“持続可能な多文化共生社会” を考える自主研究会 学習会講演抄録 （2021 年 8 月 6 日）

外国人労働者政策の持続可能性を考える
公益社団法人自由人権協会理事◆はじめに旗手明禍で 38 万人弱に減りましたが、ますます技能実習生日本の人口が 2015 年から 50 年間でどれぐらい減に頼る社会になっているのが実態です。中でもベトナ少するかというデータがあるのですが、大体 4000 万ムの割合が 55％と大きいのが特徴です。2012 年以人です。これを年平均にすると約 78 万人です。今、外前には中国だけで 7 ～ 8 割を占めていたのですが、今国人労働者を受け入れる、あるいは移民に関する議論がでは 17％ぐらいに減りました。私はこの要因は中国ありますが、いずれにしてもこの減少分を埋め合わせるの所得が急激に増えてきていることにあると考えていようなことはちょっと無理であろうと思います。

ます。2000 年から 2016 年で中国の賃金は約 7 倍

在留外国人の推移をみますと、2018 年から 2019になりました。日本に働きに来るメリットがなくなっ年では 20 万人ぐらい増えました。現在はコロナ禍で少てきているということです。一方ベトナムは、まだましダウンをしている状況です。国別の人数をみると中だ日本との賃金格差が大きいのでどんどん来ていると国が相変わらずトップですが、昨年末にはベトナムが 2言えます。

番目に上がってきました。この間の在留外国人の増加は、主に労働者が占めているのが特徴です。

ただ、ご存じのとおり技能実習生がひどい目に合ったり、犯罪に関わるようなニュースもあって、ベトナ

また、2009 年に在留資格として「技能実習」が創ムが注目されるようにもなってきています。フィリピ

設されました。それ以前の在留資格は「特定活動」だっ

ンやインドネシアは世界中のいろんなところに外国人たのですが、あまりに技能実習のボリュームが大きく労働者として自国民を送り出しているので、日本はそなったので、在留資格を独立させた経緯があります。その選択肢の一つという感じですが、ベトナムはかなりの後、2013 年秋の東京オリンピック開催決定を契機日本に重点的に送ってきています。しかし、ベトナムに労働力不足が叫ばれ、翌年にはこれを補うため新たなも経済発展が進んでおり、いつまでこうした状況が続外国人労働者受入れ策が、第 2 次安倍政権の成長戦略

くか分かりません。

である日本再興戦略の一環として提起されました。さらに、2016 年には技能実習の適正化をめざす技能実習法が成立し、2017 年に施行されます。

◆特定技能
次に特定技能の紹介を簡単にします。技能実習はあさらに、2018 年には入管法の改定があり、正面かくまで技能習得のための国際貢献という建前になってら労働力不足対策をうたう「特定技能」が創設されましいますが、特定技能は正面から労働力不足に対応するた。このとき、基本的に外国人の出入国及び在留を管理という目的があり、外国人労働者受入れ策に舵を切っする法務省入管局になんと、共生政策を併せ持たせて出たと言われています。14 業種の特定産業分野で受け入国在留管理庁（入管庁）として独立させました。

入れることになっていて、だいたい業種毎に担当する

しかし、こうした一連の政策は、労働力の不足を補う省庁がきれいに分かれています。2019 年の 4 月にスという意味では技能実習を除いて十分に活用されてない

タートして、一番新しい今年 5 月末のデータで 2 万状況であり、その意味では失敗であったと思います。ま6000 人です。分野的には飲食料品製造が一番多くてた、安倍前首相は、「移民政策はとらない」と明言してずっ

1 万人弱ですが、あとは農業、建設、介護、産業機械とやってきました。その結果、基本的に労働力としてし等がこの制度を利用しています。当初 5 年間で約 35か受け入れないこととなり、家族は一緒に来られず、外万人、介護だけでも 6 万人という受入れを見込んでい国人労働者を生活者としてみない政策になっています。

ました。とてもこうした見込みに追いついていないというのが現状です。今年３月末のデータでは、ベトナ◆技能実習

ムが 62.7％と圧倒的な割合です。調べてみたところ、まず、外国人労働者の中でボリュームの最も大きい

特定技能の 85％が技能実習から移ってきている方で技能実習生の状況をみておきたいと思います。2011

した。試験が 15％です。介護はまだ技能実習ルート

年は 14 万人ぐらいでしたが、2019 年末には 41 万がいませんが、今後、技能実習から移ってくる方が増人まで３倍近く増加しました。2020 年末にはコロナえてくるかも知れません。

