憲法学からみた教育データ利活用
堀口悟郎（岡山大学）

SS研教育環境フォーラム（2022年9月29日、オンライン）

はじめに急速に進展する教育データ利活用
強力なツールとなるAIED（Artificial Intelligence in Education）

教育の「個別最適化」「エビデンス」に基づく教育政策 etc.
デジタル庁＝総務省＝文部科学省＝経済産業省「教育データ利活用ロードマップ」（ 2022年1月7日）8頁
https://qubena.com/service/e-portal特に初等中等教育において問題となる論点だが、高等教育においても留意が必要であると考えられる

教育データ利活用に関する憲法上の論点
プライバシー権• 利活用する教育データの範囲とプロファイリングの規制• 生徒側の同意（同意の主体・要件・効果）• 教育の個別最適化と「能力発達上の必要に応じた教育」

教育を受ける権利 • AIEDの判定と生徒本人の意思（「不自由を選ぶ自由」）
教育の自由• 企業やEdTech（AIED）による「不当な支配」のリスク• EdTechを通した国の介入（教師を迂回した介入ルート）

教育データ利活用に関する憲法上の論点は、もちろんこれらに限られるものではないプライバシー権

通説的なプライバシー権論
情報の性質

取扱いの態様各プロセスにおいてプライバシー権の保護が必要

単純情報

人種、信条、病歴、犯罪歴等⇒より厳格な違憲審査が必要

収集

分析

公開

活用

センシティ
ブ情報

日本型学校教育とプライバシー権◼日本型学校教育の特徴

高等教育ではこの要素は薄め⚫人格的成長を目的とした生活共同体的な教育活動が多い（部活、給食、清掃、運動会etc.）◼プライバシー権侵害のリスク⚫個人情報をそもそも扱わないという「安全策」が困難⚫生徒の個性に応じた人格教育を行うため、人格形成プロセスそのものに関わる極めてセンシティブな情報が扱われる⚫生徒が日常生活の大半を過ごす学校は、生徒に関する大量の情報を集めることができるため、些細な単純個人情報からセンシティブな情報を推測することも可能
中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（中教審第228号、2021年1月26日）箕面市「子ども成長見守りシステム」◼子どもの情報の一元化⚫保育所、幼稚園、学校、児相、生活保護、納税等の情報を「子ども成長見守り室」に集約◼子どもの状態の判定⚫生活困窮判定、学力判定、非認知能力等判定の3つを掛け合わせて総合判定

高等教育においても、「成績不良学生」を支援するために、成績、家族・友人関係、面談記録等を分析することあり
内閣府・子供の貧困対策に関する有識者会議第11回（2019年3月15日）配布資料2（大阪府箕面市提出資料）

Q：利活用する教育データの範囲◼情報の性質に応じた取扱い⚫センシティブ情報は単純個人情報よりも慎重に扱うべき⚫特にリスクの高い個人情報は、そもそも扱わないという選択肢もありうる◼日本学術会議提言⚫健康観察記録、日常所見情報、保健室利用情報も含む→センシティブ情報が含まれる可能性

日本学術会議「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言」（ 2020年9月30日）

Q：プロファイリングの規制◼EUのGDPR⚫「子どもは、個人データの取扱いに関連するリスク、結果および関係する保護措置、ならびに自らの権利について十分に認識できないかもしれないため、その個人データに関して特別の保護を享受する。特に、……その子どもに関するパーソナリティ若しくは個人プロファイルの作成の目的での子どもについての個人データの利用 ……に対して、そのような特別の保護が適用されなければならない」（前文38項）◼デジタル庁ほか「教育データ利活用ロードマップ」⚫「教育データを利活用して、……信条や価値観等のうち本人が外部に表出することを望まない内面の部分を可視化することがないようにする」→このルールポリシーを実現するために、具体的にどのような制度を構築すべきか？
GDPRの「自動化された個人に対する意思決定とプロファイリングに関するガイドライン」も、子どもの保護に言及している＊ただし、ここで主に念頭におかれているのは、企業のターゲティング広告等であり、学習支援 AIEDではないプライバシーと生徒側の同意◼本人の同意＝プライバシー権侵害を避ける有効な手段の一つ⚫個人情報保護法は、個人情報の目的外利用、要配慮個人情報の収集、個人情報の第三者提供等に、原則として本人の同意を要求（18条1項、20条2項、27条1項等）⚫現行の法律上、本人の同意が要件とされていない行為であっても、憲法論（憲法価値を踏まえた立法論を含む）としては本人の同意を求めるべき場合がある◼生徒（≒未成年者）は判断能力が未熟→同意の主体をめぐる問題

