五城目町森林経営管理制度実施方針

令和６年 ４月策定

目次

１ 趣旨
２ 森林整備・林業振興の基本的な考え方
(1)

現況と課題

(2)

地域の目指すべき森林資源の姿(3)

森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策

３ 森林所有者意向調査について(1)

対象森林の考え方(2)

対象森林面積等(3)

意向調査の方法、スケジュール等

４ 意向調査後の森林経営管理の方針
５ 町森林経営管理協議会について
６ 森林経営管理制度の目指す姿及び評価について
７ 森林経営管理制度の実施コストについて
８ その他特記事項○添付資料
資料 1 意向調査全体計画表
資料 2 意向調査対象森林位置図
資料 3 所有森林に関する意向調査のおねがい
資料 4 五城目町森林経営管理協議会設置要綱
資料 5-1 評価確認表【進捗状況評価】
資料 5-2 評価確認表【公益的機能評価】
資料 6 森林環境譲与税の活用に向けた基本方針

１ 趣旨
五城目町森林経営管理制度実施方針（以下「実施方針」という。
）は、五城目町に存する森林について森林管理が円滑に行われるよう、五城目町が森林経営管理法（以下、「管理法」という。
）に基づく措置その他必要な措置を講ずるための方針を示すものである。
２ 森林整備・林業振興の基本的な考え方(1) 現況と課題
本町の総面積は 21,492ha であり、資源豊かな森林の面積は 17,909ha で総面積の 83%を占めている。
民有林は 9,188ha で、そのうちスギを主体とした人工林の面積は 7,581haであり人工林率 83%は県平均 58%を大きく上回っている。人工林のうち、35 年生以下の若い林分が 1,421ha で 19%を占めており、今後、保育、間伐を適正に実施していくことが重要である。とりわけ、間伐の必要な森林(5～10 齢級)が人工林の 67%、5,090ha と多くを占めているため、今後は、災害等に強い森林をつくるために必要な間伐実施の普及啓発と良質材生産に向けた適切な施業の実施に努めなければならない。
森林は、木材等の林産物の供給や水源かん養、災害防止などの公益的機能により、地域住民にとって重要な役割を果たしてきた。とくに本町は、「林業の町」として各種の林業施策を積極的に取り入れて、スギの良質材供給基地となるべく、地域一丸となって林業振興を推進してきたところである。しかし、昭和 30 年代半ばに見られる木材輸入の自由化や近年の木材価格の低迷により業としての経営は大変厳しい状況にあり、加えて、林業労働者の高齢化と後継者不足は林業経営の根幹を揺るがす重大な問題となっている。これら山積する課題を克服するためにも、施業の共同化及び森林整備に必要な施設の整備並びに林業従事者の育成と確保などを講じて元気な森林づくりを目指していかなければならない。
(2) 地域の目指すべき森林資源の姿
森林の整備にあたっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、各機能の充実と機能間の調整を図り、適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持増進を推進する。
具体的には、森林の有する水源涵養、山地災害防止／土壌保全、快適環境形成、保健レクリエーション、文化、生物多様性保全及び木材等生産の各機能を高度に発揮するための適切な森林施業の面的な実施、路網の整備、委託を受けて行う森林施業又は経営の実施、森林病害虫や野生鳥獣による被害対策などの森林の保護等に関する取組を推進する。
各機能の望ましい森林資源の姿の詳細は、五城目町森林整備計画によるものとする。

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(3) 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
本町の民有林のうち、人工林は 7,581ｈａであるが、その中でも特に保育・間伐が必要とされる１～７齢級の林分は 15%を占めている。
これまで、補助事業等の活用により施業を実施してきているが、将来的に森林経営が困難な森林については、管理法に基づく森林施業の実施を推進する。
なお、森林の機能別分類として、①水源涵養機能、②山地災害防止機能／土壌保全機能、③快適環境形成機能、④保健・レクリエーション機能、⑤文化機能、⑥生物多様性保全機能、⑦木材等生産機能 の各機能の発揮のため、五城目町森林整備計画で定める森林整備及び保全の基本方針に準拠した施業の実施を推進するものとする。
特に、五城目町森林整備計画の第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項に配慮するものとする。
３ 森林所有者意向調査について
町内には森林所有者自らが経営管理を実施できず、整備が行き届いていない森林があることから、そのような森林の所有者に対し、町から森林の経営管理に関する意向を確認していくものとする。
(1) 対象森林の考え方
ア

対象外とする森林・ 森林経営計画策定森林
・ 公有林（県有林、町有林）
・ 団体有林（公益財団法人秋田県林業公社、生産森林組合）
・ 保安林のうち治山事業で整備計画がある保安林

