【資料№⑵-54-４】

平成 26 年第１回定例会◆１４番（戸田久和君） １４番無所属・革命２１の戸田です。
次、項目３、市民部が３月議会答弁を裏切って自治会規約適正化業務を放棄した責任について。
１、２０１１年６月議会以降現在まで、私が本会議一般質問で自治会に関する問題を取り上げた議会ごとに、市が答弁で示した重要な認識、実行や検討の約束で重要なものを示されたい。
２、昨年３月議会答弁の作成に当たっては、市民部の内田次長、当時の重光地域活動課長との間で、５月の自治会総会で全ての自治会の規約の適正化を行うのはどうしても無理だが、今後１年間かけて全部の自治会規約が適正化できるようにやっていくという約束のもとで答弁が合意された。
しかるに市民部は、この３月議会答弁を裏切って、地域活動課新任の小野課長に昨年１２月に進捗状況を問うまで自治会規約適正化業務を全くサボっていた。４月以降、自治会規約適正化に向けた自治会への働きかけを何ひとつしていなかった。こういう事態になったのはなぜか。新任の幹部や職員は、議会質問の記録をちゃんと読んで、これまでの経緯や約束事を把握するというごく基本的なことが部としておろそかになっているのではないか。内田次長、小野課長、課長補佐、市原市民部長らそれぞれの行動と責任を明らかにせよ。
３、職員全体の行動を監督、規制、研修する部署から見て、市民部で起こった議会答弁で速やかに実行していくことを約束した業務を、議員に問われるまで９カ月も、もし問わなかったらそのままずっと実行しなかったという職務懈怠について、どう考えるのか。
市民部長が答弁したことが実は全く実行されていなかった場合、市民部長への叱責などは誰が行うのか。市民部長より上級の地位にある者、もしくは市民部の外の部署から調査に入ったり、何らかの注意処分を行うべきではないか。
また、市民部以外では、新任の幹部や職員は、議会質問の記録をちゃんと読んで、これまでの経緯や約束事を把握するということがちゃんと実行されているのか。行政事例集での研修については、ちゃんとなされているか。
４、私に問題指摘されて以降、担当部署はどのようなことをしてきたか。規約不適正自治会で連絡がとれないところがあるなら、これは異常な事態とみなして訪問面談を行うべ
きだが、ちゃんとやっているか。
５、３月４日段階で規約不存在や定足数規定のない自治会は幾つあるか。その中で、今年度中の規約設定をする意志を示さないものは幾つあるか。
６、最低限度の規約適正化を５月総会までに果たさない自治会には、公的補助を取りやめる旨の通知を不適正自治会に対して今から行うとこの場で約束してもらいたいが、どうか。

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７、不適正状態を改善しようとしない自治会は、自治会長以外の役員や一般会員に市の声が届いていないために不適正の居直りが続いていることも考えられるが、市の認識はどうか。対策はどのように考えているか。
以上で１回目の質問を終わります。
◎市民部長（市原昌亮君）

戸田議員御質問のうち、市民部が３月議会答弁を裏切って自治会規約適正化業務を放棄していた責任についてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。
まず、２３年６月議会以降、現在までに議員が本会議一般質問で自治会に関する問題を取り上げたときの議会の時期ごとに、その一般質問で市が示した重要な認識、実行や検討の約束で重要なものについてでありますが、２４年６月議会におきましては６点について答弁いたしており、１点目は、認可地縁団体の申請があった際、定足数の記載がなかった点について認識ができておらず、認可に当たっての条件にはならないものの内容を確認すべきであったこと。
２点目は、自治会の運営におきましては、今まで以上に説明責任が求められ、民主的に運営され、自治会活動を理解して多くの住民に参加してもらうためにも、会則や規約をつくって運営形態を明確にしておくことが必要であること。
３点目は、団体として規約の整備等が必要であることを理解していただけるよう周知、啓発をしてまいりたいと考えていること。
４点目は、自治会の仕組みや活動事例の紹介などを掲載した自治会活動ハンドブックの作成を検討中、その中に自治会規約の例も掲載するようにしたいと考えていること。
５点目は、規約を策定されていない自治会については、策定していただくよう促すこと。
会の定足数など最低限の項目が記載されているか確認し、不備があれば相談や助言を行うこと。
６点目は、自治会規約の有無の把握状況等について、９月議会に限らず求められれば、その時点での状況についてお示しすることなどを答弁いたしております。
また、２４年９月議会におきましては２点について答弁いたしており、１点目は、自治会活動ハンドブックについて、自治会規約例などを加えて自治会活動の手助けができるよ
うなものを年内をめどに作成していきたいこと。
２点目は、全ての規約の存否確認や入手ができる時期について、年内をめどに協力を依頼していきたいことを答弁いたしております。
最後に、２５年３月議会におきましては２点について答弁いたしており、１点目は、行政協力支援金を交付している自治会は１２０自治会、そのうち自治会規約が制定されているとの回答を得たのは１１７自治会、提出していただいたのは１１６自治会であること。
２点目は、引き続きモデル規約を活用して自治会に働きかけていくことを答弁いたしております。

