総論

那須塩原市地域防災計画（総

第 1 節

論）

令和元年度改訂版

計画の目的等

本計画の目的や性格等について明らかにする。
第１

計画の目的
那須塩原市地域防災計画は、本市における災害（「災害対策基本法」（昭和３６年法律第２２３号）

第２条第１号の規定による災害をいう。以下同じ。）に係る予防、応急及び復旧・復興対策に関し、市、防災関係機関等が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、災害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、市域、市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とする。
第２

計画の性格
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき那須塩原市防災会議が策定する計画であり、市、防災関係機関等がとるべき各種災害に係る災害対策の基本的事項を定める。
第３

計画の構成
この計画は、本市の地域における風水害等、震災、火災、火山災害及び原子力災害の対策を体系化したものであって、「風水害等対策編」、「震災対策編」、「火災対策編」、「火山災害対策編」及び「原子力災害対策編」から構成される。
各編は、「災害予防対策」、「災害応急対策」、「復旧（・復興）」の各章から成っており、災害対策
基本法第２条第１号の規定による災害のうち、「風水害等対策編」には暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流及び地すべりに関する対策を、「震災対策編」には地震に関する対策を、「火災対策編」には大規模な火事に関する対策を、「火山災害対策編」には噴火に関する対策を、「原子力災害対策編」には放射性物質の大量の放出に関する対策をそれぞれ記載するものとする。
なお、「火災対策編」、「火山災害対策編」及び「原子力災害対策編」において特別の定めがない対策については、「風水害等対策編」の規定に準じて対応するものとする。
第４修正
災害対策基本法第４２条第１項の規定に基づき、市は、防災関係機関等と連携して、引き続き防災に関する調査・研究を行い、毎年計画に検討を加えながら、必要に応じこれを見直し、災害対策の確立に万全を期する。
なお、計画の見直しをする場合は、那須塩原市防災会議に諮るものとし、修正後の計画は、速やかに知事に報告をするとともに、その要旨を公表する。
〈資料編１－１

那須塩原市防災会議条例〉〈資料編１－２

那須塩原市防災会議委員名簿〉

1（総論）那須塩原市地域防災計画（総論）

令和元年度改訂版【計画の体系】①災害予防対策
風水害等対策編②災害応急対策③復旧・復興①災害予防対策

震 災 対 策 編

②災害応急対策③復旧・復興那須塩原市

総地域防災計画論①災害予防対策
火 災 対 策 編

②災害応急対策
③復旧

別冊付録
（資料編）

①災害予防対策
火山災害対策編②災害応急対策③復旧・復興序章①災害予防対策

原子力災害対策編②災害応急対策③復旧・復興
（別表・用語集）

第５

業務継続計画市は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画（震災編）を別に定める。また、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証を踏まえた改訂を行う。

2（総論）那須塩原市地域防災計画（総

第２節

論）

令和元年度改訂版

防災関係機関等の責務と業務の大綱

災害に対する予防、応急、復旧・復興対策が的確、円滑に実施されるよう、市、県、防災関係機関、市民等の防災に関する責務、災害時に果たすべき役割を明確にする。
第１防災関係機関等の責務
いつでもどこでも起こりうる災害による人的被害や経済被害を軽減し、安全・安心を確保するた

めには、市や防災関係機関等による「公助」はもとより、市民一人ひとりの自覚に根ざした「自助」
及び、身近な地域コミュニティ等による「共助」の精神に基づく地域防災力の向上を図る必要がある。なお、各々の役割については、次のとおりである。
１

市・消防機関市は、地域における災害に直接的に対処する責任を負う地方公共団体として、市の地域、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、県、市町村、防災関係機関等と連携しながら防災活動を実施する。
また、消防機関（消防本部、消防署、消防分署及び消防団をいう。以下同じ。
）は、市の責務が十分に果たされるよう、法令、市地域防災計画等で処理するよう定められた事項を市と連携して実施
する。

２

県
県は、県の地域、県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、本市や他の防災関係機関等と連携しながら防災活動を実施する。
また、本市や指定地方公共機関等の防災に関する業務等の実施を助け、調整を行う。

３

指定地方行政機関（災害対策基本法第２条第４号参照）
指定地方行政機関は、指定行政機関や他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び本市の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言、その他適切な措置を行う。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関（災害対策基本法第２条第５号及び第６号参照）
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、その業務を通じて防災に寄与するとともに、本市の防災活動が円滑に行われるよう協力する。

５

公共的団体、防災上重要な施設の管理者
公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急措置を実施する。

６

市民
市民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、地域住民相互協力のもと自主防災組織を結成し、組織が行う自発的な防災活動に積極的に参加するなど、地域防災に寄与するよう努める。

