ネオニコチノイド系農薬などの化学農薬が複数、地下水や水道水そして私たちの尿からも検出されています。
地下水・水道水の化学農薬複合汚染は確実です。摂取した量が微量でも半数近くが体内に残ります。子供たちが慢性的に暴露された時の、健康影響が非常に懸念されます。化学農薬による地下水汚染と健康被害の因果関係は、水俣病のように２０年以上もかかってしまいます。胎児性水俣病の患者さんは、５０年たった今も、難治性中毒性神経症により苦しんでいます。因果関係の完全解明の間の、子供たちの影響は大きな脅威にさらされてしまいます。医学は、予防原則を最重要視します。少しでも汚染によるが健康影響リスクがある場合は、最悪の場合も想定して、早急な対策を取るべきとしています。最大の予防は、ネオニコチノイド系やフェニルピラゾール系農薬の使用を直ちにやめる事です。しかし、化学農薬は、慣行農業では欠かせないものとして使用されています。
農業に全く素人の私が、専門家の皆さんに、レクチャーするのはおこがましい限りですが、子供たちの健康を守る医師の立場更に素人ならではの率直な目線からお話しします。慣行農業化学農薬使用の実態と問題点、化学農薬による地下水複合汚染による健康影響、最後に持続可能な農業について議論を深めたいと思います。

まず、農業の現状について見てみましょう。この 20 年間で、総農家数、サトウキビ農家数ともに減少しています。

経営耕作面積も、この７年間で２４％減少しています。

主要農業産出は、サトウキビ生産が４３％％を占め、年間産出額は７８億円です。続いて畜産が２６％を占め産出額は４８億円となり、総産出額は１８４億円となります。この７年間頭打ちとなっています。

サトウキビの収量面積は、この１０年間で２２％増加していますが、生産量は約３２万トン台と横ばいの状況です。

さとうきびの総生産額この１０年間も約７０億円と、頭打ちの状況です。1 戸当たりの生産額は、1 戸当たりの収穫面積の増加に伴い増加していますが、年間 156 万円です。

宮古島市においてさとうきびは、宮古島市において農家経済はもとより、地域経済を支える基幹作物で、栽培面
積は耕地面積の 7 割を占め、収穫面積は 23000ha 前後で推移していました。プロジェクト開始以前の 7 年間平均単修は 6.8 トン、年間総生産量が約 21 万トンでした。作型は夏植が約８割以上を占め、春植、株出は少なく、株出不萌芽によって夏植に偏った体系で土地生産性が低い状態でした。加えて植付時に欠株や収穫後の株出不萌芽の原因となるハリガネムシや、収穫前の地下部を食害して立ち枯れを生じるアオドウガネ、ミヤコケブカアカチャコガネ等、土壌害虫の発生に悩まされていました。ここに救世主が現れます。土壌中のハリガネムシに有効な化学農薬フィプロニル（プリンスベイト）の出現です。2006 年開始のさとうきび増産プロジェクトの目的は、生産拡大であり、春植え・株出栽培が推進されました。

2006 年のさとうきび増産プロジェクト開始後、株出不萌芽の原因病害虫駆除の切り札フィブロニル（プリンスベイト）使用、２年１回収穫の夏植に比較し１年に１回収穫できる春植・株出栽培は、耕作地利用効率が高まる、耕起・砕土費用や苗代がいらない等の理由により、により株出栽培の急速な普及していきます。1 年前倒しで、プロジェクト開始１０年で総生産量 17.3 万トンから 25.4 万トンに増加し前期目標達成しています。

2006 年から県の「さとうきび増産プロジェクト」で、夏植から収量増加の期待できる春植・株出栽培への変更が推進された。最初の５年はそれなりの効果が認められるが、その後１０年間お単位面積当たりの平均収量は 6.5トンで増加がありません。夏植は約８トンと株出 6.2 トンに比べ 30％も多い。

フィプロニル（プリンスベイト）は、さとうきび増産プロジェクト株出栽培推進の為、2010 年から１３年迄、国内年間販売量の３割に当たる２００トンが役場補助のもとに供給され、現在も年間約４０トンと供給が継続している。既に２０２５年度株出栽培収穫面積・生産量目標達成にも拘わらず生産量はこの１０年で頭打ち！これ以
上株出栽培を推進しても増産は見込めない。それでも２０２５年までプロジェクトを継続する意義はどこにあるのか！株出栽培継続は、プリンスベイト連続使用に繋がり耐性による病害虫駆除効果減弱の懸念と土壌微生物減少によると土力の低下をもたらす。

