令和四年度
事業報告書（案）自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

一般社団法人東京国際金融機構

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目次
Ⅰ 当法人の現況に関する事項
１ 法人概要２ 事業の経過及びその成果
３ 主要な事業内容
3.1 東京の国際金融都市としての魅力発信に向けた国内外情報発信
3.2 東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進
及び政策提言3.3 東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモーション組織との連携
3.4 海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート
3.5 組織の安定運営に向けた体制整備等
４ 重要な契約に関する事項
５ 会員に関する事項
６ 職員に関する事項
７ 役員会等に関する事項
８ 対処すべき課題
Ⅱ 役員に関する事項
１ 理事
２ 監事
３ 退任した役員
４ 役員の報酬等
Ⅲ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

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Ⅰ 当法人の現況に関する事項
１ 法人概要一般社団法人東京国際金融機構(英文では The Organization of Global Financial City Tokyo、略称
FinCity.Tokyo であり、以下、当法人)は、東京の金融市場としての魅力を高め、世界トップクラスの国際金融都市とすることを目的とし、2019 年 4 月 1 日に設立されました。

２ 事業の経過及びその成果
今年度は、世界的に人の往来が再開したことを受け、当法人では海外で開催されるイベントへの参加を中心に、ロンドンやニューヨークをはじめ、パリ、シンガポール、カサブランカ、ルクセンブルク、ブリュッセルを訪問しました。
海外ロードショー再開の一方、開催場所にとらわれずにグローバルな視聴者にリーチできるメリットから、引き続き、オンラインによるイベントも含めて、積極的に国内外での情報発信に務めました。また、今年度から４名のアンバサダーが就任し、当法人主催イベントを中心に講演やパネルディスカッションのモデレーターを務めました。外国人として日本で積み重ねたビジネス経験や専門性を踏まえた発言内容
は、日本進出に関心を持つ海外企業へ高い訴求力もあり、当法人の発信力の強化につながっています。
さらに、今年度は、都民向けや若者向けの金融セミナーを開催し、政府が新しい資本主義として掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを推進する一助を担うなど、情報発信の対象も拡大し、国の動向との一体性を持った活動を進めています。
また、発信内容も世界的な潮流を迅速に捉え、ウクライナ情勢やポストコロナへの対応として、サプラ
イチェーンファイナンスの効率化や高度化に関して、専門性を有する主任研究員を登用し、政府・与党を中心に政策提言や大学の講義に登壇しました。サステナブルファイナンスについては、引き続き、東京がアジアのハブを目指すべきという視点から当法人の代表理事を中心に、様々な場において講演等で発信を行うとともに、当法人の旗艦イベントである Fincity Global Forum で、トランジションファイナンス
をテーマに、課題を含めて各登壇者の立場で率直な声を届けました。
なお、今年度は金融系外国企業の発掘誘致事業を筆頭に、東京都から新たに 4 つの補助金事業が当法人に移管されました。一方、EMP 事業については、スペシャルアドバイザーを任用し、従来から取り組みを進めている事業においても、運営体制の強化を図っています。高度な金融技術を有する金融系企業が集積するアジアの金融ハブとして、会員企業との密接な連携のもと、国内外での積極的なプロモーション活動と誘致活動を展開しています。

３ 主要な事業内容
当法人は、定款上、①国際金融都市としての東京に関連する情報発信、②会員相互間の意見の交換、連絡及び連携、③金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携、④海外の金融プ
ロモーション組織、金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携、⑤海外金融機関等の誘致、⑥関係官庁、関係機関その他に対する意見表明及び提言、⑦その他当法人の目的を達成するために必要な事業を行うものとされています。
上記に基づき、今年度においては、主に次の活動を実施しました。

3.1 東京の国際金融都市としての魅力発信に向けた国内外情報発信
3.1.1 国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信（１）海外出張
1 ロンドン・パリ（2022 年 7 月 11 日～7 月 15 日）
3当法人の MOU 締結先であります Paris Europlace 主催 International Finance Forum（7 月 12 日
－13 日）で WAIFC（World Alliance of International Financial Centers-詳細は後述）が企画したFuture of Financial Centers ワークショップに当法人リレーションシップマネージャーの竹腰尚美が登壇し、脱炭素に向けた各金融ハブの挑戦、デジタル化等についてルクセンブルク、パリ、アブダ
ビ、フランクフルトからの登壇者と共に議論しました。

＜International Finance Forum Future of Financial Centers ワークショップ＞

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ニューヨーク （2022 年 10 月 11 日 10 月 14 日）
ヘッジファンドとアセットオーナー約 300 名が集まる Greenwich Economic Conference〈10 月 11
－12 日）に協賛スポンサーとして参加し、ミーティングスペースでアセットオーナーを対象に、Emerging Managers への運用委託についてのヒアリング及び当法人の取組紹介を行いました（出張者は当法人専務理事有友圭一、リレーションシップマネージャー竹腰尚美）。
ニューヨークの Yale Club にて機関投資家のオルタナティブ投資推進に向けた研究・情報発信を行う Alternative Investment Forum（AIF)との共催でニューヨークのアセットマネジャーを迎えてラ
ウンドテーブルを開催しました。ラウンドテーブルでは、当法人アンバサダーのイェスパー・コール
氏 が な ぜ 、 今 、 投 資 対 象 と し て 日 本 に 注 目 す る べ き か に つ い て 講 演 、 SOMPOInternational
Chairman of Overseas M&A の Nigel Frudd 氏から日本の機関投資家の投資多様化の実例について紹介を頂き、当法人会員企業の NY 拠点の皆様、在ニューヨーク日本国総領事館金融班にも参加頂き、今後の誘致対象候補企業の発掘と日米金融関係者の交流促進を図りました。
また、Financial Times 主催の ESG に特化したカンファレンス Moral Money に当法人の専務理事有友圭一が参加しました。ESG 分野の世界的なリーダーたちによる講演（ジョン・ケリー氏、マーク・カーニー氏等）により、ESG が政治色を強く帯びている米国の現状、スコープ３排出量の管理や国際的な排出権取引制度を設計する上での課題等について、ESG とサステナブルファイナン
スを巡る最新の動きと今後への示唆を得る機会となりました。

＜Greenwich Economic Forum コーネル大学基金と面談＞

3＜AIF 共催の roundtable, Yale Club>

シンガポール（2022 年 10 月 31 日～11 月 4 日）
2022 年 11 月 2 日～4 日開催の Singapore Fintech Festival（SFF）へのブース出展、誘致対象
先資産運用・Fintech 関連企業向けの OliverWyman との共催イベントの開催を目的に、当法人として初めてシンガポールへ出張しました（出張者は当法人専務理事有友圭一、アンバサダー河合
祐子、マネージャー村井翔太郎）。
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SFF では、当法人が東京の代表として、大阪・福岡の 2 都市と連携する形で「Japan Pavillion」として広さ 54 ㎡のブース出展を行い、多くの Fintech の新興企業とコンタクトポイントを作る機会として、東京のプロモーションを行いました。
OliverWyman との共催イベントには、定員約 40 名を超える 43 名が参加。参加者の約半数がシンガポールを拠点とする資産運用・Fintech 関連企業、その他、日本の政府関係者・業界団体・金融機関等、幅広い分野からの参加となりました。また、当日イベントへの参加者だけでなく、シンガ
ポール及び広くアジア圏に対して当法人の活動紹介や東京の国際金融都市としての魅力を発信するため、Reuter 社の媒体を活用した記事広告によるプロモーションも実施しました。
その他、シンガポールの公的教育機関 Wealth Management Institute と意見交換を実施し、「海外 AO の EMP*に対する取組み」の共同研究の可能性を模索しました。
*EMP (Emerging Managers Program)とは、新興資産運用業者(Emerging Managers)への運用資金拠出促進を図るプログラム＜SFF Japan Pavillion ブース＞

＜当法人主催イベントにて当法人専務理事有友圭一によるスピーチ＞4

カサブランカ（2022 年 10 月 19 日～10 月 22 日）
当法人の加入する国際金融都市のネットワークである WAIFC（World Alliance of International
Financial Centers-詳細は後述）および FC4S（International Networks of Financial Centers For
Sustainability)の年次総会に出席するため、カサブランカへと出張しました（出張者は当法人専務
理事有友圭一、主任研究員井上哲也、マネージャー篠原朝彦）。今年度はこの 2 つの組織の年
次総会をカサブランカの金融プロモーション組織である Casablanca Finance City(CFC)が共催したことにより、同一日程での参加となりました。本出張中、FC4S の年次総会、WAIFC の年次総会
および Casablanca Financial Sustainable Forum へ登壇しました（詳細は、「3.1.5 サステナブルフ

5ァイナンスの普及を通じた気候変動等への対応」、「3.3.1 その他海外プロモーション組織との連携等」をご覧ください）。

＜カサブランカにおけるネットワーキング、登壇等の様子＞
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ロンドン、ルクセンブルク、ブリュッセル（2023 年 1 月 26 日～2 月 3 日）
数年ぶりにロンドンで開催された Tokyo-London Financial Seminar 2023（東京都と City of
London Corporation 共催）のパネルディスカッションに、当法人アンバサダーのローラン デュプス
氏が登壇しました。東京での長年にわたるビジネス経験を踏まえ、東京での暮らしにおける留意点なども交えながら、海外企業のビジネス展開に役立つ様々な支援策を紹介しました。
今回、当該セミナーに合わせて、同氏をはじめ、事務局職員（リレーションシップマネジャー竹腰尚美、事務局長補佐中野可奈子）がロンドンのほか、ルクセンブルクとブリュッセルを訪問しました。
ロンドンでは、東京進出に関心の高い Asset Managers を対象にイベントを主催し、東京のAsset Management Market のビジネス展開の可能性についての講演、当法人をはじめ金融庁や
The City of London Corporation 等から日本でのビジネス展開に際しての各種支援策の説明等を行いました。イベント終了後は、参加者とのネットワーキングを実施したところ、東京進出に向けた
今後のステップについて具体的な質問等が参加者からあり、次年度以降の東京への誘致への足掛かりとなりました。滞在中、誘致候補企業先を複数社訪問し、次年度以降の東京への誘致に向けた準備を行いました。
また、会員企業の現地オフィスを訪問し、東京市場に対する英国・欧州企業の関心やビジネス展開のニーズ有無、トランジションファイナンスの推進にかかる取組の説明、来年度当法人のロン
ドンでのプロモーションにおける連携可能性について意見交換を実施しました。また、英国の金融
プロモーション組織である City UK やインパクト投資関連の組織なども訪問し、今後の連携に向けた議論を行いました。