第２防災関係機関等の業務の大綱
防災に関し、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体その他

防災上重要な施設の管理者の処理すべき業務の大綱は、次のとおりである。
3（総論）那須塩原市地域防災計画（総１論）

令和元年度改訂版

市
処理すべき業務の大綱

災害予防対策ア

防災に関する組織の整備

イ

防災に関する知識の普及、教育ウ

防災に関する施設・設備の整備、点検エ

災害応急対策又は復旧に必要な物資・資材の備蓄、整備、点検

オ

県及び防災関係機関との連絡調整

カ

自主防災組織等の育成支援

キ

防災訓練等の実施及び自主防災組織等による防災訓練実施の促進

ク

災害危険箇所の把握

ケ

食料、生活必需品等の備蓄

コ

災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善

サ

環境放射線量の測定及び公表

シ

その他法令及び本計画に基づく災害予防の実施

災害応急対策ア

災害規模の早期把握及び情報の迅速な収集・伝達並びにそのための通信手段の確保

イ

活動体制の確立ウ

消火・水防等の応急措置活動

エ

被災者の救助・救急及び医療措置の実施

オ

保健衛生、廃棄物処理に関する措置

カ

緊急輸送体制の確保

キ

緊急物資の調達・供給

ク

避難所の開設とその運営及び避難者の受入れ

ケ

施設、設備の応急復旧

コ

犯罪の予防、交通の規制その他の災害における社会秩序の維持活動

サ

市民への広報活動シボランティア、義援物資・義援金の適切な受入れ

ス

市民等の広域避難支援、屋内退避等の指示、立入制限

セ

飲食物の安全性の確認、摂取制限

ソその他法令及び本計画に基づく災害応急対策の実施

災害復旧・復興対策
ア

被災地域の復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進

イ

民生の安定化策の実施

ウ

公共施設の早期復旧等、災害復旧対策の実施

エ

除染、放射性物質に汚染された廃棄物の処理

オ

風評被害による影響等の軽減

カその他法令及び本計画に基づく災害復旧・復興の実施

4（総論）那須塩原市地域防災計画（総２論）

令和元年度改訂版

消防機関①消防本部等
機関等の名称

那須地区消防組合
・消防本部
・黒磯消防署（板室分署）
・西那須野消防署（塩原分署）②消防団
機関等の名称
那須塩原市消防団（黒磯支団）（西那須野支団）（塩原支団）

３

警察署
機関等の名称那須塩原警察署

管轄する地区
黒磯地区
西那須野地区
塩原地区

処理すべき業務の大綱
災害予防
ア 消防力の維持向上
イ 市と共同での地域防災力の向上
ウ 市民への防災教育
災害応急対策ア 災害情報の収集・伝達
イ 救助救急活動・消火活動
ウ 浸水被害の拡大防止
エ 避難誘導活動オ 行方不明者等の捜索
カ 危険物施設等の災害拡大防止活動
キ その他災害対策本部長が指示する災害応急対策

管轄する地区処理すべき業務の大綱
市内全域
災害予防
（黒磯地区）
ア 団員の確保及び団員の能力の維持・向上（西那須野地区）
イ 市及び消防本部が行う防災対策への協力（塩原地区）
災害応急対策ア 消防・水防活動
イ 救助活動ウ 避難誘導活動
エ 行方不明者等の捜索
オ 災害情報の広報
カ その他災害対策本部長が指示する災害応急対策

処理すべき業務の大綱
災害予防
ア 災害警備計画の策定
イ 災害対応装備資機材の整備
ウ 危険物の保安確保に必要な指導、助言
エ 防災知識の普及
災害応急対策ア 災害情報の収集・伝達
イ 被災者の救出及び負傷者等の救護
ウ 行方不明者の調査・捜索エ 危険箇所の警戒及び住民に対する避難指示、誘導オ 被災地、避難場所、重要施設の警戒
カ 緊急交通路の確保
キ 交通の混乱防止及び交通秩序の維持
ク 犯罪の防止など災害時の社会秩序の維持
ケ 広報活動コ 死体の検分・検視

5（総論）那須塩原市地域防災計画（総４論）

令和元年度改訂版

栃木県
処理すべき業務の大綱

災害予防対策ア 防災に関する組織の整備・改善
イ 防災に関する知識の普及、教育及び訓練の実施
ウ 都市整備、治水、砂防、治山等災害に強い県土づくりの推進
エ 災害危険箇所の災害防止対策
オ 防災に関する施設・設備の整備、点検
カ 災害応急対策又は復旧に必要な物資・資材の備蓄、整備、点検
キ 県防災行政ネットワークの整備、運用、点検
ク 消防防災ヘリコプターの運用、点検
ケ 国、他都道府県、防災関係機関との相互連携体制の整備
コ 自主防災組織等の育成支援
サ ボランティア活動の環境整備
シ 環境放射線モニタリングの実施及び結果の公表
ス 災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善
セ その他法令及び栃木県地域防災計画に基づく災害予防の実施
災害応急対策ア 被害規模の早期把握及び情報の迅速な収集・伝達並びにそのための通信手段の確保
イ 活動体制の確立、他機関との連携による市町応援体制の確立
ウ 災害対応及び原子力等に関する専門家等の派遣要請
エ 災害救助法の運用
オ 消火・水防等の応急措置活動
カ 被災者の救助・救急及び医療措置の実施
キ 保健衛生、廃棄物処理に関する措置
ク 緊急輸送体制の確保
ケ 緊急物資の調達・供給
コ 災害を受けた児童、生徒の応急教育
サ 施設、設備の応急復旧
シ 犯罪の予防、交通の規制その他の災害における社会秩序の維持活動
ス 県民への広報活動
セ ボランティア受入れに関する情報提供、義援物資・義援金の適切な受入
ソ 住民の避難、屋内退避、立入制限
タ 県外避難者の受入れに対する総合調整
チ 飲食物の安全性の確認及び摂取制限に関する市町、関係機関等への指示
ツ その他法令及び栃木県地域防災計画に基づく災害応急対策の実施
災害復旧・復興対策
ア 被災地域の復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進
イ 民生の安定化策の実施
ウ 公共施設の早期復旧等、災害復旧対策の実施
エ 除染、放射性物質により汚染された廃棄物の処理
オ 損害賠償の請求等に関する支援
カ 風評被害による影響等の軽減
キ 各種制限の解除
ク その他法令及び栃木県地域防災計画に基づく災害復旧・復興の実施
6（総論）那須塩原市地域防災計画（総５論）

