第２部 中央果実協会の最近の動き－ 33 －

第２部

中央果実協会の最近の動き

第１章 概 要１．業務執行体制の見直し

加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新しい生活様式の定着が必要とされ（１）変更認定及び定款の変更ており、政府及び地方公共団体から職場への出

我が国の農林水産物の輸出促進を図るべく勤等につきテレワークや時差通勤の推進が求

平成２５年に「農林水産物・食品の国別・品目

められている。新型コロナウイルス感染症の拡別輸出戦略」が策定され、青果物についても輸大防止のため持続的な対策が必要になると見出戦略が定められている。これを受け、平成２

込まれていること、政府が推進する働き方改革

７年に青果物関係者が一丸となって果実・野菜

実現の切り札となる働き方でもあることから、の輸出促進を一層強化していくことを目的と当協会においても、職員服務規程を改正し、在して日本青果物輸出促進協議会（以下「協議会」

宅勤務等に関する規定の整備を行うこととしという。
）が設立された。

た（令和２年６月 22 日）。

当協会も、これまで青果物の需要の増進や国産果実の輸出支援のための技術開発等への支（３）押印の見直し

援に取り組んできたところであるが、協議会の規制改革・行政改革の一環として、行政手続事務局が置かれていた（一般社団法人）日本青等における押印の見直しが急ピッチで進めら

果物輸出入安全推進協会（以下「日青協」といれている。農林水産省においても、事業の実施

う。
）の解散（平成 29 年末）に伴い（30 年６月

要綱等の中で定められる様式で従来必要とさ末で精算事務を完了）、当協会が日青協の残余れていた「印」の部分はすべて削除されること財産の寄附を受け、それを財源として、協議会となった。

からの要請に応じて、協議会の活動の支援等を行うこととなった。

このため、国庫補助金を交付するための手続となる当協会あての申請文書等においても押このため、当協会の行う事業として、新たに、印を廃止することとするほか（業務方法書実施

当分の間、「国産青果物（その加工品を含む。
）

細則の改正）、当協会が国あてに発出する文書の輸出を促進する取組」を支援することを定款の押印を省略することができることとした（令に定め、事業を行うこととした。

和３年３月）。

なお、定款の変更に先立ち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条

（４）役員候補者の公募

第１項に規定する変更の認定を受けるため、同公益財団法人移行後の役員就任については、条第２項の規定により、平成 30 年５月８日に

内閣府から役員選任に係る透明性確保の要請

内閣総理大臣宛申請書の提出を行い、同年７月があり、当協会は役員候補者の公募を実施する

２日付で認定書を受領した。

こととした。
新たに役員公募規程及び公募役員候補者等（２）新型コロナウイルス感染症への対応等

選定委員会設置運営要領を定め、平成 26 年度

在宅勤務などのテレワークは、「ワークライ

役員改選時から理事３名の候補者選定のため

フバランスの実現、人口減少時代における労働の公募を実施した。以来、役員改選時において力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する

も理事２名を公募し候補者を選定することと働き方改革実現の切り札となる働き方」（総務

し、令和２年度の役員改選時からは、公募対象

省ＨＰ）として、政府により推進されている。

ではない理事長候補者についても、選定するこ－ 35 －

ととした。

平成 27 年度から｢果樹経営支援対策事業費｣、「果樹未収益期間支援事業費」及び「果樹農業２．道県基金協会との関係

調査研究等事業費」が公募となり、当協会はこれに応募し事業者に採択された。

当協会が新法に基づく公益財団法人に移行

平成 28 年度以降についても公募が実施され､する際、従前の道県基金協会監事としての監査

新たに「果樹優良苗木・花粉安定確保対策事業」

業務を辞退した。平成 25 年度からこれに替わが追加されることとなったが、当協会は引き続るものとして、果実等生産出荷安定実施要綱等

き応募し事業者に採択された。

に基づく助言･指導等の一環として、当協会の関係者が道県基金協会に出向き、予算の執行状（２）事業実施評価委員会の設置

況を把握するとともに果樹対策事業の実施等

公募事業の業務執行体制について、事業実施について意見交換・情報交換を行うこととした。

計画が的確に策定され、効果的､効率的に事業概ね３年に１回程度の割合で全道県基金協が実施されたか評価・点検し、次年度以降に反映させることを目的に、外部有識者をメンバー

会を一巡することを目標に実施している。

とする｢果樹経営支援対策事業等事業実施評価

３．果樹経営支援対策事業等の公募事業
化委員会」を立ち上げ、引き続き評価をいただい（１）公募事業化

４．職員給与及び役員報酬の年俸制移行ている。

平成 26 年度農林水産省行政事業レビュー行
動計画（平成 26 年４月８日農林水産省）を踏

当協会は、平成 22 年４月１日から職員の給

まえ、農林水産省行政事業レビュー公開プロセ

与を年俸制に移行した。
（平成 22 年度から果樹スが行われ、｢果樹･茶支援対策事業のうち果樹対策事業は従前の基金方式から単年度補助金対策｣が対象事業とされた。

予算で執行されることとなり、補助金で事務管

事業評価結果は、「事業全体の抜本的な改善」

理経費として認められた賃金を原資として職が必要とされ、この指摘の対応方針として、国員給与を支給することとしたため。
）また、役は新たに、需給調整などを除く一部事業につい員の報酬については、平成 26 年６月 20 日からては､公募により事業実施主体を決定するスキ

職員給与に合わせて支給方式を年俸制に移行

ームを構築するとした。

した。

－ 36 －

第２部

中央果実協会の最近の動き

第２章 各 論第１節 果実需給安定対策
１．平成 29 年産の需給調整

る安定的な取引と出荷量の確保等の計画的な生産出荷に向けた取組（１）うんしゅうみかんの計画生産出荷対策が行われている。

平成 29 年産うんしゅうみかんについては、

平成 29 年産のうんしゅうみかんの収穫量は農林水産省から平成 29 年６月 16 日に公表さ74 万 1,300 トン、出荷量は 66 万 1,300 トンで、れた「平成 29 年産うんしゅうみかん適正生産

前回のうら年であった平成 27 年産に比べ、そ出荷見通し」の中で、需要量は 89 万トン程度

れぞれ３万 6,500 トン、２万 2,600 トン減少しと予想される一方、生産面では昨年は裏年に加た。

え高温・干ばつで果実が小玉傾向になったこと

平成 29 年産うんしゅうみかんの価格動向を等により極端に生産量が減少したことを鑑み、みると、うら年傾向となり着果量が少ない産地

予想生産量 87 万トン、適正生産量 87 万トン､が多く、極早生は前年並の着果量であったが、適正出荷量 78 万トン、用途別には生食用出荷

早生から中生・普通みかんと晩生になるにした

量 69 万トン、加工原料用出荷量８万トン（うがって着果量が少ない傾向にあり、10 月以降

ち果汁用６万トン、缶詰用２万トン）と見込まの天候不順や台風の影響により出荷が伸びず、れた。

出荷量は平年を１割以上下回る水準で推移しこれに基づき、全国段階、府県段階、産地段

た。価格は、競合果実の潤沢な出回りもあり、

階で生産出荷目標を策定した上で、高品質果実

極早生みかんの出荷量が増加した 10 月中旬にの生産を重点に、一時的に流通在庫が増加し、価格は大幅に低下（ⅰ）生産対策として、適正着果量確保のため、したが、各産地で厳選出荷に努め、価格は下げ

結実確保を図りつつ着果が過多にならな

止まり、11 月以降、価格は堅調に推移した。年

いよう摘果等作業の推進及び仕上げ摘果・末及び年明け以降は出荷量が少なかったこと

樹上選果の着実な実施、極早生品種の需要から、価格は平年を大きく上回って推移した。

に見合った生産の推進と中晩かん等の優良品目・品種への転換、適正な品種構成の（２）りんごの計画生産出荷対策
平成 29 年産りんごについては、農林水産省

ための栽培管理計画の検討と推進、隔年結果の是正に向けたきめ細かい取組等、から平成 29 年６月 16 日に公表された「平成 29（ⅱ）出荷対策として、消費者の嗜好にあった

年産りんご適正生産出荷見通し」の中で、需要高品質果実の出荷に向けた出荷品質の確量は 83 万トン程度と予想される一方、生産面

保、出荷計画のズレ込みによる在庫量の急では全国的に雪害等の被害もなく、着花量も確増を防ぐための果実の成熟状況等に応じ保されているため、予想生産量は 81 万トン、た出荷計画の見直し、生産者間、市場関係

適正生産量 81 万トン、適正出荷量 72.5 万ト者等との情報共有による需要と供給のマン、用途別には生食用出荷量 62.5 万トン、加ッチング、極早生品種から早生品種への切

工原料用出荷量 10 万トン（うち果汁用 9.5 万り替え及び早生品種の１日当たり出荷量トン）と見込まれた。

の平準化に留意した出荷計画の策定、加工

これに基づき、全国段階、道県段階、産地段

原料用果実についての長期取引契約によ

階で生産出荷目標を策定した上で、高品質果実－ 37 －

の生産を重点に、用途別には生食用出荷量 68 万トン、加工原料（ⅰ）生産対策として、適正な着果量確保のた用出荷量 7.5 万トン（うち果汁用 5.5 万トン、め、結実量を確保しつつ着果が過多となら缶詰用２万トン）と見込まれた。

ないよう摘果等の推進、果実品質の確保にこれに基づき、全国段階、府県段階、産地段向けた仕上げ摘果・見直し摘果の着実な実階で生産出荷目標を策定した上で、高品質果実

施、の生産を重点に、（ⅱ） 出荷対策として、消費者の嗜好にあっ（ⅰ）生産対策として、仕上げ摘果や樹上選果

た高品質果実の出荷に向けた出荷品質の等の適正着果対策、園地･樹体にも配慮し確保、果実の成熟状況に応じた出荷計画のたきめ細かい結実管理による品質向上対

適切な見直し、生産者間、市場関係者等と策の推進、次年産以降の連年安定生産を見の情報共有による需要と供給のマッチン

据え、摘果や結果母枝の確保等樹体管理の

グ、加工原料用果実の長期取引契約による実施、優良品種への計画的な改植の推進、安定的な取引等の計画的な生産出荷に向極早生品種については高品質果実の生産

けた取組、出荷と優良品目・品種への転換や、適正なの計画的な生産出荷に向けた取組が推進された。

品種構成の検討と推進等、（ⅱ）出荷対策として、消費者の嗜好にあった

平成 29 年産のりんごの収穫量は 73 万 5,200

高品質果実の出荷に向けた出荷品質の確

トン、出荷量は 65 万 5,800 トンで、前年産に保・向上、出荷計画のずれ込みによる在庫比べそれぞれ２万 9,800 トン、２万 9,100 トン

量の急増を防ぐための果実の成熟状況等減少した。

に応じた出荷計画の見直し、生産者間、市

平成 29 年産りんごの価格動向をみると、結場関係者等との情報共有による需要と供実量は確保されたものの夏場の低温等の影響

給のマッチング、極早生品種から早生品種

や秋の天候不順等の影響により果実肥大が進への切り替わりや一日当たり出荷量の平

まず小玉果傾向となり、早生・中生種は各産地

準化の留意、加工原料用果実について長期の出荷が重なったため厳しい環境となったが、安定取引契約による安定的な取引と需要

晩生種は小玉傾向による数量減に加え、輸出がに応じた出荷量の確保等、順調であり、みかん等競合果実の数量が少なかの計画的な生産出荷に向けた取組が推進されったことにより、堅調な価格となった。

た。
平成 30 年産うんしゅうみかんの収穫量は 77２．平成 30 年産の需給調整

万 3,700 トン、出荷量は 69 万 1,200 トンで、28 年産に比べそれぞれ３万 1,400 トン、２万（１）うんしゅうみかんの計画生産出荷対策

6,300 トン減少した。これは単収は１％上回っ

平成 30 年産うんしゅうみかんについては、たものの結果樹面積が高齢化による労力不足

農林水産省から平成 30 年６月 12 日に公表さに伴う廃園があったこと等により 28 年産に比れた「平成 30 年産うんしゅうみかん適正生産

べ 1,900ｈａ（５％）減少したためである。

出荷見通し」の中で需要量は 85 万トン程度と平成 30 年産うんしゅうみかんの価格動向を予想される一方、生産面では、全国的に十分なみると、表年に当たることから着果量は多く、着花量が確保されており、天候不順等により生

極早生は前年並み、晩生になるに従って多かっ

産量が少なかった 29 年産に比べ 10 万トン程た。梅雨明け後の干ばつにより小玉傾向で推移

度増加となる 84 万トンが見込まれ、また、適し、品質は高糖・減酸傾向となったことから、正生産量 84 万トン､適正出荷量 75.5 万トン、

極早生の価格は前年を上回った。その後、出荷－ 38 －

第２部

中央果実協会の最近の動き

量が増加し、価格の低下が懸念されたが、厳選

晩生種は出荷量が増え、上位等級は堅調であっ出荷等の対応が取られ、全体としては堅調に推たものの台風による傷果など品質の低いもの移した。

などは厳しい販売状況となり、全体としてはほぼ平年並みで推移した。

（２）りんごの計画生産出荷対策
平成 30 年産りんごについては、農林水産省

３．令和元年産の需給調整から平成 30 年６月 12 日に公表された「平成 30
年産りんご適正生産出荷見通し」の中で、需要（１）うんしゅうみかんの計画生産出荷

量は 82 万トン程度と予想される一方、生産面

令和元年産うんしゅうみかんについては、農では全国的に十分な着花量が確保されている

林水産省から公表された「令和元年産うんしゅため、予想生産量は 81 万トン、適正生産量 81

うみかん適正生産出荷見通し」の中で、生産面万トン、適正出荷量 72.5 万トン、用途別には

では、産地によるばらつきはあるものの、全国

生食用出荷量 62.5 万トン、加工原料用出荷量

的には着花量が確保されており、豪雨や台風等

10 万トン（うち果汁用 9.5 万トン）と見込まれの自然災害の影響により生産量が少なかったた。
。

平成 30 年産に比べ１万トン程度増加となる 78

これに基づき、全国段階、道県段階、産地段万トンが見込まれ、また、適正生産量 78 万ト

階で生産出荷目標を策定した上で、高品質果実

ン､適正出荷量 70.2 万トン、用途別には生食用の生産を重点に、出荷量 65.2 万トン、加工原料用出荷量５万ト（ⅰ）生産対策として、適正な着果量確保のたン（うち果汁用 3.5 万トン、缶詰用 1.5 万トン）

めの摘果等の推進、樹上選果による出荷品と見込まれた。

質基準の徹底と生産量の調整、品種更新計

これに基づき、全国段階、府県段階、産地段画の策定とそれに基づく産地指導、過熟果

階で生産出荷目標を策定した上で、高品質果実等の発生防止等のための適期収穫・選択収の生産を重点に、穫の実施、排水対策等によるつる割れ被害（ｉ）生産対策として、適正着果量確保のための摘果等作業の推進及び仕上げ摘果・樹上発生リスクの低減等、（ⅱ）出荷対策として、出荷品質基準の徹底に

選果の徹底、果実の品質確保と生産量に対よる高品質果実の出荷、果実の成熟状況にする出荷用果実の歩留まりの向上、極早生

応じた出荷計画の適切な見直し等による品種の需要に見合った生産の推進、隔年是

需要と供給のマッチング、加工原料用果実

正に向けたきめ細かい取組等、の長期取引契約による安定的な取引等、（ii）出荷対策として、極早生品種から早生品の計画的な生産出荷に向けた取組が推進され種への切り替え及び早生品種の１日当たた。

り出荷量の平準化に留意した出荷計画の

平成 30 年産りんごの収穫量は 75 万 6,100 ト

策定、出荷計画のずれ込みによる在庫量のン、出荷量は 67 万 9,600 トンで、前年産に比急増を防ぐための果実の成熟状況等に応べそれぞれ２万 900 トン、２万 3,800 トン増加

じた出荷計画の見直し、出荷品質基準の徹した。これは結果樹面積が 300ｈａ（１％）減底、加工原料用果実についての長期取引契少したものの、単収が 80 ㎏（４％）上回った

約による安定的な取引と出荷量の確保等、の計画的な生産出荷に向けた取組が行われた。

ためである。
平成 30 年産りんごの価格動向をみると、早令和元年産うんしゅうみかんの収穫量は、高生種は台風等の影響から出荷量が少ないこと

齢化による労力不足により結果樹面積が２％もあり、前年を上回ったが、その後、中生種・減少したものの、生育期間中の適度な降雨によ－ 39 －

り肥大が良好であり、単収が前年産を５％上回減の 70 万 1,600 トンとなった。

ったことから、29 年産に比べ１％増の 74 万
6,700 トンとなった。

令和元年産りんごの価格動向をみると、品質面では凍霜害、猛暑、台風による影響により下

令和元年産うんしゅうみかんの着果量は極位等級の発生が増えたが、出荷量が少なかった

早生は表年であった前年産並み、早生・普通はことにより、早生種、中生種、晩生種とも価格少なかった。果実肥大は良好であったが、梅雨は堅調に推移した。

明けの遅れ、台風、曇天、雹害などの影響を受け、低品位果実が発生した。また、糖度は前年

４．令和２年産の需給調整より低く、酸度は高かった。このような中、価格は品質基準の遵守等の推進もあり、過去５カ（１）うんしゅうみかんの需給調整
令和２年産うんしゅうみかんについては、農

年平均並みで推移した。

林水産省から公表された「令和２年産うんしゅ（２）りんごの計画生産出荷

うみかんの予想生産量」で、産地によるばらつ

令和元年産りんごについては、農林水産省か

きはあるものの、全国的には十分な着花量が確ら公表された「令和元年産りんご適正生産出荷

保されており、自然災害の影響により生産量が見通し」の中で、生産面では全国的に十分な着伸びなかった令和元年産に比べ 3.3 万トン程

花量が確保されているため、予想生産量は 80

度増加となる 78 万トンが見込まれていたが、万トン、適正生産量 80 万トン、適正出荷量 72

６月以降の曇天・高温による生理落果の増等に万トン、用途別には生食用出荷量 62 万トン、より予想生産量を下回るとみられた。

加工原料用出荷量 10 万トン（うち果汁用 9.5万トン）と見込まれた。

これを踏まえ、全国段階、府県段階、産地段
階で生産出荷目標を策定した上で、高品質果実

これに基づき、全国段階、道県段階、産地段
階で生産出荷目標を策定した上で、高品質果実の生産を重点に、（ｉ）生産対策として、園地・樹体毎の適正着の生産を重点に、花量を踏まえた摘果及び整枝せん定、早期（ｉ）生産対策として、仕上げ摘果や樹上選果

摘果による適正着果対策、高品質果実生産等の適正着果対策、園地・樹体にも配慮しのためのシートマルチ栽培等の推進、樹冠た結実管理による品質向上対策の推進、摘上部摘果等の省力的な高品質安定生産技

果や結果母枝の確保等樹体管理の実施、優術の推進、不良品種系統の改植、根域制限

良品種への計画的な改植の推進、栽培、省力樹形等の計画的な導入等、（ii）出荷対策として、消費者の嗜好にあった（ii）出荷対策として、出荷時期別品質目標を

高品質果実の出荷に向けた出荷品質の確定めた高品質果実生産の徹底、出荷計画の

保、果実の成熟状況に応じた出荷計画の適策定と適時の見直しによる計画出荷の推切な見直し、生産者間、市場関係者等との進、品質基準と階級基準を遵守した生食用情報共有による需要と供給のマッチング、出荷、極早生みかんの出荷において品質基

