カリフォルニア州
サプライチェーン透明法の概要

2021 年 8 月
日本貿易振興機構(ジェトロ)
海外調査部
ロサンゼルス事務所

【注意事項】
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〈目次〉
1. はじめに ......................................................................... 1
2.

3.

CTSCA の概要 ................................................................... 2(a)

目的 .................................................................... 2(b)対象企業 ................................................................ 2(c)CTSCA により開示が求められる情報 ...................................... 3(d)

情報開示の方法 .......................................................... 3

CTSCA のエンフォースメント ..................................................... 4(a)

罰則規定 ................................................................ 4(b)司法長官による取締りの実態 .............................................. 4(c)CTSCA に関連する過去の民事訴訟 ........................................ 4(d)ベスト・プラクティス .................................................... 5(e)日系企業の開示サンプル（リンク集） ...................................... 5(f)非日系企業の開示サンプル（リンク集） .................................... 6（参考和訳）カリフォルニア州サプライチェーン透明法 .................................. 7（参照条文） .......................................................................10
California Code, Revenue and Taxation Code 23101 ..........................10
California Code, Revenue and Taxation Code 25120(f)........................11

1. はじめにカリフォルニア州サプライチェーン透明法（The California Transparency in Supply Chains
Act of 2010、以下「CTSCA」）は、2010 年にカリフォルニア州議会により制定され、2012 年 1
月 1 日に施行されたカリフォルニア州法である。
CTSCA は、企業のサプライチェーンにおける奴隷制や人身売買への取り組みを消費者や企業に開示し、顧客が購入の意思決定をする際にこの情報を考慮できるようにすることを目的とする。
奴隷制や人身売買は日本企業にとっては馴染みが薄いかもしれないが、脅迫・強要による労働力の搾取や児童労働は世界各地で発生しており、それらの労働力が日本企業のサプライチェーンに組み込まれる可能性もある。CTSCA は、奴隷制や人身売買への取り組みを直接企業に要求する法律ではなく、あくまで、どのような取り組みを実施しているかについて、所定の情報を公開することを要求するものである。ただし、当該情報が消費者や取引先の購買決定に影響を与えることになるため、企業が間接的に自社のサプライチェーンにおける労働環境の改善への取り組みを強化する動機となっている。

2021 年 8 月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部 米州課1

2. CTSCA の概要(a) 目的CTSCA は、企業が、自社のサプライチェーンにおける奴隷制および人身売買のリスクにどのような対応をしているかという情報を消費者および取引先に知らせることを目的とする。
(b) 対象企業
CTSCA の適用対象となるのは、以下の全ての要件を満たす企業である（Cal. Civil Code1714.43）。
(i) 製造業者または小売業者であること(ii) カリフォルニア州で事業を行っていること(iii) 全世界での年間総受取額が 1 億ドル以上であること(i)

製造業者または小売業者であること製造業者または小売業者（Manufacturers or Retail Sellers）に該当するかどうかの判
断は、もっぱら税務申告書の記載に基づく。すなわち、税務申告書に記載された主たる事業活動（principal business activity）に製造または小売りが含まれている場合には、製造業または小売業者との要件を満たす。
(ii) カリフォルニア州で事業を行っていること
カリフォルニア州で事業を行っている（doing business）とは、カリフォルニア州において経済的・金銭的な利益のための取引に従事していることを意味し、通常はカリフォルニア州における税務申告義務を負う企業となる。次のような場合には、いずれも当該要件に該当するとされている（Cal. Rev. & Tax Code § 23101(b)）1。
①

カリフォルニア州で設立された、またはカリフォルニア州に営業上の住所がある。

②

カリフォルニア州における年間売上高が、当該企業の売上高の 25%超または基準金額を超えている（基準金額は毎年更新され、2020 年においては 61 万 395 ドルである）。

③

カリフォルニア州に所在する固定資産の額が、当該企業の固定資産の総額の 25%超であるか、または基準金額を超えている（基準金額は毎年更新され、2020 年においては 6 万 1,040 ドルである）。

