平成 30 年度（傷害保険、賠償責任保険、国内旅行傷害保険）(http://www.fukushihoken.co.jp)
ふくしの 保 険

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地域福祉活動やボランティア活動のさまざまな行事における◎主催者や参加者のケガ◎主催者の賠償責任（主催者責任）を補償します平成 30 年度商品改定について
Ｂプラン（宿泊を伴う行事）に「熱中症」の補償を追加し、保険料を改定します。
❶これまでＢプランでは熱中症は補償されませんでしたが、多くのご要望に応えて熱中症の補償を新たに追加します。これによりＡプラン・Ｃプランと同様にすべてのプランで熱中症が補償されます。
❷これにともない、保険料を改定（引上げ）します。

1泊 2 日平成 29 年度
平成 30 年度

239 円
241 円

2泊3日

293 円
295 円

3泊4日

298 円
300 円

4泊5日

352 円
354 円

5泊6日

357 円
359 円

6泊7日

362 円
364 円

7泊8日

500 円
504 円

※Ａプラン・Ｃプランについて、保険料・保険金額ともに改定はありません。

社会福祉
法
人

全国社会福祉協議会〔本制度の契約形態〕
本制度は、ボランティア行事を実施する主催者ならびにその行事の参加者を被保険者（保険の補償を受けられる方）として全国社会福祉協議会が一括して損害保険会社と締結する団体契約です。

加入申込人 ( 加入対象者 )（ご加入いただける方）

社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア、
ボランティアグループ、
団体（※）
（※）
登録されている団体とは、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、地方公共団体、その他地域福祉活動の推進に取り組む団体です。なお、登録の方法は最寄りの社会福祉協議会までお問い合わせください。
（※）
営利企業（株式会社・有限会社等）が実施主体である行事は補償の対象外としていますが、企業内の有志の方々の自発的な活動による行事は、補償の対象となります。企業内有志の方々の自発的な活動による行事の場合は、グループの代表者を加入申込人としてください。

被保険者（保険の補償を受けられる方）…行事参加者全員（主催者（個人）を含みます。）

ケガの補償

賠償責任の補償 …行事主催者および共催者（参加者の実習を伴う行事の場合、行事参加者個人の実習中の損害賠償責任も補償します。）

対象となる行事
地域福祉活動（※）やボランティア活動の一環として日本国内で行われる各種行事（※）
地域福祉活動とは、地域住民や関係団体（自治会・町内会などを含む）、ボランティア、当事者などが主体的に参加し、地域社会における福祉の問題に対し、また地域の福祉を高めるために取り組むさまざまな活動です。
※行政が主催する行事については、社会福祉協議会が共催・後援などの関連がないと対象になりません。
※学校からの加入申込みの場合、先生、生徒を対象とした学校管理下（クラブ活動・課外指導中などを含みます。
）にある行事は対象になりません。
※不特定多数の参加者が見込まれるために参加者か否かを特定できない行事は対象になりません。
例）パレードにおいて沿道で観覧する不特定の方を対象とするような場合
ただし、パレードのスタッフのみを対象とする場合は、このかぎりではありません（この場合、スタッフ全員でのご加入となります）。
※グループや団体の構成員が行う組織活動（総会など）および親睦が目的のレクリエーション行事は対象になりません。

補償期間（保険期間）
行事開催期間（加入手続完了日の翌日午前 0 時以降の行事開催日から補償されます。
）

保険料（1 名あたり）補償金額（保険金額）

Aプラン（宿泊を伴わない行事）、Bプラン（宿泊を伴う行事）、Cプラン（宿泊を伴わないかつ参加者が事前に特定できない行事）の3プランがあります。

Ａプラン・Ｂプラン・Cプラン共通（熱中症危険補償特約セット、団体割引15％適用済）

参加者本人のケガ

ケガの補償

保険金の種類

補償内容

死亡保険金

400 万円（※１）

後遺障害保険金400 万円（限度額）

入院保険金日額

3,500 円

入院中の手術

手術
保険金

外来の手術

A プラン（※２）（宿泊を伴わない行事）
A1 行事

の補償
賠償責任

対人事故

（※5）
1名・1事故 2 億円（限度額）

対物事故

（※5）
1事故 1,000 万円（限度額）

1 日 248 円
1 日 126 円
560 円）（最低保険料 2,520 円）（最低保険料 4,960 円）

改定

B プラン（※３）（宿泊を伴う行事）

1泊2日（2 日間）
2泊3日（3 日間）

17,500 円
2,200 円A3 行事

1 日 28 円（最低保険料35,000 円

通院保険金日額

A2 行事

3泊4日
（4 日間）

241 円
295 円
300 円

4泊5日
（5 日間）
5泊6日（6 日間）
6泊7日（7 日間）

354 円
359 円
364 円

C プラン（※4）（宿泊を伴わないかつ参加者が事前に特定できない行事）
A1 区分の行事
1日 28 円

（最低保険料

560 円）◎Aプラン・Ｂプランは行事開催地への往復途上のケガも補償の対象となります。Ｃプランは対象となりません。賠償責任の補償は主催者責任が問われた場合のみ往復途上の事故も対象となります。
◎登録研修機関がたんの吸引や経管栄養の実地研修を行った際の事故による損害賠償責任については、研修主催者はもちろん、研修参加者も補償の対象となります。
（※１）すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
（※２）Ａプランにおける区分は、開催する行事の内容によって異なりますので行事区分表をご覧ください。
（※３）Ｂプランの行事で上記以外の日程につきましては、別途最寄りの社会福祉協議会までお問い合わせください。
（※４）Ｃプランは行事区分表「A1 区分」で、かつ、建物内（施設内）で開催する行事、または屋外の場合は、開催場所の境界が明確に区分できる会場（公園、グラウンド等）で開催する行事に限ります。
（※５）賠償責任の補償の限度額は、補償の対象となるリスクの種類ごとに適用されます。

Ａプラン・Ｂプラン・Ｃプランの比較
主な項目

Ａプラン

Ｂプラン
（一部改定）

Ｃプラン

加入対象行事日帰り行事（Ａ１〜Ａ３の区分あり）

行事の種類は問いません

日帰りの「Ａ１行事」、
開催場所制限あり

保険料

１日１人 Ａ１：28円 Ａ２：126円 Ａ３：248円

保険料表を参照ください。

１日１人 28円（ＡプランＡ１行事に同じ）
備付、提出ともに不要

名簿

備付必須

提出必須

往復途上の補償

あり

あり

なし

最低保険料

各区分とも20名分

なし

20名分

1

お支払いする保険金の内容
保険金の種類

補償内容

死亡保険金

対象となる行事の参加中および往復途上（Ｃプランは除きます。
）
における、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合、死亡保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡保険金額の全額後遺障害保険金事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡
保険金額の 4％〜 100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡保険
金額を限度とします。
後遺障害保険金の額＝死亡保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合（4％〜 100％）