指定地方行政機関
機関名

令和元年度改訂版

処理すべき業務の大綱
災害における金融上の措置に関すること
災害発生に際し、必要と認められる範囲内で災害関係の融資、預貯金の払戻し、中途解約、手形交換、休日営業、保険金の支払、保険料の払込猶予、営業停止等における対応について、金融機関等関係方面に要請を行う。
２ 地方公共団体に対する融資に関すること
地方公共団体の特に緊急を要する災害対策事業及び応急復旧事業のために、災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）を融通する。
３ 国有財産の管理、処分に関すること
地方公共団体が災害の応急措置の用に供する財産の無償貸付又は一時貸付など、国有財産に関する所要の措置を行う。
健康福祉に係る事務について、市に対して勧告し、指導し、助言し、その関東信越厚生局
他適切な処置をとること。
１ 災害予防関東農政局⑴ ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施、指導に関すること⑵ 農地、農業用施設等を防護するための防災ダム、ため池、湖岸、堤防、農業用河川工作物など施設の整備のほか、土砂崩壊防止、たん水防除、農地浸食防止等の事業の実施に関すること
２ 応急対策⑴ 農業に関する被害状況の取りまとめ、報告に関すること⑵ 種もみ、その他営農資材の確保に関すること⑶ 主要食糧の需給調整に関すること⑷ 生鮮食料品等の供給に関すること⑸ 農作物、蚕、家畜等に係る管理指導、病害虫の防除に関すること⑹ 土地改良機械、技術者等の把握と、緊急貸出しや動員に関すること⑺ 農産物等の安全性の確認に関すること
３ 復旧対策⑴ 災害発査定の実施（農地の保全に係る農地、農業用施設等について、
特に必要がある場合の緊急査定の実施）に関すること⑵ 災害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関すること⑶ 風評被害対策に関すること
１ 国有林野の保安林、保安施設（治山施設）等の維持、造成に関するこ
関東森林管理局と（塩那森林管理署）
２ 災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
３ 国有林林産物等の安全性の確認に関すること
１ 生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関するこ
関東経済産業局と２ 商工鉱業の従事者の業務の正常な運営の確保に関すること
３ 被災中小企業の振興に関すること
１ 運輸事業の災害予防に関すること
関東運輸局
２ 災害時における物資輸送や旅客輸送を円滑に行うための緊急・代替輸（栃木運輸支局）
送（迂回輸送を含む）等に関する指導、調整に関すること
３ 運輸事業の復旧、復興に関すること
１ 気象、地象及び水象の観測やその成果を収集発表すること
東京管区気象台（宇都宮地方気象台） ２ 気象、地象（地震にあっては地震動）及び水象についての予測を行い、予報、警報・注意報や台風、記録的大雨、竜巻等突風に関する情報等を適宜関係機関に伝達するとともに、報道機関等を通じてこれを住民に周知できるよう努めること
１
関東財務局（宇都宮財務事務所）

7（総論）那須塩原市地域防災計画（総論）

令和元年度改訂版

３

関東総合通信局

関東地方整備局
宇都宮国道事務所
関東地方環境事務所

国土地理院
関東地方測量部

６

自衛隊
機関名

陸上自衛隊
第１２特科隊

７

指定公共機関
機関名

日本郵便㈱㈱ゆうちょ銀行㈱かんぽ生命保険（市内各支店）

気象庁が発表する緊急地震速報（警報）について、利用の心得などの周知・広報に努めること
４ 災害の発生が予想されるときや、災害発生時において、市や県に対して気象等に係る支援情報の提供を行うこと
５ 市が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関して、技術的な支援・協力を行うこと
６ 環境放射線モニタリングへの情報提供等の支援に関すること
７ 市や県、その他の防災関係機関と連携し、防災気象情報の理解促進、
防災知識の普及啓発活動に努めること
１ 非常無線通信の確保等及び関東地方非常通信協議会の運営に関すること２ 災害対策用の移動通信機器及び移動電源車の貸し出しに関すること
３ 非常災害時における重要通信の疎通を確保するため、無線局の開局、周波数等の指定変更及び無線設備の設置場所等の変更を口頭により許認可を行う特例措置（臨機の措置）の実施に関すること
４ 電気通信事業者及び放送局の被災・復旧状況等情報提供に関すること
１ 国道４号の維持管理、改修及び災害復旧
２ 災害時における国道４号の交通規制
１２３

有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報提供
放射性物質による汚染状況の情報収集及び情報提供並びに汚染等の除去への支援
４ 行政機関等との連絡調整、被災状況・動物救護活動の状況等に関する情報収集、提供等
１ 災害時等における地理空間情報の整備・提供
２ 復旧・復興のための公共測量に関する指導・助言
３ 地殻変動の監視処理すべき業務の大綱
天災地変その他災害に対して、人命、財産の保護のため必要があり、その事態がやむを得ないと認める場合に、部隊等を救援のために派遣し、応急対策又は応急復旧活動を実施する。

処理すべき業務の大綱
１ 郵便、郵便貯金、簡易保険その他の事業の業務運行管理及びこれらの施設等の保全に関すること
２ 災害特別事務取扱等に関すること⑴ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付⑵ 被災者が差し出す郵便物の料金免除⑶ 被災地あて救援用郵便物の料金免除⑷ 被災者援助団体に対するお年玉付郵便葉書等寄附金の配分⑸ 被災者救援のための寄附金送金用郵便振替の料金免除⑹ 郵便貯金業務の非常取扱い⑺ 簡易保険業務の非常取扱い
３ 被災地の地方公共団体に対する簡易生命保険資金の短期融資に関する
こと
8（総論）

那須塩原市地域防災計画（総日本赤十字社
栃木県支部

日本放送協会
宇都宮放送局

東日本高速道路㈱関東支社那須管理事務所
東日本電信電話㈱論）

令和元年度改訂版

１
２
３
４
５
１

災害時における救護班の編成、医療・助産救護の実施に関すること
災害救助等の協力奉仕者の連絡調整に関すること
義援金品の募集、配分に関すること
日赤医療施設等の保全に関すること
輸血用血液製剤の確保及び供給に関すること
情報の収集に関すること
災害の発生、被害状況、災害対策活動、その他各種情報の収集
２ 報道に関すること
災害・気象予報、警報、避難・屋内退避、被害状況、官公署通報事項の周知
３ 受信者対策に関すること
避難所への受信機、拡声装置の貸与、受信機修理、被災地への情報提供
４ 放送通信施設の保守に関すること
陸上移動局、基地局装置、中継線送出音声調整装置の保守
１ 高速自動車国道の保全及び復旧に関すること
２ 緊急交通路・緊急輸送路の確保に関すること

