2013 年 11 月 22 日
枚方市長 竹内 脩 殿

日本共産党枚方市会議員団
団長 石村淳子

2014 年度予算編成と市政運営に対する要望書
安倍自公政権は、消費税大増税、社会保障切り捨て、原発推進、集団的自衛権行使容認、「秘密保護法案」など、国民の多くの声を無視して、強行しようとしています。
とくに、来年 4 月からの消費税増税は、国民所得が減少し、生活必需品をはじめとする諸物価が高騰している中で、暮らしの破壊や、景気のさらなる悪化が危惧されます。加えて、介護保険制度や生活保護、保育制度の改悪が進められようとしており、国の悪政から市民を守るという自治体本来の役割を発揮することが、今こそ強く求められます。
また、東日本大震災から 2 年 8 か月が経過しましたが、被災地の復興はこれからです。現地への職員派遣を継続し、引き続き支援が必要です。自然災害が多発する中、本市においても防災面のさらなる強化が不可欠です。
竹内市政 2 期目の折り返しにあたり、少人数学級の実現、総合文化施設の建設など、かかげた公約の着実な実現を果たすとともに、中核市移行にあたっては、必要な人員の確保を行い、権限を生かし市民の暮らし充実のため、より一層の努力を求めます。
この間に、市民から寄せられた声を含め、議員団として要望をまとめました。
2014 年度の予算編成に反映していただくよう提出いたします。

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１． 重点要望について① 国政について・憲法を守り暮らしにいかすこと。
・秘密保護法案に反対すること。
・オスプレイの配備に反対すること。
・原発を直ちに廃止するよう国に求めること。大飯原発の稼働中止を求めること。
・消費税増税、税と社会保障の一体改革の名による医療・介護の負担増やサービスの切り捨て、年金の引き下げ、保育の市場化に反対すること。
・TPP に反対し日本の農業、国民皆保険制度を守ること。
・生活保護基準の引き下げや扶養義務の強化など生活保護制度の改悪に反対すること。
・新名神（枚方区間）の建設撤回を国に求めること。
・国保の広域化に反対すること。
・後期高齢者医療制度の廃止を求めること。
・介護保険制度から要支援を排除しないよう国に求めること。
② 防災対策について
・ 地域防災計画の見直しにあたって方面単位での被害を具体的に想定し、計画の策定を進めること
・ 消防行革を見直し、消防力の整備指針にそった人的配置を行うこと。
・ 度重なる豪雨・浸水被害に対し総合的かつ有効な対策を講じること。
③ 市役所が、市民の命と暮らしを守る役割を果たせるよう、必要な職員の配置と採用を行うこと。
④ 子ども子育て新システムの先取りではなく、現行保育制度に基づき保育所待機児童を解消するため重点的な取組みを実施すること。
⑤ 引き続く公立保育所の民営化を行なわないこと。
⑥ 公立幼稚園の廃園を撤回し 3 年保育を行うこと。
⑦ 療育の総合的なビジョンを策定すること。すぎの木園のリニューアル、定員増を行うこと。新たな障害児通園施設を設置すること。
⑧ 幼児療育園の早期建て替えを行うこと。
⑨

子どもの医療費助成制度を入院・通院ともに中学校卒業まで拡大すること。

⑩

少人数学級を小学校 4 年生まで拡大すること。40 人超え学級を解消すること2⑪⑫

中学校給食は全員喫食をめざし、早期の実現をはかること。
学校図書館に市独自で専任司書を配置すること。

⑬

老朽校舎の改善をすすめるため施設保全計画とは別に建替えも含む「学校施設整備計画」を策定すること。
支援学校の大規模過密化を解消するよう府に要望すること。
障害者が緊急入所できるショートステイ事業の拡充や障害者が生活できる入所施設を設置すること。
国民健康保険料を引き下げること。
介護保険料を引き下げ、減免制度を拡充し利用料の軽減策を実施すること。
特別養護老人ホームの待機を解消すること。
地域経済を活性化するため、住宅リフォーム制度を創設すること。
文化活動の拠点として総合文化施設の建設を市民とともに進めること。
産業振興基本条例に基づく実効性ある施策を展開し、地元業者の育成•支援策の充実に努めること。
公契約条例を制定すること。
各支所の機能を充実させること。
公共施設の駐車場有料は実施しないこと。

⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳21○22○23○24○

２．市民の暮らしを守るために（１）子育て支援について① 予防接種について
・ 水痘、おたふくかぜ、ロタ、Ｂ型肝炎ワクチンなど予防効果が認められるものは定期接種とするよう国に求めること。
・ 子宮頸がんワクチンの定期接種をいったん取りやめ副作用に関する正確な情報を接種希望者に提供すること。
・ インフルエンザワクチンの助成対象を子どもにも拡大すること。特に受験期の子どもを持つ家庭への支援を早急に行うこと。
② 児童虐待については、大阪府に対し専門職員の増員と児童養護体制の充実と質の向上を求めること。
③ 支援が必要な家庭への訪問支援家事援助事業については、新生児・乳幼児期だけでなく対象年齢を限らず必要性に応じて対応すること。
④ 地域子育て支援の拠点ついては中学校区ごとに設置できるよう「新・こども育成計画」を見直すとともに、駅前や商店街など利便性の高い場所⑤での実施も検討すること。
赤ちゃん連れでも気軽に参加できるマタニティーコンサートなどを開き、3⑥

産前からの支援を強めること。
５歳児健診を実施すること。

（２） 保育・学童保育（留守家庭児童会）について① 保育について・ 定員の弾力運用の解消に努め、年度当初の待機児童の解消だけでなく、年度途中の待機児童の解消を図ること。
・ 新たな保育所を建設し、早急に待機児童を解消すること。また公立保育所を含め、保育所の増改築をすすめること。
・ 蹉跎保育所跡地は、子育て支援の場所として活用すること。
・ 夜間・休日保育などのニーズにこたえること。
・ 老朽化した民間保育所の施設改修は、定員増がなくても認めること。
・ 保育料の引き上げを行わないこと。
・ 保育料の減免制度を充実すること。
・ 公立保育所で完全給食を実施すること。
・ 保育施設の改善に努め、十分な保育ができるように運営経費を確保すること。
・ 公立保育所等の調理室に空調を整備すること。
・ すべての保育所で在宅支援の強化と関係機関との連携がはかれるよう支援策充実に努めること。
・ 病児保育室の看護師を正規職員として確保すること。
② 学童保育（留守家庭児童会室）について・ 土曜日開室を早急に行うこと。
・ ６年生まで利用できるよう学年延長をすすめること。
・ 保育料を引き下げること。
・ 延長保育料の徴収をやめること。
・ ５・６年の障害児の受け入れは校区の留守家庭児童会室で対応すること。
また、入室要件を緩和すること。
・ 運営の質的向上をはかれるよう研修・支援に努めること。
（３）若者への支援について① ひきこもり等、子ども若者相談支援センターを、土曜・日曜にも開設すること②

若者向けに労働者の権利を周知啓発する事業を行うこと。

③

若者の声を生かし、魅力ある事業を推進すること。

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（４）医療について① 医療の充実について
・ 発達障害者の診断・療育ができる体制を充実させること。
・ 75 歳以上の高齢者と、子どもの医療費負担無料化を行うよう国に制度化を求めること。
・ 母子家庭や障害者の一部負担金を無料にすること。
・ 大阪府に対して医療助成制度の充実を求めること。
・ 難病患者の医療費負担増を行わないよう国に求めること。
② 市民病院について・ 新病院開設に向け、医療体制のさらなる充実を図ること。
・ 労働条件や待遇改善を行い医師・看護師・スタッフの確保を図ること。
・ 日本語通訳が必要な人や聴覚障害者への対応ができる専門スタッフを配置すること。
（５）国民健康保険について① 一般会計からの繰り入れを増やし保険料を引き下げること。
② 困窮者減免制度を復活し拡充すること。
③④

