平成２８事業年度
国立大学法人群馬大学事業報告書

平 成 ２ ９ 年 ６ 月
国立大学法人群馬大学

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報Ⅳ

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．財務データ等と関連付けた事業説明
１）附属病院
３）附属学校１５

・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５２）学部研究科等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３４）生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点）

・・・・・・・

２４５）研究系附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５６）教育系附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６７）その他の附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８８）事務管理組織
９）法人共通３．課題と対処方針等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙

９・・・・・・・・・・・・・

１．財源構造の概略等

Ⅴ

３

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

国立大学法人群馬 大学事業報告 書
「Ⅰ

はじめに」

昭和24年に制定された群馬大学の徽章は，赤城山，榛名山，妙義山の上毛三山に囲まれて大学があるというデザインです。これら上毛三山の中で大学キャンパスに一番近い赤城
山は，広い裾野を持っています。群馬大学もこの赤城山のように広い知の広がりを構築し，この基盤の上に様々なレベルで知の峰を創り，世の中に発信していく大学を目指しています。すなわち，伝統を活かし，地域と共に，知的な創造を通じて世界の最先端へとチャレ
ンジし，21世紀を切り拓いて行きます。
群馬大学の歴史を遡ると，明治６年に開設された小学校教員伝習所に辿り着きます。江戸幕府の封建的社会から明治の近代化社会への大きな時代の転換期にあたり，列強諸国を相手に国を興していく上で，教育の重要性を何よりも考えた先人の心意気が感じられます。
現在の教育学部は，この伝統を引き継いだものです。大正４年には，工学部の前身である桐生高等染織学校が設置され，近代日本の発展を担った絹産業を支えました。医学部は昭和18年に前橋医学専門学校として開校し，附属病院とともに医学の発展と地域の医療を担ってきました。平成の時代に入ると，新しい情報化時代に対応するものとして社会情報学部が平成５年に設置されました。
群馬大学はその時代における社会に対応した変革を絶えず行い，地域とともに歩み続けています。現代では，社会や文化の成熟とともに急速な少子高齢化やグローバル化が進み，多様な価値観の創出とともに，第４次産業革命による人々の生活や産業が加速的に変革する時代となっています。
このため，平成25年には工学部を理工学部に改組し，急激な技術革新の時代においても活躍できるサイエンスとテクノロジーを兼ね備えた人材を育成し社会に輩出しました。
未来先端研究機構では，統合腫瘍学と内分泌・代謝学を中心として，海外の研究機関と共同した世界最先端研究をグローバルに展開するとともに，ビッグデータ統合解析センターを設置して地域の未来医療の創生を目指しています。
教育学研究科では，平成27年 に，教科ごとに分かれていた専攻分野を互いに隣接する分野を共通するコースに束ねた４コース制に再編し，児童・生徒の成長をより複眼的な視点
から長期的な展望をもって支えることのできる教員を養成し社会に輩出しました。
さらには，内分泌・代謝学を中心課題とする我が国唯一の基礎医学研究所である生体調節研究所では，全国共同利用共同研究拠点として国内の研究活動を牽引するとともにグローバルな研究活動を行っています。
平成28年度には，高度情報化社会の課題を発見し，その解決策を科学的な思考と実践的な情報処理やデータの収集・分析によって提案できる人材を養成するため，社会情報学部
を２学科制から１学科３ディレクション制に改組し，新たな教育を実施しています。
群馬大学は，広く地域に根ざすとともに，育んできた教育研究力を時代の要請に合わせて高い峰へと育てることにより，グローバル化時代におけるイノベーションへと繋がる研
究成果の発信や，優れた人材を育成することを最大の使命としています。そして常に社会から信頼される大学であるために，常に自己を見つめ直しながら改革を行い発展を図りま
す。
-1-

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本学は，北関東を代表する総合大学として，知の探求，伝承，実証の拠点として，次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること，先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること，そして，これらを通して地域社会から世界にまで開かれた大学として国際社会に貢献することを基本理念に掲げ，以下の目標を設定する。
① 教育においては，
1）教養教育，学部専門教育，大学院教育を通して，豊かな人間性を備え，幅広い視野と旺盛な探究心を持ち，基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材，地域社会での活動及び国際交流活動を積極的に推進できる人材を養成する。
2）この人材養成のために，学生の勉学を促進する学習環境を整備する。
3）社会人の学び直しの機会，より高度な専門的知識の修得の機会を提供する。
② 研究においては，
1）未来先端研究機構を本学の戦略的重点分野の研究を推進するプラットホームとして，多様な学術領域での独創的な研究を国内外の大学・研究機関と連携して進める。
2）国際的な研究推進・人材育成のネットワークを構築し，研究拠点を形成する。
3）最先端の研究をイノベーションに結びつけるために，産業界や自治体等との共同
研究・共同事業を推進する。
4）若手・女性研究者を含め，各研究者の学術活動の高度化に向け，研究支援体制を強化する。
③ 社会貢献においては，
1）地域の文化を育み，豊かな社会を創るため，知の拠点として学内外の関係機関と連携した活動を行う。
2）社会の多様なニーズに応え，産業の創出・展開に貢献し，本学の知を社会に還元する。
3）地域の教育，医療を担う中核として，関係機関と連携した活動を進める。
④ 国際交流においては，
1）海外からの留学生の受入れ及び学生の海外留学を促進し，多文化共生の理念の理解を促す活動を推進する。
2）教職員の国際交流を活発に行い，学術面での国際交流活動を積極的に展開する。
⑤ 大学運営においては，
1）学長のリーダーシップの下に経営戦略を明確にし，教員組織を一元化した学術研究院を基に機動的な教育・研究体制の組織化を進め，社会のニーズに応えられる大学運営を行う。
2）学内での情報の共有化と統合化を進め，効果的な教育・研究体制を構築する。
3）国内への情報発信に努め，社会との相互信頼・協力関係を強化する。
4）不断の点検・評価と改革を行い，大学の活力を維持・発展させる。

-2-２．業務内容
国立大学を設置し，これを運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
本学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
上記の各業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
本学は，昭和24年5月31日 に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師
範学校，前橋医学専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足した。
平成16年4月1日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足した。
４．設立根拠法
国立大学法人法(平成15年 法律第112号)
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)-3-６．組織図
教育学部
附属学校
社会情報学部
学

部
医 学 部
附属病院
理工学部
教育学研究科
社会情報学研究科

大 学 院
医学系研究科
保健学研究科
理工学府
専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所 ※共同利用・共同研究拠点
図書館

群
馬
大
学

総合情報メディアセンター
情報基盤部門
大学教育センター
学生支援センター
大学教育・学生支援機構
学生受入センター
健康支援総合センター
研究・産学連携戦略本部
高度研究推進・支援部門
研究 ・産学連携推進機構

高度人材育成部門
産学連携・知的財産部門
次世代モビリティ社会実装研究センター
重粒子線医学研究センター

重粒子線医学推進機構
重粒子線医学センター
国際教育・研究センター
学内共同教育研究施設

多職種連携教育研究研修センター
未来先端研究機構

事 務 部

テニュアトラック普及推進室

７．所在地
群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
８．資本金の状況
35,617,497,721円 (全額

政府出資)

-4-

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程(博士前期課程)
博士(後期)課程
専門職学位課程
専攻科
附属学校
聴講生・選科生・研究生等

7,804人5,121人
875人
451人
36人
11人
1,260人
50人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

任期

経歴

学

長 平塚浩士 平成27年 4月 1日
昭和47年 6月 東京工業大学助手理学部〜平成31年 3月31日 昭和62年 8月 群馬大学助教授工学部
平成 4年 1月 群馬大学教授工学部
平成19年 4月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成20年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進
機構産学連携・先端研究推進本部
機器分析センター長(〜平成21年3月)
平成21年 4月 群馬大学理事(企画・教学担当)・副学長(〜平成23年3月)
平成23年 4月 群馬大学理事(研究・企画担当)・副学長(〜平成27年3月)
平成27年 4月 群馬大学学長

理事 窪田健二 平成27年 4月 1日
昭和57年 3月 お茶の水女子大学助手理学部〜平成31年 3月31日 昭和62年 4月 群馬大学工業短期大学部助教授
平成 1年10月 群馬大学助教授工学部
平成 7年10月 群馬大学教授大学院工学研究科(〜平成26年3月)
平成24年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進
機構機器分析センター長(〜平成25年3月)
平成25年 4月 群馬大学学長特別補佐(〜平成26年3月)
平成26年 4月 群馬大学特任教授(〜平成27年3月)
平成27年 4月 群馬大学理事(教育・企画・国際
交流担当)

(教育・企
画・国際
交流担当)

理事
(研究
担当)

和泉孝志

平成27年 4月1日
昭和52年 6月 東京大学医学部附属病院医員〜平成29年 3月31日(研修医)
昭和54年 6月 東京大学医学部附属病院医員
昭和59年 6月 東京大学医学部研究に従事
昭和62年 7月 ｽｳｪｰﾃﾞﾝｶﾛﾘﾝｽｶ研究所
生化学教室客員研究員(常勤)
平成 2年 6月 東京大学医学部研究に従事
平成 3年 1月 東京大学医学部客員研究員
平成 3年 4月 東京大学助手医学部
平成 9年 4月 東京大学助手大学院医学系研究科
平成10年 4月 東京大学助教授
大学院医学系研究科
平成12年 8月 群馬大学教授医学部
平成15年 4月 群馬大学教授大学院医学系研究科-5-平成18年 4月 群馬大学生体調節研究所
附属ｹﾞﾉﾑﾘｿｰｽｾﾝﾀｰ長（〜平成21年3月）
平成21年 4月 群馬大学理事(研究･国際交流担当)（〜平成23年3月）
平成23年 4月 群馬大学教授
大学院医学系研究科長（〜平成27年3月）
平成27年 4月 群馬大学理事(研究担当)
理事
(総務･
財務担
当)

