一般社団法人 日本精神科看護協会

定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本精神科看護協会（以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的および事業（目的）第３条 本協会は、精神保健・医療・福祉領域での業務経験を有する者が集い、精神科看護領域の学術の振興を図り、その成果を活用することで、精神的健康について支援を必要としている人々が安心して暮らせる社会をつくっていくことを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）精神科看護領域の学術の振興を図り、その成果を活用して精神障がい者を支援していく事業（２）精神障がい者の自立を目指す活動に協力し、支援していく事業（３）診療所等、医療の提供に必要な施設を運営していく事業（４）訪問看護等の提供に関する事業（５）障がい者総合支援、介護保険に関する事業および事業所等を運営していく事業（６）自治体およびその関係団体事業に関する受託事業（７）一般公衆に対する精神保健医療福祉に関する普及啓発活動（８）会員に情報提供を行う事業（９）会員間の相互啓発・相互扶助を図る事業（10）施設の貸与に関する事業（11）その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の全ての事業は、日本全国において行うことができるものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本協会に次の会員を置く。
(１）正会員 本協会の目的に賛同して入会した医師、保健師、看護師もしくは准看護師の免許取得者
および精神保健・医療・福祉領域での業務経験を有する者。
（２）賛助会員 本協会の目的に賛同し、本協会の事業を援助するため、本協会に入会した個人もしくは団体。
（３）名誉会員 本協会に顕著な功績があった者として理事会が名誉会員たることを承認した者。
（会員資格の取得）第６条 本協会への新規入会および再入会または賛助会員になろうとする者は、理事会の定める申込書により入会の申し込みをしなければならない。理事会は、会員資格の要件を満たす者から入会申込書

の提出があった時は、直近に開催される会議においてその者の入会を承認しなければならない。
２ 会員は、理事会の入会承認決定があった時から会員権を行使できる。
（会員名簿）
第７条 本協会は、会員の氏名または名称および住所を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くとともに、会員からの閲覧の請求に応じるものとする。
２ 会員資格を取得した者の会員名簿への登載、会員名簿の閲覧許可などの事務手続きについては、別に定める会員管理事務規則において定める。
（費用の負担）第８条 会費は年度会費制とし、会員は当該事業年度が始まる前に開催される社員総会（以下「総会」という。
）において、別に定める会費を当該事業年度末までに納入する義務を負う。
２ 会員資格は当該事業年度末までに退会手続きを行わない限り、自動的に次年度へ更新されるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、総会は正会員の経済的事情等を考慮して、会費の納入につき全部または一部免除することができる。
４ 会員が既に納めた会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（任意退会）
第９条 会員は、任意に何時でも退会届の提出し、退会することができる。
２ 未払いの会費等がある場合には、会員は退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないもの
とする。
（除名）
第 10 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本協会の定款または規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合の他、会員は次のいずれかに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総代議員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡したとき。
２ 本条第１項第１号に該当して会員資格を喪失した者であっても、その者が会費を納入した時には、ただちに会員権を回復できる。
第 4 章 代議員
(代議員制)
第 12 条 この法人に代議員を置き、概ね正会員 200 人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 11 条第１項第５号に規定する社員とする。端数の取扱いについては理事会で定める。
２ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
３ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
４ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事
または理事会は、代議員を選出することはできない。
５ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、12 月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了後、次の代議員が就任するときまでとする。ただし、再任は妨げない。なお、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条
第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
６ 代議員の定数に欠員が生じた支部においては、代議員補欠選挙を行うことができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。但し、欠員が生じた場合であっても、欠員が生じた日において、支部で登録されている代議員数が 1 人以上、かつ代議員の総数が本協会の正会員数を 200 で除した数を上回る場合は、代議員補欠選挙を行わない。
７ 代議員補欠選挙は、代議員補欠選挙を行うに至る欠員が生じた日より 90 日以内で、かつ総会開催
日の 30 日よりも前までに行う。
８ 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了のときまでとする。
９ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１） 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第 32 条第２項の権利（会員名簿の閲覧等）（３） 法人法第 57 条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第 52 条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６） 法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
10 代議員には報酬を支給しない。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（代議員の解任）第13条 代議員が、次の各号の一に該当するときは、総代議員数の３分の２以上の決議により解任することができる。この場合、総会で決議する前にその代議員に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき(２) 職務上の義務違反、その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき

