第１９回 石巻地域合併協議会 協議第６７号 附属資料

合 併 協 定 項 目
調整方針修正比較表

- １ 修
１

正

後

合併の方式

修
１

石巻市，河北町，雄勝町，河南町，桃生町，北上町，牡鹿町を廃し，その区域をもって新しい市を設置する新設合併とする。
合併の期日その区域をもって新しい市を設置する新設合併とする。
２

合併の期日

合併の期日は，平成１７年４月１日とする。
３

新市の名称

合併の期日は，平成１７年４月１日とする。
３

新市の名称

新市の名称は「石巻市（いしのまきし）」とする。
４

新市の事務所の位置

前

合併の方式

石巻市，河北町，雄勝町，河南町，桃生町，北上町，牡鹿町を廃し，２

正新市の名称は「石巻市（いしのまきし）」とする。
４

新市の事務所の位置(1) 新市の事務所の位置は，現在の石巻市役所の位置とする。

１

新市の事務所の位置は，現在の石巻市役所の位置とする。

(2) 新市の事務所の設置方式は，本庁方式とし，当分の間，行政組織の一２

新市の事務所の設置方式は，本庁方式とし，当分の間，行政組織の部を分散するものとする。

一部を分散するものとする。なお，その分散する組織は合併時までになお，その分散する組織は合併時までに調整する。

調整する。

(3) 現在の河北町，雄勝町，河南町，桃生町，北上町，牡鹿町のそれぞれ

３の役場の位置に支所を置く。

現在の河北町・雄勝町・河南町・桃生町・北上町・牡鹿町のそれぞれの役場の位置に支所を置く。なお，支所の方式は，当分の間，総合なお，支所の方式は，当分の間，総合支所方式とする。その機能，支所方式とする。その機能・役割等については，住民サービスの維持・役割等については，住民サービスの維持向上及び合併による効率化等

向上及び合併による効率化等に配慮しながら，合併時までに調整する。

に配慮しながら，合併時までに調整する。
(4) 将来の新市の事務所の位置については，交通事情や他の官公署との関５４係など市民の利便性を考慮する中で，新市において速やかに検討を開関係など市民の利便性を考慮する中で，新市において速やかに検討を始するものとする。

開始するものとする。

財産の取扱い５

財産の取扱い

１市６町の保有する財産及び債権債務は，すべて新市に引き継ぐもの

１市６町の保有する財産及び債権債務は，すべて新市に引き継ぐものとする。
６

将来の新市の事務所の位置については，交通事情や他の官公署との地域審議会の取扱い
市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第５条の４第１項の規定による地域審議会は設置しない。ただし，合併後速やかに旧町単位にまちづくりの推進や提言を行う（仮称）地域まちづくり委とする。
６

地域審議会の取扱い
市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第５条の４第１項の規定に基づく地域審議会は設置しない。
ただし，合併後速やかに旧町単位にまちづくりの推進や提言を行う（仮称）地域まちづくり委員会を設置することとし，設置に必要な条例（案）するものとする。

を合併時まで検討するものとする。

７

員会を設置することとし，設置に必要な条例（案）を合併時までに検討
議会の議員の定数及び任期の取扱い

７(1) 市町村の合併の特例に関する法律第６条第１項及び第７条第１項の議会の議員の定数及び任期の取扱い
１

規定による特例は，これを適用しない。

市町村の合併の特例に関する法律第６条第１項及び同法第７条第１項の規定による特例は，これを適用しない。

(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９１条第７項に定める新市２の議会の議員の定数は３４人とする。

地方自治法第９１条第７項に定める新市の議会の議員の定数は３４人とする。

(3) 公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１５条第６項に規定する

３

公職選挙法第１５条第６項に規定する選挙区は設けない。

４

報酬の額は，現行の額及び同規模の自治体の例をもとに合併時まで

選挙区は設けない。
(4) 報酬の額は，現行の額及び同規模の自治体の例を基に合併時までに調整する。
８に調整する。

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い

８

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い(1) 新市に１つの農業委員会を置く。

１

新市に１つの農業委員会を置く。

(2) 市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用

２

市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用

し，合併の際に１市６町の選挙による委員であった者は，平成１７年

し，合併の際に１市６町の選挙による委員であった者は，平成１７年

７月１９日まで引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在７月１９日まで引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。この場合，委員の数が８０人以下となるよう，１市６町の農任する。この場合，委員の数が８０人以下となるよう，１市６町の農業委員会委員の互選により，新市の選挙による委員として在任する者

業委員会委員の互選により，新市の選挙による委員として在任する者

を定める。

を定める。

(3) 合併後最初に行われる選挙による委員の定数は，４０人とし，農業委

９３

合併後最初に行われる選挙による委員の定数は，４０人とし，農業員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第１０条の２第２項

委員会等に関する法律第１０条の２第２項に規定する選挙区を設けに規定する選挙区を設ける。選挙区の数は４とし，第１選挙区は石巻る。選挙区の数は４とし，第１選挙区は石巻市及び牡鹿町の区域とし市，牡鹿町の区域とし定数は９人，第２選挙区は河北町，雄勝町，北

定数は９人，第２選挙区は河北町，雄勝町及び北上町の区域とし定数

上町の区域とし定数は１２人，第３選挙区は河南町の区域とし定数はは１２人，第３選挙区は河南町の区域とし定数は１１人，第４選挙区

１１人，第４選挙区は桃生町の区域とし定数は８人とする。

は桃生町の区域とし定数は８人とする。

地方税の取扱い９

地方税の取扱いについては，１市６町で差異のない税目の税率及び納期は，現行のとおりとし，差異のあるものは，次のとおりとする。

地方税の取扱い
地方税の取扱いについては，１市６町で差異のない税目の税率及び納期は，現行のとおりとし，差異のあるものは，次のとおりとする。

‑ 2 ‑‑ 3 ‑(1) 個人市町村民税１

普通徴収の納期は，石巻市の例により合併時に統一する。

個人市町村民税(2) 法人市町村民税

普通徴収の納期は，石巻市の例に統一する。
２

法人市町村民税

法人税割については，石巻市の税率（１３.７％）に合併時に統一す法人税割については，石巻市の税率（13.7％）に統一する。ただし，る。ただし，市町村の合併の特例に関する法律第１０条第１項の規定

合併特例法第 10 条第１項の規定により，合併が行われた日の属する年により，合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５年度間に限度及びこれに続く５年度間に限り，現行の税率を採用し，不均一課税

り，現行の税率を採用し，不均一課税とする。

とする。

(3) 固定資産税３① １市６町とも標準税率を適用していることから，現行のとおりと

固定資産税(1) １市６町とも標準税率を適用していることから，現行のとおりと

し，合併後に総合的な土地評価の見直しを行う。

し，合併後に総合的な土地評価の見直しを行う。

② 納期は，石巻市の例により合併時に統一する。

(2) 納期は，石巻市の例に統一する。

③ 地籍調査については，石巻市は合併後１０年を目途に，河北町は平(3) 地籍調査については，石巻市は合併後１０年を目途に，河北町は平成１８年度に完了させることとし，課税については合併後５年以内

成１８年度に完了させることとし，課税については合併後５年以内に調整する。その間は，旧地籍の面積により課税する。

に調整する。その間は，旧地籍の面積により課税する。

(4) 特別土地保有税

４

免税点基準面積は，新市においては５,０００平方メートルとなるの特別土地保有税
免税点基準面積は，新市においては 5,000 平方メートルとなるので，

で，石巻市，河北町，雄勝町，河南町，牡鹿町の例により合併時に統石巻市，河北町，雄勝町，河南町，牡鹿町の例に統一する。

一する。
(5) 鉱産税５

石巻市，河南町，北上町，牡鹿町の例により合併時に統一する。

鉱産税(6) 都市計画税

石巻市，河南町，北上町，牡鹿町の例に統一する。
６

都市計画税

石巻市の例により合併時に統一する。ただし，合併前に課税してい石巻市の例に統一する。ただし，合併前に課税していない河南町のない河南町の都市計画区域の市街化区域については，合併が行われた

都市計画区域の市街化区域については，合併が行われた日の属する年日の属する年度及びこれに続く５年度間に限り課税しないこととす

度及びこれに続く５年度間に限り課税しないこととする。

る。
(7) 水利地益税

７

河南町の一部区域については，現行のとおり課税する。
(8) 軽自動車税

水利地益税
河南町の一部区域については，現行のとおり課税する。

８

軽自動車税

納期は，石巻市，北上町，牡鹿町の例により合併時に統一する。

納期は，石巻市，北上町，牡鹿町の例に統一する。

(9) 入湯税

９

入湯税(1) 税率及び課税免除は，石巻市の例に統一する。

② 納期は，石巻市，北上町の例により合併時に統一する。

(2) 納期は，石巻市，北上町の例に統一する。

１０① 税率及び課税免除は，石巻市の例により合併時に統一する。
一般職の職員の身分の取扱い

10(1) １市６町の一般職の職員については，すべて新市の職員として引き継

一般職の職員の身分の取扱い
１ぐ。

１市６町の一般職の職員については，すべて新市の職員として引き継ぐ。

(2) 職員数については，新市において定員適正化計画を策定し，定員管理

２の適正化に努める。

職員数については，新市において定員適正化計画を策定し，定員管理の適正化に努める。

(3) 職員の職名及び職務については，人事管理及び職員の処遇の適正化の３

観点から調整し，合併時に統一を図る。

職員の職名及び職務については，人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から調整し，合併時に統一を図る。

(4) 職員の給与については，新市において，職員の処遇及び給与の適正化

４の観点から調整し，統一を図る。

化の観点から調整し，統一を図る。なお，現職員については現給を保なお，現職員については現給を保障する。
１１

職員の給与については，新市において，職員の処遇及び給与の適正障する。

特別職の職員の身分の取扱い

11(1) 市長，助役，収入役及び教育長の任期等については，法令の定めると特別職の職員の身分の取扱い

１ころによる。

市長，助役，収入役及び教育長の任期等については，法令の定めるところによる。

(2) 行政委員会等の非常勤の委員の定数，任期等については，各法令の定

２

めるところによる。ただし，監査委員の定数は３人とし，固定資産評

行政委員会等の非常勤の委員の定数，任期等については，各法令の定めるところによる。
ただし，監査委員の定数は３人とし，固定資産評価審査委員会の委

価審査委員会の委員の定数は６人とする。

員の定数は６人とする。
(3) 法令又は条例等で定める審議会，委員会等の委員その他非常勤の特別

３

法令又は条例等で定める審議会・委員会等の委員その他非常勤の特職の職員は，新市において引き続き設置する必要のあるものについて

別職の職員は，新市において引き続き設置する必要のあるものについは，構成，定数，任期について合併時までに調整する。

ては，構成，定数，任期について合併時までに調整する。

(4) 給料及び報酬の額は，現行の額及び同規模の自治体の例を基に合併時４までに調整する。
１２

給料及び報酬の額は，現行の額並びに同規模の自治体の例をもとに合併時までに調整する。

条例・規則等の取扱い

12

条例，規則等は，合併協議会で協議，確認された各種事務事業等の調‑ 4 ‑条例・規則等の取扱い
条例・規則等の取扱いについては，合併協議会で協議，確認された各

‑ 5 ‑
整内容に基づき，次の区分により整備するものとする。
(1) 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により，即時制定し施行する

