FATF勧告・犯収法と、犯罪対策のためのさらなる課題

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自己紹介
経歴
大手法律事務所
経済産業省に出向 － 割賦販売法改正等の立法、監督の基本方針の作成等大手インターネットサービス業者 広告・データ事業法務部の責任者等
現在、株式会社DEGICA VP Legal （決済の会社で、法務・コンプライアンスの責任者）
専門 ― 金融、ネット・広告分野や、外国企業との提携等が専門
英語 ― 英検1級 TOEFL 113/120 TOEIC 975/990

書籍2

本日の発表テーマについて
 FATF勧告で求められている犯罪対策措置を理解する。
 日本が改善する必要がある点（FATF勧告と日本法のずれ）を理解する。
 世界の動向から、５年後、10年後の日本法の将来像を予想し、自社のAML計画にて考慮する。

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本日の発表資料について 私のセミナー資料は、あとから読んでも、セミナーの内容を思い出せるように、詳し目に記載

しています。メモを取るお手間がなるべく少なくて済むようにするために、文字数が多いです。

 また、セミナーの参加者には、FATF勧告について、既に、幅広い範囲の知識をお持ちの方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃると思います。

 前提知識が多い方は、情報量が多い方が新たな学びがあってよいと思われるでしょうし、そうでない方は、詳しく書きすぎると難しく感じるかもしれません。バランスが難しいのですが、大は小を兼ねるということで、情報量重視で資料を作成しています。

 大学の教科書なども、すべての頁を完全に理解しようとせず、読み飛ばしたりしますが、読み飛ばしもある前提で、資料を作っています。

 最初からすべてを理解しようとするのではなく、全体像を理解できればOKと考えていただけ

れば幸いです。

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分からない部分があった方、より深く学びたい方について
 2時間しかないという発表時間の制約もあり、今回は、FATF勧告メインで、犯収法等の解説は細かくはできません。

 さらに詳しい説明が欲しかったという方には、以下の書籍等でより詳しい説明をしています。
 余談ですが、マネロン対策を勉強する際、金融庁ガイドラインの勉強を優先し、犯収法等の法令の勉強が後回しになりがちなので注意が必要であると思っています。

 右の書籍の他、野田恒平 「還流する地下資金」が近日中に発売予定のようで、役所目線からの解説でとても勉強になります。

 説明がよく分からなかった、疑問等があるということであれば、発表者までご連絡いただいても大丈夫です。

ryu@nakasaki-law.com

5さらなる余談 : マネロン対策の研究の動機
 詐欺大国 日本 ⇒ 犯罪を減らしたいとの想い ⇒ マネロン対策の研究等
 犯罪を減らしたいとの想いを共有するメンバーで、FATF勧告の解説本を、出版
本日のセミナーの参加者には、マネロン対策の部署で勤務の方も多いと思いますが、犯罪対策の一翼という重要な役割を果たしているということで、お互いに、情熱とプライドを持って、マネロン対策の仕事をやっていけるとよいなと思っています。情報交換等も、ウェルカムです。
犯罪対策は、政府だけ、あるいは一企業だけが頑張っても推進できません。政府との協働、政府へのフィードバック（立法提言等）も有用であると思っています。
AML・CFTに関する個人レベルの研究会も運営しています。なお、本日は、個人としての発表であり、私の所属する会社しての発表ではありません。
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第１ FATFと犯罪対策

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FATF勧告 FATF勧告の目的
 主に、ML、TF、PFの対策
 ML対策 ⇒ 金銭面を通じ、間接的に犯罪対策
 FATF勧告の位置づけ
 Name & Shame 遵守しないとハイリスク国等として指定され、日本の金融機関や法人が、他国と取引をしずらく 犯罪対策のバイブルのようなもの
 完全に遵守する必要はなく、メリデメを見極めて遵守する、しないを決める部分があってよい。
 一方、FATF勧告を遵守したから犯罪対策として十分ということではなく、犯罪対策のためにさらにできることを模索する必要あり。

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FATF勧告 FATF勧告における特定事業者の位置づけ ＝ ゲートキーパー
 犯罪資金と分かって預かったり、マネロンを助けたりすれば、マネロン罪として処罰し、又は行政処分（制裁金を含むべきとされる。）。

 犯罪の疑いがあれば、政府に疑わしい取引の届出を行う義務。
 取引開始前・開始後の顧客調査義務と、その記録の作成・保存義務。

 顧客調査を完了できない場合に、顧客との取引を、停止・解消し、又は行わない義務。

 特定事業者に対して、法令等遵守のための体制整備義務。（グループ全体のものを含む。）

 特定事業者については、参入規制を設ける。
 特定事業者の参入規制において、犯罪組織等が役員となったり、実質的支配者となることを排除。

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犯罪対策とFATF

犯罪組織、テロ組織等が世界的に暗躍。
⇩
世界の各国が協力して対応する必要。
⇩
世界的に協力して犯罪等に対応する組織を設置。
（平成元年、Financial Action Task Force (FATF)の設置。）⇩
犯罪等の対応のために各国で実施すべき措置について合意。
（平成２年、「FATF勧告」を発出。その後、数次にわたり改定。）⇩
各国法（日本の犯収法など）等を通じて、FATF勧告を履践。
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FATF勧告の考え方

犯罪組織が犯罪を行う動機の大部分は違法な収益を得ること⇩
政府が犯罪収益を剥奪（没収・追徴）することで、犯罪が割にあわない（Crime does not pay）と犯罪組織に示し、犯罪を抑制しよう。
⇩
剥奪するためには、犯罪収益等を政府が見つける必要。
⇩① 犯罪収益の仮装・隠匿・移転・保管等をマネロンとして犯罪化。
② 金融機関等をゲートキーパーとし、疑わしい取引の届出義務等を課す。

