門真市行財政改革大綱「市政の再生」、「財政の再建」の実現に向けて

平成１７年１２月
門真市

はじめに地方分権の進展、少子高齢社会の到来、加えて、国と地方の税財政を抜本的に見直す「三位一体の改革」が本格化するなど、地方公共団体を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。
これらの様々な変化に対応するためには、スリムで無駄のない行財政運営体制の確立が必要であり、その実現には、一層の行財政改革が必要不可欠であります。
本市においては、これまでから行財政運営の簡素化・効率化を目指し、様々な取り組みを行い、一定の成果を挙げてまいりました。
しかしながら、長引く景気低迷により、市税収入の回復が見込めない現状において、少子高齢社会への対応、環境・教育問題など、多様化・高度化する市民ニーズに的確に、また、迅速に対応するためには、これまでの改革だけでは足りうるものではなく、財政基盤の充実・強化を柱とした、一層の行財政改革の推進を行わなければなりません。
今後においては、本大綱に基づき、具体の方策を盛り込んだ「門真市行財政改革推進計画」のもとに、全職員が一丸となって実行していかなければならないものと考えております。
本市の将来を見据え、「たくましく希望あふれる門真」、「市民が生き甲斐の持てる優しさのまち門真」の実現に向け、市民・議会の皆様のご理解・ご協力をお願いするものです。

平成 17 年 12 月
門真市長 園部一成

目次Ⅰ

新たな改革の必要性･･･････････････････････････････････････････１

Ⅱ

改革の基本理念･･･････････････････････････････････････････････２

Ⅲ

改革の視点･･･････････････････････････････････････････････････２

Ⅳ

改革の推進･･･････････････････････････････････････････････････４
１ 大綱の期間･････････････････････････････････････････････････４
２ 改革の推進･････････････････････････････････････････････････４

Ⅴ実現に向けた方策･････････････････････････････････････････････５
１ 財政危機の克服、早期健全化･････････････････････････････････５２ 行政の担うべき役割の重点化･････････････････････････････････６
３ 事務事業の評価・見直し･････････････････････････････････････７
４ 組織・機構等の簡素化・効率化･･･････････････････････････････７
５ 市民の利便性・行政の透明性の向上･･･････････････････････････８
６ その他･････････････････････････････････････････････････････９

Ⅰ

新たな改革の必要性

本市では、平成９年３月「門真市行財政改善大綱」を策定し、「門真市行財政改善実施計画」により、その推進を着実に行い、また、平成 14 年 11 月「門真市行財政改革基本方針」の策定・実施により、改革の手を緩めることなく、今日まで行財政改革について、真剣に考え、様々な視点から検討し、改革を行ってまいりました。
しかしながら、市町村を取り巻く環境は、社会的・経済的に刻一刻と変化し、これらに対応する組織・財政基盤の構築が常に求められています。
地方分権の進展、少子高齢社会の到来により、地方公共団体がなすべき事
務・事業は広範にわたり、また、道路・河川や住環境、教育環境の整備など、地域の人々が安全・安心に暮らせるまちづくりの推進や、福祉サービスの拡充など、高度化・多様化する市民ニーズに応えるためには、財政基盤の充実・強化、行政のスリム化・効率化が必要不可欠であると言えます。
本市の財政状況は、数年来財源が不足する状態が続いているものの、好況期に積み立てた基金、また、行財政改善による効果を有効に活用することにより、計画的な都市基盤整備や施策の充実を図ってまいりました。
その基金も、現在の状態が続けば数年先には枯渇するに至り、結果、平成21 年度には、民間会社の倒産にあたる「財政再建団体」に転落するとの見通しにあります。
国の管理下におかれる「財政再建団体」となれば、市が単独で行っている施策や公共工事など、市民サービスへの影響は避けられず、また、市の独自性が失われることとなります。
このような状況において、市民サービスの維持・向上を行え得る、財政構造の健全化に向けた改革を確実なものとし、本市における将来の展望を確立するために、時代の変革に対応した新たな行財政改革の指針となる「門真市行財政改革大綱」をここに策定するものです。

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Ⅱ

改革の基本理念

激動する社会・経済情勢において、本市を取り巻く諸課題を着実に克服し、新たな繁栄を築いていくためには何をなすべきか、市民にとってより良い門真市を実現するためには何が必要なのかを、根本から問い直します。
本改革を通じて、民間活力の活用、少人数行政への変革等を行い、スピーディーで高い効率性を持った行財政運営体制を再構築し、もって「市政の再生」、「財政の再建」を実現します。
また、柔軟性と機動性に富んだ経営感覚を取り入れるとともに、職員の意識、内なる改革を進めることにより、大胆な改革の達成を目指します。

