第３期
佐世保市地域福祉計画
佐世保市地域福祉活動計画

平成 31 年（2019 年） 3 月

佐世保市・佐世保市社会福祉協議会

ごあいさつこのたび、本市では、平成 30 年度に計画最終年度を迎える「第２期佐世保市地域福祉計
画・佐世保市地域福祉活動計画」を見直し、今後のさらなる地域福祉の推進を図るため、平成 3１年度（2019 年度）からを計画期間とする新たな「第３期佐世保市地域福祉計画・佐
世保市地域福祉活動計画」を策定いたしました。
近年、国においては少子高齢、人口減少等、社会構造の変化の中で、人々が住み慣れた地域で地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていくことのできる「地域共生社会」の実現のための取り組みを推進しています。
本市では、第３期目となる本計画の基本理念を「一人ひとりが役割を持ち、地域で支え合いながら暮らすことができる『地域共生社会』の実現」と掲げ、「地域の課題把握・解決のための仕組みづくり」、「地域における福祉活動の充実と人材育成」、「自立した生活を支える福祉サービスの展開」を基本目標として、従来の制度や組織をつなぎながら、様々な施策に取り組んでまいります。
今後、地域福祉に関する施策を着実に実施していくためには、市民の皆様をはじめ、関係団体及び関係機関の皆様が「自分や家族が暮らしたい地域」について主体的に考え、積極的に参加していただくことが必要不可欠ですので、多くの皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
結びになりますが、本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました佐
世保市地域福祉計画推進委員会の委員の皆様をはじめ、座談会やアンケート等でご協力をいただきました市民の皆様、関係団体及び関係機関の皆様に心からお礼を申し上げます。

平成 31 年３月

佐世保市長

朝長 則男

近年、急速な少子高齢化や人口減少、核家族化が進行する中、地域におけるつながりの希薄化、住民同士の支え合う機能の低下など、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。
介護や貧困などで複合的な課題を抱える世帯や、相談相手がいなくて地域で孤立してしまう世帯、虐待問題を抱える世帯、仕事や住居の確保が必要な世帯など、これまでの福祉制度だけでは対応が困難な課題が顕在化しており、その解決に向けた支援体制の整備が求められています。
社会福祉協議会では、これまで「第２期佐世保市地域福祉計画・佐世保市地域福祉活動計画」をもとに、地域福祉を推進するため各種事業に取組んでまいりました。
また、それぞれの地域におかれましても実情に応じた様々な取組みが行われており、地域住民の皆様による地域福祉活動の実践が着実に浸透しています。
「第３期佐世保市地域福祉計画・佐世保市地域福祉活動計画」の推進にあたっては、福祉分野の関係機関及び関係団体はもちろんのこと、あらゆる主体が積極的に連携を図る必要があります。
社会福祉協議会としましては、地域福祉を推進する中核組織としての役割を果たすべく、その先頭に立ち、地域福祉の向上を図っていく所存です。皆様のご支援とご協力をお願いいたします。
最後になりますが、本計画の策定にご尽力いただきました佐世保市地域福祉計画推進委
員会の委員の皆様をはじめ、計画策定にご協力いただいた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

平成 31 年３月

佐世保市社会福祉協議会 会長

深堀 寛治

目 次
第１章 はじめに ................................................................................................................................................. 1
１．計画策定の背景 ............................................................................................................................................................. 2
２．地域福祉の基本的な考え方..................................................................................................................................... 3３．計画の位置付け .......................................................................................................................................................... 10
４．計画の期間 .................................................................................................................................................................... 11
５．計画の策定体制 .......................................................................................................................................................... 12

第２章 佐世保市の地域福祉を取り巻く現状と課題 ................................................................... 13
１．現状から見た特徴と課題の整理 ........................................................................................................................ 14
２．座談会（地域づくりカフェ）の意見 .............................................................................................................. 25
３．地域福祉計画推進委員会の意見 ........................................................................................................................ 29
４．佐世保市の地域福祉に関する課題 ................................................................................................................... 33

第３章 計画の基本的な考え方 ................................................................................................................ 35
１．基本理念......................................................................................................................................................................... 36
２．基本目標......................................................................................................................................................................... 37
３．推進体制......................................................................................................................................................................... 38
４．施策の体系 .................................................................................................................................................................... 40

第４章 施策の展開 ......................................................................................................................................... 41
基本目標１ 地域の課題把握・解決のための仕組みづくり ....................................................................... 42
基本目標２ 地域における福祉活動の充実と人材育成 ................................................................................. 52
基本目標３ 自立した生活を支える福祉サービスの展開 ............................................................................ 61

資料編 ....................................................................................................................................................................... 71

第１章

はじめに

1

１．計画策定の背景
近年、少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、ライフスタイルや価値観の多様化、また、隣近所のつながりの希薄化など社会状況の変化に伴い、生活の拠点である地域を取り巻く状況も変化しています。
こうした社会状況を背景に、人々が日常生活の中で抱える課題は複合的なものとなり、
従来の縦割りによる制度では十分に対応しきれない制度の狭間が顕在化し、虐待や孤立死、差別や排除、潜在的な生活困窮、子どもの貧困の連鎖といった様々な課題の解決が求められています。
こうした状況から、国においては、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）において、子ども・高齢者・障がい者等の誰もが地域、生きがい、暮らしを共に創り高め合うことができる「地域共生社会」の実現が求められ、介護保険法改正による地域
包括ケアシステムの構築や障害者総合支援法による地域社会における共生への取組み、生活困窮者自立支援法の施行など、制度も大きく変化しています。
その中で、市町村地域福祉計画の充実等を内容とする社会福祉法の一部が改正され、地域福祉計画は各福祉分野の上位計画として位置づけられたことで、地域共生社会の実現に向けた取組みとして、さらなる地域福祉の推進を図ることが重要となりました。
一方、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨災害の復興支援の中で、地域における支え合い・助け合いの大切さが再認識されました。助け合いの基盤は、地域住民がお互いに助け合いの意識を持ち、人と人とがつながり支え合う「地域の絆づくり」にあります。
地域の人と人のつながりを大切にし、誰もが安心して暮らしていくことができる地域共生社会をめざし、本市の地域福祉を一層推進するため、平成 30 年度に計画最終年度を迎える「第２期佐世保市地域福祉計画・佐世保市地域福祉活動計画」（以下、第２期計画という）を見直し、「第３期佐世保市地域福祉計画・佐世保市地域福祉活動計画」（以下、本計画という）を策定します。

2

２．地域福祉の基本的な考え方（１）地域福祉の範囲（地域福祉が包含する社会福祉法上の範囲）
本計画は、社会福祉法に基づく行政計画であるため、法律が想定している理念や意図、計画の包含すべき範囲などを把握しておく必要があります。
社会福祉法（昭和２６年３月２９日法律第４５号）抜粋（目的）
第１条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者(以下「地域住民等」という。)は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若
しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課
題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地
域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題(以下「地域生活課題」という。)を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関(以下「支援関係機関」という。)との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

社会福祉法第１条では、「福祉サービスの利用者の利益の保護」と「地域における社会福祉」のことを「地域福祉」と定義し、その地域福祉を推進することをこの法律の目的であるとしています。
また、第４条第１項では、「地域住民」を、社会福祉を目的とする事業者及び社会福祉に関する活動を行う者（ボランティア等）と連携協力して地域福祉の推進に努める主体であると位置づけています。
第４条第２項では、地域福祉の推進にあたり、地域住民等は、地域生活課題を把握するとともに、地域生活課題の解決に資する支援関係機関と連携し、その解決を図るよう特に留意すべきと明確化されており、第６条第２項において、その地域福祉の推進のために地域住民等が必要とする各般の措置を講じることを国及び地方公共団体の責務としています。

3

社会福祉法（（昭和２６年３月２９日法律第４５号）抜粋(福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務)
第６条 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努
めなければならない。

地域福祉は、社会福祉法が想定する、地域住民、社会福祉事業者、ボランティア、行政の４者によって協働して進めていくものであり、それぞれの活動を把握し、有機的に関連させ、もって地域における社会福祉活動を包括的に機能させようとするものであると考えられます。そのためには、自助・互助・共助・公助がそれぞれ「できること」を把握し、地域の力と公的な支援体制があいまった包括的な体制整備が必要です。

自分の力で自発的に生活課題を解決
する活動

自助

人と人とがつながりお互い助け合う活動

互助

ボランティア団体等による福祉活動
社会保険制度や介護保険制度などの制度共助
公助化された相互扶助
自助・互助・共助でも解決できない課題に対する地方公共団体による施策の実施

4

（２）市の政策全体から見た地域福祉の領域
地域の中で行われる活動は、大枠で捉えるなら行政政策のうちいずれかに分類することができます。
例えば、防犯、環境、教育、文化、福祉等、これらの内容を地域自らの力で実践した場合、
ごみ出しや清掃活動であれば「環境」、防犯パトロールであれば「防犯」、子どもや高齢者等の見守りは「福祉」、体験や交流等を通じた自己研鑽や自己実現は「教育」、地域の伝統芸能の継承は「文化」、地元産品の消費は「経済」といった形です。このように、行政のあらゆる政策において、地域でできること（していただきたいこと）が存在します。

地域コミュニティの地域コミュニティの活動領域
コミュニティの活動領域とその活動領域とその要素とその要素

地域の中でどのような活動を行うかは、必ず、地域での話し合いの場、合意形成の場、意識醸成の場、いわゆるコミュニティが必要となります。
そして、地域で話し合いの場がもたれ、それぞれの地域課題を考えたとき、「地域自らの力だけでできること」（例えば、高齢者への声かけや子どもの見守り、地域の清掃活動等）、「一定の行政の力を借りれば地域でできること」（例えば、ごみステーションの整備等）、「行政でしかできないこと」（例えば、国民健康保険の運営や企業誘致、道路や橋梁等インフラ整備等）のように、行政と地域との関係を規模や専門性で分類することができます。

5つまり、行政と地域との関係は、「政策的性質」と「規模や専門性」によって分類することができます。

第２期計画において、市の政策全体の中での地域福祉の領域は、地域自らが主体となって行う「地域活動」（赤の網掛け部分）と、一定の支援を受けて地域が行う「地域・行政共同活動」（青の網掛け部分）、行政が専門的に行う「行政活動」（白抜きの部分）という概念で構成された「福祉」の分野（赤枠囲み）と定義しました。
本計画においては、地域福祉の領域は踏襲しながらも、社会福祉法 107 条１の１項に基づき、福祉に関して関連政策と連携し取組むべき事項が国から例示されており、地域の実情に応じて、福祉以外の様々な分野との連携を推進する必要があります。

6

（３）地域福祉計画の性格
社会福祉法は地域福祉計画に記載すべき内容を次のように規定しています。

社会福祉法（（昭和２６年３月２９日法律第４５号）抜粋（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。
※改正社会福祉法（平成３０年４月１日施行）により計画の記載事項として、「一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」、「五 前条第一項各号に掲げる事
業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項」が新たに追加されました。

国が示す市町村地域福祉計画の策定ガイドラインでは、市町村地域福祉計画は、地域住
民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策、体制、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容としています。
また、今般の社会福祉法改正により、地域福祉計画の策定が努力義務化されるとともに、新たな記載事項が追加されています。これは、社会福祉法第 106 条の３に規定する「包括的な支援体制の整備」を促進するためのものです。
あわせて、策定に際しては、高齢者や障がい者、児童等の福祉の各分野における共通の事項を横断的に記載する「上位計画」として位置づけるものとされています。
なお、市町村が既に策定している他の福祉に関する計画において、地域福祉計画に盛り込むべき事項が記載されている場合には、その既定の計画の全部または一部をもって地域福祉計画とみなすことができるものと定義されています。

7

社会福祉法（（昭和２６年３月２９日法律第４５号）抜粋(包括的な支援体制の整備)
第 106 条の 3 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等
が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整
備に関する事業

8

（４）地域福祉計画と地域福祉活動計画「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条に基づき市町村が策定する、地域福祉を推進していくための基本理念や推進体制等を明確に示す行政計画です。
「地域福祉活動計画」は、地域福祉の推進の中心的な団体である社会福祉協議会が、社会福祉法第 109 条に基づき策定し、地域住民等の地域福祉に関する主体的活動の活性化などを推進するため、社会福祉協議会等による具体的な取組みを示す民間の活動・行動計画
です。
全国社会福祉協議会においては、地域福祉活動計画を次のように定義しています。
○地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する
地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画である。
○具体的には、「住民のニーズを明らかにし、これを解決するために専門機関や専門職、多様な福祉サービスや福祉活動を行う団体が役割分担を行いながら、住民の創意工夫による自発的な活動や福祉サービス利用者の社会参加などを促進するための諸活動」「住民の福祉問題に対する理解促進の活動や参加を促進する諸活動」「住民の様々な要望や願いを実現するための福祉のまちづくりに向けたソーシャルアクション機能」まで含んだものと考えられる。

社会福祉法（（昭和２６年３月２９日法律第４５号）抜粋(市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会)
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

9

３．計画の位置付け「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定することで、地域福祉の推進の基本理念を共有し、市と社会福祉協議会等が連携・協働する実効性のある計画として策定します。
また、本計画は「佐世保市総合計画」を最上位計画とし、あわせて、他の福祉に関連する計画の「上位計画」として位置付け、これまでに策定され、実行されてきた関連計画との連携・整合を図り策定します。
■本計画の位置付け