種事務事業等の調整内容に基づき，次の区分により整備するものとする。
１

もの

合併と同時に市長職務執行者の専決処分により，即時制定し施行するもの(2) 合併後，一定の地域に暫定的に施行するもの

２

合併後，一定の地域に暫定的に施行するもの(3) 合併後，逐次制定し施行するもの

３

合併後，逐次制定し施行するもの

１３

事務組織及び機構の取扱い

13

事務組織及び機構の取扱い

新市の事務組織及び機構については，住民の福祉の増進に十分配慮し，新市の事務組織及び機構については，住民の福祉の増進に十分配慮し，次のとおり合併時までに調整する。

次のとおり合併時までに調整する。

(1) 基本的事項

１① 新市移行後も住民サービスの低下をきたさないよう十分に配慮し基本的事項(1) 新市移行後も住民サービスの低下をきたさないよう十分に配慮したものであることたものであること② 市民が利用しやすく，わかりやすいこと(2) 市民が利用しやすく，わかりやすいこと③ 市民の声を適正に反映できること(3) 市民の声を適正に反映できること④ 簡素で効率的であること(4) 簡素で効率的であること⑤ 新市建設計画を円滑に遂行できること(5) 新市建設計画を円滑に遂行できること⑥ 指揮命令系統が明確で，責任の所在が明らかであること(6) 指揮命令系統が明確で，責任の所在が明らかであること⑦ 地方分権時代における新たな行政課題に迅速かつ的確に対応でき(7) 地方分権時代における新たな行政課題に迅速かつ的確に対応でき

ること(2) 個別整備方針

ること
２

個別整備方針① 新市の組織は，現行の組織を基本とし，管理部門等の集約を図る。

(1) 新市の組織は，現行の組織を基本とし，管理部門等の集約を図る。

新市移行後は，情報通信基盤の活用を図りながら段階的に再編及び新市移行後は，情報通信基盤の活用を図りながら段階的に再編，見見直しを行い，将来的には新庁舎建設を踏まえ，支所を活用するな直しを行い，将来的には新庁舎建設を踏まえ，支所を活用するなかかで本庁方式への移行を図る。

で本庁方式への移行を図る。

② 本庁は，市全体に係る政策，施策，総合的な調整事務，行政内部の(2) 本庁は，市全体に係る政策，施策，総合的な調整事務，行政内部の管理事務及び総合支所の所管する区域以外の市域に関する事務を所

管理事務及び総合支所の所管する区域以外の市域に関する事務を所

掌する。

掌する。

③ 総合支所は，合併前の町の区域を所管区域とし，住民生活に密接に(3) 総合支所は，合併前の町の区域を所管区域とし，住民生活に密接に関連した住民サービスを提供する総合的な行政機関とするととも関連した住民サービスを提供する総合的な行政機関とするとともに，所管区域を対象とした地域振興策を企画・立案し，地域振興のに，所管区域を対象とした地域振興策を企画・立案し，地域振興の拠点とする。

拠点とする。

④ 現在の石巻市及び牡鹿町の支所並びにその他の出先機関について(4) 現在の石巻市及び牡鹿町の支所並びにその他の出先機関については，当分の間，現行のとおりとし，地域の実情や行政事務の効率化

は，当分の間，現行のとおりとし，地域の実情や行政事務の効率化等を勘案しながら，段階的な再編及び見直しを行う。

等を勘案しながら，段階的な再編，見直しを行う。

⑤ 行政委員会等は，関係法令の定めに従い設置し，附属機関について(5) 行政委員会等は，関係法令の定めに従い設置し，附属機関について

は，原則として統合する。
１４

は，原則として統合する。

一部事務組合等の取扱い

14(1) 一部事務組合

一部事務組合等の取扱い
１

一部事務組合① 石巻地区広域行政事務組合，石巻地方広域水道企業団，河南地区衛(1) 石巻地区広域行政事務組合，石巻地方広域水道企業団，河南地区衛生処理組合及び河南町矢本町国民健康保険病院組合については，新生処理組合及び河南町矢本町国民健康保険病院組合については，新市においても加入することとし，加入手続については関係市町との市においても加入することとし，加入手続きについては関係市町と協議を踏まえ，合併時までに調整する。

の協議を踏まえ，合併時までに調整する。

② 河北地区衛生処理組合については，合併の日の前日をもって廃止(2) 河北地区衛生処理組合については，合併の日の前日をもって廃止

し，新市の事務として行う。

し，新市の事務として行う。

③ 宮城県市町村職員退職手当組合及び宮城県市町村自治振興センタ(3) 宮城県市町村職員退職手当組合及び宮城県市町村自治振興センターについては，新市においても加入することとし，加入手続についーについては，新市においても加入することとし，加入手続きにつては関係市町村及び関係機関との協議を踏まえ，合併時までに調整いては関係市町村及び関係機関との協議を踏まえ，合併時までに調

する。

整する。

④ 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合については，合併の日の(4) 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合については，合併の日の前日をもって脱退し，新市の事務として行う。

前日をもって脱退し，新市の事務として行う。

(2) 共同設置による機関

２

共同設置による機関① 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会及び宮城県市町(1) 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会については，合併の日の村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会については，合併の日の前日をもって当該審査会等を脱退し，新市の事務として行う。

前日をもって当該審査会等を脱退し，新市の事務として行う。

② 河北町・北上町２町教育委員会，河北町・北上町２町社会教育委員(2) 河北町・北上町２町教育委員会，河北町・北上町２町社会教育委員

及び河北町・北上町２町文化財保護委員会については，合併の日の及び河北町・北上町２町文化財保護委員会については，合併の日の前日をもって当該機関を廃止し，新市の事務として行う。

前日をもって当該機関を廃止し，新市の事務として行う。

‑ 6 ‑‑ 7 ‑(3) 事務の委託

３

事務の委託

公平委員会及び北上町の学校給食に関する事務の委託については，

公平委員会及び北上町の学校給食に関する事務の委託については，

合併の日の前日をもって当該事務委託を廃止し，新市の事務として行

合併の日の前日をもって当該事務委託を廃止し，新市の事務として行う。

う。

(4) 公社

４公社
石巻地区土地開発公社については，新市においても加入することとし，加入手続については，関係市町との協議を踏まえ，合併時までにし，加入手続きについては，関係市町との協議を踏まえ，合併時まで調整する。

に調整する。

１５

石巻地区土地開発公社については，新市においても加入することと使用料・手数料の取扱い

15

使用料・手数料の取扱い

使用料及び手数料の取扱いについては，新市の一体性の確保，負担の使用料・手数料については，新市の一体性の確保，負担の公平及び負

公平及び負担の適正化に配慮し，基本的な方向は，次のとおりとする。

担の適正化に配慮し，基本的な方向は次のとおりとする。

(1) 施設使用料については，施設の内容及び建設年度が異なり地域に密着

１

施設使用料については，施設の内容及び建設年度が異なり，またそ

していることを考慮し，原則として現行のとおりとする。ただし，同の使用料が地域に密着していることを考慮し，原則として現行のとお一又は類似する施設の使用料については可能な限り統一する。

りとする。ただし，同一又は類似する施設の使用料については可能な限り統一する。

(2) (１)以外の使用料については，可能な限り統一することとし，必要に２

応じ激変緩和措置を講ずる。

１以外の使用料については，可能な限り統一することとするが，必要に応じ激変緩和措置を講ずる。

(3) 事務手数料については，原則として合併時に統一する。

３

事務手数料については，原則として合併時に統一する。

(4) 個別の使用料及び手数料の調整の類型は概ね次のとおりとする。

４

個別の使用料・手数料の調整の類型は概ね次のとおりとする。
(1) 現行のとおりとする② 現行のとおり統一する（現行も同一の場合）。

(2) 現行のとおり統一する（現行も同一の場合）③ 新市において段階的に統一する。

(3) 新市において段階的に統一する④ 現行のとおり新市に引継ぎ，新市において調整する。

(4) 現行のとおり新市に引継ぎ，新市において調整する⑤ 合併時に統一する（合併時までに調整する。）。

(5) 合併時に統一する（合併時までに調整する）⑥ 合併時（まで）に廃止する。

(6) 合併時（まで）に廃止する

１６① 現行のとおりとする。

公共的団体等の取扱い

16

公共的団体等の取扱い

公共的団体等の取扱い（社会福祉協議会を除く。）については，新市の公共的団体等の取扱い（社会福祉協議会を除く。）については，新市の一体性を確保するため，それぞれの実情を尊重しながら次のとおり調整

一体性を確保するため，それぞれの実情を尊重しながら次のとおり調整

する。

する。

(1) １市６町の中で共通している団体は，できる限り合併時に統合できる１

１市６町の中で共通している団体は，できる限り合併時に統合できよう調整に努める。ただし，実情により合併時に統合できない団体は，るよう調整に努める。ただし，実情により合併時に統合できない団体

合併後速やかに統合又は再編するよう調整に努める。

は，合併後速やかに統合又は再編するよう調整に努める。なお，統合

なお，統合又は再編に時間を要する団体は，将来の統合又は再編に又は再編に時間を要する団体は，将来の統合又は再編に向けて検討が向けて検討が進められるよう調整に努める。

進められるよう調整に努める。

(2) 各市町独自の目的を持った団体は，現行のとおりとする。
１７

２

補助金・交付金等の取扱い

17

各市町独自の目的を持った団体は，現行のとおりとする。
補助金・交付金等の取扱い

補助金，交付金等については，従来からの経緯，実情等に配慮すると補助金・交付金等については，従来からの経緯，実情等に配慮するとともに，その目的，効果等を総合的に勘案し，合併後速やかに統一又はともに，その目的，効果等を総合的に勘案し，合併後に速やかに統一・再編する。統一又は再編に向けた基本的な方向は，次のとおりとする。