＜当法人アンバサダーローラン デュプス氏の Tokyo-London Financial Seminar2023 パネル参加＞

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＜ロンドンでの主催イベントにて、リレーションシップマネジャー竹腰尚美のプレゼンテーション＞

ルクセンブルクでは、財務省、同国の金融プロモーション組織である Luxembourg for Finance、
Luxembourg Stock Exchange、各種協会（ファンド業、フィンテックや銀行）、 グリーン・ESG 投資商
品の認証機関及び 在ルクセンブルク日本国大使館を訪問し、FinCity.Tokyo の取組への理解促
進とネットワーク構築を図りました。
ブリュッセルでは、ベルギーの金融プロモーション組織である Belgian Finance Center、日欧産業協力センター欧州オフィス、ベルギー・フランダース政府貿易投資局、,ベルギー王国連邦公共サービス庁、欧州委員会金融安定・金融サービス・資本市場同盟 総局を訪問し、高度金融人材の東京への進出支援、EU Taxonomy やトランジションファイナンスに対する見解、政府のデジタル推進の現状についての意見交換を実施しました。

＜ルクセンブルク銀行協会オフィスを訪問＞＜Belgian Finance Center との意見交換＞（２）その他国内外イベント
1 London Stock Exchange Group 主催 ‘JAPAN DAY’
目 的：日本と英国の両国は、2020 年 10 月、商品、サービス、アイデアの交換を促進する主要な貿易協定である日英包括的経済連携協定 (CEPA) に署名し、金融サービスにおける既存協定の強化、日英両政府、およびそれぞれの中央銀行と金融規制当局間の定期的な対話を確保してきました。こうした背景から London Stock Exchange Group（以下、LSEG）が日英ステークホルダーを対象にハイブリッドのイベントを主催、当法人から代表理事の中曽宏がビデオ登壇し、当法人の活動内容、東京に進出した海外の金融企業、カーボンニュートラルに向けたトランジションファイナンスの推進、LSEG と日本取引所グループ（以下、JPX）の連携をはじめとした日英の協力について紹介しました。
日 程：2022 年 6 月 10 日
場 所：ハイブリッド（現地 London Stock Exchange 本社およびオンライン
主催者：London Stock Exchange Group
登壇者：London Stock Exchange Group CEO の David Schwimmer 氏、金融庁国際審議官天谷知子氏、東京証券取引所社長山道裕己氏等
参加者：日英金融関係者約 100 名
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＜Japan Day にて当法人代表理事中曽宏によるスピーチ＞
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FCCJ
外国特派員協会（FCCJ）主催オンラインイベント Deep Dive ”Start-up companies in Japan andAsia – “Boom Time?””
目 的：アジア全域でスタートアップの成長が注目を集める中、日本のスタートアップエコシス
テムの今後の成長について議論するセッションにおいて、当法人専務理事の有友圭一がパネル討論に参加し、当法人の活動についても紹介しました。
日 程：2022 年 6 月 24 日
場 所： FCCJ （丸の内）から配信、会場およびオンライン視聴
主催者：外国特派員協会
登壇者： 東洋経済新報社特別特派員 Richard Katz 氏
Asian Development Bank in Mani Director Generaｌ Suzanne Gaboury 氏
当法人専務理事有友 圭一
Asia Asset Management 誌東京特派員 Anthony Rowley 氏
参加者：海外メディア記者、外資系企業、FCCJ 個人会員

＜FCCJ Deep Dive オンラインイベントの様子。写真中央は元 FCCJ 会長の Anthony Rowley 氏、右上に当法人有友専務理事＞

32022 Conference on the Financial Center and Markets
目 的：コロンビア大学伊藤隆敏教授および「アルゴリズム取引と金融市場学会」が主催する AIMA Japan が毎年開催する本フォーラムでは当法人代表理事中曽宏が基調講演を行い、東京の国際金融都市としての可能性と、今度の成長発展に向けた各種施策や取組を紹介しました。
日 程：2022 年 5 月 18 日
場 所：フォーシーズンズホテル東京大手町
登壇者：当法人専務理事有友 圭一
東京証券取引所社長山道 裕己氏
Citadel Securities 社 Gobal Head Jamil Nazarali 氏
Goldman Sachs 社 Managing Director David Williams 氏
8参加者：研究者、金融機関、取引所、金融当局者 50～70 名程度＜2022 Conference on the Financial Center and Markets で登壇する当法人専務理事有友圭一の様子（右隣は東京証券取引所社長（当時）山道 裕己氏）＞

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ベルギーFinance Seminar
目 的：ベルギーの経済ミッションの訪日に際して、ベルギーと日本の金融市場や投資機会についての意見交換を目的に開催。同国政府関係者がユーロの通貨としての安定性やベルギー国債の動向、税制の欧州における競争力の高さ、ベルギーの金融エコシステ
ム等を紹介しました。当法人の専務理事有友圭一が、東京・日本における金融セクターの役割について、当法人の活動とあわせて基調講演で登壇しました。
日 程：2022 年 12 月 6 日（火）14:30‐17:30
場 所：赤坂インターシティ
主催者：ブリュッセル首都圏政府貿易投資局
登壇者：Belgian Finance Center ブルーノ・コルマン氏、ブリュッセル首都圏政府貿易投資局
Pascal Smet 氏他
参加者 ：ベルギー政府及び企業関係者、日系金融機関約 20 名

＜ベルギーFinance Seminar の登壇者＞

3.1.2 国内でのフォーラム開催等を通じた情報発信
1 SMBC Group Report インタビュー
目 的：三井住友フィナンシャルグループ（SMFG)が定期的に出版している社内広報誌である「SMBC Group Report Vol51 および 52」で、当法人代表理事中曽宏が「日本の金融の現状、課題、今後目指すべき姿」、「FinCity.Tokyo の活動内容やミッション」、「国際金融都市構想の内容と直近の動向」、「東京国際金融センター像」、「SMBC に期待すること」
についてインタビュー形式で紹介しました。
日 程：2022 年 6 月 2 日
場 所：SMBC 本社
対 象：SMBC グループ主要 9 社（海外拠点含む）従業員向け（ 閲覧対象者はおよそ 10 万人）

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＜SMBC 本社にて当法人代表理事中曽宏のインタビュー対応＞

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大学登壇①: 立教大学大学院登壇
目 的：立教大学大学院「人工知能科学研究科 FinTech 特論」に当法人専務理事の有友圭
一が登壇し、メタバースなど新しい FinTech の領域が金融にどのような革新をもたらすか、国際金融都市としての東京はメタバースによってどのように深化していくかなどを参加した受講生と議論しました。
日 程：2022 年 5 月 18 日
場 所：ハイブリッド
対 象：講座受講生（およそ 30 名）＜立教大学における講義の様子＞②: 政策研究大学院大学登壇
目 的：政策研究大学院大学（Grips）の“Monetary and Fiscal Policy（吉野直行教授担当講座）”に当法人の専務理事有友圭一、主任研究員井上哲也、アンバサダーイェスパ
ー・コール氏及び同河合祐子氏が登壇し、FinCity.Tokyo の活動や政策提言内容の解説、国際金融都市としての東京のさらなる発展にむけた将来性、高度金融人材からみた東京市場の今後について講義しました。
日 程：2022 年 7 月 4 日
場 所：オンライン
対 象：講座受講生（およそ 20 名）

10＜河合祐子氏＞＜イェスパー氏＞＜井上主任研究員＞③：慶應義塾大学登壇
目 的：慶應義塾大学経済学部における「金融資産市場論」に当法人主任研究員の井上哲也が登壇し、FinCity.Tokyo の活動紹介を行うとともに、東京のサステナブルファイナンス
の取組等について参加した学生と講義し、社会問題を解決する金融の取組について講義を行いました。
日 程：2022 年 12 月 1 日
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス
対 象：講座受講生（およそ 40 名）＜慶應義塾大学における講義の様子＞

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Nikkei Virtual Global Forum への登壇
目 的：投資先としての企業の魅力向上や国内外の資金を結びつける金融機能の強化、世界的な潮流となっている ESG（環境・社会・企業統治）への対応等を通じて、日本が国際金融ハブとしての地位を確立できることを目的に、当法人も登壇を協力しました。
概 要：当該イベントでは国内外から第一線の政策担当者や専門家を対象に、激動する世界
情勢が国際金融に与える影響や日本の金融都市構想の実現に向けた現状を様々な角度から分析するとともに、今後の可能性を探りました。
日 程：2022 年 10 月 19 日
場 所：KABUTO ONE ホール＆カンファレンス
主催者：日本経済新聞社
登壇者：当法人会長中曽宏等
参加者 ：日本経済新聞ユーザーや金融関係者等約 1,600 名（会場＆オンライン）

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＜Nikkei Virtual Global Forum へ当法人会長中曽宏の WEB 登壇＞

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FinCity.Global Forum(以下、FGF) )目 的：脱炭素社会の実現には、トランジションファイナンスの拡充が不可欠です。ウクライナ
情勢や供給制約の深刻化を背景にして、気候変動対応の戦略に世界的な見直しが進む中、トランジションの重要性は一層高まっています。東京は、製造業の集積するアジアの国際金融センターとしての役割を持ち、トランジションファイナンスの面でアジアと理解を共有しながら欧米との橋渡しをも担うことが期待されています。このフォーラムでは、将来に向けた展望や官民双方が取り組むべき課題について考え、国内外に発信・政策提言をしていくことを目的に、国内外より政策と実務の主役を担うリーダーを招待して議論を行いました。
日 程：2023 年 2 月 2 日
場 所：KABUTO ONE ホール＆カンファレンス及びオンライン
後 援：金融庁、経済産業省、環境省、全国銀行協会、投資信託協会、日本証券業協会、日本投資顧問業協会、日本証券アナリスト協会、日本 CFA 協会、日本取引所グループ、
東京証券取引所、The Alternative Investment Management Association (AIMA)、国際資産運用センター推進機構（JIAM)
登壇者：当法人代表理事中曽宏、内閣官房副長官氏木原誠二氏、内閣府副大臣（金融担当副大臣）藤丸敏氏、東京都知事小池百合子氏、当法人会員企業（三菱 UFJ 銀行、日本
政策投資銀行、ソシエテ・ジェネラル証券、農林中央金庫、野村ホールディングス、東京証券取引所）等
参加者：金融機関、運用会社、上場会社（財務／経営企画関係者）、行政機関、弁護士／会計士、報道機関。事前登録者約 900 名。当日の参加者数約 600 名。

