資料３
学校再編に係る先進地視察後の意見交換会
１日時

平成３０年１１月９日（金）午後３時３０分～午後５時

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場

所

市役所談話室３

出席者
大野市教育委員会

久保教育長、洞口委員、清水委員、關委員
（事務局）
山田事務局長
教育総務課

大久保庶務・施設ＧＬ、早川庶務施設ＳＬ
竹田学校教育ＳＬ

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視察後の感想等（１）視察で感じたことについて
・学校再編の二つの方向性を視察することができた。魚津市は適正規模化を推進するために学校再編を行い、南砺市は市町村合併の旧町村の地域性を尊重し、適正規模化を考えていない。
・魚津市と南砺市の再編は対極にある。魚津市は平成の合併をしていなく、南砺市は平成１６年に４町４村で合併しているため、それが学校再編の考えに影響を与えている。
・魚津市が学校規模を過小規模、小規模、適正規模と振り分けし、一覧表にしていたのは分かりやすかった。
・魚津市の再編は、大野市の学校再編計画素案に似ている。
・南砺市の小学校は、教室を仕切らない先駆的な学校であったが、長寿命化工事で教室を囲う形に変えた。子どもは教室を囲っておかないと集中ができないとのことである。
・新築より、長寿命化で施設整備を進めた方が、市民の理解を得られると感じた。
・新築工事経費の７割で長寿命化工事ができるとしても、例えば、中学校を２校に再編
して各校舎を長寿命化工事で整備した後、さらに生徒数が少なくなり一つの中学校にしなければならない場合、どちらの中学校を残すのか疑問である。南砺市は生徒数が１００人になっても再編はしない考えであった。
・再編は、地域のことを考えたいという軸と、子どもたちの環境を整えたいという軸の二つがある。この軸は相反する。魚津市と南砺市はその軸が違う。大野は、どの軸を用いるか、もしくは折衷案を採用するかを考えていかないといけない。
・魚津市では複式学級がある小規模校を統合していく強い意思があった。統合の際に、地域が吸収されたと感じないよう、校名などを一新している。
・魚津市では、統合後の学校におけるふるさと学習の推進に苦労している。大野市の再編計画でも、新しい学校でのふるさと学習の推進を謳っており、今後、さらに検討が必要であると感じた。

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・大野市と魚津市の違いは、保護者やＰＴＡの再編推進に対する強い声があった。適正規模を目指すために、小学校２校、中学校１校と計画したが、南砺市のような考えも少し加味した方がよいと思った。
・保護者などの若い世代が再編に理解があれば、再編が進むと感じた。
（２）大野市の現状について
・和泉地区は特殊性があり、今のままでも仕方がないと思う。しかし、中学校で１学年が０人で２学年だけになった場合は、どうかと思う。
・同じ地域でも、お年寄りと若い保護者では学校再編に対する考えは幾分違うと思う。
若い保護者の中には、大きい学校で学ばせたい思う人もいると思う。
・開成と陽明のサッカー部が合同チームであることにショックを受けている。学校再編は待ったなしと感じた。保護者には、中学校再編を希望する人が多いと思う。
・中学校では部活動問題もあるが、専門教員の配置も問題であり、現在、陽明中だけがすべての専門教科の教員を配置できている。
・小学校と中学校ではミッションが違う。小学校は地域密着型で、幼少期は地元で親の近くで、中学校はある程度自立しているため広い範囲となる。
・大野市の大きい問題となる学校は和泉だと思う。再編については、和泉で決めていた
だければ良いと考える。校舎については、既存校舎を利用し、必要があれば改修などをすればよいし、再編と校舎改修・新築は同時に進めなくてもよいと思う。
（３）合意形成のやり方について・保護者や若い方が気持ちよく納得してくれる方法で進めてほしい。
・計画の説明では、選択肢がないような感じであった。みんなの意見を聞くような説明会があれば、冷静に考えられるのではないかと思った。
・取り組みについて、透明感がなかったため、見せられるところは見せていけばよいと思う。
・説明会の会場では、どの会場でも誰もが参加できた。どの地区の説明会でも、同じ人（反対派）が扇動的な役目をしていた。このやり方を変えて、和泉なら和泉の人だけを対象にして、地区の意見を聞くようにした方がよいと感じた。
・教育フォーラムなどを実施した際に、アンケートをとる方法もあると思った。魚津市や富山市では実施している。
・魚津市では審議会などの議事録の公開を行っている。
・説明会では、学校の管理運営経費なども説明しながら再編の理解を求めることも必要だと感じる。隠せば隠すほど、市民は疑ってしまう。
・この１年ぐらいで、若い人が再編の話を聞きたがっている。どこで話を聞けばいいのか分からないため、説明会のような場が開催されると良い。女性だけの集まりの場などもあると、本当の気持ちを言えると思っている。

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学校再編に係る先進地視察
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日