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FATF勧告における勧告（主要なもの）

マネーロンダリングの禁止 勧告３
顧客調査措置（CDD）の義務 勧告１０
顧客調査・取引に係る記録の保存義務 勧告１１
内部管理体制の整備義務 勧告１８
疑わしい取引の届出義務 勧告２０
トラベルルール 勧告１６
リスクベースアプローチに基づく措置義務 勧告１

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勧告１０ 顧客調査 （CDD）
口座開設時などに、顧客調査措置（customer due diligence）を義務付け。

(a)顧客の本人確認
本人特定事項を特定(identifying the customer)し， 信頼できる 独立の書面デー タ ，
情報源により顧客の本人特定事項を確認(verifying the identity of the customer)すること。
(b)実質的支配者の本人確認
法人及び法的取極の場合は，実質的支配者を特定し、合理的な方法により確認すること。これには、顧客の保有構造／支配構造の理解が含まれる。
(c) 取引目的等の調査と取引関係に係るリスクの評価
取引関係の目的及び想定された性質(intended nature)に係る情報を必要に応じて取得し，これらに係るリスクを評価すること。
(d) 継続的な顧客調査
継続的な顧客調査措置を講ずること 、かつ， 継続的な取引が， 金融機関の有する顧客 に係る事業、リスクプロフィール（及び資金源）と整合しているかを精査すること。

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勧告１０ 取引拒絶・解消義務
顧客調査義務を履践できない場合の取引拒絶・解消義務金融機関が顧客調査義務を遵守できない場合、 金融機関は、 取引を行わないこと， 又はビジネス関係を解消することを義務付けられるべきであり、 かつ、当該顧客に関して疑わしい取引の届出を行うこ との検討を義務付けられるべきである。

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FATF勧告の目的－抑止しようとする犯罪（前提犯罪）
時期

目的

FATF勧告

日本

平成元年～

麻薬対策

平成2年
第1次FATF勧告

平成2年 大蔵省通達「マネーロンダリングの防止について」平成３年 麻薬特例法

平成7年～

組織犯罪対策も平成8年
第２次FATF勧告

平成12年組織的犯罪処罰法施行平成13年～（平成13年9月に米国同時多
発テロ）

テロ対策も

平成15年
第3次FATF勧告

平成14年
平成15年
平成23年
平成26年

平成24年～

大量破壊兵器の対策（イラン／北朝鮮）や、脱税等対策も

平成24年
第4次FATF勧告

平成26年 犯罪収益移転防止法改正
平成29年 組織犯罪処罰法の改正（税法違反も前提犯罪に追加）
平成30年 犯収法規則改正（E-KYC、取引時確認の厳格化）

テロ資金提供処罰法施行
金融機関等本人確認法施行
犯罪収益移転防止法成立
テロ資金凍結法成立

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FATF勧告の目的がどんどん広がっています。
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日本における関連法令
法令

説明

犯罪収益移転防止法（「犯収法」）

金融機関等の一定の範囲の事業者（「特定事業者」）について、取引時確認義務、記録保存義務、疑わしい取引の届出義務、体制整備等につい
て規定。

外為法

内外取引（居住者・非居住者間の取引・越境取引）について規制する法律。銀行・資金移動業者・資本取引業者等への内外取引に係る顧客の本
人確認義務（18条・22条の2）、対内直接投資規制、輸出入規制、技術輸出取引の規制など。

組織犯罪処罰法

マネーロンダリング行為等を犯罪行為として処罰（同法10条など）

国外送金調書法

国外送金について、国外送金調書・告知書等の提出を義務付け（同法3条）。

テロ資金等提供処
罰法

テロリストに対する直接又は間接の資金提供、物品提供等を犯罪行為として処罰。

テロ資金等凍結法

テロ資金等の凍結等を可能としている。
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実特法

預金口座等の情報を外国と交換するために居住国情報等の申告を求める。
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日本の法令体系の抜本的問題１
 海外（グローバルスタンダード）との根本的な概念の違い
 顧客調査の概念が、犯収法にない。
 違う概念で代替。ガラパゴスな法制。

 グローバルスタンダードより緩い部分（緩すぎる部分？）もあれば、厳しすぎる部分もあり。特に、厳しすぎる部分は、日本独自の法制に由来する、DeRisking(取引拒絶)や、コスト高で、海外の金融機関と戦えないことにもつながるため、金融機関として、問題が大きい。金融機関、業界団体として、グローバ
ルスタンダードにあわせるための立法提言等も行っていくことが有用なのではないか。

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日本の法令体系の抜本的問題２
 ガイドライン行政／Q&A行政 ― 法律による行政の原理違反？違憲？
 海外においては、法律に組み込まれた概念について、すべて法律で対応

 日本では、ガイドラインで対応。違反は行政処分の対象と位置付け。

⇒ 法律による行政の原理違反の疑い。違憲の疑い。

⇒ 「不適切」というだけで銀行法等の業法では、業務改善命令を打てるが、明確性・予見可能性は担保されているのか。国会が国の唯一の立法機関とされているが、国会の審査を経ないガイドラインで犯収法に上乗せする義務を特定事業者に課している状況。ほぼ白紙委任である。ガイドラ
インは、国会を通っていないが、適正な手続きを経ていると評価できるのか。
憲法３１条に違反しないのか。犯収法又は業法を改正すべきではないか。
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TECHNICAL COMPLIANCE（TC）とIMMEDIATE OUTCOME（IO）
 TC ー 法制面の整備が十分か （法律がきちんとしているか） IO ー 実効性が十分か