第５章 総会（構成）
第 14 条 総会は、全ての代議員をもって構成する。なお、総会をもって法人法上の社員総会とする。
２ 総会には代議員以外の正会員も参加することができるものとする。

（権限）第 15 条 総会は、次の事項について決議をする。
（１）会員の除名（２）理事および監事の選任または解任（３）会費等の額（４）理事および監事の報酬等の額（５）貸借対照表および正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）代議員の解任（８）解散および残余財産の処分（９）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
２ 役員の選任において、立候補者数が選出すべき役員定数を上回る場合においては候補者ごとに投票を行い、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数が多い順に当選者を決める。役員の選出方法の詳
細は、役員選出規程を別に定めて規定する。
（開催）
第 16 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後、３箇月以内に 1 回開催する他、必要がある場合に
開催する。
（招集）
第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項
および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求がなされた場合は、会長は、請求のあった日から６週間以内の日を総会の開催日とする総会の通知を発しなければならない。
４ 総会を招集するときは、理事会が決定した会議の日時、場所、目的および法令で定めるその他の事項を記載した書面をもって、少なくとも２週間前までに通知しなければならない。
５ 会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、代議員の承諾を得て、一般社団法人および一般財
団法人に関する法律施行令の定めるところにより、電磁的方法により通知を発出することができる。
この場合において、会長は、同項の書面による通知をしたものとみなす。
（提案権）
第 18 条 代議員の議決権の 30 分の１以上の議決権を有する代議員は、代表理事に対し、総会の日の６週間前までに、一定の事項を総会の議題とすることを請求できる。
２ 代表理事は、前項の請求があったときにおいては、当該議案の要領を他の議案と同等に扱い、審議事項を記載した書面に掲載し、総会を招集する通知を行わなければならない。
（議長）
第 19 条 総会の議長は、その総会において出席した代議員の中から選任する。
（議決権の数）
第 20 条 総会における議決権は、代議員１名につき 1 個とする。
２ 代議員たる総会の議長は、議決権１個を行使できる。
（決議）
第 21 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）代議員の解任（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他、法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 22 条 代議員は、総会運営規程に定めた手続きに従って、代理人によってその議決権を行使できる。
代理人によってその議決権を行使する代議員は、総会に出席したものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第 23 条 総会に出席できない代議員は、総会運営規程に定めた手続きに従って、書面により議決権を行使できる。書面により行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に参入する。
２ 前項の書面による議決権の行使は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行令の定めるところにより、電磁的方法により、これを行うことができる。
３ 第１項の代議員の権利の保全のため、代表理事は総会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、代議員に対して、議決権を行使するための書面を、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類とともに交付しなければならない。これらの書面は、希望する代議員の承諾を得て、一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行令の定めるところにより電磁的方法によって送付することができる。
（議事録）
第 24 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。議事録には議長および他の出席した代表理事が署名または記名押印する。
２ 議事録は総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６章 役員（役員の設置）
第 25 条 本協会に次の役員を置く（１）理事 15 名以上 20 名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 前項の会長ならびに副会長をもって、一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 一般社団法人および一般財団法人法第 91 条第１項第２号に定める代表理事以外の理事であって、業務を執行する理事（以下、業務執行理事という。
）として選定される理事の定員は、10 名以内とする。
（理事、監事の選任）
第 26 条 本協会の役員である理事および監事は、総会の決議によって選任する。理事および監事の選任に際して、会長は選挙を実施する旨の告知を行い、立候補者を募る。理事会は、立候補者のうち役員たるに相応しい者を推薦できる。

