【資料№⑵－７４－１】
平成29年第 １回定例会－02月27日◎河合総合政策部長
ただいま御上程賜りました承認第１号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成28年度門真市一般会計補正予算（第10号）につきまして御説明申し上げます。
議案書３ページをごらん願います。
今回の補正は、仮称市立南認定こども園整備工事に係る入札の実施に当たり、予算計上内容に誤りが判明したこと、また、30年４月の開園に向け、早期の入札の実施が必要でありましたことから、地方自治法第179条第１項の規定により、２月１日付をもって、専決処分いたしたもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
その内容でございますが、５ページをごらん願います。
第１条におきまして、既定の歳入歳出からそれぞれ３億8,675万2,000円を減額し、予算の総額を575億4,111万2,000円といたしたもので、第２条では、債務負担行為の補正を、第３条では、地方債の補正を規定いたしております。
具体の款項の費目でございますが、６ページから７ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、７ページの歳出より御説明申し上げます。
３款民生費、２項児童福祉費の３億8,675万2,000円の減額は、仮称市立南認定こども園園舎整備工事の入札の実施に当たり、債務負担行為の増額による予算措置が必要でありましたことから、工事費の減額分を計上いたしたものでございます。
次に、６ページの歳入でございますが、
１７款繰入金、１項基金繰入金の3,865万2,000円及び１９款市債の３億4,810万円の減額は、仮称市立南認定こども園園舎整備工事費の減額に伴い、計上いたしたものでございます。
次に、８ページから９ページの第２表債務負担行為補正でございますが、（仮称）市立南認定こども園整備事業（２）につきまして、８ページに記載の限度額から９ページに記載の限度額に変更いたしたものでございます。
最後に、10ページから11ページの第３表地方債補正でございますが、社会福祉施設等整備分につきまして、10ページに記載の限度額から11ページに記載の限度額に変更いたしたものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、承認第１号の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
◆６番 武田議員
当該専決処分についてお伺いします。
まず、皆さん御承知のように我々門真市議会は１月に臨時議会を開きました。
まさに臨時的に開催したわけであります。その最終日が１月27日でした。
当該専決処分は２月１日になされたと聞いていますが、非常に感覚的な問題なのですが、強い違和感を感じます。専決に至った経緯と見直すべき点があるならば、見直すところをお教えください。

【資料№⑵－７４－１】◎河合総合政策部長
武田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、予算措置誤りの具体的な状況についてでありますが、今回の公立認定こども園整備事業に係る予算措置の誤りは、入札告示に向けた準備の中で判明したものであります。
そもそも公立認定こども園につきましては、26年度の事業計画策定当初からの予定どおり、28年度後半での建設工事の一般競争入札を経て、29年第１回定例会において、契約議案の議決をいただいた後、本契約を締結し、29年４月に工事着工の上、30年２月に竣工し、30年４月の開園予定で進めておりました。
この流れで進めるべく予算化に際し、営繕住宅課による見積もり、こども政策課での予算案作成、企画課及び財政課での予算査定を経て、28年度当初予算には、建設工事費の４割を前払い金として計上し、残りの６割を債務負担行為として設定いたしておりました。
しかしながら、門真市公共工事の前払金に関する規則では、第２条の「前払金は、請負金額の４割を超えない範囲内において支払うものとする。」という規定とあわせて、第３条に前払い金の特例として、当該会計年度の予定出来高に相応する請負金額と規定されており、今回のケースでは28年度内に出来高が発生しないことから、28年度の当初予算措置に誤りがあったことが、営繕住宅課から法務監察課に対する入札告示に向けた事前相談により判明したものであります。
次に、今回の事務誤りの原因につきましては、前払い金規則に対する認識不足とあわせまして、庁内チェック体制の不備により起こったものと考えております。