なお、TC評価手法（メソドロジー）の訳は、 こちらに掲載

日本政府は、FATF勧告に対応するために必要な法令改正はすべて行ったとの認識を、国会でのFATF勧告対応法案の審議の際に政府答弁で示したが、個人的には、TCの面からもまだまだ課題が山積しているように思う。いずれ、改正をせざるをえなくなるであろうと私は予想しており、未来予想として、FATF勧告との差分を埋めていくような法令改正が5年、10年内になされると思っている。世界のグローバルスタンダードから見れば、日本は、既に、2周回遅れくらいになっているように思うが、日本の法令が大きく変わることが予想されるため、グローバルスタンダードにあわせるとなった時に、システム改築の余裕があるようなシステムとしておくことが金融機関等として重要ではないか。未来予測をして、未来に備える！
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第２ TC20

FATF勧告１ RBA 各国及び特定事業者が、リスクを特定、分析（理解）し、リスクを低減する措置を講ずる。
 残された課題 （LC）
 特定事業者に対するRBAに基づく措置を講ずる義務の規定なし。リスク評価を更新する法的義務を課す規定なし。
 国の各機関に対するRBAに基づく措置を講ずる義務の規定なし。
 EDDの義務を課されていない特定事業者あり。（金融機関については、金融庁ガイドラインが合憲かの問題あり）
 真の意味でのSDDがない。 ⇒ 過剰なコンプラ対策、取引拒絶を招くリスク大。外国PEPsについては
既に取引拒絶の事例あり。
 厳格な取引時確認の要件が厳しすぎる。取引時確認の要件が厳しすぎる。
 厳格な取引時確認が必要となるケースが狭すぎる ⇒積水ハウス５５億詐欺の事件ですら、厳格な取引時確認不要。
 携帯電話SIM販売等、日本の犯罪対策の穴を発見して対策を講ずる必要。
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FATF勧告２ 国内の協力及び協調 国内におけるマネロン等対策における協力 ⇒ マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策

政策会議、FATF勧告関係法整備検討室など
 関係当局間での適時の情報の共有

 残された課題 （LC）
 関係当局が、それぞれの分野においてデータを収集し、それぞれの分野におけるマネロ

ン等のリスクを分析し、これをフィードバックする等というデータの収集、分析、共有の面
では、改善の余地ありか。

 欧州指令等を参考に、法制面からも依然として改善の余地ありか。
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FATF勧告３ マネロン罪

 パレルモ条約等に沿ったマネロン罪の犯罪化。前提犯罪を広く設定すること。
 残された課題 （LC）
 日本の犯罪収益等収受罪では、「収受」に関与せず、保管行為のみを幇助した者は、事情を知っていても不可罰。

 日本の犯罪収益等収受罪では、「willful negligence」については、処罰不可で、処罰例が少ない。

 組織犯罪法10条・11条と麻薬特例法の６条・7条は統合するか？

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FATF勧告４ 剥奪と保全措置 剥奪（confiscation）の権限が必要。当該権限には、保全の権限も含まれる。
 また、各国は、有罪判決に基づかない剥奪等を検討すべきである。

 残された課題 （LC）
 前提犯罪の範囲が狭い。（例：漁業法等の環境犯罪については前提犯罪でない。公職選挙法の被買収罪[221条1項]などは長期3年の法定刑で前提犯罪ではない。）

 保全措置の規定が十分でない。
 有罪判決に基づかない剥奪の規定が存在しない。
 犯罪収益の証明責任を被告人に負わせる手続きが存在しない。

 暗号資産の差押えを可能とすべきとの中崎の提言（2021年11月国際商取引学会発表等）は2022年12月のFATF勧告対応法で実現。もっとも組織犯罪法のみで、刑法・関税法等では、未実現。

 被害者自身による民事訴訟を通じたRecoveryをしやすくする必要。
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FATF勧告５ テロ資金供与の犯罪化
 テロ資金供与の犯罪化⇒ △ テロ資金供与罪を前提犯罪に ⇒ 〇 残された課題 （PC）
 前提犯罪の範囲が狭い。
 テロ資金等提供処罰法で、テロ組織に対する資金供与が犯罪とされていない。
 2022年12月のFATF勧告対応法でも不備の一部が対応されたにすぎず、不備が残る。

 PCの評価がLCにあがる日はまだ遠そうか。
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FATF勧告６ テロリストの資産凍結
 テロリスト・テロ団体の資金等の凍結を求める。
 残された課題 （PC）

 日本は、外為法とテロ資金等凍結法にて、対応。
 もっとも、外為法は、海外居住者による預金口座・証券口座等にしか効力が及ばない。
 また、テロ資金等凍結法は、不動産・ヨット等の取引については仮領置ができない。

 国連が求める措置の迂回、渡航禁止等の措置については、対応不十分。
 24時間以内の対応 ⇒ 電子官報等の活用により、指定を迅速化し、改善する余地あり。

⇩
包括的な制裁対応法を制定する時期がきているように思われる。
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勧告7 大量破壊兵器の拡散に供与する者への標的型金融サンクション
 大量破壊兵器の拡散に供与する者についての資金の凍結

 残された課題 （PC）
 勧告６で記載したように、包括的な制裁対応法を検討する時期が来ているのかもし

れない。

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勧告８ 非営利団体
 テロ資金の濫用リスクに脆弱な非営利団体についてのRBAに基づく措置を講ずべき。

 残された課題 （NC）
 情報の収集⇒リスクの評価⇒リスクの低減措置の実施のすべてができていない。
 情報の収集との関係やリスク低減措置との関係では、NPOや医療法、公益法人法等の改正をしてはどうか。

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勧告９ 秘密保持義務
 金融機関による秘密保持義務がFATF勧告の実施（＝グループ内の情報共有や疑わしい取引の報告等）を阻害しないよう確保すべき。
 残された課題 （C）
 法改正を早急に行う必要がある点はないように思われる。
 もっとも、グループ内の情報共有義務の規定を設ける等して、秘密保持義務に当該義務が優先する旨を明確化したりすることも一つの立法論。