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“持続可能な多文化共生社会” を考える自主研究会 学習会講演抄録 「外国人労働者の持続可能性を考える」
厚労省の賃金構造基本統計調査で２年前から調査が始まった外国人労働者の賃金データをみますと、月平均が 22 万円弱ですが、技能実習は 16 万円、特定技能は 17 万円ちょっとで、低賃金が明らかになっています。これは実態賃金ですから、残業代なども含みます。
技能実習生の多くは地域別最低賃金で働いていますが、特定技能は技能実習とあまり差がないという実情です。

◆強制帰国の縛り
技能実習生は劣悪な労働条件におかれています。また、プライバシーに対する様々な制約や、セクハラ、◆仲介業者の問題

パワハラ等の問題も起きています。さらに、権利を主海外から技能実習制度は厳しい批判を受けています。

張したり不満を言うと、直ちに帰国させるという脅し

国連からもありますし、米国国務省の人身売買報告書があり、時に実行されます。しかし、強制帰国に関しでも 2007 年から毎年いろいろと指摘されてきていまて法律上何らの定めもなく、技能実習法にも禁止規定す。また、国際労働機関（ILO）第 181 号条約（民間がありません。

職業仲介事業所条約）では、「仲介事業所は、労働者か私たちは、技能実習法制定のときに国会議員に働きらいかなる手数料または経費についてもその全部又はかけをして、この点も追及してもらいました。与党の一部を直接または間接に徴収してはならない」として議員も国会で取り上げてくれました。その結果、途中います。労働者が手数料としてお金払うのは条約違反

帰国の実習生が出国する際に、意思確認をする手続きになるはずですが、送出し国はほとんどこの条約を批が導入されました。また、技能実習基本方針に、倒産准していません。などのやむを得ない場合を除いては一方的に帰国させ

他方、韓国の雇用許可制度は政府間でマッチングをてはならないことを入れることができました。いまコするシステムになっています。私もこれまで韓国のやロナ禍で強制帰国はほとんど止まっています。しかし、り方を参考にしながら、日本の制度も新たに設計した事態が収束したら、また元の木阿弥になるのではないらどうかという提案をしてきました。しかし、最近、かと心配しています。

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングが調査データを分析したところ、雇用許可制度でも非公式費用、賄賂◆制度の持続可能性とかあっせん手数料、民間ブローカー費用が発生して今回のパンデミックで明らかになったのは、国際的おり、ベトナム出身者のほとんどが 100 万円以上を支な人の流れがないと成立しないローテーション政策に払っていました。日本に来ているベトナム人技能実習は強い脆弱性があるということです。技能実習は 3 年

生も、100 万円ぐらいの借金を負っています。母国のないし 5 年、特定技能 1 号は最大 5 年間で帰ってい年間賃金の 3 倍から 4 倍になります。このように国境ただくことになっています。ですので、常に新たな人を越える労働力移動には、難しい問題構造があります。

を供給しないと従来の人数も確保できないシステムです。今後、パンデミックは 6 年に 1 回ぐらい起こるの◆転職の自由がない
技能実習は基本的に転職の自由が認められていません。いろんな所に行っていたのでは技能の習得になら8ではないかとの専門家の見解があります。6 年に 1 回起きて 2、3 年影響があったら、現在のシステムは全然続かなくなってしまいます。

んということで、特定の受入れ先で学ぶことになってまた、このローテーション政策は経済的合理性があいます。他方、特定技能は一応転職の自由はある建前りません。受入れ機関にとっては、実習生にいろいろになっています。しかし、現実問題として情報などが投資をして技能レベルを上げ資格を取ってもらい熟練乏しく転職はかなり困難です。

労働者となっていただき、企業の担い手になってほしまた、いろいろ問題を起こす大元の一つに送出し機いとはならないわけです。外国人労働者も自らが成長関があります。技能実習の場合は送出し機関を通すこする機会が与えられません。また、技能実習で 5 年、とが必須ですが、特定技能では制度的には必ずしも必特定技能 5 年で計 10 年間働いても、永住にはつなが要ありません。しかし、2 国間協定で認定を受けた送らないことになっています。さらに家族滞在ができま出し機関に限定するという取扱いになっている送出しせんので、家族関係の崩壊につながっているケースも国も結構あります。