佐世保市総合計画
基本構想
基本計画

関連計画との連携・整合≪上位計画≫
連携・協働

地 域 福 祉 計 画
その他関連計画

地域防 災計 画

地域 コミ ュニティ推進計画

10

次世代育成支援佐世保市行動計画
子ども ・子育 て支援事業計 画

健
康
増
進
計
画

自殺対策

老 人福祉計 画 ・介護保険事業計 画

地域福祉活動計画（
佐世保市社会福祉協議会）

障がい者プラン・
障がい福祉計画
障が い児福祉計 画

保健福祉関連計画

４．計画の期間
本計画の期間は、2019 年度（平成 31 年度）から 2023 年度までの５年間とし、社会情勢の変化や住民のニーズの変化に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。
■本計画と関連計画の期間
西暦（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

【年号（年度）
】

【H25】

【H26】

【H27】

【H28】

【H29】

【H30】

2019

2020

2021

2022

佐世保市総合計画

第６次総合計画 後期基本計画

地域福祉計画
地域福祉活動計画(第１期)

老人福祉計画・
介護保険事業計画

（第５期）

第６期

第７期

次期

（第３期）

第４期

第５期

次期

第１期

次期

2023～

第７次総合計画

延長更新

第２期

第３期

障がい者プラン
障がい福祉計画
障がい児福祉計画
第２次

健康増進計画
次世代育成支援佐世保市行動計画（第１期）
後期行動計画

子ども・子育て支援事業計画
地域コミュニティ
推進計画
地域防災計画

第１期（佐世保市地域防災計画）

次期

第２期

次期

第１期

次期

第２期

毎年検討、必要に応じた修正

11

次期

５．計画の策定体制
計画策定において、幅広く市民や地域福祉に携わる人の現状とニーズを把握するため、アンケート調査や座談会等を実施し、多様な市民参加を図り、データ収集だけでなく、地域福祉に対する市民の意識啓発や地域の福祉課題解決に目を向けるきっかけとなるよう努めました。
調査等から得られた課題及び第２期計画の評価をもとに、市民団体の代表者、福祉・介護・医療・障がい者団体の代表者、学識経験者などの委員で構成する「地域福祉計画推進委
員会」において計画策定を行いました。
■本計画の策定体制概念図

第３期 佐世保市地域福祉計画・佐世保市地域福祉活動計画

佐世保市地域福祉計画推進委員会

策定組織

部会：推進委員が「我が事部会」、「丸ごと部会」に分かれ協議を行う

答申

諮問

佐世保市

佐世保市社会福祉協議会

課題のののの抽出 ・・・・
現状分析

座談会（地域づくりカフェ）

アンケート調査【対 象】
医療及び福祉関係の仕事に従事されている方（社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、保育士、セラピスト など）【対 象】
佐世保市内在住の満 18 歳以上の市民
3,300 人。調査票記入式のアンケート調査（郵送配付、郵送回収による）【目 的】
日頃、医療や福祉の現場に従事されている方々から、制度やサービスでは対応できない困りごとや地域との連携、サービスの開発、これからの地域づくりについてご意見い
ただくことを目的として実施する※回答率 37.7％（1,244 件）【目 的】
市民の地域への思いや意見、自主的な活動の実態や意向を把握し、施策検討の基礎資料とするその他資料・調査

第２期計画の評価
計画期間中の事業の進捗と成果をふまえ
計画を評価

12

関連計画の課題把握、統計資料分析 等第２章

佐世保市の地域福祉を取り巻く現状と課題

13

１．現状から見た特徴と課題の整理（１）統計から見た特徴
本市の総人口は、249,628 人（平成 30 年 10 月 1 日現在）となっており、65 歳以上の人
口は 76,549 人で、高齢化率（総人口に占める高齢者人口の割合）は 30.7％となっています。
人口の多い 60 代前半も順次高齢者となっていくため、高齢化率のさらなる上昇が見込まれます。
本市の人口は、平成 17 年度と平成 22 年度の市町村合併により、一時的に増加しましたが、昭和 35 年をピーク（262,484 人）に微減傾向にあり、世帯数は、一貫して増加傾向となっています。
＜人口ピラミッド（平成 30 年 10 月 1 日現在）＞
総人口 249,628人
0
85歳以上
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

3,908
4,543
5,600
7,583
9,927
7,953
7,166
7,042
8,015
8,022
7,160
6,699
5,116
男性 118,181人
5,423
6,371
5,607
5,723
5,399
12,000

8,000

4,000

4,000

0

（人）

8,000

12,000
9,971

7,170
8,130
8,980
10,737
8,812
7,551
7,573
8,144
7,971
7,116
6,179
5,207
女性 131,447人
5,174
5,893
5,476
5,496
4,972
0

4,000

8,000

12,000※総人口、性別人口は年齢不詳を含みます。
資料：佐世保市統計（年齢別推計人口）14

＜総人口と世帯数の推移＞
300,000人
87,91590,170104,587

96,126

120,000世帯

106,249

80,000世帯
250,000人

244,917240,680

247,860

平成７年

平成12年

平成17年

261,044

40,000世帯

252,864

200,000人

0世帯

総人口

平成22年

平成27年

世帯数
資料：国勢調査

年齢３区分別構成比の推移をみると、年少人口割合が低下する一方で、高齢者人口割合が上昇しており、少子高齢化が進んでいることがわかります。
＜年齢３区分別構成比の推移＞
100%
17.4

20.4

23.1

25.8

29.1

65.5

64.1

62.6

60.5

57.6

17.1

15.4

14.3

13.7

13.3

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

年少人口
（０歳～14歳）

生産年齢人口（15歳～64歳）

80%
60%
40%
20%
0%

高齢者人口
（65歳以上）※端数処理の関係上合計が 100％にならない場合があります。

15

資料：国勢調査

本市の世帯構成割合の推移をみると、「単独世帯」割合は増加が続いている一方、「親と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」の割合は減少が続いています。
＜世帯構成の構成比の推移＞
0%

20%

平成12年

26.6

平成17年

28.9

平成22年

31.4

平成27年

33.7

40%

60%

20.9
21.3
21.3

80%
39.5

9.0 3.9

37.9

7.9 4.0

36.3

6.7 4.4

34.9

5.9 4.1

21.3

単独世帯

夫婦のみの世帯

三世代世帯

その他の世帯100%

親と未婚の子のみの世帯

資料：国勢調査

世帯の状況については、高齢化の進行に合わせ、65 歳以上の高齢者がいる世帯数やその割合は増加が続いています。同時に核家族化も進行しており、高齢者のみの世帯も増加が続いています。また、社会的な孤立を招く恐れがある高齢者の単身世帯数についても増加が続いている状況です。
＜高齢者世帯数の推移＞

（％）

（世帯）

70,00045.3
40.4

60,000

41.7

37.7

40.0

35.3

47,35950,00041,80040,00030,00043,446

38,10914,34634,944
8,106

50.0

11,47812,4889,390

10,22011,37030.0

10,006

6,540

8,211

20,29819,892

20,932

20,73821,643

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

20.0

20,00010.0
10,0000

0.0

65歳以上単身世帯数
65歳以上夫婦のみの世帯数
その他65歳以上のいる世帯
65歳以上のいる世帯総数
一般世帯に占める65歳以上のいる世帯の比率

資料：国勢調査16

本市の身体障害者手帳所持者数は 13,906 人｟総人口（249,417 人 Ｈ30.4.1 現在）の5.6％｠、療育手帳所持者数は、2,707 人（総人口の 1.1％）、精神障害者保健福祉手帳所持者数は 2,484 人（総人口の 1.0％）となっています。年齢階層別にみると、身体障害者手帳所持者では、65 歳以上が、その他の手帳所持者では 18～64 歳が最も多くなっています。
また、特定医療費（指定難病）医療受給者証所有者数は、2,270 人（Ｈ30.3.31 現在）となっています。
＜各障害者手帳所持者数の推移＞（人）

16,00014,40814,31013,906

14,00012,00010,000合計
65歳以上
18～64歳
18歳未満

8,000
6,000

精神障害者保健福祉手帳

2,632

2,293
精神障害者保健福祉手帳

2,115

療育 手帳

2,555
療育 手帳

4,000

2,707

2,484

2,000
精神障害者保健福祉手帳

平成28年度

療育 手帳

平成27年度

身体障害者 手帳身体障害者 手帳身体障害者 手帳0平成29年度資料：障がい福祉課（各年度末現在）

本市のひとり親世帯数の推移をみると、母子世帯は平成 17 年から平成 22 年では増加しているものの、全体として減少傾向にあります。また、ひとり親世帯の割合について、国、県と比較すると、平成 27 年では、母子世帯は、国、県より高くなっており、父子世帯は、
県より低くなっています。
＜ひとり親世帯数の推移＞
（世帯）
2,500

（％）
2.50

【母子世帯】
2.18

2.08

1.92

2,000
1.92

1,500
1,000

1.78

1.88

1.53

1.46

2,079

2,165

（世帯）
300

1.42

2,012

500

0.23

2.00
1.50

200

0.21

0.21
0.18

1.00

（％）
0.30

【父子世帯】

0.19
0.17

0.18

0.16
100

219

0.20

0.16

216
166

0.10

0.50

0

0.00
平成17年

平成22年

平成27年

0

0.00
平成17年

佐世保市（世帯数）
佐世保市（世帯割合）
長崎県（世帯割合）
全国（世帯割合）

平成22年

平成27年

佐世保市（世帯数）
佐世保市（世帯割合）
長崎県（世帯割合）
全国（世帯割合）

資料：国勢調査17本市の生活保護世帯等の年度平均を平成 24 年度と平成 28 年度で比較すると、大きな変化はみられませんが、平成 28 年度では被保護世帯数は 4,218 世帯（51 世帯増）
、被保護人
員は 5,601 人（142 人減）、保護率は 2.21％（0.01％減）となっています。
世帯類型別の推移をみると、高齢者世帯について年々増加傾向となっています。
＜年度平均の被保護世帯数・被保護人員・保護率＞（世帯・人）
8,000

5,743

6,000

2.26

2.25

2.22

5,777
4,249

（％）
2.5

2.21

5,715

5,760

4,215

4,167

2.26

4,237

5,601
4,218

2.0
1.5

4,000
1.0
2,000

0.5

0

0.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

被保護世帯数

平成27年度

被保護人員

平成28年度

保護率

資料：平成 29 年度版佐世保市の保健福祉（統計資料編）＜被保護世帯数の世帯類型別の推移＞
（件）

5,000
4,000
3,000

4,155

4,205

4,230

4,220

4,203

743

781

805

792

791

1,276

1,180

1,090

991

891

1,000

227

238

228

233

235

2,000
1,901

2,011

2,107

2,199

2,294

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

0
高齢者

母子

傷病・障害

その他

資料：平成 29 年度版佐世保市の保健福祉（統計資料編）

18

（２）アンケート結果から見た特徴■調査名称
佐世保市の地域福祉の推進に関する調査■調査期間
平成 29 年 10 月～11 月■調査の対象者
佐世保市内在住の満 18 歳以上の市民 3,300 人■調査の方法調査票記入式のアンケート調査（郵送配付、郵送回収による。
）■調査票の回収結果
項目

件数

備考

郵送数

3,300 件

回収数

1,287 件回収率 39.0％

有効回答数

1,244 件

有効回答率 37.7％ ※集計対象■調査結果について

１）地域の情報が十分に入ってくるか
地域の情報が十分に入ってくると思うかについてみると、「まあそう思う」が 45.3％と最も高くなっています。その一方で、『思わない（「あまりそう思わない」＋「そう思わない」の合計）』も 42.4％と高くなっています。
0%

20%

そう思う

40%

60%

11.8

まあそう思う45.3

あまりそう思わない

31.9

42.4%
そう思わない
無回答

10.5
0.5

19

２）地域に家族以外で相談できる人がいるか
地域に家族以外で相談できる人がいると思うかについてみると、「まあそう思う」が30.8％と最も高くなっています。その一方で、『思わない（「あまりそう思わない」＋「そう思わない」）』も 42.8％と高くなっています。
0%

10%

20%

30%

そう思う

40%

25.6

まあそう思う30.8

あまりそう思わない

22.5

42.8%
そう思わない
無回答

20.3
0.8

３）いま住んでいる地域が好きか
いま住んでいる地域が好きかについてみると、『思う（「そう思う」＋「まあそう思う」）』
が 83.3％と高くなっています。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

そう思う

40.9

まあそう思う

42.4

83.3%

あまりそう思わない
そう思わない
無回答

13.9
2.6
0.2

20

４）地域のために何か役に立ちたいか
この地域のために何か役に立ちたいと思うかについてみると、『思う（「そう思う」＋「まあそう思う」）』が 65.2％と高くなっています。

0%

10%

そう思う

20%

30%

40%

50%

19.6

65.2%
まあそう思う45.6

あまりそう思わない

27.2

そう思わない
無回答

6.4
1.2

５）地域活動への参加機会があるか
地域活動への参加機会があると思うかについてみると、30 代以下では『思わない（「あまりそう思わない」＋「そう思わない」）』が 67.1％と高くなっています。
0%

10%

20%

40%

19.7

そう思う

14.4
34.3

まあそう思う17.6
26.6

あまりそう思わない

35.6

67.1%

18.4

そう思わない
無回答

30%

31.5
1.0
0.9

全体
30代以下

21

６）現在、地域で活動していない理由
地域で活動していない理由についてみると、「時間がないから」が 34.7％と最も高くなっています。30 歳代以下の人が地域で活動していない理由は「時間がないから」が 52.1％と最も高く、次いで「活動の内容や方法がわからないから」「一緒に活動する仲間がいないから」となっています。
0%