 また、金融庁による本籍地等の黒塗りの行政指導については、FATF勧告との関係では、違反のようにも思われる。

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勧告10 顧客調査
 金融機関での、匿名でない口座、明らかに実名でない口座の禁止
 顧客調査が必要となる場合 ①ビジネス関係の確立、②15000米ドル（200万円）超の一見取引、③マネロン・ＴＦが疑わしい場合、④過去に入手した確認書類の真実性又は正確性に疑いがある場合 ⇒ 日本の犯収法では、③は対応せず。また、①についても全ての類型はカバーできていない。
 (i)本人特定事項を独立の書面により特定、(ii)実質的支配者の特定、合理的な措置により確認、(iii)取引関係の目的及び想定された性質に係る情報を必要に応じて取得し、これらを理解、(iv)継続的な顧客調査措置を講ずること。かつ、継続的な取引が、金融機関のリスクプロフィール等と整合しているか精査すること。⇒日本は、(iii)と(iv)が対応不十分。
 残された課題 （LC）
 顧客調査（CDD）との文言が犯収法にはない。国籍の確認義務がない。代表者等についての確認が国際標準に従い適切な範囲でできているか疑問なしとしない。また、Ongoing CDDができているのか。

 顧客調査が必要とされる範囲が狭い。 （⇒ 「両替に係る基本契約の締結」「ファクタリング契約の締結」、「貸金庫契約の締結」などの欠如も。）

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勧告10 顧客調査

 日本の場合、顧客調査を完了できない場合の契約拒否／解除の義務についての規定がない。
 いずれは、法改正されるのではないか。
 金融庁のいう顧客管理と、FATFのいう「CDD」とは、別の意味の異なる用語。
 金融庁のいう顧客管理をCDDと呼ぶのは誤解を招くので、本書では、使い分け。

 真の意味でのFATFが定めるSDDの規定が犯収法にない。
 厳格な取引時確認では、二度目の取引以降も、本人性に疑義がなくても、本人確認の省略ができない。
 通常の取引時確認でも、本人性に疑義がない2度目以降の取引でも、本人確認が省略できない

場合があるなど、本人確認の省略の要件が厳しすぎる。
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FATF勧告11 記録の保存

 金融機関は、5年の記録保存義務。

 残された課題 （LC）
 犯収法に基づく保存義務は、FATF勧告が求める範囲より狭い。⇒ガイドラインで対応。
 警察庁、金融庁等が、金融機関のデータを入手できる旨の明示規定なし。

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FATF勧告12 PEP
 外国PEPについての追加措置義務（上級管理職の承認、資金源の確認、強化されたEDD等）。

 内国PEPについての追加措置義務
 家族、Close Associateへの対応義務

 残された課題 （PC）
 犯収法に基づく保存義務は、FATF勧告が求める範囲より狭い。⇒ガイドラインで対応。
 内国PEPs、国際オリンピック協会等の国際組織には対応せず。
 Close Associatesについては対応せず。
 警察庁、金融庁等が、金融機関のデータを入手できる旨の明示規定なし。

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FATF勧告13 コルレス銀行サービス
 コルレス銀行サービス提供時の追加措置（確認等）の義務

 ペイアブル・スルー・アカウントにおける最終顧客の情報入手体制
 シェルバンクの禁止

 残された課題 （LC）
 コルレス銀行については、犯収法の条文が、FATF勧告の要求を十分に規定できていない。
 欠陥部分について、犯収法を変えた方がよいように思われるが、第３章第13節の尾崎様の執筆を見る

限りは、ガイドラインでの対応が想定されているようで、法改正の意向は当面の間、なさそう。

 犯収法を変える場合の文言案については、一昨年にも、提言済み。
http://nakasaki-law.com/wp-content/aml211107.pdf

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FATF勧告14 金銭・価値の移転サービス

 送金業は、免許制又は登録制に。

 代理店について、免許・登録制とするか、又は、代理店リスト保管義務を送金業者に課す必要。

（日本は後者）
 代理店についても、AMLプログラムに記載を設け、AMLプログラムを遵守させる必要。

 残された課題 （LC）
 為替取引規制で十分なのか。
 無登録業者対策は十分か。（外国会社への公示送達、行政処分等を可能にする資金決済法改正）

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FATF勧告15 新技術
 仮想資産のサービス業者についても、免許制・登録制

 VASPに対するサンクションが必要。
 VASPに勧告（10から21、37から40等）を修正して適用。

 残された課題 （LC）
 法制面については、かなり対応済み。
 外為法16条との関係で、暗号資産の取引が、支払に当たるものとされているが、法律による行政の原理違反ではないか。きちんと規定してはどうか。

 暗号資産について、持出規制には服しないが、大丈夫か。

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FATF勧告16 電信送金
 トラベルルール等
 要件に適合しない場合の電信送金の不実施の義務

 残された課題 （LC）

 犯収法10条で一定の規定はあるものの、まだまだ不十分。
 犯収法改正を大幅に改正することが有用ではないかと思われる。
 犯収法を変える場合の文言案については、一昨年にも、提言済み。

http://nakasaki-law.com/wp-content/aml211107.pdf

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FATF勧告17 依拠
 第三者のCDDへの依拠の要件
 依拠先によるCDDの不十分のリスクについては、依拠する側が負う。

 残された課題 （N/A）

 日本は、FATF勧告17に該当する制度がないものと、FATFにコメント。
 もっとも、施行令13条、規則13条がこれにあたるのではないかとの疑念。
 ほとんどの国が採用している勧告17の制度が日本にはなく、金融機関に不利益。（G20国で、FATF勧告

17に対応する法制がないと申告しているのは、日本のみ。）

 グループベースのマネロン対策等を行うためにも、FATF勧告17に対応する規定があった方がよいのではないか。

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FATF勧告18 法令等遵守体制整備義務と海外支店・海外子会社

