広島工業大学紀要研究編
第 ₄₆ 巻（₂₀₁₂）21 – 29

論文

木造住宅の耐震診断と耐震改修に関する住民意識の質問紙調査
岩井哲*・近藤皓彦**（平成₂₃年₁₀月₃₁日受付）

Questionnaire Survey on Consciousness of Inhabitants about the Earthquake-ProofDiagnosis and Resistance Improvements of Wooden House
Satoshi IWAI and Akihiko KONDO(Received Oct. 31, 2011)

Abstract
For the owners of wooden residential houses, the questionnaire survey by a paper was carried out
on the consciousness about the earthquake-resistant diagnosis of the house and the earthquakeresistant improvement. The investigation items were edited, based on “the questionnaire survey about
the earthquake resistance of the house” performed by Hiroshima prefecture in 2006, and the answer
was compared with the results of the prefecture. The purpose of the survey was intended to examine
the difference of the consciousness answer to depend on the housing construction year that is 1) before
1961, 2) between 1962 through 1981, or 3) after 1982, widely used in the earthquake damage estimationby the local government. It is clarified that the owners of wooden houses constructed after the 1981
“new anti-seismic” design code also had some concern to the earthquake resistance of their house.
Key Words: questionnaire survey, wooden house, earthquake-proof diagnosis, earthquake-resistance
improvement, consciousness of disaster mitigation

られている，①昭和₃₆年（₁₉₆₁年）以前，②昭和₃₇～₅₆年

₁ ．はじめに（₁₉₆₂～₁₉₈₁年），③昭和₅₇年（₁₉₈₂年）以降の建設年代別

木造戸建住宅の所有者を対象に，質問紙により住宅の耐による回答（意識）の差を調べることを比較の目的とし震診断と耐震改修に関する意識のアンケート調査を行った。なお質問の最後に，耐震診断を希望するか，という項た。調査項目は，広島県が行った「住宅の耐震化に関する目を加えた。

₁︶

アンケート調査」 を基に編集作成したが，県の調査の結果

₂ ．広島県のアンケート調査方法と結果と比較するために大きな変更は行っていない。
広島県のアンケート調査は，建築で「新耐震設計基準」

広島県のアンケート調査は，₂₀₀₆年に，広島市中区・安以前と言われる₁₉₈₁年以前に建築された木造戸建住宅の所

佐南区，福山市に在住で，₁₉₈₁年以前に建築された木造戸有者を対象にして₂₀₀₆年に行われた。新耐震設計基準は建住宅の所有者を対象にして行われた。₂₀₀部を発送し₇₂部

₁₉₉₅年の神戸の震災においても耐震効果を発揮し十分に評回収され，回収率は₃₆％であった。以下の記述は文献 ₁ ）

価を得ているが，制定以来，既に₃₀年を経過し，古くなっによる。てきている。そこで本研究では，アンケートの調査対象は建設年代と無関係に行った。地震被害想定調査で広く用い* 広島工業大学工学部建築工学科** 広島工業大学大学院工学系研究科建設工学専攻
─ 21 ─

岩井

₂.₁

哲・近藤皓彦アンケート調査の目的思っている。

広島県耐震改修促進計画の策定にあたり，県内の住宅や₃ ）耐震診断が不必要だと思っている方の内，₃₁％の方が特定建築物の所有者等の耐震診断・耐震改修に関する意識費用がかかること，地震が発生しないことを理由と考えを調査し，耐震化を促進する上で必要となる事項，障害とている。