加工原料用果実の長期取引契約による安準と出荷時期の徹底等、定的な取引等、の計画的な生産出荷に向けた取組が行われた。

の計画的な生産出荷に向けた取組が行われた。

令和２年産うんしゅうみかんの収穫量は、６

令和元年産りんごの収穫量は、結果樹面積が月以降の曇天・高温による生理落果の増等によ

１％減少し、青森県での小雨による肥大抑制、り予想生産量を下回り、単収が平成 30 年産を

長野県での台風による落果等から単収が前年４％上回ったものの、高齢化による労力不足に産を７％下回ったことから、前年産に比べ７％より結果樹面積が 30 年産より５％減少したた－ 40 －

第２部

中央果実協会の最近の動き

め、30 年産に比べ１％減の 76 万 5,800 トンとら堅調であったが、晩成種は中生種の流通在庫なった。

の増加や災害がなかったことによる入荷増に

令和２年産うんしゅうみかんの生育動向を

より価格は低調であった。

みると、生理落果は生育期の高温や梅雨期の曇天により総じて多かった。また、果実肥大は良５．令和３年産の需給調整好であった。品質は夏期の高温や干ばつにより日焼け果等の発生が懸念されたものの食味は（１）うんしゅうみかんの需給調整

良好で腐敗果なども少なかった。価格は品質基

令和３年産うんしゅうみかんについては、農準の遵守等の推進もあり、過去５カ年平均と比

林水産省から公表された「令和３年産うんしゅ

べ１月は下回ったものの総じて上回って推移

うみかんの予想生産量」で、産地によるばらつした。

きはあるものの、全国的には着花量が確保されており、前年産に比べ 0.6 万トン減となる 76（２）りんごの需給調整

万トンが見込まれた。

令和２年産りんごについては、農林水産省か

これを踏まえ、全国段階、府県段階、産地段ら公表された「令和２年産りんご予想生産量」

階で生産出荷目標を策定した上で、高品質果実

で、生産面では全国的に十分な着花量が確保さの生産を重点に、れているため、自然災害の影響により生産量が（ｉ）生産対策として、園地・樹体毎の適正着伸びなかった元年産に比べ 6.8 万トン増とな

花量を踏まえた摘果及び整枝剪定、早期摘る７７万トンと見込まれた。

果による適正着果対策、高品質果実生産のこれに基づき、全国段階、道県段階、産地段

ためのシートマルチ栽培等の推進、樹冠上階で生産出荷目標を策定した上で、高品質果実

部摘果等の省力的な高品質安定生産技術の生産を重点に、の推進、不良品種系統の改植、根域制限栽（ⅰ）生産対策として、道県・生産出荷団体と培、省力樹形等の計画的な導入等、連携した高品質果実生産の指導、計画的な（ii）出荷対策として、出荷時期別品質目標を改植・更新、省力樹形導入等の生産基盤強定めた高品質果実生産の徹底、出荷計画の化、適正着果量を確保し高品質果実生産の策定と適時の見直しによる計画出荷の推ための摘果の徹底、品質を重視した適期収進、品質基準と階級基準を遵守した生食用

穫・選択集荷による良品生産の徹底等、

出荷、極早生みかんの出荷において品質基（ⅱ）出荷対策として、出荷計画策定による計

準と出荷時期の徹底等、画的・安定的出荷の励行、販売関係者へのの計画的な生産出荷に向けた取組が行われた。

定期的情報提供等の取組、輸出促進にむけ

令和３年産うんしゅうみかんの収穫量は、元た情報収集と対策の実施、加工原料用果実

年産に比べて、単収が５％上回ったものの、高の計画的出荷等、齢化による労力不足に伴う廃園等により結果の計画的な生産出荷に向けた取組が行われた。

樹面積が４％減少したため、予想生産量を下回

令和２年産のりんごの収穫量は結果樹面積る 74 万 9,000 トンで、元年産並みとなった。

が前年産より１％減少したものの、単収が主産

令和３年産うんしゅうみかんの価格動向を

県で天候に恵まれたこと及び前年産が台風被みると、９～10 月に出荷された極早生みかん

害を受けていたことから９％上回ったため、は食味不良果や外観不良果等により価格は低９％増の 76 万 3,300 トンとなった。

調となったものの、11 月の早生みかん以降は

令和２年産のりんごの価格動向をみると、早生種は、生育が良好で出荷が早まったこと等か

果実品質・食味が格段に回復し、腐敗果の発生等も少なく、価格は堅調に推移した。

－ 41 －

定期的情報提供等の取組、輸出促進にむけ（２）りんごの需給調整た情報収集と対策の実施、加工原料用果実

令和３年産りんごについては、農林水産省かの計画的出荷等、ら公表された「令和３年産りんごの予想生産量」に向けた取組が行われた。

で、前年産に比べ３．８万トン減となる７２．
５万トンと見込まれた。

令和３年産りんごの収穫量は、２年産に比べて、結果樹面積が１％減少するとともに、開花

これに基づき、全国段階、道県段階、産地段期の４月中旬の凍霜害によって着果数が減少

階で生産出荷目標を策定した上で、高品質果実したことや、生育期間中の少雨で果実肥大が抑の生産を重点に、制されたこと等から単収が 12％減少した結果、（ｉ）生産対策として、道県・生産出荷団体と予想生産量を大きく下回る 66 万 1,900 トンと連携した高品質果実生産の指導、計画的ななり、10 万 1,400 トン（13％）減少した。

改植・更新、省力樹形導入等の生産基盤強

令和３年産りんごの価格動向をみると、夏季化、適正着果量を確保し高品質果実生産のの少雨により小玉果傾向であったものの、出荷ための摘果の徹底、品質を重視した適期収量が前年及び平年より少なく、他の果実も少な

穫・選択集荷による良品生産の徹底等、い影響もあり、10 月以降の価格は前年を上回（ii）出荷対策として、出荷計画策定による計り堅調に推移した。

画的・安定的出荷の励行、販売関係者への第２節 果実計画生産推進事業（１）事業の実施経緯

る場合にうんしゅうみかんについて農林水産

昭和 50 年にうんしゅうみかんの需給の改善

大臣が「生産出荷安定指針」を、りんごについを図るため、摘果や計画的出荷の促進等を講じて農林水産省生産局長が「生産出荷指導指針」

る果実生産出荷安定基金が設置され、うんしゅを策定した場合に実施する特別摘果等による

うみかん計画生産出荷促進事業が開始された。

出荷量の調整（「計画的生産の促進」）を行うもその後、自由化関連対策の一環として、平成ので、これらを実施した生産者団体に都道府県

元年度に中晩かんが、平成７年度にりんごが計法人に造成した交付準備金（果実計画生産推進

画生産出荷促進事業の対象品目に加えられ、平資金）から補給金を交付する。

成 13 年度以降、中晩かんは対象品目から外れた。また、生産基盤の脆弱化により国産果実の（３）事業の実績

生産量が年々減少していく中、生産力の増強がうんしゅうみかん及びりんごについて、「計必要なことから、供給過剰を前提とした需給安

画的生産出荷の指導」等を行うため、補給金の定対策事業は見直すこととされ、令和元年度を交付対象及びその限度を定めた業務実施方針

もって事業は終了した。

を作成し、関係都道府県法人に通知した。
この実施方針と業務方法書に基づき、都道府（２）事業の概要

県法人から事業内容、事業規模を記載した基本

うんしゅうみかん及びりんご（指定果実）の計画の提出があり、中央果実協会ではこの基本需要に見合った計画的な生産出荷を促進する

計画を審査・承認し、必要な交付準備金の造成ため、①計画的生産出荷の指導とともに、②生に対して補助した。

産量が需要量を大きく上回ることが見込まれ① 平成 29 年度－ 42 －

第２部

うんしゅうみかんについては神奈川県

中央果実協会の最近の動き

はじめ２県で「計画的生産出荷の指導」事

はじめ 12 県で、りんごについては青森県

業が実施された。

はじめ２県で「計画的生産出荷の指導」事③ 令和元年度

業が実施された。

うんしゅうみかんについては神奈川県② 平成 30 年度

はじめ 13 県で、りんごについては青森県

うんしゅうみかんについては神奈川県

はじめ２県で「計画的生産出荷の指導」事

はじめ 13 県で、りんごについては青森県

業が実施された。

第３節 緊急需給調整特別対策事業（１）事業の実施経緯

る全国緊急需給調整事業実施方針に基づき、都

平成７年度から、うんしゅうみかんの出荷が道府県果実生産出荷安定協議会は、都道府県緊集中する特定時期において、生果の需給が大幅

急需給調整事業実施方針を定める。指定果実出に緩和するおそれがあると判断された場合、緊荷事業者は、産地緊急需給調整事業実施計画を急の措置として生食用の果実を果汁等への加作成し、都道府県法人の承認を受ける。都道府

工仕向けに促進する果実緊急需給調整特別対

県法人は、承認しようとする場合は、知事と調策事業が開始された。

整の上、指定法人（中央果実協会）と協議する。

平成 13 年度から、指定果実について指針が策定された場合に、緊急的な市場隔離（生果をこの事業は、全果協が生産局長の承認を受けて発動する。

加工原料用に仕向け）を実施する特別需給調整

都道府県法人は、補給金の交付に充てるため、対策事業の一環として緊急市場隔離促進事業

指定果実出荷事業者から負担金を納付させ、都に引き継がれた。平成 19 年度からは緊急需給

道府県等からの助成金とあわせて緊急需給調調整特別対策事業として項立てされた。その後、整資金を造成する。指定法人（中央果実協会）

生産基盤の脆弱化により国産果実の生産量がは、補給金を交付するのに要する経費の一部を年々減少していく中、生産力の増強が必要なこ補助する。都道府県法人は、指定出荷事業者かとから、供給過剰を前提とした需給安定対策事

らの申請により補給金を交付する。

業は見直すこととされ、令和元年度をもって事（３）事業の実績

業は終了した。

① 平成 29 年度（２）事業の概要

うんしゅうみかん生産県 11 県及びりんご

この事業は、計画的生産出荷への取組を的確

生産県２県から、緊急需給調整実施計画の協に実施した上で、一時的な出荷の集中により、議申請がなされた。しかし、発動基準に達す

なお価格が低下した場合又は価格の低下が確る価格低下がなかったことから事業は実施

実と見込まれる場合に、生食用果実を加工原料されなかった。

用に仕向けるのに必要な経費について、都道府② 平成 30 年度

県法人が指定法人（中央果実協会）からの補助

うんしゅうみかん生産県 11 県及びりんごを受けて指定果実出荷事業者に対して補給金

生産県２県から、緊急需給調整実施計画の協を交付する事業である。

議申請がなされた。しかし、発動基準に達す

生産局長の承認を受けて全国果実生産出荷安定協議会（以下「全果協」という。
）が作成す－ 43 －

る価格低下がなかったことから事業は実施されなかった。

③ 令和元年度

議申請がなされた。しかし、発動基準に達す

うんしゅうみかん生産県 11 県及びりんご

る価格低下がなかったことから事業は実施

生産県２県から、緊急需給調整実施計画の協されなかった。

第４節 果汁特別調整保管等対策事業（１）事業の実施経緯

実の産地廃棄を行う事業である。

昭和 47 年産うんしゅうみかんの大豊作を受事業の実施者は、果実製品の調整保管につい

けて、うんしゅうみかん加工品調整保管事業とては、果実出荷事業者と連携して事業が遂行でして市場隔離を目的にうんしゅうみかん果汁

きる果実加工業者とし、果実の産地廃棄につい及び缶詰を対象に、金利、倉庫保管料を助成しては、指定果実出荷事業者とする。調整保管にたのが始まりである。その後、特定果実に係る係る補助対象経費は、果実製品の製造に要する果実製品の果実製品調整保管事業として制度資金に係る金利及び低温倉庫の保管料に要す化され、また、それを補完する目的で、国産果る経費で、補助率は、金利については定額、保実を原料として製造された果汁等を緊急的に管料については２分の１以内である。産地廃棄

市場隔離する場合において濃縮果汁製造等にに係る補助対象は、選果場から産業廃棄物等処

要した資金に対応する金利及び倉庫保管料に理施設までの運搬及び廃棄処理に要する経費

要する経費に補助する果汁等特別調整保管事

で、補助率は２分の１以内である。

業が創設された。
平成 13 年度からは、特別需給調整対策事業（３）事業の実績の一つとして、指定果実について果樹農業振興

平成 27 年 10 月の暴風により青森県におい特別措置法第４条の３に基づく生産出荷安定て発生したりんごの傷果が大量に果汁用に仕指針（うんしゅうみかん）又は生産局長が定め向けられた。このため、搾汁業者が保有する過る生産出荷指導指針（りんご）（以下、本節に剰な在庫果汁の調整保管に対して支援を行い、おいて両指針をあわせて「指針」という。
）が果汁市場の需給安定とりんご農家の経営安定策定された場合に、又は指定果実その他の果実を図ることとし、平成 28 年度果汁特別調整保について災害等により傷果等生食用に適さな管等対策事業が実施された。

い果実が大量生産した場合に、当該果実製品の事業内容は、平成 27 年産りんごを原料とし調整保管を行う果汁等特別対策事業に再編さた果汁であって、平成 28 年４月１日から平成れた。平成 19 年度からは、他の事業の再編と

29 年３月 31 日までの全期間を通して保管されともに、果樹対策事業の中で果汁特別調整保管

た濃縮果汁及びストレート果汁について、製造等対策事業として名称変更され、実施されていに要する資金に係る金利及び低温倉庫の保管る。

料の支払いに要する経費に助成するものである。なお、補助金の支払いは、平成 29 年度に（２）事業の概要行った。

指定果実について指針が策定された場合、又（平成 29 年度支出額 17,497 千円）

は指定果実その他の果実について災害等によ平成 30 年度以降、前年度に対象となる事案

り傷果等生食用に適さない果実が大量発生しが発生していないため、事業は実施されなかった場合に、当該果実製品の調整保管又は当該果た。

－ 44 －

第２部

中央果実協会の最近の動き

第５節 自然災害被害果実加工利用促進等対策事業（１）事業の経緯

対象果実の有効利用の促進や区分流通の果実は台風、雹害等の自然災害によって被害実施、加工原料用果実の段階的出荷のためのを受けやすく、被害を受けた果実が大量に発生

一時貯蔵の実施等に必要な経費を助成する。

した場合に、当該被害果実の有効利用等に関す② 自然災害被害果実消費拡大対策

る対策を実施してきた。

対象果実及び対象果実を原料とした加工

傷害を受けた果実については、市場での販売

製品の消費拡大に向けた取組に必要な経費価格が著しく低下することが見込まれるため、市場における良品果実の価格にも影響するこを助成する。
③ ①及び②の対策のほか、必要と認められるとが懸念される。また、傷害が著しい果実につ対策

いては、加工原料用に仕向けられることから、加工市場の需給バランスにも大きな影響を与（３）事業の実績えることが懸念される。このため、これら被害① 平成 30 年度

果実の有効利用を促進し、被害果実の適切な流平成 30 年 7 月豪雨により愛媛県のかんきつ

通と消費拡大対策を行うことにより、農家の経類が果実肥大期に適切な栽培管理が行えず品営安定を図る対策が緊急に求められた。

質低下等の被害が発生した。このため、平成 30

平成 22 年度から、それまで果樹対策事業に

年 10 月 26 日付けで生産局長通知が発出され、おける特認事業として実施してきた本事業は、

被災かんきつについて消費拡大のためのキャ

自然災害被害果実加工利用促進等対策事業とンペーンを実施した（被害果実の有効利用促進

して実施されていたが、令和２年度からは被害及び被害果実の庭先選果指導は自己資金によ

果実利用促進等対策事業の一部として実施さ

り実施）
。

れている。

平成 30 年台風第 21 号及び第 24 号により三重県のかんきつ類に強風によって果皮に障害（２）事業の概要を受ける等の被害が発生した。このため、平成本事業は、台風、降雹等の自然災害等により30 年 11 月５日付けで生産局長通知が発出され、被害を受けた果実が大量発生した場合であっ被害果実を加工用として出荷するための運搬て、農産局長が対象となる果実と事業の種類及費について和歌山県の運搬業者に助成を行っ

び内容を別途定めたときに、当該被害果実の加た。

工利用促進及び区分流通又は当該被害果実及びその果実製品の利用促進を行う事業である。

（補助金額 5,478 千円）② 令和元年度

事業の実施者は、被害対象果実を生産又は加令和元年 11 月の近畿・東海地方等における工する生産出荷団体、果実加工業者その他農産

降雹により、かんきつ類、かき等の果実に打傷

局長が適当と認めた団体とする。

等の被害が発生した。このため、令和元年 12 月

事業の種類及び内容は以下のとおりであり、４日付けで、生産局長通知が発出され、うんし

対象果実の特性等を勘案し、具体的な対象事業

ゅうみかんの被害果を区分流通するため、樹上内容、対象経費及び補助率等をその都度農産局

選別や摘果作業等を実施した静岡県の生産出長が定めている。なお、②の対策は、①の対策

荷団体に対し助成を行った。

と一体的に実施する場合のみ対象とする。

（補助金額 26,496 千円）① 自然災害被害果実加工利用促進緊急対策③ 令和２年度－ 45 －

令和元年 12 月から令和２年２月の記録的暖

令和３年４月以降に全国各地で発生した降冬の影響等によるモモせん孔細菌病の発生拡

霜に伴う低温や降ひょうの影響により、広範な大・まん延により、福島県等でもも等への果実

種類に及ぶ果樹で、花や幼果の障害や打撲等がへの被害が甚大となった。このため、令和２年発生し、青果として出荷することが困難な果実

８月５日付けで生産局長通知が発出され、被害が大量に発生した。このため、令和３年８月 24

果実の樹上選別、摘果作業、被害果処理、り病

日付けで農産局長通知が発出され、被害果実の枝及びり病葉の除去等を実施した福島県、山梨

樹上選別や作業所での選別や共同選果作業等

県及び長野県の生産出荷団体に対し助成を行を実施した山形、岩手及び長野の生産出荷団体った。

等に助成を行った。
（補助金額 13,612 千円）（補助金額 336,263 千円）④ 令和３年度

第６節 果樹経営支援対策事業（１）事業の実施経緯対策」から「果樹農業好循環経営総合対策」に

高齢化の進展や園地整備の遅れ等から生産再編され、①改植単価の増額、②需要の見込ま

基盤の脆弱化が進んでいる果樹農業の継続・発れる品種等の新植支援、農地中間管理機構を活展を図るためには、消費者ニーズを踏まえた果用した改植の推進等が拡充された。

実生産を推進するほか、産地ごとに特色を持っ平成 29 年度以降の主な改正は次の通りであた取組が行われていることを踏まえ、目指すべる。

き産地の姿を明確にした上で、戦略的な生産・① 平成 29 年度

販売を計画的に進め、競争力のある産地を構築する必要がある。

一定の要件を満たす農地中間管理機構が改植を行う際、追加的な土壌土層改良が必要な場

このような課題に対応して、平成 17 年３月

合には改植単価に加算することとした。

に策定・公表された果樹農業振興基本方針において、産地ごとに具体的な目標とその実現のた

すもものジョイント栽培を補助対象に追加した。

めの戦略を内容とする「果樹産地構造改革計画推進事業に、「果実供給力維持対策」及び「産（産地計画）」を産地自らが策定し、担い手と地キャリアプランの策定・推進」の取組を追加

