１静岡県立大学短期大学部
研究紀要 23－W 号(2009 年度)－１

学生と公的年金制度について―年金制度に関するアンケート調査の結果に基づいて―

中澤秀一

A Study on Students and Public Pension System―On A Survey of Pension System―
NAKAZAWA Shuichi

はじめに
2007 年度の国民年金保険料の納付率は、前年度から 2.3 ポイント減少し、63.9％であった。かつては 80％台であった納付率は、1990 年代の半ばから低下の一途をたどり、02 年には 62.8％まで下落した。その後、回復はしたものの、再び 05 年より減少傾向にある。
納付率が低下した背景には、国民にある公的年金制度に対する不安・不信感がある。現
行の公的年金制度は、けっして分かりやすいとはいえず、保険料を納めたとしても自分たちが受給できる年齢になったときに、果たして受給できるのか疑問に感じている国民が多い。2008 年に「社会保障国民会議」 1 がまとめた報告書では「未納者の増大は真面目に納付する人々の不公平感を増大させ、制度への信頼を低下させ、更なる未納の増大を招く危険がある。その意味でも未納問題は基礎年金制度にとって重大な問題」と、現行の年金制度の最大の問題点は、未納問題であるとして、その問題への取り組みを課題に挙げている。
また、納付率には年齢階級によって差がみられ、特に若年層の納付率が低い（図１参照）。
なぜ若年層の納付率が低くなるのか。保険料負担能力の問題以外に、やはり大きな要因として考えられるのが、公的年金制度に対する不安・不信感である。筆者は日頃から学生に接し、年金制度等の社会保障制度について講義し、その反応からそのことを実感している。
本論文は、学生に対して行った年金制度に関するアンケート調査の結果を用いて、保険
1 2008 年 1 月に、社会保障のあるべき姿（政府の役割、負担のあり方）を国民が具体的に思い描けるような議論を行う場として、内閣総理大臣が開催する会議として設置された。「社会保障国民会議」で交わされた議論は、2008 年６月に「中間報告」として、次いで同年 11 月に「最終報告」としてまとめられている。

２
図１：年齢階級別納付率（2007年度）
85807576.9

70％

70.1

6566.76058.9

5550

53.2

61.1

55.8
51.5

4540
20～24

25～2930～34

35～39 40～44
年齢階級

45～49

50～54

55～59

（資料）社会保険庁、「平成 19 年度の国民年金の加入・納付状況」。

料の納付と年金制度に対する理解度・信頼度との関係を明らかにしつつ、学生にとってあるべき年金の姿について考察することも目的としている。

Ⅰ．アンケート調査について
Ⅰ－１．調査のねらい
国民年金の保険料納付率が、特に若年層において低下するなかで、納付年齢に達している（誓い将来に達しようとする）大学生の公的年金制度に対する意識や納付状況等を把握することを目的として、アンケート調査を実施した。
Ⅰ－２．調査の概要
１）調査対象者およびに回答数
静岡県内にある大学および短期大学の 1 年～4 年生。筆者が各校で担当する「社会保障論」およびに「社会保障制度論」の科目を受講した学生である。有効回答数は 342 名であり、その内訳は、19 歳以下は 91 名、20 歳以上は 241 名であった（不明が 10 名）。
２）調査の時期2009 年 2 月
３）調査の項目３
国民年金保険料の納付状況／保険料を納付する（しない）理由／学生納付特例制度の利用の有無／学生納付特例制度による納付猶予期間中の保険料の納付意思／公的年金制度に対する理解度／公的年金制度に対する信頼度など

Ⅱ．アンケート結果について
本章では、アンケート調査の回答結果の単純集計について概観する。
Ｑ１．あなたは国民年金の保険料を納めていますか？

5.学生納付特例制度を利用している

4.親が納めている

3.自分で納めている

2.納めていない(未納)1.納めていない(20歳未満なので)020406080

100120140160180200(人)

図２：国民年金の保険料納付状況

20 歳以上の学生なかで、実際に保険料を納付している者は、「自分で納めている」が12 名（5.0％）、「親が納めている」が 36 名（14.9％）で、合計 48 名（19.9％）であり、合わせると約 2 割の学生が保険料を納付していた。また、これに対して未納者数は 19 名（7.9％）であった。さらに、学生納付特例制度の利用者数は 180 名（74.7％）であり、約４分の３が利用していた。多くの学生が学生納付特例制度を利用している状況が分かる。

