1

農林部
重点目標
1

地産地消の推進と都市農村交流による活性化

2

農地の有効利用、遊休荒廃農地の解消、鳥獣害対策の推進

3

地域で支える健全な森林の環境整備

4

農業・農村の多面的機能の発揮と農業用施設の延命化及び防災対策の強化

5人・農地プランの実行と農地利用集積の推進1

2

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

地産地消の推進と都市農村交流による活性化

総合計画における位置付け

部局名

第２編 産業・経済
第１章 地域経済を活性化するために
第１節 豊かな恵みをもたらす農林水産業を支える農林部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

1位

Ⅰ-１-①

現況・課題

平成２０年度に設立した上田地産地消推進会議は、生産、加工、流通、飲食、宿泊、消費者等の関係者による一体的な地産地消の取組を実施しており、市民が地元の農産物を買い求める傾向が高まり、学校給食、飲食店、宿泊施設においても地域食材を使用した料理の提供が年々増えてきているが、担い手の減少、耕作放棄地の微増、農水畜産業産出額の減少等、農水畜産業を取り巻く環境は依然厳しい状況であり、他の農業振興策と並行して地産地消の取組を推進していく必要があります。
また、農山村の持つ豊かな自然や美しい景観などの価値が見直されてきていることから、農山村と都市との交流を推進することにより、地域農業の振興及び農村の活性化を図ることが重要となっています。

目的・効果

優良農地と担い手の確保をはじめとした農業の持続的かつ健全な発展、農村活力の再生、生産者の顔が見える安全・安心・新鮮な食材を市民に提供、食料自給率の向上、地域資源の有効活用、地域の食文化の伝承及び環境への負荷低減等を目的として、地産地消を推進します。
また、地元住民の地域資源の再認識、農村地域の活性化、上田市の魅力を発信するために、農村と都市との交流を推進します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○６次産業化と農商工連携の推進(1)地元の農林水産物加工所、直売所等を訪問し、６ (1)平成26年4月〜
次産業化に係る支援策の周知徹底を図る。
平成27年3月(2)市内農林漁業者等から６次産業化法に基づく総合 (2)平成27年3月までに化計画認定事業所を輩出する。
① (3)農商工連携を図り、上田ブランドの輩出を推進す (3)平成27年3月までにるため、マッチング機会の提供を図る。

○市民に地産地消の機運を醸成する取組(1)千曲川ワインバレーの実現を図るため、地元産加 (1)平成26年9月までに工用ぶどうを使用したワイナリー設置の条件を緩和するワイン特区の取得を実現する。
② (2)地産地消の市民へのＰＲ及び市内直売所、農産物 (2)平成26年10月頃
加工業者の連携の場として「産直まつり」を開催する。
(3)平成26年11月頃(3)地域活性化を図るため、日本そばサミットイン上田を開催する。

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

６次産業化法に基づく各種支援が受け (1)4事業所に対し訪問し、六次産業化法に基づく各種支 (1)8事業所に対し、６次産業化法に基づく各種支援策等のメリられるよう情報提供及び支援を行う。
援が受けられるよう情報提供を行なうとともに、各ットについて、情報提供を実施した。
(1)事業所訪問 8事業所
種会議の中で生産者に対して六次産業化法のメリッ (2)以下の2事業所において、総合化事業計画が認定された。
トについて情報提供を実施した。
・農事組合法人「ずくだせ農場」(2)総合化計画認定事業所 1ヶ所(2)六次産業化法に基づく総合化計画認定事業所となる
・特定非営利活動法人和遊学舎
べく申請方法について 2団体から照会があり、現在 (3)1月に行なわれた「産直・直売サミット」において、出店事(3)情報交換会の開催 1回
指導中業者による情報交換会を実施した。
(3)農商工連携を図り、上田ブランドの輩出を推進するため、加工業者と販売業者とのマッチングの機会(商談会)を開催するため、現在準備中
１回(1)平成26年11月28日付で「蚕都上田ラ・サンテボナール
ワイン特区」として認定された。
(2)10月18日に「海野町フードサミット2014〜上田産直まつり」を開催し、結果は以下のとおり。
・出展団体12団体 ・来場者数8,500人(3)11月7日〜9日にかけて、日本そばサミットin上田を開催
し、結果は以下のとおり。
・講演会220人
・交流会186人
・ミニセミナー21人 ・観光ツアー14人(2)産直まつり開催回数 １回
集客規模 7,000人以上(3)日本そばサミットイン上田
開催回数 1回(1)構造改善特区の申請中(2)海野町商店街との共催により、10月18日に「海野町フードサミット2014上田産直まつり」と題して、第6回「うえだ産直まつり」を開催する計画(3)11/7〜9にかけて、実行委員会を立ち上げ、そばサミット並びにそばフェスタの開催を決定し、現在準備中○学校給食における地元産食材の利用割合増加のための取組(1)地産地消推進会議学校給食部会による更なる事業 (1)、(2)
展開
平成26年4月〜③(2)玉ねぎを主体とした地元産食材の利用割合増加に
平成27年3月
向けた具体的な取組を行い、割合を向上させる。