高等教育の場合、学生は基本的に成人⇒同意主体は学生本人◼学校側と生徒側の力関係は非対等＆EdTechは学校教育の標準装備へ→同意の要件と効果をめぐる問題

Q：同意の主体

高等教育の場合、基本的に学生は成人なので、同意の主体は学生本人◼同意主体は生徒本人か保護者か⚫保護者であれば、教育データ利活用の影響について、ある程度理解可能⚫一般的な法制度としては、未成年の場合は保護者が同意主体となる⚫保護者にも知られたくない子どもの個人情報（プロファイリング結果含む）はありうる◼同意能力が認められる年齢は何歳か⚫子どもの自律を重視するならば、同意年齢は低い方がよい⚫教育データ利活用が将来にもたらす影響を理解するには相当の知識や能力が必要
cf.COPPA（アメリカ）：13歳以上、GDPR（EU）：原則として16歳以上

松前恵環「子どもの個人情報の処理にかかる『同意』のあり方」情報通信学会誌38巻1号（2020年）13頁以下参照

Q：同意の要件◼GDPR(EUの一般データ保護規則)⚫任意性（強制されず、自由になされたこと）が同意の一要件であり、データ主体が不利益を被らずに同意を拒否・撤回できない場合には、任意性が充たされない⚫管理者とデータ主体の力関係が不均衡である場合（ ex.管理者が公的機関である場合や労使関係）には、事実上の強制となる場合が多いため、同意をデータ取扱いの正当化根拠とすることが原則として認められない◼教育データ利活用と生徒側の同意⚫生徒が教育データ利活用に同意しないと、十分な教育が受けられなくなるなどの重大な不利益を被る場合、同意は任意性を欠くため無効であると解すべきか
cf.教育の機会均等（憲法26条1項）
GDPRの「同意に関するガイドライン」は、具体例として、公立学校が学内雑誌に生徒の写真を利用することの同意は、生徒が教育その他のサービスを拒否されず、不利益を被ることなく写真利用を拒否できる場合に限り、有効だとしている

Q：同意の効果◼本人の同意を得さえすれば何をしてもよいのか？
⚫AIシステムによる個人情報の利活用が将来にわたっていかなる影響をもたらすかは、子どもはもちろん大人でも予測が難しい（同意の前提をなす「理解」が困難）⚫そのうえ、学校教育は同意の主体や要件に問題を抱えている（前述）⚫同意の効果を限定し、同意があってもしてはならない行為を定めておくべきか？

◼「自己情報コントロール権」説と「個人情報の保護を求める権利」説⚫自己情報コントロール権→本人の同意による「自律」を重視⚫個人情報の保護を求める権利→同意に限られない「保護」を要求⚫少なくとも立法論としては、子どものプライバシーについては、自律より保護を重視すべき？
大学生は大人だから自律重視でよい？
若年である場合にはなお保護が必要？
曽我部真裕＝山本龍彦「自己情報コントロール権をめぐって」情報法制研究7号（2020年）128頁以下参照

教育を受ける権利

教育を受ける権利◼憲法26条1項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

その能力に応じて、 • 能力以外による教育上の差別を禁止• 能力発達上の必要に応じた教育を保障
ひとしく• 単なる社会権（生存権の文化的側面）ではない教育を受ける権利 • 学習権※という観念が背後に存在※「自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利」であり、自ら学習できない子どもにとっては、その学習要求を充足するための教育を大人一般に対して要求する権利（他人に決められた教育をただ受け取る権利ではない）

教育の「個別最適化」

年齢別の集団授業→「落ちこぼれ」「吹きこぼれ」等

各生徒の学習ログ等に基づく教育の「個別最適化」

https://qubena.com/blog/pr-20211202/

Q：能力発達上の必要に応じた教育？

ここでいう「最適」は、あくまでもAIEDのアルゴリズムによって判定された最適にとどまる

AIEDによる「個別最適化」は、「能力発達上の必要に応じた教育」を保障しうるのか？

教育データ利活用ロードマップ47頁

Q：AIEDの判定と生徒本人の意思初歩的な問題を解くべきタイプが似ている
A・Bとグループを組むべき

過去の合格者
データから、E高校は向いていない歯が立たない
ような難問に挑戦したい

自分と違うタイプのC・Dとグループを組みたい

憧れのE高校に進学したい「不自由を選ぶ自由」という視点◼尼崎高校事件判決：「不自由を選ぶ自由」の承認⚫「たとえ施設、設備の面で、原告〔障害児〕にとって養護学校が望ましかったとしても、……普通高等学校において教育を受けることを望んでいる原告について、普通高等学校への入学の道が閉ざされることは許されるものではない」◼日本学術会議提言：最終的な選択は本人が行う⚫「教育に係る選択は本人が実施するものであり、学習データを利用した推薦や提案が、本人にとって決めつけや押し付けにならないようにする」

尼崎高校事件判決：神戸地判平成4年3月13日判時1414号26頁
写真：判決を受けて記者会見をする玉置真人氏（斎藤一久＝堀口悟郎編 『図録 日本国憲法〔第2版〕』61頁）

