、(令和5．

7．

5年度実務協議会（夏季）
令和5年度実務協議会

出席

和歌山地方・家庭裁判所長

広島家庭裁判所長

佐賀地方・家庭裁判所長

山形地方・家庭裁判所長

青森地方・家庭裁判所長
札幌家庭裁判所長

函館地方・家庭裁判所長
釧路地方・家庭裁判所長

東京地方裁判所判事

原出

東京地方裁判所判事士ロ

東京地方裁判所判事

小森田

中市平

東京家庭裁判所判事

恵徹義喜

徳島地方・家庭裁判所長孝優博

秋田地方・家庭裁判所長

美健正︑夫子久潔豊樹郎孝

福島家庭裁判所長

富一一

熊本家庭裁判所長

宮田平米田竹田沼田

大分地方・家庭裁判所長人浩明

鳥取地方・家庭裁判所長口島倉

岡山地方裁判所長

夫詳代秀明豊水戸地方裁判所長

滋哲義健浩

千葉家庭裁判所長

小太福鴫ゞ高谷加小森高森中見古大内青黒

さいたま地方裁判所長

邦晃章和光

協議員

簿

出田井末山

1

者名

一

13）

仙台高等裁判所事務局長

根

崎

修

一

計23

最高裁判所事務総局秘書課長兼広報課長

野

最高裁判所事務総局総務局長

最高裁判所事務総局経理局長
最高裁判所事務総局民事局長兼行政局長

最高裁判所事務総局刑事局長

厚友佳直

最高裁判所事務総局人事局長

最高裁判所事務総局家庭局長

樹道也治司昌弥史計最高裁判所事務総局審議官

郎哉

最高裁判所事務総局審議官兼情報政策課長

眞健尚正真

最高裁判所事務総長

一一一

最高裁判所長官

倉田藤藤津寺岡本田崎渡

参列員

戸堀清後板小徳氏門吉馬

2

人

一

人

所
修
研
法

司所教事

11

人人

３

合計

３７

子也宏計

和

雅康

一

尾本場

局

矢河

務

長官長

3

令和5年度実務協議会（夏季）

日

副‑且卜躍

13

9:50

事務総長
司研所長挨拶

7

10:50

木

12:10

程

表

実施

内

容
17:00

13;10

ザ

協

議

14;30

15:10

協議

※

︒

、

12:00

9:30

議

協議

16:20

今云

協

15:20

座談

金

14:10

最高裁長官講話

7 1 1413:10

1※13懇談会、9令和5年7月13日〜14日開催実務協蟻会（夏季）配布資料（民事局・行政局）｢民事・行政事件の現状と課題」

目次【運用改善編】※下綴部分につきCtrlキーを押しながらクリックするとリンク先が表示されます。
1

民事訴訟手続等のデジタル化について(1)民事訴訟手続のデジタル化(2)民事執行・民事保全・倒産手続等のデジタル化

I（1）民事通常訴訟事件を取り巻く最近の状況（2） 民事訴訟の審理運営の改善（3）判決書について

3簡易裁判所の民事事件について（1）民事訴訟（2）民事調停（3）地方裁判所と簡易裁判所の連携と役割分担
4倒産事件について(1)事務処理の合理化等(2)管財人等の育成(1)

不動産執行の改善(2)執行官をめく録る状況のｲ丁事件及び国家賠償

7労働関係事件について

（1）
（2）

労働関係事件をめぐる動向と審理運営上の課題
労働審判員に対する研修の実施（3）

労働審判事件取扱支部の拡大(4)適切な解決機関及び解決手続の選択の促進"
8知的財産権関係事件について(1)知的財産権関係事件をめぐる動向(2)

国際交流・情報発信(注）以下リンクからJ‑NETボータルにログイン後、(1)及び(2)の各データベースが参照できます。

（1）民事楕報データペース（ミンフオ）

民事局所管事件に関する統計デｰﾀ及び運用改善･法改正に関する職論等を褐戦しています。
（2）行政・労働・知財情報データベース(6desk)

行政局所管事件（行政事件、国家賠償事件、労働関係事件及び知的財産権関係事件）に関する統計
データ及び各種資料等を掲戯しています。

1

1

民事訴訟手続等のデジタル化について(1) 民事訴訟手続のデジタル化

民事訴訟手続のデジタル化については、平成30年3月30日に、内閣官
房の「裁判手続等のIT化検討会」の検討結果が報告書として取りまとめられています。この報告書では、訴訟記録の全面的な電子化を前提とした「裁判手続等の全面IT化」を目指すこととされています。具体的には、 e提出（主張証拠のオンライン提出等） 、 e法廷（ウェブ会議等の導入、拡大等） 、
e事件管理（訴訟記録への随時オンラインアクセス等）の「3つのe」を目指して必要な取組を進めていくものとされ、 「3つのe」の実現は、①現行法の下で実施することのできるウェブ会議等を活用した争点整理の運用（フェーズ1） 、②法改正によっ･て直ちに実現することのできる運用（フェーズ

2） 、③システムの開発や導入などを経て初めて実現することができる訴訟
記録の電子化等の運用（フェーズ3） という3つの段階に分けて、順次新たな運用を開始していくことが相当であるとされています。

この報告書の内容も踏まえて、裁判所では民事訴訟手続のデジタル化に向けた取組を進めており、フェーズ1に関しては、現在、支部も含めた全ての地裁.高裁でウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用が実施されています((1)令和2年2月から知財高裁及び高裁所在地の地裁本庁8庁の合計9庁で、 (2)同年5月から地裁本庁5庁（横浜、 さいたま、千葉、京都、
神戸）で、 (3)同年12月からその他の地裁本庁37庁で､ (4)令和4年2月から島しょの8地裁支部で、 (5)同年5月から東京地裁立川支部・大阪地裁堺支部・福岡地裁小倉支部等の73支部で､ (6)同年7月からその他すべての支部
で、 (7)同年11月7日から高裁の本庁支部で、それぞれ運用を開始。 ） 。
また、民事訴訟法132条の10等に基づき、準備書面、書証の写し等の裁判書類の電子提出を可能にするためのシステム（民事裁判書類電子提出シ
ステム、通称「mints (ミンツ） 」 ）は、その運用開始庁を徐々に拡大
して、現在は、東京高裁を除く全ての高裁（本庁・支部）及び全ての地裁本庁で運用されています。令和5年9月頃には東京高裁で、同年11月頃には全ての地裁支部で運用を開始する予定です。
法制面の整備については、審理期間を6か月とする法定審理期間訴訟手続
や、犯罪被害者等の氏名等の情報を相手方に秘匿することができる制度の創設等のほか、民事裁判手続の全面的なデジタル化に関する規律を定めた民事訴訟法等の一部を改正する法律が令和4年5月25日に公布され、①秘匿制

度の創設については令和5年2月20日から、②双方不出頭の弁論準備手続
期日等については同年3月1日から、それぞれ施行されました。今後、③ウ
ェブ会議による口頭弁論（公布の日から起算して2年以内） 、フェーズ3に！

2

当たる④訴訟記録の電子化等（公布の日から起算して4年以内）についても段階的に施行される予定です。
改正法の内容を踏まえて、民事訴訟手続の全面デジタル化を実現するためのシステムの全体構想(TreeeS)を段階的に進めていくために、令和4年4月から法改正を経ることなく実現可能な裁判所職員向けのe事件管理部分(RoootS)の開発を、令和5年4月から書面等のオンライン提出や訴訟記録の電子化を実現する国民・裁判所職員向けのe提出oe記録管理部分の開発を、それぞれ行っています。

（2）民事執行・民事保全・倒産手続等のデジタル化
民事執行・民事保全・倒産手続等のデジタル化については、令和4年2月に法制審議会に諮問され、同年4月からの「法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係）部会」における調査審議を経て､令和5年2月に法制審議会総会において要綱が採択されました。その後、上記各手続について、民事訴訟手続と同様のデジタル化を内容とする「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律｣が成立し、同年6月14日に公布されました。同法
律は、原則として公布の日から起算して5年以内に施行されることとされています。

民事執行、民事保全及び倒産手続等のデジタル化に対応するためのシステ

ムは、民事訴訟手続で用いるジステム(TreeeS)をベースに開発する
方向で検討していますが、フォーマット方式の活用などを通じて、 この機会に事務の標準化を図り、更なる合理化・効率化を進めるという発想も重要です。

2地方裁判所の民事事件について（1）民事通常訴訟事件を取り巻く最近の状況

地方裁判所の民事訴訟事件の新受件数は、平成22年以降緩やかな減少傾
向にあります。一方で、既済事件の平均審理期間は、平成22年以降、長期化傾向が続いてお叺実質的に争いのある事件では、特に争点・証拠整理手続の期間が長期化しています。もつとも、令和4年においては、 2年を超える長期未済事件の総数は、前年より若干減少しました。
ノ

近時、社会情勢の変化、情報通信技術の進展、価値観の多様化等を背景として、裁判所の判断が国民の社会経済活動等に大きな影響を与える訴訟が増え、裁判所の審理判断に対する国民の関心と期待は高まっています。

このような中で、裁判所としては、判断自体の適正さや手続保障は当然のこととして、当事者及び社会に対して説得力のある判断を、合理的な期間内で提供し、全体として裁判の質を向上させていく必要があります。

3

(2)民事訴訟の審理運営の改善

民事訴訟手続のデジタル化は、現在のプラクティスに単にITツールを取り入れるというのではなく、民事訴訟手続の在り方を抜本的に見直す契機とすべきものですが、このデジタル化を待つまでもなく、 いい審理を楽に行う、
すなわち、審理を合理的・効率的な方法により行うことによって、裁判所。
当事者共に無用な負担を省き、必要な事項に注力できるようにし、手続の利用者に対して適正な解決をできる限り迅速に提供することを目指して、様々な工夫等を重ねていくことが重要です。具体的には、法改正によって新たに設けられた規定も含めて民事訴訟法や同規則を最大限活用し、あるいはそれを前提に運用上の工夫を行うことが有用であると思われます｡もとより、審理運営上の手法は、各裁判官の個性や個々の事件の特性に応じて使い分けられるべきものでありますが、どのような規定を活用していくことが考えられるか、あるいはどのような実務上の工夫等が考えられるかについては、各部・各庁において、争点整理の基本的な在り方を踏まえて、具体的に意見交換をしていくことが期待されます｡その結果、有用であろうと思われるものを失敗を恐れず実践し、当事者の反応を含めてその結果を分析しつつ、更なる改善を加えたり、別のアプローチを試みたりすることによって、採り得る選択肢を多く持ちながら、事案の終局判断を見据えた適正迅速な解決を図ることが、審理運営の改善の取組そのものであると考えられます。

こうした取組は、他庁の検討状況も確認しながら、継続的に活発に行っていくことが有効であると思われるため、 2か月に1回のペースで、 ウェブ会

議を活用し、庁を越えて全国で意見交換を行う意見交換会も開催されています。こうして現場発で積み重ねられ、有用性が認められた様々な手法や工夫等については、フェーズ3の開始までに、誰もが参照可能で無理なく実践できるよう、しつらえていくことを目指しています。
また、合議の充実・活用等により部の機能の活性化を図り、部や庁を越えた裁判官同士の意見交換を充実させ、裁判官の間で民事訴訟の審理運営について議論し、その成果を共有する取組も、着実な定着を図る必要があります。
(3)判決書について
判決書については、令和2年度司法研究報告書「民事第一審訴訟における判決書に関する研究〜現在に至るまでの整理と更なる創意工夫に向けて〜｣ ・が出されたところであり、この内容が十分に理解され、実践されれば、判決書作成に係る負担は相当程度軽減できるものと思われますし、審理のゴールである判決書の姿が明確な形で共有されたことから、審理運営改善の議論もより進めやすくなったと思われます。デジタル化後の判決書についても検討を進めていく必要がありますが、そうした議論の士台をしっかりしたものと14するためにも、 この司法研究が現場の、特に新様式判決が提唱され普及するに至った経緯を体感していない若手裁判官に的確に受け止められ、判決書を楽に作成することにつながるものであることが周知されることが重要です。

3簡易裁判所の民事事件について（1）民事訴訟

簡易裁判所の民事訴訟の新受件数は、平成27年から令和元年の間は微増傾向にあり、令和2年は前年比で約10パーセント減少したものの、令和3年は再び増加に転じています。また、国民の意識の変化等を背景に本人訴訟の審理運営が困難化していることに加え、弁護士保険の普及を背景に交通損害賠償訴訟などの弁護士関与事件も増加したため、簡易裁判所の民事訴訟における審理運営は困難さを増しており、審理期間の長期化等も指摘されています。比較的軽微な事件を簡易･迅速に解決するという簡易裁判所本来の役割を十分に果たすためには、簡易裁判所が、民事訴訟法上の簡易裁判所の訴訟手続に関する特則の趣旨を生かした適切な審理を実現していく必要がある
ことは当然として、地方裁判所の審理及び判決に慣れた弁護士に対しても、簡易裁判所の在るべき審理運営を理解してもらうよう、各地で弁護士会への働き掛けを行うことが重要であると考えられます。

特に、新受件数の増加傾向及び審理期間の長期化が顕著な交通損害賠償訴訟については、平成27年度司法研究報告書「簡易裁判所における交通

損害賠償訴訟事件の審理・判決に関する研究｣において示された審理・判決モデルを実務に定着させるとともに、他の事件類型にも応用するため、各庁において具体的な取組を継続的に進める必要があります。
また、令和6年1月から、全ての簡易裁判所において、民事訴訟事件(和解・争点整理手続等）でのウェブ会議の運用が開始されます。ウエブ会議の運用は、地裁におけるノウハウの蓄積を参考にしつつ、地裁とも連携しながら適切な運用を検討する必要があります。

（2）民事調停
簡易裁判所の民事調停事件の新受件数は緩やかな減少傾向が続いているところ、民事調停が、紛争解決手段として適切に選択され、期待される役割を果たしていくためには、利用者のニーズに応え、その満足を得られるよう、調停運営の更なる改善を図っていく必要があります。各庁においては、近年、
公正かつ合理的な解決を求める利用者のニーズに応えるため、民事調停の機

能強化の取組が進められているところですが、民事調停は、公正かつ合理的な解決を図り得るだけでなく、手続の簡易迅速性、非公開性、費用の低廉性、傾聴と社会常識とに基づく条理にかなった解決の可能性といった様々な利点を有しており、 これらに対する利用者のニーズも大きいと考えられることか

5

ら、機能強化の取組においても、調停主任と調停委員が充実した評議を実施

し、利用者のニーズや事案についての認識共有を図りつつ、多角的な観点からの検討を行い、単に法的観点を踏まえるだけでなく、これらの幅広いニーズにも十分配慮した調停運営を行っていくことが重要です。

ル

また、調停運営を支えるに足りる調停委員を安定的に確保していくため、

1

その任命や育成の在り方についての積極的な取組が必要です。特に、調停委員の育成については、オン・ザ・ジョブ・ トレーニング(OJT)だけでな
く、研修の充実も必要であり、各地の調停協会とも連携した研修の企画立案が重要です。

調停制度は、昨年10月に制度発足から100周年を迎えました。引き続き、制度のより一層の周知を図るとともに、潜在的な利用者の動向等を踏ま‐え、紛争に巻き込まれた人々が相談を持ち込む窓口の担当者等に、民事調停の制度やその特長・利点を周知するなど、効果的な広報を展開し、適切な利用に結びつけていくことが求められています。

（3）地方裁判所と簡易裁判所の連携と役割分担
上記のとおり、現在、簡易裁判所においては、事件の困難化等に対応して、いかに紛争解決機能の向上を図っていくかが課題となっていますが、これに対応するためには、簡易裁判所による取組だけでは十分ではなく、簡易裁判
所と地方裁判所がその役割分担を踏まえつつ、密接な連携を図ることによっ0てこそ、大きな成果を得られるものと考えられます｡地方裁判所においては簡易裁判所への関心が乏しくなりがちですが、地方裁判所の裁判官への十分な意識付けを行いつつ、地方裁判所と簡易裁判所との間で、具体的な課題の解決に向けて継続的に意見交換を行うなどし、地簡裁連携の取組をより実効性あるものとしていく必要があります。

4倒産事件について（1）事務処理の合劃上等破産事件の新受件数は、令和2年以降、減少傾向にありましたが、法人破産についてみると、令和4年の新受件数が3年ぶりに前年度を上回っており、今後も事件数の増加が続く可能性も指摘されているところです．
また、再生事件の新受件数は、通常再生事件については平成20年以降減少傾向にあり、個人再生事件についても、令和元年まで続いた新受件数の増
加傾向は落ち着き、近年は減少傾向にあります。
倒産事件の処理状況は全般的に比較的良好な状況にあるといえますが、事件動向を適時・適切に把握するとともに、 これまでの事務処理上の工夫を整理し、今後の事務についても念頭に置きながら、各倒産事件における各種の事務の最適化に向けた見直しを図る必要があるものと考えられます。

6

（2）管財人等の育成
破産管財人の選任率は高い水準を維持していますが、管財事件を適正・迅

速に処理するためには、質の高い破産管財人候補者を継続的・安定的に確保する必要があります。今後の事件増の可能性や若手弁護士の増加を踏まえる'と、若手の破産管財人の育成と管財人候補者の世代交代を進める必要がある
ことはもとより、複雑・困難事件に対応できる管財人候補者を育成していく、ことも喫緊の課題であると考えられます。

〆

加えて、通常再生事件に関与した経験のある弁護士が少なくなっており、裁判所としても、監督委員等の機関候補者の確保・育成を進めるとともに、円滑に事件処理できるようにノウハウの継承や運用改善を進めていくことも必要になります。

なお、破産管財人等の選定に公正性と公平性が求められることはいうまでもなく、万が一にも裁判所の選定が不当に偏っているとの誤解を受けぬよう、
選定の適正には常に留意することが求められます。

5民事執行事件について（1）不動産執行の改善

不動産執行事件の新受件数は、平成22年度以降減少しています。平均審
理期間は全国平均で8．

5か月となっており、売却率は全国平均で約84パ

ーセントと高い水準を維持しています。

このように、不動産執行事件の処理はおおむね順調に行われているところですが、金融機関からは、不動産競売は価額や処理期間の面で利用しにくいという意見もあり、 このような利用者の意見を踏まえつつ、より迅速で質の高い運用を不断に追求していくことが求められています。
今後、より一層質の高い事件処理を実現するために､現況調査報告書、評

価書及び物件明細書の作成期間の短縮、標準スケジュール（申立てから売却、配当等までの一般的な目標期間）の設定、警察への調査嘱託事務の合理化などの迅速化に向けた更なる運用改善に取り組む余地がないか、売却基準価額と売却代金額との乖離率が高い状況に照らして競売市場修正率の見直しをする必要はないかなど、環境変化を踏まえて運用変更の要否について、柔軟に検討していくことが必要であると考えられます。
また、執行事件全体として見ると、令和元年改正民事執行法が順次施行され、令和3年5月1日に不動産に係る第三者からの情報取得手続が開始されたことに加え、令和4年4月からは債権執行事件の終了に関する新たな運用が開始されました。上記法改正により、財産開示事件の新受件数は大幅に増え、第三者からの情報取得手続の新受件数も相当数に上っています。不動産執行事件に限らず、債権執行事件、財産開示事件、第三者からの情報取得事

7

件及び執行官の取り扱う執行事件のいずれについても、適正かつ効率的な運用を図る必要があります。

(2)執行官をめぐる状況
ア指導監督の充実

執行官は、独立かつ単独制の司法機関であり、職務のほとんどが庁舎外．

で行われることから、不適切な事務処理に陥りやすい面があり、近時もそうした不適切処理がなお散見されます。適正な事務処理の確保は、第一次的には各執行官及び総括執行官の責任ですが、監督官等にも監督責任があることはいうまでもなく、過去の過誤事例を見ると、監督官等が十分な関心を払っていれば防止できた例が少なくありません。

加えて、近時、執行事件の減少に伴って執行官数は大幅に減少しており、1人配置や無配置の支部も増加して、執行官室内部の相互研鎖や相互監視も利きにくい状況になっています。 さらには、給源が多様化する中で、公務員倫理や裁判事務の習熟度合いにも差が生じています。このような状況を踏まえ、日常の指導監督の充実強化（例えば、総括執行官等による記録
査閲や監督官等と総括執行官との定期的なミーティングの実施など） 、特に年2回の事務査察での適切な重点査察事項の選定、過誤や不正が生じやすい部分の重点的な点検及び増加する外部採用者の育成や日常の指導についても、監督官等の積極的な関与が求められています。
望イ引渡実施及び解放実施

執行官による国内の子の引渡し（引渡実施）及び国際的な子の返還（解放実施）については、国内外での関心が非常に高い一方で、執行不能により終局する事例が多く、その実効性を高めるためには、執行官が子の心身への影響に配慮しつつ､円滑かつ確実に引渡実施及び解放実施を行うことができるようにするための態勢を整えることがより一層重要となります。
すなわち、執行官が、債権者、家庭裁判所、外務省、監督官等と綿密な打合せをして事前準備を行うとともに､児童心理の専門家の適切な関与を得られるようにする仕組み作りや、執行官のスキルアップのための研修等の充実が必要となっています。
6

地方裁判所の行政事件及び国家賠償事件について
行政事件及び国家賠償事件については、近時、我が国の社会の在り方をめぐって様々な問題提起がなされ、国民の意見や価値観が多様化する中、いわゆるて様々な問題提起がなされ、国民の意見や価値観が多様化する中、いわゆる多庁係属型の政策形成訴訟や社会的注目を集める複雑困難訴訟が多数係属しており、中立的な立場で法的紛争を解決する裁判所に対する国民の関心と期待が高まっています。裁判所が当事者のみならず社会に対しても説得力ある適切な判断をするためには、事件の背景となる社会的問題や社会経済活動の実像を把8握しつつ、合議の充実を図り、判断の質を一層高めていくことが求められます。
B型肝炎訴訟は、地裁を第一審とする国家賠償事件の新受件数の多くを占めているところ､ 1件当たりの原告数が複数に上るものが多いことを背景にして、審理期間が2年を超える長期未済事件が高水準で推移しています。個々の事件について審理が長期化している原因を適切に把握しつつ、事案に応じた適正迅
速な解決に向けて積極的な審理を行っていく必要があり､そのためには事務処
理上の工夫の集積や共有を図ることも有益です。
7労働関係事件について（1）労働関係事件をめぐる動向と審理運営上の課題
労働関係事件については、社会経済情勢の変化、雇用形態の多様化、労働者の意識の変化等の様々な要因を背景として、その内容が複雑困難化しているところ、労働関係民事訴訟事件及び労働審判事件の令和4年の新受件数は、いずれも令和3年を下回ったものの、依然として高水準で推移しています。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響を含め、雇用情勢及び事件動向を注視することが必要です。

地方裁判所における労働関係民事訴訟事件については、平成20年以降、未済件数が高水準で推移しており、平均審理期間も長期化しています。労働審判事件についても、制度開始当初に比べて幅広い事案が申し立てられるよ
うになっているなどの事情がうかがわれ､平成30年以降、平均審理期間が長期化する傾向にあります。
このような状況の中、労働関係事件を適正迅速に処理していくためには、