短期証・資格証明書の発行はしないこと。
国保の一部負担金減免制度の周知を徹底し、ポスターの掲示などさらに充実をはかること。

（６）介護保険及び高齢者福祉について① 介護保険について・ 国に対し、調整交付金５%の確保を求めること。
・ 介護保険改正による利用時間短縮などの影響について利用者の声を聞きとり計画策定に生かすこと。
・ 特別養護老人ホーム「サンポエム」の民営化を行わず福祉避難所として活用するよう検討すること。
・ 保険料を払えない人に対するペナルテイをやめること。
・ 地域包括センターを、高齢化の進行に合わせ増設し、介護予防や相談体制を強化すること。そのための人員増員を行うこと。
・ 障害者控除が 5 年間にさかのぼり申請できるよう書類を整備すること。
②

高齢者施策について・高齢者バスカード事業対象者の所得制限を撤廃し、利用枚数を増やすこと、スルッとＫＡＮＳＡＩの購入可能枚数を増やすこと。
5

・・

街かどデイハウスを増設すること。
介護用品給付事業の所得制限を撤廃し、グループホーム利用者も対象と・・すること。給付内容については、利用者が必要とする物品を対象とすること。
総合福祉センターの利用料無料の継続と、無料送迎バスを継続すること。
緊急通報装置の外出時や入浴時にも使えるよう防水機能付きのペンダントにすること。
安心カプセルについては、窓口配布もできることを周知すること。

・（７）障害者施策について① 福祉施設への日割り実績を見直し安定した運営ができるよう月額払いに戻すよう国に要望すること。
② 精神障害者の総合的な支援をすすめるための専門職員を配置し、関係機関とのネットワークを整備すること。
③ 施設利用者の食費補助を継続するよう国にもとめること。
④ 障害者の生活の場であるケアホームの充実と家賃補助など利用者負担の軽減を行うこと。
⑤ 学校卒業後の障害者がつどえる場をつくること。
⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫

市の施設に地域作業所の製品販売や雇用の場を設けること。
市の施設への音声誘導装置設置をひきつづきすすめること。また、周辺居住者の理解が得られるよう市として、さまざまな工夫をすること。
福祉タクシー利用券の利用枠を拡大し、枚数をさらに拡充すること。
障害者の生活の場としてケアホーム、グループホームを整備に対する支援及び運営に対する支援を充実すること。
緊急時に介護者に代わってショートステイの手配などが実施できる体制を整えること。
障害者の一般企業就労のネットワークを広げ、市としても支援を強めること。
精神障害者に対する料金割引きをバス事業者に働きかけること。

（８）税金について① 所得税法 56 条の廃止を国に求めること。
② 生活困窮者に対する減免制度を充実すること。
③

納税相談にあたっては生活状況を踏まえ納税猶予など適切に講じること。

④

やむなく差し押さえを実施する場合でも、直接本人に電話や面接などを行い丁寧に対応すること。
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（９）生活保護について① 生活保護制度について以下の点について国に求めること。
・ 国連が日本政府に対して行った生活保護法についての勧告を直ちに受け入れるよう国に求めること。
・ 医療費の一部負担金など制度の改悪をしないこと。
・ 夏季加算を支給すること。
・ 生活保護世帯や低所得者にクーラーの設置費用を給付すること。
・ 不足する生活保護ケースワーカーの標準数を法定数として国が財源措置を行うよう求めること。
② 生活保護申請及び申請時の対応については岸和田裁判の判決内容に沿った運用をすること。
③ 相談者には親切丁寧に説明し、間違った情報提供はしないこと。また申請につながらなくても再度訪れたいと思える対応を行うこと。
④ 生活保護の実施体制に関わって、「標準数」に基づくケースワーカーの増員を正規職員で行うとともに、経験や熟練を重視した人事配置を行うこと。
⑤ 相談カウンターに生活保護制度のパンフレット及び申請書を、市民の目につくところに置き、申請権を保障すること。
⑥⑦⑧⑨⑩

扶養義務照会についてはプライバシーを侵害することのないよう改善すること。
生活保護ホットラインを直ちにやめること。
生活困窮者が制度を活用できるよう広報ひらかたに掲載すること。
長期的な自立を助長する適切な就労指導を行うとともに、求職活動に必要な経費の保障を行うこと。
保護費の内訳が受給者に容易に確認できるよう決定通知書を早急に改善し、誤給付を防止すること。