フィプロニル（プリンスベイト）の年間供給量約４０トンで、２０１８年度全国出荷量の６％、県内出荷量の１４％を占める。

宮古島市のへネオニコチノイド系農薬ダントツ及びフェニルピラゾール系農薬プリンスベイトの単位面積当たりの供給量は日本一です。

４８トン
２７トン
１５トン
６トン
５トン

ダントツ、プリンスベイトなど化学農薬の供給量は全国一です。狭い宮古島市にダントツ、プリンスベイトは、全国出荷量の 0.5％、８％の供給です。何故、これだけ多く供給されるのだろうか？答えは、役場補助による供給が７０％～９０％と、農家の費用負担の少ない行政ご用達ご推奨の農薬が提供されるからです。

ネオニコチノイド系農薬
2021年供給量

全国出荷量に占める割合

（トン）

14.8
0.8 1.3 0.3 0.3 1.6

21.1

7.7

3.1

0.4

2.4

６種類のネオニコチノイド系農薬の年間供給量を図に示します。クロチアニジン（商品名ダントツ）の２０２１
年度の供給量は、約１５トンで県内出荷量の約２０％を占めています。約７割が役場補助です。

図に示すように主要化学農薬の供給量の５０％～９０％が行政主導の役場補助です。 化学農薬使用農家にとって費用負担が少なく、大変ありがたい制度です。

過剰・連続使用の根源は、耐性を考慮しない画一的な農業暦や役場補助により同一農薬を供給し続ける行政に責任があると言わざるを得ません。農薬耐性を十分考慮せず、役場補助の形で同一の化学農薬を毎年７－９割供給しているのです。効果が十分期待できるか否かの情報を耕作農家に提供しないまま、毎年画一的に供給しています。結果的に耕作農家に、過剰及び連続使用を促していることになります。ある意味、農家も被害者です。

効果の少ない耐性農薬の使用は、害虫駆除の、収量の減少にとどまらず、地下水農薬複合汚染及び健康影響を き起こし、 害あって一利なし！
１ 同一農薬の毎年連続かつ過剰使用は、既に多 農薬耐性を生じさせている可能性が高い。
しかも、行政主導である。効果の少ない耐性農薬の使用は、害虫駆除の、収量の減少にとどまらず、地下水農薬複合汚染及び健康影響を き起こす。

２ 土壌残効性の高い性化学農薬の連続使用は、土壌中有用微生物を減少させ地力の低下をき起こし収量が減少する。行政は、現行の農薬供給のあり方を早急に見直すべきである。
３ 現在使用している農薬（ 虫 ）が、病害虫に対し性を有し、効果が期待できるか否か確な情報を、行政は耕作農家にきちんと提供しているのだろうか。それなしには耕作農家の適 使用は 難である。
性の確認できた
農薬の的確な情報を、耕作農家に理解しやすい形で 速に提供すべきである。
４ ハリガネムシ等サトウキビ発生害虫に対するネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系
農薬の効果及び耐性についての、 体的な情報を得ることができなかった。県は、多用されている農薬の性の検 や駆除効果の 体的検 を行い、耕作農家への 速な情報提供が必要である。

化学農薬のみに依存しない総合的害虫・雑草管理（IPM の普及が必要なのです。総合的害虫・雑草管理（IPM）とは、天敵の利用、天敵に優しい農薬の選択、異なった作物を交互に栽培する輪作、害虫の嫌う光の利用、防虫ネット、観察により病害虫の早期発見・早期対処、適度な施肥等栽培管理、抵抗性品種の利用など、いろいろな防除方法を組み合わせて病害虫の被害を最小限に抑える管理法です。

これらの結果は、ダントツやスタークル等のネオニコチノイド系農薬及びプリンスベイト等フェニルピラゾール系農薬による宮古島の地下水複合汚染が確実に進行していることを示しています。ネオニコチノイド系農薬はこれだけ頻用されているのにも関わらずいまだに、水道水質管理計画では、その他の農薬類（測定しても浄水から検出されるおそれが小さく、検の優先順位が低い）に分類されています。暫定目標値なのです。一方、フィプロニルは水質管理目標値が設定されており約 80 分の一に迫っています。市は、基準より大幅に低く微量なので安全と言います。しかし、子供への健康影閾値は確立していません。健康影響が起こる可能性を十分認識すべきです。