(1)自校給食、センター式給食毎に地元産食材の利用割合向上に向けた取組を実施する。
(2)(1)の取組を通じて地元産食材の利用割合を向上させる。
Ｈ26年度末（米と青果物の重量ベース）
45.5％(1)(2)地元農産物の生産者組合の皆さんと上田地産地 (1)(2)消推進会議の委員との懇談会を開催し、学校給食へ地元上田地産地消推進会議と同会議学校給食部会合同で丸子学校
農産物を供給する場合の問題点を洗い出す予定
給食センターの視察と意見交換会を開催し、地元産食材の利用また、玉ねぎの収量を増加させるため、地元農業生産 率の向上に関する様々な意見をいただいた。
団体へ栽培依頼を行い、1ha程度の増加を実現することと 次年度はJAの連携により上田市全域で学校給食用の玉ねぎをなる。
栽培することとなり、収量の増加を期待できる。
地元食材の利用割合 42.8％○食育の推進地域における「食」と「農」への関心と理解を深め 平成26年4月〜
るため、体験しながら学ぶための食農教育について
平成27年3月④
は、25年度検討・立案した内容を関係機関と連携して再度検証を行い、実施に向け調整する。

年度末までに、昨年検討・立案した内昨年に引続き、教育ファームについて、行政と農業関教育ファーム実施に向けた打合せ会議を3回実施した。引き続容を関係機関と連携して再度検討・検証 係機関と協議・検討を行い、実施に向けた準備を実施中 き詳細について協議を行う。
を行い、実施に向け調整する。

○グリーンツーリズムの推進
実施件数を単に増やすのではなく、都市の住民にゆ (1)平成26年8月
とりとやすらぎ、上田市民との絆、上田の良さを体感していただく視点で、以下の事業に取り組む。
(2)平成26年4月〜11月(1)農山村留学の受入⑤(2)棚田オーナーの受入(3)平成26年4月〜11月(3)りんごオーナーの受入(1)ワイン特区の取得(1)千葉市小学生の農山村留学受入(1)千葉市農山村交流を実施し(8/22〜25)、引率職員を (1)同左含む71人(豊殿35人、川西36人)を受入(2)棚田オーナー35組、体験校１校、(2)稲倉棚田オーナーは24組(5/24田植え、9/27稲刈り)、 (2)同左
クラブツーリズム受入
棚田田植え体験は銀座中学121人(5/14)、棚田稲刈り体験はクラブツーリズムを25人(9/25)受入(3)りんごオーナー(3)４ヶ所220本(3)りんごオーナーは、東山132人(143本)、常磐城27人
・東山132人(143本) ・常磐城27人(31本)（東山、常磐城、富士見台、真田）(31本)、真田50人(64本)と契約
計209人(238本)・富士見台4人（6本） ・真田50人(64本)(富士見台は、現在募集中)
・計 213人(244本)○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

