（別紙様式２）

令和2年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：香川県
丸亀市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和2年4月1日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

2,440
2,074
242,546

普通畑
287
167
11751

樹園地

58

計

牧草畑

2,727
2,241
35
3,297109※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数3139 農業就業者数2774
自給的農家数1366
女性1431
販売農家数
1773
40代以下
233
主業農家数
184 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
421 て記入。
副業的農家数1168※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
13225
111130030

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2 年

7

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
16－

実数
1615

定数
農地利用最適化推進委員

－
女性
－
1
40代以下
－
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 19 日

実数
3030

地区数30

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現管内の農地面積状

2,727（令和2年４月現在）

課

これまでの集積面積ha755.8

集積率ha27.7%％

農業者の高齢化と後継者不足が深刻化している。地域農業を持続、発展させていくために、優良農地の保全と経営体の確保、育成が必要である。

題※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和2年度の目標及び実績
集積目標 ①855.8

集積実績 ②ha800.8（うち、新規実績）
ha45.0

達成状況（②／①×１００）
ha93.6%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動
5月～6月農地パトロール、9月利用意向調査の実施と結果を踏まえて、農地機構の活用等担い手への貸借を勧めていく。
活動計画
年間を通して、農業委員、推進委員及び事務局において、遊休化を未然に防止するため農家の利用状況、意向の把握に努める。
島嶼部を含め市内を16ブロックに分けて、5月から6月末にかけて農地パトロールを実施した。また、パトロール調査結果に基づき、10月～11月にかけて利用意向調査を活動実績行った。香川県農地機構の利用希望者については、機構へ農地紹介を行った。また、年間を通して農家からの農地管理や貸借の相談を受け、農地機構を紹介するな
ど遊休農地発生を防ぐための活動を行った。
※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

最適化指針に沿った集積目標として、概ね妥当であった。

活動に対する評価

高齢化や後継者不足が深刻化するなか、遊休農地の防止・再生のため各委員による意向調査や指導、相談などが行われた。また、農地機構の周知や連携を強化して、農地の有効利用のため担い手への斡旋に努めた。今後更に、県・市・JA等と連携して担い手の育成を図っていく。

％

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況

H29年度新規参入者数

H30年度新規参入者数

R元年度新規参入者数

322経営体

H29年度新規参入者が取得した農地面積
2.8ha

経営体

経営体

H30年度新規参入者が取得した農地面積

R元年度新規参入者が取得した農地面積

1.90.8ha

ha

食農教育、農業体験などを通じて、地域の農業への理解を深めることが大切である。県、近隣市町等との連携により特産品の開発を進め、品質・収量の確保、販路の新規開拓で農業所得向上を図る。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 令和2年度の目標及び実績
参入目標①2

参入実績②6経営体

参入目標面積③1.0達成状況（②／①×１００）
経営体

参入実績面積④ha

2.1

300.0%％

達成状況（④／③×１００）
ha210.0%％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
県農業改良普及センター、JA等関係機関と連携して、国・県・市等の補助制度を活用し新規就農者の支援を図る。
毎月開催される再生協担い手部会で、関係機関相互の支援策を検討する。
県農業改良普及センター、市農林水産課等で新規就農相談を随時受け付けてい活動実績
る。毎月開催している丸亀市地域農業再生協議会担い手部会で、関係機関の連携を図っている。
※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
活動計画

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

近年の新規参入者数から見て、設定している目標は妥当である。

活動に対する評価関係機関と連携し、新規参入者の育成支援制度の普及啓発等に努めたことで、目標を上回った。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和2年4月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2,762ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
35.0ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
1.3%％

毎年、10haの遊休地の解消を目標に、農地パトロール、農家相談等を行っているが、後継者不足等により、新たな遊休農地が発生している。狭隘、かつ不整形な形状から生産効率が低く、複雑な水利慣行など貸借が進まない農地も多い。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和2年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
10.0
ha7.4
ha74.0%％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）

調査実施時期
5月～6月

調査結果取りまとめ時期
7月～8月
市内１6ブロックに分けて、全域を調査する。農業委員、推進委員、事務局職
員2～3人で、住宅地図、地番図をもとに調査する。
調査方法 重点的に調査するものとして､①令和元年度利用意向調査発出農地②苦情受付農地③納税猶予農地④違反転用の有無など全員で確認する。