Ⅲ改革の視点

時代の変化、市民ニーズに迅速・的確に対応可能な行財政運営体制及び財政基盤を確立するため、次のとおり、基本理念に基づく改革の視点を定め、一層の行財政改革を強力に推進します。
１ 財政危機の克服、早期健全化
徹底した行財政改革により、歳入歳出面での抜本的な見直しを行い、安定した行政サービスの提供が可能な行財政基盤の充実・強化を図ります。
行財政改革による効果を活用することにより、財政再建団体への転落を確実に回避し、行財政運営における自主性・自立性を高めます。
２ 行政の担うべき役割の重点化
事務事業の効率化、市民サービスの向上を図るため、行政と民間の役割分担を見極めながら、可能な業務の民間委託化を推進し、民間活力の活用を図ります。
また、市民・ＮＰＯ等との協働、市民参加の促進により地域の課題やニーズに対応します。
３ 事務事業の評価・見直し
既存の事務事業全般について、緊急性・必要性、また、効果等の観点から、抜本的な見直しを行い、行政サービスの効果的・効率的な展開を図ります。

- 2 -４ 組織・機構等の簡素化・効率化
市民にわかりやすく、利便性の高い、また、市民ニーズへの迅速・的確な対応を図ることのできる、柔軟で機動的な組織・機構への見直し等を行います。
５ 市民の利便性・行政の透明性の向上
市民にとって利便性の高い行政運営を目指します。
また、市民との新たな信頼関係を構築し、市民に開かれた行政を実現するため、積極的な行政情報の提供に努めます。
６ その他
上記に掲げる項目のほか、特別会計および企業会計の健全化、また、広域行政・地方分権の推進などに取り組みます。

なお、上記の推進項目に加え、行財政改革の推進に必要な見直しについて、不断の取り組みを行います。

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Ⅳ

改革の推進

１

大綱の期間
本大綱に基づく改革の期間は、平成 17 年度から平成 26 年度までの 10 か年とします。
特に、平成 17 年度から平成 21 年度までの５年間を、財政の健全化に重点を置いた集中改革期間とします。

２

改革の推進
⑴ 市議会・市民・関係団体への理解と協力要請
行財政改革の実現に向けた方策を実施するにあたっては、市議会・市民・関係団体等の理解と協力を得られるように努めます。
⑵

市民等への情報提供
広報紙・ホームページ等を通じ、市民等への情報提供に努めます。

⑶

職員の意識改革・資質向上
全職員への周知徹底・意識改革に努め、全庁的な行財政改革への参加を促進します。
また、効率的な少人数行政を可能にするため、職員研修等により、職員の資質向上を図ります。

⑷

改革の具体的な推進
本大綱の実現に向けた具体の方策として「門真市行財政改革推進計画」を策定し、実施します。

⑸

推進体制
本大綱に基づく行財政改革を強力に推進するため、行財政改革推進本部において進捗状況の管理を行うとともに、改革すべき課題の抽出を随時に行います。

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Ⅴ

実現に向けた方策

１ 財政危機の克服、早期健全化
徹底した行財政改革により、歳入歳出面での抜本的な見直しを行い、安定した行政サービスの提供が可能な行財政基盤の充実・強化を図ります。
行財政改革による効果を活用することにより、財政再建団体への転落を確実に回避し、行財政運営における自主性・自立性を高めます。
主な取組項目⑴

市税収納率の向上、使用料・手数料の見直し等により、自主財源の充実・確保に努めます。
① 財源の確保、負担の公平化等の観点から、市税について、徴収体制の強化、滞納処分の迅速化等により、収納率の向上を図ります。
② 受益者負担の適正化等の観点から、使用料・手数料の見直しを行います。
③ 広告料収入の創設等、新たな財源の確保を図ります。

⑵

事務に要する経費等、現状のあらゆる経費について精査を行い、また、事務事業の再編・整理、廃止・統合等により、経費の節減・合理化に努め、歳出の抑制を図ります。
① 経常経費・経常的投資経費について、引き続き、経費の節減を図ります。
② 事務事業の再編・整理、廃止・統合等により、経費の節減・合理化を図ります。

⑶

給与体系及び諸手当等の給与制度の適正化を図ります。
① 各種委員会等の報酬の削減を行います。
② 給料体系の見直しを行います。
③ 超過勤務手当・休日給の節減を行います。
④ 特殊勤務手当について、廃止を含めた見直しを行います。

⑷ 各種団体等に対する補助金などについて、その公益性・必要性など多様な観点から見直しを行い、整理合理化を図ります。
⑸

公共工事コスト縮減行動計画の策定により、工事コストの縮減を図ります。

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⑹

市保有の低未利用地について、売却・転用などにより、有効活用を図ります。

⑺ 増加傾向にある生活保護費について、就労支援体制の充実などにより被保護世帯の自立を助長し、その抑制を図ります。

２ 行政の担うべき役割の重点化
事務事業の効率化、市民サービスの向上を図るため、行政と民間の役割分担を見極めながら、可能な業務の民間委託化を推進し、民間活力の活用を図ります。
また、市民・ＮＰＯ等との協働、市民参加の促進により地域の課題やニーズに対応します。
主な取組項目⑴

