平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年4月26日
上場取引所
東名

上場会社名 日本車輌製造株式会社
コード番号 7102
URL http://www.n-sharyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 五十嵐 一弘（氏名） 垣屋 誠
有価証券報告書提出予定日

TEL 052-882-3316
平成29年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期
101,093△8.9△5,104―△5,14928年3月期
111,006
15.3△10,171―△10,173（注）包括利益 29年3月期 △5,270百万円 （―％） 28年3月期 △18,122百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△35.50―△111.74―
29年3月期 149百万円

百万円

―
―

△5,124△16,129

総資産経常利益率％――

売上高営業利益率

％

％

％

△16.7
△38.1

△3.9
△7.3

△5.0
△9.2

28年3月期 187百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

129,193132,26429年3月期 28,018百万円

28,10833,38328年3月期 33,300百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.7
25.2

194.10230.69(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,3382,334△553△1,616

1,175
9,468

11,713
13,247

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

44,00089,000

△13.6
△12.0

△2,000△3,300

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△1,800△2,900

％

―
―

百万円

1,600
900

％

―
―

円銭

11.08
6.23

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.16「６. 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

146,750,129 株 28年3月期
2,402,654 株 28年3月期
144,351,217 株 28年3月期

146,750,129 株
2,396,024 株
144,357,619 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
29年3月期28年3月期

百万円

％

百万円

90,48592,098△1.8
3.2△5,125△8,228（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△5,230△8,329百万円――△5,083△17,425％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

当期純利益円銭△35.21△120.71――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

103,733
98,778
29年3月期 22,475百万円

22,47527,681
28年3月期 27,681百万円

％

円銭

21.7
28.0

155.70191.75

2. 平成30年 3月期の個別業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

経常利益

百万円

％

百万円

83,000△8.3△3,100

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―

百万円

700

％

―

円銭

4.85

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………
４．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な経営戦略 ………………………………………………………………………………………………
（４）対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………
５．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
６．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………

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日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析①当期の概況
当期のわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用情勢が改善している一方、新興国経済の減速の影響などか
ら、生産や輸出に鈍さがありましたが、海外景気の緩やかな回復を背景に持ち直しが進んでいます。
このような経営環境のもと、当期の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が減少したことなどから、売上高は前期比８.９％減少の１,０１０億９３百万円となりました。利益面につきましては、海外向け鉄道車両案件における損失引当の計上などにより、営業損失は５１億４百万円（前期は営業損失１０１億７１百万円）、経常損失は５１億４９百万円（前期は経常損失１０１億７３百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は５１億２４百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１６１億２９百万円）となりました。
②事業別の概況
鉄道車両事業
ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車などの売上があり、売上高は２１８億
２１百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ向け銀座線１０００系電車、名古屋市交通局向
けＮ３０００形電車、名古屋鉄道向け２２００系電車、３１５０系電車および３３００系電車、東京都交通局向け大江戸線１２－６００形電車、横浜市交通局向け３０００形電車、京成電鉄向け３０００形電車などがあり、その売上高は１２４億７８百万円となりました。海外向け車両では、米国向け二階建て電車および客車、米国向け気動車などがあり、売上高は１４２億５３百万円となりました。この結果、鉄道車両事業としましては、売上高は４８５億５３百万円となり、海外向け車両が減少したことなどにより、前期に比べ２６.３％減少となりました。
輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、コンテナ貨車が増加したほか、ＬＰＧタンクローリなどが堅調に推移し、売上高は１３３億７８百万円となり、前期に比べ２６.８％増加しました。
鉄構におきましては、東日本高速道路向け白竜大橋、中日本高速道路向け福士川第二橋などの橋梁製作、常葉川跨線橋、富士川第一跨線橋などの架設工事の売上がありました。また、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があり、売上高は８６億４百万円となり、前期に比べ１.０％増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は２１９億８３百万円となり、前期に比べ１５.３％増加となりました。
建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災復興工事や東京オリンピック関連工事の需要などにより、大型杭打機などが増加したほか、海外向けでは韓国向け大型杭打機などを輸出しました。この結果、売上高は１９２億８１百万円となり、前期に比べ９.２％増加しました。
発電機におきましては、国内向けが増加しましたが海外向けが減少し、売上高は３１億３７百万円となり、前期に比べ９.７％減少しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は２２４億１９百万円となり、前期に比べ６.１％増加となりました。
その他
ＪＲ東海向けリニア用機械設備などのほか、車両検修設備、各地のＪＡ向け営農プラントの改修工事、家庭紙メー
カー向け製紙関連設備、レーザ加工機、鉄道グッズ販売などの売上がありました。その結果、車両検修設備が増加したことなどにより、その他の売上高は８１億３６百万円となり、前期に比べ６４.６％増加となりました。