事特項記

2

3

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

農地の有効利用、遊休荒廃農地の解消、鳥獣害対策の推進、
総合計画における位置付け

現況・課題

目的・効果

部局名

第２編 産業･経済
第１章 地域経済を活性化するために
第１節 豊かな恵みをもたらす農林水産業を支える農林部
市長マニフェスト
における位置付け

優先順位2位Ⅰ-１-①

農業従事者の減少や高齢化の進展、遊休荒廃農地の発生、農畜産物の価格低迷などの中で地域農業の維持、発展を図るため食料の生産基盤である農地を確保し、その有効利用を図る必要があります。
また、高齢化等により集落近くの里山の荒廃化が進み、鳥獣による農産物被害が特に深刻化しています。このため、間伐等による山林の環境整備と併せ、鳥獣が農地へ出没しないような侵入防止柵の設置などのハード面での対策が必要です。

遊休荒廃農地の解消による農地の確保及び農地の流動化の促進により、農地の有効活用を図り食料自給率の向上を図ります。
また、地域で一体となり鳥獣被害対策を実施することが効果的であることから、地域住民と協力し集落単位で侵入防止柵の設置を実施します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）○遊休荒廃農地の解消(1)意向調査結果をもとに、行政、農業委員会、ＪＡ (1)平成26年4月〜(1)遊休荒廃農地再活用面積 10ha
等関係機関と連携し、所有者や耕作者の利用調整
平成27年3月①を行い、荒廃地の解消を図る。

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)3.6haの遊休荒廃農地で再活用に向けた再生事業に取 (1)農地利用状況調査及び意向調査の結果等を活用し、関係機関組中連携のもとで10地区、約4.9haの遊休荒廃農地で再生事業に取り組んだ。

○農地貸借相談会の開催と農業委員等による斡旋活動により、農地集積・集約化を促進する。
(1)農地貸借相談会の開催(1)9月･2月②(2)日常業務における農業委員等による斡旋活動

ＪＡ・活性化委員会等と連携し、優良 (1)上田地域では、9月にＪＡ・活性化委員会と連携し、 (1)上田地域では、1月〜２月にＪＡ・活性化委員会等と連携
農地の確保、農地集積・集約化を推進す
農地貸借相談会を１７会場にて開催
し、農地貸借相談会を16会場で開催した。
る。
新規利用権設定面積 100ha(2)合意解約、相続の届出など日常業務において必要に応 (2)合意解約、相続の届出など日常業務において必要に応じ(2)平成26年4月〜
じ斡旋活動を実施
斡旋活動を行った。
平成27年3月(1)(2)の活動を通じて新規設定合計(1)(2)の活動を通じて年間新規設定合計 934筆 105.2ha
715筆 68.6ha○有害鳥獣対策事業の実施(1)国・県の補助事業を活用し、地域住民と協力して (1)平成26年4月〜(1)侵入防止柵侵入防止柵を設置する。
平成27年3月③(2)緩衝帯整備により、鳥獣が出没しにくい環境整備 (2)平成26年4月〜(2)緩衝帯整備を進める。
平成27年3月

14.3km(1)侵入防止柵の具体的な設置位置等について、現在地元と調整中（実施は落葉後を予定）

0.4ha(2)緩衝帯整備の実施箇所について、現在地元と調整中（実施は落葉後を予定）○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

特記事項

3

(1)有害鳥獣による農作物被害防止のため、市内20地区において侵入防止柵10.5kmを設置
上田地域…7地区4.1ｋｍ 丸子地域…11地区5.5ｋｍ
真田地域…1地区0.4ｋｍ 武石市域… 1地区0.5ｋｍ(2)有害著鳥獣による農作物被害防止のため、緩衝帯整備を実施
上田地域…1箇所（山田地区） 0.21ha