なる事項を抽出するために，アンケートによるサンプル調

₄ ）大地震が発生した際，壊れないように改修する又は，査を実施した。

部分的に壊れても倒れない程度に改修したいと考えている方の₆₆％が，改修資金などの条件が整えば改修を行い₂.₂

調査対象たいと考えている。

①昭和₅₆年以前に建築された木造戸建住宅の所有者（広島₅ ）行政に期待することは，耐震改修費用の負担（₆₃％），

市中区・安佐南区，福山市）。建築計画概要書より無作為

技術者や相談窓口の紹介（₃₂％），危険な地域に関する情抽出した。（発送数：₂₀₀件）

報の公開（₂₉％）の順であった。

②特定建築物の所有者（広島市，福山市）。（発送数：₁₀₀₆ ）₆₈％の方が，家具類の固定を実施していない。

件）₇ ）耐震改修促進税制について知っている方は ₈ ％であっ

③耐震改修に関係する NPO・団体等。（発送数： ₄ 件）
₂.₃

た。

₃ ．アンケート集計結果

主な設問内容・地震時の倒壊危険性に対する認識本研究でのアンケート調査紙の配布地域は広島県広島市

・耐震診断・耐震改修の必要性の認識

佐伯区屋代地区と廿日市市佐方地区で，戸建住宅所有者を・耐震診断・耐震改修を実施する理由，実施しない理由対象に行った。回答はなるべく「木造戸建住宅所有者」に・耐震診断・耐震改修の実績記入してもらうよう促した。平成₂₂年₁₂月に₈₅₇部を巡回配・耐震改修を実施する機会布し，郵送で₂₃₃部を回収した。回収率は₂₇％であった。調・耐震対策を実施する場合の対策の程度

査集計結果を以下の表 ₁ に広島県の結果と併せて示す。複・家具の転倒防止の実施の有無と実施しない理由

数回答可の項目のうち，特に大切だと思うもの◎と，回答

・耐震化の促進に関して行政に望む取り組み○が一つのみの数は表 ₂ の通りである。

・行政が行う指導・指示等に対する意見

₄ ．アンケートの考察とクロス集計結果

・耐震改修促進税制の認識，活用の意向
・保険・建物共済の加入の有無と加入しない理由

設問 Q₂ によると，回答者の住宅建設年代は₁₉₈₂年以降

・耐震改修促進に関する自由意見が₅₄％，残りは₁₉₆₂～₁₉₈₁年が₄₃％で，₁₉₆₁年以前は ₂ ％と少ない。住宅建設年代の違いがあるものの今回の調査結

₂.₄

調査方法

果は，概ね広島県の結果と合致している。

平成₁₈年 ₉ 月₂₈日郵便で発送し，平成₁₈年₁₁月₂₂日まで₄.₁

郵便で回収した。

耐震診断・耐震改修の必要性の認識

設問 Q₃『住宅は耐震性が十分にあると思いますか？』に
₂.₅

返信数と回収率対して，₃₀％が十分あると答えた。その建設年代別内訳①昭和₅₆年以前に建築された木造戸建住宅の所有者：₇₂通は，図 ₁ に示すように₁₉₈₂年（昭和₅₇年）以降が多く，住（回収率₃₆％）

民一般においても，新耐震設計によることが耐震性の根拠②特定建築物の所有者：₅₃通 （回収率₅₃％）となっていると考えられる。

③耐震改修に関係する NPO・団体等： ₃ 通 （回収率₇₅％）

設問 Q₄『あなたがお住まいの住宅は耐震診断が必要と思いますか？』に対して，₅₆％が思うと答えた。図 ₂ から₂.₆

アンケート結果概要

₁₉₈₂年（昭和₅₇年）以降の回答者も半数が思うと答えてい昭和₅₆年以前に建築された木造戸建住宅の所有者のアンることがわかる。その理由を問う設問 Q₅『（Q₄ で①と回ケート調査結果を表 ₁ に示す。結果概要は以下の通りで答した方にお尋ねします。）あなたがお住まいの住宅が耐震あった。

診断を必要と思う理由は何ですか？』に対して，①「自宅の₁ ）₆₆％の方が，昭和₅₆年以前の住宅が地震による倒壊の耐震性を確認したいから」，②「地震が心配だから」，③「自危険性があることを知っている。

宅の耐震性に不安があるから」は，複数回答可ながら，ど₂ ）₆₉％の方が，現在住んでいる住宅の耐震診断が必要とれも₅₀％を超えほぼ同数で，地震に対しての不安から，自─ 22 ─

木造住宅の耐震診断と耐震改修に関する住民意識の質問紙調査
表₁

耐震診断と耐震改修に関する意識の調査結果
本研究調査集計結果
回答数₂₃₃件

No.