50

農地の利用状況
活調査
動計
画 農地の利用意向
調査実施時期： 9月～10月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

雑草の苦情等があれば、現地を確認し、地権者宅を訪問し、管理指導を行う。
調査員数（実数）50人

調査実施時期
5月～6月

調査結果取りまとめ時期
7月～8月

調査実施時期 10月～11月 調査結果取りまとめ時期
11月～12月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
29 筆 調査数：
筆 調査数：
筆績
調査面積：1.7 ha 調査面積：ha 調査面積：ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

毎年10ａ遊休農地の解消を目標としているが、ここ数年の解消実績から目標数値がやや過大である。

活動に対する評価

効率的に利用状況調査が実施できた。また利用意向調査では、委員自ら戸別訪問し、意向確認や管理指導を行うことで、数件は早期の耕耘や耕作再開につなげることができた。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和2年4月現在）

課

題2,727

違反転用面積（Ｂ）
ｈａ0.2

ｈａ

農地転用制度を十分に知らずに過去に転用してしまっている案件が多い。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和2年度実績
実

績①0.0

増減（Ｂ-①）
ha0.2ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画
活動実績
活動に対する評価

・5月から行う農地利用状況調査をはじめ、日常の農地パトロールにおいて、情報収集に努める。
・市広報誌や農業委員会だより等を活用して制度の周知・啓発を行なう。
5月～6月の農地利用状況調査や、随時の農地パトロールでの早期発見、また転用申請時の機会等をとらえて違反転用の解消に努めた。また「農業委員会だより」に農地転用制度に関する記事を掲載し、周知啓発を図った。
活動計画のとおり、概ね実施できた。今後もあらゆる機会をとらえ、違反転用解消に取り組む。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：72件、うち許可72件及び不許可点検項目件）

具体的な内容申請書及び添付書類その他農地・農家台帳等参考資料による書類審査を行実施状況 い、申請地に係る農地の効率的利用等の現地調査を事務局職員において実事実関係の確認施している。

是正措置
個々の事案ごとに現地調査等の結果を踏まえ、許可の可否を審査基準に照ら実施状況 して審議している。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

72件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置
実施状況 議事録を作成し、ホームページで公表するとともに閲覧に供している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から 30 日

処理期間（平均）

30日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：226件）

点検項目

具体的な内容申請書及び添付書類その他農地・農家台帳等参考資料による書類審査を行うとともに、担当地区農業委員、推進委員と事務局職員による現地調査を実施し実施状況 ている。審査基準等に基づき周辺農地の営農への影響等を調査確認している。なお、転用面積が一定面積を超えている案件は、香川県農業会議、県農政課等の事前ヒアリング（申請者同席）を実施している。

事実関係の確認是正措置
個々の事案ごとに現地調査等の結果を踏まえ、許可の可否を審査基準に照ら実施状況 して、総会で許可基準に基づき事業内容、立地基準、一般基準を総合的に審議している。

総会等での審議
是正措置

実施状況 議事録を作成し、ホームページで公表するとともに閲覧に供している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から50日

処理期間（平均）50日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数
うち報告書提出農地所有適格法人数

33法人

33

法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

253

件

実施状況

公表時期
令和３年１月情報の提供方法： 市ホームページで公表

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

1074

実施状況

件

取りまとめ時期
毎月5日

情報の提供方法： 定例総会議事録をホームページで毎月公表

是正措置
整備対象農地面積

実施状況

データ更新：

2,727

ha

随時

農地台帳の整備
公表： 農地情報公開システム

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数2件

香川県（県農業会議を通じて）、丸亀市①小規模農家を重要な担い手と位置づけ、再生産が可能になる自治体の支援②農地中間管理機構の利用促進を図るための制度の見直しや周知の強化
提出先及び提出した ③新規就農者への就農支援情報の充実及び支援の強化
意見の概要④小規模基盤整備事業の補助制度の拡充⑤地域の実状に応じた「人・農地プラン」の策定⑥食農教育の推進

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している