第１章 華北地域

３. 山東省３. 山東省概況

山東省は人口が全国第2位の1億163万人（2022年、常住人口）、2023年の域内総生産（GRP）は前年比6.0％増の約9兆2,069億元と全国第3位となっている。また、農業生産額（農業、林業、畜産、水産）では全国第1位である。
面積は日本の約4割で、省都の済南市を含む計16市で構成されている。在外公館は日本、韓国、タイが青島市に総領事館を設置しており、山東省全体の在留邦人数は2023年10月現在で1,228人となっている。山東省省内最大の日本人会として青島日本人会があり、2024年2月現在で270社が加入している。商工会各部会にはそれぞれ繊維部会に64社、食品部会に70社、機械・電気・化学品部会に103社、流通・サービス部会に75社が加入している。
山東省政府の2024年の主な目標では、GRP成長率は5％以上、都市での就業者は110万人増とし、都市の登記失業率は約5.5％以内に抑えるとしている。

山東省の経済動向
2023年のGRPは約9兆2,069億元で前年比6.0％増であった（2022年は3.9％増）。2022年の1人当たりGRPは8万6,003元で前年比18.4％増だった。また、青島市のGRP総額は1兆5,760億3,400万元で省内1位、2位は済南市、3位は煙台市であった。産業別にみると、第一次産業総額は4.5％増の6,506億元、第二次産業総額は6.5％増の3兆5,988億元、第三次産業総額は5.8％増の4兆9,575億元となった。一定規模以上の工業付加価値額は7.1％増だった。
固定資産投資は5.2％増となった。
2023年の山東省の社会消費品小売総額は前年比8.7％増の3兆6,141億8,000万元であった（2022年は1.4％減）。
業種別では、飲食業は4,345億5,000万元、小売商品は3兆1,796億3,000万元となった。

第４部 各地域の現状・建議
396

消費者物価指数（CPI）は0.1％上昇した（2022年は1.7％上昇）。都市住民の1人当たりの可処分所得は5万1,571元（前年比5.1％増）（2022年は4万9,050元）、農村住民の1人当たり可処分所得は2万3,776元（前年比7.5％増）（2022年は2万2,110元）となった。
貿易総額は約3兆2,642億6,000万元で前年比1.7％増であった（2022年は13.8％増）。うち輸出は約1兆9,430億2,000万元で前年比1.1％増、輸入は約1兆3,212億4,000元で前年比2.7％増だった。国・地域別ではASEAN向けが4.5％増（2022年は53.1％増）、米国向けが5.7％減（2022年は9.4％増）、EU向けが3.5％増（2022年は2.5％増）、韓国向けが4.3％減（2022年は3.6％増）、日本向けが0.8％減（2022年は5.8％増）となった。

中国経済と日本企業2024年白書

外資による直接投資件数は2,518件（2022年は2,329件）、金額（実行ベース）は約175億3,076万ドルで前年比23.36％減だった。うち、製造業が66億5,489万ドルで前年比31.9％減であった（表）。

表： 山東省の経済動向（2023年）
項目

金額

伸び率
（％）
6.0
4.5
6.5
5.8
7.1
5.2
11.5
8.7
1.7
1.1
2.7

GRP（域内総生産）（億元）
92,069
第1次産業（億元）6,506
第2次産業（億元）35,988
第3次産業（億元）49,575
工業生産付加価値額（一定規模以上、億元）
固定資産投資額（億元）
製造業投資額（億元）
社会消費品小売総額（億元）36,142
貿易総額（億元）
32,643
輸入額（億元）19,430
輸出額（億元）
13,212
対内直接投資契約ベース（億ドル）
実行ベース（億ドル）
175.31 △23.36
消費者物価指数（CPI）
0.1
都市住民1人あたり可処分所得（元）51,571
5.1
出所： 山東省統計局、青島税関、山東省商務庁