３．安心、快適なまちづくりのために（１）安全、安心なまちづくりについて① 自然災害が多発するなか、防災体制を引き続き強化すること。
・ 消防団員を増員するために支援すること。
・ 下水、土木、危機管理など緊急に対応する人員を増やすこと。
・

緊急時に待機し、仮眠できる場所を確保すること。

・

消防力の強化と迅速な指揮、対応がはかれるよう単独消防を実現すること。
7・②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

各消防署の耐震化は巨大地震に対応できるレベルまで高めること。
元枚方寝屋川消防署伊加賀出張所を復活すること。
建築指導主事を増員し、市が直接中間検査や完了検査を実施できる体制を作ること。
大規模地震災害に備え、地域の防災拠点機能の充実と地域の自主防災組織との連携・支援を充実すること。
枚方第 2 中学校は第一次避難所にもかかわらず防災倉庫の設置がされていない。早急に設置できるよう努力するとともに、その他の中学校への設置も検討すること。
住民の意見をきちんと把握し、災害弱者が移動できる一次、二次の避難所を確保すること。地理的条件を考慮し避難所を増設すること。
災害時に方面対策拠点となる支所の役割を明確にすること。要援護者の避難所としての活用を検討すること。
福祉避難所において特性に応じた支援が講じられるようマニュアルや支援体制の準備をすすめること。引き続き、福祉避難所を増設すること。
府に対し、急傾斜地崩壊危険箇所への対策を急ぐよう要望するとともに、道路に面した私有地についても対策が講じられるよう支援すること。
放射能モニタリングステーションを枚方市内にも設置すること。

（２）大雨・浸水対策について① 浸水被害の軽減にむけ集中した取り組みを実施すること。
② 浸水対策として雨水貯留浸透施設の整備をはかること。
③ 国・府との連携を強め、国道・府道の水路等の浸水対策を強化すること。
④ 豪雨・浸水被害や災害に対応するため、これ以上の職員削減をおこなわず業務に対応できる配置・技術職の増員を行うこと。
⑤ 浸水見舞金の見直しを行い、店舗等の床上浸水被害についても対象とすること。
⑥ 内水ハザードマップの作成をすすめること。
⑦ 早急に土地を購入し新安居川ポンプ場拡幅を図ること。また溝谷川ポンプ場の拡幅工事を早急に行うこと。
⑧ 水路の定期点検や定期清掃を行い、必要箇所を補修すること。
⑨ 農業水路のせき止め口の改良などへの支援を行うこと。
⑩ 東日本大震災の被災地と被災者支援については引き続き実施すること。職員派遣についても積極的に行うこと。

8（３）上下水道と河川整備について①②③

緊急性を要する水道老朽管は早急に更新するとともに、鉛管の解消に努めること。
上下水道料金の引き上げを行わないこと。
水道料金の減免制度については、住民票が移動できないＤＶ被害の母子世帯についても減免の対象とできるよう福祉減免担当課、人権政策室で協議すること。

