J-StarX 利用規約・免責事項
2024 年６⽉14 日
日本貿易振興機構(ジェトロ)
スタートアップ課
1.

各プログラム参加条件（１）

本プログラムは、日本において海外展開を見据え活動する起業家を一人でも多く増やし、日本から多くのユニコーンを生み出すことを目的とします。

（２）

本事業の参加者（選考に通過した者）に提供する⽀援業務は、個別コースごとの募集要項の記載に従います。

（３）

本プログラムが提供するサービス及び費用については個別コースごとの募集要項の記載に従います。

（４）

有料・無料を問わず、ジェトロから得た情報を無断で第三者に提供する⾏為はお断りします。

（５）プログラム審査における選考内容や方法を含む選考結果に対するご質問には回答を致しかねますので、予めご了承願います。

（６）

本プログラムご応募の際は、応募要件を満たす必要があります。募集要項をご確認いただき、円滑な対応をお願いします。

（７）

本プログラム参加者は、次の⾏為を⾏ってはならないものとします。
① ジェトロ等（ジェトロが業務を委託した運営事業者も含む。以下「ジェトロ等」と表記。
）、講師、メンター等または第三者の知的財産権や秘密情報等を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為② ジェトロ等、講師、メンター等または第三者の財産、プライバシー、肖像権、その他の権利を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為③ ジェトロ等、講師、メンター等または第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷し、不当な差別を助長し、またはその名誉若しくは信用を毀損する⾏為④ なりすまし⾏為、またはなりすましを⾏わせる、若しくは許容する⾏為⑤ 犯罪、違法⾏為若しくは不正⾏為、またはこれらに結びつく、若しくは結びつくおそれのある⾏為⑥ 性⾏為、わいせつな⾏為等を目的として利用する⾏為、性的嫌がらせと受け止められる⾏為⑦ 本プログラムと一切関連がなく面識のない人物との出会い等を目的として利用する⾏為⑧ 第三者の氏名、住所、勤務先、電話番号など個人を特定しうる内容の情報を掲載、投稿または送信する⾏為

⑨ その他ジェトロ等が不適切と判断する内容の情報を掲載、投稿または送信する⾏為⑩ 商業用の広告、宣伝若しくは勧誘または商業的活動を目的とする情報を掲載、投稿または送信する⾏為⑪ 他の参加者に対して無差別にメッセージを送信する⾏為やスパム⾏為⑫ ジェトロ等の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する⾏為⑬ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する⾏為⑭ ジェトロ等、講師、メンター等若しくは第三者のサーバーに負担をかける⾏為、若しくは本プログラム運営やネットワークに⽀障を与える⾏為、またはこれらのおそれのある⾏為⑮ 法令、公序良俗または本規約若しくはその他の規約等に違反するとジェトロ等が判断する⾏為⑯ その他、ジェトロ等が不適切と判断する⾏為（８）

上記（７）や以下に抵触する恐れがあるとジェトロが判断した場合は、プログ
ラムへの参加を途中で辞退いただく場合があります。
① 応募資格または選考基準を満たさなくなったときなど、⽀援者の状況が変化したとき② 参加者が違法な⾏為⼜は違法でないが著しく不正な⾏為を⾏った疑いが明らかとなり、⽀援を継続することがジェトロの信用を毀損する恐れがあるとき。オンラインで実施されるプログラムについては、オンライン・プログラ
ムご利用条件/免責事項も併せて適用されます（９）

事業成果把握のために、ジェトロが実施するアンケート等にご協⼒いただくとともに、⽀援期間中および⽀援終了後に関わらず、ライセンス契約や商談の成約、資⾦調達の成功、IPO（株 式公開）等、ビジネスに進展があった場合報告していただきます。また、⽀援期間中および⽀援終了後一定期間（5 年程度）についても、進捗状況等を報告していただきます。なお、報告いただいた内容
や、本事業から得られた成果内容は、お断りの上、本事業の成果普及の一助とするため、セミナー、WEB サイト、報告書等各種⼿法により、企業名を含めた事業成果報告およびジェトロの広報活動に利用させていただく場合がございます。

（１０） 本事業の成果普及および情報発信のため参加者を含む写真、インタビュー動画等を撮影することがあります。これらにご協⼒いただくとともに、肖像権利用の了承をいただきます。
（１１） 本プログラム選考通過時は、ジェトロは広報媒体にて氏名・事業内容等を掲載させていただく可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
（１２） 提出書類の内容に虚偽の記載をした場合は、応募、申し込みを無効とすると同時に、本事業への参加をお断りします。
（１３） ジェトロは、参加企業への個別通知⼜は WEB サイトへの掲載により、本利用条件の内容を変更することができます。
2.