20%

40%
34.7

時間がないから

52.1
12.2

経済的な余裕がないから

17.4

一緒に活動する仲間がいないから健康や体力面で自信が
ないから

24.0
35.5
25.5
2.5

活動の内容や方法がわからないから移動の手段がないから

26.8
46.3
6.4
3.3

地域の人とのつきあいが
面倒だから

17.1
19.8
27.6
28.9

参加する気持ちがないから
その他

60%

15.6
9.9

22

全体
30代以下

（３）第２期計画の評価及び関連計画での課題①第２期計画の評価
自立支援を促すための取組み○生活困窮者等を早期に発見できるような地域住民相互の支え合いの仕組みづくりと、それを支援する体制づくりの強化が必要
相互扶助を促すための取組み○食事サービス支援のボランティアを養成するなど人材の確保が必要○地域共生サロンといきいきサロンとの違いや位置づけなどについて整理が必要○社会福祉法人が所有する施設のスペースが提供され、地域共生サロンが実施されており、今後も他法人での実施を促進することが必要○日頃の見守り活動や災害時の支援には、地域住民や関係機関の参加や連携が必要
地域の主体的活動を実践する取組み○地区自治協議会や福祉推進協議会などの地域団体等のあり方の整理・調整が必要
基盤整備○福祉活動プラザによる福祉系団体の活動支援については、チラシの配布による団体の活動周知等にとどまっており、より効果的な方策の検討が必要○保健・福祉の社会資源情報を一元的に集約し、インターネット上で公開している「福祉情報ガイド」について、利用が進んでいないため、専門職や関係機関への周知の強化や、検索のしやすさ、ニーズに合った内容の掲載等、改善が必要○ボランティア活動全体（活動する側、依頼する側）のニーズを把握することが必要○ボランティアをしたい人と活動の場のマッチングが不十分○福祉人材バンクの利活用促進について、参加数、就職者数の増加にはつながっていないた
め、求職者のニーズに合わせた求人の開拓とともに、早期離職の防止にも努めることが必要
ふくし教育○福祉教育について、特に学校教育関係者を巻き込んだ一体的な取組みの強化が必要○地域福祉講演会について、若い世代の参加にはつながらなかったため、参加しやすい時期や時間帯での開催など検討が必要
その他の取組み○災害避難行動要支援者支援制度が実効性のある仕組みとなる取組みが必要○民生委員の活動時の声掛けや町内会への声掛け要請等による避難行動要支援者名簿への登録促進が必要○福祉避難所について、対象者に対する周知方法や、避難所における対象者への配慮等について検討が必要○災害ボランティアセンターの設置等について、円滑な活動ができるよう、関係機関との連携促進が必要23

②関連計画での課題
老人福祉計画・介護保険事業計画○介護･医療双方のニーズの増大・多様化に対応するための医療と介護の連携が必要○介護する家族の負担は増えており、家族への介護支援が必要○高齢者の消費者トラブルや虐待を受けている高齢者が増加傾向○本人だけでなく、本人を取り巻く関係者に対してもわかりやすい情報提供が必要○介護人材不足の深刻化○ひとり暮らしや認知症高齢者が増加するため、それぞれのニーズに合った介護サービスが必要○地域包括支援センターの相談件数の増加、相談内容の多様化・複雑化○民生委員や町内会、老人会及び社会福祉協議会等と地域での見守りや地域資源を開発する等、地域で支え合う体制づくりが必要
障がい者プラン、障がい福祉計画、障がい児福祉計画○地域で生活するためにあればよいと思う支援について、「障がい者に適した住宅の確保」が療育手帳所持者において、他の手帳所持者より特に高い○65 歳以降も慣れた障がい福祉サービスを継続して利用したいなどの意見もある○障がいのある人の雇用促進と働きやすい職場環境づくりが必要○知的障がい、精神障がいのある人では、地域で生活するためにあればいいと思う支援について「地域住民等の理解」をあげる人が多い○就労支援についても必要な支援として、「職場の障がい者理解」をあげる人が多い○障がいのある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域で安心して暮らしていけるような様々な支援を提供する仕組みの構築が必要
次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援事業計画○核家族化や地域社会の人間関係の希薄化、両親の就労等により妊婦が孤立してしまう環境になりやすい社会○子育てへの負担と育児不安の軽減に向けた様々な取組みを実施しているものの、依然として児童虐待の事例は発生しており、虐待の未然防止強化が必要○未就学児への幼児教育・保育の質のさらなる向上が求められている
地域コミュニティ推進計画○町内会への加入率が平成 29 年度までの５年で２ポイント減少（83.9％）しており、今後もその傾向が続くと予測される○高齢者で地域活動に「参加していない」人の割合が約４割○町内会や地区自治協議会では役員の成り手がいないという意見が多い○町内会や地区自治協議会では役員の負担が大きいという意見が出ている

24

２．座談会（地域づくりカフェ）の意見（１）座談会（地域づくりカフェ）の全体像「佐世保市が 『さらに住みやすい地域』 になるために～みんなで語ろう！ これからの地域づくりについて～」を座談会の共通のテーマに位置づけ実施しました。

地域づくりカフェ①参加者（対象）○医療及び福祉関係の仕事に従事されている方（社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、保育士、セラピスト など）○民生委員・児童委員、ＰＴＡ関係者 など②座談会
座談会で検討していただいた意見等は計画に反映させるため、より詳細にポイントを絞ったテーマを設定【キーワード】１）様々な課題に対応した“相談体制・連携”について
２）様々なニーズに応じた“福祉サービス”の提供について
３）様々な課題を解決できる“地域力”について■座談会のテーマ及び開催実績
開催日時
中部
ブロック

参加者数

平成 30 年７月 22 日（日）38 名

10：00～12：00

場所

テーマ

佐世保市中央保健福祉センター
8 階講堂

佐世保市が
『さらに住みやすい地域』

北部
ブロック

南部
ブロック

平成 30 年７月 29 日（日）になるために
24 名

江迎地区文化会館コミュニティホール

10：00～12：00

上記のテーマで課題やできることについて、自由に語り平成 30 年8 月 5 日（日）22 名

広田地区公民館２階講堂

10：00～12：00

25

合っていただきました（２）座談会内容のまとめ【中部ブロック 平成 30 年 7 月 22 日（日）】１）座談会の様子

２）座談会の主な意見 （※一部掲載）○支援を求める人、そうでない人でも、「困った時にはここに行けばいい」と常に認識できる
窓口が必要○子ども、障がい、高齢、貧困、ひきこもり・・・、窓口を紹介するだけでなく、まずは何でも相談を受け止めることできる「ワンストップ相談窓口」が必要○相談したくても誰にしていいかわからず困っている人が多い○困る前から地域の人々とのつながりを大事にしなければならない○地域で行われる活動に参加する。すれ違うご近所の方と挨拶をかわす（笑顔で）だけでもいい○制度やサービスという堅苦しいものにとらわれず、結局は「人と人のつながり」が大事○自分が出来ることを考え、孤独生活から抜け出すこと○顔の見える関係ができていれば、どんな状況になっても安心して大好きな佐世保で暮らしていける○地域の相談窓口（専門職向け、市民向け）をつくって適切な相談窓口につなげる○地域で拾い上げられない問題・情報を報告する仕組みを構築する26

【北部ブロック 平成 30 年 7 月 29 日（日）】１）座談会の様子

２）座談会の主な意見 （※一部掲載）○高齢者・障がい者・子ども等、制度で分けずに相談ができる（よろず相談も含む）ワンスト
ップ相談○立場や職業が違う人など、何でも話せる情報交換の場が必要○課題解決に対して地域の中で役割分担をして、支える体制をつくる○子どもから大人まで（障がい者、お年寄り）が集まれる場所を設ける○空いている施設を利用しながらの子育て支援○男性のサロン参加が少ないことから、例えばグラウンドゴルフした後に参加できる男性専
用のサロンをつくる○地域のイベントについて、行政、福祉、保育、医療など他職種で取り組める内容を検討、顔の見える関係性を築く○今回のような座談会（語り合い）の場を設け、サロンリーダーや多職種が集まって地域について何でも話し合う27

【南部ブロック 平成 30 年 8 月 5 日（日）】１）座談会の様子

２）座談会の主な意見 （※一部掲載）○受け入れる側、受け入れてもらった側、どちらかが負担を抱えるのではなく、お互いが支え合う“ギブ アンド テイク”な地域をつくる○地域住民（主婦、教育、企業、幅広く）と医療、福祉の専門職との合同カフェを開催○高齢者の集まる場と子どもの集まる場を一緒にするような取組み○一人でも二人でも「昔のあの頃のつながりをいいな」と思ってくれるリーダー的な若者をみつけたい○公民館など公共の場の開放、地域の人が寄りやすいサービスの提供○情報共有、縦横のつながりを密にしていけるように、家から出る機会を作っていく○今回の地域づくりカフェのような場があったら、様々な分野、地域の方々と話ができ、連携づくりのきっかけになると思う○心配、気がかり世帯に近所の方、民生委員さんなどから声をかけてもらい、早期に困りごとを発見する○地域住民の役に立ちたいと思う気持ちをどう生かしていくか○身近な相談相手、地区の民生委員さんがいることを住民個々に知ってもらう28

３．地域福祉計画推進委員会の意見（１）地域福祉計画推進委員会の概要
地域福祉計画推進委員会（以下、推進委員会）は、計画の推進管理及びその評価のほか、次期計画や追加施策の検討を行い、地域福祉の推進にかかる全般とそれを支える佐世保市
や社会福祉協議会の関わり方等への意見・提案を行います。

（２）部会の概要
本計画の策定において、推進委員会を２つの部会に編成し、それぞれのテーマに基づき、具体的な取組みについて協議を行いました。
【部会の概要】部会名

構成「我が事」部会「丸ごと」部会

7名

7名

テーマ

内 容

“地域力”あり方を検討

あらゆる福祉課題について「我が事」として“地域力”で解決できる仕組みづくりを検討（意識の醸成、地域福祉の推進、ふくし教育の実践、ボランティア等担い手の養成などを検討）“相談力”のあり方を検討

あらゆる福祉課題について「丸ごと」相談を受け止める
仕組みづくりを検討（地域課題を把握する仕組みや、包括的に受け止める体制の構築、多機関協働による支援体制などについて検討）（３）開催日程及び協議内容
開催日程及び協議内容は下記の通りです。
推進委員会・部会
第 7 回 推進委員会
第1回

日 程

内 容

平成 30 年 5 月 22 日（火）第 3 期計画の策定について諮問「我が事」部会

平成 30 年 7 月 25 日（水）「丸ごと」部会

平成 30 年 7 月 24 日（火）第 2 期計画の評価・検証、国のガイドライン等をふまえ現状把握・課題抽出

第 8 回 推進委員会

平成 30 年 8 月 8 日（水）第 2 期計画の全体評価、座談会実施報告
第 1 回我が事部会・丸ごと部会実施報告「我が事」部会

平成 30 年 8 月 21 日（火）「丸ごと」部会

平成 30 年 8 月 22 日（水）「我が事」部会

平成 30 年 9 月 18 日（火）「丸ごと」部会

平成 30 年 9 月 19 日（水）第 3 期計画において、必要な重点的な取組み・新規事業（重点プロジェクト）を提案

第 9 回 推進委員会

平成 30 年 11 月 21 日（水）第 3 期計画素案について検討

第 10 回 推進委員会

平成 31 年 2 月 7 日（木）第 3 期計画素案について検討

答申手交式

平成 31 年 2 月 14 日（木）第 3 期計画の策定について答申

第2回

第3回

29

第 3 期計画において、必要な重点的な取組み・新規事業（重点プロジェクト）を検討

（４）部会の主な検討内容
第１回「我が事」部会、「丸ごと」部会では、「第２期計画の評価・検証、国のガイドライ
ン等をふまえ現状把握・課題抽出」を行い、各部会で得られた課題について、以下の通りまとめました。

相談体制
相談体制○「いつでもそこに行けば誰かに相談できる」という場（例えばサロンを活用した場など）が今後必要。常設化のためのアイデアが求められる。
地域課題の
地域課題の把握○町内のつながり、コミュニケーションが希薄。
○町内の日頃の見守りが重要。
多機関との多機関との協働との協働○市、宅建協会、町内会が町内会加入促進に関する協定のさらなる活用（大学など教育機関との協働による学生へのＰＲ等）が求められる。
連携した
連携した支援した支援○支援が必要な人（社会的弱者）への対応について、町内会だけで支援できるのか検討する必要がある。
情報共有の
情報共有の仕組みづくり
仕組みづくり○サロンや食事サービス等の利用者について、地域の民生委員等が把握できる仕組みが必要。仕組みがない場合には関係する支援機関・団体との連携が困難。
○個人情報については支援機関・団体での一定の共有が必要と考えられる。
情報発信○「広報させぼ」や社会福祉協議会広報紙について「内容を簡潔にする」、「スマホでも出す」などの改善策の検討が求められる。
○地域福祉に関するアンケートで、「地域の情報が入ってこないと思う人」が４割とのことだが、対応策について特化した検討が必要。
地域活動につなげる
地域活動につなげる取組につなげる取組み
取組み○単身転入者は町内会未加入が多く、その結果として地域活動を知る機会がない。
○ひとり暮らしでは不安があるが、町内会などで地域とつながることにより安心が得られるため、単身者への加入促進の方策を検討する必要がある。
多世代交流の多世代交流の場づくり○様々な世代（高齢者、子育て世代など）や、テーマに特化して集まることができる場の提供として、地域づくりカフェ（ワークショップ）の地域版は有効である。
○交流の場の定例開催により地域課題や地域の変化の把握につながる。