入院保険金

事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金の額＝入院保険金日額 × 入院日数
（事故の発生の日から 180 日以内）

ケガの補償

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内にそのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）②先進医療に該当する手術（※2）

手術保険金＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額 ×10（倍）（倍）＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額 ×5（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の通院日数に対し、90 日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。

通院保険金

通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から 180 日以内の 90 日限度）
（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払
いしません。

①損害防止費用

被保険者が損害の防止や拡大を防止した際に支出した費用をお支払いします。

②緊急措置費用

損害の拡大や防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、被保険者に対する応急手当、緊急処置のために支出した費用をお支払いします。

③権利保全行使費用 被保険者が第三者に損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用をお支払いします。
賠償責任の補償④争訟費用

被保険者が事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。

⑤協力費用

被保険者が損害賠償請求を受け、損保ジャパン日本興亜が必要に応じて社協（被保険者）の代わりに解決に向けた対応を行う場合に、被保険者が損保ジャパン日本興亜に協力するために支出した費用をお支払いします。

⑥損害賠償金

被害者に支払うべき法律上の損害賠償金をお支払いします。
＜身体賠償事故の場合＞
治療費、医療費、慰謝料 等＜財物賠償事故の場合＞
修理費、再調達に要する費用 等※修理費および再調達に要する費用は、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
被保険者が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を除きます。また、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等はお支払いの対象となりません。

⑦被害者対応費用（対人見舞費用）⑧事故対応特別費用

対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金・見舞品の購入費用を被害者の状況に応じて死亡時 10 万円・
入院時 3 万円・通院時 1 万円を限度にお支払いします。
上記①〜⑥の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを被保険者が知った場合において、被保険者がその対処のために支出した費用（文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録費用・通信費等）をお支払いします。

※①から⑤までの費用は、原則としてその全額がお支払いの対象となります。
※⑥損害賠償金の額が支払限度額を超える場合、④争訟費用は、次の算式によって得られた額をお支払いします。
争訟費用の総額＝争訟費用の総額×支払限度額／⑥損害賠償金

用語のご説明【先進医療】

【治療】
【通院】
【入院】
【免責金額】

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

2

保険金をお支払いする主な場合〔ケガの補償〕

参加者が行事中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをした〔賠償責任の補償〕

主催者が行事開催中の事故により、他人にケガをさせたり、他人の者をこわしたこ

場合や食中毒により身体に傷害を負われた場合に保険金をお支とにより法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。

払いします。

（対人事故）

熱中症（日射病・熱射病）の場合にも保険金をお支払いします。 ●運動会会場の設営の不備で入場者にケガをさせてしまった。
（施設所有管理者リスク）（Ａ・Ｂ・Ｃプラン共通）●ふれあい広場の会場内で参加者が転んでケガをし通院した。

●行事開催中、火災が発生し誘導ミスで参加者を死亡させてしまった。
（施設所有
管理者リスク）●ハイキングで引率のボランティアや参加者がケガをし通院した。 ●キャンプで主催者の責任により食中毒が発生した。
（生産物リスク）●行事中に出た弁当が原因で食中毒（O-157）になり入院した。
●行事終了後の帰宅途中に交通事故にあい参加者が亡くなられた。
（Ａ・Ｂプランは補償します。
）●介護職員初任者研修の参加者が実習中、お年寄りにケガをさせた。
（施設所有管理者リスク）（対物事故）●行事参加者が熱中症になり入院した。
（Ａ・B・Ｃプラン共通） ●研修会で主催者がクロークで預かった参加者の持ち物を紛失してしまった。
（受託者リスク）

保険金をお支払いできない主な場合〔ケガの補償〕●故意または重大な過失●自殺行為、犯罪行為または闘争行為●無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転●脳疾患、疾病または心神喪失●妊娠、出産、早産または流産●外科的手術その他の医療処置●戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。
）、核燃料物質等によるもの●地震、噴火またはこれらによる津波●頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。
）、ハンググライダー搭乗等危険な運動を行っている間の事故●自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。
）の間の事故など（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

〔賠償責任の補償〕●故意●航空機、自動車または施設外における船、車両 ( 自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。) もしくは動物の所有、使用または管理 ( 貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。) に起因する賠償責任●施設や昇降機の新築、改築、修理、取りこわしその他工事●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動●地震､噴火､洪水､津波またはこれらに類似の自然変象●医療行為、はり、きゅう、マッサージ、身体美容・整形等または弁護士、公認会計士、税理士、建築士、司法書士、獣医師等の専門資格を要す
る業務に起因する賠償責任●被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任●原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任●福祉用具貸与に関して他事業者（リース、レンタル業者）等から供給を受けている場合に、その用具に与えた損害に起因する賠償責任●受託物の自然の消耗、欠陥、ねずみ食い、虫食いなどに起因する賠償責任保険●受託物が利用者・第三者（受託物の所有者）に引き渡された日から 30 日以後に発見された損害に起因する賠償責任●法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為による損害●被保険者が他人に損害を与えることを予見して行った行為による損害●排水または排気（煙または蒸気を含みます。
）によって生じた賠償責任●被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任●石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任●汚染物質の排出､流出､いっ出､分散､放出､漏出等に起因する賠償責任●修理または加工に起因する賠償責任●屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任など※自動車による事故は、行事参加者自身のケガのみが対象となり、対人・対物事故などの賠償責任については対象となりません。
（自動車保険での補償となります。
）※自動車とは、道路交通法ならびに道路運送車両法に定義されているものをいい、ブルドーザー・パワーショベル・ユンボ・フォークリフト・クレーン車などを含みます。

3

行事区分表
地域福祉活動やボランティア活動の一環として行われる各種行事が対象です。
A プラン（宿泊を伴わない行事）
Ａ１行事

Ａ２行事

空カン拾い、歩こう会、慰安会、囲碁、稲狩り（コンバインを使用しない）、

あ行

いも煮会、いも堀、慰問（人形劇、歌程度）、映画鑑賞、遠泳、演芸会、遠足、お神楽、お菓子作り、お茶会、踊り太鼓、お花見、お参り、お店屋さんごっこ、
オリエンテーリング（徒歩によるもの）、音楽鑑賞