 AMLに係る体制整備義務（グループベースを含む。）。

 残された課題 （LC）
 日本は、マネロンガイドラインに一定の規定があるものの、犯収法は、グループベースでの体制整備の法的義務までは規定していない。

 規定した方がよいのでは？

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FATF勧告19 高リスク国に係る厳格なCDD（＝EDD）義務 FATFがEDDを求める国（例：ミャンマー）については、EDDが必要。

 FATFがCounter Measureを必要とする国（例：イラン、北朝鮮）については、Counter

Measureが必要。
 残された課題 （LC）
 日本は、ミャンマーについて、EDDの対象としねければならないが、政令改正をしておらず、ミャンマーは、EDDの対象になっていない。（金融庁ガイドラインでは、EDDが必要と解されているようである。）

 FATFの指定との連動が不明確なので、その点を明確化することが考えられる。
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FATF勧告20 疑わしい取引の報告

 疑わしい場合に、FIUに報告をすべき。

 残された課題 （LC）
 成立しなかった取引についても、届出義務があることが明確でない。

⇒犯収法の改正をFATFは促している。（もっとも、解釈上は、現在も、成立しなかった取引についても届出義務あり）

 環境犯罪等について、疑わしい取引の届出義務がない。

⇒ 環境犯罪について、前提犯罪となるように、漁業法（密漁）、大気汚染法等の刑事罰を4年以上に重くする必要。
 二重直接届出制の実現？？
 金融庁が、疑わしい取引の届出の内容を見れないと、効果的なAML施策を講ずることができない。

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FATF勧告21 ティッピングオフ

 金融機関が、疑わしい取引の届出を行ったことについて、刑事上、民事上の責任を負わないことを各国は確保すべき。
 Tipping Offについては、禁止されるべき。

 残された課題 （C）
 Cとなっているが、疑わしい取引の届出をしたことについての漏えい（Tipping Off）について、刑事罰がないということを第3次勧告では指摘されている。

 刑事罰がないこともあり、Tipping Offについての訴追事案は皆無。

 このためもあって、日本では、Tipping Offの禁止についての認知度が低いように思われる。
 立法を行うことが検討されてよいし、各社（及び政府）で、Tipping Offの禁止についての周知がなされてよい。

 また、Tipping Offの適用除外規定に係る立法が検討されてよい。

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FATF勧告22 DNFBPにおける顧客調査
 DNFBPに、顧客調査義務、記録保存義務を課すべき
 残された課題 （PC）
 指定されたDNFBPを日本の犯収法で全部カバーできているのか？

 公証人、ノミニー株主、カンパニーサービスプロバイダー（電話転送業者、郵便転送業者、士業者を除く。）等は、指定できていない？

 FATF勧告１や１５等に対応する規定も犯収法に組み込めていない

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FATF勧告2３ DNFBPにおける疑わしい取引の報告義務等
 DNFBPについても勧告18から21が適用される。

 すなわち、①疑わしい取引の届出義務、②高リスク国に係るEDD義務、③法令等遵守体制

整備義務、④ティッピングオフの禁止は、DNFBPにも適用される。
 残された課題 （PC）
 指定されたDNFBPを日本の犯収法で全部カバーできているのか？
 公証人、ノミニー株主、カンパニーサービスプロバイダー（電話転送業者、郵便転送業者、士業者を除く。）等は、指定できていない？

 ①は、日本では、弁護士、司法書士には、適用されない。欧州では、弁護士等にも適用をしているが、訴訟や、法的依頼に係る依頼者との関係では、疑わしい取引の届出義務の適用除外。

 ③は、日本の場合、犯収法に規定がない。規定をするか。
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FATF勧告2４ 法人の実質的支配者
 法人の濫用を防止するための措置を求めている。

 残された課題 （PC）
 対象法人に、法人の実質的支配者の登記／登録義務を課すのか。（登記／登録制度を設け、登記／登録義務を課すのが世界的な趨勢のように思われる。）

 対象法人に、法人の実質的支配者の変更登記／登録義務を課すのか。
 当該実質的支配者の登録・登記の閲覧権限を誰に認めるのか。公表？役所・利害関係人のみ？
 登録・登記との関係で、実質的支配者の概念を、英国PSCのように、判断のしやすい概念に変えるのか。

 法人の実質的支配者の変更時の審査をどのように行うのか。公証人に行わせるのか。

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FATF勧告2５ 法的取極めの実質的支配者
 法的取極め（＝信託）の濫用を防止するための措置を求めている。
 残された課題 （PC）
 実質的支配者の登録制度を日本でも米国等のように設けるのか。
 信託の実質的支配者について、委託者、受益者、信託管理人等のすべてが該当するというのが、FATFの要求のようであるが、日本の犯収法では、信託の実質的支配者に係る定義がない。犯収法を改正するのか。

 受託者が信託会社でない、民事信託についての実質的支配者等の信託に係る情報の登録制度をどう

するのか。

46

FATF勧告２６ 金融機関に対する監督義務
 金融機関に対してFATF勧告を遵守させるよう適切な監督を行うことを各国に義務付け。
 また、金融機関について、参入規制を設け、無登録業者等を排除するよう各国に義務付け。

 そして、金融機関について、犯罪組織等が株式・持分等の保有を通じ影響力を持てないよう

各国に規制を設けることを義務付け。
 残された課題 （LC）
 FATFが金融機関として指定している類型でも、犯収法で、特定事業者として指定されていない類型がある。（ファクタリング等）

