MediaNet No.10（2003.10）〈特集〉電子化情報への取り組み

データベース・電子ジャーナル契約における課題：
Web of Science の契約更改交渉から学んだこと
いち こ

市古 みどり（日吉メディアセンター課長）

1．Web of Science 接続不能

書は，イントラネット版のまま契約期間のみを改定

2002 年 8 月下旬から，Web of Science（以下，した Amendment による追加で契約更新を行っていWoS）への接続ができないという事態が頻発した。

た。第 2 に，その契約書では慶應側から補償を求めWoS の検索プラットフォームが Web of Knowledgeることはできない内容となっていた。契約書中のへ移行した直後であった。最もひどい状態は 11 月

「保証」に関する条項において，ISI 側に由来するアの半ばまで断続的に続き，接続不能時間は計 232.5

クセス不能やサーバの停止などの障害が発生した場時間にも及んだ。

合においても，何ら慶應側から補償を求めることが慶應義塾大学におけるデータベース（以下，DB）できない内容となっていたのだ。付け加えていえば，や電子ジャーナルの導入は，各キャンパス・メディ非常に難しい独特の表現を使って書かれている英文アセンターの DB 担当者からなる全塾 DB 委員会にの契約書を，国内外の法律知識をほとんど持たない，て決定される。WoS は 1998 年 6 月にサービスを開

いわば素人が読みこなすには大変な労力を要し，完始した。当時のネットワーク環境の状況からイント全に理解することは不可能であると思い知らされラネット版でのスタートであったが，2001 年 7 月，た。

インターネット版への切り替えを行った。2002 年
春学期には，1 日平均セッション数は約 150 件と，塾内で最もよく使われる文献 DB の 1 つとなっていた。

結局，初回の交渉においては，補償についての話は結論を得ることができなかった。
その後 ISI 側からインターネット版契約書の雛型が届いた。さらに 2003 年の契約について，契約書の内容を書き改めるのではなく，主に価格面での条2．契約更改交渉件を基本とした提案書が送られてきた。この間，慶トラブルが終息しないまま契約更新の時期を迎え應ではやはり契約書の内容を少しでも慶應側，すなたため，契約更改のための条件交渉を Institute for

わち DB を利用する側に立った内容へと改めること

Scientific Information（以下，ISI）と行った。話しを目標にリーガルアドバイザー（弁護士）とも相談合いに先立ち，慶應以外で WoS を導入している大を重ねた。その結果を ISI に対し「 Web of Science

学に対し，同様のトラブルが発生していないか，ま契約にかかわる申し入れ（通知）」として提出する

た，トラブルの事実を示すために，アクセス不能をことにした。申し入れの主たる内容は，サービス提発見した日時，解決した日時，接続不能時間，問題供を受けられなかったことに対する補償を求めるこ箇所，状況を記録した報告書を作成しておいた。他とと，契約書の条項に障害発生時の保証を行うこと

大学に対する聞き取りでは，慶應と同様のトラブルについての条文を盛り込むことであった。

を経験したところは例がなかった。

この申し入れの提出から 2 ヶ月を経て，ISI より補償請求については当初から難航が予想された。

2003 年契約書案が届き再度 ISI と会合を持った。契交渉にあたり，補償を求めることが可能であるかを約書は先に入手した雛型を基本としていたが，それ確認するために契約書を再度じっくり読みなおしたまでの交渉をある程度評価できる条文が盛り込まれところ，慶應側の弱点を認識するほかないという状ていた。その条文とは，使用不能期間が 10 日以上況であった。第 1 に，慶應ではイントラネット版かに及んだ場合にはテクノロジーフィー 1）のアクセスらインターネット版に移行したにも関わらず，契約不能期間の日割り分を慶應に返金するというもので14