再編する。統一・再編に向けた基本的な方向は，次のとおりとする。

(1) 各市町で同一又は同種の補助金，交付金等については，関係団体等の１

理解と協力を得て，統一又は再編する方向で調整する。

各市町で同一あるいは同種の補助金・交付金等については，関係団
体等の理解と協力を得て，統一・再編する方向で調整する。

(2) 各市町独自の補助金，交付金等については，従来からの経緯，実情等

２を踏まえ，新市全体の均衡を保つよう調整する。

各市町独自の補助金・交付金等については，従来からの経緯，実情等を踏まえ，新市全体の均衡を保つよう調整する。

(3) 整理統合できる補助金，交付金等については，統合又は廃止する方向３で調整する。

整理統合できる補助金・交付金等については，統合，廃止する方向で調整する。

(4) 個別の補助金，交付金等の調整の類型は概ね次のとおりとする。

４

個別の補助金・交付金等の調整の類型は概ね次のとおりとする。
(1) 現行のとおり新市に引き継ぐ② 新市において段階的に統一する。

(2) 新市において段階的に統一する③ 当面は現行のとおりとし，新市において調整する。

(3) 当面は現行のとおりとし，新市において調整する④ 対象を新市全域に広げ実施する。

(4) 対象を新市全域に広げ実施する⑤ 合併時までに調整する（調整に努める。）。

(5) 合併時までに調整する（調整に努める）⑥ 合併時（まで）に廃止する。

(6) 合併時（まで）に廃止する

１８① 現行のとおり新市に引き継ぐ。

町・字の区域及び名称の取扱い

18

町・字の区域及び名称の取扱い(1) 町及び字の区域については，現行のとおりとする。

１

町・字の区域については，現行のとおりとする。

(2) 町及び字の名称については，次のとおりとする。

２

町・字の名称については，次のとおりとする。

① 石巻市においては，市名を付し，従来の大字及び小字を継承し，
「大

‑ 8 ‑

・石巻市においては，市名を付し，従来の大字・小字を継承，「大字」

‑ 9 ‑
字」の字句は削除する。

の字句は削除する。

② 河北町においては，市名を付し，河北町の名称は残さず，従来の大・河北町においては，市名を付し，河北町の名称は残さず，従来の大字及び小字を継承し，「大字」の字句は削除する。

字・小字を継承，「大字」の字句は削除する。

③ 雄勝町においては，市名を付し，現行地名を継承し，「大字」の字・雄勝町においては，市名を付し，現行地名を継承，「大字」の字句は句は削除する。

削除する。

④ 河南町においては，市名を付し，河南町の名称は残さず，従来の大・河南町においては，市名を付し，河南町の名称は残さず，従来の大字及び小字を継承する。

字・小字を継承する。

⑤ 桃生町においては，市名を付し，現行地名を継承する。

・桃生町においては，市名を付し，現行地名を継承する。

⑥ 北上町においては，市名を付し，現行地名を継承する。名称は「き・北上町においては，市名を付し，現行地名を継承する。名称は「きたかみまち」を「きたかみちょう」に変更する。

たかみまち」を「きたかみちょう」に変更する。

⑦ 牡鹿町においては，市名を付し，牡鹿町の名称は残さず，従来の大・牡鹿町においては，市名を付し，牡鹿町の名称は残さず，従来の大字及び小字を継承し，「大字」及び「字」の字句は削除する。ただし，字・小字を継承，「大字及び字」の字句は削除する。ただし，「大字「大字給分浜字」，「大字谷川浜字」，「大字寄磯浜字」の一部につい給分浜字」，「大字谷川浜字」，「大字寄磯浜字」の一部については，ては，それぞれ「小渕浜」，「大谷川浜」，「前網浜」に，また，「字給

それぞれ「小渕浜」，「大谷川浜」，「前網浜」に，又「字給分村」，「字分村」，「字浜前原」，「字村」については，それぞれ「給分」，「前原」，

浜前原」，「字村」については，それぞれ「給分」，「前原」，「小渕」「小渕」に変更し，「大原浜字町」については，「字」の字句を継承に変更し，「大原浜字町」については，「字」の字句を継承する。

する。
１９

慣行の取扱い19

慣行の取扱い(1) 市章については，合併時に制定する。

１

市章については，合併時に制定する。

(2) 市の花，木，鳥等については，新市において制定する。

２

市の花・木・鳥等については，新市において制定する。

(3) 市民憲章及び各種宣言については，新市において制定する。

３

市民憲章及び各種宣言については，新市において制定する。

２０

国民健康保険事業の取扱い

20

国民健康保険事業の取扱い(1) 国民健康保険税の税率については，市町村の合併の特例に関する法律

１ 国民健康保険税の税率については，合併特例法第 10 条第 1 項の規定

第１０条第１項の規定を適用し，平成２２年度までは不均一課税とし，を適用し，平成 22 年度までは不均一課税とし，平成 23 年度に統一す平成２３年度に統一する。

る。

各年度における税率については，平準化することを基本とし，大幅各年度における税率については，平準化することを基本とし，大幅な負担増を避けるため，国民健康保険事業財政調整基金等からの繰入な負担増を避けるため，国民健康保険事業財政調整基金等からの繰入等を考慮し段階的に調整するとともに，収納率を確保するため，収納等を考慮し段階的に調整するとともに，収納率を確保するため，収納体制の強化を図る。

体制の強化を図る。

(2) 納税義務の発生，消滅等に伴う賦課については，現行のとおりとする。

２

督促手数料については１００円とする。

納税義務の発生，消滅等に伴う賦課については，現行のとおりとする。督促手数料については 100 円とする。

(3) 納期については１０期とし，このうち仮算定は４期とする。本算定に３ 納期については 10 期とし，このうち仮算定は４期とする。本算定については８月１日とする。

ついては８月１日とする。

(4) 国民健康保険運営協議会については，新市において新たに設置する

４

国民健康保険運営協議会については，新市において新たに設置するものとし，委員の定数については２２人以内とし，選出方法は合併時ものとし，委員の定数については 22 名以内とし，選出方法は合併時ままでに調整する。

でに調整する。

(5) 国民健康保険事業財政調整基金については，新市の国民健康保険事

５

業の健全な運営を確保するため，合併時に持ち寄る。

国民健康保険事業財政調整基金については，新市の国民健康保険事
業の健全な運営を確保するため，合併時に持ち寄る。

(6) 貸付事業

６

貸付事業① 高額療養費資金貸付事業については，石巻市，河北町，河南町，北(1) 高額療養費資金貸付事業については，石巻市，河北町，河南町，北上町，牡鹿町の例により実施するものとし，貸付基金は，制度の安上町，牡鹿町の例により実施するものとし，貸付基金は，制度の安定的運営を図るため，合併時に持ち寄る。

定的運営を図るため，合併時に持ち寄る。

② 出産費資金貸付事業については，石巻市の例により新市においても(2) 出産費資金貸付事業については，石巻市の例により新市においても実施するものとし，貸付基金は１,０００万円とする。

実施するものとし，貸付基金は 1,000 万円とする。

(7) 出産育児一時金及び葬祭費の支給については，現行のとおりとする。
２１

介護保険事業の取扱い

７21

出産育児一時金及び葬祭費の支給については，現行のとおりとする。

(1) 介護保険料については平成１７年度までは，現行のとおり不均一賦

介護保険事業の取扱い

１

介護保険料については平成１７年度までは，現行のとおり不均一賦

課とし，第３期介護保険事業計画策定時に合わせて，平成１８年度か課とし，第３期介護保険事業計画策定時に合わせて，平成１８年度からは，統一する。

らは，統一する。なお，納期及び減免規定については合併時に統一す

なお，納期及び減免規定については合併時に統一する。

る。

(2) 介護保険料の独自減免については，平成１７年度までは実施するもの

２とし，平成１８年度以降については，新市において調整する。

介護保険料の独自減免については，平成１７年度までは実施するものとし，平成１８年度以降については，新市において調整する。なお，

なお，利用者負担の独自減免については，新市においては実施しな

利用者負担の独自減免については，新市においては実施しない。

い。
(3) 介護保険事業財政調整基金は，合併時に持ち寄る。

３

介護保険事業財政調整基金は，合併時に全額持ち寄る。

(4) 介護保険運営（審議）協議会については，合併時に統一する。

４

介護保険運営（審議）協議会については，合併時に統一する。

‑ 10 ‑

‑ 11 ‑
５(5) 在宅介護支援センターの運営については，基本的に基幹型は直営と在宅介護支援センターの運営については，基本的に基幹型は直営とし，地域型は法人に委託する。また，地域型の数及び委託料についてし，地域型は法人に委託する。また，地域型の数及び委託料について

は，合併時までに調整する。

は，合併時までに調整する。

(6) 家族介護用品支給及び家族介護慰労金支給については，合併時に統一

６する。

家族介護用品支給及び家族介護慰労金支給については，合併時に統一する。

(7) 介護保険要介護認定訪問調査（審査）事務については，要介護認定・

７

介護保険要介護認定訪問調査（審査）事務については，要介護認定・要支援認定事務は現行のとおりとし，市内の認定調査は原則として直要支援認定事務は現行のとおりとし，市内の認定調査は原則として直営とする。

営とする。なお，市外施設等の認定調査は原則として委託とし，委託

なお，市外施設等の認定調査は原則として委託とし，委託料につい料については合併時に統一する。

ては合併時に統一する。
(8) 介護認定審査会については，合併時までに調整する。

８

介護認定審査会については，合併時までに調整する。

(9) 指定居宅介護支援事業，指定訪問介護事業及び指定通所介護事業につ

９

指定居宅介護支援事業，指定訪問介護事業及び指定通所介護事業にいては，新市においては，基本的には直営による事業運営は行わず，

ついては，新市においては，基本的には直営による事業運営は行わず，

民間事業者の参入促進を図るとともに，地域の実情に応じて直営及び民間事業者の参入促進を図るとともに，地域の実情に応じて直営及び委託方式を併用する。

委託方式を併用する。

(10) 介護保険保健福祉事業については，平成１７年度においては，現行10

介護保険保健福祉事業については，平成１７年度においては，現行のとおり実施し，平成１８年度以降については，次期介護保険事業計

どおり実施し，平成１８年度以降については，次期介護保険事業計画

画の中で調整する。

の中で調整する。

(11) 介護保険事業計画については，次期事業計画から統一する。
２２

消防団の取扱い(1) 消防団については，現行を基本として新市に引き継ぎ，総括団長を置

1122

介護保険事業計画については，次期事業計画から統一する。
消防団の取扱い

１ 消防団については， 現行を基本として新市に引き継ぎ，総括団長をく。ただし，合併後３年以内に統合する。

置く。ただし，合併後３年以内に統合する。

(2) 消防団員の報酬，手当等については，合併時までに調整する。

２

消防団員の報酬・手当等については，合併時までに調整する。

(3) 施設及び器械設備は，すべて新市に引き継ぐ。

３

施設・器械設備は，すべて新市に引き継ぐ。

(4) 消防団員の被服貸与については，現行のとおり引き継ぐものとし，新４

消防団員の被服貸与については，現行のとおり引き継ぐものとし，市において統一に努める。
２３

行政区の取扱い(1) 行政区の区域については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，桃新市において統一に努める。
23

行政区の取扱い
１

行政区の区域については，現行のまま新市に引継ぐ。ただし，桃生生町神取下行政区のうち「西八反崎地区」は，河南町「和渕町上行政

町神取下行政区のうち「西八反崎地区」は，河南町「和渕町上行政区」

区」に編入する。

に編入する。

(2) 行政区名については，現行のとおりとする。ただし,同一の名称を有

２ 行政区名については，現行のとおりとする。ただし,同一の名称を有する行政区及び数字で冠記している行政区名等については，旧町名をする行政区及び数字で冠記している行政区名等については，旧町名を付すなど，新市において混乱が生じないよう，合併時までに調整する。

