＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

信州優良木造推進会

H30採択グループ番号

07ー01630379

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

地域の皆様へ『地元地域をよく知る地元工務店・建築士が中心となり、ながく愛着のある良質な住宅・街づくりを「環境・技術・継続・地域・安心」にこだわり提供します』の理念の元、信州優良木造推進会として平成30年度最も力を入れたのは、良質な住宅を提供するための技術・知識向上です。
グループとしての経験値UPと各種認定取得の為の体制強化への取組をおこない、特に補助事業の経験の少ない事業者への対応や研修に力をいれました。地域に適し、これからを考えた設計から使用される木材・資材ついて加工、流通、施工までこだわり良質な住宅提供をめざしました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会内容

内容

③
工務店

2018/12/17

名称リフォームスイッチオンセミナー2018●有開催日

2018/09/22

名称

カネト主催 セミナー&相談会！

●

グループ事務局の株式会社カネト主催の「セミナー＆相談会」に協賛し、各構成員のお客様や来場された一般消費者の方に、断熱性能の重要性やゼロエネ住宅の快適性についてご理解いただくことを目的に、グループ事務局担当者より断熱と健康の関係の説明やパネル展示を行った。（来場者数：構成員40組、施主・一般52組）

消費者説明会 ２
内容

開催日

１２月の時点で未消化枠が複数あったため、グループが協賛しているセミナーでグループ事務局担当者より構成員に対し、グリーン化事業内容の説明と未消化枠について確認を行った。

消費者説明会 １
②
消費者

有

有

開催日

2018/08/25

名称

40thジャパン建材フェアツアー

●グループ事務局の株式会社カネト主催の「ジャパン建材フェアツアー」に協賛し、お施主様が住宅の最新技術に接することで、より性能の高い住宅の建設に興味を持っていただくことを目的に、東京ビッグサイトで開催されたジャパン建材フェアの実地見学を行った。

工務店研修会 １有開催日

2018/08/25

名称

40thジャパン建材フェアツアー

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ２

有開催日

2019/03/01

名称

新春セミナータイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/03/16

名称

41thジャパン建材フェアツアー

タイプ

見学会 ●工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

グループ事務局による未経験工務店への個別訪問を行い、一般住宅と認定住宅との性能の違いやお施主様のメリットの説明、高性能住宅にするための仕様提案を実施した。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

有

有

グループ事務局による認定住宅の取得から、グリーン化事業の実績報告までに至る、各種計算や申請書類の作成をサポートすることで、初めて認定住宅に取り組む未経験工務店でも取り組みやすい環境づくりを行った。

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

0

発行予定

0

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無内容② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

住宅省エネルギー技術講習会を共催し、未受講・未経験の構成員に受講していただくことで技術、知識向上を行なった。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

セミナーや事務局発行の「通信便り」を通して、最新の省エネ商品情報や業界情報の発信を行った。

BELS工務店の登録数

20 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

信州優良木造推進会
07ー0163ー0379

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容消費者説明会 １
②
消費
者

内容

有開催日

2019/07/15

名称

H31年度 地域型グリーン化事業の説明と次世代住宅ポイント等今年度補助事業についての説明

平成30年度 地域型住宅グリーン化事業の実績報告を行う。平成31年度同事業の趣旨と採択状況の報告と年間スケジュールの説明を行う。
次世代住宅ポイント等の今年度の補助事業の情報提供も行い、グループ全体で各補助事業に取り組んでいく。
また、最新の商品、市況についての情報提供も行う。

有開催日

2019/10/19

名称

蓄電池相談会と長寿命住宅・高度省エネ型住宅説明会（仮）グループ事務局である株式会社カネトのイベントにグループとして協賛し、構成員が消費者に対して長寿命型住宅や高度省エネ型住宅の特徴・メリットを説明する場とする。
補助事業についての説明、断熱の重要性と省エネ・快適性・健康面との相関関係など、良質な住宅についての情報提供を行う。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/08/01

