地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業実施要綱（制定）令和６年２月29日付５産労産事第534号（目的）
第１条 この要綱は、東京都（以下「都」という。）が地産地消型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備の導入拡大を推進することで、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的として行う、「地産地消型再エネ・蓄エネ導入促進事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

（事業の概要）第２条 都は、都内で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備若しくは再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者、都内で蓄電池を単独で設置する（既設の地産地消型再生可能エネルギー発電設備へ新規に併設する場合を含む。）事業者又は都外（ただし、都内を管轄する一般送配電事業者の供給区域内に限る。以下同じ。）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。

（定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
一 地産地消型再生可能エネルギー発電設備 太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマス熱を電気に変換する設備及びその附属設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項により認定された発電事業に用いるものを除く。）
二 地産地消型再生可能エネルギー発電等設備 前号の設備及びそれに併設する蓄電池
三 再生可能エネルギー熱利用設備

太陽熱、地中熱、温度差熱、地熱又はバイオマス熱を利用する設備及びその附属設備
四バイオマス

動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）
五 温度差熱利用 海水、河川水、下水等の水を熱源とするもの
六 地中熱利用

昼夜間又は季節間の温度変化が少ない地中の熱を熱源とするもの

七 地熱利用 地球内部に形成される地熱地帯の熱を熱源とするもの
八 再エネ電気

地産地消型再生可能エネルギー発電設備から得られる環境価値を有する電気

九 環境価値 再生可能エネルギーを変換して得られる電気が有する、二酸化炭素を排出しないという価値
十 需要家 特定の施設に対して、再エネ電気等の供給を受け、当該施設で消費する事業を行う者
十一 リース契約

契約の名称にかかわらず、本助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設備」という。）の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を-1-

貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア 借主が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができるものであること。
イ 借主が本助成金の利益を受けられるよう、使用料金から助成金相当分が減額されていること。ただし、当事者間で合意の場合、この限りではない。
十二 リース事業者 リース契約に基づき、助成対象設備を所有する者
十三 リース使用者 リース契約に基づき、助成対象設備を使用する者
十四 中小企業者 第５条第１項第一号ア及びイに規定する者のうち、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項の要件を満たす者（助成対象事業）第４条 助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は、助成対象設備を別に定める期間中に設置する次の各号の事業であって、当該各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
一

地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する事業
ア

当該設備から得られた再エネ電気又は熱を都内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。
）に供給し、当該施設で消費する事業であること。
イ 地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業にあっては、年間発電量が、当該電気を供給する施設の年間消費電力量の範囲内であること。
ウ 地産地消型再生可能エネルギー発電設備の導入に当たって、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画に関し資源エネルギー庁が発電設備種別ごとに策定する「事業計画策定ガイドライン」（最新版）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとるものであること。
エ 再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業にあっては、年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。
オ第二号に規定する助成対象事業又は都の資金を原資とする助成事業で蓄電池に対する助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある者が、当該蓄電池の設置施設に、新たに本助成金の交付を受けて地産地消型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業にあっては、当該地産地消型再生可能エネルギー発電設備の発電容量が、当該蓄電池の定格容量を５時間で除した値以上であること。
カ本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた又は今後交付を受ける予定のある事業でないこと。
キ 本事業に交付申請する、助成金の対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。
）が、別に定める件数以上の交付申請を本事業で行っていないこと。
二 蓄電池を単独で設置する事業
ア 都内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。以下「蓄電池設置施設」という。
）に蓄電池を設置する事業であること。
イ 本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のあ-2-

る事業でないこと。
ウ 蓄電池設置施設において蓄電池を増設する事業でないこと。
三 地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を都外に設置する事業
ア 当該設備から得られた電気を、当該設備を設置した都外の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）で消費する事業であること。ただし、都外の同一県内の連続する同一所有者の土地（以下、「当該土地」とする。）の一部に当該設備を設置し、当該設備から得られた電気を、当該土地の特定の施設に自営線により送電して消費する場合も対象とする。
イ 年間発電量が、当該電気を消費する施設の年間消費電力量の範囲内であること。
ウ 再生可能エネルギー発電設備の導入に当たって、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画に関し資源エネルギー庁が発電設備種別ごとに策定する「事業計画策定ガイドライン」（最新版）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとるものであること。
エ 当該設備から得られた環境価値を助成対象事業者が都内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）において別に定める方法で自ら利用する事業であること。
オ 本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業でないこと。
カ 本事業に交付申請する助成対象事業者が、別に定める件数以上の交付申請を本事業で行っていないこと。

（助成対象事業者）
第５条 助成対象事業者は、次に掲げる要件を全て満たす者のうち、助成対象事業を実施する者とする（次項の場合を除く。）。
一 次に掲げる者のうち、いずれかの者であって、都内に事務所又は事業所を有すること。
ア

民間企業

イ

個人事業主

ウ

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
エ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

カ

医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人

キ

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

ク

特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等ケ法律により直接設立された法人

コ

上記アからケまでに準ずる者として公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が適当と認める者
二 過去に税金の滞納がない者、刑事上の処分を受けていない者、東京都から助成金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者であること。
-3-

２ 需要家が、地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置し発電を行う事業者（以下「発電事業者」という。）との間で、当該設備から得られた再エネ電気等を特定の施設に対して供給する契約を締結し、又は締結しようとし、共同して助成対象事業を実施しようとする場合にあっては、当該発電事業者と共同で交付申請を行う場合に限り、助成金の交付対象とする。
なお、交付申請を行う需要家及び発電事業者は、いずれも前項に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。
３