か行

テーリング（自動車によるもの）

カバディ、カヤック、空手、キック

カルタ、川原遊び（ゲーム・水遊び程度）、観劇、乾布摩擦、合唱、肝試し、

車椅子ジョギング、車椅子バスケットボー

ボクシング、草スキー、クルーザー

救急法講習（人工呼吸、応急処置の仕方程度）、金魚すくい、草刈り（電ル、車椅子マラソン、
クロスカントリー（ス

遊覧（クルージング）、クロスカン

動工具を使用しない場合）、クリスマス会、栗拾い、車椅子テニス、見学

キーを使用しない場合）、見学会（船をトリー（スキーを使用する場合）、会（工場、公共施設、展覧会等）、健康診断、健康増進教室（体力テスト、使用する場合）、剣道、交通安全自転車

車椅子サッカー、車椅子ホッケー、

血圧測定程度）、ゲートボール、工作（子ども対象程度のもの）、交通安

キャラバン隊、子ども祭（紙のみこしか硬式野球、ゴーカート

全教室（講習程度）、昆虫採集、御詠歌、ゴムボート遊び、子ども食堂

つぎ）

植樹祭、身体障害者技能競技会（和裁、洋裁、陶芸等）、森林浴、自転車乗り方教室、柔軟体操、水泳、スタンプラリー、ストレッチ、砂遊び、清掃（海岸、太極拳、体力テスト、田植え、宝さがし、炊き出し、竹細工、凧あげ（子供用）、
卓球、七夕祭り（笹の飾りつけ、バザー程度のもの）、ちょうちん行列、
町内清掃、釣堀での釣り、テニス、点字、天体観測、ディスクゴルフ、陶芸、
灯ろう流し、トリム体操、豚汁会、ドッジボール、どんど焼き

サイクリング、魚釣り（船を使用するもサーフィン、サッカー、少林寺拳法、のを除く）、消火訓練（一般市民、学童

自動車安全運転講習会、柔道、スなどが行う程度）、乗馬、ジョギング、スーキー、スノーボード、相撲、雪上

パースライダー、スケート、聖火リレー、運動会（スキーを使用するもの）、

船上パーティー

そり

体 育 祭、体 操（器 械 体 操）
、着 衣 水 泳、

タッチフットボール、玉せせり、たチアリーディング、ツーリング（自転車・らい舟、ツーリング（自動車）、ド

自動二輪）、トライアスロン、トランポリン

ラゴンボート、高飛び込み

梨狩り、なわとび、乳幼児教室、人形劇、人形作り、人間将棋、ネットボー

なぎなた、軟式野球、ネットボール（バル（バレーボール形式）、粘土細工、農業体験、納涼大会、納涼パーティー

スケットボール形式）、納涼大会・納涼（船を使用しない場合）

パーティー（船を使う場合）

バードウォッチング、バーベキュー、ハイキング、俳句会、バザー、パター
ゴルフ、バドミントン、花火見物、花火大会（市販程度のもの）、羽根つき、バレエ、
パレード（徒歩によるもの）、
バレーボール、飯ごうすいさん、フォー
クダンス、ブラスバンド、プラネタリウム見学、フラフープ、ペダルボート、
ペナルティーキックゲーム、ペロタ、盆踊り、ボウリング、歩行ラリー、ボート教室（手漕ぎボートを使用）

ま行

ト（トランポリンのようなもの）、駅伝
川下り（観光用）、器械体操、キックベー

ラスチック製の子どものそり遊び）
、サロン

は行

ンフットボール、居合道、オリエン

スボール、キャンプファイヤー、競歩、

公園、
河川等）
、
創作ダンス、
ソフトバレーボール、
ソフトボール、
スノーボート（プな行

合気道、アイスホッケー、アメリカ

鵜飼体験、運動会、
エアドーム・エアーマッ

貨しボート乗り、河川清掃、仮装行列、鐘つき、紙すき教室、カラオケ、

野原等）、下草刈り・枝はらい（電動工具を使用しない場合）、社交ダンス、た行

アイススケート、アスレチック、一輪車、カーリング、会議・会合、海水浴、街頭募金、化学教室（観察する程度）、

魚の放流、山菜とり、サンバ、潮干狩り、詩吟、史跡めぐり、自然観察（海岸、

さ行

Ａ3 行事

長靴ホッケー、日本拳法、人間ばんば競争

ハンドボール、バスケットボール、避難訓練・

裸祭り（けんか祭りは除く）、バッ

防災訓練（一般市民、学童等が行う程度）、

テリーカー、フットサル、ブルームフィールドアスレチック、フットベースボー

ボール、ホッケー、ボートレース、ル、豊漁祭（船から稚魚を放流する程度の棒もて、ボクササイズ、ボクシング、もの）、ポートボール

ボディボードマーチングバンド、麻雀、マスゲーム、マタニティスクール、マット運動、祭り（炭の上を歩く、「投大松明祭り」、祭り（山車に参加するもの、神輿

まつたけ狩り、的あてゲーム、豆まき、マレットゴルフ、みかん狩り、水遊び、漁船の海上パレード、マラソン、もち投に参加するもの、「ねぶた祭り」、「鞍

民謡、木工教室、もちつき大会、もみじ狩り

げ祭

馬の火祭り」）、ミニサッカー

やきいも会、遊園地、雪遊び、雪かき（スコップ等で行うもので、屋根野球（軟式・準硬式）、遊覧船、ユニホック、等の高所作業は除く）、ヨーヨーつり、ヨガ

ヨット教室、山登り

ら行

落語鑑賞会、ラジオ体操、
リズム体操、
リハビリ体操、料理教室、礼拝、浪曲、ライン下り（観光用）
、
陸上競技、
ローラー

ラクロス、ラグビー、レガッタ、レ老人スポーツ大会（血圧測定、輪投げ、パン喰い競争等）、老人大学講座

スケート

スリング

わ行

綿菓子作り、輪投げ、わら細工、ワンバウンドバレーボール

わかさぎ釣り（湖の氷上）や行

野球（硬式）【対象にならない主な行事】●いかだ ●違法看板撤去 ●岩のぼり ●ウォータージャンプ ●大凧揚げ ●化学実験 ●川下り・ライン下り（観光用以外）●行事の準備または片付けのみ ●狩猟（銃を使用するもの）●消防団の訓練 ●クライミングボード ●（電動器具・工具および原動機付の器具・工具を使用する）草刈り・下草刈り・枝払い ●建設機械観覧（工事現場見学、建設機械試乗を含む）●サバイバルゲーム ●自衛隊公開訓練 ●少年補導 ●自転車モトクロス ●シュノーケリング（船などで足のつかないところまで行く場合）●宿泊を伴う行事 ●植林 ●水上オートバイ運転 ●スキューバダイビング ●スノーケル車搭乗 ●スノーパラセイル ●だんじり祭り ●ツリークライミング ●出初め式●鳥人間コンテスト ●熱気球試乗（固定されている場合も含む）●廃品回収 ●バザー準備 ●パラグライダー ●バンジ―ジャンプ ●ハンググライダー ●フリークライミ
ング ●船釣り ●防犯・防火パトロール ●ポケットバイク ●やぐらの組み立て・解体 ●ボルダリング ●マウンテンバイク ●夜間パトロール ●流鏑馬 ●山焼き・野焼き●遊覧ヘリコプター ●雪下ろし ●ヨットレース ●ラフティング ●ロードレース ●登山（アイゼン・ピッケル等の用具を使用するもの）など