名称

中規模非住宅案件の木造化およびスーパージオ工法の見学会
タイプ

見学会

工務店研修会 ２有開催日

2019/11/11

名称

省エネ設計講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2020/02/10

名称

新春セミナー（最新の情報提供）

タイプ

座学

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

未経験工務店を対象に、住宅の省エネをはじめ、耐震性や計画的な維持管理の重要性をテーマとした勉強会を開催し、補助枠を優先的に配分する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

事務局にて省エネ計算及び長期優良住宅について、認定基準やお施主様のメリット等の説明を行い、事務局による仕様提案、申請サポートを手厚く継続する。
長期優良住宅の認定までの各種作業について、未経験工務店と事務局との個別の打ち合わせを行い、それぞれの具体作業や役割分担内容を明確にすることで、未経験工務店による認定住宅への取り組み意識・意欲の向上を図る。

サポートの有無 ３
取組
み③

有有グループ内で認定住宅等に初めて取り組む未経験工務店に対し、申請費用の補助キャンペーンの優遇策を実施する。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

工務店の廃業に対して事務局が中心となって代替工務店の選定を行い、事務局・代替工務店によるお施主様への説明を実施する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容有

１．各種の省エネ化に向けた研修会等の開催スケジュールを、事務局発行の「通信便り」にて構成員に広報し、受講実績を事務局にて管理する。
２．事務局にて省エネ住宅の参考プランを作成し、設計コンセプトや省エネ施工・納まり等の説明・提案を行う。
３．「住宅省エネルギー技術講習会」未受講者や新入社員を対象に、一定人数があれば「住宅省エネルギー技術講習会」を長野県住まいづくり推進協議会と共催し開催する。

有事務局にて定期的に「通信便り」を発行し、既存住宅の改修に活用できる最新の省エネ商品情報、業界情報の発信を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/11/15

事務局が主体となって、工務店が新築で培ったノウハウを研修・勉強会でオープンにし、省エネ改修型に応用することでグループの具体的なモデルプランを作成し、グループ内で共有することで取組を推進する。

研修計画 ②
内容有実施日＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

信州優良木造推進会
07

H30採択グループ番号ー0163

ー0379

A 提案する地域型住宅の特徴

冬季は極めて寒冷、夏季は比較的涼しい気温であることが地域の特徴であるため、冬季における住宅の寒さ対策と健康面への配慮、夏季においては冷暖房設備に頼ることの少ない暮らし方を提案している。
自然エネルギーを最大限利用することが肝心であり、太陽光や太陽熱、自然風を積極的に取り込み、断熱・気密対策を十分に講じたうえで、省エネ設備を適切に利用した地域住宅としている。
地域の優良な構成員でつくられる当グループの住宅は原木供給から、製材、加工、設計、施工、メンテ、コストを含め住まい手に安心できる供給体制をしている。
事務局によるサポート体制の強化によりグループとして高品質の確保、BELS評価などを積極的に活用してわかりやすく住まい手に提示していく。
これらをふまえ構成する事業者の特徴も活かす建設を目指している。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無『長野県産材』、『群馬県産材』、『山梨県産材』、『合法木材（国内・国外）』、『ハイブリット・ビーム』・『ドライ・ビーム』（北米産）を土台、柱、梁、桁に使用する。
[ 使用する優先順位]は下記とする。
（１）長野県『信州木材認証制度』で認証された木材 （２）近隣県の『木材認証制度』で認証された木材 （３）『合法木材認証制度』で認証された『合法木材』、『ドライ・ビーム』・『ハイブリット・ビーム』を原則とし、需要状況、強度、コスト等の状況を判断して採用する。
地域材はグループ構成員である原木供給者により供給され、構成員を伝わり、木拾い表、地域材の証明書（合法証明含む）、出荷証明を添付する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有事務局による物件ごとのヒアリングシート（事前調査）の収集・分析により、グループ全体における地域材の需要を予測する。
プレカット工場の在庫確認を定期的に実施し、グループの物件情報とリンクすることで、木材のプレカット加工の効率向上と共有し地域材の調達をスムーズに行う。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有事務局による物件ごとのヒアリングシート（事前調査）の収集・分析により、グループ全体における地域材の需要を予測する。
昨年度の施工実績をふまえ、グループのスケールメリットを活かして、資材調達先のメーカー等と交渉することで、更なるコストダウンを図る。
また、環境に配慮された建材・資材などに関する最新情報を、事務局よりグループ構成員に積極的に発信することで、③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