④

カリフォルニア州で支払っている給与の額が、当該企業が支払っている給与総額の25%超または基準金額を超えている（基準金額は毎年更新され、2020 年においては6 万 1,040 ドルである）。

企業がカリフォルニア州に拠点を有していなくても、例えばカリフォルニア州外で製造した商品がカリフォルニア州で大量に販売されている場合や、カリフォルニア州に相当の価値のある不動産を保有している場合には、該当し得る点に留意が必要である。また、カリフォルニア州外や他国からインターネットを通じてカリフォルニア州で販売している場合も該当する可能性があり、留意が必要といえる。
(iii) 全世界での年間総受取額が 1 億ドル以上であること
金額基準はカリフォルニア州フランチャイズ税務局の以下のホームページから確認できる。
https://www.ftb.ca.gov/file/business/doing-business-in-california.html
12全世界での年間総受取額（annual worldwide gross receipts）が 1 億ドル以上かどうかの判断に際し、「総受取額」とは、事業所得を生み出す取引における財産の売却もしくは交換、役務の提供、または資産もしくは資本の利用により実現した総金額を指す（Cal.
Rev. & Tax Code §25120(f)）。通常は、税務申告書に記載された年間総売上高がこれに相当する。
日本企業が米国に子会社を持ち、親会社ではなく米国子会社がカリフォルニアでビジネスを行っている場合、全世界での年間総受取額については、当該米国子会社について評価され、親会社と合算されるわけではない。 つまり、米国子会社の税務申告書に記載されている当該米国子会社の総売上高によって判断される。
カリフォルニア州フランチャイズ税務局は、税務申告書からの情報を精査して、どの企業がこの法律を順守しなければならないかを決定し、それらの企業のリストをカリフォルニア州司法長官に提供することとされている（Cal. Rev. & Tax Code § 19547.5）。
このリストは、毎年、前年度分の税務申告書に基づいて、11 月 30 日までにカリフォルニ
ア州司法長官に提出される。 また、毎年、カリフォルニア州司法長官が、開示が必要と思われる企業に通知書を送付することとなっている。
(c) CTSCA により開示が求められる情報
CTSCA は、対象企業に対して、以下の情報の開示を義務付けている。
(i) 検証
企業がサプライチェーン内の事業体について奴隷制と人身売買のリスクの検証を行っているかどうか、また、検証にあたり第三者機関を使用している場合、その旨を開示する。
(ii) 監査企業が奴隷制と人身売買の基準の順守状況を評価するためにサプライヤーを監査しているかどうか、また、監査が独立していて抜き打ちで行われている場合、その旨を開示する。
(iii) 認証
企業が直接のサプライヤーに対して、供給製品に含まれる材料が奴隷制および人身売買に関する適用法令に準拠していることを証明するよう求めているかどうかを開示する。
(iv) 内部手順
企業が従業員または請負業者が奴隷制および人身売買に関する社内基準を順守しているかどうかを判断するための内部手順が存在するかどうかを開示する。
(v) 研修サプライチェーン内の奴隷制と人身売買のリスクを低減する方法について、企業が従業員と経営陣にトレーニングを行っているかどうかを開示する。
(d) 情報開示の方法
CTSCA は、対象企業のインターネット・ウェブサイトが存在する場合には、インターネット・ウェブサイト上に掲載する方法によることとし、その際、ホームページ（すなわち、企業インターネット・ウェブサイトのトップページ）に CTSCA に基づく情報開示のページへ誘導するリンクを「目立つように」かつ「分かりやすい」方法で貼り付けなければならないと定めている。具体的には、ホームページの冒頭部分または末尾部分に、プライバシーポリシーなどと並んで「California Supply Chains Act」などのタイトル表示のリンクを貼り、当該リンクをクリックすれば CTSCA に基づく情報開示のページに直接辿り着けるようにしておく必要がある。

