1

真田地域自治センター
重点目標
1

真田地域の資源を活用した誘客体制づくりの推進

2

地域公共交通の推進

3

菅平高原スポーツリゾート地の整備促進

4

地域内分権確立に向けての住民自治組織設立の検討

5

災害時要援護者登録制度の普及、推進1

2

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

真田地域の資源を活用した誘客体制づくりの推進

総合計画における
位置付け

部局名

真田地域自治センター

第２編 産業・経済
第１章 地域経済を活性化するために
第３節 観光と商業において上田市のファンを増やす

優先順位

2014市長マニフェスト
における位置付け

１位

Ⅰ-3−⑥

現況・
課題

真田地域は、全国に多くのファンを有する真田三代発祥の郷という他地域にない観光資源を有している現状です。しかし、地域内に点在する観光資源を活かしきれず、資源を活用した誘客体制の整備が課題です。

目的・効果

観光施設の「ゆきむら夢工房」を真田地域の観光の拠点として整備を図ることで、各史跡、観光施設への誘客に寄与し、滞在型観光を推進できると共に、真田地域内の特色を活かした誘客の体制を整備することで、誘客が図られます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

ゆきむら夢工房拠点化整備
・大型車駐車場等整備

2月末

ゆきむら夢工房等外構整備

・大型車駐車場の整備を11月に発注し、2月完成の予定。
・ゆきむら夢工房の施設改修工事費を9月補正で予算化。

・大型車駐車場の舗装、区画線整備。（大型自動車10台分）
・ゆきむら夢工房の展示販売スペース50㎡に増床。

真田氏歴史館企画展
・「大阪冬の陣」をテーマに特別展示

７月〜９月

期間中入館者8,000人

・7月19日〜9月1日まで企画展を開催し、入館者数9,906人（前年比31％増）

・本年7月〜10月までの入館者数は18,228人(H25年度14,230人：前年比28％増）となりました。

観光ルートの整備
・真田の郷観光案内板等の整備

3月末

２ルート・案内看板20箇所

・関係自治会、団体等とルートの検討し、1ルートが決定。

・2ルート「傍陽、砥石・米山」を決定し、案内看板10箇所を設置しました。

参加者8,000人

・8月2日「第30回真田まつり」の参加者数約9,000人（前年比 ・第30回真田まつりの開催を機に、地域のにぎわい・連携によ20％増）
り、民間自主組織の設立に寄与しました。

トイレ等の検討
ふるさと公園の有効活用の検討

・トイレ等の検討については、御屋敷公園、真田氏本城跡の実施設計委託費を9月議会で予算化。
・9月28日ふるさと公園を活用し、秋のキノコ狩りｲﾍﾞﾝﾄを実施。参加者数60人。

①

②

③

地域力を結集させた真田まつりの実施
・第30回真田まつりの開催④

真田地域内の観光資源活用の促進
3月末⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

・御屋敷公園、真田氏本城跡公衆トイレの建設位置が決定し、実施設計が完了しました。
・ふるさと公園では、パストボール協会の使用によりマレットゴルフ場の環境整備が図られました。

○取組による効果・残された課題大河ドラマ放送に向けた環境整備拠点化整備の取り組みになりました。

特 真田地域の団体・住民が意見を出し合って行政と協働による地域の観光地拠点づくりに参画し、全国から愛され、親記 しまれる観光地を目指す。
事項2

3

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

地域公共交通の推進

総合計画における
位置付け
現況・課題

部局名

真田地域自治センター

第４編 生活環境第２章 軽快な交通網を形成するために
第３節 公共交通機関の利用を促進する

2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

２位

Ⅰ−２−④

近年の社会状況の変化に伴う公共交通機関の利用者低減に歯止めをかけるため、環境負荷の低減にも大きく寄与する鉄道やバスなど地域の重要な公共交通機関に対し、「乗って残す」という住民意識の高揚を図る必要があります。
真田地域では4バス路線（真田線、傍陽線、菅平高原線、渋沢線）がありますが、平成25年10月1日から始めた運賃低減バスについて、平成25年10月から平成26年3月までの6カ月間の実績は、対前年比1.06倍となっており、目標とする対H24年度比1.5倍に遠く及ばない状況です。乗降客数は各路線とも増加していますが、運賃を大幅に下げた菅平高原線の運送収益が著しく減少しています。

真田地域公共交通利用促進協議会において、バスの乗り方教室、バス乗車体験、夏休み期間中のスタンプラリー等、利用促進に向けた広報活動やイベントを行ない、乗降客数の増加を目指します。