Q₁

Q₂

Q₃

回答
比率％

選択肢別
回答
数

平成₁₅年において，全国で居住され ①知っていたている住宅の数は約₄,₇₀₀万戸ありま②知らなかった
すが，そのうちの約₂₅％で耐震性が不足していると考えられています。
Q₁ あ な た は，こ の よ う な こ と を知っていましたか？

₆₉％

₁₆₀

₂₉％

₆₇

あなたがお住まいの住宅は何年に建てられましたか？

①昭和₃₆年（₁₉₆₁年）以前

₂％

₅②昭和₃₇～₅₆年（₁₉₆₂～₁₉₈₁年）

₄₃％

₁₀₁

③昭和₅₇年（₁₉₈₂年）以降

₅₄％

₁₂₆

－₃₀％

₆₉₂₆％

₁₉₅₃％

₁₂₄

₆₀％

₄₃₉％

₂₀₁₀％

₇₉％

₂₀₄％

₃₅₆％

₁₃₀

₆₈％

₄₉

₄₂％

₉₇₃₁％

₂₂

①自宅の耐震性を確認したいから

₅₅％

₇₂

₄₅％

₂₂

②地震が心配だから

₅₄％

₇₀

₃₁％

₁₅

③自宅の耐震性に不安があるから

₅₃％

₆₉₃₅％

₁₇

④耐震診断の結果によっては，補強または建替えなどを考えたいから

₁₄％

₁₈₁₈％

₉⑤その他₈％

₁₁₄％

₂₄₆％

₄₅₄₁％

₉₁₉％

₁₈₂₇％

₆₉％

₉₉％

₂

設

問

選択肢

あなたは，あなたがお住まいの住宅 ①耐震性は十分にあると思うは耐震性が十分にあると思います②耐震性は不足していると思うか？次の中から ₁ つだけお答えください。
③耐震性について考えたことがない
④その他

Q₄

耐震基準が改正された昭和₅₆年以前 ①必要と思うに建築された住宅では，耐震性を改②必要と思わないめて確認することが必要となります。
Q₄ あなたがお住まいの住宅は耐震診断が必要と思いますか？

（Q₄で①と回答した方にお尋ねします。）あなたがお住まいの住宅が耐震診断を必要と思う理由は何ですか？
次の中からいくつでも挙げてくださQ₅い。また，特に大切だと思うものに◎を付けてください。

（Q₄ で②と回答した方にお尋ねしま ①既に耐震化された住宅に住んでいるからす。）あなたがお住まいの住宅が耐震②自宅が倒壊するような地震は発生しない診断を必要と思わない理由は何ですと思っているからか？次の中からいくつでも挙げてください。また，特に大切だと思うも ③耐震診断のやり方がわからないからのに◎を付けてください。
④耐震診断の依頼先がわからないから
Q₆

Q₇

広島県調査集計結果
回答数₇₂件₇％₇⑤手間がかかるから₁₄％₁₄⑥費用がかかるから

₃₃％⑦どんな住宅でも大地震の被害は避けられないと思うから

₃₂％

設問
別回
答数

₂₂₇

回答
比率％

選択
肢別回答
数

₆₅％

₄₇₃₃％

₂₄₂₃₂

₂₃₃

₂₂₇

₂₄₀

₉％

₂₁₄％

₃

₃₂₄₁％

₉₃₁₂₇％

₆₁₇₈

₂％

₂₀％

₀⑨その他

₂₁％

₂₀₉％

₂₉％

₂₂₁₁％

₈₃₀％

₆₉₃₅％

₂₅₁₅％

₃₆₁₃％

₉₂₂₀

₇₂₇₁

₆₅

₃₉₆₉

④特に改修や補強はしないが，本棚や家具の転倒防止対策などで，就寝時の安全は少なくとも確保したい

₃₂％

₇₄

₂₅％

₁₈⑤特に対策をとるつもりはない

₅％

₁₂₁₀％

₇⑥その他

₃％

₇₃％

₂

─ 23 ─

₇₁₁₀₀％⑧借家に住んでいるから仮に，あなたがお住まいの住宅の耐 ①大地震でも全く壊れないような改修をし震性が不足していると分かった場
たい合，どのくらいまでなら対策をとろ②大地震で，部分的に家が壊れても倒れなうと思いますか？次の中から ₁ つだ
い程度の改修をしたい
けお答えください。
③改修はしないが，簡単な補強や日曜大工程度の補強はしたい