B プラン（宿泊を伴う行事）
行事の種類は問いません。
C プラン（宿泊を伴わないかつ参加者が事前に特定できない行事）
Ａ１行事で、かつ建物内（施設内）で開催する行事、または屋外の場合は、開催場所の境界が明確に区分できる会場（公園、グラウンド等）で開催する行事に限ります。
※A プランで異なる行事区分が混在する行事は、行事全体が保険料の高い区分の取扱いになります。（例：A１と A3 が混在⇒A3）※上記行事の例に記載のない行事につきましては、登録されている社会福祉協議会、もしくは福祉保険サービスまたは損保ジャパン日本興亜までお問い
合わせください。

4

加入申込手続き①「加入依頼書」に必要事項をご記入・ご署名（フルネーム）またはご捺印ください。
※加入申込人が法人の場合は必ず法人印をご捺印ください。
※必ずパンフレットの「重要事項等説明書」
を確認し、「個人情報の取扱いについて」に同意したうえでお申し込みください。

②所定の払込用紙（社協コードを必ず記入）を使用して、保険料を全国社会福祉協議会の指定口座にお振込みください。
③「加入依頼書」の1枚目に所定の「振替払込受付証明書（お客様用）」を貼付し、最寄りの社会福祉協議会の確認印を取り付け、専用封筒（ピンク色）にて全国社会福祉協議会「ボランティア関係保険制度」係宛にご送付ください。
Aプランの場合は、「参加者名簿」（氏名・住所・電話番号の記載されたもの）を備付けてください。
（提出する必要はありません。
）
Bプラン（宿泊を伴う行事）の場合は、「参加者名簿」（氏名・住所・電話番号の記載されたもの）を 2 部ご用意いただき、
1 部は社会福祉協議会にご提出、1 部は加入依頼書 1 枚目（保険会社用）に添付してご送付ください。
④「加入依頼書」の 3 枚目に社会福祉協議会の確認印が捺印されたものが「加入証」となります。大切に保管してください。
【名簿の取扱いについて変更のお知らせ】
被保険者（補償の対象となる方）の本人確認の正確化を図るために、A・B プランともに参加者名簿には以下の 3 項目を記載
してください。

①参加者氏名 ②住所 ③電話番号●Ａプラン（宿泊を伴わない行事）：加入申込人は行事参加者名簿の備付けをしてください。
※加入申込時に名簿の提出義務はありませんが、行事開催時までに名簿の備付ができない行事はご加入いただけません。
●Ｂプラン（宿泊を伴う行事）：加入申込手続き時に行事参加者名簿を 2 部ご提出ください。
●Cプラン（宿泊を伴わないかつ参加者が事前に特定できない行事）：名簿の備付・提出ともに不要です。

加入手続き時の留意点●各プランともにその行事に参加する方々全員（参加者・スタッフ等の合計）でご加入ください。

参加者の一部の方のみで加入することはできません。

● 行事の開催日前日までに手続きを完了させてください。

※加入申込手続きの完了とは、加入申込人が保険料を全国社会福祉協議会の指定口座に払込み、加入依頼書など必要書類一式を専用封筒（ピンク色）にて全国社会福祉協議会「ボランティア関係制度」係宛に送付または提出した時とします。
●A プランは、1 行事ごとの延参加者数でご加入ください。
（延参加者数＝1 日の参加者全員の人数 × 行事開催日数）
1 行事とは…◎同一主催者が行う同一行事が連続して 2 日間以上にわたる場合にはこれを１行事とします。
◎介護職員初任者研修を含む介護関連研修および、福祉関連研修にかぎり、その全課程を 1 行事とみなします。
ただし、実習日のみの加入は各日を 1 行事とみなします。

また、主催者を含む行事参加者全員の延参加者数でご加入ください。
●A プランは、行事の内容により保険料が異なります。
開催する行事の内容を行事区分表に照らし合わせ、該当する区分にてご加入ください。
行事区分でご不明な点がございましたら福祉保険サービスまたは損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●A プラン・C プランの場合、1 行事の最低保険料は 20 名分です。したがいまして、1 行事の最低保険料は、A プラ
ンの場合 A1 区分の場合 560 円、A2 区分の場合 2,520 円、A3 区分の場合 4,960 円となります。C プランでは560 円となります。
●共催で行われる行事の場合、共催者名を加入依頼書の「行事共催者」欄にご記入ください。

5

変更手続き
変更
内容

変更
内容

手続き方法

１．新たに加入依頼書を作成し、余白に「２．追加」に○印します。
２．追加保険料を所定の払込用紙にて全社協へ払込みます。
３．専用封筒（ピンク色）にて送付します。

参加者の減少延長

１．新たに加入依頼書を作成し、余白に「延長」と記入します。
２．追加保険料を所定の払込用紙にて全社協へ払込みます。
３．専用封筒（ピンク色）にて送付します。

１．加入時の加入依頼書（社協用）のコピーに朱書きで日程・人数・保険料を訂正し、短縮理由を記入します。
２．受付社協にて、返れい請求書を作成し、保険料の返れい手続
きを行います。
※加入時の払込票コピーを添付願います。
３．専用封筒（ピンク色）にて送付します。
４．ご指定頂いた口座に全社協から返金します。

参加者の
増加

延期

１．加入時の加入依頼書（社協用）のコピーに新しい日程を記入します。
２．専用封筒（ピンク色）にて送付します。
※予め順延日を記入している場合は手続き不要です。

短縮

中止

１．加入時の加入依頼書（社協用）のコピーに朱書きで抹消し、中止理由を記入します。
２．受付社協にて、返れい請求書を作成し、保険料の返れい手続
きを行います。
※加入時の払込票コピーを添付願います。
３．専用封筒（ピンク色）にて送付します。
４．ご指定頂いた口座に全社協から返金します。

手続き方法

１．加入時の加入依頼書（社協用）のコピーに朱書きで減少後の人数・保険料を訂正し、減少理由を記入します。
２．受付社協にて、返れい請求書を作成し、保険料の返れい手続
きを行います。
※加入時の払込票コピーを添付願います。
３．専用封筒（ピンク色）にて送付します。
４．ご指定頂いた口座に全社協から返金します●上記変更があった場合、原則として行事開催予定日の前日までに所定の手続きを行ってください。雨天中止など当日にしか判明しない場合は、翌営業日（開催日が土・日の場合は翌日月曜日）までに手続きを行ってください。

