資料

政２９−（５）

平成１８年８月２２日

地震調査委員会の活動状況
平成 18 年２月 17 日の第 28 回政策委員会以降、これまでの地震調査委員会の活動状況は以下の通りである。

１．地震活動の現状評価の実施
地震調査委員会は、月例の委員会を開催し、全国の地震活動の現状について関係各機関の観測データを分析し、これに基づき総合的な評価をとりまとめ、即日これを公表している。また、被害地震等の発生の際にも臨時の委員会を開催し、地震活動の今後の推移等の総合的な評価を即日公表している。
本年では３月27日の日向灘の地震（M5.5、最大震度５弱）、４月中旬から始まった伊豆半島東方沖の地震活動（最大規模４月21日、M5.8）、６月12日の大分県中部の地震（M6.2、最大震度５弱）が生じたが、引き続く地震活動によって被害の拡大や住民の不安が高まる可能性は低いと考え、臨時会の開催を必要とするには至らぬものと判断したうえで、月例の委員会において検討を行い、地震活動の特徴や推移に関わる評価等を公表した。参考までに、本年に公表した主な地震活動を別添１に示す。

２．地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施
地震調査委員会長期評価部会（部会長：島崎邦彦・東京大学地震研究所教授）は、その下に設置した活断層評価分科会（主査：今泉俊文・東北大学大学院理学研究科教授）、活断層評価手法等検討分科会（主査：部会長兼任）とともに、活断層で起きる地震や海溝型地震の発生可能性の長期的な観点からの評価（長期評価）について、今後の評価手法の高度化や公表方法の改良のために解決すべき課題の検討を進めてきた。長期評価部会と活断層評価手法等検討分科会は、活断層の調査方法の高度化も視野に入れ、今後の活断層評価手法の高度化に向けた検討を進めており、現在中間とりまとめについて審議を進めているところである。
また、長期評価部会および活断層評価分科会では、平成 17 年度に実施された追加・補完調査の結果等に基づき、18 年度に 10 断層帯の長期評価（一部改訂を含む）を実施する予定であり、現在、曽根丘陵断層帯、人吉盆地断層帯など５断層帯について審議を進めているところである。
なお、地震調査委員会は、昨年、今年に引き続き、来年１月１日を計算基準日とした将来の地震発生確率の再計算結果を来年初に公表する予定である。また、今年１月１日時点で行った地震発生確率値の更新結果と更に平成 18 年３月までに公表された長期評価などを反映し、また地震発生確率の色調を変更した、「全国を概観した地震動予測地図」の更新について現在作業を進めているところである（別添２参照）。

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３．活断層で発生する地震、海溝型地震を対象とした強震動評価の推進
地震調査委員会強震動評価部会（部会長：入倉孝次郎・愛知工業大学客員教授）
は、その下に設置した強震動予測手法検討分科会（主査：部会長兼任）において、特定の活断層で発生する地震または海溝型地震による強震動（強い揺れの状況）を予測する手法の検討や同手法を用いた強震動予測（評価）に取り組んでいる。その検討結果を踏まえ、これまでに活断層については 11 断層帯、海溝型地震については３地震の強震動についてそれぞれ評価を公表した（参考資料（２）表１−３参照）。
現在は、強震動予測手法の高度化に向けてとともに、今後の長期評価の公表予定を考慮し、平成 17 年３月 20 日の福岡県西方沖の地震と平成 16 年新潟県中越地震についての波形再現作業を進めている。また平成 15 年７月 26 日の宮城県北部の地震の波形再現作業の検討も実施中である。
また、強震動評価部会は、地下構造モデル検討分科会（主査：纐纈一起・東京大学地震研究所教授）において、全国レベルで強震動予測を行うために必要とされる精度がある程度検証された３次元地下構造モデル構築についての検討を進めている。この第１段階として、同分科会からの助言を受けながら、防災科学技術研究所により全国版地下構造モデルが研究用途として限定公開された状況である。
また、今後長期評価の追加評価および再評価結果を公表する際に、平均的な強震動の計算結果を一緒に提示することを計画中であり、強震動評価部会では、現在その強震動計算方法について審議を進めているところである。