付すなど，新市において混乱が生じないよう，合併時までに調整する。

(3) 行政区長，行政連絡区長及び行政委員の取扱いについては，その職務

３

行政区長・行政連絡区長・行政委員の取扱いについては，その職務内容等に相違があることから，当面現行のままとし，平成１９年度かから制度を統一する。

ら制度を統一する。

２４

内容等に相違があることから，当面現行のとおりとし，平成１９年度
電算システム事業の取扱い

24

電算システム事業の取扱い

電算システムの統合にあたっては，石巻地域電算システム統合化基本

電算システムの統合にあたっては，「石巻地域電算システム統合化基本方針（別紙）に基づき，住民サービスの低下を招かないよう調整する。
２５

各種事務事業の取扱い方針」に基づき，住民サービスの低下を招かないよう調整する。
25

２５‑１ 男女共同参画事業

各種事務事業の取扱い

25‑1

男女共同参画事業(1) 男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）の基本理念に基

１．男女共同参画社会基本法の基本理念に基づき，石巻市の例を参考に，

づき，石巻市の例を参考に，新市としての男女共同参画社会の実現を新市としての男女共同参画社会の実現を目指す行動計画を策定するこ

目指す行動計画を策定することとし，実施計画については，新市におととし，実施計画については，新市において検討する。
２．
「男女共同参画推進条例」については，石巻市の例により新市においいて検討する。
(2) 男女共同参画推進条例については，石巻市の例により新市において制定する。

て制定する。
３．庁内の男女共同参画推進に関する連絡会議については，新市に引き(3) 庁内の男女共同参画推進に関する連絡会議については，新市に引き継継ぐものとし，設置要綱は石巻市を参考に新市において制定する。

ぐものとし，設置要綱は石巻市を参考に新市において制定する。

４．女性施策の推進に係る啓発事業に関することについては，石巻市の(4) 女性施策の推進に係る啓発事業に関することについては，石巻市の例により，新市においても実施する。

例により，新市においても実施する。
５．女性人材リストに関することについては，新市において策定するこ(5) 女性人材リストに関することについては，新市において策定することととしている行動計画の中で女性委員の目標登用率を掲げ，継続してとしている行動計画の中で女性委員の目標登用率を掲げ，継続して推進に努める。

推進に努める。
６．女性の相談日開設に関することについては，石巻市の例により，新(6) 女性の相談日開設に関することについては，石巻市の例により，新市においても実施する。

‑ 12 ‑

市においても実施する。

‑ 13 ‑
２５‑２ 姉妹都市・友好都市交流

25‑2

姉妹都市・友好都市交流

姉妹都市及び友好都市については，現行のとおり新市に引き継ぐが，姉妹都市・友好都市については，現行のまま新市に引き継ぐが，新市

新市移行後相手方の意思を確認した後，改めて調印する方向で協議を進移行後相手方の意思を確認した後，改めて調印する方向で協議を進める。

める。
２５‑３ 国際交流事業(1) 国際交流事業については，これまでの経緯を踏まえ継続して実施する

25‑3

1 国際交流事業については，これまでの経緯を踏まえ継続して実施することを基本とし，新市において調整する。
(2) 国際交流協会については，合併後速やかに統合できるように努める。

国際交流事業

ことを基本とし，新市において調整する。
2

国際交流協会については，合併後，速やかに統合できるように努める。

また，国際交流団体への支援については，現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

また，国際交流団体への支援については，現行どおり新市に引き継ぐものとする。

(3) ホームステイ受入れ事業については，継続して実施することとし，受3 ホームステイ受入れ事業については，継続して実施することとし，受入先と事業主体については一本化することとし，新市において調整す入先と事業主体については一本化することとし，新市において調整する。

る。

(4) 中高生海外派遣事業については，これまでの経緯を踏まえ，合併時までに新たな制度として創設する。
(5) 国際交流基金については，新市においても，石巻市の例により基金を設置する。
２５‑４ 広報・広聴関係事業(1) 広報紙については，原則，月１回の発行とし，創刊号の発行時期，内容，配布方法等については，合併時までに調整する。

4 中高生海外派遣事業については，これまでの経緯を踏まえ，合併時までに新たな制度として創設する。
5 国際交流基金については，新市においても，石巻市の例により基金を
設置する。
25‑4

広報・広聴関係事業

1 広報紙については，原則，月 1 回の年 12 回の発行とし、創刊号の発行時期，内容，配布方法等については，合併時までに調整する。

(2) 要覧については，新市においても発刊することとし，合併後検討する。

2 要覧については，新市においても発刊することとし，合併後検討する。

(3) マスコミによる情報発信については，新市においても積極的に活用し3 マスコミによる情報発信については、新市においても積極的に活用して行政情報を提供することとする。

て行政情報を提供することとする。

(4) ホームページについては，新市において新たに開設する。

4 ホームページについては，新市において新たに開設する。

(5) 市民・町民意識調査，市民・町民懇談会，市政・町政モニター，市政・

5 市民・町民意識調査，市民・町民懇談会，市政・町政モニター，市政・町政教室等の広聴事業については，継続して実施することとし，実施

町政教室等の広聴事業については，継続して実施することとし，実施時期，内容等については，新市において調整する。

時期，内容等については，新市において調整する。

２５‑５ 納税関係事業

25−5 納税関係事業

(1) 納税貯蓄組合の組織については，新市においても現行のとおり存続す１

納税貯蓄組合の組織については，新市においても現行のとおり存続るよう調整に努める。納税貯蓄組合の事務費補助金等については，現するよう調整に努める。納税貯蓄組合の事務費補助金等については，行のとおり新市に引き継ぎ，合併後新たな基準を設定し３年以内に統現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後新たな基準を設定し３年以内に

一する。

統一する。

(2) 納税貯蓄組合連合会の組織については，合併後速やかに統合再編でき２

納税貯蓄組合連合会の組織については，合併後速やかに統合再編でるよう調整に努める。統合再編後の納税貯蓄組合連合会への補助金にきるよう調整に努める。統合再編後の納税貯蓄組合連合会への補助金

ついては，事業内容等を見据え，新市において調整し引き続き交付すについては，事業内容等を見据え，新市において調整し引き続き交付る。

する。なお，統合再編前の補助金については，現行のとおり交付する。

なお，統合再編前の補助金については，現行のとおり交付する。
(3) 口座振替については，合併時に統一することとし，すべての税目を指３

定金融機関及び収納代理金融機関で取り扱う。口座振替手数料につい口座振替については，合併時に統一することとし，全ての税目を指定金融機関及び収納代理金融機関で取扱う。

ては，合併時に統一する方向で調整する。

口座振替手数料については，合併時に統一する方向で調整する。

(4) 軽自動車の標識弁償金については，石巻市の例により合併時に統一す４る。

軽自動車の標識弁償金については，石巻市の例により合併時に統一する。なお，標識については，石巻市の例により合併後速やかに統一

なお，標識については，石巻市の例により合併後速やかに統一する。

する。

(5) 督促手数料については，石巻市，雄勝町，河南町，桃生町，牡鹿町の

５

例により合併時に統一する。

督促手数料については，石巻市，雄勝町，河南町，桃生町，牡鹿町の例により合併時に統一する。

２５‑６ 消防防災関係事業

25‑6(1) 新市において防災会議を設置するとともに，速やかに地域防災計画を

１

消防防災関係事業策定する。

新市において防災会議を設置するとともに，速やかに地域防災計画を策定する。なお，計画が策定されるまでの間は，合併するそれぞれ

なお，計画が策定されるまでの間は，合併するそれぞれの市町の現の市町の現行防災計画を準用する。

行防災計画を準用する。
(2) 災害発生時においては，本庁に災害対策本部を設置し，総合支所に現

２

地災害対策本部を置く。

災害発生時においては，本庁に災害対策本部を設置し，総合支所に
現地災害対策本部を置く。

(3) 防災行政無線は，当面，現行のとおりとし，新市において一体的な活

３

用を図る。

防災行政無線は，当面，現行のとおりとし，新市において一体的な活用を図る。

(4) 自主防災組織及び自主防災組織への育成支援事業については，石巻市の例により実施する。

４

自主防災組織及び自主防災組織への育成支援事業については，石巻市の例により実施する。

‑ 14 ‑

‑ １5 ‑
(5) 相互応援支援協定については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
２５‑７ 交通関係事業(1) バス・離島航路等の交通対策

５

相互応援支援協定については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

25‑7

交通関係事業１

バス・離島航路等の交通対策① 自治体運営及び住民運営のバスについては，現行のとおり新市に引(1) 自治体運営及び住民運営のバスについては，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，新市において地域性を踏まえながら，速やかに総き継ぐこととし，新市において地域性を踏まえながら，速やかに総合交通に係る基本計画を策定し，調整する。

合交通に係る基本計画を策定し，調整する。

② 福祉バスについては，現行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉(2) 福祉バスについては，現行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整する。

施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整する。

③ 河南町の高齢者への福祉タクシー利用助成事業については，起点(3) 河南町の高齢者への福祉タクシー利用助成事業については，起点又は終点を河南町に限定し，現行のとおり実施することとし，新市又は終点を河南町に限定し，現行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整の高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整

する。

する。

④ 牡鹿町の高校通学バス運行補助事業については，他町との整合性を(4) 牡鹿町の高校通学バス運行補助事業については，他町との整合性を踏まえ，合併時までに調整する。

踏まえ，合併時までに調整する。

⑤ バス事業者運行路線（国庫補助路線及び県単補助広域路線）につい(5) バス事業者運行路線（国庫補助路線・県単補助広域路線）についてては，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，合併後も現行の補助は，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，合併後も現行の補助制制度が維持されるよう国及び県に要請していく。

度が維持されるよう国・県に要請していく。

⑥ バス事業者運行路線（市内・町内完結路線及び補助対象外路線）に(6) バス事業者運行路線（市内・町内完結路線及び補助対象外路線）に対する支援については，新市において調整する。

対する支援については，新市において調整する。

⑦ 巡航船牡鹿丸の管理運営については，現行のとおり新市に引き継ぐ(7) 巡航船牡鹿丸の管理運営については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，事業の運営等については，新市において検討する。

こととし，事業の運営等については，新市において検討する。

⑧ 離島航路維持に係る支援については，合併後も継続して実施する。
(2) 交通安全対策① 交通安全対策会議については，交通安全対策基本法（昭和４５年法
律第１１０号）の規定により，新市において設置する。