2023年の動向（投資環境上の問題）
ジェトロが進出日系企業を対象として毎年実施している
アンケート調査の最新の結果（2023年8～9月実施）によ
ると、在山東省の日系企業のうち、2023年の営業利益見込みが黒字とした企業は57.9％と、2022年調査の63.5％から5.6ポイント低下した。事業拡大意向についても33.8％と、2022年調査の34.8％から1ポイント低下しており、拡大と回答した企業が拡大する機能としては、「販売機能」を挙げた企業は88％（全国：68.4％）と多く、省市別ではトップとなっている。経営上の問題点としては、上位から順に「従業員の賃金上昇」「調達コストの上昇」「競合相手の台頭」「商品価格の優位性」「新規顧客の開拓が進まない」となっている。日系企業の傾向からみた山東省の特徴としては、中国進出日系企業全体の売上高に占める平均輸出比率は34.6％であるのに対して、在山東省日系企業の輸出比率は44.7％と省市別でみても遼寧省、福建省に次いで高い。営業利益見込み改善の理由を見た場合、「輸出先市場での需要増加」を挙げた企業は26.1％（全国：22.2％）と多い。一方で、同要因として「現地市場での需要増加」を挙げた企業は41.7％（全国：42.7％）と全国平均を下回っている。営業利益見込み悪化の理由を見た場合、「輸出先市場での需要減少」を挙げた企業は48.3％（全国：36.1％）と多く、輸出中心の構造となっており、今後はさらなる現地市場への販売が期待される。山東省におけるビジネス環境としては、2019年9月に国務院より認可された「山東省自由貿易試験区」の重点項目として、日本との経済交流深化が明記されており、加えて、2021年からは山東省政府と日系企業間によるビジネス環境向上に向けた対話会開催といっ

第１章 華北地域

３. 山東省た取り組みもなされている。これらの背景も踏まえ、今後の省内におけるビジネス環境の改善もいっそう促進されることが期待される。

人材確保に苦しむ進出日系企業

引き続き人材に関する問題に苦しむ企業が多く、特に、在山東省の日系企業が挙げる経営上の問題点として「従業員の賃金上昇」を挙げる企業の割合は高い。

法令・制度・運用の制定・変更時の情報不足

法令・制度変更が行われる際の事前周知・関連情報が必ずしも浸透していない場合や、極めてショートノーティスなものになる場合があり、このために、操業に際して意図せぬ困難が生じ得る状況がある。企業に対するさまざまな政策が出されているが、日系企業にとってこれらの情報を自ら円滑かつ網羅的に得ることは必ずしも容易ではない。

環境、安全生産に対する管理強化

他

・ 日本側参加者：ジェトロ青島事務所
・ 交流内容：建議案の内容について日本側から説明。
済南市政投資促進局からは改善に向けて働きかけをしたいとの回答。

山東省・青島市投資促進工作指導チーム弁公室への白書手交・ 2023年8月22日

・ 政府側参加者：主任

他

・ 日本側参加者：ジェトロ青島事務所
・ 交流内容：建議案の内容について日本側から説明。
同部署からは改善に向けて働きかけをしたいとの回答。

山東省・濱州市外事弁公室への白書手交・ 2023年11月1日

・ 政府側参加者：副主任

他

環境・安全面での管理が強化される流れにあるが、安全管理関連等での工場への立入検査は、省・市・県といった各行政レベルの担当官が個別に行なう場合、あるいは年度によって担当官が異なった場合において、担当官ごとに指摘軸が異なり、対応に支障をきたすケースがある。また立入検査の実施に際して、事前連絡のないケースもある。

・ 日本側参加者：ジェトロ青島事務所

移転・立ち退き要請に際しての配慮

・ 2023年11月16日

・ 交流内容：建議案の内容について日本側から説明。
濱州市外事弁公室からは改善に向けて働きかけをしたいとの回答。

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）山東省委員会への白書手交

進出より20年もたたないうちに政策による強制的な立ち退きを要請されるケースが複数発生し、やむなく撤退を決めた企業もある。工場の移転は事業継続において大きな負担に、新規進出検討企業にとっても土地計画面での不明確性はリスクとなる。

・ CCPIT側参加者：副会長

外国人の活動に関する不便さ

山東省・煙台市投資促進センターへの白書手交

・ 日本からのビジネス関係者の往訪に際して、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が収束した現時点においても、短期滞在においてもビザが必要となっており、かつ日本主要都市間の定期航空直行便の復便も限定的であり、コロナ禍前と比して中国とのビジネス推進に支障が多い状況となっている。

第４部 各地域の現状・建議・ 外国人は列車の改札などの場面で、対面でのパスポート提示を求められる。また、医療機関等各種サービスを受ける際に身分証明証の番号が求められることが多く、外国人の場合はパスポート番号で代用されるが、電子予約等一部サービス提供を不可とするケースが見受けられる。
・ 外国人の円滑な医療サービス享受に向けた環境改善
等、外国人が安心して駐在・生活するためのいっそうの環境整備を希望する。

＜地方政府との交流の状況＞
山東省・済南市投資促進局への白書手交・ 2023年8月21日

398

・ 政府側参加者：局長

中国経済と日本企業2024年白書他

・ 日本側参加者：ジェトロ青島事務所
・ 交流内容：建議案の内容について日本側から説明。
山東省CCPITからは改善に向けて働きかけをしたいとの回答。
・ 2024年1月10日