４．長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成
地震調査委員会は、「全国を概観した地震動予測地図報告書」（平成 17 年３月公表）において、同地図の内容を適切な時期に見直していくこととしており、これまで地震動予測地図作成を支援してきた確率論的予測地図作成手法検討委員会（主査：翠川三郎・東京工業大学教授。防災科学技術研究所に設置されており、昨年度解散。）に代わり、主に両部会にまたがる事項の検討のため、両部会下へ地震動予測地図高度化ワーキンググループ（主査：翠川三郎、以下高度化ＷＧと略）が２月22 日に設置され（参考資料(３)参照）、４月に第１回高度化ＷＧが開催された。現在、この高度化ＷＧの今後の進め方についてとりまとめ、地震動予測地図の改良と高度化のための手法について、高精度化・高度利用という観点で審議を進めている
ところである。なお、既存および今後作成される地震動予測地図の高度利用については、「成果を社会に活かす部会」との連携の強化が期待される。

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表１

最近の地震調査委員会関連会議の開催状況

地震調査委員会年月日

通算回数

平成１８年３月 ８日
４月１２日
５月１０日
６月１４日
７月１２日
８月 ９日

第１５３回
第１５４回
第１５５回
第１５６回
第１５７回
第１５８回

長期評価部会・強震動評価部会・地震動予測地図高度化ワーキンググループ
年月日
平成１８年２月１７日
２１日
３月１３日
２２日
２４日
２７日
４月１０日
１４日
１９日
２４日
２７日
５月 ８日
２９日
６月１２日
１３日
１６日
２１日
２３日
２８日
３０日
７月１０日
１８日
１９日
２１日
２７日
２８日
８月 ２日

長期評価
部会

活断層評価
分科会

活断層評価
手法等
検討分科会

地震動予測
地図高度化
ワーキング
グループ

第１１０回

強震動評価
部会

強震動
予測手法
検討分科会
第６３回

地下構造
モデル
検討分科会

第５８回
第１１回

第１１１回
第６４回
第５９回
第１２回
第６５回

第８回

第１１２回
第１０回
第１回

第６０回

第１３回
第１１回
第１４回
第１２回
第６６回
第９回
第２回
第１１３回
第６１回
第１５回
第１３回
第３回

第１０回
第６７回

第１１４回
第６２回
第１６回

※ ２月 21 日は、長期・強震動両部会の合同会が開催された。

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表２

地震調査委員会の長期評価、強震動評価公表状況（前回の政策委員会（平成 18 年２月 17 日）以降、平成 18 年８月現在）

１．長期評価
公表年月

公表件名
北由利断層の長期評価の一部改訂について（注１）

平成18 年３月

標津断層帯の新たな調査研究に基づく審議の結果について（注２）
三峠・京都西山断層帯の新たな調査研究に基づく審議の結果について（注２）
六甲・淡路島断層帯の新たな調査研究に基づく審議の結果について（注２）

平成18 年５月

雲仙断層帯の長期評価の一部改訂について（注３）

注１: 北由利断層については、平成 17 年４月の評価公表後、平成 16 年度に交付金に基づく活断層調査結果により、過去の活動履歴に関して有用なデータが得られたため、評価の一部を見直した。
注２：平成 16 年度に交付金に基づく活断層調査結果により、過去の活動履歴に関してデータが得られたが、評価を見直すべき新たな知見は得られていないと判断し、評価の改訂は行わないこととした。
注３：雲仙断層帯については、平成 17 年３月の評価公表後、平成 16 年度に交付金に基づく活断層調査結果により、過去の活動履歴に関して有用なデータが得られたため、評価の一部を見直した。

２．強震動評価
前回の政策委員会以降、公表した評価なし。

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（別添１）
平 成 18 年 8 月 9 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

２００６年の主な地震活動の評価（１月～６月）

Ａ ．日向灘の地震活動□【 2006 年３月 27 日、M5.5 ・ 最大震度５弱 】
３月 27 日に日向灘の深さ約 35km で M5.5 の地震が発生し、大分県で最大震度５弱を観測した。発震機構は西北西－東南東方向に張力軸を持つ型で、フィリピン海プレートの沈み込みに伴う地震である。周辺の GPS 観測結果には、この地震の前後で、特に変化は認められない。
（注）GPS 観測結果の記述は 2006 年４月 12 日時点のものである。

