書評西村可明編著『移行経済国の年金改革』（ミネルヴァ書房、2006 年）

小森田 秋夫

I

り上げられている国は、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ロシア、中央アジア諸国に経済学者たちの手になる本書を手にしたとき、及んでいる。最初の 4 カ国については、日本の研2004 年初秋のある対話を思い出した。ポーランド

究者と当該国の研究者とが独自に、あるいは共で 1999 年から動き出した 3 階建ての新年金システ同で論じているのも注目される。各論者がそれぞムの 3 階部分を埋めるべく「個人年金口座〔IKE〕」

れの切り口から年金改革にアプローチしているたという制度が導入され、キャンペーンが行われてめ、制度の全体像や改革前後の変化を読み取るのいた頃のことである。評者は、社会保険庁〔ZUS〕が時として難しいことがあるが、この点では、編を訪れ、本書でも引用されているある年金専門家者による行き届いた概観（序章）が大きな助けにとポーランドの年金改革についていろいろと論じなる。終章では、プロジェクト全体の代表によっあった。ZUS の欧州統合局長という地位にあったて、日本への教訓が簡潔に整理されており、周到彼女は、職掌上、年金問題の国際会議に参加するである。

ことが多い。しかし、そこで飛び交う数理的な年

以下、筆者にとって相対的に身近なポーランド

金専門用語を聞いていると、まるで「別世界」にを糸口にすることをお許しいただき、いくつかの来たように感じる――労働社会問題研究所に籍をコメントを試みてみたい。

置く社会政策畑の研究者でもある彼女は、このよIIうに漏らしていた。年金問題の理解にしばしば困難を感ずる評者も、これには共感を覚えたものでポーランドの改革については、第 6 章でこの改ある。それでは、本書の経済学者たちは、年金改革をどのように論じているであろうか。

革の設計者 1）自身によって、その設計思想が説か『移行経済国の年金改革―中東欧・旧ソ連諸国れている。筆者によれば、年金制度は人口構造の経験と日本への教訓』と題する本書は、2000 年の変化からもっとも強く影響を受ける社会制度度から 5 年間、文部科学省科学研究費補助金・特であるが、伝統的なデザイン（賦課方式）はこの定領域研究プロジェクト「世代間利害調整」（代変化を受けとめて自動的に調整することのできな表・高山憲之）の一環として組織された「移行経い「非効率」なものであった。政府補助金の投入済における世代間の利害調整」班（リーダー・西によって無理にこれを維持しようとすれば、金融村可明）の研究成果を集大成したものである。取市場が反応して失業率は高まり、GDP 成長率の– 136 –西村可明編著『移行経済国の年金改革』低下がもたらされる。これに対して新しい年金制しているかを説明し、そのことに「数学的証明」を度のポイントは、各人の年金拠出金を個人口座残与えることを課題としている。具体例を交えた制高の形で蓄積し、これを金融市場をつうじて運用度の細部の丁寧な説明は、この章の筆者の持ち味することによって「世代間均衡」を再確立するこである。年金制度を具体的に設計する段になると、とにほかならない。年金拠出率の引き上げという第 6 章で描かれたのとは違って、多様な利害を考限界のある措置を想定するのでないとすれば置換慮に入れなければならないことを教えてくれる 3）。

率（賃金代替率）の削減は不可避であるが、この第 5 章と第 6 章に共通しているのは、年金制度システムは「政治的介入や政策介入なしに」このをそれ自体として合理的に設計された、その限り課題を達成することを可能にする。
「世代間均衡」

でいわば完結したシステムとして描こうとする志とは、別の言葉で言えば「個人のライフサイクル向である 4）。序章の分析は、これとはいささか異のなかでの所得分配」である。人びとは、言うななる。ここでは、ポーランドの改革が「多様性をれば勤労世代に属するときに拠出金を払って購入通じた安全」を標榜しているにもかかわらず、3した年金権を年金世代に入ったときに売却するのつの柱が経済状況の悪化の影響を同方向で受けるである、という。
「個人の選択と個人責任」に立がゆえにリスク分散としては有効ではないこと、脚するものとして設計されたこのようなシステム