平素から設備自体を物理的に強固にするなど、災害に強く信頼性の高い通信設備の構築に関すること
２ 電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の向上に関すること
３ 災害時に重要通信をそ通させるための通信手段確保に関すること
４ 災害を受けた通信設備の早期復旧に関すること
５ 災害復旧及び報道機関等との連携に関すること
東日本旅客鉄道㈱１ 災害により路線が不通になった場合の旅客の輸送手配及び、不通区間
大宮支社（市内 JR 駅）
における自動車による代行輸送及び連絡社線への振替輸送に関すること
２ 帰宅困難者の保護、移送及び避難所への引継等に関すること
３ 災害により路線が不通となった場合の措置に関すること⑴ 列車の運転整理、折返し運転、う回を行う⑵ 路線の復旧、脱線車両の複線、修理をし、検査のうえ速やかな開通
手配をする
４ 路線、架線、ずい道、橋りょう等の監視に関すること
５ 死傷者の救護及び処理に関すること
６ 事故の程度に応じた部外への救護要請や報道機関への連絡に関すること７ 停車場、その他輸送に直接関係のある建物、電力施設、信号保安施設、通信施設の保守、管理に関すること
東 京 電 力 パ ワ ー グ リ 電力供給施設の災害予防措置や被災状況の調査、その早期復旧に関するこッド㈱栃木北支社とＫＤＤＩ㈱１ 通信施設運用と保全に関すること㈱ＮＴＴドコモ２ 災害時における携帯電話等通信の疎通に関すること
東京電力ホールディ
ングス㈱東京電力パワーグリッド㈱日本原子力発電㈱

１

１
２
３
４
５
６
７

原子力施設の防災管理に関すること
従業員等に対する教育、訓練に関すること
関係機関に対する放射線量の情報提供に関すること
放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること
原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関すること
原子力災害発生時における通報連絡体制の整備に関すること
市の実施する原子力防災活動に対する協力に関すること
9（総論）那須塩原市地域防災計画（総８栃木県道路公社(一 社 ) 栃 木県 ト ラ ック協会(一 社 ) 栃 木県 バ ス 協会(一 社 ) 栃 木県 タ ク シー協会
那須郡市医師会
栃木県土地改良事業
団体連合会＜土地改良区＞
栃木県石油商業組合(一 社 ) 栃 木県 建 設 業
協会（那須支部）

令和元年度改訂版

８

除染、放射性物質により汚染された廃棄物に関すること

１
２

処理すべき業務の大綱
ガス施設の安全・保全に関すること
災害時におけるガスの供給に関すること

指定地方公共機関
機関名(一 社 ) 栃 木県 Ｌ Ｐ ガ
ス協会
㈱栃木放送
㈱エフエム栃木㈱とちぎテレビ論）

１
２

市民に対する防災知識の普及に関すること
情報の収集に関すること
災害の発生、被害状況、災害対策活動、その他各種情報の収集
３ 報道に関すること
災害及び気象予警報、避難・屋内退避、被害状況、官公署通報事項の周知
４ 受信対策に関すること
避難所への受信機、拡声装置の貸与、被災地への情報提供
５ 放送通信施設の保守に関すること
陸上移動局、基地局装置、中継線送出音声調整装置の保守
６ 義援金品の募集、配分等の協力に関すること
１ 有料道路（日塩もみじライン）の保全及び復旧に関すること
２ 緊急交通路・緊急輸送路の確保に関すること
災害時における貨物自動車等による救援物資、避難者及び帰宅困難者等の輸送の協力に関すること

災害時における医療救護活動に関すること
水門、水路の操作に関すること

災害時における燃料調達への協力に関すること
１ 被災地における道路、橋りょう、河川等の公共施設の復旧への協力に関すること
２ 防災協定に基づく救助活動等における資機材、重機、人員の協力に関すること

９

市内公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
機関名
処理すべき業務の大綱
１
市が行う農林関係被害調査、応急対策に対する協力に関すること
農業、酪農等協同組
２ 農作物、林産物、酪農等の災害応急対策についての指導に関すること
合、森林組合３ 被災農家に対する融資又はそのあっせんに関すること
４ 協同利用施設の災害応急対策、復旧に関すること
５ 飼料、肥料等の確保対策に関すること
６ 農林水産物等の出荷制限への協力
１ 市が行う商工業関係被害調査、融資希望者の取りまとめ、あっせん等
那須塩原市商工会の協力に関すること
西那須野商工会
２ 災害時における物価安定についての協力に関すること
３ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせんに関すること

10（総論）

那須塩原市地域防災計画（総(一 社 ) 那 須塩 原 市 建
設業協会
那須塩原電設協会
那須塩原管工事業協
同組合
栃木県電気工事業工業組合
全建総連栃木県建設労働組合黒磯支部・高林支部・西那須野支
部・塩原支部
栃木県北地区タクシー協議会
栃木県トラック協会
塩那支部
那須塩原市社会福祉協議会

黒磯観光協会
西那須野観光協会
塩原温泉観光協会
塩原温泉旅館協同組
合
板室温泉旅館組合
ヤフー株式会社論）

令和元年度改訂版

１ 防災協定に基づく救出活動等における重機、車両の協力に関すること
２ 道路、橋りょう等の災害復旧への協力に関すること
３ 応急仮設住宅の建設等の協力に関すること
防災協定に基づく公共施設の電気復旧への協力に関すること
防災協定に基づく水道施設の災害復旧への協力に関すること
防災協定に基づく公共施設の電気復旧への協力に関すること
１２
３４

避難所等の公共施設の応急補修
応急仮設住宅の建設
緊急を要する資機材の調達及び輸送
その他市が必要と認める緊急応急作業

防災協定に基づく人員、物資等の搬送への協力に関すること
防災協定に基づく物資等の輸送への協力に関すること
災害予防
１ 在宅要援護者対策
２ 市が行う災害対策への協力
災害応急対策
１ 市災害ボランティアセンターの設置・運営
２ 在宅要援護者の応急対策
３ 被災者の保護及び救援物資の支給
４ その他市が行う避難及び応急対策への協力
５ 被災者生活困窮者に対する生活福祉資金の融資
市が行う観光施設の被害調査等への協力に関すること

塩原温泉街地区・板室温泉街地区の緊急避難場所の提供及び協定に基づく
緊急時の食料提供の協力に関すること
防災協定に基づく情報発信への協力に関すること〈資料編１－３