これまでの多くの研究や疫学調査で、ネオニコチノイド系農薬による多くの健康影響が指摘されています。代表的な健康障害として発達障害、肥満・メタボリック症候群・糖尿病、パーキンソン病、慢性腎臓病の発症リスクの可能性があります。最近、腸内細菌叢の多様性を傷害し、免疫の暴走を能性が指摘されています。

き起こし１型糖尿病発症リスクの可ネオニコチノイド系農薬出荷量増加に相関して、発達障害の しい増加
この１０年間で、ネオニコチノイド系農薬の出荷量の増加と相関して、発達障害を有する生徒数が増加しています。

２０２２年１２月に、全国の公立小中学校の通常学級に、発達障害の可能性のある児童生徒が 8.8 、推定８０万人いることが文科省の調査でわかりました。１０年前から 2.3 も増加しています。小学１年生では 10.4 もいます。コミュニケーションの障害、社会性の障害、想像力の障害により対人関係を築くのが苦手な「自閉症スペクトラム障害」、気が散りやすく、落ち着きがなく衝動性が特徴の「注意欠陥・多動性障害」そして知的発達の遅れはないものの読み書きや計算が難しい「学習障害」あり、それぞれがオーバーラップしています。

この10年間国内で自閉症スペクトラム障害（A D
学習障害（LD 約５倍増加

注意欠多動性障害 ADHD

約３倍増加

約６倍増加

この１０年間で自閉症は約３倍、ADHD 約６倍、LD が約５倍と増加しています。自閉症スペクトラム障害の発症基本メカニズムは共通で、特定の脳の高次機能に対する機能不全と考えられています。遺伝的要因よりも環境化学物質等の環境要因が増加の主な原因であることが確定的になってきました。宮古島市は日本で最もネオニコチノイド系農薬使用が多く子供たちの自閉症スペクトラム障害増加が懸念されます。

化学農薬慢性暴露による肥満・メタボリック症候群・糖尿病発症リスクの可能性！
宮古島市は、化学農薬使用量も肥満・メタボも全国トップクラスです。ネオニコチノイド系農薬等への慢性暴露はインスリン抵抗性増加とインスリン分泌低下の両方への関与が報告されています。胎児期や幼児期の農薬曝露が、のちの肥満やメタボリックシンドロームのリスクとして、重大な影響を及ぼす可能性が指摘されています。
肥満・メタボリック症候群・糖尿病の増加はカロリー摂取過剰と運動量減少等の生活習慣が主体ですが、化学農薬による環境要因も考慮していく必要があります。

ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンは、高齢者の脳に影響を及ぼす可能性
複数の農薬に暴露している宮古島の農業従事者
はパーキンソン病や認知症増加してもおかしくない環境にある。疫学調査が必要！
農業従事者の有機リン系農薬暴露によるパーキンソン病発症は、フランスなどで職業業と認定され、使用が禁止されています。ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンは、高齢者の脳に影響を及ぼす可能性が報告されています。複数の農薬に暴露している宮古島の農業従事者はパーキンソン病や認知症が増加してもおかしくない環境にあります。

治 増加の懸念！

宮古島の地下水はカルシウムやを多量に含高度硬水

慢性腎臓病の多発するスリランカの農村地帯と地 下水環境がスリランカの地下水を利用する農村地帯で化学農薬関連慢性腎臓病が報告されています。使用していたグリホサートが硬度の高い地下水に含まれる重金属をキレート化し、難分解となり腎臓に蓄積し腎毒性が高まり慢性腎臓病をき起き起こしたのです。同地域において、慢性腎臓病患者のネオニコチノイド系農薬尿中濃度増加が認められ、使用されている農薬暴露による腎尿細管障害が疑われています。