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平成29年3月期 決算短信
当期における海外向け売上高は、鉄道車両事業１４２億５３百万円、建設機械事業４１億６７百万円など合計
１８８億円で、売上高に占める比率は１８.６％となりました。
また、当期末の受注残高は１,５６８億７７百万円で、その内訳は、ＪＲ各社向け車両ではＮ７００Ａ新幹線電車など５４８億３８百万円、公営・民営鉄道向け車両１９２億５百万円、海外向け車両５１４億５６百万円など鉄道車
両事業で１,２５４億９９百万円、輸送用機器１０９億１７百万円、鉄構１５０億４２百万円など輸送用機器・鉄構事業で２５９億５９百万円、建設機械事業で２５億７４百万円、その他で２８億４３百万円となっております。
③次期の見通し
次期の連結業績につきましては、売上高は主に鉄道車両事業が減少することから減収となる見通しです。利益面では、国内事業は減収の影響があるものの、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、北米事
業は米国工場の稼働状況が引き続き低調で、業績の低迷が見込まれることなどから、当期に続き営業損失・経常損失を計上する見通しです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、非事業用資産の売却益の計上により、黒字となる見通しです。
鉄道車両事業においては、主に海外向け車両が減少することから、事業全体で減収となる見通しです。輸送用機
器・鉄構事業においては、鉄構は橋梁工事が増加しますが、輸送用機器は貨車などが減少することから、事業全体では減収となる見通しです。建設機械事業においては、国内向け建設機械を中心に引き続き堅調に推移することから、事業全体では前年並みとなる見通しです。その他は、鉄道車両用検修設備などが減少することから、減収となる見通しです。
以上から、北米事業の業績不振を補うべく、堅調な国内事業について引き続き受注の獲得に努めるとともに、コストダウンに取り組んでまいりますが、次期連結業績見通しとしては、売上高８９０億円、営業損失３３億円、経常損失２９億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円をそれぞれ予想しております。
なお、現在協議中の米国向け大型鉄道車両案件につきましては、協議の内容次第では、業績に影響を与える可能性があります。しかしながら、現時点において影響額を見込むことは困難なため、現時点の業績予想においては、同案件の影響は見込んでおりません。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、及び純資産の状況（Ａ）資産
流動資産は前期末に比べ２.６％減少し７５０億５４百万円となりました。これは、主に海外向け鉄道車両に係
るたな卸資産が減少したことによるものであります。固定資産は前期末に比べ２.０％減少し５４１億３９百万円となりました。これは、主に有形固定資産の売却や減価償却の進捗によるものであります。
この結果、総資産は前期末に比べ２.３％減少し１,２９１億９３百万円となりました。
（Ｂ）負債
流動負債は前期末に比べ１１.２％増加し７０３億７９百万円となり、固定負債は前期末に比べ１３.７％減少し３０７億５百万円となりました。これは、主に一年内に返済する長期借入金の振替によるものであります。
この結果、負債合計は前期末に比べ２.２％増加し１,０１０億８５百万円となりました。これは、主に海外向け鉄道車両に係る受注損失引当金が増加したことによるものであります。
（Ｃ）純資産前期末に比べ１５.８％減少し２８１億８百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失のため利益剰余金が減少したことによるものであります。