（４）廃棄物処理・リサイクル施設について① 家庭用一般ごみの有料化はしないこと。事業系ごみの引き上げによる影響調査を実施すること。
② 北河内４市リサイクル組合が工場周辺住民の健康調査を実施するように枚方市が積極的に役割を果たすこと。住民の健康被害に対する安全確認ができるまで施設の運転を休止すること。
③ 穂谷川清掃工場の後継施設の検討にあたっては焼却のみではなく環境負荷の軽減や効率的なエネルギー回収の観点から様々な手法を検討すること。
④ 紙ごみや生ごみのリサイクルなどリサイクルのさらなる推進手段を検討すること。
（５）まちづくり、住宅開発、住宅施策について① ミニ開発を含めた開発について住民の声を反映し指導を強化すること。
② 有効な空き家対策を検討すること。
③ 雇用促進住宅を公的住宅として存続するよう国に要望すること。
④ 府営住宅の確保、減免制度の改善を府に要望すること。
⑤ 新婚家庭への家賃補助を実施すること。
⑥ マンションの維持管理・管理組合運営など建築技術的・法的問題について相談にのる「マンション問題総合支援室」を設置すること。
⑦ マンション管理組合支援のため、管理組合、組合員向けのセミナー等をさらに拡充し開催すること。
（６）道路・交通問題について① 新名神について・新名神の建設は住民合意が大前提であり丁寧な説明を国交省も含めて実施するよう求めること。アクセス道路である内里高野道線についても地域住民の合意を前提にすすめること。
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・ＰＭ２．５の環境影響評価、トンネル出入口の大気汚染対策を徹底して実施する第２京阪開通後の道路環境を改善するため、必要な手立てを講じること。
住民との約束は履行すること。
② 国道１号線・３０７号線の歩道設置、杉田口禁野線、交野久御山線など府道拡幅と歩道設置を国・府に求めること。
③ ３０７号の渋滞対策を推進すること。
④ ＪＲ踏切の拡幅を推進するとともに、踏切遮断時間の短縮をＪＲに要望すること。
⑤ 交通渋滞を引き起こす要因となっている交差点の改良を行うこと。
⑥ 道路補修にあたっては優先順位の基準を設け透明化し、実施すること。
⑦ 生活道路の改修に必要な予算を確保すること。車いすの人が通行できるように危険な歩道の高低差を改修し、安全対策を講じること。
⑧ 交通不便地域解消のため、市としてコミュニティバスを運行し、府に支援策を求めること。
⑨ バス停留所に雨よけやベンチの確保を京阪バスと共同で取り組むこと。また時刻表など見やすいものとなるよう交通事業者に働きかけること。市民病院、府立精神医療センター、枚方東郵便局、津田平和堂前など府道のバス停にも早期に設置すること。
⑩⑪

自転車の安全利用を促進するため、効果ある施策に取り組むこと。
京阪連続立体交差事業（香里園から枚方公園）実施については、市が責任を持って住民に説明しすすめること。

（７）地球環境、自然の保全、公園について① 地球温暖化防止のために自然エネルギーの活用を推進すること。
② 公園を計画的に設置し、子どもたちが自由に遊ぶことが出来る広場を確保すること。
③ 市内の緑被率の定期調査を行い、地域別目標を定め、積極的に植樹を行い、既存の自然林を保護すること。
④ 里山保全、稀少動植物の保護を引き続き進めること。保全活動の支援をはかること。豪雨被害により崩れた散策路の改修をすすめること。
⑤ ナラ枯れ対策を推進すること。
⑥ 大気汚染・道路騒音の観測局を増設し計画的に観測機器の更新をすること。
⑦ 淀川の「わんど」の整備をすすめるよう国に求めること。

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４．商工業と都市農業の発展のために（１）中小商工業について① 商工業予算を拡充し、中小企業の営業支援を推進すること。
② 信用保証料の補給制度は現行、融資限度額が４００万円以下である。限度額の引き上げをはかるなど融資制度の改善をはかること。
③ 「小規模修繕契約登録制度」については限度額を５０万円に引き上げ、実効性のあるものにすること。回数制限を設け受注機会の均等に努めること。
④ 発注工事については分離分割発注を進め、地元中小事業者への発注率を高めること。
⑤ 商店の空白地域に誘致支援策を行い、市のホームページで商店街のあき店舗情報を提供すること。
（２）都市農業について① 浸水による農地の復旧を支援すること。
② 農地の権利移転や転用、利用状況などについて農業委員会が的確な判断や監視、必要な指導が可能になるよう、関係予算や体制を抜本的に強化する⑨こと。
新農地法のもとで、意欲ある農業者が企業参入に阻害されないよう遊休農地を活用し、担い手を育成するなど新たな農業振興を検討すること。
地域の特性に合った「枚方の特産物」を選定し栽培することにより農業所得引き上げ、「エコれんげ米」とともに、「枚方ブランド」として付加価値をつけ販売できるようにし、全国に発信すること。
市内の農地について防災農地として指定し、災害時の避難場所として活用できるよう早急に制度を創設すること。
農地の保全がはかれるように営農支援策を拡充すること。
市民が地元農産物を購入できるよう市役所周辺の常設販売所を設置するとともに、直販場所を増設し市民に周知することにより、地産地消の推進，食と農の大切さを啓発すること。
生産緑地については、要件緩和を行い、追加指定場所を積極的に増やすこと。
市民農園を増設し適切な管理運営につとめること。