報告書

程
平成３０年１０月２９日（月）～３０日（火）２行程
１０月２９日（月）午後１時２０分～午後５時

富山県魚津市教育委員会

１０月３０日（火）午前９時～午前１２時

富山県富山市教育委員会

午後２時～午後５時
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対応者
魚津市教育委員会

冨居次長兼教育総務課長、米沢教育総務課総務係長

富山市教育委員会

松岡教育総務課長、桑名教育総務課課長代理

〃

企画調整課

〃

まちなか総合ケアセンター

南砺市教育委員会
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富山県南砺市教育委員会

岸 氏
柳瀬所長代理酒井教育部長、氏家教育総務課主幹

出席者
大野市教育委員会

久保教育長、洞口委員、清水委員、關委員
（事務局）
山田事務局長
教育総務課

大久保庶務・施設ＧＬ、早川庶務施設ＳＬ
竹田学校教育ＳＬ

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視察項目（１）魚津市教育委員会
・学校規模適正化推進計画策定までの取り組みについて・よつば小学校校舎新築事業の概要について・スクールバス等の運行について
・学校跡地の利活用について
・学校ＩＣＴ環境整備について・小学校統合に伴う教職員数等の推移について〇よつば小学校現地視察（２）富山市教育委員会
・公民連携による中心市街地の小学校跡地活用と学校建設について
・小中学校の統合について〇芝園小中学校現地視察〇総曲輪レガシースクエア（富山市総合ケアセンター）現地視察

1

（３）南砺市教育委員会
・学校施設の長寿命化工事の概要について
・学校統合に係る取り組みについて〇長寿命化工事を実施した（している）井波中学校及び福光中部小学校の現地視察
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視察内容
別紙「報告書」及び「記録写真」のとおり

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学校再編で参考とすべき点（１）魚津市教育委員会
・再編計画及び地区等への説明に際し、明確な基本的事項を定めること
・段階再編を行う場合は、再編年度とともに、再編先校舎及び校舎整備方法を定めること・校区同士が対等の立場で再編する条件の検討
・教職員の加配は、再編の２年前からの配置の検討
・再編後のふるさと学習実施における検証（再編後の学校で実際に実施が可能かどうかの検証）
・再編に伴う教職員数（教諭、支援員、相談員、スクールカウンセラー等）や教室数の推移の把握・再編は地域全体の問題であるという意識付けへの取り組みの検討
・情報公開の重要性（２）富山市教育委員会
・学校跡地活用及び学校建設におけるＰＦＩ導入の検討
・市長部局と連携した市街地の学校跡地の活用
・立地適性化計画と学校再編の関連性の検証（３）南砺市教育委員会
・長寿命化工事による既存校舎の活用
・個別施設計画（長寿命化計画）策定の必要性

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魚津市教育委員会行政視察報告書
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市の概要について・市面積は約 200ｋ㎡、約 70％が山林、山から海岸まで約 25ｋｍある。
・人口 42,166 人で一番多い時は約 50,000 人、今年４月から転入があり人口が若干増えている。
・市制施行昭和２７年、１町１１村が合併、平成の大合併は行っていない。

・町部で高齢化が進行している。農村部の宅地化が進み、ここに子育て家庭が集中する。
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魚津市学校規模適正化推進計画について
・旧村単位に学校があり、各地区の信念が強く、統合に対して抵抗があった。
・複式学級がある学校を中心に統合を進める推進計画を策定。
・平成２１年９月に魚津市小中学校の規模適正化基本計画を策定。内容は、小学校１３
校を７校にする計画で、地域住民や議会から理解を得られず、取り組みが進まなかった。
・平成２４年に坪野小学校（全校児童１０人）が同じ地区にある松倉小学校と統合。（統合に際しては、地区やＰＴＡからはなかなか理解が得られなかった。統合で苦労した。）
その間、少子化がさらに進み、抜本的な計画が必要であるとの考えから、平成２６年に推進計画を策定。内容は１２校を４校に統合する計画。
・計画の背景には、児童数が昭和５６年のピーク時から５８％減少、複式学級３校から半分の学校が複式学級になるということを出生数から予測。
・地元説明の際は、市の財政的なことは一切説明せずに、あくまでも子どもの学習環境を整備することが目的であるということだけを前面に押し出して統合をお願いしてきた。
・推進計画では、４つの基本的事項を定め、地区等に説明する。
①統合前の事前交流②きめ細かな教育の充実③校名、校歌、校章は新規に制定④通学距離が概ね３km を基準としてスクールバスを導入
・これまでの統合の経過
統合１
片貝小（複式）、吉島小、西布施小（複式）を統合⇒

清流小

既存の吉島小学校の校舎を利用。片貝小と西布施小においては、吸収された意識があったが、あくまでも対等である旨を説明。改修内容は、床の張替、玄関改修、エアコンやＬＥＤ化等。
統合２
大町小（複式）、村木小、上野方小、本江小