スウェーデンと比べて市場の不安定性の影響を受では、世代内・世代間の所得再分配という意味でけやすい第 2 の柱の比重が高いこと、再分配と平の 連帯 やリスクの分散という意味での 保険準化の要素が大幅に縮小していること、所得代替という要素は極小化されている。

率の大幅な低下が予想されており、年金受給者のこのような設計思想が、何よりも第 2 の柱に配貧困問題や社会扶助の必要をもたらす恐れがある置された民間年金基金方式（FDC）によって体現ことを指摘し、「平等で安心できる老後の生活をされているのは言うまでもない。が、ポーランド連帯の精神で維持していくというコンセプトは、の新年金制度の特徴はむしろ、第 1 の柱（NDC）社会主義に固有ではないし、市場経済において自体が、個人口座残高が金融市場で運用されないも、公的年金制度として堅持されてしかるべき」というだけで、同様に連帯的要素をほとんど含まであり、「老後の生活保障という基本的目的」からない個人主義的システムとして設計されている、

見ると、ポーランドの改革は「無理の多い」ものということにある。第 6 章の筆者が、いわゆる第と評価されている。ここでは、年金制度の作動と1 の柱と第 2 の柱は同一の役割をはたしているこ

帰結が、不安定性をともなう市場との連接や高齢とを強調し、ポーランドの改革が「3 つの柱」と呼者の生活保障にとっての年金水準という観点からばれる構想とは「無関係」であるとすら述べてい問題とされており、年金改革の分析は年金制度の2）内部に閉じられたものとはなっていない 5）。

るのは、その限りで了解できる 。
第 5 章は、年金改革が直面しなければならなIIIかった各種の社会的コンフリクト、すなわち企業対従業員、高年齢層従業員対中年層・若年層従業員、高所得集団対低所得集団、学校卒業以来のところで、ポーランドについて論じた 3 つの章

工業部門従業員対農業から転職した工業部門従業においては、年金改革とは何よりも1999 年改革

員、女性従業員対男性従業員のコンフリクトを、を指すものとされている。それが大改革であるこ

ポーランドの改革がいかに「調和妥協的」に解決とについては異論がないが、積み立てた保険料を– 137 –海外社会保障研究

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IV

有価証券市場で運用する年金基金を強制年金制度に組み込んだ改革が実現されたか否かを年金改革の主要な指標とするという見方があるとすれば、各国共通の論点となっている改革要素に、年金そのような「世銀的視点」には必ずしも賛成でき支給開始年齢の引き上げがある。年金支給開始年ない。ポーランドについて言えば、1991 年の年齢については、法定の標準的年齢と早期退職制度

金再評価法は、確かに旧制度（賦課方式）の枠内を利用した結果としての実際の退職年齢とを区別で、終章の言う「パラメトリックな改正」をもたする必要がある。ポーランドをはじめ多くの国でらしたにとどまるが、拠出と給付とのリンケージは、早期退職を制度的に奨励することによって労の強化という点で明らかに新しい思想によって導働市場からの撤退を促し（「隠れた失業」化）、そかれており、評者はこれを改革の第 1 段階と考えのことが他方では年金財政に負荷を与え、さらなている。99 年の改革は、この思想を徹底させつつる改革を促すという連関を生んだ。それでは、年積立方式を組み込んだ改革の第 2 段階をなす、と金財政への負担軽減という観点から多くの国で6）いうことになる 。本書では、第 1、2 章（チェコ）

実施されつつある（早期退職の制限にとどまらなを除けば、全体としてパラメトリックな改革の影い）法定年齢そのものの引き上げは、労働市場とは薄い。とはいえ、注意深く読めば、「世銀的視どのようなかかわりを持つのであろうか。年金支点」が自明視されているわけでもないことがわか