後藤宏平 平成27年 4月1日
昭和54年 4月 日商エレクトロニクス(株)〜平成29年 3月31日 昭和55年 4月 大分県大分土木事務所
昭和56年 4月 大分医科大学総務部総務課
昭和58年 6月 文部省大臣官房調査統計課
昭和61年 5月 文部省高等教育局
私学部学校法人調査課
平成 1年 4月 文部省高等教育局
私学部学校法人調査課
財務調査係長平成 3年 4月 文部省高等教育局私学部
私学助成課助成第二係長
平成 4年 4月 文部省高等教育局私学部
学校法人調査課指導係長
平成 7年 4月 学位授与機構管理部学務課長
平成10年 4月 東京学芸大学厚生課長
平成10年 4月 東京学芸大学学務部
学生サービス課長
平成11年11月 文部省高等教育局私学部
学校法人調査課調査官
平成13年 4月 文部科学省高等教育局私学部
参事官付参事官補佐
平成13年10月 文部科学省高等教育局私学部
私学行政課課長補佐
平成17年 4月 文部科学省高等教育局私学部
参事官付企画官心得
学校法人経営指導室長心得
平成18年 4月 独立行政法人大学評価・学位授与機構管理部長平成21年 4月 国立大学法人大阪大学総務部長
平成23年 4月 独立行政法人国立高等専門学校機構 本部事務局長
平成27年 4月 国立大学法人群馬大学理事(総務･財務担当)

理事
(病院
担当)

田村遵一

平成27年 4月1日
昭和57年 6月 群馬大学医学部附属病院医員〜平成31年 3月31日 昭和58年 5月 国立高崎病院
昭和60年 6月 埼玉県立小原療養所
昭和60年12月 群馬大学助手医学部附属病院
草津分院
昭和62年 6月 二之沢草津病院
昭和63年 6月 アメリカ国立衛生研究所研究員
平成 2年 6月 群馬大学助手
医学部附属行動医学研究施設
平成 3年 2月 群馬大学助手医学部
平成 8年 4月 群馬大学講師医学部附属病院
平成11年10月 群馬大学教授医学部附属病院
平成22年 4月 群馬大学教授医学系研究科
平成27年 4月 群馬大学理事(病院担当)・
医学部附属病院長

-6-

理事
（非常
勤）

本多悦子 平成28年 4月1日
昭和48年 4月 群馬県庁入庁〜平成31年 3月31日 平成21年 4月 群馬県男女共同参画ｾﾝﾀｰ所長
平成23年 4月 群馬県健康福祉部子育て支援課長
平成24年 4月 群馬県生活文化部県民生活課長
平成25年 4月 群馬県生活文化スポーツ部長
平成27年10月 公益社団法人群馬県医師会事務局
平成28年 4月 群馬大学理事（非常勤）監事

岡野弘文 平成28年 4月1日
昭和53年 4月 群馬県庁入庁〜平成32年 8月31日 平成14年 4月 群馬県環境生活部環境政策課次長
平成15年 4月 群馬県太田保健福祉事務所
環境部長
平成17年 4月 群馬県監査委員事務局書記管理課長
平成19年 4月 群馬県総務局特別監査室長
平成20年 4月 群馬県企画部企画課長
平成22年 4月 群馬県総務部総務課長
平成23年 4月 群馬県企画部副部長
平成24年 4月 群馬県総務部長
平成26年 4月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会前橋病院管理局長
平成26年 5月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会支部常務理事
平成28年 4月 群馬大学監事

監事
(非常
勤)

森田

均 平成24年 4月1日
昭和50年 4月 横浜地方検察庁検事〜平成32年 8月31日 昭和51年 3月 青森地方検察庁検事
昭和53年 3月 弁護士登録(群馬弁護士会)
昭和61年 4月 群馬弁護士会副会長
平成13年 1月 群馬県固定資産評価審議会会長
平成13年 6月 前橋刑務所篤志面接委員会会長
平成14年 1月 前橋市開発審査会会長
平成19年 6月 群馬県人事委員会委員長
職務代理者
平成20年 9月 群馬県個人情報保護審議会会長
平成24年 4月 群馬大学監事
平成26年 6月 群馬県人事委員会委員長

１１．教職員の状況
職員 2,520人 (うち常勤 1,482人，非常勤 1,038人)
教員 1,731人 (うち常勤952人，非常勤779人)(常勤教職員の状況)
常勤教職員は前年度比で92人( 3.93％)増加しており，平均年齢は 38.5歳(前年
度38.6歳)となっている。

-7-

｢Ⅲ 財務諸表の概要｣(勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。)
１．貸借対照表(財務諸表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/28zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
資産の部
金額
負債の部
金額
固定資産
固定負債
土地
22,237
資産見返負債
11,014
大学改革支援・学位授与機構債務負担金
4,387
建物
62,587
減価償却累計額等△32,933
長期借入金
5,146
構築物
3,729
長期リース債務2,304
減価償却累計額等△ 2,467
退職給付引当金445
工具器具備品41,322
その他の固定負債313
減価償却累計額等△ 30,460 流動負債
図書2,959
運営費交付金債務
159
建設仮勘定
104
寄附金債務
3,947
その他の固定資産
1,254
未払金
4,784
その他の流動負債
3,209
流動資産
負債合計
35,712
現金及び預金7,379
純資産の部
未収附属病院収入
4,679 資本金
徴収不能引当金△ 148
政府出資金
35,617
医薬品及び診療材料
391
資本剰余金
238
その他の流動資産
1,285
利益剰余金
10,353
純資産合計
46,209
資産合計
81,921
負債純資産合計
81,921(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。
２．損益計算書(財務諸表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/28zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金 額
経常費用(A)
44,048
業務費
43,089
教育経費
1,489
研究経費
2,406
診療経費
17,249
教育研究支援経費
546
人件費
20,340
その他業務費
1,056
一般管理費
765
財務費用
192
経常収益(B)

44,517-8-運営費交付金収益
学生納付金等収益
附属病院収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益(C)
前中期積立金取崩額(D)
当期総利益(B-A+C+D)

11,594
3,888
24,506
752
1,694
2,081
△17
51
502

３．キャッシュ・フロー計算書(財務諸表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/28zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

2,542△ 20,667△ 19,664
11,8203,181
24,6783,193

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,220

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△3,421

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)−Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)△2,100

Ⅵ 資金期首残高(F)9,479

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

7,379

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(財務諸表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/28zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務費用

13,020

損益計算書上の費用(控除)自己収入等

44,427△31,406(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用

1,720
2
0
△9
42
23

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

14,801-9-

５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平 成 28年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比7,194百 万 円 (-8%)(以 下 ， 特に 断 ら な い限り前年度比・合計)減の81,921百万円となっている。
主な 減少 要 因 と して は ， 建物 が減価償却により2,443百万円(-7%)減 の29,654百 万円となっ たこと， 工具器 具備品が減価償却により2,368百万円（-17%)減の10,861百万 円と なっ た こ と ， 現金 及 び 預 金が 業務 活 動に係 る支 出の 増及び 収入 の減並 び に
財務活動 による支 出の増 等により2,100百万円(-22%)減の7,379百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
平 成 28年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は 5,684百 万 円 (-13%)減 の 35,712百 万 円 と な っ て いる。
主な 増加 要 因 と して は ， 運営費交付金債務が，平成28・29年度の2カ年の設備 整
備 のた め及 び 退 職 手 当に 使 途 が 決め られ て いる運 営費 交付 金を次 年度 に繰り 越 したことにより159百 万円増の159百万円となったことなどが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 資 産 見 返 負 債 が 減 価 償 却 に よ り 937百 万 円 (-7％ )減 の
11,014百 万 円 と な っ た こ と ， 大 学 改 革 支 援 ・ 学 位授 与 機 構 債 務 負 担 金が 償 還 に より 845百 万 円 (-16％ )減 の 4,387百 万 円 と な っ た こ と ， 長 期 借 入 金 が 返 済 に よ り 980
百 万 円 (-16％ )減 の 5,146百 万 円 と な っ た こ と ， 長 期 リ ー ス 債 務 が ,返 済 に よ り 748
百 万 円 (-24％ )減 の 2,304百 万 円 と な っ た こ と ， 1年 以 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金 が 402
百万円(-29％ )減の980百万円となったことが挙げられる。
(純資産合計)平成 28年 度 末現 在 の 純 資産 合計は1,509百万円 (-3%)減 の46,209百万 円となっ て いる。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 国 か ら承 継 し た 建 物 等 の減 価 償 却 費 の 見 合い と し て の損 益 外 減価 償 却 累 計 額 が1,462百 万円 (-6％)増 の23,946百 万 円と な った こと が 挙 げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成28年度の経常費用は1,147百万円(-2%)減の44,048百万円となっている。
主な 減少 要因 とし て は ，教育経費が消耗品費，備品費，修繕費等の減により 218
百 万 円 (-12％ )減 の 1,489百 万 円 と な っ た こ と ， 研 究 経 費 が 消 耗 品 費 ， 備 品 費 ， 水
道光熱費，旅費交通費，修繕費，報酬・委託手数料，学用患者費用等の減により186百万円(-7％ )減 の2,406百 万円となったこと，人件費が退職給付費用の減等によ り
456百 万 円 (-2％ )減 の 20,340百 万円 となっ たこ と，一 般管 理費が報酬・ 委託手 数 料の減等により273百 万円(-26％)減の765百万円となったことが挙げられる。