その育成手法、園地基盤の整備、販売戦略等のした。

取組を定めることとした。

② 平成 30 年度

平成 17 年度から産地計画の策定が進められ、
19 年度からは新たに果樹経営支援対策事業を

防霜・防風設備の整備に係る果樹共済加入要件に収入保険の加入を追加した。

実施することとした。また、23 年度からは、本

急傾斜地から平地への移動改植を行う際、追事業で実施する改植について、その未収益期間

加的な土壌土層改良が必要な場合、２万円／10に要する経費を支援する果樹未収益期間支援

ａを加算することとした。

事業が開始された。

③ 令和元年度

平成 25 年度から、自然災害にかかる事業申果樹農業好循環形成総合対策が、事業を大ぐ

請については、随時受け付けることとした。

くり化するため新たに設けられた持続的生産

果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間

強化対策事業に包含された。

支援事業を含む農林水産省の果樹対策は、平成

慣行樹形より生産性の向上が図られる樹形

28 年度から、これまでの「果実等生産出荷安定を省力樹形とし、新たに補助対象とした（補助－ 46 －

第２部

率 1／２以内）。

中央果実協会の最近の動き（２）事業の概要

担い手が自己育成した苗木を改植に用いる本事業は、産地計画で位置づけられた全ての場合の要件等を規定した。

振興品目・品種を対象として、産地や産地の担④ 令和２年度

い手が目標の実現のために行う取組を支援す

果樹農業振興基本方針において、生産抑制的るものであり、担い手の生産基盤を改善するたな施策から、低下した供給力を回復し、生産基めのハード事業である整備事業と、産地の生産盤を強化するための施策に転換することとさ構造を改革するためのソフト事業である推進れたため、果樹農業好循環形成総合対策は、果事業からなっている。

樹農業生産力増強総合対策となった（事業の対① 整備事業

象期間：令和２年度～６年度）。

産地計画に位置付けられた担い手等を支援

省力樹形について定額補助を設置した。また、対象者とし、産地の構造改革のためのメニュー

主な品目の改植・新植について植栽密度の下限として、優良品目・品種への改植・新植を中心

本数を設けた。

に、生産性の向上・コスト低減、規模拡大等を新植を特認事業から本体事業に移すととも図るための小規模基盤整備等を推進した。

に新植要件（新品種等）を廃止した。また、主要果樹の補助率を定額とした。

具体的な事業メニューは、ａ優良品目・品種の改植、新植及び高接、ｂ小規模基盤整備（園廃園の取組を廃止し、放任園地発生防止対策の取組を設けた。

内道の整備、傾斜の緩和、土壌土層改良、排水路の整備）、ｃ放任園地発生防止対策、ｄ用水・自然災害による被害を受けた園地は、農振農かん水施設の整備である。

用地区域及び生産緑地地区外であっても事業(補助率：定額、定率（1/2 以内）)対象とすることとした。

このほか、当協会特認事業として、園内道の自然災害時の事業について、災害復旧対策等

代替施設としてのモノレールの整備及び防霜で伐採・伐根等を行った場合、新植（定額）の設備、防風設備の整備について助成を行った。

補助率を適用することとした。

(補助率：定率（1/2 以内）)推進事業で産地キャリアアップの策定を廃

なお、面積要件を優良品目・品種への改植、止し、産地計画の改定の取組を追加した。

新植、土壌土層改良等で２ａ以上、その他メニ⑤ 令和３年度

ューで 10ａ以上と比較的小規模としている。

同一品種への改植に特別枠を設け補助対象に追加した。

また、担い手への園地の集積を推進するため、産地計画に参画する担い手以外の生産者でも、改植・新植時の植栽密度の下限本数を主な品
目以外にも設定した。また、新たに青島うんし

１年以内に担い手に集積する場合は事業が実施できることとした。

ゅう及びりんご（朝日ロンバス方式）を設定す

放任園地発生防止対策については、産地計画

るとともに、かき（ジョイント栽培）の下限本に対策の対象となる樹園地の考え方を定め、実数を変更した。

施することとした。

多目的防災網を防風設備に含めて補助対象に追加し、その要件を定めた。

事業実施期間については、改植時期が主に２～４月に集中する等の果樹独自の生理的特性

果樹生産性向上モデル確立推進事業と同じ内容の取組を推進事業に追加した。

等を踏まえて、事業の実施は、計画承認年度に限らず次年度まで可能とした。

推進事業のうち産地計画の改定等に向けた取組を産地の構造改革・生産基盤強化等検討会② 推進事業に変更した。

生産者団体等を支援対象者とし、ａ担い手に－ 47 －

雇用労働力を的確に供給するための「労働力調減）となった。

整システムの構築」、ｂ園地情報を的確に把握

補助金総額を都道府県別に見ると、和歌山県

し担い手の園地集積を支援するための「果実供が最も多く、次いで青森県、熊本県の順であっ

給力維持対策・園地情報システムの構築」、ｃ

た。

購入した苗等を一定期間育成するための「大苗(29 年度計画承認補助金額 3,076 百万円)

育苗ほの設置」、ｄ省力化・低コスト技術を活(29 年度支出額 2,902 百万円)

用した生産技術体系を構築するための「果樹生② 平成 30 年度の実績

産性向上モデルの確立」、果実の高品質化や生産性の向上を達成するための「新技術等の導30 年度の事業実施計画の公募は、年２回（応募締切は５月上旬、９月末）とした。

入・普及支援」、ｅ今後振興すべき品目又は品

果樹経営支援対策事業の補助金の計画承認

種のブランド化等を進めるための「販路開拓・額は、29 年度に比べ５％減の 29 億 00 百万円

ブランド化の推進強化」、ｆ「輸出用果実の生（整備事業 27 億 81 百万円（６％減）、推進事

産・流通体系の実証」、ｇ「産地の構造改革・生業 60 百万円（18％増）、推進事務費 59 百万円

産基盤強化等検討会」を対象に支援した。

（２％減））となった。

(補助率：定率（1/2 以内）又は定額)整備事業について事業内容別に見ると、改植、用水・かん水施設の整備が減少したのに対し、③ 推進事務費

新植、モノレール、防霜施設・防風ネットの整本事業の円滑な推進を図るため、県基金協会

備が増加した。これは、春先の霜害や夏季の干及び産地協議会の推進事務費について、
平成 23

ばつに対処して施設整備が進められたためと年度から助成を行っている。

考えられる。
改植については 29 年度に比べ９％減の 16 億

（補助率：定額）（３）事業の実績

13 百万円となった。品目別にみると、おうとう① 平成 29 年度の実績

は山形県が新品種への転換を進めたことから

29 年度の事業実施計画の公募は、年２回（応11 百万円増加したが、うんしゅうみかん５億
02 百万円（13％減）、その他かんきつ１億 87 百募締切は４月末、９月末）とした。
果樹経営支援対策事業の補助金の計画承認
額は、28 年度に比べ 9％減の 30 億 76 百万円

万円（28％減）、りんご４億 26 百万円（８％減）となった。

（整備事業 29 億 65 百万円（10％減）、推進事

補助金総額を都道府県別に見ると、和歌山県

業 51 百万円（40％減）、推進事務費 61 百万円

が最も多く、次いで、青森県、愛媛県の順であ（６％減））となった。

った。

このうち整備事業について事業内容別に見(30 年度計画承認補助金額 2,900 百万円)

ると、用水・かん水施設の整備、土壌土層改良、(30 年度支出額 2,541 百万円)

新植で増加した一方、その他の整備事業はいず③ 令和元年度の実績

れも減少した。

元年度の事業実施計画の公募は、年３回（応改植については 28 年度に比べ 12％減少の 17
億 73 百万円で、品目別にみると、くりが 70 百

募締切は５月上旬、９月末及び 11 月末）とした。

万円（15％増）で 28 年度に続き増加したが、果樹経営支援対策事業の補助金の計画承認

うんしゅうみかん５億 74 百万円（９％減）、そ額は、平成 30 年度に比べ４％減の 26 億 93 百の他かんきつ２億 59 百万円（17％減）となり、万円（整備事業 25 億 69 百万円（８％減）、推

また、28 年度に大きく増加したぶどうが１億

進事業 61 百万円（３％増）、推進事務費 62 百40 百万円（22％減）、ももが 57 百万円（33％万円（５％増））となった。

－ 48 －

第２部

整備事業について事業内容別に見ると、園内道がうんしゅうみかん等で増加したほか、新植

中央果実協会の最近の動き

どう２億 33 百万円（55％増）、もも１億 32 百万円（43％増）など軒並み増加した。

もキウイフルーツ、うんしゅうみかん等で増加

補助金総額を都道府県別にみると、和歌山県した。一方、改植については 30 年度に比べ７％が最も多く、次いで長野県、青森県の順であっ

減の 15 億 01 百万円となった。品目別にみるた。

と、30 年度に減少の大きかったうんしゅうみ(２度計画承認補助金額 3,466 百万円)

かんが３％増の５億 15 百万円、その他かんき(２年度支出額 2,634 百万円)

つが２％増の１億 91 百万円となったが、りんご、くり、おうとう、ぶどう、ももで減少した。
補助金総額を都道府県別に見ると、和歌山県
が最も多く、次いで青森県、愛媛県の順であった。
(元年度計画承認補助金額 2,693 百万円)
(元年度支出額 2,475 百万円)
④ 令和２年度の実績
２年度の事業実施計画の公募は、年３回（応募締切は５月上旬、９月末及び 12 月上旬）とした。
果樹経営支援対策事業の補助金の計画承認
額は、新植の定額化、省力樹形の定額単価の設定等が行われたこと等から、元年度に比べ 37％
増の 34 億 66 百万円（整備事業 33 億 60 百万円（31％増）、推進事業 36 百万円（41％減）、推進事務費 70 百万円（12％増））となった。
整備事業について事業内容別に見ると、もも
せん孔細菌病対策として防風ネットが増加したほか、モノレールがうんしゅうみかんとその他かんきつで増加した。また、２年度に単価が定額化された省力樹形は、りんごで超高密植栽
培や新わい化栽培、かんきつ、なしで根域制限
栽培、なし等でジョイント栽培がそれぞれ導入された。改植・新植が大きく増加し 22 億 24 百万円（36％増）となった。特に、補助率の定額化など運用改善が図られた新植はすべての品
目で大幅に増加し約６倍の７億 73 百万円となった。
改植・新植について品目別にみると、うんしゅうみかんが７％減の５億 16 百万円となった⑤ 令和３年度の実績
３年度の事業実施計画の公募は、年２回（応募締切は５月中旬、９月末）とした。
果樹経営支援対策事業の補助金の計画承認
額は、２年度とほぼ同額の 34 億 56 百万円（整備事業 33 億 50 百万円（増減０％）、推進事業
39 百万円（９％増）、
推進事務費 67 百万円（４％減））となった。
整備事業について事業内容別に見ると、モノ
レールの整備が３億 16 百万円（36％増）で、うんしゅうみかんとその他かんきつで増加した。改植・新植は２年度とほぼ同額であったが、改植が１億 40 百万円減少した反面、２年度に単価が定額化された新植は引き続き多くの品目で増加し９億４百万円（17％増）となった。
また、改植・新植について品目別に見ると、うめ１億 20 百万円（56％増）、くり１億 4 百万円（29％増）、ぶどう２億 53 百万円（９％増）と増加した。
補助金総額を都道府県別にみると、和歌山県
が最も多く、次いで長野県、青森県の順であった。
本事業は事業計画の翌年度にわたっての支払が可能であるが、果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業の第１次事業計画で17 億 26 百万円の申請があり、また、第２次事業計画は 37 億 28 百万円の申請があり、２つの計画の要望額を合計すると予算額を上回ることから、実績報告の次年度への一部繰越により配分した。

が、りんご６億 54 百万円（73％増）をはじめ、その他のかんきつ３億 28 百万円（61％増）、ぶ－ 49 －(３年度計画承認補助金額 3,456 百万円)
(３年度支出額 2,832 百万円)

第７節 果樹未収益期間支援事業（１）事業の実施経緯

度にハスカップが追加された。

産地計画における振興品目・品種への転換は、果樹経営支援対策事業の中心的な対策であり、（２）事業の概要

緊要な課題である。

果樹経営支援対策事業で実施した改植・新植

しかしながら、果樹には定植後一定期間収益を対象に、改植・新植を行った翌年度からの幼が見込めない期間（未収益期間）があり、近年

木の育成経費相当について、４年間分を一括しの果樹の収益性の悪化や後継者の確保難等のて支援するものである。平成 28 年度には、果影響もあって、振興品目・品種への改植が進ま

樹経営支援対策事業の改植単価の改定と同時ない状況にあった。

に助成額をそれまでの 10a 当たり年５万円のこのため、平成 23 年度から、未収益期間に４年間分、計 20 万円から 10ａ当たり 5.5 万円

要する経費の一部を支援する果樹未収益期間の４年間分、計 22 万円と引き上げられた。

支援事業を実施している。

（補助率：定額）

本事業の支援対象者は、果樹経営支援対策事
業の同一の実施計画に記載された同一年度内（３）事業の実績
各年度の計画承認補助金額及び支出額は以に完了する改植の面積の合計が 200 ㎡以上の下のとおりである。

担い手である。
なお、平成 24 年度からは東日本大震災農業

29 年度計画承認補助金額

2,037 百万円

生産対策実施要領に定める果樹の改植に取り

29 年度支出額

2,180 百万円

組んだ生産者、平成 29 年度からは原子力被災

30 年度計画承認補助金額

1,928 百万円

12 市町村農業者支援事業による果樹の新植・

30 年度支出額

1,900 百万円

改植に取り組んだ生産者を対象に加え実施す元年度計画承認補助金額

1,760 百万円

元年度支出額1,900 百万円

当初、明らかに未収益期間が短い品目への改２年度計画承認補助金額

2,082 百万円

植は対象としないとしていたが、平成 24 年度

２年度支出額1,915 百万円に政令指定果樹以外のアンズ等 10 品目が補助

３年度計画承認補助金額

2,122 百万円

対象果樹として明記され、その後平成 28 年度

３年度支出額1,813 百万円ることとされた。

にアボカド、やまぶどう及びライチ、令和２年

第８節 果樹経営支援対策事業（自然災害対応事業）（１）事業の経緯（２）事業の概要

平成 30 年 7 月豪雨により、愛媛県ほか果樹

平成 30 年 7 月豪雨によりモノレールが被災

産地に被害がもたらされた。このため、平成 30

し収穫物を園地外まで運搬するために必要な

年 8 月 3 日付けで果樹農業好循環形成総合対

雇用及び運搬補助機材のレンタル並びに収穫策実施要領が改正され、果樹経営支援対策事業

までに栽培管理を十分行えない園地においてに自然災害対応事業が設けられ、収穫物の運搬

次期作以降に向けた樹体保護のために緊急的や樹体保護に必要な支援を行うこととなった。

に行う剪定等の作業に必要な雇用を支援する－ 50 －

第２部

事業である。

中央果実協会の最近の動きに、モノレール被災による収穫物の運搬作業費
及び運搬補助機材レンタル並びに樹体保護作（３）事業の実績

業についての取組を行った。

愛媛県の農業協同組合（５ＪＡ）において、（補助金額 5,493 千円）

うんしゅうみかんとその他かんきつ類を対象

第９節 果樹産地再生支援対策（令和元年度）（１）事業の経緯③ 改植

令和元年度は、８月から９月の前線に伴う大被災した園地において、支援対象者が行う雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17

改植及びそれに伴う幼木の管理

号の暴風雨を含む。
）及び台風第 19 号により、④ 浸水被害等からの早期復旧に向けた取

長野県、千葉県、福島県等で樹園地の冠水など

組

果樹産地は甚大な被害を受けた。このため、令ア 早期成園化や経営の継続・発展に係

和元年 10 月 31 日付けで「令和元年８月以降のる取組

前線に伴う大雨及び台風対応産地緊急支援事

浸水被害等により、経営面積の過半又業実施要領」が定められ、果樹については次期

は１ha 以上の規模で改植を行う場合に、作に向けた樹体洗浄や病害の発生・まん延防止、改植を行った園地から収入が得られるよ

早期成園化や営農の継続・発展の取組、改植等

うになるまでの間、支援対象者が行う大を内容とする果樹産地再生支援対策が元年度苗の育成、代替農地での営農又は省力技

予備費により新たに講じられた。

術の研修の取組
イ 次期作に向けた取組（２）事業の概要

浸水被害を受けた園地において、支援対象となる自然災害により被害を受けた園対象が行う樹体洗浄・樹勢回復又は病害地において、円滑な営農再開を図るために行うの発生・まん延防止の取組

以下の取組を支援した。
① 収穫物運搬（３）事業の実績

通常の方法で収穫物の運び出しが行えな

事業は令和元年度から２年度にかけて実施

い園地において、支援対象者が緊急的に行う

され、福島県、長野県及び千葉県において行わ

収穫物を園地外まで運搬するための雇用及れた、改植、早期成園化（大苗の育成及び代替び運搬補助機材のレンタルに係る取組

農地での営農）及び次期作支援（樹体洗浄・樹② 樹体保護

勢回復及び病害の発生・まん延防止）の取組に

次期作に向けた樹体保護のために緊急的ついて助成を行った。

に行うせん定等の作業に必要な雇用（元年度補助金額 447,303 千円）－ 51 －

第 10 節 果樹産地再生支援対策（令和２年度）（１）事業の経緯

い園地において、支援対象者が緊急的に行う

令和２年７月豪雨により果樹産地に甚大な収穫物を園地外まで運搬するための雇用及被害がもたらされた。このため、令和２年７月

び運搬補助機材のレンタルに係る取組

31 日付けで「令和２年７月豪雨対応産地緊急④ 改植及び幼木の管理支援事業実施要領」が定められ、果樹について被災した園地において支援対象者が行うは果樹産地再生支援対策が講じられた。

改植及び幼木の管理の取組⑤ 早期成園化や経営の継続・発展に係る取（２）事業の概要

組

令和２年７月豪雨の影響により被害を受け

浸水被害等により、経営面積の過半又は雇た園地において、円滑な営農再開を図るために用型経営にあっては１ha 以上の規模で改植行う以下の取組を支援した。

を行う場合に、改植を行った園地から収入が① 樹体保護得られるようになるまでの間、支援対象者が泥の付着・堆積、ゴミの流入等が生じた園

行う大苗の育成、代替農地での営農又は省力地における樹体の洗浄、泥やゴミの除去、樹技術の研修の取組

勢回復のための摘果、せん定、根切り等の取組（３）事業の実績② 病害の発生・まん延防止

山形県及び熊本県において行われた、樹体保罹病した枝の除去、被災園地の周辺園地も含めた地域ぐるみでの薬剤散布等の取組

護及び病害の発生・まん延防止の取組について助成を行った。

③ 収穫物運搬（補助金額 55,870 千円）

通常の方法で収穫物の運び出しが行えな

第 11 節 大雪対応果樹産地再生支援対策（令和２年度）（１）事業の経緯を受けた果樹産地において、改植及びそれに伴令和２年 12 月以降の大雪の影響により果樹う幼木の管理の取組を支援した。

産地に甚大な被害が生じた。このため、令和３年２月３日付けで大雪対応産地緊急支援事業（３）事業の実績
北海道、秋田県、山形県、福島県及び新潟県

実施要領が定められ、果樹については果樹産地

において行われた改植（被害を受けた果樹棚の再生支援対策が実施された。

資材費を含む)及び幼木の管理の取組について（２）事業の概要

助成を行った。

令和２年 12 月以降の大雪により甚大な被害－ 52 －（計画承認補助金額 31,718 千円）

第２部

中央果実協会の最近の動き

第 12 節 果樹気象災害対応緊急支援事業（令和３年度）（１）事業の経緯

効果があると認められる施設（リターンスタッ

令和３年４月以降に発生した低温及び降雹

クヒーター）を導入する取組を支援した。

により、東北地方及び関東地方を中心とした各地域で果樹の花の枯死や果実の損傷被害等が（３）事業の実績発生した。このため、今後発生するおそれがあ

山形県、福島県、栃木県、群馬県、長野県及る低温及び降雹による被害を未然に防止するび広島県において行われた防霜ファン等の設ことを目的に、令和３年９月２日付けで「令和備導入の取組について助成を行った。