災害時における応急対策活動協力に関する協定〉〈資料編１－４

那須地区における広域防災協定〉〈資料編１－５

災害時における那須塩原市と郵便局との協力に関する協定〉〈資料編１－６

災害時における物資等の緊急輸送に関する協定〉〈資料編１－７

災害に係る情報発信等に関する協定〉

11（総論）

那須塩原市地域防災計画（総

第３節

論）

令和元年度改訂版

本市の地勢、災害記録及び災害の概要

本市の気象概要、地勢及び過去の被害を明らかにし、また、今後予想される災害について記載する
ことによって効果的な災害対策の実施に役立てる。
第１ 本市の地勢
１ 位置
那須塩原市は、栃木県の北部に位置し、東は那珂川を境に那須町に、西は日光市、塩谷町及び矢板市に、南部は大田原市に、北部は福島県南会津郡南会津町、下郷町及び西白河郡西郷村に隣接している。市の位置、面積については下表のとおりである。
事務所の位置 共墾社 108 番地 2
東経 140°02′57″ 北緯 36°57′27″
面 積
592.74 ㎢
本地 域
・極東 東経 140°08′28″ （豊岡地内）
市
・極南 北緯 36°50′13″ （一区町地内）の・極西 東経 139°43′59″ （二方鳥屋山付近）
位・極北 北緯 37°09′18″ （福島県南会津郡下郷町境）
置
東西間
36.4 ㎞
南北間
35.3 ㎞
標 高
市役所 294.37ｍ 最高 1,916.9ｍ 最低 210.0ｍ
２

気象の概要
本市は、太平洋側気候であり内陸に位置するため、最高気温と最低気温との格差が大きい。初夏
から初秋にかけて雷の発生が多く、盛夏期でも比較的雨量が多い。冬季は朝夕の冷え込みが激しいため平野部でも最低気温が氷点下の日が多い。那須おろしと呼ばれる季節風が吹き、那須連山は日
本海側気候の様相を呈している。

３

地勢
本市の面積は、592.74 ㎢、東西約 36km 南北約 35km で栃木県面積の 9.3％を占めている。市面積の約半分が那須連山からなる山岳部が占めている。残りの半分は、北側を那珂川、南側を箒川に挟まれた緩やかな傾斜の扇状地（海抜約 210ｍから 560ｍ）となっている。
○本市の主な山
三 本 槍 岳海抜 1,916.9ｍ
大 佐 飛 山海抜 1,908.4ｍ
日 留 賀 岳海抜 1,848.8ｍ
白 倉 山
海抜 1,460.0ｍ
二方鳥屋山
海抜 1,262.2ｍ○本市の主な川
那 珂 川
流路延長 27.5km
蛇 尾 川
流路延長 20.0km
熊川
流路延長 16.0km
箒川
流路延長 23.0km

第２ 本市を取り巻く自然等の条件
１ 関谷断層の状況
関谷断層は、那須岳西側山腹から那須野原の西縁に沿って、那須岳北方の福島－栃木県境から、那須塩原市、矢板市を経て、塩谷町北東部に延びる約３８ｋｍの活断層である。本市は、板室本村から百村本田、鴫内、湯宮、蟇沼、遅野沢、関谷、金沢、宇都野の裾野沿いを南北に約２３ｋｍに延びている。過去の文献等から、この断層の活動により、周辺の地域に地震被害をもたらしたことがあるとされている。
関谷断層は、国が定める主要１１３活断層帯の一つとして位置づけられ、平成１２年度から１４12（総論）

那須塩原市地域防災計画（総論）

令和元年度改訂版

年度にかけて（独）産業技術総合研究所により現地調査が行われてきた。その調査結果を元に、文部科学省にある地震調査研究推進本部が分析を行ってきたが、平成１６年５月に関谷断層の評価が国の正式見解として公表された。同評価の最新の評価は次のとおりである。
〈２０ページに掲載する都市圏活断層図（塩原）を参照〉
ア

断層の過去の活動
関谷断層の最新の活動は１４世紀以後、１７世紀以前と推定される。また、平均的な活動間隔
は約２，６００～４，１００年と推定される。

イ

断層の将来の活動
関谷断層は、全体が１つの活動区間として活動する場合、マグニチュード７．５程度の地震が発生すると推定される。また、その時、断層近傍の地表面では、西側が東側に対して相対的に３－４ｍ程度高まる段差やたわみが発生する可能性がある。一般的に活断層で発生する地震は千年程度から数万年という長い間隔で発生するとされており、将来このような地震が発生する長期確率は、以下のとおりである。
項目

将来の地震発生確率

今後 30 年以内の地震発生確率

ほぼ 0％

今後 100 年以内の地震発生確率

ほぼ 0％

今後 300 年以内の地震発生確率

ほぼ 0％～0.003%※今後 30 年間の地震発生確率が 0.1％以上の場合、発生確率がやや高いと評価される。
出典２

地震調査研究推進本部：主要活断層帯の長期地震発生確率値（2017 年 1 月 1 日現在）

活火山の状況
⑴

那須岳（常時観測火山）
ア

概要
那須火山群は南北に連なる安山岩の成層火山群であり、那須岳はその峰のひとつで別名茶臼岳と呼ばれる。那須岳は東に向かって開いた大きな崩壊凹地の中に生じた新しい火山で、数枚の溶岩流・火砕流と頂部の火砕丘・その中の溶岩円頂丘から形成される。溶岩円頂丘の中央火口（直径１００ｍ）の内外には硫気孔が多いが、特に西斜面の２つの爆発火口内では活発な硫気活動が続いている。有史後の噴火はすべて爆発型である。泥流を生じやすい。

イ

過去１万年間の噴火活動
那須岳においては、
約１万６千年前に最大規模のマグマ噴火が発生し、このときの噴火では、火砕流や降灰が広い範囲に到達したとされている。その後、数千年おきにマグマ噴火を、数十～数百年おきに水蒸気噴火を発生させる活動を行っている。

