リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月

高規格堤防に関する勉強会における一提案
A Proposal on High Standard Levee Study group
まちづくり・防災グループ 研 究 員

江上大介

技術参与

土屋信行

研究参与

青山俊行

まちづくり・防災グループ グループ長

阿部徹

主席研究員

光橋尚司

まちづくり・防災グループ 研 究 員

佐伯博人

１． はじめに自主避難前提）を公表（2018.8)

近年、発生頻度は低いものの甚大な被害を及ぼす災・これまでの常識を超えて頻発・激甚化する自然災害害への備えの重要性が改めて認識されていることから、の発生（2015 鬼怒川水害、2018 大阪高潮、2018 西日

高規格堤防の整備にはスピード感が必要となっている。

本豪雨など）

リバーフロント研究所では、地域の実情に応じた柔・沿川の大半を占める木造住宅密集地域では首都直下

軟な発想と工夫による高規格堤防の整備を促進する仕

地震や南海トラフ地震発生時の甚大な被害を予想組みの提案を目的に、2016 年度（平成 28 年度）から・土木学会による巨大災害から国難（致命的事態）を自主研究に取り組んでいる。2018 年度（平成 30 年度）

回避する対策の早期実施の提言(2018.6)

は、近年の社会情勢を踏まえ、沿川地域のまちづくりにとってより良い高規格堤防整備のあり方を見出すこ

３． 勉強会の概要
勉強会では、高規格堤防整備に係る事業経緯や社会とを目的に、勉強会を開催した。
本稿では、勉強会の概要とそれを踏まえた高規格堤的要請の変化を踏まえ、東京ゼロメートル地帯において巨大災害から人命を守り、国難を回避するには、河防整備に関する今後のあり方を提案した。

川管理で必要とされる防災機能とまちづくりに必要と

２． 高規格堤防整備の現状及び社会的要請の変化
２－１ 高規格堤防整備の事業経緯

される防災機能だけではなく、まちづくりで抱える個高規格堤防事業は大規模地震や超過洪水に対して壊ちづくりの実施や、事業を促進するにはまちづくりのれない堤防として、1987 年度（昭和 62 年度）に創設

目標達成を主眼においた施策を念頭に置くことが重要され、2011 年（平成 23 年）には「人命を守る」といとの結論となった。

別の課題を同時に解決できる高規格堤防と連携したまうことを最重視し、整備区間をゼロメートル地帯等の勉強会の成果から導き出された高規格堤防整備のあ約 120km に絞り込んでいる。2017 年（平成 29 年）時り方についての方向性を以下に示す。

点では、約 14km（約 12%）が整備されているものの、① ゼロメートル地帯において大規模洪水や高潮から人命を守り、国難を回避するには、事前防災として、高台化によるまちづくりが重要である。
② 巨大災害へのリスク低減、避難場所の確保、木密地域や都市のスポンジ化の解消、緑地･オープンスペースの確保、川とまちの連続性確保など、まちづくり側と河川管理の課題を同時に解決する必要がある。また連続した沿川の高台への重要インフラの集約配置、南北基幹軸交通の整備により、利用価値の増進や民間開発の促進も期待できる（高台化と併せた都市改造による新たなまちづくりの目標達成）。
③ 安全・安心、賑わい、自然とのふれあいなど、まちづくりの目標を達成するための新たな方針を立案し、高規格堤防整備をまちづくりの目標を達成するため全ての区間が完成するまでの間は、人口及び資産が集積するゼロメートル地帯においては、災害リスクの高い状態が継続される状況となっている。

２－２ 社会的要請の変化
東京ゼロメートル地帯においては、下記に示す社会的要請等もあり、切迫する危機から首都の人命や財産を守り、国全体の経済活動や国家機能を継続していくことが、社会的命題として強く求められている。
・東京ゼロメートル地帯は、自然災害に対して世界一脆弱な都市（国家中枢機能の集積、浸水区域内人口395 万人）
・江東５区では、大規模水害・高潮に対する広域避難計画（対象 250 万人、避難場所は確保されておらず- 29 -持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告の一つの手段とし位置づけることが重要である。
④ 沿川は木造住宅密集地域が多く、高台化によるまちづくりを進めるには、土地区画整理事業等の面的整備事業との連携が不可欠である。
⑤ 面整備事業をスピード感を持って進めるには、主体的・機動的・即応的な対応が可能となる常設組織の設置が必要である。
⑥ 高台化による事業費を抑えるためには、効率的な軟弱地盤対策や盛土造成等の技術開発が必要である。