３年度果樹気象災害対応緊急支援事業実施要

事業は３年度完了予定として計画申請され、領」が定められ、産地生産基盤パワーアップ事

年度中に完了した取組は３年度に実績報告を業において本事業を「基金事業」として実施さ受け、補助金を交付した。また、年度中に完了れることとなった。

しなかった取組は４年度に事業を完了するよう事業計画を変更した後、実績報告を受け、補（２）事業の概要

助金を交付した。

令和３年４月以降に発生した低温及び降雹

（３年度補助金額 76,272 千円）（１回目）

による被害を受けた地域において、防霜ファン、（４年度補助金額 248,690 千円）（２回目）

かん水設備、多目的防災網、その他防霜・防雹

第 13 節 果樹先導的取組支援事業（１）事業の実施経緯

水同時施肥法に使用する代替被覆資材の実証

高品質な国産果実は国内外で高い評価を受である。

けているにも関わらず、生産基盤の脆弱化によ事業の実施要件は、果樹経営支援対策と同様り生産量が減少しており、国際競争力を維持し、であることに加え、事業実施後４年以内に支援安定した輸出を行っていくためには国内需要対象者の果樹栽培面積のうち振興品目・品種のも含め生産量を確保することが急務である。

面積が８割以上とすることなど成果目標を達

このため、令和３年度補正予算産地生産基盤成することが要件とされた。

パワーアップ事業の新市場獲得対策において（補助率：1/2 以内）

園芸作物等の先導的取組支援（果樹）を措置し、果樹先導的取組支援事業を実施することとな（３）事業の進捗状況

った。

予算は全額令和４年度に繰り越され、年２回の公募を行った。第１次計画については果樹経（２）事業の概要

営支援対策事業と同じ令和４年４月から５月

果樹先導的取組支援事業の支援する取組は、

17 日まで公募し、補助金 10 億 70 百万円とな①省力樹形や優良品目・品種への改植・新植、った。また、第２次計画については７月から８②防霜ファン、かん水施設等災害対応設備の設

月 19 日まで公募し補助金１億 79 百万円とな

置や安定生産に資する設備の設置、ほ場条件のった。さらに代替被覆資材の実証 38 百万円を整備、③かんきつにおける周年マルチ点滴かん加え、合計 12 億 70 億円となった（以上、交付－ 53 －

決定ベース）。

また、当該事業については、幼木の育成経費

事業内容別に見ると、改植・新植１億 46 百が補助対象に含まれていないことから、当該事万円（12％）、改植・新植と一体的に整備する業により改植・新植を行った場合は果樹未収益

果樹棚４億 42 百万円（35％）
、用水・かん水の期間支援事業を活用し補助金２億 35 百万円を整備１億 71 百万円（13％）
、園地管理軌道施設計上した（交付決定ベース）。

の整備１億 46 百万円（11％）等である。

第 14 節 未来型果樹農業等推進条件整備事業（１）事業の実施経緯

経費に対する補助を実施している。

果樹農業の労働生産性を抜本的に高めたモ
デル産地を育成するため、平坦で作業性の良い（３）事業の実績

水田への果樹の新植や、中山間地等の既存産地

令和２年度については、青森県におけるりんでの基盤整備後の改植を通じた、まとまった面

ご（超高密植栽培）の導入及びこれらの管理作

積での省力樹形の導入・機械作業体系の導入等

業に必要なスピードスプレーヤー等農業機械の取組を支援し、労働生産性を抜本的に向上さの導入を対象として事業を実施した。

せ、収益性の高い経営を営む、未来型の果樹農(令和３年度補助金額 60,130 千円)

業への転換を推進する未来型果樹農業等推進

令和３年度については、富山県における醸造

条件整備事業を令和２年度から実施している。

用ぶどう（垣根栽培）の導入及びスピードスプ
レーヤー等農業機械の導入を対象として事業（２）事業の概要を実施するとともに、青森県のりんご（超高密

労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成するため、まとまった面積での省力樹形又植栽培）の拡大及びスピードスプレーヤーの導入を引き続き支援した。

は整列樹形の導入に要する経費及び早期成園（補助金額）化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組、

富山県：令和３年度 11,316 千円

省力化に向けた機械作業体系の導入に要する

青森県：令和４年度 44,096 千円

第 15 節 果樹生産性向上モデル確立推進事業（１）事業の実施経緯（２）事業の概要

農地管理中間機構を活用し園地の集積・集約「農地中間管理機構果樹モデル地区」の取組を図り、産地の構造改革を進める事業として、を実施する産地協議会が、労働生産性の向上を

平成 30 年度に開始され、令和３年度からは果図る省力化・低コスト化技術を活用した生産技

樹経営支援対策事業の推進事業のメニューの術体系を構築するための実証・普及事業であり、１つである「省力技術活用等による生産技術体

実証及び普及のためのマニュアル作成や講習

系構築」（果樹生産性向上モデルの確立）とし会の開催、実証ほの管理運営等に必要な費用をて実施されている。

助成する。
（補助率：定額、1/2）－ 54 －

第２部（３）事業の実績
令和元年度については、愛媛県及び宮崎県におけるうんしゅうみかんへの根域制限栽培の導入普及により、収量当たりの作業時間の 10％

中央果実協会の最近の動き

以上の削減を目指す取組に助成を行った。
（元年度支出額
19,810千円）
令和２、３年度については、いずれも事業要望がなく、事業は実施されなかった。

第 16 節 新品目・新品種導入実証等事業（１）事業の実施経緯

事業内容とする。

近年需要が高まっている国産の醸造用ぶど（補助率：定額）う等の新たなニーズや、温暖化の影響による栽
培適地の変化等に対応するための取組に要す（３）事業の実績

る経費を補助する「新品目・新品種の導入に向

令和３年度は、青森県弘前市において、りん

けた適地条件調査等」が令和２年度に開始されごに代わる醸造用ぶどうの導入拡大、栽培適地た。その後、令和３年度には事業の名称が「新の確保のため、気象・地質等の調査による栽培

品目･新品種導入実証等事業」に改められた（た可能性の検討、実証ほの設置等の取組に対し助だし、事業内容、補助対象等の変更はない）。

成を行った。
また、全農山梨県本部において、ぶどう、も（２）事業の概要

もの新品種の栽培技術の確立と県内全域への市町村、生産者出荷団体等を補助事業者とし、導入普及を図るための栽培管理マニュアルの学識経験者や生産者、流通業者等による検討会

作成、研修会の開催等の取組に対し助成を行っの開催、国内の他産地における先進的な取組のた。

視察や土壌の特性や立地・気象条件等の栽培条（補助額：3,038 千円）

件を確認するための適地条件調査等の実施、ほ

令和２年度については事業要望がなく、事業場の借り上げや苗木の植え付け、かん水施設のは実施されなかった。

設置を通じて栽培実証を行う実証ほの設置を

第 17 節 優良苗木生産推進事業（１）事業の実施経緯

等を構成員とする苗木生産コンソーシアムの本事業は、果樹生産に必要な優良苗木の供初度的経費を支援するものである。

給・確保の円滑化を図るため、令和元年度に創令和３年度には、支援対象となる取組に省力設されたものである。

樹形用苗木の育成が加わった。

（２）事業の概要（３）事業の実績

本事業は、省力樹形の導入等に必要となる品
目・品種の優良苗木の生産・供給体制の構築及

令和元～３年度については事業申請がなかった。

び苗木生産に必要となるほ場の借り上げ、かん水施設の設置等を行う、産地協議会や種苗業者－ 55 －

第 18 節 果樹種苗増産緊急対策事業（１）事業の実施経緯

合に必要な施設の改修等の取組を行う輸入苗本事業は、需要の急増により安定供給が困難となったぶどう苗木等について、需要に対応し木供給推進コンソーシアムを支援するものである。

た供給が行えるよう、民間施設における隔離検疫の実施拡大等を推進する必要があることか（３）事業の実績
令和元年度に、日本ワインブドウコンソーシら、令和元年度に創設されたものである。

アムが行った現地検討会・講習会、隔離栽培用（２）事業の概要

施設の修繕等に対して補助した。

輸入苗木の安定確保に向けた検討会の開催、苗木の輸入の際に義務付けられている隔離栽

なお、令和２年度、３年度に事業申請はなかった。

、既存施設等を活用して行う場
培による検疫を、

第 19 節 花粉専用園地育成推進事業（１）事業の実施経緯（３）事業の実績

本事業は、なしやキウイフルーツ、りんご等

令和２年度、令和３年度に各１件の事業計画の海外からの輸入花粉に一定程度依存していを採択した。その内容は、以下のとおりである。

る品目について、海外での病害の発生等による① 令和２年度

輸入の不安定化のリスクを軽減し、家屋内でのなしの安定生産に向けた花粉確保のため、花粉の安定的な生産・供給を図るため、令和２

小規模園地整備及び花粉専用樹の新植に対し年度に創設された。

て補助することで事業が進んでいたが、苗木が入手困難となり令和３年度に事業中止とな（２）事業の概要

った。

花粉専用園地育成推進事業実施計画に沿っ② 令和３年度

た取組を行うため、検討会の開催、小規模園地
整備、花粉専用樹の新植・改植、花粉専用樹のなしの安定生産に向けた花粉確保のため、花粉専用樹の新植に対して補助した。

育成管理、花粉採取機等の機械・施設のリース導入を支援するものである。

第 20 節 加工専用果実生産支援事業（１）事業の実施経緯

としてスタートし、26 年度まで実施した。

平成 22 年度までの果実契約取引等推進事業

平成 27 年度から事業を組み替えて新たにの「加工・業務用果実需要対応産地育成事業」「果実加工需要対応産地育成事業（加工専用果を組み替えて、平成 23 年度から新たに「果実実生産支援事業）」として開始した。

加工需要対応産地育成事業（新需要開発型）」－ 56 －

平成 28 年度からは事業を組み替えて「果実第２部

中央果実協会の最近の動き

加工需要対応産地強化事業（加工専用果実生産の成果報告会等を含めて、事業費総額は支援事業）」として実施している。

8,154 千円であった。
（平成 30 年度）（２）事業の概要

１事業者を採択・補助し、中央果実協会

国産果実を原料とした加工品について、新たの成果報告会等を含めて、事業費総額はな加工・業務用需要への対応を図るため、

1,118 千円であった。

① 消費者等のニーズをとらえた果実加工（令和元年度）品の試作、当該加工品の原料価格を想定し２事業者を採択・補助し、中央果実協会

た低コスト・省力化栽培技術の実証等（各の成果報告会等を含めて、事業費総額は都道府県等）

4,225 千円であった。

② 事業の成果の報告会及び加工・業務用需（令和２年度）
１事業者を採択・補助し、事業費総額は要に対応する産地育成のための交流会の1,168 千円であった。(新型コロナウィルス

開催等（中央果実協会）を行う。

感染のため、中央果実協会の成果報告は行わなかった。)（３）事業の実績（令和３年度）（平成 29 年度）

事業応募がなかった。

４事業者を採択・補助し、中央果実協会

第 21 節 国産果実競争力強化事業（１）高品質果樹等製造設備の導入等の取組

汁設備の廃棄を実施するとともに、全ての国① 事業の実施経緯

産果実を対象として高品質果汁製造設備等

平成 16 年の日墨経済協定の合意を踏まえ、の導入を推進する。

国産かんきつ果汁製造業等の競争力強化を図るため、平成 17 年度から新たに果汁工場③ 事業の実績の再編を行う国産果汁競争力強化事業を実(平成 29 年度)

施している。

JA 広島果実連の子会社である株式会社

また、23 年度からは、工場再編のためのヒロシマ・コープが、レモン果皮製品とし部門別経営分析及び需要調査をメニューにて、搾汁後の果皮をそのままの状態で採加え、更に 27 年度から、かんきつのみなら取する「内皮有り製品」に加えて、「内皮ず全ての国産果実を対象に高品質果汁等製無し製品」の製造のため搾汁後の果皮の造設備の導入、新製品・新技術の開発等への内皮を除去する内皮除去機の導入を行う

助成を行うこととした。

こととし、これに必要な経費について補助した。

② 事業の概要(平成 29 年度補助金額 10,100 千円)

国産かんきつ果汁製造業の競争力強化を(令和元年度)図るため、国際環境の変化を受け輸入オレン

株式会社ヒロシマ・コープが、需要の高ジ果汁と競合するかんきつ果汁を対象に、部まっているレモン果皮製品の製造販売の門別経営分析及び需要調査並びに過剰な搾ため、「内皮有り果皮」をさらにカットし－ 57 －

た製品を製造するため果皮カットスライ
サー機器の導入を行うこととし、これに必要な経費について補助した。

2,000 部を印刷した。
また、消費拡大セミナーの実施(全国で３回)、果物消費拡大のためマイナビニュ(令和元年度補助金額 1,730 千円)(令和２年度)ース、マイナビウーマンなど WEB サイト
へのタイアップ記事の掲載、大学の学生

株式会社ヒロシマ・コープが、ケーキ・菓子店など飲料事業者以外の販売先から、
軽量かつ少量で利便性の高い小袋包装の要望が多くなっていることから、こうし

食堂トレイへの啓発ステッカーの貼付を行った。
(平成 29 年度支出額 9,324 千円)(平成 30 年度)

た多種にわたる取引先への販売拡大を図

食育推進全国大会(大分県大分市)などるため、新たに果汁小袋包装機の導入をイベントへの出展、果物のある食生活推行うこととし、これに必要な経費につい

進全国協議会の開催、消費拡大セミナーて支援した。

の実施(全国で２回)、小児の親向け広報(令和２年度補助金額 5,870 千円)
平成 30 年度、令和３年度については事
業は実施されなかった。

冊子の配布(７万部)を行った。
(平成 30 年度支出額 6,802 千円)(令和元年度)
食育推進全国大会(山梨県甲府市)への（２）果実需要増進等

出展、毎日くだもの 200 グラム推進全国① 事業の実施経緯

協議会の開催、消費拡大セミナーの実施、

平成 29 年度から国産果実競争力強化事業の中に果物の消費拡大を推進するための予算が措置されたことから、中央果実協会が事業実施主体となって、毎日くだもの 200 グラ
ム運動指針の改訂、消費拡大のためのセミナーの開催などを行った。

小児の親向け広報冊子の配布(７万部)を行った。
(令和元年度支出額 4,278 千円)(令和２年度)小児の親向け広報冊子の配布(７万部)、
くだもの 200 グラム運動推進のための缶
バッジの作成、全国スーパーマーケット② 事業の概要

で配布されている「おあじはいかが」への毎日くだもの運動指針及びファクトブッ

広告掲載を行った。なお、新型コロナウイ

クの改訂、消費拡大セミナーの実施、消費者

ルスの感染拡大により、食育推進全国大向け WEB による啓発、食育推進全国大会等へ

会、セミナーは中止された。

のイベント出展、子供向けパンフレットの制
作、配布など、様々な手法を利用して果物の消費拡大のための啓発活動を行った。

(令和２年度支出額 4,383 千円)(令和３年度)小児の親向け広報冊子の配布(７万部)､
全国スーパーマーケットで配布されてい③ 事業の実績

る「おあじはいかが」への広告掲載、マイ(平成 29 年度)

ナビ農業 HP への果物消費拡大のためのタ「毎日くだもの２００ｇ運動指針」冊

イアップ記事の掲載を行った。なお、新型子及び「ＦＡＣＴ ＢＯＯＫ」の改訂のたコロナウイルスの感染拡大により、食育

め、有識者による検討会を２回開催して推進全国大会、セミナーは中止された。

改訂を行い、「毎日くだもの２００ｇ運動(令和３年度支出額 5,966 千円)

指針」
冊子 150 部、「ＦＡＣＴ ＢＯＯＫ」－ 58 －

第２部

中央果実協会の最近の動き

第 22 節 加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業（１）事業の実施経緯（２）事業の概要

農業所得を確保するには、産地が自ら取り組

産地の取組を踏まえた取引先との合理的なむ生産の実態やその生産する果実の流通の実価格形成が行われるよう、消費者・実需者の需態を踏まえ、取引業者との間で再生産価格を確要に応えた計画的な取引手法の実証を行うと保しうる合理的な価格形成が行われるよう契ともに、高品質な加工原料用果実を安定的に供約取引等の計画的な取引の導入が必要である。

給するための流通体制の整備、低コスト省力栽

他方、近年の果実を取巻く環境は、消費者嗜好

培技術の定着に資するよう、高品質加工原料のが生鮮需要から加工・業務用需要へシフトする

選別・出荷体制の構築、作柄安定技術及び省力とともに、流通ルートや販売形態が多様化して型栽培技術の導入について支援を行う。

おり、産地自らがこれらに対応した取組を戦略的に進めることが重要である。

具体的な事業内容は以下のとおりである。
① 国産果実需要適応型取引手法実証の取組

また、ブランド力のある果実について、高品供給・販売計画の作成に必要な検討会の開催、質であるが生鮮果実用の規格を満たさないも需要調査、生産・流通コスト調査、需要に即しのを加工原料として安定的に供給するためのた果実の安定供給に向けた取組、販売形態に適流通体制が整備され、低コスト省力栽培技術が応した流通の効率化・低コスト化・多様化への定着すれば、農家所得の向上が可能となる。

取組、国産果実の需要拡大に向けた消費者等へ

併せて、これらの品質を一定に保ち安定生産の理解醸成活動等の取組、報告書の作成等に必を行うため、作柄安定技術の導入が重要である。
そこで、引き続き多様な販売形態や流通経路

要な経費を助成する。
② 加工原料用果実の選別、出荷の取組に対応した計画的な取引手法を実証し、産地の品種、糖度等の品質若しくは大きさ等に基づ取組を反映した価格形成が行われる体制の構

く取引を新たに導入し、その選別・出荷等に必築に向けて支援するとともに、高品質加工原料

要な経費を含めた取引価格の引上目標を定めの選別・出荷体制の構築に必要な掛かり増し経た場合に、高品質加工原料の選別・出荷体制の費についての支援及び作柄安定技術の導入を構築に必要な経費の一部を助成する。

