731部隊・100部隊と戦後の流れ
731部隊と100部隊は、人体実験を繰り返した細菌戦兄弟部隊
1893（明治26）
・6月25日 石井四郎731初代・3代部隊長千葉県に生まれる
1920
（大正9）
・3月
石井四郎、京都帝国大学医学部卒業
1925（大正14）
・日本「ジュネーブ議定書」（生物化学兵器使用禁止）調印
1928（昭和３）～30（昭和5） ・石井四郎、海外出張を命じられ、ソ連を含むヨーロッパ各地を視察
1931

（昭和６）

1932

（昭和7）

・石井四郎、陸軍軍医学校（新宿戸山）の教官に任命される
・11月
関東軍臨時病馬収容所 設立 寛城子 初代所長 小野紀道獣医中佐
・8月
石井を主幹とする防疫研究室が陸軍軍医学校に新設される・背陰河で東郷部隊活動開始、石井式濾水機完成

・10月

疫研究室の新築完成、細菌戦研究が軍医学校の正式課題となる（昭和９）・背陰河（はいいんが）にて暴動

1936（昭和11）

・4月23日 「在満兵備充実ニ対スル意見」
・6月25日 関東軍防疫部新設(731部隊設立記念日）→石井関東軍防疫部部長になる
・８月１日 関東軍軍獣防疫廠（100部隊）新設
・10月
岸信介 満州国国務院実業部総務司長に就任

1937(昭和12）

1938（昭和13）

1934

・７月
岸信介 産業部次長「産業開発５ヵ年計画」実施
・８月１日 関東軍軍獣防疫廠（100部隊）、牡丹江海林に支廠を置く
・ハルビン郊外に平房特別軍事地域設定、石井式濾水機正式採用
・「特移扱ニ関スル通帳」が発せられる
・北京「甲」1855部隊を編成
・関東軍防疫部、平房に移転建設（～39）
・関東軍軍馬防疫廠、孟家屯に新庁舎建設開始

1939（昭和14）

・3月
岸信介 総務庁次長に就任
・4月
広東「波」8604部隊、南京「栄」1644部隊を編成
・7月
ノモンハン事件にて細菌戦（コレラ、チフス、赤痢）・平房特別軍事基地の細菌戦基地の各インフラと実験施設の建造が完了する。関東軍軍馬防疫廠、孟家屯の新庁舎へ移転

100部隊に残る煙突731部隊全景

1940（昭和15）

・6月
農安において細菌戦(ペスト）を実施する
・8月
関東軍防疫給水部に名称変更
・石井部隊新本部完成
・10月
衢県・寧波で細菌戦（ペスト）実施
・12月
関東軍防疫給水部にハイラル支部、孫呉支部、林口支部、牡丹江支部を設立する（ケオピスネズミノミ）（昭和16）

・石井部隊の名称が「満州第731部隊」に、同じく若松部隊は「満州100部隊」、牡丹江支部は「満州643部隊」、林口支部は「満州第162部隊」、孫呉支部は「満州第673部隊」、ハイラル支部は「満州543部隊」に変更される。
・3月
石井四郎が陸軍軍医少将に昇進
・7月
関東軍が大演習を実施（関特演）、「満州」に70万の兵力が結集した
・9月頃 100部隊、関東軍司令官梅津大将より細菌戦の準備命令100部隊長若松有次郎に鼻疽菌・炭疽菌等の大量生産命令
・11月
湖南省常徳において細菌戦（ペスト）実施

1942（昭和17）

・5月
南方軍岡第9420部隊がシンガポールで発足
・6月中旬～8月末 浙江省金華、蘭渓において細菌戦（ペスト、赤痢、コレラ等）実施
・7月
100部隊は、ハイラルの北約１２０キロのソ連国境で行なった「三河演習」第１部長村本金彌少佐の指導の下に、ソ連に流れ込むデンブル河に鼻疽菌を散布し、地面を炭疽菌で汚染した・8月
北野政次が、731部隊の第2代目の部隊長となる。石井四郎は華北方面軍第1軍軍医部長に転任
・8月
731部隊は、江西省玉山県において細菌戦（ペスト、コレラ、腸チフス）実施