今後の再発防止策といたしましては、前払い金規則の周知徹底とあわせ、公共工事に係る債務負担行為などで予算や事業が複数年度にわたる場合には、契約担当部署を含めたそれぞれの関係部署との連携・調整を十分に行うなど、同様の事務誤りを繰り返さないよう努めてまいりたいと考えております。
その具体の方策といたしましては、総務部において毎年行っている契約事務の職員研修により各課のスキルアップに努めるとともに、総合政策部における事業計画及び予算編成におきましては、事務手引書への注意事項の記載を行うとともに、関係書類へのチェック欄の追加等を行うことにより、再発防止を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆６番 武田議員
よくわかりました。
市役所という人間は、この世の中に存在しませんが、行政行為における一貫性や統一性を求められることを考えるならば、多くの人間によって構成される市役所の仕事は、１個の有機体の現象として捉えることができます。
そう考えてみると、今回の事案は別々の生物学的な人間同士の間で起こった過誤ではありますが、市役所を１個の有機体として捉えると、自分で規則という小石を置いておいて、自分でつまずいたというような状況だと思います。これは余り感心できることではありません。先ほど述べられた再発防止策をしっかりとしていただきたいと思います。
また、もう１点、今回の専決は、地方自治法第179条に基づくものであり、180条に

【資料№⑵－７４－１】規定される専決とは異なります。
私の解釈では、179条を基盤とする専決は、その構成要件として緊急性が重要な要素となると考えます。この緊急性要件が充足されていなければ、過去に別の自治体で起こったような混乱が予想されます。
さらに言えば、緊急性の要件を充足していない状態の専決、それはその専決自体がその効力を失い、市政の遅滞へとつながる可能性が増大します。
コンプライアンスという考え方は非常に重要だと思います。しかしながら、よくよく考えてみれば、世の中を法で満たすことは可能でしょうか。端的には、箸の上げ下げまでを法で規定することは不可能なのであって、その脈絡で法令遵守、コンプライアンスを考えるならば、法の効果を最大化できるよう努力する態度が真のコンプライアンスなのであって、法に則しているか否かだけを議論するのはコンプライアンス的な態度であるとは言いがたいと私は考えます。
私も全てを理解しているわけではないのですが、クルト・ゲーデルの不完全性定理において、自然数論における公理系の無矛盾をその公理系の中で証明することはできないのであって、その知見の援用を許されるならば、法体系の内的の論理の整合性にのみ着目するようなコンプライアンスは、不完全な状態であると言えます。
以上のような脈絡において、コンプライアンスをしっかりとしていただきたいと要望します。
以上です。
◆１３番 戸田議員
１３番、無所属・革命２１の戸田です。
答弁は西暦、元号の順、併記でお願いします。
さて、専決処分について本会議で質疑が出ることはもうめったにないことでありまして、しかも今回は公明党の武田議員からも非常にいろんな哲学も含めた議論、質疑がありました。当然私が今から行う質疑で一部事実経過等はかぶるところがあるかもしれませんが、私と当局でいろいろ打ち合わせもした上でのことでありますので、要請した答弁そのままお願いします。
それでは、まずこの質疑の前振りとして言わせてもらうと、この２．１専決について、私が知らされたのは、２月７日火曜日の朝でしたが、１月17日に議運、１月23日に本会議、１月27日に最終本会議という１月の臨時議会の最中、こういう重大なことを一方で進めながら、議員に対しては素知らぬ顔で秘密保持を続けていたということに対して、議員に対して当然伝えるべき大事な情報を隠蔽して、好き勝手をやるという宮本暴政がまたしても発覚したものとして、猛烈に怒りました。
それで、２月７日回答要求メールというのを市のほうに送って、事実経過や１月早々にはこのミスの存在と、補正予算の新たな組み立てが必須であるということを認知していたのに、そして市長が１月23日臨時議会を招集しておきながら、この事件について議員に全く知らせようとしなかった理由や、市長とのかかわりについて問いただしました。
それへの回答が２月９日に寄せられましたが、その内容は、まず会計ミスの存在がわかったのが１月６日だったと、それで種々の対策を進めたと。そして金額が確定するまでは議員に知らせないことを判断したのは１月12日の関係部署での会議であり、

【資料№⑵－７４－１】課長や課長補佐らによって決めたと。そして、市長に対してもこの会計ミスの存在と、補正予算を組む必要を説明したのは、金額が確定した１月31日になってからだ等々のものでありました。