- 10 -

(経常収益)平成28年度の経常収益は1,649百万円(-3%)減の44,517百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 運 営 費交 付 金 収 益 が ， 前年 度 に 特 殊 事 項 （Ｐ Ｃ Ｂ 処 理
費用見合 い 分， 退 職給 付費用見合い分等）があったことにより926百 万円(-7％ )減の 11,594百 万 円 と な っ て い る こ と ， 附 属 病 院 収 益が 外 来 患 者 数 の 減 や手 術 件 数 の減により584百 万円(-2％)減の24,506百万円となっていることが挙げられる。
上 記 経 常損 益 の 状 況を 計 上 した 結果， 平成28年 度の 当期総 利益は669百 万 円 (-57％)減の502百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)平成 28年 度の 業 務 活 動に よ るキャッシュ・フローは1,140百 万円(-30%)減 の2,542
百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 人 件 費 支 出 が 126百 万 円 (0％ )増 の △ 20,667百 万 円 と なっ てい るこ と ， 運 営費 交 付 金 収入が384百 万 円(-3％ )減 の11,820百 万円 となっ て い
る こと ，附 属 病 院 収入 が 209百万 円(-0％)減 の24,678百 万 円となってい ること ， その 他の 業務 収 入 が 701百 万 円(-18％ )減 の3,193百 万円 とな っていること などが 挙 げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
平成28年 度の投 資 活動 に よるキャッシュ・フローは151百万円(-14%)減の△1,220
百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 119百 万 円 (6％ )減 の
△1,830百 万円となった ことが挙げられる。
主 な 減 少要 因 と し て は， 施 設 費 収 入 が263百 万 円(-53％ )減 の 228百 万 円と な っ ていることなどが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)平 成 28年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー は 163百 万 円 (-5%)減 の △ 3,421
百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， 大 学 改革 支 援 ・ 学 位 授 与機 構 債 務 負 担 金 の返 済 に よ る
支 出 が 70百 万 円 (7％ )減 の △ 886百 万 円 と な っ て い る こ と ， 利 息 の 支 払 額 が 66百 万円(25％)減の△195百万 円となっていることなどが挙げられる。
主な 減少 要 因 と して は ， リ ー ス債 務の返 済による支出が299百 万円(46％ )増 の △945百万円となっていることが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成 28年 度の国 立 大学 法 人 等業務実施コストは655百万円(-4%)減の14,801百 万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 込 額 が 144百 万 円 (-77％ )減 の 42
百 万円 とな っ た こ と ，一 般 管 理 費が 前年 度 に運営 費交 付金 による ＰＣ Ｂ処理 費 用があった こ と に より 273百 万 円(-26％ )減 の765百 万円とな ったことなどが挙 げら れる。
- 11 -

(表) 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
(内訳)
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

23年度
93,47946,33047,14940,28342,2932,019
7,534△1,148△3,981
7,513
14,812

24年度
93,382
46,45446,92842,456
43,129661
7,239△1,002△3,684
10,06514,14925年度
95,336
46,60848,72743,37644,958
1,567
6,637
△752
△3,64812,302
13,74826年度
89,85541,88947,95545,262
46,2471,010
5,385△4,047△3,515
10,124
14,861(単位:百万円)
27年度
28年度
89,116
81,921
41,39735,71247,71846,20945,19644,04846,16744,517
1,171
502
3,682
2,542
△1,068△1,220△3,258△3,421
9,479
7,379
15,456
14,801

12,124
12,516
11,515
13,097
13,40940,30342,46743,39045,30945,224△28,178 △29,950 △31,875 △32,211 △31,814
2,139
2,052
2,006
2,020
1,900
−
−
−
−
−
1
3
△1
2
2
23
63
157
2
0
12
△59
66
△63
△44
105
△656
△250
△354
187
405
228
255
155
1

13,02044,066△31,045
1,720
0
2
0
△9
42
23

(注)単位未満切り 捨て して おり 計は必ず しも一 致し ない 。

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は530百万円と，前年度比8百万円増となっている。
これは，附属病院収益の減に対して医療安全体制の確保のために学長裁量により支援したことが主な要因である。
事 務 管 理 組 織 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益は △ 67百万 円 と ， 前 年 度 比 238百 万 円 減 と なっている。これは，附属病院の医療安全体制の確保のために支援したことが主な要因である。
学部 研究科 等 セグ メン トに よる業務損益は38百万円と，前年度比46百万円増 となっている。これは，人件費が減となったことが主な原因である。
附属学校 セグメント の業 務損益は0百万円と，前年度比4百万円増となっているこ
れは，人件費が減となったことが主な要因である。
生 体 調 節 研 究 所 セ グ メ ン ト の業 務 損 益 は△ 0百万 円 と な っ て おり ， 前 年 度と ほ ぼ
同様である。
研究 系 附 属 施 設 セグ メ ン トの業務損益は△131百 万円と，前年度比236百 万円減となっている。これは，附属病院収益が減となったことが主な要因である。
教育 系附属 施 設セ グメ ント の業務損益は66百万円と，前年度比24百万円減と なっている。これは，各学部等に収益計上している間接経費による教育研究支援経費
が主な要因である。
その 他の附 属 施設 セグ メン トの業務損益は22百万円と，前年度比52百万円減 となっている。これは，人件費が増となったことが主な要因である。
法 人 共 通 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は ， 10百 万 円 と ， 前 年度 比 8百 万 円 減 と な っ て いる。これは，財務収益が減となったことが要因である。
- 12 -

(表) 業務損益の経年表
区分
23年 度
附属病院
1,611
事務管理組織
119
学部研究科等
10
附属学校
0
生体調節研究所
研究系附属施設
222
教育系附属施設
9
その他の附属施設
15
法人共通
20
合計
2,010

24年度
401
0
21
0
11
185
17
13
19
672

25年度
982
5
8
0
9
532
11
7
24
1,582

26年度
483
△3
75
△0
0
428
△2
△17
21
985

(単位:百万円)
27年度
28年度
522
530
171
△ 67
△8
38
△4
0
0
△0
104
△131
91
66
75
22
18
10
971
469

(注)単位未満の整 理に より 計は 必ず しも 一致し な い。

平 成 23年 度 か ら 平 成 24年 度 ま で の セ グ メ ン ト 区 分 は ，「附 属 病 院 」，「 事務 管 理
組織」，「学部研究科等」，「附属学校」，「研究系附属施設」，「教育系附属施設」，「そ の他 の 附属施 設 」，「 法人共通」 としていたが，平成25年度から従前の 「研究系 附属 施設 」を「 生 体調節研究所」，「研究系附属施設」と，より詳細に して情報を開示している。
各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
イ．帰属資産附 属 病 院 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 24,927百 万 円 と ， 前 年 度 比 2,582百 万 円 (-9%)減となっている。これは，設備更新を抑制したことが主な要因である。
事 務 管 理 組 織 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 7,731百 万 円 と ， 前 年 度 比 113百 万 円 (-1%)
減となっている。これは，建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
学部研究科等セグメントの帰属資産は20,506百万円と，前年度比1,072百万円(-5%)
減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 5,213百 万 円 と ， 前 年 度 比 103百 万 円 (-1%)減 となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
生 体 調 節 研 究 所 セ グメ ン ト の 帰 属資 産 は709百 万円 と，前 年度 比117百 万円(-14%)減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
研究系 附属施設セ グメントの帰属資産は6,528百万円と，前年度比564百万円(-8%)となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
教 育 系 附 属 施 設 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 5,386百 万 円 と ， 前 年 度 比 342百 万 円 (-6％)減 と な って い る 。 こ れ は ，建物 や工具 器具 備品の 減価償却累計額 が増とな っ た
ことが主な要因である。
そ の 他 の 附 属 施 設 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 2,238百 万 円 と ， 前 年 度 比 202百 万 円(9%)増 となっている。こ れは，特許権及び特許権仮勘定及び車両運搬具が増加した
ことが主な要因である。
- 13 -

法 人 共 通 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産は ， 8,679百 万 円 と ， 前 年 度 比 2,500百 万 円 (-22%)減となっている。これは，現金及び預金の減が主な要因である。
(表) 帰属資産の経年表
区分
23年度
附属病院
28,747
事務管理組織
7,875
学部研究科等
24,290
附属学校
4,872
生体調節研究所
研究系附属施設
8,807
教育系附属施設
5,357
その他の附属施設
1,912
法人共通
11,617
合計
93,47924年度
27,456
7,745
23,452
4,791
1,291
7,083
5,789
1,805
13,967
93,382

25年度
28,375
7,910
24,052
4,862
1,133
6,845
6,032
1,721
14,403
95,336

26年度
25,9807,938
22,880
5,025
961
7,457
5,749
1,638
12,22589,856(単位:百万円)
27年度
28年度
27,51024,927
7,845
7,731
21,57920,506
5,316
5,213
827
709
7,093
6,528
5,728
5,386
2,036
2,238
11,1798,679
89,116
81,921(注)単位 未満切り 捨て して おり 計は 必ずしも 一致し ない 。

平 成 23年 度 か ら 平 成 24年 度 ま で の セ グ メ ン ト 区 分 は ，「附 属 病 院 」，「 事務 管 理
組織」，「学部研究科等」，「附属学校」，「研究系附属施設」，「教育系附属施設」，「そ の他 の 附属施 設 」，「 法人共通」 としていたが，平成25年度から従前の 「研究系 附属 施設 」を「 生 体調節研究所」，「研究系附属施設」とより詳細にし て情報を開示している。各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成28年度における目的積 立金の使用実績はない。
なお，目的積立金の承認申請は行っていない。
(２) 施設等に係る投資等の状況(重要なもの)① 当事業年度中に完成した主要施設等（桐生）８号館Ｎ棟空調設備改修(取得原価149百万円)
重粒子線治療施設Ｂ室ＣＴ装置対応治療台（取得原価183百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（桐生）工学部同窓記念会館改修（総投資見込額166百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
- 14 -

(単位:百万円)
区分

23年度

24年度

25年度

26年度

27年 度

28年 度

差額

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

42,48943,36042,542

44,62944,28948,60645,81747,15645,48145,50843,38943,698

運営費交付金収入

13,032

13,032

12,84912,476

12,261

12,32912,00912,14012,017

12,256

11,631

11,820

(注1)

613

1,132

651

961

684

1,729

617

1,102

517

662

522

690

(注2)

補助金等収入理由

学生納付金収入

3,706

3,774

3,653

3,698

3,596

3,640

3,600

3,565

3,574

3,590

3,531

3,591

附属病院収入21,091

22,263

22,10323,50024,48525,38725,91725,96825,501

24,88924,953

24,679

(注3)
(注4)

その他収入

4,046

3,156

3,286

3,991

3,263

5,521

3,672

4,380

3,870

4,110

2,749

2,916

支出

42,48941,17042,452

43,90644,28947,19845,817

46,91445,481

46,46543,38943,719

教育研究経費13,914

13,67014,064

13,231

13,432

13,24914,332

14,16914,23914,741

12,80912,305

診療経費

20,764

20,61822,31323,23625,022

24,951

25,57926,30325,80425,79525,32625,642

(注6)

その他支出

7,809

6,880

6,165

7,437

5,835

8,998

5,905

6,441

5,438

5,928

5,253

5,770

(注7)

-

2,189

-

723

-

1,407

-

241

-

△956

0

△20

収入−支出

(注5)