1943（昭和18）

1944（昭和19）

1941

・2月
・3月
・12月
・6月

731部隊は瀋陽の捕虜収容所に派遣され、米英の捕虜にして「防疫」作業を行った「特移扱に関する件通帳」を発し、特移移送の基準を明確に規定した100部隊第2部に細菌戦準備の第6科を設置
100部隊、北興安省への特別派遣隊編成、対ソ細菌戦謀略の調査

1945（昭和20）

1946（昭和21）

1947（昭和22）

・1月
731部隊が「関東軍防疫給水部留守名簿」を作成する
・3月
石井四郎が731部隊長に再任、陸軍軍医中将に昇進する。北野政次は「支那派遣軍（上海）第13軍」軍医部長に転任する
・ 6月
100部隊、北興安省住民から大量の家畜を購入、対ソ開戦時に感染・放出する計画
・ 8月
日本の科学者・医学者が、広島へ行き、原爆の被害調査が2年にわたって行われ（元731部隊石川太刀雄丸も参加）、英訳されて、米側にこの調査報告書は渡された。被爆者の救済に用いられることはなかった。（731部隊の取引にも使われた）・8月9日～14日 731・100部隊が細菌戦等戦争犯罪の証拠を処分し、本部及び支部の主要建築物、施設を爆破して慌ただしく敗走（収容していた人を全て殺害、731部隊では飼育していたネズミが逃げたため、その後付近でペストが流行）
・8月20日に100部隊支部の厩舎で、60頭の馬に鼻疽菌を燕麦に混ぜて食べさせ、四方に放馬、その結果、広範な地域で鼻疽病が蔓延
・9月
731部隊軍医将校の書いた人体実験とみられるデータを使った学位論文が京都大学から学位を授与される
・9月
アメリカがサンダース中佐を派遣し、日本軍の細菌戦の調査を始める・2月
トンプソン中佐を派遣し、石井、北野、大田、内藤等731部隊の中心メンバーへの聞き取り実施（トンプソンレポート）
・米国科学アカデミーが原爆被爆者の調査研究機関としてABCC（原爆傷害調査委員会）を設立
・ソ連側の通告により米側は731部隊の人体実験・細菌戦に関する調査を開始し新たな取引が行われる
・アメリカ、731部隊に関するフェルレポート、ヒルとビクターのレポート作成
・長友浪男（元731部隊）厚生省に入る

1948（昭和23）

・極東国際軍事法廷（東京）裁判結審、731部隊・100部隊員全員免責される（米との取引）※極東軍事裁判（1946年5月3日～1948年11月12日）では、重慶無差別爆撃、毒ガス戦、731部隊と100部隊の人体実験、細菌戦の件は全く取り上げられなかった
・8月20日 ニュルンベルグ医師裁判で、23人の被告の内、7人に死刑判決が下された また、ニュルンベルグ綱領が示された

1949（昭和24）

・12月25日～30日

1950（昭和25）

・11月20日

1951年(昭和26)

1953（昭和28）

1954（昭和29）

1955（昭和30）

1955（昭和30）～57（昭和32）

ソ連がハバロフスクにおいて軍事法廷を設け、12名の日本の細菌戦戦犯に対して公開裁判を行った

日本ブラッドバング（後のミドリ十字）を内藤良一（元731部隊）らが設立

・4月
マッカーサー解任
・7月
朝鮮休戦会談始まる
・9月
対日講和条約、日米安全保障条約調印
・12月8日 アイゼンハワー米大統領が、国連総会で原子力の平和利用を訴える
・米国が3～5月、ビキニ環礁周辺で水爆実験を６回実施。3月の実験で日本の漁船の800隻以上が被曝し、大きな被害をもたらしたが、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」だけの被曝に限定した。 第五福竜丸以外の漁船乗組員の被曝状況を評価した
厚生労働省の研究班は、2016年６月公表の報告書で「放射線による健康への影響は確認できなかった」とした。宮川正(元731部隊、レントゲン班）が放射線量の調査にあたる。
・7月1日 防衛庁・自衛隊が創設される（元731部隊員が入る）
・8月13日二木秀雄（元731部隊）らが、精魂塔を建立（多磨霊園）、戦友会「精魂会」が発足