(8) 離島航路維持に係る支援については，合併後も継続して実施する。
２

交通安全対策(1) 交通安全対策会議については，交通安全対策基本法の規定に基づき，新市において設置する。

② 交通安全計画については，新市において速やかに策定する。

(2) 交通安全計画については，新市において速やかに策定する。

③ 交通安全指導員については，合併時に統合する。

(3) 交通安全指導員については，合併時に統合する。

④ 交通安全対策協議会については，新市において速やかに設置する。

(4) 交通安全対策協議会については，新市において速やかに設置する。

２５‑８ 窓口業務

25‑8(1) 窓口の取扱い業務については，住民サービスの低下をきたさないよう

窓口業務

１

合併時までに調整する。

窓口の取扱い業務については，住民サービスの低下を来たさないよう合併時までに調整する。

(2) 住民が転入転出する際の手続に必要な業務は，本庁並びに各総合支所

２

及び現行の支所で，窓口業務として取り扱う。

住民が転入転出する際の手続きに必要な業務は，本庁並びに各総合支所及び現行の支所で，窓口業務として取扱う。

(3) 窓口の開設時間は，午前８時３０分からを基本とし，合併時までに調３ 窓口の開設時間は，午前８時 30 分からを基本とし，合併時までに調整する。開設時間の延長などを行う場合は新市において定める。

整する。開設時間の延長などを行う場合は新市において定める。

(4) 閉庁時においても，戸籍届受付及び関連事務については宿日直代行員

４が取り扱う。

閉庁時においても，戸籍届受付及び関連事務については宿日直代行員が取扱う。

２５‑９ 保健事業

25‑9

保健事業

(1) 母子保健

１

母子保健① 各種健診事業については，新市においても引き続き実施する。実施(1) 各種健診事業については，新市においても引き続き実施する。実施

内容等については，合併時までに調整する。

内容等については，合併時までに調整する。

② 母子保健連絡協議会については，健康づくり推進協議会との整理統(2) 母子保健連絡協議会については，健康づくり推進協議会との整理統合を含め，合併時までに調整する。

合を含め，合併時までに調整する。

(2) 感染症対策

２

予防接種事業については，新市においても引き続き実施する。実施

感染症対策
予防接種事業については，新市においても引き続き実施する。実施

方法及び時期については，委託機関と協議する。

方法・時期については，委託機関と協議する。

(3) 成人・高齢保健３

各種検診事業については，新市においても引き続き実施する。実施

成人・高齢保健
各種検診事業については，新市においても引き続き実施する。実施

内容等については，合併時までに，又は新市において調整する。

内容等については，合併時まで，または新市において調整する。

自己負担金免除対象者は，次のとおりとする。

自己負担金免除対象者は，以下のとおりとする。

① ７０歳以上の者①７０歳以上の者② ６５〜６９歳の老人保健医療受給者②６５〜６９歳の老人保健医療受給者③ 生活保護世帯の者③生活保護世帯の者④ 市民税の非課税世帯の者④市民税の非課税世帯の者(4) 地域保健４① 食生活改善推進員会，保健(健康）推進委員については，合併時ま‑ 16 ‑

地域保健(1) 食生活改善推進員会，保健(健康）推進委員については，合併時ま- 17 でに調整する。

でに調整する。

健康づくり推進協議会については，母子保健連絡協議会との整理

健康づくり推進協議会については，母子保健連絡協議会との整理

統合を含め，合併時までに調整する。

統合を含め，合併時までに調整する。

② 健康まつりについては，新市において調整する。

(2) 健康祭りについては，新市において調整する。

③ 保健（健康）センターについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。

(3) 保健（健康）センターについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。

④ 奨学金貸与事業（看護師等）については，石巻市の例により新市に(4) 奨学金貸与事業（看護師等）については，石巻市の例により新市

おいても実施する。
(5) 医療対策においても実施する。
５

医療対策

地域医療対策事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただ

地域医療対策事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，救急医療費施設運営費負担金については，「一部事務組合等の取扱し，救急医療費施設運営費負担金については，一部事務組合の取扱いい」の調整方針を踏まえて調整する。

の調整方針を踏まえて調整する。

(6) その他

６

健康増進法（平成１４年法律第１０３号）の規定に基づく健康増進

その他
健康増進法の規定に基づく健康増進計画については，新市において計画については，新市において速やかに策定する。
２５‑１０ 病院・診療所(1) 病院及び診療所については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

速やかに策定する。
25‑10 病院・診療所
１

病院・診療所については，現行のとおり新市に引継ぐ。なお，良質

なお，良質な医療を効率的に提供するため，各病院及び診療所におな医療を効率的に提供するため，各病院・診療所における機能分担・ける機能分担，連携等については，合併後，石巻医療圏の医療環境の連携等については，合併後，石巻医療圏の医療環境の変化を見据え，変化を見据え，速やかにそのあり方を検討する。ただし，河南町矢本

すみやかにそのあり方を検討する。

町国民健康保険病院組合公立深谷病院の取扱いについては，「一部事務

ただし，河南町矢本町国民健康保険病院組合公立深谷病院の取扱い

組合等の取扱い」の調整方針を踏まえることとする。

については，「一部事務組合等の取扱い」の調整方針を踏まえることとする。

(2) 病院運営審議会については，一つの審議会とし，合併時までに調整す２

る。

病院運営審議会については，一つの審議会とし，合併時までに調整(3) 使用料及び手数料については，合併時に統一する。ただし，特別室差額使用料については，現行のとおりとする。
２５‑１１ 障害者福祉事業
障害者福祉事業については，国等の制度に基づいて実施している事業する。
３

使用料・手数料については，合併時に統一する。ただし，特別室差額使用料については，現行のとおりとする。

25‑11 障害者福祉事業
障害者福祉事業については，国等の制度に基づいて実施している事業

は引き続き推進するものとし，個別調整方針については，次のとおりとは引き続き推進するものとし，個別調整方針については，次のとおりと

する。

する。

(1) 障害者基本計画については，新市において新たに策定する。

1. 障害者基本計画については，新市において新たに計画を策定する。

(2) 障害者団体については，合併後速やかに統合できるよう調整に努め

2. 障害者団体については，合併後，速やかに統合できるよう調整に努める。

る。

(3) 重度身体障害者居宅整備事業については，国の助成基準を基本に合併

3. 重度身体障害者居宅整備事業については，国の助成基準を基本に合併時に統一する。

時に統一する。

(4) 障害者スポーツ大会については，新市において一本化することとし，

4. 障害者スポーツ大会については，新市において大会を一本化すること新市において調整する。

とし，新市において調整する。

(5) 在宅障害者社会活動等支援事業については，新市においても石巻市の5. 在宅障害者社会活動等支援事業については，新市においても石巻市の例により継続して実施する。

例により継続して実施する。なお，視覚障害者介添人派遣事業につい

なお，視覚障害者介添人派遣事業については，支援費で実施するこては，支援費で実施することで調整する。また，声の市報の実施方法とで調整する。また，声の市報の実施方法については，合併時までにについては，合併時までに調整する。

調整する。
(6) 福祉タクシー(障害者)利用助成事業及び自動車燃料費給付事業につ

6. 福祉タクシー(障害者)利用助成事業及び自動車燃料費給付事業については，新市において，タクシー券と燃料券の選択ができる制度に統いては，新市において，タクシー券と燃料券の選択ができる制度に統一することとし，対象者及び助成内容については，合併時までに調整一することとし，対象者及び助成内容については，合併時までに調整

する。

する。

(7) 障害者小規模作業所，精神障害者小規模作業所及び障害児拠点療育事

7. 障害者小規模作業所，精神障害者小規模作業所及び障害児拠点療育事業については，新市においても継続して実施する。

業については，新市においても継続して実施する。

２５‑１２ 高齢者福祉事業

25‑12 高齢者福祉事業(1) 老人保健福祉計画については，介護保険事業計画の見直しに合わせ，

1. 老人保健福祉計画については，介護保険事業計画の見直しに合わせ，新市において策定する。なお，審議会，推進委員会等の組織について

新市において策定する。なお，審議会・推進委員会等の組織について

は，一本化する。

は，一本化する。

(2) 長寿社会対策基金については，合併時に持ち寄り，一本化することとし，充当事業については，合併時までに調整する。

2. 長寿社会対策基金については，合併時に持ち寄り，一本化することとし，充当事業については，合併時までに調整する。

(3) ねたきり老人介護者等家族の会補助金については合併時に廃止し，新3．ねたきり老人介護者等家族の会補助金については合併時に廃止し，新市において介護予防，地域支い合い事業等により支援していく。

市において介護予防・地域支い合い事業等により支援していく。

‑ 18 ‑

‑ 19 ‑
(4) 高齢者相談については，他の代替施策への転換を図ることとし，合併時までに調整する。

4. 高齢者相談（訪問）については，他の代替施策への転換を図ることとし，合併時までに調整する。

(5) 介護予防・地域支え合い事業（自立支援ホームヘルプサービス，寝具

5. 介護予防・地域支え合い事業（自立支援ホームヘルプサービス，寝具

洗濯乾燥消毒サービス，給食サービス，配食サービス，訪問理美容サ

洗濯乾燥消毒サービス，給食サービス，配食サービス，訪問理美容サービス及び在宅高齢者等移動支援）については，新市においても継続

ービス，在宅高齢者等移動支援）については，新市においても継続しして実施することとし，詳細は合併時までに調整する。

て実施することとし，詳細は合併時までに調整する。

(6) バリアフリー住宅普及促進事業については，県の基準に統一した上で継続実施することとし，詳細は合併時までに調整する。

6. バリアフリー住宅普及促進事業については，県の基準に統一したうえ
で継続実施することとし，詳細は合併時までに調整する。

(7) 高齢者等住宅整備資金貸付については，現行のとおり新市に引き継ぐ

7. 高齢者等住宅整備資金貸付については，現行のとおり新市に引き継ぐ

が，合併後，新規貸付は実施せず，廃止の方向で新市において調整すが，合併後，新規貸付は実施せず，廃止の方向で新市において調整する。

る。

(8) デイサービス事業（生きがい・ミニ）については，各地域の特色を活

8. デイサービス事業（生きがい・ミニ）については，各地域の特色を活かしながら，また，ミニデイサービス支援及び地域活動促進助成金にかしながら，また，ミニデイサービス支援及び地域活動促進助成金については，制度を一本化し，新市においても継続して実施することとついては，制度を一本化し，新市においても継続して実施することとし，詳細は合併時までに調整する

し，詳細は合併時までに調整する(9) 老人クラブ(連合会・単位クラブ）の助成については，新市においても継続して実施する。
なお，補助金の算定基準については統一することとし，詳細は合併

9. 老人クラブ(連合会・単位クラブ）の助成については，新市においても継続して実施する。なお，補助金の算定基準については統一することとし，詳細は合併時までに調整する。

時までに調整する。
(10) 敬老祝金については，７７歳，８８歳者に限定し一律１０,０００円支給とし，記念品及び弔慰金は廃止する。
なお，１００歳者の特別敬老祝金については，合併時までに調整する。
敬老会事業については，全域を対象の式典と各地域の敬老会に分け，地域の敬老会については，地域の独自性及び自主性を活かした内容と10. 敬老祝金については，77 歳，88 歳者に限定し一律 10,000 円支給とし，記念品及び弔慰金は廃止する。なお，100 歳者の特別敬老祝金については，合併時までに調整する。
敬老会事業については，全域を対象の式典と各地域の敬老会に分け，地域の敬老会については，地域の独自性・自主性を活かした内容とし，
詳細は合併時までに調整する。