行う農家に対する支援を行うこととした。

③ 作柄安定技術等の導入の取組

さらに、令和元年度から新たに加工・業務用

加工用果実を対象に、以下の２つ以上を産地

果実の安定供給に向けた加工専用園地を育成

において実施する場合に助成する。

するための既存の知見や技術等を活用した省

ア 病害虫被害回避技術の導入

力型栽培技術体系の実証を支援することとし

イ 地温・土壌水分調整、風害防止技術の導入た。

ウ 土壌改良・園地改良技術の導入

令和２年度には事業名を「加工原料安定供給
連携体制構築事業」から「加工・業務用果実安エ 生産コスト低減技術の導入 等④ 省力型栽培技術体系等の導入の取組

定供給連携体制構築事業」に変更するとともに実証計画の作成に必要な検討会の開催、需作柄安定技術等の導入の取組の技術内容を省

要・生産・流通コスト調査、展示ほの設置等省

力型栽培技術体系等の導入の取組に統合した。

力型栽培技術体系等の実証、果実の分析・評価会の開催等果実の品質評価等に必要な経費を助成する。
（令和２年度から、作柄安定技術等－ 59 －

の導入の取組の技術内容を統合）

専用果実流通推進協議会、愛媛県果実生産出荷安定協議会（選別出荷）の合計２団体に対して（３）事業の実績補助した。

（補助金額 127,082 千円）

平成 29 年度は、中央卸売市場向けの規格に

令和２年度は、加工用果実選別出荷促進に係合致しない果実のファーマーズマーケット向る取組を行う、沖縄県北部パインアップル加工

け出荷の取組を行う紀の里農業協同組合（需要専用果実流通推進協議会、和歌山県 JA 厳選出

適応）及び加工用果実選別出荷促進に係る取組

荷協議会（選別出荷）並びに加工用生柿の省力を行う、沖縄県北部パインアップル加工専用果

栽培技術の導入と「一口あんぽ柿」の試作実証

実流通推進協議会、愛媛県果実生産出荷安定協を行う紀の里農業協同組合及び高付加価値り

議会（選別出荷）の合計３団体に対して補助しんごジュースとなりうる品質の加工用りんご

た。

（補助金額 121,004 千円）の省力栽培を行う青森県農村工業農業協同組

平成 30 年度は、連携先生産出荷団体の新出合連合会（省力型）の合計４団体に対して補助

荷規格に基づく高品質下位等級果実の計画的した。

（補助金額 40,299 千円）

契約取引の取組を行う紀の里農業協同組合（需令和３年度は、加工用果実選別出荷促進に係要適応）及び加工用果実選別出荷促進に係る取る取組を行う、沖縄県北部パインアップル加工

組を行う、沖縄県北部パインアップル加工専用

専用果実流通推進協議会、和歌山県 JA 厳選出

果実流通推進協議会、愛媛県果実生産出荷安定

荷協議会（選別出荷）及び省力栽培における剪

協議会（選別出荷）の合計３団体に対して補助

定と摘花・摘果の適正化による作柄安定技術のした。

（補助金額 95,780 千円）

導入を行う青森県農村工業農業協同組合連合

令和元年度は、加工用果実選別出荷促進に係

会（省力型）の合計３団体に対して補助した。

る取組を行う、沖縄県北部パインアップル加工（補助金額 35,292 千円）

第 23 節 果実輸送技術実証支援事業（１）事業の実施経緯

長時間輸送に適した鮮度保持技術・輸送資材の国産果実の海外での需要を拡大するため、低開発･実証への支援を行う。具体的な事業内容

コストで海外の消費者に提供することが出来は以下のとおりである。

る船便を利用し、品質を維持しながら安定的に① 果実輸出効率化支援事業
リーファーコンテナ等の効率的な活用や産地間連携による混載輸送等効率的な輸出の実施にかかる検討会の開催、効率的な輸出の実証試験、報告書の作成等② 果実輸出鮮度保持技術導入支援事業
長時間輸送を可能とする鮮度保持技術や損傷防止資材等の開発及び応用に係る検討会の開催、検討結果を踏まえた技術等の開発･応用による試作等、開発・応用された鮮度保持・品質劣化防止技術の実証、報告書の作成等供給する果実の海上輸送体制を確立するための取組を支援することとし、平成 28 年度から
果実輸出支援強化事業として新たに実施した。
令和元年度に事業の名称が果実輸送技術実証支援事業に変更された。令和２年度に、船便と鉄道等を組合わせたマルチモーダル輸送の活用を念頭に、事業の対象が「船便等」とされた。
（２）事業の概要
国産果実を船便等により低コストで安定的に品質を維持しながら海外の消費者に供給するた（３）事業の実績

めに、リーファーコンテナの効率的な活用や、－ 60 －

平成 29 年度は、エチレン阻害剤、殺菌剤を第２部

中央果実協会の最近の動き

用いた鮮度保持技術及び内装資材、外装容器を（補助金額 3,607 千円）

用いた損傷防止技術の実証を行う３団体に対

令和２年度は、鮮度保持フィルムとエチレンして補助した。

（補助金額 7,242 千円）

阻害剤を用いて鮮度保持技術の実証を行う１

平成 30 年度は、包装資材と CA コンテナを用団体（コロナ禍による特例として国内試験のみ

いた鮮度保持技術及び耐水性外装容器を用い実施）に対して補助した。

た損傷防止技術の実証を行う４団体に対して（補助金額

418 千円）（補助金額 7,477 千円）

令和３年度は、産地から輸出先までの継続的

令和元年度は、柿の脱渋等の処理による鮮度な低温輸送と鮮度保持フィルムを用いた鮮度保持の比較実証のほか、殺菌剤等を用いた鮮度保持技術の実証を行う１団体に対して補助し保持技術及び外装容器を用いた損傷防止技術

た。

補助した。

（補助金額 1,229 千円）の実証を行う３団体に対して補助した。

第 24 節 パインアップル構造改革特別対策事業（１）事業の実施経緯② パインアップル産地構造改革事業

パインアップル対策については、昭和 63 年

産地における担い手の育成を図りつつ加度に協会に一括造成されたパインアップル対

工原料供給を主体とした産地構造から生食策基金を財源として、パインアップルの種苗対用と加工用のバランスのとれた産地構造に

策、栽培管理対策，流通対策，加工対策，消費転換する事業。

拡大対策、需給対策、生食用パインアップル出
荷促進対策からなるパインアップル産業活性（３）事業の実績

化特別対策事業が平成 18 年度まで実施されてきた。

平成 29 年度から令和３年度までの事業の実績は以下のとおりである。

平成 19 年度から、従来の加工原料供給を維① パインアップル優良種苗緊急増殖供給

持しつつ、収益性の高い生食用の生産拡大を図事業るとともに、需要の更なる拡大を計画的・集中

平成 29 年度から令和３年度まで、沖縄県的に図るため、①パインアップル優良種苗緊急

農業協同組合が実施する優良母系株による増殖供給事業、②パインアップル産地構造改革

輪切り増殖、生食専用品種の優良母茎確保等事業からなるパインアップル構造改革特別対に補助を行った。

策事業を実施している。なお、事業の一部（パ② パインアップル産地構造改革事業

インアップル新需要開発推進事業）は、平成 25

平成 23 年度及び平成 24 年度の台風被害

年度から農林水産省の他事業に移管された。

によりパインアップルほ場が大きな被害を受けたため、平成 26 年度から平成 30 年度（２）事業の概要①

までは、上記①パインアップル優良種苗緊急

パインアップル優良種苗緊急増殖供給

増殖供給事業に重点化したため、その間に沖事業

縄県から事業申請はなかった。その後、産地品質向上及び栽培農家の経営安定を図る

構造改革が再開され、令和元年度から令和３ため、優良種苗の効率的な増殖、育苗及び種年度まで、沖縄県農業協同組合が実施する産苗の配布並びにこれに必要な施設･機械の整

地構造改革検討会の開催、生食用パインアッ備等を実施する事業。

プルの普及に係る指導、生分解性マルチの導－ 61 －

入、低温・倒伏防止対策の実証展示、栽培要

領・カレンダーの配布等に補助を行った。

第 25 節 外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業（１）事業の実施経緯（３） 事業の実績

平成 27 年度補正予算において、TPP 協定の（平成 28 年度補正予算関係）

大筋合意を受け、農政新時代の新たなステージ

ア 生産者と外食･加工業者等との連携を切り開いていく観点から、国産農産物等の需体制の構築等

要フロンティアの開拓を図るため、産地と外食（29 年度支出額 8,437 千円）

産業等との連携により国産農産物等を原材料

イ 外食･加工業者等による新商品の開とした新商品の開発を推進する取り組みを支発等（29 年度支出額 19,202 千円）

援する事業が創設された。この事業は、平成 31（平成 29 年度補正予算関係）

年度補正予算まで措置された。

ア 生産者と外食･加工業者等との連携事業の実施に当たっては、中央果実協会が、体制の構築等

農林水産省が公募する事業実施全国団体に応（30 年度支出額 1,987 千円）

募・承認を受け、青果物（果物、野菜）分野の

イ 外食･加工業者等による新商品の開事業運営を担当した。

発等 （30 年度支出額 10,798 千円）（平成 30 年度補正予算関係）（２）事業の概要

ア 生産者と外食･加工業者等との連携① 生産者と外食･加工業者等との連携体制

体制の構築等の構築等（元年度支出額 1,254 千円）

国産農産物等を活用した新商品の開発等

イ 外食･加工業者等による新商品の開を推進するため、全国推進会議の開催、公募

発等 （元年度支出額 6,134 千円）

選考会の開催、生産者等とのマッチング会等（平成 31 年度補正予算関係）の実施及び新商品開発等のための専門家にアよる助言及び指導を中央果実協会が実施し携た。

生産者と外食･加工業者等との連体制の構築等② 外食･加工業者等による新商品の開発等（２年度支出額 1,008 千円）

新商品の開発・製造・販売を行う外食・加イ 外食･加工業者等による新商品の開工業者等が行う、新商品の開発･試作、製造等に必要な機械の開発・改良、新商品のプロ

発等（２年度支出額 0 千円）(参考)

モーション及び原料原産地表示の促進に要それぞれの年度末に補正予算措置がさする経費が補助（機械の開発・改良等は補助れたため、支出額は補正予算措置の翌年度

率 1/2、その他は定額）された。

支出となっている。

－ 62 －

第２部

中央果実協会の最近の動き

第 26 節 調査研究等事業
１．国内関係調査事業

本なし、かき、もも、うめ、おうとうを選定した。

（１）新たな果樹生産技術に関する調査

調査は、次の内容により実施した。

（平成 29 年度）

ア．産地協議会全体の果樹園面積及び対象

我が国の果樹農業経営が今後発展していく

樹種の面積

ためには、急傾斜地にある園地が多いことや永イ．対象樹種の主要品種

年作物の園地流動の難しさに加え、規模拡大がウ．省力樹形や根域制限、マルチ・マルドリ

生産性向上につながらない技術構造が課題とを導入している果樹の栽培面積。それぞなっている。本課題を解決すべく各試験研究機

れ、露地、ハウス（無加温）、ハウス（加関において、なしのジョイント仕立てを代表と温）、雨よけの面積。
（調査対象とする樹種

する省力樹形が開発され、全国産地で導入普及

別の省力化技術をアンケート添付の表でが進みつつある。今後、園地の集積による規模提示）

拡大とともに、省力樹形等の導入による生産性

エ．先進的技術の取組状況、今後の導入を予向上を図ることで、果樹農家の経営発展を促進

定・検討している省力樹形等技術することは果樹農業振興基本方針においてもオ．高所作業機（農用高所作業機）の導入台

示された今後の重要な果樹振興施策である。

数

そこで、省力樹形、根域制限等の取組状況、

アンケート調査の結果については、樹種別に先進技術の導入事例等を把握し、今後の果樹経

省力樹形・根域制限等の普及状況を取りまとめ

営支援対策の検討に活用するため、学識経験者

るとともに、これら技術の特徴・課題等がわかによる検討委員会の開催、産地協議会に対するるように解説を加えた。

省力樹形等の実態把握のためのアンケート調③ 現地実態調査
省力樹形等の新技術を導入した産地の事例

査及び省力樹形等の新技術を導入した産地、生産者に対する現地実態調査を実施した。

調査や導入した生産者の実態調査を行い、技術① 検討委員会の開催

的、経営的な課題等を把握した。検討委員及び学識経験者で構成する検討委員会を設置し、国内の果樹研究者の合計６名からなる調査委

合計３回の検討委員会を開催して、調査内容、員が、13 か所（10 県）の果樹産地を訪問して調査方法、調査結果等の検討を行った。

調査した。

② 産地協議会へのアンケート調査

調査対象については、樹種（うんしゅうみか

産地協議会を対象にしたアンケートにより、ん、中晩柑、りんご、なし、もも、おうとう、

樹種別の省力樹形栽培等の新技術の導入実態

ぶどう、かき）ごとに、省力樹形、根域制限等を調査、分析した。道県協会等を通じたアンケの省力化技術を選定して調査した。

ートの送付・回収によって、全国 551 産地協議

調査は、次の内容により実施した。

会（平成 29 年３月時点）のうち、327 産地協議

ア．産地の概要

会からの回答を得た。

イ．省力化技術

アンケートの調査対象は、産地協議会に参画

 名称、樹種・品種

している農業者を産地協議会ごとに取りまと 取組の背景、技術の概要（栽培方法、関めたものとし、樹種として、うんしゅうみかん、連する機械・施設・装備）

中晩柑、りんご、ぶどう（生食用、加工用）、日 効果（収量・品質、省力程度）－ 63 －

 流通（品質管理、選果、出荷販売）

イ．長野県 長野地域

 課題（自然、栽培、労力、経費、慣行栽

事業所数 14（農協１、集出荷業者３、培との比較）

出荷組合１、卸売市場２､産地直売１、加ウ．今後の取組工業者１、生産者５）（事業費 1,210 千円）

ウ．静岡県 静岡、浜松地域
事業所数 11（農協２、集出荷業者１、（２）主要果実産地における流通の実態把握

卸売市場１､産地直売所１、小売１、加工調査（平成 29 年度）

業者１、生産者４）エ．和歌山県 有田川地域

近年、従来果実流通の太宗を占めてきた卸売
市場流通のほか、市場を経由しないいわゆる市事業所数 16（農協１、集出荷業者４、場外流通など多様な流通ルートが増加してい出荷組合１、卸売市場２、産地直売所１、ると言われている。
そこで、今後の効率的な流通のあり方や農業

小売１、加工業者１、生産者５）
オ．愛媛県 八幡浜地域

所得向上方策の検討に資するため、代表的な果事業所数 11（農協１、集出荷業者１、実であるうんしゅうみかんとりんごの主要産

出荷組合１、卸売市場１、産地直売所１、地における、集荷段階、中継ぎ段階、分荷段階

小売１、加工業者１、生産者４）に至る多様な果実流通経路別・取り扱い業者等

カ．熊本県 熊本地域

別の実態を定量的に把握するなどの調査を実事業所数 14（農協１、集出荷業者３、施した。

卸売市場２､産地直売所１、小売１、加工

本調査では、検討会を開催して学識経験者に業者１、生産者５）よる助言を受けつつ、果樹産地の集荷段階、中上記のほか、各県県レベルの農協系統組織

継ぎ段階、分荷段階における様々な集出荷主体（経済連、果実連）と青森県の商協連に対し、を対象に聞き取り調査を実施し、結果を取りま

県内の対象果実の流通状況に関する聞き取りとめた。現地調査及びとりまとめは、（一財）調査を行った。

農林統計協会に委託した。

調査は、流通段階、加工場及び生産者に対し① 検討委員会の開催て次の内容の調査票を作成して聞き取りを行

学識経験者で構成する検討委員会を設置し、った。

合計２回の検討委員会を開催して、実態調査の
設計、調査対象の選定、調査項目と調査票の設計、調査結果の取りまとめ等の検討を行った。
②

主要果実産地における流通の実態把握調査

ア．流通段階
 入荷先別の入荷総量・総金額（うち県外からの入荷量・金額）
 出荷先別の出荷総量・総金額（うち、県外への出荷量・金額）

次の調査対象県の農協、卸売市場（産地集荷市場）、出荷組合、集荷業者、小売、加工業者等の事業所を複数選定し、調査員が各事業所に対して聞き取り調査を行った。

 果実の選別・出荷の状況
イ．加工場
 入荷先別の入荷総量・総金額（うち、県外からの入荷量・金額）
 製造している加工品の種類及び果実使

ア．青森県 弘前地域
事業所数 15（農協３，産地集荷市場１、集出荷業者３、卸売市場１､小売１、産地

用量（原料果実の確保状況等）
ウ．生産者

直売所１、加工業者２、出荷組合１、生産 経営規模者２）

 自家選果の状況－ 64 －

第２部

 出荷先別出荷数量・出荷金額

中央果実協会の最近の動きに、西洋なし花粉を授粉させ、その後の結実な（事業費 3,957 千円）

らびに果実成長、種子形成を調査し、日本なしと西洋なしの交雑和合性を評価した。

（３）なしの安定生産に向けたなし花粉の利用実態調査（平成 29 年度）

西洋なし及び日本なしの自家不和合性に係る遺伝子であるＳ遺伝子に関する情報を、西洋

なしはほとんどの品種が自家不和合性であなしや日本なしの研究を行っている山形県やり、結実には他品種の花粉の受粉が必要である

農研機構から収集した。

ため、受粉樹の混植、自家採取した花粉や輸入③

花粉を使用した人工授粉が広く実施されてい実態の把握等る。

在日チリ大使館農務部からチリにおける果チリにおけるなし生産となし花粉の利用

植物検疫統計によれば、近年の輸入花粉はほ樹生産及びなし栽培の状況、花粉利用状況、花とんど中国産であるが、過去には中国の国内事

粉輸出・販売業者等に関する情報を収集した。

情により輸入環境が悪化する事態が発生した

また、チリにおける現地調査のため、在日チリことがあり、今後も、病害虫の発生や天候不良

大使館農務部農務参事官等に協力を依頼した。

等により、輸入環境の悪化が日本の国内におけ

チリのサンチャゴ及びなし生産現地に赴き、るなし生産に重大な影響を及ぼすことが懸念

政府関係機関及び民間花粉生産販売企業、なし

される。

生産農家を訪問し、同国における農業、果樹産

以上のことから、平成 28 年度は国内外にお業、花粉生産の実態を調査するとともに、西洋ける花粉の利用状況を把握する調査を実施しなし花粉精製法、利用実態、日本へ輸出の可能たが、この中で、西洋なし花粉の利用可能性に性を調査した。

ついて有望との結論を得た。

（事業費 3,110 千円）

そこで、花粉の安定供給に向けた対策の検討に資するため、西洋なし花粉と我が国の主なな（４）果樹農業における労働力に関する調査（平成 30 年度）

し品種との和合性について確認を行うとともに、輸入可能な西洋なし生産国における生産実

我が国の果樹農業は、高齢化の進展や担い手

態、花粉の輸入可能性について調査を実施した。

の減少、農地荒廃の加速化等により、生産基盤調査及びとりまとめは、（一社）日本果樹種が脆弱化しており、園地の集積、労働力の確保

苗協会に委託した。

と労働生産性の向上、経営体の収益の改善等が① 検討委員会の開催

大きな課題となっている。

学識経験者で構成する検討委員会を設置し、このような中、一部の産地では、生産者団体

合計３回の検討委員会を開催して、調査内容、と行政が協議会を構成して労働力確保に取り調査方法、調査結果のとりまとめ等の検討を行組んでいる例や、異なる県の生産者団体が連携った。