・「原子力平和利用博覧会」が日本各地で開かれる・この頃、強制不妊手術が北海道で多く行われている1956（昭和31）

・（水俣病）5月1日熊本県水俣市において患者が公式発見される。翌年水俣病と命名される
・5月19日科学技術庁が設立される（初代長官：正力松太郎）
・6月～7月 中国最高人民法院が特別軍事法廷を瀋陽と太原で開き731部隊林口支部長、榊原秀夫等、45名の日本人戦犯の公開裁判を実施した

1957（昭和32）

・11月

1959（昭和34）

・7月 熊本大学水俣病研究班、水俣病について有機水銀中毒説を発表
・10月9日 石井四郎が病死（67歳）
・11月 東京工業大学・清浦雷作教授が水銀説を否定する研究報告を発表（昭和35）

・日本化学工業協会が、田宮猛雄・日本医学会会長を委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた
・新潟（第2）水俣病発生

1960

1960～70年代

731部隊の少年隊、金田康志等が731部隊戦友会「房友」を結成、機関誌『房友』を編集

・安保闘争【1959年（昭和34年）から1960年（昭和35年）、1970年（昭和45年）の2度にわたり日本でおこなわれた日米安全保障条約（安保条約）に反対する国会議員、労働者や学生、市民および批准そのものに反対する左翼や新左翼の運動家が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動】
・水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、森永ヒ素ミルク中毒、カネミ油症などの公害の他に、サリドマイド、スモン、キノホルムなどの薬害が大きな社会問題になる※重松逸三（ 国立公衆衛生院疫学部長）、イタイイタイ病やスモンなどの疫学的研究、原爆被爆者追跡調査などを指導した

1965（昭和40）

・ベトナム戦争本格化、アメリカ軍の枯葉作戦

1968（昭和43）

・9月、水俣病が公害病に認定される

1969（昭和44）

・国連総会、「化学・生物兵器禁止決議」
・沖縄米軍知花弾薬貯蔵所で毒ガスの漏洩事件、米軍海洋投棄

1970（昭和45）

・日本「ジュネーブ議定書」（窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガスおよび細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書）批准（アメリカの批准は1975年）

1972（昭和47）

・5月15日 沖縄返還
・9月日中国交正常化・「生物兵器禁止条約」【「細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」】
調印

1974

（昭和49）

・中国黒竜江省ジャムス市で浚渫船が毒ガス（旧日本軍のもの）を引き上げ作業員35名重軽傷、その前後に中国各地で頻繁に被害発生

1975(昭和50）

・3月26日生物兵器禁止条約発効、日本は1982年に批准した・ABCC（原爆傷害調査委員会）と国立予防衛生研究所が再編され日米共同出資の放射能影響研究所に再編される

1978（昭和53）

・日中平和友好条約調印

1981（昭和56）

・10月
米国の記者パウエルが『歴史の隠された一章』を発表し、過去の日米取引の事実を暴露した
・11月
森村誠一が執筆した『悪魔の飽食』が出版され、中国語。英語、ロシア語などの言語に翻訳され、731部隊が行った細菌兵器研究、人体実験の歴史的事実が明かになった。国際社会で大きな反響を呼んだ

1982（昭和57）

・（中国）ハルビン市平房区文物管理所が設立され、731部隊跡の全面的保護が始まる

1984（昭和59）

・文部省が教科書から731部隊の記述を削除する
・旧陸軍習志野学校による化学戦実態報告書、731部隊の毒ガス弾人体実験、中支那派遣軍司令官の毒ガス戦実施報告書などの公式資料が、日本の研究者によって相次いで発掘、報告される

1985（昭和60）

・中国黒竜江省ハルビン市平房区にある侵華日軍第731部隊罪証陳列館が対外的にオープンする
・4月26日チェルノブイリ原発事故発生※重松逸三（国際諮問委員会（IAC）の委員長）、1991年5月、ウィーンのIAEA本部で開かれたプロジェクト報告会において、汚染地帯の住民には放射能による健康影響は認められない・・・と発表
・4月
薬害エイズ事件（大阪医科大学附属病院における肝臓病治療の際に、止血を目的とした非加熱血液製剤（クリスマシン）の投与によって患者がHIVに感染、死亡した事件・・・・1986年（昭和61年）1月に加熱製剤の日本における販売が開始され、「十分な供給量を確保することが可能となったにもかかわらず、非加熱製剤の回収などの措置を講じなかった）※ゴルバチョフ軍縮提案の中で化学兵器生産施設の現地査察に合意、廃棄、検証の具体的見解提示
・1月7日
昭和天皇が死去。日本での元号「昭和」の最後の日となった・7月
軍医学校跡地から、前頭骨だけで62体の人骨が見つかる
・中国政府、日本政府に対し覚書を送り毒ガス兵器の廃棄処理を要求