●万が一、手続きが遅れると延期の手続きや保険料の返れいが出来ない場合がありますのでご注意ください。

●Bプランの行事で宿泊日数の異なる参加者がいる場合、宿泊日数ごとに行を変えて保険料を計算してください。
（Bプ

ランは最低加入人数はありません。
）●1行事の同一参加者について、Aプランや Cプランと Bプランの両方に加入することはできません。また宿泊を伴う行

事に Aプランや Cプランで加入することはできません。

事故が起こったら事故が発生した場合は、応急措置など必要な初期対応を行ったうえで、次の事項を所定の「事故報告書」にご記入のうえ、ただちに損保ジャパン日本興亜の都道府県別の事故担当保険金サービス課まで FAX してください。FAX 送信の宛先は裏表紙の連
絡先一覧をご確認ください。

①事故発生の日時･場所 ②事故の原因・状況 ③ケガの程度・病院名（傷害事故）④相手の氏名、住所、連絡先、
ケガまたは損害の程度（賠償事故）※「事故報告書」はご加入手続きをされた社会福祉協議会からお取り寄せいただくか、「ふくしの保険」ホームページ（http://www.fukushihoken.co.jp/）からダウンロードしてください。
※事故が発生してから 30 日以内にご連絡いただけない場合は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
※賠償事故の場合、示談交渉は必ず損保ジャパン日本興亜と相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

6

重要事項等説明書

ボランティア行事用保険

契約概要と注意喚起情報

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。
以下同様とします。
）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）の損害賠償責任も補償します。
■商品の仕組み：この商品のＡプランＣプランは、傷害保険普通保険約款に各種特
ゆうちょ銀行から払込み（一括払）約をセットしたものと賠償責任保険普通保険約款に各種特約を ●お支払方法：専用の払込用紙を使用し、いただきます。
なお、
ゆうちょ銀行以外の金融機関からの払込セットしたもの、
Ｂプランは、傷害保険普通保険約款に国内旅行
みを希望される場合は取扱代理店までお問い合わせください。
傷害保険特約等をセットしたものと、賠償責任保険普通保険約●お手続方法：加入依頼書に必要事項をご記入し、社協受付のうえ、専用の
款に各種特約をセットしたものを組み合わせた商品です。
返信用封筒（ピンク色）
を使用してご送付ください。
ご契約の■保険契約者 ：社会福祉法人全国社会福祉協議会：保険期間初日の午前0 時に始まり、保険期間末日の午後１２時■保険期間保険料を算出する際の行事区分などは、
パンフレットでご確に終わります。
認ください。
パンフレットに記載のない行事内容の場合は、お■申込締切日 ：行事開催日の前日手続きをされる社会福祉協議会までお問い合わせください。
■引受条件（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等：●変更手続き：行事の中止や延期、参加者数の変更など、加入いただいた内
引受条件（保険金額等）、
保険料はパンフレットに記載しておりますので、ご確認く容に変更が生じた場合は、行事開催前日までに、
ご加入手続
ださい。
きを行った社会福祉協議会経由で損保ジャパン日本興亜まで●加入対象者 ：社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議
ご連絡ください。
会が運営するボランティアセンター・市民活動センターなどに登 ●団 体 割 引 ：本契約の前年のご加入人数により決定しています。
次年度以録されているボランティア、
ボランティアグループ・団体
降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了●被保険者：【ケガの補償】
行事参加者
（主催者
（個人）
を含みます。
）
承ください。
【賠償責任の補償】
行事主催者および共催者■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金※参加者の実習を伴う行事の場合、行事参加者個人の実習中はありません。

ケガの補償についての補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

被保険者（補償の対象となる方）が、この保険の対象となる行事の参加中および 「急激かつ偶然な外来の事故」
について
「急激」
とは、
突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるや
往復途上（C プランは除きます。
）
において、急激かつ偶然な外来の事故（以下 ■かに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過「事故」といいます。
）
によりケガ（※）
をされた場合、保険金をお支払いします。
程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
（※）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、
吸収した
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・
場合に急激に生ずる中毒症状を含みます（細菌性食中毒、
ウイルス性食中 ■のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
毒を含みます。
）。
なお、「 熱中症危険補償特約」がセットされていますの 結果とも偶然である」「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいい
で、
日射または熱射による身体の障害もお支払いの対象となります
（A・ ■
ます。
Ｂ・Cプラン共通。
）
。
靴ずれ、
車酔い、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当し（注）
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金を （注）ません。
お支払いできません。

保険金をお支払いする主な場合

保険金の種類

保険金をお支払いできない主な場合事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡保 ①故意または重大な過失
死亡 事故によりケガをされ、ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、
その ②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為
保険金 険金額の全額をお支払いします。
金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡保険金額の全額

ケガの補償③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、 ④脳疾患、後遺障害 事故によりケガをされ、疾病または心神喪失
ただし、
お支払いする後遺障害 ⑤妊娠、保険金 その程度に応じて死亡保険金額の4％〜100％をお支払いします。
出産、早産または流産
保険金の額は、保険期間を通じ、死亡保険金額を限度とします。
⑥外科的手術その他の医療処置
後遺障害保険金の額＝死亡保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％〜100％）⑦戦争、
外国の武力行使、
暴動
（テロ行為
（※1）
を除きます。
）、
核燃料物質等に事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院日
入院よるもの
１日につき入院保険金日額をお支払いします。
保険金 数に対し、⑧地震、噴火またはこれらによる津波
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から180日以内）
⑨頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち
症」
）
、
腰痛等で医学的他覚所見（※2）
手術 事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のためのないもの
保険金 に病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。
ただし、
１事故につき１回の手術にかぎります。
なお、
１事故に基づくケガに対して、 ⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳
登はん、
ロッククライミング(フリーク
入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払
ライミングを含みます。
)、
航空機操縦
いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手 （ 職 務として 操 縦 する 場 合を 除 きます。
）、
ハンググライダー搭乗等の危険術（※１）
な運動を行っている間の事故②先進医療に該当する手術（※2）⑪自動車、原 動 機 付自転車等による競＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額× 10
（倍）
技、
競争、
興行
（これらに準ずるものお＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額× 5（倍）
よび練習を含みます。
）
の間の事故
（※１）
以下の手術は対象となりません。
など
創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・（※1）
「テロ行為」とは、
政治的・社会的も整復固定術および授動術、抜歯手術
しくは宗教・思想的な主義・主張（※２）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必を有する団体・個人またはこれと要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
連帯するものがその主義・主張に事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180
日以内の通院
通院
関して行う暴 力 的 行為をいいま
日数に対し、
90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。
ただし、
入院保険
保険金
す。
以下同様とします。
金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から180日以内の90日限度）
査、神経学的検査、
臨床検査、
画像
（注１）
通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位
（脊柱、
肋骨、
胸
検査等により認められる異常所見骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数をいいます。
以下同様とします。
について通院したものとみなします。
（注２）
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