(注)単位 未満切り 捨て して おり計は 必ずしも一致し ない 。
(注1)運営 費交 付金 につ いて は， 予算 段階 で予 定し ていな かっ た退 職手 当等 （特 殊要 因経 費） の追 加配 分が交 付 された こと によ り189百万円 の増 額となっ てお ります。
(注2)補助 金等 収入 につ いて は， 予算 段階 で予 定し ていな かっ た国 等か らの 設備 整備 費補 助金 等の 交付 により 167百万 円の 増額 となって
おり ます 。
(注3)附属 病院 収入 につ いて は， 予算 段階 では 想定 してい なか った 受け 入れ 患者 数の 減等 によ り274百万 円の 減と なっ てい ます 。
(注4)その 他収 入に つい ては 、予 算段 階で は想 定し ていな かっ た保 険金 収入 等に より 167百 万円 の増 とな って おり ます 。
(注5)教育 研究 経費 につ いて は， 医療 安全 体制 を維 持する ため の経 費を 捻出 する ため 、支 出を 抑え たこ と等に よ り503百 万 円の 減となっ
てい ます 。
(注 6)診 療経 費については，予算段階では想定して いな かっ た医 療安 全体 制に 要す る経 費等 のた め316百 万 円の 増と なっ てい ます。
(注 7)(注 2)に示 した 理由 及び、予算段階では想定して いな かっ た研 究活 動の増 加 により 516百 万 円の 増とな っ ていま す。

｢Ⅳ 事業の実施状況｣
１．財源構造の概略等
当法人の経常収益は44,517百万 円で，その内訳は，附属病院収益24,506百万円(55%(対経常収益比，以下同じ。))，運営費交付金収益11,594百万円(26%)，学生納付金収益3,888
百万円(9%)， その他の収益4,528百万円(10%)となっている。
ま た ， (独 )大 学 改 革 支 援 ・ 学 位 授 与 機 構 の 施 設 費 貸 付 事 業 に よ る 長 期 借 入 金 等 (既往債務含む)期末残高は11,360百万円となっている。
２．財務データ 等と関連付 けた事業説明
１）附属病院① 附属病院のミッション等
・ 医 学部等と連 携し，国際社会にも寄与できる医師や，社会からの要請や 地域
住民のニー ズに応えた 高度専門職の育成を推進する。
・ 国 際水準の質 の高い臨床研究や難病等の医師主導治験を推進するために中心的な役割を 果たし，日 本の医療水準の向上及び日本発の医療イノベーション創出を目指す 。
・ 群 馬県におけ る地域医療の中核的役割を担う。
②

附属 病院の中・長期の事業目標・計画【経常 的な計画】
・ 安全，納得 ，信頼の医療を提供するため，保険医療機関として地域医療に貢献するととも に，一般医療機関では行い難い高度医療を提供する医療機関として活動する 。
・ 次代を担う 人間性豊かな医療人を育成するため，臨床実習及び卒業後の初- 15 -

期 教 育 や 医 師 ，医 療系専門職員等の医療従事者の専門能力を高める教育研修
プログラムを実 施する。
・ 明日の医療 を創造し，国際社会に貢献するため，先進医療の開発を中心とした臨床研究を 行う。
・ 医療連携を 推進し，地域医療再生の拠点となるため，自治体及び県内外の医療機関との連 携及び地域の住民，医療関係者への医療情報提供，生涯教育活動を行う。
【特に 重要な計画 】
平成26年 度に判明した腹腔鏡下肝切除術等に係る医療事故を踏まえ，全病院体制で取組を 行うととも に，信頼の回復を最優先に，事故内容の調査・検証と実効ある医療安 全管理体制 の構築を行う。
【施設・設備の計画】
附属病院の再整備 は平成18年の中央診療棟の竣工をもって終了しているが，昭和62年に竣工 した外来棟 をはじめに狭隘かつ老朽化が進行するとともに，建物整
備の建て詰 まりが指摘 されていることから，新たな病院整備計画を検討している 。
新たな病院 再整備計画 の検討に当たっては，今後，附属病院の信頼回復の状況と収支状況を 踏まえて実 施時期等を含めて検討することとしている。しかし，平成2年に建設し 25年が経過し た南病棟については，老朽化が激しく漏水等を頻繁に起こすなど， 入院環境の 悪化が著しいため，早急に給排水設備などの改修を行い機能改善を図 ることとし ている。
また，診療用設備 については，現 在 使用 し て い る ＣＴ4台のうちの1台，ＰＥ
Ｔ／ＣＴ2台の うちの1台 の陳腐化が進んだため，平成29年4月に更新した。
なお，高度な医 療を提供するために必要となる医療機器については，設備整備計画を作成 のうえ附属 病院の収支状況を踏まえつつ計画的に整備を行う。
③

平成28年度における主な取り組みの状況は以下のとおり。
【経常 的な計画に おける主な取組】○安全 ・納得・信 頼の医療を提供するために以下の取組を実施した。
a) インシデント・バリアンス報告数の増加
問 題事例を医療安全 管 理 部門 が 確 実 に把 握す る 手 段 として ，医療業務安全管理委員会やリ スクマネージャー会議での各リスクマネージャーに対する具体的な周知，医 療の質・安全管理部による各診療科等への指導を行った。
そ の結果，平成28年度のインシデント，バリアンス報告は，総数5,738件となり，前年度の 報告数を872件上回った。（H27年度：4,866件）
い ずれの職種からの報告も増加しているが，特に職種別の報告では，研修医を含む医師か らの報告は802件(H27年度：640件）(全体報告数の14％）と顕著に増加が見 られた。増加の理由として主に， 合 併 症 と 思 わ れ る 症 例 があげられ，バリ アンスに該当する事例及び軽微なインシデントやヒヤリハッ
ト事例を積極的 に報告するという意識が十分に浸透していることが確認できた。
b) 医療業務安全管 理委員会の充実
問 題事例に係る審 議体制の強化を図るため，医療業務安全管理委員会の委- 16 -

員を増員すると ともに，資料の事前配付や，審議内容の精選化を行い，活発な議論が行える 体制を整えた。
審 議内容については，事象レベル3b以上のインシデント，バリアンス報告
を中心に，多科 多職種で行う合併症・死亡症例（M&M)カンファレンス議事要旨の確認，詳細 事例検討として問題事例における詳細提示と議論を行うこととした。
ま た，委員会での 討議から，事例によっては，院内のみで対応を決定せず，
外部委員の助言 を得て対応を決定し，病院としての医療の質の向上，体制強化の活動につな がった事例があった。
事例の共有から ，院内の問題や検討委員会の設置・審議が必要な事項について，病院幹部を 含む委員会にて広く共通認識をもって改善につなげる体制が強化された。
な お，委員会での審議事項は，各部門のリスクマネージ ャ ー が集ま る リ ス
ク マ ネ ー ジ ャ ー 会 議 を 通して 各 部 門 へ 情報 の 周 知 が 行 われ て い る 。
あわせて，安全 情報に係る周知については，各スタッフから周知情報を確認した旨の署名を 行うことで徹底をはかっている。
c) 部署間の連 携，検討体 制の強化
多 科多職種でのM&Mカンファレンスを開催し，部署間の連携強化につながるとともに，再 発予防策の検討が医師だけの視点ではなく，多角的に行われるようになった 。
医 療の質・安全管理部スタッフが，各部署のカンファレンスに参加する ことにより，リス クマネージャーからの情報提供に加え，医療の質・安全管理部スタッフから 直接，院内での統一した方針提案や問題提起が行えるようになった。また， 医療の質・安全管理部で主催したカンファレンスについて，広く参加を促し ，議事要旨を各診療科が利用しやすい形にまとめ，病院としての事例対応の 方針策定の際に，参考として利用してもらうようにした。
○次代 を担う人間 性豊かな医療人を育成するために以下の取組を実施した。
a) 医療安全教育の 強化・医療安全研修の強化
医学生 に早い時期 から医療安全に対する知識及び意識を持たせることにより，患者 家族に寄り添った診療ができる医師を養成するため，医学生に対す
る医療安 全教育の強化を演習や，医療安全コミュニケーション演習で行ってきた。平 成27年度からの継続事業として，医学科４〜５年生に対し，臨床実
習におい て，医療安全に係る演習を含めた実習（3時間×24グループ）を 実施した。 さらに，平成28年度から医学科１〜３年生に対し，医療安全学の講
義・実習 を，90分2コマ確保，低学年から医療安全を身近に考える機会を 提供した。
b) 医療従事者のス キルアップ及びスキルラボセンターの設備等の充実と活用
教育面 においては ，平成28年11月から医学部医学科の学生を対象とした 一時救命措 置（BLS），胸部診察，腹部診察，外科的処置などのテーマに加え，海外渡航 で気をつけたい感染症や整形外科的応急処置など院外での対応も必要とされ るようなテーマや，外部講師を招聘したシナリオトレーニングセミ
ナーを合 計９回開催した。
当院の スキルラボ センターの充実度と取り組みが評価され，「第４回全国- 17 -