4平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

地域で支える健全な森林の環境整備

総合計画における位置付け

部局名

第３編 自然・文化
第１章 自然と共生のために
第１節 緑あふれる森林・里山や清らかな水流れる河川を守る

農林部

優先順位

2014市長マニフェスト
における位置付け

3位

Ⅰ-１-①

現況・課題

森林は木材生産はもとより、水源かん養や土砂災害防止といった多面的機能を有しており、森林面積が７０パーセントを占める上田市においては、今後も市民の共通の財産である健全な森林の育成を地域全体で支えていく必要があります。
しかし、近年では高齢化や林業の担い手不足等の問題から、森林の荒廃化が進んでおり、鳥獣による農作物被害対策も含め、様々な面から森林の環境整備が求められています。このため、依然として深刻な被害が続く松くい虫被害対策を継続的に進めると共に、松林を含む市有林及び民有林の間伐による環境整備についても積極的に取り組む必要があります。

目的・効果

10年後の木材自給率50％を目標とする国の「森林・林業再生プラン」の方針に従い、上田市でも搬出間伐を中心とした森林整備を推進することで、停滞する木材需要の増加を図るほか、木質バイオマスといった自然再生エネルギーの利用促進にも繋がると考えます。
また、民有林の中でも特に集落に近い里山の間伐整備は、森林の環境整備だけでなく、ここ数年深刻化している鳥獣による農作物被害を軽減する効果も期待できます。
さらに、市有林の松くい虫被害松林を対象に搬出間伐を実施し、松くい虫被害木の伐倒駆除と連携した取り組みを行い、被害の拡大防止を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）○県の森林税を活用した里山整備事業（切捨間伐）(1)森林税事業を活用し、要望のある地区で里山整備 (1)平成26年4月〜(1)切捨間伐事業により里山の整備を図る。
平成27年3月①140ha○松くい虫の被害防除対策事業(1)国・県の補助事業を活用し、被害拡大を防ぐ効果 (1)平成26年4月〜(1)伐倒処理量 8,000㎥
的な時期に伐倒駆除を実施する。
平成27年3月② (2)空中散布を実施していた地域を中心に、林道を利 (2)5月〜8月(2)林道を利用した地上薬剤散布用した地上薬剤散布を、マツノマダラカミキリの9.5km発生時期に合わせ実施るす。

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)市内の12団地、面積約182haについて実施を予定しており、現在山林所有者の同意を得る作業等を実施中(1)丸子・武石地域の各1団地で山林所有者の同意を得て里山整備協定書を締結（20ha）した。10箇所においては山林所有者の同意を得る作業を継続中
実施間伐面積53.16ha。

(1)4月〜7月にかけて実施する春駆除をはじめ、9月末ま (1)国・県補助事業等を活用し、松くい虫防除対策として、市でに3,282㎥の伐倒駆除を実施
内全域において、6,731㎥の被害木の伐倒駆除を実施(2)6月〜7月にかけて、林道から松林に向けての9.5kmの (2)空中散布を中止している地域を中心に、林道8路線9.5ｋｍ
地上散布を実施
を6月〜7月に実施(3)被害木のチップ化(1)○市有林の環境整備(1)市有林の搬出間伐を積極的に行い、地域産材の木 (1)平成26年5月〜(1)搬出間伐材利用の促進を図る。
平成27年3月③ (2)市有松林の搬出間伐を行い、松くい虫被害木を含 (2)平成26年9月〜(2)松林搬出間伐
む間伐材を用材・チップとして活用を図る。
平成27年3月

15ha
3ha130㎡

松くい虫対策と連携した事業とするため、11月以降 (1)市有林1地区において、搬出間伐18.27ha・切捨て間伐2.2haに更新伐5ha以上を実施予定を実施した。また、市有林の木材を第2中学校体育館に8月に市有林の木材約31㎥を第二中学校の体育館建
約31㎥、神科第1保育園に32㎥を利用し市有林材の活用等を設のため利用した。また、9月中に神科第一保育園建図った。
設のため市有林木材約16㎥を利用予定(2)11月以降に更新伐5ha以上を実施し、伐採した木材は (2)3月に被害材約250㎥を集積し、チップ化を図り130㎥を生用材、燃料、チップとして有効活用する予定
産し、公共施設や自治会の管理施設へ配布した。
○再生産可能な木質エネルギーの利用促進(1)ペレットストーブ導入のＰＲ活動を行い、木質エ (1)平成26年4月〜(1)ペレットストーブの導入補助
ネルギーの利用促進を図る。
平成27年3月
5件④○森林の里親制度の協定締結(1)平成26年4月〜(1)協定締結
平成27年3月