目的・効果
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○運賃低減バス実証運行のPR(1)真田地域協議会、真田地域自治会連絡会議への説 (1)随時
明(2)随時① (2)チラシ、有線放送等による住民へのPR○バス利用促進イベントの開催(1)七夕バスで園児の絵画を車内に掲示(2)真田まつりでのバス乗車体験(3)夏休み期間中の小学生スタンプラリー(4)小中学生バスの乗り方教室(5)定期券・回数券特別斡旋企画(6)クリスマスイベント② (7)ギャラリーバス○真田地域公共交通利用促進協議会の総会及び役員会の開催(1)総会③ (2)役員会(1)7月〜8月(2)8月(3)7〜8月(4)9月〜3月(5)9月・3月(6)12月
(7)2月

(1)7月
(2)随時

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記事項

数値目標（どの水準まで）
運賃低減バスの施策を説明し、地域交通政策課と協力しながら利用促進を図ります。

真田地域公共交通利用促進協議会の主催により、関係機関等の協力得て各種イベントを開催し利用促進を図ります。

公共交通の利用促進のため、各種イベントの企画や施策を検討し取り組みます。

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

6月に路線バスの利用促進チラシを作成し、真田地域内に全バスダイヤ等についてバス利用者から寄せられた意見や要望戸配布しました。
を、地域交通政策課及び上田バス㈱に伝え、10月1日改正のバ7月に36自治会の「地域づくり委員会」で運賃低減バスの利 スダイヤ等に反映するよう働きかけました。
用促進チラシを配布し、路線バスの利用を呼びかけました。
9月に真田地域内路線バス時刻表を作成し、真田地域内に全戸配布しました。
・7月7日から8月7日の1ヶ月間、保育園、幼稚園の年長園児による「七夕バス」を行い、真田地域内の4園・97点の絵画を展示しました。併せて、各園の年長園児の路線バス乗車体験を行いました。
・7月24日から8月20日の1ヶ月間、全市の小学生以下の「キッズパス」に併せて、真田地域内の小学生限定の「スタンプラリー（6箇所）」を実施しました。（対象586人内プレゼント
交換17人）
・8月2日の真田まつりに併せて路線バス乗車体験を行い、運賃低減バスの利用促進チラシを配布し、約500人の方に見学していただきました。
・9月15日から10月14日まで、「回数券/定期券特別販売企画」を実施し、期間中に回数券または定期券を購入された方に粗品をプレゼントしました。

・10月15日長小学校の児童を対象に、路線バスの乗り方教室を実施しました。
・12月19日から25日の7日間、「クリスマスイベント」として午後4時以降の真田地域を運行する路線バスに乗車された方に、4色ロケットボールペン他1,000個をプレゼントしました。
また、路線バスの車両2台に、クリスマスの電飾の飾り付けをしました。
・2月1日から28日の1ヶ月間、真田町文化協会の御協力により、「ギャラリーバス」を行い、写真や書画等70点を展示しました。
・3月13日真田中学校3年生88人を対象に、路線バスの乗り方教室を実施しました。
・3月16日から4月15日まで、「回数券/定期券特別販売企画」を実施し、期間中に回数券または定期券を購入された方に粗品をプレゼントしました。

7月2日総会を開催し、平成25年度事業報告及び決算報告、平成26年度事業計画及び予算が承認されました。
また、総会において運賃低減バスの利用状況を会員に報告しました。

運賃低減バス実証運行開始から1年半が経過し、総会、役員会において輸送人員の実績を報告するとともに、利用者増にむけた取り組みを検討しました。

○取組による効果・残された課題
運賃低減バス実証運行開始により、真田地域の乗車数は増加したものの、目標であるH24年度比1.5倍には及ばない状況です。利用促進協議会の活動が広く住民に周知・理解されてきていますが、事業所の公共交通への参加・利用促進が少なく今後の課題です。
利用促進のための広報活動では、それぞれのイベントでの評判がよく利用増に向けて住民の意識が変わりつつあると感じています。特に4月から高校生になる真田中学校3年生を対象にバスの乗り方教室を開催するなど、初めて路線バスに乗車する体験者が増え、路線バスに親しみを感じることが期待されます。今後においても、住民・学校・事業所等への更なるＰＲ活動をしていくことが重要です。

3

4

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

菅平高原スポーツリゾート地の整備促進

総合計画における
位置付け

現況・課題

目的・効果

部局名

真田地域自治センター

第２編 産業・経済
第１章 地域経済を活性化するために
第３節 観光と商業において上田市のファンを増やす

2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

３位

Ⅰ-3−⑥

菅平高原はこれまで、冬季のスキー、スノーボード、スノーシュウ、夏季のラグビー、サッカー、テニス、陸上競技等のスポーツリゾート地として発展してきました。
これまでの観光地としての整備の他にも、2019年ラグビーワールドカップ、前後に開催される2018年韓国（平昌）冬季オリンピック、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、事前合宿地・キャンプ地として広く世界にＰＲし、「世界の菅平高原」を目指して、整備が課題となっています。