審理運営改善の取組を検討するにとどまらず、試行錯誤を繰り返しながら着実に実行に移していく必要があると考えられます。
（2）労働審判員に対する研修の実施
労働審判手続の担い手である労働審判員につい'ては、その資質・能力の向上を図るために適切な研修が実施される必要があります。このような観点から､各庁において、毎年、新たに任命された労働審判員を対象とする「労働審判員研修会」及び全労働審判員を対象とする「労働審判員研究会」が開催されています。これらの実施内容等について、各庁の実情や労働審判員の要
望等を踏まえた工夫がされているところであり、今後もこれらの充実化を図っていくことが重要であると考えられます。

（3）労働審判事件取扱支部の拡大
労働審判事件は、全国の地裁本庁のほか、平成22年4月からは東京地裁立川支部及び福岡地裁小倉支部において、平成29年4月からは静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部及び広島地裁福山支部において取扱いが開始され、順調に運用されています。今後も、労働審判事件を支部で取り扱うかどうか

9、

については､予想される労働審判事件数や本庁に移動するための所要時間等の利便性を基本としつつ、事務処理態勢､労働審判事件の運用状況及び労働
審判員の安定的な確保等を含めた地域的事情を総合的に勘案して判断されることになります。

（4）適切な解決機関及び解決手続の選択の促進

労働関係事件の適正迅速な解決のためには、当事者による適切な紛争解決機関及び解決手続の選択を促す必要があります。そのためには裁判所における各手続の特徴を受付窓口で教示する方法を地裁・簡裁間で協議したり、弁護士会や労働局との協議会等において各手続の特徴等について共通認識を持つ機会を設けたりすることが有益であると考えられます。
8知的財産権関係事件について（1）知的財産権関係事件をめぐる動向

地方裁判所における知的財産権関係民事通常訴訟事件の新受件数は、概ね500件から600件程度で推移していますが、知財高裁における審決取消訴訟事件の新受件数は、令和元年以降100件台中盤で推移しています。
（2）国際交流・情報発信

経済活動のグローバル化に伴う知財紛争の国際化に対応するため、裁判官の国際会議への出席や海外からの訪問者の受入れを行っています。こうした国際化の要請への取組の一環として、平成29年度から、裁判所が主体となり、法務省、特許庁などと共に、欧米やアジア諸国の裁判官等を招いて国際知財司法シンポジウムを開催しています。
また、知財高裁ウェブサイトに英訳した知的財産関係訴訟の判決等を公表していますが、令和3年度からは、英訳した知的財産関係訴訟の裁判例の一部について、国連専門機関であるWIPO(世界知的所有権機関）が運用する知財に関する判例データベースにも掲載するなど、各種情報の発信を行つ
ています。

10

目次【立法・法改正編】※下線部分につきCtrlキーを押しながらクリックするとリンク先が表示されます。
の浅'鯰

について

(1)所有者不明土地問題に関する動向(2) 区分所有法制の見直しに関する動向(3) 仲裁法及びADR法等の改正等に関する動向(4) 消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正の動向(5)動産・債権等を目的とする担保法制の見直しに関する動向(6)証拠収集法制等の見直しに関する動向(7) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（いわゆる「配偶者暴力防止法」 ）の改正の動向
ひ

(8)

その他

2労働法関係の法改正等について
3知的財産権関係の法改正について

11

1民事関係の法改正等（民事訴訟手続等のデジタル化に関するものを除く。 ）について（1）所有者不明土地問題に関する動向
所有者不明土地に関わる一連の立法を締めくくる「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和3年4月28日に公布されました。その主な改正項目等は、①相
続登記の申請の義務化、住所等の変更登記の申請の義務化その他の不動産登記法の見直し、②土地所有権を国庫に帰属させる制度の創設、③長期間経過後の遺産分割における相続分の見直し、④共有制度の見直し、⑤財産管理制

度の見直し、⑥相隣関係規定の見直し等であり、民事非訟事件として、所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更・管理に関する事項の決定方法の特則、共有物の管理に係る事項に賛否を明らかにしない共有者がいる場合の共有物の管理に関する事項の決定方法の特則、所在等不明共有者の持分の取得
・第三者への譲渡権限の付与、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土
地・建物管理制度の手続が設けられました。上記各法律について、①のうち相続登記の申請の義務化等の規定は令和6年4月1日から施行予定ですが、②は令和5年4月27日、③から⑥までは令和5年4月1日から施行されており、上記の新たな民事非訟事件を対象とする「共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則」も同日から施行されてい
ます。

(2)

区分所有法制の見直しに関する動向
老朽化した区分所有建物の増加等の近年の社会情勢に鑑み、区分所有建物の管理の円滑化及び建替えの実施を始めとする区分所有建物の再生の円滑化を図るとともに、今後想定される大規模な災害に備え、大規模な災害により重大な被害を受けた区分所有建物の再生の円滑化を図る等の観点から、令和4年9月に開催された法制審議会総会において、区分所有法制の見直しが諮問され、区分所有法制部会において調査審議が行われています。

(3)仲裁法及びADR法等の改正等に関する動向
仲裁法の一部を改正する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する12

法律の一部を改正する法律及び調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律がそれぞれ令和5年4月28日に公布され、原則として、公布の日から1年以内の政令で定める日から施行されます。

これらの法律は、①仲裁手続における暫定保全措置の執行等認可決定の新設､②仲裁関係事件手続に関する規律の改正（管轄及び外国語資料の訳文添付の省略等） 、③ADRにおいてされた特定和解の執行決定等及び調停による国際和解合意の執行決定等の規律の新設を内容とするものです。

(4)消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正の動向
消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の一部を改正する法律が、令和4年6月1日に公布されました。

消費者契約法の主な改正事項は、いわゆる困惑類型に係る消費者の取消権の追加、損害賠償責任の一部を免除する条項であって事業者の軽過失による行為のみに適用されることを明らかにしていないものは無効とする旨の規律の創設等であり、一部の規定を除き、令和5年6月1日から施行されています。なお、令和4年12月16日に公布された消費者契約法及び独立行政法
人国民生活センター法の一部を改正する法律により、霊感等による告知を用いた勧誘に対する取消権の要件が改正されるとともに、 この取消権の行使期間が伸長されており、令和5年1月5日から施行されています。

消費者裁判手続特例法の主な改正事項は、被害回復裁判手続の対象となる損害や被告の範囲の見直し、共通義務確認訴訟における和解の柔軟化、消滅時効の特例の整備等であり、令和5年10月1日に施行される予定であり、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する
規則の一部を改正する規則が制定され、同日に施行される予定です。

(5)動産・債権等を目的とする担保法制の見直しに関する動向
動産や債権等を担保の目的として行う資金調達の利用の拡大など、不動産以外の財産を担保の目的とする取引の実情等に鑑み､その法律関係の明確化や安定性の確保等の観点から、令和3年2月に開催された法制審議会総会において担保に関する法制の見直しが諮問され、担保法制部会において調査審議が行われています。

13

（6）証拠収集法制等の見直しに関する動向
証拠収集法制等の見直しに関しては、公益社団法人商事法務研究会に設置された「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」において、文書等に関する早期開示制度の導入や文書提出命令の見直しなどが検討されています。

（7）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（いわゆる「配偶者暴力防止法」 ）の改正の動向

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律が令和5年5月19日に公布され、原則として、令和6年4月1日から施行されます。

同法律は、①接近禁止命令の申立てをすることができる被害者について、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた者に加えて、 自由、名誉又は財産に対する加害の告知による脅迫を受けた者を追加するほか、②接近禁止命令
・電話等禁止命令の期間につき6か月間から1年間への伸長、③電話等禁止
命令の対象行為の追加（位置情報の無承諾取得等） 、④子への電話等禁止命令の創設、⑤子への接近禁止命令・電話等禁止命令につき新たな取消制度の創設、⑥退去等命令の一部につき期間の伸長等を内容としており、被害者保護の拡充を図るものとなっています。

（8）

その他
上記のほか、船荷証券等の電子化に向けて、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会において調査審議が行われています。

2労働法関係の法改正等について

平成30年6月から、厚生労働省において「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が開催されていましたが、令和4年4月に検討会の報告書が取りまとめられました。現在､同制度は同省の労働政策

審議会労働条件分科会において、調査審議されています。
3知的財産権関係の法改正について前述した「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、民事調停法に知的財産調停に関する規14

1

定が設けられ､知的財産の紛争に関する調停事件について､簡易裁判所に加え、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にも管轄が認められるごどとなります。なお、当該改正に関する規定は、令和8年5月24日までに施行されます。

＝

可

ノ

I

ノ

へ

、

1

ー

ノ

I

ｉ

15
ｉｌ

0

刑事裁判最前線

Kツトボータル･刑事情報データベース(ケ※刑事関係の最新の統計については、Jネツ
イフォ）

1

−一五一

閏 ご参照ください。

刑事手続のデジタル化

刑事手続のデジタル化については、令和4年3月、法務省の「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」において、①刑事手続に用いる書類を電子データで作成。管理し、オンラインで発受すること、②捜査・公判における手
続を非対面。遠隔で行うことができるようにすることの2つを大きな柱として検討した報告書が取りまとめられ、これを受けて、同年6月、法制審議会総会において諮問がされ、現在、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会において調査審議されているところである(令和5年6月時点で諮問事項に関する審議が二巡し、今後、要綱の取りまとめに向けた審議が行われる予定｡)。なお、令和4年6月に閣議決定された「規制改革実施計画jでは、令和5年度に必要な法案を国会に提出することを視野に入れて、法制化に向けた具体的な検討を速やかに進めるなどとされており、政府における具体的な検討のスピードはより加速していくことが見込まれる。

裁判所としても、政府における検討のスピード感を意識しつつ適切に対応していく必要がある。とりわけ、これまで検討、実践されてきた質の高い刑事裁判の実現に向けた取組に'、政府における検討等によってイメージされるデジタル化後,の刑事手続の運用等の視点を取り入れることで、その取組の更なる発展が期待できるところである。裁判官のみならず、裁判所書記官その他の職員においても、
デジタル化後の公判準備や公判審理の在り方等について、部内あるいは庁内での議論に積極的に関与することが求められる。
2裁判員裁判について
（1）現状

1

裁判員制度は、施行後10年以上の実績を重ねる中で、刑事裁判の中核に位置付けられるものとして定着してきている。これまでのところ、国民の理解と協力の下おおむね順調に運営されてきたと評価されているが、現状に満足することなく、裁判員制度はいまだ発展途上であるとの認識を持ち、絶えず運用改
善に向けて取り組む必要がある。

(2)公判前整理手続の充実・迅速化

裁判員制度に関し､公判前整理手続の長期化は従前からの課題の一つであり、近年も長期化の傾向が続いている。公判前整理手続の迅速さは適正で充実した審理に不可欠の要素であり、法曹三者の間で､公判前整理手続を事案に見合った合理的期間内に終了させ、できる限り早期に公判審理に入ることの必要性、重要性や、その点も踏まえた手続の基本的な在り方について共通認識を形成す
るなどの取組を継続していく必要がある。

この課題を克服していくためには、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会

における議論等を参考にして、裁判官同士の議論を充実させることのぼか、各地の法曹三者による意見交換や協議を具体化させること、個別の事件後の振り返り会において迅速さの観点からの課題を協議することなど、より実質的、実践的な取組を更に進めていくことが期待される。
(3)裁判員との実質的協働
I

裁判員制度によって、刑事裁判のプラクティス（運用）は大きく変容し､ 核
心司法や公判中心主義など刑事訴訟法の本旨に立ち返った裁判が追求されるようになった。また、行為責任を基本とする量刑判断の枠組みが明確にされ、難解な法律概念についてその本質に立ち返った説明が試みられるなど、裁判員が実質的かつ法的観点を踏まえた意見を述べられる環境も整えられてきている。
近時は、裁判官の間で、裁判員の視点・感覚が裁判内容に影響したと考えられる具体的な事例を基にして、裁判員との実質的協働に関する議論が重ねられてきており、法のあてはめ、刑事実体法の解釈への影響も意識された議論が始まっている。裁判員との実質的協働を実現していくための議論は、今後も重ね2

られていく必要がある。

側国民の理解と協力を得るための取組
裁判員にとって重い精神的負担となるおそれが類型的に高い、遺体写真等のいわゆる刺激証拠の取扱いについては、裁判員の負担への配慮も踏まえて必要性が認められる範囲に限って採用するという意識が従前以上に高まっている｡

また、裁判員の安全確保について、十分な方策をもってしてもなお、予測できない事態が生じることは避けられないが、そのような場合には、裁判部と事務局とで緊密に連携して、庁として多角的に検討することが重要である。感染防止策についても引き続き徹底し、裁判員が安心して安全に参加できる環境を整える必要がある。

裁判員制度に対する国民の理解と協力は裁判員制度の円滑な運営に欠かせないものであり、今後も国民の幅広い参加を得るための努力を惜しんではならない。出席率や辞退率は悪化している状況にはないものの、裁判員が安心して安全に参加できる環境整備を継続していく必要がある。
また、裁判官や裁判員経験者が参加する出張講義等の広報活動を、コロナ下で実績を積んだ新たな手法等も取り入れつつ積極的に行い、裁判員経験者の声を広く届けるなどの地道な努力を続けるとともに、これらの活動等を通じて得られた知見を制度運営全般に活かす、さらにはその結果を新たな広報活動につなげていく、などといった循環を構築することが求められる。

令和5年以降、 18歳及び19歳の方々が裁判員裁判に参加することになっている中で、特に若年層に対して、裁判員制度に対する関心を高め、その不安の解消が図られるよう、法教育の実情も踏まえた広報活動を積極的に行っていくことも必要である。

(副その他（裁判員裁判非対象事件、控翫審）

裁判員裁判の取組や理念は、刑事訴訟法の本旨に立ち返ろうとするものであり、刑事裁判全体に推し及ぼされるべきものである。近時は、刑事手続のデジタル化を見据えた議論を契機に、裁判員裁判非対象事件についても、具体的な
3分

事案や事件類型等に応じた更なる運用改善等を目指し、裁判官・書記官の職種を超えた議論が活発にされている。
控訴審の在り方については、刑事訴訟法の本旨に立ち返ろうとする裁判員裁

判の取組や理念や、事後審の徹底という本来の趣旨を踏まえて検討されるべきことであるが、高裁･地裁の裁判官との間では、そのような観点から引き続き議論・検討が重ねられているところである。
3その他の刑事裁判について（1）適正な通訳の確保のための取組
近年、要通訳事件は高い水準で推移し、増加傾向にある。このような中で、裁判所としては、法廷通訳に対する社会の関心の高さに対応し、適正な通訳を担保するために、①裁判所及び訴訟関係人の適切な配慮による通訳しやすい審理の実現、②通訳人の数の確保、③通訳人の質の確保に関する取組を継続する必要がある。なお、通訳人の質の確保のための通訳人候補者を対象とする各種研修については、今年度からその在り方を見直してお叺この新たな枠組みの中でより充実した研修を実施することが期待される。

(劃性犯罪に対処するための法整備
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律並びに性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律が、令和5年6月23日に公布された。

前者の法律においては、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性
交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合し、それらの構成要件を改めた上で不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするとともに、 13歳以上16歳未満の被害者に対してわいせつな行為又は性交等をした者が、被害者より5歳以上年長であった場合には、それだけで不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪としての処罰を可能とする等の処罰規定の整備を行い、併せて、性犯罪についての公訴時効期間の延長、被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設等の刑事訴訟法の規定の整備を行っている。
4

後者の法律においては、性的な姿態を撮影する行為、これにより生成された記録を提供する行為等を処罰するとともに、性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とし、併せて、押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の措置をすることとされている。
(3)刑事訴訟法の改正（逃亡防止、氏名秘匿）

刑事訴訟法等の一部を改正する法律が、令和5年5月17日に公布された。
この改正法は､主として①逃亡防止関係制度の創設、②捜査・公判・判決後の各段階における被害者等の個人特定事項の秘匿制度の創設をその内容とし、関係法律が整備されている｡①は、保釈中の被告人や刑が確定した者等の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するための法改正であり、報告命令制度、監督者制

度位置測定端末により位置情報を取得する制度など、保釈などをめぐる新たな運用が開始されることとなるため、本改正法の趣旨を踏まえた適切な運用の在り方について検討していくことが求められる｡②について、この秘匿制度で保護の対象となる情報は、性犯罪に係る事件等の被害者の個人特定事項等である。裁判所には全ての情報が記載された起訴状が提出されるものの、被告人に対しては上記個人特定事項の記載のない起訴状

抄本等を送達するなどの措置が規定されている一方､被疑者又は被告人からの請求により上記個人特定事項を通知する場合があることなども規定されている。
側令状処理に係る取組

保釈請求等、被告人の身柄に関する判断については、社会的な関心が高く、裁判官の間で、保釈保証金を含む逃亡防止を担保するための保釈条件の在り方
や、当事者双方と十分な意見交換を行うことにより、保釈条件を設定するために必要な情報を適切に把握することなどの審査手続の在り方等について議論が重ねられている。今後も、令状事件や準抗告事件を担当する民事事件担当裁判官､簡裁の裁判官も含め､このような議論を継続的に幅広く行うなどしながら、引き続き適正な事件処理に取り組んでいく必要がある。
5

4

おわりに〜裁判部と事務局等との連携

個別の裁判事務であっても、裁判所全体の事務に関わるものや社会的な影響の大きいものも少なくなく、裁判官同士でよく織論をするとともに、裁判部と事務局が連携して対応することが求められる｡

また、個別の裁判における感染症に対する対応策や警備の問題のように、裁判体がそれぞれ個別に判断すべき事項であっても､当該個別の事案における当事者・関係機関の意向だけでなく、裁判所全体の人的・物的状況や他の裁判体の事件処理に与える影響等を踏まえた上で､あらかじめ裁判所内部で十分な意見交換や検討をし､さらに､組織として関係機関と事前の調整を行う必要がある場合もある。
特に、裁判所庁舎内で加害事案や逃亡事案が発生した場合には、地域社会に不安を与えることとなり､国民の裁判所に対する信頼に大きな影響を与えかねない。

このような事態が生じないようにするためには、日頃から裁判部と事務局とが連携し、庁として適切な事務処理態勢を構築するとともに、問題事案が発生した場
合には、所長まで迅速に情報を流通させて、庁として適切な対応がとれるようにしておく必要がある。
以上

6

、

ノ

。

（令和5年7月)&

令和5年度実務協議会（夏季）資料
1

、

ノ

1

家庭裁判所の現状と課題
I

｛

I

I

ノ

、

1

最高裁判所事務総局家庭局
I

I

よ

、

Ｉ

’

はじめに

家庭裁判所はゥ家庭や家族に係る紛争や，少年の非行について， その背後にある原因を探りながら， それぞれの事案に応じた適切妥当な措置を講じ，将来を展望した解決を図るという理念に基づき， 昭和24年1月1日に創設された。

その基本的役割は創設から70年余を経ても変わることはないが，社会状況や価値観の変化の中で，家庭裁判所に求められる具体的な役
割もまた変化してきており，家庭裁判所は， その変化を踏まえつつ，
上記の理念の実現に向けて的確に対応していくことが求められている。
本資料は， ‐そうした家庭裁判所の現状及び課題をコンパクトにまとめたものである。

家庭裁判所は今年で創設70周年を迎えます。その間の歩みの中で，裁判所に持ち込まれる事件には常にその時々の社会経済情勢や人々の家族観・価値観が反映されてきましたが，近時における家族や社会の在りようの変化にはとりわけ目を見張るものがあり，家事事件は， 当事者間の対立が先鋭化するなどして解決が困難な事案が増えてきています。
少年事件においても，鯛査や処遇判断に困難を覚える事件が少なくありません。また，こうした変化に伴い，家庭裁判所が社会で果たすべき役

割も，それに応じて大きく変わりつつあります。成年後見制度について
は，成年後見制度利用促進基本計画を受けて，市町村をはじめとする関係機関との間で連携に向けた協議が進められています。裁判所としては，引き続き個々の事件処理における運用の改善に向けた努力を尽くしていく一方で，計画の目指す地域連携ネットワークの構築へ向けて，関係機関とも協力していかなければなりません。各職種がそれぞれの果たすべき役割を改めて検討し，関係機関との連携を強化するなどして，家庭裁判所としての機能を一層充実させていくことが求められます。
(平成31年最高裁判所長官「新年のことば」 より）
I目次

第1 家裁におけるデジタル化
1 家事事件手親等のデジタル化
2少年審判手続のデジタル化
第2家裁の事件の概況
1 家事事件等の概況（1）家事審判事件の概況（副家事鯛停事件の概況（3）子の監醸に関する処分事件（面会交流）の概況
側人事駈舩事件の概況⑤子の返還申立事件の概況
2少年事件の概況
第3家事事件関係

1

家事鯛停の運営改善の取組

2後見関係事件及び財産管理人選任事件の運用見直し（1）後見関係事件の運用見直しの現状（2）成年後見制度利用促進基本計画を受けた裁判所の取組③不正防止に関する取組
側財産管理事件の処理
3人事所舩事件の適正かつ迅速な審理

4国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の運用

5最近の法改正に伴う運用上の諜題（1）当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度（副一時保醸開始時の判断についての新たな司法審査の導入⑧民法の嫡出推定制度に関する規定及び懲戒権に関する規定等の見直
し側氏名の跡み仮名の法制化
6今後の立法の動向（1）離婚及びこれに関連する家族法制の見直し（2）成年後見制度の見直し
第4少年事件関係1

少年法等一部改正に伴う運用上の課題

2少年鯛査票の新たな様式
3最近の法改正に伴う運用上の謀題（1）性犯罪関係の刑事実体法及び刑事手続法等の整備
1

（2）犯罪被害者等の情報を保瞳するための刑事鯨舩法等の整備
第5家裁鯛査官関係

1 家裁鯛査官の役割・機能を踏まえた合理的かつ効果的な活用
2組を単位とした執務態勢を基盤に質の高い判断に資する鯛査事務を実
第

６１２

､

践する取組

家裁の裁判官の役割等

家裁の裁判官の役割
家裁の裁判官の負担感軽減

2

第1
1

家裁におけるデジタル化
家事事件手続等のデジタル化

家事事件手続等のデジタル化に関しては、当事者の利便性及び司法アクセスの向上や当事者の接触回避による安全､安心な手続の実現の観点から、国民の期待が高まっている状況にある。
法制面については、令和4年5月18日に成立した民事訴訟法等の一部を改正する法律において、人事訴訟におけるウエブ会議による口頭弁論を可能とする規律（公布から最大3年6月以内で政令で定める日から施行）
や、 ウェブ会議による期日において離婚等の和解や調停成立を可能とする
規律（公布から3年以内で政令で定める日から施行）が導入されている。
また、いわゆるフェーズ3 （手続のデジタル化）に関しては、 3月14日に「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出され、 6月6日に成立、 6月14日に公布された（令和5年法律第53号） 。
システムについては、MINTASに代わるe事件管理システム(RoootS)が全国の家裁に導入される予定である。また、フェーズ3に対応するためのe提出． e記録管理に関するシステムは、民事訴訟手続で用いるシステム(TreeeS)をベースに開発する方向で検討しており、
令和5年7月からは、専門業者を調達の上、要件定義等の作業を行っている。今後、システム開発に向け、申立てフォームの在り方等の検討が本格化し、これに伴い申立書式や添付書類の統一化に向けた検討が必要となるが、その前提として、現状の事務の合理化の議論を広げていく必要がある
ものと考えている。これらを含め、各庁で新たな規律の導入を見据えたデジタル化後の家事事件手続の運用の在り方について、頭づくりを進めてい
く必要がある。