シミュレ ーションスペシャリストセミナー」を当院で開催した。このセミナーの開催 により，全国からスキルラボ管理者が集まり，より良いスキルラボの管理・ 運営について情報交換を行いな が ら学び 合 う こ と がで き た 。
普及面 においては ，各診療科におけるシミュレータを利用したトレーニン
グ法，医 学部の学生教育における低学年からのシミュレーショントレーニン
グの活用 法をスキルラボセンターから各部署に提案し，シミュレーション教
育の普及 と利用者の拡充を図った。
設備面 では，新たに関節鏡手術のシミュレータ，新生児蘇生シミュレータ，片麻痺を 体験できる装着型シミュレータをそれぞれ導入した。
○明日 の医療を創 造し，国際社会に貢献するために以下の取組を実施した。
治験・ 臨床研究に おける臨床検査の精度を確保・維持し，迅速かつ正 確で質の高い 検査結果を提供するため，臨床検査の国際的第三者認定である
ISO15189の認定を平成28年3月17日に取得しており，平成28年度においては，
臨床検査 室としてPDCAサイクルを運用するため，ISO15189の規定に則り検 査
部内に内 部監査チームを編成し，日常業務担当部署以外の各検査部門について内部監 査を実施した。内部監査では，検査前・検査・検査後プロセスについて検査 部品質マニュアルと各種手順書に則った業務が実施され，ISOの 要
求事項を 満たしているかチェックし，洗い出された問題点には必要な是正処置を行っ た。是正後は，確実に改善しているか検査部内の会議で評価した。
また，年 度末には，一年間に発生したインシデントすべてと結果報告遅延などを含め 臨床検査業務全般にわたり評価を行い，継続的改善に向けた取り組
み方針を 定めて検査部内で情報を共有し，継続的な業務の改善に努めた。認定後も継 続して臨床検査の品質の維持・向上を図り，ISO認定後に義務付 けら れ て い る 認 定 後 審 査 を 平 成 29年2月7日，8日に現地審査により受審した。
結果につ いては，平成29年４月11日付でISO適用基準に適合し又申請された試験方法 の規格等に対する技術能力を備えていると判断され，認定継続が承認された 。
○医療 連携を推進 し，地域医療再生の拠点となるため以下の取組を実施した 。
前橋赤 十字病院， 国立病院機構高崎総合医療センター，深谷赤十字病院，
国立病院 機構渋川医療センターに，Virtual Private Network (VPN：仮想プ
ライベー トネットワーク)の専用回線を設置し運用した。
前橋・ 高崎・渋川 ・深谷コア５治験・臨床研究病院において，ウェブ会議
共同治験 審査委員会を定期開催し，メガホスピタルにおける治験の実施を開始し，ノ ウハウを蓄積した。
【特に重要な計 画における主 な取り組み】
平成27年4月に附 属病院にコンプライアンス推進室を設置し，法令等に関するコ
ンプライアン スの推進 ・遵守状況等について管理，監査，指導を行ってきたが，医療事故調査 委員会等 からの提言等を受け，「附属病院コンプライアンス推進 室」
を発展的に解 消し，医 学系研究科と附属病院が一体となって改革を推進する目的
で「医学系研 究科・医 学部附属病院改革推進委員会」を設置し，病院改革の3本の柱を企画・ 立案した ほか，提言等に対する医療現場における対応状況のアンケ- 18 -

ートやヒアリ ングを実 施している。また，病院職員を対象に，提言への理解を深めるための全 体説明会 を実施し，「地道ではあるが着実に改革につなげるため活動」を行うた め，各種 提言に係る対応ＷＧによる各科訪問を行った。
４．翌年度以降 の課題
平成26年度に判 明した腹 腔鏡下肝切除術等に係る医療事故について，中立的な立場の外部 委員のみで 構成された事故調査委員会及び病院改革委員会及びにおいて原因究明 等が行われ ,平 成28年7月に事故調査委員会の報告並びに病院改革 委員会の提言が 行われた。
（報告 書及び事故調査委員会の概要は，「http://www.gunma-u.ac.jp/outline/hospital/g7901 」 へ掲載）
（提言 及び病院改革委員会の概要は，「http://www.gunma-u.ac.jp/outline/hospital/g6896」 へ掲載）
このため， 事故が判明 した平成26年6月以降に実施してきた改革の取組を再 度点検し，平 成28年10月には病院の「改革工程表」を作成，平成28年11月には「改革への取組 」を作成し ，今後の改革における3本の柱として「医療安全・管理学講座（仮称 ）の新設」，「先端医療開発センター（仮称）の設置」及び「地域医療への貢献 」を示し， 関係機関・団体等の協力をえながら「県域全体の医療レベ
ルの向上に 貢献して行 きたい」との表明を行った。
「医療安全 ・管理学講 座（仮称）の新設」は平成29年4月に「医療の質・安 全学講座」と して設置し ，国際標準の医療安全教育・研究を，WHO 等との連携活動
を通して実 施や， 地域医療 機関や国内外の医療機関等との連携のほか，学生や病院職員へ の多職種混 合による医療安全の実習・演習・研修等の効果解析研究等を行い教育 ・臨床現場 へのフィードバックや人材育成を実施していく。
「先端 医療開発セ ンター（仮称）の設置」についても「先端医療開発センター」
を平 成29年4月に設 置し，医療開発研究・高難度新規医療技術・未承認薬等を 用いる医療等 の実施に係 る集中管理センターとしての機能を持たせ，先端的医療の開発提供に 係る診療科 等関係部署の専門的な技術・手法・経験を集約し，高難度
新規医療技 術・未承認 薬等を用いる医療等について，国際標準の安全管理体制のもとに提供 していく。
「地域医療 への貢献」 については，平成29年4月に「地域医療研究・教育セ ン
ター準備室 」を立ち上 げ各地域の医療情報や指導医の就業体制等の調査を開始した。今後は 設置促進会 議の協議を経て，出来るだけ早期に「地域医療研究・教育センター」 を設置する 。
(改 革工程表は「http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2016/08/281213koutei.pdf」 へ掲
載)(改 革への取組は「http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2016/08/H29.1.25kaikaku5.pdf」
へ掲載 ）また，平成 27年 4月から行われた社会保険医療担当者の監査が終了し平成29年3月29日付けで 厚生労働省 関東信越厚生局から「戒告」の行政措置を受けた。現在，
監査時の指 摘を受け， 保険医療機関として二度と同じ誤りを繰り返さないよう適切な保険診 療・保険請 求を行うべく改善を進めているところであるが，さらなる- 19 -

改善・再発 防止に努め ，地域から信頼される大学病院として再生するよう全力で取り組む。
なお，監査 の結果など を受けて指摘事項と同様の事例がないか再点検を行っているところ であり，再 点検には時間を要することから診療報酬の返還額について
現時点では 算出が困難 であり，経営成績等に与える影響は明らかではありません。
その他経営 の観点にお いては，平成28年度の附属病院における収支状況は，次表の「附属 病院セグメ ントにおける収 支 の 状 況 」 のと お り 平 成 27年度に引き続き非常に厳 しい状況と なった。平成28年度では，医薬品種目の集約化や後発医薬品の拡大・ 価格交渉に よる医薬品費の削減，ベッドコントロールの見直しによる
空ベッドの 解消などの 取組を行ったが，附属病院収入が落ち込んだため収支でマイナスとな っている。このため翌期以降においても，医療の安全を第一としつつ，さらなる経 営改善の取 組を行う必要がある。
【附属病院セグメントの損益概要】
附属病院セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益2,992百万円(11%(当該セグメントにお ける業務収益比，以下同じ))，附属病院収益23,502
百万円(85%)， その他収益1,004百万円(4％)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費316百万円 ，診療経費16,302百万円，受託事業費332百万円，人件費9,652百万円，一般管理費 110百万円，財務費用192百万円，その他61百万円となり，差引530百万円の利益となっている。
【附属病院収支の状況】
附属病院セグメントの状況は上記のとおりであるが，これを更に附属病院の期
末資金の状況が分かるように調整(病院セグメント情報から減価償却費や資産見返
負債戻入などの非資金取引状況を控除し，固定資産の取得に伴う支出や借入金返済の支出，リース債務返済の支出などの資金取引情報を加算)すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
業務活動においては，収支は3,241百万円となっており，前年度と比較すると収入額が158百万円増加している。これは，「附属病院収入」が外来患者の減などにより494百万円の減となったこ と，「運営費交付金収入」が医療の安全体制を確保するために学長裁量による附属病院への予算措置などにより407百万円増加したこと，「その他の業務活動による支出」が水道光熱費の減などにより227百万円減の13,974百 万円となったこ とが主な要因である。
投資活動においては，収支は△81百万円となっており，前年度と比較すると 380
百万円支出額が減少している。これは，「診療機器等の取得による支出」が機器更新を抑制したことにより377百 万円減少していることが主な要因である。
財務活動においては，収支は△3,305百万円となっており，前年度と比較すると131百万円支出額が増加してい る。附属病院では，大学改革支援・学位授与機構からの借入金等により施設・設備の整備を行っている。その償還に当たっては附属病院収入を先充当することとされており，平成28年度における償還額は△2,270百万円であり，前年度と比較すると70百万円減少した。また，リースによる設備投資も活用せざるを得ない状況から，その支出額は前年度と比較すると263百万円増の△842百万円となっている。 高度な医療を実施するための医療環境の整備により多大な負債を負い，その返済に多額の資金を割いているところである。
- 20 -

なお，平成28年度末における長期借入金等の債務残高は，大学改革支援・学 位授与機構債務負担金5,232百万 円，長期借入金6,127百万円となっており平成46年度までの償還期間となっている。
外部資金を財源として行う活動においては，収支は13百万円となっており， 前
年度と比較すると36百 万円収入額は減少した。これは「受託研究及び受託事業等の実施による収入」が前年度より48百万円減少したことによるものである。
また，下表では予算として反映されていない，期首・期末の病院未収入金残高差額(217百万円)や棚卸差額(△55百万円)，タイムスタディ調査による医学部等への人件費計上額(△179百 万円)などを加味すると，附属病院セグメントにおける収支の状況は△2億円となっている。
本院では，経営改善に向けて不断に取り組んでおり，28年度には医薬品種目 の集約化等による医薬品費の削減やベッドコントロールの見直しによる空ベッドの解消などの取組をしたところであるが，平成29年度以降においては，腹腔鏡下肝切除術等に係る診療報酬の返還等が発生する可能性もあることから，医療の安全を確保しつつ，更なる支出抑制を図るとともに収入増の取組を目指すこととしている。そのうえで高度医療を提供する医療機関としての水準を維持できるよう経
営改善の状況を見ながら，適宜施設・設備の整備を検討する。
「附属病院セグメントにおける収支の状況」(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)
Ⅰ業務活動における収支の状況(A)
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況(C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出- 21 -(単位:百万円)
金額
3,241△9,372△13,974
3,015
2,315
119
581
23,502
17
53
△81
△74
△22
15
-

△3,305△1,383

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出

借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額
Ⅳ収支合計(D=A+B+C)
Ｖ外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金受入
Ⅵ収支合計(F=D+E)(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