 FATFが参入規制を設けるよう求めているが、両替業・ファイナンスリース業等については、参入規制（登録制等）がない。

 銀行等については、反社等が実質的支配者となれないよう規制あり（主要株主規制）。もっとも、すべての類型の金融機関について、主要株主規制等がある訳ではない。実質的支配者、主要な出資者が犯罪組織、反社等であるかをチェックし、排除できるようにする法改正が検討されてよい。実質的支配者
47の変更届出義務もない法令が多いが、その辺りも改正を行うこととなるのではないか。

FATF勧告２７ 監督当局の権限の確保
 監督権限、調査権限、サンクション権限（金銭的サンクションを含む。）を課す権限が必要。
 残された課題 （LC）
 日本の監督庁は、金銭的サンクションを課すことができない。銀行法等の特定事業者に係る各業法について、改正が行われるのか？ （課徴金、制裁金の制度を導入するのか。導入する場合、その額の算定基準はどうするのか。量刑ガイドラインのようなものを新設するのか。）

 また、割賦販売法に基づくイシュアー（包括信用購入あっせん業者）に対する改善命令（３０条の５の３及び３４条）は、犯収法違反に対して課すことができるか明らかでないとの趣旨の指摘がFATFの対日報告書でなされている。（割賦販売法施行規則６６条１項３号・４号でいう「法」とは、割賦販売法を指しており、犯収法を含まない（同施行規則第1条））。割賦販売法の改正を行うのか。

 この他、ファイナンスリース、両替業等の業法がない業者との関係では、犯収法違反について、適切な監督権限があると評価できるのか、かなり疑問である。

 金融庁マネロンガイドラインが制定されたが、貸金業法については、ガイドライン違反について、貸金業法、犯収法に基づく業務改善命令を打てないのではないか。

48

FATF勧告２８ DNFBPに対する監督義務
 監督権限、調査権限、サンクション権限（金銭的サンクションを含む。）を課す権限が必要。
 残された課題 （LC）
 参入規制が求められているが、公証人等、FATFが指定するDNFBPの類型で特定事業者でないものがある。

 Fit &Properテストにより、不適切な者の参入、不適切な者が実質的支配者となるような者の参入を排除すべきとされるが、公認会計士等、これが実現できていない法令がまだある。

 監督機関に法令に基づき十分な監督権限が与えられ、かつ、実効的、比例的な監督が行われる必要があるとされる所、ファイナンスリース、宝石業等、業法がない業種も少なくない。（業法がない＝ガイドラ
イン違反の業務改善命令は無理）。宅建業者については、国土交通省がマネロンガイドラインを作ったが、ガイドラインの違反について、宅建業法及び犯収法に基づいて業務改善命令を打てない法令の文言となっているのではないか。「絵にかいた餅ガイドライン」。犯収法改正が将来的になされるのではないか。

 また、犯収法に基づく行政処分が可能であっても、犯収法だけではFATF勧告のレベルに達せておらず、かつ、同法に基づく行政処分が皆無に等しい特定事業者の類型も少なくない。（例：宅建業）

49

FATF勧告２９ FIU
 勧告29は、①FIUの創設と、②FIUに適切な情報収集権限を与えることを求める。
 ①については、国家公安委員会がFIUの機能と権限を与えられている（犯収法３条）。沿革としては、2007年に金融監督庁に、特定金融情報室が設定され、２０１２年に国家公安委員会へ移管された。実務上は、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課
犯罪収益移転防止対策室がFIU機能を果たしている。
 ②については、犯収法3条４項に情報収集権限が定められている。
 残された課題 （C）
 税務調査等にかかる情報をFIUが取得できるのか。（FATF報告書に、税務部門との連携に難がある

旨の言及が有る。）

50

FATF勧告３０ 資金洗浄・テロ資金供与の捜査・調査

 ①各国は、指定された法執行機関にマネーロンダリング及びテロ資金供与に関連する捜査・調査権限を付与すべきであり、②前提犯罪の捜査・調査と「並行した金融[面の]捜査・調査」（parallel investigation）の遂行を確保すべきであり、③管轄当局が、剥奪可能対象財産の迅速な追跡・特定・凍結の責任と、④他国との協力的な捜査の権限を有するよう確保すべきである。
 補足
 指定された法執行機関とは、警察、検察、税関の職員、査察調査を行う国税局の職員等。

 残された課題 （C）
 積極的に「並行した金融面の捜査・調査」を行う必要があるのではないか。現在は、マネロン罪の摘発は、主犯が多いのではないか。そのためにも、マネロン罪の範囲を広げられるのではないか。（Willful
Ignorance等）そして、税関の職員、査察調査の職員等の権限が拡大されるのではないか。

 警察／検察について剥奪可能対象財産の追跡・特定はできても、凍結の権限は十分にないのではないか。税関・査察の職員等について、マネロン調査権限は十分でないのではないか。

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FATF勧告３１ 法執行機関及び捜査当局の権限 勧告３１では、法執行機関、捜査当局（税関等を含む。）に、十分な捜査・調査権限を付与すべきことについて、規定している。すなわち、
 (1)(マネロン罪、前提犯罪等の捜査・調査の際に、すべての関連する書類・情報にアクセスできる権限を管轄当局に付与すべきである。これには、記録の作成・提出（production ofrecords）命令等が含まれる。
 (2)各国は、覆面捜査、コントロールドデリバリー等の広範な捜査を管轄当局が取りうるよう確保すべきである。
 (3)各国は、特定の者が口座を保有するかどうかを迅速に確認できる仕組みを有すべきである。
 (4)管轄当局が対象者への通知なしに、財産を特定できる仕組みを有すべきである。
 (5)管轄当局が、FIUのすべての関連情報にアクセスできるようにすべきである。
52