⇒

よつば小

大町小は最も伝統のある学校。統合先となる本江小は耐震化されていなく、老朽化

3

もし、クラス数も不足していたため、新築を行う。
統合３
住吉小、上中島小、松倉小

⇒

星の杜小

住吉小の敷地に、木造３階建ての校舎を建築中、学童保育施設も今後併設予定。
統合４
道下小、経田小⇒平成３５年４月に統合予定

道下小の校舎は平成２０年に建設され、比較的新しいため、そのままの利用を予定。
教室が足りない可能性があるため、統合予定を先送りすることも含めて現在検討中。
・統合１～３は、平成２６年計画時、地域から比較的すんなりと統合について了解をもらえた。統合４の道下小と経田小の統合においては、地区の合意を得られていない。
経田小が道下小に吸収されるイメージがあり、反対されている。
・推進計画は実質半年の審議（学校教育審議会）の後、地元説明及びパブコメを行って計画を策定した。
・いきなり４校への統合であり、地域からは「そんなに急がないといけないのか」という声があったが、４校への統合は概ね地域からの理解を得られていた。
・地域の長老からは、地域の灯を消すのかと言われたが、ＰＴＡを中心に複式学級は子どもたちのために良くないという意識があり、統合への理解は概ねあった。
・学校統合は魚津市全体の問題であるとし、平成２６年１月頃に教育フォーラムを開催
し、地域への意識付けをしている。
・推進計画素案を作ってから、策定まで早かったため、一部年長の方からは、「なぜそのような強引な進め方をするんだ」と批判された。Ｈ２６年３月議会でも「あまりにも市が独断的に進めすぎではないか」とのやりとりがあった。
・計画策定後、統合準備会を進めるに当たって、統合に対する批判の声はなくなっていき、若手を中心に、よりよい学校運営を希望するというプラスの方に向いていった。
・２つの統合後の検証では、大きい学校の方の学校運営が主となる傾向があり、小さい学校の保護者から不満があがっている。統合した１学期は、夜に保護者から様々な問合せが学校にあり、先生は苦労していた。
・従前、地区に学校が１つ存在していたため、学校の校外活動において公民館が協力してくれる体制が十分であった。また公民館の行事をやるときに、学校が学年単位で参加するなどつながりが強かった。４つの学校が統合後、各地区の公民館活動（文化祭や敬老会など）に各学年が参加することが難しくなった。先生においては、１つの地区を特別扱いできない。一つの地区に出ると他の地区も出ないといけなくなる。地区からは「ちょっと学校が協力してくれなくなった」という声がある。地区との連携はこれからの課題となっている。
【質疑応答】
Ｑ：統合による教職員数の配置数は。
Ａ：平成２７年度の教職員数は２１３人で、３つの統合（１０校を３校に）が進めば4

１３７人となる見込みとなる。統合による加配は、統合前２年、統合後１年、それぞれの学校で１人となっている。
Ｑ：統合前２年の加配教職員は、どのような活用をしていたか。
Ａ：教職員による統合に係る協議や調整（準備会議）を行う役目をしていた。統合の中心となる小学校の教頭の補佐を行っていた。
Ｑ：統合による学校新築では、仮設校舎を建てたか。
Ａ：仮設校舎は建てずにグラウンドに新校舎を建てた。建設中、グラウンドは半分しか使えなかった。授業しながら解体等も行った。
Ｑ：４つ目の統合の構想は。（道下小・経田小⇒道下小校舎利用で統合）
Ａ：児童見込み数からは、現在の学校のキャパを越えるため検討している。経田地区
は「おらが地区」という意識が強い場所で、漁業地区でもあり気性が激しい。隣りの学校に統合になることについてかなり抵抗がある。道下小と経田小にはエアコンがついていない。国の交付金でエアコンをつける予定だが、つけた場合、学校を５年以上存続しなければならない条件がある。よって。平成３５年４月統合
は先送りと考えている。
Ｑ：平成２５年１２月に審議会から答申を受け、約３ヶ月後の平成２６年３月に推進計画を策定している。その間、地元説明会やパブコメをしているがどのようなス
ケジュールで行ったか。
Ａ：平成２６年１月にパブコメと説明会（ほぼ毎日、地区やＰＴＡに）を実施している。推進計画策定後も５月から地元に対して説明会を行っている。
Ｑ：推進計画に統合年度や校舎新築等を記載しているが、市長部局とどのような調整をされたか。
Ａ：企画財政とは事前に折衝している。当市の市長のリーダーシップもあり、学校あ
りきで他の事業を調整している。素案が出来た段階（平成２５年１２月頃から）
で、市長部局と調整を行っている。本来ならローリング計画で協議する内容であり、この年は何回も協議した。また、学校統合賛成の機運が高まってきたことをこの頃から市長部局を感じていた。
Ｑ：平成２６年３月に推進計画を策定した後、平成２６年度に予算化した事業はあるか。
Ａ：平成２６年度の補正で地区との協議を行うための予算をつけた。平成２７年度以降から、新築の設計等に着手している。
Ｑ：４つの柱で進めることを推進計画に謳い、地区等へ説明されていると思うが、スクー
ルバスのルート案も示しながら説明したか。
Ａ：スクールバスルートは一切出していない。統合２年前に、地区代表２、ＰＴＡ代
表２～３人、学校の校長による統合準備会を組織し、バスの大きさやルートを検討し、その検討案を地区に示している。準備会にはいくつかの部会を設置し、部会には委員以外の方も地区から入ってもらい検討した。
Ｑ：統合前の加配教職員は、統合準備会に関わっていたのか。
Ａ：統合準備会には関わらず、学校内部の調整に関わっていた。統合準備会は地区との調5