現行法下における家事調停手続におけるウェブ会議の利用については、
現在までに23の家裁本庁において運用が開始されているところ、令和5
年度には、家事調停のほか人事訴訟、家事審判及び家裁調査官の調査でもウェブ会議の運用を全国的に開始する予定であり、既に一部の庁において試行を開始している。

これまで、家裁においては、調停運営の在り方の見直しについての議論が進められてきており、既に具体的事件における実践も行われているが、ウェブ会議を利用した調停運営の在り方についても、これまでの議論の成果を土台にしながら検討を進める必要がある｡
また、今後、家事調停のみならず、人事訴訟、家事審判及び家裁調査官の調査についても、上記ウェブ会議の運用開始に向けて、 ウェブ会議の方
3

策の検討や課題の洗い出しを進める必要がある。
2少年審判手続のデジタル化

刑事手続のデジタル化については、現在、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会において調査・審議が行われている。
また、令和4年6月7日に閣議決定された「規制改革実施計画」には、刑事手続のデジタル化について、令和8年度中に、新たなシステムを利用した施策を一部開始することを目指すことなどが記載されている。
さらに、先述の「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案｣に対する衆議院及び参議院の各法務委員会における附帯決議に、政府及び最高裁判所は｢刑事事件及び少年事件の手続においても、被告人等の人権保障に十分配慮した上で、情報通信技術の活用が迅速に実現されるよう、より一層の検討に努めること」が盛り込まれるなど、少年分野のデジタル化に対する関心も示されている状況にある。

少年審判手続のデジタル化を検討するに当たっては、これら法制面の動向及び少年審判手続の特質を踏まえる必要があるため状況を注視しておく必要がある。

なお、少年審判手続のデジタル化について、法制面の動向及びこれを踏まえた最高裁の検討状況等をまとめたスライド資料をJ･NETポータルの家事・少年情報データベース（ファミリん）に掲載している。
第2家裁の事件の概況
1

家事事件等の概況

令和4年の家事事件及び人事訴訟等事件の新受総件数は114万7， 682件であり、この10年間で約25％増となっている。このうち家事審判事件は97万6， 082件（10年間で約33％増） 、家事調停事件は12万3，760件（同約11％減）で、 これらが全体の約96％を占めている。家裁は、これまでも社会経済情勢の変化に対応し、事務処理の態

勢や方式を工夫、改善してきたが、家事事件手続法（以下「家事法」 という。 ）の趣旨やその背景にある国民のニーズを踏まえて、事件の種別を問わず、更に取組を深化させる必要がある。

（1）家事審判事件の概況

家事審判事件の約98％を占める別表第一審判事件の新受件数については、増加傾向が続いており、相続放棄のほか、特に成年後見関係事件の増加が著しい。

他方、別表第二審判事件の新受件数については、おおむね緩やかな減4少傾向にあったが､令和元年以降増加傾向に転じ､令和4年は、2万1，509件であった。

（2）家事鯛停事件の概況
家事調停事件の新受件数は、平成29年頃まで高止まり状態にあったが、平成30年以降は、おおむね緩やかな減少傾向にある。
（3）子の監瞳に関する処分事件（面会交流）の概況
社会情勢を反映し、子の監護に関する処分は増加の一途をたどっており、面会交流事件は平成25年から令和4年までの10年間で約1．

2倍となった。面会交流事件については、当事者の対立が先鋭化し、解決
困難な事案が増えている上、社会的・政治的な関心も極めて高い状況にあり、 これまで以上に質の高い審理・判断が求められている。
側人事斫舩事件の概況
人事訴訟事件の新受件数は、平成16年4月に家裁へ移管された後、平成24年に最も多くなったが、平成25年以降は減少傾向にあり、令和3年を除いて近年は1万件を下回っている。

⑤子の返還申立事件の概況
子の返還申立事件の新受件数は、平成26年（ただし、施行された4月以降）は9件、平成27年は26件､ ･平成28年は25件、平成29
年は12件、平成30年は27件、平成31年（令和元年）は16件、
令和2年は18件、令和.3年は9件、令和4年は22件であった。

2少年事件の概況
少年保護事件の新受人員は､平成14年以降減少しており､令和4年は、4万4，629人（前年比約3％減。平成25年比約63％減） となっている。この減少傾向は、少年人口の減少が一つの要因と考えられるが、新受人員は､少年人口の減少割合以上に減少しているdもっとも､減少幅は、
令和3年までより小さくなっており、このまま下げ止まるのか、動向を注視している状況である。

事件種別で見ると、交通関係事件は一貫して減少しており、令和4年は1万9， 194人(前年比約5％減｡平成25年比約58％減）となった。
また、同様に一般事件も減少しており、令和4年は2万5，435人（前年比約1％減） となった。凶悪犯である殺人についても、直近のピークである平成24年（50人）から減少傾向にあるが、令和4年は28人（直近で最も少なかった令和3年比3人増）となった。

個別の事件を見ると、社会的関心を集める重大事件や、資質や家庭等の環境に根深い問題を抱えた少年の事件が少なくない。複雑多様な事件について、適正な事件処理が求められているといえる。
5

第33家事事件関係1

家事鯛停の運営改善の取組

家事法施行以降、各家裁において、家裁の主要な事件である家事調停の運営改善の取組が進められてきている。この中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を一つの契機として、調停の本質・利点に立ち戻り、 これからの時代の当事者のニーズに適う調停運営の在り方を積極的に考え実践していく取組（以下「本取組」 という。 ）が開始され、現在も、各庁で検討・実践が進められている。

家事調停の運営改善の取組においては、裁判官はもとより、家事調停委
員、書記官、家裁調査官等の関係職種が、問題意識を共有してそれぞれの役割を適切に果たしていく必要があり、定量的、定性的両面からの効果検証の視点を持ちながら、庁として取組を継続していくことが肝要と考えられる。このような観点から、家庭局では、令和4年9月、本取組の効果や課題を定量的に把握するためのツール等を作成して、高裁を通じて各庁に情報提供し、このツール等を用いて各庁において得られた本取組の効果や課題について取りまとめた資料を、同年12月に還元した。
さらに、各庁において、本取組を通じて見えてきた課題や、今後更に浮かび上がってくると思われる課題を克服し、家裁全体の紛争解決機能を一層強化していくことを後押しするためには、調停委員を含む関係職種の適時適切な関与・連携の在り方や当事者・代理人の果たすべき役割を改めて整理・言語化し、ベストプラクティスを全国的に整理・共有していくことが有効であると考え、令和5年6月、各庁において自庁の実情を把握し、課題の抽出・分析に活かしていただくためのツールを作成・送付し、各庁に庁内での実情把握と意見交換を依頼した。
協議会等においても、家事調停における裁判官の効果的な関与の実現方
法、裁判官と関係職種の果たすべき役割を踏まえた書記官及び家裁調査官との合理的な役割分担や連携の在り方、取組の効果検証の在り方、効果検証の結果を踏まえて取組を修正し、 これを継続、定着させていくための課
題といった点について議論が重ねられてきており、家裁においては、関係
職種間の連携をベースとした紛争解決機能の強化に取り組んでいくことが必要との意識が浸透しつつある。

今後も、導入が拡大しつつあるウェブ会議の活用の在り方を含め、更なる課題の克服や運営改善を継続していくとともに、各庁において調停委員も巻き込んだ議論及び実践を更に推進することにより､取組の一層の浸透・定着を図ることが求められる。
、6

ザ

2後見関係事件及び財産管理人選任事件の運用見直し（1）後見関係事件の運用見直しの現状
後見関係事件は、平成12年4月に現在の成年後見制度が始まって以来増加の一途をたどっており、令和4年12月末日現在の管理継続中の本人数は、約25万人に上っている（令和3年12月末日時点は約24
万8， 000人） 。また、政府が作成したオレンジプランによれば、我が国における認知症有病者数は令和7年には約700万人に上ると推計されており、成年後見制度の利用者数は、今後更に増加することが見込まれる。このような状況から、国民の成年後見制度に対する関心も高い
状況にあり、近年、家裁においては、従前の制度運用がノーマライゼー
ション、 自己決定権の尊重､身上保護の重視といった成年後見制度の趣旨に沿ったものとなっているかという視点で検討を重ねてきた。

とりわけ､後見等監督の在り方については､後見人の裁量を尊重するという制度趣旨を踏まえたものとなっているかという点について、現状を客観的に検証した上で、実証的な視点を持って見直しが進められ、その結果､後見人が家裁に報告する事項を必要かつ十分な範囲に絞り込み、家裁が審査すべき事項を明確にするといった新たな監督手法が取り入れられ、その定着が図られてきたところである。また、後見等監督の在り方は､後述する後見人等の選任や報酬の在り方の検討にも関わっており、

今後は、デジタル化を見据えた報告書書式等の見直しも含めて検討を進めていく必要がある。

②成年後見制度利用促進基本計画を受けた裁判所の取組
成年後見制度利用促進法に基づき平成29年3月に閣議決定された
成年後見制度利用促進基本計画（以下「第一期計画」 という。 ）の対象
期間が満了することに伴い、令和4年3月に新たに第二期成年後見制度利用促進基本計画（以下「第二期計画」 という。 ）が閣議決定された。
第二期計画の対象期間は、令和4年度から令和8年度の5年間とされており、令和6年度には、中間検証として、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討が行われる予定である。
第一期計画の対象期間中から、地方自治体において地域連携ネットワークやその中核となる機関（中核機関).の整備に向けた取組など､様々な施策が進められてきたところ、制度の運用を担う裁判所としても、国民にとって利用しやすい制度の実現に向けて、地方自治体の取組に積極的に協力を行い､関係機関との間で顔の見える関係の構築に努めてきた。
また、裁判所内部の検討として、第一期計画の趣旨を踏まえながら、財産管理のみならず意思決定支援・身上保護も重視した適切な後見人等
7

の選任・交代の在り方について検討を進めてきた。
例えば､成年後見制度で利用する診断書の改定を行うとともに、福祉関係者が有している本人の生活状況等の情報を医師に伝え、より的確な診断が行われるよう、新たに「本人情報シート」を導入し、それぞれ平成31年4月から運用を開始した。

また、第一期計画を踏まえた後見人等の選任・交代の在り方等について、家庭局と日弁連等の専門職団体との間で協議を重ね、認識の共有に至った内容等について、各家裁が検討を行う際の資料として情報提供をしており、各家裁の実情に応じて、後見人や後見監督人の選任の運用等についての検討を進めてきた。

報酬の在り方については、後見人等が行った事務の内容等に応じて報酬を付与するという考え方に基づき、大規模庁を中心に検討を進め、各家裁においてもそれを参考に検討を行ってきたが、利用者の立場を代表する,団体からのヒアリングにおいて、あらためて検討すべき事項や視点が浮き彫りになったことから、検討すべき事項の整理を行い、各協議会等の機会も活用して検討がされている。第二期計画においては、報酬算定についての考え方を早期に整理することが期待されており、各家裁においても、地域の実情を踏まえながら、現実に運用することに向けて必要な検討を進めていく必要がある。

第二期計画は、基本的な考え方として、地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進を掲げ、成年後見制度をその重要な手段として位置
付け、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、その地域において尊厳のある本人らしい生活を継続できる体制の整備を目指す
ものとしている。今後の具体的な目標として、①成年後見制度の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実、②尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等、③権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの3点が挙げられており、特に①については、適切な時機に必要な範囲・期間で成年後見制度が利用できるようにすること等の指摘を踏まえ、福祉関係も含めて制度全体の見直しを検討すべきとされている。

また、第二期計画では、地域連携ネットワークの機能として、福祉・行政・法律専門職など多様な主体による「支援」機能と、家庭裁判所による制度の「運用・監督」機能があることが、権利擁護支援を行う3つの場面（①制度の利用前、②申立ての準備から後見人等の選任まで、③後見人等の選任後）に対応する形で整理されている。地域連携ネットワークの機能強化に向けて、異なる立場を有する関係者がそれぞれの役割
8

を理解し合い、機能を強化するための認識やその方向性を共有する必要があるとされており、共通理解の促進や相互理解を図ることが求められている。裁判所としては、中核機関の設置や地域の体制整備に向けた地
方自治体等に対する後押しや働き掛けを中心とした取組から、相互理解を基盤とした地域連携ネットワークの機能強化に向けた取組に重点を移していく必要がある。福祉・行政において実践されている意思決定支援や受任者調整のプロセスに対する理解を深めつつ、裁判所の手続や役割について適切に発信するなど相互理解に向けた取組を地道に継続する中

で、関係機関との連携を深めながら、司法機関の役割を適切に果たすための運用改善の在り方について検討していくことが重要である。
(3)不正防止に関する取組
令和4年1月から12月までに家庭局に報告された後見人等による不正事案は191件、被害総額は約7億5， 000万円で、平成26年のピーク時と比べて大きく減少しているものの(平成26年1月から12月までに報告された不正事案は831件、被害総額は約56億7, 00
0万円)、なお社会的に許容される水準とはいいがたい状況にある。

不正対応については、平成23年以来、各家裁において《不正対応時の緊急事務処理態勢の確立に向けた取組が進められており、一定の成果を上げつつある．ように思われるが、今後も引き続き不正対応の重要性等について注意を喚起し、更なる不正被害を防止するために必要かつ合理的な措置を迅速に講ずることの重要性を十分に認識した運用を徹底することが必要である。

また、後見制度支援信託は、平成24年2月以降令和4年12月末日までの間に2万9， 098件が契約締結に至っており、同信託に並立・代替するものとして第一期計画の閣議決定を受けて取扱いが開始された後見制度支援預貯金については、平成30年1月から令和4年12月末日までの間に7， 437件が契約締結に至っている。特に、後見制度支援預貯金については、平成30年4月に、金融関係団体等と関係官庁等が参加した「成年後見制度における預貯金管理に関する勉強会」の議論の結果としての報告書が作成され、これを受けて、取扱金融機関が増加してきており、今後も取扱金融機関が更に増加することが予想される。

なお、上記の勉強会ではその後も運用をフォローアップするための会
議が開かれており、令和3年10月には保佐・補助類型を対象とする預貯金管理の仕組みについての同時点における検討状況が公表されるなどの動きがある。

側財産管理事件の処理
9財産管理事件の新受件数に関する過去10年の動向を見ると、不在者財産管理事件については、 8， 000件前後で推移しているのに対し、相続財産清算事件は、年々増加を続け、令和4年には2万7， 771件となり、 10年間で約1． 6倍となった。
財産管理事件において､定期的に財産状況を確認することの必要性や、
特に相続財産清算事件において、管理終了に向けて計画的に清算手続を進めるため、清算人に対する助言や働き掛けを行うことの重要性については、従来から強調されてきたところである。また、財産管理上の問題を把握した後は、後見関係事件と同様に、財産の流出を阻止する措置を迅速に講じることが求められている。

管理終了に向けた計画的な清算手続に関連するものとして、相続財産清算事件における不動産の国庫帰属について、財務省理財局が、令和2年12月に、法律上国庫帰属すべき不動産に関する事務の具体的な取扱いを示すとともに、国庫帰属財産の円滑な引継ぎの実現のために、各財務局等において関係機関との協力体制の構築に努めるよう各財務局に周知する通達を発出している。

また、財産管理制度の見直しとして、 「民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号） 」に、限定承認及び相続人不存在の場合における相続財産の管理人の名称を「清算人」 と変更すること、相続人不存在の場合における相続財産清算事件において、清算人の選任公告と相続人捜索の公告を同時に行うこと、不在者財産管理人が金銭を供託することができるようにすることなどが盛り込まれ、これらの改正は令和5年4月1日から施行されている。

各庁では、事案の性質に応じて、適切な運用を行うことが求められている。
3人事鯨舩事件の適正かつ迅速な審理
家裁に人事訴訟が移管されて19年が経過した。その間、未済事件は、
平成20年以降、年々増加し、平成23年12月末時点で1万件を超える状態となっていたが、平成24年以降は9, 700件前後で推移していたところ、令和2年に再び1万件を超え、令和4年は1万0, 807件であった。

また、既済事件の平均審理期間は長期化する傾向にあり、令和4年の平均審理期間は14．

3月であった。未済事件の平均審理期間も、長期化傾向にあることからすると、平均審理期間の長期化の原因を長期未済事件の優先的な処理に求めることは難しいと考えられる。
なお、令和4年の既済事件の平均審理期間は、地裁で処理していた当時
10

（平成15年）よりも約5月長くなっている。また、財産分与の申立てがある離婚の訴えでは、争点整理期間を中心に年々審理期間が長期化しており （平成25年は14． 9月、令和4年は17． 8月） 、財産分与に関する合理的かつ効率的な審理の在り方等について検討することが必要であると指摘されている。さらに、財産分与の申立てがないものについても、審理期間が年々長期化していること （平成2.5年は10． 4月、令和4年は12．

7月）を直視する必要がある。

人事訴訟の審理期間の長期化については、裁判の迅速化に係る検証の検討会において、委員からも厳しい意見が出されており、長期化に歯止めがかからない現状について真蟄に受け止めた上で、その原因分析及び対応策の検討を従前の分析にとらわれることなく行うことが必要であると考えられる。

令和4年5月に成立した民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年
法律第48号）に、人事訴訟におけるウエブ会議による口頭弁論期日の実施や双方不出頭での弁論準備手続期日の実施を可能とする規律等が含まれている。人事訴訟の控訴審における争点整理手続については、すでにウェ
ブ会議の運用が開始されているところ、令和5年度には、家裁における人事訴訟の期日においても、ウェブ会議の運用開始が予定されており、民事訴訟におけるウェブ会議を利用した審理運営改善の議論を参考にして、人事訴訟における審理運営改善に向けた検討の頭づくりを早急に始めることが求められている。

4国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の運用

国際結婚が破綻した場合等において、子が国境を越えて不法に連れ去られた際に、迅速に常居所地国に子を返還すること等を定めた「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約｣が、平成26年4月、 日本について効力を生じ、その国内実施法(平成25年法律第48号)及び実施規則（平成25年最高裁判所規則第5号）も施行された。その後、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律が､令和元年5月に成立し､令和2年4月1日に施行され、強制執行の規定が見直された。

子の返還申立事件の第一審専属管轄を有する東京家裁及び大阪家裁並びに抗告審裁判所である東京高裁及び大阪高裁においては、適切な運用の確立に向けた取組がされており、これまでのところ、円滑な事件処理がされているところである。東京・大阪以外の家裁に係属する親権者の指定若し

くは変更又は子の監護に関する処分についての審判事件及びこれらの抗告
11イ

事件においても、一定の場合には､上記実施法及び実施規則の適用がある
ところであり、この点については留意が必要である。
5
最近の法改正に伴う運用上の諜題(1) 、当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）及びこれに伴う民事訴訟規則等の一部を改正する規則（同年最高裁判所規則第17号）のうち、当事者間秘匿の制度に係る部分について、令和5年2月20日に施行された。

家裁では、人事訴訟手続については、事実の調査部分を除き民事訴訟と同じ規律が適用されるが、家事事件手続については、民事訴訟の規律の一部のみが適用されることとなり､当事者間秘匿と従前の非開示希望の運用が併存することになる。もっとも、両制度の運用はできる限り統一することが、当事者から見た分かりやすさという観点からも、裁判所の事務処理の適正さを確保するという観点からも、重要であると考えられるため、当事者間秘匿制度導入を機に、従前の非開示希望の運用についても、その在り方を改めて見直す必要があることを各家裁と共有し、各家裁の検討を後押ししてきた。

秘匿情報を具体的に特定し、記録上表れないようにすることは当事者の役割であるという当事者間秘匿制度の趣旨を踏まえれば、非開示希望の運用においても、そもそも不必要な秘匿情報が記録上表れないようにすることや、やむを得ず表れた秘匿情報について記載部分を特定した上で非開示希望の申出をするのは、当事者の役割であり、裁判所は、そのような当事者からの申出に対して適時適切に対応し、秘匿情報として取り扱うべき情報を適切に管理する役割に注力することになると考えられる。

令和4年11月30日には民事局から、同年12月1日には家庭局から、それぞれ当事者間秘匿制度についての事務処理上の留意点等に関する事務連絡を発出し、令和5年1月26日には、総務局第一課長、家庭局第二課長ほかの連名で、新たな秘匿制度を踏まえた秘匿情報の適切な管理についての総論的な事務連絡を発出した。これらの事務連絡を含む
当事者間秘匿制度に関する資料は、 J･NETポータルの家事・少年情報データベース（ファミリん）に掲載した家事事件等の情報管理事務連
絡等一覧から参照可能である。

(動一時保醸開始時の判断についての新たな司法審査の導入
令和4年6月8日に成立し、同月15日に公布された児童福祉法の一部改正における、一時保護開始の判断に関する司法審査の導入に係る部
12

分については、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている。

同法においては、一時保護開始時の判断に関する司法審査について、

児童相談所長又は都道府県知事は、親権者の同意がある場合等を除き、事前又は一時保護を開始した日から起算して7日以内に、児童虐待のおそれがあるときその他の内閣府令で定める場合に該当し、かつ、一時保護の必要があると認められる資料を添えて、 （児童相談所長等の）所属する官公署の所在地を管轄する地裁、家裁又は簡裁の裁判官に一時保護状を請求しなければならないとされ、裁判官は、児童福祉法33条1項に規定する場合（児童虐待のおそれがあるときその他の内閣府令で定める場合）に該当すると認めるときは、一時保護状を発する（ただし、明らかに一時保護の必要がないと認めるときは、この限りでない。 ）こととされている。

こども家庭庁が設置した実務者を構成員に含む作業チームにおいて、内閣府令に定める要件の在り方や実務の詳細等に関する検討が進められているところ、その議論も踏まえつつ、裁判所における一時保護状の請求の受付その他の一時保護状に係る事務処理の在り方等の検討を進め、施行に向けた準備を図る必要がある。

③民法の嫡出推定制度に関する規定及び懲戒権に関する規定等の見直し民法の嫡出推定制度に関する規定及び懲戒権に関する規定等の見直しについて、令和4年12月に民法等の一部を改正する法律が成立し、 1
2月16日に公布された。同改正法は、子の懲戒権の見直しに関する部
分は公布の日から施行され、それ以外の部分は令和6年4月1日から施行される。

同改正法には、①懲戒権に関する規定等の見直し、②嫡出推定規定の見直し・女性の再婚禁止期間の廃止、③嫡出否認制度に関する規律の見直し、④認知無効の訴えの規律の見直しが盛り込まれており、今後、同改正に伴う規則改正が予定され、併せて、改正に伴う新たな事務の運用に関する検討も必要となる。