し，詳細は合併時までに調整する。
(11) 生活福祉センター，地域福祉センター，老人福祉センター，憩いの11. 生活福祉センター・地域福祉センター・老人福祉センター・憩いの家，ふれあいセンター等の高齢福祉施設については，現行のとおり新家・ふれあいセンター等の高齢福祉施設については，現行のとおり新

市に引き継ぐものとし，詳細は合併時までに調整する。

市に引き継ぐものとし，詳細は合併時までに調整する。

(12) 老人の生きがいと創造の事業及び老人スポーツ大会については，新12. 老人の生きがいと創造の事業及び老人スポーツ大会については，新市においても継続して実施する。

市においても継続して実施する。

ゲートボール広場の整備補助については，合併時に廃止し，新市のゲートボール広場の整備補助については，合併時に廃止し，新市の介護予防及び生きがい対策の推進の中で新たな制度を検討する。

介護予防・生きがい対策の推進の中で新たな制度を検討する。

(13) 老人ホーム入所判定委員会については，新市において一本化した上

13. 老人ホーム入所判定委員会については，新市において一本化したう
えで継続して設置する。

で継続して設置する。
２５‑１３ 社会・児童福祉事業

25‑13 社会・児童福祉事業（その１）
社会・児童福祉事業のうち，社会福祉事業の取扱いについては次のとおりとする。

(1) 民生委員・児童委員の合併後の改選に伴う定数については，新市にお１いて調整する。

民生委員・児童委員の合併後の改選に伴う定数については新市において調整する。

(2) 民生委員推薦会については，各市町最低１人以上の委員を選任し，総２

委員数は現時点の上限１４人とする。

民生委員推薦会に関することについては，各市町最低 1 名以上の委員を選任し，総委員数は現時点の上限１４名とする。

(3) 災害見舞金支給については，法令に基づく事務事業は現行のとおりと

３

し，市町の単独事業は合併時までに調整する。

災害見舞金支給に関することについては，法令に基づく事務事業は現行のとおりとし，市町の単独事業は合併時までに調整する。

(4) 日本赤十字社に関することについては，石巻市の例により合併時に統４一することとし，社費は一人当たり５００円以上とする。

日本赤十字社に関することについては，石巻市の例により合併時に統一するが，社費は一人当たり５００円以上とする。なお，協賛委員

なお，協賛委員会委員数については合併時までに調整する。

会委員数については合併時までに調整する。
25‑13 社会・児童福祉事業（その２）
社会・児童福祉事業の取扱いのうち，児童福祉事業については次のとおりとする。

(５) 放課後児童対策事業（児童クラブ事業）については,現行のとおり引１

放課後児童対策事業（児童クラブ事業）については現行のとおり引き継ぐこととし，新市において利用形態，事業未実施地域の取扱いな

き継ぐが，新市において利用形態，事業未実施地域の取扱いなどを速どを速やかに調整する。

やかに調整する。

(６) 子育て支援計画については，平成１６年度に各市町で策定する「次２世代育成支援計画」の調整を図り，合併時に統一する。

子育て支援計画については，平成１６年度に各市町で策定する「次世代育成支援計画」の調整を図り，合併時に統一する。

(７) 出産祝金等の支給については,合併時までに廃止することとし，新市‑ 20 ‑

３

出産祝金等の支給については合併時までに廃止するが，新市の「次‑ 21 ‑の「次世代育成支援計画」のなかで子育て環境の充実を図る。
(８) 子育て支援センター事業等については,現行のとおり引き継ぐこと

世代育成支援計画」のなかで子育て環境の充実を図る。
４

子育て支援センター事業等については現行のとおり引き継ぐが，新とし，新市の「次世代育成支援計画」のなかで事業未実施地域の取扱

市の「次世代育成支援計画」のなかで事業未実施地域の取扱いなどをいなどを検討し，子育て環境の充実を図る。

検討し，子育て環境の充実を図る。

(９) 児童手当，児童扶養手当及び特別児童扶養手当については，法令に５基づく事務事業につき，現行のとおり実施する。

児童手当，児童扶養手当及び特別児童扶養手当については，法令に２５‑１４ 保育事業
(1) 保育所の運営については，現行のとおり新市へ引き継ぐこととし，公基づく事務事業につき，現行のとおり実施する。
25‑14 保育事業
１

保育所の運営については，現行のとおり新市へ引き継ぐが，公立認立認可保育所の入所基準等，及びその他の公立保育所のあり方につい可保育所の入所基準等，及びその他の公立保育所のあり方についてはては新市において調整する。

新市において調整する。

(2) 保育料に関すること２① 平成１７年度は現行の保育料とし，その後，段階的に改定し，平成

保育料に関すること(1) 平成１７年度は現行の保育料とするが，その後，段階的に改定し，２２年度に保育料を統一する。

平成 22 年度に保育料を統一する。

② 統一される保育料基準額表については，階層区分を１１階層とし，(2) 統一される保育料基準額表については，階層区分を１１階層，年

年齢区分を３歳未満児，３歳児及び４歳以上児とする。

齢区分を３歳未満児，３歳児，４歳以上児とする。

③ 保育料の算定時期，納付方法，減免等については，合併時までに調(3) 保育料の算定時期，納付方法及び減免等については，合併時まで整する。

に調整する。

④ その他の公立保育所の保育料については，そのあり方と併せて新市(4) その他の公立保育所の保育料については，そのあり方と併せて新において調整する。

市において調整する。

(3) 障害児保育事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

３

障害児保育事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

(4) 一時保育事業及び延長保育事業については，現行のとおり引き継ぐこ４

一時保育事業及び延長保育事業については，現行のとおり引き継ぐととし，事業未実施地域の取扱い等は新市において調整する。

が，事業未実施地域の取扱い等は新市において調整する。

なお，平成１７年度は現行の保育料とし，平成１８年度に保育料をなお，平成１７年度は現行の保育料とし，平成１８年度に保育料を統一する。
(5) 保育所地域活動事業については，現行のとおり引き継ぐこととし，事

統一する。
５

業未実施地域の取扱い等は新市において調整する。

保育所地域活動事業については，現行のとおり引き継ぐが，事業未(6) 保育所給食については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
２５‑１５ 生活保護事業

実施地域の取扱い等は新市において調整する。
６

保育所給食については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

25‑15 生活保護事業

福祉事務所が実施する事務事業につき，新市においても石巻市の例に福祉事務所が実施する事務事業につき，新市においても石巻市の例により実施する。

より実施する。

２５‑１６ その他の福祉事業

25‑16 その他の福祉事業
１(1) 乳幼児医療費助成事業については，河北町，雄勝町，河南町，桃生町，

乳幼児医療費助成事業については，河北町，雄勝町，河南町，桃生

北上町の例により実施する。ただし，石巻市,牡鹿町については，助成

町，北上町の例により実施する。ただし，石巻市及び牡鹿町について対象を外来についても合併時に就学前まで拡大し，その助成率は合併

は，助成対象を外来についても合併時に就学前まで拡大し，その助成が行われた日の属する年度及びこれに続く３年度間で段階的に調整す

率は合併が行なわれた日の属する年度及びこれに続く３年度間で段階る。

的に調整する。

(2) 心身障害者医療費助成事業については，石巻市の例により実施する。

２

心身障害者医療費助成事業については，石巻市の例により実施する。

(3) 母子・父子家庭医療費助成事業については，現行のとおりとする。

３母子・父子家庭医療費助成事業については，現行のとおりとする。

２５‑１７ ごみ処理対策事業

25‑17 ごみ処理対策事業(1) 一般廃棄物処理計画については，石巻市の例を基本とし，合併後速や１かに策定する。

一般廃棄物処理計画については，石巻市の例を基本とし，合併後速やかに策定する。

(2) ごみの収集・運搬体制等

２① ごみの分別品目については，石巻市の例（１８分別）を基本とし，
合併時に統一する。

ごみの収集・運搬体制等(1) ごみの分別品目については，石巻市の例（18 分別）を基本とし，
合併時に統一する。

② 指定収集袋については，合併時に統一する。ただし，各市町の現(2) 指定収集袋については，合併時に統一する。ただし，各市町の現行のごみ袋は，合併後もなくなるまで使用できることとする。資源行のごみ袋は，合併後もなくなるまで使用できることとする。資源

ごみのうち，空きびん類及びスプレー缶等の排出方法については，

ごみのうち，空きびん類及びスプレー缶等の排出方法については，

石巻市の例を基本としてコンテナ方式を採用し，合併時に統一する。

石巻市の例を基本としてコンテナ方式を採用し，合併時に統一する。

③ 収集方法については，燃やせるごみは現行のとおりとし，それ以(3) 収集方法については，燃やせるごみは現行のとおりとし，それ以外のごみは業者委託することとし，委託方法は合併時までに調整す

外のごみは業者委託することとし，委託方法は合併時までに調整する。

る。

収集回数については，合併時に統一（指定日収集）する。

収集回数については，合併時に統一（指定日収集）する。

④ 粗大ごみの有料化については，実施４町（河北町，雄勝町，桃生町，北上町）の例を基本とし，合併時に統一する。

(4) 粗大ごみの有料化については，実施４町（河北町，雄勝町，桃生町，北上町）の例を基本とし，合併時に統一する。

⑤ ごみ集積所については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

(5) ごみ集積所については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

⑥ 収集しないごみ及び家電４品目の取扱いについては，石巻市の例(6) 収集しないごみ及び家電４品目の取扱いについては，石巻市の例‑ 22 ‑

‑ 23 ‑
により，合併時に統一する。
(3) 集団資源回収については，回収品目を紙類，びん類及び缶類（アルミにより，合併時に統一する。
３

集団資源回収については，回収品目を紙類，びん類及び缶類（アル缶，スチール缶）に統一する。回収補助金等については，品目にかか

ミ缶，スチール缶）に統一する。回収補助金等については，品目に関わらず補助単価を，合併時，石巻市は団体３円・業者１円，その他６

わらず補助単価を，合併時，石巻市は団体３円・業者１円，その他６

町は団体３円・業者２円とし，合併後３年以内に統一する。

町は団体３円・業者２円とし，合併後３年以内に統一する。

(4) 各市町が所有するごみ焼却施設については，現行のとおり新市に引

４

き継ぐ。

各市町が所有するごみ焼却施設については，現行のとおり新市に引(5) 一般廃棄物最終処分場

き継ぐ。
５① 各市町が所有する一般廃棄物最終処分場については，現行のとお

一般廃棄物最終処分場(1) 各市町が所有する一般廃棄物最終処分場については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

り新市に引き継ぐ。

② 搬入承認事務，処理手数料等については，合併時までに調整する。

(2) 搬入承認事務及び処理手数料等については，合併時までに調整する。

(6) 一般廃棄物処理業の許可

６① 既存の許可については，経過措置を設け，新市に引き継ぐ。

一般廃棄物処理業の許可(1) 既存の許可については，経過措置を設け，新市に引き継ぐ。

更新時については，新市において策定した許可方針及び基準によ

更新時については，新市において策定した許可方針・基準によりり許可する。許可方針及び基準については，石巻市の例を基本に，許可する。許可方針・基準については，石巻市の例を基本に，新市新市での許可に支障のない時期までに策定する。