全国的に観光地間の競争が厳しくなる中、菅平高原のブランドイメージをさらに高め、世界に通用する国際スポーツリゾート地としての地位確立により、産業振興及び地域の活性化が広く全市に及ぶ効果が期待されます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）
菅平高原観光トイレの改修整備
・公衆トイレの内外装整備、ウォシュレット化

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

12月上旬

３箇所
（唐沢の滝・菅池・大松山）

・9月25日唐沢の滝・菅池観光トイレの実施設計業務を完了。 ・1月31日までに、唐沢の滝・菅池・大松山公衆トイレの改修が完了しました。

3月末まで

施設内容等の具体化

・シティープロモーション推進室と連携を図りながら、実施計画に整備計画を計上。

・地元と観光振興施設整備について具体的な内容を協議し、実施計画は項目計上となりました。

ラグビーワールドカッフﾟ2019キャンプ地及びその前後の冬季オリンピック、東京オリンピック・パラリ 年度を通してンピック等の事前合宿地誘致の推進

ＰＲ活動等の実施

・市内７高校、地元中学校に高校ラグビー大会のチラシ配布。（506部）

・シティプロモーション推進室、上田市にラクビーワールド
カップ2019キャンプ地を誘致する会と連携し、ＰＲ活動を推進しました。

菅平高原の自然環境保全に向けた植生の調査・研究
・関係機関(真田教育事務所・筑波大・環境省等）、関係者及び関係団体にる連絡会の設立

学習会３回開催

・6月12日「菅平の植生変化の学習会」を1回開催。参加者数55人

・平成27年度から環境省と連携した、自然環境保全対策事業推進のため地域の「連絡会」設立準備ができました。

①

菅平高原スポーツ観光拠点施設整備検討

②

③

3月末まで

④

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題
自然環境保全に向けた官民連携の取り組みができました。

特 菅平高原のスポーツリゾート地の将来にわたっての確立を目指し、関係団体・地域が一体となってスポーツリゾート 菅平施設整備の具体的協議が実施された中で、今後の整備に向け前進が見られました。
記 地を目指す。併せて、菅平高原の自然環境保全に向けた植生の調査・研究を実施していく。
事項

4

5

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

地域内分権確立に向けての住民自治組織設立の検討

総合計画における位置付け

部局名

第1編 コミュニティ・自治第2章 分権自治を確立するために
第1節 地域自治センターを基点に地域内分権を推進する

真田地域自治センター
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

４位

Ⅱ−１−③

現況・
課題

地域内分権の推進にあわせ、対応した住民自治組織の検討についての意識の醸成が求められ、地域内での積極的な情報提供をしていく必要があります。
第3期地域協議会から提出された意見書では、創意と工夫の地域づくりの推進のため、地域づくり委員会の継続発展について提言を受けています。地域づくり委員会は自治会長が会議を開催していることから継続性に欠け、その機能強化を検討する必要があります。
また、地域協議会での協議内容について、地域住民に積極的に発信し、理解していただくことが必要です。

目的・効果

・地域協議会と地域づくり委員会との連携を深めながら、地域づくり委員会の継続性強化と今後の住民自治組織のあり方の検討を進めます。
・住民が地域内分権の実現を感じられるよう、市の取組の情報、地域協議会の活動状況や、地域づくり委員会の役割について自治センターだよりなどで積極的に発信します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

住民自治組織づくりの検討・推進(1) 地域協議会での協議・検討(1) 12月まで(1) 全体会議で協議・検討① (2) 自治会連絡会議での協議・検討(2) 11月まで(2) 真田地域自治会連絡会議で協議・検討(1) 11月まで(1) 真田地域自治会連絡会議で依頼(1) 年6回発行（5.7.9.11.1.3月）(1)地域協議会、自治会連絡会議の活 (1) 5月、7月、9月に地域協議会、地域情報の発信
動状況、及び地域づくり委員会組織の検討状況等を積極的に発信します。

地域づくり委員会の機能強化(1) 自治会ごとの地域づくり委員長選出方法の見直し4自治センターでモデル地区進捗状況等情報交換実施(1) 地域協議会役員会での協議日程調整
年度内協議開始の予定(2) 6月20日自治連定例役員会で考え方等説明
27年2月自治会連絡会議で説明・協議予定(1) 本年度4自治会で地域づくり委員長選出
11月21日自治会連絡会議で選出依頼予定②