3

対象企業がウェブサイトを有していない場合には、企業は、消費者から開示要請を受けてから 30 日以内に、書面で CTSCA に基づく情報を提供しなければならない。
CTSCA は、開示した情報の更新頻度については定めていない。

3. CTSCA のエンフォースメント(a) 罰則規定
カリフォルニア州司法長官は、違反した企業に対して差止命令により法を執行する管轄権を持っているが、現行法の規定では、違反しても罰則や罰金は科されない。
(b) 司法長官による取締りの実態
具体的なエンフォースメント（執行）の事例として、司法長官は 2015 年 4 月、小売業者や製造業者に対して CTSCA に基づく開示を促すレターを送付した2。同レターの概要は以下のとおり。


カリフォルニア州司法省は、小売業者や製造業者による CTSCA に基づく情報開示のコンプライアンス・レビューを行っている。
本レターは受領者の CTSCA の順守状況や違反を判断するものではないが、本レターの受領者は CTCSA の適用対象となる可能性がある。カリフォルニア州で事業を行い、全世界で年間総収入 1 億ドル以上を得ている小売業者と製造業者は CTCSA に基づき情報開示をしなければならない。
本レター受領者は、CTSCA に基づく情報開示を行っている場合はその内容とホームページのリンクを、情報開示を行っていない場合は開示対象外であることを示す情報を本レターの発行日から 30 日以内に司法省に報告しなければならない3。
司法省は今後数週間のうちに CTSCA を順守する上で考慮すべき推奨事項を記載した情報リソースガイドを発行する予定4。

CTSCA が施行された 2012 年 1 月から現在に至るまでの同州司法長官によるエンフォースメントの実態について調査したところ、前述のレター以外にエンフォースメントの行動が取られた事実は確認されなかった。
(c) CTSCA に関連する過去の民事訴訟
2015 年以降、CTSCA に基づく開示が十分になされていなかったことを理由として、製造業者や小売業者を相手方とする幾つかのクラス・アクション（集団代表訴訟）が提起された。
有名な事例としては、Barber v. Nestlé USA, Inc.がある。この訴訟において、原告らは、
ネスレのキャットフード製品には、タイにおける強制労働によって得られたシーフードが利用されている可能性が高く、そのような可能性を消費者に説明していなかったことがCTSCA に違反すると主張した。ネスレは、CTSCA で開示が求められているのは企業の取り組みだけであり、企業の製品と強制労働の関係やその可能性を開示することまでは求められていないと反論した。裁判所も CTSCA の制定経緯などから、CTSCA で要求されるのはCTSCA に成文化された事項を開示することのみであって、それ以上の開示を求める原告の請求は認められないと判示した。

2 https://oag.ca.gov/sites/all/files/agweb/pdfs/sb657/letter.pdf
3 司法長官は、CTSCA に関する企業からの報告を受け付ける専用フォームを設け、通年で運用している。
https://oag.ca.gov/sb657/submission
4 2015 年 4 月 13 日に CTSCA の情報リソースガイドと消費者への警告文書が公表された。
https://oag.ca.gov/sites/all/files/agweb/pdfs/sb657/resource-guide.pdf
https://oag.ca.gov/sites/all/files/agweb/pdfs/sb657/consumer-alert.pdf