30

企業・
企業・法人の法人の参画推進○企業等が、企業福祉という考えを持つべき。地域貢献が企業イメージ向上につながる
プラスになる意識を醸成するために、企業へどういったアプローチができるか検討が必要。
○地域のつながりを深めるためには、地域活動の活性化が必要。
（例：地域での清掃→
みんなでお疲れ様会→世代を超えたつながりの継続）
ボランティア活動
ボランティア活動の活動の支援体制の支援体制の整備○特定の人ばかりに負担がいかないように、様々な人がいろんなボランティアに参加できるようにする必要がある。
○ボランティアセンターの情報がみにくい、情報の更新がされていない、情報量が乏しい。
ボランティア参加者
ボランティア参加者の参加者の拡大○ボランティア（地域貢献）の意識が高い人と支援を求めている場とのマッチングが重要。
○若い世代は、参加したくないのではなく機会を知らないということも考えられる。
ふくし教育
ふくし教育の教育の充実○地域福祉の正しい理解について、就学期など小さいころからの学びが求められる。
○ふくし教育については、学校をもっと巻き込むことが求められる。巻き込むための方策の検討が必要。
当事者意識の当事者意識の醸成○（地域づくりカフェのように）幅広い年代が顔を合わせる企画が効果的である。
○当事者意識が大切であり、当事者間での助け合いを行政が支援・下支えする形が求め
られる。
市民後見人
○市民後見人の適切なニーズについて把握し、今後の検討が求められる。
在宅医療と在宅医療と介護の介護の連携○医療と介護の連携の必要性についてもっと深く議論して明確にすべき。
○今後、医療の面においても、複合した地域課題の共有・解決に向けて地域包括支援センターや生活支援コーディネーター等との連携を進めていくことが必要。

31

災害時・
災害時・緊急時に緊急時に対応する
対応する体制整備する体制整備○災害時避難行動要支援者システムの具体的な運用、実際の避難行動の検討が求められる。それを計画にどう盛り込むか検討が必要。
○他の地域では、災害時に「誰が」「誰を」「どこに」避難させるか決めている取組みがある。
○緊急時連絡カードが開始されてから時間が経過しており、現状にあった事業か検証することが求められる。

第２回、第３回の各部会では、現状・課題の把握、課題解決に向けた具体的な取組み案について検討・提案を行いました。
部会から提案された取組み案については、推進委員会及び佐世保市、社会福祉協議会にて内容を精査し「第４章施策の展開」において、重点プロジェクトとして掲載しており

ます。

32

４．佐世保市の地域福祉に関する課題
第２章１～３の様々な視点から課題をまとめました。

◆相談支援体制・連携の充実
佐世保市においても、高齢化や世帯の小規模化が進んでおり、そのような中では、高齢者の孤立化、子育て中の保護者の孤立化など、地域から孤立し、誰にも相談できないことで抱える課題が発見されず状況が悪化していくことも考えられます。アンケート調査でも、地域に家族以外で相談できる人がいると思うと答えた人が半数以上と多い一方で、思わないと答えた人も意外に多く（「あまりそう思わない」と「そう思わない」の合計 42.8％）、
また、座談会では「相談したくても誰に相談していいか分からない」や「困った時にはここに行けば良いと常に認識できる窓口が必要」「制度で分けずに相談ができる窓口が必要」な
どの意見もあがっており、相談しやすい環境づくりや相談支援体制の充実が求められています。
このような状況に対応するため、身近な地域において、地域の課題把握・解決のための仕組みづくりが必要です。

◆課題を解決できる地域力の強化
アンケート調査において、いま住んでいる地域を好きだと答えた人は 83.3％となっており、佐世保市民における地域への愛着の高さがうかがえます。あわせて、この地域のために何か役に立ちたいと答えた人は 65.2％となっており、地域への貢献意識をもっている人も多い結果となっていました。
しかし、地域の活動に参加する機会があるかという質問に対しては、機会がないと思うと答えた人が多く、また、30 歳代以下の人が地域で活動していない理由としては「活動の内容や方法がわからないから」や「一緒に活動する仲間がいないから」といった内容が多く、地域のために何か役に立ちたいと思っていても、それが活動につながっていない状況が見受けられます。第２期計画の評価においても、ボランティアをしたい人と活動の場のマッチングが不十分であるなど課題があげられています。
このような状況に対応するため、ボランティア・市民活動団体の PR や活動の促進等により、佐世保を愛する気持ちを地域福祉に活かしてもらえるよう、福祉教育や地域福祉についての啓発を重点的に進め、福祉活動の充実と人材育成に取組み、地域の力で課題を解決できる仕組みづくりが必要です。

33◆ニーズに応じた福祉サービスの充実
第２期計画の評価において、「生活に困窮している方を早期に発見できる仕組みづくりとそれを支援する体制づくりが必要」と課題があげられており、関連計画においては、「ライ
フステージ等に応じた切れ目ない相談・サービスを受けられるような支援体制が必要」や「高齢者の消費者トラブルや虐待が増加傾向にある」といった課題があげられています。
このような状況に対応するため、専門職や関係機関が連携し、フォーマル・インフォー
マルサービスを組み合わせるなど、自立した生活を支える福祉サービスの充実が必要です。
一方、避難行動要支援者支援制度のさらなる促進等が課題として挙げられており、災害時における、支援が必要な人への迅速な対応を可能とする地域の体制強化が必要です。

34

第３章

計画の基本的な考え方

35

１．基本理念
一人ひとりが役割を持ち、地域で支え合いながら暮らすことができる「地域共生社会」の実現〜 人と思いがつながるまち佐世保 〜
市民一人ひとりが住み慣れた地域で、いくつになっても健やかに安心して暮らすためには、介護、障がい、子育て、生活困窮など、各分野の制度を充実させていくことはもちろんですが、制度上、明確に位置づけがなく、支援が必要な「制度の狭間」にある状態や世帯の中で複合化した問題を抱えている状態など、地域では必ずしも制度の枠組みだけでは対応できない課題を抱えています。
地域が抱える課題を解決するため、本計画では、従来の制度や組織の「縦割り」を「つながり」に変えて、より効果的な仕組みづくりをめざし、身近な地域で気軽に相談できる
包括的な相談体制づくりや地域の課題を地域で解決する地域力の強化、関係者が連携し適切な支援につなげる体制づくりなどに取組み、地域福祉の推進を図ります。
また、地域福祉の推進は、地域づくりと不可分の関係であることから、市民一人ひとり
が「自分や家族が暮らしたいまち」を主体的に考え、積極的に地域づくりに参画しやすい
機会の充実を図ります。
市民をはじめ、行政機関や専門機関、関係団体、企業など、多様な主体が、世代や分野を超え相互につながり、それぞれの特性を活かしながら自らの役割を考え、自助・互助・共助の考えを基本として身近な地域で主体的活動を行い、みんなが協力し支え合いながら暮らすことができる「地域共生社会」の実現に向け、地域福祉を推進してまいります。

36

２．基本目標
基本目標１

地域の課題把握・解決のための仕組みづくり～様々な課題に対応した相談支援体制・連携の充実～

地域の課題は様々であり、行政機関はもとより、地域で顔のみえる関係づくりによって把握していくことが重要です。把握された地域課題の解決に向けては、その様々なニーズに応じた適切な支援が包括的に提供される必要があります。
具体的な取組みとして、地域住民等による相互の見守りや支え合いの仕組みづくり、専門職等が連携した相談支援体制の充実を図ります。
あわせて、福祉のみならず多分野と連携し、課題解決にチャレンジする庁内連携会議（地域包括庁内推進会議）を開催し、切れ目のない包括的支援体制の強化を図ります。

基本目標２

地域における福祉活動の充実と人材育成～様々な課題を解決できる地域力の強化～

住み慣れた地域でいつまでも安心して生活するためには、住民同士がお互いに支え合うとともに、住民一人ひとりが地域福祉に関心を持ち、理解を深め、活動に参加し地域力を高めることが重要です。
具体的な取組みとして、地域で生活する様々な人たちが集い地域のつながりを深める
自主的な地域活動の推進や、住民主体のボランティア・市民活動団体の育成・支援に努
め、地域における福祉活動の充実を図ります。
また、お互いに認め合い、思いやる心を育むために、学校や企業等と連携したふくし教
育を実践し、共に生きる地域づくりを推進します。

基本目標３

⾃⽴した生活を支える福祉サービスの展開～様々なニーズに応じた福祉サービスの充実～

地域で自立した生活を支える福祉サービスは、支援を必要とする個人が抱える課題に応じて適切に提供されることが重要です。
具体的な取組みとして、支援を必要とする人や関係者等に対して、経済的自立の助長や権利を擁護するサービスを実践するとともに、関係機関や民間企業等と連携し、災害時や緊急時に対応した体制の充実など、地域住民の福祉ニーズに対応した福祉サービスの充実を図ります。

37

３．推進体制（１）推進体制
住み慣れた地域で、いくつになっても健やかに安心して暮らすことができる佐世保市を実現させるためには、本計画を効率的・効果的に推進する必要があります。
地域福祉の推進の役割を担うものとして、市民、民生委員・児童委員、ボランティア・Ｎ
ＰＯ、佐世保市社会福祉協議会、佐世保市など、多様な主体が相互に協力し合い、本計画の基本目標達成をめざし、地域福祉活動に取組みます。

（２）計画を推進するための役割①市民一人ひとりの役割
地域福祉活動の主役は、地域で生活している市民一人ひとりです。
地域福祉を推進していくためには、世代を問わず市民一人ひとりが地域福祉に関心を持
ち、積極的に地域福祉活動に参画していくことが基本です。地域の一員として、隣近所とのあいさつなどにより、人と人との繋がりを大切にするとともに、地域福祉の担い手として、地域の課題を我が事として受け止め、住まう地域をより良くするため、地域でのボラ
ンティア活動等に参加するなど、自分が取組めることから積極的に参加することが大切です。

②各推進主体の役割
ボランティア・ＮＰＯ等の活動を基盤として、地域における福祉活動の充実が図られており、市民が具体的な活動への第一歩をふみ出すきっかけづくりとしての役割が期待されます。地域福祉を推進していくためには、市民に対して各推進主体の役割や活動に対する理解及び、その活動への積極的な参加を促すとともに、より一層の相互連携による地域の福祉ニーズの把握・対応が求められます。
■主な役割
地区自治協議会

町内会

民生委員・児童委員

ボランティア

町内会を中心に地域コ
ミ ュニテ ィの 維持 、 再構
築もしくは形成、地域課
題の解決または地域活性化に取組むことを基本として設置された団体（市長の認定を受けたもの）

一定の区域に居住する者の地縁に基づいて形成された団体
または自治活動を行っていると認められる集合住宅の管理組
合地域において、地域住民の見守りや福祉の相談に応じ、必要な支援へのつなぎ役として活動を行う（厚生労働大臣
から委嘱されたボランティア）

個人の自発的な意
志に基づき社会に貢献する活動を行う人やその活動

ＮＰＯ

協定締結企業

社会福祉事業者

専門職

営利を目的としない特
定非営利活動法人やボ
ランティア団体などの市
民公益活動団体

市と協定締結し地域の見守り活動や災害時対応等を行う民間企業

社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業を 行う も の（ 社会 福祉法人等）

専門分野での豊富な知見に基づき専
門的活動を行う 職
種の人や組織38

③社会福祉協議会の役割
佐世保市社会福祉協議会は、地域福祉推進の中心的な組織として、佐世保市と連携し、地域福祉を目的とする施策の企画及び実施・普及等、地域に密着しながら、地域福祉を推進するための様々な活動を行っていく責務と役割があります。
市民をはじめ、関係機関、各種団体等、幅広い分野との連携を強化し、地域福祉活動を促進することで基本目標の達成をめざし、佐世保市と共に本計画の推進を図ります。

④行政の役割佐世保市は、地域福祉の推進にあたり、福祉施策を効率的・効果的に推進するなど、公的な福祉サービスを適切に運営していく責務と役割があります。
あわせて、地域福祉を推進する社会福祉協議会をはじめ、各推進主体の役割をふまえながら、相互の連携・協力を図るとともに、行政内部においては、市政の様々な分野との連携を強化し、分野横断的な視点で各施策を実施することで、基本目標の達成をめざし、本計画の推進を図ります。

（３）進捗管理
佐世保市が設置する推進委員会において、計画の進捗状況、取組みの効果などについて
点検・評価を行います。
推進委員会での評価は、次年度以降の施策や取組みへ反映させていく必要があることから、毎年度実施します。
なお、本計画の性質上、推進委員会の事務局は、佐世保市と社会福祉協議会の共同で担
います。

39

４．施策の体系
基本目標１
基本目標１ 地域の地域の課題把握・
課題把握・解決のための解決のための仕組のための仕組みづくり
仕組みづくり～様々な課題に対応した相談支援体制・連携の充実～【重点プロジェクト
重点プロジェクト】
プロジェクト】佐世保“
佐世保“地域福祉・
地域福祉・生活支援ネットワーク
生活支援ネットワーク”
ネットワーク”プロジェクト

１ 地域の課題を把握する体制づくり(１) 身近に相談できる体制づくり(２) 民生委員・児童委員の活動支援

２ 課題を解決するための体制づくりと活動の促進(１) 地域福祉を推進する組織の基盤強化と活動支援(２) 多機関協働による地域の相談支援体制の構築(３) 課題解決に向けて“つながる”仕組みづくり

３ 情報発信力の強化(１) 福祉サービス利用者の選択に役立つ情報提供(２) コミュニティソーシャルワークに対応した情報提供

基本目標２
基本目標２ 地域における地域における福祉活動
における福祉活動の福祉活動の充実と充実と人材育成～様々な課題を解決できる地域力の強化～【重点プロジェクト
重点プロジェクト】
】
佐世保“
佐世保
“
地域福祉教育”
地域福祉教育”プロジェクトプロジェクト１ 住民による自主的な地域活動の推進(１) ふれあいいきいきサロンの推進(２) 食を通した地域活動の支援(３) コミュニティビジネスに関する研究

２ ボランティア・市民活動の推進(１) ボランティアセンター運営(２) ボランティア活動支援(３) 災害ボランティアネットワークの推進(４) 災害ボランティアに関する意識啓発