（会長、副会長ならびに業務執行理事の選任）
第 27 条 会長、副会長ならびに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事および監事の構成）
第 28 条 本協会の理事の構成においては、各理事について、当該理事およびその配偶者、または３親等内の親族、その他特別な関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えることになってはならない。この規定は、監事の構成においても準用する。
２ 本協会の理事の構成にあっては、他の同一の団体の理事または使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えることになってはならない。この規定は、監事の構成においても準用する。
（監事の条件）第 29 条 本協会の監事には、本協会の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む。
）および本協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（理事の職務および権限）
第 30 条 理事は理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長ならびに副会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、この法人を代表してその職務を執行する。
３ 副会長は、会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、会長の職務を代行する。副会長の職
務および代行の順序は、役員選任後の最初の理事会において決議する。
４ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長ならびに業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告をしなければならない。
６ 会長、副会長ならびに業務執行理事は、職務を執行するに際して、その執行につき補助を求める機
関等の設置や人員の確保を、理事会の承認を得て実現できる。
（理事の取引の制限）
第 31 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、総会において、当該取引に関する重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己または第三者のために本協会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）自己または第三者のために本協会と取引しようとするとき。
（３）本協会が、その理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
（監事の職務および権限）
第 32 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務および財産の状況を調査することができる。
（監事の選任に関する監事の同意等）
第 33 条 理事会が監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
（役員の任期）
第 34 条 理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
（役員の解任）第 35 条 総会は、その決議によって理事および監事を解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 理事会はその決議によって、会長、副会長および業務執行理事を解任することができる。
（役員の報酬等）第 36 条 本協会は、理事に対して総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等
の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。監事に対しては、総会において個々の監事に対して定めた報酬支給額を報酬等として支給する。
２ 総会において定める理事に支給する報酬等の総額および個々の監事に対する報酬支給額、ならびに総会において別に定める報酬等の支給の基準はこれを公開しなければならない。
第７章 理事会（構成）
第 37 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 38 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事および業務執行理事の選任および解任の決定（４）理事のうち、事務局職員として常勤する理事の指名（５）その他、理事会が行うべきものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 39 条 理事会は、年４回の定例理事会を開催する他、必要がある場合に開催する。
２ 理事会の開催日は、本定款第 30 条第５項の規定を満たすよう設定されなければならない。
（招集）
第 40 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長以外の理事は、会長に理事会開催の目的である事項を示して、理事会の開催を請求できる。
３ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事が理事会を招集することができる。
４ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは副会長、副会長に事故のあるときは各理事が理事会を招集する。
第 41 条 理事会を招集する者は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事および各監事に、その通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを行うことな
く、理事会を開催できる。
（理事会の議長）
第 42 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長および副会長に事故あるときは、出席理事の互選により議長を選出する。
２ 会長および副会長に対する解任動議が提出された場合においては、当該解任決議案の対象となった

会長および副会長が議長を務めていた場合には、議長の地位を辞任しなければならない。
３ 前項において後任の議長の選出を行う場合は本条第１項に準じて行う。
（理事会の決議）
第 43 条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 採決にあたって議長は、賛否を明らかにした自らの議決権 1 個を行使できるものとする。
（理事会の決議の省略）
第 44 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事の全員が、書面または電磁的記録により、同意の意思表示をした時は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なす。
２ 前項の規定は、監事が当該提案に異議を述べたときには適用しない。
３ 本条第１項に定める同意の意思表示を行おうとする理事は、決議の目的である事項について提案をした理事に対し、十分な説明を求めることができる。
（理事会への報告の省略）
第 45 条 理事または監事が理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、本定款第 30 条第 5 項に規定する代表理事および業務執行理事が定期的になすべき自己の職務の執行状況の報告には適用しない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長および副会長ならびに監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
３ 議事録は理事会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（理事会議事運営規程）
第 47 条 理事会の議事運営に関し必要な事項は、法令または本定款に定めるものの他、理事会において別途定める理事会議事運営規程による。
第８章 教育認定委員会（教育認定委員会）
第 48 条 本協会に教育認定委員会を設置する。
２ 教育認定委員会は、７名以内の委員で構成する。委員のうち１名は業務執行理事が就任する。当該業務執行理事は、理事会において、本定款第 30 条第 5 項に規定する報告を行わなければならない。
３ 教育認定委員会の委員は、理事会において選任および解任する。理事会は、教育認定委員会の委員の選任において、大学および大学院の教授および准教授の数が３名以上になるように努めなければならない。
４ 教育認定委員会に委員長１名、副委員長若干名を置く。
委員長および副委員長は理事会が任命する。
５ 教育認定委員会は次の事項を行う。
（１）本協会の教育事業に関する年間計画案を策定し、理事会に提出すること。
（２）本協会が行う精神科認定看護師の認定事業に関し、その内容の向上を図ること。
（３）本協会が行う学術集会の開催に関し、その内容の向上を図ること。
（４）本協会が行う調査研究の水準の向上を図ること。
（５）前各号の他、本協会が行う精神科看護に関する事業の内容の向上を図る上で必要であると判断した措置について理事会に提案し、その実施を求めること。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は代表理事が必要と認めた委員について、代表理事からの提案を受けた場合においては、当該委員に支給する報酬の額を定めることができる。
７ 教育認定委員会の運営に関する細則は理事会において定めるものとする。
第９章 都道府県支部（支部の設置）
第 49 条 本協会は、都道府県を単位として１都道府県ごとに１支部を置く。支部は理事会が決定した業務を行う。
（正会員の支部への所属）
第 50 条 本協会の正会員は、自らの勤務先もしくは勤務先のない正会員にあっては居所が所在する都道府県の支部に属するものとする。
（支部運営の組織）
第 51 条 各支部に支部運営の責任者である支部長を置く。支部長は支部運営にあたり、支部に属する会
員の意見を聴取する機関の設置および支部の業務を遂行する上で必要な役割を担う者を任命することができる。
２ 理事会は、各支部の支部長を任命し、解任する。この場合において、理事会は、当該支部の会員の意見を参考にできる。
３ 本定款に規定していない支部の運営の細目については、理事会が別に定める支部運営規則によるものとする。
第 10 章