側氏名の鯨み仮名の法制化
戸籍法及び家事事件手続法の一部の改正を含む法律が令和5年6月2日に成立し、同月9日に公布された。この改正に係る規定は、同日から起算して2年以内に政令で定める日から施行される。
この改正により、戸籍の記載事項として氏名の振り仮名が追加され、氏名の振り仮名の変更の手続については、原則として家庭裁判所の許可
13、を必要とすることとされ、氏名の振り仮名の変更についての許可の審判事件が別表第一事件に追加された。
なお、本法改正に基づく規則改正は想定していないが、改正に伴う新たな事務の運用に関する検討が必要となる。
今後の立法の動向

6(1)離婚及びこれに関連する家族法制の見直し
父母の離婚後等における子の養育の在り方については、社会的な関心が高い状況が続いている中、法制審議会家族法制部会では、養育費及び面会交流の取り決めや履行を確保するための制度はもとより、離婚後に父母の双方を親権者と定めることを可能とする制度についても議論されているほか、未成年養子制度や財産分与制度の見直しについても議論されるなどし、家族法制の在り方について幅広い検討が行われている。令和4年11月に同部会において中間試案が取りまとめられ、同年12月から令和5年2月に行われたパブリック・コメントの手続を経て、引き続き、同部会において調査・審議が行われている。実務への影響が大きいのみならず、社会的関心が高く、その動向を注視する必要がある。
(2)成年後見制度の見直し〆

第二期計画における指摘を踏まえ、令和4年6月から、 「成年後見制
度の在り方に関する研究会」において、成年後見制度の見直しに向けた検討が行われている。同研究会では、適切な時機に必要な範囲・期間で成年後見制度を利用できるようにすること、成年後見制度の3類型（後見・保佐・補助）の廃止、任意後見制度の見直し等について議論がされており、その動向を注視する必要がある。
第4少年事件関係1

少年法等一部改正に伴う運用上の課題
少年法等の一部を改正する法律が、令和4年4月1日から施行された｡′
本改正法は、 18歳及び19歳の者について、少年法の適用対象としつつ、その適用において特例規定を整備した。 18歳及び19歳の者の取扱いに関しては、全件家裁送致が維持された上で、①原則逆送対象事件の拡大、②犯罪の軽重を考慮した相当な限度を超えない範囲での保護処分、③
ぐ犯の対象からの除外、④逆送決定後における不定期刑等の刑事事件の特例規定の不適用、⑤起訴後における推知報道禁止の解除等の特例規定が整備され、併せて、更生保護法、少年院法等の関係法律の整備も行われた。
法改正を受けて、少年審判規則の一部が改正された。
本改正法は、少年法の基本的な構造を維持し、特定少年の手続も基本的
14

に従前の条文が適用されるものではあるが、手続の様々な場面で特例規定が適用されることから、本改正法の趣旨を踏まえた適切な運用を図っていくためには、引き続き、特例規定の適用の範囲やその規律内容を十分に把握した上で、各庁における運用の在り方に関して不断に検討し、少年鑑別所や保護観察所等の関係機関との連携を図りつつ、実際の運用を通して検証を行うなどの取組を継続することが必要である。
2少年鯛査票の新たな様式

家裁調査官が行った社会調査の結果を、より的確に、読み手に分かりやすい形で報告できるよう､令和2年3月に少年調査票の新たな様式を定める通達が発出され、令和3年10月1日から実施されている。
各庁において、新たな様式を定めた趣旨・目的に沿った運用の定着に取り組む必要があり、家庭局としては､引き続き、各庁の状況を確認しつつ、必要な支援を行っていきたいと考えている。
なお、令和4年度調査官特別研究では、大阪家裁において「原則検察官送致対象事件における少年調査票の記載の在り方」についての研究が行われたところ、令和5年度中に研究結果を還元することを予定している。
3最近の法改正に伴う運用上の課題（1）性犯罪関係の刑事実体法及び刑事手続法等の整備
近年における性犯罪の実情等に鑑み、法整備の在り方等について法制審議会において調査審議されていたところ、令和5年6月16日、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律並びに性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律が成立し､同月23日に公布された｡電磁的記録の消,去等に関し、少年事件の関係でも、規則改正の要否等について検討しているところである。

（劃犯罪被害者等の情報を保瞳するための刑事翫舩法等の整備
起訴状等における被害者の氏名等の秘匿の在り方については、法制審議会における審議を経て、性犯罪等の一定の事件について、被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状の抄本を被告人に送達する措置や同記載のない逮捕状・勾留状の各抄本を被疑者に示すことができる手続の創設等を内容とする刑事訴訟法等の改正法が令和5年5月10日に成立し、同月17日に公布された（公布の日から起算して9月以内に施行）。少年事件の関係でも、規則改正の要否や実務の運用等について検討しているところである。

第5家裁鯛査官関係
15

1

家裁鯛査官の役割・機能を踏まえた合理的かつ効果的な活用（1）家裁の機能をより充実させるためには､裁判官､書記官､家裁調査官、調停委員等が、それぞれ、その役割を各庁の実情に応じた形で適切に果たす必要がある。このうち、家裁調査官の合理的かつ効果的な活用につ

いては､その役割･機能を関係職種間で共有した上で､各庁の事件動向、事務処理態勢等の実情を踏まえて検討する必要がある。
家裁調査官には､行動科学の知見及び技法を生かして､必要な事実を収集し、収集した事実を的確に分析･評価して客観的で科学的な裏付けを伴った将来予測を含む意見を提出するとともに（ 「行動科学の知見等に基づく事実の調査」 ） 、そのような分析・評価の結果に基づいて当事者、少年等に対する働き掛けや関係機関との間での調整を行う （ 「行動科学の知見等に基づく調整｣）といったことが要請されているといえる。
これを踏まえて、家裁調査官の役割･機能は「行動科学の知見等に基づ
く事実の調査と調整」であると整理されている。
，

このような整理を踏まえ､令和元年12月に、「家裁調査官の役割．

機能」 と題する資料が配布された。同資料は家裁調査官の役割・機能及びそれに基づく調査事務について、家裁調査官自らが改めて認識を深めるとともに、裁判官を始めとする関係職種がこれを的確に理解し、認識を共有するための視点を示したものである。同資料を活用した家裁調
査官相互間での議論や関係職種間での意見交換の成果が日常の調査事務に生かされていくことによって、より的確で質の高い調査事務が遂行されるとともに、裁判官において、これまで以上に適時適切に家裁調査官の活用を図ることで､より質の高い裁判が実現されることが期待される。
②家裁調査官は、デジタル化の検討と取組に関し、家裁の事務に精通しているという立場を生かし、調査事務以外の検討と取組においても貢献することが求められており、各庁におIﾅる実情を踏まえながら、具体的な検討と取組を実践していく必要がある。

デジタル化における家裁調査官の執務の在り方に関しては､家裁調査官の役割・機能を踏まえ、調査事務そのものだけではなく、一般執務に係る事務を含めて、合理化､効率化の観点を意識しながら改善を図っていく必要がある。

家裁調査官の調査事務に関しては､テレビ会議システムやウェブ会議を利用した調査、いわゆる「リモート調査」の在り方について検討と実践が進められている。 ウェブ会議を用いた調査については、令和6年1月から家裁本庁等で開始される予定となっており、それに向けた準備を進めていく必要がある。ウェブ会議を用いた調査は、対面調査の代替手
16

段ではなく、調査手法の一つと位置付け、その特徴に照らして適切に活用していく必要があるところ、その利用を検討するに当たっては、調査の目的の達成の観点に加えて、当事者等の利便性の向上や迅速処理の要請といった事件処理上の視点も踏まえて、実施を検討する基本的な考え方を更に深めていく必要がある。実施の手順等、運用開始に向けた検討に当たっては、関係職種間で十分に協議を行い、認識を共有していく必要がある。

2組を単位とした執務態勢を基盤に質の高い判断に資する鯛査事務を実践する取組

本取組は、家裁調査官の執務の基本単位である組に配てんされた事件について､組の家裁調査官全員の経験や能力を活用し､調査事務の質を確保・向上させることを目指しており、各庁において、組という単位を生かして調査事務の質の確保・向上を図る取組（事件情報の共有、調査の方針等の協議、アウトプットの検討、柔軟な役割分担など）が行われている。

令和4年度は、本取組の更なる定着を目指じ、確実な実践を継続したほか、首次席家裁調査官等が、質的観点と量的観点の両面から実情や課題を把握し、主任家裁調査官に対し、適時、適切に指導や支援を行う必要があることが確認され、その取組が進められた。令和5年度も、引き続きこれらの取組を進めている。

第6家裁の裁判官の役割等
1 家裁の裁判官の役割

家裁の裁判官には、個々の事件を適切に処理することはもとより、書記官のほか、家裁特有の家裁調査官､調停委員、参与員等の多様な職種に対‐するリーダーシップを発揮して各職種の専門性や強みを生かしつつ、これらを統括し、組織としての家裁の運営にも積極的に関与する役割が求められる。すなわち、裁判官は、まず何よりも、個々の事件の処理において主
体的に各職種をリードする姿勢で取り組むことが必要であり、そのためには、事件の内容や特色を早期に的確に把握して審理方針と見通しを立てるという他の裁判所の裁判官と変わらない役割が求められることはいうまでもない。書記官に対しては、進行管理上の留意点や法的調査の在り方等について適切な指示を与えるとともに、家裁調査官に対しても､適時適切に調査命令を発し、的確に調査の要点を伝え､調査の進行中も常にその動向に配意し、中間的な口頭報告を求めるばかりでなく主体的にケースカンフ
ァレンスを求めていくことなどが必要と考えられる。

家事調停事件においてリーダーシップを発揮するためには、裁判官が実17

ノ

質的かつ効果的に関与することが必要であり、例えば、調停委員の指定や調停期日の指定についても意を用いるほか、解決方針の策定やそれに基づく合意形成に向けた働き掛けを行うために、評議を積極的に行ったり、必要に応じて調停期日への立会いを行ったりするなど、調停委員任せにすることなく、他方で、調停委員にその役割を十分に果たさせることにも配慮しながら、手続の主宰者として調停運営を中心となって進めていくことが重要である6

また、裁判官には、個々の事件処理の面にとどまらず、司法行政的な側面でも、庁としての事件処理態勢の整備改善や関係機関との連携の強化に主体的に取り組み、 さらに、人間関係の面でも、信頼関係を築き連携を円滑に行えるよう組織の一体化を図っていくことも求められる。
例えば、新規立法や法改正に伴う事件処理態勢の構築、家事調停の運営改善の取組など庁としての運用改善の検討、事件処理要領の改定、事件の類型に応じた細則策定の要否の検討、手続選別（インテーク）基準の見直し､庁全体という視点から見た効果的な家裁調査官の活用の在り方の検討、
長期未済事件の処理方針の策定、少年や保護者に対する保護的措置（教育的措置)の在り方､デジタル化を契機とした事務改善･合理化の検討など、

各種事件処理の在り方に対する各職種の共通認識を深めるため、また、各職種の力を結集して庁全体としての事件処理の質の更なる向上に向けて、他の職種を交えた庁内の検討を主導することが求められる。また、対外的にも、福祉機関、捜査機関、執行機関などの関係機関との協議会の運営などにも中心となって積極的に関与することが望まれる。
2家裁の裁判官の負担感軽減
家裁の裁判官は、前記1のように、組織的な課題や司法行政的な課題に

リーダーシップを発揮して取り組む必要があるほか、個々の事件処理においても、①多種多様な事件を同時並行的に扱う、②手続面・判断面の裁量の幅が大きい一方で､一般的な事件処理のプロセスや判断の在り方の共有・伝承がなされていない、③家裁は地裁と比較して小規模庁が多く、相談相手となる裁判官が庁内にいない場合もある、 といった特徴があり、こうした事情が裁判官の負担感の原因となっているものと考えられる。
そのため、家庭局では、全国の家裁の上席及び部総括をオンラインでつなぎ、各庁の組織的・施策的課題や事件処理上の悩みについて自由かつ主体的に意見交換を行うことのできる仕組みを令和3年度に確立し、全国の家裁上席等の間で、家裁の裁判官に期待される多様かつ重要な役割をどのように果たすのかといった点について、 自発的かつ活発な議論が行われている。更に、現在、手続面・判断面の裁量の幅が大きいため裁判官の負担18となっている事件類型について､家裁経験の豊富な数名の裁判官のチームにおいて、事件処理の在り方やノウハウ等を整理し、全国的に共有する試みも行っている。
以上

合

「

1

、

１
「

I

19

戸

裁判所職員総合研修所の概要、

1

裁判所職員総合研修所について

裁判所職員総合研修所（総研）は、各職種の専門性及び職員全般の執務能力を向上させるとともに､職種・部署間の理解と連携協働を図ることを目的として、裁判所書記官（書記官）及び家庭裁判所調査官（家裁調査官）の養成課程並びに裁判官以外の各職種及び職員階層別の研修を実施しているほか、書記官及び家裁調査官の事務について、各種研究の企画及び実施を行っています。
2総研における研修実施の基本的な考え方と近時の取組

デジタル化の進展等の社会経済情勢の変化や価値観の多様化、組織運営の適正確保の要請等、裁判所を取り巻く状況は大きく変容してきました。

特に、裁判手続のデジタル化を契機として裁判事務の在り方が大きく問われる

中、書記官や家裁調査官をはじめとする裁判所職員の執務のありようも大きく変容しようとしていますb裁判所職員の研修についても、デジタル時代の「新しい裁判所」を担う職員を育成するとの観点からの継続的な検討が必要不可欠です。
そこで､総研では、①状況の変化に対応し、 自律的に執務を遂行することができる職員の育成、②裁判官を含む職種間の相互理解と連携協働の強化、③社会情勢の変化、法改正等に対応するための時宜に適った研修の実施④職場のOJTとの効果的な連携に重点をおいて、充実した研修等の企画､実施に努めています。
いずれの研修等においても、①及び②に照らして、各職種の専門性の基盤となる思考力を強化し､その思考力を活用して状況の変化に適切に対応できるようにすることや､職種間で主体的に相互議論を行って連携協働を実践する執務姿
勢を養うことを目指しています。
特に、②の観点からは、裁判官と合同で研究することがふさわしいテーマについて司法研修所（司研） と合同で実施するほか、書記官、家裁調査官又は裁判所事務官（事務官）に共通するテーマについて総研の各研修部が合同で研修等
1』を実施しています。

また、各職種共通の組織課題として、組織運営の適正確保や障害者等に対する配慮を含む人権意識の酒養等についても、引き続き効果的な研修等の在り方を検討し、カリキュラム等に反映させていきたいと考えています。
令和4年度に、高裁本庁に各2台、地家裁本庁に各1台の専用端末とモバイル回線を整備し、研修の目的、内容や実施形式（講義、討議、実技演習等）、研修
参加者の人数、必要な機器や会場確保の見込み、参加者を送り出す現場や参加者の負担軽減等を総合的に考慮して活用しています。本年10月頃に、裁判手続及び司法行政のデジタル化の基盤として脳croso&365の導入が予定されていることから、総研においても、これを十分に活用して､研修等の更なる充実強化に努めていきたいと考えています。
3

養成課程及び研修

(1)

書記官
ア養成課程

（ｱ）令和5年6月1日現在の入所中の研修生の構成は、第一部第20期研修生178人、第二部第19期研修生（2年生） 88人、第二部第20期研修生（1年生）93人となっています。

（ｲ）総研では、書記官養成課程が法律専門職としての専門性の基盤となる法的思考力の醸成を意識したものになっているか、時代の変化に対応できる力を醸成する内容となっているか、裁判手続のデジタル化後の書記官事務の観点を意識した内容となっているかといった問題意識を持つており、 この問題意識を踏まえたカリキュラムを検討しています。
この観点から、書記官として、訴訟進行に応じて変化し得る裁判官の審理運営方針を理解・共有し、主体的に合理的な書記官事務を考えることを体得できるよう、令和3年度に、「事件の進行を踏まえた書記官事務」 という科目を新設しました。令和4年度からは、更に検討を進め、書記官事2

務の学修の主軸を、「個々の事務の在り方を学修すること」から、「紛争解決に向けた事件の進行の中における個々の事務の法的意義や位置づけを意識して、当該事務の在り方を学修すること」に改めました。具体的には、
これまで、法律科目 （民事訴訟法や刑事訴訟法）と実務科目 （受付､送達、調書など）において、科目ごとに個別に授業を実施していたものを、民事・刑事でそれぞれ共通の事件記録を利用し、同事件の手続を進行させていく中で、手続の各時点において関連する法律・実務を横断的に学修させることとしました。

また、講義中心で実施していた学修方法から、①課題を提示し、②研修生の個別検討やグループ討議等で主体的に検討させ、③検討を発表し、講評を行うという主体的な学修方法に軸足を移しました。

さらに、裁判手続のデジタル化を見据え、裁判現場の書記官と同等な環境下において実務に即したより実践的な知識・技能を獲得することを目指して、令和4年10月から、研修生に対し、一人1台、インターネット通

信環境を備えたパソコンを貸与し、これを利用しています。
以上のほか、書記官事務の整理の考え方（法律専門職である書記官が、裁判官の審理運営方針を共有し、裁判官と協働して、適正迅速な裁判の実現のために真に必要な事務を合理的に行う）を酒養させるためのカリキュ

ラム、職種間の連携及び協働の在り方について検討させる家裁調査官養成課程との合同カリキュラムなど、参加型、討論型の演習も実施しています。
イ

書記官ブラッシュアップ研修（中堅書記官）

書記官ブラッシュアップ研修（高裁委嘱）は、「事務の法的根拠を確認し、の目的を見定め、常に合理的な事務を追求できる書記官」を育成していく
その目的を見定め、常に合理的な事務を追求できる書記官」を育成していく
ため、書記官任官後5年以上の中堅書記官を対象として、全国共通のカリキ

ュラムで行われる唯一の研修です。本研修については、令和2年度から、①
書記官事務の整理の考え方に基づき、問題を発見し、それを解決する能力の3

向上を図るとともに、②中堅書記官としての役割を意識し、組織的視点の酒養を図るカリキュラムを充実させるなど、カリキュラムの最適化を図る見直
しを行いました。

ウ実務研究会（主任書記官等）

民事、刑事、家事及び少年の各種実務研究会においては、 日程の一部を司研の研究会と合同して実施し、裁判手続のデジタル化を見据え、書記官事務の整理の考え方を踏まえた合理的な事務や裁判官及び家裁調査官等との連携
協働の在り方を議論し、検討することなどを通じて、裁判官や家裁調査官等と連携協働しつつ、的確な職務遂行を実現していくための視点の獲得等に重点を置いたカリキュラムを実施しています。
(2)

家裁調査官
ア養成課程

（ｱ）令和5年6月1日現在の入所中の研修生の構成は、第19期研修生53
人、第20期研修生53人となっています。

（ｲ）養成課程では、家裁調査官の役割・機能を十全に発揮して事務を遂行するために必要となる基本的な法律知識、行動科学の知見や技法を体系的に修得するとともに、家裁調査官として、当該知識や知見等を裁判に役立てるためにどのように活用して事務を遂行するかを､常に問題意識をもって考えること、関係職種と連携協働する意識やグループ討議等により多角的な視点を得て組織的に事務を行う執務姿勢を身に付けることに重点を置いたカリキュラムを実施しています。特に、後期合同研修では、任官後の実践につながるよう、実務修習の経験や学びを研修生間で共有しながら、その経験を改めて理論的、体系的に整理し、学びを強化すること、家裁調査官として、事案の個別性や手続段階、状況の変化等を踏まえ、法律知識や行動科学の知見等をどのように活用して事務を遂行するかについて、主体的に考え、発信し、行動することなどを目指した学修を行っています。ま4

た、同様に、裁判官をはじめとする関係職種との連携協働を実質化するために、各職種の専門性を踏まえた相互の議論の重要性を意識付けるよう取り組んでいます。

なお、令和2年度から、養成課程が3月25日頃に修了し、直ちに小規模庁等に異動することとなったため、後期合同研修の終盤では、家庭事件全般で必要となる面接技法に関する演習や実務上の取扱いが多い後見等開始事件の演習を実施するなどして、任官後のスムーズな職務導入を図って
います。
〃

イ中央研修

tｱ）家裁調査官応用研修・特別研修（中堅家裁調査官以上）

家裁調査官の役割・機能を十全に発揮することを念頭に、行動科学の知見等を活用した事務の遂行の確保、又は向上に向けて、 自らの課題を明確化することを通じて、研さん意欲や実践力を一層向上させ、又は発展させることを主眼として、任官後、概ね3年の実務経験を有する者を対象とす

る家裁調査官応用研修と、同研修終了後、概ね2年以上の実務経験を有する者を対象として応募型で実施する家裁調査官特別研修を実施しています。

いずれの研修も、裁判に役立つ質の高い事務を遂行するために行動科学の知見等を効果的に活用する視点の獲得、関係職種との相互議論の重要性の意識付けの強化に重点を置き専門性の更なる向上を図るとともに、OJ
Tとの効果的な連携にも重点を置いています｡㈹実務研究会（主任家裁調査官等）

各種実務研究会（家事・少年）は、 日程の一部を司研の研究会と合同して実施し、家裁調査官の役割・機能を十全に発揮し質の高い裁判を実現するために、裁判官及び書記官と共同討議を実施するなどして、関係職種の連携協働の強化を図りながら、的確な職務遂行を実現していくための視点の獲得等に重点を置いたカリキュラムを実施しています。
5

I

｝

(3)事務官

総務・人事・会計の各分野の係長・専門職を対象とする研修において、裁判所・担当事務をめぐる諸課題や専門的知識に関する講義等とともに、上司や関係部署との連携協働を踏まえた円滑かつ適切な係運営の在り方､その他係の運営のために重要となる視点や考え方（事務の合理化、効率化、働き方改革､係員への指導・助言等） 、効果的な働き掛けの方法等について、共同討議を行っています。

また、専任事務官の専門性の活用や付与等に向けた研修の在り方について、専任事務官の兼務教官とともに検討を行っており、本年度から、主任及び調査員に昇任した職員を対象に、求められる役割を正確に理解させ、その役割を果たすために必要な資質･能力の向上を図ることを目的とした新任主任.調査員研修を実施することとしました。
(4)職種横断的な研修
ア管理者及び中間管理者

管理者に対しては、組織が直面する課題の認識を共有するとともに、施策の推進役として組織全体をリードしていくための視点の獲得をねらいとする研修を、中間管理者に対しては､職種間・部署間連携や、効果的な人材育成を進める上で意識すべき視点の獲得をねらいとする研修を、それぞれの階層に応じて実施しています。

いずれの研修も、裁判所のデジタル化や組織・機構の見直し等の施策に関する講義や共同討議等を通じて、様々な気付きを与え、それぞれの役割を明確に意識させて自己研さんの動機付けを図ることを主眼としたカリキュラムで構成しています。

イ新採用職員から新任係長まで

職員階層やポストに応じて求められる役割等を果たすことができるよう、
高裁又は各庁に委嘱して、新採用職員を対象としたフレッシュセミナーから
6

新任係長研修まで個々の職員の担当業務を問わず階層別の研修を組んでいます。

ウ高年齢層の職員

本年度から段階的に定年年齢が引き上げられることを踏まえ、高年齢層の職員が、引き続きその能力・経験を十分に生かして職務を遂行できるよう、意識啓発を行い、今後の自分の職務について考える契機とすることを目的として、当該年度中に56歳に達する職員（医（一）職員を除く。 ）に対し、トータルキャリア研修を実施することとしました。
4