３ 共に生きる地域づくりの推進(１) ふくし教育の実践(２) 地域福祉への意識啓発(３) 福祉活動プラザの運営

基本目標３
基本目標３ 自立した
自立した生活した生活を生活を支える福祉える福祉サービスの
福祉サービスの展開
サービスの展開～様々なニーズに応じた福祉サービスの充実～【重点プロジェクト
重点プロジェクト】
プロジェクト】佐世保“
佐世保“安全・
安全・安心のまちづくり
安心のまちづくり”のまちづくり”プロジェクト

１ 生活支援・自立支援等の取組み(１) 佐世保市福祉資金貸付事業(２) 長崎県生活福祉資金貸付事業(３) 生活困窮者自立相談支援事業の推進(４) 日常生活自立支援事業(５) させぼ成年後見センター運営事業

２ 緊急時や災害時に対応できる体制の充実(１) 緊急時・救急時に備える取組み(２) 災害時避難行動要支援者支援事業の推進(３) 福祉避難所

３ 社会福祉法人による公益的な取組みの充実(１) 地域公益事業への地域の福祉ニーズの反映

40

第４章

施策の展開

41

基本目標１ 地域の課題把握・解決のための仕組みづくり～様々な課題に対応した相談支援体制・連携の充実～【重点プロジェクト】
佐世保“地域福祉・生活支援ネットワーク”プロジェクト
身近な地域で気軽に立ち寄り、相談ができる「場づくり」を進めるとともに、把握した課題解決のため、各種制度や組織の縦割りを越えた支援が可能となるよう、「地域の現場で活動する人たち」がつながり、一つになれる協議体を構成し、地域住民、医療・福祉の専門職をはじめ、多職種・多機関の連携による地域づくりに取組みます。

◆地域福祉・生活支援ネットワーク【プロジェクトの内容】○地域の複合的な課題や実践活動に関する情報を市域的に集約し共有するとともに、課題の解決に向けた取組みを検討するための協議の場を設けることで、地域で実働する専門機関や専門職によるネットワークを構築します。
○ネットワークの構築には、地域づくりを目的とした地域福祉の推進主体（社会福祉協
議会）と生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター（第１層））とが連携共同しながら取組みます。
○地域課題の解決のために実施されている地域の自主的な取組みの充実を図るため、多職種連携の中核となる機能を担います。

【プロジェクト推進主体】◇社会福祉協議会◇佐世保市・生活支援コーディネーター（第 1 層）

◆地域カフェ
【プロジェクトの内容】○地区自治協議会 27 圏域で、世代を問わず、地域の住民誰もが、いつでも、気軽に立ち寄れる「場」として、「地域カフェ」の設置を推進します。
○地域の現場で活動する人同士が地域課題を共有し、地域づくりの取組みを広げるた
めに、座談会等の開催による話し合いの場づくりを関係機関と連携し推進します。
○各分野の専門職員が「地域カフェ」をまわり、参加した人からの相談に対応する「移動巡回相談」の実施を推進し、潜在的な困りごとの把握につなげます。

【プロジェクト推進主体】◇社会福祉協議会◇地区自治協議会

42◆地域への情報発信【プロジェクトの内容】○民生委員・児童委員の活動、サロン活動等を知ってもらうため、地域住民に活動内容等の発信を随時行います。

【プロジェクト推進主体】◇社会福祉協議会◇民生委員・児童委員

◇町内会

◇佐世保市

◆地域包括庁内推進会議【プロジェクトの内容】○福祉のみならず、多分野の公的サービス連携による包括的支援体制を構築するために、庁内の各部署がつながる地域包括庁内推進会議を開催します。
○地域だけでは解決できない課題の解決に向けた方策の検討や、各分野の連携強化を図ります。

【プロジェクト推進主体】◇佐世保市【プロジェクトロードマップ】
項 目

2019

地域福祉・生活支援ネットワーク

実施に
向けた検討

地域カフェの設置・運営

情報共有・発信

地域包括庁内
推進会議

2020

2021

2022

2023

地域福祉・生活支援ネットワークの推進
課題やニーズに応じた新たな連携や対策の検討

地域カフェの実施

設置に
向けた準備

共有・発信
方法の検討

移動巡回相談の実施

情報共有・発信及び民生委員と地域との連携促進

地域包括庁内推進会議の実施

43

2024
以降

【基本目標１ 重点プロジェクトイメージ】
27 圏域
地域福祉活動の実践【地域課題の把握・課題解決に向けた住民主体の地域福祉活動実践】

ふれあいいきいきサロン

食事サービス、見守り等の地域ボランティア活動

情報共有・発信民生委員活動等、
日頃の地域福祉活動

移動巡回相談地域カフェ

民生委員活動、サロン活動等の情報共有・発信

住民の交流スペースの設置
座談会等の開催充実
圏域毎の取組みへ課題解決策をフィードバック
地域での多職種連携による地域福祉活動の実践

地域では解決できない課題

専門職員による
移動巡回相談の実施

圏域毎では解決できない課題
地域の声（ニーズ）

共有

地域福祉・生活支援ネットワーク【複合化した地域課題の共有・解決のための相談支援ネットワーク】（会議主体：社会福祉協議会・生活支援コーディネーター）

地域包括庁内推進会議

地区
自治協議会

【公的サービス等、多分野の包括支援体制】

社会福祉協議会 地域包括支援センター（庁内部署連携）

生活支援
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

民生委員
児童委員

介 護

多職種が共に考え
医 療

関係各課
参加

介護予防

地域課題解決をめざし

医師連携する仕組み
薬剤師

住まい

生活支援

地域
ボランティア

高齢者関係
専門職

障がい者
子ども
関係専門職
教育関係
関係専門職
専門職 ※構成する職種等は例示

市 域44【施策（具体的な取組み）】
１ 地域の課題を把握する体制づくり
地域の課題を把握していくためには、相談窓口を設けるだけでなく、民生委員・児童委
員等の活動による地域の中で相談しやすい体制の充実が必要となります。
また、福祉のまちづくりを推進するため、社会福祉協議会が有する機能やこれまで培ったノウハウを活かし、機能強化を図るとともに、現状を明らかにするための調査の実施や専門職自ら地域に出向き、ニーズの掘り起しを進めます。
さらに、地域組織だけでなく、行政や各種関係機関・団体等との連携・協力体制を構築
し、課題把握に取組みます。
（１）身近に相談できる体制づくり

佐世保市○高齢者や障がい者等に関する相談に包括的に対応できる相談体制を検討します。

社会福祉協議会○ふれあいいきいきサロンや地域の見守り活動など、地域住民にとって身近な場所で地域の課題を早期に発見できるよう、社会福祉協議会の地区担当職員が中心となり、それらの運営をバックアップし、関係機関・団体等との連携も図りながら、身近に相談できる体制づくりを推進します。

〔主な取組み〕・地区担当職員による活動支援（ふれあいいきいきサロン、見守り活動のバックアップなど）

45

（２）民生委員・児童委員の活動支援○関係各課との連携のもと、民生委員・児童委員の活動に資する適時的確な情報提供に努めるとともに、民生委員児童委員協議会等と連携強化を図ります。

佐世保市○民生委員・児童委員が行う地域での日頃の福祉活動を支えるため、必要な補助を行うなど、積極的に支援します。（平成 28 年度一斉改選時の定数：629 名）○民生委員・児童委員の定数については、３年に一度の一斉改選のたびに見直しを行い、各地域の実情に応じた適正配置に努めます。また、担当地区についても、より効果的な地域福祉活動となるよう社会福祉協議会ほか関係団体と情報共有を図り、活動がしやすい環境整備に努めます。
○民生委員・児童委員の活動について広く周知を図り、市民の理解を深めます。

〔主な取組み〕・民生委員児童委員活動費補助事業

・連絡調整会議及び各種研修会の開催

社会福祉協議会○民生委員・児童委員が抱える困難ケースに対して、民生委員児童委員協議会等からの要請に基づき定例会等への参加やケース検討会を開催するなど、必要に応じた支援を行います。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕
・地区定例会等への参加（事業の周知、説明）・相談対応のバックアップ（困難ケースへの対応など）【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

連絡調整会議開催回数

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

各種研修開催回数

年2回

年3回

年2回

年2回

年3回

年2回

定数調査

一斉改選

民生委員・児童委員
一斉改選

一斉改選

.

46

２ 課題を解決するための体制づくりと活動の促進
地域福祉は、地域の住民自らが地域の課題の解決に向けて取組むことが基本であり、福祉の視点を持った地域づくりを進めることが必要です。
地域コミュニティ活性化の推進母体である地区自治協議会において、地域の人と人のつながりを活かした自主的な福祉活動に取組む体制づくりを推進します。あわせて、自主的な福祉活動が促進されるよう行政や社会福祉協議会等において下支えします。
また、地域の課題の解決には、地域住民だけでは解決できない課題もあるため、その課題を受け止め解決に向けて取組む庁内連携体制を構築します。

【課題を解決するための体制イメージ】
地域包括庁内推進会議【公的サービス等多分野の包括支援体制】（庁内部署連携）

連携

地域福祉・生活支援ネットワーク
会議主体：社会福祉協議会
生活支援コーディネーター（第１層）【複合化した地域課題の共有・解決のための相談支援ネットワーク】

介 護
民生委員
児童委員

医 療

地区
自治協議会

地域包括
支援センター

介護予防

地域
ボランティア

医師

関係各課
参加

多職種が共に考え
薬剤師

住まい

高齢者
関係専門職

地域課題解決をめざし連携する仕組み

生活支援
社会福祉
協議会

障がい者
関係専門職
教育関係

生活支援 子ども関係 専門職
コーディネーター 専門職

地域では解決できない課題を「地域包括庁内推進会議」へ○地域で実働する専門機関等がつながるためのネットワーク※構成する職種等は例示○最終的に、住民に身近な地域での地域福祉活動に反映させていく※既存の会議体を活用または併合して効率的な開催をめざす→生活支援体制整備事業 第１層協議体と共同実施

47

（１）地域福祉を推進する組織の基盤強化と活動支援

佐世保市○地域の実情に合った地域福祉の推進を図るため、福祉推進協議会（33 圏域）を地区自治協議会（27 圏域）へ再編・合流し、地区自治協議会での地域福祉活動を実践します。また、地区自治協議会が行う、地域課題の解決に向けた地域住民が参加する自主的・主体的な活動について社会福祉協議会と共に支援します。
○生涯学習及び地域コミュニティの活動拠点である地区公民館をコミュニティ施設化し、地域づくりのための様々な活動に柔軟に運用できるようにします。また、地域活動に若い世代を誘引する仕掛けづくりや地域に潜在する個人の経験・能力を発揮できるよう、活動の場の創出に取組み、地域をけん引するリーダーや役員、後継者の育成、人材発掘につながる取組みを推進します。

〔主な取組み〕・地区福祉推進協議会と地区自治協議会との再編・合流
・地域福祉の視点を持った地域づくりを推進しやすい活動拠点への移行（地区公民館のコミュニティ施設化等）

社会福祉協議会○社会福祉協議会のサテライトとしての位置づけのもと、各地区の地域福祉活動を推進してきた福祉推進協議会の機能や役割は、地区自治協議会の「保健福祉部会等」が担っていくことを前提に、活動内容や圏域をはじめ、これからの組織のあり方など、関係機関・団体と十分な協議、検討を行いながら、再編・合流を進めます。
○社会福祉協議会は、地区自治協議会の「保健福祉部会等」を小地域の福祉活動を推進する基礎組織と位置づけ、地域を基盤として実践される様々な活動の支援に取組みます。また、「保健福祉部会等」の代表による連絡会を設置し、その事務局を担います。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕・地区担当職員の配置による実践活動の連携・支援・保健福祉部会等の代表による連絡会の設置・会議の開催、事務局としての活動推進
・保健福祉部会等の構成員を対象とした研修会の開催（複数のブロックに分けて開催）【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）
2017）

地区自治協議会との再編・合流

―

研修会開催回数（ブロック毎）

年1回

2019

2020

2021

年1回

48

2023

新体制による実践

再編・合流作業
年1回

2022

年1回

年1回

年1回

（２）多機関協働による地域の相談支援体制の構築

佐世保市○複合的な課題を解決するため、社会福祉協議会及び生活支援コーディネーター（第１層）を主体として「地域福祉・生活支援ネットワーク」を構築し、民生委員・児童委員や地区自治協議会など、地域を基盤とした組織、地域包括支援センターや医療・福祉専門職等との協働を推進します。
○「要保護児童対策地域協議会（佐世保市子ども安心ネットワーク協議会）」において、関係機関との連携強化を図り、子どもと子育て家庭を包括的にサポートします。

社会福祉協議会○「佐世保市在宅医療・介護連携サポートセンター」において、地域の医療・介護の関係団体の連携を推進します。また、在宅医療・介護サービスと福祉の連携強化を図り、住み慣れた地域で、誰もがニーズに合った支援を受けられる地域づくりを進めます。
○相談に対応した支援においては、対象者の生活課題を包括的に把握し、その課題の解決について多機関との連携による支援を計画・実施することで、複合的な課題にも対応していきます。
○地域の課題や地域の実践活動に関する情報を共有するとともに、課題の解決に向けた取組みを検討するための協議の場を設けることで、地域で実働する専門機関や専門職による「地域福祉・生活支援ネットワーク」を構築し、地域における相談支援体制の強化を図ります。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕
・地域福祉・生活支援ネットワークの構築【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）