免責事項

（１）

ジェトロは、できる限り正確な情報と有用なプログラムを提供するよう努⼒しておりますが、本プログラムにて提供される情報等については、正確性、完全性、目的適合性、最新性を保証するものではありません。提供した情報の正確性およびプログラムの有用性の確認・採否は、参加企業の責任と判断で⾏っていただきます。ジェトロおよびメンターは万が一参加企業に直接、間接に関わらず損害等が生じた場合の責任を一切負わないものとします。

（２）

ジェトロおよびメンターが国内外で関係先に提供した参加企業の情報等が関係先等の第三者によって不正に使用され、万が一参加企業に損害等が生じた場
合、ジェトロおよびメンターは一切の責任を負わないものとします。

（３）

ジェトロは、プログラム期間中に発生した参加者に係る事件や事故などによって発生した損害や傷害等について一切責任を負わないものとして、かかる経費も一切負担しないものとします。また、参加者同士によるトラブルに関してもジェトロは一切の責任を負わないものとします。

（４）

ジェトロは、以下の各号に該当する場合、本サービスの提供日時、内容を変更し、本サービスの全部⼜は一部の提供を予告なく中止し、⼜は、参加企業の参加を中止させることができます。これに起因⼜は関連し、参加企業が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロ及びメンターは参加企業に対し一切の責任を負わないものとします。
① 天災、テロリズム、戦争、政情不安、⼊国制限、感染症、労働紛争、その他の不可抗⼒事由が生じたとき。オンラインで実施されるプログラムについては、オンライン・プログラムご利用条件/免責事項も併せて適用されます。
② 正当な理由の有無にかかわらず、面談予定先が面談の全部⼜は一部をキャン
セル⼜は延期等したとき③ 利用条件から外れるなど、参加企業の状況が変化したとき④ 前号のほか、参加企業がジェトロの指⽰、条件⼜はジェトロとの合意事項に違反したとき⑤ 参加企業が次項に定める反社会的勢⼒に実質的に関与することが判明したとき⑥ 参加企業が、国内外の法令に反する⾏為、法令に反する⾏為ではないが著し
く不正な⾏為若しくは公序良俗に反する⾏為を⾏ったとき、⼜はその疑いが生じたとき

⑦ 前各号に定める他、ジェトロが相当と判断したとき（５）

本事業の実施期間内および完了後において、ジェトロの反社会的勢⼒への対応に関る規程の内容を遵守ください。ジェトロは、参加企業が規定内容を遵守しないことで不利益を被ることになっても、異議は一切受け付けません。反社会勢⼒に該当しないことについて：現在、および、将来にわたって、⾃らが反社会的勢⼒（「暴⼒ 団員による不当な⾏為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）第２条第２号に定義される暴⼒団及びその関係団体、これらの構成員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関連企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団等またはこれらに準じる者、ないし、これらのいずれかに該当しなくなった日から５年間を経過しない者をいいます。
）ではないこと、および、次の各号のいずれにも該当しないことをご確認ください。
A) 親会社等、役員その他、名義上ないし実質的に経営に関与する者が反社 会的勢⼒であること
B) 反社会的勢⼒を所属者とし、または反社会的勢⼒を代理人、媒介者、ないし受託者（受託者の代理人、媒介者を含む。）とすることC) 反社会的勢⼒が経営を⽀配し、または実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること
D) 反社会的勢⼒を不当に利用し、または交際していると認められる関係を有することE) 反社会的勢⼒を不当に利用し、または交際していると認められる関係を有すること反社会的勢⼒に対し、名目の如何を問わず資⾦提供を⾏うこと、または、今後⾏う予定があることF) ⾃ら⼜は第三者を利用して、次の各号の一に該当する違法⾏為を⾏うこと
i. 暴⼒的な要求⾏為。
ii. 法的な責任を超えた不当な要求⾏為。
iii. 取引に関し、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を用いる⾏為。
iv. ⾵説を流布し、偽計を用いまたは威⼒を用いてジェトロの信用を毀し、またはジェトロ の業務を妨害する⾏為。
v. 前各号に準ずる⾏為。