１件(1)上田市ホームページ及び広報誌を通じてペレットストーブの購入希望者を募集した。４台について導入申請があったため現在調整中(1)市の広報誌やホームページにより広報を行い、ペレットストーブＮ＝5台の導入補助を行った。

(1)市内事業者と協定締結に向け調整中(1)市内1事業所と協定締結（H27.3月）⑤○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記
事項

4

5

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

農業・農村の多面的機能の発揮と農業用施設の延命化及び防災対策の強化

総合計画における
位置付け

現況・課題

目的・効果

部局名

第２編
産業・経済
第１章
地域経済を活性化するために
第１節
豊かな恵みをもたらす農林水産業を支える

農林部

優先順位

4位

2014市長マニフェスト
における位置付け

農業用施設の多くは高度経済成長期以降に本格的に整備されましたが、近年施設の老朽化による劣化・損傷が著しくなり、地元から施設の更新や修繕等の要望が急増しています。当市に多い中山間地域も主要な農業生産地域でありますが、農業生産基盤の整備が遅れており、近年農地の荒廃化が進んでおります。さらに、農業所得の低迷と農業後継者が減少している現状の中で、農業用施設の維持管理、更新に伴う地元負担が増加している傾向にあります。

今後、更新時期を迎える多くの農業用施設については、機能診断を行うことにより劣化状況を調査し計画的な補修や更新を行うことで、施設の延命化を図ります。また、地域毎の現状を把握し、その実情に適した補助事業等を積極的に導入し、整備することにより、市の財政負担や地元負担の軽減を図ります。
地域ぐるみで実施する農地・農用地の多面的機能を支える共同活動と、地域資源である水路、農道等の質的向上及び長寿命化を図る共同活動を支援します。更に、老朽化しているため池の防災対策に加え、災害時の被害を最小化する減災の考え方に基づきハード・ソフトが一体となった総合的な災害対策について検討します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○施設の更新等による農業生産基盤の安定化(1)〜(3)平成26年4月〜 (1)ほ場整備実施予定の１地区（赤坂上 (1)ほ場整備…赤坂上田地区 6月地元説明会実施(1)ほ場整備…赤坂上田地区 6月地元説明会(1)中山間総合整備事業殿城地区の地元調整及び実施
平成27年3月田）、集落道整備1地区（下郷）、交
10月から測量実施予定
3月地区界測量が完了のための支援
流施設基盤1地区（稲倉棚田）につい
岩清水地区 換地業務に着手
3月実施設計に着手(2)地域ため池総合整備事業西塩田地区の地元調整及て、県と地元との調整及び工事等実
集落道…下郷 9月〜用地買収着手
岩清水地区 換地業務に着手し、確定測量が完了
び実施のための支援
施のための支援
10月〜用排水路工事着手予定
5地区のうち矢沢の北屋敷・上組・宿組の3地区が完成(3)基盤整備促進事業の実施による施設の改修(2)県と実行委員会との調整を行い産川交流施設…9月管理棟完成。10月から指定管理者によ集落道…下郷 9月から用地買収に着手し、98％完了
河川協議と,ため池の設計7池、地質る使用を開始
1月から用排水路工事着手
調査4池、工事6池を実施
3路線のうち岩清水・宮之上の２路線が完了①(3)塩田地区で水路改修1,300m、神科新 (2)河川協議を継続実施
交流施設…9月管理棟完成。10月から指定管理者による使用
屋桝網地区で揚水機更新１基と回修ため池2池の設計、4池の地質調査を実施中で、3池のを開始
500mを実施
工事を発注(2)河川協議を継続実施中
ため池4池の設計、4池の地質調査及び3池の工事が完了(3)上野原…8月地元設計協議、11月工事発注予定(3)上野原…3月に揚水機施設１箇所の更新工事が完了
塩田…10月に工事発注予定