ウ

有史以降の火山活動
記録に残っている噴火活動としては、１４０８～１４１０年の噴火が最も活発である。この活動は、１４０８年２月２４日の大規模な水蒸気爆発から始まり、東側山麓に硫黄混じりの火
山灰を大量に降らせた。やがてマグマが直接噴火するマグマ噴火に活動が移行し、爆発的に火
山灰や噴石を噴出する噴火が起こった。この噴火に伴い火砕流も発生したと考えられている。
１４１０年３月５日には更に規模の大きい噴火が発生し、山麓の集落に大打撃を与える災害が発生した。この時の噴火により、高温の火山噴出物が、斜面に積もっていた雪を融かし、大規模な泥流となって那珂川に流れ込んだため、那珂川の流域は大洪水に見舞われ、多くの家屋が埋没あるいは流出したと考えられており、約１８０名の人及び多くの家畜が犠牲になったとの記録がある。
13（総論）

那須塩原市地域防災計画（総論）

令和元年度改訂版

これ以降にも、小規模の水蒸気爆発や群発地震活動が何回か起こっており、近年では、１９５
３年や１９６０年、１９６３年に小噴火して、多少の降灰が発生している。
⑵

高原山（活火山）ア

概要
高原山は栃木県北部に位置する複合火山であり、北部のカルデラ火山（塩原火山）とその中央火口丘（明神岳、前黒山）及び南部の円錐火山（釈迦岳火山）で形成されている。さらに前黒山北側山麓には西北西－東南東の割目群に伴う単成火山群がある。
活動は、約５０万年前には開始していて、約１０万年前頃には主な活動を終止させた。高原
山のもっとも新規の活動は、単成火山群の一つである富士山溶岩ドームの形成及び高原－上ノ原テフラの噴出である。歴史時代の活動は知られていないが、微弱ながらも富士山溶岩ドーム
近くには硫気活動があり、１９７９年２月及び１９８１年１２月から１９８２年１月には群発性微小地震が発生している。

イ

過去１万年間の噴火活動
約６５００年前に北麓での水蒸気爆発と降灰の活動があり、溶岩ドーム（富士山）の形成があったと推定されている。

ウ

有史以降の火山活動
歴史時代の噴火記録は残されていないが、富士山近くの新湯では噴気活動がある。また、富士山付近の地下を震源とする群発地震が１９７９年２月及び１９８１～１９８２年に発生している。

４

市街地等及び準防火地域の状況⑴

市街地等
消防力の整備指針においては、建築物の密集した地域のうち、平均建ぺい率がおおむね１０％
以上の街区の連続した区域又は２以上の準市街地が相互に近隣している区域であって、その区域内の人口が１万以上のものを市街地、建築物の密集した地域のうち、平均建ぺい率がおおむね
１０％以上の街区の連続した区域であって、その区域内の人口が１，０００以上１万未満のもの
を準市街地という。
本市では、市街地が２箇所、準市街地が４箇所存在する。

⑵

準防火地域
都市計画法においては、建築物の構造等を制限することによる都市の不燃化を目的とし、市街地における火災の危険を防除するため、防火地域及び準防火地域が定められている。本市には、準防火地域が下表のとおり３箇所指定されている。
○準防火地域の指定状況
地域

決 定 面 積（ha）

決 定 年 月 日

大 黒 町 周 辺

約12.1

H14. 4. 1

那須塩原駅周辺

約

26.5

H14. 4. 1

西那須野駅周辺

約

49.0

S56. 4. 1

約

87.6

合

計

14（総論）

那須塩原市地域防災計画（総第３論）

令和元年度改訂版

過去の主な災害記録（旧黒磯市）
年月日

種

類

概

要

M44. 6.15

火災

黒磯神社前大火

S 6. 3.15

火災

黒磯駅前大火S41. 7. 8

事故

木の俣ずい道災害

S41. 9.24

台風

茅ノ沢土砂流出 5 名死亡、板室温泉旅館一部流出 1 名死亡

S52. 9. 3

集中豪雨

S53. 7. 2

火災

H10. 8.26～31

集中豪雨

住家 55 戸、非住家 13 棟焼失
住家 160 戸焼失
25 名死亡晩翠橋がけ崩れ、床上・床下浸水、農作物被害
板室温泉旅館 2 戸全焼
余笹川、熊川決壊

死亡 1 名、家屋全壊 10 棟、半壊 8 棟、一部破損 6

棟、床上浸水 62 棟、床下浸水 334 棟、土木、農林、商工等被害（那須水害）

被害

総額約 49 億円
H15. 9. 8～10

火災

ブリヂストン栃木工場ゴム練工場から出火

工場及びタイヤ製品約 16

万 5 千本を焼失（旧西那須野町）
H10. 8.26～31

集中豪雨

床上浸水 46 棟、床下浸水 421 棟（那須水害）（旧塩原町）
S24. 2. 5

火災

福渡火災

S24. 8.31

台風

キティ台風

S32. 5.13

火災

門前火災

S38. 3.24

風害

住家・非住家 223 戸被害

S41. 9.25

台風

住家・非住家 117 戸、道路、橋梁、堤防田畑被害

S63. 1.30

落石

国道 400 号（夕の原付近）大規模崩落

半日間全面通行止

H 3. 9.23

落石

国道 400 号（塩原ダム付近）大規模崩落

一昼夜片側通行

H 6. 7.17

落石

国道 400 号（上塩原湯の香橋付近）大規模崩落

H10. 8.26～31

集中豪雨

81 戸焼失住家・非住家 138 戸被害
65 戸焼失一時全面通行止

床上浸水 21 棟、床下浸水 155 棟（那須水害）（那須塩原市）H23. 3.11

地震

市内観測最大震度６弱、負傷者 5 名、家屋全壊 24 棟、大規模半壊 10棟、半壊 41 棟、一部損壊 1,500 棟超（家屋り災証明交付による数）、(東日本大震災)