設問
別回
答数

岩井哲・近藤皓彦（Q₇ で①，②と回答した方にお尋ね ①すぐにでも耐震改修をしたいします。）あなたは，どういう時に住宅の耐震改修をしたいと思います ②すぐにはできないが，改修資金が貯まるなど，改修できる条件が整ったら耐震改か？次の中から ₁ つだけお答えくだ
修をしたい
Q₈ さい。
③バリアフリー対応などのリフォーム時に耐震改修もしたい

₇％

₆₁₈％

₆₅₉％

₅₄₆₄％

₂₁₃₀％

₂₇₁₅％

₅₉％

₈₀％

₀

住宅の耐震化を進めるに当り，行政 ①耐震改修費用の負担（補助や低利融資，がやるべきだと思うことは何です
税金の減免など）か？次の中からいくつでも挙げてください。また，特に大切だと思うも ②耐震改修をした住宅が地震で被害を受けた揚合の損失補償
のに◎を付けてください。
③耐震改修を行う技術者や相談窓口の紹介

₅₂％₁₂₁₆₃％

₄₅₃₀％

₆₉₁₉％

₁₄₃₀％

₇₁₃₂％

₂₃

④家具の固定器具や防災ベッドなど住宅内で身を守るのに役立つ器具の紹介

₂₈％

₆₅₂₁％

₁₅

⑤地震時によく揺れる個所の地図の公表など危険な地域に関する情報の提供

₅₇％

₁₃₃₂₉％

₂₁⑥その他

₃％

₇₃％

₂

⑦特になし

₂％

₅₃％

₂₆％

₁₃₄％

₃₃₁％

₇₂₂₆％

₁₉₆₀％

₁₄₀₆₇％

₄₈④その他

₁％₂₁％

₁①建物や家具をいためるから₁₁％

₁₆

₁₀％

₇

②固定の方法がわからないから₂₄％

₃₄

₁₇％

₁₂

③借家だからできない

₀％

₀₁％

₁④費用がかかるから₂₄％₃₄₁₄％

₁₀⑤手間がかかるから

₃₄％

₄₇₁₈％

₁₃₂₆％

₁₉④その他

Q₉

あなたのお住まいの住宅では，地震 ①大部分固定しているに備えて家具類の固定をしていますか？次の中から
₁ つだけお答えくだ ②一部固定している
Q₁₀さい。
③固定していない（Q₁₀ で③と回答した方にお尋ねします。）家具類を固定していないのは，どのような理由からですか？次の中からいくつでも挙げてください。また，特に大切だと思うものに◎を付けてください。
Q₁₁₉₅₄₇₁

₂₂₇₂₆₀₃₂⑥固定をしなくても大丈夫と思うから

₂₈％

₃₉

⑦家具類を置いていない安全な部屋があるから

₂₁％

₂₉₈％

₆⑧固定をしても被害が出ると思うから₂₁％₂₉₁₁％

₈⑨固定器具がインテリアに合わないから

₆％

₉₁％

₁⑩その他

₁₆％

₂₃₄％

₃①実施する

₂₉％

₆₈₃₂％

₂₃

②たぶん実施する

₄₄％₁₀₃₄₄％

₃₂③たぶん実施しない

₁₈％

₄₁₁₄％

₁₀④実施しない

₃％

₆₇％

₅

平成₁₈年度の税制改正で，昭和₅₆年 ①知っていた
度以前に建築された住宅・建築物に係る耐震改修促進税制の創設が行わ ②知らなかった
Q₁₃ れ，所得税及び固定資産税について税の優遇が受けられます。
Q₁₃ あ な た は，こ の よ う な こ と を知っていましたか？