研究第一研究室では、令和5年度の書記官実務研究として、「財産開示事件及び第若からの情報取得事件に関する書記官事務の研究」をテーマとする研究を行っ三者からの情報取得事件に関する書記官事務の研究」をテーマとする研究を行っています。

第二研究室では、令和5年度の家庭裁判所調査官実務研究（指定研究） として、
「モバイルデバイスを用いた非接触型の性非行の調査について（仮題） 」をテーマとする研究を行っています。

5総研の今後の取組と情報発信（1）今後の取組

ア

リモート形式の活用等による一層効果的な研修の実施

研修の目的や内容等に照らして、 リモート形式、参集形式等の手法の長所を生かしつつ、それらを適切に組み合わせることによって、研修効果を一層高めるとともに、実施コストの軽減も考慮し、効果的な研修等を企画、実施
していきたいと考えています。

イ研修とOJTとの連携強化

人材育成においては、 日常の職務遂行の過程を通じて職員の能力伸長を図るOJTが極めて重要であり、研修を担う総研においても、効果的な人材育成を行うため、 リモート形式を活用するなどして、 これまで総研が取り組ん
7

できた研修とOJTとの連携強化を一層進めていきたいと考えています（一例として、令和4年度の一部の研修では、研修終了後ある程度の期間を置いて､研修員が研修で得た学びを各自の執務においてどのように活用したかな

どの実践結果に関する意見交換等（研修終了後のフォローアップ）をリモー
トで行いました。 ） 。

また、研修とOJTとの連携を強化し研修の実効性を高めていく上では、各庁の幹部職員のほか、裁判官の理解と協力を得ていくことが重要であると考え、裁判官向けに総研が実施している研修の内容やねらい、研修とOJTの連携等について説明する資料を配布し、各庁において裁判官に説明していただき、裁判官に一般職の研修等への関心をもってもらい、一般職とのコミュニケーションが一層充実したものになるよう取組を始めたところです。
(2)総研の情報発信について

総研では、総研が実施した各種実務研究会の結果要旨や研修実施結果等を掲載した「総研所報」（令和4年度発刊分から電子化) と、書記官の研究論文を掲載した「書記官実務研究報告書」 、家裁調査官の研究論文を掲載した「家裁調査官研究紀要」を刊行しています。

また、 J ・NETポータルの総研コンテンツ（本年10月に新ポータルサイ

トに移行予定）において、実務研究会の結果要旨、中央研修や養成課程の状況
及び文献情報など、執務に役立つ情報・資料等を提供するとともに、「総研ニュース」を掲載して総研の最新情報を発信しています。

今後の情報発信の在り方については、裁判所のデジタル化の進展を踏まえ、
より各職場における執務に役立つものになるよう検討していきたいと考えてい
ます。

8

ノ

塵霊函
目
･参考資料1

録

令和5年度研修実施計画･参考資料2令和5年度研修実施計画一覧表（令和4年度との比較表）※参考資料1を令和4年度と比較しつつ一覧表の形に整理したもの･参考資料3−1

令和5年度裁判所職員（裁判官以外）研修のイメージ※令和5年度の総研の研修の体系の全体像を､対象者の観点から整理して図
示したもの

．

･参考資料3−2裁判所職員（裁判官以外）研修のイメージ･参考資料3−2※総研の研修の体系の全体像を､研修の目的の観点から整理して図示したもの1

令和5年度研修実施計画、

一

裁判所職員総合研修所

I

』

~

目

第1

研修

………･…･…･…………．．'･………………………･…･…………………………･…･…

中央研修………･………….．……･･…･･･…･…･……………………………･…．

2高裁委嘱研修．…………･……………………………………………………………

3各庁委嘱研修．………………….……………………….……………….…………

4研究

10

●■●■●■●●●●g●●｡●●■●●■●■■●■■●●g●■●●■■●●■■■●●■●●■●●■■●■●■●●■●●●■■●■●■●■●●、□●■●■●●■●■●●■

11●、●、●、●●●●g●●●●●●●●●●■●●■■●●●■●●■●●●●●■■●●●●●B●●●●●g●●●●●●●●●e●■●■●■●●●●●■●■●■●●●●●●

11.､6………………･………･…･･･････……….．…..…･……･………･…･…･…････････……

11………………･………………………………………･………………………………

12

自庁研修

第2協議会

第3養成
1

1

●■●●●●●■■●■●■●●●■●●■●●●●■B●●●●●●●●□●●●■■■●■●■､●●●●●■●■●●■●●●■､●●●●●■●●●●●巳●●●●■●□■●､

5委託研修
6

1

７９

1

次

裁判所書記官養成課程

2家庭裁判所調査官養成課程……6……………．．………………･………………

12………･･……………･…………･･……･…・

12※期間は､休日を除く実日数を記載している。

※このほか各分野における課題への取組の進展状況､喫緊の課題の発生等に応じて､裁判所職員総合研修所長において､別途研修を実施することがある。
※リモートにより実施予定の研修は､実施時期に｢(リモート)｣と記載している｡このほか新型
コロナウイルス感染症の動向等により､参集予定をリモートに切り替える場合がある。

第1研修
1中央研修

（1）業務内容に応じた専門性･能力の向上等を目的とした研修
裁判畢湘

番号

名

目

称

的

実施場所

実施時期

期間 人員

5．11． 7（火）11. 9(木）(リモート）

3日

対象者

家事事件の運用上の諸問題について研究及び 司法研修所

家事実務研究会 討議を行うことにより
1

※司研合同

及び
職務遂行能力の向上を
裁判所職員
図り、もって適正かつ迅速な審理、判断に資 総合研修所する討議を行うことにより第2回

職務遂行能力の向上を図り、 もって適正かつ迅速な審理、判断に資 裁判所職員

I●●●b■｡●●●●●●●■G●●ee●●q

する◎

刑事実務研究会 討議を行うことにより及び職務遂行能力の向上を図り､. もって適正かつ 裁判所職員
迅速な審理、判断に資 総合研修所
する

家事特別研究会 究及び討議を行うこと※司研合同●●●●●●■ee●●●●｡●●●●●●●●●●●●●●●●●●●鄙

5． 12． 8(金）
(リモート）
e凸●●●●■■■●｡■DegCゆ●●､●●●■●●●■●■●●●●■■ロ●●●●●●●●●●●●

IDゆ●●●●､●●DC●

高・地・簡裁で民事事件を担当
1日 約50
する書記官●●●●●●●■■●■■

lB●■●●OBC●●●●

1日

約50

5. 6. 19(月）〜6．20(火）(リモート）

高・地・簡裁で2日 約50 刑事事件を担当

する書記官

。

後見関係事件等の運用上の諸問題について研 司法研修所

5

2日 約50(リモート）

6． 2．26(月）(リモート）
刑事事件の運用上の諸問題について研究及び 司法研修所※司研合同を担当する書記官、家裁調査官

総合研修所

第3回

4

家裁で少年事件

約100

Ｉ

民事事件の運用上の諸総合研修所
問題について研究及び

ｊｊ
月火
ｌく

民事実務
研究会

６８

及び

裁判所職員

６−

3

(リモート）

９０
１２
６●
６●

司法研修所

※司研合同

3日

。

第1回
P●●●●●●●●●●●●｡、｡●●●●C●0

ｊｊ
水金
くく

する

５−

及び
職務遂行能力の向上を
裁判所職員
図り、もって適正かつ迅速な審理、判断に資 総合研修所

９●
９●

少年実務研究会 討議を行うことにより※司研合同を担当する書記官、家裁調査官｡少年事件の運用上の諸問題について研究及び 司法研修所

2

家裁で家事事件

約100

及びにより職務遂行能力の裁判所職員向上を図り、もって適正かつ迅速な審理、判 総合研修所
断に資する｡ ．

1

5.･10. 4(水）
10. 5(木）

2日 約50 事件を担当する(リモート）

書記官

家裁で後見関係

番号

名

称

目

的

実施場所

第1回
D●●●■DC●e●●●b■■■｡■■■｡●q

6

家庭裁判所
調査官
特別研修

第2回
､●●●●●●●●●●白白●●●●●●●●●q

行動科学等の更なる専門性の獲得及び深化を図り、現場の調査事務
裁判所職員の質向上に寄与させ、的確な調査事務を追求 総合研修所する能力の発展を図
る

実施時期

期間 人員

5.10. 16（月）10. 18(水）

約30■白｡■●■●■■阜巴■e●｡●争●●①●●●●■●●､■■●●●●●●

a511.29(水）〜12． 1(金）
卜■●●●●●●｡■●●●ー●｡●9,●●●､●●■

eeE舎全｡●1

対象者

家庭裁判所調査官実務研修又は令和3年度家庭各約30 裁判所調査官応3日
用研修第1回以前の同研修を終､､●､●G●●●●■■q●●●●G●G●●●由■

了した者

。

6． 1．24（水）1.26(金）(リモート）

第3回

約30

家裁調査官任官

7

専門的知識及び技能を応用して、複雑困難な
家庭裁判所調査官 事件についても円滑な 裁判所職員
調査事務の遂行を確保 総合研修所
応用研修
できる能力の向上を図る

5． 7． 4（火）〜7． 7(金）◎

後、 3年以上経過した者のうち
家庭裁判所調査
4日 未定 官実務研修又は家庭裁判所調査官応用研修を終了していないもの8

裁判所が当面する諸問
題に関する理解を更に深めさせるとともに、 裁判所職員
速記官中央研修
裁判部の一員としての 総合研修所
職務意織の高揚を図る

9，

5． 6．28（水）〜6．29(木）速記官（速記管理官及び速記副2日 約20
管理官を除く。 ）6． 2．28（水）〜3． 1（金）(※リモートの可能性あり）

3日 未定 執行官。

社会の変化に的確に対応できる事務処理能力を身につけるととも
執行官実務研究会 に、前例のない特殊困 裁判所職員
難な事案等に対応でき 総合研修所
る知識や論理的思考力を養う。

令和4年4月2

職務遂行に必要な知識を付与することによ10

新任執行官研修 り、執務能力の向上と 裁判所職員
職務意織の高揚を図 総合研修所
る

◎

5．

5．23（火）〜5．26(金）

日以後に執行官に任命された者
4日 未定
又は執行官事務取扱書記官に指
定された者

r

2

イ事務局事務に関するもの
及T八・・

番号

名

目

称

的

実施時期

実施場所

5． 5．31(水）〜6． 2(金)第1回

11高裁委嘱研修、各庁委 裁判所職員
嘱研修及び自庁研修の総合研修所
指導者を養成する。

研修指導
研究会

●●●●●●●●●g■●G●●●■●■ﾛ●●●■●､●●●■a●●●●●4

5．12． 4（月）〜12． 6(水）(リモート）

第2回

番号

名

目

称

的

実施時期

実施場所

対象者

期間 人員

次席書記官、総括主任書記官、3日 約40 主任書記官、訟
廷管理官、訟廷
副管理官、裁判員調整官、次席家裁調査官、総括主任家裁調査官、主任家裁調査官、総括企画官、課長、文書
3日 約50 企画官、企画官､課長補佐、専門官｡●●■●Gee●●●●､●●●●･●●､●●､■

対象、者

期間 人員

①5． 5． 11(木）(リモート）
5． 17（水）民事（●●け｡●●巳■■●■■巳■●■●●●●●●●･■

12

実務指導
研究会

●●●●

●◆●●●｡｡｡●●●｡、●●p●● ●4①5． 5． 11(木）書記官ブラッシュアッ
裁判所職員
プ研修の指導者を養成(リモート）

刑事

する

総合研修所

◎

②5. 5.18（木）●●再●●●●旬⑦●●●●■■■■●●●■Geb●●●●●●●●●e●4､●●●●●■●●●●●、●●●●●● ●＠●■

①5． 5． 11（木）（リモート）②5. 5． 18(木）

■

家事

2日

約50

●岳●●■e●■●●●●､●●●●●e●●●●●■●●●●●●●●●●●6b●●･●○●｡e●●●｡

2日

約40

書記官ブラッシュ
アップ研修の講
2日 約50
師となる予定の者､■

情報セキュリティの確保に必要な知識等を習13得し、情報セキュリ
ティ事故を未然に防止
情報セキュリティ するための方策の立 裁判所職員
案・実施に資するとと 総合研修所･研修
もに、情報セキュリ
ティ事故が発生した場合の対処能力等の向上

情報セキュリティ対策事務従5.11.22(水）･1日 約60 事者の事務を補(リモート）
助する者(管理職以上の者）

を図る。

番号

14

名

係長等
（総務担当）
研
修

対象者

実施場所

実施時期

期間 人員

裁判所職員
とにより執務能力の向上と職務意識の高揚を 総合研修所

5． 9．26（火）〜9．28(木）高・地・家裁本
庁の総務事務を3日 約50
担当する係長目

称的職務遂行に必要な知識及び技能を付与するこ

図る

◎

3

、

専門職

番号

15

名

称

係長等
（人事担当）
研
修

目

実施場所

実施時期

期間 人員

及び技能を付与することにより執務能力の向 裁判所職員
上と職務意識の高揚を 総合研修所

5.10. 18（水）〜10.20(金）

高・地･家裁本
庁の人事事務を3日 約50
担当する係長、専門職

5. 11. 14(火）
11.17(金）

高・地・家裁本
庁の会計事務を4日 約50
担当する係長、専門職

5. 6. 14(水）〜6．15(木）

研修事務を担当する高･地･家裁
2日 約40の係長､専門職、主任

職務遂行に必要な知識

●

図る

係長等
16

（会計担当）
研

修。

職務遂行に必要な知識及び技能を付与することにより執務能力の向 裁判所職員

上と職務意織の高揚を 総合研修所
図る

17

的

◎

研修の企画、実施等に必要な知職及び技能を付与することにより、研修事務担当者 執務能力の向上と職務 裁判所職員
意織の高揚を図り、 総合研修所
研修
もって高裁委嘱研修、各庁委嘱研修及び自庁研修の充実を図る。

対象者､●①5. 5. 19(金）（リモート）②5. 5.29（月）て、職員全体のレベル（リモート）
裁判所職員
アップを図るための指総合研修所①5. 5.19(金）
導的役割を果たす者を（リモート）
広く養成する。
第2回②5. 5.30（火）（リモート）
第1回 情報化の推進に向け

18

情報処理
研修

b●函●●●●●●●●●‐●●●●●●■●●●●●Q■■■ｰ●●●●●●●●｡●●●●●●●●●●●●

約60 情報化の推進に指導的役割を果■各2日●●●●■…●●●■

たすことが期待される行H職員(家裁調査官を約60 除く。 ）ウ管理業務に関するもの
番号

名

19

首席
書記官
研究会

20

首席
家庭裁判所
調査官
研究会

称
第1回
､●●●●●●●●●●●■ GDGO●字

第2回

第1回
卜●●｡□e●●●●●●●●●●●●●●●●4

第2回

第1回
21

事務局長
研究会

ﾄ●●●白●由●●●●■■●■●●■■●●■q

第2回

目

的

実施場所

実施時期

期間 人員

首席書記官として必要な指導監督等に関する
裁判所職員研究を行うことにより、総合的な組織運営 総合研修所
能力の向上を図る･

5． 9． 19(火）(リモート）

1日

首席家裁調査官として必要な指導監督等に関裁判所職員する研究を行うことにより、総合的な組織運 総合研修所

営能力の向上を図る°
事務局長として必要な指導監督等に関する研
裁判所職員
究を行うことにより、総合的な組織運営能力 総合研修所の向上を図る。

4●■●●●凸●●、●■●G●｡｡●●●■●●｡g●●●●●●●●●●4

●●●

■●●､●

5． 10． 2(月）1日

5． 8．31（木）〜9． 1(金）

2日

対象者

約
150
IDD●●●●●b●｡

約

地・家・簡裁の
首席書記官

30

8

高裁所在地の首席家裁調査官G､●●●e■■函●●●●●●●●●●●白●e●●●●●●DC●Ce●●I

DC●●OG●●●●●●

5.11.13(月）11．14(火）

2日

6． 2． 2(金）
(リモート）

1日■自心●●●■■■■■■●■■◆●●●■■■■○●●●●●●●●●■■■I

6． 2． 16(金）●●●●●●●●●｡■g

約50 首席家裁調査官
約100
l●●●●■巳●Qe●●。

1日

約
24

地・家裁の事務
局長

番号

22

23

名

目

称

的

実施場所

実施時期

期間 人員

対象者

支部運営を始めとする次席書記官、次職の高揚を図る。

ある者)､次長

席家裁調査官、管理者研究会 組織運営に関する研究 司法研修所 ①5. 5.23(火）
総括主任家裁調(リモート）
及び及び討議を行うことに（組織運営）
3日 未定
査官(次席家裁
より、幹部職員として 裁判所職員 ②5. 6．8(木）調査官の経験が〜6．9(金）※司研合同 の管理能力の向上と意 総合研修所

次席書記官として必要な指導監督等に関する
裁判所職員
次席書記官研究会 研究を行うことによ 総合研修所
り、管理能力の向上と意職の高揚を図る。

5.11.27（月）〜11.28(火）(リモート）

地方裁判所、家
庭裁判所又は簡易裁判所の次席書記官（地方裁
2日 未定 判所の次席書記官の併任を受けている簡易裁判所の首席書記官
を含む｡）
I

24

次席家裁調査官又は総①5． 9.11(月）括主任家裁調査官とし（リモート）
次
席て必要な指導監督に関 裁判所職員
家庭裁判所調査官等 する研究を行うことに 総合研修所 ②5. 9.21(木）〜9．22(金）
研究会
より、管理能力の向上(リモート）と意職の高揚を図る。

3日

次席家裁調査未定 官、総括主任家
裁調査官

新たに局長（高裁を除く。 ）、次長、事務部長、幹部職員として、その職務を遂行するために必要な広い視野と高い識見を習得させるとと
25

管理者研究会①5. 4. 18(火）〜4．20(木）裁判所職員(リモート）
もに、当面する諸問題の研究及び討議を行う 総合研修所 ②5. 4.24(月）ことにより、管理能力〜4．25(火）の向上と意識の高揚を図る。

首席書記官、次席書記官、総括主任書記官、首5日 未定

席家裁調査官、次席家裁調査官、総括主任家
裁調査官、首席
技官(最高裁)、次席技官（最高裁)等に任命され
た者

5

番号

名

称

目

的

実施場所

実施時期

期間 人員

対象者

①5． 9． 4(月）
〜9．

第1回

5(火）

(リモート）

約80②5.10.10（火）〜10.11（水）l■●●G●OG■｡●●●｡●｡、■■■｡●4､●●●●■G●●■●●●●●●●●●■●｡●■●●●●●●●●､■●●

l●■｡●●●｡●●●●I①5． 9． 4(月）

第2回

26

中間管理者
研修I

｡●●●■■●｡●●●DDDD■■■●●■ﾛ

第3回

昇任後おおむね中間管理者として、そ約80 7年未満の主任
書記官若しくはの職務を遂行するため②4.10.12(木）主任家裁調査に必要な高い識見及び〜10.13(金)． 各
裁判所職員
官、速記管理管理技法を習得させる
官、速記副管理
ことにより、職務意識 総合研修所 ①6． 1． 17(水） 4日
官、課長補佐、の高揚と管理能力の向〜1.18(木）専門官、班長又上を図る。
(リモート)
約80 は主任技官の職②6． 2． 6(火）にある者

〜9． 5(火）(リモート）

p●●●●■■■●●●●●●●げ一一■●･●●●●●●●●●●●■●ひe●●●●●●●●●●q〜2． 7(水）●●｡●｡｡●●D●●●●｡●●●●●●｡■、｡●●●●｡●●●●●●e●●●●●●●■●｡●●●●●■自毎白卑のI●●●●●●●●●q①6. 1.17(水）〜1．18(木）(リモート）

第4回

約80②6． 2． 8(木）〜2． 9(金）

第1回

27

中間管理者
研修Ⅱ

P●･●●■由b●●●●■■■■■■■｡●■1

中間管理者として困難な職務を遂行するために必要な広い視野と高い職見及び管理技法を 裁判所職員習得させることによ 総合研修所
り、職務意職の高揚と管理能力の向上を図る◎①5.10.24(火）（リモート）②5.10.26(木）〜10.27(金）

BG●●●■■巳■■■■■●●●｡｡■●句●●●●｡●●●DDe●●●●I①5.10.24(火）（リモート）②5. 10.30(月）第2回

訟廷管理官、訟
廷副管理官、裁判員調整官、課長、文書企画官、企画官、首席技官、営繕企
各
未定 画官（最高裁）
3日
又は昇任後おおむね7年以上経過した主任書記官若しくは主任家裁調査官の職にある者

10.31(火）

主任家裁調査官として必要な指導監督能力の 裁判所職員
家庭裁判所調査官
向上及び管理者意識の 総合研修所
研
修高揚を図る。
主

28

任

･J

番号

名

5． 6．21（水）〜6．23(金）(リモート）

3日

実施時期

期間 人員

6(木）
〜4．10(月）所職員採用総合
3日 未定 職試験の合格者
で、新たに採用
されたもの

lpI

称

目

的

実施場所

対象者
令和4年度裁判

将来の幹部職員の候補
29

未定 主任家裁調査官

総合職採用職員 者としての自覚を促 裁判所職員
し、職務意識の高揚を 総合研修所
初任研修
図る。

6

5．

4

C

目

称

的

を判定する。

●●●●■●●■■■■■■●●DeGG●●●●■■、●●●●●●■●●●I

実務研修
実施庁
■■DBD●D■■■●①■p■●巳●申｡●●■b■eBDd●D●●●●●●●●■●、■、●早巳■●●●■■■●●｡●●■B■申●■q

裁判所職員
総合研修所

後期
研修

15日

ｊｊ
火金
くく

､■●●●●●●●0●●●●●｡●■B■包阜ﾛ●●■DDC●●■■●｡●●■DDQD●●●●e■■●●q

ａ一

30

CA研修
実務試験

書記官の執務に必要な学識及び実務知識並びに職務遂行能力の有無

８８
ｌ１
７ｅ
８Ｄ

務修

実研

卜●■●●D■G■■■■■■､●●●●●●●q

ａ一

裁判所職員
総合研修所

前期
研修

対象者

期間 人員

実施時期

実施場所

ｊｊ
月金
くく

名

６４
２１
６０
７■

番号

裁判所書記官任23日

用試験の第2次
未定 試験に合格した者

巳■●●■｡■■■■■■

5． 8．21（月）〜9． 8(金）

15日

実施時期

期間 人員

2高裁委嘱研修(1)業務内容に応じた専門性･能力の向上等を目的とした研修
番号

称

名

目

的

実施場所

対象者

31

中堅書記官に求められ 裁判所職員
書記官任用資格
る思考力・表現力等を 総合研修所 7月から9月
取得後5年以上
書記官
執務で十分に発揮でき (分室を含までの間で実5日 未定 の者（中間管理む。 ）ブラッシュアップ るよう、基本的資質・施機関が適宜者以上の者を除能力を磨き、執務の質
又は
研
修
決定
く。 ）
の向上につなげる契機 高等裁判所
とする。
等