用語

用語のご説明一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいま【先進医療】 病院等において行われる医療行為のうち、す。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
【治療】
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等【通院】のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
【入院】
損害の額から控除する自己負担額をいいます。
【免責金額】 支払保険金の算出にあたり、7

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
（※）
保険金は、
原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお１．
クーリングオフ
支払いします。
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
（注１）
事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書２．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●加入依頼書等にご記入いただく内容は、
損保ジャパン日本興亜が公平な引類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
受判断を行ううえで重要な事項になります。
（注２）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損●ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）
には、
告知事項
（※）
につい
保ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険金をて、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
請求できることがあります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載 ●前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を事項とすることによって損保ジャパン日本興亜が告知を求めたものをいい、 含めて30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金をお支払いするために他の保険契約等に関する事項を含みます。
必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会ま＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
たは調査等が不可欠な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項★延人数［プランＡ・プランＢ・プランＣ共通］
およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長す★他の保険契約（※）の有無［プランＢ］
ることがあります。
詳しい内容につきましては、
損保ジャパン日本興亜まで（※）
「他の保険契約等」とは、
傷害総合保険、
普通傷害保険、
家族傷害保険、交
お問い合わせください。
通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、
この保険契約 ●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済
性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場
契約をいいます。
合もあります。
損保ジャパン日本興亜・他社を問わず、ご加入の保険証券等●口頭でお話しまたは資料提示されただけでは、告知していただいたことにをご確認ください。
なりません。
告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と ６．
保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いで異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払きない主な場合】をご確認ください。
いできないことがあります。
中途脱退と中途脱退時の返戻金等●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。 ７．
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。
な３．
ご加入後における注意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の延活動従事者の人数が増加または減少となる場合は、 お、
脱退（解約）
に際しては、加入時の状況により、ご加入の保険期間のうち遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知いただく義務未経過であった期間（保険期間のうちいまだに過ぎていない期間）の保険料（通知義務）があります。
を返れいする場合があります。
■ご通知いただいた内容に基づき、保険料を請求または返還します。
追加保 ８．
複数の保険会社による共同保険契約の締結
この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社
険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
を負います。
幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱
領収保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っており代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
ます。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保
ジャパン日本興亜までご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険 引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（幹事）
85％
料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求し東京海上日動火災保険株式会社 15％ます。
９．
保険会社破綻時の取扱い＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）
を解の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき除することを求めることができます。
お手続き方法等につきましては、
取扱ご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることが●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りする
あります。
ことや、
ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらこの保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険
かじめご了承ください。
会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
＜重大事由による解除等＞
保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（た保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や、保険契約者、
被保 （１）
だし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当す
償されます。
ると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いで（２）保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）
まきないことがあります。
でが補償されます。
４．
責任開始期
（注）
保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適保険責任は保険期間初日の保険期間は午前０時に始まります。
用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
５．
事故がおきた場合の取扱い
個人情報の取扱いについて●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜までご通知くださ １０．
（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパン日本興亜
い。
事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、 ○保険契約者に提供します。
保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損 ○損保ジャパン日本興亜は、保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、
保ジャパン日本興亜にご相談のうえ、交渉をおすすめください。
事前に損保等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行いまジャパン日本興亜の承認を得ることなく賠償責任を認めたり、
賠償金をお
す。
なお、
保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、
支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできない
保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。
詳細ことがあります。
に つ き ま し て は 、損 保 ジ ャ パ ン 日 本 興 亜 公 式 ウ ェ ブ サ イ ト●保険金のご請求にあたっては、
以下に掲げる書類のうち、損保ジャパン日本（http://www.sjnk.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、興亜が求めるものを提出してください。
取扱代理店または損保ジャパン日本興亜営業店までお問い合わせ願います。
必要となる書類
必要書類の例
申込人
（加入者）
保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入く
印鑑証明書、
戸籍謄本、
委 ださい。
① 保険金請求書および保険金 保険金請求書、代理請求申請書、住民票 など請求権者が確認できる書類 任状、就業不能状況報告書、
事② 事故日時・事故原因および事 傷害状況報告書、メーカーや修理業者等からの原故状況等が確認できる書類 故証明書、因調査報告書 など③ 傷 害 の程 度、
保 険の対 象の ①被保険者の身体の傷害または疾病に関他人の身体の障害に関する賠償
価額、
損害の額、
損害の程度 する事故、および 損 害 の範 囲、復 旧の 事故の場合
死亡診断書
（写）
、
死体 検案書（写）、診断
程度等が確認できる書類
書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、
治
療 費 領 収 書 、診 察 券（ 写 ）、運 転 免 許 証
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書
類、休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害
品明細書、
賃貸借契約書（写）、
売上高等営
業状況を示す帳簿（写） など④ 保険の対象であることが確 売買契約書（写）、
保証書 など
認できる書類⑤ 公の機関や関係先等への調 同意書 など
査のために必要な書類⑥ 被保険者が損害賠償責任を 示談書
（※）
、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
負担することが確認できる 和解調書
（写）、
相手の方からの領収書、
承
諾書 など
書類
⑦ 損保ジャパン日本興亜が 支 他の保険契約等の保険金支払内容を記載払うべき保険金の額を算出 した支払内訳書 などするための書類8

【ご加入内容確認事項】

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、
パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、
セットされる特約
□保険金額
□保険期間

□保険料、
保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりす □パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかる際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、
正しくをご確認いただきましたか。
告知されているかをご確認ください。
）。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」
はお客さ
まにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されています

ので必ずご確認ください。

賠償責任の補償についての補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする主な場合
本パンフレットをご覧ください。

保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットをご覧ください。

ご注意●賠償責任保険および約定履行費用保険は、保険種類に応じた特約条項およの状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきび追加条項によって構成されています。
特約条項および追加条項等の詳細
契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご照会ください。 れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあ●ご契約の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認くだります。
さい。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
綻時に常時使用する従業員等の数が20 名以下である法人をいいます。
）
ま●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保
たはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。
）
である場合にジャパン日本興亜は日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみをかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償します。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合●特に、行事の日程や保険料算出基礎数字となる参加者数など保険料計算には、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発関係する事項につきましては、
加入依頼書の記載事項が事実と異なってい生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等
ないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、
必ず訂正や変更をお願以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実いします。
質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記については、
上記補償の対象となります。
名捺印ください。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保●加入証（加入依頼書3枚目）
は大切に保管してください。
ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●この保険契約は損害保険会社2 社による共同保険契約であり、引受保険会 ●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、
加入依頼書等に社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責てご確認ください。
任を負います。
損保ジャパン日本興亜は幹事会社として、他の会社を代理・ ●この保険契約の保険料を定めるために用いる保険料算出の基礎数字は、
行代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事の参加者数となっています。
保険料算出の基礎数字につきましては、正確事務を行っております。
にご申告いただきますようお願いします。
●取扱代理店は損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまから
引受保険会社および引受割合は以下のとおりです。
の告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（幹事会社）
85%
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約に
東京海上日動火災保険株式会社15%
つきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産