1986（昭和61）

1989

（平成元）

1990

（平成2）

1991

（平成3）

・8月
金学順さん、「慰安婦」被害者として初めて名乗る・日本政府、遺棄毒ガス問題で中国に自衛隊の専門調査団を派遣

1992

（平成4）

・中国、国連軍縮会議に「化学兵器禁止条約」の遺棄毒ガス廃棄義務を要求

1993

（平成5）

1995

（平成７）

1996

（平成8）

1997

（平成9）

1999

（平成11）

・「河野談話」（慰安所は「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送について「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。そのうえで元慰安婦に「心からお詫(わ)びと反省の気持ち」を表明した）
・日本全国各地で、日中合同の「731部隊展」開催
・12月 旧日本軍の細菌作戦の記述がある『井本日誌』が新聞紙上に発表される
・3月20日東京地下鉄サリン事件
・7月19日 「女性のためのアジア平和国民基金」（以下「国民基金」）発足
・8月15日 「村山談話」（日本が第二次大戦中にアジア諸国で侵略や植民地支配を行ったことを認め、公式に謝罪）
・9月15日日本「化学兵器禁止条約」批准、1997年発効 日本政府調査団、旧陸軍の中国遺棄毒ガス弾、毒剤を確認
・12月9日
遺棄毒ガス第1次訴訟提訴
・旧優生保護法廃止（知的障害者や精神障害者への強制不妊手術を法で認めた）・らい予防法廃止（この法律は「患者絶滅政策」について何ら総括もされず、このまま曖昧なまま幕引きがされようとすることへの悔しさから、国立ハンセン病療養所に入所している元ハンセン病患者により訴訟された『らい予防法違憲国家賠償訴訟』により、立法の不作為が改めて国家賠償訴訟で問われ、法令の違憲性が熊本地方裁判所で認定された）・8月29日教科書裁判第3次訴訟 南京大虐殺、中国戦線における日本軍の残虐行為、旧満州731 部隊の記述に関する検定を違法とし、国側に40万円の賠償を命令した
・10月16日 遺棄毒ガス第2次訴訟提訴
・旧土人保護法廃止（「アイヌの財産を収奪し、文化帝国主義的同化政策を推進するための法的根拠として活用された法律）・ゲルニカ空襲の60周年式典では在スペイン・ドイツ大使がローマン・ヘルツォーク連邦大統領による謝罪文を代読した
1987年にはバスク自治州議会によって平和研究所が設立され、世界中から集まった学生が各種のセミナーに参加している
1998年にはドイツ国会がゲルニカ爆撃の謝罪を全会一致で決議し、国会代表がゲルニカを訪問した
・東京地裁は731部隊の人体実験と南京虐殺と無差別爆撃の事実認定をした【731・南京・無差別爆撃訴訟】

2002

2003

（平成14）（平成15）

・9月30日 「国民基金」、「償い金」支給事業終了
・東京地裁は731部隊や中支那防疫給水部（1644部隊）が1940年から1942年にかけてペスト感染したノミを散布したり、コレラ菌を井戸に入れるなど細菌兵器の実戦使用（細菌戦）があったと事実認定した【731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟】・2月15日 イラク攻撃に反対する世界同時行動、ロンドン200万人など1千万人以上参加
・6月6日 武力攻撃事態法など有事関連3法案成立（第二次大戦後初めて戦時体制を規定）
・3月
茨城県神栖町で旧日本軍の毒ガスが原因とみられる有機ヒ素化合物が飲料用井戸から発見された。そこに住んで飲料水として利用していた住民に被害が出た。
・7月
日本政府による旧日本軍の毒ガス等についての全国調査始まる
・8月4日 中国黒龍江省チチハル市で建築現場から掘り出された旧日本軍のイペりットガス缶5個がうち１本から中身が飛び散って住民ら44 名が負傷した。
・8月
チチハルの旧日本軍の遺棄毒ガス被害者の一人李貴珍さんが死亡
・8月26日福岡県苅田町の港湾で538発の爆弾が発見された。毒ガス弾の可能性が高い
・9月
中国河北省鹿泉市で日中合同の遺棄毒ガスの発掘・回収作業が始まる
・9月29日 遺棄毒ガス・砲弾被害事件第１次訴訟で、東京地裁は、旧日本軍の遺棄毒ガス弾の被害を事実認定し、日本国の法的責任を認め、請求を認容する原告勝訴判決
・11月