アーカイブ及び動画（HP）：https://financial.jiji.com/seminar/20230202/ （日本語版）
https://financial.jiji.com/seminar/20230202/en/ （英語版）

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＜FinCity Global Forum に登壇した政治家や金融専門家の様子＞

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三菱 UFJ 信託銀行イベント
目 的：三菱 UFJ 信託銀行が企業・団体のトップを招いて毎年 1 月に開催する「新春トップマ
ネジメントセミナー」に当法人代表理事の中曽宏が登壇しました。「転換点を迎える世界経済の中における日本企業と国際金融センターの役割～アジアにおける脱炭素化への貢献～」というテーマにて、企業・団体のトップと直接対話をする貴重な機会として、成長戦略の重要性、東京国際金融センターの役割としてのトランジションファイナンスや排出権取引の重要性について講演しました。
日 程：2023 年 1 月 20 日
場 所：都内某所
対 象：三菱 UFJ 信託銀行の客先である証券代行事業取引先企業トップ約 250 名＜三菱 UFJ 信託銀行イベントにて当法人代表理事中曽宏の登壇＞

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FIN/SUM への登壇
目 的：金融庁と日本経済新聞社の共催による、フィンテック等に関する国際シンポジウム「FIN/SUM 2023」のパネルディスカッション「表題：日本市場の可能性」に、当法人の専務理事有友圭一が登壇し、海外フィンテック事業者等の日本市場進出に係る主な論点（日本市場の課題、行政機関の役割等）について議論し、国際金融センターとしての日
本の魅力も同時にアピールをしました。
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日 程：2023 年 3 月 28 日（火）～31 日（金）[4 日間]*登壇依頼を受けた「金融庁主催シンポジウム」は 29 日（水）に開催
場 所：丸ビルホール（オンラインで同時配信）
主催者：金融庁・日本経済新聞社
登壇者*：沖田 貴史氏（ナッジ代表取締役、Fintech 協会代表理事会長）、李 暢氏（Plug andPlay Japan Fintech/InsurtechDirector、一般社団法人 Fintech 協会理事）、ピーターケネバン氏（PayPal Pte. Ltd.東京支店日本事業統括責任者）。モデレーターは、堀本
善雄氏（金融庁総合政策局政策立案総括官）*有友が登壇したパネルディスカッション登壇者名のみ記載。
参加者： 国内外のフィンテックを中心とした金融関係者等（会場＆オンライン）＜FIN/SUM にて当法人の専務理事有友圭一の登壇＞

3.1.3 HP/SNS 整備運営を通じた情報発信及びエンゲージメント
HP や SNS（Facebook、KinkedIn、Twitter）を通じて情報発信を実施しました。当法人が主催・参加したイベントやマーケットレポートだけでなく、東京都、関係省庁（金融庁、経済産業省等）、
会員企業、金融関連団体等の最新施策やイベント情報及び、最新の日本/東京の金融関連（資産運用、フィンテック、投資、ESG、デジタルトランスフォーメーション等）を発信しました。今後もタ
イムリーかつ継続的に発信することで、FinCity.Tokyo の認知度向上を目的とするだけではなく、日本・東京の最新の状況をいち早く知ってもらうためのプラットフォームをなるべく尽力していきます。
● 特に反応を得られた投稿①
FinCity.Tokyo の活動内容（国内外のイベント、海外ロードショー、金融関係者へのインタビュー）や、SNS 視聴者の視覚に残りやすい絵（ここでは FinCity.Tokyo とその金融エコシステ ムに参画しているステークホルダーのロゴ等）の投稿に対する反応（「いいね」やインプレッ ション数）が良かった。

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● 特に反応を得られた投稿②
FinCity.Tokyo の活動内容だけではなく、日本の金融、経済、テック、グリーン、新型コロナに関するポジティブな情報を中心にタイムリーに発信することによって、多くの海外関係者からの反応があった。

● 当法人の運用する SNS リンク
FinCity.Tokyo LinkedIn : https://www.linkedin.com/company/fincity-tokyo/
FinCity.Tokyo Facebook : https://www.facebook.com/FinCityTokyo/
FinCity.Tokyo Twitter : https://twitter.com/FinCityTokyo
FinCity.Tokyo HP(日本語) : https://fincity.tokyo/
FinCity.Tokyo HP(英語) :https://fincity.tokyo/en/
3.1.4 海外メディアに対し東京の魅力を説明し、対外的な広報を促進● 東京の国際金融都市としての可能性、投資市場としての魅力等、東京のポジティブな情 報を、
マスメディア及び金融関係者向けに積極的かつ継続的に発信するために、海外メディアを介して情報発信を行いました。
● 在京の海外誌特派員や海外在住記者などを対象にしたオンラインラウンドテーブルを年 4 回開催し、記者とのリレーション構築を図ると同時に東京の魅力の訴求を図りました。
○ 1 回目のラウンドテーブルは「Where Next for Japan’s Investment Landscape?」と題し、当法
人のアンバサダーの Jesper Koll 氏と主任研究員井上哲也が登壇しました。ラウンドテーブ
ルでは、岸田内閣の「経済財政運営と改革の基本方針 2022(骨太の方針 2022)」が日本のビ
ジネス・投資環境に与える影響について議論し、当日は 8 名の記者が参加、Ignites Asia 誌とGlobal Finance Magazine 誌に掲載されました。また、Reuters や Australian Financial Review
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からもフォローアップの依頼がありました。

＜第 1 回目メディアラウンドテーブルの様子＞○ 2 回目のラウンドテーブルは、「Digitizing Finance in Japan」と題し、当法人アンバサダーの河合祐子氏および FinTech 協会鬼頭武嗣氏、Plug&Play 荒井良史彦氏などが、日本における金融のデジタル化とフィンテック革新の勢いを解説し、シンガポールのテック系メディアを含む 8 名の記者が参加しました。参加者からは「日本のフィンテックの最前線にいる人とつながることができて、とても有意義なイベントだった」との声が聞かれました。

＜第 2 回ラウンドテーブルの様子＞○ 3 回目のラウンドテーブルは、「Transition Finance – How Japan is Mobilizing Finance in the
Climate Change Fight」と題して、金融庁チーフ・サステナブル・ファイナンス・オフィサーの池田賢志氏と当法人アンバサダーのデービット・セマヤ氏が、トランジション・ファイナンスの重要性と今後の機会について議論しました。当日は、様々な金融・時事メディアから 15 名の記者が参加し、Funds Europe 誌に記事が掲載されました。

＜第 3 回ラウンドテーブルの様子＞

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○ 4 回目のラウンドテーブルは「How Tokyo will Propel Japan’s New Capitalism」と題して、シブ
サワ・アンド・カンパニー株式会代表取締役の渋澤健氏および当法人アンバサダーJesper
Koll 氏が登壇しました。

＜第４回ラウンドテーブルの様子：当法人専務理事有友圭一および渋澤健氏＞●

各国金融都市の法人の役員クラス、金融関係者を読者層に有するロイターWebsite に記
事広告を 5 本掲載し、ロイター読者に向けて東京の魅力の訴求を図りました。
○ 一本目の記事は「Tokyo—Asia’s Bustling, Very Livable Financial Capital」と題し、東京/日本の清潔さ、安全、公共交通機関、食の文化について紹介しました。日本に長期滞在している
海外の金融プロフェッショナルである JPX 執行役林慧貞氏および Astris Advisory Japan CEO
David Shirt 氏から、日本の生活の質についてインタビューを実施しました(2022 年 7 月 26 日
配信）。
○ 二本目の記事は、「Tokyo—raising the bar for seamless business support」と題し、金融庁のFinancial Market Entry Office や東京都の Business Development Center TOKYO による海外の金融系企業へのサポートに について掲載しました。また、東京に実際に進出した資産運用会社やフィンテック企業の生の声を掲載し、東京のポテンシャルについて外国企業の目線で紹介しました（2022 年 9 月 14 日配信）。
○ 三本目の記事は、「Tokyo: Powering Japan’s startup momentum」と題し、日本のスタートアッ
プのモメンタムについて掲載しました。日本に拠点を持つグローバルなインキュベータやアクセラレーターからは、最近の状況やトレンドについて、東京に進出したグローバルスタートア
ップからは、ビジネスエコシステムやネットワークについてインタビューを実施しました（2022
年 12 月 12 日配信）。
○ 四本目の記事は「Transition finance: How Tokyo will drive Asia’s net-zero transition」と題し、12 月 7 日に開催した“Accelerating the Momentum for Transition Finance”がタイトルのトラン
ジションファイナンスをテーマとしたイベントを取り上げました。
○ 五本目の記事は「How Tokyo can help resolve the world’s pressing challenges」と題し、当法人理事のモルガン・スタンレージャパン CEO 田村アルベルト氏、同日本政策投資銀行常務
執行役員原田文代氏及び当法人専務理事の有友圭一が「国際金融都市・東京の役割」、「脱炭素化への取組・今後」、「日本のスタートアップによる社会課題解決」等を議論・紹介し
ました。
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●

2022 年 12 月 7 日には、ロイターと共催で“Accelerating the Momentum for Transition
Finance”と題したトランジションファイナンスの Webinar を開催し、ロイター読者に限らずより幅広い視聴者へのリーチを広げました。ロイター社の TW アカウントで 64 万 View 数（2023
年 3 月末時点）を達成しました。
○ 当該 Webinar には、当法人専務理事の有友圭一が登壇。また、東京都知事小池百合子氏が基調講演し、Amundi Asset Management Head of ESG Development & Advocacy の Timothée
Jaulin 氏、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ経営企画部渉外室長石川知弘氏、当法人の主任研究員井上哲也をパネリストとして迎えました。
○ パネルディスカッションで、Timothée Jaulin 氏は「脱炭素化は、売却だけでなく、主にこれらの資産を廃止に向けて導くことによって達成可能である。つまり、ダイベストメントだけではなく、エンゲージメントが成功の鍵になる」と発言し、石川知弘氏は「トランジションプランを堅牢に評価することで、クライアントの戦略を理解し、適切な金融ソリューションを提供できるようになる」と紹介しました。主任研究員の井上からは「日本は、他のアジア諸国との経済的類似性によって、より環境に優しい未来に向けた地域の移行を支援する上で有利な立場にある」と説明しました。

