平成２５
平成２５事業年度
２５事業年度国立大学法人群馬大学事業報告書

平 成 ２ ６ 年 ６ 月
国立大学法人群馬大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

７

・・・・・・・・・・・・・

８

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅳ事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

国立大学法人群馬大学事業報告書「Ⅰ はじめに」はじめに」
昭和24年に制定された群馬大学の徽章は，赤城山，榛名山，妙義山の上毛三山に囲まれて大学があるというデザインです。
これら上毛三山の中で大学キャンパスに一番近い赤城山は，広い裾野を持っています。群馬大学もこの赤城山のように広い
知の広がりを構築し，この基盤の上にリージョナルからグローバルまで，様々なレベルで知の峰を創り，世の中に発信していく大学を目指しています。すなわち，伝統を活かし，地域と共に，知的な創造を通じて世界の最先端へとチャレンジし，21
世紀を切り拓いて行きます。
群馬大学の歴史を遡ると，明治６年に開設された小学校教員伝習所に辿り着きます。江戸幕府の封建的社会から明治の近代化社会への大きな時代の転換期にあたり，列強諸国を相手に国を興していく上で，教育の重要性を何よりも考えた先人の心意気が感じられます。現在の教育学部は，この伝統を引き継いだものです。大正４年には，工学部の前身である桐生高等染織学校が設置され，近代日本の発展を担った絹産業を支えました。医学部は昭和18年に前橋医学専門学校として開校し，附属病院とともに医学の発展と地域の医療を担ってきました。平成の時代に入ると，新しい情報化時代に対応するものとして社会情報学部が平成５年に設置されました。このように，群馬大学は，明治，大正，昭和，平成という近代日本それぞれの時代の要請に応える形で生まれ，変革しながら高等教育機関としての役割を果たしてきました。
現在の群馬大学は，このような歴史の上に培われた基盤の上に，激動する時代の要請に応えて新たな変革と展開を図っています。平成25年度には，工学部・工学研究科が，理工学部・大学院理工学府へと改組しました。これは，これからの変化の激しい時代において，工学の基盤をなす理学・サイエンスをきちんと身につけた上で工学・テクノロジーを展開できる人
材が必要であるとの理念のもとに，科学技術立国の一端を担う中核的人材を育成することを目的としたものです。また，この改組にあたっては同時に，教員組織として新たに理工学研究院を作り，教員組織と教育組織の分離を行いました。これにより柔軟な人的資源配分が可能となりました。近く記念すべき100周年を迎えるにあたってこの大幅な改組は，大学改革のマ
イルストーンの一つとなることでしょう。
大学病院として我が国で初めて設置された重粒子線治療施設は，平成22年3月より稼働し，平成25年度末までに1,000名以上の患者さんを治療しています。この画期的な治療装置の運営は，全国の放射線治療医の約１割を輩出している本学医学部の人的な基盤が支えています。さらに，医学系研究科を中心とした，博士課程教育リーディングプログラム「重粒子線医工学グローバルリーダー養成プログラム」を行ってきました。さらに，平成25年の「群馬がん治療技術地域活性化総合特区」
認定を受けて産学連携も進んでいます。
保健学研究科では，世界レベルでのチーム医療教育研究プログラムを展開し，これからの医療の形であるチーム医療を担う先進的な人材養成を行っています。このチーム医療の普及と研究活動が世界保健機関（ＷＨＯ）に認められ，平成25年に群馬大学はこの分野では国内唯一のWHO Collaborating Centreとして指定を受けました。生体調節研究所は，内分泌・代謝学共同利用・共同研究拠点として，全国の研究者コミュニティーと連携しながらグローバル COEプログラム「生体調節シグナルの統合的研究」の成果をさらに発展させています。
長い伝統をもつ教育学部においては，平成20年に設置された教職大学院をはじめ，国内最高レベルの充実度を誇る教育実
習プログラムにより，教員の養成や資質向上に努めています。社会情報学部では，今後，ますます本格化する「高度情報社
会」において，より広い視野から問題を把握し，それを解決する能力を身に付け，幅広い分野で活躍できる人材の育成を行っています。
このように，群馬大学は国立大学として広く地域に根ざすとともに，育んできたものを時代の要請に合わせて高い峰へと育てることにより，グローバル化時代におけるイノベーションへと繋がる研究成果の発信や，優れた人材を育成することを最大の使命としています。そして常に社会から信頼される大学であるために，全力を尽くしていきます。

-1-

「Ⅱ 基本情報」
基本情報」
１．目標
本学は，北関東を代表する総合大学として，知の探求，伝承，実証の拠点として，次世代を担う豊な教養と高度な専門性を持った人材を育成すること，先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること，そして，地域社会から世界にまで開かれた大学として社会に貢献することを基本理念に掲げ，以下の目標を設定する。
(１) 教育においては，① 教養教育，学部専門教育，大学院教育を通じて，豊かな人間性を備え，広い視野と探究心を持ち基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材を育成する。
② 学生の勉学を促進する学習環境と支援体制を整備する。
(２) 研究においては，① 各専門分野において独創的な研究を展開する。とりわけ重点研究領域において国内外の大学・研究機関と連携して先端的研究を推進し，国際的な研究・人材育成の拠点を形成する。
② 基礎的研究と応用的，実践的研究との融合を図り，産業界や自治体等との共同研究・共同事業を推進する。
(３) 社会貢献においては，① 地域の知の拠点として，学内外関係機関との連携した活動を通じて文化を育み，豊かな地域社会を創るために活動する。
② 知の地域社会への還元を推進し，産業発展に貢献する。
③ 地域医療を担う中核として，医療福祉を向上させる。
④ 地域住民の多様な学習意欲や技術開発ニーズに応え，地域社会の活性化に貢献する。
(４) 大学運営においては，① 学長のリーダーシップの下で経営戦略を明確にし，教職員の能力を引き出し，自主性・自律性を持って効率的な大学運営にあたる。
② 学内での情報の共有化と社会に対する情報発信を促進する。
③ 不断の点検・評価と改革を推進し，大学の活力を維持発展させる。
２．業務内容国立大学を設置し，これを運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
本学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
３．沿革
本学は，昭和24年5月31日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師範学校，前橋医専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学して発足した。
平成16年4月1日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足した。
４．設立根拠法
国立大学法人法(平成15年法律第112号)
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)-2-６．組織図

教育学部
附属学校
社会情報学部
学

部
医 学 部
附属病院
理工学部
教育学研究科
社会情報学研究科

大 学 院
医学系研究科
保健学研究科
理工学府
研 究 院

理工学研究院

専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所
図 書 館

総合情報メディアセンター
情報基盤部門

群馬大学

教育基盤センター
学生支援センター
大学教育・学生支援機構
学生受入センター
健康支援総合センター
研究戦略室
研究・産学連携
戦 略 推 進 機 構

産学連携・知的財産戦略室
産学連携・共同研究
イノベーションセンター
高度人材育成センター

群馬大学TLO
インキュベーションセンター

機器分析センター
重粒子線医学研究センター
重粒子線医学推進機構
重粒子線医学センター
国際教育・研究センター

学内共同教育研究施設

多文化共生教育・研究プロジェクト推進室
事 務 部

-3-

７．所在地群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
８．資本金の状況
35,617,497,721円(全額政府出資)

９．学生の状況
総学生数

8,036人

学士課程

5,175人

修士課程(博士前期課程)

901人

博士(後期)課程

446人

専門職学位課程

34人

専攻科

17人

附属学校

1,395人

聴講生・選科生・研究生等

68人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

任期

経歴

学長

髙田

邦昭

平成21年4月1日～平成27年3月31日

昭和54年 4月 杏林大学医学部助手
昭和56年 4月 杏林大学医学部講師
昭和60年 3月 米国ＮＩＨ奨励研究員
昭和62年 3月 杏林大学医学部講師
平成 2年 4月 杏林大学医学部助教授
平成 5年 4月 群馬大学教授内分泌研究所
平成 6年 6月 群馬大学教授生体調節研究所
平成12年 9月 群馬大学教授医学部
平成15年 4月 群馬大学教授大学院医学系研究科
平成18年 4月 群馬大学大学院医学系研究科附属動物実験施設長(～平成19年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学大学院医学系研究科長・医学部長(～平成21年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学医学部医学科長(～平成21年3月31日)
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学長