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平成29年3月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べ１５億３３百万円減少し、１１７
億１３百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー
２３億３８百万円の資金の使用（前期は２３億３４百万円の資金の獲得）となりました。これは、売上債権が減少した前期に比べ、当期は主に国内向け鉄道車両に係る売上債権が増加したため、資金の使用が多いことによるものであります。
（Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー
５億５３百万円の資金の使用（前期は１６億１６百万円の資金の使用）となりました。これは、当期は有形固定資産を売却したことから、前期に比べて資金の使用が少ないことによるものであります。
（Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー
１１億７５百万円の資金の獲得（前期は９４億６８百万円の資金の獲得）となりました。これは、主に前期に比べて借入による資金調達が減少したため、資金の獲得が少ないことによるものであります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

自己資本比率

43.0％

44.7％

35.4％

25.2％

21.7％

時価ベースの自己資本比率

45.4％

43.7％

34.2％

30.3％

33.1％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

－

4.3

－

11.5

－

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ

－

35.7

－

12.3

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
将来にわたり安定的な株主利益を確保するため、積極的な事業展開を推進し、長期的に安定配当を維持していく
ことを基本方針としておりますが、現在の経営状況に鑑み、当期の期末配当については誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。また、次期の中間配当、期末配当につきましても、無配とさせていただく予定です。業績回復に全力を挙げてまいりますので、株主の皆さまには何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社７社および関連会社４社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。
各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。
①鉄道車両事業
電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国において、電車、気動車、客車などを連結子会社NIPPON SHARYO U.S.A.,
INC.およびその子会社２社が製造・販売しております。
②輸送用機器・鉄構事業
貨車、機関車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。
③建設機械事業
杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱および持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械の販売・修理などを行っております。
④その他
車両検修設備、リニア関連設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売および不動産の賃貸を当社が行い、連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) →：製品、部品および役務提供の主な流れ☆：連結子会社-5-※：持分法適用関連会社

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３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、今後売上を予定しているインドネシア向け大型鉄道車両案件についての損失や米国向け鉄道車両案件に付随するオプション権の解消対価として納入する車両に関しての損失などを引当計上したほか、別の米国向け大型鉄道車両案件については車両構造の基本となる構体構造からの設計見直しに対応する
中で製造コストがさらに増加する見通しとなりました。このため、これについて合理的に見積もられる損失額を追加で引当計上したことなどにより当連結会計年度は５１億４百万円の営業損失となり、３期連続の営業損失を計上することとなりました。
なお、米国向け大型鉄道車両案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております
が、このような状況に対して、現在の状況の主なる要因たる北米事業については、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、今後案件を適切に遂行していくための方向性について引き続き客先と協議を行ってまいります。また、インドネシア向け大型鉄道車両案件については、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど、これ以上損失が拡大しないよう取り組んでまいります。一方、主力の国内事業については、安定的に利益を計上し、鉄道
車両や橋梁は新規受注が増加するなど底堅く推移しておりますので、引き続き受注獲得に努めていくとともに、好調
な建設機械事業においては他事業の生産設備の活用などにより高水準な売上の維持を図ってまいります。同時に、原価低減および経費の削減を一層推し進め、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。また、当連結会計年度末日後に、工場資産を親会社へ譲渡し、あわせて非事業用資産を国内の一般事業者へ譲渡することにより、これで得た資金を充当して取引金融機関に対し当連結会計年度末にあった長期借入金全額の繰上げ返済を行いました。これにより、経営資源の有効活用および財務状況の改善を図っております。
以上のとおり、重要事象等を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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４．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは産業の高度化と社会資本の充実に役立つ製品を提供し、より豊かな人間環境づくりをめざすことを基本理念としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会など関係するすべての人々の信頼と期待に応える
ために、事業を遂行するに当たり、絶えざる革新による新たな価値の創造に努めることを行動指針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期の目標としております。
（３）中長期的な経営戦略
当社グループは、より厳しさを増す市場環境に対し、下記の５つの基本方針のもと、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標を実現する体制の構築に取り組んでまいります。
また、親会社であるＪＲ東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。
①当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保基幹事業である鉄道車両事業の基盤強化に総力を挙げて取り組むとともに、顧客ニーズにマッチした製品・サービ
スの提供により各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に努めます。
②新たな柱の創出と新機軸での事業展開
既存事業周辺分野の深耕により新たな柱となり得る製品・事業の創出につとめ、従来発想に囚われない新機軸で既存事業の効率化・活性化を進めます。
③ＪＲ東海グループ推進事業への積極的参画
親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事
業の育成に努めます。
④総合力発揮による技術・製品開発の推進
各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ります。
⑤体制強化・人材育成
社員の活性化および人材育成に努め、強化すべき事業と業務における体制構築を推進します。

