平成３０年第３回牧之原市議会定例会 行政報告
平成３０年第３回市議会定例会の開会にあたり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。

まず、市の特産であるお茶の状況であります。
今年の一番茶は、凍霜害もなく良好な気象条件に恵まれ、新芽の生育が順調に進み、例年になく早い時期での摘採となりました。ＪＡ管内の各工場の生産量は、前年と比較し１０％から３０％ほどの増産でしたが、工場間で価格差があり、中には前年に比べ１割ほど売り上げが減少した工場もあったと聞いております。

さて、平成３０年度も２カ月が経過し、事務事業の着実な推進に向け、鋭意取り組んでいるところであります。
行政サービスが確実に提供されるよう、行政と、企業や市民団体などの皆さんが連携し、持続可能なまちづくりに向けて、多くの課題に向き合い、解決に向けた施策を講じております。
こうした中で、市民の皆様の安全安心に向けた取組は、最優先であります。
平成２６年度から工事に着手してまいりました津波避難施設の整備は、本年度までに予定した１２カ所すべての整備が完了いたしました。６月２３日には、最後に完成した静波地区の津波避難タワーの完成記念式典を予定しておりますので、議員の皆様にもご出席をお願いいたします。
本年度は防潮堤整備計画を策定してまいります。策定に当たっては、沿岸部の状況に応じた適切な整備内容となるよう、十分な協議、検討を重ねてまいります。
また、浜岡原子力発電所の運転停止から７年が経過いたしました。
福島県では、原発事故後に設定された避難指示区域は、依然として解除されておらず、４月末現在で、未だに約４万６千人を超える住民の方々が県内外で避難生活を余儀なくされております。
浜岡原発には、現在も約６,５００体もの使用済み核燃料が保管されております。
しかしながら、未だにこれら使用済み核燃料などの保管方法や高レベル放射性廃棄物の最終処分の目途が立っておりません。
また、本年度に実施した市民意識調査では、浜岡原発の再稼働に対する設問に対し、1

約５割の方が「停止しておいたほうが良い」と回答しており、この設問を始めた平成２３年度以来、毎年、ほぼ同様の結果となっております。

さらに、浜岡原発におけるＵＰＺ区域内の住民９４万人の、実効性ある避難計画の策定にはまだまだ多くの課題があることから、市民の安全性を向上する対策は、再稼働の有無にかかわらず、講じていく必要があると考えております。
このため、浜岡原発による万が一の原子力災害に備え、ＰＡＺ区域における要配慮者が避難するための放射線防護対策施設の整備を進めてまいります。本年度は、菅山小学校と御前崎中学校の体育館に、エアシェルター型放射線防護対策施設を整備いたします。また、要配慮者が避難する施設が不足する地頭方地区等には、新たな放射線防護対策施設の整備について、国や県と調整を進めております。

次に、６月４日に開港９周年を迎える富士山静岡空港についてであります。
県では、公共施設等運営権制度を活用した新たな施設運営体制の構築のため、特定運営事業の優先交渉権者として「三菱地所・東急電鉄グループ」を選定し、４月１９日に事務的な手続を定めた基本協定書を締結し、４月２５日には空港運営に関する提案内容が公表されました。
この提案では、運営権移行から２０年後に、就航路線数を現在の１１路線から１７路線に増やし、年間搭乗者数は、約２倍となる１３５万人に拡大し、貨物取扱量も５倍に増やす目標が掲げられております。
併せて、空港周辺における二次交通ネットワークの構築や、空港西側用地への賑わい施設の誘致なども提案されております。
市としましては、市内の観光施設や農産物、海産物、歴史、文化などを活用し、人の流れを市内へ呼び込み、運営権者と共に地域経済を活性化させる施策に取り組みたいと考えております。

次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
２年後に迫った開幕に向け、聖火リレーの日程や入場券の価格案も示されるなど、国民の関心度が急速に高まっております。
牧之原市におきましても、２０２０年東京オリンピックサーフィン競技のホストタ
ウン登録を契機として、市の魅力発信による交流人口の拡大に努めてまいります。さらに、その効果を地域の活性化や観光振興に波及できるよう、関係団体等と連携して2