整が多かった。
Ｑ：１０校を４校に統合するということで、ＰＴＡ等から反対運動は起こらなかったか。
Ａ：大規模な反対運動はなかった。ＰＴＡは統合に賛成の方が多かった。地区の長老的存
在の方は反対であった。若い人は統合に推進的であった。
Ｑ：統合がうまくいった理由は。
Ａ：平成２１年度の統合時は、複式学級が少なかったこともあり、統合がうまく進まなかったが、平成２５年度になると少子化が進み、全体的に複式学級が増えてくることを説明することで統合への理解が深まった。また、平成２０年度頃からスポーツ少年団の活動が単独校で出来なくなってきたのも理由の一つである。
Ｑ：なかなか意見を言えない方等の意見の吸い上げやアンケートのような意識調査的なことをされたか。
Ａ：総合計画策定時等のアンケートの指数をホームページ等で示してきた。
Ｑ：学校教育審議会のメンバーは。
Ａ：公募が２人、他に各種団体、ＰＴＡ連合会、公民館等から推薦された方で構成している。
Ｑ：平成２６年度に各地区から規模適正化推進計画に対する確認書を提出してもらっているが、これは各地区が計画を了承したとの意味合いか。
Ａ：そうである。統合の最終的な確認である。
Ｑ：ＡＬＴは何人配置しているか。
Ａ：来年増員予定であるが、現在は１人で小学校７校を担当している。
Ｑ：平成２９年度に導入している清流小学校のタブレットは２IN１か。
Ａ：そうである。統合に合わせて順次、タブレットの導入を計画しているため、学校に対する不公平感はないと思っている。
Ｑ：放課後子ども教室は、小学校ごとにないのか。
Ａ：学校によってある所とない所がある。市内に児童センター（学童保育）が４つある。
学童保育に入れない子どもが放課後子ども教室に行っている状況である。
３

よつば小学校校舎新築事業の概要について
・工期：平成２８年６月～平成３０年５月（約２年）
・建築延床面積：6552.83 ㎡
・工事費：約 2,090,000 千円、設計業務：92,880 千円、監理業務：46,116 千円
・国庫支出金 655,000 千円、地方債 1,353,009 千円、一般財源 150,335 千円
・工期を二期に分けて、仮設校舎を建てずに建設し、平成３０年４月開校。
・他に、星の杜小学校を現在、建設中で全国公立小学校初の木造３階建て、９０％以上の地場産材を使用している。

【質疑応答】
Ｑ：市内の学校の耐震化はされているか。

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Ａ：している。
Ｑ：既存の学校に木造はあるか。
Ａ：すべて非木造である。
Ｑ：設計の際に、スクールバスや保護者の送迎に対する配慮はされているか。
Ａ：スクールバスの停車場所は示している。駐車場については、教職員の車は考えていたが、スクールサポーターや学習支援員の車は想定していなかった。よって来客者用の駐車場がない状況である。しかし、近くの民間の用地を確保し、車１５台分を増やしている。
Ｑ：運動会や授業参観時の保護者の駐車場はどうしているか。
Ａ：近くの税務署の駐車場を借りたり、一部グラウンドを利用している。
Ｑ：学校空間をどのように考えたか。
Ａ：オープンスペースを広く取り、のびのびとした教育環境を提案してくる業者が多かった。既存の廊下の２～３倍の広さとなっている。
４

スクールバス運行の概要について
・バス運行業務委託料 3,500 千円／台（目的外使用分は含まず）
・市所有バスは７台、他に市民バス１台、受託業者のジャンボタクシー２台の計１０台で運行している。

【質疑応答】
Ｑ：スクールバスの乗車時間で一番長く乗っている時間は。
Ａ：長くても３０分はかかっていない。
Ｑ：市民バスを混乗化で利用していると思うが、どのような方法か。
Ａ：登下校の時間帯だけ、スクールバス専用となっている。
Ｑ：中学校にスクールバスはないのか。
Ａ：ない。民間バス等を利用してもらい、通学補助をしている。
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よつば小学校現地視察において（よつば小学校校長から聞き取り）
・よつば小学校は、４校統合で平成３０年４月から新築校舎で開校している。
・宝田校長は、旧上野方小学校校長であり、統合準備会に入って調整をされた。
・現在、新１年生の制服や体操服は、新しい学校のものを着用しているが、２年生から６年生は、旧小学校の制服や体操服の着用を認めており、買い換えるときに新しいものを購入していただいている。制服や体操服の購入補助は一切していない。
・給食はセンター方式を採用している。
・統合により、子どもたちの交友関係が広くなり、活動範囲も広がった。
・通学路については、見守り隊の方々とすり合わせをしながら決定しているが、下校の際は、ばらばらになる。よつば小学校がある本江地区の見守り隊の方は、どの地区から来ようが本江に入ってくる子どもたちは見てあげると言って世話をしてくれ