これから、国が進める「みどりの食料システム戦略について、概要を見てみ行きます。

2050 年までに化学農薬の使用量（リスク換算）５０％低減、化学肥料の使用量を 30％低減、有機農業の面積を耕地全体の 25％に拡大などの目標を掲げています。

農薬の使用量を単純に５０％減らすという意味でなく、リスク換算で５０％減らす意味らしい。このリスク換算式は、科学的根拠に乏しい１日摂取許容量を基にした計算式だ。全く信頼性に乏しい。
環境容量が小さく地下水複合汚染が進行しやすい宮古島市に於いて 確なリスク評価が 難な現時点では、予防原則で使用量自体を減らしそして中止するべきだ。２０３０年でリスク換算１０％減、２０４０年迄ネオニコチノイド系農薬等使用中止では、遅すぎる。宮古島市ではこの５年をめどに虫・雑草管理（IPM の普及させなければならない。

性農薬の使用を中止し、総合的害化学肥料は、作物の収量を高めるため農業現場で多用された一方で、農地の有機物投入減少、有用土壌微生物の減少による地力の低下や、過剰施肥による環境中への流出が問題となっている。わが国は、化学肥料の主要な原料を殆ど輸入に依存している。しかも現在、化学肥料原料が世界的に不足しておりで、価格も高騰している。
化学肥料の代替となる家畜排せつ物や下水汚泥の堆肥化を拡大し、目標達成を目指すとしている。宮古島市は肉牛飼育が盛んであり、堆肥の原料となる家畜し尿は、年間９万トンと豊富である。しかも、資源リサイクルセンターで年間２千トン以上も、家畜し尿や下水道汚泥を既に堆肥の製造・販売を行っている。更に、宮古実業高校の前里教諭らが開発した貴重なリンをリサイクル利用できるバイオ・リンの製造・販売も既に取り組んでいる。
下地は十分であり、速やかに有効利用を拡大できる仕組みを構築すべきだ。
化学肥料の多用により地力が低下している宮古島の耕作地では、土壌診断による施肥の適 化や実地可能な施肥の効率化など合わせて取り組んでいく必要がある。

現在、全国の有機農業の割合は０ ６％である。化学農薬や化学肥料を使用しない有機農業への転換が必要であり、国は２０５０年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を２５％（１００万 ha に拡大する事を目指している。宮古島市で有機農業を行っている農家の耕作面積の実態調査を速やかに行い。今後の対策を練る必要がある。学校給食への地産地消の有機栽培食品の利用が進んでおり、今後宮古島市でも早急に取り組必要がある。

丹波市では、「有機の里づくり協議会」を結成し、有機農業の取組を広め、丹波市の農作物の優位性や価格を高めることにより、持続可能な農業を目指している。達成目標は、この３年間で有機農業面積を 163ha から５％増の171ha、有機農産物販売数量 530 トンから５％増の 555 トンを目指している。小山市では有機農業推進協議会のもと、農業者、事業者、住民による顔の見える地産地消と地域経済の循環と活力を創り出し、持続可能な地域農業の発展を図るとしている。

南種子島町は、有機農業面積を令和６年迄 2ha 以上拡大の取り組みを行っており、八重瀬町では、乳牛排泄物のメタン発酵発電利用・バイオ液肥を製造を行っている。

脱化学農薬に必要な、総合的害虫・雑草管理（IPM）についてもう少し詳しく見てみましょう。

耕種的防除とは主に栽培管理面からの作業を通じて，病害虫・雑草の発生を抑える技術です。

物理的防除とは熱，光，水，障壁等を使って，病害虫・雑草の発生を抑えて，害虫の侵入を防ぐ技術です。

生物的防除とは、害虫を食べる天敵（益虫）の利用，天敵（益虫）が働きやすい環境の保全，病原菌と競合し合う微生物の利用等，生物や生態系の機能を利用する技術です。

化学的防除とは化学合成農薬を、効果的に活用して，病害虫・雑草の発生を抑える技術です。実は、IPM の中に化学農薬も入っています。現在主に使用されている化学農薬は、特定の病害虫や雑草だけに効く「選択的農薬」として喧伝され、広く使用されています。しかし実態は、益虫や有用土壌微生物そして多くの自然環境に悪影響を与え、なんとヒトへ影響も報告されています。残念ながら、「選択的農薬」は、意図的に造られた神話なのです。