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(d) ベスト・プラクティス
CTSCA は企業に対して具体的な取り組みを要求するものではないが、CTSCA に基づく開示は消費者、取引先、投資家などのステークホルダーの動向に影響する。大手企業の開示状況をモニタリングし、独自のランキングを公表する人権団体なども存在し、それらの団体からの評価がステークホルダーの動向に影響を与えることもある。
そのため、CTSCA の対象となる企業の多くが、具体的な情報を開示するようになってきている。前記 2(c)(i)～(v)の法定開示事項に加えて、例えば、自社のサプライチェーンに含まれ得る奴隷制および人身売買リスクを検証する観点から、自社製品のサプライヤー供給網の所在する国および地域を公表している企業もある。
サプライヤーとの関係では、まず、企業においてサプライヤーが順守すべき奴隷制および人身売買に関するポリシーやガイドラインを制定し、サプライヤーとの契約において当該ポリシーの順守を条件とすべきである。その上で、CTSCA で開示が要求されるサプライヤーの監査に関する事項については、監査の実施時期・頻度、監査実施機関（独立した第三者機関）、ならびに監査対象となるサプライヤー（全サプライヤーが監査対象となったのか、一部であれば全体のうちの何割が監査対象となったのか、どのような基準で選定されたのか、特定の製品のサプライチェーンや特定の地域のサプライヤーのみを対象とするのかなど）を公表するのがベスト・プラクティスである。
従業員との関係でも、奴隷制および人身売買に関するポリシーやガイドラインを制定し、その順守を要求するとともに、適切なトレーニングを実施すべきである。CTSCA で開示が要求される内部手順については、例えば従業員による報告手順（ホットラインの設置など）、違反時のペナルティ（解雇など）を公表するのがベスト・プラクティスである。
グローバル企業体の場合は、しばしば、米国子会社が CTSCA の適用対象となる一方で、日本の親会社やヨーロッパの子会社が英国の現代奴隷法の適用対象となっている場合もある。
その場合は、グループ全体でこれらの法令に基づく開示事項を網羅的に記載した統一的なステートメントを作成し、各法令の適用対象となるグループ各社において開示する方法もある。
CTSCA の対象とならない企業であっても、ビジネスの規模が大きい場合には、人権団体などから奴隷制および人身売買に関してどのような取り組みを実施しているのか問い合わせを受けることがある。これらに対応する法的義務はないが、企業のレピュテーション低下を回避する観点から、自発的な情報開示をしておくことも考えられる。例えば、既に奴隷制および人身売買に関する社内ポリシーを策定している場合には、企業のウェブサイトにそれを掲載するのが望ましい。そのようなポリシーを策定していない場合、企業のコンプライアン
スに関する一般論として、奴隷制および人身売買関連法の順守も含まれること、あるいは、製品および原料の製造・販売に関連して、奴隷制や人身売買を含む強制労働の使用を容認しない意向をウェブサイトに掲載することが考えられる。
(e) 日系企業の開示サンプル（リンク集）
Hoya Corporation USA:https://hoyaoptics.com/about-us/supply-chain-act/
Panasonic Avionics Corporation:
https://www.panasonic.aero/wp-content/uploads/2020/10/2020-PAC-Modern-SlaveryStatement.pdf
Beam Suntory Inc.:https://www.suntory.com/csr/activity/service/procurement/

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7-Eleven Inc.:https://www.7-eleven.com/california-transparency-in-supply-chains-act-disclosure
Fast Retailing Co., Ltd.:
https://www.fastretailing.com/eng/sustainability/labor/statement.html
Sony Group Corporation:
https://www.sony.com/en/SonyInfo/csr_report/sourcing/(f)非日系企業の開示サンプル（リンク集）
Apple Inc.:https://www.apple.com/supplier-responsibility/pdf/Apple-Combat-Human-Traffickingand-Slavery-in-Supply-Chain-2020.pdf
General Motors Company:
https://www.gm.com/supply-chain-responsibility.html