32

裁判所職員
家庭事件の調査上の諸 総合研修所
問題について研究及び (分室を含実施機関が家庭裁判所調査官
討議を行うことによむ。 ）適宜決定
実務研究会 り、調査実務の充実及又はび改善に寄与させる。 高等裁判所
等

番号

33

名．

称

目

的

実施場所

実施時期

高等裁判所で実施する 裁判所職員
委嘱研修及び高裁ブ 総合研修所
次席
ロック研修の運営等に (分室を含
実施機関が
む。 ）
家庭裁判所調査官等 ついて研究及び討議を適宜決定
又は実務研究会 行うことにより、研修等の充実及び改善に寄 高等裁判所
与させる。

3日 未定

主任家裁調査官、家裁調査官

期間 人員

対象者

次席家裁調査1日 未定 官、総括主任家

裁調査官

等

､ 1−懐

番号

名

称

0

0

目

的

実施時期

む。 ）

ることにより、中核的又は役割を果たしている事 高等裁判所
務官の執務能力の向上
等
を図る。

実施機関が
適宜決定

対象者

採用後7年以上
へ日事務官専門研修 知識及び技能を付与す

(分室を含

期間 人員

２３

総務、人事、会計及び裁判部の各分野につい 裁判所職員て、その事務を処理す 総合研修所

るために必要な専門的
34

実施場所

未定

の行(一)事務官（専門官以上の職にある者を除
く。 ）
』

7

番号

名

称

目

的

実施場所

実施時期

期間 人員

裁判所職員
一日

35

３５

職務遂行に必要な管理 総合研修所
新任中間管理者 能力及び管理技法を付 (分室を含 実施機関が与することにより、中
む。 ）
研
修
適宜決定
間管理者と､してふさわ
又はしい職員を養成する。 高等裁判所
等
1

ノ

対象者

新たに主任書託官、訟廷管理官、訟廷副管理官、裁判員調整官、主任家裁調査官、速記管理官、速記副管理官､.課長、文書
未定 企画官、企画官、課長補佐、首席技官、班長（最高裁） 、主任技官（最高裁を含む） 、地裁
本庁所在地にある検審局長等に任命された者

出嶋

番号

名

称

目

的

実施場所

実施時期

期間 人員

対象者

裁判所職員
職務遂行に必要な知識 総合研修所
及び技能を付与するこ (分室を含実施機関が新任係長研修 とにより係長としてふ
む。 ）
適宜決定
さわしい職員を養成す
又は

36

る

｡

1〜

3日

未定

新たに係長に任
命された者

高等裁判所
等

裁判所職員
職務遂行に必要な知識 総合研修所
新任主任・調査員 及び技能を付与するこ (分室を含 実施機関がとにより、主任・調査
む。 ）
研
修
適宜決定
員としてふさわしい職 ． 又は員を養成する。
高等裁判所

37

新たに主任・調未定 査員に任命され
3日
た事務官
約

等

採用後7年以上
職務での問題点の発見 裁判所職員
10年未満の行と改善等について研究 総合研修所
H事務官（係及び討議を行うことに長、専門職以上
ジヤンプアップ より、仕事の進め方に (分室を含 実施機関が 3日む。 ）未定 の職にある者及関する基本的な能力を研
修
適宜決定 ※1
又はび書記官又は家向上させ、中堅事務官
裁調査官の任用
高等裁判所
としてふさわしい職員
資格を有する者
等を養成する。

38を除く。）※2グ

本格的なジョブロー 裁判所職員
テーションが始まる前
総合研修所 2月から3月にその意義を理解さ
ステップアップ せ、動機付けを行うと (分室を含 までの間で実むふ ）施機関が適宜ともに、職務遂行能力
研
修
又は
決定
の向上を図り、事務局
事務等の一般的な知識 高等裁判所 ※3
等を付与する。

39

２３※※

菖施擬関がその実儂

令和2年度〜4年度の対象者で未研のものも含む。
実施機関がその実情に応じて適宜決定することも可とする。
8

採用3年目の行
3日※1( )事務官、行H
未定
技官
※2

L

名

番号

40

称

目

的

実施場所

裁判所職員
通信研修及び面接研修 総合研修所
を通じて基礎的な法学 (分室を含む。 ）事務官法律研修 教育を行うことにより、資質及び事務処理又は能力の向上を図る。
高等裁判所
等

実施時期 期間 人員 対象者
通信研修
採用後1年以上の行H事務官
実施機関が（書記官又は家
適宜決定
裁調査官の任用

面接研修

実施機関が
適宜決定

未定 資格を有する者、総合職(I種、上級）試験合格者等を除く。 ）㈱

国民全体の奉仕者とし 裁判所職員ての使命を自覚させる 総合研修所(分室を含とともに裁判所職員と41

新採用職員研修 して必要な基礎的知識む。 ）を付与し、裁判所職員又はにふさわしい心構えを 高等裁判所
かん養する。
等

新たに採用された職員（総合職実施機関が 4日
未定 採用職員を除適宜決定 ※4
く。 ）

4実施機廣

名

番号

称

目

的

実施場所

実施時期

対象者

期間 人員

イ

高年齢層の職員が、定 裁判所職員

42

年引上げ後も引き続き 総合研修所
その能力・経験を十分
(分室を含
実施機関が
トータルキャリア に生かして職務を遂行む。 ）できるよう、意識啓発
適宜決定
修
研
又は
を行い、今後の自分の職務について考える契 高等裁判所

当該年度中に56歳に達する者
1日 未定(医（一）職員を除く。 ）

等機とする。

3各庁委嘱研修
名

番号

称

目

的

実施場所

実施時期

対象者

期間 人員

①2月から3月までの間で実施機関が適裁判所職員として必要

43

宜決定
高等裁判所
フォローアップ な基礎的知識を確認さ②実施機関のせ､幅広い視野で職務 地方裁判所
セ
ミ
ナー
を遂行する姿勢をかん 家庭裁判所 実情に応じて、①に定め養する。
る日に加え、採用後1年程度

約3日を経過した行H
未定 事務官、行卜肢
官

実施機関が適
宜決定

44

フレシシ1

セ

ミ

ナー

職員として当面必要な 高等裁判所採用後勤務初知職を付与し、職場へ 地方裁判所の円滑な定着を図る。 家庭裁判所 日及び2日目

9

2日 未定

新たに採用され
た職員

4研究
番号

名

称

目

的

異なる職種の職員に裁判所の職種間の連携、
45

合同実務研究協働に関する研究を共同してさせることにより、実務の改善及び向上に寄与させる。

46

実施場所

研究員が
所属する
裁判所

書記官実務における諸問題について、体系的かつ実証的な研究をさ 裁判所職員
書記官実務研究せることにより、実務 総合研修所の改善及び向上に寄与

実施時期

5．

9

〜6．

3

5．

4

〜6．

3

期間 人員

対象者

7月 未定

書記官、家裁調
査官等

1年

書記官

2

させる。

家庭裁判所調査官
実務研究
（個人及び
共同研究）

研究員が
所属する
家庭裁判所
家庭事件調査実務に必

5．

7

〜6．

3

要な理論及び技法に関する実証的研究を行わせることにより、調査

47

実務能力の向上に寄与
させる。
同

上

（指定研究）

家庭裁判所調査

研究員が
所属する
家庭裁判所
及び

(個人研究）
家庭裁判所調査官実務研修又は令和4年度以前
8月 未定 の家庭裁判所調査官応用研修を終了した者（共同研究）
家裁調査官
官実務研修又は

〜

5．

4

6．

3

1年

6

裁判所職員
総合研修所
、

家庭裁判所調査官
関係機関特別研究

研究員が
所属する
家庭裁判所

関係機関についての研究）

関係機関における業務

同上行わせることにより、(心身の鑑別につ
調査実務能力の向上にいての研究）
寄与させる。

(更生保護についての研究）〜6．

3

令和4年度以前
8月 未定の家庭裁判所調査官応用研修を
終了した者

1月

3

所属する

家庭裁判所
法務総合研
究所及び
研究員が
所属する

家庭裁判所

10

６へ

上

7

２３

同

及び

研究員が

官実務研修又は
5．

６へ

48

矯正研修所

家庭裁判所調査

２３の実際に関する研究を

了した者

派遣先
関係機関
及び

(家事及び少年

令和3年度家庭
裁判所調査官応用研修第1回以前の同研修を終1月

3

家庭裁判所調査官実務研修又は令和3年度家庭
裁判所調査官応用研修第1回以前の同研修を終了した者

家庭裁判所調査官実務研修又は令和4年度以前の家庭裁判所調査官応用研修を終了した者

5委託研修
番号

委託庁

49

人事院

名

称

。

人員

未定

行政研修(課長補佐級）
会計事務職員研修

50
i

q

51

会計事務職員契約管理研修

52

予算編成支援システム研修
未定

財務省
53

予算担当職員初任者研修

54

決算書作成システム研修

55

会計監査事務職員研修

一

命

56

国税庁

税務大学校本科特別研修

未定

57

デジタル庁

情報システム統一研修

未定

6自庁研修

･58

名

瑚

凸︑︒

番号

目

的

実施場所

職務遂行に必要な知織、技能等を習得さ高裁ブロック研修 せ、執務能力の向上と職務意織の高揚を図

実施時期』 9 間 1人 ヨ

免・象者

実施機関が適宜決定

高裁管内に勤務する職員

実施機関が適宜決定

最高裁、高地家
簡裁に勤務する
職員

実施場所

実施時期

対象者

研修実施計画及び研修
裁判所職員
研修計画協議会 運営上の諸問題につい総合研修所て協議する。

6. 1. 11(木）(リモート）

る◎

職務遂行に必要な知織、技能等を習得さ59

自庁研修

せ、執務能力の向上と職務意織の高揚を図
る

。

第2協溌会
番号

60

名

称

目

的

11

期間 人員

1日 約30

高裁の次長、首席書記官、高裁所在地の首席家
裁調査官

第3養成

1裁判所書記官養成課程
部

．

期

実施時期等

期間 人員

対象者

約

第一部入所試験合格者で､
最高裁が指名

期式期

20

入所

一一

第

３８８

部

修所１
予入第

ｊｊｊ
月月月
くくく

61

第

1(土）

４５５

5． 4．

習修
修研

番号

1年

期

４５６ ５６７

7.18(火)〜実務修習

174

したもの

●

第 19期
（ 2年生）

●

月月月月
くくくく
９９７３
１
４４５５０１４７０１３

10. 2(月)〜第2期研修
6． 3．25(月）
修了
1(金）
入所
1(金)〜予修期修習
）
入所式

部

1(士
3(月
8(月

１

8(月

︒

１
●

16(月
1(月
下旬
上旬
下旬

2年

89

第二部入所試験合格者で、
最高裁が指名入所

一へ一一へ一●第20期（ 1年生）

４Ｄ
４ＯＣ
５●
５●
０●
４●
７●
０■
３

第二

ｊｊｊｊｊｊ)〜第1期研修)〜第2期研修18(火)〜実務修習
2(月)〜第3期研修
25(月）
修了

●

62

)〜裁判事務修習

したもの

予修期修習
入所式

裁判事務修習

第1期研修
第2期研修
実務修習
第3期研修
修了

2年 約93

2家庭裁判所調査官養成課程
期

番号

実施時期等
4． 4．

1(金）

期間 人員

入所

4. 1(金)〜実務修習（予修期）
63

第

19

期

5． 9(月）入所式
5.. 9（月）〜前期合同研修

2年

7. 19(火)〜実務修習
5. 9.19(火)〜後期合同研修
6. 3.25(月）
修了

64

第

20

期

対象者

の

5． 4． 1(士）
入所
4． 3（月）〜実務修習（予修期）(4.6〜10を除く。 ）5． 8(月）入所式
5． 8（月）〜前期合同研修

7. 18(火)〜実務修習
6． 9． 中旬〜後期合同研修
7． 3．下旬
修了
C

12

54

令和4年度採用の家裁調査官補で､最高裁が指名したも

令和5年度採用の家裁調査2年 約54 官補で､最高裁が指名したも
の
●

6

ウ

、

！

令和5年度研修実施計画一覧表(令和4年度との比較表）○は中央研修.○は高裁委嘱､◇は各斤委嘱句

令 刺4年度

宇和5年度
番号

実施時期

研修名等

期間

1

◎家事実務研究会(※）⑪5.11.7(火)〜11.9(木）3

2◎少年実務研究会(※）⑪5.9.6(水)〜9.8(金）

3

備考

3

98

リモート実施に変更

約100 4.9.7(水)〜9.9(金）

3

98

リモート実施に変更

50

リモート実施に変更

期間

2

約50

4.6.22(水)〜6.23(木）1

約50⑪4.12.15(木)〜12.16(金）⑪6.2.26(月）

1

約50

−−

約50

4．

2.7(水)〜12.8(木）249

リモート実施に変更
リモート実施に変更

第1回(※） ⑪5.6.19(月)〜6.20(火）◎民事実務研究会

3

人員約100 4.皿.8(火)〜11.10(木）

実施時期

人員

第2回

⑪5.12.8(金）

第3回

各2
47

4

◎刑事実務研究会(※）⑪5.6.19(月)〜6.20(火）

2

5◎家事特別研究会(※）⑪5.10.4(水)〜1O.5(木）

2

約50

4．

0.5(水)〜10.6(木）

2

50

第1回

5.10.16(月)〜10.18(水）

3

約30

4．

0.19(水)〜10.21(金）

3

30

､6

◎家庭裁判所調査官
特別研修

第2回

5.11.29(水)〜12.1(金）

3．

約30

4．

1.30(水)〜12.2(金）

3

29

第3回

⑪6.1.24(水)〜1 26(金）

3

約30

5．

､25(水)〜1.27(金）

3

30

4

未定

4.7.5(火)〜7.8(金）

4

36

2

約20

4.6.29(水)〜6.30(木）

2

16

7

◎家庭裁判所鯛査官応用研修

5 7 4(火)〜7.7(金）

8◎速記官中央研修

5.6.28(水)〜6.29(木）◎総括執行官研究会(☆）−−ー一一一一一一一4.7.5(火)〜7.7(木）

3

32

9

◎執行官実務研究会

6.2.28(水)〜3.1(金）※⑨の可能性あり3

未定

5.3.1(水)〜3.3(金）

3

20

10

◎新任執行官研修

5.5.23(火)〜5.26(金）

4．未定

4.5.24(火)〜5.27(金）

4

20

約40

4.6.1(水)〜6.3(金）

11◎研修指導研究会

節1回

民事
刑事

◎実務指導研究会⑪5.12"4(月)〜12.6(金）⑪5.5.11(木）5.5.17(水）⑪5.5.11(木）5.5.18(木）

各2

40

約50

4.12.13(火)〜12.15(木）

48

約50

4.4.26（火）43

約50

4.4.27（水）

，

37

．
各1

家事

⑪5.5.11(木）5.5.18(木）

少年

−−−

約40

4.4.27(水）

19

4.4.26(火）

6◎情報セキュリティ研修⑪5.11.22(水）

1

約60

4.10̲4(火)〜10.5(水）

2

65

4.10.4(火)リモート実施に変更

4◎係長等(総務担当)研修

5.9.26(火)〜9.28(木）3

約50

4.9.27(火)〜9.29(木）350

リモート実施に変更

5◎係長等〈人事担当)研修

5.10.18(水)〜10.20(金）

3

約50

4.10.18(火)〜10.20(木）

3

45

6

◎係長等(会計担当)研修

5.11614(火)〜11.17(金）

4

約50

4.11.15（火）〜11.18(金）

4

49

7

◎研修事務担当者研修

5.6.14(水)〜6.15(木）2

約40

4.6.14(火)〜6.15(水）

2

40

約60

4.5.18(水)〜5.19（木）18◎情報処理研修

19

20

第1回

;､19（金）i､29(月）i.19(金）◎首席家庭裁判所鯛
査官研究会

も

各2
約60

i､30(火）60

各24.6.8（水）〜6.9(木）約150 4.9.13(火)〜9.14(水）⑪5.9.19(火）

60
2

29

リモート実施に変更

8

リモート実施に変更

各1◎首席書記官研究会
第2回

5810.2(月）第1回

5.8.31(木)〜9.1(金）

約30

4.9.1(木)‑9.2(金）

8

各2

各2

第2回

第1回
21

５５ ５５

第2回
ひ

⑨② ⑭ ⑪

13

第1回

約50

⑪6.2.2(金）

約100 5.2.16(木)〜2.17(金）
各1◎事務局長研究会
第2回

6.2.16(金）

50

4.11.21(月)〜11､22(火）

5.11.13(月)〜11.14(火）

2

→

約24

−−−−−ー一一ー−◎管理者研究会(組織運営)(※）⑪5,5.23(火）
5.6,8(木)〜6.9(金）

3

未定

4.5.24(火)〜5.26(木）

3

57

23

◎次席番記官研究会⑭E 11.27(月)〜11.28(火）

2

未定

4.11.28(月)〜11.29(火）

2

44

3

未定

⑪4.4.25(月）120⑪4.9.12(月）4.9.21(水)〜9.22(木）333

4.4.18(月)〜422(金）

5

136

第1回

9.11(月）9.21(木)〜9.22(金）

第2回⑨5.4.18(火)〜4.20(木）5.4 24(月)〜4.25(火）◎符理者研究会

第4回

約80
各4
約80
約80

1

⑪4.9.5(月)〜9.6(火）
4.10.11(火)〜10.12(水）⑨4 9.5(月)〜9.6(火）
4 10.13(木)←10.14(金）⑪5 1.18(水)〜1.19(木）2.7(火)〜2.8(水）⑭5 1.18(水)〜1.19(木）5 2.9(木)〜2.10(金）
５

第3回

未定
約80

■十四

第2回

◎中間管理者研修I⑨§ 9.4(月)〜9.5(火）
10.10(火)〜10.11(水）⑭E 9.4(月)〜9.5(火）
10.12(木)〜10.13(金）⑪6 1.17(水)〜1.18(木）6 2.6(火)〜2.7(水）⑪6 1.17(水)〜1.18(木）
6 2.8(木)〜2.9(金）

5

額ゆ巳

第1回

26

Ｆいも■伽も25◎次席家庭裁判所
鯛査官等研究会

⑪⑪

22

24

．

各3

各3
第2回

12

5.5,31(水)〜6.2(金）

リモート実施に変更

76
76

各4
82

81

以下のとおり、2回に分けて実施

第1回85.2.13（月）(リモート,87人）
第2回:5.2.27（月）(参集,24人）

計画外で実施4.9.21(水)､4.9.22(木)もリモート実施に変更

今和5年度
番号

研修名等

27

◎中間瞥理者研修Ⅱ

第1回
第2回

28

29

｡

C

◎主任家庭裁判所閲
査官研修

期間⑭5 10.24(火）

人員
未定

5 10.26(木)〜10.27(金）⑪5 10.24(火）
5 10.30(月)〜10.31(火）

未定②5.6.21(水)〜6.23(金）−−−−−ー｡

4.10.25(火)〜10.27('k)

3

5.4.6(木)〜4.10(月）

3

未定

9
■

15

実務研修 5.7.18(火)〜8.18(金）

23

後期研修 5.8.21(月)〜9.8(金）

15

･

人員

4.12.5(月)〜12.7(水）

50

4.6.21(火）

1

77

4.6.22(水)〜6.23(木）

2

48

3

69

4.4.6(水)〜4.7(木)リモート実施、⑪4.5.27(金）

1

43

テレビ会殿で実施

4.6.27(月)〜7.15(金）

15

4.7.19(火)〜8.19(金）

23

30◎CA研修実務試験

4.8.22(月)〜9.9(金）

15

31○番記官ブラッシュアップ研修

7月から9月までの間で実施機関が適宜決定5未定

7月から9月までの間で実施機関が適宜決定5265

32○家庭裁判所鯛査官実務研究会

実施機関が適宜決定

3

未定

実施機関が適宜決定

3

190

33

○次席家庭裁判所鯛査官等
実務研究会

実施機関が適宜決定

1

未定

実施機関が適宜決定

1

90

34

○事務官専門研修

実施機関が適宜決定

2〜3

未定

実施椴関が適宜決定

2〜3

未定

35

○新任中間管理者研修

実施機関が適宜決定

3〜5

未定

実施機関が適宜決定

3〜5

未定

36

○新任係長研修

実施蝋関が適宜決定

1〜3

未定

実施擬関が適宜決定

l〜3

270

37

○新任主任･鯛査員研修実施機関が適宜決定

約3

未定

38

○ジャンプアップ研修

実施機関が適宜決定

3

未定

実施機関が適宜決定

3

未定

39

○ステップアップ研修

2月から3月までの間で実施機関が適宜決定3未定

2月から3月までの問で実施雛関が適宜決定2未定40○事務官法律研修

通伯研修 実施機関が適宜決定

．

。

未定

，
9〜11

○新採用職員研修

実施機関が適宜決定

4

未定

42

○トータルキャリア研修

実施擬関が適宜決定

1

未定①2月及び3月中で実施機関
が適宜決定◇フオローアップセミナー②実施機関の実情に応じて，①に定める日に加え,実施観

約3

未定◇フレッシュセミナー

採用初日及び2日目

45

合同実務研究46

書記官実務研究家庭裁判所鯛査官実務研究(個人及び共同研究）
47

同

上

9〜11

実施機関が適宜決定

4

未定

−−
①2月及び3月中で実施機関
が適宜決定②実施機関の実情に応じて，

約3

未定

2

未定

関が適宜決定2

未定

採用初日及び2日目

5.9〜6.3

7月

未定

4.9〜5.3

7月

6

5.4〜6.3

1年

2

4.4〜5.3

1年

2

5.7〜6.3

8月

未定

4.7〜5.3

8月

4

6

4.4〜5.3

1年

6

5.4〜6.3(指定研究）

260

実施槻関が適宜決定①に定める日に加え,実施観関が適宜決定4458

実施擬関が適宜決定

4143

4.6.17(金)毒築に疫更

−−−

未定

面接研修 実施樋関が適宜決定

、

備考

53

I 未定 4.4.6(水)〜4.8(金）◎採用試験事務担当者研究会
前期研修 5.6.26(月)〜7.14(金）

令 ､4年度

期間
各3

第2回

*

実施時期

ら

各3

第1回

◎総合職採用職員初任研修

′

G

実施時期

1年

Q

b

家庭裁判所鯛在官関係機関特別研究(家事及び少年関係機関Iこ
ついての研究）

5.7〜6.3

8月

未定

4.7〜5.3

8月

21

6.2〜3

1月

3

5.2〜3

1月

3

1月

3

5.2〜3

1月

3

ﾛ

48

同

上

・ ・

、

(心身の鐙別についての研究）
同上(更生保護についての研究）

6.2〜3

58

●高裁プﾛｯｸ研修

実施樫関が適宜決定

59

●自庁研修

実施機関が適宜決定

60

研修計画協醗会

61

害記官養成課程第一部

62 書記官養成媒程第二部⑨6.1.11(*)
第20期 5.4. (土)〜6.3.25(月）第19期
4.4. (金)〜6.3.25(月）
(2年生）
第20期
5.4. (土)〜7.3月下旬頃
(1年生）

63

家裁鯛査官養成課程第19期

4.4.