（４）対処すべき課題
鉄道車両事業は、国内市場につきましては中長期的な市場の拡張性が乏しく、現在の運用車両の更新が需要の中心となることから今後も受注環境の厳しさは続くものと予想されます。このため、技術開発による差別化と、生産プロ
セスの効率化等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。アジア市場につきましては、
インドネシア向け大型鉄道車両案件についてはプロジェクト推進体制の見直しを図るなど、これ以上損失が拡大しないよう取り組んでまいります。北米事業につきましては、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計部門における専任体制強化など当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行ってまいりました
が、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、現在協議を行っております。このため、今後案件を適切に遂行していくための方向性について引き続き客先と協議を行ってまいります。これらの施策につきましては、当社グループの総力を挙げて早期の問題解決にあたり、業績改善に努めてまいります。
輸送用機器・鉄構事業は、輸送用機器は厳しい受注環境の中、市場トレンドを機敏に捉えた製品開発とコスト低減を進め、受注確保と新規顧客の開拓に努めてまいります。鉄構では、橋梁工事などでの客先仕様に応える技術提案能力の強化やコスト低減に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全案件などの周辺分野への事業展開も進めてまいります。
建設機械事業は、堅調な国内需要に応える生産体制の維持・強化とアジアを中心とした海外市況に対して各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めることで、事業機会の確実な取り込みに努めてまいります。
その他の事業においても、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案により、収益確保に努めてまいります。
当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成は大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動や為替変動が経営成績に大きく影響します。このため、原材料については、適時調達や歩留まりの向-7-

日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信
上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努め、為替変動については、為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努めてまいります。

５．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。
将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。

-8-

日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信

６．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-

当連結会計年度(平成29年３月31日)

7,471
20,5801,404
1,247
34,918
2,734
80
8,586
△2
77,02011,91331,2901,805
1,188
25,099
2,002
60
1,698
△5
75,054

9,880
3,695
15,089
1,592
108
906
31,272
597

9,014
3,119
15,064
1,814
170
804
29,989782

18,467
91
3,981
873
△39
23,37355,243
132,264

18,407
86
4,082
818
△26
23,36754,139129,193日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
石綿健康被害補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-10-

当連結会計年度(平成29年３月31日)

11,393
9,165
361
－
8,392
49
15,601
1,595
116
13,6782,942
63,298

10,924
10,215
1,595
5,000
8,105
565
10,1901,602
430
16,605
5,145
70,37924,173
1,599
8,745
334
134
241
354
35,582
98,881

19,173
1,764
8,680
461
92
258
275
30,705101,085

11,81012,046
1,966△513
25,30911,81012,046△3,158△514
20,1837,012△1△2,261
3,241
7,990
82
33,383
132,264

6,905
5△2,068
2,993
7,834
90
28,108129,193日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
為替差損
契約違約金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

-11-

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

111,006
114,067△3,0607,111△10,171

101,093
98,5002,593
7,697△5,104

6
337
187
－
74
69
675

15
249
149
179
39
149
783

189
26
81
110
269
678
△10,173

177
85
－
452
113
829
△5,149

15
1
17

651
23
674

45
49
－
2
96
△10,253
116
5,749
5,866
△16,1209△16,129

48
2
8
－
59
△4,534449
130579△5,11410△5,124

日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

-12-

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△16,120△5,114

△476
42
△132
△1,46732△2,001△18,122

△123
2
201
△248
11
△156
△5,270△18,1319△5,28010日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,810