理事(教育・国際交流
担当)

石 川

治

平成23年4月1日～平成27年3月31日

昭和59年 4月 群馬大学助手医学部附属病院
平成 2年12月 群馬大学講師医学部附属病院
平成 6年 4月 群馬大学助教授医学部
平成10年 6月 群馬大学医学部附属病院皮膚科長
平成11年 4月 群馬大学教授医学部
平成19年 4月 国立大学法人群馬大学理事(病院担当)･医学部附属病院長
平成23年 4月 国立大学法人群馬大学理事(教育・国際交流担当)・副学長

理事(研究･企画担当)

平塚浩士

平成23年4月1日～平成27年3月31日

昭和47年 6月 東京工業大学助手理学部
昭和62年 8月 群馬大学助教授工学部
平成 4年 1月 群馬大学教授工学部
平成 7年 4月 群馬大学工学部応用化学科長(～平成8年3月31日)
平成12年 4月 群馬大学工学部応用化学科長(～平成13年3月31日)-4-平成16年 4月 国立大学法人群馬大学教育研究評議会
評議員(～平成18年3月31日)
平成18年 4月 群馬大学工学部応用化学科長(～平成19年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成20年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進機構産学連携・先端研究推進本部機器分析センター長(～平成21
年3月31日)平成21年 4月 国立大学法人群馬大学理事(企画・教学担当)・副学長
平成23年 4月 国立大学法人群馬大学理事(研究・企画担当)・副学長
理事(総務･財務担当)

井手孝行

平成24年4月1日～平成27年3月31日

昭和52年 4月 島根医科大学庶務課
昭和55年 5月 文化庁長官官房会計課
昭和55年 7月 文部省大臣官房総務課
昭和59年 4月 文部省大臣官房会計課
平成 3年 4月 文部省大臣官房会計課総括予算班第二係長
平成 4年 4月 文部省大臣官房会計課総括予算班第一係長
平成 6年 4月 九州工業大学会計課長
平成 9年 4月 文化庁文化財保護部記念物課課長補佐
平成11年 4月 文化庁長官官房総務課会計室室長補佐
平成13年 4月 文部科学省大臣官房会計課
国立学校特別会計第三予算班主査
平成15年 4月 熊本大学経理部長
平成16年 4月 国立大学法人熊本大学財務部長
平成17年10月 国立大学法人東北大学
事業資金企画総主幹
平成19年 4月 国立大学法人九州大学財務部長
平成20年10月 国立大学法人琉球大学理事
平成21年 4月 国立大学法人琉球大学副学長
平成24年 4月 国立大学法人群馬大学理事(総務･財務担当)･副学長(兼)･事務局長

理事(病院担当)

野島美久

平成23年4月1日～平成27年3月31日

昭和62年10月 東京大学助手医学部附属病院
平成 4年 9月 アメリカ合衆国マサチューセッツ州
ボストン・ダナ・ファバー癌研究所研究員
平成 5年 4月 東京大学助手医学部附属病院
平成 8年 1月 東京大学助教授医科学研究所附属病院
平成 9年10月 群馬大学助教授医学部
平成12年 4月 群馬大学医学部附属病院第三内科長
平成12年 8月 群馬大学教授医学部
平成14年 4月 群馬大学医学部附属病院輸血部長
平成20年 4月 群馬大学医学部附属病院副病院長
平成22年 4月 群馬大学医学部附属病院診療情報管理部長
平成23年 4月 国立大学法人群馬大学理事(病院担当)・医学部附属病院長

監事

鈴 木

宏

平成24年4月1日～平成26年3月31日

昭和52年 4月 野村證券株式会社(現 野村ホールディングス
株式会社)
昭和62年 7月 野村證券株式会社熊本支店課長
平成 2年 6月 野村證券株式会社債券トレーディング室課長
平成 3年11月 野村證券株式会社水戸支店課長
平成 5年 6月 野村證券株式会社水戸支店次長
平成 7年 6月 野村證券株式会社津支店長(次長)
平成 9年 6月 野村證券株式会社金沢支店長(次長)-5-平成11年 6月 野村證券株式会社神戸支店副支店長(次長)
平成13年10月 会社分割により現野村證券株式会社へ転籍
平成13年11月 野村證券株式会社久留米支店長(次長)
平成16年 7月 野村證券株式会社
プロダクト･マーケティング部長
平成17年 7月 野村證券株式会社名古屋支店金融公共法人部長
平成17年10月 野村證券株式会社名古屋支店
金融公共法人部長(経営職)
平成24年 4月 国立大学法人群馬大学監事
森 田

監事
(非常勤)

均

平成24年4月1日～平成26年3月31日

昭和50年 4月 横浜地方検察庁検事
昭和51年 3月 青森地方検察庁検事
昭和61年 4月 群馬弁護士会副会長
平成13年 1月 群馬県固定資産評価審議会会長
平成13年 6月 前橋刑務所篤志面接委員会会長
平成14年 1月 前橋市開発審査会会長
平成19年 6月 群馬県人事委員会委員長職務代理者
平成20年 9月 群馬県個人情報保護審議会会長
平成24年 4月 国立大学法人群馬大学監事

１１．教職員の状況
職員

２，３７０人 (うち常勤 １，２７９人，非常勤 １，０９１人)

教員

１，７６２人 (うち常勤９３１人，非常勤

８３１人)(常勤教職員の状況)
常勤教職員は前年度比で73人( 3.3％)増加しており，平均年齢は 38.9歳(前年度 39.2歳)となっている。
｢Ⅲ

財務諸表の概要｣(勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。)
１．貸借対照表(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/25zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
資産の部
固定資産
土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
建設仮勘定
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他の流動資産

金額

負債の部

固定負債
22,237
資産見返負債
60,735
財務・経営センター債務負担金△ 25,176
長期借入金
3,533
退職給付引当金△ 2,024
その他の固定負債
37,500 流動負債
△ 26,179
運営費交付金債務
3,089
寄附金債務
88
未払金
2,273
その他の流動負債
負債合計
12,302
5,108
純資産の部
△ 206
505 資本金
1,548
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

資産合計

95,336 負債純資産合計(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。

-6-

金額
12,484
7,076
8,894
283
1,059
1,655
4,125
6,873
4,154
46,60835,617
2,907
10,202
48,727
95,336

２．損益計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/25zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
経常費用(A)

43,376

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他業務費
一般管理費
財務費用

1,806
2,725
17,331627
18,949748805381

経常収益(B)

44,958

運営費交付金収益
学生納付金等収益
附属病院収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益10,7103,653
25,840
705
1,659
2,388

臨時損益(C)△14

目的積立金取崩額(D)－

当期総利益(B-A+C+D)

1,567

３．キャッシュ・フロー計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/25zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

6,637△ 19,103△ 19,635
12,3293,145
25,3914,509

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△752

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△3,648

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)－Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)

2,236

Ⅵ 資金期首残高(F)10,065

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

12,302-7-

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/25zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務費用

11,515

損益計算書上の費用(控除)自己収入等

43,390△31,875(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用

2,006
△1
157
66
△250
255

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

13,748

５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成25年度末現在の資産合計は前年度比1,953百万円(2%)(以下，特に断らない限り前年度比・合計)増の95,336
百万円となっている。
主な増加要因としては，建物整備及び完成により2,736百万円(5％)増の60,735百万円となったこと，工具器具備品が購入等により3,097百万円(9%)増の37,500百万円となったこと，期末における現金及び預金が学内プロジ
ェクト等の運営費交付金繰越等により436百万円(4%)増の12,302百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，減価償却により減価償却累計額が6,032百万円(13％)増の53,440百万円となったこと，
建設仮勘定が建物の完成により111百万円(56%)減の88百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
平成25年度末現在の負債合計は154百万円(0%)増の46,608百万円となっている。
主な増加要因としては，長期未払金がリース契約の増加により366百万円(68%)増の902百万円となったこと，
寄附金債務が繰越増により689百万円(20%)増の4,125百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，財務・経営センター債務負担金が償還により1,070百万円(13％)減の7,076百万円となったこと，長期借入金が返済により1,377百万円(13％)減の8,894百万円となったことが挙げられる。
(純資産合計)平成25年度末現在の純資産合計は1,799百万円(4%)増の48,727百万円となっている。
主な増加要因としては，資本剰余金が施設整備費補助金による建物が完成したこと等により2,024百万円(10%)
増の21,551百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，国から承継した建物等の減価償却により損益外減価償却累計額が1,794百万円(11%)増の18,629百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成25年度の経常費用は919百万円(2%)増の43,376百万円となっている。
主な増加要因としては，診療経費が附属病院の稼働増による医薬品費等の増により576百万円(3%)増の17,331
百万円となったこと，人件費が医療看護体制充実による人員増のため，46百万円(0％)増の18,949百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，支払利息が59百万円(14％)減の381百万円となったことが挙げられる。