FATF勧告３１ 法執行機関及び捜査当局の権限
 残された課題 （LC）

 (1)については、証拠物の差押えの規定はあるものの、欧米のproduction order、

customer information order では、記録の作成等まで求めることができ、日本の方が範囲がやや狭いか。

 (2)については、覆面捜査・包括的なコントロールドデリバリーの明文規定は日本にはない。

（コントロールドデリバリーは、麻薬等の違法薬物のみ）

 (3)については、行政機関が国税通則法に基づいて行っているpipitLINQ（ピピットリンク）のようなものを、捜査当局との関係でも実現をするのか。あるいは、欧州における統合的銀行預金／取引記録簿の閲覧制度（金融情報指令参照）を日本も真似をするのか。為替取引
分析業のDB自体へ捜査当局がアクセスをするのか。プライバシーをどう守るのか。

 (5)については、改善の余地ありか。
 コメント：金融機関の取引を、マネロン罪／前提犯罪の捜査・調査に必要な場合に、捜査当局等がいつでも見れるようになる未来。お金の流れは、国がすべて把握。強力な監視。

53

コラム： 捜査照会と金融機関

 捜査照会においては、紙で送られてくるのが一般的。

 このため、取引番号などが、20桁の場合（例：電子マネーの符号）にも、これを社内の記録閲

覧のために、全部、打ち込む必要がある。そして、照会取引数が、百件あれば、百件、これを打ち込む必要がある。多大な負担であり、税務当局が行っているピピットリンクのような電子的な方法による照会が検討されてよいのではないか。（現状、回答する件数を減らす交渉をせざるを得ない）

 また、クレジットカード取引の場合には、クレジットカード番号がフル桁、書かれた捜査照会書が送られてくるが、郵便の誤配送が起これば、直ちにクレジットカード番号の漏えいにつながることとなる。
役所は、セキュリティ基準（PCIDSS等）を守ってくださいと民間を義務付けているが、政府は、守らなくてよいのか。「紙での郵送＝安全」なのか？捜査照会にも、DXが必要では？

 捜査照会に対して、回答をする際にも、個人情報を開示するのであれば、個人情報に優越する利益（捜査のために必要であること、必要な範囲内の情報であること等）の蓋然性を確認できる事案でなければ、開示がプライバシー侵害等として違法となるとする見解が有力。照会後の調査（STRの要否の確認）のためにも、求められている情報と事件の関係性（顧客が加害者なのか、被害者なのかの見立て、被疑罪名等）は記載いただけないか。電話で確認するのはお互いに煩雑。
54

FATF勧告３２ キャッシュ・クーリエ （現金の運搬者）
 勧告32では、国境を越えた現金・無記名証券の運搬によるマネロンに対応するための措置について規定している。すなわち、

 ①国境を越えた現金・無記名証券の運搬を行う者についての申告制度又は開示制度を導入すべき。

 ②犯罪と関連する可能性のある現金・無記名証券や、[通関に際し]虚偽申告のあった現金・無記名証券の停止・留置・はく奪の権限を税関に付与すべき。

 残された課題 （LC）
 ①については、日本は、申告制度があるが、②については、十分に対応できていない。将来的には、関税法の見直しがなされるのではないか。

 なお、アメリカでは、通関に際しての虚偽申告を行った上で、現金を米国から持ち出したり、米国に持ち込むことも、マネロン罪の一類型として規定。

55

FATF勧告３３ 統計 ML・TF対策の有効性を検証するための包括的な統計を各国は維持すべきである。
 残された課題（LC）
 疑わしい取引の届出、司法共助に関する包括的な統計を保持していない当局もある。

 凍結、差押え及び没収に関する統計がない。

56

FATF勧告３４ ガイダンス及びフィードバック 各国は、特定事業者が、ML・TFと効果的に闘えるようにするための措置を講ずべきであり、疑わしい取引の届出に係るガイダンスを提供し、かつ、フィードバックを行うべきである。

 残された課題（LC）
 特に、DNFBPについて、ガイダンス、フィードバックが十分でない。

57

FATF勧告３５ サンクション
 各国は、特定事業者及びその役職員であって、マネロン対策に関する義務に違反した者に対して、効果的・比例的・抑止力のあるサンクションを課すことができるよう確保すべきである。

 残された課題（LC）
 金融庁が、金融機関に対して、金銭的なサンクションを課すことができない。
 金融庁以外の行政監督庁が、特定事業者に対して、行政処分を課すことができるのかが明らかでない。

 取締役、上級管理職に対して、（犯収法、金融庁ガイドライン等に違反した場合に、）刑

事罰、行政処分を課すことができる旨の明文規定がない。

 コメント 5年後、10年後の未来予測としては、金融機関に対する行政処分としての課徴金等の金銭的サンクションが導入されるのではないか。また、代表者、マネロン責任者をも処罰したり、行政処分の対象とするようになるのではないか。そうすると、金融機関において、マネロン対策の重要度、優先度が今より増すのではないか。
58

FATF勧告３６ 国連諸文書の批准
 各国は、パレルモ条約、国連腐敗防止条約、テロ資金供与防止条約の締約国となり、これらの条約を遵守する必要がある。

 残された課題（LC）
 条約の遵守をできていない部分がある。

59

FATF勧告３７ 法律上の相互扶助、国際協力
 各国は、マネロン罪・前提犯罪の捜査、訴追等において、広範な法的共助を提供すべきである。

 残された課題（PC）
 前提犯罪の範囲がFATF基準よりも狭く（例：環境犯罪）、その範囲で、法的共助が困難。
 前提犯罪の範囲を拡張することになるのではないか。（なお、特定事業者に係る業法の登録義務違反も、多くの場合、前提犯罪として、組織犯罪処罰法で規定されていない。）

 コメント 5年後、10年後の未来においては、海外の事件との関係でも、捜査協力、凍結等を求められる事例が増えるのではないかと予想される。

60

FATF勧告３８ 外国からの要請による資産凍結等
 各国は、外国からの要請に応じて資産凍結等ができるようにすべきである。
 残された課題（LC）
 そもそも、日本の場合は、早いタイミングでの資産凍結（保全措置）が困難（勧告４）であり、このため、外国の要請に基づき凍結する場合も同じ問題がある。