利益剰余金

12,046

自己株式

18,048

株主資本合計△510

41,394

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△16,129△16,12948

48

持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△16,081△2△16,084

11,81012,046

1,966

△513

25,309その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

7,486

△47

為替換算
調整勘定
△2,155

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

4,708

9,992

非支配
株主持分

純資産合計

74

51,461

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△16,129

持分法の適用範囲の変動

△44

56

11

59

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△2
△473

90

△162

△1,467△2,0138△2,005

当期変動額合計

△473

45

△106

△1,467△2,001

8△18,077

当期末残高

7,012

△1

△2,261

3,241

7,990

82

33,383-13-

日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,810

利益剰余金

12,046

自己株式

1,966

株主資本合計△513

25,309

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△5,124△5,124

持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,124△1△5,126

11,81012,046△3,158△514

20,183

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

7,012

△1

為替換算
調整勘定
△2,261

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

3,241

7,990

非支配
株主持分

純資産合計

82

33,383

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△5,124

持分法の適用範囲の変動－－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△1
△107

7

192

△248

△156

7

△148

当期変動額合計

△107

7

192

△248

△156

7

△5,274

当期末残高

6,905

5

△2,068

2,993

7,834

90

28,108-14-日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

-15-

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△10,253
2,888
49
△16
△178
108
4,112
－
△15
12
△344
189
△187
△1
4
8,599
7,973
116
△13,215
446
2,223
2,510
346
△189
△333
2,334

△4,534
2,730
2
△10
6
313
3,637
127
△42
17
△265
177
△149
△23
△622
△10,685
9,064
659△4,547△349
1,644△2,848265△178
422△2,338△0△1,70485△15
2
14△1,616△0△1,077
897
△3
33
△403
△553

△9,617
19,173
△1
△85
9,468
△120
10,065
3,181
13,247

1,268
－
△0
△92
1,175
183
△1,533
13,247
11,713

日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連（受注損失引当金）
当社グループが受注している米国向け大型鉄道車両案件については、38,660百万円の受注額に対し、当連結会
計年度末において22,776百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち12,372百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、10,403百万円を受注損失引当金に計上しております。
なお、当該案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。
このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後損失額が変動する可能性があります。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称㈱日車エンジニアリング、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.、重車輛工業㈱、㈱日車ビジネスアソシエイツ(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
会社名
日泰サービス㈱、日本電装㈱、台湾車輛股份㈲(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
主要な会社名上海日車科技コンサルタンツ㈲（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の財務諸表を使用しております。

-16-

日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.ならびに同社傘下のNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCおよびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～60年
機械装置及び運搬具 ６～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物について、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理単価等に基づき算出
した処理費用見込額を計上しております。
⑥ 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。

-17-

日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（通貨関連）
ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引、借入金および借入金の支払利息（金利関連）
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払金利③ ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式

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日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」および「建設機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発
電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
鉄道車両
事業

輸送用機器
・鉄構事業

その他
(注)１

建設機械
事業

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高

65,85819,066

21,1384,943

111,006－

111,006

29

208

4

195

439

△439

－

計

65,887

19,275

21,143

5,139

111,446△439

111,006

セグメント利益又は損失（△）△13,114

488

3,306

338

△8,981△1,190△10,171

65,252

18,413

19,762

3,147

106,576

25,688132,264

1,367

403

747

32

2,551

336

2,888

49

－

－

－

49

－

49

1,176

272

947

12

2,408

248

2,657

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラ
ント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,195百万円およびセグメント間取引消去9百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産27,671百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△4,530百万円およびたな卸資産の調整額△111百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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平成29年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
鉄道車両
事業

輸送用機器
・鉄構事業

その他
(注)１

建設機械
事業

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高

48,553

21,983

22,4198,136

101,093－

101,093

366

335

6

190

900

△900

－

計

48,92022,31922,426

8,327

101,993△900

101,093

セグメント利益又は損失（△）△9,836

1,760

4,194

272

△3,609△1,495△5,104セグメント資産57,786

19,971

23,104

4,709

105,572

23,621

129,193

1,249

386

734

24

2,395

334

2,730

747

82

1,398

2

2,231

130

2,361

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラ
ント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,537百万円およびたな卸資産の調整額30百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産21,149百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△122百万円およびたな卸資産の調整額△80百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