イ

対象森林の絞り込み
対象森林は次の１～４の条件を満たす森林とする。
１．

私有林

２．

スギ人工林

３．

過去の施業履歴がない

４．

森林経営計画が作成されていない(2) 対象森林面積等
・ 対象森林の面積は資料 1「意向調査全体計画表」のとおりとする。
(3) 意向調査の方法、スケジュール等
・ 意向調査は令和２年度から開始する。
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・ 意向調査の全体計画は資料 1「意向調査全体計画表」のとおりとする。
・ 意向調査は資料 3「所有森林に関する意向調査のおねがい」の郵送による。
４ 意向確認後の森林経営管理の方針
・ 意向確認において町に経営管理を委託したいと回答のあった森林（経営管理対象森林）については、町による主体的な整備を進めることを基本とする。
・ 経営管理対象森林のうち、必要かつ適当と認める場合には、町の森林経営管理権を設定し、森林経営管理権集積計画を策定・公表するものとする。
・

ただし、経営管理対象森林のうち、「経営管理が行われていないおそれがある森林の基準の目安」（表１）に該当しない等、町がただちに森林経営管理権を取得する必要がないと判断した場合は、森林経営管理権の設定は行わないものとする。

・ 森林経営管理権の設定が完了した森林のうち、公益的機能の発揮が特に必要な森林から優先して整備を進めるものとする。
・ 現地調査の結果、林業経営に適すると判断される場合には、森林所有者の同意を得たうえで、森林組合等林業事業体に関連情報を提供するものとする。
表１：経営管理が行われていないそれがある森林の基準の目安
（樹齢等）
1 齢級
(1～5 年生)（状態）○ 造林届※に基づいて植栽したにもかかわらず、造林届に記載された植栽本数に比べて残存本数が減り、造林届に記載された植栽本数のおおむね 75%以下等、このままでは成林しないおそれがある場合。
○ 下刈りが不十分であり、植栽木が下草に被圧されている場合。

2～4 齢級(6～20 年生)

○ 除伐等が不十分であり、植栽木が植栽木以外の樹木等に被圧されている場合

5～標準伐期齢○ 間伐が一度も行われていない、または最後に行った間(21 年生～)伐から 10 年以上経過する等、町森林整備計画に定められた標準的な施業方法を実施しておらず、林分が過密化している場合。

標準伐期齢以上○ 最後に行った間伐から 15 年以上経過する等、町森林整備計画に定められた標準的な施業を実施しておらず林分が過密化している場合。

※ 造林届：伐採及び伐採後の造林の届出（森林法第 10 条の 8）3５ 町森林経営管理協議会について
・町の森林について、林業経営の効率化及び森林の適正化の一体的な促進を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資するべく、管理法に基づく諸事業を実施するにあたり、より効果的な制度の運用について検討及び推進するため、各関係者との連携を図ることを目的として、令和元年９月に町森林経営管理協議会を設置している。

・ 協議事項、組織、会議等の詳細については、資料 4「五城目町森林経営管理協議会設置要綱」によるものとする。
６ 森林経営管理制度の目指す姿及び評価について
・ 経営管理されていない森林について、町が仲介役となり、その解消に努めることにより間伐等の手遅れとなっている森林の整備が促進され、土砂災害等の発生リスクを低減し、住民の安全・安心に寄与することが当該制度の目指す姿である。
・ 当該制度の実施状況の評価については、森林所有者の意向確認～森林経営管理権集積計画策定～森林整備までの進捗状況の確認及び、実施した森林整備が森林の公益的機能の発揮に対して期待できるかについて資料 5-1.5-2 の評価確認表により管理していくものとする。
７ 森林経営管理制度の実施コストについて
・ 町が森林経営管理制度を実施する経費（意向調査、森林経営管理権の設定、森林の管理、整備、町民への制度の周知などに要する経費）は、森林環境譲与税をその財源とし、財源の許す範囲で各事業を実施する。
・ 森林環境譲与税は「五城目町森林環境譲与税基金」に繰り入れ、実施にあたっては基金を繰戻し原資とする。
・ 「五城目町森林環境譲与税基金」は、森林経営管理制度による「森林整備の推進」のほか、「木材利用の促進」、「人材育成・担い手確保」、「普及啓発」等の適切な森林の整備やその促進につながる取り組みに活用していくものとする。
・ 森林環境譲与税の活用に向けた基本的な考え方は、資料 6 の森林環境譲与税の活用に向けた基本方針によるものとする。
８ その他特記事項
・ 実施方針は、五城目町総合発展計画との整合性を図っていくものとする。
・ 実施方針は、管理法に基づく事業の推進状況や事業に関する課題等に対応するため、随時変更を行っていくものとする。
・ 対象森林については、必要に応じて見直しを行うとともに、見直しにあたっては林業普及指導員や地域林業関係者等の意見を聞きながら進めるものとする。
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・ 意向調査や現地調査の結果は森林簿等に反映することとし、森林簿及び林地台帳の精度向上に努めるものとする。
・ 秋田地区森林経営管理制度推進会議を活用し、秋田地域振興局管内の市町村と情報共有や課題への対応の検討等により、森林経営管理制度の各事業の促進を図っていくものとする。

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