取り組んでまいります。
今月２６日には、ホストタウン交流事業の一環として、第６回となります「日中書道交流展」が相良総合センター「い～ら」で開催されます。「書が日中両国の心をつなぎ、この交流を未来へつなぐ」を合い言葉に、日中書道家の作品約１００点を展示するほか、席上揮毫、さらに「五輪や海」を題材とした日中合作による展示パネルの製作等が予定されています。
今後も２０２０年に向け、事前合宿の誘致や様々な交流事業によるインバウンドの増加を図ってまいります。

次に、観光イベントについてであります。
海水浴シーズンを控え、海岸では様々なイベントが予定されております。６月２日、３日の両日には、静波海岸で、「第３１回全日本ライフセービング種目別選手権大会」が開催され、全国から約６００名の学生、社会人選手が、この牧之原市を訪れます。
沿岸部を利活用したイベントやスポーツを通じ、地域のにぎわいの創出や沿岸部の活性化を図ってまいります。
来年は、田沼意次侯の生誕３００年にあたります。この記念すべき年を迎えるにあたり、意次侯の功績を顕彰するとともに、魅力ある観光資源として観光交流人口の拡大や、地域経済の活性化に繋げる記念事業を計画しております。本年度は、静岡デスティネーションキャンペーンのプレイベントとして、「ぶらり田沼の旅」などを行いながら、本事業について広く周知しております。同時に、来年度の生誕３００年に向けて実行委員会を立ち上げ、子どもからお年寄りまで、市民総参加のイベントとなるよう、必要な準備を進めてまいります。

次に、市内企業の状況と中小企業の振興についてであります。
スズキ株式会社相良工場では、欧州向けの「スイフト」の生産がハンガリーの工場から移管され、同時に、新型車「クロスビー」の生産が好調に推移しております。こ
うしたことから、中小企業を含む市内の自動車関連企業や、その他企業も全体的に好況であると聞いております。
また、災害時の業務継続計画に基づき、今後市外の津波浸水区域から牧之原地区へ移転を計画している企業もあると聞いております。移転に必要な手続などについては、支援制度も含めてきめ細かく対応し、企業の円滑な操業開始について支援してまいります。

3また、近年深刻な課題となっている人材不足への対応として、先月、産業雇用支援ネットワークの高校・大学等の就職担当者による市内企業の見学会を開催いたしました。本年度は、参加企業が昨年度の５倍となる１５社に増えたこともあり、実施回数も従来の１回を３回に増やして対応いたしました。このような状況を踏まえ、今後も若者就労支援相談会などを活用し、継続的な市内企業の雇用確保に努めてまいります。
中小企業の支援につきましても、昨年６月に制定した中小企業・小規模企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、企業が抱える課題解決のための支援体制の整備を図ってまいります。
具体的には、関係団体で組織する「中小企業・小規模企業振興円卓会議」において、支援体制の充実及び経営基盤の安定化のための施策を検討、実施していくため、早期に第１回目の会議を開催する予定であります。

次に高台開発についてであります。
輝く高台開発プロジェクトとして推進する東名高速道路相良牧之原インターチェ
ンジ北側区域の開発につきましては、土地区画整理事業の実施に向けた土地利用規制の調整を進めております。これは、農業振興地域整備計画の変更と同時に、用途地域を暫定的に指定し、土地区画整理事業を実施するまでの間、無秩序な開発や建築の抑制を図るものです。今後、権利者の皆様を対象に説明会を開催するなど、法令に基づいて着実な推進を図ってまいります。
また、一括業務代行予定者の募集及び選定をはじめ、「牧之原市インターチェンジ北側土地区画整理準備組合」への技術的な支援を行い、早期の事業着手に努めてまいります。

「立地適正化計画」につきましては、コンパクトなまちづくりの形成を促進するとともに、計画的に生活サービス機能を誘導していくため、将来の都市の姿を描いて策定するものであります。計画では、居住を誘導するエリアや医療、福祉、子育て支援、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導するエリアの方針を定め、行政と市民、民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりの促進を図ってまいります。
本議会において、議案を上程しております「牧之原市都市再生協議会条例」に基づいた協議会を設置し、本年度から計画策定を進めてまいります。