民間活力の積極的な活用により、様々な分野で業務の委託化を推進し、公共部門の縮小化を図ります。
① 学校給食調理業務の委託化を推進します。
② ごみ収集処理業務の委託化を推進します。
③ 市立保育所の民営化を推進します。
④ その他の業務についても、事務事業の効率化・合理化、直営で行う必要性・経済性等、多様な観点から検討を行い、委託化を推進します。

⑵ 指定管理者制度の活用、業務の委託化等により、公共施設の管理運営の効率化を図ります。
⑶ 外郭団体等について、公的支援等のあり方や、組織機構のスリム化等、抜本的な見直しを図ります。
⑷ 市民・ＮＰＯ等との協働により、地域の課題やニーズに迅速な対応を図ります。

- 6 -３ 事務事業の評価・見直し
既存の事務事業全般について、緊急性・必要性、また、効果等の観点から、抜本的な見直しを行い、行政サービスの効果的・効率的な展開を図ります。
主な取組項目⑴ 既存の事務事業全般について、緊急性・必要性、また、効果等の観点から、抜本的な見直しを行います。
① 事務事業評価システムの導入により、経済性・効率性・有効性の評価を行い、効率的・効果的な行財政運営を行います。
② 各種協議会・委員会等の整理・合理化を図ります。
⑵ 職員の業務に対する研究心・向上心の高揚を図り、市民サービスを向上するため、職員提言制度の見直しを行います。
⑶ 迅速かつ能率的な事務処理の確保を図るため、事務処理権限の見直しを行います。
⑷ 教育環境の充実・発展のため、小中学校区の再編並びに学校規模の適正化を図ります。

４ 組織・機構等の簡素化・効率化
市民にわかりやすく、利便性の高い、また、市民ニーズへの迅速・的確な対応が図られる、柔軟で機動的な組織・機構への見直し等を行います。
主な取組項目⑴ スピーディーかつ効率的な行政運営体制を目指し、市民の満足度を高める、簡素で効率的な組織・機構への見直しを行います。
⑵ 定員適正化計画を策定し、退職者の補充を抑制することにより、少数精鋭の組織づくりを行います。
① 定員適正化計画の策定を行い、職員数の適正化を図ります。
② 限られた人材を有効に活用するため、任用替制度の導入を図ります。
③ 配置基準の見直し等により、保育所などの施設職員配置の適正化を図ります。

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⑶

新たな行政需要、市民ニーズに的確に対応できる人材活用を行うため、人事管理制度の改革、また、職員研修の一層の充実などにより、有効な人材育成の推進を図ります。
① 職員の能力や勤務実績を客観的に評価するシステムの構築により、能力と適性に応じた人事管理を行います。
② 政策形成能力等、分権時代に対応できる能力の向上を目指し、研修内容の充実を図ります。
③ 人材育成の目的・方策等を明確にした人材育成基本方針を策定します。

⑷

情報通信技術の一層の活用により電子自治体への取り組みを進め、市民・職員の利便性の向上を図るとともに、業務の合理化・効率化を高めます。

５ 市民の利便性・行政の透明性の向上
市民の皆さんにとって利便性の高い行政を目指し、もって、行財政運営の簡素・効率化を図ります。
また、市民の皆さんとの新たな信頼関係を構築し、開かれた行政を実現するため、積極的な行政情報の提供に努めます。
主な取組項目⑴

各種の事務事業や施設の見直しを通じて、市民の皆さんの利便性の向上を図ります。
① 市ホームページによる各種申請書等の様式の提供を行います。
② 市民の利便性の向上及び収納率の向上を図るため、各種公金の納付機会を拡充します。
③ 郵便局での取り扱い種目を増やすなど、各種公金の納付機会の拡充を図ります。

⑵

積極的な情報提供及び市民意向の施策への反映に努め、行政の透明性の向上を図ります。
① パブリックコメント等、市民の皆さんからの意見・声を施策に反映できる体制を整備します。

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②

広報紙・ホームページなどの一層の活用により、わかりやすく親しみやすい情報提供に努めます。

⑶

放課後児童の健全育成事業の充実に向けて、現行の留守家庭児童会事業及びふれあい活動事業を放課後児童クラブ事業への集約を順次進めます。

６ その他
上記に掲げる項目のほか、特別会計および企業会計の健全化、また、広域行政・地方分権の推進などに取り組みます。
主な取組項目⑴ 国民健康保険事業・公共下水道事業特別会計及び水道事業会計について、経営の健全化に努めます。
⑵

土地開発公社保有地について、有効な活用方策を検討し、引き続き計画的な買戻しを進めることにより整理を図ります。

⑶ 広域的な都市問題に対処するため、近隣自治体との連携により広域行政を推進します。

なお、上記の推進項目に加え、行財政改革の推進に必要な見直しについて、不断の取り組みを行います。

- 9 -■門真市行財政改革大綱「市政の再生」、「財政の再建」の実現に向けて
平成 17 年 12 月
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