₁₅％

₃₆₇％

₅₈₁％

₁₈₉₉₂％

₆₆（Q₁₃で①と回答した方にお尋ねしま ①活用したす。）あなたはこの耐震改修促進税制②活用していないQ₁₄ を活用しましたか？次の中から ₁ つだけお答えください。
③検討中

₃％

₁₁₁₁％

₄₀₂₂％

₈₁₁％

₄

家具類の固定にかかる費用の一部に補助金があるとした場合，家具類のQ₁₂ 固定を実施しますか？次の中から ₁つだけお答えください。

₂₁₈

₂₂₅

④その他

─ 24 ─

₇₁

₈₀

₇₀

₇₁－
₅₃₁₂₂－－－

木造住宅の耐震診断と耐震改修に関する住民意識の質問紙調査（Q₁₃ で①と回答した方にお尋ねします。）あなたはこの耐震改修促進税制をどう思いますか？次の中から ₁
Q₁₅ つだけお答えください。

①自宅の耐震改修を行いたい

₈％

₃②税制があっても自宅の耐震改修を行わない

₃₃％

₁₂₄₀₂₀％

₁₀％

₀₂₀％

₁

③もう少し税優遇が受けられるのなら自宅の耐震改修を行いたい

₄₇％

₁₇④その他

₂₂％

₈₄₀％

₂

₁₂％

₂₂₁₂％

₈₂₄％

₄₅

₁₇％

₁₁₃₈％

₇₂₄₈％

₃₂₂₃％

₄₄₈％

₅₆₀％

₁₄₀

₄₆％

₃₃₃₆％

₈₅₅₀％

₃₆

（Q₁₇ で②と回答した方にお尋ねし ①保険料や共済掛金が高いからます。）地震保険や建物共済に加入し②全損しても保険金や共済金の支払いが少ていない理由は？次の中からいくつないからでも挙げてください。また，特に大切だと思うものに◎を付けてくださ ③保険代理店の説明が少ないから
Q₁₈ い。
④地震保険や建物共済を知らないから

₄₉％

₄₂₄₇％

₁₇₃₅％

₃₀₅₀％

₁₈₆％

₅₆％

₂₇％

₆₁₁％

₄

⑤建物が壊れるような地震は起きないと思
うから

₂₅％

₂₁₂₈％

₁₀⑥その他

₁₃％

₁₁₁₁％

₄₃₁％

₇₃

－₅₆％

₁₃₀

（Q₁₃ で②と回答した方にお尋ねし ①自宅の耐震改修を行いたいます。）あなたはこの耐震改修促進税②税制があっても自宅の耐震改修を行わない制を知って，どう思いますか？次のQ₁₆ 中から ₁ つだけお答えください。
③もう少し税優遇が受けられるのなら自宅の耐震改修を行いたい④その他
あなたは現在，地震時に使える保険 ①加入している
Q₁₇ や建物共済に加入していますか？
②加入していない

当研究室では，研究調査として耐震 ①希望する診断プログラムを用いた木造戸建住②希望しない宅の耐震診断を行っています。耐震Q₁₉
診断のご希望があれば，無償で耐震診断を行います。
Q₁₉ 耐震診断調査を希望されますか？
表₂No.

Q₅

Q₆

設

₂₂₅

₁₁₅

₅₆

₆₉₅₅－₂₀₃

複数選択肢の内の◎と○一つのみの回答結果◎と○（一つだけ）の回答総数

回答比率（％）①自宅の耐震性を確認したいから

₂₈

₂₈②地震が心配だから

₂₇

₂₇③自宅の耐震性に不安があるから

₃₂

₃₂④耐震診断の結果によっては，補強または建替えなどを考えたいから

₆₆⑤その他₆₆

問

Q₅（Q₄ で①と回答した方にお尋ねします。）あなたがお住まいの住宅が耐震診断を必要と思う理由は何ですか？次の中からいくつでも挙げてください。また，特に大切だと思うものに◎を付けてください。