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次に、市民部長以下の行動と責任についてでありますが、まず２５年３月末の新旧の地域活動課長間での事務引き継ぎにより、自治会規約問題につきましても引き続き認識を持っておりました。４月に市民部長、市民部次長及び課長での懇談を実施し、部長及び次長より地域活動課長に作業指示を行っておりました。５月には地域活動課内で認可地縁団体に関する書籍を購入し、認可地縁団体の考察を始め、７月に課長は同年３月議会答弁時に作成した自治会規約の規定制定状況を分析した一覧表により、現状の把握をいたしております。また、同年１０月に実施した人事評価に関する中間面談時に次長において作業の進捗状況を確認し、作業を早めるように指示を行い、課長からは自治会ハンドブックを年内作成すると報告をいたしております。
しかしながら、その後、作業を進める中で、ハンドブックへの掲載項目などについては、実際に数人の自治会長との懇談などにより、自治会加入を促しながら自治会規約などを改める流れをつくるほうが自治会にも受け入れていただけるとの課長判断により、２６年２月号広報より掲載をいたしました自治会に入ろう特集を作成するとともに、自治会に通知するための規約例の作成を進めておりました。
なお、この間において、日付は控えておりませんが、２５年中に幾度か部長及び次長より全体的な作業の進捗状況の確認があり、その時点におきましても、規約例は年内に作成することといたしておりました。しかしながら、一般的な規定の中でたたき台として利用していた規約に一部記述がわかりにくいものがあったことなどから、規約例の作成作業がおくれる状況となりました。
その後、２５年１２月９日に無所属控室にて課長が戸田議員より自治会に対する働きかけができていないことについて指摘をされ、その後、各資料作成と自治会への具体的な働きかけを進め、年内に１０から１５程度の自治会で規約改正の内諾は頂戴しておりました。
今回のそれぞれの行動につきましては、さまざまな機会を捉え作業指示は行っておりましたが、当該課題についての議会議事録の確認については、改めて指示を行っておりませんでした。このことを踏まえまして、今後、部としては、人事異動時の引き継ぎの際、この点も明確に指示するようにしてまいりたいと考えております。
次に、議員に問題を指摘された１月以降、自治会担当部署はどのようなことをしてきたかについてでありますが、規約のない２自治会に対しては規約作成を促し、１自治会からは内諾をいただき、１自治会は連絡がとれませんでした。
なお、時間外での電話連絡は行っておりましたが、訪問面談につきましては行っておりませんでした。また、提出のない自治会に対しましては、市窓口で自治会長と面談をし、今後は行政協力支援金の添付資料とする旨の説明を行いました。また、修正の必要な自治会に対しては、電話や窓口において修正の依頼を年末に引き続き行いました。
次に、３月４日段階で自治会規約不存在の自治会は幾つか、定足数規定のない自治会は幾つか、それぞれで今年度中の規約設定をする意志を示さないものはあるかについてでありますが、自治会規約の不存在は２自治会、定足数規定のない自治会は２０自治会、それ【資料№⑵-54-４】

ぞれで規約設定をする意志を示さない自治会はございません。
次に、最低限度の規約適正化を５月総会までに果たさない自治会には公的補助を取りやめる旨の通知を不適正自治会に対して今から行うとこの場で約束してもらいたいが、どうかについてでありますが、本年２月２７日付地域活動課長名で全自治会に対し規約例を添付して文書を送付いたしました。
内容につきましては、認可地縁団体については、市の規約例どおりであります。また、認可地縁団体以外の団体につきましては、会費規定、総会規定、総会の招集規定、総会の定足数規定、総会の議決規定の５項目を記載した自治会規約を２６年度行政協力支援金の申請時に添付を義務づける改正を行うことを通知いたしました。
次に、不適正状態を改善しようとしない自治会の場合、自治会長以外の役員や会員に市の声が届いていないために不適正の居直りが続いていることも考えられるが、市の認識はどうか。そういう場合の対策はどのように考えているかについてでありますが、広報２月号から３回にわたり自治会に入ろう特集を掲載するなど、自治会活動を市民の皆様に知っていただき、自治会の加入を促すという観点から現在作業を進め、年度内に策定します自治会ハンドブックをホームページに掲載し、市民の皆様に見ていただけるようにすることで、議員の御質問のような場合にも御活用いただけるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。