＜Webinar「Accelerating the Momentum for Transition Finance」の様子（写真左下から Amundi Asset Management のTimothée Jaulin 氏、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ石川知弘氏、当法人主任研究員井上哲也） ＞

FinCity.Tokyo が発信したこれまでの記事広告、ウェビナー、動画等は以下のプラットフォームで御覧いただけます：https://www.reuters.com/plus/tokyo-a-global-financial-hub● 海外金融メディアへの記事誘導を図ることを目的に、海外金融メディア記者への情報共有を積極的に行い、国際金融都市としての魅力伝達、認知度向上を図りました。
○ 金融市場の整備に向けた各種施策、東京の潜在的な成長率を示す各種指標等を英文でまとめたメディアキットを海外金融メディアに配布しました。
○ イベント開催時はプレスリリースの形で海外金融メディアへの周知を図りました。
● 海外の金融メディア記者に対しては、メディアキット配布に留まらず、ラウンドテーブルなどの場で継続的かつオンタイムに情報を提供することで、実際に記事化につなげるための取組を行いました。
○ 第 1 回ラウンドテーブル開催後、Global Finance 誌に”Japan: Prime Minister Looks To Steady
Ship After Abe Shock”というタイトルで岸田政権下の日本社会について言及した記事が掲載され、当法人アンバサダーのイェスパーコール氏のコメントが引用されました。（2022/7/22 配信）○ 第 1 回ラウンドテーブル開催後、Ignites Asia 誌に”Tokyo brushes off concerns Kishida's
economic plans may hurt financial hub ambitions”というタイトルで日本の経済の堅調ぶりを述べた記事が載り、イェスパー・コール氏のコメントが引用されました。（2022/7/29 配信）○ 第 1 回ラウンドテーブル開催後、Asia Asset Management 誌からイェスパー・コール氏あてにインタビュー依頼があり、”Japan said to plan tax breaks for savings scheme, a move seen to
boost local stocks, bonds”という記事になりました。（2022/8/31 配信）
18

○ 第 1 回ラウンドテーブル開催後、Australian Financial Review 誌からイェスパー・コール氏あてにインタビュー依頼があり、”Low-inflation Japan a relative oasis in a troubled worlds”という記事になりました。（2022/10/3 配信）○ 当法人専務理事有友圭一宛に、”Maximising Japan’s domestic strengths”という特集でGlobal Fund Media 誌からインタビュー依頼があり、同誌のもつ Hedgeweek 誌、Private Equity
Wire 誌の 2 媒体で掲載されました。（2022/12/7 配信）○ 第 3 回目の記事広告の後、Japan Times 誌より、記事広告でインタビューした CIC Japan 山
川恭弘氏へのインタビュー依頼を受け、仲介をしたところ、”At long last, Japan’s startup
scene may finally be ready to take big leap forward”という記事になりました。
○ 第３回目のラウンドテーブルの後、Funds Europe 誌が内容をフォローし、「How Japansupports the ‘just transition’」という記事が掲載されました。（2023/2/2 配信）○ 当法人 EMP スペシャルアドバイザーである石田英和氏（石田氏の詳細については後述）が、L'Agefi Quotidien 誌からの取材を受けました。（現在出版準備中）○ Asia Asset Management 誌から日本に進出した外国系資産運用業者への取材依頼を受け、仲介しました。（現在出版準備中）○ また、当法人 EMP スペシャルアドバイザー石田英和氏（石田氏の詳細については後述）は、
Global Finance Magazine 誌からも取材依頼を受けたため、同誌の記者２名に対して取材対応をしました。（現在出版準備中）● 東京に対するポジティブな記事の誘導を図っていくためには、海外メディアの活用は非常に重要であると考え、今後も金融メディアを中心とした海外メディア記者とのリレーション構築に努め、また、継続的に情報発信を実施して参ります。
3.1.5 サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応
1 Tokyo Sustainable Finance Week
持続可能な都市づくりに貢献するＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの普及、及びサス
テナブルファイナンス分野における東京のプレゼンスの向上等を目的として、Tokyo Sustainable
Finance Week（以下、「TSFW」）というイベントウィークを設定しました。
当イベントウィークでは、当法人にてイベントを開催することに加え、同時期に開催された他団体主催のサステナブルファイナンス関連イベントと広報上の連携を実施しました。当イベントウィー
クにおいては、当法人主催イベントとして⑴国内外の金融機関、金融業界団体等を対象にサステ
イナブルファイナンスの最新のトレンドを伝える「Tokyo Sustainble Finance Forum」、⑵都内在住・在学・在勤の一般都民を主な対象として、サステナブルファイナンスの基礎知識・潮流等について
わかりやすく伝える「みんなの金融セミナー」を開催しました。こういったイベント開催を通じ、サステナブルファイナンスへの機運向上に努めました。
さらに、気候変動問題など国際的にサステナビリティへの対応が問われている中、東京が金融面から果たせるサステナビリティへの貢献の発信や他国際金融センターとの連携の強化を目的とし て 、 UNDP 傘 下 の 国 際 金 融 都 市 間 の ネ ッ ト ワ ー ク で あ る FC4S （ Financial Centers For
Sustainability)に参画し、サステナブルファイナンスの実践について他都市の代表との間で情報発
信やベストプラクティスの共有を実施しました。今年度は、カサブランカで開催された FC4S 年次総会に当法人の主任研究員井上哲也、マネージャーの篠原朝彦が参加し、東京のサステナブルファイナンスの取組を説明するとともに他都市とのディスカッションに参加しました。また、同カサブラ
ンカでは現地金融プロモーション団体の CFC が主催する Casablanaca Sustainable Finance Forumに参加し、当法人主任研究員井上哲也がサステナブルファイナンスの取組について東京の立場からの見解を述べました。

19

＜当法人主任研究員の井上哲也が FC4S 年次総会に参加した際の様子＞

2●

英文情報開示支援
グロース市場、スタンダード市場に上場後 3 年以内の個別企業 15 社を対象に、「エクイティ
ストーリーの構築支援、決算関連資料の英訳、海外投資家とのコミュニケーションアドバイス」の個別支援を実施しました。
＜個別支援：令和 4 年度選定企業＞（社名は五十音順）
株式会社アクシージア
株式会社ウィルズ
株式会社グッドパッチ
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
株式会社ココナラ
湖北工業株式会社
株式会社コンフィデンス
THECOO 株式会社株式会社 GRCS
全研本社株式会社
株式会社デコルテ・ホールディングス
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
プレミアアンチエイジング株式会社
株式会社ヤプリ株式会社リビングプラットフォーム●

上場企業・未上場企業の経営陣・IR 担当者を対象に、海外 IR に取り組む為に必要となる情報を発信するセミナー「英文 IR 人材育成講座」を、JPX・東京証券取引所と共催にて開催
し、海外 IR の専門家や機械翻訳の専門家等が講師として、各テーマで講演しました。また、
英文開示を実施する際のノウハウや留意事項をまとめた「英文開示実践ハンドブック」の作成 に際しては、本講座の内容との連動性など、同ハンドブック発行者である東京証券取引所と東京都と連携を図りました。

● 2022 年度英文 IR 人材育成講座の開催概要
日 時 ：【1 日目】2022 年 9 月 26 日（月）13 時〜18 時【2 日目】2022 年 10 月 5 日（水）13 時〜18 時 10 分
対 象 ：【1 日目】東証スタンダード市場、東証グロース市場、TOKYO PRO Market、未上場【2 日目】2022 年 10 月 5 日（水）13 時〜18 時 10 分：東証プライム市場
20

開催形式：ハイブリッド開催（オンライン＋会場）
会 場 ：東証ホール
申込総数：1,785 名（うち参加総数：1,328 名）
当日配布資料・アーカイブ動画 ： https://fincity.tokyo/events/1690/＜英文 IR 人材育成講座にて当法人事務局長横田雅之がスピーチ＞＜英文 IR 人材育成講座 プログラム＞

3

インパクト投資の拡大● インパクト投資は、社会課題の解決に資するインパクトを生み出しながら、財務的リター
ンを生み出すことを意図する投資行動として、世界的には近年業界の規模も拡大してきていますが、国内においては認知度や普及が課題です。今後のイベントでの協働を念頭に、今年度は会員企業の三井住友信託銀行株式会社や社会変革推進財団 (SIIF)と国内金融機関における取組や国内のインパクト投資をめぐる現状について意見交換を行いました。

3.1.6 国内外メディアを通じた情報発信
東京の魅力や国際金融都市構想の進展について国内外メディアに対して積極的に情報発信し、21

より幅広い関係者への情報展開を推進しました。
● ロイター社への取材対応(2022 年 5 月)
当法人代表理事中曽宏が、ロイター社からの取材依頼に対応し、「トランジションファイナン
スをアジアへ」、「インベストメント・チェーンの高度化」等について説明しました。
URL：https://jp.reuters.com/article/hiroshi-nakaso-idJPKCN2N203F● BS テレビ東京「日経モーニングプラス FT」への出演(2022 年 7 月)
当法人主任研究員井上哲也が、BS テレビ東京「日経モーニングプラス FT」に出演し、「香港返還 25 周年」をテーマに、金融市場で香港が 25 年で果たしてきた役割や国際金融都市としての地位確立を目指している東京の「受け皿」としての役割等について説明しました。

＜BS テレビ東京「日経モーニングプラス FT」にて当法人主任研究員井上哲也の出演＞● ブルームバーグ社への取材対応(2022 年 8 月)
当法人専務理事有友圭一が、ブルームバーク社からの取材依頼に対応し、東京を脱炭素移行ファイナンスの拠点をテーマに、世界の工場が集積するアジアへの移行投資を仲介する市場を東京に構築することで、「サプライチェーンの強靭（きょうじん）化だけでなく経済安全保障にも寄与する」役割を果たせると説明しました。
URL：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-12/RGBQLFT0AFB401● 一般社団法人不動産協会広報誌との対談（2022 年 8 月）
当法人代表理事中曽宏が、一般社団法人不動産協会広報誌との対談にて、「GX 国際金融都市に向けて」と題して、「日本経済の課題・成長戦略推進の必要性」、「脱炭素化を後押しするファイナンスの役割」、「日本・アジア太平洋に貢献する国際金融都市・東京」「文化芸術の集積する国際金融都市」について紹介しました。
URL：http://www.fdk.or.jp/t_fore/pdf/fore_no125.pdf● Stock Voice への出演(2022 年 5 月、12 月、2023 年 1 月の計 3 回)
当法人専務理事有友圭一が Stock Voice(インターネット配信による、東京市場のライブ中
継を核とした、個人投資家向けのニュースメディア)の「Tokyo Financial Street」という「国際金融都市・東京」やその週のマーケットをテーマにした番組に出演しました。FinCity.Tokyo の活動内
容、役割、会員企業との連携、政策提言、脱炭素化に向けた取組、地方金融都市間の連携について紹介しました。