⑩

援農組織の育成・充実を図ること。

③④⑤⑥⑦⑧11

５．教育について（１）幼児教育について① 幼児教育の無償化を実現するよう国に求めること。
② 私立幼稚園保育助成金を市として拡充すること。
③ 就園奨励費や保育助成金の支給を早めること。
（２）学校教育について① 正規教職員の確保に努めるよう大阪府教育委員会に求めること。
② 教職員の病休について、早期に状況の把握し必要な対策を行うこと③ 教員の序列化につながる「授業アンケート」は実施しないこと。
④ 学力テストの公開は、行わないこと。
⑤ 早期にトイレの美装・改修をすすめ、洋式トイレを増設すること。
⑥ 子どもの安全を守るとともに開かれた学校にするために、子どもの在校時間中空白なく安全監視ができる体制と予算の確保をはかること。
⑦ 教育委員会主催の行事等については、参加児童・生徒の交通費等は市が負担すること。
⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮

教室・職員室・教師を結ぶ緊急連絡用のシステムをつくること。
学校図書館教育の充実のため、引き続き図書購入予算の増額に努力されるとともに、図書室の整備・備品の充実を図ること。
学校給食のアレルギー対応を教育委員会の制度として実施すること。
子どもの文化鑑賞などの機会を増やし、市としても支援し、小規模校での芸術鑑賞費に対する補助を行うこと。
学校園行事で利用する市立体育館・陸上競技場・市民会館ホール等の使用料減免措置の拡充を講じること。
スクールカウンセラーの中学校での勤務時間を増やすよう関係機関に働きかけるとともに、小学校への心の相談員の充実を図ること。
「通学区域の弾力運用」を廃止するとともに、特別な事情により配慮が必要な場合は個別対応すること。
各幼稚園、小中学校に労働安全衛生委員会を設置すること。

（３）支援教育について①

交野支援学校四条畷校のスプリンクラー設置など施設整備の充実を求める②

こと。
支援教育に関わる教職員、時間講師を増員し、十分な配置を行うこと。
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③
④

特別支援学級に特殊教育免許を持つ専門職を配置すること。
校外学習の下見に介助員なども参加させ下見費用の保証も行うこと⑤

支援学級教室の（教室の改修、備品購入、階段の一部スロープ化、エレベータの設置等）について充分な措置を講じること。教室の整備（古いカーペットの張り替え等）や学校のバリアフリー化（階段のスロープ化、エレベータの設置）を行うこと
障害のある子どもに対して、幼稚園から小学校、中学校の連携を強化し、学校、保護者や関係機関の連携がスムースに行われるように取り組みを進めること。
通級・指導教室を充実すること。

⑥⑦（４）教育施設について① プールと職員室をつなぐインターホンの整備・補修を早急に進めること。
② 全ての小中学校の保健室に、温水シャワーや給湯設備を設置すること。
③ 老朽化がすすむプールや濾過装置、更衣室等の改修を行うこと。
④ 校舎などの、降雨時における危険個所、雨漏り、壁からの漏水等の点検を行い、早急に改修すること。
⑤ 体育館の水漏れは、授業に差しさわりがあるので、早急に点検修理を行う⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫こと。
緊急時の対応のため、行内の連絡手段として携帯電話などの措置を行うこと。
放送設備、非常用放送設備の機能を点検し、改修すること。
防球ネットの補修・整備、必要箇所への新設を行うこと。
教育文化センターについては、今後も、教育の充実を図るための専門施設としての役割をはたすこと。
非常時や緊急時にいち早く状況がわかるよう幼稚園の職員室にテレビを設置すること
市立学校園の施設開放事業の有料化は行わないこと
学校施設管理人が利用する部屋にエアコンを設置し、既に設置済みの部屋については、点検及び補修を行うこと。