必ず補正予算を組まないといけない事案であるのに、金額が確定するまでは議員にこの事案の存在すら知らさないことを１月12日の課長や課長補佐らの会議だけで決めたとか、市長にも１月31日金額確定まで知らせなかったなどは到底信用できるものではありません。
ただ、市当局は私との協議の中で、この必ず補正予算を組まないといけない事案の存在を市長に対しても議員に対しても伝えるのが遅かったのは間違いだった。本来はもっと早く伝えるべきだったとの反省を示し、失敗事例集にも登録することを約束しました。
具体的には、（１）必ず補正予算を組まないといけないほどの会計ミスを発生させたことについてと、（２）それについての市長や議員への報告が非常におくれたことについての二つの失敗について事案の説明と経過の説明、そして失敗発生の原因と責任の所在、さらに再発防止の具体策の詳しい素案を早急に作成して、私に提示するということになりました。
そこで、以下に二つの質疑をします。一括して答弁をお願いします。
クエスチョンの１、必ず補正予算を組まないといけないほどの会計ミスを発生させたことについてと、それについての市長や議員への報告が非常におくれたことについての二つの失敗について、市が作成した失敗事例集への記載文の素案について、事案の説明と経過の説明については、その全文を述べると時間がかかり過ぎるので、ごく簡略な説明でよいとしますが、失敗発生の原因と責任の所在及び再発防止の具体策については、それぞれの失敗について失敗事例集に記載する予定の素案の全文を述べられたい。
クエスチョンの２、今後の委員会審査において、この２．１専決の正当性を議員たちが考える重要な材料であるので、市が既に作成した失敗事例集への記載文の素案を少なくとも希望する議員にはこの本会議終了後すぐに配付すべきであると思うがどうか。
以上、一括して答弁をお願いします。
◎内田こども未来部長
戸田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
議員お示しの失敗事例集、門真市事務改善事例集への素案の記載内容について、まず事案と経過の説明の概要でありますが、公立認定こども園整備事業は、2018（平成30）年４月の開園の予定で進めており、こども政策課による予算要求に際しては、営繕住宅課による見積もりに基づき、企画課での事業計画査定及び財政課での予算査定を経て、2016（平成28）年度当初予算には、建設工事費の４割を前払い金として予算計上し、残りの６割を債務負担行為として予算計上した。しかしながら、規則により今回の事例では、2016（平成28）年度内に出来高予定額が発生しないことから、2016（平成28）年度の当初予算措置に誤りがあったことが、2017（平成29）年１月６日に営繕住宅課から法務監察課に対する入札告示に向けた事前相談により判明した。
次に、2018（平成30）年４月の認定こども園開園に向けては、本定例会おいて契約

【資料№⑵－７４－１】
議案の議決が必要であり、そのためには２月初旬が入札告示の期限で、当初予算措置の誤りは判明していたものの、実施設計業者からの発注図書提出のおくれから、最終的な設計金額が確定せず、これが確定した１月31日の翌日の２月１日には工期が間に合わないとして補正予算の専決処分を行わざるを得ないものであった。
一方、補正予算の必要性が判明した日以降において、議会運営委員会を初め、臨時会が開催されており、当該事象を臨時会に上程できない状況ではあったものの、早い段階において特別職への報告や、議会に対する状況説明など、細やかな対応が求められた。
なお、報告については、１月31日には市長、副市長及び教育長に、２月２日と６日には正副議長へ報告するとともに、議員各位に対しては、その後順次報告を行ったという旨記載しております。
次に、当時の対応でありますが、①2016（平成28）年度事業計画査定時、2016（平成28）年度当初予算査定時及び2016（平成28）年９月補正予算計上時の各時点において、前払い金に関する規則の確認を行わず、規則の誤りに気づくことができなかった。
②前払い金の関係で補正予算が必要であったが、実施設計業者からの発注図書の提出のおくれにより、補正する金額が未確定であったことから、市長、副市長、教育長及び議会に対し、報告できるような状況でないと考えていたと記載しております。
次に、失敗発生の原因と責任の所在でありますが、①門真市公共工事の前払金に関する規則に対する認識及び庁内チェック体制の不備。②補正予算措置の必要が生じた時点で、金額が未確定であったことから、市長に速やかに報告する意識がなかった。
