平成２７年６月１６日
枚方市議会議長
大 森 由紀子様
総務常任委員会
委員長 上野尚子

総務常任委員会事件審査報告書
本委員会は、慎重に付託事件の審査を行った結果、平成２７年６月１６日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
事件番号議案第１５号

事件

名

審査結果

枚方市立生涯学習市民センター条例の一部改正につい 原案可決とてすべきもの

委員長報告参考資料
１．主な質疑項目
・ 生涯学習推進体制再編時における説明との相違について
・ 公民館から生涯学習市民センターへの移行による人件費削減額について
・ 生涯学習市民センターへの指定管理者制度導入に伴う行政と指定管理者との役割分担について
・ 本市複合施設への指定管理者制度の導入実績について
・ 本件複合施設への指定管理者制度導入の経緯について
・ 本件複合施設への指定管理者制度導入の成功にかける思いについて
・ 本件複合施設への指定管理者制度導入による市民サービス向上及び管理運営コスト縮減の実現策について
・ 本件複合施設への指定管理者制度導入に伴う課題等の把握方法について
・ 本件複合施設への指定管理者制度導入に伴う所管部署の一元化について
・ 本件複合施設への指定管理者制度導入に伴う施設機能への影響について
・ 本件複合施設への指定管理者制度導入後に行う検証の反映について
・ 指定管理者制度導入後の本件複合施設における職員体制について
・ 指定管理者制度導入後の本件複合施設における施設管理及び災害対応の責任の所在について
・ 指定管理者制度導入後の本件複合施設における総合窓口のあり方について
・ 指定管理者制度導入後の本件複合施設における施設利用者への対応について
・ 指定管理者制度導入後の生涯学習市民センターにおける市民協働事業への影響について
・ 本件指定管理者の業務内容について
・ 本件指定管理者による独自事業実施の可否について
・ 本件指定管理者が配置する職員の労働条件及び資格について
２．討論要旨［野口光男委員］
枚方市立生涯学習市民センター条例の一部を改正する条例について、討論を行います。
本条例は、これまで市が行ってきた、図書館との複合館である生涯学習市民センターの管理運営を指定管理者が行うようにしていくものであり、次の理由から反対します。
まず、１点目に、条例第１８条において、「センターの施設等の維持管理に関する業務」を指定管理者が行うとしていますが、平成１８年、生涯学習の推進体制の再編時に、公民館の存続を求める多くの市民が、民営化につながる再編であり、公民- 1 -

館を廃止すべきでないと求めたのに対し、市は、施設の管理運営は引き続き市が行うと約束し、『広報ひらかた』で市民に周知しました。この約束を破って、生涯学習市民センターの運営及び維持管理を指定管理者に任せることは、協働のパートナーである市民の信頼を裏切るものであること。
２点目に、サービス低下が懸念される点です。
これまで２階の事務所で行っている部屋の申し込みと、集会室の鍵の貸し出し、返却は１階の総合窓口で行い、備品の貸し出しなどはこれまでどおり２階の事務所で行うようになります。１カ所で済んでいたものが２カ所になり、利用者にとっては不便なものになります。また、指定管理者にかわることによってサービス向上になるものが、何ひとつ示されませんでした。
３点目に、効率的な管理運営という点です。
センターと図書館を一体管理するとしていましたが、センター部分の管理は２階の事務所で行い、図書館部分は１階の事務所で行う、建物全体の施設管理は２階の事務所で行うが、総合窓口は１階にあるということで、一体管理にはならないこと。
そればかりか、総合窓口が１階になるために、職員は、一々、現場対応が求められる２階、３階に１階から行かなければならず、時間も労力もかかり、非効率的な運営になるということです。
４点目に、これまで、活動委員会など、市民とセンター職員が協力して協働事業に取り組んでいましたが、今後は、センター職員が指定管理者になるので、市役所から担当者が来て、行うようになります。市民とのかかわりは、窓口対応だけになります。センターが、市民協働事業を推進する場所から、単なる実施場所になってしまいます。これでは、センターの設置目的である、市民との協働によるまちづくりの推進という役割が果たせなくなります。
そして、災害が発生した場合、総合監視盤が２階事務所にあり、２階事務所を中心に避難誘導などの対応をすることになっています。また、特定多数が利用する２階、３階の利用者への対応は２階事務所です。しかし、今度は、総合窓口が１階になるため、２階事務所に最低限の職員しか配置されない可能性もあり、危機管理の面からいっても、１階に総合窓口を持っていく指定管理者制度は、導入すべきではありません。
これまで、枚方の公民館は、１９６３年に枚方市教育委員会が発表した枚方テーゼの精神を継承して、市民が主体の文化・学習活動、生涯学習活動の中心的役割と、市民の学ぶ権利を保障する役割を果たしてきました。ところが、生涯学習市民セン
ターになり、その役割は大きく後退し、今度は、指定管理者制度の導入により市がその責任と役割を投げ捨てるものであり、指定管理者制度の導入を進める条例改正はすべきでないことを申し上げて、反対討論とさせていただきます。

- 2 -［池上典子委員］
本委員会に付託された議案第１５号の採決に当たり、賛成の立場から討論を行います。
市民センターに指定管理者制度を新たに導入するため、枚方市立生涯学習市民セン
ター条例の一部を改正するものです。
本市では、少子・高齢化や人口減少の進行に応じた効率的なまちづくりが求められる中、平成２５年３月に策定された行政改革実施プラン（前期）に基づき、生涯学習市民センターと図書館の管理運営について、サービス向上と効率性の観点から検討が行われ、特に６つの複合施設において指定管理者制度を導入するとされました。こうした状況を踏まえ、指定管理者制度の導入に際しては、現行の体制からの円滑な移行を行うとともに、課題等が生じた場合においても適切に対処できるよう、図書館、牧野生涯学習市民センター・牧野図書館の２施設に指定管理者制度を先行導入するものです。
なお、導入後は、２年間で連携状況の検証等を行った上で、平成３０年４月からの生涯学習施設と図書館の複合全６施設への指定管理者制度の導入に向けた準備を行っていくと、６月２日に開催された総務委員協議会において報告を受けたところです。
また、指定管理者制度を導入することで、図書館部分の開館時間・日数を拡大できるとともに、生涯学習市民センターでは、指定管理者の自由な発想に基づく事業や図書館との連携事業を展開することにより、市民サービスや市民満足度の向上が期待できます。
さらに、図書館部分の開館時間・日数は拡大されるものの、管理運営コストの縮減について、過年度の管理運営実績額をもとに算定した提案上限額を下回る指定管理料の提案を求めていくと聞いており、また、施設の維持管理に係る共通事務の一元化や柔軟かつ機動的な職員配置が期待できるなど、複合施設全体の活性化、効率化につながるものと考えています。
今後、本市がさまざまな場面において民間活力等の活用を進めていく必要性を踏
まえても、複合施設に対する一括での指定管理者制度導入は非常に大きな意味を持つものであり、そのために、今回、枚方市立生涯学習市民センター条例の一部を改正することは適切であると考えます。まず、平成２８年度からの制度導入に向けた取り組みを着実に進めていただき、導入後は、課題等の早期把握・解消に努めた上滑に指定管理者制度を導入されるよう求めるとともに、指定管理者制度の導入を市民サービスの向上、管理運営コストの縮減につなげることで行政としての責任を果たされるよう要望いたしまして、本議案の賛成討論といたします。

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