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（参考和訳）カリフォルニア州サプライチェーン透明法（The California Transparency in Supply Chains Act of 2010）
上院法案第 657 号
第 556 章人身売買に関して、民法に第 1714.43 条を付加し、歳入租税法に第 19547.5 条に付加する法[2010 年 9 月 30 日に知事により承認され、同日に州務長官に届出]
法律顧問による要約
SB 657、 スタインバーグ：人身売買
2000 年連邦人身売買被害者保護法は、規定のとおり、人身売買を監視し、これと闘うための省庁間実行委員会を設立する。
現行州法は、人身売買を犯罪としている。現行州法は、人身売買の被害者が実質的損害賠償、補償的損害賠償、懲罰的損害賠償、差止命令による救済、これらの組み合わせ、その他の適切な救済手段を求めて民事訴訟を提起することも認めている。
現行法は、一般に、製品の小売業者および製造業者によるものを含め、さまざまな事業活動および商行為を規制している。
本法案は、2010 年カリフォルニア州サプライチェーン透明法を制定し、2012 年 1 月 1 日より、規定されたとおり、同州で事業を行う小売業者および製造業者が、販売申し込みをした有形商品のその直接のサプライチェーンから奴隷労働および人身売買を根絶するための取り組みを開示することを義務付ける。本規定は、全世界での年間総収入が 1 億ドル未満の小売業者または製造業者には適用されない。本法案は、奴隷労働および人身売買に関する立法趣旨も明確に述べる。同法案は、規定のとおり、同規定に従って奴隷労働および人身売買を根絶する取り組みを開示することを義務付けられた小売業者および製造業者のリストを、フランチャイズ税委員会が司法長官に提供することも義務付ける。
カリフォルニア州市民は、次のとおり定める。
第 1 条 本法は、2010 年カリフォルニア州サプライチェーン透明法として知られるものとし、称することができる。
第 2 条 立法機関は、次のとおり認め、宣言する。
(a) 奴隷労働および人身売買は、州法、連邦法および国際法上の犯罪である。
(b) 奴隷労働および人身売買は、米国およびカリフォルニア州を含むあらゆる国に存在している。
(c) 奴隷労働および人身売買の犯罪性により、これらの犯罪は、隠れて見えないことが多く、発見し、追跡することが困難である。
(d) 近年、これらの犯罪の加害者を捕え、罰するための本格的な法的取り組みが行われてきた。
(e) 被害者が必要な保護および権利を与えられることを確実にするための本格的な法的取組も行われてきた。
(f) これまで、奴隷労働および人身売買に関与した商品および製品の市場、これらの犯罪を促している市場に対処する法的取組が不足していた。