４
Ｑ２．保険料を納めない理由は何ですか？

無回答
5.3

学生だから
36.8

その他
31.6

お金(収入)がないから
26.3

図３：国民年金の未納理由（％）
Ｑ３．保険料を納める理由は何ですか？

無回答
12.5
将来のため、自分のため
25.0

その他
29.2
念のため
10.4

義務だから
22.9

図４：国民年金保険料の納付理由（％）

５

20 歳以上で保険料未納者に、納めない理由を尋ねたところ、一番多かったのが「学生だから」（36.8％）、次いで「収入がないから」（26.3％）であった。学生だからという理由も、基本的には収入がない（少ない）からという意味が含まれているので、やはり保険料の負担能力が納付に影響していることがうかがえる（図３参照）。
また、20 歳以上で、自らもしくはその親が保険料を納めている者に、納めている理由を尋ねると、「将来のため」（25.0％）、「義務だから」（22.9％）、「念のため」（10.4％）
等が主な理由として挙げられた。なお、その他には「なんとなく」「一応」「親が勝手に納めている」等の回答があった（図４参照）。
Ｑ４．「学生納付特例」期間中の保険料はどうしますか？

まだ分からない

納めないつもり納めるつもり020406080100120(人)図５：学生納付特例制度利用期間分の保険料の納付について学生納付特例制度を利用する学生に、猶予期間中の保険料をどうするのかを尋ねたとこ
ろ、一番多い回答が「納めるつもり」で 113 名（全体の 57.7％）であった。次いで、「まだ分からない」が 72 名（36.7％）、「納めないつもり」が 11 名（5.6％）と続いている（図５参照）。
学生納付特例制度の承認を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に含まれる（最低 25 年間）が、老齢基礎年金の受給額の計算の対象とはならない。満額の老齢基礎年金（月額約 6 万 6 千円）を受け取るためには、40 年間の保険料納付済期間が必要となるので、当然満額を受給したいと思えば、保険料を追納すべきである。2 ところが、約３分の１の学生が納めるか否かを決めかねているのは、経済的負担の大きさに原因があるのではないか。
2

ちなみに、これについては講義内で説明している。もちろん、説明しているからといって、学生が理解しているとは限らないが。

６
Ｑ５．この講義を受ける前までの「公的年金制度」に対する理解度は？

未記入
2.0

理解していた2.3
少し理解していた
17.8

まったく理解していなかった
38.0

あまり理解していなかった
39.8

図６：年金制度に対する理解度（％）
Ｑ６．「公的年金制度」に対する信頼度は？
未記入
2.6
まったく信頼していない
8.5信頼している
4.1

少し信頼している
26.3

あまり信頼していない
58.5

図７：年金制度に対する信頼度（％）

７
講義を受ける前までの公的年金制度に対する理解度を問うた質問に対しては、「理解していた」と「少し理解していた」とを合わせた「理解組」が全体の 20.1％、「あまり理解していなかった」と「まったく理解していなかった」とを合わせた「非理解組」が全体の77.8％であった。実に、約 8 割の学生が理解しておらず、主として大学入学前の教育では、年金等の社会保障制度について十分に学ばれていない現状が分かる（図６参照）。
また、公的年金制度をどれくらい信頼しているかを問うた質問に対しては、「信頼している」と「少し信頼している」とを合わせた「信頼組」が全体の 30.4％、「あまり信頼していない」と「まったく信頼していない」とを合わせた「非信頼組」が全体の 67.0％であった。３分の２以上の学生が、年金制度を信頼していない状況が分かる（図７参照）。

Ⅲ．理解度およびに信頼度との関係
本章では、公的年金制度に対する理解度や信頼度が、保険料納付にどのような影響を及ぼすのかを分析する。
Ⅲ－１．理解度と納付率の相関
表１：年金制度に対する理解度と納付の関係
納めていない(未納)

学生納付
自分で納親が納め 特例制度

めているているを利用している

理解していた100

4

少し理解していた

4

4

7

32

あまり理解していなかった

5

2

1576

まったく理解していなかった94

1464（人）表２：年金制度に対する理解度と納付の関係（理解度ごと）
納めていない(未納)