（５）教育費の支援について① 奨学金制度を堅持し、内容を拡充すること。
② 子どもの貧困の実態を認識し、就学援助制度を拡充すること。（校外学習費の充実、クラブ活動への支援等を行うこと。）③ 国・府に高校授業料の無償化継続を要望すること。
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（６）社会教育について
①
②
③
④
⑤

生涯学習市民センターは公民館にもどすこと。
市民の学習の機会としての市民学級を開催すること。
障害者の参加もできる、青年のための労働問題などについての講座、青年の孤立化を解消する青年学級を開催すること。
社会教育計画を作成すること。
社会教育委員会議に公募市民枠を設けること。

（７）生涯学習について① すべての市民の学習権を保障し、子どもたちの居場所としての機能が発揮できる生涯学習施設の充実を目指すこと。
② 生涯学習施設がない地域での活動について市として支援すること。
③ 社会教育専門職員など、市民の活動をコーディネートできる専門職員を配置すること。
④ 市民の自主的な活動については使用料を無料にすること。
⑤ 生涯学習市民センター長をはじめ職員に社会教育法、生涯学習振興法等、必要な研修を実施すること。
⑥

サプリ村野の利用時間区分については、利用者の意見を聞いて見直すこと。

（８）図書館について① 図書館に指定管理者制度を導入しないこと。
② 市駅周辺に地区館の図書館を設置すること。
③ 自動車文庫・分室を廃止せず利用者ニーズにこたえ充実させること。
④ 図書費の充実に努めること。
⑤ インターネット予約システムで予約した本を市庁舎、南部生涯学習市民センターなど市の施設で受取返却できるようにすること。
⑥ 各図書館の職員はすべて図書館司書有資格者とすること。とりわけ館長は図書館司書を有する職員を配置すること。
（９）文化・スポーツについて① 定例開催する健康予防のための教室をさらに広げること。
② スケートボード施設を整備すること。
③

ウオーキングできるコースやサイクリングロードの整備すること。

④⑤

埋蔵文化財センターを設置すること。
山口家の復元を図ること
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６．公正・民主・効率的でガラス張りの行政運営をめざして（１）住民参加と情報公開について① 市民参加を推進するとともに、住民投票条例の制定を行うこと。投票は議会の同意がなくても有権者の２０％の署名により実施すること。
② 市役所の電子決済化を行い、情報公開のシステム化をはかること、市民がＩＴを活用して情報公開請求できるようにすること。
③ 庁内委員会の会議録についても審議会議事録と同様に速やかに作成するとともに、発言者氏名または役職を記載すること。
④ 予算査定の公開など、予算編成過程の透明化をすすめること。
(２) 市役所改革について① 市長の退職金を減額すること。
② 人事院勧告にもとづかない職員給与削減は行わないこと。
③ 職員の成績主義制度を廃止すること。
④ 半期退職制を廃止すること。
⑤ 同一労働・同一賃金とし、正職員・非常勤・アルバイトなど職種によって⑥⑦⑧⑨

差別しないこと。最低賃金を時間給１０００円に引き上げること。
内部告発制度を条例化すること。
市民に不利益を与えないよう、窓口業務を行う職員の専門研修を充実させること。
枚方市のホームページの不具合は依然として改善されておらずリンク切れなど広報課で総点検すること。
非常勤職員の経験のいかせる雇用制度の改善すること。

７．平和と人権を守るまちづくりのために（１）平和について① 市長自らが、核兵器廃絶を市民によびかけ、核廃絶の取り組みの先頭にたつこと。
② 市は自衛隊募集に協力しないこと。
③ 平和施策を推進し、平和資料室の充実を図ること。
（２）人権を守るまちづくりについて①②

同和行政はすべて終結し、真の人権政策を追求すること。
人権ケースワーク事業を廃止し、人権擁護委員の活動やその他相談事業に
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③④⑤⑥

統合できないのか検討すること。
官制ＮＰＯである「人権まちづくり協会」を廃止し、市が直接事業を実施すること。
男女共同参画課を創設すること。
女性の自主的な活動が発展するよう支援すること。
ＤＶ被害者に対する総合的な支援を推進すること。とりわけ住居確保の支援や住民票が移動できないことにより不利益（水道減免など）を講じることのないよう対策を講じること。

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