2019

地域福祉・生活支援
ネットワーク

―

実施に
向けた検討

2020

2021

2022

2023

地域福祉・生活支援ネットワークの推進49

（３）課題解決に向けて“（３）課題解決に向けて“つながる”仕組みづくり佐世保市○地域共生社会をめざし、各分野を横断した包括的支援体制の整備が重要であるため、市民に分かりやすく、より効果的で効率的な体制づくりを検討します。
○福祉のみならず、多分野の公的サービスの連携による包括的支援体制を構築するため、庁内部署がつながる「地域包括庁内推進会議」を開催します。会議では、各分野の業務内容の相互理
解、地域課題の共有及び解決に向けた共通目標・方策の検討、効果的な連携のあり方について協議を行います。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕
・地域包括庁内推進会議の開催

社会福祉協議会○地区自治協議会 27 圏域で、世代を問わず、地域住民の誰もが、いつでも、気軽に立ち寄れる「場」としての「地域カフェ」の設置を推進します。
○地域の現場で活動する人や福祉・医療等の専門職が、地域課題を共有し、地域づくりの取組みを広げるために、座談会等の開催による話し合いの場づくりなどを生活支援コーディネーター（第２層）と連携し取組みます。

〔主な取組み〕・「地域カフェ」の設置を推進
・座談会等の開催による話し合いの場づくりの推進【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

地域包括庁内推進会議開催回数

―

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

地域カフェの設置・
運営

―

実施に
向けた検討

地域カフェの実施

50

３ 情報発信力の強化
市民が日常生活の中で、困りごとが生じたときに情報を入手しやすい環境づくりを進めます。
そのため、市や社会福祉協議会において、相談機関や窓口、サービスの情報を一体的に周知していくとともに、市民が必要としている情報のニーズ把握を行い、対象者に応じた媒体・手段による情報発信を行います。
（１）福祉サービス利用者の選択に役立つ情報提供

佐世保市○情報を発信するだけでなく、「情報の受け手に配慮した方法で提供」する必要があることから、情報提供について「情報バリアフリー」の啓発・理解の促進を図ります。

社会福祉協議会○市内の福祉に関する社会資源の情報を把握し、インターネット上で発信する「くらしに役立つ福祉情報ガイド」を定期的に更新するとともに、市民が必要とする情報にアクセスできるよう充実を図ります。

○行政の取組みだけでなく民間の活動を含め、市民が必要とする情報が分かりやすく得られるよう、情報の充実を図ります。

○生活の困りごとや提供してほしい情報について、閲覧者から問い合わせができる仕組みをつくり、市民のニーズに対応した情報提供に努めます。

〔主な取組み〕・福祉制度やボランティア活動、地域活動に関する情報をホームページに掲載
・最新の情報を提供するための情報更新 ・閲覧者から問合せができる仕組みづくり【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

くらしに役立つ福祉情報ガイドのアクセス件数

10,594 件

10,700 件

10,800 件

10,900 件

11,000 件

11,100 件（２）コミュニティソーシャルワークに対応した情報提供

社会福祉協議会○地域の実践活動や先駆的な取組みについての情報を把握し、ホームページや広報紙に掲載して市民に周知します。
○市民がどのような情報を必要としているかの把握に努め、市民のニーズに合った社会資源等に関する情報提供を推進します。

〔主な取組み〕・ホームページや広報紙等による情報提供
・新たな社会資源の情報収集

・市民が必要とする情報ニーズの把握51

基本目標２ 地域における福祉活動の充実と人材育成～様々な課題を解決できる地域力の強化～【重点プロジェクト】
佐世保“地域福祉教育”プロジェクト
子どもから大人まで、多様な人との出会いや交流から、生命を大切にし、他人への思い
やりや感謝の気持ちを持つとともに、人間の生き方について学び、それぞれの立場や心情を思いやり、互いに支え合うことの素晴らしさにふれるような機会づくりを推進します。

【プロジェクトの内容】○これまでの事業内容を活かしながら、小・中・義務教育学校で活用できるふくし教育
プログラムを作成し、普及を図ります。
（地域での支え合いを学ぶ、学校と地域をつなげるなど、具体的なプログラムの実践）○一般企業向けにふくし教育プログラムを作成し、普及を図ります。
（会社研修等で障がい者施設を訪問するなど、具体的なプログラムの実践）【プロジェクト実施主体】◇社会福祉協議会◇ふくし教育推進委員会【プロジェクトロードマップ】
項 目

児童生徒対象プログラムの作成・推進

社会人対象
プログラムの
作成・推進

2019

2020

2021

2022

プログラム
作成

実施状況をふまえたプログラムの見直し

モデル実施
校の選出

モデル校でのプログラムの実施

実践事例
の研究

2023

実施校の拡大プログラム
作成

実施状況をふまえたプログラムの見直し

実施企業の
募集

企業でのプログラムの実施

52

2024
以降

【基本目標２ 重点プロジェクトイメージ】

プログラム企画部会
行政（ふくし教育プログラムの作成・実践）
情報
発信

社会福祉協議会

学校教育課、
社会教育課＋
連携

ふくし教育推進委員会

プログラムの実施・協力：ボランティア・ＮＰＯ等
プログラムの実施によるふくし教育の普及・推進

子ども

大人

（小学校・中学校・義務教育学校）（一般企業）

・地域での支え合いについての学
習機会の提供・社内研修等での学習機会の確保
・障がい者施設訪問等、施設や事業所の協力による体験機会の提供

・学校と地域の具体的な連携方法

地

域

53

等

【施策（具体的な取組み）】
１ 住民による自主的な地域活動の推進
住民同士が気軽に集い日常的に交流できるよう、身近な地域での交流拠点を構築し、地域のボランティアによるレクリエーションなどの活動を推進します。
住民同士の交流において、地域での催しなどは重要な機会であることから、主体となる団体・ボランティアの育成支援、活動支援に取組みます。
また、地域住民自らが自由な発想で魅力的な地域活動を行うことが、地域の課題を解決できる地域力の強化につながると期待されるため、先駆的な取組みなどについて研究検討します。
（１）ふれあいいきいきサロンの推進○地域住民の身近な交流の場であるサロンに対して、プログラムの企画、レクリエーションの実施、遊具の貸出、初期活動に対する財政的支援等を行います。

社会福祉協議会○運営の中心的役割を担うボランティアを育成・支援するために、サロンリーダーを対象とした研修会や情報交換会、ボランティア講座等を開催します。
○地域で継続したサロン活動が実施されるよう、関係機関・団体やボランティアグループ、企業などと連携した支援に取組み、その連絡調整を行います。
○介護予防の視点を取り入れた活動への展開について、介護関係機関との連携を図ります。
○現在開設されているいきいきサロンに、対象を定めず誰もが参加できる内容や運営形態による実施を働きかけ、「地域共生サロン」の開設を推進します。
○社会福祉法人等が運営する施設等を活用し、年齢や障がいの有無にかかわらず、誰でも利用することができる交流拠点づくりを推進します。

〔主な取組み〕・レクリエーションの実施、遊具の貸出、初期活動に対する財政的支援等の実施
・サロンリーダー及びボランティアの支援・育成(いきいきサロンリーダー研修会等の開催)
・いきいきサロン活動の周知、事業説明等による開設支援
・サロン活動の支援につながる関係機関、企業の情報収集、連絡調整・地域共生サロンの開設の推進（既存サロンや社会福祉法人等への事業説明、協力依頼、活動周知等）【達成目標・年次計画】
項 目
いきいきサロン
設置カ所数
いきいきサロン研修会等開催回数（開催カ所数）
地域共生サロン
設置カ所数実績（2017）
2017）

2019

2020

2021

2022

2023

163 カ所

220 カ所

240 カ所

260 カ所

280 カ所

300 カ所

年１回（3 カ所）

年１回（5 カ所）

年１回（5 カ所）

年１回（5 カ所）

年１回（5 カ所）

年１回（5 カ所）

10 カ所

20 カ所

25 カ所

30 カ所

35 カ所

40 カ所

54

（２）食を通した地域活動の支援

佐世保市市市市○民間が実施している活動（地域資源）について、民間と行政、または民間同士をつなぐ働きかけを行い、活動の活性化を図ります。
○「ながさき子ども食堂ネットワーク」等、民間の支援者との連携や情報交換・共有を図ります。

社会福祉協議会○食事サービスグループに活動実績に応じた助成を行います。また、食事の提供が充実するよう、ボランティアを対象とした料理教室を実施します。
○ボランティアセンターで実施するボランティア講座等を通じて、ボランティアの養成やそのマッチングに努めます。
○近年広がりをみせている子ども食堂の活動に対し、市民や企業への広報活動や食材提供企業との連絡調整等による支援を検討し、食事の提供を通じた交流活動を推進します。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕・食事サービスグループへの活動実績に応じた助成金の交付
・ボランティアを対象とした料理教室の実施
・子ども食堂など、食を通じた交流活動への支援（市民や企業への広報、協力企業との連絡調整など）【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

料理教室等研修会
開催回数（開催カ所数）

年1回（5 カ所）

年1回（5 カ所）

年1回（5 カ所）

年1回（5 カ所）

年1回（5 カ所）

年1回（5 カ所）

協力企業
新規開拓数

―

1 カ所

1 カ所

1 カ所

1 カ所

1 カ所

（３）コミュニティビジネスに関する研究

佐世保市市市市○地域住民のアイデアで魅力的な地域活動を行うことができるよう、先駆的な取組みなどについて研究検討します。

社会福祉協議会○地域住民が主体となり、地域課題の解決のために取組まれる、地域に根差した事業活動（コミュ
ニティビジネス）について研究し、福祉分野における新たな活動の創出と地域コミュニティの活性化に向けて検討します。

〔主な取組み〕・福祉分野における先行事例の研究

・新たな活動の創出に向けた検討

55

２ ボランティア・市民活動の推進
市民に対してボランティア・市民活動に参加するきっかけを提供し、ボランティア等の養成と活動支援の充実を図ります。特に、個人の資格や特技を活かせるようなコーディネートを行うとともに、若年層や子育て世代、退職前後世代などに対する、多様なアプロー
チを充実させ、新たな参加を推進します。
（１）ボランティアセンター運営

社会福祉協議会○ボランティア・市民活動に関する相談を受付け、ボランティア活動の希望者、ボランティアの支援を必要とする人のニーズに合ったコーディネートに努めます。
○ボランティア活動に関する情報を広く発信するとともに、ボランティア活動希望者には、ボランティア
に関する情報をメールやホームページ等を活用して迅速に提供します。
○ボランティアセンターの周知や地域住民、関係機関等との連携・協力を通じて、ボランティアの支援を必要とする人などのニーズを的確に把握し、ボランティア活動依頼件数の増加につなげます。

〔主な取組み〕・ボランティアに関する相談対応 ・ボランティア活動希望者とニーズとのマッチング・ホームページ等によるボランティア情報の発信 ・ボランティア広報紙の発行【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

ボランティア活動
依頼件数

124 件

130 件

140 件

150 件

160 件

170 件

ボランティア活動希望
登録者数

308 名

355 名

380 名

405 名

430 名

455 名

ボランティア
マッチング率（活動提供件数/
活動依頼件数）

98.0%

98.0%

98.0%

98.0%

98.0%

98.0%

56

（２）ボランティア活動支援

佐世保市○ボランティアセンターと連携して地域住民のボランティア活動や NPO 活動に対する理解及び知識を深めるため、研修・イベント・活動内容の PR 等を行います。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕・ボランティアセンターと共催で、市民公益活動を行っている団体・個人に対する研修の開催
・「市民協働交流月間」等の開催○ボランティア活動に参加するきっかけとなる入門講座を実施し、新たな活動者の発掘養成に努めます。

社会福祉協議会○個人ボランティアを対象とした実践講座を実施し、ボランティア活動のスキルアップを支援します。
○いきいきサロンや食事サービスをはじめ、地域のボランティア活動に関するニーズを提供し、活動につながるよう取組みます。
○生活支援体制整備事業と連携するなど、地域での生活支援に関するボランティア活動者の養成・発掘を推進します。
〇登録 1 年以上のボランティアグループが実施する研修会の経費や県内外で開催される研修会参
加費の一部を補助するボランティア研修費補助事業を継続し、活動支援を行います。
〇ボランティア活動の啓発及びボランティアセンターの周知のため、企業、各種団体等に出前講座を実施します。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕・各種ボランティア講座及び研修会の開催
・ボランティア出前講座の実施

・登録ボランティアグループへの研修費補助【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

ボランティア入門講座
修了者数（累計）

58 人

40 人
（40 人）

40 人（80 人）

40 人（120 人）40 人（160 人）40 人（200 人）ボランティア実践講座
開催回数

年１回

年4回

年4回

年4回

年4回

年4回

ボランティア・NPO 研
修開催回数

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

ボランティア出前講座
開催回数

―

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

57

（３）災害ボランティアネットワークの推進

社会福祉協議会○災害時に被災者へのボランティア支援活動を行う関係機関や団体が、発災時に効果的な支援活動ができる体制を構築するため「佐世保市災害ボランティアネットワーク連絡協議会」を設置・運営し、日頃から防災及び減災に関する普及啓発活動や情報交換、情報共有を通した「顔の見える関係」づくりに取組みます。
○市総合防災訓練における「災害ボランティアセンター」設置運営訓練のほか、「佐世保市災害ボラ
ンティアネットワーク連絡協議会」と連携し、より実践的な訓練や取組みを計画的に展開します。

〔主な取組み〕・佐世保市災害ボランティアネットワーク連絡協議会の運営（連絡会議の開催）
・市総合防災訓練への参加
・災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