230.69円

194.10円△111.74円△35.50円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）△16,129△5,124

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)（百万円）△16,129△5,124

期中平均株式数（千株）

144,357

144,351-21-

日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信
（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）
１．譲渡の理由
当社は、工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡し、あわせて非事業用資産を国内の一般事業者へ譲渡することで、取引金融機関からの長期借入金全額（１年内返済予定の長期借入金を含む平成29年３月末日の帳簿価額24,173百万円）の繰上げ返済を行うとともに、経営資源の有効活用および財務状況の改善を図ります。
２．工場資産の譲渡について(1) 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

帳簿価額

愛知県豊川市穂ノ原二丁目20番地
豊川製作所
土地 229,655.60㎡
建物 121,222.66㎡

土地 4,560百万円
建物 2,130百万円

7,665百万円－

当社の鉄道車両・輸送用機器等の製造工場

愛知県半田市11号地20番地
衣浦製作所
土地 331,678.72㎡
建物
52,199.25㎡

土地 4,725百万円
建物 1,240百万円

7,746百万円－

当社の橋梁等の製造工場

名古屋市緑区鳴海町字柳長80番地
鳴海製作所
土地
63,098.67㎡
建物
32,805.12㎡

土地 2,689百万円
建物
764百万円

5,589百万円－

当社の建設機械等の製造工場

16,111百万円

21,000百万円

－

合計

譲渡価額

譲渡益（注）

現況（注）工場資産の譲渡については、当社の親会社である東海旅客鉄道㈱との取引であり、かつ、「(4) 賃貸
借契約の締結」に記載のとおり、譲渡後も東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、固定資産については売買処理を行っておらず、譲渡損益の計
上はありません。また、本件取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、譲渡価額の21,000
百万円を長期借入金に計上する予定です。
(2) 譲渡する相手先の名称
東海旅客鉄道㈱(3) 譲渡の日程
取締役会決議売買契約締結物件引渡日

平成29年３月22日
平成29年３月30日
平成29年４月20日(4) 賃貸借契約の締結
本件の譲渡対象である工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。
(5) 親会社との取引等に関する事項
本件取引は、工場資産の譲渡先および当社への工場資産の賃貸人が当社の親会社である東海旅客鉄道㈱です。当社は親会社に対し、鉄道車両などの製品を販売しておりますが、販売価格その他の取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。また、親会社との重要な契約の締結については、取締役会で審議し、親会社以外の株主の利益を阻害していないことを確認しております。なお、本件取引において講じた措置等は以下のとおりであります。
① 公正性を担保するためおよび利益相反を回避するために講じた措置
当社は、工場資産の譲渡価額の決定に際しては、独立した第三者である不動産鑑定士による鑑定評価額を複数取得した上で、独立した第三者との取引と同様の手順で東海旅客鉄道㈱と交渉・協議を行うとともに、工場資産の賃貸借契約の締結につきましても、独立した第三者との取引と同様の手順で東海旅客鉄道-22-

日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信㈱と交渉・協議を実施いたしました。以上から、東海旅客鉄道㈱との関係において当社の自主性・自立性を確保しております。
なお、当社の取締役に特別利害関係人に該当する者は存在しません。ただし、当社の監査役田中守は東海旅客鉄道㈱の業務執行者ですが、同監査役は本件取引の交渉および取締役会の審議には参加しておりません。
② 本件取引が非支配株主にとって不利益なものではないことに関する、親会社と利害関係のない者から入手した意見の概要
当社は、親会社とは利害関係の無い、独立役員である当社の社外取締役齋藤勉および新美篤志ならびに社外監査役水谷清および加藤倫子に諮問いたしました。その結果、当社は、独立役員から、工場資産の譲渡および賃貸借契約の締結について、その目的、交渉過程等の手続き、契約条件の合理性・妥当性等の観点から総合的に判断し、本件取引が当社の非支配株主にとって不利益なものではない旨の意見書を平成29
年３月21日付で入手しております。
３．非事業用資産の譲渡について(1) 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