事務局による物件ごとのヒアリングシート（事前調査）の収集・分析により、グループ全体における地域材の需要を予測する。
その上で、原木供給者、製材事業者、プレカット工場、メーカー、流通等と需要予測の情報共有化を進めることで、木材・建材やその他資材の発注・在庫の適正化を図る。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

基礎の立上り高さH＝400㍉以上、立上り幅150㍉以上とし、根入り深さは地域の凍結震度以上の深さとする。柱・梁の幅は105角以上、モジュールは909㍉以上とする。
外皮性能については強化外皮基準を満たすこととする。（３地域UA値 0.50以下、４地域UA値 0.60以下とする。３地域、４地域ともにランクアップ基準のUA値0.40以下を目指す）⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有住まいのお手入れ本を作成し活用する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

既存住宅現況技術者講習を受講した検査技術者による現場検査の実施を推奨する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

一式表示を原則取り止め、明細項目の材料・商品品番、単価、数量等の表記を標準とする。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

特になし

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

週休２日制を定着させるため、事務局が中心となって、施工事業者（経営者）に対し、適正工期の設定と行動計画の導入を働きかけフォローアップに取り組む。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

事務局が中心となって、有資格者・技能者には職務・職責に応じた給与の加算を考慮するよう構成員（経営者）に働きかける。

③ 社会保険への加入

有内容

事務局が中心となって、社会保険の加入状況を調査し、法人の未加入者への加入案内を推進する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

事務局・技術部会による施工現場の安全パトロールを行い、現場環境の改善や安全管理の周知・徹底を推進する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

信州優良木造推進会
07ー0163ー0379

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

フレキシブルな用途に活用できる和室の利便性や、熱伝導率が他の床材より相当低く、高い断熱性能を有する畳を積極的に活用することで、競合先と設計の差別化が図れることをグループの講習会等で提案していく。

② 和瓦の活用有内容

和瓦の重量を適正に評価し、対応した耐震設計を行うことで、屋根材として耐震的に不利との懸念を払拭できることや、和瓦が耐久性に優れていることをグループの講習会等で提案することで、和瓦の活用を推進する。

③ 襖・障子の活用有

内容

洋室のサッシ等の開口部に内障子を活用することで、柔らかな雰囲気で光を取り込んだり、カーテンの代替として、近隣の視線を遮るアイテムとして活用できることをグループの講習会等で提案する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

地域特有の浅間石、カラマツの利用を住まい手に提案していく。地元カラマツのオリジナル商品を積極的に使う。グループとしてのオリジナル建材の企画をする。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

設計事業者、施工事業者は、長野県の『景観育成重点地域景観計画』等に基づいたプランニング、デザインとすることに努める。

② 地域の住まい方の継承

有内容

設計・施工事業者は、年間を通して自然エネルギーを最大限利用するため、太陽光や太陽熱、自然風を積極的に取り込み、断熱・気密対策を十分に講じた上で、省エネ設備を適切に利用した住まい方を住まい手に提案する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

設計事業者、施工事業者は、長野県の『景観育成重点地域景観計画』等に基づいたプランニング、デザインとすることに努める。

B 地域の住文化に関する取組みC 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

特になし②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

事務局が中心となって、災害等が発生した場合の緊急連絡網を整備し、グループ構成員に周知するとともに定期的に実地訓練を実施する。