給開始年齢の引き上げはそのまま退職年齢の延る。興味深いのは共著の第 7 章で、一方で、ルー長を意味すると考えてよいのか、そうだとするマニアも遅ればせながら世銀構想の水準にようやと、とりわけ若年層の失業が深刻な諸国においく追いついたという気持ちが伝わってくるのに対て、いっそう若年層の雇用を奪うという意味をもして、他方では、金融市場の未成熟な「ルーマニつことにならないのかどうか。本書の筆者たちをアのような後進国」における積立方式の導入その含め、経済学者は労働市場の研究にも取り組んだものに対する懐疑が表明されている。この点、第実績をもっており 8）、この点の解明を期待したい。

10 章（中央アジア、特にカザフタン）の評価はよりロシアの人口動態を詳細に分析した第 9 章によれ慎重であるが、第 8 章（ロシア）では、3 層システ

ば、2005 年の男性平均寿命は 59.8 歳であり、法定ムの導入はロシアでは時期尚早であった、と明言

年金支給開始年齢の 60 歳をわずかながら下回るされている。とすれば、なぜそのような時期尚早という深刻な状況にある。このことの年金問題にな改革が企てられるに至ったかについての政治経とっての含意も大いに気にかかるところである。

7）

済学的分析が求められる、ということになろう 。

もうひとつの問題は、年金支給開始年齢の男女これとは対照的に、第 1 章では、まさにパラメト差である。旧社会主義国では、標準的な年金支給リックな改革のさまざまなオプションの財政的帰開始年齢に 5 歳の男女差を設けることが一般的で結が主題となっている。評者の言う第 2 段階に進あったが、改革に際してこの差を維持する国（ロむか否かは、この国では未解決の政治的選択の問

シア、ルーマニア、ポーランド）と段階的な均等題なのである（第 2 章）。このようなチェコの漸進化を志向する国（ハンガリー、チェコ）との違い的な改革について、序章が、現実的課題に一応こがあることが本書から読み取れる。このような違たえたものであるとしつつ、長期的に見ると問題いが何に由来するのか、興味深い問題であるが、が先送りされている、と評価していることにも注本書ではこのジェンダー問題にはあまり注意が向目しておきたい。

けられていない。ポーランドの場合、99 年改革に– 138 –西村可明編著『移行経済国の年金改革』至る過程で、60 歳という女性の年金支給開始年頼性との関係という問題がある。確かに、第 4 章

齢を男性と同様に 65 歳に引き上げる、あるいは（ハンガリー）に見られるような政権交替のたび

男女とも62 歳に揃えるという構想も出されたもごとに制度が修正されるという事態は、年金制度のの、むしろ年金支給開始年齢の引下げをすら望への信頼を損なう。その意味で「政治的介入」かむ世論の動向をも考慮して、現状維持に落着いたら防御されたシステム（第 6 章）を設計しようとい9）という経緯がある 。かつては、女性がより重いう動機が生まれるのは理解できるが、そのような家庭責任を負うという性別役割分業の構造を前提

システムの選択そのものは、やはり政治の役割でに、5 歳の年金支給開始年齢差は女性にとってのある。例えば、前述のように時期尚早な改革が決特典 であるという理解が一般的であり、今でも定されてしまったとすれば、まさにそれを行なっ女性自身を含めてそのような理解が少なくない。

た政治の質が問われるのである。第 4 は、政治へ一方、さまざまな理由でできるだけ長く就業の機の不信の裏返しとして想定されることの多い金融会を維持したい女性にとって、また、新制度のも市場の信頼性である。本書に見られる時期尚早とでは、早い退職は年金口座における払い込み保論は、金融市場の未成熟を理由としたものである

険料総額を少なくする一方、平均余命を長くするが、それでは成熟すれば年金制度にとって信頼でがゆえに年金額に不利には働くという理由で、年きるものとなるのかという問題は残る。当面、年金支給開始年齢の差は 差別 だとみる見方も広金基金の経営パフォーマンスを分析した第 4 章のがっている。しかも、2006 年に出された男女機会ような地道な研究の進展が期待される。最後に、均等についての EU 指令は異なる年金支給開始年