MediaNet No.10（2003.10）〈特集〉電子化情報への取り組みある。この契約書案について再度リーガルアドバイ指摘した。この内容はまさに，日本でも外国の DBザーとの面談を行った。そこでのアドバイスをもとや電子ジャーナルを契約する際に起こっている共通に，この 10 日間という期間が長すぎるのではないの問題であった。そして，今回慶應が ISI に主張しか，1 日（連続して 24 時間）を超えた場合にも日割た内容は，多くの米国の契約において条文化されてりで返金されることが，実態に即しているのではないるという。

いか，さらに，返金対象はテクノロジーフィーのみ今回の交渉にあたり，契約という行為の裏にあるでデータベースフィーが対象となっていないことに様々なことに気づかされた。幸い，慶應義塾にはリついて，ISI に回答を求めた。その結果は残念ながーガルアドバイザーという法律専門家に相談できるらこちらの思惑通りに行かず，2003 年契約は先に体制が整っているが，大企業や外国企業における契示した条文が含まれたことで，契約を更新すること約業務を専門にする部署の存在は日本国内の図書館となった。

においては皆無であろう。学内において少なくともそもそもこの契約は，快適なサービスを受けるこ研究教育支援を主たる業務とし，知的所有権などのとが前提にあり，それを得るために対価を支払うと法務を取り扱う部署，あるいは法律を学んできた職いうことである。したがって対価に見合うサービス員や法律を専門とする教員の援助を受けられるようが得られない場合に補償を求めることは当然であろにしておくべきであろう。

うという意識で交渉に臨んでいた。しかしながら，DB 委員会はこれまで契約料金を下げることに力契約書の条文では，アクセスを維持することは ISIを注いできた。また，国立大学図書館協議会や日本側の努力目標でしかない。さらに，アクセスを保証医学図書館協会・日本薬学図書館協議会で行っていしてほしいということであれば，イントラネット版るコンソーシアム活動も，価格交渉が中心であるよを利用してもらうしかないといった ISI からの返答

うに見受けられる。もちろん，予算の確保は最重要もあった。このほかにも，慶應側にとって不利な条であり，困難な状況ではあるが，契約に関するノウ文が存在するという指摘をリーガルアドバイザーかハウの蓄積もまた重要な課題である。ライセンス契ら受けたが，話し合いには至っていない。結局のと約の条項には「①ライセンス製品とそれに関する条ころ，この契約書にサインしない限り，トラブルが項の定義，②ライセンス商品の利用上の条件と保証，再度発生しても前の契約書が効力を持つため，慶應権利の範囲，③ライセンス商品の一部を中止した場側としてはサインせざるを得なかった。ただ，結果合の措置，④電子的なドキュメント・デリバリ，⑤的に 100 ％満足とはいかなかったが，ISI 側の保証利用上の違反に対する法的責任，⑥保存・アーカイに関する項目を条文に加えられたことは成果でありブの責任，⑦利用統計の収集と利用の範囲，⑧契約一歩前進と感じている。

期間やライセンス費，支払方法」などがあると済賀は整理している 2）。欧米では既にいくつかのライセ

3．経験から学んだこと

ンスモデルが発表され契約実務に効力を発揮してい契約書は単なる覚書ではない。内容を吟味して少るようである。私立大学図書館においてもコンソーしでも不利な条件を取り去るよう努力すべきであ

シアム活動が動き出した今，ライセンスモデルを作る。2003 年の契約を終えた直後の 6 月初旬，平成 15る動きへと結び付けたい。

年専門図書館全国研修会に参加された，イエール大学図書館東洋部長であり，北米日本研究資料調整委

注員会電子情報委員会会長であるエレン・ハモンドさ

1）WoS の契約料金は，データベースフィーとテんおよびハワイ大学バゼル山本登紀子さんを迎え，電子資料契約に関する意見交換会を開催することがクノロジーフィーからなる。
2）済賀宣昭.

図書館コンソーシアムと学術情報できた。この会において，エレンさんは米国においコミュニケーションて日本の電子資料を契約する際の問題点を列挙し，Vol.52 No.5, 2002, p.258.

. 情報の科学と技術.

米国における契約の際に一般的に排除すべき事項を15