＜Stock Voice「Tokyo Financial Street」にて当法人専務理事有友圭一の出演＞

22

上記の通り当法人が取材対応した案件および関連記事を下記に掲載します。主な記事は以下のとおり。
・「脱炭素で独自の金融都市に 東京国際金融機構の中曽宏会長」
2022 年 10 月 24 日時事通信社
・「中曽東京国際金融機構会長「移行金融、アジアの視点で」2022 年 11 月 16 日 日本経済新聞社
・「脱炭素化、日本経済好転のチャンス＝中曽・前日銀副総裁」
2022 年 5 月 16 日 ロイター
・「金融危機から 25 年 教訓は？元日銀副総裁 中曽宏さんに聞く」
2022 年 11 月 24 日 NHK
・「東京を脱炭素移行ファイナンスの拠点に－国際金融機構の有友専務理事」
2022 年 8 月 12 日 ブルームバーグ
・「排出量取引、海外市場との相互接続模索を＝中曽前日銀副総裁」
2023 年 2 月 2 日 ロイター
・「中曽前日銀副総裁、ＡＰＥＣ諮問委の金融作業部会議長に就任」
2023 年 2 月 2 日 ブルームバーグ
・「排出量取引、海外市場との相互接続模索を＝中曽前日銀副総裁」
2023 年 2 月 2 日 ロイター
・「東京都、英ロード・メイヤーと会合 サステナ金融を議論」
2023 年 6 月 30 日 ニッキン
・「日銀、今は引き締め方向の行動取りにくいだろう＝中曽前副総裁」
2022 年 12 月 19 日 Newsweek
・”Tokyo governor: Environmental policy is growth strategy”
2022 年 4 月 28 日 Japan Times
・”City of London chief backs Kishida's economic vision for Japan”
2022 年 6 月 23 日 Nikkei Asia 誌
・”Japan raises economic view, signals broader recovery”
2022 年 7 月 26 日 Reuters 誌
・”Singapore, Tokyo, and Shanghai all dream of replacing Hong Kong as Asia’s top financial
center. Here’s how they compare” 2022 年 7 月 26 日 Fortune 誌
・”Investment powerhouse Japan earns 10% of GDP from overseas income”
2023 年 3 月 8 日 Nikkei Asia 誌

3.2 東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策提言
3.2.1 ＥＭＰ推進に向けた事業● 新興資産運用者(Emerging Managers、以下 EM)の市場参入を促進する為、東京都からの補助金を原資に、(1)EM への資金拠出促進、（2)EM と海外アセットオーナー(Asset Owner、以下 AO)のマッチング機会創出、（3）AO 間にある情報量・運用レベルの格差是正、(4)資産運用業者の独立を支援するような環境整備を目的に各種事業を推進しました。
*EMP (Emerging Managers Program)とは、新興資産運用業者(Emerging Managers)への運用資金拠出促進を図るプログラム● (1)EM への資金拠出促進に関しては、国内大手資産運用会社、国内 AO 等を対象に、EMP 懇談会を全 4 回開催し、日本版 EMP ファンド創設に向けた議論を重ねました。
● EMP 懇談会においては、日本版 EMP ファンド創設準備にあたって、同ファンドの将来の CEO 兼
CIO 候補となる人物を選定する必要性が議論されました。EMP 懇談会委員からの推薦により、「AO としての経験」「幅広い Asset Class に対する知見」「起業経験」「政府・各省庁との人脈」「国23内外 AO への知名度」等を有する専門家として、レオス・キャピタルワークス株式会社の石田英和氏を選定し、同ファンドの将来の CEO 兼 CIO 候補として打診を行いました。
● 2022 年 11 月より、石田英和氏を EMP スペシャルアドバイザーとして登用し、政府・国内外 AO等への専門的立場からの発信の機能強化を図るとともに、政策提言活動で必要な連携を強化しました。
● 日本版 EMP ファンド創設に向けて検討を進める一方で、EM への資金拠出促進というゴールに向けたステップの一環として、「国内 EM のユニバース作成」と「優れた EM の評価・抽出」を施策化していく必要性も懇談会を通じて明確となりました。
＜EMP 懇談会委員について＞（五十音順）
アセットマネジメント One 株式会社 代表取締役社長 菅野 暁 氏（座長）
国立研究開発法人科学技術振興機構 運用業務担当理事 喜田 昌和 氏
渋澤 健 氏株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 原田 文代 氏
株式会社かんぽ生命保険 常務執行役 春名 貴之 氏
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 菱田 賀夫 氏
レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役会長兼社長 藤野 英人 氏
当法人専務理事 有友 圭一➢ 上記懇談会委員の所属先・役職は第 4 回 EMP 懇談会開催（2023 年 3 月）時点のもので➢ 「日本で EMP を推進すること」に対してご賛同頂いた有識者に対して、当法人代表理事中曽宏から参加依頼する形で、懇談会メンバーの選定を行った。
● （2)EM と海外 AO のマッチング機会創出に関しては、GIC Private Limited、Teacher Retirement
System of Texas、Norges Bank Investment Management3 社の海外 AO と国内 EM 約 10 社との個別マッチングイベント全 3 回（2023 年 2 月 21 日、2023 年 2 月 22 日、2023 年 3 月 24 日）を開催しました。国内 EM と海外 AO の相対での対話機会を設けることで、国内 EM の国際的な認知度向上及びビジネス機会創出を図りました。また、成功事例として、2021 年度の個別マッチングを行った Norges Bank Investment Management（海外 AO）が Trivista Capital（国内 EM）に対して投資委任を行ったことが、2023 年 2 月に公になりました。
● （3）AO 間にある情報量・運用レベルの格差是正に関しては、2022 年 11 月 15 日に Tokyo AssetManagement Forum2022 Autumn を会場・オンラインのハイブリッドにて開催しました。
○ 13 社の国内外の EM を中心とした資産運用業者に自社の投資哲学や運用方針をプレゼン
テーションいただきました。
○ 人工知能（AI）を駆使したクオンツ運用に強みを持つ米大手ヘッジファンド、Two Sigma からは、ファイヤーサイドチャットにて「学術研究を通じた資産運用の高度化」をテーマに議論が為された他、同社 David Siegel 共同会長からはビデオメッセージにてスピーチを頂きました。
○ シンガポール政府投資公社（GIC）からはアセットアロケーション戦略による資産運用の高度化について、金融庁からは同庁の資産運用業高度化に向けた各種取組みについて、国立研
究開発法人科学技術振興機構からは今後の大学ファンドの運用方針や計画について、大学の基金やベンチャーキャピタルファンドによるパネルディスカッションにおいては大学の資産運用が果たすべき役割や課題、可能性についても議論が展開されました。
○ また、EMP 懇談会委員である国内資産運用会社のトップや著名なアセットオーナーを迎えた
パネルディスカッションでは、EMP 懇談会における議論の延長線として、EM への資金拠出促進について議論が行われました。
○ イベント登壇者のうち 2 社については、本登壇を通じて当法人事業への理解を深めることができ、入会へ繋ぐことが出来ました。
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○ 金融庁、投資信託協会、日本投資顧問業協会、日本証券業協会、日本証券アナリスト協会、
日本取引所グループ、東京証券取引所に後援いただき、また、集客も協力いただきました。
○ 当日は申込者数 495 名に対して、AO 及びアセットマネージャーを中心に 370 名の視聴者に参加いただきました。
○ 2021 年度に引き続き、日英同時通訳で対応し、国際的な発信を試みました。
○ 当日の模様を株式会社想研の Web 媒体オル・インに採録記事掲載を誘導しました。
● (4)資産運用業者の独立を支援するような環境整備という観点からは、資産運用業の開業に係る情報発信を目的に Tokyo 独立開業道場を全４回（2022 年 8 月 30 日、11 月 1 日、12 月 13 日、2023 年 1 月 30 日）開催しました。
○ セミナーには、行政書士、弁護士、税理士等各種士業専門家に加え、関東財務局からライセンス取得に係る要点のご紹介、また、EM から開業に係る経験談を共有いただきました。
○ 全 4 回をオンラインで開催した他、うち第 3 回第 4 回については会場でも開催しました。会場
開催時には、登壇者に限らない専門家や EM にも参加いただいたことで、参加者によって質疑し易い交流の場を設けました。
○ 全 4 回合計で 339 名の申込に対して、177 名に視聴いただきました。
○ 全 4 回のセミナーを通じて独立に向けたイメージを醸成し、専門知識習得や独立に向けたボトルネックの解消を行うことを目的として個別相談会を実施しました。セミナー参加者を中心に、独立検討者 19 名に対し、個別相談会にて専門家との面談の機会を提供しました.