 欧州では、後半に、金融機関等に取引を停止するよう国が命じることにできるようにする法案が準備され、可決間近。（第６次欧州マネロン指令案）

 コメント 未来予測としては、金融機関について、外国で起きた犯罪に係る犯罪収益等についても、凍結がより積極的に行われるようになると期待される。

61

FATF勧告３９ 犯罪人引渡 各国は、ML罪、TF罪について、犯罪人引渡要請があった場合は、建設的かつ効果的に遂行すべきである。

 残された課題（LC）
 日本の場合は、他国から、犯罪人引渡しを求められた場合には、犯罪人引渡法に基づいて引渡可能であるが、日本政府が他国に犯罪人引渡を求める場合、その根拠となる条約が存在しないケースが少なくない。犯罪人引渡条約が米国／韓国の2国との間しかなく、海外に犯罪者が逃げれば、なすすべなしとのケースが少なくない（米国は100国超）。

 例えば、カルロス・ゴーン氏の件（外国PEPsを通じたマネロンの疑いあり。）について、日本は、

レバノン政府に犯罪人引渡しを求めたが、レバノン政府に拒絶されている。レバノンは、パレルモ条約の締結国でなく、かつ、日本との間で、犯罪人引渡条約も締結していない。

 コメント 自行の役職員が、マネロン罪等で訴追される場合において、外国籍の場合、他国政府（米国等）から犯罪人引渡を求められた場合に、日本政府が応じる可能性が高くなる。

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FATF勧告４０ その他の形態の国際協力
 各国は、ML・TF対策のために、他国に国際協力を提供すべきである。
 残された課題（LC）
 弁護士に係る自主規制機関である日弁連の国際協力に関する規定がないこと等、いくつかの課題がFATFから指摘されている。

 コメント 他国の金融監督庁と、日本の金融庁など、監督機関相互の情報交換は、今後、ますます増えていくものと予想される。

 （金銭サンクションが厳しい）米国の金融監督当局には報告を行ったが、（金銭サンクションがない）日本の金融庁には報告を行わないなどということをしても、当局同士の情報交換でつつぬけというような事態も多くなると予想される。（今も、すでにそうであるとも伺うが。）

 自社グループ企業が、各国で金融監督当局に報告を行う場合には、きちんと把握を行い、各国で整合性のある形で報告を行うことが有用である。

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第３ まとめ 法令枠組みに係る抜本的な欠陥 ー 犯収法[＝FATF勧告から大きく乖離]と、ガイドライン行政[＝

FATF勧告により忠実]との二重体系による理解困難 RBA
 真の意味のSDDに係る法令の規定が欠如しているのではないか。
 犯罪組織の動向を分析し、必要な対策を講じる点について、日本として、十分にできているのか。

 NPAの分析だけでなく、官庁毎の所管業界毎の分析と報告（フィードバック）も必要ではないか。
 マネロン罪での訴追件数等が不十分
 NPO（公益法人、NPO、宗教法人、学校法人、医療法人等）の対策が不十分
 CDD概念の違い （想定された性質の確認、継続的顧客調査）
 CDDが完了できない場合の取引拒絶・解消義務が日本にはない。
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まとめ （続き）
 記録保存義務の範囲がFATF勧告の方が広い。
 実質的支配者概念が、日本は、FATFと違う。今までは、基本的に申告どおり。

 実質的支配者登録制度をどうするか。 （特に信託をどうするのか） 信託と取引をする際の信託の取引時確認をどうするか。（犯収法は規定なし）
 内国PEPs、国際機関（FIFA、国際オリンピック委員会[IOC]等）のPEPsをどうするのか。
 第三者への依拠（勧告17）がG20で唯一存在しない点をどうするのか。
 没収措置及びその保全措置が圧倒的に不十分、かつ、被害者救済が十分にされていない。

 無登録業者対策が十分でない。

（Binance等に金融庁が警告をしても無視、地下銀行の問題）
 ゲートキーパーを通じてマネロン取引を捕まえるための網を張っているが、その網に大きな穴がある。
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第４ 最後に
 犯罪対策との関係では、名寄せが重要であり、かつ、法人格の壁を越えた、業界内の情報共有や、政府との情報共有が重要である。

 犯罪対策の世界でも、政府／民間の双方において、データを集積し、分析し、犯罪を発見していくことが重要。

 政府から民間に対して、「個別の事件については、何も説明できません」というような対応をされてしまうと、民間の側も協力がほとんどできない。

 政府として、疑わしい取引の届出の精度を改善して欲しいということであれば、個別事案についても、ある程度の情報共有、フィードバックも政府からいただけないと、改善は困難ではないか。

 また、政府として、金融機関等に、犯罪対策のために協力をして欲しいということで、様々な義務を課し、負担をかけるのであれば、犯収法で、不必要に規制が重くなっている部分について、より機動的に
法改正を行って、規制改革も行ってもよいのではないか。

 金融機関等の民間の側としても、どういう風にすれば、協力をしやすいのかといった観点から、積極的に、政策提言等を行ってもよいのではないか。政府から言われたことをやるだけでなく、犯罪を減らすために有用な提言を思いつけば、積極的に提言するという主体的な姿勢もあってよいのではないか。
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 ご清聴ありがとうございました。

なお、中崎の対外発表については、下記のHPで公表しています。
https://nakasaki-law.com/fatf/

例えば、欧州マネロン指令案の発表（2023年2月17日）資料なども掲載していますが、当該指令案は、外国が、どのように、FATF勧告を守ろうとしているかの参考となります。
グローバルスタンダードであるFATF勧告の、より深い理解に資する資料ではないかと思っています。

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