公共施設（建物、道路等）の破損多数、市内ほぼ全域において大規模停電が発生した。また、津波被害を受けた東京電力福島第一原発における原子力災害の発生により放出された放射性物質が本市に飛散し、広い範囲において放射能汚染の影響を受けた
H23. 4.20

落石

国道 400 号（畑下（普門渕付近））余震による大規模崩落

同年 9 月16 日まで全面通行止
H26. 2.15

大雪

軽傷 2 名、停電約 64,200 軒、農畜産物・農業施設被害

H27. 9. 9～11

豪雨

箒川洪水

(平成 27 年 9 月関住家半壊１棟、床上浸水 2 棟、床下浸水 18 棟、非住家浸水

15 棟、断水 920 戸、停電 80 軒、土砂崩れ 10 件、土木・農業・観光被15（総論）

那須塩原市地域防災計画（総東・東北豪雨論）

令和元年度改訂版

害（最近の災害）○平成１０年８月末豪雨〈那須水害〉（平成１０年８月２６日～８月３１日）【気象概況等】
平成１０年８月２６日から３１日にかけて、前線が日本付近に停滞し、台風４号が日本の南海
上をゆっくりと北上した。この期間、台風の影響も加わり前線に向かって暖かく湿った空気が南から流入して前線の活動が活発となり、北日本や東日本を中心に雨が断続的に続き、北日本の太平洋側から関東地方にかけて記録的な大雨となった。
旧黒磯市（農業試験場）では２６日から５日間の総降水量が６８５mm に達した。特に、２７日には、１時間降水量８４㎜（１８時～１９時）、５時間降水量２０３㎜（１７時～２０時）、日降
水量３８８㎜の豪雨を記録した。このため、赤沼・石田坂地区の余笹川が氾濫し、下中野地区の
熊川護岸が決壊し、死者 1 人、家屋、家畜、農地、公共施設等に多くの被害をもたらした。
【総雨量】
那須

八方が原

黒磯

大田原

塩谷

今市

鹿沼

宇都宮

1,254 ㎜

931 ㎜

689 ㎜

578 ㎜

567 ㎜

552 ㎜

398 ㎜

268 ㎜

○ブリヂストン栃木工場火災（平成１５年９月８日～１０日）⑴

火災の概要
９月８日正午ころ、島方地区のブリヂストン栃木工場のゴム練り（バンバリー）工場内にある精練機から出火。県内全消防本部をはじめとする近隣の消防機関、県外からの緊急消防援助隊及び県消防防災ヘリコプターが一体となった消火活動の結果、９月１０日人的被害を出さずに鎮火
した。

⑵

被害概況
焼損面積

３９，５８１㎡

損害額

４，３９０，０００千円
タイヤ製品約１６万５千本を焼失
周辺住民５，０００名余に避難指示が出される。

○東日本大震災（平成２３年３月１１日）
午後２時４６分に、宮城県沖を震源として発生した「東北地方太平洋沖地震」は、マグニチュ
ード９．０、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの広範囲にわたる、日本における観測史上最大規模の地震であった。
この地震によって、東北地方沿岸を中心に大津波が発生し、岩手、宮城、福島各県の沿岸部では、壊滅的な被害を受けた。
死者、行方不明者は、東北地方沿岸部を中心に２万２千人を超え、また、この大津波の直撃を受けた「東京電力福島第一原子力発電所」においては、全電源を喪失して炉心を冷却できなくなったことで、大量の放射性物質の漏洩を伴う大規模な原子力事故が発生し、福島県を中心に広範
囲で深刻な放射能汚染を引き起こすなど、未曽有の大災害となった。
その他、茨城、千葉の各県を中心に液状化現象が発生したほか、大規模停電、通信途絶、公共交通機関の運転停止に伴う帰宅困難者の発生など、地域防災計画などで想定されていない現象が生じ、自治体におけるそれらの対応について、大きな課題を残した。
16（総論）

那須塩原市地域防災計画（総論）

令和元年度改訂版

本市においても、最大震度６弱を観測し、負傷者５人の人的被害、全壊２４棟をはじめとする
１，６００棟を超える家屋や多数のブロック塀等に大小の被害が生じたほか、大規模停電や鉄道の運行停止などの影響で５００人を超える避難者や帰宅困難者を市内指定避難所において収容した。
加えて、福島県から多数の避難者が本市に避難し、同年４月末日までの期間に、最大１６０人
を市内施設に収容した。
また、東京電力福島第一原発の事故で拡散された放射性物質の被害は、市内のほぼ全域に広がり、公共施設や一般住宅、事業所などの除染作業が必要となっただけでなく、風評被害による観光客・宿泊客の減少や、キノコ・山菜類をはじめとする林産物の出荷制限などの大きな影響を受けた。
○平成２７年９月関東・東北豪雨（平成２７年９月９日～１１日）
日本海を北東に進む台風１８号から変わった温帯低気圧に、太平洋上から湿った暖かい空気が流れ込み、日本の東の海上から日本列島に接近していた台風１７号から吹き込む湿った風とぶつかったことで南北に連なる雨雲（線状降水帯）が継続して発生したため、９月９日から１１日にかけて関東北部や東北南部を中心に記録的な大雨となった。
１０日０時２０分には栃木県全域に大雨特別警報が発表され、日光市では７２時間で６００ミ
リを超える雨量を記録。本市でも特に塩原地区において大雨となり、ダムからの放水も重なって
箒川の水位が上昇した。９日２３時には、塩原・箒根地区全域に避難勧告を発令し、９か所の避難所を開設、最大で８１人が避難所に避難した。１０日は市内全小中学校が休校となった。
塩原地区では、土石流や地すべり、土砂崩れなどの土砂災害が発生し、住家の半壊や住家・非住家の浸水被害が生じたほか、断水や停電も発生し、市民生活にも大きな影響を与えた。また、
洪水や冠水による農作物の被害や農業施設、市道、林道等の被害もあり、復旧に多くの時間と費用を要した。

17（総論）

那須塩原市地域防災計画（総第４論）

令和元年度改訂版

主な災害の種類と特性等⑴

風水害、雪害
風、雨、雪等がもたらす災害にはいくつかの種類があるが、洪水、土砂災害、風害、雪害に分け、それぞれについて発生状況、主な原因等を上げるとおおむね次のとおりとなる。