₁₈₃

₅

選択肢計

₉₉

Q₆（Q₄ で②と回答した方にお尋ねしま ①既に耐震化された住宅に住んでいるからす。）あなたがお住まいの住宅が耐震診②自宅が倒壊するような地震は発生しないと思って断を必要と思わない理由は何ですか？次いるからの中からいくつでも挙げてください。また，特に大切だと思うものに◎を付けて ③耐震診断のやり方がわからないからください。
④耐震診断の依頼先がわからないから

₃₄₃₈₈

₉₁

₁₂₂⑤手間がかかるから₀₀⑥費用がかかるから

₁₄₁₆⑦どんな住宅でも大地震の被害は避けられないと思うから

₁₅₁₇⑧借家に住んでいるから

₂₂⑨その他₁₄₁₆計─ 25 ─₉₀

岩井哲・近藤皓彦

Q₉ 住宅の耐震化を進めるに当り，行政 ①耐震改修費用の負担（補助や低利融資，税金の減がやるべきだと思うことは何ですか？次免など）の中からいくつでも挙げてください。また，特に大切だと思うものに◎を付けて ②耐震改修をした住宅が地震で被害を受けた揚合の損失補償ください。
③耐震改修を行う技術者や相談窓口の紹介
Q₉₅₈₃₆₁₆₁₀₁₀₆④家具の固定器具や防災ベッドなど住宅内で身を守るのに役立つ器具の紹介

₁₀₆⑤地震時によく揺れる個所の地図の公表など危険な地域に関する情報の提供

₅₇₃₆⑥その他

₃₂⑦特になし

₅₃計
Q₁₁（Q₁₀ で③と回答した方にお尋ねします。）家具類を固定していないのは，どのような理由からですか？次の中からいくつでも挙げてください。また，特に大切だと思うものに◎を付けてください。
Q₁₁

Q₁₈

₁₅₉

①建物や家具をいためるから₅₅②固定の方法がわからないから₁₃₁₂③借家だからできない

₀₀④費用がかかるから₁₃₁₂⑤手間がかかるから₁₃₁₂⑥固定をしなくても大丈夫と思うから

₂₁

₁₉⑦家具類を置いていない安全な部屋があるから

₁₂₁₁⑧固定をしても被害が出ると思うから

₁₄₁₃⑨固定器具がインテリアに合わないから

₃₃⑩その他

₁₆₁₅計₁₁₀

Q₁₈（Q₁₇ で②と回答した方にお尋ねし ①保険料や共済掛金が高いからます。）地震保険や建物共済に加入していない理由は？次の中からいくつでも挙 ②全損しても保険金や共済金の支払いが少ないからげてください。また，特に大切だと思う ③保険代理店の説明が少ないからものに◎を付けてください。
④地震保険や建物共済を知らないから

₂₃₃₃₁₈₂₆₃₄₃₄⑤建物が壊れるような地震は起きないと思うから

₁₃₁₉⑥その他

₉₁₃計

図₁

₆₉

住宅は耐震性が十分にあると思うか（Q₃）（数字は回答数を示す。以下，同じ）

図₃

住宅は耐震診断を必要と思う理由（Q₅）

宅の耐震性を知りたいと考えていることに繋がる。図 ₃ によると住宅建設年₁₉₈₂年（昭和₅₇年）以降の回答者は①「自宅の耐震性を確認したいから」がやや多い。
図₂

設問 Q₆『（Q₄ で②と回答した方にお尋ねします。）あな

耐震診断は必要か（Q₄）─ 26 ─

木造住宅の耐震診断と耐震改修に関する住民意識の質問紙調査
表₃択肢⑤「地震時の危険な地域の公表など」とほぼ同数であっ設問 Q₆ 複数選択肢の◎の回答と，一つのみの回答数の建築年との関係①既に耐震化された住宅に住んでいるからた。回答者の₃₆％が耐震改修費用の補助や低利融資，税金の減免などの負担軽減と答え，地震時によく揺れる個所の地図の公表など危険な地域に関する情報の提供と併せて，