連絡会議
開催回数

年3回

年3回

年3回

年3回

年3回

年3回

災害ボランティアセン
ター設置運営訓練
実施回数

年1回

年1回

年2回

年2回

年2回

年2回

（４）災害ボランティアに関する意識啓発

社会福祉協議会○市民に対して、「災害ボランティア」や「災害に強い地域づくり」等に関する研修会等を開催し、防災意識の高揚を図ります。
○地域住民が、災害ボランティアセンター設置運営訓練に参加する機会を設け、災害ボランティアに対する意識の向上を図ります。実施については、地区自治協議会による取組みと連携を図ります。

〔主な取組み〕・災害ボランティア研修会等の開催
・地区自治協議会と連携した災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施
・ホームページ及び広報紙による情報発信【達成目標・年次計画】
項 目
災害ボランティアに関する研修会等
開催回数
災害ボランティアセン
ター設置運営訓練実
施地区数（地区自治協議会との連携）実績（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

―

―

1 地区

2 地区

2 地区

2 地区

58

３ 共に生きる地域づくりの推進
子どもの頃からお互いに思いやり、認め合う心を育むために、学校教育や生涯学習と連携したふくし教育を推進するとともに、企業や若い世代に対するアプローチを工夫して福祉意識の醸成を図り、地域福祉活動の担い手として育成することで、地域の活性化を推進します。
また、市民誰もがお互いに理解を深め認め合い、地域で共に暮らしていけるよう、誰もが等しく社会参加できる仕組みづくりや社会的に弱い立場の人を地域の一員として支え合う社会的包摂の考え方について普及・啓発を図ります。
（１）ふくし教育の実践

社会福祉協議会○地域を基盤としたふくし教育を推進するため、その担い手となる地域の関係団体や構成員を対象とした「佐世保市ふくし教育実践指針」に基づく活動に取組みます。また、地域住民には、地域の課題に応じた継続的なプログラムに取組みます。
○学校と連携したふくし教育を実践するため、学年や時間数など、学校のニーズに合わせた有効なプログラムを開発し、教育委員会や学校等に周知します。また、福祉や教育の関係機関、ボラン
ティアグループとの連携強化を図り、様々な講師を学校へ派遣できる体制づくりに取組みます。
○企業におけるふくし教育の実践を進め、企業が従業員の地域貢献を促すなど、ボランティア意識の高揚を図ります。
○ふくし教育プログラムの検証は、実施前後の意識の変化を可視化するなど、様々な視点による方法を検討し、他地区の取組みと情報共有を図りながらプログラムの浸透に努めます。

〔主な取組み〕・地域の関係団体や構成員を対象としたふくし教育の実践
・地域住民を対象としたふくし教育の実践
・学校や企業と連携したふくし教育の実践
・市民を対象としたふくし教育推進フォーラムの開催
・ふくし教育推進委員会の開催【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

ふくし教育
実践校数

12 校

18 校

20 校

22 校

24 校

26 校

ふくし教育
実践企業数

―

―

1社

1社

1社

1社

59

（２）地域福祉への意識啓発

社会福祉協議会○地域住民をはじめ、保健・医療・福祉分野の関係機関やボランティア団体など、多くの市民に地
域福祉への理解と関心を高めてもらい「共に生きる地域づくり」に向けた意識醸成を図るため、地域福祉に関する講演会等を実施し、広く参加を呼びかけます。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕
・地域福祉講演会の実施

・地域福祉に関する出前講座の実施【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

地域福祉講演会
開催回数

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

地域福祉に関する
出前講座
開催回数

―

―

年1回

年3回

年5回

年5回

（３）福祉活動プラザの運営（３）福祉活動プラザの運営○福祉活動の拠点として、福祉活動プラザを運営します。

佐世保市市市市○障がい等により福祉的支援が必要な組織（福祉系団体）の活動を支援します。特に、団体の会
員・賛助会員の加入促進の取組みを支援することで組織力の強化を図ります。
○福祉活動プラザにおいて、福祉に関する研修会や講演会、体験講座等を企画・開催するなど、学ぶ場の提供による人材育成や啓発活動を行います。
○福祉の情報を効果的に発信する仕組みづくりや、情報を市民が入手しやすい環境（インターネットを活用した情報発信や福祉情報コーナーの整備等）を整備します。
○市民への周知もかねて、福祉系団体の活動に支障のない範囲で、福祉活動プラザの利用を広く呼び掛けます。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕
・福祉活動プラザの管理運営 ・福祉系団体及びその活動に対する支援・福祉的支援が必要な人を支える人材育成 ・市民を対象とした福祉に関する意識醸成、啓発活動【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

会議室等利用人数

11,787 人

12,200 人

12,400 人

12,600 人

12,800 人

13,000 人

60

基本目標３ 自立した生活を支える福祉サービスの展開～様々なニーズに応じた福祉サービスの充実～【重点プロジェクト】
佐世保“安全・安心のまちづくり”プロジェクト
災害から地域住民の生命を守るために必要な「自助」「共助」の実践として、住民が主体となって地域の防災マップを作成することで、一人ひとりの防災・災害に関する認識や関心を高めるとともに、地域の連帯の深まりをめざします。
その地区で行う自助・共助の防災活動を地区住民の共通認識とするためには、明文化し共有する必要があります。そのためには「地区防災計画」が有効です。
「地区防災計画」とは、いろいろな地区（例えば「地区自治協議会」）を単位として、その地区に特化した防災計画を地区内に居住する住民等が自ら作成するものです。

【プロジェクトの内容】○各地区でそこに住む住民が主体となって、防災マップを作成します。
（避難所、避難経路、災害時の危険個所などの把握）○地域の身近なリスク等を知る機会として、将来的に各地区での防災訓練で活用を図ります。
○災害が各地で発生する中、防災について地域住民が自分の事として考えるきっかけとなるよう、作成プロセス自体に重点を置くため、そのプロセスを検討し、地域での実践につなげます。

【プロジェクト推進主体】◇地区自治協議会◇防災危機管理局【プロジェクトロードマップ】
項 目

2019

モデル実施
地域の選出

2020

作成
計画

2021

住民参加によるマップ作成

2022

全地域におけるマップ作成

61

2024
以降

マップ活用訓練等の実施

防災マップづくり
全地域への
働きかけ

2023

【基本目標３ 重点プロジェクトイメージ】「みんなで安心防災マップ」の作成
・地域ごとに住民参加により作成

・多様な視点を反映する

・作成プロセスを防災意識向上の機会とする ・防災訓練等に活用できるものとする【地区防災計画の特徴】①地域の実情に即して考えるという密着性 ③みんなで力を合わせて展開するという連帯性②自発的に取組むという率先性④日常のコミュニティ活動として展開するという日常性

地区自治協議会
社会福祉

行 政

協議会
作成コーディネート・専門的なサポート
企 業

消防団
民生委員
児童委員

町内会

学 校

地域の多様な災害時の課題・ニーズの把握
子ども

高齢者

障がい者

ひとり暮らし

性別

通勤通学者

観光客

ペット

62

…等

【施策（具体的な取組み）】
１ 生活支援・自立支援等の取組み
経済的自立や生活意欲の助長促進のための資金貸付制度の普及・活用により、低所得世
帯・高齢者世帯・障がい者世帯が安定した生活を送ることができるよう支援します。
また、適切なサービス提供・利用が進むよう、成年後見制度や日常生活自立支援事業の普及・活用など、判断能力が不十分な人たちの権利を擁護する仕組みの普及と活用に努めます。
（１）佐世保市福祉資金貸付事業

社会福祉協議会○生活困窮者世帯に対する金銭的支援（一時的な資金貸付）を行います。また、行政や民生委
員・児童委員等との連携のほか、生活困窮者自立促進関連事業と調整を図り、相談者が抱えるニーズの解決に向けた支援を行います。
○貸付から返済完了までの期間において、関係する事業や機関並びに民生委員・児童委員と連携し、対象者の課題や生活状況の把握に努めます。また、必要に応じて生活困窮者自立支援
事業や日常生活自立支援事業等、他事業・他機関と連携し、対象者の自立に向けた支援を行います。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕・相談対応と生活困窮の状態に応じた資金貸付
・民生委員・児童委員並びに関係機関との連携

・生活困窮者自立相談支援事業と連携した支援・制度の周知（ホームページ）（２）長崎県生活福祉資金貸付事業

社会福祉協議会○県社会福祉協議会の制度を活用し、低所得世帯や高齢者世帯・障がい者世帯に対する金銭的支援（生活資金貸付）が行われるよう、相談対応と借入申請の支援を行います。
○低所得者世帯等の経済的課題にかかる相談業務をもとに、行政や民生委員・児童委員等との連携のほか、生活困窮者自立促進関連事業と調整を図り、相談者が抱えるニーズの解決に向けた支援を行います。
○貸付から返済完了までの期間において、関係する事業や機関並びに民生委員・児童委員と連携し、対象者の課題や生活状況の把握に努めます。また、必要に応じて生活困窮者自立支援
事業や日常生活自立支援事業等、他事業・他機関と連携し、対象者の自立に向けた支援を行います。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕・相談対応と生活困窮の状態に応じた資金貸付
・民生委員・児童委員並びに関係機関との連携

・生活困窮者自立相談支援事業と連携した支援・制度の周知（広報紙、ホームページ）

63

（３）生活困窮者自立相談支援事業の推進

佐世保市市市市○生活に困窮する方が抱える問題の早期発見に努め、問題がより複雑化・深刻化する前に適切な支援ができるよう、待ちの姿勢ではなく、積極的に地域社会に出向き（アウトリーチ）、問題解決に向けた支援を行います。
○生活に困窮する方への効果的な支援を行います。
直ちに就労が難しい方に対しては、就労体験や生活習慣の改善の支援（就労準備支援事業）を行うとともに、自ら家計の状況を把握することが難しい方に対しては、家計の見直しなど、生活の再生に向けた支援（家計改善支援事業）を行います。また、各種支援を組み合わせることによって、収支のバランスをふまえたうえでの就労支援が可能になるなど、効果的な一体的支援の取組みを行います。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕
・生活困窮者自立相談支援事業
・自立相談支援、就労準備支援及び家計改善支援の一体的な取組み

社会福祉協議会○生活に困窮する方が経済的困窮や社会的孤立から脱却することを目的として、参加と自立を促進するため関係機関との連携を図り、生活困窮者の把握、相談窓口の設置、自立支援計画の策定など、必要な取組みを行います。
○他機関と連携し、課題について多角的な視点で対応するとともに、それぞれの機関の特性や強みを活かした支援を実施します。そして、地域と連携した支援を行い、地域の福祉力の向上に努めます。また、ケースにより、社会福祉協議会の他事業と調整のほか、ケース会議において情報交換を行います。
○公金の徴収部門や公共料金窓口への事業周知を一層進め、滞納者への生活困窮者自立相談支援事業の紹介により、生活困窮者の早期発見・早期対応の取組みを進めます。
○今後も相談者が活動による喜びや満足感、自信を得られるよう、自立のきっかけづくりを目的とした居場所活動「ゆ～らり」を実施します。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕
・関係機関、地域住民への周知（事業説明会、広報紙、ホームページ等）
・個別ケースを通じた、地域づくりの推進

・出張相談会の実施【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

新規相談受付件数

748 件

670 件

680 件

690 件

700 件

710 件

支援プラン作成件数

112 件

100 件

110 件

120 件

130 件

140 件

相談支援自立件数

77 件

60 件

66 件

73 件

80 件

90 件

64

（４）日常生活自立支援事業

社会福祉協議会○関係機関との情報共有を図り、連携して課題解決に向けた相談及び各種支援を行います。また、居宅介護支援事業所や相談支援事業所が開催するケア会議等において、情報共有や支援内容の検討を行い、連携した支援を行います。
○新たな制度や対象者自身の理解のほか、対人援助技術を習得できる研修を実施するなど、専門員や生活支援員のスキルアップの向上及び支援内容の充実に努めます。
○日常生活支援事業については、年々利用者数は増加しており、今後も増加することが見込まれることから、生活支援員養成講座を開催し、生活支援員の確保と活用に取り組むなど、支援体制の強化に努めます。
○事業対象者に対して、事業内容の周知・徹底を図るため、支援機関をはじめとした関係機関への広報の活動に力を入れます。

〔主な取組み〔主な取組み〕取組み〕・生活支援員スキルアップ研修会の実施 ・生活支援員フォローアップ研修会の実施
・制度の周知（広報紙、ホームページ、パンフレット）【達成目標・年次計画】
項 目
スキルアップ研修
開催回数

実績（2017）
年4回※目標 3 回

2019

2020

2021

2022

2023

年3回

年3回

年3回

年3回

年3回

フォローアップ研修
開催回数

―

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

生活支援員数

12 人

14 人

16 人

18 人

20 人

22 人

生活支援員養成
講座開催回数

―

年1回

―

―

―

年1回

実績
（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

160 人

190 人

205 人

220 人

235 人

250 人

【参考】

利用者数（予測）65

（５）させぼ成年後見センター運営事業（５）させぼ成年後見センター運営事業

社会福祉協議会○平成 26 年度にさせぼ成年後見センターを開所して法人後見に取組み、受任件数は年々増加しています。受任件数の増加に合わせ、後見支援員の確保やスキルアップに努め、成年後見センターの支援体制強化につなげます。
○後見支援員は、日常生活自立支援事業の生活支援員としての経験があり、適任と思われる方を採用します。専門員や後見支援員のスキルアップは、日常生活自立支援事業と一体的に研修を行い、専門的な知識や技術の習得をめざします。
○市民や関係機関が、成年後見制度の申立て手続き等の詳細な内容についての理解を深めるにあたり、相談ができる窓口として活用されるよう、市民や関係機関に広く周知します。

〔主な取組み〕・後見支援員スキルアップ研修会の実施
・成年後見センターの周知（広報紙、ホームページ、パンフレット）【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）