災害の種類

・台風性の豪雨

堤防が切れたり（破堤）して浸水する。

・狭い地域に集中して降る降雨

河川の水位が上昇し、堤内地の水が本川等へ排水で・気温上昇や降雨による融雪きないため、堤内地が浸水する。

・地震

山崩れ

地面に染み込んだ雨水で柔らかくなった土砂が、急斜・梅雨前線や台風に伴う集中豪雨

がけ崩れ

面や切り土斜面から突然崩壊する。

・地震

地すべり

比較的緩やかな斜面において、地中の粘土層等の滑り・梅雨期や台風時の長雨やすい面が、地下水等の影響でゆっくり動き出す。

・気温上昇や降雨による融雪

谷や斜面にたまった土砂や岩石が、大雨による水と一・梅雨前線や台風に伴う集中豪雨

内水氾濫

災害

主な原因

河川を流れる水が堤防を越えて溢れ出したり（溢水）、

外水氾濫
洪水

土砂

発生状況等

土石流

緒に一気に流れ出して発生する。
風害
雪害

雪崩
積雪害

雪圧害
融雪害

強い風の影響で、飛来物による被害、建物の損壊、樹・台風による強風

木の倒壊、フェーン現象による火災延焼が発生する。

・竜巻

山の斜面の積雪の一部が崩壊して発生する。

・多量の新雪・気温急上昇、大雨

多量の積雪による鉄道・道路の不通等の交通障害、交・長期間の降雪

通途絶により孤立集落が発生する。

・多量の降雪

雪の重さや積雪層が沈降するときの力によって建物や・長期間の降雪

樹木が倒壊する。

・多量の降雪

雪解けが原因となり、洪水害、土砂災害が発生する。

・気温急上昇、大雨〈参考資料：防災白書（内閣府編）、地域防災データ総覧（消防科学総合センター編）等〉⑵

震災
地震の発生の仕組みからすると、プレートがぶつかり合うことによりプレート境界で発生する
海洋型地震とプレート内部の活断層がずれることによって発生する内陸直下の地震との大きく２つのタイプがある。
震度別による揺れの感じ方や現象は、おおむね次のとおりである。

震度０

人は揺れを感じない

震度１

屋内にいる人の一部がわずかな揺れを感じる。

震度２

屋内にいる人の多くが揺れを感じる。吊り下がっている電灯などがわずかに揺れる。

震度３

屋内にいる人のほとんどが揺れを感じ、棚の食器が音をたてることがある。

震度４

かなりの恐怖感があり、部屋の不安定な置物が倒れる。歩行中の人も揺れを感じる。

震度５弱

多くの人が身の安全を図ろうとする。家具の移動や、食器や本が棚から落ちたり、窓ガラスが割れたりすることもある。

震度５強

非常な恐怖を感じる。タンス等重い家具や自動販売機などが倒れることがある。

震度６弱

立っていることが困難になる。壁のタイルや窓ガラスが壊れ、ドアが開かなくなる。

震度６強

立っていられず、はわないと動くことができない。重い家具のほとんどが倒れ、戸が外
れて飛ぶ。

震度７

自分の意思で行動できない。ほとんどの家具が移動し、飛ぶものもある。

18（総論）

那須塩原市地域防災計画（総⑶論）

令和元年度改訂版

火山災害
噴火等の活発な火山活動により発生する現象は、噴火の際の噴出物（溶岩流、噴石、火砕流・火砕サージ、火山灰）や噴火等の活発な火山活動に伴い発生する現象（火山泥流、火山性地震、火山性地殻変動、山体崩壊等）、噴出物の堆積後に降雨等により発生する土石流等様々である。このため、
被災状況、避難等の応急活動もそれぞれの現象で異なることが火山災害の特徴である。
主な現象及びその特徴は次のとおりである。
主な現象

特

徴

降下火砕物

火口から空中に噴出した火山灰等が降ってくる現象で、多くの火山に共通した（降灰等）現象である。火山のすぐ周辺では厚く堆積することで埋没等の被害が生じる場
合がある他、噴火の規模によっては風にのって遠方に運ばれ堆積する。人的被害に結びつくことはまれであるが、火山活動が長期化すると周辺住民の生活に影響を与える。

溶岩流

火口から流れ出た溶岩が流下する現象で、通過域では、破壊・焼失・埋没等の被害が生じる。流下速度は、溶岩の粘り気等によって異なるが、多くの場合、
時速１km 程度以下と遅いため徒歩による避難が可能である。まれに、溶岩の質や流下する地形によっては時速十数㎞程度になる場合もある。

噴石（火山弾等）

噴火に伴い吹き飛ばされた岩石等が落ちてくる現象で、建物の破壊、死傷の被害が生じる。噴石は噴出後すぐに落下してくるため、噴火が発生してからの避難は困難である。

火砕流

高温の火災砕屑物（火山灰、軽石等）が、ガスと一体となり高速で流下する現

火砕サージ

象で、その運動エネルギー及び熱エネルギーにより、通過域では焼失、破壊等
壊滅的な被害が生じる。流下速度は時速１００km を超える場合もあり、発生後に避難することは困難である。特に火山灰を含む高温のガスを主体としたもの
を火砕サージといい、火砕流よりも広範囲かつ高速に流下する。

火山泥流

噴火による火口湖の決壊や急激な融雪等により発生した泥水が岩石や木を巻き込みながら流下する現象で、地形にもよるが、時速３０km～６０km になる。破
壊力が大きく通過域では壊滅的な被害が生じる。我が国では冬期冠雪する火山も多く、噴火による融雪が泥流発生の引き金として懸念される。

火山ガス

火山の活動に伴い火口や噴気口から大気中に火山ガスが放出される。火山ガスの大半は水蒸気であるが、その他に二酸化硫黄、硫化水素、塩化水素等の有毒な成分を含むことがある。
〈参考資料：防災白書（内閣府編）〉

19（総論）