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(g) 米国労働省は 2009 年 9 月、2005 年および 2008 年人身売買被害者保護再承認法により義務付けられた報告書を発表し、国際基準に反した強制労働または児童労働により製造されたとみられる 58 カ国からの 122 の商品を挙げた。
(h) 消費者および企業は、サプライチェーンでこれらの犯罪に関与した商品および製品を購入することにより、これらの犯罪を不用意に促進し、認可している。
(i) 公に（情報）開示がされない場合、消費者は、奴隷労働および人身売買に関与していない製品を供給する努力をしている企業を区別できないという点で、不利益を被る。消費者は、購入決定により、奴隷労働および人身売買の根絶を促すことができないという点で、不利益を被る。
(j) 大規模な小売業者および製造業者が自社のサプライチェーンから奴隷労働および人身売買を根絶する自らの取り組みに関する情報を消費者に提供することを確実にし、責任を持ってサプライチェーンを管理する企業によって製造された商品を購入する方法について消費者を教育すること、ならびに、それにより奴隷労働および人身売買の被害者の生活を改善することは、この州の方針である。
第 3 条 次のとおり、第 1714.43 条が民法に付加される。
1714.43.
(a) (1) この州で事業を行い、全世界での年間総収入が 1 億ドルを超える小売業者および製造業者はそれぞれ、第(c)項で定めたとおり、販売のための有形商品の直接のサプライチェーンから奴隷労働および人身売買を根絶する取り組みを開示するものとする。
(2) 本条において、以下の定義を適用するものとする。
(A)「この州で事業を行う」とは、歳入租税法第 23101 条に定めたものと同じ意味を有する。
(B)「総収入」とは、歳入租税法第 25120 条に定めたものと同じ意味を有する。
(C)「製造業者」とは、歳入租税法第 2 部門第 10.2 部（第 18401 条から始まる）に基づいて提出された事業体の納税申告書で報告された、主たる事業活動コードが製造業である事業体をいう。
(D)「小売業者」とは、歳入租税法第 2 部門第 10.2 部（第 18401 条から始まる）に基づいて提出された事業体の納税申告書で報告された、主たる事業活動コードが小売業である事業体をいう。
(b) 第(a)項に記載した開示は、小売業者または製造業者のインターネット・ウェブサイトに掲載されなければならず、必要な情報へのリンクは、その事業者のホームページに目につきやすく、わかりやすいように設置されなければならない。小売業者または製造業者がインターネット・ウェブサイトを有していない場合、消費者から書面による開示請求の受領後 30 日以内に、消費者に書面による開示が行われるものとする。
(c) 第(a)項に記載した開示は、少なくとも、該当する場合、小売業者または製造業者が以下のそれぞれを行う範囲で行われるものとする。
(1) 製品サプライチェーンの検証を行い、人身売買および奴隷労働のリスクを評価し、これに対処すること。検証が第三者によって行われたものでない場合、その旨開示内容に明記すること。
(2) サプライヤーの監査を行い、サプライチェーンにおける人身売買およびサプライヤーによる奴隷労働に関する社内基準の順守を評価すること。検証が独立した抜き打ち監査ではなかった場合、その旨開示内容に明記すること。
(3) 直接のサプライヤーに対し、製品に組み込まれた材料について、事業を行っている国の奴隷労働および人身売買に関する法を順守していることを証明するよう要求すること。
(4) 奴隷労働および人身売買に関する社内基準を満たさない従業員または下請業者に対して、社内で説明責任を果たすための基準および手順を維持すること。
(5) 企業の従業員および経営者であって、サプライチェーンの管理に直接的な責任を負う者に対して、特に製品のサプライチェーン内のリスクを軽減することに関して、人身売買および奴隷制度に関する研修を行うこと。

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(d) 本条の違反に対する排他的な救済手段は、司法長官が提起する、差止命令による救済を求める訴訟とする。本条のいかなる規定も、その他の州または連邦法の違反に対して利用可能な救済手段を制限しないものとする。
(e) 本条の規定は、2012 年 1 月 1 日に効力を発する。
第 4 条 次のとおり、第 19547.5 条が歳入課税法に付加される。
19547.5.
(a) (1) 法のいかなる規定にもかかわらず、フランチャイズ税委員会は、民法第 1714.43 条に基づいて奴隷制度および人身売買を根絶する取り組みを開示することを義務付けられた小売業者および製造業者のリストを司法長官に提供するものとする。リストは、2011 年 1 月 1 日以降に開始した課税年度について提出された納税申告書に基づいているものとする。
(2) 本条で義務付けられた各リストは、2012 年 11 月 30 日までに、また、以後毎年 11 月 30日までに、年 1 回司法長官に提出されるものとする。リストは、2011 年 12 月 31 日までに、また、以後毎年 12 月 31 日までにフランチャイズ税委員会が受領した納税申告書原本から作成されるものとする。
(b) 本条で義務付けられた年次リストはそれぞれ、各小売業者または製造業者に関する以下の情報を記載するものとする。
(1) 事業体の名称(2) カリフォルニア州 ID ナンバー