ご加入にあたってのご注意■告知義務（ご契約締結時における注意事項）
合は、ご通知いただく必要はありません。
（1）
加入対象者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項に （注）
加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生
ついて、損保ジャパン日本興亜に事実を正確に告げていただく義務（告知義した場合で、
その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、
あらかじ
め取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知ください。
その事実の務）があります。
発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取＜告知事項＞
扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知が必要となります。
加入依頼書等の記載事項すべて
以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン日本（2）
保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）につい（2）
興亜までご通知ください。
ご通知いただかないと、
損保ジャパン日本興亜かて、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実とらの重要なご連絡ができないことがあります。
異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生し解除されることがあります。
た場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあり（注）
告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
ます。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったとき①記名被保険者（加入対象者および共催者）
を除きます。
②行事日程および行事の名称・内容（4）
重大事由による解除等③行事参加者数
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、
その他反社会的勢力に該当す④その他保険会社が加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項
ると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、
ご契約が解
■通知義務
（ご契約締結後における注意事項）
除されることがあります。
（1）
保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場

9

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。
加入対象者または 6.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、
遅滞なく通知し被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部てください。
を差し引いてお支払いする場合があります。
7.前記の1.〜6.のほか、損保ジャパン日本興亜が特に必要とする書類または証
1.以下の事項を、
遅滞なく損保ジャパン日本興亜まで所定の書面でご通知くだ
拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、
損保ジャパン日本
さい。
興亜の損害の調査に協力をお願いします。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称●この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する＜2＞上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパン日本興亜に通知し氏名または名称てください。
＜3＞損害賠償の請求の内容 など●示談交渉は必ず損保ジャパン日本興亜とご相談いただきながらおすすめく
2.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全またはださい。
事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任行使に必要な手続をしてください。
を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部につ3.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
いて保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
4.損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパン日本興亜の承認 ●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできまを得ないで、
その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、 せん。
被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除き ●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求ます。
めるものを提出してください。
5.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパン日本興亜に通知してください。

必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、委任状、住民票等② 事故(災害) 日時・事故( 災害) 原因および事故状況等が確認できる 事故状況説明書、
罹災証明書、
交通事故証明書、請負契約書、メーカーや修理業者
書類などからの原因調査報告書 等③ 保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、
復 ①建物･家財･什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
旧の程度等が確認できる書類
修理見積書、
写真、領収書、図面(写) ､被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、
売上高等営業状況を示す帳簿(写) 等②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠
償事故の場合診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書 等④ 保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書(写) 、登録事項等証明書⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書､判決書(写) ､調停調書(写) ､和解調書(写) ､被害者からの領収書､承諾書
等⑦ 質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書

等

等⑧ 損保ジャパン日本興亜が支払うべき保険金の額を算出するための 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
資料

等

等

●損保ジャパン日本興亜は、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から ■指定紛争解決機関
原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超 損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定の日数を要することがあります。
紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を①公的機関による捜査や調査結果の照会
締結しています。
損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、②専門機関による鑑定結果の照会
一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査
一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター④日本国外での調査〔ナビダイヤル〕
０５７０−０２２８０８＜通話料有料＞⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
IP電話からは０３−４３３２−５２４１をご利用ください。
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との 受付時間：平日の午前９時１５分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始は、
お休み
協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
とさせていただきます。
）●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、
損保ジャパン日本興亜の確認を 詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
妨げたり、応じなかった場合は、
上記の期間内に保険金が支払われない場 （http://www.sonpo.or.jp/）
合がありますのでご注意ください。
●このパンフレットは概要を説明したものです。
詳細につきましては、
普通保●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
険約款、
特約条項、
追加条項等をご確認ください。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャ
また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜まで
パン日本興亜から直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
詳
お問い合わせください。
細につきましては取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わ ●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、
被保険せください。
者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
■事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、
下記事故サポートセンター
へご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】
０１２０-７２７-１１０〈受付時間〉
平日／午後５時〜翌日午前９時
土日祝日（１２月３１日〜１月３日を含みます。
）／２４時間※上記受付時間外は、
損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。

●このパンフレットは、保険の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、福祉保険サービスまたは損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●この保険契約は、普通傷害保険普通保険約款、賠償責任保険普通保険約款に各種特約をセットしたものを組み合わせた商品です。
●この保険契約は、下記の保険会社が共同で引受ける共同保険契約であり幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して、保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
【引受保険会社】損害保険ジャパン日本興亜株式会社：85%＜幹事保険会社＞・東京海上日動火災保険株式会社：15％10

損保ジャパン日本興亜都道府県別担当一覧（平成 29 年 11 月現在）

※下表は平成 29 年 11 月末現在のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※受付時間は平日午前 9 時から午後 5 時までとなります。
（土日、祝日、12/31 〜 1/3 は除きます。
）
所定の事故報告書をご利用いただき、加入証を添付のうえ、各都道府県別の事故担当にFAXにてご送付ください。
※事故報告の際は、保険制度の内容照会・契約内容の変更手続き等はこちら
担当営業店