-8-

(経常収益)平成25年度の経常収益は1,829百万円(4%)増の44,958百万円となっている。
主な増加要因としては，附属病院収益が平均在院日数の短縮等の稼働増により1,808百万円(8%)増の25,840百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，運営費交付金収益が交付額の減により351百万円(3%)減の10,710百万円となったことが挙げられる。
上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損14百万円を計上した結果，平成25年度の当期総利益は906百万円(137%)増の1,567百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
平成25年度の業務活動によるキャッシュ・フローは602百万円(8%)減の6,637百万円となっている。
主な増加要因としては，附属病院収入が1,888百万円(8%)増の25,391百万円となったこと，寄附金収入が405百万円(40%)増の1,396百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，診療活動に伴う支出が855百万円(6%)増の14,046百万円となったこと，人件費支出が1,219百万円(7%)増の19,103百万円となったこと，運営費交付金収入が146百万円(1%)減の12,329百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
平成25年度の投資活動によるキャッシュ・フローは250百万円(25%)減の△752百万円となっている。
主な増加要因としては，有価証券の取得による支出が500百万円(71%)減の200百万円となったこと，施設費による収入が1,003百万円(74%)増の2,351百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，有形固定資産の取得による支出が2,237百万円(88%)増の4,782百万円となったことが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
平成25年度の財務活動によるキャッシュ・フローは36百万円(0%)減の△3,648百万円となっている。
主な増加要因としては，リース債務の返済による支出が219百万円(54%)増の626百万円となったこと，国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出が228百万円(15％)減の1,259百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，長期借入金の返済による支出が32百万円(2％)増の1,366百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成25年度の国立大学法人等業務実施コストは400百万円(3%)減の13,748百万円となっている。
主な増加要因としては，診療経費が576百万円(3％)増の17,331百万円となっていることが挙げられる。
主な減少要因としては，控除となる附属病院収益が1,808百万円(8％)増の25,840百万円となっていることが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト(単位:百万円)
２１年度
99,78553,33046,45438,79339,364
1,587
3,742
3,347
△3,0808,151
15,784-9-

２２年度
96,26749,436
46,83038,87740,9082,022
5,980△5,074△3,948
5,109
14,619２３年度
93,47946,33047,14940,28342,2932,019
7,534△1,148△3,981
7,513
14,812

２４年度
93,382
46,45446,92842,456
43,129661
7,239△1,002△3,684
10,06514,149２５年度
95,336
46,60848,72743,37644,958
1,567
6,637
△752
△3,64812,302
13,748

(内訳)
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

13,39439,025△25,630
1,827
－
－
148
△24
△152
590

11,90238,890△26,987
2,209
－
9
64
△50
△105
589

12,12440,303△28,178
2,139
－
1
23
12
105
405

12,51642,467△29,950
2,052
－
3
63
△59
△656
228

11,51543,390△31,875
2,006
－
△1
157
66
△250
255

平成21年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預け入れによる支出が対前年度比12,181百万円減となっている。
損益外利息費用相当額は平成22年度から適用している。

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は982百万円と，前年度比580百万円(144%)増となっている。これは，診療稼働の増加に伴う医薬品・材料費の増加や医療看護体制充実等による人員増により人件費も増加したが，平均在院日数減少による稼働単価の向上や新規施設基準取得，手術件数の増により附属病院収益が増加したことが主な要因である。
事務管理組織セグメントの業務損益は5百万円と，前年度比4百万円(518%)増となっている。これは，給与削減
により職員人件費が減となったことが主な要因である。
学部研究科等セグメントによる業務損益は8百万円と，前年度比13百万円(60%)減となっている。これは，施設改修に伴い備品等の整備費用が増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は0百万円と，前年度同様である。
生体調節研究所セグメントの業務損益は9百万円と，前年度比2百万円(20%)減となっている。これは，補助金等の受入が減ったことによる補助金収益の減が主な要因である。
研究系附属施設セグメントの業務損益は532百万円と，前年度比347百万円(187%)増となっている。これは，重粒子線照射患者数増による附属病院収益の増が主な要因である。
教育系附属施設セグメントの業務損益は11百万円と，前年度比5百万円(30%)減となっている。これは，図書の除却費用の増が主な要因である。
その他の附属施設セグメントの業務損益は7百万円と，前年度比6百万円(43%)減となっている。これは，教職員人件費が減となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの業務損益は，24百万円と，前年度比4百万円(26%)増となっている。これは，受取利息等の財務収益が増となったことが要因である。
(表) 業務損益の経年表
区分
附属病院
事務管理組織
学部研究科等附属学校
生体調節研究所
研究系附属施設
教育系附属施設
その他の附属施設
法人共通
合計(単位:百万円)
２１年度

２２年度

２３年度

603
62
△36
△29

1,614
150
32
1

1,611
119
10
0

△20
△58
12
36
571

131
72
1
27
2,031

222
9
15
20
2,010

２４年度
401
0
21
0
11
185
17
13
19
672

２５年度
982
5
8
0
9
532
11
7
24
1,582

平成21年度から平成24年度までのセグメント区分は，「附属病院」，「事務管理組織」，「学部研究科等」，「附属学校」，「研究系附属施設」，「教育系附属施設」，「その他の附属施設」，「法人共通」としていたが，平成25年度から従前の「研究系附属施設」を「生体調節研究所」，「研究系附属施設」と，より詳細にして情報を開示している。
各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。

- 10 -

イ．帰属資産附属病院セグメントの帰属資産は28,375百万円と，前年度比918百万円(3%)増となっている。これは，補助金等の未収入金の増及び未収附属病院収入が増となったことが主な要因である。
事務管理組織セグメントの帰属資産は7,910百万円と，前年度比164百万円(2%)増となっている。これは，建物が増となったことが主な要因である。
学部研究科等セグメントの帰属資産は24,052百万円と，前年度比600百万円(2%)増となっている。これは，建物の増が主な要因である。
附属学校セグメントの帰属資産は4,862百万円と，前年度比70百万円(1%)増となっている。これは，建物の増となったことが主な要因である。
生体調節研究所セグメントの帰属資産は1,133百万円と，前年度比157百万円(12%)減となっている。これは，工具器具備品等の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
研究系附属施設セグメントの帰属資産は6,845百万円と，前年度比237百万円(3%)減となっている。これは，建物及び工具器具備品等の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
教育系附属施設セグメントの帰属資産は6,032百万円と，前年度比243百万円(4％)増となっている。これは，工具器具備品等が増となったことが主な要因である。
その他の附属施設セグメントの帰属資産は1,721百万円と，前年度比84百万円(4％)減となっている。これは，建物及び工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの帰属資産は，14,403百万円と，前年度比435百万円(3%)増となっている。これは，現金及び預金の増が主な要因である。

(表) 帰属資産の経年表
区分(単位:百万円)
２１年度

附属病院
事務管理組織
学部研究科等附属学校
生体調節研究所
研究系附属施設
教育系附属施設
その他の附属施設
法人共通
合計

２２年度

２３年度

33,566
8,178
25,634
5,160

31,427
8,025
24,798
5,005

28,747
7,875
24,290
4,872

9,845
5,206
2,036
10,15599,785

9,307
5,217
2,011
10,472
96,267

8,807
5,357
1,912
11,617
93,479２４年度
27,456
7,745
23,452
4,791
1,291
7,083
5,789
1,805
13,967
93,382