での許可に支障のない時期までに策定する。

② 申請，更新及び変更手数料については，石巻市の例により１０,０(2) 申請・更新・変更手数料については，石巻市の例により 10,000 円

００円とする。再交付手数料については，石巻市の例により３,００とする。再交付手数料については，石巻市の例により 3,000 円とす０円とする。

る。

(7) 浄化槽清掃業の許可

７

浄化槽清掃業の許可① 既存の許可については，経過措置を設け，新市に引き継ぐ。

(1) 既存の許可については，経過措置を設け，新市に引き継ぐ。

② 申請，更新及び変更手数料については，石巻市の例により１０,０(2) 申請・更新・変更手数料については，石巻市の例により 10,000 円

００円とする。再交付手数料については，石巻市の例により３,００とする。再交付手数料については，石巻市の例により 3,000 円とす０円とする。

る。

(8) し尿処理① し尿の処理方法については，許可業者によるくみ取り方式とし，処分先は現行のとおりとする。

８

し尿処理(1) し尿の処理方法については，許可業者による汲取り方式とし，処分先は現行のとおりとする。

② くみ取り料金については，当面現行のとおりとし，新市において業(2) 汲取り料金については，当面現行のとおりとし，新市において業者と協議し調整する。

者と協議し調整する。

２５‑１８ 環境・衛生関係事業

25‑18 環境・衛生関係事業(1) 環境基本条例については，石巻市の例を基本とし，合併後速やかに制

１

定する。

環境基本条例については，石巻市の例を基本とし，合併後速やかに制定する。

(2) 環境基本計画については，石巻市の例を基本とし，合併時までに基本

２的事項を定める。

環境基本計画については，石巻市の例を基本とし，合併時までに基本的事項を定める。

なお，詳細部分については，合併後速やかに調整する。

なお，詳細部分については，合併後速やかに調整する。

(3) 環境審議会については，石巻市の例を基本とし，合併時までに調整す３る。

環境審議会については，石巻市の例を基本とし，合併時までに調整する。

(4) グリーン購入推進事業については，石巻市の例を基本とし，合併時ま４でに調整する。

グリーン購入推進事業については，石巻市の例を基本とし，合併時までに調整する。

(5) 地域衛生事業については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年５以内に調整する。

地域衛生事業については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年以内に調整する。

なお，消毒機械補助事業等については，合併時に新たな補助制度をなお，消毒機械補助事業等については，合併時に新たな補助制度を

創設する。

創設する。

(6) 浄化槽設置整備事業については，下水道事業との整合性を図りなが６ら，新市においても継続して実施する。

浄化槽設置整備事業については，下水道事業との整合性を図りながら，新市においても継続して実施する。

）(7) 斎場・火葬場（河南地区葬斎場を除く。

７① 現行のとおり新市に引き継ぎ，使用料については，合併後３年以内

斎場・火葬場（河南地区葬斎場を除く。）(1) 現行のとおり新市に引き継ぎ，使用料については，合併後３年以に石巻市，牡鹿町の例を基本に調整する。

内に石巻市・牡鹿町の例を基本に調整する。

② 火葬開始時間については，石巻市の例を基本に合併時までに調整す(2) 火葬開始時間については，石巻市の例を基本に合併時までに調整

る。

する。

③ 休場日については，石巻市の例により合併時に統一する。

(3) 休場日については，石巻市の例により合併時に統一する。

(8) 市町有墓地

８① 墓地の管理については，石巻市の例により管理人を置き，報酬につ‑ 24 ‑

市町有墓地(1) 墓地の管理については，石巻市の例により管理人を置き，報酬に‑ 25 ‑
ついても，石巻市の例により合併時に統一する。

いても，石巻市の例により合併時に統一する。
② 墓所管理料については，受益者負担の原則から，合併後，徴収する(2) 墓所管理料については，受益者負担の原則から，合併後，徴収す方向で調整する。

る方向で調整する。

③ 墓地使用許可条件については，石巻市の例により合併時までに調整(3) 墓地使用許可条件については，石巻市の例により合併時までに調する。
２５‑１９ 農林関係事業(1) 農業・畜産振興① 地域農業マスタープランについては，新市において策定し，農畜産業の振興に努める。
② 農業振興地域整備計画については，当面現行のとおりとし，新市において新たに策定する。
③ 地域水田農業ビジョン，地域水田農業推進協議会については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
④ 土地利用型作物及び園芸作物の振興策については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年以内に調整する。
⑤ 農業制度資金及び災害資金の利子補給(助成)事業については，それ
ぞれ合併時に統一する。
⑥ 酪農・肉用牛生産近代化計画及び飼料増産推進計画については，それぞれ合併時に統一する。

整する。
25−19 農林関係事業
１

農業・畜産振興(1) 地域農業マスタープランについては，新市において策定し，農畜産業の振興に努める。
(2) 農業振興地域整備計画については，当面現行のとおりとし，新市において新たに策定する。
(3)地域水田農業ビジョン，地域水田農業推進協議会については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
(4) 土地利用型作物及び園芸作物の振興策については，現行のとおり
新市に引き継ぎ，合併後３年以内に調整する。
(5) 農業制度資金及び災害資金の利子補給(助成)事業については，それぞれ合併時に統一する。
(6) 酪農・肉用牛生産近代化計画及び飼料増産推進計画については，それぞれ合併時に統一する。

⑦ 堆肥センターの管理運営については，合併時までに調整する。

(7) 堆肥センターの管理運営については，合併時までに調整する。

⑧ 高齢者等肉用牛導入貸付事業については合併時に統一し，貸付基金(8) 高齢者等肉用牛導入貸付事業については合併時に統一し，貸付基は合併時に持ち寄る。また，河北町優良家畜導入資金貸付事業及び金は合併時に持ち寄る。

北上町家畜導入事業については，合併時に統一の上，新市においてまた，河北町優良家畜導入資金貸付事業及び北上町家畜導入事業

実施するものとし，貸付基金は合併時に持ち寄る。ただし，合併前については，合併時に統一のうえ新市において実施するものとし，の貸付及び償還については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

貸付基金は合併時に持ち寄る。ただし，合併前の貸付・償還については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

⑨ 家畜伝染病防疫施策，畜産基盤再編総合整備事業及び畜産共進会については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

(9) 家畜伝染病防疫施策，畜産基盤再編総合整備事業及び畜産共進会
については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

(2) 林業振興

２① 森林整備計画及び森林施業計画については，新市において策定し，林業振興(1) 森林整備計画及び森林施業計画については，新市において策定し，民有林の適正な管理に努める。

民有林の適正な管理に努める。

② 公有林の保全については，新市においても引き続き実施し，生産機(2) 公有林の保全については，新市においても引き続き実施し，生産能の向上に努める。

機能の向上に努める。

(3) 附属機関等

３

附属機関等

① 経営・生産対策推進会議，農業経営改善計画認定会議，地域農業担(1) 経営・生産対策推進会議，農業経営改善計画認定会議，地域農業

い手センター及び青年農業者育成会議については，それぞれ合併時

担い手センター及び青年農業者育成会議については，それぞれ合併に統合する。

時に統合する。

② 農業振興地域整備促進協議会については，合併時に廃止する。その(2) 農業振興地域整備促進協議会については，合併時に廃止する。そ他の附属機関等については，合併時までに調整する。

の他の附属機関等については，合併時までに調整する。

２５‑２０ 水産関係事業

25−20 水産関係事業(1) 水産業振興施策については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，

１

水産業振興施策については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，各種水産関係協議会等については，新市においても継続して加入して各種水産関係協議会等については，新市においても継続して加入していくこととし，負担金については，合併時までに各団体と協議の上，いくこととし，負担金については，合併時までに各団体と協議の上，

調整する。

調整する。

(2) 漁港の管理については，合併時に統一する。

２

漁港の管理については，合併時に統一する。

(3) 沿岸漁業の振興については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，

３

沿岸漁業の振興については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，増・養殖及び種苗放流事業補助金については，合併時までに調整する。

増・養殖及び種苗放流事業補助金については，合併時までに調整する。

(4) 水産物の流通，加工等に関することについては，現行のとおり新市に４

水産物の流通・加工等に関することについては，現行のとおり新市引き継ぐ。ただし，水産物地方卸売市場の管理運営については，合併に引き継ぐ。ただし，水産物地方卸売市場の管理運営については，合時に統一する。

併時に統一する。

２５‑２１ 商工・観光関係事業

25−21 商工・観光関係事業
１(1) 企業誘致促進事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。

企業誘致促進事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。なお，
各種助成制度については，石巻市の例により合併時に統一する。

なお，各種助成制度については，石巻市の例により合併時に統一する。
(2) 新産業創出支援事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

２

新産業創出支援事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

(3) 商工業振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

３

商工業振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。なお，‑ 26 ‑

‑ 27 ‑
各種融資制度については，石巻市の例により合併時に統一する。

なお，各種融資制度については，石巻市の例により合併時に統一する。
(4) 観光及び物産振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

４

観光・物産振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ななお，各種イベント及び団体等については，合併後，新市において

お，各種イベント及び団体等については，合併後，新市において調整

調整する。

する。

２５‑２２ 勤労者・消費者関連事業

25−22 勤労者・消費者関連事業(1) 勤労者関連事業については，新市においても継続して実施する。

１

勤労者関連事業については，新市においても継続して実施する。

(2) 消費生活相談事業については，石巻市にある消費生活相談室を拠点

２

消費生活相談事業については，石巻市にある消費生活相談室を拠点として一元化する。
２５‑２３ 建設関係事業(1) 認定道路については，現行のとおり新市に引き継ぐ。また，道路認定として一元化する。
25−23 建設関係事業
１

基準については，石巻市の例により合併時に統一する。

認定道路については，現行のとおり新市に引き継ぐ。また，道路認(2) 道路橋りょう維持管理については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

定基準については，石巻市の例により合併時に統一する。
２

なお，維持管理体制については，合併後３年以内に統一する。
(3) 都市計画については，現行のとおり新市に引き継ぐものとし，合併後

なお，維持管理体制については，合併後３年以内に統一する。
３

都市計画については，現行のとおり新市に引き継ぐものとし，合併速やかに見直しを図る。
(4) 住宅整備については，合併後，地域特性に応じた整備計画を策定し，後，速やかに見直しを図る。
４

住宅整備については，合併後，地域特性に応じた整備計画を策定し，実施する。
(5) 公営住宅の家賃については，合併後速やかに国の基準に合わせた算定

道路橋りょう維持管理については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

実施する。
５

公営住宅の家賃については，合併後，速やかに国の基準に合わせた方式に統一し，入居者の負担増となる場合は５年以内に段階的に調整算定方式に統一し，入居者の負担増となる場合は５年以内に段階的に