＜Tokyo Asset Management Forum にて当法人専務理事有友圭一がスピーチ＞

3.2.2 その他政策提言及び国内関係機関との個別対話によるネットワーキング推進
1 国政への対応● 主要面会・意見交換
以下の政策当局者と個別に面談し、世界の主要金融都市間の競争環境について紹介しつつ、東京の金融都市機能強化の意義を説明しつつ、そのために必要な諸課題についての政策提言（サプライチェーン・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、EMP ファンド他）を行いました。また、継続的な連携強化について確認しました。
・自由民主党 片山 さつき議員との意見交換(2022 年 11 月)
・西村康稔 経済産業大臣との意見交換(2022 年 11 月)
・木原 誠二 内閣官房副長官・内閣総理大臣補佐官との意見交換(2022 年 11 月)
・自由民主党 越智 隆雄議員との意見交換(2022 年 12 月)
・自由民主党 鈴木 馨祐議員との意見交換(2023 年１月)
・自由民主党 中西健治議員との意見交換（2023 年 3 月）
2

東京都への対応● 主要面会・意見交換「国際金融都市・東京」構想の進展状況等について情報共有し、対応すべき課題や新たな打ち手等について認識共有を図るため、東京都知事小池百合子氏、同副知事宮坂学氏ほか、東京都幹部との個別面談を随時行っています。また、その際に、グリーンファイナンス、
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EMP、CFO 人財の育成等についても政策提言を行っています。
3.2.3 投資家/アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化
1 「若者向け金融セミナー」の実施
成年年齢の引き下げおよび高等学校学習指導要領の改訂など若者の金融リテラシー向上への機運が高まっていることを踏まえ、若者の金融リテラシー向上を通じて資産運用の高度化を目的としたオンラインセミナーを年３回実施しました。本セミナーの開催を通じ、アプリを使った家計管理や長期分散による積立投資の考え方など、若者が投資を始めるきっかけとなるような知識の普及、金融リテラシーの向上につとめました。
2

東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策
提言「3.2.1 ＥＭＰ推進に向けた事業」に掲載した、「海外 AO の EMP に対する組み」レポート作成、
調査内容のセミナー等での情報発信等を通じて、投資家/アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化を図りました。

3.2.4 資産運用業の高度化をはじめとする金融サービス提供者の高度化
1 顧客本位「顧客本位の業務運営の高度化」について、現状の残課題を洗い出すために JAMP フィナン
シャル・ソリューションズ株式会社に業務委託を行いました。この調査結果を踏まえ、関係する企業・官公庁・団体へヒアリングを行い、来年度以降の事業で弊機構としてどのように取組を行うのか、今後引き続き検討を行います。
2「NY 出張での接点など」
また、2022 年 10 月のニューヨーク出張ではプライベートクレジット、転換社債等を活用した戦略を採用するヘッジファンド 5 社と面談しました。日本の金融法人や年金基金がこれらの戦略に関心を高めていることから販売は好調です。今後、日本に拠点を開設するかは、日本でこれらのアセットクラスへの投資機会があるかが重要な要素となっています。ニューヨークと同タイミングで訪れた米国グリニッジでは同国の有力大学基金等アセットオーナーと面談し、Emerging Managers
への投資等、投資戦略についてヒアリングを行いました。日本の新興企業への投資を日本のプライベート・エクイティ（以下、PE）ファンド経由で行っている基金もあり、海外投資家資金が日本の資産運用エコシステムの高度化に与える好影響を認識させられました。これらと合わせて、当法人への会員勧誘活動においても、様々な PE との意見交換を行っています。
以上を通じて、資産運用業の高度化をはじめとする金融サービス提供者の高度化を図りました。

3.2.5 投資対象資産の魅力向上・多様化と見える化推進
伝統的アセットクラスの施策としては、英文情報開示支援事業*を通じ、グロース市場、スタンダード市場に上場後 3 年以内の個別企業 15 社を対象に、「エクイティストーリーの構築支援、決算関連資料の英訳、海外投資家とのコミュニケーションアドバイス」の個別支援を実施しました。また、「英文 IR 人材育成講座」を通じて、広く本件取組を情報発信する啓発活動も行いました。
（*前述する「3.1.5 サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応 2 英文情報開示支援」に詳細を記載)
非伝統的アセットクラス関連の施策としては、オルタナティブデータ推進協議会の会員向け勉強会に有友専務理事が登壇し、オルタナティブデータ活用促進に向けて必要な政策提言についての議論を行いました。議論の中で、提言に必要な活用状況の事実を整理する必要性が認識されました。その後同協議会で「オルタナティブデータ FACTBOOK」*が制作され、2022 年 9 月に一般公開されました。(*https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000093622.html)

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3.2.6 サプライチェーンファイナンスの高度化と Investment Value Chain への融合
日本のサプライチェーンを構成する中小企業の資金繰りを巡る課題を研究すべく、当法人主任研究員井上哲也とともに、会員企業や商社、食品メーカー、FinTech 企業および官公庁とのインタビューなどを実施し、得られた知見等を取りまとめた Whitepaper および政策提言資料を作成しました。さらにその政策提言資料をもとに、各種政治家との政策提言などをはじめとして意見交換を行いました。
そこで得られた知見として、サプライチェーン全体のデジタルトランスフォーメーションの推進を通じた効率化やトランザクションベースの与信を通じた金融包摂の強化などが DX および GX に必要なステップであると認識しました。さらに FAX の廃止やスコープ３開示の拡大など、様々なステップを戦略的に組み合わせることが DX および GX の推進にとって重要であるという問題意識を構築しました。
3.2.7 競争力あるビジネス環境の提供に向けた税制の構築
2020 年度の経済対策に示された改正内容がどの程度普及しているのか、現在の状況や課題について調査を実施し、2023 年度以降の税制改正要望に向けた準備を行いました。
3.2.8 フィンテック産業育成等イノベーション推進
東京都と連携し、フィンテック関連のイベントを対面・オンラインのハイブリッドにて開催し、日本企業と日本・東京に進出した企業のミートアップ・エコシステム形成を支援しました。また、Fintech 協会と連携のうえ、SingaporeFintechFestival2022 へのブース出展を行い、将来的な誘致対象先（Fintech 企業）とのリレーション構築を行いました。
（後述する「3.4.2 金融系外国企業のネットワーク化促進」に詳細を記載)
3.2.9 都市間連携による金融機能の強化・安定化(国内)2022 年 11 月 2 日～4 日に開催された SingaporeFintechFestival にて、大阪・福岡と共同で「Japan Pavillion」としてブースの出展を行いました。ブースの立地は会場の端ではあったものの、オールジャパンとして各都市を一つのブースに集約したことで、多くの来訪者にブースにお越しい
ただきました。また、2022 年度は、海外ロードショーに限らず、大阪と福岡を訪問し、keystakeholders と面談を行いました。面談時には、3 都市がそれぞれの強味をアピールしながら、金融ビジネスの展開先としての日本を発信していく重要性について議論しました。
（前述する「3.1.1 国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信」に詳細を記載)3.3 東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモーション組織との連携
3.3.1 海外金融プロモーション組織との連携・情報交換を通じた国際金融センター発展のノウハウ獲
得、及び海外金融系企業等との関係構築（FC4S）
当法人では、2022 年度より国連開発計画（UNDP)傘下の国際金融都市間のネットワーク組織
FC4S（International Networks of Financial Centres for Sustainablity）に東京を代表して加入しています。毎年の取組としては⑴FC4S の年次総会の出席、⑵FC4S のアセスメントプログラムへの回答
を通じて東京のサステナブルファイナンス等 ESG の取組について連携・情報交換を実施しています。今年度は⑵のアセスメントプログラムを実施しないように連絡を受けましたので、⑴の年次総会の出席を通じて活動しました。３-(1)東京の国際金融都市としての魅力発信に向けた国内外情報発信で記載しました通り、今年度はカサブランカで開催された FC4S 年次総会に、当法人の専務理事有友圭一、主任研究員井上哲也、マネージャー篠原朝彦が参加しました。
3.3.2 その他海外プロモーション組織との連携等
1 World Alliance of International Financial Centers への対応
World Alliance of International Financial Centers（国際金融都市連合、以下 WAIFC)は金融
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都市間の情報交換、連携を目的に 2018 年 10 月 1 日に設立（本社フランクフルト）された組織です。当法人は、2020 年 3 月に参画し、同年 5 月に当法人専務理事有友圭一を同連合理事に輩出しました。以降同連合が開催する理事会等の意思決定機関参画を介して、定期的に各国金融都
市との情報交換に務めています。2022 年 10 月 20 日にカサブランカで開催された年次総会において、当法人専務理事有友圭一が同連合次期会長に選出されました（任期は 2023 年 1 月から 2
年間）。
また、2023 年 2 月 27 日に WAIFC と Astana International Financial Centre（カザフスタン）が共催するウェビナー”Role of the Financial Sector in Sustained Recovery and Growth of SMEs”に当法人主任研究員井上哲也が登壇し、ポストパンデミック期にあるべき中小企業支援と金融セクタ
ーのあるべき支援について東京からの知見を述べました。

＜WAIFC 年次総会における各国金融プロモーション組織の様子＞＜WAIFC ウェビナーにおける当法人主任研究員井上哲也氏の様子＞

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Frankfurt Main Finance との連携
フランクフルトの金融プロモーション組織である Frankfurt Main Finance とは、2022 年 11 月、
Supply Chain Finance のリサーチを中心に相互協力することした Memorundum ofUnderstanding(MoU)を締結しました。MoU 締結以降、Supply Chain Finance の共同リサーチにおいて連携を深めております。また、Frankfurt Main Finance とは、双方 WAIFC メンバーとしても連携を強化しております。同機構とは今後も日独間の国際金融都市としての連携を視野に協力をして参ります。

3

City of London Corporation との連携
City of London Corporation はロンドンの中心部にある金融街「シティー」地区の行政執行を担う機関です。City of London Corporation と東京都は 2017 年 12 月に金融分野のイベント、金融
教育プログラム、グリーンファイナンス等での連携等から成る Memorundum of Understanding（MoU）を締結し、これに基づき当法人も City of London Corporation と連携し、日英の金融分野での連携・協力を推進しています。2022 年 7 月 1 日にはロードメイヤーVincent Keaveney 氏の東京への訪問に際して、東京都庁で開催された金融ラウンドテーブルに当法人代表理事中曽宏が出
28

席し、エネルギー危機下におけるサステナブル・ファイナンスの取組をテーマに議論しました。
4 Paris EUROPLACE との連携
パリの金融プロモーション組織である Paris EUROPLACE とは、2019 年 7 月、①Emerging
Managers Program ②サステナブルファイナンス ③Fintech の三分野を中心に、情報交換、会合・イベント開催協力、プロモーション活動の連携、進出企業のサポート等についての相互協力、また、
左記３分野の国内関係機関の協力関係構築に向けたサポートを行うことを内容としたMemorundum of Understanding(MoU) を 締 結 し ま し た 。 今 年 度 は 、 7 月 に パ リ で 開 催 さ れ たInternational Finance Forum の Future of Financial Centers ワークショップに当法人のリレーション
シップマネージャー竹腰尚美が登壇（海外出張のパリ・ロンドンを参照）。11 月に東京で開催された Paris EUROPLACE International Financial Forum in Tokyo の日仏のサステナブルファイナンス
の動向をテーマとするパネルディスカッションで、当法人のアンバサダーのローラン・デュプス氏がモデレーターを務めました。また、東京でのフォーラム開催にあわせて訪日した CEO の Arnaud de
BRESSON 氏及び次期 CEO の Augustin de ROMANET 氏と当法人専務理事有友圭一他が面談を行いました。