２５年度
28,375
7,910
24,052
4,862
1,133
6,845
6,032
1,721
14,403
95,336

平成21年度から平成24年度までのセグメント区分は，「附属病院」，「事務管理組織」，「学部研究科等」，「附属学校」，「研究系附属施設」，「教育系附属施設」，「その他の附属施設」，「法人共通」としていたが，平成25年度から従前の「研究系附属施設」を「生体調節研究所」，「研究系附属施設」とより詳細にして情報を開示している。
各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成25年度における目的積立金の使用実績は無し。
(２) 施設等に係る投資等の状況(重要なもの)① 当事業年度中に完成した主要施設等
動物実験施設改修(取得原価７６９百万円)
手術支援ロボット(取得原価３９２百万円)② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
太陽熱給湯設備装置設置(総投資額３４百万円)③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 11 -

(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
(単位:百万円)
区分

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

41,94444,52639,72041,95742,48943,36042,542

44,62944,28948,606

運営費交付金収入

12,24812,24812,424

12,424

13,032

13,032

12,84912,476

12,261

12,329 (注1)

差額理由

1,729 (注2)

補助金等収入

865

2,391

419

1,020

613

1,132

651

961

684

学生納付金収入

3,842

3,925

3,777

3,847

3,706

3,774

3,653

3,698

3,596

3,640

附属病院収入18,192

18,641

19,295

20,69221,091

22,263

22,10323,50024,48525,387 (注3)

その他収入

6,797

7,315

3,803

3,972

4,046

3,156

3,286

3,991

3,263

5,521 (注4)

支出41,94443,98739,72040,22542,48941,17042,452

43,90644,28947,198

教育研究経費14,69014,05814,707

14,263

13,914

13,67014,064

13,231

13,432

13,249 (注5)

診療経費

17,871

18,545

17,61918,283

20,764

20,61822,31323,23625,022

24,951

その他支出

9,383

11,381

7,393

7,677

7,809

6,880

6,165

7,435

5,835

8,998 (注6)

-

539

-

1,732

-

2,189

-

723

-

収入－支出

1,407

(注)単位未満四捨五入しており，財務諸表とは必ずしも一致しない。
(注1)運営費交付金及び教育研究経費の予算額について，年度計画では復興関連事業費540百万円が文部科学省で計上されているため差異があります。
(注2)補助金等収入については，予算段階では予定していなかった国からの補助金の獲得により，1,044百万円の増額となっています。
(注3)附属病院収入については，病床稼働率の向上や診療体制の向上により，902百万円の増額となっています。
(注4)主に施設整備費補助金については，平成24年度補正予算等により措置され繰り越されたため2,454百万円の増額となっています。
(注5)教育研究経費については，平成24年度補正予算及び平成25年度予算により措置された復興関連事業を翌年度に繰り越したため183百万円の減額となっています。
(注6)主に(注4)に示した理由により1,044百万円の増額となっています。

｢Ⅳ

事業の実施状況｣(１) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は44,958百万円で，その内訳は，附属病院収益25,840百万円(57%(対経常収益比，以下同じ。))，
運営費交付金収益10,710百万円(23%)，授業料収益3,059百万円(6%)，その他の収益5,349百万円(12%)となっている。
また，(独)国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業による長期借入金等(既往債務含む)期末残高は18,418百万円となっている。
(２) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
１．附属病院のミッション等①

医学部等と連携し，国際社会にも寄与できる医師や，社会の要請や地域住民のニーズに応えた高度専門職の育成を推進する。

②

臨床研究中核病院として，国際水準の質の高い臨床研究や難病等の医師主導治験を推進するための中心的な役
割を果たし，日本の医療水準の向上及び日本発の医療イノベーション創出を目指す。

③

県内唯一の医療機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連携拠点病院，地域周産期母子医療センター，地域災害拠点病院，第一種・第二種感染症指定医療機関等としての取組を通じて，群馬県における地域医療の中核的役割を担う。

２．附属病院の中・長期の事業目標・計画【経常的な計画】①

安全・納得・信頼の医療の提供のため，保健医療機関として地域医療に貢献するとともに，一般医療機関では行い難い高度医療を提供する医療機関として活動する。

②

次代を担う人間性豊かな医療人を育成するため，臨床実習及び卒業後の初期教育や医師，コメディカル等の医療従事者の専門能力を高める教育研修プログラムを実施する。

- 12 -

③④

明日の医療を創造し，国際社会に貢献するため，先進医療の開発を中心とした臨床研究を行う。
医療連携を推進し，地域医療再生の拠点となるため，自治体及び県内外の医療機関との連携及び地域の住民，
医療関係者への医療情報提供，生涯教育活動を行う。

【新たな計画】①

臨床研究中核病院として，国際水準の質の高い臨床研究や難病等の医師主導治験を推進する。

【施設・設備の計画】
建物整備にあたっては，今後，老朽化対応及び病院機能の向上を目的として，病棟・外来診療棟等の建て替え又は改修を予定（平成30年頃に病棟の整備（総額約44億円），平成32年頃に外来診療棟の整備（総額約29億円）などの病院再開発の整備を予定）。
また，医療機器の整備にあたっては，今後，病院再開発に係る設備や中央診療整備を除き，年平均で約10億円の整備が必要となる。
３．平成２５年度における主な取り組みの状況は以下のとおり。
1) 経常的な計画における主な取組【医療安全への取組み】
医療安全に対応できる人材育成のため，院内研修の実施，院外研修等への積極的な参加を呼びかけ，知識・技術の向上を図った（院内研修４回実施(延べ3,923人)，院外研修８回参加(延べ10人)，新規採用者対象医療安全職員

研修

１回（57人），委託職員研修１回実施(173人)，全職員対象感染対策研修３回(延べ3,612人)，新規採用者対象

医療安

全職員研修１回（402人），委託職員研修１回実施 (101人))。 また，安全管理システム「SafeMaster」を活用し，インシデント情報の共有化を図った（平成25年度報告数 4,016 件）。
また，個々の事例は医療事故防止専門委員会において検証し，重要度に応じて病院職員に周知を行った。さらには，同一部署で類似のインシデントが頻繁に発生している場合は，改善計画を作成させ，後日改善状況の検証を行いアクシデントの発生を予防する取り組みを行った。
【入院・外来治療】
がん治療を中心として，眼科，循環器，消化器，外部損傷などの領域で重篤あるいは難治性な疾患に対す治療を行った。特に急性期医療における高度な手術が増加しており，手術室の使用方法の見直しや手術室内に勤務する看護師の増員，さらには専門看護師の育成を行うなどの努力を行い，昨年度と比較して216件増加の7,934件となっている。
また，患者に負担のかからない術式や，リハビリテーションによる早期復帰，患者支援センターによる入院前後の患者サポートを行うことで在院日数の縮小に努力し，入院延患者は昨年度と比較して1,266人減少の224,708人となったが，平均入院日数は昨年度と比較して0.6日縮小の13.46日であった。さらには，放射線治療や外来化学療法など，入院を伴わずに外来診療による治療を積極的に行っており，外来延べ人数は昨年度と比較して29,859人増加の517,083人であった。
【スキルラボセンターによるシミュレーション教育】
スキルラボセンターにおいて，医療技能習得のためのシミュレーション教育を行い，本院の職員（医師，看護師，薬剤師，コメディカル），本学の学生を対象とした様々な講習会等を6,819人に対して行い，医療従事者の専門能力を高めた。なお，平成21年度に開始し，講習会の開催など，平成25年度までに延べ24,383人が利用している。
【群馬県地域医療支援センターを本学附属病院に設置】
群馬県では，地域医療に従事する若手医師のキャリア形成と医師不足病院の医師確保を一体的に支援し，医師の県内定着や地域偏在の解消を図るため，平成25年度に新たに「群馬県地域医療支援センター」を本学に設置し，本学附属病院と連携して事業に取り組む体制を整備した。
【がん診療拠点附属病院機能強化事業】
平成19年度に都道府県がん診療連携拠点病院として指定を受け，継続して行っている医療従事者を対象とした研修会を，平成25年度は６回開催した。（延べ682人）
また，群馬県におけるがん対策推進を目的に，患者さんやその家族，医療関係者，行政担当者等が交流や意見交換を行う群馬県がん診療連携拠点病院地域懇話会・市民講座を開催した。（一般72人：医療従事者96人）【臨床研究の推進】
臨床研究の推進のため，基礎研究の成果を，予防，診断，治療等の実医療に応用，実用化する橋渡し研究を実施・支援するトランスレーショナルリサーチセンターを新たに設置した。また，臨床試験部では，治験において必要なプ
ロトコールの作成や，臨床試験物製造と品質管理，安全性評価など，臨床研究者への支援を行った。