して労働力を確保している例等が見られるよ②

うになっている。

わが国の主要な日本なし品種と西洋なしとの和合性の確認

そこで、果樹生産における労働時間の縮減に

チリで広く栽培されている主要な西洋なし

向けた検討に資するため、主要産地における事

３品種の精製花粉（冷凍保存）をチリ大使館農例調査により、作業別労働時間のデータを収集

務部の協力を得て入手し、発芽率を調査した。

するとともに、産地や個別農家が、必要な労働国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研

力をどのように確保しているか調査を実施し究機構果樹茶業研究部門ナシ・クリ育種ユニッ

た。

トの協力を得て、日本なし「豊水」及び「幸水」－ 65 －

現地調査及びとりまとめは、（一財）農林統

計協会に委託して実施した。

営体が必要な労働力をどのように確保してい① 検討委員会の開催

るかについて、調査票の記入及び調査員の聞き学識経験者で構成する検討委員会を設置し、取りにより調査を行った。

合計３回の検討委員会を開催して、調査の進め

ア．調査対象 かんきつ：和歌山県（有田地区）農協及方、調査方法、現地調査先の選定と実施方法、
調査結果の取りまとめ等の検討を行った。

び 10 経営体、熊本県（芦北町、水俣市）② 果樹農業経営体の営農状況の調査

農協及び 10 経営体

2000～2015 年の農林業センサスデータを用

 りんご：長野県（松本市）農協及び６経

いて、果樹農業経営体の栽培面積等の変遷、果営体、青森（県において弘前市相馬地区

樹農業（販売農家）の自家農業労働力の状況及の取り組みを取材）

び果樹農業の雇用労働の状況について集計・分

イ．調査内容 労働力確保の取組状況（地域での協議会

析した。
③ 果樹農業経営体の作業別労働時間の調査等の設置、参加機関、求人等の対策等）

かんきつ類、りんご等の樹種ごとの主要産地

 新規就農者の確保（収納実績、農業技術の果樹農業経営体に対して、月別・作業別労働習得の支援等）

時間記入票を調査員が配布・説明し、調査票を 他産業、他産地と連携した労働力の確保

留め置いて記入をしてもらう方法により調査

 農業体験事業を行った。

 農作業受委託の斡旋

ア．調査対象（事業費 4,559千円）

 かんきつ類：和歌山県（有田地区）10 経（５）果樹農業研究会（平成 30 年度）

営体 うんしゅうみかん：熊本県（熊本市）10

我が国の果樹農業は、高齢化の進展や担い手の減少、農地荒廃の加速化等により、生産基盤

経営体
 りんご：岩手県（奥州市）６経営体が脆弱化しており、園地の集積、労働生産性の ぶどう（露地）：山梨県（甲州市、山梨市、向上、経営体の収益の改善が大きな課題となっている。

笛吹市、甲府市、韮崎市）８経営体
 ぶどう（施設）：山梨県（甲州市、山梨市、国や地方公共団体は、改植や基盤整備の推進
等産地や経営体の育成のための各般の施策を笛吹市）６経営体
 日本なし：福島県（福島市）６経営体

講じてきているが、これら施策が具体的に産地

 ブルーベリー（観光用を除く）：岩手県の生産構造の改善や収益の向上等にどのように結びついているかを明確にすることが重要（盛岡市）６経営体である。

イ．調査内容 樹園地面積

また、施策の支援を受けた個々の経営体が、

 主な栽培品種名

栽培技術の改善や機械化等を通じて、規模拡大、

 作業労働別労働時間（施肥、整枝・せん

経営組織の見直し、利益の拡大等に繋がってい定、除草・防除、受粉・摘果・成長調節、るかを確認することも必要である。
そこで、学識経験者等の参加を得て「果樹農管理・袋掛け・除袋、収穫・調整、包装・荷造・搬出・出荷等）

業研究会」
（以下、
「研究会」という。
）を開催④ 労働力確保対策調査（現地調査）し、今後の果樹農業振興のための施策の立案に

かんきつ類及びりんご産地の農協等関係機資するため、各般の施策と産地や経営体の発展

関及び果樹農業経営体を対象に、産地や農業経との因果関係を分析、評価し、報告書の取りま－ 66 －

第２部

中央果実協会の最近の動きとめを行った。

議会等の中から現地調査の対象を選定し、研究① 研究会の開催

会委員が分担して現地調査を行った。

学識経験者で構成する研究会を設置し、合計現地調査を行った地区は、かんきつ産地（南３回の研究会を開催して、調査方法の検討、果

筑後地域果樹産地協議会）、りんご産地（なが樹産地協議会等関係者からのヒアリング調査の農業協同組合果樹産地構造改革協議会）及びの実施、調査結果のとりまとめ等を行った。

りんご以外の落葉果樹産地（五條吉野地域果樹② ヒアリング調査

産地協議会）の合計３地区であった。

かんきつ類、りんご及びりんご以外の落葉果（事業費 1,397千円）

樹の合計８地区の主要な産地協議会関係者等
から、各種施策の実施と産地及び経営体の発展（６）果樹農業における省力栽培に関する調査との因果関係についてヒアリング調査を行っ（令和元年度）た。

我が国の果樹農業は、高齢化の進展や担い手

産地の内訳は、かんきつ産地３地区（南筑後の減少、農地荒廃の加速化等により、生産基盤

農業協同組合柑橘部会、ブランドありだ果樹産が脆弱化しており、園地の集積、労働力の確保

地協議会、玉名地域果樹産地協議会）、りんご

とともに労働生産性の向上、経営体の収益の改産地３地区（花巻農業協同組合果樹部会、なが善が大きな課題となっている。

の農業協同組合果樹産地構造改革協議会、板柳

このような中、一部の産地では、省力樹形、

町果樹産地推進協議会）、りんご以外の落葉果

機械、薬剤等を導入・利用して果樹農業の省力

樹産地２地区（五條吉野地域果樹産地協議会、化を図っている事例等が見られるようになっ

紀の里果樹産地協議会）であった。

ている。

ヒアリング調査の方法は、産地協議会等関係

そこで、果樹生産における労働時間の縮減に者として農協、市町村、普及指導センター等の向けた検討に資するため、主要産地における事

職員を研究会に招聘して、次の点について招聘

例調査により、省力化・効率化手法にかかる所

者からの説明を受け、その後、研究会委員との要作業時間等を調査し、慣行の作業や管理を行間で質疑を行った。

う事例と比較することにより、省力化の効果を（招聘者に作成を要請した資料の概要）

具体的に把握する調査を実施した。

ア．改植・基盤整備等と産地構造の改善

産地の事例調査及びとりまとめは、（一財） 事業の実施と産地構造の改善の因果関

農林統計協会に委託して実施した。
① 検討委員会の開催係
 事業実施による生産者の反応

学識経験者で構成する検討委員会を設置し、 事業の実施に当たり苦労した点

合計２回の検討委員会を開催して、調査対象の選定、調査方法・内容の検討、調査結果の分析・イ．各種事業と経営体の発展
 事業の実施と経営体の発展の因果関係取りまとめ等の検討を行った。

 事業実施による経営体の反応② 主要産地における事例調査

 事業の実施に当たって苦労した点

果樹農業における省力化手法の効果に関し研究会で紹介された資料及び委員等との間て次の内容を含む調査票を作成した。

で交わされた議論等については、研究会事務局

ア．樹園地及び調査対象果樹の経営面積が取りまとめ、座長及び各委員の了解を得て報イ．主な栽培品種名

告書に添付した。

ウ．省力技術の導入状況③ 現地調査エ．経営する園地の概要：園地面積、品種、研究会においてヒアリングを行った産地協－ 67 －

傾斜、樹齢又は植栽年、10a 当たり本数、

樹高目安、樹間距離、列間距離、収量

イ．うんしゅうみかん
根域制限（注１）：佐賀県 17 経営体

オ．省力化技術を導入した園地の労働時間
 施肥：基肥・追肥の溝掘り、肥料の配合、農道整備：熊本県 ９経営体
ウ．日本なし肥料の運搬、施肥 整枝・せん定：整枝、せん定、誘引、新ジョイント栽培（注２）：福島県 ５経営体

梢管理、せん定の準備作業、整枝・せん(注１)：根域制限は、遮根シート等を利用して定の後片づけ

根域を制限した栽培法。

 除草・防除：中耕、除草、除草剤の散布、(注２)：ジョイント栽培とは、神奈川県が開発

敷草、草刈り、病害虫の予防及び駆除のしたジョイント仕立て法を用いた果樹の栽培ための薬剤散布、粗皮はぎ、バンド誘殺、方法である。主枝を地面と水平に片側一方向に病葉病果の埋め込み、野ねずみ対策、モ

誘引し、先端部を同様に誘引した隣接樹に接ぎ

リニヤ病対策、誘蛾灯管理等

木により連結し、複数樹を直線上の集合樹に仕 受粉・摘果：摘花、摘房、摘粒、摘果、立てる。神奈川県が平成 24 年に特許を取得し人工授粉、薬剤による摘花果、ジベレリている（特許第 4895249 号）ため、導入に際しン処理等の植物成長調節剤による処置ては許諾料が必要である。

 管理・袋掛・除袋：防風・防雪・防霜・（事業費 4,315千円）

台風等の対策としての資材や施設の設置・管理（防風林管理を含む）、多目的防（７）果樹種苗生産の動向に関する調査（平成元年度）災網の設置・管理、果樹棚の設置・管理、
マルチの設置・管理、灌水・水管理、施

我が国の果樹産業を維持・発展させるために設栽培の温度管理、機械の保守・点検、は、優良な品目や品種への改植等を通じて収益

園地の清掃、緑肥のは種・刈取り、果実性の高い果樹園へ転換することが不可欠であの着色管理、袋掛け、除袋（収穫時の除り、このようなニーズに即した健全な果樹種苗

袋を除く）の安定供給が重要となっている。しかしながら、

 収穫・調整：収穫、収穫運搬、収穫時の我が国では果樹種苗の生産に関する統計調査等が行われておらず、その全貌は把握されてい除袋
カ．省力化技術を導入していない園地の労働ない。
そこで、果樹種苗を安定的に供給するための時間（オと同一の作業区分別の労働時間）
キ．省力化技術導入による経営への効果

施策立案に資するため、果樹種苗生産に携わる

ク．省力化技術、機械を導入した際の課題と生産者の実態、経営状況を全国レベルでアンケート調査を実施するとともに、代表的な果樹苗

対応
ケ．園地の配置

木生産団体を対象に、最近の果樹種苗生産をめ

コ．樹形

ぐる動向、果樹種苗生産業の維持・発展を図る

りんご、うんしゅうみかん及び日本なしにつ上での課題等を把握するための現地調査を実いて、次の省力化技術と県・経営体の組み合わ

施した。
調査は、
（一社）日本果樹種苗協会に委託しせで調査対象を選定し、調査員が各経営体に調査票を説明・配布し、留め置いて記入する方法て実施した。

により調査を実施した。

① 検討委員会の開催
学識経験者で構成する検討委員会を設置し、

ア．りんご
わい化栽培：青森県 12 経営体

合計２回の検討委員会を開催して、アンケート

わい化栽培：岩手県 ５経営体

調査の項目・内容・実施時期、調査対象の選定、－ 68 －

第２部

中央果実協会の最近の動き

調査方法・内容の検討、現地調査の対象県と調上での課題等について、対面による聞き取り調

査内容、調査結果の分析・取りまとめ等の検討査を行った。

を行った。

特に、福岡苗木農協ではかんきつを、山形苗② 果樹種苗生産の動向に関するアンケート

木組合ではぶどうを中心に調査を行った。

調査（事業費 2,408千円）

次の内容を含むアンケート調査票を作成した。

（８）果実の出荷規格等に関する調査

ア．
経営概要：経営形態、後継者の確保状況、（令和２年度）経営に占める果樹種苗販売の程度、果樹種

我が国の果樹農業において労働力の確保や苗生産ほ場や労働力の状況等

作業の省力化が大きな課題となる中、労働時間

イ．果樹種苗の生産・販売状況：直近 1 年間のうち収穫・調整及び包装・出荷が依然としての樹種別の販売量、今後の販売動向、種苗

大きな割合を占めている。一方、近年一部の産の販売先別の販売状況、県外販売・受託生

地では出荷規格の簡素化等の動きが見られる。

産の状況、醸造用ぶどう苗木の生産状況等

そこで、労働力不足への対応等に向けた検討

ウ．農水省の種苗生産関係事業の取り組み状に資するため、産地における出荷規格の現状と況

課題及びパレット化や鮮度保持対策等の流通

果樹種苗を取り扱っている全国の主な種苗面も含めた最近の動向について事例的に把握

業者 184 社に対してアンケート調査票を令和する調査を実施した。

元年８月 30 日に郵送し、同年９月 18 日の回答

現地調査及びとりまとめは、（一財）農林統

期限で調査を実施した。
調査対象業者の 69.6％

計協会に委託して実施した。

にあたる 128 社から回答を得た。

① 検討委員会の開催
学識経験者で構成する検討委員会を設置し、調査対象とした種苗業者の多くは、国（国立
研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）

合計２回の検討委員会を開催して、調査対象のが育成する新品種について利用許諾契約を締選定、調査方法・内容の検討、調査結果の取り結していた。

まとめ等の検討を行った。

果樹種苗を取り扱う種苗業者は地理的に偏② 果樹産地への調査在しており、調査対象業者 184 社のうち、56 社

果樹産地における果実の集出荷機関及び生が福岡県、19 社が愛知県、18 社が茨城県に所

産者に対する次の内容を含む調査票を作成し在していた。また、埼玉県、長野県、和歌山県た。

（以上の各県に 11 社が所在）、山形県（10 社

ア．集出荷機関が所在）にも業者が多かった。なお、福岡県の

 出荷の概要：果実の取扱数量、主な品種

56 社は、我が国を代表する果樹苗木生産地で 果実の選別・出荷：果実の出荷規格・見ある久留米市田主丸町及び同町に隣接する地直しの状況、自家選果の要否・見直し状区に局在していた。

況、今後の出荷規格の簡素化の意向・内③ 果樹種苗業者団体からの聞き取り調査

容等

果樹種苗業者の団体である福岡県苗木農業

 果実の集出荷における課題と対応：付協同組合（以下「福岡苗木農協」という。
）、山

加価値の向上や経費抑制の取組、共同形県果樹苗木生産組合（以下「山形苗木組合」

輸送に対する意向等という。
）及び岡山県果樹苗木生産販売組合を

イ．生産者

対象に、果樹種苗業者の動向、果樹種苗の生産・

 生産の概要：果実の栽培面積、主な品種

販売動向、果樹種苗生産業の維持・発展を図る

 果実の選別・出荷：果実の出荷先、共同－ 69 －

選果場持ち込みの際の自家選別の実施

内における醸造用ぶどう苗木の生産実態調査、の有無、自家選別の内容、選果場持ち込

ワイナリーや醸造用ぶどう生産者等におけるみ容器の種類と自家選果時間、過去と需要調査及び海外における高品質な醸造用ぶ比べた選果時間の増減、消費者への直どう苗木の供給体制構築についての事例調査

接販売の有無・選果内容・品質、選別出等を実施した。

荷作業における課題等

調査は、（一社）日本ワインブドウ栽培協会

調査対象について、集出荷機関は、過去 10 年に委託して実施した。

以内に「生産者の自家選果規格の簡素化」又は① 検討委員会の開催「省力栽培による生産物を別規格での出荷」な

学識経験者で構成する検討委員会を設置し、どの生産者の出荷に関する負担軽減に取り組

合計２回の検討委員会を開催して、アンケート

んだ農業協同組合の集出荷機関を選定した。

調査及びヒアリング調査の内容・方法、海外事

生産者は、集出荷機関の管内の生産者を、例調査の対象の検討、調査結果の取りまとめ等

2015 年農林業センサス結果からランダムに抽の検討を行った。

出して選定した。

②

国内における醸造用ぶどう苗木の生産実態調査

調査対象の果樹及び県については、りんごで青森県と長野県を、うんしゅうみかんで静岡県

令和２年 10 月 1 日に、国内で醸造用ぶどうと和歌山県を、日本なしで栃木県を、それぞれ苗木を生産している事業者 21 社に対して、経選定した。

営の概要や醸造用ぶどう苗木の生産及び販売調査規模については、各県とも農業協同組合

動向、ウイルスチェックの実態等に関するアンの集出荷機関１か所、生産者 50 経営体を選定

ケート調査票を郵送し、同年 10 月 30 日の締切した。

で調査を実施した。
調査対象の 71%となる 15 社

調査方法については、調査票を（一財）農林から回答があった。ただし、そのうち２者はす統計協会から郵送し、回答の無かった調査対象

でに醸造用ぶどう苗木の生産を中止していた。

に対してハガキによる督促を一回実施して回

醸造用ぶどう苗木を生産する事業者は地理的に偏在しており、調査対象事業者 21 社のう収を行った。
調査票の回収状況については、集出荷機関は

ち８社は山形県（東北はすべて山形県の事業者

回収率 100%であり、生産者については県によになる）、４社は山梨県、３社は長野県に所在って 40%～64%の範囲であった。

していた。また、北海道、岡山県にも複数の事（事業費 3,981 千円）

業者が存在していた。山梨県と長野県は関東に含めて整理した。

（９）醸造用ぶどう苗木に関する動向調査③（令和２年度）

国内の醸造用ぶどう生産者における品種の需要調査

優良な果樹種苗の安定供給は果樹生産の維

令和２年 11 月２日に、主要産地の醸造用ぶ

持・発展を図る上で欠かすことのできない基盤

どう栽培者及びワイナリーのうち 188 社に対となるものである。国産ぶどうのみを原料とししてアンケート調査を実施した。調査は、経営

日本国内で製造された「日本ワイン」の人気のの概要や品種の需要動向、クローン及びウイル

高まりに伴い、醸造用ぶどうの需要が増加してスに関する情報等に関するアンケート調査票

いる中、急激な需要増加に対応するため、苗木を郵送し、同年 11 月 30 日の締切で実施した。

の生産・供給体制の強化が課題となっている。

回答期限までに、調査対象の 74％となる 139 社

そこで、需要に即した高品質な苗木の生産・から回答を得た。

供給体制の構築に向けた検討に資するため、国－ 70 －

醸造用ぶどう生産者は地理的に偏在してお第２部

り、調査対象事業者 200 社のうち 44 社は長野

中央果実協会の最近の動き

参加予定者に共有した。

県、35 社は山梨県、33 社は北海道に所在して（事業費 3,894 千円）いた。また、山形県、岩手県にも多数の事業者（10）果樹農業生産構造分析調査（令和３年度）が存在していた。
さらに、アンケート調査先の中から、醸造用

令和２年４月に公表された果樹農業振興基ぶどう栽培が特に盛んな北海道（函館市近郊、本方針に即して、都道府県の果樹農業振興計画

余市町近郊、岩見沢市近郊）、岩手県（花巻市

や果樹産地構造改革計画の策定が進められ、令近郊、沿岸部）、山形県（上山市近郊）、山梨県

和２年度からは果樹農業生産力増強総合対策（甲州市、韮崎市等）、長野県（須坂市、大町事業が実施されている。

市、原村等）の 31 社に対して、地元の行政機

また、令和２年６月に改正・発出された「果関等の協力のもと、醸造用ぶどう栽培の現状及樹産地構造改革計画について（平成 17 年３月

び今後の課題等についてヒアリング調査を実

25 日付農林水産省生産局長通知）」第３の産地施した。

計画の内容に沿って、各産地協議会は、産地のなお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により対面調査の実施が困難であった事業者に実情に応じて必要な項目を記載した産地計画を定めている。
事業の実施に当たっては、地域の特徴を把握

対してはウェブインタビューを実施した。
④ 海外における醸造用ぶどう苗木の供給体制構築にかかる事例調査

して果樹産地として発展していくための条件を明らかにすることが必要である。

海外で解明されているウイルスの概要、諸外

そこで、主産地の今後の動向及び発展条件の国における苗木のウイルスフリー化とそのラ検討に資するため 2020 年農林業センサスのデイブラリー構築とその保全のプロセス、クリーータを用いて果樹農業の生産構造を農産物販

ンな苗木資源を持つことでの経済的効果等に売金額規模別に集計・分析するとともに、主産関する文献 10 件を翻訳し、その概要を整理し地の産地協議会に対して果樹産地構造改革計た。

画の実践状況のアンケート調査を実施した。
調査及びとりまとめの一部は、（一財）農林さらに、アメリカ・カリフォルニアのファウ
ンデーション・プラント・サービス（以下、FPS）

統計協会に委託して実施した。

所長で、ブドウ病理学者であるデボラ・ゴリー① 検討委員会の開催

ノ博士を日本に招聘し、醸造用ぶどう苗木生産

学識経験者で構成する検討委員会を設置し、者、醸造用ぶどう生産者、行政関係者との意見合計３回の検討委員会を開催して、調査対象の交換会の開催を計画した。しかしながら、新型選定、調査方法・内容の検討、調査結果の分析