計

◎の回答

一つのみ
回答

₁₉₆₁年（昭和₃₆年）以前

₀₀₀

₁₉₆₂～₈₁年（昭和₃₇～₅₆年）

₀₃₃

₁₉₈₂年（昭和₅₇年）以降

₁₃₀₃₁

最も多い。表 ₁ と表 ₂ を比較してみると，次点は「耐震改修を行う技術者や相談窓口の紹介」，「耐震改修をした住宅が地震で被害を受けた揚合の損失補償」が逆になっており， ₃ 位は違う選択肢が入っている。図 ₅ に設問 Q₇ で①，②の耐震改修したいと回答した者の理由 Q₉ の内訳を示した。

たがお住まいの住宅が耐震診断を必要と思わない理由は何

₄.₃

家具の転倒防止の実施の有無と実施しない理由ですか？次の中からいくつでも挙げてください。また，特設問 Q₁₀『地震に備えて家具類の固定をしていますか？』に大切だと思うものに◎を付けてください。』で，回答と建に対して，①大部分固定しているが ₆ ％，②一部固定して設年代との関係は図 ₄ のようになる。また◎と，○一つのいるが₃₁％で，③固定していないがまだ₆₀％ある。設問

みの回答数は表 ₂ の通り，『①既に耐震化された住宅に住ん

Q₁₁『（Q₁₀で③と回答した方にお尋ねします）家具類を固でいるから』と回答した中の，建築年との関係は表 ₃ の通定していないのは，どのような理由からですか？』に対しりである。必要と思わない理由で多かったのは，①「既に耐て，理由には，複数回答の総数では，選択肢⑤「手間がかか震化された住宅に住んでいるから」だった。表 ₂ で回答①るから」が最も多い回答であった。しかし，特に大切だとを選択している₃₄件の住宅のうち，表 ₃ に示すように₃₁件思われる◎の選択の回答（表 ₂ ）では，選択肢⑥「固定をし（₉₁％）が₁₉₈₂年以降の建物で，アンケートでの住宅の耐震なくても大丈夫と思うから」が最も多い。寝室には，家具性ありという回答に反映している。Q₆ の ₂ 位と ₃ 位の回を置かない，家具固定をしても被害が出ると思うから，と答数は僅差である。選択肢⑥「費用がかかるから」は，耐震いう回答がある一方で，「面倒である」とか，「やり方がわ診断を行いたいが金銭面の負担が大きいこと，選択肢⑦「どからない」とか，「金銭面の負担がある」という防災意識にんな住宅でも大地震の被害は避けられないと思うから」関わる回答も多い。固定をしても被害が出ると思うからとは，耐震診断を行っても十分な効果が得られないのでは，いう回答もある。図 ₆ によると，設問 Q₇ で耐震性が不足という意識の現れが伺える。

していた場合は，耐震改修したいとか，安全確保したいとの前向きな対策を答えている者が，実際には家具固定を実₄.₂

行政の施策に対する意見施できていないことが見受けられる。自由記述では，高齢設問 Q₉『住宅の耐震化を進めるに当り，行政がやるべき者だけで生活しているので，固定作業を実施困難，「やろうだと思うことは何ですか？』に対して，複数回答の総数でと思っているが，ついつい後回しにしている」といった回は，選択肢⑤「地震時の危険な地域の公表など」が最も多答も多かった。