４． 高規格堤防と連携したまちづくりの提案
以上の方向性を踏まえ、ゼロメートル地帯に暮らす地域住民の命を守る観点から、高規格堤防整備と連携したまちづくりを実現するため、新たな目指すべきまちづくりのあり方を立案することが重要と考えられる。

図－２ 方針に基づく平面イメージ図

そこで、東京ゼロメートル地帯における安全・安心対策の推進や国土強靱化や気候変動への適応、都市の５． おわりに再生･再構築、ウォーターフロントの環境改善等による高規格堤防は、人命を守るため必要不可欠なハード賑わいや自然とのふれあいの創出などに対応したまち対策として、今後とも着実に整備される必要がある。

づくりが目指すべき方針を、以下に提案した。
【まちづくりが目指すべき方針】① 安全･安心：ゼロメートル地帯の洪水リスク軽減、木密解消等の地震･火災リスク軽減、防災活動拠点･緊急輸送道路の確保② 賑わい･活力：都市の再生･再構築、コンパク
ト＆スマートシティ、次世代モビリティの導入、AI･IOT 等の新技術の導入③ 自然･ふれあい：ウォーターフロントの再生、グリーンインフラの実現、景観の向上

そのためには、高規格堤防の整備がまちづくりの課題■広域防災グリーンベルト
・良好な自然空間（オープンスペース）や高台避難場所を確保
・川へのアクセス改善・眺望を創出
・河川管理者によるバラ買い用地を集約換地する■必要な都市施策（再配置・拡充）
・防災活動拠点・防災公園、防災緑地・避難路
・河川防災ST、水防拠点
・イベント空間の提供 ・自転車道、歩行者道

河川空間

解決に必要な高台化や新たなまちづくりを担う一翼として、相乗効果を発揮すべく、河川管理者、沿川自治体、都市・住宅部局等が連携して地域の実情に即した事業を推進することが重要である。
最後に本勉強会に参加頂いたメンバーなど高規格堤防整備及びまちづくりの関係の皆様より多大なるご協力を頂きました。ここに厚く御礼申し上げます。

■住空間エリア・幅広い堤防により決壊に対する安全性が向上（ゼロメートル地帯での浸水被害を最小化）
・盛土強化対策を行うことにより地震への安全性が向上
・木造密集市街地の解消により防災性が改善
・コンパクトシティ･スマートシティ、省エネ･低炭素都市の実現、AI･IOT等の新技術の導入■地域連携防災道路
・地域を結ぶ広域インフラや緊急輸送道路としての防災機能を確
保・都市機能の拡充や新たなモビリ
ティサービスを提供する道路空間を確保■必要な都市施策（再配置・拡充）
・公園、緑地 ・学校、病院 ・保育所、幼稚園
・高齢者福祉施設 ・市民利用施設 ・商業施設等

広域防災グリーンベルト

住空間エリア

地域連携防災道路

住空間エリアゼロｍ地域避難ビル

ゼロｍ地域避難斜面

河川管理用通路兼
防災避難道路
天端道路

LRT・BRT
自動運転

避難デッキ

超過洪水、高潮
防災船着場

盛土

堤防

想定最大規模
洪水、高潮

電線共同溝
ライフライン共同溝

備蓄倉庫

地下駐車場等

非常時の自立設備（電力･飲料水･汚水処理等）

盛土断面の有効活用

高規格堤防特別区域
約３０H（堤防の高さの30倍程度）との連携
河川区域
高規格堤防を基本幅としてまちづくりに必要な幅で検討

東京ウォーターフロント再生・強靭化エリア

図－１ 方針に基づくまちづくりのイメージ図- 30 -※浸水は全区間の整備が進捗すれば大幅に改善