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ている。
・他の３校の地区の方々は、本江地区に吸収された感がいまだにある。このままでは地区がどんどん忘れられていくという危機感を持っている。
・各学校では後援会組織があったが、統合により、新しい後援会組織を作っていこうとする動きが現在ある。
・校章は平成２９年６月、校歌は平成２９年１１月に決定した。平成３０年２月に全員が集まって練習する予定であったが、インフルエンザが流行り出来なかった。
・学校名は、公募を行い決定した。
【質疑応答】
Ｑ：旧小学校で実施していた「ふるさと学習」は、実施しているか。
Ａ：小さい学校では米作り等の農業体験を行っていたが、100 人規模になると受け入れが出来ない状況となり、現在はストップしている。そのような活動が少なくなったのではないかという批判は受けている。現在、３年生が地域を知ろうということで、公民館長や地域の方を学校に来ていただき、学習している。
これまでは、地域の敬老会等に子どもたちが参加していたが、今は出来ていない状況。
Ｑ：閉校式は、どのようにしたか。
Ａ：２日間に分けて、１日目の午前・午後、２日目の午前・午後に分けて４校の閉校式を行い、終了式が終わった後に実施した。
Ｑ：各学校に残っていたトロフィー等の名残りの品はどうしたか。
Ａ：すべて処分した。欲しいと希望する保護者には譲った。歴代校長等の写真は、データ化し、歴史民俗資料館の倉庫に保管している。図書室の蔵書は統合前に計画的に処分した。
Ｑ：統合により働く場がなくなるということで、教職員は統合に反対ではなかったか。
Ａ：統合反対の声は聞いたことがない。魚津市の場合、魚津市在住の教職員はそんなに多くなく、近隣の市町から来られている先生が多い。

8富山市教育委員会行政視察報告書
１

市の概要について・平成１７年に７市町村による合併。
・人口は平成２５年頃をピークに減少となっている。現在、小学生は約２万人、中学生
約１万人で、小学校は６５校、１分校、中学校は２６校、１分校である。

２

公民連携による中心市街地の小学校跡地活用と学校建設について
・政策的判断に伴う跡地活用は企画調整課で対応、跡地を売ることは財務部で対応している。
・学校統合に伴う学校建設については、市長部局の企画調整課においてＰＦＩ（パブリック・プライベート・イニシアチブ）を導入し実施している。
・ＰＦＩを導入した要因としては、地元協議が進展しない中で総合計画への位置づけが困難であり、計画外の予算を確保することが難しかったことや、民間の資金を活用することで市の財政負担を縮減し、かつ、平準化できることが挙げられる。
・学校建設は、民間企業が建設した学校を市に所有権移転し、同一の民間企業に管理運営を委託しており、ＢＴＯ（ビルド・トランスファー・オペレイト）方式を採用している。
・従来方式で建設や管理運営を行った場合と比較して、ＢＴＯを導入したことにより、総事業費の削減率（ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー））は、２事例で約３０％、１
事例で約１０％となっている。この高い削減率は、富山市の事例が先進的な取り組みであったことが大きな要因であり、現在ではこれほどの削減率を達成することは難しい。
・富山市は、都心地区に市民全体の４２％を集中させるコンパクトシティ戦略を推進しており、学校整備についても、まちなかの魅力を創出することを目的に、通常よりもグレードの高い整備を行った（屋上プール、校庭の芝生化等）。
・まちなか誘導（マンション建設に対する補助やアパート賃貸に対する家賃補助等）と魅力ある学校整備、学校跡地活用等の施策で、まちなかの小学校の児童数が約 800 人だったが現在は 1,000 人を超えてきている。
・学校跡地の活用については、地域住民の要望をできるだけ取り入れ、当該地域に不足しているサービスを充足できるよう、介護予防センターや総合ケアセンター、地区交
流センターといった公共施設と、スーパーマーケットや専門学校、フィットネスクラ
ブといった民間施設の整備に活用している。
・旧総曲輪小学校の跡地活用については、位置が市街地中心部であり、トップダウンで生活拠点に必要な都市機能（医療・福祉・子育て支援・教育文化・商業等）を持たせた整備計画を策定した。
・学校跡地の活用についてはＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）を導入し、必須施設については要求水準書で明確に示し、その他の土地利用について

9

は、一定のルールに基づいて民間企業の提案を受け入れて決定している。
・ＰＦＩやＰＰＰを導入する場合のメリットとしては、財政負担の平準化、民間の独自提案、市民ニーズへの弾力的な対応などがあるが、事前の準備が煩雑になる、提案書の作成に多額の費用がかかり小規模企業は参入が難しい、応札者が少ない場合財政負担の縮減が見込めないといった課題がある。
・ＰＦＩ導入による学校建設経緯
平成２０年