- 13 -

2)新たな計画における主な取り組み【臨床研究中核病院】
革新的な医薬品・医療機器の創出等に向けた国際水準の臨床研究，難病等の医師主導治験及び市販後臨床研究等の中心的役割を担う「臨床研究中核病院」の対象医療機関として厚生労働省に選定された。
今年度は，この事業を通じて「 前橋・さいたまコア５治験病院（バーチャルメガホスピタル）」等の臨床研究・治験ネットワークを構築した。

3)施設設備整備への取り組み
地域医療に貢献するため，より多くの重篤な患者が受け入れできるように，集中治療室（ICU）６床の増床工事（約312百万円）及び関連設備（約176百万円）の整備を行った。
また，最先端治療の実施のため，手術支援ロボット（約392百万円）の整備を行った。
さらには，臨床研究推進及び臨床研究中核病院としての機能を発揮するため，治験事務局文書管理システム（約75百万円），拠点病院間情報共有システム（約60百万円）や補償光学付走査型眼底イメージング装置（約32百万円）手術用顕微鏡（約28百万円）の整備を行った。
【翌年度以降の課題】
老朽化や検査件数増加のため，平成25年には北病棟7階無菌室の改修工事（約125百万円）やMRI（約3億円）の増設のための改修工事（約42百万円），アンギオ室の改修工事（約100百万円）などを計画していたが，全国的な建設工事の増加による，建材高騰や作業員不足の影響を受け，入札の不調等により実施することができなかったため，引き続き整備手続きを早急に行い，整備を行う必要がある。
また，近年の手術件数の増大や手術中に必要な医療機器の増による手術室の狭隘化の問題を解決するための整備を検討する必要がある。
さらには，平成18年～21年にかけて整備した，中央診療部門における画像診断装置8台（約2,519百万円）や麻酔管理システム（約920百万円），生化・免疫測定等システム（約822百万円），リニアック治療装置（約350百万円）など，高額な設備が老朽化してくるため，これらの更新計画について検討を行う必要がある。
運用面では，2011年3月に発生した東日本大震災に伴う計画停電及び電力需給逼迫の経験を教訓に，病院機能及び生命維持に不可欠な医療機器の正常稼働など，災害時にも医療オペレーションが提供できる病院とするため，電力ネット
ワークの再構築や診療機器や診療情報機器の無停電化を行ってきた。
しかしながら，平成26年2月に前橋市で積雪73センチという記録的大雪が発生し，診療に混乱を来してしまったたことから，真に大規模災害にも対応できる病院となるため，今回明らかになった附属病院の問題点を抽出し，大規模災害への対応等をさらに行う必要がある。
【附属病院セグメントの概要】
附属病院セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益2,443百万円(9%（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），附属病院収益24,408百万円(87%)，その他収益1,298百万円(4％)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費97百万円，研究経費448百万円，診療経費16,565百万円，人件費9,306百万円，一般管理費131百万円，財務費用379百万円，その他239百万円となり，差引982百万円の利益となっている。
【附属病院収支の状況】
附属病院セグメントの状況は上記のとおりであるが，これを更に，附属病院の期末資金の状況が分かるよう調整（病院セグメント情報から，非資金取引情報（減価償却費，資産見返負債戻入など）を控除し，資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出，借入金返済の支出，リース債務返済の支出など）を加算して調整）すると，下表「附属病院セグメン
トにおける収支の状況」のとおりとなる。
業務活動においては，収支残高は5,720百万円となっており，前年度と比較して，1,389百万円増加している。これは，職員の待遇改善及び雇用の確保のための一時金の支給をするなどによる人件費の増（約416百万円）や診療稼働の増
加に伴う医薬品・材料費の増（約471百万円），などによる支出増887百万円があったものの，病院収入の増として，在院日数の短縮による稼働単価の向上及び新規施設基準の取得による増（約150百万円）や，手術件数の増（約200百万円），
外来化学療法などによる外来患者の増（約760百万円）などにより，支出額を上回る附属病院収入増（1,356百万円）があったことが主な要因である。
投資活動においては，収支残高は△1,819百万円となっており，前年度と比較して△807百万円増加している。これは，ＩＣＵ改修工事（約312百万円）やＩＣＵ改修に伴う設備の更新（約176百万円），手術支援ロボットなどの先端医療装- 14 -

置（約392百万円）などを整備したことが主な要因である。
財務活動においては，収支残高は△3,489百万円となっており，前年度と比較して△148百万円減少している。平成21年度に国立大学財務・経営センターからの借り入れを最後に，新たな借り入れを行っていないため，債務の償還に伴い減少（△197百万円）したことが主な要因である。
上述の増減理由により，今年度においては，外部資金を財源として行う活動による収支の状況を除く収支合計は412
百万円となっているが，このほか下表では考慮されていない未収附属病院収入や棚卸資産の期首期末残高差額等約347
百万円の影響額などを控除すると，附属病院において翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は約72百万円となっている。附属病院では，平成26年度のＭＲＩ設置や北病棟7階無菌室の改修，その後の外来診療棟や南病棟の再整備，中央診療部門における画像診断装置などの更新を検討中であり，係る経費の増加が見込まれており，それらの資金不足に充当する計画としている。また，設備整備や施設の再整備の実施に必要な財源の獲得は厳しい状況にあるが，附属病院収入の確保，診療経費削減に向けた取組をさらに行い，附属病院の使命を果たすために必要な財源の確保を行うこととしている。
「附属病院セグメントにおける収支の状況」(平成25年4月1日～平成26年3月31日)(単位:百万円)
金額

Ⅰ業務活動における収支の状況(A)

5,720

人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入△ 9,086△ 13,855
3,256
1,043
148
2,064
24,408928
68

Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△

診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額△ 1,091
△
954
254
△
27
-

Ⅲ財務活動による収支の状況(C)△

借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額

△
△
△
△
△

1,819

3,489
1,366
1,259
165
527
169

Ⅳ収支合計(D=A+B+C)

412

Ｖ外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)39

寄付金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金受入
Ⅵ収支合計(F=D+E)

△
△

234
190
273
190
451

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

- 15 -

イ．学部研究科等
学部研究科等セグメントは，教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合センター，
社会情報学部，社会情報学研究科，医学部，医学系研究科，保健学研究科，動物実験施設，薬剤耐菌性実験施設，理
工学部，理工学府，理工学研究院により構成されている。
教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合センターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目指している。
平成２5年度における主な取り組みは以下のとおり。
○

教員養成における実践的能力の育成
教育学部では1年次から4年次まで学校現場での実習を行っており，実習の事前事後指導を徹底している。3年次では，計8週間にわたる長期の系統的な教育実習を実施し，4年次のインターンシップ等では，より専門に特化した実践的な実習を行っている。
社会情報学部，社会情報学研究科においては，情報科学，人文科学，社会科学，環境科学，といったさまざまな分

野の専門家がお互いの研究成果を融合させることで，高度情報社会の諸問題の解決策を探求している。高度情報社会に関する総合的な理解に基づいた，より幅広い視野からの問題把握能力や，いかなる状況にも臨機応変に対応していくことの出来る実践的な問題解決能力を身に付けた社会人の養成を目的としている。
平成２５年度における主な取り組みは以下のとおり。
○

社会情報学部では今年度入学生より，専門教育における「キャリア教育科目」として，「社会に学ぶ」と「仕事現場を知るA～D(4科目)」を開設した。
①「仕事の現場を知るA」(東和銀行・現代金融システム論)②「仕事の現場を知るB」(上毛新聞・マスコミ論)③「仕事の現場を知るC」(NTTグループ・情報通信ネットワーク論)①「仕事の現場を知るD」(商工会議所・地域企業経営論)
医学部，医学系研究科，保健学研究科，動物実験施設，薬剤耐菌性実験施設においては｢人体，生命の神秘を探求

し疾病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，真摯な医学研究者を養成する｣こと及び，｢人間として，保健医療の専門職として，確固たる倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使命を果たすことのできる人材の育成を図るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としている。
平成２5年度における主な取り組みは以下のとおり。
○