・ 政府側参加者：副主任

他

・ 日本側参加者：ジェトロ青島事務所
・ 交流内容：建議案の内容について日本側から説明。
煙台市投資促進センターからは改善に向けて働きかけをしたいとの回答。
その他、山東省商務庁、威海市商務局に郵送で送付済み。

<建議>① 人材確保に対する支援
人材の確保が難しくなっていることは生産の拡大や研究開発を行おうとする企業にとって、大きな成長阻害要因となる。地場日系企業の時機をとらえた発展を支援いただきたく、地方政府には、多くの日系企業が経営上の問題点として上位に挙げる「賃金上昇」に対する財政補助や、高品質な人材の現地における輩出、そういった人材の現地での確保容易化への配慮、な第１章 華北地域

３. 山東省

どの施策・取り組みの継続・強化を希望する。
② 法令・制度・運用の制定・変更時の周知強化
・法令・制度の制定・変更の際には説明の場を設けるなども含めた早期の情報提供を要望する。
また企業からの質問や個別の相談にも積極的に対応いただき、それらを含めた疑義解釈についても当局の公式な解釈を示していただくよう要望する。対策を講ずるために必要なリードタイムを十分に設けていただくことを要望する。
・日系企業等にとって必要と思われる関連情報や地域情報を、分かりやすく迅速に発信する体制整備について、引き続き関連アプリ等公的媒体への最新・詳細情報の集約等サポートの継続と充実を要望する。
③ 環境、安全生産に関するさらなる制度整備・行政各部門もしくは省・市・県等各行政レベル
それぞれにおいて企業に立入検査を実施する
際などにおいては、それぞれの階層の法執行管轄権限、法執行範囲、法執行の重点を明確にすることでの複数階層における法執行の重複回避や、それらの一括実施を通じた、回数削減・効率化を推進願いたい。指摘に際しては根拠の明確化をお進め願いたい。また、当局において意図的に事前連絡を行わないランダムによる検査である場合を除き、立入検査に際しては前広に連絡いただくよう要望する。
・これらの取り組みに関して、省政府におかれてはすでに措置を検討・推進いただき、一部地域での改善も進んでいることに感謝するとともに、今後のさらなる深化・広域化・推進に期待している。
④ 移転・立ち退き要請に際する配慮
・当該リスクの判断に資するべく、山東省人民政府は2021年から2035年までの山東省国土空間計画を制定したが、各地方政府においても2035年までの各地区の国土空間計画を細分化して制定するとともに、それ以上の長期的な計画策定、もしくは長期展望の類推を可能とする当該地域開発の方向性を公開することを要望する。

第４部 各地域の現状・建議

・地域 政 府において中長期的な計画の整 備をいっそう進めていただくとともに、工場移転を求める際には、前広な案内、十分な移転補償の準備、移転先の斡旋、周辺インフラ整備等サポート面で配慮いただくことを要望する。
⑤ 外国人の活動における利便性向上
・短期滞在時のビザ免除再開やそれに相当する緩和措置を通じた経済交流の活性促進と、それらを通じた日中間の往来需要拡大等状況に応じた山東省・日本主要都市間の航空直行便の復便・増便を希望する。
・中国永住権取得条件を満たさない日本人駐在員等に関して、列車改札時といった基本的な社400

中国経済と日本企業2024年白書

会サービスを活用する際における身分証明面での利便性向上を希望する。医療機関等サービス提供機関におけるパスポート番号入力での受付を可能にする取り組みの推進なども含めた、区別のないサービスの享受を要望する。
・特に、日本人が多く居住する地域において、医療機関での日本語を含む多言語対応促進策の整備を要望する。多言語対応医療機関マップの作製、受診に際しての多言語対応看護師によるタブレットを介した遠隔サポートの提供、多言語対応総合内科医師スタッフ配置の促進、等。
・駐在員着任にあたってのビザや就労許可、居留証取得における引き続きの短時間発行推進にも期待する。
⑥ 定期的な意見交換会の開催
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効も相まって、山東省と日本のいっそうの相互理解が不可欠である。政府の具体的な政策やビジネス環境改善に関する議論の場として、省政府ならびに各地方政府とその地区の日系企業、在青島日本国総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）青島事務所との定期的な意見交換会を引き続き開催いただくよう要望する。同時に、それらの枠組みや日頃の連携等を介して、省政府と多くの地域政府において各種課題に真摯に対応いただいていることに感謝を申し上げる。