64

家裁鯛査官養成眠程第20期

5.4.1(土)〜7.3月下旬頃(金)〜6.3.25(月）実施機関が適宜決定．

実施機関が適宜決定
1

1年

約30

⑪5.1.6(金）

1

32

約174 4.4.1(金)〜5.3.24(金）

1年

184

令和4年度欄は第19期生

2年

89

3.4.

(木)〜5.3.24(金）

2年

97

令和4年度棚は第18期生

2年

約93

4.4.

(金)〜6.3月下旬頃

2年89

令和4年度欄は第19期生

2年

54

3.4.

(木)〜5.3.24(金）

2年

51

令和4年度欄は第18期生

2年

約54

4.4.

(金)〜6.3月下旬頃

2年54

令和4年度棚は第19期生． （☆)を付したものについては､隔年実施･中央研修については､⑪→リモート､無印→参集･備考欄には､令和4年度について当初計画から変更等があった内容等を配載した。

2

や'

。

令和5年度裁判所職員(裁判官以外)研修のイメージ（対象者による整理）
一

一一一一一ーー一

I＝'

裁判所職員総合研修所

二一
ー−一一一

‐

‐̲−−−

一一一一

修

−L一一1

〆=ﾐ、

一

軍

理者研

指

，蓮 . ‐

実務指導研究会侭事･刑事･家事）
中間管理
者一読 修

I

F‑ ‑−

ｈ
卜
︲１０︲卜ＰＩＰ﹄０︲Ｌｂ︲帝卜埆

量

初

採

用

研修
試験

セミナーー̲一一）‐膠‐聯一修一̲一

｜
）

』

1

ｂ
ｌ

《

ッ
一一

シ

セ

ー

ナ

〕

■■ﾛ■■■■■■■■■■■■■■■■■

Ｌ

レ

１

一

ユ

フ
・

星ノ

１Ｌ

ｂ

−

〜
へ

０■９■１６Ｖ６００日１１０・９６３

己ロー

研員

‑

一プ

ｒｒ︑

薩職

菌州

一ﾏ

一ツ

｜オー職新

フ

ロ−ア
一

}:票蕪リ

Ｆ︐９Ｖもｒ 甲しり

研修

’

修

△務
Ｃ実

）
)
p…

叫ＩＩ

ｌ卜︲ＩＬＩし︐ＬＩ‐祷報処理研修研修
修事務担当者

研修

ー 一

自

庁．研

係長等念雪計担当︶︽・研修

長等︵人事担当

研修係長等︵総務担当︶『研I

I■■■B■｡■■●●●●●●申●●●●●■■■■■●●■●●■■I

高裁ブロック研修

修

卿

成課程

係一

係長
研
修
怪・調査員研修
官専関聯修

事務官法律

I
薪俸溌禿輔修）LF

執行菅雲霧耕究会

一−

ー

溌一一新

課程

採

煮一

I

軸ＩＬ畷ｒｌ一︲０Ｉｌｉｌ︲１１︲︐︲１１︲︐！︲■

新採用職員一総合
一−で−−−穂一苔毫−くく

家裁調査官う

萱

書記官篝f

１１

養

当幽UUL
鹿零羅エ養手Ｉｆ

Ｉ ｌＩ

一事務官等層＝＝＝間

速記官中央研修ｊｌ↑書記官窪務研究

家裁調査官応 l研修

申ｌ家事糊別翻銅会

家職識頚言祷砺 参

実務研究会︵民・

係長

書記官等層
調査官

実務研究会︵家．

怪

翌

IT1 nnnn

主任義§頴査官誘修了

Ｌ一Ｆ

研
鐙
研修Ⅱ

中間管理者
I

会
一合言

修

究

一三 ．

情報セキュリティ研修

１１１

次席書記官研究会

管

へ戸

"、

重務局嘉誘尭会一

究

研

激

唖

旬

０

ｒ
ｐ

ｐ

一一

理

《

「

議

−−罵1

そ鰹他

一一

今云

次席家裁調査官雲獅尭会

順家裁調査官実務研究・関係機関特別研究︾中間管理者眉︾

■
●
■
ﾛ｡■

協

首席書記首筋=尭会
管

−

1

画

一一一一

０日Ｉ１１１１１１Ｉ１ｌ０’"

首席家裁調査官研究会

ﾛ■
'

計

圭彊

管理者層

ｂＩＩＩＩｌＩＩＩｌＩＩＩｌｌｌｌＩｂ０ＩＩｌＩＩ︲ＩｌｌｊＬ臼順ｌｌｒＩＩＩ卜ｂＩⅡＩＤＩ︐ＩｌｌＩＩＩｌＩＩＩＩｒ塵ｌＩＩＩＩｂＩＩｌＩＩＩＩＩｌｌＩＩいいⅡ１１１１

−−1

一一一

一

参義鵠調窪宮１４二事議局譲統
二コ二 一‐ ‐‑̲̲̲̲̲一‐﹄︽舂一

▲I■I■l■■‐−−−−−−ｰ

ニーテー一一＝]は研究、 □ は養成課程を表す儀成の配置については､階層や系統と関連したものではない)6(注)□は中央研修、 ■ は高裁委嘱研修､◎は各庁委嘱研修､□ は自庁研修、 □￨は研究､※このほか各分野における課題への取組の進展状況､喫緊の課題の発生等に応じて､裁判所職員総合研修所長において､別途研修を実施‑ｳ弓ることがある。

裁判所職員(裁判官以外)研修のイメージ（研修の目的による整理）
Ｇ

Ｂ︑

ｑ
令 子

Ｂ ・

●

睡手

軸
Ｇ
Ｏ

■

一一一Ｌ

一一

今一

一

︾

一 一

一一

裁判所職員総合研修所

階層に侭塞鵜･能鈎の向上等詮目的とIﾝ癌研修

−

■

管理職晨層

誠．︾峠

︽罪︾↑︾

1

研修計画協議会
事務局長
研究会

’

−｜

諦 窄 一

管理著筋勇会惚織運営）
席研
孜

’

孜席
寒裁調窪官篝

次席

官等

一

■■■■ー

一

実務研尭会

耳

実務身； 旨零研究会

中間管理者研修Ⅱ●

家事)．

主任家裁調査官誘修

研修事務

担当者研修

会計）

■

情報処理

G

議認官
ラッシュアッブ研

家裁調査官
応用研修

１

管理職員等以外の職員層

係長等研修(総務･人事、

研修
ﾛ■■■■■■■■■

蕊務官専門研修

書記官

家裁調査官

養成課程

養成･課程

CA研修

実務試験

）

ン轡

﹂
一
訓
'
̲
￨

〆養成

Ｉ

ＩＩｌＩ︲︲ｌｉｌｌｌＩ肝︲︲トーＩ︲

新任執行官研修

合同実務研究中間管理者研修I

ﾘテイ

ｊｌｊ(民事･刑事書記官︐笑毒務研究総括執行官研究会

ー●●申■高裁ブロック研修

研究会

執行官実務研究会￥

・速記官中央研修… ●●●●｡●●●

一■唾■■家事特別研究会︵民事・刑事・家事・少年︶

実務研究会︑■Ｊ１４ｑ４可ＩｌＩｌｌトトー︲ＬｌＩｌｌｌＩＩｂｌｌ︲ｌ

中間管理靜瞥具層

』トータルキャリア研修

管理者研究会一

＝

研修指導

Wﾛロ

自庁研修

■■■■■■■■︒︲Ｉ卜ｂ卜ＯＩＩ﹄Ｍ︲１０．１１８１１ｒＩｌｌＰＩＩｌＩＩＩＩＩｌｌＩ６ＰｌＩＦＩＩｌｌｌｌⅡ

芒 一二一一宣裁荊蕊務漂一一

一国一

−

年一

−−−−

瞬稲⁝一

1

−−−

一五

1

恥

1
一一一一．−■＝．−︾一一一

一一・・⁝一■−−−−−=−−−一．
．
Ⅷ ！
(注)□は中央研修､Oは高裁委嘱研修､Oは各庁委嘱研修､口は研究､ロは自庁研修､ロは養成課程、■は協議会を表す。
※このほか各分野における課題への取組の進展状況､喫緊の課題の発生等に応じて､裁判所職員総合研修所長において､別途研修を実施することがある。

新採用

総合職採用職員

職員研修

初任研修

』

I

一般会計歳出の主要経費の推移
−

一一一一

−

席

守

(兆円）
120

114．4
（兆円）

25 3

95．3

100

←

国債實

ー

その他

（兆円）

89．3

／
19．5

80
／

29園8

／
22．9

20．6

一ヶ可

二

7．0

￨

0

1

7．0

6．1

公共事業関係薑二5.8←

地方交付税等÷−

社会保障関係黄

（兆円）

16．4
（兆円リ

18．8

一

／

戸ロ−

瞳

一

6.9

8．2

I

11．9

15．9

３

交付税
公共
その他
国債費

１ １ １ ３０

うち社保

5.5

２■
８■４
■５
■３
■

20

２３３
９
０
■０
■０
■
０■０■０

1.7

印︾蝿鍵Ⅷ︾

40目−−

防衛関係寶等

邑当

22．5

43．4

I

文教及び科学振興費

（兆剛
ｌ■Ｉ︒

14．3

60

ノノノノ／／

21．4

69．3

15．8

15．9

36卿9
（兆円ツ

， 28．2

一一

一

17．6
11．5

1
Ⅱ

ロ

H

ﾛ

I

￨』

l：

昭和35年度

昭和45年度

昭和55年度

平成2年度

平成12年度

平成22年度

令和5年度

1960年度

1970年度

1980年度

1990年度

2000年度

2010年度

2023年度(注） 平成22年度までは決算､令和5年度は政府案による。

1

I

一般会計税収､歳出総額及び公債発行額の推移
̲〜
P＝三

一

一

(兆円）
160
147‑6

140

120
114p4

100

80

69掌4

60

40

20

0

昭50

昭55

昭60

平2

平7

平12

平17

平22

平27

令2

(1975）(1980）(1985）(1990）(1995）(2000）(2005)‐(2010）(2015）(2020）

令5 （年度）(2023）(注1）令和3年度までは決算､令和4年度は第2次補正後予算､令和5年度は政府案による。

(注2）公債発行額は､平成2年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債､平成6〜8年度は消費税率3％から5％ﾍの引上げIこ先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債､平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債､平成￨24年度及び25年度は基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。

(注3）令和5年度の歳出については､令和6年度以降の防衛力整備計画対象経費の財源として活用弟防衛力強化資金(仮称)繰入れ3.4兆円が含まれている。

2

可裁量的経費に係る削減額A×3倍画 ② Ｂ か 勺 官

″
一

一

＋

酉仏

｜震錘……
一義

一

噂一

一

一減１

顯

−削Ａ
こる▲

爾蝿

鵬恥

臺ｌ

蕊

〆

互

食̲亘鵜̲且.̲皇亘韮巴̲̲̲̲̲̲』吟一ーｰーー﹃ａＢ９ｎ日目日日・ロ日日ｐＨロＨｐｐＢｐ０Ｉ

重要政策推進枠

一︾一一

︸

室

ロー﹂

自

一

室一

章

一

二

室．

二

一

〆々ＩＩｌｌ

ｰ
■
ロ
−

﹄雨＃一

令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について十薑に蕊喜劇藏馥 睡曇識潅詞諒患罰蕊蕾芯訂一弓 ‑‑‐一

ＩｈＩ凶■に■

前年度
当初
予算額く

地方交付税
交付金等

年金。医療等

裁量的経費

義務的経費
■

r

」

（注）

さらに､聖域を設けることなく施策･制度の抜本的見直し−＝

15.9兆円

34.1兆門−−−1叩兆㈲一一二

地方交付税交付金等については「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、広島サミットの開催に必要な経費等の増減について加減算。
上記前年度当初予算額は、コロナ予備費を除いたもの。コロナ予備費を含めると､.前年度予算額の総額は83,3兆円、義務的経費は18.3兆円。

ｊ

ぐ

※注

̲UB

〆

！
ｌ１ｒ

78.3兆円

予算編成過程における検討事項､／新型コロナウイルス感染症対策、原油価格。物価高騰対策等を含めた重要政策（上誰愚巽鵜や為替変動への適切な対応を含む）については、必要に応じて、 「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行い、予算編成過程において検討。
､／新たな「中期防衛力整備計画」に係る経費については、､／少子化対策・こども政策に係る経費については、､/GXへの投資に係る経費については、、「墓本方針2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討＄「墓本方針2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。

「基本方針2022｣で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。
く

貧等
−3蓋̲ノ

年 予
令和5年度予算の概要
一一二−−−−−−．一一一一一一一一

●●⑤
１ｅ
２・３
４

予算の全体像

予算における重点ポイント

予算の主要経費内訳
裁判手続等デジタル化関連予算について

一

最高裁判所事務総局経理局主計課
最高裁判所事務総局デジタル推進室
4ー1．予算の全体像’＜ポイン 卜＞一一一−一

一

伝裁判手続等のデジタル化関係経費を含む物件費は前年度比約61億円の大幅増＜予算総額＞り■■Ⅱ■ⅡⅡ■

守

︒

もL＝

令和4年度
予算額
｜

、ー

令和5年度
予算額

｜

識．

｜

増減率

増減額

1

1

■

1

Ⅱ

I

宮９．ｂ
畦

I

3,228億円

章

3,222億円‐

令和5年度予算額

I

△6億円

△0.2％

I
、

■

＜経費の内訳＞
1

今

1

令和4年度
予算額

令和5年度
予算額

，

｜

人件費

2,698.2億円

増減額

；

84％

2,631.0億円；

82％

12％

444.8億円：

14％△67.2億円

■

〜〆

物件費

Z

384.4億円
ロ．

145.6億円

4％

■ ■ ■

■■

口

施設費

+60.5億円
Ⅱ

146.3億円

4％+0.7億円※人件費の減は主に定年引上げによる退職手当の減（78億円減)‑によるもの。
※四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。

5

一

−

一

一

‑

2． 予算にお ける重点ポイント−＜物件費予算の推移＞

物件費予算の大幅増額
塵一三一

445億円

＝

●

3Z9瘻B3Z奎固3Z鍾巴3塑弓 ｜v裁判所全体のデジタル化の推進に必要な経費

章鬘藤差毫医墓菫羅鑿晨鴎学書し◆約繍耀前年度比
経費を確保
R1
E丁一一T■q

■■ー

〒

■

■

■

■

R2

R3

R5

R4

守■
L

ｰ＝

訂

ローマL

▲

▲一一

し裁判手続等デジタル化関連予算の大幅増額＜システム・デジタル化関連予算の推移＞･民事訴訟手続以外でもデジﾀﾙ化に向けた動し◆毒響謹
きが加速し、家事調停のウェブ会議運用など、先行的な取組みのために必要な経費を確保

124.4億円

同デジタル化経費

v改正法施行に向けたシステム開発など民事訴◆デジタル化関連予算は前
訟手続のデジタル化実現に向けた経費を確保■既存システム経費

伝575.4億円

連予算は総額124億円に￨ ":雲瀞に￨ "繍壽￨+￨琵議1F瞳
R4補正予算11.4億円

R5予算額
55.7億円ｌＬＩ１ＰＩｒ０ｌＦ１０ｂ単Ｌ

ﾚｴﾈﾙギｰ価格高騰に対応する光熱水料予算の確保■

ゾ謄湧鱗鬮こ識護驍誓霞し◆水蕊蕊潭4倍の光熱代、ガス代を確保

ii
l

6 8.8億 円

655

概算要 求した必要経費全額の予算を確保

※R4補正予算は所要の手続を経た上でR5に繰り越して執行予定

i

56.,億円哩鼬<裁判手続等デジタル化関連予算＞
R5概算要求67.1億円

q

1

R1

R2

R3

R4

R5

＜光熱水料予算の状況＞
45.4億円

31.5億円31.4億円30.1億円29.4億円

一 −ロ≦
R1

R2

R3

R4

6R5

−一ー−−−−−

I

3.1予算の主要経費内訳（1）I

頂

令和4年度予算額

目

一､

勺

1

1

1

1

1．裁判事務処理態勢の充実

一

1373.5億円

306.8億円■

増減額

令和5年度予算額■+66.7億円

̲

≦

五一‐
E

凸句

+44.4億円

55.7億円

11.3億円ロ

民事､刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤鑿備関連経費
−

●

､＆

｜

ロ

ゆ

I

27.0億円

26.9億円△0.1億円

39.9億円△1.4億円I

民事調停、労働審判、専門委員関連経費など

｜
1

『

1

41.3億円166.1億円
1−

１

１

61.1億円

61.1億円△0.0億円189.9億円+23.8億円

1

各種事件処理に共通する諸経費、光熱水料（法廷等分）など

｜
I

。

ロ

2．裁判所施設の整備．

I

146.3億円

145.6億円
b

1

l

l

ロ

3．その他の機構維持等に必要な経費+0.7億円ロ

2,775.8億円

2,702.4億円△73.4億円

2,619.1億円

2,552.5億円△66.6億円

司法修習生関係経費

47.2億円

37.1億円△10.1億円

その他の機構維持等経費

109.5億円

112.8億円

十3.3億円

職員人件費

庁舎維持管理等経費、光熱水料（法廷等以外分）など
︿ロ

■

■

ロ

■

計

3,228.1億円
UロB△6"0億円

3,222.2億円
ロ
■

ロ

】

※四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。

7

予算
要経 内
3.2予算の主要経費内訳（2）
裁判手続等デジﾀﾙ化関係経費の内訳〜＜

裁判手続等デジタル化関係経費の内訳＞
項目

1．民事訴訟手続のデジタル化

仁各経費の 詳細は次頁以降のスライドを参照

令和4年度

令和5年度

予算額

予算額

2.5億円

ウエブ会議等を活用した期日の運用
書面の電子提出

（参考）
令和4年度

増減額

補正予算額

31.3億円+28.8億円

3.5億円

6.5億円

3.5億円

1.4億円

一

デジタル化に係るシステム開発

一

23.4億円三

2．家事。非訟手続のデジタル化

0.1億円

4.6億円

ウェブ会議等を活用した期日の運用+4.5億円

4.6億円

デジタル化に係るシステム開発（要件定義）

1.1億円

ー

1.1億円

一

１

･■

１

１

１

凸

◆

3。刑事手続のデジタル化

ー

ー

｜

＆狸」

デジタル化に係るシステム開発（要件定義）
−

1.7億円

ー

■

pf五坪，I研

一一

4．情報基盤整備等

8.7億円

Ⅱ

j‑NET関係経費

19.8億円
16.1億円C

総合コミュニケーションシール
︽ロ

具

1.7億円

ー

計

ー

11.3億円PI+11.2億円

5.1億円
2.2億円

ー

3.7億円

55.7億円

3.0億円+44.4億円

11.4億円、h※四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。

8

一▲

Z4 ．1

■■

■■

ー一−

一誼一

一一一一一一一旬

ト 民事訴訟手続のデジタル化予算について
一

一

一

一

̲÷Jﾆｰﾆｰ」

ウェブ会議等を活用した 期日の運用
L
一

一

−−

−

■一口

一＝‐

＝

6.5億円

v民事訴訟におけるウェブ会議（フェーズ2）〉(聴蟇）

岸ウェブ会議関連費用を計上

IR4補正予算）※ウェブ会議関連費用とは、端末・ディスプレイ・Microsoft365ライセンス｡LAN配線敷設などの費用
｜正

一

｜

画○刀■Ｇ■●■■▼■ろ■Ｆ●■■■■Ｇ５ｆＢ■︒●守︒Ｏ呈凸■Ｕ■０●■●■■●■

伝言

子提出〔民事裁判書類電子提出ｼｽﾃﾑ(mints)の運用) (現行法下におけv令和3年度に先行導入され、令和4年度に導入庁を
拡大

1．4億円

v令和5年度も導入庁をさらに拡大し､全ての高裁及吟令和5年度の運用保守費用を計上＞ (R5予算）
び地裁の本庁及び支部に導入
＝

−

F

■

デジタル化に係るシ ステム開 発（フェーズ3に向けたシステム開発）
IF‑デジﾀﾙ化に係るシ､/ <e事件管理機能〉令和3年度に要件定義を終え令和4年度から開発に着手(令和5年度に開発終了）※現在のMINTASに相当する機能。裁判所職員のみが利用､/ <e提出機能。電子記録管理機能〉令和4年度に要件定義を終え､令和5年度から開発に着手※当事者等も利用

・

ル令和5年度の開発費用を計上

ア

−−−
＞

4.0億円

(R5予算）

岸令和5年度の開発費用を計上＞潰鰯
9

−−

一

１口ロ毒口︼釧崗叫己

ニニロ

Ａ︽云一

エーー

古ソｌ

議
会
ブ
Ｆ

ブ

卜家事非訟手続のデジﾀﾙ化予算について

4．2

等を活用した期日の運用（家事調停等におけるウェブ会議）
一

I

一

一

一

座一一一

一一

〜

v家事調停：令和3年度に試行を開始し、令和4年度
は導入庁を拡大、令和5年度に全ての家裁本庁に導入v人事訴訟：令和5年度に全ての家裁本庁・支部に昨ｳｴブ会議関連費用を計上

〉態豊）

導入

※家事審判・子の返還申立事件についても、令和5年度に全ての高裁本庁。支部及び家裁本庁。支部・出張所に導入※家裁調査官の調査についても、令和5年度に全ての高裁本庁。支部及び家裁本庁並びに東京家裁立川支部、大阪家裁堺支部、福岡家裁小倉支部に導入予定※ウェブ会議関連費用とは、端末。周辺機器｡MicrosOft365やWebexのライセンス｡LAN配線敷設などの費用
＝

L1

閂

房妻歎黙るｼｽﾃﾑ開発(要件定義) (家事非訟手続のデジﾀﾙ化に伴う
一

一

−−一

v令和5年度にシステム開発のための要件定義を実崖要件定義費用を計上
施｡q>(R磯里算）

−−
手

10

一可

−−

F一一

4.3

フー

刑事手続のデジﾀﾙ化予算について■■■■■■■・■凸凹■ｕＨひ■則■■■■■■■■■■■■■■■■■Ｅ■■凶同日■

修姜二芸鵠こ係るｼｽﾃﾑ開発(要件定義) (刑事手続のデジﾀﾙ化に伴うシ
v令和4年度に刑事システムの全体構想の策定の技術支援（コンサルティング）を実施
ゾ令和5年度にシステム開発のための要件定義を実

岸 要件定義費用を計上>(R穰里算）施※少年審判手続も刑事関連手続として検討の対象

11

4．4

情報基盤整備等予算について
ニーーーーーー＝二一一一一

−

−

＝＝二

一

一

一．

一

j‑NET関係経費
一

V現行の｣−NET回線(広域ｲｰｻﾈｯﾄ)は令腸広域ｲｰｻﾈｯﾄ利用料
和5年度に更改
V次期の裁判所全体のネットワークの構築に向け、庁舎（拠点）間のネットワーク(WAN)への新しい技術(SD‑WAN)の導入可否の検討、庁舎内のネットワーク(LAN)の改善に向けた調査研究を実施
一一"SD‑WAN概念実証費用