△886
△138
△842
△53
△145
13
△345
△169
358
169
△131

２）学部研究科等
学部研究科等セグメントは，教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，
附 属 学 校 教 育 臨 床 総 合 セ ン タ ー， 社 会 情 報 学 部 ，社 会 情 報 学 研 究 科， 医 学 部 ， 医 学
系 研 究 科 ， 保 健 学 研 究 科 ， 生 物資 源 セ ン タ ー ， 薬剤 耐 菌 性 実 験 施 設， 理 工 学 部 ， 理
工学府により構成されている。
教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合セン
タ ー に お い て は ， 学 校 教 育 に 対す る 多 様 な 要 求 に対 し ， 柔 軟 か つ 効果 的 に こ た え ら
れ る 高 度 な 専 門 的 知 識 ・ 技 術 と豊 か な 人 間 性 を 身に 付 け た 実 践 的 指導 力 の あ る 教 育者の養成を目指している。
平成28年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 現 職 教 員 へ の 基 盤 的 な 「 学び 」 の 充 実 を 目 指し ， 現 職 教 員 に 修士 課 程 の 授 業 聴
講 を 幅 広 く 開 放 し ， 群 馬 県 教 育 委 員 会 や 平 成 28年 度 に は ， 新 た に 前 橋 市 教 育 委 員
会とも大学院教育学研究科の授業聴講を可能とする申し合わせを結び，群馬県総合教育センター及び前橋市で長期研修中の現職教員による修士課程の授業聴講への受け入れ，オフィスアワーを実施し，現職教員の基盤的な「学び」の充実を図った。また，発展的な「学び」を支える教科ごとの『教育学研究科長期研修院』
で は， 6分 野 合 わ せ て 約 30名 の現 職教員と 個別研修を 行い， 別に 勉強会 や講 習 会 を開催した。
社 会 情 報 学 部 ， 社 会 情 報 学 研 究科 に お い て は ， 情報 科 学 ， 人 文 科 学， 社 会 科 学 ，
環境科学といったさまざまな分野の専門家がお互いの研究成果を融合させることで，
高 度 情 報 化 社 会 の 諸 問 題 の 発 見・ 解 決 策 を 探 求 する と と も に ， そ の課 題 を 科 学 的 な
思 考 と 実 践 的 な 情 報 処 理 や デ ータ の 収 集 ・ 分 析 によ り ， 幅 広 い 視 野か ら の 問 題 把 握
能 力 や ， い か な る 状 況 に も 臨 機応 変 に 対 応 し て いく こ と の 出 来 る 実践 的 な 問 題 解 決能力を身に付けた社会人の養成を目的としている。
平成28年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ データ分析のリカレント教育を体系的に行い，同時に学部生のアクティブ・ラーニング科目と協働で問題解決を進め，地域の問題解決を目指すために，統計的財務モデリング科目を社会人に提供した。
- 22 -

医学部，医学系研究科，保健学研究科，生物資源センター，薬剤耐菌性実験施設
において は ｢人 体， 生命 の 神 秘を探求し疾病の本態を解明し，それを克服するた めの方策を探求するとともに，優れた医師，真摯な医学研究者を養成する｣こと及び，｢人間 と し て ， 保 健 医 療 の 専 門 職 とし て ， 確 固 た る 倫理 観 と 豊 か な 人 間性 を 持 ち ， 保 健
医 療 の 各 分 野 に 求 め ら れ て い る社 会 的 使 命 を 果 たす こ と の で き る 人材 の 育 成 を 図 るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としている。
平成28年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ SES (Science, Ethics, Skill)に 則ったGlobal Standardな 医学教育・研修機会を，地域に幅広く開かれた形で提供することにより，診療・研究・教育の各分野で活躍できるグローカルな医療人を養成し，本学及び地域の医療の質の向上と地域への医師の定着を促進するため，臨床医学（臨床手技）セミナーを18回，医療統計学に関するセミナーを9回実施した。
○ 医師不足，保健医療人の都市集中化等による地域保健医療の崩壊に対して，地域で活躍する高度専門化コメデイカルを養成し，『保健学研究・教育センター』を基盤として，グローバルな視点を持った地域保健医療人を養成する教育体制の構築を図るため，多職種連携教育の国際ネットワークWorld Coordinating Committee(WCC)の 議長を招待して，学生 への公開講義を行い，元WHO職員にも講演していただき，国際社会での多職種連携教育の意義に関する国際シンポジウムを開催し，学内外から30名の教員，大学院生などの参加を得た。
理工学部，理工学府においては，理学に根ざした俯瞰的な物の見方，考え方を身に 付 け ， 工 学 に 根 ざ し た 実 践 的・ 独 創 的 な 課 題 解決 能 力 を 養 う 理 工学 教 育 を 行 い ，個 人 の 発 想 や 知 的 好 奇 心 を 尊 重し ， 未 知 の 分 野 に挑 戦 す る 活 力 と 創造 性 を 育 む と とも に ， 国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン能 力 を 備 え ， 世 界を 舞 台 に 研 究 者 ・技 術 者 と し て 活躍できる人材を育成することを目的としている。
平成２８年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 医学系研究科と理工学府の生命科学の研究・教育を融合させ，生体調節研究 所，
保健学研究科との有機的連携のもと，附属病院や産業界のニーズと本学研究シー
ズをマッチングさせ，従来の枠を超える画期的な医療技術，医薬機器，医薬品の開発を目指す生命医科学/理工学の国際的研究・教育拠点を構築するため，Rice大学（USA）のYizhi Jane Tao准 教授，CEA-Saclary（France）のMichal Pomorski博士を招き，第3回Gunma University Medical Innovation Symposium (GUMI)を 開催した。
学部研究科等セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益6,071
百万 円(57%)， 学生 納 付 金収 益 2,282百万円 (21%)，そ の他の収益2,283百 万円(22%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費1,040百万円，研究経費1,215
百万円，教育研究支援経費63百万円，受託研究費373百万円，共同研究費155百万円,
人件費7,312百 万円，一般管理費395百万円となっている。
３）．附属学校
附属学校セグメントは，教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，幼児及び児童・生徒に対し，幼児教育，義務教育として行われる普通教育及びそれに準ずる教育等を施すとともに，学部研究科等と協力し- 23 -

て，実験校として実践的研究や先導的研究を推進し，また教育学部研究科学生の教育実習を実施することにより充実した教員養成を行い，合わせて地域の教育の充実・発展に寄与することを目的としている。
平成28年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 県内各地域の教育の充実に資するため，常に先導的な研究・実践を進めるという四校園共通の使命・役割の達成に向け，本年度も公開研究会を実施した。また，附属小学校では，11月 から2月まで校内で行う提案授業を県内の全公立小学校や研
総合教育センター，大学院生などにも公開することで，公立現場との意見交換も行いながら教育課題に対する研究を進めた。
○ 地域の学校が抱える教育課題の解決に向けた取組として，新学習指導要領を見通しつつ，小学校での英語科への動きや道徳教育，特別な支援を必要とする園児・児童生徒への支援にかかわる相談業務等を学校園の依頼を受け行った。また，附属四校園共有で位置付けられている「こども総合サポートセンター」では，附属四校園内のニーズに対応すると共に，県内学校園からの指導支援についての相談業務にかかわっている。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト に お け る 事業 の 主 な 実 施 財 源は ， 運 営 費 交 付 金収 益 687百 万円 (77%)， 学 生 納 付 金 収 益 184百 万 円 (21%)， そ の 他 の 収 益 26百 万 円 (2%)と な っ て いる。また ，事業に要 した 主な 経費は，教育経費116百万円，人件費778百万円となっている。
４）生体調節研究所（全国共同利用・共同研究拠点）
生体調節研究所セグメントでは，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分
泌 細 胞 の 分 化 ， 再 生 ， イ ン ス リン 分 泌 の 分 子 機 構の 解 明 な ど ， 糖 尿病 領 域 の 研 究 が
進 展 し て い る 。 ま た 血 管 生 物 学な ど の 基 礎 研 究 ，さ ら に 細 胞 間 や 細胞 内 の シ グ ナ ル伝 達 機 構 の 解 明 と い う 基 礎 的 な分 野 で も 大 き な 成果 を 上 げ て お り ，こ れ ら の 研 究 によ っ て ， 生 体 代 謝 調 節 異 常 に 基づ く 生 活 習 慣 病 の発 症 予 防 ・ 病 態 の制 御 を 目 指 す 。
平成28年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 生体調節研究所では，共同利用・共同研究拠点として，資料やデータの活用ができ，特に競争の激しい分野である糖尿病・肥満に関する課題のうち，特に優れた2件の課題を選定し，重点的に研究を推進した。また，「若手（40歳未満）研究
者・女性研究者の研究課題」を重点課題4件，一般課題7件の計11件採択し研究を推進した。「外国研究者の研 究課題」を重点課題として3件採択し研究を推進した。
臨床応用，診断，治療に結びつくトランスレーショナル研究やイノベーションへと展開するため，重点課題として創薬・イノベーションの研究課題（生活習慣病を対象とした創薬シーズの探索）を2件採択し実施した。
○ 内分泌代謝学研究を推進するために，平成28年11月10日〜11日に国際シンポジウムを開催し，国内・国際共同研究の足がかりとした（参加者数180名）。また，11月11日〜12日に若手リトリートを開催し，若手及び女性研究者と海外研究者との研究交流を深めることにより，研究者育成を行った（参加者数27名）。
生体調節研究所セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益331
百 万 円 (50%)， 学 生 納 付 金 収 益 151百 万 円 (23%)， 受 託 研 究 収 益 41百 万 円 (6%)， 寄 附
金 収 益 45百 万 円 (7%)， そ の 他 の 収 益 97百 万 円 (14%)と な っ て い る 。 ま た ， 事 業 に 要- 24 -