する。

調整する。

(6) 改良住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃については，現行のとおり新市

６

改良住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃については，現行のとおり新に引き継ぐ。

市に引き継ぐ。

２５‑２４ 上水道事業

25−24 上水道事業(1) 現在各構成市町で行っている上水道事業及び簡易水道事業について

１

現在各構成市町で行っている上水道事業，簡易水道事業については，は，すべて石巻地方広域水道企業団で共同処理することとし，加入手

すべて石巻地方広域水道企業団で共同処理することとし，加入手続き

続き等については，関係市町との協議を踏まえ合併時までに調整する。

等については，関係市町との協議を踏まえ合併時までに調整する。

(2) 料金については，合併時までに調整する。

２

料金については，合併時までに調整する。

２５‑２５ 下水道事業

25−25 下水道事業(1) 下水道に関する事業については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併

１

後速やかに事業計画を策定し事業の推進を図る。

下水道に関する事業については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後，速やかに事業計画を策定し事業の推進を図る。

(2) 下水道使用料については，現行のとおり新市に引き継ぎ，段階的に調２

下水道使用料については，現行のとおり新市に引き継ぎ，段階的に整し，合併後５年以内に統一料金とする。また，農業及び漁業集落排調整し，合併後５年以内に統一料金とする。また，農業集落排水事業

水事業に係る使用料については合併後５年以内に公共下水道との整合に係る使用料については合併後５年以内に公共下水道との整合性を図性を図る。

る。なお，徴収業務については上水道の料金徴収と合わせて行うよう

なお，徴収業務については上水道の料金徴収と合わせて行うよう合合併時まで調整する。

併時までに調整する。
(3) 下水道事業受益者負担金（分担金）については，現行のとおり新市に３

下水道事業受益者負担金（分担金）については，現行のとおり新市

引き継ぎ，合併後５年以内に算定基準の統一を図る。また，前納報奨に引継ぎ，合併後５年以内に算定基準の統一を図る。また，前納報奨金制度については合併後５年以内に廃止する。

金制度については合併後５年以内に廃止する。なお，負担金の減免，なお，負担金の減免，督促手数料及び延滞金については石巻市の例

督促手数料，延滞金については石巻市の例により合併時に統一する。

により合併時に統一する。
(4) 普及促進対策に係る助成制度については，既存の制度等を再編し，合４併時に新たな制度として創設する。

普及促進対策に係る助成制度については，既存の制度等を再編し，合併時に新たな制度として創設する。なお，各種工事費の補助制度になお，各種工事費の補助制度については，現行のとおり新市に引きついては現行のとおり新市に引き継ぐ。

継ぐ。
(5) 排水設備工事指定店の指定手数料については，石巻市，牡鹿町の例に

５

排水設備工事指定店の指定手数料については石巻市，牡鹿町の例により合併時に統一する。

より合併時に統一する。

２５‑２６ 公立学校等の通学区域

25−26 公立学校等の通学区域

小・中学校の通学区域は，当面現行のとおりとする。ただし，桃生町

小・中学校の通学区域は，当面現行のとおりとする。

西八反崎地区については，合併時において現に区域外就学にある通学区

ただし，桃生町西八反崎地区については，合併時において現に区域外域へ変更する。

就学にある通学区域へ変更する。

２５‑２７ 学校教育事業

25−27 学校教育事業(1) 教員住宅については，使用料も含め，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，将来的な教員住宅のあり方については，新市において検討する。

‑ 28 ‑

１

教員住宅については，使用料も含め，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，将来的な教員住宅のあり方については，新市において検討する。

‑ 29 ‑
(2) 私立幼稚園運営費助成事業及び私立幼稚園就園奨励事業については，

２

石巻市の例により，現行のとおり新市に引き継ぐ。
(3) 特殊教育児童生徒の就学補助及び就学奨励費並びに要保護及び準要私立幼稚園運営費助成事業及び私立幼稚園就園奨励事業について
は，石巻市の例により，現行のとおり新市に引き継ぐ。

３

特殊教育児童生徒の就学補助及び就学奨励費並びに要保護・準要保

保護児童生徒の就学援助については，石巻市の例により合併時に統一

護児童生徒の就学援助については，石巻市の例により合併時に統一す

する。

る。

(4) スクールバス・スクールボートの運行及び通学費補助金については，

４

現行のとおり新市に引き継ぐ。

スクールバス・スクールボートの運行及び通学費補助金については，(5) 授業料，保育料等については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併

現行のとおり新市に引き継ぐ。
５

後５年以内に統一する。

授業料・保育料等については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併(6) 奨学資金については，合併時に統一するものとし，取扱基準について

後５年以内に統一する。
６

奨学資金については，合併時に統一するものとし，取扱基準についは，合併時までに調整する。ただし，合併前の貸付及び償還についてては，合併時までに調整する。ただし，合併前の貸付，償還について

は，現行のとおり新市に引き継ぐ。

は，現行のとおり新市に引き継ぐ。

(7) 学校給食については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

７

なお，給食費，給食内容等については，合併後１年以内を目途に学校給食については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，給食費及び給食内容等については，合併後１年以内を目途に統一する。
２５‑２８ 文化振興事業統一する。
25−28 文化振興事業(1) 文化振興関係事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

１

文化振興関係事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

(2) 総合文化施設等の運営については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

２

総合文化施設等の運営については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

(3) 文化財保護事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

３

文化財保護事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

２５‑２９ コミュニティ施策(1) 住民の自発的な活動を推進するため，新市においても引き続き支援

25−29 コミュニティ施策
１

住民の自発的な活動を推進するため，新市においても引き続き支援を行うこととし，コミュニティ活動拠点の整備手法及び公設施設の管を行うこととし，コミュニティ活動拠点の整備手法，公設施設の管理

理運営方法については，合併後，５年を目途に統一化が図られるよう運営方法については，合併後，５年を目途に統一化が図られるよう調

調整する。

整する。

(2) 集会所建設支援については，石巻市の例により，合併時に統一する。
２５‑３０ 社会教育事業(1) 生涯学習事業については，合併後，生涯学習基本構想等を，速やかに策定し事業を推進する。

２

集会所建設支援については，石巻市の例により，合併時に統一する。

25−30 社会教育事業
１

生涯学習事業については，合併後，生涯学習基本構想等を，速やかに策定し事業を推進する。

(2) 社会教育関係事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

２

社会教育関係事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

(3) 公民館並びに図書館及び図書室の運営については，現行のとおり新市

３

公民館，図書館・図書室の運営については，現行のとおり新市に引に引き継ぐ。

き継ぐ。

(4) 青少年健全育成事業については，石巻市少年センターを拠点として事４

業を推進する。

青少年健全育成事業については，石巻市少年センターを拠点として事業を推進する。

(5) 体育振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

５

２５‑３１ 社会福祉協議会

体育振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

25−31 社会福祉協議会

社会福祉協議会の取扱いについては，石巻地域広域社会福祉協議会合

社会福祉協議会の取扱いについては，石巻地域広域社会福祉協議会合

併協議会での協議経過を踏まえ，合併時に統合ができるよう支援に努め

併協議会での協議経過を踏まえ，合併時に統合ができるよう支援に努める。

る。なお，社会福祉協議会に対する補助，委託事業，施設管理運営，各なお，社会福祉協議会に対する補助，委託事業，施設管理運営及び各社会福祉団体の事務取扱業務などについては，合併時までに調整を図る。

社会福祉団体の事務取扱業務などについては，合併時までに調整を図る。
２５‑３２ 市民公益活動団体（NPO）支援

25−32 市民公益活動団体（NPO）支援(1) 市民公益活動団体との協働及び支援に関する条例については，石巻市

１の例により新市においても制定する。

「市民公益活動団体との協働及び支援に関する条例」については，
石巻市の例により新市においても制定する。

(2) 市民公益活動団体登録制度，市民公益活動推進委員会及び市民公益活２

動支援施設については，石巻市の例により新市においても設置する。

市民公益活動団体登録制度，市民公益活動推進委員会及び市民公益活動支援施設については，石巻市の例により新市においても設置する。

(3) ＮＰＯ支援に関する基本方針については，石巻市の例により新市にお３

いても策定する。

「ＮＰＯ支援に関する基本方針」については，石巻市の例により新市においても策定する。なお，河南町のまちづくり活動助成金交付制

なお，河南町のまちづくり活動助成金交付制度については，合併時度については，合併時に廃止し，基本方針に基づく支援に転換する。

に廃止し，基本方針に基づく支援に転換する。
(4) 市民公益活動の支援及び促進に向けた庁内体制については，石巻市の

４

例により新市においても設置する。

市民公益活動の支援・促進に向けた庁内体制については，石巻市の例により新市においても設置する。

２５‑３３ 地域振興施策

25−33 地域振興施策(1) 交流プラザの管理運営については，現行のとおり新市に引き継ぐこと１

交流プラザの管理運営については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，今後の事業運営等については，新市において調整する。

とし，今後の事業運営等については，新市において調整する。
(2) まちづくり市民，町民会議等については，新市においても，市民がまちづくりの担い手として協働し，及び創造していくシステムを構築す‑ 30 ‑

２

まちづくり市民・町民会議等については，新市においても，市民がまちづくりの担い手として協働・創造していくシステムを構築するこ‑ 31 ‑
ることとし，合併後，地域性を踏まえながら，速やかに調整に努める。
(3) 電源立地地域対策については，これまでの経緯を踏まえ，継続して実ととし，合併後，地域性を踏まえながら，速やかに調整に努める。
３

施することとし，整備計画については，新市において策定する。

電源立地地域対策については，これまでの経緯を踏まえ，継続して，実施することとし，整備計画については，新市において策定する。

なお，電源立地地域対策に係る基金については，牡鹿町の例により

なお，電源立地地域対策に係る基金については，牡鹿町の例により新市においても基金を設置する。
(4) マンガを活かした街づくりの推進については，現行のとおり新市に引新市においても基金を設置する。
４

マンガを活かした街づくりの推進については，現行のとおり新市にき継ぐこととし，新市においてもマンガやマンガ的発想を地域活性化

引き継ぐこととし，新市においてもマンガやマンガ的発想を地域活性の手段として活用する。

化の手段として活用する。

２５‑３４ 防犯関係事業

25−34 防犯関係事業(1) 防犯協会については，新市において新たに設置する。

１

防犯協会については，新市において新たに設置する。

(2) 防犯灯については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年以内に２

防犯灯については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年以内

設置基準及び維持管理の統一を図る。
(3) 河北町の防犯指導員制度並びに雄勝町，桃生町，北上町の防犯交通指に設置基準及び維持管理の統一を図る。
３

河北町の防犯指導員制度並びに雄勝町，桃生町及び北上町の防犯交導員等制度のうち防犯指導員に係る制度は，合併時に廃止する。ただ通指導員等制度のうち防犯指導員に係る制度は，合併時に廃止する。

し，新たに設置する防犯協会の組織の中に，防犯実働隊を設置する。

ただし，新たに設置する防犯協会の組織の中に，防犯実働隊を設置する。