塩田…来光寺工区の工事L=266mが完了○機能診断に基づく基幹的水利施設の長寿命化(1)平成26年4月〜(1)県営神川左岸地区、吉田堰地区、(1)神川左岸地区…地元調整済み、工事着手(1)神川左岸地区…岩清水工区L=398mが完了(1)県営基幹水利施設ストックマネジメント事業の実
平成27年3月
川西地区の事業実施に伴う地元調整
吉田堰…地元調整済み、10月から工事着手予定
吉田堰…水路改修L=40m、転落防止柵L=373mの工事が完了
施に伴う地元調整及び実施のための支援等を実施します。
川西地区…破管事故に伴う管路再調査を実施し、事業
川西地区…破管水路の復旧が完了②
内容変更を検討
減圧弁1基・制水弁6基の工事に着手○多面的機能支払交付金組織の拡充(1)事業に係る説明会の実施(2)H26新規採択の受付・審査③ (3)対象組織に対する交付金の交付事務(4)活動組織に求める各種提出書類に係る指導(5)活動組織への指導・助言※新規組織・既存組織全て同様に対応(1)4月〜6月(1)〜(5)(1)5月、6月に事業に係る説明会を実施(2)4月〜12月
新規12地区の採択(2)9月までに、11地区の採択申請書類を受理(3)6月〜12月頃
上田地域9地区、丸子地域1地区、真田 (3)既存の16組織に交付金を交付(4)(5)随時
地域1地域、武石地域１地域で、カバ (4)(5)既存・新規組織ともに各種提出書類に係る指導等※新制度への移行により ー率5.5%の増を実施。また、活動に係る指導・助言を随時実施
国・県の進捗状況による(1)左記に加え組織個別の説明会、全組織向け説明会（3月）を実施(2)締切りまでに、15地区の採択申請書類を受理(3)計5回に渡り、全36組織に交付金を交付(4)(5)全組織に随時の対応と、助言及び指導等を実施
上小地域における平成29年度末の目標カバー率43%に対し、24.2%(前年度対比では5.8%の増)○ため池等の防災・減災対策の実施(1)平成26年4月〜(1)上田地域で7池、丸子地域で5池の耐 (1)上田地域3池、丸子地域2池について(1)上田地域3池、丸子地域2池について3月末 耐震性点検調(1)震災対策農業水利施設整備事業の実施によるため
平成27年3月
震性点検調査を実施
9月 設計業務査が完了。
池の耐震性点検の実施
・ 調査対象は、市内86池の内、周辺地
10月 入札事務
・ため池の耐震性点検調査は、市内86池の内、施設規模や決壊域に及ぼす影響等を考慮し35池選定
11月 契約（予定）で進行
時に周辺地域に及ぼす影響を考慮して選定した35池について
・H26年度までに23池の調査が完了し、調査を実施（H25年度に18池、H26年度に5池を調査し、H27年④
H27年度12池の調査を実施※国の予算内示額が大幅減額となったことによる箇所数度には残り12池の調査し完了）
・他事業によるため池の土質調査17池の減・調査を実施した23池の内、15池で対策が必要とされるもH27年度に実施し、52/86池で調査ため池と判定完了○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特 多面的機能支払交付金により、農家と非農家が農地・水路等の保全や農村環境整備のための共同活動を行い、地域の農業生産環境の向上を図ります。
記事項

5

ため池の耐震対策「対策が必要」とされるため池の改修費用が多額になることが想定される。
耐震対策事業の着手までに長期間を要するため池が発生するため、ため池ハザードマップ作成等のソフト対策が必要

6

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

人・農地プランの実行と農地利用集積の推進

総合計画における位置付け

部局名

第２編 産業経済
第１章 地域経済を活性化するために
第１節 豊かな恵みをもたらす農林水産業を支える農林部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