した主な 経費は，教 育経費 6百万円，研究経費217百万円，受託研究費40百万円，人件費396百万円となっている。
５）研究系附属施設
研究系附属施設セグメントは，重粒子線医学研究センター，重粒子線医学センター ， 未 来 先 端 研 究 機 構 に よ り 構成 さ れ て い る 。 重粒 子 線 医 学 研 究 セン タ ー に お い ては，重粒 子 線 加速 器 を 導入 し ， 基礎/臨床放射線医学研究ならびに重粒子線治療 技術の 高 度 化 研 究 開 発 を 推 進 す る とと も に ， こ の 分 野を 担 う 臨 床 腫 瘍 医， 医 学 物 理 士 ，
放射線生物学者等の養成を行うことを目的としている。
重粒子線医学センターにおいては，重粒子線がん治療の臨床試験を推進するととも に ， 重 粒 子 線 治 療 を 中 心 と した が ん 診 療 の 実 践に よ り ， 地 域 医 療に 貢 献 す る こ とを目的としている。
未来先端研究機構では，群馬大学が強みを持つ統合腫瘍学（重粒子線治療等）や
内 分 泌 代 謝 ・ シ グ ナ ル 学 （ 生 活習 慣 病 治 療 等 ） など の 研 究 分 野 に おい て 世 界 水 準 の研究力を強化することを目的としている。
また，グローバル化に対応するため，年俸制を導入するとともに，海外トップクラスの研究者を招聘，ラボラトリーを設置し，国際共同研究を実施している。
平成28年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 重粒子線医学研究センターでは，カーボンナイフ治療の実現を目指した，微小ビーム治療の開発・研究を以下「1」のとおり行った。また，国内外機関との間で放射線生物学関連共同研究を推進するため，以下「2」を行った。さらに地域産業界等との連携の下に治療照射に資する機器開発を推進するため，次の取り組みを行った。
1．炭素線による小照射野（一辺10㎜，5㎜の正方形の照射野）を作成した。金属に設けた前記の大きさの穴にビームを通すことにより，広がりの少ない線量分布を形成することができた。これにより，正常組織に与える影響を一層減らすことができるようになった。これは重粒子線の特徴によるものであり，同条件では，X線や陽子線では，重粒子線のように広がりの少ない線量分布を作ることは困難である。
2．米国2施設（Massachusetts General Hospital (MGH)/Harvard Medical School， 及びUniversity of South Carolina），韓国2施設（Dongnam Institute of Radiological &Medical Sciences (DIRAMS)），及び（ Korea Institute of Radiological & Medical
Sciences（ KIRAMS））と共同研究を実施して，重粒子線の生物学的効果に関する論
文や重粒子線の同期照射技術の応用に関する論文など計６報を報告した。またがん幹細胞の重粒子線感受性に関する１報が論文掲載を受理された。がんに対する
重粒子線の効果，がん幹細胞の重粒子線感受性，重粒子線照射方法の違いによる放射線の治療効果を表す指標であるRBE（生物化学的効果比（Relative Biological
Effectiveness））などの研究を進めた。
3．前橋商 工会議所の物づくり指南塾において，重粒子線治療に関する講演を行い，重粒子線装置に使用されている機器等の特徴と特殊性を説明し，今後の機器共同開発の足掛かりとした。
また，ゲル線量計の商品化に向けて，その用途等について県内企業と協議した。
○ 未来先端研究機構では，「海外ラボラトリー（マサチューセッツ総合病院）」の助教を国際公募の上採用し，共同研究を推進する体制の充実を図った。
- 25 -

また，リエージュ大学の生物学系の主任研究員及び若手研究者を「海外ラボラ
トリー（リエージュ大学）」に採用し共同研究を推進した。
さらに，「海外ラボラトリー（カロリンスカ研究所）」の生命科学の助教をカロ
リンスカ研究所医化学研究室に派遣し，共同研究を推進した。
宇宙線の被爆によるがん発生のリスクに関する研究で世界的に著名な，コロラド州立大学のマイケル・ワイル教授を招聘し，国際シンポジウムを行った。
研究系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益369
百万円(20%)， 附 属病 院収 益 1,003百 万円(56%)，その他の収益434百万円(24%)と なっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費603百万円，診療経費947百万円，人件費369百万円となっている 。
６）教育系附属施設
教育系附属施設セグメントは，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，国際教育・研究センターにより構成されている。
総合情報メディアセンターは，図書館及び情報基盤部門からなっており，本学の教 育 研 究 支 援 を 目 的 と し た ， 学術 情 報 の 収 集 と 情報 発 信 並 び に 基 盤の 整 備 運 用 等 の
サ ー ビ ス を 行 っ て い る 。 教 育 研究 に 用 い る 資 料 の整 備 ， ネ ッ ト ワ ーク 及 び 演 習 用 端
末 の 整 備 に 加 え ， 学 生 の た め の「 学 び の 場 」 の 提供 に 力 を 入 れ て いる 。 ま た ， 地 域の 学 術 情 報 セ ン タ ー と し て ， 学外 利 用 な ど の 地 域貢 献 も 行 っ て い る。 加 え て ， 情 報
化統 括責 任 者 (CIO)の 下 に 組 織 さ れた「 情報化 推進室」と緊 密に連携し ，本学の 情 報
化 と 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 体 制 の 強化 を 一 元 的 に 推 進し て い る 。 大 学 教育 ・ 学 生 支 援 機
構 は ， 学 生 に 対 す る 教 育 ， 支 援な ど を 適 正 か つ 円滑 に 行 う こ と を 目的 と し て い る 。
国際教育・研究センターは，教育・研究両面での国際交流と留学生交流等を推進
す る た め ， 国 際 交 流 協 定 の 締 結， 国 際 交 流 に 関 する プ ロ ジ ェ ク ト の推 進 を は じ め ，
外 国 人 留 学 生 の た め の 日 本 語 等の 教 育 プ ロ グ ラ ムの 実 施 ， 修 学 ， 生活 に 関 す る 指 導や 相 談 を 行 う 。 ま た ， 学 生 の 海外 派 遣 等 に 関 す る助 言 及 び 支 援 ， 日本 語 ・ 日 本 事 情
教育等関係領域の調査・研究を行うことを目的とする。
平成28年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 平成28年９月「国立大学法人群馬大学情報セキュリティ対策基本計画」を策定
し，計画に基づき情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備，
情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動を行った。
○ 本学では，専門教育に円滑に移行できる，学士力の基盤となる能力を身に付けさせる教育を行うため，教養教育の改革に着手した。平成28年7月１日付けで，大学教育・学生支援機構の下に「教育改革推進室」を設置し，教育実施体制及び教育方法等に関する企画立案等を担う「教育企画部門」と，地域と連携した教育に関する企画立案等を担う「地域協働部門」の2部門で構成することにより，地域の声を反映した教育改革の推進体制を整備した。
教育企画部門では，新たに専任教員を配置することにより，継続的な教学マネ
ジメントを行える体制を強化した。
地域協働部門では，これまで，本学が培ってきたPBL型教育を軸に，地域の有識者の外部講師としての活用，地域課題を題材としたアクティブラーニングの推進，社会人とともに学ぶ社会人学び直し教育の展開等により，地域の社会ニーズに応じたグローカルに活躍できる人材の育成を行うための企画を策定し，実施するこ- 26 -

ととしている。
○ 学生海外派遣支援事業として，国際交流協定校への派遣交換留学，本学が実施する海外研修プログラム及びその他学長が認める海外派遣プログラムに参加する本学の正規課程に在籍する学生に対して海外派遣奨励金を支給した。また，海外で行なわれる国際インターンシップへ参加する学生に対して奨励金を支給し，学生のグローバル化を促進した。（海外派遣学部生126名）
さらに，大学院生の海外の大学・研究機関における研究活動及び国際学会への参加に対して助成金を支給し，学生の海外における研究活動を促進した。（海外派遣
大学院生19名）
教育系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益371
百万円(30%)， 学生納付金収益517百万円(42%)，その他の収益345百万円(28%)と なっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費209百万円，教育研究支援経費432
百万円，人件費456百 万円となっている。
７）その他の附属施設
その他の附属施設セグメントは，研究・産学連携推進機構，国際交流会館，学生寮，学生研修施設により構成されている。
研究・産学連携推進機構においては，本学の基本理念に基づき，優れた研究成果
を 生 み 出 す た め の 体 制 を 強 化 し， 知 的 財 産 の 管 理運 用 な ど を 円 滑 に行 う と 共 に 産 学
官 連 携 活 動 を 推 進 し ， も っ て 本学 に お け る 学 術 研究 の 一 層 の 高 度 化と そ の 成 果 を 広
く社会に還元することを目的としている。
平成２８年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ ポストドクター及び博士課程学生のキャリア開発支援，起業家精神に富んだ人
材養成を通した高度人材を育成することを目的として，次の取組を行った。ポス
トドクターについては，採用した4名に対して，就業力向上のための講座の受講や長期インターンシップ等のキャリアパス構築支援活動を行った結果，4名全員について就職実績を挙げることができた。また，産学連携リサーチアシスタント（RA）
として採用した博士後期課程の学生12名に対して，課程修了後の多様なキャリア
パスを描けるよう，博士後期課程の就業力養成講座である「上級MOT」，「事業計画作成実習」，「自己表現スキル」の受講や，テーマがマッチした共同研究の実施等の活動を行った。
あわせて，「産業界が求める博士人材像」を明らかにすることで，博士人材養成のあり方を見直すことを目的として，就業力養成カリキュラムの検証，就業力養成の取組内容の検証等を主な視点として，2,239社にアンケートを実施した。アン
ケートの結果，企業内での育成環境の整備状態により大学への期待度に差があることを踏まえ，従来の養成科目の枠組みを再編した。また，養成コースごとにその目的に沿って必要科目を見直すようカリキュラムを変更した。
○ 国の戦略的イノベーション創造プログラムにおいても自動走行システムの研究開発が振興する中，企業の協力を得て，自動運転技術の研究開発と，その技術の車両への実装を行うとともに，行政の協力の下その車両の社会での最適な運用形態を研究・実験し，確実に社会に受け入れられるシステムの構築並びに，次世代自動車産業振興に資する産学官金連携イノベーションの拠点形成を目指し，平成28
年12月１日に「次世代モビリティ社会実装研究センター」を設置した。また，あ- 27 -

わせてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と「次世代モビリティ社会実装」
に関する研究を推進することを目的として，研究開発，人材交流・育成など相互の協力が可能な分野において，互恵の精神に基づいた連携体制を構築するため，
平成28年12月28日に協定を締結した。
その他の附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益49
百 万 円 (19%)， 学 生 納 付 金 収 益 77百 万 (30%)， そ の 他 の 収 益 136百 万 円 (51%)と な っ てい る。ま た ， 事 業に 要 し た 主 な経 費は， 教育 経費26百 万円 ，研究 経費39百 万円， 教育研究支援経費45百万円，人 件費114百万円となっている。
８）事務管理組織
事務管理組織セグメントは，学長，理事，監事，事務局で構成されている。
平成２８年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 大学 の重 点戦 略 課 題 に機 動的に対応するため，平成28年9月に学長の下に企画 戦略室を設置した。企画戦略室は，学長が命ずる重点戦略課題等に係る情報の収集・分析及び企画・立案に関することを業務とし，経営戦略に関する業務を行う常駐の経営戦略チームと特定の課題ごとに置くことができるプロジェクトチームで構成している。
経 営 戦 略 チ ー ム に お い て は ， 大 学 に お け る 国 際 化の 拠 点 と し て 大 学全 体 の 国 際化を戦略的に推進することを目的に国際センターの設置を決定したほか，広報戦略についての検討を行った。
また ，機 能強 化等 の 観 点か ら教育研究組織の見直しに係る4つの将来構想プロジ
ェ ク ト チ ー ム を 立 ち 上 げ ， 教 職 協 働 体 制 で 計 45回 の 会 合 を 開 催 す る な ど ， ス ピ ー
ド感を持って検討を進めた。
事 務管 理 組 織 セ グ メ ント に お け る事 業 の主 な実施財 源 は， 運営費 交 付金 収益720百万 円(48%)， 学 生納 付 金 収 益 674百 万円(45%)， その 他の収 益103百 万円(7%)と な っ て い
る 。ま た ， 事 業 に 要 した 主 な 経 費は， 教育経 費42百万 円，人 件費 1,259百万円 ， 一 般
管理費233百万円となっている。
９）法人共通法人共通セグメントは，財務収益や現金・預金など法人共通の勘定科目を計上している。
３． 課題と対処方針等① 欧州における高等教育制度の共通化の動きや日本における少子高齢化の進展，急速に進む社会のグローバル化，世界経済における新興国の台頭など，国立大学を取り巻く社会経済情勢の変化により，本学においても，これら社会情勢の変化に柔軟に対応し，持続的な競争力や高い付加価値を生み出せるよう，本学の特色や強みを最大限発揮できる体制の整備が必須である。
平成26年度において，学長の 強いリーダーシップを発揮できるように全学の教員を学術研究院に一元化するなど大学運営体制の改革を行い，本学の強みである，がんに対する重粒子線治療などの「統合腫瘍学」や，生活習慣病などに対するシグナ
ル伝達研究などの「内分泌代謝学」の２つの研究分野を柱とした未来先端研究機構- 28 -

を立ち上げ，グローバルな研究展開を行っている。
② グローバル化する社会に対応して，大学には絶えず新しい知識と高度な技術を創造できるグローバルな視点を持ち，また，主体的に活動できる人材を育成することが求められている。
本学では，国際社会において活躍できるトップリーダーを育成するため，全ての学部においてグローバルフロンティアリーダー育成コースを開設し，外国人研究者と交流の機会を作り，国際コミュニケーション能力を育成するとともに，早期大学
院進学や学部段階から先端研究に接する環境を整備している。
また，在籍する学部生・大学院生の協定校への交換留学，本学が実施する語学研
修プログラム等ヘの参加を対象に，経済的支援として学生海外派遣支援事業海外派
遣奨励金を支給するなど，グローバルな人材の養成を行っている。
③ 人や経済が大都市へ集中する中で地域の活性化に貢献するため，地域の中小企業
経営者や技術者，医療人，教員などのリカレント教育を実施している。また，世界的に産業構造が変革する中，地域にあってグローバルに活躍できる人材を育成するために必要となる教育研究を実施するための検討をプロジェクトチームを立ち上げて行ってる。
④ 研究活動や研究費の使用における不正行為を未然に防止するため，平成28年度においても，新任教員に対して教職員行動規範や研究費ハンドブック等を配布しコン
プライアンスの周知徹底を図るとともに，文部科学大臣が定めたガイドラインを踏
まえた学内体制の見直しや諸規定の整備を行い運用している。

｢Ⅴ その他事業に関する事項｣
１．予算，収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/28kessanhoukokusyo.pdf(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照(年度計画)(http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/H28nendok.pdf)(財 務諸 表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/28zaimusyohyou.pdf)(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画)(http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/H28nendok.pdf)(財 務諸 表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/28zaimusyohyou.pdf)

２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
交付年度
28年度

期首残高

交 付 金
当期交付額
-

当 期 振
資産見返
運営費交付金

運営費交
付金収益

11,82011,594(注 )単 位未 満切 り捨てしており計は必ずしも一致 しな い。

- 29 -

66

替 額
資本
剰余金

期末残高
小計
-

11,661159

(２)運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２８年度交付分
区

分

金

額

(単位：百万円)

内訳

業務達成基 運営費交付金収益

294 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費交付金（機準による振 資産見返運営費交付金

17 能強化経費）「機能強化促進分」など

替額

資本剰余金

- ②当該業務に関する損益等計

311ｱ)損益計算書に計上した費用の額：294ｲ)固定資産の取得額：17③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，294百 万円を収益化

期間進行基 運営費交付金収益10,409 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用準による振 資産見返運営費交付金

48 進行基準を採用した業務以外の全ての業務

替額- ②当該業務に関する損益等

資本剰余金
計

10,458ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,409ｲ)固定資産の取得額：48③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％)を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化

費用進行基 運営費交付金収益

891 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他

準による振 資産見返運営費交付金- ②当該業務に関する損益等

替額

-

資本剰余金
計

891

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：891(人件費(退職手当)：622

人件費(給与・年俸制)：241

その他：27)③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務891百万円を収益化
合計

11,661(注 )単 位未 満切 り捨てしており計は必ずしも一致 しな い。

(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度(単位：百万円)

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分・２カ年に渡る学内プロジェクトに係る業務未達成分(128百 万
128 円)であり，当該債務は翌事業年度に使用する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

退職手当30百万円
30 ・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定であ
る。

28年度

計

159

(注 )単 位未 満切 り捨てしており計は必ずしも一致 しな い。

- 30 -

(別紙)■財務諸表の科目
１．貸借対照表
固定資産：土地，建物，構築物，工具器具備品等，国立大学法人等が長期にわたって使用する固定資産。
減損損失累計額：減損処理(固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会
計処理)により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：建物等の完成時までにかかる支出額を計上。完成時には該当する固定資産の勘定科目へ振替。
その他の固定資産：無形固定資産(特 許権等)，投資その他の資産(投資有価証券等)が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金(普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等)の合計額。
未収附属病院収入：附属病院収入における未収入金。
徴収不能引当金：未収入金などの資産に係る引当金。
医薬品及び診療材料：医薬品及び診療材料の期末での在庫額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入(学生納付金における未収入金)，有価証券などが該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入(収益科目)に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧独立行政法人国立大学財務・経営センターから大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債
務等が該当。
退職給付引当金：退職給付に係る将来の費用として見越し計上するもの。(退 職金の財源が運営費交付金による措置されるものについては対象外。)
その他の固定負債：リースなどの将来支払予定額(1年未満を除く)，長期未払金等。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：使途特定寄附金の未使用額相当額。
未払金：期末における未払金。
その他の流動負債：前受受託研究費等，預り金，賞与引当金(賞与の財源が運営費交付金により措置されるものについては対象外。)等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
その他の業務費：受託研究費，受託事業費等が該当。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金等収益：授業料収益，入学金収益，検定料収益の合計額。
附属病院収益：入院診療，外来診療等の診療に係る収益額。

- 31 -

寄附金収益：受領した寄附金債務の収益化額。
資産見返負債戻入：資産見返物品受贈額戻入，資産見返運営費交付金等戻入，資産見返寄附金戻入，資産見返補助金等戻入が該当。運営費交付金などの財源により取得した償却資産の減価償却費相当分の収益化額。
その他の収益：受託研究等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却(除却)損益，火災損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金(当期総利益)のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却等相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による影響額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額
は，貸借対照表に注記)。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記)。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 32 -

平成 28 年度
決

算

報

告

第13期事業年度

自平成２８年４月

１日

至

平成２９年３月３１日

国立大学法人群馬大学

書平成 ２８ 年度

決

算

報

告

書
国立大学法人 群馬大学

(単位：百万円)
区

分

予算額

決算額

差
額
(決算－予算)備考収入
運営費交付金
うち補正予算等による追加
施設整備費補助金
うち補正予算等による追加
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金等取崩計11,631245
523
4528,698
3,532
24,954
212
2,029
219
43,38911,820
189
195
690
33
28,704
3,591
24,679
433
2,015
187
51
43,698

189
189
△49
167
△12
6
59
△274
220
△13
△30
51
309

38,13512,80925,326
290
523
2,029
2,412
43,389-37,94812,30525,642
228
687
2,442
2,411
43,719
△20

△186
△503
316
△61
165
412
0
330
△20

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

（注５）
（注６）

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計
収入 － 支出

（注７）
（注８）
（注９）
（注10）
（注11）

※各欄と合計欄の数字は、単位未満処理の関係で一致しないことがある。

○予算と決算の差異について（注１）

運営費交付金については、予算段階では予定していなかった退職手当及び年俸制導入促進費に係る特殊要因運営費交付金が追加交付されたことにより、189百万円の増額となっています。

（注２）

施設整備費補助金については、桐生ライフライン再生事業の一部計画変更により，49百万円の減額となっています。

（注３）

補助金等収入については、予算段階では予定していなかった国からの設備整備費補助金等の交付により、167百万円の増額となっています。

（注４）

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、予算段階では予定していなかった交付額の減少により、12百万円の減額となっています。

（注５）
（注６）

附属病院収入については、受け入れ患者の減少により、274百万円の減額となっています。
雑収入については、予算段階では予定していなかった保険金収入等を得たことにより、220百万円の増額となっていま
す。

（注７）

教育研究経費については、医療安全体制を維持するための経費を捻出するため、支出を抑えたこと等により、503百万
円の減額となっています。

（注８）
（注９）
（注10）
（注11）

医療安全体制を維持するための経費等が増えたことにより、316百万円の増額となっています。
（注２）（注４）に示した理由等により、61百万円の減額となっています。
（注３）に示した理由により、165百万円の増額となっています。
寄附金財源で大型設備を購入するなど、予算段階で予定していたよりも研究活動に要する経費が増加し、412百万円の増額となっています。

○予算額と損益計算書上の計上額との差異について
教育研究経費、診療経費の決算額と損益計算書上の計上額との差の主なものは、人件費に関わる支出であります。