・ 3 月 27 日 日向灘の地震
・ 2006 年 3 月 27 日 日向灘の地震 水平変動図及び成分変化グラフ
Ｂ ．伊豆半島東方沖の地震活動□【 2006 年４月 17 日頃～、最大 M5.8(21 日)・最大震度５弱(30 日) 】
○ ４月 17 日頃から伊豆半島東方沖で地震活動が始まり、一週間程度、活発な活動が消長を繰り返しながら続いた。これらの震源は主として、川奈崎東沖合約１km 付近から東に延びる東西約４km の範囲とその東部から南方に延びる南北約８km の範囲にあり、概ね深さ５km 以深に分布している。最大は 21 日 02 時 50 分頃に東西方向の活動域東端付近で発生した M5.8 の地震（最大震度４）で、この地震の後、南北方向の活動域で地震活動が始まった。なお、30 日に熱海市網代沖で M4.5（最大震度５弱）、５月２日に主たる活動域の東方約 10ｋｍで M5.1（最大震度４）と活動域からやや離れた周辺部で比較的規模の大きな地震が発生した。最大地震をはじめ、多くの地震の発震機構は北西－南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型であり、従来からこの付近にみられるものと同様である。
・ 伊豆半島東方沖の地震活動
・ 伊豆半島東方沖の地震活動（最近の活動の比較）
・ 伊豆半島東方沖の地震活動（ＤＤ法による震源の再計算）
・ ４月 30 日 伊豆半島東方沖の地震
・ ５月２日 伊豆半島東方沖の地震
・ 伊豆半島東方沖の地震活動（最大震度別有感地震回数表）（2006 年４月 17 日 00 時 00 分～５月９日 24 時）○

GPS 観測の結果によると、今回の活動に伴い、伊東八幡野観測点が南西方向に約４cm移動するなど伊豆半島東部沿岸を中心に地殻変動が観測されており、推定される変動源の位置は川奈崎東沖合の活動域と概ね一致している。また、周辺の傾斜計や歪計でも地殻変動が観測されており、これらの観測結果は主として変動源での地殻の膨張を示すものと考えられる。
（注）GPS 観測結果の記述は 2006 年５月 10 日時点のものである。

・ 伊豆半島東部の地殻変動および成分変化グラフ
・ 伊豆半島地区 モデル計算
・ 伊豆半島東方沖の地震活動に伴う歪計および傾斜計の変化
5○

伊豆半島東方沖では、1978 年以降、群発地震活動とそれに関連した地殻変動が繰り返し観測されており、今回は 1998 年４月～６月の活動以来の活発な活動である。今回の特徴として、最大地震の規模は 1997 年及び 1998 年の活動（いずれも M5.9）に匹敵するものの総地震回数は少なかったこと、活動が次第に低下する中で活動域からやや離れた周辺部に比較的規模の大きな地震が複数発生したことが挙げられる。
・ 伊豆半島東方沖の地震活動（Ｍ６クラスの地震を伴った最近の例）
・ 過去の伊豆半島東部における地殻変動（97 年、98 年）および成分変化グラフ
・ 伊豆半島東方沖地震の地震活動と歪の関係（24 時間の縮み変化の最初の極大値（ε２）を用いた場合）
・ 伊豆半島東方沖の地震活動（最大震度別有感地震回数表）（2006 年４月 17 日 00 時 00 分～５月９日 24 時）
・ ４月 30 日 伊豆半島東方沖の地震
・ ５月２日 伊豆半島東方沖の地震

Ｃ ．大分県中部の地震活動□【 2006 年６月 12 日、M6.2 ・ 最大震度５弱 】○
６月 12 日に大分県中部の深さ約 150km で M6.2 の地震が発生し、大分県、愛媛県、広島県で最大震度５弱を観測した。発震機構はプレートの沈み込む方向に張力軸を持つ型で、フィリピン海プレート内部の地震である。今回の地震は、深く沈みこんだフィリピン海プレート内の地震活動領域の最深部で発生している。周辺の GPS 観測結果には、この地震の前後で、特に変化は認められない。1923 年８月以降、周辺約 50kmの範囲の同様な深さで観測された M6.0 以上の地震は、1983 年の M6.6 と 1978 年の M6.0のみである。
（注）GPS 観測結果の記述は 2006 年７月 12 日時点のものである。
・ ６月 12 日 大分県中部の地震
・ 2006 年６月 12 日 大分県中部の地震 水平変動図及び成分変化グラフ

各地震活動の評価は、発生後、平成 18 年７月（の定例の地震調査委員会）までに公表された評価内容をとりまとめたものです。これ以降の公表状況については、最新の評価結果（毎月の地震活動の評価）をご覧ください。
なお、最近１年間に発生した地震活動の評価（平成 17 年８月以降のもの：アルファベット記号が囲い文字）は、今後のとりまとめ作業により内容更新される可能性があります。

6（別添２）

図 今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率（基準日 平成18（2006）年1月1日）

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