膿庁内ネットワーク改善等の費用＞

一−−−句

−−−

俸

セキュリティ

＞｡−ー−口一−=−−

､／

〉誤鱈
1．5億円

(R5予算）−

2．4億円

腰■ の費用〉 (R5予算）一●《／ディスプレイの整備 (判事。判事補）(R5予算）ー−−−−

ｷ誤頚ｻｰビｽ

一

1．1億円

一

一一

一−

2．2 億円岸ディスプレイの費用

一

− 〒

’

一■

'し 総合コミュニケーションツール(Microsoft365の導入）(R4補 正予算）

−

3.7億円
一一へ

v総合．

ユニケーションツールの導入

際導入等の費用〉螺蟇L(R4補正予算）
12

裁判手続等のデジタル化関連予算額推移(単位;百万円）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

当初予算

29

320

229

1,129

5,569

補正予算

158

1,531

1,549

1,142

合計

187

1,851

1,778

2,272

5,569
(単位:百万円）

7万○令和元年塵予算

1，87

当初予算

民事訴訟手続のデジタル化関係経費

29

補正予算

民事訴舩手続のデジタル化関係経費(裁判書類の電子提出ｼｽﾃﾑの開発等）

158｜￨○令和2年度予算

1,851

当初予算

民事訴訟手続のデジタル化関係経萱(光回線使用料等）

補正予算

裁判手続等のデジタル化関係経費

1,531･民事訴訟手続のデジタル化関連経費(システム認坐定義等）
情報基盤整備関連経費(J‑NET関連経費等）

O令和3年度予算
当初予算
補正予算

民事訴訟手続のデジ皇ル化関係経費(光回線使用料等）

1,180

229

1,549

．裁判手続等のデジ盆ル化関係経費･民事訴訟手続のデジタル化関連経費(システム開発等）

1,325･刑事手続のデジタル化関連経費(コンサルティング業務）

78･情報基無轄備関連経費(J‑NET関連経費等）

O令和4年度予算
当初予算

351

1,778 I･家事事件手続のデジタル化関連経費(ｳｴブ会議用機器整備）

｜

320

6
140

2;272
1,129

裁判手続等のデジ曳止化関係経費･民事訴訟手続のデジタル化関連経費(システム運用保守室

249

β･家事事件手続のデジタル化関連経費(ウエブ会議運用経費等）

13

申･情報基盤藥備関連経費(J‑NET関連経費）
補正予算

○

867

1,142

裁判手続等のデジタル化関係経費･民事訴訟手続のデジタル化関連経費(裁判官用モバイルパソコン）

353･民事非訟･家事事件手続のデジタル化関連経費(要件定義等）

109･刑事手続のデジタル化関連経費(要件定義等）

167＋･情報基無轄備関連経費(総合ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝツール導入豊』○令和5年度予算
当初予算．

514

5,569

裁判手続等のデジタル化関係経費
民事訴訟手続のデジタル化関連経費(システム開発等）･家事事件手続のデジタル化関連経費(ウエブ会議運用経費等）､情報基無轄備関連経費(J‑NET関連経費麹

5,569
3,127
459

1.982

(注)四捨五入等の理由により､端数において計数が合致しない場合がある。

13

h

、

庁舎新営工事における次世代対応について
経理局営繕課

【前提】･裁判手続のIT化や､裁判所の中長期的課題等を踏まえ､施設整備における､次世代庁舎の在り方を検討【次世代庁舎のコンセプト】･従前は､態勢や手続に個別対応した精綴な施設整備を行ってきたところ､今後は過度なつくりこみをせず､将来の対応が容易な仕様とすることを基本スタンスとする｡また､整備に係るコスト(工事･維持管理共)についても､合目的性･合理性を追求していく。
･コンセプトplりi ) インテグレーション、事務の効率化・集約化に対応→執務室の一室化ii ) マルチ

多様な裁判事務に対応→用途ごとに専用化せず共用化

iii) フレキシブル

将来の変化に柔軟に対応→融通が利く最低限の施設整備

iv) コンパクト

施設全体の効率化→工事費・維持管理経費の抑制【対象庁･スケジュール】
庁名

クラス

兎

状況

16，434竣工

予算年度（口設計■工事☆開庁見込み）

R2IR3IR4

R61R7IR81R9IR10IR11

R5

・

一一一

9，658

工事中

8，592

実施設計完了6，922

実施設計完了

＝

｜﹄丑

庁庁一庁庁
本一本本本

一調

黒一賀取一山津岡

目一津中一佐鳥一冨一沼高■

予算延べ面積（㎡）−一因P｡一一一一

本庁

7，6761

実施設計中’も一一一一一

裁判員･合議

7，762

実施設計中

合議

3，560

実施設計完了

‑1

﹄

へ

14

ノ

【整備方針と主な手法】①事件部

方針:■■■･書記官室を一体的整備とし､将来的な運用変化に柔軟に対応する
手法：簡易間仕切りによる仕切り(合議の秘匿･当事者からの視線制御等にも配慮）｜：‐‐￨内にITプｰｽ設置②事務局

方針：事務局を一室化し､将来的な運用変化に柔軟に対応する

手法:￨と事務局の一体的整備(打合室を別途整備し個室需要に対応）■個室便所取止め(合同庁舎整備基準(大臣級のみ)に準拠）③事件関係室方針;汎用性のある室仕様･名称とし､稼働率向上のほか､事件動向の変化にも柔軟に対応する（手続上明示が必要な｢法廷｣､整備備品が汎用性のない｢少年審判廷｣｢児童室｣を除く）
IT化に対応するための基盤を整備する
手法:準備手続和解･調停･調査等､室名で用途を限定せず､｢手続室｣として統一する
手続室全室にLAN整備【別添資料】･R3年度次長事務打合せ｢今後の施設整備の在り方について」

、

、

／

』

一

15

I

今後の施設整備の在り方について
L

■

アー

次世代庁舎のコンセプト（案）−1Integration(統合．集約）

事務の効率化，集約化に対応→執務室の一室化

1−

Multi (多様性）

多様職裁判事務に対応→用途ごとに専用化せず共用化

Flexible (柔軟性）

将来の変化に柔軟に対応→融通が利く最低限の施設整備

施設全体の効率化→庁舎規模。経費の抑制

Compact(小型．圧縮）■計画中の新営案件（本庁クラス）
津本庁（竣工予定:R7) ，鳥取本庁("R9)■

具体的な整備手法検討に当たっての論点のセキュリティー
＞視線制御
＞動線計画

●合議
し

＞漉音性能

●IT対応

>IT化に対応するインフラ整備●個室需要＞当事者対応，人事。過誤対応，個別ミーティング等

今後の施設整備の在り方について，■

事例1 （事務局の一体的整備）Ｑ■■■

グーー'■■ーー■■ローーーー'■ローーーーーーーーーーーーーーｰー･ロﾛ、
釘

■■■

｡

■■■

＝一一一一一一一一四一一一一令一

：
一

︸
令

等

■
■

や

﹃

す

一

’Y
V
且

−ｐｐ・心画マ晦口︒●一︒■貝ｐｐＤ

﹀鵜︿

吐凸‑2

悶

：』
言手然慰一

一・・・．勢熟眠四

』

竃

，

、

一強零型一

一 ・

Ｐ凸

浬心批▽Ｌ

毎 脚 評

今争■■■■ｐ■早■

恥 ■ ■ ︾ 旬

酌口■■一や●唖●■●今

﹄●中口﹄

／︑
︑／

■■◆■ＴＦ■﹃●ザ■恥里■麺︒ｍ●■ご訊・宅一睡や︾一郡︾︾

[ユ

一癖︾一軒

も■ト唖咄

狙畠 、

！■
】法記者

−m＝a■一タIYIL

弗堀?鶚戦ノ
陰謁＃認《；
〃

、

／

磯驚爵

Ⅱ

ー

ロ

1

、

■

、=ｰﾕｰ≦｡..̲.｡..=L̲.=̲｡,.a==L=基....ｰ−垂̲u二一 ..,Ⅷ.画..,画.さ‑圭.…ジノ

￨ー

1

、

ﾛ

＞

几〃

索
て
方
今後の施設整備の在り方につい
備の

今

全

■

事例1 （事務局の一体的整備）
＝

国

ｰ

ｰ

戸

門

Lm

■

L」

宮

胃

■■
e

ノ

大金璽竃

予僅室

■

q

■･'÷ 』わ･． .． ．#. 、

多目的
便所
ー一一一

｡

1

■●

■■■③画｡甲q●

▲

凸

■G

■

I

①

‑

4

EV

剛

ロッカ
ー室

剛
ー■■■q＝

ー

ー

I

−

１

合

打

０や
童６
１
︲ 十 ︲１︲
︐１！

一一＝

−−

ー一一■■■

︑︺雑︽ノー

劉

／︑﹄

、
l餓哩署

P

． .、…： 5．幕;I

■■■■I
■

｡

２
鑑﹁

６
６Ｉ
ＩＬ
ＬＦ
Ｆ８８１Ｉ
Ｄ

堆家醒享務賜

｢可
』

、

1−1

画一̲一画画ﾛm、̲｡̲.̲.＝…..̲』一三...＝̲.ｰ一､一と三

−．−−−

Ⅱ
、
ー ロ
ｰ畠.̲と̲−，−−．．. ロ ‑...塁畠...̲…
….，−些と圭一̲・,.... −一息ざ,..−〆

産

■

今
ーフ

つ
て
後の施設藥備の在り方につい
農
又
備 在
皇

I

■

事例1 （事務局の一体的整備のイメージ）

‐

ー

一

一一

ー

一

洲
＄I

､−

Pjj

〃

《

ロ■■■

■■
■

lI！

I1
j

I

I

l
［

｢

『

今後の施設整備の在り方について■事例1 （事務局の一体的整備のイメージ）

今後の施設整備の在り方について

事例1 （事務局の一体的整備のイメージ）

■

一
ロ

』

h

１１

今後の施設整備の在り方について■

事例1 （事件部の一体的整備）
Lー」

＋

I

も

﹃■宅﹄

■ＰＧ

鄙圭

凸■

凸

凸

Db‑

■ ●

戸

昏一■や

● ■

F缶FF斉邑①凸■画■･■■Cb−●毎津
一■＝｡
■ーq
訂■凸卸
■己

｡、一泊一子n

守 ｑ一

−

■一凸

色年

罰●ご
●南口

ケい
■●

や榊
巳色

r七

￨§鷺密雲或宣i,¥

己． ￨閏,画

吋輯

画

P

幻

由■−口中4

凸

傭合室
準備争戦
和卿室1

労鰹審判廷
嘗康

小金錘宝

I

R1瀧廷3

輔法涯2

宅戴浬亭蘭恥爾蚕9

畿僧験綻・瓢鱒室2

1■■■■
「 I

司
一 ︼

q

I3

l

F1
f

向

』

1−1

FI

'■■■■

h

…

r‑1

I

■

L

西

A

､‑

=

b

好蚊民事e

苧纏室2 ；■■■■■−1「 1‑‑..向

■■■

、−

−−

1

門ロ
A

l

B

lQ

、

今後の施設整備の在り方について!ー

一一一＝−．．0−−，．.

■■■■−−−．.ローーーー

H

1

1

1

−−−一一一一一一−−−苧一・一一一一一一‑.‑..ローダ●ａも巳邑■■一■■■■■毎■■ｐ■■■■■巳■■■■■■■■■■■■■■巳■■■・■巳■■■■ｂ■■■■■・﹄″勺

白露宙言

︑

I

再ロー●

画吐︽

一

車祁産

画恥母

一Ｗ印一

再州や恥

軍珀︒︒

寧恥じ

辱据錘︽

一品︾

唾坤回郷や︑

手峨室1
RI震廷2

心

自甲巳巳中

I 労健審判蕊
珊塗狂且

小金舞宝

●

＋

■a

︐ｐＱｏ０Ｄ恥や︼心酔︐ｑ■０斗拝︾叫坪︾︾︾︾︾︾

口

ｉｌ９ＩＩ腰１

書庫

4， 両

ｌ容

寝

亀｡

一

q昼

■事例1 （事件部の一体的整備のイメージ）

ｈｐＩＩｌＲ﹃

一

１１

己

■

／

■

事例1 （‐｜内のイメージ）■

事例2の事件部の一体的整備>Iの一室化一を別途整備）〉■■■内にITブｰｽを設置●受付部門の集約＞ワンストップ化（地裁民事訟廷・家裁・簡裁）＞入庁管理を必要としないアクセスコントロール●事件壬続室の共用化＞準備手続室。和解室・調停室・調査室等の用途別専用室整備からの脱却
Q事務局の＝伽ﾛ整備＞オープンカウンター化による面積効率の向上（冷暖房エリアは区画）

I＞−

今後の施設整備の在り方について■−

事例2 （受付部門の集約・事件手続室の共用化）
一二

題︾

一一ーー■■■ー■訂。q一U

■

1

1■

DI

D

I

1

９．１８０１い６１竃

tw3貫衷

ﾛ

手鰻五1

甲昼垂

￥唾3

手…

零建璽石

￥唾画

事後室8

手昼室7

予嚢室
麓室
重
膀

，,1... f・別'.品q,･ザ｡.'.. 雷r･蝿1．9，．．

． 『.,,軒,1,.･….…．。.…. ・････ ……..･･･.…….．f･･稜｡.，.'….

…．

'1．

醐蕊面 ず聾.'覇 檸専

陣悦麺一一一.−−−−再画壺串蜜鼻鎮墓塗葎輩毎歳声鈴一七画‐−−戸一一一戸卓

ｰ

ロ
閏

鵠停婁負室

予俺室

待合京

I

告室

■鯉室
一

▲

恥

副一三酌

抱

樫

・小■

r

q甲

．

G

寺

．､煙‑..

. ,.＝■轟付･家歓･館裁事逼塞手鶴案内竃･配色■写/駒件哨顛■寛室･毎用軍

《受付）

〔施錘

《五劃

〔ぎむ■蔓官）

′ ｜
今 'I
｡

B

ゞ￨け
今後の施設整備の在り方について門

r可門一. .■■、.

、弓‑毫呈‑1【二J

局．− ＝ −．

戸己

F

男子体茎衷

戸

「

f墨妄

１

可

司

重 In■ 1

女子休養室
戸戸ー一ーｰーノ 1−一一■■■‐1■■ーｰ一一ーーI■画一一一一一一一＝−■■ジドライエリア

q

室
秘

．

(■
醗麹

Ⅱ

・一触待合
●

"

■■I＝ｰ

1
･I

・8 、，

墓歎卜;戯シ蕊布県.h
シフオメーシ罫j・
.
,I。
ひ◆円｡

1甕

雪Ｉ０ＩＩＩ砂弔０１０１１

．塊

ー

一

， ．. J8
，

．

り

ー一一ー

￨シカ＝

．.､0.

Ⅷ畔 : "･;，'鋤･『､ '好 w･ ,･w'6A･j'･1"．."． ．｡， ・

0qい

T 1

IlIlI1IIIlIlII

IIIlIlIlIⅡlI

IllIⅡ111111Ⅱ

11ⅡⅡlllllⅡI

1−̲

￨

1F

※B 1Fは省略しています

＞‐−

〆や

■

事例2（事件手続室の共用化）〃ＩｌＩＩＩＩＩ０ＩＩＩＩｌＩｌｌ︑ｰ■■ローーーq■■ﾛ■■ーQ■■ーー'■■ー0■■'■■■'■;■■■■､ー1■■■I■■■､■■ﾛｰー■■6−■■､ー、
、

芋隣室瞳
〈兜座宜）

q1孟睡2軍事客靭低

0

‐

朋ロ
劉咽20
朋＠

．

ー‐ー

一販縛告室

聯鰹亦9

､緯0

宇壁室11

仁二コ

謡濫

芋峨窟叩

抵代唾人1ｳ合蚕

渉町
渉句■卿退

塗任妃下
12...群:':，溌無蘭国下一

検申ーー■■■ロ■■■ー■■■I

βもめﾛ茸一因■一自一エーー

EV

瀞ド
多目的

EY

優勝

l■

一自
即鯉一

i

１．１

、

、／

師.金廷1

戦x嫁

'

開
開
朋

、

2F

■４．Ｊ■小部幸ロロ

蛎唖昏硫(パル笥皇一

今後の施設整備の在り方について■

事例2（事件部。事務局の一体的整備）
グー■■ーー■■ー−−■ローー'■…，ー＝ー−−■■ーーー‐ー■■■■■■＝ーーー■■ーーーーーー‐＝■■■■'■ロー＝ 、
＝

−

−

■■■

■■■

ロ

1

I
l
I

殿色囲寅電

町哉壁早出
宇■ロ爾志

錘

０ １１１

』事■，有志

J亭暫

I

I
H
U

l

U
1

機蕊

I
9

i

2

1

￨r‑−トーI

獺;燃撫騨辮灘繍灘織灘溌驚

鴬難騨鰯燕溺燕砺認蕊羅悪罵羅雛蕊溌蝋畷§灘瀧灘ーーｰｰ■■﹄■一■｢画
ロー■畠■﹄■﹂■■︽■三

鞆

E＄

ロツ塑一

多目的

,製所
雪一一一

一一■■
＝画一一国富一一一■■

ー＝‐

弱１１略

一

〃

I

I

h岬I
ざQ率■
画0

一

一一

V

自唖■■低簾〃雪

W

I

均諺
1

割

《＝

■■m

ー

！

ー

！

ー

■■u

一‐

L一■■

ロロロj

,＝一一■■9,■■−m■匡,■■−−−−，■■−−−■■U■I■■■■0■■DB■■81■■−−4冒三己■■‑‑与一 ！■■−−，■■一宇一一一一一一＝一一一一一一〆

1

1

今後の施設整備の在 り方について1ｰ【資料●】

裁判所庁舎現況(令和5年4月1日現在）

区分

経年数

施設数
40年以上

30年以上

20年以上．

10年以上(S48以前）(S49〜58)(S59〜H5)(H6〜15)(H16〜25) (H26〜R5)

q

最高裁判所

1

高等裁判所

8

9年以下

50年以上

備

考

1

3

1

4

(5)
地方裁判所

42

22

1

3

4

9

家庭裁判所

17

1

5

5

5

1

(3)

(1)

74

46

8

21

28

28

6

2

1

地家裁支部

203

3

26

(1)
50

．

｝

12

185

24

65

研修所

7

1

3

(8)

(1)

(1)

125

66

60

45

42

[27］

[14]

[13］

[10］

｢9］

A16

0

△2

△1

△1

合計

463

｢％1

[100］

対前年度増減

５１
︐﹈
ｌｒ

簡易裁判所

20

※上段（ ）書きは､現在整備中の庁舎数であり､合計数の内数で表示

23

【資料●】

令和5年度予算施設主要案件
1

庁舎新営・増築（新営・継続分）
本

8庁

津

庁

家

裁

(7)

富山地家裁

(11）

烏取地家裁

(9)

佐賀地家裁

(8)

仙台高裁秋田支部秋田地家裁

(5)

(静岡）沼

(8)

津岡本

地家裁支部

地

(富山）高

簡

裁

(和歌山）串(7)(7)

I(増築・新規分）

1庁

地家裁支部

(福島）郡

山

(8)

(盛岡）二

戸

(7)

地

裁

(6)

地

裁

(13）

2裁判所施設の耐震化（建替え・継続分）

1庁

地家裁支部

(改修・継続分）

1庁

庁

大阪

本

庁

東

古向

本

3庁舎改修

京高

※（ ）内の数字は完成年度を示す。

24

庁舎維持管理等経費の実續額推移

(億円）
70

国清掃委託費弓警備委託寶画庁舎維持管理経費(運転管理費を含む）
60．6

53画7

鰯

49．8

諺

−−58卿2−‐
甥

Z

50

45画8
43．5

甥

篝3

41画1
40

一一一

■一一■

34蜜1

一一一一一一●−●一一4■■一口鰯一国酉〆タジクグググ凸

35．6

笏

菱

鰯

篝

錫
20

泌

〃

〃

甥

一一一

13．4

13．9

12．4

10．3

4．7

6． 0

戯
0
H24

H25

鵜
H26

−デ ーニー.‐雪室

髭

艫11順鋤

一

−−

影

１ 屯 司 伺 ４ ■ １

7言5

；

錫

8．8

8．6

！

Z

蓼

"

鯵

一一一一一

霧
霧

Z

鰯

一

霧

30

10

59．8

‑.‑‑‑.‑‑‑＝−−−−−−．−58s‑‑‑..‑･"‑‑.

60

一一一

ﾖ審鐵

￨:鍔謹

漉溌

R2

R3

R4

蝶9

−0．5．日p篭邑･4．58い･弓÷

H27

一

一

一心一J息基

H28

H29

H30

R1

会計年度

25

令和5年6月5日

高等裁判所事務局次長殿

最高裁判所事務総局経理局主計課長

真鍋

最高裁判所事務総局経理局管理課長

市川

康之

松川

充浩陽

最高裁判所事務総局経理局総務課長

一

冷暖房の運転時間延長をはじめとする柔軟な稼働について（事務連絡）

近年、酷暑又は厳冬といった気候変動が執務環境に及ぼす影響はますます大きくなっている上、働き方の多様化により職員の勤務時間等も変化していることから、良好な執務環境を維持するために夏季・冬季の冷暖房を適切に稼働させることは、より一層不可欠なものとなっていますb

もとより、省エネルギーの重要性は変わることなく、節電などの取組みを継続する必要はありますが、 こうした省エネルギーに向けた取組みは、職員の執務環境の維持を前提とした上で進める必要があります。

そこで、冷暖房の稼働について、各庁において硬直的な運用となっている場合には、種々の要素を考慮して、運転時間延長をはじめとして柔軟な取扱いをするようお願いします。

冷暖房の柔軟な稼働に関する取扱いについては、別途会計（管理）課長に連絡し、ますので、事務処理の参考としてください。

なお、貴管内の地方・家庭裁判所にはこの旨を貴職からお知らせください。

26'

今徐の裁判所共済組合について【組織】
最高裁に本部が､最高裁､高裁及び地裁に51の支部がある。

【組合員の手続関係】
1

共済支部を異にする異動のたびに，例えば次の手続が必要になる。
①被扶養者申告書申述書及び証拠書類の提出、②新所属支部発行の組合員証の受領及び旧所属支部発行の組合員証の返還（本人分と被扶養者分）③児童手当の認定請求書の提出
2共済手続の相談は，所属の共済支部に対して行う。

ノ

ひ

【組織】
最高裁に本部があるのみとなる。
※統合に伴い､各支部(各庁の共済組合係)はなくなる。

１１１１１１１０

組織統合後
ロ

ンユー
画1−
組織統合に向けたスケジュール

１１Ⅱ１０１１１１９１１１

組織統合前卜【組合員の手続関係】
1異動があっても，組織統合前の「組合員の手続関係」 1の手続をとる必要い。

2共済手続の相談は，共済本部に対して行う。

ノ

h
』

〆

R7.4

仙台｡札幌｡高松の各高裁管内の支部を統合

r
R5.4
Ra4

最高裁｡東京･横浜の各支部を統合
Ⅱ１０１０１ｒｂ■■ＢＦＩ

、

（完了）

園
R6．4

東京高裁管内の残りの各支部を統鰐
4■･広島の各高裁管内の支部を統合．

･福岡の各高裁管内の支部を統合※厚生管理官の執務室について和光市(司研別館)への移転を検討中

ノ27