2019

2020

2021

2022

2023

後見支援員数

2人

3人

4人

5人

6人

7人

スキルアップ研修
開催回数

年2回

年3回

年3回

年3回

年3回

年3回

【参考】※法人後見受任件数実績
項 目

2014

2015

2016

2017

新規受任件数
（累計）

１件
（１件）

6件
（7 件）

4件
（11 件）

6件（17 件）

66

２ 緊急時や災害時に対応できる体制の充実
緊急時や災害時に対応するため、市民自らが備える仕組みや民間企業等が協力した活動について推進します。
また、災害時に手助けが必要な人への対応や地域における取組みを推進します。
（１）緊急時・救急時に備える取組み（１）緊急時・救急時に備える取組み○緊急時・救急時の備えとして、緊急時連絡カードを配布します。
緊急時連絡カードは、事故や災害などで、突然、情報伝達が困難な状態となった場合に、自分の名前や家族の連絡先、かかりつけの病院などの情報が一目でわかるようにしておくものです。

佐世保市市市市○緊急時・救急時の備えとして、救急医療情報キットを配布します。
救急医療情報キットは、緊急情報（かかりつけ医療機関、服薬情報、緊急連絡先、持病などを記入した用紙）をケースに入れ、自宅の冷蔵庫に保管することにより、救急隊員や受け入れ医療機
関等に迅速に情報を伝達し、適切な処置が行われるようにしておくものです。
※保健福祉センター、各支所などで配布いたします。また、佐世保市ホームページからもダウンロ
ードできます。
○民間企業等が地域において通常行っている業務の中で、市民の異変を発見した場合、その情報を行政に知らせる官民連携の取組み（地域見守りネットワーク）を推進します。今後、締結する事
業者のさらなる増加を図ります。

〔主な取組み〕・緊急時連絡カードの配布及び使用方法等の周知・救急医療情報キットの配布及び使用方法等の周知・地域見守りネットワーク協定の締結による企業との連携【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）
2017）

2019

2020

2021

2022

2023

緊急時連絡カード
配布数

1,560 枚1,600 枚

1,800 枚

2,000 枚

2,000 枚

2,000 枚救急医療情報キット
配布数

1,795 個2,000 個2,500 個3,000 個3,000 個3,000 個地域見守り
ネットワーク
協定締結数

14 社

14 社

15 社

15 社

16 社

16 社

67

（２）災害時避難行動要支援者支援事業の推進○災害対策基本法に基づき、災害時に避難支援を必要とする避難行動要支援者の名簿を作成
し、災害時及び災害発生の恐れがある際の要支援者の避難支援対応に備えます。

佐世保市○避難行動要支援者名簿対象者のうち、本人の同意があるものについて、避難支援関係者（警察、消防、民生委員、町内会等）へ名簿の配付を行い、日頃からの見守り活動等の充実を図ります。
○名簿について、随時、対象者の更新を行うなど、適正な管理・運用に努めます。また、避難支援関係者に対する名簿の提供についても、定期的に、更新・配付を行います。
○対象者個々への支援体制等について、防災危機管理局とともに、地区自治協議会や町内会関係者との協議連携を図ります。

〔主な取組み〕・避難行動要支援者名簿の作成
・避難支援関係者への情報提供に関する名簿対象者の同意（意思）確認と同意者数の増加
・避難行動要支援者名簿（同意者分）の避難支援関係者への配付【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）
2017）

2019

2020

2021

2022

2023

名簿対象者のうち情報提供に関する同意
率

39%

49%

59%

69%

79%

89%

（３）福祉避難所

佐世保市市市市○福祉避難所とは、要配慮者（災害時において高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者）のうち、災害時及び災害発生の恐れがある場合に、一般の避難所での生活が困難と判断される避難者の受け入れをあらかじめ協定を締結している老人施設や障がい者支援施設等に要請するものです。
○福祉避難所協定施設と連携し、迅速かつ円滑な福祉避難所設置を行います。
※参考
福祉避難所協定締結施設数（平成 30 年 10 月現在）
42 施設（受入れ可能人数：319 人）〔主な取組み〕・災害時における福祉避難所開設と要配慮者の受入れ対応
・福祉避難所に関する市民及び関係者への適切な周知・要配慮者のうち、乳幼児その他に対応するための施設の検討【達成目標・年次計画】
項 目

実績（2017）
2017）

2019

2020

2021

2022

2023

福祉避難所
開設訓練・研修会
実施回数

年4回

年3回

年3回

年4回

年4回

年4回

68

３ 社会福祉法人による公益的な取組みの充実
社会福祉法人は、地域の関係機関との連携や役割分担を図りながら、新たな地域の福祉ニーズに対して積極的に対応していくことが求められています。
社会福祉法人が地域で公益的な取組みを行う際に、円滑に地域の福祉ニーズを把握できるよう協力し、地域の福祉サービスの充実を図ります。
（１）地域公益事業への地域の福祉ニーズの反映

佐世保市市市市○社会福祉法人が社会福祉充実財産を活用して地域公益事業を行う場合に、事業の内容及び事業区域における需要について地域住民等の意見を聴く場を設けることで、地域の福祉サービスの充実を図ります。

〔主な取組み〕・推進委員会での意見聴取による福祉ニーズの把握（地域協議会機能）

69

70

資料編

71

（１）佐世保市地域福祉計画推進委員会条例
佐世保市地域福祉計画推進委員会条例（趣旨）
第１条 この条例は、佐世保市附属機関設置条例（平成３０年条例第４０号）第２条第１項の規定により設置される佐世保市地域福祉計画推進委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営について、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 佐世保市地域福祉計画の策定に関すること。
(2) 佐世保市地域福祉計画の進捗状況に関すること。
(3) 佐世保市地域福祉活動計画の進捗状況に関すること。
(4) 社会福祉法人が作成する地域公益事業を行う社会福祉充実計画に対する意見に関すること。
(5) その他本市の地域福祉の推進に必要な事項に関すること。
（委員）
第３条 委員会は、委員 15 人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市民団体を代表する者。
(2) 福祉、介護及び医療関係団体を代表する者。
(3) 学識経験を有する者。
(4) その他市長が必要と認める者。
（委員の任期等）
第４条 委員の任期は、５年以内とする。ただし、任期中であってもその本来の職を離れた
ときは、委員の職を失うものとする。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
４ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

72

（会議）
第６条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（意見の聴取等）第７条 委員会は、必要に応じ委員以外の者に、会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、保健福祉部保健福祉政策課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

（２）佐世保市地域福祉計画推進委員会委員名簿（※順不同、敬称略）
No

所 属 団 体 等

団体役職

委 員 名

備 考

市民団体を代表する者
1

佐世保市民生委員児童委員協議会連合会

会長

林 俊孝

2

（元）佐世保市連合町内連絡協議会

会長

嬉野 憲二

3

佐世保市福祉推進協議会会長連絡会

副会長

川内野 公隆4佐世保学生ボランティア協会

会長

杉本 宏樹

副会長

土井 庸正

福祉、介護及び医療関係団体を代表する者
5

佐世保市医師会

6

長崎県社会福祉士会

7

佐世保市介護支援専門員連絡協議会

副会長

森 俊輔

8

地域包括支援センター

センター所長川原 玲子

9佐世保市保健福祉審議会高齢者福祉分科会

分科会長

迎 徹

10

佐世保市保健福祉審議会障がい者福祉分科会

分科会長

村山 隆之

11

佐世保市子ども・子育て会議会長

川原 ゆかり12

佐世保地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ広域支援ｾﾝﾀｰ

事務局長

川嶋 克之

教授

榊原 隆三

副委員長

西

委員長

池田 和枝

学識経験を有する者
13
14

長崎国際大学 薬学部
第２期佐世保市地域福祉計画策定時佐世保市
地域福祉計画推進委員会委員長

73

司

（３）用語解説※最初に用語が出てくるページ数を掲載しています

あ行
アウトリーチ（P.65）
生活上の課題を抱えながらも必要な援助に結びついていない個人や家族に対し、福祉分野の専門職等が積極的に出向いて支援につながるよう働きかける取組み。

インフォーマルサービス（P.34）
介護保険法に基づく介護サービスなど制度に基づくサービス（フォーマルサービス）だけでは充足できないニーズに対応した、ボランティア等による公的制度に基づかないサービスのこと。

ＮＰＯ（P.38）「Ｎon-Ｐrofit-Ｏrganization」の略で、ボランティア団体や公益的な法人を含む「民間非営利団体」のこと。

か行
子ども食堂（P.55）
経済的な問題を抱えていたり、共働き世帯などで孤食の機会が多い子どもたちに対して、無料もしくは低料金での食事提供や学習支援などを行う社会活動のこと。

コミュニティソーシャルワーク（P.40）
地域において、生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化、サービスの開発等の地域支援を総合的に展開すること。

コミュニティビジネス（P.40）
地域の抱える課題について、地域住民自らが自由な発想でビジネスの手法を活用しながら解決に取組むこと。

さ行
災害ボランティア（P.40）
台風等による風水害や地震、津波などの災害が発生した際に、被災地で、ボランテ
ィアとして行う支援活動。

災害ボランティアセンター（P.23）
災害が発生した際に、災害ボランティア活動が効率的に行えるよう支援する窓口。
被災地の支援ニーズの把握・整理を行うとともに、ボランティアとして支援活動への参加を希望する個人や団体の受入れ調整も行い、両者のつなぎを行う。

サテライト（P.48）
74

本体から離れて存在するものの比喩として使われる。本計画では、市全域の地域福祉を推進する社会福祉協議会と、小地域（各圏域）の地域福祉活動を推進する組織との関係をあらわしたもの。

社会資源（P.23）
生活をするうえで、人々のニーズを充足するための各種施設、制度、知識や技術など、物的・人的資源の総称。

社会福祉法（P.2）
わが国における社会福祉を目的とする事業の基盤をなす法律、社会福祉の目的や理念、原則などを盛り込み、社会福祉事業の範囲や社会福祉協議会、福祉事務所、社会福祉主事、社会福祉法人など、社会福祉の基礎構造に関する規定とともに、市町村
地域福祉計画などの作成、その他の地域福祉の推進を図るための規定が定められている。

生活困窮者自立支援法（P.2）
生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とした法律。

生活支援コーディネーター（P.31）
生活支援・介護予防体制の強化に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う（地域支え合い推進員）。

生活支援員（P.64）
福祉サービス利用者への支援計画に基づき、具体的な援助を行う者。利用者の自宅等を定期的に訪問し、福祉サービスの利用援助や預貯金等の金銭管理などによって安心した生活を支援する。

成年後見制度（P.63）
認知症等により、判断能力の不十分な人を保護するため、財産の管理や契約について、法律や福祉の専門家、家族等が本人の能力に応じて法律行為の代理や補助を行い、権利や財産を守る制度。

相談支援事業所（P.64）
障がいのある人やその家族等の保健福祉に対する相談に応じ、障害福祉サービスなどの必要な情報の提供と利用の支援を受けられる。

75

た行
地域共生社会（P.2）
高齢者・障害のある人・子どもなど、すべての人々が、制度・分野ごとの縦割りや、支え手側・受け手側という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生
きがい、地域をともに創っていく社会。

地域包括ケアシステム（P.2）
地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のこと。

地域コミュニティ（P.5）
地域をより良くするために地域で活動する住民や地域団体同士のつながりのこと。

地域包括支援センター（P.24）
高齢者等が住み慣れた地域で生活することができるよう、保健師・社会福祉士・ケ
アマネジャー等が中心となって、高齢者の生活を総合的に支援する機関。

地区防災計画（P.61）
地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画のこと。東日本大震
災で、地域における自助・共助による防災活動の重要性が改めて認識されたことで、
平成 25（2013）年 6 月の災害対策基本法改正で「地区防災計画制度」が創設された。

地域公益事業（P.40）
地域のニーズをふまえ、支援が必要な人に対して、無料または低額で行う福祉サー
ビスのこと。

は行
ふくし教育推進委員会（P.52）
佐世保市社会福祉協議会が取組む地域や学校などでのふくし教育の実践について、助言や支援を行う委員会。
学校関係機関や地域活動関係機関、企業関係機関、社会福祉・医療関係機関、行政などの委員で構成される。

福祉避難所（P.23）
災害が発生した際に、高齢者・障がいのある人等、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とする人を受け入れる避難施設。

76

ボランティアセンター（P.31）
ボランティア活動を支援するために設置されている社会福祉協議会の機関。ボラ
ンティアに関する相談受付や活動のマッチング、ボランティア参加の啓発やきっか
けづくり・活動の支援や基盤整備、プログラムの開発などを行っている。

ま行
マッチング（P.23）
需要側と供給側を引き合わせること。本計画では、ボランティアの支援を必要とす
る人と、それに対応するボランティア活動者を調整すること。

や行
要配慮者（P.68）
平成 25（2013）年 6 月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がいのある人、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発
生時の避難等に特に支援を要する方の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を義務付けること等が規定された。

要保護児童対策地域協議会（P.49）
支援対象児童等に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行う目的で設置（児童福祉法第 25 条の 2 第 2 項）。

77

表紙のデザインは長崎県佐世保市針尾島に架かる西海橋です。
この計画が、「地域の『人と人』が“つながり”“支え合い”“助け合う”『架け橋』となるように」、という思いが込められています。

第３期
佐世保市地域福祉計画
佐世保市地域福祉活動計画
平成 31 年（2019 年） 3 月
発 行：佐世保市・佐世保市社会福祉協議会〒857-0042

編集 佐世保市 保健福祉部 保健福祉政策課
佐世保市高砂町 5-1 中央保健福祉センター（すこやかプラザ）
電話 0956-24-1111（代） FAX 0956-25-9684
編集 佐世保市社会福祉協議会 地域福祉課〒857-0028 佐世保市八幡町 6-1
電話 0956-23-3174 FAX
0956-23-3175

78