芝園小学校（４校統合）、芝園中学校（改築）
小中一貫校ではないが、同じ敷地に小中学校を建設〃

３

中央小学校（３校統合）

平成２１年

新庄小学校分離新設校及び新設公民館（併設）

平成３０年

八尾地域統合中学校新設校（２校統合）業者決定

小中学校の統合について
・小学校６５校のうち、児童数が増えている学校が２～３校ある。
・まちなかの小学校の統合では、スクールバスは導入していない。
・ＪＲ富山駅を中心とした都心地区の小学校７校を平成２０年度に２校に統合した。
・都心地区の児童数の減少率（Ｓ５０年代の約３０％に減少）が市全体の児童数の減少
率（Ｓ５０年代の約５０％に減少）と比較して非常に高かったことから、平成４年２月に、市教育委員会から「富山市立小学校の適正規模、適正配置の基本的な考え方及び適正配置の具体的な方策」について、富山市通学区域審議会に諮問を行い、平成７
年７月には、都心地区における小学校７校を２校に統合するとの答申が出された。
・通学審の答申に関する関係地域への説明会で反対意見が出され、平成１０年度まで統合問題は進展しなかった。
・平成１０年３月に、通学審から「都心地区における小学校２校を１校に統合する」との二次答申が出され、その後、都心地区の自治振興会長やＰＴＡ会長から「できるところから段階的に統合を考えてはどうか」「１学年１学級で少人数の学級編成となっている学校については、できるだけ早く統合することが必要である」との意見が出され、統合の組み合わせ等について見直しを行った。
・小学校ＰＴＡの統合校視察や統合問題フォーラムを経て、地域住民に統合の必要性が徐々に浸透し、平成２０年に４校を１校（Ｈ１７年４校→３校、Ｈ１８年３校→２校、
Ｈ２０年２校→１校）、３校を１校（Ｈ１６年３校→２校、Ｈ２０年２校→１校）とする統合が完了した。
・村部においても児童数が減少している小学校はあるが、それぞれの地域との結びつきが強く統合は困難である。

・中学校については、平成３１年度に八尾地域の隣接する地区の２校（八尾中、杉原中）を統合する。
・統合する２校については、順次、校舎耐震補強等の改修を予定していたが、平成２５
年度に地元の八尾地域自治振興連合会から「生徒数の減少が見込まれることから、両10

校を統合して適切な教育環境を整備願いたい」との要望書が提出され、両校の中間に新しい中学校を新設することとなった。
・八尾地域の中学校統合は、地元からの要望により実施できたが、他の地域からは統合を希望する声はない。
【質疑応答】
Ｑ：平成７年に通学審からの答申が出されてから、実際の統合までに時間がかかったのは地元からの反対が大きかったのか。
Ａ：統合時期や統合校の組み合わせを何回も見直し、最終的に地元から統合案の提案があって進んだ。
Ｑ：長寿命化計画や個別施設計画は策定しているか。
Ａ：耐震化工事と並行して校舎の改築を進めていたが、近年は耐震化工事を優先して進めている。耐震化率は８０％台。
Ｑ：廃校となった学校は普通財産に用途変更しているのか。学校跡地の活用は必ず企画調整課が所管するのか。
Ａ：廃校となった時点で学校やグラウンド等を普通財産に用途変更し、管財課預かりしている。学校跡地の活用は基本的に企画調整課の所管だが、活用方法に応じて関係各課と協議しながら進める。
Ｑ：体育館は避難所に指定されていないか。
Ａ：避難所に指定されている。地元からの利用要望も多い（各学校区で運動会や夏祭りを実施している）ため、使えなくなるまでは市の施設として残している。跡地活用については、各校区から要望を加味しながら進めている。
Ｑ：ＰＦＩで整備した学校の市職員はどうなっているか？
Ａ：学校施設の管理運営企業の職員も常駐しているが、市の施設管理員も１人配置している。
Ｑ：ＰＦＩで施設の管理運営を委託する場合、修繕費はどちらが負担するのか。
Ａ：１５年間の管理運営期間は基本的には受託者が負担するが、大規模な修繕は市が負担すると思う。１６年以降の修繕についてはこれからの課題である。今のところは大きな修繕は発生していない。
Ｑ：芝園小学校のように屋上プール等の施設を作ってしまうと、後の管理や修繕が大変ではないか。
Ａ：将来的に多額の修繕費が掛かることを懸念している。

４

総曲輪レガートスクエア現地視察
・まちなか総合ケアセンター施設概要
延床面積 2446.61 ㎡、鉄骨造３階建、契約額 1,149,120 千円
１階：こども発達支援室、まちなかサロン

11２階：まちなか診療所、医療介護連携室、病児保育室
３階：産後ケア応援室
・福祉や医療を複合的に行っている施設で、行政で不足しているサービスを行う場所である。こども発達支援室のみ社会福祉法人に委託し、その他は市直営で事業運営している。
・産後ケア応援室は、全国初の自治体直営の施設。助産師１５人配置し、出産後の母親の心身の休養や体力回復、育児不安を解消する。対象は、概ね産後４ヶ月までの母親とその子ども。市民だけでなく、中核連携都市の市民も対象。
・病児保育室では、全国初のお迎え型病児保育事業を実施しており、子どもが体調を崩し保護者が仕事の都合等で家庭保育ができない場合、保護者に代わって保育看護を行う。
【質疑応答】
Ｑ：学校跡地に整備した総曲輪レガシースクエアには市営の総合ケアセンターの他、民間のスポーツジムや専門学校が入っているが、それぞれの施設は誰が管理するのか。
Ａ：施設自体の管理は、それぞれの事業者が行っている。共用している外構部分は市も含めた総曲輪レガシースクエア協議会が外部に清掃等を委託している。
Ｑ：総曲輪レガシースクエアのテナント料は市の歳入となるのか。
Ａ：建物は大和リースグループの所有であり、テナント料は大和リースグループに入る。
市には大和リースグループから借地料が入る。
Ｑ：体育館の使用は有料か。
Ａ：地域住民は無料で使用できる。
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その他
・芝園小中学校を現地視察。