帳簿価額

譲渡価額

譲渡益（注）

現況

名古屋市熱田区三本松町101番２
土地 16,298.30㎡

36百万円

7,770百万円

5,014百万円

他社へ賃貸

名古屋市熱田区三本松町101番１
土地
5,438.76㎡

12百万円

2,800百万円

2,109百万円

他社へ賃貸

名古屋市熱田区三本松町503番１
土地
6,611.79㎡

0百万円

2,210百万円

1,959百万円

月極駐車場

合計

50百万円

12,780百万円

9,083百万円（注）譲渡益は譲渡価額から、帳簿価額、譲渡に係る諸費用および土壌対策費用を控除した金額を記載しております。
(2) 譲渡する相手先の名称
譲渡先はいずれも国内の一般事業者ですが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
(3) 譲渡の日程
取締役会決議売買契約締結物件引渡日

平成29年３月22日
平成29年３月30日
平成29年４月27日（予定）、平成29年５月末（予定）４．当該事象の連結損益に与える影響額
工場資産については、譲渡後も東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用しているため、譲渡損益の計上はありません。一方、非事業用資産については、平成30年３月期において固定資産売却益9,083百万円を特別利益に計上する予定です。
（長期借入金の繰上げ返済）
当社は、経営資源の有効活用および財務状況の改善を図るため、上記「固定資産の譲渡」によって得た資金を充当し、平成29年４月20日に取引金融機関からの長期借入金全額（１年内返済予定の長期借入金を含む平成29年３月末日の帳簿価額24,173百万円）の繰上げ返済を行いました。
これに伴い、当連結会計年度末において当該長期借入金に関して提供していた担保は全て解除されるとともに、財務制限条項が付された債務はなくなりました。
なお、長期借入金の繰上げ返済に伴い、平成30年３月期から返済完了までの支払利息が773百万円減少します
が、平成30年３月期に解約に伴う違約金1,076百万円を費用として計上する予定です。

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日本車輌製造(株)(7102)
平成29年3月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注および販売の状況
①生産実績
事

業

区

前連結会計年度（平成27.4.1～平成28.3.31）分

当連結会計年度（平成28.4.1～平成29.3.31）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

両

61,957

５９.０

37,663４２．５

輸送用機器・鉄構

20,073

１９.１

22,374２５．２

建械

18,275

１７.４

21,473

２４．２

他

4,709

４.５

7,205

８．１

計

105,014

１００.０

88,717１００.０分

前連結会計年度（平成27.4.1～平成28.3.31）

鉄

道

車

設

そ

機
の

合
②受注状況
事

業

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

両

11,602２０.２

78,241５８．５

輸送用機器・鉄構

17,955

３１.３

26,366

１９．７

建械

21,974３８.３

21,869

１６．３

他

5,817

１０.２

7,348

５．５

計

57,348

１００.０

133,825１００.０

両95,812

７７.２

125,499８０．０

輸送用機器・鉄構

21,576

１７.４

25,959

１６．６

建

械

3,124

２.５

2,574

１．６

他

3,631

２.９

2,843

１．８

計

124,145

１００.０

156,877

１００.０

鉄
受
注
高

区

道

車

設

機

そ

の

合
鉄
受
注
残
高

当連結会計年度（平成28.4.1～平成29.3.31）

道

車

設

そ

機
の

合
③販売状況
事

業

区

分

前連結会計年度（平成27.4.1～平成28.3.31）

当連結会計年度（平成28.4.1～平成29.3.31）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

両

65,858(28,457)

５９.３

48,553(14,253)

４８．０

輸送用機器・鉄構

19,066(630)

１７.２

21,983
(378)

２１．８

建

械

21,138(2,643)

１９.０

22,419(4,167)

２２．２

他

4,943
(185)

４.５

8,136
(1)

８．０

111,006(31,917)

１００.０(２８.８)

101,093(18,800)

１００.０(１８．６)

鉄

そ

道

設

車

機
の

合
計
（うち海外向け売上分）-24-