医理工連携によるグローバルフロントリーダー育成コースの開設
国際社会において活躍できるトップリーダーを育成するため，医学部生と理工学部生を対象としたグローバルフ
ロンティアリーダー育成コースを開設した。外国人研究者と交流の機会を作り国際コミュニケーション能力を育成
するとともに，早期大学院進学に向けて，学部段階から先端研究に接する環境を整備した。

○

テニュアトラック普及・定着事業の推進
本年度は，メンター・アドバイザーの配置や，採用者へのスタートアップの配置や，採用者へのスートアップ資金の配分など，在籍するテニュアトラック教員の研究環境の整備を継続するとともに，テニュアトラック教員1名を国際公募により採用し，研究環境を整備した。

○

WHO collaborating centerに指定
平成25年度7月に世界保健機関から(WHO)から，保健学研究科におけるこれまでのチーム医療における普及と研究取組が評価され，この分野では唯一の「WHO Collaborating Center」として指定を受けた。
理工学部，理工学府においては，理学に根ざした俯瞰的な物の見方，考え方を身に付け，工学に根ざした実践的・

独創的な課題解決能力を養う理工学教育行い，個人の発想や知的好奇心を尊重し，未知の分野に挑戦する活力と創造性を育むとともに，国際コミュニケーション能力を備え，世界を舞台に研究者・技術者として活躍できる人材を育成することを目的とする。
平成２5年度における主な取り組みは以下のとおり。
○

理工学部，理工学府の設置
平成25年4月，理学と工学の分野融合により広い視野と課題解決能力を備えた理工学系人材及び科学技術分野で- 16 -

活躍できる研究者・技術者の養成のため，工学系，工学研究科を発展的に解消して，新たに理工学部，理工学府としてスタートを切った。
理工学図書館では，主体的な学習を促すため，学生同士が討論しながらグループ学習できる「ラーニングコモンズ」を整備し，学習環境を充実させた。
○

未来創生塾の活動が本格化
理工学部や桐生市，地元企業などが連携した教育プロジェクト「未来創生塾」の活動が今年度から本格化した。
未来創生塾は，市内のモデル校で授業を行う。「基礎編」と，公募生を対象にした「先進編」の2コースで進められた。

○

テニュアトラック教員の研究成果として，クラウド量子コンピューティングに関する理論が，光を用いた量子コンピュータで実現され，その成果がNature Physics誌に掲載された。さらに国際電子回路産業展にて，アカデミ
ックプラザ賞を受賞した。また，テニュアトラック教員１名を国際公募により採用し，研究環境を整備した。
学部研究科等セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益5,732百万円(55%)，学生納付金収益2,324百万円(22%)，その他の収益2,297百万円(22%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費1,278
百万円，研究経費1,533百万円，教育研究支援経費45百万円，受託研究費410百万円，人件費6,634百万円，一般管理費399百万円となっている。

ウ．附属学校
附属学校セグメントは，教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，幼児及び児童・生徒に対し，幼児教育，義務教育として行われる普通教育及びそれに準ずる教育等を施すとともに，それぞれに関する実践的研究や先導的研究を学部と協力して推進し地域の教育の充実・発展に寄与することや，教育学部学
生の教育実習を実施することを目的としている。
平成２５年度におけおりる主な取り組みは以下のとおり。
○ 教育学部及び群馬県教育委員会との共同研究
学部の当該教育講座や県教委等の地域教育機関とも連携して，定例の公開研究会を実施するとともに，平素の校内授業研究会を公開した。
また，群馬県教育委員会と連携して，小学校における体育授業プログラムの開発，理数科教育に係る研究，「いじめ」問題の解決を通した教育課程解決モデルの構築，特別支援教育の充実，ぐんまの子どもの基礎・基本習得プ
ロジェクトの5テーマについて共同研究を実施し，報告書「教育改革・群馬プロジェクト」を作成した。
また，群馬県教育委員会と連携して，「はばたく群馬の指導プラン（実践の手引き）」を作成し，群馬県内の小・中学校の教員へ配布した。
○ 高校生カフェの運営
特別支援学校高等部の生徒たちが作業学習の一環として，前橋市の施設内で週3日，カフェ「スマイル」を運営し，コーヒーなどを無料で振るまい，地域との交流を深める取り組みを行っており，地域から公表を得ている。
附属学校セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益696百万円(76%)，学生納付金収益195百万円(21%)，その他の収益20百万円(2%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費124百万円，人件費777百万円となっている。
エ．生体調節研究所
生体調節研究所セグメントでは，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分泌細胞の分化，再生，インスリン
分泌の分子機構の解明など，糖尿病領域の研究が進展している。また血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって，生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指す。
平成２５年度における主な取り組みは以下のとおり。
○

生体調節研究所は平成22年度に共同利用・共同研究拠点(拠点名：内分泌・代謝学

共同研究拠点)に認定され，国内外の内分泌研究者に研究ツールを供給し，共同研究を推進している。
平成25年度の共同研究課題は32件で24大学(機関)が共同研究に参画した。平成26年1月には若手研究者による「内分泌・代謝学共同研究拠点シンポジウム」を開催した。
生体調節研究所セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益386百万円(58%)，学生納付金収益103
百万円(15%)，受託研究等収益10百万円(1%)，寄附金収益26百万円(4%)，その他の収益135百万円(20%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費17百万円，研究経費249百万円，受託研究費10百万円，人件費373百万円となっている。

- 17 -

オ．研究系附属施設
研究系附属施設セグメントはでは，重粒子線医学研究センターと重粒子線医学センターにより構成されている。重
粒子線医学研究センターにおいては，重粒子線加速器を導入し，基礎/臨床放射線医学研究ならびに重粒子線治療技術の高度化研究開発を推進するとともに，この分野を担う臨床腫瘍医，医学物理士，放射線生物学者等の養成を行うことを目的としている。
重粒子線医学センターにおいては，重粒子線がん治療の臨床試験を推進するとともに，重粒子線治療を中心としたがん診療の実践により，地域医療に貢献することを目的としている。
平成２５年度における主な取り組みは以下のとおり。
○

先進医療の推進重粒子線治療対象疾患は，前立腺，頭頸部，肺癌，肝，直腸(術後再発)，骨軟部，リンパ節再発，小児がん，頭蓋底腫瘍，頭頸部(悪性黒色腫，化学療法併用)，頭頸部(骨軟部腫瘍，高線量投与)に加えて，去勢抵抗性前立腺癌，
局所進行肺癌，局所進行子宮頸癌，膵臓癌，再照射，難治性悪性腫瘍などの新規プロトコールを新たに開始して適応拡大するとともに，薬物療法，手術，一般の放射線治療などを重粒子線治療と併用して，当院の特色である集学的治療を行った。
平成25年度は延べ496名の治療を行い，年間450例の治療目標を達成した。(前年比181名増)となった。これは学会での発表，広報活動充実，適用拡大が大きな要因であると考えている。
研究系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益75百万円(4%)，学生納付金収益49
百万円(2%)，附属病院収益1,431百万円(76%)，その他の収益305百万円(16%)となっている。また，事業に要した
主な経費は，研究経費433百万円，診療経費765百万円，受託研究費2百万円，人件費127百万円となっている。

カ．教育系附属施設
教育系附属施設セグメントは，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，国際教育・研究センターにより構成されている。
総合情報メディアセンターは，図書館部門及び情報基盤部門からなっており，本学の教育研究支援を目的とした，学術情報の収集と情報発信並びに基盤の整備運用等のサービスを行う部局です。資料の整備，ネットワーク及び演習用端末の整備，電子ジャーナルの契約だけでなく，学生のための「学びの場」の提供に力を入れています。また，地域の学術情報センターとして，学外利用などの地域貢献も行っています。加えて，情報化統括責任者(CIO)の下に組織された「情報化推進室」と緊密に連携し，本学の情報化と情報セキュリティ体制の強化を一元的に推進している。
大学教育・学生支援機構は，学生に対する教育，支援などを適正かつ円滑に行うことを目的としている。
国際教育・研究センターは，教育・研究両面での国際交流と留学生交流等を推進するため，国際交流協定の締結，国際交流に関するプロジェクトの推進をはじめ，外国人留学生のための日本語等の教育プログラムの実施，修学，生活に関する指導や相談を行う。また，学生の海外派遣等に関する助言及び支援，日本語・日本事情教育等関係領域の調査・研究を行うことを目的とする。
平成２５年度における主な取り組みは以下のとおり。
○