12南砺市教育委員会行政視察報告書
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市の概要について・富山県南西部に位置し琵琶湖と同じくらいの大きさであり、過疎地域・豪雪地帯に指定されている。
・人口は約 51,000 人で世帯数は約 17,700 である。
・平成１６年１１月１日に４町４村で合併している。
・小学校は当初１１校あったが現在９校で、中学校は当初９校で現在８校であり、統廃合は一段落している。
・校舎の耐震改修は平成２６年度で完了し、体育館のつり天井改修は平成２７年度に完了している。
・現在、井波小学校で大規模改修、井波中学校・福光中部小学校で長寿命化改修を行っている。井波小学校は、長寿命化改修が始まる前に着手したため、途中での切り替えができず、大規模改修となっている。

２

学校施設の長寿命化工事の概要について
・井波中学校は、現在３期工事に入り、今年度完成予定である。長寿命化工事実施に至る経緯は、南砺市では築４０年以上経過したものを長寿命化改修し、後３０年以上使用する方針である。
・長寿命化改修のほうが大規模改修に比べ補助率がいい。
・長寿命化改修については、平成２６年度までは「耐力度調査」が必要であったが、平成２７年度から「耐力度調査」に準じた少しレベルを落とした調査で事業実施が可能となった。井波中学校はそれを適用している。実施設計の際に「耐力度調査」を行い、老朽化を判断している。
・井波中学校の改修内容は、「ライフラインの更新」「耐久性に優れた材料の使用」「維持管理や設備更新の容易性の確保」「多様な学習内容・学習形態による活動が可能となる環境の提供」であり、ほぼ大規模改修と変わらず、壁だけ残し、サッシ、配管等すべてやり直ししている。
・長寿命化改修では、「コンクリート壁の中性化」が重要であり、どれだけ劣化が進んでいるかを設計の中で調査している。調査は、「コンクリート強度」「中性化深さ」「かぶり厚」をコア抜きで実施している。井波中学校は、おおむね中性化の進行は少なかっ
たが、一部錆等があり、表面含浸工法（表面含浸材を塗布：吸水防止層や劣化防止層ができる）を採用し、改修している。既存校舎には一部タイル張りがあり、剥落、落下防止のため、表面に乾式部材を覆い、安全性を確保している。
・井波中学校の工事担当は、行革・施設管理課で行っている。
・改修にかかる大きな点は、仮設校舎を設置しないこと、各学校は自校方式の給食であるため、調理室を別の場所に設置し、現調理室を別の部屋にすること、大規模改修は２億円が上限となるが、長寿命化改修は上限がないため、長寿命化改修を選択してい13

ることである。
３

井波中学校工事概要について
・事業費は約１７億円で、そのうち工事費は１６億円。
・平成２８年度から３期に分けて改修している。
・仮設校舎を造らず空き教室を利用しながら進めるために３期に分けている。
・１期工事（改修面積 1,814 ㎡）は、１Ｆ渡り廊下及び部室を解体し改築、体育館への階段をスロープ化、新たにエレベータと多目的トイレを設置する。
・２期工事（改修面積 3,142 ㎡）は、３Ｆ普通教室を特別教室に転用（増築）する。
・３期工事（改修面積 827 ㎡）は、１Ｆ美術室移転によりパーゴラを設置、２Ｆを撤去し平屋へ、ランチルームを改修するとともに調理場を移築改修（一部増築）する。
・教室と教室とのコンクリート壁の劣化が激しく、塗布剤を使用し整備している。
・外装及び屋上防水、電気、給排水、空調設備（ボイラーをエアコンに）はすべて改修
するとともに、トイレは全て乾式、洋式化している。

４

福光中部小学校工事概要について
・事業費は約２３億円で、そのうち工事費は２２億円。
・調査した結果、躯体はそれほど悪くなかったため、中性化対策はせず、工事内容は大規模改修となっている。
・４期に分けて改修を行っており、現在２期目となる。
・仮設校舎を設置せずに進めている。
・元々オープンスペースの学校（オープンスペースの先駆的な学校）であり、可動式の間仕切りで教室を区切っていたが、可動することがなかったこと、冷暖房の効きが悪かったことがあり、可動式を撤去し、固定式の仕切りを設置する。
・図書室がなく、各学年のスペースに図書コーナーだけがあったため、図書室を３期で整備する予定。
・外壁にアスベストがあったため増額している。
・トイレ、電気、給排水、空調設備は井波中学校と同様の改修。