自治センターだよりによる地域内分権等に関する情報の発信(1) 地域協議会等での協議内容の発信③○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)12月17日 地域協議会委員への説明会開催
先進地視察について役員協議(2) 2月20日 自治会長への説明会開催
先進地視察について地区連会長協議(1) 11月21日 自治会連絡会議で地域づくり委員長選出について説明・依頼しＨ27：6自治会（Ｈ25：1自治会、Ｈ26：4自治会）(1) 計画通り11月、1月、3月に地域協議会、地域情報の発信
地域協議会の活動内容、地域内分権説明会記事、ＮＨＫ
大河ドラマ関連記事等掲載○取組による効果・残された課題

市の基本方針、モデル地区の取組状況を踏まえ、地域協議会等からの意見聴取・協議の機会を持ち、地域住民への 地域内分権については、平成27年度で地域住民への説明会の開催等により住民意識の醸成を図り、27年度中の地域経営会議の設立を目指します。
特 広報活動により、広く地域内分権に向けての住民意識の醸成を図ります。
また、自治会地域づくり委員会のリーダーとなる委員長の選出など、自治会の自助・共助・公助の意識づけを進め地域づくり委員会の機能強化については、地域づくり委員長選出自治会が未だ少数であることから、引き続き必要性等の説記ます。
明を行い、機能強化に取り組みます。
事項5

6

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

災害時要援護者登録制度の普及、推進

総合計画における位置付け
現況・課題

目的・効果

真田地域自治センター

第５編 健康・福祉
第２章
ひと と ひと が支え合う社会をつくるために第６節 ともに支え合う地域福祉の推進を図る

2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位５位Ⅰ-２-③

真田地域では、これまで36自治会中33自治会で本制度を導入しています。
今後、未導入自治会での導入に向けた取組を推進するとともに、導入済自治会においては、より実効性を高めていく必要があります。

大規模災害の発生に備え、自力では避難が困難な高齢者や障害者の情報を登録し、自治会内で共有することにより、日頃の見守り活動に活用するとともに、災害発生時に地域の人による避難誘導、安否確認等の支援が迅速に行えるようにする制度です。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○制度未導入自治会の導入に向けた取組①

部局名

未導入自治会に対する説明会

5月〜10月○制度が有効に機能するための取組

数値目標（どの水準まで）
真田地域内の36自治会での制度導入を目標とします。
（未導入自治会 3自治会）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

未導入だった3自治会に対し説明会及び打合せを実施した結未導入だった3自治会に対し説明会及び打合せを実施した結果、3自治会とも制度導入を決定し、真田地域のすべての自治 果、3自治会とも制度導入を決定し、真田地域のすべての自治会が本制度を導入しました。
会が本制度を導入しました。

(1)5月22日、自治会長が参加する自主防災組織リーダー研修会において、防災訓練等への活用を呼びかけました。9月末ま(1)自治会長を対象に活用に向けた説 でに5自治会で、本制度を活用した防災訓練が実施されまし
明会を実施します。
た。

(1)5月22日開催の自主防災組織リーダー研修会及び、1月30日開催の真田地域自治会連絡会議において、防災訓練等への活用を呼びかけました。今年度6自治会で、本制度を活用した防災訓練が実施されました。

6月〜10月(2)更新の機会に各自治会に設置され (2)7月から順次、更新作業を実施し、未登録者への働きかけた支援班や市から登録を呼びかけま を行っています。
す。

(2)準備ができた自治会から順次更新作業を実施し、未登録者への働きかけを行いました。（更新実施24自治会）

4月〜H27.3月(1)民生児童委員協議会で制度推進に (1)4月、7月、9月の3回、民生児童委員協議会で、制度推進に (1)4月、7月、9月の3回、民生児童委員協議会で、制度推進に向けた打合せを随時実施します。
向けた打合せを行いました。
向けた打合せを行いました。

(1)実効性を高めるため、防災訓練等、自治会での 5月
活用に向けた働きかけ②(2)更新作業を通じて未登録者への働きかけ○関係機関（民生児童委員協議会、福祉推進委員、福祉委員、社会福祉協議会）の連携強化(2)関係機関の連携体制を強化するた (2)今後、真田地区社会福祉協議会住民会議及び福祉推進委
めに、社会福祉協議会と協力し、福 員・福祉委員合同研修会において、研修を行う予定です。
祉推進委員、福祉委員を対象とした研修会を実施します。

③○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点(2)10月25日開催の真田地区社会福祉協議会住民会議及び、3月7日開催の福祉推進委員・福祉委員合同研修会において、研修を行いました。また、いきいきサロン出前講座を6回実施し制度の周知を図りました。

○取組による効果・残された課題

自力では避難が困難な高齢者や障害者を地域で守る共助の制度を、自治会、市、社会福祉協議会が協働して推進し特 ます。

真田地域のすべての自治会が本制度を導入しました。
今後、防災訓練への活用をさらに推進するなど、より実効性を高めていく必要があります。

記事項6