代表電話番号

FAX 番号

都道府県【事故】事故報告・事故に関するお問い合わせはこちら
事故担当保険金サービス課

代表電話番号

FAX 番号

011-281-6144

011-210-6308

北 海 道

北海道火災新種保険金サービス課

011-222-4011

011-251-5894

青森支店法人支社

017-777-7171

017-777-0505

青森

青森保険金サービス課

017-773-2711

017-773-4420

岩手支店盛岡支社

019-653-4141

019-653-3427

岩手

盛岡保険金サービス課

019-653-4145

019-653-2687

仙台支店法人第一支社

022-298-1352

022-298-2271

宮

城

仙台火災新種保険金サービス課

022-298-2280

022-298-2290

秋田支店法人支社

018-862-4463

018-864-8538

秋田

秋田保険金サービス課

018-862-8423

018-863-7924

山形支店山形第二支社

023-623-7043

023-626-1338

山形

山形保険金サービス課

023-624-1735

023-625-0020

福島支店法人支社

024-523-2291

024-503-0385

福島

郡山保険金サービス課

024-922-2614

024-922-2458

茨城支店法人支社

029-231-8043

029-221-8047

茨城

茨城火災新種保険金サービス課

029-302-5161

029-231-8354

栃木支店宇都宮中央支社

028-627-8072

028-627-1010

栃木

栃木火災新種保険金サービス課

028-633-7431

028-633-7456

群馬支店法人支社

027-223-5111

027-243-6153

群

馬

群馬火災新種保険金サービス課

027-223-5120

027-243-6154

埼玉中央支店法人支社

048-648-6010

048-648-6011

埼

玉

埼玉火災新種保険金サービス課

048-648-6006

048-647-5869

千葉支店千葉支社

043-243-3097

043-243-3065

千葉

千葉火災新種保険金サービス課

043-221-2183

043-225-7406

医療・福祉開発部第二課

03-3349-5137

03-6388-0154

東京

団体保険金サービス課

03-5913-3955

03-3385-5500

横浜支店営業第三課

045-201-6720

045-662-6859

神 奈 川

神奈川火災新種保険金サービス課

045-661-2626

045-201-2061

新潟支店法人マーケット開発支社

025-244-5140

025-244-5186

新潟

新潟火災新種保険金サービス課

025-244-5191

025-244-8130

富山支店富山支社

076-441-3367

076-433-6422

富山

富山保険金サービス課

076-441-3375

076-433-2050

金沢支店法人支社

076-262-2507

076-232-1195

石川

金沢火災新種保険金サービス課

076-232-2434

076-232-2193

福井支店法人支社

0776-24-0204

0776-84-2390

福井福井保険金サービス第一課

0776-21-6128

0776-21-6074

山梨支店法人支社

055-233-7837

055-233-5135

山

梨

山梨保険金サービス第二課

055-237-7289

055-237-7323

長野支店長野法人支社

026-235-8126

026-235-8064

北信・東信

長野火災新種保険金サービス課

026-228-7331

026-228-7341

中信・南信

長野火災新種保険金サービス課松本 SC

0263-33-3114

0263-37-0452

岐阜支店法人支社

058-266-8625

058-266-4038

岐阜

愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

052-953-3092

静岡支店静岡支社

054-254-1281

054-254-0188

静岡

静岡火災新種保険金サービス課

054-254-1291

054-254-3529

名古屋企業営業部金融公務室

052-953-3894

052-953-3695

愛知

愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

052-953-3092

三重支店津支社

059-226-3011

059-228-4397

三重

愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

052-953-3092

滋賀支店営業課

077-523-3185

077-522-2078

滋賀

京都火災新種保険金サービス課

075-343-6717

075-343-6727

京都支店京都支社

075-252-3033

075-252-8677

京都

京都火災新種保険金サービス課

075-343-6717

075-343-6727

大阪金融公務部第一課

06-6449-1050

06-6449-1388

大阪大阪火災新種保険金サービス第一課

06-4704-2024

06-4704-2135

神戸支店法人第一支社

078-333-2595

078-333-2674

兵庫

兵庫火災新種保険金サービス課

078-371-1017

078-371-1026

奈良支店法人支社

0742-34-9161

0742-34-3272

奈良

大阪火災新種保険金サービス第二課

06-4704-2040

06-4704-2147

和歌山支店和歌山中央支社

073-433-0400

073-431-3479

和 歌 山

大阪火災新種保険金サービス第二課

06-4704-2040

06-4704-2147

山陰支店鳥取支社

0857-23-3301

0857-27-1510

鳥取松江保険金サービス課

0852-21-9755

0852-21-8970

山陰支店松江支社

0852-21-9700

0852-27-7841

島根

松江保険金サービス課

0852-21-9755

0852-21-8970

岡山支店岡山中央支社

086-225-1069

086-233-6041

岡山

岡山火災新種保険金サービス課

086-232-3665

086-223-1565

広島支店法人第一支社

082-243-6201

082-542-5597

広島

広島火災新種保険金サービス課

082-243-6364

082-243-6147

山口支店法人支社

083-924-3005

083-923-8053

山口

下関保険金サービス課

083-231-6686

083-224-0231

徳島支店徳島支社

088-655-9611

088-622-9656

徳島

高松火災新種保険金サービス課

087-833-3273

087-833-3319

高松支店法人支社

087-825-0915

087-825-0910

香川

高松火災新種保険金サービス課

087-833-3273

087-833-3319

愛媛支店法人支社

089-943-1917

089-933-9582

愛媛

松山保険金サービス第二課

089-946-0044

089-932-0121

高知支店法人支社

088-822-6205

088-822-5364

高知

高知保険金サービス課

088-880-5057

088-880-5070

長野

札幌法人営業部営業第一課

福岡支店営業第一課

092-481-5310

092-414-9871

福岡

福岡火災新種保険金サービス第一課

092-481-0910

092-481-0902

佐賀支店佐賀支社マーケット推進Ｇ

0952-23-8191

0952-23-0394

佐賀

福岡火災新種保険金サービス第二課

092-481-0930

092-481-0904

長崎支店法人支社

095-826-7290

095-821-8889

長崎

長崎保険金サービス課

095-821-0090

095-821-2566

熊本支店法人支社

096-326-9355

096-322-6108

熊本

熊本火災新種保険金サービス課

096-326-9020

096-322-3990

大分支店法人支社

097-538-1510

097-532-7940

大分

大分保険金サービス第一課

097-538-1586

097-532-9847

宮崎支店法人支社

0985-27-8351

0985-26-6112

宮崎

宮崎保険金サービス課

0985-27-7137

0985-28-1737

鹿児島支店法人支社

099-812-7504

099-251-1025

鹿 児 島

鹿児島火災新種保険金サービス課

099-812-7512

099-251-1124

沖縄支店法人支社

098-861-4577

098-864-1580

沖

沖縄保険金サービス課

098-862-2091

098-868-9239

縄

団体契約者

お問い合わせは
取扱代理店
株式会社

社会福祉
法
人 全国社会福祉協議会

総

福祉保険サービス〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

TEL 03-3581-4667

FAX 03-3581-4763〈営業時間 : 平日の 9:30〜17:30（土日・祝日、12/29〜1/3 を除きます。）〉

務部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7851

引受損害保険会社（幹事保険会社）損害保険ジャパン日本興亜株式会社
医療・福祉開発部 第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL 0 3 - 3 3 4 9 - 5 1 3 7 FAX 0 3 - 6 3 8 8 - 0 1 5 4〈受付時間 : 平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、12/31〜1/3 を除きます。）〉（共同引受損害保険会社）東京海上日動火災保険株式会社

SJNK17-14545 （2017.12.12）