5位

Ⅰ-１-①

現況・
課題

国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」により農業を強い産業としていくための産業政策を推進し取り組むこととされました。そのため、農地の有効利用の継続と農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化をより進めるため、従来より取り組んでいる農地政策の基礎である「人・農地プラン」により、新たに設立する農地中間管理機構の活用を図り農地の集積・集約を推進する必要があります。

目的・効果

地域内の農業者と地域農業の将来を見通し、今後の方向性、将来像を話し合い「人・農地プラン」を作成しました。国による新規就農者や経営体への支援は、作成された「人・農地プラン」に基づき行われるため、「人・農地プラン」の見直しや実行は、地域の実情に合わせ随時行う必要があります。また、本年設立された農地中間管理機構（農地集積バンク）による農地の集積を実施するため、農地中間管理機構と「人・農地プラン」を利用する、農地集積・集約の仕組みを農業者へ周知し、同機構を活用することにより得られる協力者や地域への支援策を有効に活用しながら同機構による集積の実施に努めます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○「人・農地プラン」に基づく新規就農者の支援
・青年就農給付金事業の実施①(1)7月に状況報告のあった7者に対して関係機関と連携し (1)2月に状況報告のあった7者に対して関係機関と連携し状況(1)平成26年4月(1)既給付者の就農支援
状況確認と必要な営農指導を実施した。
確認と必要な営農指導を実施した。
(1)関係機関と協力し既給付者の経営開始計画に基〜平成27年3月
平成25年度上田地域青年就農給付金
づく状況確認と指導を行う。
給付者 7経営体(2)9月(2)7月に給付対象者の募集を行い、応募のあった8経営体 (2)8月に経営開始計画を審査承認し、継続7経営体、新規1経営(2)青年就農給付金給付者の新規募集を行う。
(2)給付者の募集、決定および営農支援について8月に経営開始計画を審査承認し、継続7経営体の給付を決定し、9月より受給を開始した。
平成26年度上田地域青年就農給付金体、新規1経営体の給付を決定し、9月より受給を開始
１月より新たに経営を開始した者の給付を決定し、3月から給付者 継続7経営体、新規1経営体した。受給者へは、随時状況確認を行う予定受給を開始した。本年度は19経営体の支援を実施した。

○農地中間管理機構と「人・農地プラン」を活用した 平成26年7月
農地集積・集約の方法を農業者へ周知し、同機構の〜平成27年3月② 活用に向けた体制づくりを行う。

・上田地域3地区での周知活動の実施
・機構を活用した農地の集積を目指す○農地中間管理機構活用のための「人・農地プラン」 (1)8月〜3月の検討を行う。
(2)8月〜3月③ (1)地域又は集落で懇談会の実施(2)地区検討会の開催(3)市検討会の開催(3)3月(1)上田地域3地区で検討会の実施(2)塩田地域で5地区で開催(3)1回開催

・6月〜9月に上田地域3地区で活性化委員会を開催 し、 ・上田地域3地区の活性化委員会で地域の農業者等への周知
人・農地プランを活用した農地中間管理事業につい地方法と、人・農地プランの中で集積を検討した結果、農地域のて 実情に応じた取り組み方法、方向について検中間 管理事業で集積に取り組む地域が決定し、３月から討会を開催した。
組織による活動が開始された。

6回 (1)上田地域3地区で活性化委員会を開催し人・農地プラ (1)上田地域3地区で活性化委員会を開催し人・農地プラ ンのンの検討を実施した。
検討を実施した。
(2)塩田地域の3集落で農地相談会に併せて活性化組合に (2)塩田地域の5集落で12月、2月に地区の「人・農地プラン」
よる人・農地プランの検討を実施予定の検討を実施した。
(3)3月に市の検討会を開催し６地区の「人・農地プラン」を決定した。

○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
地域、集落ごとに農業者や関係団体が構成員である活性化組合中心の懇談会を開催し意見を集約し地域のプランを検討特 していく。
記事項6