（６）

ジェトロは、アレンジした面談の成否（何時、如何なる面談相⼿と、如何なる内容の面談をすることができるかを含みますが、これに限られません。）や面談の成果を保証するものではなく、面談から生じた結果について、参加企業に対し一切の責任を負わないものとします。

（７）

前各項に定めるほか、ジェトロ及びメンターは、参加企業の本サービスへの申込⼜はジェトロの本サービスの提供に起因⼜は関連して、参加企業に如何なる損害が発生したとしても、参加企業に対し一切の責任を負わないものとします。
（８）

採用の取消し⼜は⽀援の終了等①

採用の取消し：応募書類の内容に虚偽があることが認められた場合には、採用を取り消すことがあります。

②

事業費の補助等の終了：以下のいずれかの事項に該当すると認められた場
合は、プログラムへの参加資格を取り消し、既に補助している事業費等の全部⼜は一部の返納やキャンセル料を求めることがあります。
１. 本プログラム募集要項に記載の「応募要件」に掲げる要件のいずれかを満たさない状態となり、かつそのことを事前に事務局に申告していなかった場合
２. 誓約書の記載内容を遵守しなかったことが判明した場合
３. プログラム参加期間における素⾏不良等が極めて顕著である場合
４. 本プログラムにかかる各種書類に虚偽があることが認められた場合
５. その他、プログラム参加者としての責務を怠り、プログラム参加者として適当でないと認められた場合

3.

秘密保持・個人情報について（１）

ジェトロ、メンターおよび参加者は、当事者のいずれかから開⽰された⼜は本事業を実施する過程において取得された当事者のいずれかの業務上の情報（個人情報及び 法人情報）を秘密として扱うものとし、開⽰した当事者⼜は情報の保有者の承諾を事前に得ることなく、これらの情報を本サービスの実施の目的以外に使用し、⼜は第三者に開⽰してはならないものとします。 ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まれないものとしますが、該当情報が個人情報に該当する 場合は秘密情報として取扱うものとします。
① 開⽰の時点ですでに公知の情報、⼜は開⽰後開⽰を受けた当事者の責によらずして公知となった情報② 開⽰を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に⼊⼿した情報③ 開⽰の時点ですでに開⽰を受けた当事者が保有している情報④ 開⽰を受けた当事者が、開⽰された情報によらずして独⾃に開発した情報⑤ 開⽰した当事者が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開⽰した
情報⑥ 法律の強制⼒を伴い裁判所⼜は管轄官公庁により開⽰を要請された情報⑦ 本事業の予算元である経済産業省から開⽰を要請された情報⑧ 関係先の紹介と面談アレンジを⾏うために必要な範囲でジェトロ、メンターが関係先に開⽰する情報（２）

ジェトロ、メンターおよび参加者は、本事業遂⾏上必要な場合のほか、秘密情報
⼜は秘密情報を含む物件について、複製、複写、翻案、翻訳等の⾏為をしないものとします。

（３）

本サービスに関わる個人情報は、本事業の実施および関連サービスの案内に利用します。また、ジェトロが定める個人情報保護方針に基づき適切に取り扱います。

（４）

前 3 項の規定にかかわらず、システム侵害等が発生し、個人情報、法人情報その他の情報が漏洩した場合であっても、ジェトロは、前 3 項における義務を超えて、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。オンラインで実施されるプログラムについては、オンライン・プログラムご利用条件/免責事項も併せて適用されます。

4.

お問い合わせ先〒107-6006 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル 7 階
運営事務局 ジェトロ イノベーション部 スタートアップ課
メール：j-starx@jetro.go.jp

以上