コロナウイルス感染拡大の影響により、ゴリーと取りまとめ等の検討を行った。

ノ博士の日本への招聘を断念し、ウェブセミナ

② 農林業センサスを用いた果樹農業の生産
構造分析ーによる意見交換会の開催に計画を変更した。
その後、カリフォルニアにおける新型コロナ

2020 年農林業センサス結果のデータを用いウイルスの感染拡大がさらに深刻化し、FPS にて、果樹農業の生産構造を農産物販売金額規模

おける通常業務にも支障をきたす状況となっ別に集計・分析した。集計・分析対象品目は、たことを受け、本事業におけるウェブセミナー

果樹全体のほか、かんきつ類、りんご及びぶどによる意見交換会の開催を断念した。

うを販売目的で栽培した農業経営体のデータ

このため、ゴリーノ博士から、事前に提供いを抽出して集計し、分析した。

ただいた FPS の取組に関する意見交換会説明

次の項目を集計し、分析した。

資料、及び補足資料を翻訳し、概要をまとめて、

ア．果樹を栽培した農業経営体－ 71 －

イ．法人化の状況

ついて分析するため、関連する複数の設問に対ウ．経営耕地の状況する回答のクロス集計を行い、分析した。

エ．販売目的の作物の類別作付（栽培）面積（事業費 2,443 千円）

オ．販売目的の果樹類の１経営体当たり栽培（11）醸造用ぶどう苗木の供給に関する調査

面積（品目別等）
カ．販売目的の果樹類の栽培面積 3.0ha 以上（令和３年度）
国産ぶどうのみを原料とし日本国内で製造の経営体
キ．経営主が 65 歳未満の経営体された「日本ワイン」の人気の高まりに伴い、ク．農業に 60 日以上従事した世帯員、役員・醸造用ぶどうの需要が増加している中、急激な需要増加に対応するため、苗木の生産・供給体

構成員数

制の強化が求められている。

ケ．雇用者の状況
コ．農業生産関連事業を行っている経営体

令和２年度には、国内における醸造用ぶどう

サ．消費者に直接販売をしている経営体

苗木の生産実態調査、醸造用ぶどう生産者やワシ．農産物の売上１位の出荷先別経営体

イナリー等における需要調査及び海外におけ

ス．有機農業に取り組んでいる経営体

る高品質な醸造用ぶどう苗木の供給体制構築

セ．青色申告を行っている経営体についての事例調査等を行った。その結果、改ソ．データを活用した農業を行っている経営

めて苗木の生産・供給体制の強化が必要である

体

ことが示された。
そこで、令和３年度は引き続き、醸造用ぶどタ．後継者の確保状況別経営体
チ．主副業別経営体

う苗木の生産・供給体制の強化に向けた検討にツ．家族経営構成別経営体資するため、醸造用ぶどう生産者に対する個別③ 果樹産地協議会に対するアンケート調査
果樹産地構造改革計画の実践状況のアンケ調査等により課題等を整理するとともに、米国
等主要生産国の状況の調査を実施した。

ート調査を 120 産地協議会に調査票を送付しまた、調査結果等について、セミナーを開催
し、関係機関等に情報提供を行った。

て実施した。

調査は、（一社）日本ワインブドウ栽培協会

アンケート調査票は果樹産地構造改革計画の内容に即して、人材・園地戦略、生産戦略等に委託して実施した。

に係る 15 の設問から構成され、産地協議会と① 検討委員会の開催
学識経験者で構成する検討委員会を設置し、しての取組を回答するよう依頼した。
中央果実協会が、道府県基金協会を経由して合計２回の検討委員会を開催して、調査内容、産地協議会に対してアンケート調査票を送付

調査方法、調査の結果及び取りまとめ等の検討

し回答を依頼した結果、115 の産地協議会からを行った。

アンケート調査の回答を回収（回収率 95.8%）② 国内の醸造用ぶどう生産に関する調査
令和３年 10 月に、国内で醸造用ぶどう苗木

し、集計・分析した。
集計・分析については、設問ごとの集計・分を生産している事業者 33 者に対して、経営の析に加えて、新規就農等担い手育成に非常に積

概要や圃場の概要、シャルドネ、メルロを基準極的に取り組んでいる産地協議会についてそとして、地域の代表的な品種等も含めて、栽培の他の取組についても集計・分析した。

方法、ぶどうの生育状況、病虫害の発生状況、

さらに、生産戦略（省力樹形や省力化機械の栽培特性等に関する事前調査用紙を郵送し、調導入及び園地基盤整備）の推進が園地の集積・査対象の 70％となる 23 社から回答を得た。

集約化や担い手への経営継承に与える影響に－ 72 －

さらに、事前書面調査に回答のあった 23 社

第２部

中央果実協会の最近の動きに対してヒアリング調査を実施した。新型コロ向・意識及び「毎日くだもの 200 グラム運動」

ナウイルス感染拡大の影響により対面調査のの周知状況等について調査するとともに、カッ実施が困難であった事業者に対してはオンラ

トフルーツ、スムージー、フレッシュジュース

インにてインタビューを実施した。

等近年増加している果物の新たな摂取方法や回答にあたって生育ステージを判断するた

βクリプトキサンチン等機能性成分表示等にめの資料として、「醸造ブドウ生育調査基準（写対する消費意識についてアンケート調査（イン真含む）、発行年平成 31 年 4 月」を添付した。

ターネット調査）を(株)読売広告社に委託して本基準は、「日本ワインのテロワール解明に係実施した。

る研究コンソーシアム規約」別紙に準拠し、山② 果物の消費に関するアンケート調査（平成（事業費 2,933 千円）

梨県果樹試験場の渡辺ら（2017 年日本ブドウ・

30 年度）

ワイン学会発表）の方法に従った。

全国の消費者（約 2,000 名）を対象に、経年③

海外における醸造用ぶどう苗木の供給体で調査を行っている果物の摂取状況、摂取意制の調査

向・意識及び「毎日くだもの 200 グラム運動」

海外文献をもとに、高品質かつ健全な醸造用の周知状況等について調査するとともに、果物

ぶどう苗木の供給体制構築に向けた課題及び摂取量の少ない 20～40 歳代を対象として、20対応方針等に関する分析・整理を実施した。

代以前と比べた果物摂取量の変化、果物摂取に前年度調査にて翻訳した海外文献について、関する意識、果物摂取の増につながる販売方法①醸造用ぶどうウイルス全般、②ウイルス感染についての意見等についてアンケート調査（イの経済的影響、③高品質なウイルスチェック済

ンターネット調査）を(株)読売広告社に委託しみぶどう苗の供給体制の構築、④ワイン造りにて実施した。

おけるクローンと品種選択の重要性の４カテ③ 果物の消費に関するアンケート調査（令和

ゴリーにより分析・整理を実施した。

（事業費 2,861 千円）

元年度）

さらに、これらの情報を補完するため、国内全国の消費者（約 2,000 名）を対象に、経年外の専門家や生産者等へのウェブインタビュ

で調査を行っている果物の摂取状況、摂取意ーを実施した。

向・意識及び「毎日くだもの 200 グラム運動」④ 醸造用ぶどう苗木の生産・供給体制の強化の周知状況等について調査するとともに、果物に向けた情報提供

購入におけるポイント、食費における果物支出、

令和２年度調査結果や令和３年度調査事業

果物に対するイメージ等ついてアンケート調の中間とりまとめ等をもとに、醸造用ぶどう苗査（インターネット調査）を(株)読売広告社に

木生産の課題と今後の取組に関するオンライ

委託して実施した。

ンセミナーを令和３年 12 月 24 日に開催し、醸④ 果物の消費に関するアンケート調査（令和（事業費 2,861 千円）

造用ぶどう生産関係者に対して醸造用ぶどう２年度）

苗木生産・供給体制の強化に向けた情報共有を

全国の消費者（約 2,000 名）を対象に、経年行った。

で調査を行っている果物の摂取状況、摂取意（事業費 3,124 千円）

向・意識及びくだもの 200 グラムの認知度、新型コロナウィルスの果物の消費への影響等に（12）果物の消費に関する調査

ついてアンケート調査（インターネット調査）① 果物の消費に関するアンケート調査（平成を(株)読売広告社に委託して実施した。

29 年度）（事業費 2,862 千円）

全国の消費者（約 2,000 名）を対象に、経年⑤ 果物の消費に関するアンケート調査（平成で調査を行っている果物の摂取状況、摂取意－ 73 －３年度）

前年度と同様に、全国の消費者（約 2,000 名）国）段階への推薦・応募数及び農林水産大臣賞を対象に、経年で調査を行っている果物の摂取

受賞者は次のとおりである（敬称略）。

状況、摂取意向・意識及びくだもの 200 グラム（平成 29 年度）推薦・応募数 16（うち団体６）の認知度、２年目となった新型コロナウィルス〇山形県 株式会社 太陽のおくりもの 斉藤の果物の消費への影響等についてアンケート

果樹園 斉藤雄一郎

調査（インターネット調査）を(株)読売広告社に委託して実施した。

（事業費 2,890 千円）(おうとう、りんご、洋なし)〇山梨県 有限会社 Ｉ＆Ｉフルーツグロワー
ズ 飯野公一

２．全国果樹技術・経営コンクール(もも、ぶどう、かき)〇静岡県 大関晴久・大関よう子 (かんきつ)

本コンクールは、全国の果樹産地において、〇福岡県 南筑後農業協同組合柑橘部会

困難な諸条件を克服しつつ独自の創意工夫に(みかん)

より高い水準の技術・経営を達成し、他の模範（平成 30 年度）推薦・応募数 21（うち団体６）となっている先進的な果樹農業者の努力の過〇北海道 藤盛元・藤盛ひとみ

程やその成果を幅広く収集し、優れた果樹農業(りんご、おうとう、ぶどう)者等を顕彰するとともに、その成果を広く紹介〇栃木県 江崎哲治

することにより、果樹農業者の意識の啓発と果〇福岡県 有限会社松木果樹園 松木実

樹農業の振興・発展に資することを目的として実施している。

(なし)(なし、もも、ぶどう)〇長崎県 本城充・本城かつ子

主催は、全国農業協同組合中央会、全国農業(うんしゅうみかん)協同組合連合会、日本園芸農業協同組合、全国（令和元年度）推薦・応募数 16（うち団体４）

果樹研究連合会、公益財団法人中央果実協会の〇青森県 もりやま園株式会社 森山聡彦

５団体であり、平成 11 年の第１回コンクール(りんご)

以降毎年度開催されてきている。具体的には、〇岩手県 北田晴男・北田富士子(りんご)

都道府県段階の第一次審査を経て中央（全国）〇愛知県 天野亘・天野千栄子(いちじく)

段階に推薦のあった応募者（団体）について最〇和歌山県 早和果樹園

終審査を行い、農林水産大臣賞４点、生産局長（令和２年度）推薦・応募数 14（うち団体４）

賞７点(平成 29 年度第 19 回コンクールから若〇新潟県 渡辺康弘

手経営者１点が追加。令和３年度第 23 回から(温州みかん)（ぶどう、日本なし、西洋なし）

農産局長賞)、全国農業協同組合中央会会長賞○静岡県 高橋敏明・高橋千秋（みかん）

２点、全国農業協同組合連合会会長賞２点、日○愛遅県 石田直人・石田素美子 （ぶどう）本園芸農業協同組合連合会会長賞２点、全国果○山梨県 笛吹農業協同組合青果物生産団体

樹研究連合会会長賞１点、中央果実協会理事長

連絡協議会ハウスぶどう専門部会

賞１点を基本に表彰を行うとともに、全国果樹（ぶどう）

技術・経営コンクール受賞者の概要を取りまと（平成３年度）推薦・応募数 13（うち団体２）めた冊子を関係方面に配布している。

〇青森県 大湯知己

（りんご）

〇山梨県

早川宏・早川比佐子(ぶどう)23 回の全国果樹技術・経営コンクール表彰式〇愛知県 鈴木義弘・鈴木美有紀(かき)は、新型コロナウイルス感染拡大により中止し〇山梨県 ＪＡフルーツ山梨東雲支所モモ部

なお、令和２年度第 22 回及び令和３年度第た。

会

平成 29 年度から令和３年度までの中央（全事業費－ 74 －(もも)（平成 29 年度：3,197 千円）

第２部

中央果実協会の最近の動き（平成 30 年度：2,982 千円）

ご産業全体の動向、関連組織、研究・普及の現（令和 元年度：2,856 千円）

状・動向把握を通じて、果樹産業や果樹園の自（令和 ２年度：1,327 千円）

動化がどのように進むのか明らかにしようと（令和 ３年度：1,293 千円）した。
ウ 果樹生産新技術に関する現地調査

３．海外関係調査事業

現地調査対象は、ワシントン州果樹協会年次
大会・北西部園芸展、りんごの収穫ロボット・（１）海外の果樹生産技術の最新動向に関する①

精密農業研究で有名なワシントン州立大学精調査

密・自動化農業システムセンター、大規模りん

米国ワシントン州のりんご生産の現状とご生産者・パッカーである。

省力・機械化技術に関する調査（平成30年度）

エ 調査結果の要旨

我が国の果樹農業は世界に類を見ない高品

米国のりんご生産量は、中国に次いで第２位

質果実生産に特化した栽培体系によって、生であり、主要生産州はワシントン州である。ワ

産が行われている。しかしながら、高齢化にシントン州のりんご生産量は増加傾向にあり、よる生産者の減少や労働力が確保できなくな

大規模生産者が増加している。

るといった課題が生じていることに加え、輸ワシントン州で雇用労働を最も必要とする入自由化等が進む状況下において、海外へののは果樹であり、その中でもりんごの収穫作業

輸出展開や国内での輸入果実との競合におい（９、10 月）が最も労力を必要とする。雇用労ても競争力を確保していく必要がある。

働はメキシコからの移民労働者に依存してきこれらの対応策の検討のためには、国内外たが、その確保が困難になってきている。

の果樹農業、生産技術の動向・背景を的確に主なりんご樹形は、V-トレリス、バーティカ

捉えることが重要であり、平成29年度には「省ルトレリスである。高所作業台車、収穫ロボッ

力樹形等新たな果樹生産技術調査」を実施した

ト等の導入で作業効率化を進めるには、樹形も。海外では、りんごについて、省力樹形・機平面的にする必要がある。

械化、収穫ロボット開発等が積極的に進めら

機械は、一部で高所作業台車、試験的に摘花・れているが、関連情報の収集は不十分である。

せん定機械が導入されている。高所作業台車は以上のことから、米国のりんご産業につい作業が効率化され、労働者の安全にもつながるて、生産動向と労働力不足の現状、果樹園のが、利用している割合は比較的少ない。

省力・機械化技術、収穫ロボットの開発状況

ワシントン州立大学精密・自動化農業システ等を調査し、国内の関連技術の開発、普及にムセンターでは、自動収穫ロボット、センシン

資するよう報告書の取りまとめを行うことをグ、ドローン等果樹の各種自動化研究が行われ、目的とした。

非常にアクティブである。
ロボット収穫機の普及上の障害については、

ア 検討委員会の開催
当協会が学識経験者からなる委員会を設置、ロボット収穫に適する樹形の普及遅れ、機械の２回開催し、調査内容の検討と分析を行った。

故障対応である。果樹園の機械化については、

イ 果樹生産技術に関する調査

20 年後には収穫、せん定等ほとんどの作業がりんごを対象に、米国の主要産地における生産技術及び開発中の新技術について文献調査自動化され、作業員は機械の作業動作をモニターすることになると予想されている。
ワシントン州では大規模生産者が多く、生産に加え、現地調査で取得した情報・内容を加え者、研究・普及、企業が密接に連携しアクティ整理した。
調査対象は、米国ワシントン州であり、りんブであることから、雇用労働力不足の問題を自－ 75 －

動化・精密農業で解決し、世界で最初に自動化

国際シンポジウム」に参加した。

りんご園を実現するのはワシントン州になる

エ 調査結果の要旨のではないかと思われる。
（事業費 1,732 千円）

EU の主要な果樹生産地域は地中海沿岸と欧州中部にあり、果樹の主要生産国はスペイン、
イタリア、フランスである。

②

欧州及びイタリアの果樹農業の現状とス

EU の果樹農業は比較的経営面積が小さい。

マート農業に関する調査（令和元年度）

特に、イタリア、スペインは２ha 未満の生産者

果樹農業分野では、担い手の減少・高齢化が多い。一方、フランスは 100ha 以上の生産者の進行等により労働力不足が深刻な問題であの割合が多い。果樹経営者の年齢構成を見ると、る。さらに果樹農業は、人手に頼る作業や熟イタリアは 65 歳以上の割合が多く、高齢化が練者でなければできない作業が多く、省力化進んでいる。

、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっている。

イタリアは、日射が多く、比較的降水量は少なく、湿度も低いことから、灌水を行えば果樹

スマート農業は、ロボット技術や情報通信に適する条件である。果樹生産量は、ほとんど技術(ICT)等の先端技術と、生産者の熟練技術の果樹で日本を数倍から多いもので数十倍上を組み合わせて、省力化・精密化や高品質生回る。その他、有機栽培や苗木産業が盛んであ産の実現を推進する新たな農業として注目さり、地理的表示の登録数も多い。

れている。しかしながら、果樹分野における南チロルのりんご栽培技術は、世界的に見てスマート農業技術の開発・普及は、水田作、もトップを誇る地域の一つである。それを実現

畑作に比べ小規模で、施設園芸のような環境してきたのは、生産者、生産組合、研究、普及

制御は困難であることから、遅れているのが指導、公共機関、民間が密接に連携しながら、現状である。

各年代の課題を解決してきたことによる。

そこで、欧州、イタリアを対象に果樹農業

南チロルのりんごの単収は５～６トン/10aの動向、スマート農業等の研究の現状・将来にもなる。それは、トールスピンドル樹形の高方向・導入上の課題等を調査し、我が国の果密植栽培、総合生産のガイドライン導入、有機樹関連施策の立案、果樹のスマート農業技術

栽培、雹害・霜害対策、貯蔵技術等を含めて総の開発に資するよう報告書の取りまとめを行合的に技術が高いことによる。

うことを目的とした。

現在、欧州での果樹のスマート農業研究は、

ア 検討委員会の開催

センサ、ドローン、自律走行ロボットを利用し当協会が学識経験者からなる委員会を設置、た情報収集技術開発が中心である。

２回開催し、調査内容の検討と分析を行った。
イ 果樹農業と生産技術に関する調査

スマート農業導入に際しての課題には、使用者の認知度の低さや専門用語の理解不足、高い調査対象地域は欧州（EU）とし、樹種は特にコスト、検証済み技術の不足、現場の実態に合絞らず果樹全般とした。主要な果樹生産国で先わない研究開発・政策等があり、農家で使える進的な取り組みが行われているイタリアにつスマート農業技術をどのように開発していく

いては詳しい調査を行った。

かが重要である。技術開発では、「どんな技術ウ 果樹のスマート農業、精密農業に関するが必要か、その技術はいつ必要か、それはだれ

現地調査が必要か、それはどこで必要か、それはなぜ必

最新の研究状況等を把握するために、イタリ要か」を検証しながら普及、生産者も含めインアシチリアのパレルモ大学で開催された国際

タラクティブに進めることが望ましい。

園芸学会「果樹、ぶどう園の精密管理に関する－ 76 －

スマート農業技術は、現在の農業の形を大幅

第２部

中央果実協会の最近の動きに変えることが予想される。我が国でも、海外（北半球では４月から10月、北半球では10月かの動向を注視しつつ、スマート農業技術開発をら４月）が13℃から22℃で、降水量も比較的少進めていく必要がある。