い。しかし，特に大切だと思われる◎の回答では，表 ₂ に示すように選択肢①「耐震改修費用の負担」が最も多く，選図₄

耐震診断が必要と思わない理由（Q₆）─ 27 ─

岩井

図₅

図₆
表₄

哲・近藤皓彦行政がやるべきこと（Q₉）

家具類の固定をしているか（Q₁₀）

耐震診断調査希望者と設計図面の有無（Q₁₉）
建図面の有無平面図・立面図
平面図

有図面なし
合₄.₄

計有

築年

件数

₁₉₁₀年
以前

₁₉₅₀～
₁₉₅₉年

₁₉₆₀～
₁₉₆₉年

₁₉₇₀～₁₉₇₉年

₁₉₈₀～
₁₉₈₉年

₁₉₉₀～
₁₉₉₉年

₂₀₀₀～
₂₀₀₉年

₂₀₁₀年～

₄₃₀₁₀₆₂₀₁₁₄₁₁₉₀₀₀₈₇₃₁₀₂₁₁₀₅₈₅₀₁₀₈₃₁₁₅₂₂₃₂₁₄₆₁

保険・建物共済の加入の有無と加入しない理由

では，₃₁％が希望すると答えた。耐震診断希望者の建設年

設問 Q₁₈『（Q₁₇ で②と回答した方にお尋ねします。）地代による内訳は，表 ₄ に示すように₁₉₇₀年代建設の住宅に震保険や建物共済に加入していない理由は？』について，加えて，むしろ₁₉₈₀年代建設の住宅に調査希望が多く，希設問に対して回答が多かったのは，選択肢①「保険料や共済望者の₆₄％が新耐震設計以降の住宅であった。建築新耐震掛金が高いから」だった。複数回答の総数₃₇％（₄₂/₈₅件），設計基準が制定されて以来，新耐震設計は耐震安全性をあ◎の回答₃₃％（₂₃/₆₉件）で，多くの住宅が金銭面の負担がる程度保証していると見られる反面，既に₃₀年を経過して大きい結果となっている。回答の ₂ 位は②「全損しても保険いることが耐震診断希望に反映している様相である。

金や共済金の支払いが少ないから」， ₃ 位は⑤「建物が壊れ₅ ．まとめるような地震は起きないと思うから」であった。

（₁）設問『住宅は耐震性が十分にあると思いますか？』に対
₄.₅

耐震診断の希望して，₃₀％があると答えた。その建設年代別内訳は，

設問 Q₁₉『無償なら耐震診断調査を希望されますか？』─ 28 ─

₁₉₈₂年（昭和₅₇年）以降が多く，住民一般においても，木造住宅の耐震診断と耐震改修に関する住民意識の質問紙調査

新耐震設計によることが根拠となっていると考えられ（₅）設問『地震に備えて家具類の固定をしていますか？』に対して，何もしていないがまだ₆₀％ある。家具類を固定る。
（₂）設問『あなたがお住まいの住宅は耐震診断が必要と思いしていない理由には，固定をしなくても大丈夫と思うかますか？』に対して，₅₆％が思うと答えた。その理由

らという回答も多いが，手間がかかる，費用がかかる，の，①「自宅の耐震性を確認したいから」，②「地震が心固定の方法がわからないという防災意識の少なさに関わ配だから」，③「自宅の耐震性に不安があるから」は，どる回答も多い。固定をしても被害が出ると思うから固定れも地震に対しての不安から，自宅の耐震性を知りたいをしていないという回答もあった。と考えていることに繋がる。

謝（₃）設問『無償なら耐震診断を希望しますか』に，₃₁％が希辞望すると答えた。耐震診断希望者の₆₄％が新耐震設計以アンケート調査に際しては，広島市佐伯区屋代各地区の降の住宅であった。₁₉₇₀年代建設の住宅に加えて，₁₉₈₀町内会長の佐々木悟氏，伊藤貞夫氏，町田忠義氏に，廿日年代建設の住宅に調査希望が多い。新耐震設計基準が制

市市佐方地区では，佐方アイラブ自治会安心安全事業局局定されて既に₃₀年を経過していることを反映している様

長の馬杉征三氏にご尽力戴きました。またご協力頂いた広相である。

島市佐伯区屋代地区・廿日市市佐方地区の住民の皆様方に（₄）設問『住宅の耐震化を進めるに当り，行政がやるべきだも，深く感謝いたします。と思うことは何ですか？』に対して，₃₆％が耐震改修費用の補助や低利融資，税金の減免など負担軽減が第一と文

献

答え，地震時によく揺れる個所の地図の公表など危険な

₁ ）広島県都市部都市事業局建築指導室：住宅の耐震化に地域に関する情報の提供と併せて，最も多い回答であっ関するアンケート調査，広島県耐震改修促進計画資料た。

編，₂₀₀₇年 ₃ 月，pp. ₁₆ – ₁₉．

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