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次に茶業の振興についてであります。
全国的にリーフ茶の消費が低迷しており、茶業関係者を取り巻く環境は厳しい状況となっております。多くの消費者から選ばれ、味わっていただける静岡牧之原茶のブランド化を推進するため、産品の品質特性と産地名を結びつけた地理的表示（ＧＩ）の取得に向け、ＪＡと連携して取り組み、消費者に選ばれるお茶づくりを支援してまいります。
また、４月１６日から恒例の茶工場及び茶商の激励訪問を行いました。厳しい経営環境の中で荒茶製造を行う生産者から、効率的に耕作を行うための基盤整備などについての要望をうかがいました。茶園の基盤整備については、昨年度に土地改良法が改正され、中間管理事業を活用した農地の基盤整備事業が、農家の事業費負担なく実施できることとなりました。市内でも道場原、須々木、朝生原の３地区において、事業の説明と関係者への意向調査を実施しており、今後の事業化に向けて関係者と協議を進めてまいります。
また、乗用型機械を導入した効率的な茶園管理を支援するため、国の産地パワーアップ事業を活用し支援をしてまいります。

次に、公共施設マネジメント基本計画における取組についてであります。
まず、消防団詰所の統合でありますが、１０分団の地頭方地区につきましては、５カ所を２カ所に、３分団の坂部地区につきましては、３カ所を２カ所に整理統合してまいります。本年度は、地頭方地区の落居と地頭方の詰所を統合して環境保全センター入り口付近に建設し、坂部地区の坂３と坂４の詰所を現在の坂部振興センターの敷地に建設するための実施設計も行ってまいります。このため、坂部振興センターは本年度末までに解体撤去する予定であります。
また、７月には、年度内の完成を目指して、総合健康福祉センター「さざんか」の大規模改修工事に着手し、分散している市の健康福祉部門を１カ所に集約することで、利便性の向上につなげてまいります。

旧片浜小学校は「新たな教育・人づくりの拠点」として、４月から株式会社マキノハラボに施設の管理運営を引き継ぎ、施設運営が開始されました。先月末の５月２７日には、マキノハラボの主催でオープニングイベントが開催され、フリーマーケットやワークショップなどが行われ、多くの来場者で賑わいました。地区内外や世代を超えた交流、憩いの場として、学校施設の新たな活用に期待が膨らみました。

5引き続き、順調な運営ができるよう定期的な意見交換の場を設けて、必要な支援を行ってまいります。

榛原文化センターホール棟につきましては、本年８月頃から７カ月程度をかけて除去してまいります。現在、工事発注業務を進めており、請負業者が決定し、工程などが明らかになり次第、近隣住民の皆さんなどへの説明会を開催する予定でおります。
なお、敷地利用につきましては、アスファルト舗装による駐車場として整備し、その一部は緑化する予定であります。

次に、子育て支援についてであります。
本年度から「さざんか」２階に「こどもセンター」を開設いたしました。子育てやしつけの悩み、子どもや家族の問題などを気軽に相談できる窓口として、月に１００件ほどの相談をいただいております。特に、ことばの遅れ、落ち着きがないなど、発達面で課題があるお子さんへの対応や支援には、本年度から専門職を配置して対応しております。
また、子育ての不安を解消するための、保護者向けのセミナーや、子どもの発達を支援するための保育士等を対象にした療育支援者育成のセミナーを開催するとともに、今月からは保育園等への巡回訪問も順次開始する予定です。
本年９月から新たに実施を予定しております「第３子以降保育料無償化」につきましては、これまで以上に第２子・第３子を生み育てやすい環境となるよう支援していくものであります。対象となる方々などへの周知など、着実な実施に向け作業を進めているところであります。
さらに、子育て家族の定住応援施策として取り組んでおります子育て家族定住奨励金制度につきましても、土地取得の要件を「親などから土地を譲り受ける場合」も対象とするとともに、市内事業者により建築した場合の奨励金の加算など、要件等を緩和・充実し、より実情に即した制度としたところであります。

次に、教育についてであります。
２０２０年度から国が実施する新たな学習指導要領では、グローバル化が進む社会において、児童生徒がたくましく生き抜くコミュニケーション能力や、情報活用力を育成するための新しい学びを推し進めようとしております。
牧之原市では、これに先行して外国語による活動を幼稚園・保育園や小学校の低学