リース事業者が助成金の交付を受けようとする場合は、次に掲げる要件を全て満たすときに限り、助成金の交付対象とする。
一 リース事業者が前項に掲げる要件を全て満たし、助成対象事業を実施するリース使用者とリース契約を締結していること。
二 前号のリース使用者が、前項に掲げる要件を全て満たす者であること。
三 リース事業者及びリース使用者が共同で交付申請を行うこと。
４ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成対象事業者としない。
一暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者（助成対象設備）
第６条 助成対象設備は、第４条に規定する助成対象事業により設置する地産地消型再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備及び蓄電池であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項により認定された発電事業に用いるものでないこと。
イ 未使用品であること。
ウ 助成対象設備の種別ごとに別に定める要件を満たすものであること。

（助成対象経費）
第７条 助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。
）は、助成対象事業に要する経費（消費税及び地方消費税を除く。
）のうち、別表に掲げるものとする。
２ 第４条第一号及び第三号に規定する助成対象事業において蓄電池を導入する場合は、本事業で設置する地産地消型再生可能エネルギー発電設備の発電容量に５時間を乗じた値以下の蓄電池の定格容量に係る経費を助成対象経費とする。
３ 前項の場合において、第４条第二号に規定する助成対象事業によって蓄電池が既に設置されている又は設置予定である施設に蓄電池を導入する場合、前項による助成対象経費の合計額は、本事業で設置する地産地消型再生可能エネルギー発電設備の発電容量に５時間を乗じた値から第-4-

４条第二号に規定する助成対象事業により設置した、又は設置する蓄電池の定格容量を控除した値の蓄電池の定格容量に係る経費を超えることができない。
４ 第４条第二号に規定する助成対象事業において、地産地消型再生可能エネルギー発電設備が既に設置されている又は設置予定がある施設に蓄電池を導入する場合は、当該地産地消型再生可能エネルギー発電設備の発電容量に５時間を乗じた値以下の蓄電池の定格容量に係る経費を助成対象経費とする。

（助成金額）
第８条 助成金の交付額（以下「助成金額」という。
）は、次の各号に掲げる助成対象事業者の種別（助成対象事業者が共同申請により２者以上いる場合にあっては需要家の種別）に応じて当該各号に掲げる額とする。なお、助成対象経費に国からの助成金若しくは交付金を充当する場合
又は助成対象事業に関し寄附金その他の収入額がある場合には、あらかじめこれらを控除した額を助成対象経費とする。
一

中小企業者及び第５条第１項第一号ウからコまでに規定する者

助成対象経費の３分の２以内の額。ただし、助成対象事業において次に掲げる設備を設置する場合にあっては、以下に掲げる額とする。
ア 太陽光発電設備
本号により算定して得た額又は太陽光発電設備システムの発電出力に１kW 当たり 20 万円を乗じて得た額のいずれか少ない額
イ 蓄電池
助成対象経費の４分の３以内の額又は蓄電池定格容量に１kWh 当たり 15 万円を乗じて得た額のいずれか少ない額
二 前号に規定する者以外の者 助成対象経費の２分の１以内の額。ただし、助成対象事業において次に掲げる設備を設置する場合にあっては、以下に掲げる額とする。
ア 太陽光発電設備
本号により算定して得た額又は太陽光発電設備システムの発電出力に１kW 当たり 15 万円を乗じて得た額のいずれか少ない額
イ 蓄電池
助成対象経費の３分の２以内の額又は蓄電池定格容量に１kWh 当たり 13 万円を乗じて得た額のいずれか少ない額
２ 第４条第一号及び第三号に規定する助成対象事業における助成金額の上限は、次の各号に掲げるものとする。ただし、地産地消型再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電設備及び蓄電池設備を除く。）を設置する場合にあっては、別に定める投資回収年数が別に定める処分制限期間以下となる額又は上限金額のいずれか少ない額を上限とする。
一第４条第一号に規定する助成対象事業における助成金額は、一の助成対象事業につき200,000,000 円を上限とする。
二 第４条第三号に規定する助成対象事業における助成金額は、本事業で設置する地産地消型再生可能エネルギー発電設備の発電容量に１時間を乗じた値以上かつ５時間を乗じた値以下の定-5-

格容量を有する蓄電池を設置する場合、前号のとおりとする。なお、それ以外の場合、助成対象事業における助成金額は、一の助成対象事業につき 100,000,000 円を上限とする。
３ 第４条第二号に規定する助成対象事業における助成金額は、次の各号に掲げる助成対象事業者の種別（助成対象事業者が共同申請により２者以上いる場合にあっては需要家の種別）に応じて、一の助成対象事業につき次の各号に掲げる金額を上限とする。
一 第１項第一号に掲げる者

9,000,000 円

二 第１項第二号に掲げる者

8,000,000 円

４ 助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（本事業の実施体制）
第９条 都は、次の各号のとおり本事業を実施する。
一 都は、公社に対し、助成金の原資として出えんを行うものとする。
二 公社は、前号の規定による出えん金を基に基金を造成し、都と公社とで別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
三 都は、第一号の規定による出えん金のほか、公社に対し、次の事項を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
ア 第二号の基金を原資として、第４条から前条までに規定する助成金の交付を行うこと。
イ 助成金の交付対象となる事業者に対する指導及び助言を行うこと。

（本事業の実施期間）
第 10 条 本事業の実施期間は次の各号のとおりとする。
一 助成金の交付申請の募集期間は、令和６年度から令和８年度までとする。
二 助成金の交付期間は、令和６年度から令和９年度までとする。

（その他）
第 11 条この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、別に定める。

附 則（令和６年２月 29 日付５産労産事第 534 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

-6-

別表 助成対象経費
費目
設計費
設備費
工事費

内容
助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費（事前調査費を含む。
）
助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。
）
助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費-7-