3.4 海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート
3.4.1 FinTech 企業及び資産運用業の金融系外国企業を能動的に呼び込むため、効果的な発掘及び誘致事業を実施（年間 15 社以上）
1 金融系発掘誘致事業
外国資産運用会社及びフィンテック企業の日本拠点設立に向けた誘致を行うため、東京進出に興味関心のある企業とコンタクトを重ね十数社への支援を行いました。
また、動画による成功事例集や市場調査レポートを作成し、情報発信として活用しました。

＜YouTube に掲載した過去の誘致企業 Marathon Asset Management 社
東京事務所日本調査担当の髙野 雅永氏のインタビュー動画＞

29

＜市場調査レポートの目次：原文英文 和訳版＞

2

海外での個社訪問・誘致セミナー
10 月のニューヨーク出張ではオルタナティブ運用戦略を展開し、日本でも受託実績を持つ現地運用会社 4 社（Davidson Kempner, Benefit Street Partners, Oak Hill Advisors, Warburg Pincus)の他、日本での受託を目指す 2 社(Cornwall Capital, Advent Capital)、Emerging Manager シーディングプラットフォームを通じ、新たな運用戦略を提供する Investcorp Tages 社を訪問しました。
各社の対日事業の現状、東京進出への関心度合いを伺い、日本市場の魅力および当法人が提供できる支援について紹介しました。また、現地では 3-(1)上述のとおり、現地運用会社向けのラウンドテーブルを開催し、政治的な安定、現政権におけるスタートアップ投資推進等の「新しい資本主義」による日本経済活性化への期待等、日本に着目する理由を説明した後、国際金融都市構想や当法人による外国企業への支援について紹介しました。現地で接点を持った企業数社とは来日時にも面談を行った他、定期的に東京進出への関心を確認しています。
上述の SFF でシンガポール訪問の際には、現地企業を対象にセミナーを開催した他、同フェ
スティバルで海外展開に取り組んでいるスタートアップを中心にブースを訪問し、東京進出を呼びかけました。

＜ニューヨークでのラウンドテーブル＞

上述のロンドン出張では現地の資産運用業界団体の The Investment Association の協力の下、同団体オフィスにて資産運用会社向けに東京進出セミナーを開催しました。

30

<ロンドンでのセミナー＞

3.4.2 金融系外国企業のネットワーク化促進
東京に進出した金融系外国企業の円滑な事業開始、国内金融エコシステムへの参入促進及び東京進出を目指す金融系外国企業の拡大を目的に、「FinCity.Tokyo Global Networking」を計４回実施するとともに、HP や SNS を通じた情報発信を実施しました。
【2022 年度ネットワーキングイベント実施サマリー】

1

グリーンファイナンスに取組む企業向けイベント
イベント名：Global Startup Pitch & Networking Event
日程: 2022 年 8 月 31 日
テーマ：グリーンファイナンス~東京進出済みスタートアップと切り開く新たな可能性~
会場：オンライン(ZOOM)
ピッチイベントの実施：ピッチイベントにて 6 社の登壇企業による各社サービスの説明
基調講演：東京都

31

オープニングスピーチ＜当法人事務局長 横田雅之＞

基調講演＜東京都政策企画局戦略事業部国際金融都市担当課長 渡辺氏＞

2

資産運用業界企業向けイベント
イベント名：Global Asset Managers Pitch & 2nd Networking Event
日程: 2022 年 10 月 26 日
テーマ：資産運用～東京進出を果たした海外の資産運用会社の価値とは～
会場：オンライン(ZOOM)
ピッチイベントの実施：ピッチイベントにて 5 社の登壇企業による各社サービスの説明
基調講演：金融庁

オープニングスピーチ＜当法人アンバサダー イェスパー・コール＞

32

基調講演
＜金融庁総合政策局総合政策課課長補佐 田中 豪氏＞

3

組込型金融企業向けイベント
イベント名：Global Embedded Finance Pitch & 3rd Networking Event
日程: 2022 年 12 月 8 日
テーマ：組込型金融 ～組込型金融は金融サービスをどう変えるか～
会場：オンライン(ZOOM)
ピッチイベントの実施：ピッチイベントにて 4 社の登壇企業による各社サービスの説明
基調講演：デロイトトーマツコンサル ティング合同会社

キーノートスピーチ＜デロイト トーマツ コンサル ティング合同会社
スマートエックスラボ スマートファイナンス
ディレクター 今奈良 一真氏＞

4

対面型開催イベント（第１回目～第３回目までの登壇企業の集積）
イベント名：Collaboration with global firms -New year roundtable & 4th networking
日程: 2023 年 1 月 26 日
テーマ：東京に進出した金融系外国企業と切り拓く新しいビジネスの可能性
会場：対面：デロイト トーマツ イノベーションパーク
オンライン：ZOOM
ラウンドテーブル：合計 10 社によるラウンドテーブルの実施

33

オープニングスピーチ＜当法人専務理事有友圭一＞

全体の集合写真

5

HP・SNS による情報発信
各回、以下のように FinCity.Tokyo の HP にイベントの情報を掲載しました。

また、イベントの前後では、SNS で以下のように掲載しました。

34

3.4.3 東京都「金融ワンストップ支援サービス」・「東京開業ワンストップセンター」、金融庁「拠点開設
サポートオフィス」、等との連携「金融ワンストップ支援サービス」窓口とは東京都誘致担当ラインが主催する月例報告会で情報共有を図っています。また、東京進出に関する海外企業からのワンストップ支援サービス窓口宛て法人銀行口座開設の問い合わせについて、当法人とつながりのある金融機関と連携し、当法人から支援を行いました。
また、当法人が主催するネットワーキングイベントやロンドンでのセミナー等に金融庁を招き、同庁の支援プログラムの紹介等を通じて、東京への金融系企業の誘致に向けて、一体的な情報発信を行うなど、連携を強化しています。
3.4.4 高度金融人材の集積に向けた環境整備
経済産業省を主務官庁とする日欧産業協力センターの実施するヴルカヌス・イン・ジャパン事業について、昨年度の意見交換の成果として、２０２３年度事業の募集においても、引き続き、欧州理工系学生のインターン受入れ先として、金融工学の領域についても対象分野となることが決定し、当法人会員企業に対して、同プログラムの周知を行いました。
人材の育成・採用活性化の観点からは、政策研究大学院大学や慶應義塾大学等に登壇し活動しました。当法人アンバサダーや主任研究員井上哲也などが登壇し、ESG 投資など社会問題と深いつながりを有した金融に関する講義を行い、従来の金融業界へのイメージを払拭し、東京の金融業界でのキャリア形成につなげるべく、受講した学生と率直な意見交換を行いました。また、（一社）日本 CFA 協会との連携を進め、2022 年 6 月に開催された、大学生・大学院生による金融業界の倫理判断を競う国内唯一の大会『日本 CFA 協会エシックス・チャレンジ 2022』を後援するとともに、当法人専務理事有友圭一がオープニングスピーチに登壇し、高度金融人材の育成を進める団
体の取組を支援しました。

3.5 組織の安定運営に向けた体制整備等
3.5.1 国内外の関係機関による賛同を獲得し、正会員・賛助会員等の拡大を推進
前年度末で 2 社（賛助会員）が退会、新興企業会員 5 社のうち 4 社が会員資格喪失し、1 社が賛助会員へ本年度から種別変更。本年度中、会員 9 社が新規加入（内訳：賛助会員 5 社、新興企業会員 2 社、特別会員 2 社）。この結果、会員数は本年度末時点で 51 社となっています。会員数の内訳としては、正会員 16 社、賛助会員 24 社、新興企業会員 7 社、特別会員 4 社です。
35

3.5.2 FCT の機能強化と関係機関の連携推進
事務局機能の強化に向けては、東京都の補助金事業の移管にあわせて、東京都からの出向職員を 2 名増員しました。また、井上哲也氏を主任研究員として登用し、政策提言やサプライチ
ェーンファイナンス、さらにサステナブルファイナンスの国際連携などで専門的立場からの発信の機能強化を図るとともに、政策提言活動で必要な連携を強化しました。
情報発信機能の強化に向けては、今年度より４名のアンバサダーが活動を開始しました。前述のとおり、当法人主催イベントにおける登壇はもちろん、新型コロナの鎮静化に伴い、海外で主催
す る セ ミ ナ ー で の 登 壇 を 始 め 、 Singapore Fintech Festival （ SFF ） や Tokyo-London Financial
Seminar 2023 等の世界の国際金融都市で開催される注目度の高いイベントで講演やパネルディス
カッションに参加しました。東京でのビジネス展開におけるサポートについて、自らの経験に基づく
発信内容は、各イベントの参加者からも好評を博しています。また、従来は事務局ではつながりのなかった国内の C-Suite 向けイベントでの当法人活動紹介や海外の関係組織とのリレーションシッ
プ構築等、アンバサダーの有するネットワークを通じて、当法人の認知度向上・発信力強化につながっています。
2022 年度 当法人アンバサダー
河合祐子氏

Japan Digital Design 株式会社 代表取締役

デービッド・セマイヤ氏

三井住友トラストアセットマネジメント株式会社 代表取締役会長

イェスパー・コール氏

カタリスト投資顧問株式会社 シニア・グローバル・アドバイザー

ローラン・デュプス氏

SMBC 信託銀行 取締役（非常勤）

４ 重要な契約に関する事項
今年度、理事会承認を得た重要な契約は以下のとおりです。
契約年月日

相 手 方

契約金額

契約期間

契約の概要

三井住友海上2022 年 9 月 30 日
425,200 円 ( 消 費
会社役員賠償責
2022 年 9 月 22 日 火 災 保 険 株 式
～
税込み)
任保険
会社
2023 年 9 月 30 日

理事（代表理事
2022 年 9 月 26 日 及び専務理事を除く）、監事-（任期期間）

責任限定契約５ 会員に関する事項
当法人の本年度末現在の会員数は、次の表に掲げるとおり正会員 16 社、賛助会員 24 社、新興企業会員 7 社、及び特別会員 4 社です。