【質疑応答】
Ｑ：長寿命化改修費用は、新築工事の７割程度と聞くが。
Ａ：その程度である。平中学校は新築で約１８億円であった。部屋割りは変えられる。増築して広げることもしている。また大規模改修というイメージがあるため、工事内容に目玉になる内容を入れている。
Ｑ：長寿命化改修で困った部分はあるか。
Ａ：長寿命化改修は、新築に比べ新たな場所の確保が必要なく、期間が短く実施できる。公共施設再編があり、減築を考えながら進めている。仮設校舎を造ると１億円は余分にかかる。
Ｑ：個別施設計画の平成３２年度までの策定を目指すとあるが。

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Ａ：インフラ長寿命化計画で平成３２年度までに策定する。策定しないと今後の補助採択に勘案すると国から言われている。改修している学校も含めた全ての学校を対象とし、平成３１年度に計画策定の予算を要求し、１年間で策定する予定。策
定業務の中に、コア抜き調査は含めない。
Ｑ：改修の内容検討は、行政のみで実施しているのか。
Ａ：学校の意見を聞き、行政で検討している。改修計画が出来た後、設計図面を基に保護者には説明している。
Ｑ：８町村合併とのことだが、それぞれ旧町村地区にある学校数は。
Ａ：城端町は小１中１、平村は中１、上平村は小１、利賀村は小１中１、井波町は小１中１、福野町は小１中１、井口村は小１中１、福光町は小３中２の計、小学校９校、中学校８校である。平村、上平村に各小１中１あったが、２地区で小１中１に再編、福光町に小４あったが小３に再編している。利賀村、井口村には複式の小規模校がある
が、公共施設の再編でも一貫校を目指すとしている。距離が遠く再編が難しいため、小規模校同士で遠隔共同学習に取り組んでいる。また、井口村のみスクールバスはな
く、他はすべてある。
Ｑ：スクールバスは市に何台あるか。
Ａ：１７台ある。すべて市所有。運行を委託している。
Ｑ：今後の再編はあるのか。
Ａ：福光町はあるかもしれない。地区をまたいで再編するよりも義務教育学校を目指すべきと思っている。井口地域では、現在小中学校が隣接しており、小中一貫の義務教育学校開設を平成３３年４月を目標に進めている。
Ｑ：適正規模の観点は。
Ａ：満たさない。適正規模を満たすとなると各町村をまたぐ形になる。南砺市の出生数は
年 300 人であり、適正規模を考えると市全体で小学校は１校となるかもしれない。
Ｑ：複式保有校は。
Ａ：利賀小は３学級（完全複式）全１３人、井口小は２学級（２・３年、５・６年）、利賀
中は２学級（１年なし）全８人である。それぞれ市単講師を配置している。
Ｑ：そのような地区の保護者から統合してほしいとの話はないのか。
Ａ：今のところない。
Ｑ：中学校の部活動に支障はないか。
Ａ：声はある。中体連ができない。
Ｑ：長寿命化計画の中に南砺市が目指す学校ビジョンは盛り込むのか。また策定委員会の設置は考えているか。
Ａ：とりあえずコストを算定する。今のところ市の方針が決まっていない。策定委員会の設置は考えていない。
Ｑ：スクールバスの乗車時間はどれぐらいか。
Ａ：平村から上平村で３０～４０分程度の乗車である。冬季も除雪がしっかりしてい
るため同じぐらいの時間である。運行委託は、各地域（町村）ごとに業者委託し15ている。平村、上平村、利賀村の小中学生は、同じスクールバスを使用。元々中学校は一部のみであったが、昨年から冬期のみ中学校もスクールバスを運行している。
Ｑ：長寿命化改修の財政当局との事務折衝は。
Ａ：合併特例債を使用しているため、それほど厳しいことは言われていない。今後の改修については、財源について厳しく言われている。
Ｑ：仮設校舎を造らないことによる子どもへの影響はなかったか。
Ａ：工期を細かく区切るしかない。体育館へ子どもを入れたりもしている。授業中における工事騒音の影響はある。保護者からのクレームもあった。
Ｑ：平村、上平村には、廃校があるということか。
Ａ：平中学校は同場所に建てた。建設中は上平中学校へ行っていた。上平中学校は来年度解体予定である。
Ｑ：幼稚園はあるか。
Ａ：公立はない。私立は２園で認定こども園である。
Ｑ：こども課は教育委員会の管轄か。
Ａ：平成２８年度より民生部から教育部にきた。
Ｑ：各小学校に放課後子ども教室はあるか。
Ａ：放課後子ども教室併設は３校のみ（東部小、中部小、南部小）のみで、後は児童館がある。所管はどちらもこども課である。学校に造ると補助対象外となる。
５

長寿命化工事を実施した（している）井波中学校及び福光中部小学校の現地視察
・見た目は新築と遜色なし。
・理科室、家庭科室等、専用机を据え付けにすれば、補助対象となる。
・学校の意見を取り入れながら改修内容をしているが、構造上どうしても要望どおりできない部分は出てくる。
・改修の場合、オープンスペースの設置は無理だが、広いスペースはあるとよい。
・改修することで、空き教室を多目的教室に転用できる等、有効に活用できる。
・長寿命化改修は想定より工事費がかかるが、不都合な部分は充分に解消できる。

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