③議会に対しても臨時会開催中であったことを考慮すると、報告のおくれが不信感を招くおそれがあることに配慮が欠けていたと記載しております。
次に、責任の所在でありますが、こども政策課長、企画課長、財政課長であり、課長級会議の判断については、１月12日に事業担当部署であるこども未来部長、次長及び予算担当部署である総合政策部長、次長まで内容を共有したと記載しております。
次に、再発防止策でありますが、①門真市公共工事の前払金に関する規則の理解に努めるとともに、契約説明会での職員研修による各事業課でのスキルアップを初め、事業計画及び予算編成の手引書における注意事項の記載、関係書類へのチェック欄の追加等のチェック体制を強化する。②事務事業を進める上で、課題・問題が発生した場合には、速やかに関係部署間での連携を図り、市長、副市長及び教育長まで報告するとともに、必要に応じて議会にも進捗状況を説明し、細やかな対応を行っていくと記載しております。
次に、市が作成した失敗事例集への記載文の素案を少なくとも希望する議員には、この本会議終了後、すぐに配付すべきと思うがどうかについてでありますが、希望する議員の方々には配付させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１３番 戸田議員
指摘と再質問をいたします。
それなりに真面目な態度での答弁であったとは思いますが、１月臨時議会が目前に迫り、そしてやがて開催されていく、そういう中で、補正予算が必須となるこんな重要な案件を市長に伝えず、一部の課長や部長のみで処理してしまっただけで、議員に【資料№⑵－７４－１】
隠す意図は全くなかったとは到底信じがたいことです。
また、１月臨時議会は、開催前には12月議会と同じ内容の補正予算案を出してくるなんて、これでは本会議に出席することすらしたくないというほどの怒りの態度を見せていた公明党が、１月23日本会議で出てきた市長所見をプラス評価する立場に立って、結局１．２５文教委員会での採決と１月27日最終本会議での採決で緑風クラブとともに賛成することによって、つつがなく予定どおり１月27日金曜日で１月議会が閉会しましたが、しかし１月議会が紛糾して、証人喚問すべしとかなって、会期延長して、２月冒頭までかかることだって十分あり得たはずなのに、そういうことを考えた形跡は全くないですね。緑風クラブと公明党の賛成があれば、１票差ではあっても何でも過半数で可決できるわけで、市当局はそういう新しい動きを察知していたというのか、そういう安心感があって、１月31日の金額確定を待っていたようにも感じられます。まあ、私の感覚ですけどね。
以上を指摘した上で、一つだけ再質問します。
今の答弁で、責任の所在として挙げられた各部長、各次長及び課長の氏名についてフルネームで述べてください。失敗事例集にはフルネームは載りませんけれども、議会においてきちっと刻んでおきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎内田こども未来部長
戸田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、こども未来部でありますが、私、内田勇こども未来部長、南野晃久次長、山敬史こども政策課長であり、次に、総合政策部でありますが、河合敏和総合政策部長、大矢宏幸次長、橋本卓巳企画課長、田代勝也財政課長であります。
平成29年第 １回定例会－03月24日◆１３番 戸田議員
１３番無所属・革命２１の戸田です。議案について、議案の番号は若干順不同です
けども、反対及び賛成の討論をします。
まず、承認第１号、これはいわゆる２．１専決処分と呼ばれるもので、１月臨時議会を開いてのさなか、実を言うと、もう１月の当初から補正予算を組まないといけないという、はっきりした事案が行政のミスによるものが起こっていて、しかし、それを全く臨時議会をみずから開いておきながら、議員に全く、それを知らせずに、全部終わってから、その後、議会に知らせるというふうな、非常にひきょうなやり方であります。
この件については、問題追及して、失敗事例集として、なぜそうなったのか、部長や課長らの責任というのは、一応それなりに筋の通った話としてありましたけれども、それが真実と、私としては到底思えない。もう議会になるべく、市長にとって不利なこと、議会で問題になりそうなことは、もう知らせないでやっていこうということのあらわれであろうとしか思えません。
これは、専決処分ですので、反対者が出ても、これは通ってしまうわけだし、文教での採決では、私しか反対しませんでしたけども、問題提起として反対しておきます。