36

(令和 5 年 3 月 31 日現在)
種 類

前年度末

本年度末

増 減

正会員

16 社

16 社

0社

賛助会員

18 社

24 社

6 社（うち 1 社は新興企業会員からの種別変更

新興企業会員

10 社

7社

－3 社

特別会員

2社

4社

2社

合計

46 社

51 社

5社

６ 職員に関する事項
今年度末の事務局の要員は、事務局長以下、他の機関等からの出向職員及び派遣社員等を含み総勢 10 名です。主要な職員は以下の通りです。
(令和 5 年 3 月 31 日現在)
職名等

氏 名

就任年月日

担当事務

事務局長

横田 雅之

2021 年 7 月 1 日

事務局業務全般

備 考

７ 役員会等に関する事項
今年度における理事会及び社員総会の議事の概要は以下のとおりです。
① 理事会
開催(同意)年月日

2022 年 6 月 9 日

議 事 事 項
＜報告事項＞
1.代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告
2.個別事業進捗
a. 英文情報開示支援事業(Disclosure G)
b.金融系外国企業発掘誘致事業
c. EMPd.ネットワーキング事業
e.海外メディア活用事業
f. FinCity Global Forum(FGF)
g.Tokyo Sustainable Finance Week(TSFW)
h. FC4S
i. FCT アンバサダー事業＜決議事項＞
1. 2021 年度事業報告書及び計算書類の承認の件
2.会員入会可否決定の件
3. 2022 年度第 1 回社員総会招集の件

会議の結果

いずれも可決37

2022 年 8 月 24 日

＜決議事項＞
2022 年度金融系外国企業発掘・誘致事業に係る業務委託 可決
契約の変更の件

2022 年 9 月 15 日

＜報告事項＞
1.代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告
2.個別事業進捗
a. 英文情報開示支援事業(Disclosure G)
b.金融系外国企業発掘誘致事業
c. EMPd.ネットワーキング事業
e.海外メディア活用事業
f. FinCity Global Forum(FGF)
g.Tokyo Sustainable Finance Week(TSFW)
h. FC4S
i. FCT アンバサダー事業＜決議事項＞
1.社員総会決議事項に係る提案書の件
2.責任限定契約締結の件
3.D＆O 保険の付保の件
4.会員入会可否決定の件いずれも可決＜報告事項＞
1.代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告
2.ガイドライン（コンプライアンス・契約締結に関する意思決定）の策定3.個別事業進捗
a.金融系外国企業発掘誘致事業
b.英文情報開示支援事業（Disclosure G）
c. ＥＭＰd.ネットワーキング事業
2022 年 12 月 15 日 e.海外メディア活用事業
いずれも可決f. FinCity Global Forum(FGF)
g.Tokyo Sustainable Finance Week(TSFW)
h. FC4S
i.主任研究員活動
ｊ. FCT アンバサダー事業
ｋ.海外ロードショー＜決議事項＞
1. コンプライアンス基本方針策定の件
2.会員入会可否決定の件

382023 年 3 月 9 日＜報告事項＞
1.代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告
2.個別事業進捗
a.金融系外国企業発掘誘致事業
b.英文情報開示支援事業（Disclosure G）
c. ＥＭＰd.ネットワーキング事業
e.海外メディア活用事業
f. FinCity Global Forum(FGF)
g.Tokyo Sustainable Finance Week(TSFW)
h. FC4S
i.主任研究員活動
ｊ. FCT アンバサダー事業
ｋ.海外ロードショー＜決議事項＞.2023 年度事業計画書及び収支予算書の承認の件

可決② 社員総会
開催年月日

議 事 事 項会議の結果

2022 年 6 月 28 日

＜報告事項＞
1.2021 年度事業報告
2.2022 年度事業計画書及び収支予算書＜決議事項＞
1.2021 年度計算書類の承認の件
2.理事選任の件

いずれも可決2022 年 9 月 23 日

＜決議事項＞
定款の変更の件

可決

８ 対処すべき課題
2020 年春以降、コロナ渦でウェビナーや SNS を中心に海外への情報発信を行ってきましたが、今年
度後半から、海外の主要都市を訪問し、イベントの開催等、対面での情報発信を再開しました。東京で将来的なビジネス展開や投資機会に対する参加者の関心度合いに応じたフォローアップなど、イベント終了後のネットワーキングの場を通じて、直接参加者との交流を図ることができることは、対面で開催するメリットであり、それを強く実感する一方、渡航費用等の高騰もあり、従来以上に、費用対効果を念頭に、訪問都市や時期、主催イベントを含むプロモーション内容を戦略的に計画していく必要があると認識しています。具体的には、海外都市で当法人が単独でイベントを主催することは、会場確保や集客面で課題も少なくないため、会員企業が海外で主催するイベントとの連携や同時期に関連イベン
トを連日開催する等、会員企業や訪問都市の金融プロモーション組織等との連携を密に、一体的なプ
ロモーション活動を実施していきます。
また、政策提言について、今年度から金融系外国企業の発掘・誘致事業が東京都から当法人に移管されたことからも、海外企業から選ばれる東京として、金融エコシステムの整備を加速化させていく必要があります。特に、東京がサステナブルファイナンスにおいてアジアのハブを目指すためには、アジア基準策定やアジアにおける相互運用可能なカーボントレード市場の創設への提言によるサステナ
ブルファイナンスのさらなる推進、金融デジタル化によるサプライチェーンの高度化などが不可欠です。
39

こうしたことから、今年度、主任研究員を登用し、専門的な観点から政策提言内容を整理し、政権与党
を始め、関係機関への提言を行っているところです。なお、政策提言は、会員企業の声やその知見を取り入れることが重要ですが、提言内容をより具体的な内容に整理していくためには、会員企業以外の事業会社等の意見も不可欠であり、政策提言活動を通じて、当法人の活動へ賛同する企業を増やし、会員企業の裾野を拡大していくことも同時に進めていく必要があります。
これらの課題に対処していくには、当法人の人材の専門性の向上やリソースの確保も課題であり、必要人材確保に向けた会員企業との連携強化など事務局体制の基盤強化に引き続き取り組んでいく方針です。

Ⅱ 役員に関する事項
今年度における当法人の役員(理事及び監事)、退任した役員、役員の報酬に関する事項は以下のとおり
です。

１ 理事
（2023 年 3 月 31 日現在)

氏 名

任 期

常勤・非常勤報酬の有無

他の法人等の代
表状況等

代表理事
(会長)

中曽 宏

2021 年 6 月～ 2023 年 6
月

非常勤

有

株式会社大和総
研理事長

専務理事

有友 圭一

2021 年 6 月～ 2023 年 6
月

常勤

有

―

2021 年 6 月
AVRIL～ 2023 年 6
PHILIPPE ALIN
月

非常勤

無

一般社団法人国際銀行協会代表
理事・会長

無株式会社日本取引所グループ常
務執行役

役職名

理

事

井阪 喜浩

2021 年 6 月～ 2022 年 6
月

〃

佐藤 英二

2021 年 6 月～ 2023 年 6
月

非常勤

無

株式会社大和証
券グループ本社
常務執行役 最高
財務責任者

〃

島村 昌征

2021 年 6 月～ 2022 年 6
月

非常勤

無

日本証券業協会
常務執行役

〃

非常勤

40

非常勤

無

モルガン・スタンレ
ー・ホールディングス株式会社代表
取締役社長

非常勤

無

リフィニティブ・ジャ
パン株式会社代
表取締役社長

〃田村 浩四郎2021 年 6 月～ 2023 年 6
月

〃

富田 秀夫

2021 年 6 月～ 2023 年 6
月

中尾 友治

2021 年 6 月～ 2023 年 6
月

非常勤

無

平和不動産株式会社取締役執行役員

坂本 誠太

2021 年 6 月～ 2023 年 6
月

非常勤

無

株 式 会 社 QUICK
執行役員

安東 泰志

2021 年 6 月～ 2023 年 6月

無ニ ューホ ラ イズ ン
キャピタル株式会社代表取締役会
長

児玉 英一郎2021 年 6 月～ 2023 年 6月

無政策企画局国際金融都市戦略担
当局長

〃

飯山 俊康

2021 年 6 月～ 2023 年 6
月

非常勤

無

野村ホールディングス株式会社執
行役

〃

伊藤 文彦

2021 年 6 月～ 2022 年 6
月

非常勤

無

株式会社三井住友銀行常務執行役員

野口 謙吾

2021 年 6 月～ 2023 年 6
月

非常勤

無

三井住友信託銀行株式会社代表
取締役副社長原田 文代

2021 年 12 月
～ 2023 年 6
月

非常勤

無

日本政策投資銀
行執行役員

宮下 裕

2022 年 6 月～ 2023 年 6月

無株式会社三菱UFJ 銀 行 取 締 役
常務執行役員会
長行室担当

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

非常勤

非常勤

非常勤

41

〃

森本 健一

2022 年 7 月～ 2023 年 6
月

〃

吉田 正紀

2022 年 6 月～ 2023 年 6
月

非常勤

無

日本証券業協会
政策本部共同本部長

非常勤

無株式会社日本取引所グループ常務執行役

２ 監事(2023 年 3 月 31 日現在)

役職名

監事

〃

氏 名

任 期

清水 毅

2019 年 4 月～ 2023 年 6
月

鈴木 由里

2019 年 4 月～ 2023 年 6月

常勤・非常勤報酬の有無

他の法人等の代表状況等

無PwC あらた有限責任監査法人パートナー無

渥美坂井法律事
務所・外国法共同事業シニアパート
ナー

非常勤

非常勤

３ 退任した役員
氏 名

退任時の地位退 任 日

退 任 理 由

井阪 喜浩

理

事

2022 年 6 月 28 日

一身上の都合により辞任

伊藤 文彦

理

事

2022 年 6 月 28 日

一身上の都合により辞任

島村 昌征

理

事

2022 年 7 月 1 日

一身上の都合により辞任

４ 役員の報酬等
42

区 分

人 数

報酬等の総額理事

2名

18,000 千円

監

事

0名

―

合

計

2名

18,000 千円

備 考(注) 理事の報酬限度額は、2019 年 4 月 25 日開催の第 1 回社員総会において承認された役員報酬等支給規程において、年額 1800 万円以内と決議されています。

Ⅲ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
今年度は、業務の適正を確保するための体制等(内部統制システム)の整備についての決議はなされておりません。
今年度事業報告には、事業報告の内容を補足する重要な事項は特にございませんので、一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定する附属明細書は作成しておりません。
以上43