6年から実施してきましたが、本年度は今後の授業時数の増加に対応するために、必要な外国語指導助手を増員して配置し、外国語に慣れ親しむ中で、必要なコミュニケーション能力の向上に努めてまいります。
一方で、教育のあり方検討につきましては、児童生徒数の減少や教育環境の変化に対応するため、これまで３回の検討委員会を開催し、これからの牧之原市の教育の方向性や、望ましい教育の体制や施設等について話し合いを行いました。
今後、さらに魅力的で学びやすい教育環境を実現するための検討を行い、年内に予定されている答申を受け、その後、教育委員会における今後の学校のあり方の検討につなげてまいります。

次に高齢社会への対応についてであります。
団塊の世代が７５歳以上に到達する２０２５年に向け、本年３月に策定した、「第８次高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画」に基づき、高齢者施策を進めてまいります。
具体的には、地域包括ケアシステムを構築するために、自立支援と重度化防止に向けた取組、医療・介護の連携の推進、地域包括支援センターの円滑な運営などを計画的に取り組んでまいります。
なお、今後の高齢者の増加に対応するため、高齢者支援の中核機関となる地域包括支援センターを、２０２１年度に１カ所増設できるよう、関係機関等と協議、検討してまいります。

次に、健康推進についてであります。
本年３月、市民の健康増進及び介護予防を目的に、「生きがいリーダー連絡協議会」の協力と理学療法士の監修をいただき、「まきのはら元気アップ体操」を作成いたしました。この体操は、牧之原市の歌「うみ・そら・みどり牧之原」に合わせて、「誰でも」「どこでも」「いつでも」全身を動かすことができる体操です。市民が気軽に体を動かすことで、健康寿命を伸ばすことができるよう、実践が可能な団体にＤＶＤを配布するなどして、市民への普及啓発を進めてまいります。
また、昨年度から実施しております健康行動にポイントを付与して特典に替える「まきのはら健康マイレージ事業」をさらに推進してまいります。この事業は、健康に対して無関心な層に対する健康づくりの動機づけのきっかけとなっていることから、本年度は、この事業を市内企業へも広く周知し、健康づくりへの関心を今以上に7

もってもらえるよう、働き盛り世代の健康意識の醸成に取り組んでまいります。

次に保健師の地区担当制の導入であります。
市民には、高血圧や糖尿病予備群の方が多い傾向にあり、その原因は、喫煙や飲酒などの生活習慣にあるとみられています。これらの健康課題は、地域ごとに異なる特徴が見られるため、本年度から各地区を担当する保健師を定め、地域の活動に密着しながら、生活習慣の改善に向けた支援を進めてまいります。

次に、地域医療体制の整備についてであります。
地域医療の拠点であります榛原総合病院は、指定管理者である医療法人沖縄徳洲会による管理運営が８年目となりました。
５月１日には、回復期リハビリ病棟がオープンいたしました。これまでは、市内で対応ができなかった病後のリハビリが、本格的に実施できる体制が構築され、他の病院からも評価されているところであります。今後も、指定管理者と協力し、医師、看護師などの確保に努めるなど、２次救急病院としての機能と、さらなる診療体制の充実を図るとともに、志太榛原地区の各病院の強みを生かした連携を図ってまいります。
また、地域医療につきましては、榛原医師会、榛原歯科医師会、榛原薬剤師会の先生方や医療関係者の献身的なご努力のおかげで、維持されている状況です。
しかしながら、医師の高齢化は年々深刻になりつつあります。市では、引き続き開業支援の補助金をはじめ、地域医療の必要性に関する動画やパンフレットの作成、地元出身の医師などへの勧誘など、地域の医療資源の発掘と確保に努めてまいります。

天皇陛下の退位により３１年続いた「平成」が、残り約１年で幕を閉じようとしています。経済成長した時代から低成長時代へ、そして人口減少が加速度的に進み、時代は大きく変わってきております。
そうした状況の中で、本年度は第２次総合計画の前期基本計画の最終年度であることから、後期基本計画を策定いたします。前期の４年間を検証した上で内容を見直し、時代に的確に対応した「持続可能なまちづくり」を進めてまいります。
議会、市民の皆様には、引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、行政報告といたします。
平成３０年６月１日
牧之原市長

8杉本基久雄