もちろんあります。

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投◆企業の持続可能性◆日本社会の持続可能性

技能実習生のおかれている状況は深刻な人権侵害に日本社会には既に 300 万人近い外国人の方が住んつながっていますが、いま人権リスクとして企業の持でおられます。さらに、一方の親が外国人であるとか、続可能性の問題にもなってきています。2020 年 10親が帰化したとか、いろいろな外国ルーツの人たちも月には、企業活動における人権尊重の促進を図るため

含めると 400 万人を超えるくらいの人がいると想定の「ビジネスと人権」に関する国内行動計画が関係府されます。私たちは、移民社会としてきちんと自分自省庁連絡会議において策定されました。これに関連し身を認識して、それに見合った政策を打っていかないて経営サイドでは、ESG 投資（環境・社会・ガバナンと、いつまでも日本社会の外にあるような外国人労働スを重視した投資）や SDGs に絡んだいろいろな動き者の扱いでは、さまざまな問題を起こさざるを得ないがあります。ESG 投資や SDGs の中では人権に絡むと思います。外国人労働者の自己決定権を重んじた開ことも重視されています。

かれた移民政策をどう構想していくのか考えないといそれから国際的には国連等からの批判だけではなく、けません。

イギリスやオーストラリアでは現代型の奴隷をできるさらに、そうした社会をつくっていく上のインフラだけ排除しようと、「現代奴隷法」がそれぞれ 2015 年、として、人種差別撤廃法、国内人権機関であるとか、2018 年に成立しました。年間数十億円の事業高のあ外国人労働者法などの基本的な人権保障の枠組みを包る企業はサプライチェーンも含めて、労働者の人権に括的に設計することが必要ではないかと考えているとついてちゃんと目配りをして、その結果を自分たちのころです。

ホームページに掲載することになっています。またフ
ランスでは、人権侵害や環境汚染のリスクを特定し、◆今後に向けて責任を持って予防策や是正策をとることを注意義務と現行のローテーション政策を続けている限りは、こした「デューデリジェンス法」（2017）を作っていまうした問題点はなかなかクリアできません。ですので、すし、ドイツも今年成立させました。これらの国で企日本に外国人労働者を入れる場合は、技能実習のよう業活動をしようと思ったら、こうした枠組みで取り組な建前はやめて、本当の意味で転職の自由をはじめ基まないといけない状況になってきています。とりわけ本的な労働権が保障された労働者として、日本で日本ESG 投資などは、国際的な機関投資家が音頭を取って人が働くのと同じような基本的な条件の中で受け入れやっていますので、非常に影響力が強くなってきているシステムに変えていかなくてはいけません。それかます。

ら在留期間を更新できたり、家族帯同ができるようにもうひとつ、送出し国の状況の変化を考える必要がすることも最低限の条件だろうと思います。外国人労あります。さきほど中国で見たような所得水準の向上働者本人が日本に長くいようと思えば、いずれ永住にがあります。現在ベトナムは中国からの投資が動いて結びつけることが可能な選択肢を用意することも必要いることも含めて、これから経済発展が見込まれます。

です。

今後は、日本へ送り出してくれなくなることを想定し具体的にどうするかは思案中ですが、基本的には現ないといけません。賄賂や闇のブローカーは、どんな状のシステムを組み替えて、徐々に理想形に近づけるところにもはびこるのでゼロにはできませんが、どう手法しかないのではないかと思っています。ですからすればリスクを軽減できるのか本格的に議論をし直す

技能実習でネックになっているところを現行制度から必要があります。今のような外形的なチェックだけで一つずつ外して、労働者として十分に権利を認められは、とても間に合いません。

た状態で日本に来られるようにする。それから監理団体や受入れ企業に頼った生活から、当事者がもう少し自立的に生活できるようなシステムに変えていければと思っています。例えば、技能実習計画の認定、実習実施者・監理団体に対する報告徴収、技能実習生への相談・援助・転籍の支援等を行っている技能実習機構を、「外国人労働者機構」のようにして、外国人労働者全体の権利をきちんと守っていく機能を持つ組織に組み替えていく。また、技能実習と特定技能の権利阻害的な条件をなくしていくことで、現行制度を変えていくという方向で考えています。
（はたて あきら）

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