26 November 2013

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

三中総会が示す経済体制改革へのシグナル
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

今月の9日から12日まで開催されていた中国共産党第18 期中央委員会第三回全体会議（「三中総会」）
で「中共中央の全般的に改革を推進することに関する若干の重大問題についての決定」（「改革推進の決定」）が可決され、中国の経済、政治、文化、社会ならびに中国共産党自身のさらなる全般的な改革を推進することが決定されました。この改革推進の決定は、中国共産党の新指導部が結成されて既に１年がたった今の時点で、今後の改革を推進する際の問題について、全般的な指針を示す文書として、これから相当長い期間にわたり、中国の法律および政策の方向性を決定するものと見込まれます。
この改革推進の決定に基づき、経済政策についても、全般的に改革を推進することに重点が置かれることとなりました。その中でも、今後の外商投資管理体制および関連法規と政策の動向に直接影響を及ぼす可能性のある事項として、以下の点が挙げられます。
1. 市場に決定的な役割を与える経済リソース（原材料・エネルギー・金融・鉄道運送等）の分配に関して、行政機関の権力が決定的な作用をもたらしている現在の投融資システムを改善し、政府が経済を厳しくコントロールする管理モデルを変換する方針が発表されました。この経済リソースの分配における市場化には、法律制度の整備によるバックアップも必要不可欠となります。
特に注目されているのが金利の市場化です。9 月 27 日に発表された「上海自由貿易区（上海自貿区）総体方案」では、金融システムでの金利市場化という目標が打ち出されました。ただし、この目標を具体化する実施細則は、現在のところ検討段階であり、多くの利益主体に影響を及ぼし、なおかつさまざまなリスクおよび問題を十分に検討する必要があることから、短期間のうちに制定することは難しいと見込まれます。しかし、十分な検討を経て公布された暁には、現在の金融市場の秩序および企業の資金調達手段に重大な影響を及ぼすと思われるため、新しい制度をタイムリーに理解することが、企業が資金調達を行う上で有益であると言えるでしょう。
2. 対外開放、中国内陸部への開放を拡大する
中国は、35 年にわたる経済体制改革を通じて、初期段階の市場経済体制が既に形成されています。
しかし、これと同時に大きな問題が顕在化してきました。具体的には、国有企業と地方政府がこれまでの改革による受益者となり、多くの権限を掌握してきたため、既得利権者として経済分野において新たな「独占体制」を形成していることが、経済体制改革をさらに推進する上での主な障害となっています。
こうした事態を打破するためには、深セン経済特区建設の例から見て取れるように、対外開放の拡大により、外部の力を利用して中国国内の抵抗勢力を克服することが、改革を推進するために実行可能で有効な方法となります。
李克強首相が 2013 年 9 月 12 日に第 7 回世界経済フォーラム夏季会合（夏季ダボス会議）で行った式辞や、前述の「総体方案」の公布から、上海自貿区が改革を推進するための試金石と位置付けられていることがわかります。しかし、改革推進の決定の内容からすると、中国共産党指導部の開放拡大の視点は、決して上海に限られたものではありません。上海自貿区は一つの起点に過ぎず、自由貿易区の建設を加速させることを通じて、今後その他の地方において、多くの自由貿易区を建設することを表明したものです。

時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

http://jijiweb.jiji.com/beijing.html

JIJI News Bulletin
BEIJING HUABEI

8

26 November 2013

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

また、対外開放の拡大や投資参入条件の緩和により、さらに外資に対する制限が緩和されるものとみられます。上海自貿区で既に実行されている「ネガティブリストによる管理」等の政策は、その実行範囲がさらに拡大される可能性が高いといえるでしょう。さらに、「中国内陸部にまで開放を拡大する」という方針は、対外開放を進めながら、改革の範囲を中国全土にまで広げることを示したものです。以上の目標を実現するためには、現在の外商投資に関する法律法規を大幅に調整し、改正する必要があるでしょう。
以上からわかるように、今回の三中総会における改革推進の決定には、中国の新たな改革の道筋と目標が明確に表れています。中国共産党指導部の決心も確固たるものであり、上海自貿区をテストケースとし、今後打ち出される各種の新たな政策は、将来中国全土に広められ、多くの変化をもたらす可能性が高いと予想されます。これは日系企業の皆さまにとってチャンスである同時に、挑戦でもあると言えるでしょう。このチャンスを生かし、法律や政策の変化をタイムリーに把握し、適切に対応することができたならば、今後さらに中国市場を開拓し、事業を展開する上で極めて有益であるものと考えます。

初の医療トラブル仲裁ＮＧＯ＝北京
初の医療トラブル仲裁
２４日付の中国紙・京華時報（７面）によると、北京で初めての医療トラブル仲裁機関、北京京翰医療紛糾仲裁・法律援助センターが２２日、開設した。
法律、医療の専門家ら６０人から成る専門集団で、患者に対し無料で医療コンサルタントと仲裁サービスを提供する。同センターの専門家とセンターの運営費は病院や患者と関係なく、政府機関にも所属しない。
（北京時事）
大連・瀋陽・東北

ユニプレス、大連に合弁会社設立＝中国自動車市場成長に対応
ユニプレスは２５日、中国の大連に自動車用プレス部品を生産する合弁会社を、来年１月に現地企業２社と合弁で設立すると発表した。中国が世界最大の自動車市場に成長したことに対応する。ユニプレスは、中国では既に広州と鄭州に生産拠点を持つが、大連の位置する東北部の需要に照準を合わせる。
合弁会社は、「ユニプレス東昇大連」で、資本金は５０００万元（約８億円）。ユニプレスが４０％、現地の嚢
陽東昇機械など２社が計６０％それぞれ出資して車体用プレス部品の生産・販売を手掛ける。１５億円を投資し、２０１５年８月に操業開始の予定。売上高は７０億円（２０１６年）の見込み。

瀋陽化工、瀋陽化工
下半期以降に業績急回復＝コスト圧縮など奏功
中国・深セン証券取引所に上場する遼寧省瀋陽市の大手化学工業品メーカー、瀋陽化工はこのほど、下半期に入り業績が明らかに上向いていると明らかにした。特に第４四半期の回復ぶりが顕著だとしている。同社は今年に入り、業界全体の低迷や、川下企業の設備稼働率低下などを受けて、逆風にさらされていた。証券時報が伝えた。
同社がこのほど発表した今年第３四半期業績によれば、１〜９月の最終損益は１億３７００万元の純損失だった。ただ四半期ベースで見ると第３四半期は赤字幅が顕著に縮小。１０月に入っても業績回復の流れが続いた。
同社はＰＶＣペーストレジンやアクリル樹脂などを生産。赤字幅の圧縮について、原料買い付けコストの圧縮、主力製品価格の引き上げなどが奏功したと説明している。ＰＶＣペーストレジン部門は、自動車業界の回復が業績改善を後押し。アクリル樹脂部門は、業界全体の輸出増に伴う国内供給の減少が、価格を押し上げたという。
（時事）

時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

http://jijiweb.jiji.com/beijing.html

JIJI News Bulletin
BEIJING HUABEI

9