な地域にある。生育期平均気温によって適する（事業費 2,610 千円）

品種が異なり、各産地で伝統的に主要品種が選ばれている。温暖化すると、好適な品種を変更（２）主要生産国における果樹農業の最新動向

せざるを得ないことも予測される。

に関する調査テロワールは、物理的・生物的環境、栽培・① 世界の醸造用ぶどう栽培に関する調査（令醸造の相互関係により、その地域のワインが特和２年度）

徴づけられるという概念である。テロワールは

近年、ワインブーム、国内ワインの表示ルー

地理的表示にも関係するが、温暖化や降水量のル変更等により国産醸造用ぶどうの需要が増変化により、その特徴が失われることが懸念さ加している。そのため、農林水産省でも醸造用れている。

ぶどう苗木の確保対策、醸造用ぶどう等の新た

欧州の原産地呼称ワインは、栽植密度、せん

なニーズや、温暖化の影響による栽培適地の変定法、収量、灌水、収穫法等に厳格な基準が定化等に対応するための検討会の開催、適地条件

められている。灌水は、成熟期には禁止される

調査、実証ほの設置等の事業が進められている。

ことも多い。気候変動により、栽培法や品種選

醸造用ぶどう栽培、ワイン生産は、特に気候択にも影響することが考えられる。

・気象の影響を受けやすく、気候変動や持続可世界の多くの地域で、醸造用ぶどう栽培、ワ能性について影響評価、適応策、緩和策等の技イン生産について気候変動の影響が報告され術動向が世界的に注目されている。

ている。果実品質については、アルコール濃度

このようなことから、世界の醸造用ぶどう栽

上昇、果実の糖度上昇、酸度低下、着色不良、

培の動向、特に気候変動対応と持続可能性の取

アロマへの影響が報告されている。温暖化によ組について調査報告書として取りまとめる。

り発育が進み成熟期が高温の時期に移動する

ア 調査の方法

ことから、数度上昇してもその影響は大きい。

現地調査については、本年は新型コロナウイ

その他にも、熱波・山火事、晩霜害、雹害、病

ルスの影響もあり実施しなかった。文献調査に

害虫、産地移動、水ストレス等の影響がある。

しぼって行った。

気候変動の適応策には、温暖化・気候変動予イ 調査結果の要旨

測、植物季節・収穫期、病害虫発生等のモデル

世界のぶどう栽培面積は782万haであり、そを利用した影響評価を行うことが望ましい。高

のうち醸造用ぶどう栽培面積は452万haである。

温への適応では、品種・クローン・台木の利用、醸造用ぶどう栽培面積の多い国は、スペイン、

栽培管理、標高差利用、水ストレス対策では、

フランス、イタリア、米国、アルゼンチン等で台木・品種の利用、節水灌水等の研究・取組がある。

行われている。

ワインは世界的に見ると生産量に比べ消費持続可能性は、環境にやさしく、従業員と地量が少ない傾向が続いている。そのため、特に域にも等しく社会的に公正で、経営的にも実現

欧州の伝統的産地であるフランス、スペイン、

可能なビジネス慣行であり、その土地を次の世

イタリア等の「旧世界」と米国、アルゼンチン、代によい形で継承することである。米国、オー

チリ、オーストラリア、ニュージーランド、南ストラリア、ニュージーランド等では、持続可

アフリカ等の「新世界」との国際競争が激しく

能性に関する認証制度があり、ワインの付加価なっている。

値を高めるだけでなく、農薬の使用量削減にも世界の醸造用ぶどう産地は、生育期平均気温

つながっている。

－ 77 －

醸造用ぶどう栽培、ワイン生産では、カーボ

キシコ等である。輸出先は、距離的に近い大消

ンニュートラルを目指した取組も始まってい費地に出荷されることが多い。チリ、ペルーは、る。

米国、中国への出荷が多いが、欧州を含め世界（事業費 161千円）

各地に出荷している。出荷時期は地域によって異なるが、周年を通して供給されている。

② 世界の生食用ぶどう産業に関する調査（令生食用ぶどうの産地は、生育期の平均気温と

和３年度）

降水量とにより、欧州ぶどうの産地とアメリカ

近年、生食用ぶどうは、栽培面積、収穫量もぶどうの産地に分けられる。東アジアを除き、減少しているが、シャインマスカット人気もあ世界の主要産地は乾燥地や半乾燥地にあり、欧り価格は上昇している。一方、国内では海外か

州ぶどうが栽培されている。欧州ぶどうは、果らの輸入量急増、海外市場では強力な輸出国と肉が噛み切りやすく、マスカット香あるいは無の競争等、大きな変化に見舞われている。

香であり、果実の日持ちが長く、耐病性、耐寒海外で生産され輸入される欧州ぶどうにつ性が弱い。

いては、品種動向や栽培流通技術の実態につい世界で栽培される欧州ぶどうは、カリフォルては整理が不十分であり、まとまった調査が行ニア州の公立機関で育成された品種が多い。しわれていない。また、世界最大のぶどう生産国

かし、近年、民間育種企業により市場で望まれとなった中国の栽培技術や輸出を強化している無核、噛み切りやすく、高糖度、香りのよいる韓国の動向も関心がもたれるところである。

品種が多数育成されるようになった。東アジア

このようなことから、世界の生食用ぶどう産

を除いて世界で新植されている品種の８割は、業、特に品種動向と栽培流通技術について調査

４つの民間育種企業の品種で占められている。

報告書として取りまとめることとした。

新品種、商品名の使用は、権利を持つ育種企業

ア 調査の方法の許可を得る必要があり、育種企業の影響力が現地調査については、本年は新型コロナウ

増している。

イルスの影響もあり実施しなかった。文献調査

生食用ぶどう栽培の労働時間は他の果樹やにしぼって行った。

醸造用ぶどうと比べても非常に多い。収穫調整

イ 調査結果の要旨、果房管理等、機械化は困難であり、世界的に日本のぶどう栽培面積は減少しているもの

みても多くの労働力を必要とする。

の、シャインマスカットの栽培面積は急増して

欧州ぶどうは、乾燥地、半乾燥地で栽培されいる。収穫量も減少傾向であるが、輸入量は急ることから、水源の確保と精密な水管理が必要増している。卸売市場の単価も、シャインマス

である。

カット人気もあり増加している。生育期に降水

日本で独自に開発発展してきた技術として、量が多いこともあり施設栽培、雨よけ栽培が広施設栽培、雨よけ栽培、休眠打破技術、二期作

く普及している。ぶどうは最も労働力を必要と、ジベレリン処理による無核・大粒化技術があする品目である。

り、世界に幅広く普及している。

生食用ぶどうの生産量が多い国は、中国、ト

生食用ぶどうは急速に品質が低下するので、ルコ、インド、エジプト、イラン、ウズベキス

すみやかに予冷し、カビ防止の二酸化硫黄処理

タン、イタリア、米国、チリ、アフガニスタン、を行う。

ブラジル、ペルー等である。

米国カリフォルニア州、チリ、ペルー、中国、世界の輸出量は増加傾向であり、輸出量の多南アフリカ、オーストラリア、イタリア、スペい国はチリ、イタリア、米国、南アフリカ、ペイン、インド、トルコ、メキシコ、ブラジル、

ルー、中国、オランダ、トルコ、スペイン、メ

アルゼンチン、韓国について、生産動向と課題－ 78 －

第２部

中央果実協会の最近の動き（２）事業の概要について整理した。
シャインマスカットは中国、韓国でも生産輸① 海外果樹農業情報の収集出され、欧州ぶどうの主要生産国もアジア市場

主要国における果実及びその加工品の生産・向けに多様な新品種の輸出を強化している。

流通及び消費事情等に関する情報を把握する（事業費 152千円の内数）ため、基礎的統計情報及び専門的な分析情報の収集を行うとともに、海外の機関への委託調査

４．海外果樹農業情報収集提供事業を実施した。その他、海外の公的機関発行の統計資料、専門誌等を通じて、海外の果実の生産・（１）事業の実施概要

流通事情の把握を行った。

輸入自由化等の進展により外国産の果実及

このうち、委託調査については、平成 29 年

びその加工品が国内の果樹産業に大きな影響

度に「台湾における日本産果実の流通状況及びを与えている。このような我が国の果樹産業を輸入促進に向けた諸課題に関する調査」を実施

取り巻く環境の変化に対応して、平成３年度かした。

ら本事業を実施し、海外における果実及びその② 海外現地情報調査員の活用

加工品の生産・流通・加工及び消費等に関する

海外における果樹農業事情の迅速な把握を

情報を収集し、関係機関・団体等に対して提供行うため、現地情報調査員を委嘱し、定期的情してきた。

報の収集を行った。
なお、現地情報調査員の設置状況は、次のと近年においては、果実の安定生産、輸出の振興及び国際化に対応した国内果樹農業の活性おりである。

化等に資するため、今後、輸出拡大が期待され

・平成 29 年度から 30 年 12 月まで 豪州、るアジア、米国、欧州等の果実消費国や果実主

フランス、タイの計３名

要生産国の生産・流通・加工・消費等に係る基・平成 31 年 2 月から令和３年度まで フラ

礎的な情報等について収集・分析し、関係機関

ンス、タイの計２名③ 海外現地調査の実施等へ広く情報提供を行っている。
平成 29 年度から令和３年度の５年間におけ

海外における果実及びその加工品に関するる事業の実施状況は、下記（２）のとおりであ

基礎的情報の収集及び専門的な分析調査並びる。各年度別の支出額の推移及び５年間の合計に最新の現地事情を把握するため、当協会職員

支出額は下表のとおりである。

による現地調査を行った。

なお、令和２年１月以降は、新型コロナウイ

現地調査については、主要国の果樹農業・政ルス感染の世界的蔓延により、職員及び専門家策の実態を調査するとともに、国際会議等へのの現地への派遣は行わなかった。

出席を通じて実情を把握した。年度別実績は次のとおりである。

表 海外果樹農業情報収集・提供事業の事業支・平成 29 年度は、香港で開催されたアジア果（単位：千円）実会議・展示会に出席し、アジア地区の果実

年 度

事業支出額

市場の最新動向に関する情報収集を行った。

平成 29 年度

3,860

・平成 30 年度は、アジア果実会議・展示会に

平成 30 年度

2,370

出席し、アジア地区の果実市場の最新動向に

令和元年度

1,193

関する情報収集を行った。

令和２年度

1,085

・令和元年度は、米国ワシントン州のりんご生

令和３年度

1,253

産の現状と省力・機械化技術に関する調査を

出額

実施した。

－ 79 －

・令和２年度は、欧州及びイタリアにおける果樹農業の現状とスマート農業に関する調査

５．都道府県推進事務費（基金協会等推進交付金）を実施した。
（１）事業の実施経緯④ 海外果樹農業情報の提供
以上のような方法により収集した各種情報

道府県基金協会等の業務の円滑化及び果樹のうち、専門誌等から得た情報や現地情報調査に関する情報の収集提供等に要する経費に対員からの報告等については、「海外果樹農業ニし、都道府県推進事務費として交付している。

ュースレター」としてとりまとめ、広く関係機

平成 22 年度から調査研究事業の中で、推進関・団体等に配布した。委託調査及び現地調査交付金として交付してきたが、平成 27 年度かの結果、世界の生産統計及び国内外の貿易統計ら事業実施主体が公募されることとなり、指定については「海外果樹農業情報」として取りま

法人等事務管理経費に組み替えられ交付する

とめた。また、専門誌等から得たトピックス的こととなった。

な情報や海外の公的機関から得た情報については「海外の果樹産業ニュース」として、メー（２）事業の実績

ル等を通じて適宜、主な関係機関・団体等に提需給調整対策及び果実需要拡大対策、全国果供したほか、「海外果樹農業情報」の一環とし

樹技術・経営コンクール等に係る業務の円滑なて取りまとめた。これらの報告書はすべてウェ推進を図るため、29 道県基金協会等に対し、都ブサイトに掲載した。

道府県推進事務費を交付した。
平成 29 年度（交付額 43,482 千円）
平成 30 年度（交付額 42,557 千円）
令和元年度（交付額 44,238 千円）
令和２年度（交付額 39,411 千円）
令和３年度（交付額 40,810 千円）

第 27 節 食育の実施（１）「毎日くだもの 200 グラムメールマガジン」の発信の 200 グラム運動」の普及・啓発を行った。
（３）イベントへの出展

果物を毎日の食生活に欠かせない品目とし農林水産祭「実りのフェスティバル」でのブて定着させるため、広く国民を対象に、果物のース出展による普及啓発活動を行った。

食品としての魅力や毎日食べることの必要性（４）ホームページの運営「果物ではじめる健康生活

並びに摂取目標量、摂取方法等について分かり

毎日くだものやすく解説したメールマガジンを隔週、配信し200 グラム！」において、200 グラム運動啓発

た。

資材・ロゴマークの紹介、果物の栄養素と健康（２）果物に関する食育セミナー等の実施

効果、果物の旬と選び方、果物レシピ、果物事

管理栄養士を養成している大学等で果物に関する食育セミナー等を開催し、「毎日くだも典、果樹の主要産地、各種果物のデータ等様々な情報を発信した。

－ 80 －

第２部

中央果実協会の最近の動き

第 28 節 輸出促進の支援（１）経緯エ 平成 30 年度農林水産物・食品輸出促進

日本青果物輸出促進協議会（以下、協議会と対策事業のうち青果物に係るインポート

いう。
）は、一般社団法人日本青果物輸出入安トレランス申請支援

全推進協会（以下、日青協という。
）の中で農オ 平成 30 年度農林水産物・食品輸出促進

林水産省の輸出促進関係の補助金を活用した対策事業（品目等のオールジャパンでの輸事業を行い、その事務を行うために平成 27 年

出促進支援）

６月に発足した。

カ 平成 30 年度輸出環境整備を図る取組

平成 30 年の日青協の清算に伴い、財団法人（台湾、タイ検査官招聘事業）

中央果実協会（以下、果実協会という。
）は、次キ 平成 30 年度農林水産物・食品輸出促進のような規定の整備を行い協議会の青果物の対策事業のうち青果物に係るインポート

輸出に関連する活動を支援することとした。

トレランス申請支援① 果実協会の行う業務として、新たに、当分の間、「国産青果物（その加工品を含む。
）の② 令和元年度（2019 年度）

輸出を促進する取組」を支援する事業を定款に〇 協議会の活動
ア 理事会及び総会の開催

追加。
②

イ 協議会のＨＰの内容更新（適宜）果実協会が受領する寄付金等に関し必ウ 情報交換会の開催

要な事項を定める寄付金等取扱規程を制定。
③ 専門知識、技能等が特に果実協会の業務〇 補助事業関係
ア 平成 30 年度重点分野・テーマ別に集中

遂行上有用と認められる者を臨時職員として実施する販売促進の強化等緊急対策（30

雇用する際の給与等に関する規程を制定。

補正）（２）各年度の支援事業の内容（１）分野・テーマ別のＰＲ活動① 平成 30 年度（2018 年度）（２）分野・テーマ別の販売促進活動○ 協議会の活動

イ 分野・テーマ別のＰＲ活動・販売促進活

ア 理事会及び総会の開催

動推進事業（31 当初）

イ 協議会の HP の内容更新（適宜）（１）分野・テーマ別のＰＲ活動

ウ 補助事業を活用した検討会の際に情報（２）分野・テーマ別の販売促進活動

交換会の開催ウ 青果物に係るインポートトレランス申エ 講習会の開催

請支援事業○ 補助事業関係

エ 平成 31 年度国際的認証取得事業

ア 平成 29 年度品目別輸出促進緊急対策事（台湾、タイ検査官招聘事業）

業補助金（青果物輸出特別支援事業）の実
施③ 令和２年度（2020 年度）

イ 平成 30 年度農林水産物・食品輸出促進〇 協議会の活動対策事業（品目等のオールジャパンでの輸

ア 理事会及び総会の開催

出促進支援）

イ 協議会のＨＰの内容更新（適宜）ウ 情報交換会の開催

ウ 平成 30 年度輸出環境整備を図る取組（台湾、タイ検査官招聘事業）〇 補助事業関係－ 81 －

ア 輸出拡大が期待される分野・テーマ別の１ 理事会での審議経緯

海外販路開拓等への支援強化事業（令和元第２回理事会 2021 年 12 月 17 日（金）年補正）「品目団体の法定化に向けて、準備を行う

イ 青果物に係るインポートトレランス申方針について了承が得られた。
」

請支援事業

第３回理事会 2022 年 3 月 25 日（金）ウ 令和２年度施設認定等検査支援事業「認定輸出促進団体の要件が法人である（台湾、タイ検査官招聘事業）こととなっているため関連の体制整備を

エ 日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊進めるため６月に開催予定の理事会、通急支援事業（令和２年度補正）

常総会の議題とする旨提案。
」
２④ 令和３年度（2021 年度）

認定品目団体となる要件を満たすため次の事務手続きを進める。

〇 協議会の活動（１）法人化のため

ア 認定輸出促進団体の要件を満たすため① 理事会を開催（２回程度）し、定款、の法人化、中期的な活動計画策定及び業務

設立時の代表理事等の選任、自主財源

規程の作成の増加等のため輸出産地リストの事業

イ 理事会及び総会の開催

者向けに商談用シートの作成、マッチ

ウ 協議会の HP の内容更新（適宜）ングへの参加により協議会への理解を

エ 青果物部会の開催

深めてもらい、入会を勧める。

オ 三会堂ビルの建替えに伴い（公財）中央② 理事会・総会で次の事項を議決又は果実協会とともに移転

確認〇 補助事業関係

ア

ア 令和３年度品目団体輸出力強化緊急支

日本青果物輸出促進協議会が新法人の会員となること

援事業

イ 協議会の会員は、新法人の会員とな

イ 令和３年度農林水産物・食品輸出促進緊ること

急対策事業のうち青果物輸出産地体制強ウ 協議会の財産は新法人に寄付する

化加速化事業（令和３年度補正予算）

こと

ウ 令和４年度農林水産物・食品輸出促進対エ 協議会として交付決定を受けた補策事業のうち施設認定等検査支援事業

助事業は、新法人が事業実施主体とエ 令和３年度農林水産物・食品輸出促進緊なること

急対策事業のうちインポートトレランス
申請加速化支援事業③ 新法人の登記（移転が確定した時期）（２）青果物の輸出拡大に向けた中期的な活動

オ 令和４年度品目団体輸出力強化支援事
業

計画作成のための青果物部会開催（２回程度）

カ 令和４年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうちインポートトレランス申請
支援事業① かき部会開催と同部会の輸出戦略の作成② 輸出補助金を活用して、果実マーク〇 農林水産物及び食品の輸出の促進に関すによる日本産青果物の認知度向上、プる法律等の一部を改正する法律を踏まえた

ロモーションを行い海外の販路拡大、対応

生産者、輸出者及び海外バイヤーとの以上のような例年と同様な活動のほか、次のマッチング実施対応を行う予定。

③ 日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本－ 82 －

第２部

食品海外プロモーションセンター

中央果実協会の最近の動き（かき、かんきつ）と活用（JFOODO）との連携によるプロモーシ

３ 理事会で検討する事項

ョンの実施（１）自主財源の増加等のため輸出産地リスト④ 専門家活用による輸出相談体制の充の事業者向けに商談用シートの作成、マッ実

チングへの参加により協議会への理解を⑤ 品質保持に向けた栽培・流通マニュ
アルの活用（ぶどう、もも）と新規作成深めてもらい、入会を勧める。
（２）認定申請を行うため業務規程を検討。

－ 83 －