教育の自由教育権の所在

高等教育の場合は、初等中等教育よりも格段に大きな教育の自由が教員に認められる

国：大綱的基準の設定等
教師の教育の自由◆ 公権力により特定の意見のみを教授することを強制されない◆ 教授の具体的内容および方法につきある程度自由な裁量が認められなければならない

教師：教育内容の創意工夫等

国の教育権◆ 正当な目的のために必要かつ相当な範囲でのみ認められる◆ 子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入は許されない

親：家庭教育、学校選択等

旭川学力テスト事件判決（最大判昭和51年5月21日刑集30巻5号615頁）

防波堤としての「教師の教育の自由」
戦前の国家主義的教育（国の過剰な介入）への反省→国の教育権を限定し、教師に一定の教育の自由を認める
教育の自由（憲法23条）「不当な支配」の禁止（教育基本法16条1項）

教師

ただし、完全な教育の自由までは認められない

生徒
学習権（憲法26条）

公権力等

ただし、正当な目的のために必要かつ合理的な関与はOK（学習指導要領、教科書検定等）

国による「不当な支配」の例：教師の教育裁量の否定、誤った知識や一方的観念を植えつける教育の強制

EdTechを通した国・企業の関与

EdTechを開発・提供する企業が公教育に関与

国→企業→EdTechという教師を迂回した介入ルート

教師のみならずEdTech（AIED）も教育を担う

新たな「不当な支配」のリスク◼EdTech企業やAIEDによる「不当な支配」のリスク⚫企業がEdTechの開発・提供を通して公教育の内容に関与⚫AIEDが学習していくと、AIED自身が教育内容を決定することにもなる⚫企業やAIEDも「不当な支配」の主体となりうる◼EdTech企業への統制を介した国の介入⚫人間でないEdTech自体はもちろん、営利企業も「教育の自由」を保障されないと解される ※⚫教師ではなく企業やEdTechへの国の介入は、教育の自由侵害にあたらない可能性⚫教師を迂回した国の介入については、教師の教育の自由を「防波堤」にすることができない※ただし、国の介入に歯止めをかけるべく、一種の客観法として「 AIの教育の自由」を認める、というアクロバティックな解釈を試論的に示したものとして、拙稿「AIと教育制度」山本龍彦編『AIと憲法』（日本経済新聞出版社、2018年）270-273頁

Q：AIED使用における教師の裁量権◼教科書とAIEDの類似点⚫教科書の出版もAIEDの開発・運用も民間企業が行う⚫教科書もAIEDも国が一定の統制を行う（教科書→教科書検定）◼教科書の使用方法に関する教師の裁量権⚫教師には、教科書を使用する義務があるものの、その使用方法について裁量権が認められる（∵教育の自由）と解されている◼AIEDの使用についても教師に裁量権が認められるか？
⚫教科書が教師の「道具」であるのに対して、多くのAIEDは「教師役」として設計されており、教師抜きで授業を行いうる点がネックとなるか
写真：第三次家永教科書訴訟の最高裁判決に臨む家永三郎氏（前掲 『図録 日本国憲法〔第2版〕』59頁）
ウェイン・ホルムスほか（関口貴裕編訳）『教育AIが変える21世紀の学び』（北大路書房、2020年）137頁参照

おわりに

教育データ利活用における憲法論の過小◼憲法学界の現状⚫憲法学において、情報法分野やAI関係は近年盛んに研究されているが、教育データ利活用やAIED関係の研究は極めて低調◼有識者会議等のメンバー構成⚫文部科学省「教育データの利活用に関する有識者会議」⚫経済産業省「『未来の教室』とEdTech研究会」⚫デジタル庁ほか「教育データ利活用ロードマップ」（有識者との意見交換）⚫日本学術会議「教育データ利活用分科会」（心理学・教育学委員会＝情報学委員会）→いずれも憲法学者は含まれていない

ただし、日本学術会議は、提言の作成にあたって憲法学者・曽我部真裕教授（京都大学）の協力を得ている

「立憲的デザイン」の重要性◼教育データ利活用が本格化し、現実に問題が生じてからでは遅い⚫一度動き出したシステムを途中で抜本的に変更することは困難⚫子どもに対して与えた影響を事後的に除去することも困難◼設計段階で子どもの権利を侵害しない「デザイン」を構想することが必要⚫“Privacy by Design”（アン・カブキアンが提唱し、世界的に普及した概念）⚫“Human Rights by Design”（NEC＝KGRI「NEC-AIと法研究会」のコンセプト）◼教育データ利活用の「立憲的デザイン」は喫緊の課題⚫大きな可能性を秘めた教育データ利活用だからこそ、アクセルだけでなく、ブレーキ、シートベルト、エアバッグなどの安全装置を組み込むことが必要

ご清聴くださり、ありがとうございました