さて、化学農薬から堆肥を利用した有機栽培に果敢に挑戦した北大東島の例を示しましょう。なんと、堆肥導入後、さとうきびの単収が約２倍に V 字回復したのです。

図に、さとうきび生産量の推移を示します。北大東島では５年も前倒しで、堆肥利用により目標生産量を達成したのです。

北大東島では、島内に畜産農家がおらず堆肥の確保が容易でない。春植え、株出し栽培が主流であり、緑肥栽培が可能な夏植の割合が少ない為、十分な栽培面積の確保が難。

収穫が全てハーベスターで行われ葉がらが、十分に土壌に還元されなくなった。以上が地力低下の原因と考えた。
北大東製糖を中心に、地力増進の取り組みとして土壌診断を実施した。土壌腐食割合は基準値 43％下回り土壌中の有機物の大幅な減少が観察された。

生産者の堆肥購入負担割合を（4～5と低く設定した。国の補助事業、村役場、北大東製糖、JA 沖縄等島の関係機関の協力（オール北大東島）で取り組んだ。

科学的根拠に基づき、地力向上の為堆肥導入後、単収は約２倍に V 字回復と素晴らしい成果を上げた。宮古島市、宮古製糖でも見習う必要がある。

西表島マンゴーにおける天敵を活用した IPM の取り組み 活動を紹介します。西表島マンゴーにおける持続的な農業の展開のためには、重要害虫であるチャノキイロアザミウマに対して、化学農薬のみに依存しない防除技術の普及が必要と普及課で分 。西表マンゴー農家 10 戸のうち、１年目は３戸に対して、２年目は５戸に対して、天敵（スワルスキーカブリダニ）の利用を技術支援した。従来防除より果実被害は最大で半減、開花期の薬散回数も２～４回低減し、収益は 3～17 万円 10a 増加。現在、西表の約 40 の面積に天敵導入を実施している。

「みどりの食料システム戦略」で、２０４０年度までにネオニコチノイド系農薬等の使用をやめるとしている。
化学農薬に依存する現行農法から、 総合的害虫・雑草管理（IPM への移行は必須である。化学農薬に依存しない持続可能な環境保全型農業への転換に、今すぐ取り組べきです。

資源リサイクルセンターが働しており、現在も入牛糞量０トンを処理し年間２５００トンの堆肥を製造供給している。

３ 世界的に資源の枯 しているリンを補う画期的な バイオ・リンの製造・供給体制が既にある。
４「みどりの食料システム戦略」により国が有機農業拡大をく推奨している。化学肥料の高騰もあり有機肥料への転換に 合の い状況である。

畜産農家の家畜糞尿利用による堆肥を有効活用し、耕作農家に廉価で提供できるシステムを構築できる土台は既にある。
耕畜連携循環型農業への移行により、土壌有機成分、有用微生物の増加による土力の回復・収量増加が見込まれます。更に地下水への窒素負荷の軽減も達成できる。
畜産農家の家畜糞尿利用による堆肥を有効活用し、耕作農家に廉価で提供できるシステムを構築できる土台は既にある。耕畜連携循環型農業への移行により、土壌有機成分、有用微生物の増加による土力の回復・収量増加が見込める。更に地下水への窒素負荷の軽減も達成できる。家畜糞尿有効利用による持続可能な耕畜連携循環型農業が、環境保全型農業です。

最後に地下水の管理の問題についてお話します。以前は、上水道組合、上水道企業団による一元的包括的管理で、宮古島に適合した管理形態でした。しかし、市町村合併により宮古島市誕生後は、水道水源管理は水道部、 地下ダム地下水管理は、宮古土地改区、内閣府沖縄総合事務局、その他の地下水管理は境衛生局と、３つに分散した個別的地下水管理となっています。何が問題なのでしょう。現在の個別地下水管理では、ステークホルダー間の情報共有が十分でない為、地下水全体を協働管理する地下水ガバナンスは 難なのです。

この問題を克服し、「持続可能な地下水の保全と利用」を実行するためには、水循環基本法に基づく図に示すような「地下水循環協議会」による地下水ガバナンスがどうしても必要なのです。

化学農薬による複合地下水汚染に対し予防原則に則り対処し、子や孫そしてひ孫たちの健康障害を未然に防ぎ、命の水「地下水」を常なまま将来世代にお返しするのが、今を生きる私達大人の責務です。利害関係や形骸化した定説を乗り越え、オール宮古で知恵を出し合い、今すぐ行動に移すべきです。水が飲めない、ヒトの住めない「沈黙の島」にしてはいけません。私たちは今、ユートピアに向かうのかディストピアに陥るのか岐路に立たされています。貴方はどちらを選びますか？当然、実現すべきは「命の水」を守り「命をつなぐエコアイランド」です。