国際化推進基本計画の策定
本学における教養研究の更なる国際化を推進するために，国際化推進基本計画を策定した。その中で，「海外の研究重点大学・機関と連携した国際研究ユニットの設置」，「国外の連携協定締結大学・研究機関とのネットワーク
強化」，「国際公募等による優秀な研究人材の確保」などの重点事項を定めた。計画の策定にあわせて，学生の海外派遣や奨励金制度を拡充するなど，グローバル人材育成のための取り組みについて，より一層の推進を図った。
学生の海外留学への意欲を促進し，各種研修プログラムの周知及び参加者の増加を目的に，平成25年度から荒牧地区(5月)と桐生地区(10月)で海外留学フェアを開催した。両地区とも講演及びブース形式により実施し，講演においては，荒牧地区によるオーストラリア大使館及びオーストラリアの協定校に留学したOBから，桐生地区では，
アメリカ留学支援センター及びGFL学生から留学のすすめ，体験談等の講演が行われた。

○

教育のグローバル化の推進
教育のグローバル化を推進するため，海外研修の単位化(「海外短期研修」で2題目，「選択英語」で3題目)を実施し，全学部の1年生に日本語検定3級，TOEFLまたはTOEICの受験を義務づけた。国際通用性のある学位記を証するために，英文と和文一体の学位記に改め，9月卒業者・修了者から授与した。
また，平成26年度から実施に向けて，留学生用授業題目の単位化(6題目)の決定や，英文シラバスの作成，大学院を含めた科目ナンバリングの導入等の環境整備を行った。
教育系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益422百万円(32%)，学生納付金収益609- 18 -

百万円(47%)，その他の収益252百万円(19%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費229百万円，
研究経費14百万円，教育研究支援経費496百万円，人件費510百万円となっている。
カ．その他の附属施設
その他の附属施設セグメントは，研究・産学連携戦略推進機構，国際交流会館，学生寮，学生研修施設により構成されている。
産学連携･先端研究推進機構においては，研究戦略室，産学連携・知的財産戦略室，機器分析センター，産学連携・共同研究イノベーションセンター，群馬大学TLO，高度人材センター，インキュベーションセンターからなっており，本学の基本理念に基づき，優れた研究成果を生み出すための体制を強化し，知的財産の管理運用などを円滑に行うと共に産学官連携活動を推進し，もって本学における学術研究の一層の高度化とその成果を広く社会に還元することを目的としている。
平成２５年度における主な取り組みは以下のとおり。
○

群馬県産学官連携推進会議の開催
群馬県における産学官連携を推進し，これを原動力として地域活性化をより一層進展させていくことを目的に，本学，前橋商工会議所，前橋工科大学の３機関が主催の「第９回群馬県産学官連携推進会議」を開催した。
今回からこれまでの産学官連携に，金融機関を加えた産学官金連携を推進させることを目的として，共催機関に
群馬，群馬県商工会議所連合会の２機関の他，群馬銀行，東和銀行，しののめ信用金庫の３行を加え，協力関係を
強化した。

○

外部研究資金等の情報提供
科研費の公募開始前の７月末に，応募書類の早期作成・自己点検を促すための通知を行った。公募開始後，科研費公募説明会を学内３地区で開催(9/20

桐生キャンパス，9/24

昭和キャンパス，9/26

荒牧キャンパス合計322人参加)し，応募上の注意事項の説明及び審査委員経験者や採択経験者から応募の参考となるためのアドバイスを行った。応募にあたっては，事前チェック日を設け，3地区それぞれに窓口を開設し，応募書類の事務的なチェックを行うなど情報提供や支援を行った。
○

研究活動等における不正防止対策
コンプライアンスを徹底するため，学内の諸会議や新任教員向けの説明会において周知を重ねたほか，意識浸透やルールの理解度を確認し，今後の不正防止への取組の見直しに活用するため，全教職員を対象として問答式アン
ケートを実施した。
その他の附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益83百万円(31%)，学生納付金収益54百万円(20%)，受託研究等収益37百万円(13%)，その他の収益89百万円(33%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費24百万円，研究経費43百万円，教育研究支援経費82百万円，受託研究費32百万円，人件費73百万円となっている。

キ．事務管理組織
事務管理組織セグメントは，学長，理事，監事，事務局で構成されている。
平成２５年度における主な取り組みは以下のとおり。
○

男女共同参画推進室の設置
育児や介護等のライフイベントと，教育・研究・業務との両立を支援するため，学長のリーダーシップのもと，
男女共同参画推進室を設置した。各部局と連携を図るため，全学の室員体制を整備し，各キャンパスに相談や情報提供，託児などを行うスペースを設け，担当職員や専任のコーディネーターを配置するなど，学内環境の整備を行った。
また，男女共同参画キックオフシンポジウムを開催し，大学幹部をはじめ約80名が参加した。

○

学長裁量経費，部局長裁量経費
中期計画及び年度計画の確実な実施及び全学的な視点からの戦略的施策や教育研究プロジェクト等を推進する経費として，学長裁量経費及び部局長裁量経費を確保し，部局改革のための支援経費や国際交流事業など，教育研究の活性化を図る事業に配分した。

○

全学統一の教務システムの導入
各学部がそれぞれで整備していた教務システムを全学で統一するため，平成23年度から導入に向けた検討を行い，今年度新しいシステムを全学体制で導入し，教務事務の全学統一及びデータの共有化などの合理化を図った。

○

役員会でのタブレット端末の導入
これまで役員会ではペーパー資料により会議を行っていたが，データの効率的な利用及び環境資源へ配慮したペ- 19 -

ーパーレス化を進めるため，タブレット端末による会議を開始した。
事務管理組織セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益870百万円(60%)，学生納付金収益316
百万円(21%)，その他の収益255百万円(17%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費33百万円，人件費1,145百万円，一般管理費249百万円となっている。
ク．法人共通法人共通セグメントは，財務収益や現金・預金など法人共通の勘定科目を計上している。
(３) 課題と対処方針等①

欧州における高等教育制度の共通化の動きや日本における少子高齢化の進展，世界経済における新興国の台頭など，
国立大学を取り巻く社会経済情勢の変化により，本学においても，これら社会情勢の変化に柔軟に対応し，持続的な競争力や高い付加価値を生み出せるよう，本学の特色や強みを最大限発揮できる体制の整備が急務である。
このため，平成25年度においては，学長の強いリーダーシップを発揮できるように全学の教員を学術研究院に一元化した。さらには，本学の強みである，がんに対する重粒子線治療などの「統合腫瘍学」や，生活習慣病などに対するシグナル伝達研究などの「内分泌代謝学」の２つの研究分野を柱として，平成26年度に未来先端研究機構を立ち上げ，海外研究室の群馬大学ブランチを設置し，世界のトップを目指した先端研究を推進することとしている。

②

グローバル化する社会に対応して，大学には絶えず新しい知識と高度な技術を創造できるグローバルな視点を持ち，また，主体的に活動できる人材を育成することが求められている。本学ではグローバル人材の育成及び国際化を推進するために国際化推進基本計画を策定した。重点項目として「海外の研究重点大学・機関と連携した国際研究ユニットの設置」，「国外の連携協定締結大学・研究機関とのネットワーク強化」，「国際公募等による優秀な研究人材の確保」などを定めた。中でも喫緊の課題である「国外の連携協定締結大学・研究機関とのネットワーク強化」におけるグローバル人材育成のための対処方針として，教職員を海外の協定校等に派遣し，留学・プログラムの構築や派遣先の開拓を行い，本学学生の海外派遣の促進と優秀な留学生の受け入れを一体化して進めることとしている。

③

大学の基盤的な収入である運営費交付金が年々削減されるなかで，外部資金の獲得は各研究者が研究を推し進める
ためには必須の課題である。科学研究費助成事業の採択状況は，受入件数は増加しているが金額は減少している状況である。本学の取組として，科学研究費助成事業の公募説明会をキャンパス毎に開催し，応募上の注意事項の説明及び審査委員経験者や採択経験者から応募の参考となるためのアドバイスを行い採択件数の増を目指している。
また，一般研究助成として科学研究費助成事業の基盤研究等大型競争的資金の獲得を目指す教員・研究者への支援や，科学研究費助成事業に申請し不採択となった若手研究者や女性研究者への支援として，今後発展が期待できる研究に対して積極的に支援を実施した。若手・女性研究者等助成事業として研究支援を実施し競争的資金の獲得や研究者の育成を目指し支援を行っている。
更なる取組として，各教員が作成した科学研究費助成事業の研究計画書を，科研費の審査を経験したことのある名誉教授等にブラッシュアップを依頼し，より質の高い調書を作成することにより科学研究費助成事業の採択向上を目指していくこととする。
｢Ⅴ