年金制度を支える情報技術の信頼性という問題が齢の設定を差別と規定しており、ポーランドを含ある。ポーランドでは、99 年改革の初発の段階で、め EU 加盟国は法的対応を迫られることになる。

ZUS が集めた保険料の所定部分の年金基金への引渡しがコンピュータ = システムの不備のゆえにV遅れ、そのことが「公的なもの」への不信を増幅させたと言われるが、本書の第 10 章からは、中本書を通読して感じるのは、年金制度の信頼性

央アジア諸国では、正確な記帳を保障する情報技という問題の多層的性格である。第 1に、法律が術システムの整備そのものがなお課題であること約束している年金の支払いを国家は保障することが窺われる。しかし、おりしも、評者の住む国でができるかという問題がある。短期的にはロシアは「消えた年金問題」が発生している。決して他などで年金未払いとして現われているが、長期的人事ではない。

は、賦課方式が人口構造の変化に財政的に耐えられるかという、より本質的な問題として立てられていることは言うまでもない。第 2 に、財政的な持続可能性が確保され、支払いは保証されるとしても、その額が生活保障にとって十分かどうかという問題がある。移行諸国はインフレによる目減りへの対応（インデクセーション問題）に追われたが、長期的には賃金代替率の低下という大きな問題が控えている。第 3 に、政治と年金制度の信注1） M.Góra は，世界銀行出身の M.Rutkowskiとともに，政府のもとに組織された改革チームを率いた人物である．
2） ちなみに，例えば第 7 章（ルーマニア）では年金制度の内包する「不平等」について繰り返し語られているが，第 6 章では平等とか公正という言葉はでてこない．体制転換は何が平等か，公正かについての観念そのものをも変えるのであり，これらの言葉を用いる場合には，それが何を意味するかについて注意深さが求められる，と評者は考えている．

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3） もっとも，5 つの対立項のそれぞれの利害が改革にあたって考慮に入れられていることは了解できるものの，実際にどのような「対立」があり「妥協」が図られたのかは，必ずしも明らかではない．
4） 第 5 章では，合理的に設計されたはずの制度が予期せぬ事態によって財政悪化を招き，2004 年の第 2 次改革をもたらしたとされている．したがって，年金制度が雇用情勢の悪化や労働者の早期退職行動といった年金制度外的要素と無関係に存立しうるものだと考えられているわけではもちろんない．ただし，
注 9 をも参照．
5） 序章の分析視角と評価は，「生活保障システム」という枠組みを設定し，その一構成要素として年金制度を位置づける評者のそれに近い．小森田「脱社会主義と生活保障システムのゆくえ――ポーランドの場合」東京大学社会科学研究所編『20 世紀システ
ム 5 国家の多様性と市場』東京大学出版会，1998 年，
同「ポーランドの社会保障――大量失業時代における生活保障システムの再構築」『海外社会保障研究』
第 144 号，2003 年を参照．
6） 小森田「ポーランドの社会福祉」『世界の社会福祉②
ロシア・ポーランド』旬報社，1998 年を参照．
7） 経済学者自身がこのような課題に取り組むべきだ，という趣旨ではない．
8） 大津定美・吉井昌彦編『経済システム転換と労働市場の展開―ロシア・中・東欧』日本評論社，1999 年．
9） 第 5 章の筆者は，99 年改革によって年金支給開始年
齢が男性 65 歳，女性 60 歳に 5 歳ずつ引き上げられたことを繰り返し指摘し，このことを前提に年金財政の予想外の危機と第 2 次改革の不可避性を説いているが，思い違いではなかろうか．年金支給開始
年齢は 99 年改革の前後をつうじて変わっておらず，そのかぎりでは，55 〜 59 歳の女性，60 〜 64 歳の男
性の老齢年金受給者数に大きな変動が見られないのは「驚くべきこと」でも何でもない．
（こもりだ・あきお 東京大学社会科学研究所所長）– 140 –