環境省が全国調査の結果を発表

2006(平成18）

・「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」が中国の全国重点文物保護施設に指定される

2007（平成19）

・1月9日 防衛庁から防衛省へ（内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関である省の一つとなった。）
・「国民基金」が解散

2010（平成22）

・11月26日 ドイツ精神医学精神療法神経学会の謝罪表明（ナチス時代に精神科医によって死に追いやられた25万人以上の精神障害者について謝罪が表明され、会長による追悼講演がなされた）2011（平成23）

・3月11日 東日本大震災発生。福島第1原発事故起こる。3月19日、山下俊一（長崎大学）福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命される（国は年間２０ミリシーベルトを避難基準としている）
・10月 中国で細菌兵器を使用していたことを示す陸軍軍医学校防疫研究室の極秘報告書が見つかる(金子論文）

2012(平成24）

・「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」が世界遺産候補名簿に登録される（2017年8月には開館2年間で190万人以上の入場者があったことを発表）

2013（平成25）

・5月12日 安倍晋三首相の「731」と書かれた戦闘訓練機に乗る・731部隊展実行委員会再結成

2014年（平成26）

・10月
遺棄毒ガス訴訟（１次、２次、チチハル、敦化）が終結したことをうけ、弁護士と支援者は「化学兵器および細菌兵器被害者支援 日中未来平和基金」を発足させ、日本と中国での活動を開始

・8月14日 安倍談話（「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言及）
・10月1日 防衛装備庁設置（装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする、防衛省の外局）
・8月15日 「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」の新館が開館【6つのゾーン（中国侵略日本軍細菌戦、731部隊 日本細菌戦の大本営、人体実験、細菌兵器の開発、細菌戦の実施、証拠と裁判）に分れている】
・9月19日 「平和安全法制」（戦争法）成立（我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断）
・11月
日本軍が中国大陸で展開した細菌戦について報告を予定していた浙江省の被害者遺族二人と、同遺族を支援している弁護士ら12人に対し、外務省はビザ発給を拒否
・4月26日 弁護士や元裁判官でつくる「安保法制違憲訴訟の会」に賛同する約500人が、先月施行された安全保障関連法の違憲性を訴える集団訴訟を、全国で初めて東京地方裁判所に起こす・6月
放射線影響研究所 被爆者に謝罪へ ABCC時代、治療せず研究・7月7日
核兵器禁止条約（「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」）122か国・地域の賛成多数により採択、日本政府は不参加
・7月26日 相模原障害者施設（やまゆり園）殺傷事件【元施設職員の男（犯行当時26歳）が侵入し、所持していた刃物で入所者19人を刺殺し、入所者・職員計26人に重軽傷を負わせた大量殺人事件 殺害人数19人は、第二次世界大戦（太平洋戦争）後の日本で発生した殺人事件としては最も多く、戦後最悪の大量殺人事件】

2015（平成２７）

2016（平成28）

2017（平成29）

・加計学園問題（国家戦略特区における加計学園グループの獣医学部新設問題）が浮上（平成30）

・1月
強制不妊手術裁判始まる
・7月20日 ビキニ被ばく、賠償認めず 元船員ら国に敗訴 高知地裁
・7月
オウム事件死刑囚13人、全員の死刑執行終了
・8月7日
東京医大の不正入試問題発覚・9月
京都大学「731部隊軍医将校の学位授与」の検証調査を始めると回答
・9月「関東軍防疫給水部留守名簿」が出版される
・11月21日 韓国｢和解･癒し財団｣の解散を発表

2018