その他事業に関する事項｣

１．予算，収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照(http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/25jigyouhoukoku.pdf)(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照(年度計画)(http://www.gunma-u.ac.jp/html_hyouka/images/aboutus/25nendokeikaku.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/25zaimusyohyou.pdf)(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画)(http://www.gunma-u.ac.jp/html_hyouka/images/aboutus/25nendokeikaku.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/25zaimusyohyou.pdf)
２．短期借入れの概要
該当なし- 20 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交 付 金
当期交付額

期首残高

交付年度

運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

資本
剰余金

期末残高
小計

２2年度

0

-

-

-

-

-

0

２３年度

６０

-

-

６０

-

６０

-

２４年度

１,４５２

-

４６３

７４２

-

１,２０５

２４６

２５年度

-

１２,３２９

１０,２４７

６７３-

１０,９２１

１,４０８※２２年度の期首残高及び期末残高は324,100円となっている。
(２)運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２3年度交付分(単位：百万円)
区
業務達成基
準による振
替額

分

金

運営費交付
金収益

内

額

訳

- ①業務達成基準を採用した事業等：教務・学生支援システ
ム整備事業②当該業務に関する損益等60ｱ)損益計算書に計上した費用の額：０ｲ)固定資産の取得額：６０

資産見返運
営費交付金
資本剰余金

-

計

60

合計

60

①平成２４年度交付分(単位：百万円)
区
業務達成基
準による振
替額

分

金

運営費交付
金収益

資本剰余金
計
運営費交付
金収益

353 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：３５３257(人件費(退職手当)：３５１ 修繕費：１)③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務３５３百万円
を収益化

資産見返運
営費交付金
資本剰余金

610

計
合計

訳

109 ①業務達成基準を採用した事業等：教務・学生支援システ
ム整備事業，その他②当該業務に関する損益等484ｱ)損益計算書に計上した費用の額：１０９ｲ)固定資産の取得額：４８４③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，１０９百594万円を収益化

資産見返運
営費交付金

費用進行基
準による振
替額

内

額

1,205

②平成２５年度交付分(単位：百万円)
区
業務達成基

分
運営費交付

金

内

額

訳

１９４ ①業務達成基準を採用した事業等：ｴﾚﾒﾝﾄｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ，その他- 21 -

準による振
替額

金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：１９４8ｲ)固定資産の取得額：８③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，１９４百万円を収益化203
9,536 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等396ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,5３６ｲ)固定資産の取得額：３９６③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90％)を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化
9,932
516 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：５１６269(人件費(退職手当)：４７７ 修繕費等：３９ )ｲ)固定資産の取得額：２６９③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務５１６百万円
を収益化
786
10,921(３)運営費交付金債務残高の明細(単位：百万円)
交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分

2４年度

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分

2５年度

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

残高の発生理由及び収益化等の計画

88

・学内プロジェクト経費の業務未達成分(88百万円)であり，当該債務は翌事業年度で収益化予定である。

158

・平成24年度補正予算(第1号)復興関連事業158百万円であり，当該債務は翌事業年度で収益化予定である。

246

809

・学内プロジェクト経費の業務未達成分(809百万円)であり，当該債務は翌事業年度で収益化予定である。

平成25年度復興関連事業 277百万円
687 建物新営設備費 ５百万円
退職手当 404百万円
・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定である。
1,408- 22 -

(別紙)■財務諸表の科目
１．貸借対照表
固定資産：土地，建物，構築物，工具器具備品等，国立大学法人等が長期にわたって使用する固定資産。
減損損失累計額：減損処理(固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理)により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：建物等の完成時までにかかる支出額を計上。完成時には該当する固定資産の勘定科目へ振替。
その他の固定資産：無形固定資産(特許権等)，投資その他の資産(投資有価証券等)が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金(普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等)の合計額。
未収附属病院収入：附属病院収入における未収入金。
徴収不能引当金：未収入金などの資産に係る引当金。
医薬品及び診療材料：医薬品及び診療材料の期末での在庫額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入（学生納付金における未収入金），有価証券などが該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付
金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入(収益科目)に振り替える。
財務・経営センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債務等が該当。
退職給付引当金：退職給付に係る将来の費用として見越し計上するもの。（退職金の財源が運営費交付金による措置されるものについては対象外。）
その他の固定負債：リースなどの将来支払予定額（1年未満を除く），長期未払金等。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：使途特定寄附金の未使用額相当額。
未払金：期末における未払金。
その他の流動負債：前受受託研究費等，預り金，賞与引当金（賞与の財源が運営費交付金により措置されるものについては対象外。）等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
その他の業務費：受託研究費，受託事業費等が該当。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金等収益：授業料収益，入学金収益，検定料収益の合計額。
附属病院収益：入院診療，外来診療等の診療に係る収益額。
寄附金収益：受領した寄附金債務の収益化額。
資産見返負債戻入：資産見返物品受贈額戻入，資産見返運営費交付金等戻入，資産見返寄附金戻入，資産見返補助金等
戻入が該当。運営費交付金などの財源により取得した償却資産の減価償却費相当分の収益化額。

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その他の収益：受託研究等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却(除却)損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金(当期総利益)のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入
等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却等相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去
債務についての時の経過による影響額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記)。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金
増加見積額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記)。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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平成 25 年度
決

算

報

告

第 10 期事業年度

自

平成２５
平成２５年
２５年４月

１日

至

平成２６
平成２６年
２６年３月３１日
３１日

国立大学法人群馬大学

書平成 ２５ 年度

決

算

報

告

書
国立大学法人 群馬大学

(単位：百万円)
区

分

予算額

決算額

差 額
(決算－予算)備考収入
運営費交付金
施設整備費補助金
うち補正予算等による追加
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩計12,261684
45
28,285
3,596
24,485
204
2,127
183
704
44,28912,329
2,454
2,454
1,729
45
29,272
3,640
25,387
244
2,597
177
48,606

68
2,454
2,454
1,044
988
44
902
41
470
△5
△704
4,316

38,454
13,43225,022
45
684
2,127
2,979
44,289-38,20013,24924,951
2,499
1,729
1,789
2,979
47,198
1,407

△253
△183
△70
2,454
1,044
△337
0
2,909
1,407

（注１）
（注２）
（注３）

（注４）

（注５）

（注６）

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計
収入 － 支出（注１）（注７）
（注８）
（注９）
（注１０）

※各欄と合計欄の数字は、単位未満切捨の関係で一致しないことがある。

○予算と決算の差異について
運営費交付金及び教育研究経費の予算額について、年度計画では復興関連事業費540百万円が文部科学省で計上されているため差異があります。
施設整備費補助金については、平成２４年度補正予算等により措置され繰り越されたため2,454百万円の増額となって
（注２）
います。
補助金等収入については、予算段階では予定していなかった国からの補助金の獲得により、1,044百万円の増額となっ
（注３）
ています。
（注１）

（注４）
（注５）
（注６）
（注７）

附属病院収入については、病床稼働率の向上や診療体制の向上により、902百万円の増額となっています。
産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算段階では予定していなかった国及び民間からの受託研究等の獲得により、470百万円の増額となっています。
目的積立金取崩については、事業計画の変更を行ったため、704百万円減額となっています。
教育研究経費については、平成２４年度補正予算及び平成２５年度予算により措置された復興関連事業を翌年度に繰り越したため183百万円の減額となっています。

（注８） （注２）に示した理由により、2,454百万円の増額となっています。
（注９） （注３）に示した理由により、1,044百万円の増額となっています。
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、翌期に渡る事業の増加等により、337百万円の減額となっていま
（注10）
す。

○予算額と損益計算書上の計上額との差異について
教育研究経費、診療経費の決算額と損益計算書上の計上額との差の主なものは、人件費に関わる支出であります。