資産および会計（財産の管理）第 52 条 本協会の財産は、理事会が管理する。
２ 理事会は、その決定により、財産の管理業務の一部を代表理事あるいは業務執行理事に委ねることができる。
３ 理事会は、本協会の財産の管理に関し、本定款の規定を補完する会計規程を制定できる。
（事業年度）
第 53 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画および収支予算書）
第 54 条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類について
は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、定時総会において提示して内容を報告するとともに、主たる事務所および従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
３ 事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類を変更する場合は、会長が変更書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告および決算）
第 55 条 本協会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項に規定する監事の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については総会の承認を得なければならない。
３ 本協会は、第 1 項の書類の他、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所および従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 11 章 事務局（事務局の設置）
第 56 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 理事会は事務局の責任者を任命し、解任する。この場合において、理事会は会長の意見を参考にすることができる。理事会において事務局の責任者に任命されたものは、事務局長を名乗ることができる。
３ 事務局職員は、事務局責任者の推薦を得た者について会長が任命する。
（事務局の運営）
第 57 条 事務局の運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て会長が定める。
第 12 章顧問（顧問）
第 58 条 本協会に、顧問および支部顧問を置くことができる。顧問は会長が任命する。支部顧問は、支部長が任命する。
２ 顧問および支部顧問は、諮問に応じて情報を提供する以外の権能を有しない。
３ 顧問および支部顧問は原則無給とする。ただし、理事会が議決した場合においては、顧問料を支払うことができる。
第 13 章

定款の変更および解散（定款の変更）第 59 条 この定款の変更は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 60 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の非分配）
第 61 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 62 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人、または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 14 章 公告の方法

（公告の方法）
第 63 条 本協会の公告は、電子広告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 15 章雑則（他の法人を支配するに足る株式保有等の禁止）
第 64 条 本協会は、無議決権株式の保有または議決権も含めて受託者に信託する場合を除き、他の法人を支配することが可能になる株式等の保有、あるいは他の法人を支配することが可能になる出資を行ってはならない。
（保有株式に係る議決権行使の禁止）
第 65 条 本協会は保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
（理事会決議による役員の責任の一部免除）
第 66 条 理事会は、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行状況、その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償責任額から一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 113 条第１項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、これを免除することを決議することができる。
２ 前項の規定の適用に際しては、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 114 条の定めを遵守することを要する。
（責任限定契約締結の承認）
第 67 条 本協会は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 115 条に規定する外部役員等と、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 115 条が規定する責任限定契約を締結することができる。
２ 前項の責任限定契約を締結する際において、本協会が、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 115 条に規定する外部役員等に対し、任務を怠ったときに生じた損害について支払いを求める
賠償金請求金額は、当該外部役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、一般社
団法人および一般財団法人に関する法律第 113 条に定める最低責任限度額と同じ金額とする。
第 16 章補則（委任）第 68 条 法令およびこの定款に定めるものの他、本協会の運営に必要な事項は、総会もしくは理事会の議決により定めることができる。
附則
１ この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う整備等に関する第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、末安民生、天賀谷隆、大塚恒子、山本哲生とする。
３ 一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う整備等に関する第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 51 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日と
する。

附

則

平成 28 年 6 月 10 日 第 4 条 一部改正
令和 4 年 6 月 17 日 第 12 条および第 13 条追記 その他一部改正
令和 5 年 6 月 24 日 第 8 条および第 9 条 一部改正