公益社団法人岡山県シルバー人材センター連合会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人岡山県シルバー人材センター連合会（以下「連合会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 連合会は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。
２ 連合会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。
（目的）第３条 連合会は、定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。）に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することなどにより、その能力を生かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、これらの者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 連合会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業
務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
(2) 臨時的かつ短期的な雇用による就業 又はその他の軽易な業務に係る 就 業（雇用によるものに限る。）を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
なお、都道府県知事から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46 年法律第 68 号）」（以下「高齢法」という。）第 39 条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週 40 時間までとすることができる。
(3) 高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
(4) 高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
(5) 前四号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
(6) その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。
２ 前項の事業は、岡山県内において行うものとする。

第２章

会員

（法人の構成員）
第５条 連合会は、次項及び第 3 項の会員を構成員とし、正会員をもって一般社団
法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、高齢法第 37条の指定を受けた法人及び連合会の目的に賛同し、その事業を理解している次の各号のいずれにも該当する者を社員又は会員とする法人又は法人格なき社団であって理事会の承認を得たものとする。
(1)(2)

概ね60歳以上の健康な者
臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じ て 自
己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者
３ 賛助会員は、連合会 の目的に賛同し、事業に協力する個人及び企業・団体等
で理事会の承認を得たものとする。
（入会）
第６条 連合会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 正会員は、連合会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から 1 週間前までに、理由を付してその旨を通知し、かつ総会において、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) 連合会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、その旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の会費を１年以上滞納したとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、連合会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２ 連合会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 役員の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額の決定又は役員の報酬等の支給の基準
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
正会員及び賛助会員の会費の額
定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種別及び開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会長は総会開催日の 2 週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会
員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 役員の損害賠償責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（書面議決等）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したもの
とみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人 2 名が、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員

（役員の設置）
第 21 条 連合会に次の役員を置く。
(1) 理 事
４名以上８名以内(2) 監 事
２名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、1 名を副会長、1 名を常務理事とする。
３ 前項の会長、副会長をもって法人法第 91 条第１項第１号の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、連合会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、連合会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、連合会を代表し、その業務を執行する。副会長は、会長を補佐し、連合会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。常務理事は、理事会において別に定めるところにより、連合会の業務を分担執行する。

３

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報
告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、連合会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 前 2 項の規定によるほか、監事に関する事項は、法令で定めるところによる。
（役員の任期）
第 25 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時ま でとし、増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、
なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。

（役員の報酬等及び費用）
第 27 条 役員は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の費用弁償に関する規程による。
（理事の取引の制限）
第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする連合会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする連合会との取引(3) 連合会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における連合会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の賠償責任の一部免除）
第 29 条 法人法第 111 条第 1 項に規定する役員の損害賠償責任については、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第 30 条 連合会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 連合会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の条件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の管理）第 36 条 連合会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
第 37 条 連合会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 連合会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、岡山県知事に提出するとともに、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 39 条 連合会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員の名簿(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 前２項の書類（定款を除く。）は、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に岡山県知事に提出しなければならない。
（資金の長期借入）
第 40 条 連合会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 41 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 39 条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、岡山県知事の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく岡山県知事に届け出なければならない。
（解散）

第 43 条連合会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 44 条 連合会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から 1 ヶ月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 連合会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとす
る。

第８章

事務局

（事務局）
第 46 条 連合会の事務を処理するため、連合会に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。ただし、重要な職員については、理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条 連合会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、岡山県において発行する山陽新聞に掲載する方法による。
第 10 章雑則（委任）第 48 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 連合会の最初の会長は正野隆士、常務理事は絹田卓とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則
この定款は、平成 25 年７月１日から施行する。

附 則
この定款は、平成 28 年 7 月 1 日から施行する。

附 則
この定款は、令和元年 6 月 21 日から施行する。
附 則
この定款は、令和４年 6 月 21 日から施行する。
附 則
この定款は、令和５年 6 月 21 日から施行する。