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（参照条文）California Code, Revenue and Taxation Code 23101
23101.
(a)「事業を行う」とは、財政的または金銭的利益または収益を目的とした取引を積極的に行うことをいう。
(b) 2011 年 1 月 1 日以降に開始した課税年度について、以下の条件のいずれかが満たされている場合、納税者は、課税年度についてこの州で事業を行っているものとする。
(1) 納税者がこの州で設立された、または商業的に定住している。
(2) この州における納税者の売上高（課税年度に適用される第 25120 条第(e)款または第(f)款の定義による）が、50 万ドルまたは納税者の総売上高の 25%のうちいずれか少ない方を上回っている。本項において、納税者の売上高には、納税者の代理人または独立請負業者による売上高も含まれる。本項において、この州における売上高は、第 25135 条および第 25136 条に基づく売上高の振り分けに関する規定、ならびにそれに基づく規則（または第 25137 条に基づく規則によるその修正）を用いて決定されるものとする。
(3) この州における納税者の不動産および有形動産が、5 万ドルまたは納税者の不動産および有形動産総額の 25%のうちいずれか少ない方を上回っている。不動産および有形動産の価額、ならびに財産がこの州にあるか否かの判断は、第 25129 条から第 25131 条までに記載された規定、およびそれに基づく規則（または第 25137 条に基づく規則によるその修正）を用いて決定されるものとする。
(4) 納税者が報酬（第 25120 条第(c)款の定義による）としてこの州で支払った金額が、5 万ドルまたは納税者が支払った総報酬額の 25%のうちいずれか少ない方を上回っている。
この州における報酬は、第 25133 条に記載された給与支払いの振り分けに関する規定、およびそれに基づく規則（または第 25137 条に基づく規則によるその修正）を用いて決定されるものとする。
(c)(1)フランチャイズ税委員会は、第 17041 条第(h)款に従って、第(b)款第(2)項、第(3)項および第(4)項の金額を毎年改定するものとする。
(2) 第(1)項により求められる調整において、第 17041 条第(h)款は、「1988」を「2012」に読み替えて適用するものとする。
(d) 納税者の売上高、財産および給与支払いには、パススルー事業体の按分または分配持分が含まれる。本款において、「パススルー事業体」とは、パートナーシップまたは「S」法人をいう。

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California Code, Revenue and Taxation Code 25120(f)25120.
(f)(2)「総収入」とは、事業所得を生む取引における財産の売却もしくは交換、サービスの実施、または財産もしくは資本の利用（賃料、ロイヤルティー、利息および配当を含む）時に受け取った総額（受領したその他の財産またはサービスの金額および公正市場価額）であって、この部分で適用される内国歳入法に基づいて所得、利益または損失が計上される（または取引が米国で行われた場合、計上されるであろう）ものをいう。財産の売却または交換時に受け取った金額は、販売した商品の費用または売却した財産の基準により減額されないものとする。総収入は、事業所得であっても、以下の項目を含まないものとする。
(A) 借入、債権、投資信託、譲渡性預金またはこれらに類する市場性証券の元金の返済、満期または償還(B) 債権現先取引その他適正に借入とみなされた取引に基づいて受領した元本金額(C) 納税者自身の株式の発行または金庫株の売却による収益(D) 損害賠償その他訴訟の結果として受領した金額(E) 他者の代わりに代理人が取得した財産(F) 還付税額その他税控除給付金(G) 年金還付(H) 資本拠出（証券ディーラーによる証券の売却を除く）(I) 債務免除益(J) 内国歳入法に基づいて計上されていない在庫の交換により受け取った金額(K) 納税者の単一事業体の財務機能に関連して保有される無形資産の取引で受領した金額ならびにこれらの無形資産の満期、償還、売却、交換その他の処分による総収入および総純利益。本款において、「財務機能」とは、納税者の事業サイクルに流動性を提供すること、事業における不測事態に備えて準備金を提供すること、および事業取得など、納税者の取引または事業のキャッシュフロー・ニーズを満たすために、無形資産を貯蔵し、管理し、投資することをいい、外貨の変動リスクを回避する先物契約およびオプション契約の利用も含まれる。登録ブローカー・ディーラーなど、納税者の財務機能で一般的に保有される種類の無形資産を売買する取引または事業に主に従事している納税者は、本款において、生み出された所得に関して財務機能を行っていない。
(L) 無形資産に関わるヘッジ取引により受領した金額。「ヘッジ取引」とは、納税者が消費、生産または販売する製品または商品の価格リスクを回避するための先物取引およびオプション取引に関わる納税者のトレーディング機能に関連する取引をいう。

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