学生納付
自分で納親が納め 特例制度

めているているを利用している

理解していた

20.0

0.0

0.0

80.0

少し理解していた

8.5

8.5

14.9

68.1

あまり理解していなかった

5.1

2.0

15.3

77.6

まったく理解していなかった

9.9

4.4

15.4

70.3（％）

８
表１は、理解度と保険料の納付状況のクロス集計を、人数で示したものである。理解度が低くなるほど、未納者の人数が多くなっていることが分かる。また、表２は理解度ごとの納付状況を％で示したものである。「少し理解していた」における「自分で納めている」の割合は 8.5％であり、「あまり理解していなかった」の 2.0％、「まったく理解していなかった」の 4.4％と比較すると高い割合である。その一方、「親が納めている」や「学生納付特例制度を利用している」は、理解度の違いで有意な差はみられない。
Ⅲ－２．信頼度と納付率の相関
表３：年金制度に対する信頼度と納付の関係
納めていない(未納)

学生納付
自分で納親が納め 特例制度めているているを利用している

信頼している1008

少し信頼している

241544あまり信頼していない

13818104

まったく信頼していない

20320（人）表４：年金制度に対する信頼度と納付の関係（信頼度ごと）
納めていない(未納)

学生納付
自分で納親が納め 特例制度

めているているを利用している

信頼している

11.1

0.0

0.0

88.9

少し信頼している

3.1

6.2

23.1

67.7

あまり信頼していない

9.1

5.6

12.6

72.7

まったく信頼していない

8.0

0.0

12.0

80.0

（％）
表３は、信頼度と保険料の納付状況のクロス集計を、人数で示したものである。信頼度が低い組の未納者の人数が多くなっていることが分かる。その一方で、「信頼している」、「まったく信頼していない」ともに、「自分で納めている」の人数が０人であり、信頼度と納付状況に関連がみられない結果も出ている。また、表４は、信頼度ごとの納付状況を％で示したものである。「少し信頼している」で、「自分で納めている」「親が納めている」の割合が高くなり、その一方で、他の信頼度と比較すると「納めていない」の割合が低くなっている。

９表５：年金制度に対する信頼度と納付の関係（学生納付特例制度利用者を細分化）納めていない(未納)

自分親がで納納めめてていいるる

学生納付特例制度を利用している
納める

納めない

まだ分からつもり

つもり

ない

無合回

計答

信頼している

10080008

少し信頼している

2415271160441381861

636

1 104

203

9380

あまり信頼していない
まったく信頼していない

20（人）さらに、表５は学生納付特例制度を利用している学生が、猶予された保険料をどうするつもりなのかを信頼度ごとに人数で示したものである。「信頼組」では「納めるつもり」が多いのに対して、「非信頼組」では「納めないつもり」と「まだ分からない」の数が多くなっている。
Ⅲ－３．理解度と信頼度の相関
表６：年金制度に対する理解度と信頼度の関係理解して少し理解いた

していた

あまり理まったく解してい理解してなかった

なかった

信頼している

1.5

0.6

1.2

0.9

少し信頼している

0.3

6.1

12.4

8.2

0.6

9.4

24.5

25.5

0.0

2.1

3.0

3.6

あまり信頼していないまったく信頼してない（％）
表６は、年金制度に対する理解度と信頼度のクロス集計を、％で示したものである。「理解組」と「非理解度」と比較した場合に、「非信頼組」の出現率について後者のほうが高くなっている。つまり、年金制度に対する理解度が高くなれば、信頼度が上昇する可能性があるのではないか。

10Ⅳ．男女別集計結果
本章では、アンケート調査の回答結果の男女別集計について概観する。ただし、今回のアンケートにおいて、男女別で集計したアンケート用紙は、男性 51 名、女性 166 名、不明 8 名の計 225 名分であった。したがって、これまでの集計結果と単純に比較することはできない。

男性女性

合計（性別無回答含む）0%

10%

20%

30%

40%

図８：男女別での国民年金の保険料納付状況

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2.納めていない(未納)3.自分で納めている
4.親が納めている
5.学生納付特例制度を利用している
無回答

Ｑ１に対する回答から、保険料の納付状況を男女別にみてみると（20 歳未満を除く）、女性の「自分で納めている」の割合が男性より高くなっており、逆に未納率は男性のほうが高くなっていることが分かる（図８参照）。
また、図９およびに図 10 は、保険料の未納理由およびに納付理由をそれぞれ男女別に示したものであるが、未納の理由については男性で「収入がないから」が０％であり、納付の理由については男性で全ての回答が「将来のため、自分のため」であった等、はっきりとした男女差がみられる。ただし、この項目については回答数が少なかったことに注意すべきである（Ｑ２およびにＱ３に対する回答）。
さらに、図 11 は学生納付特例制度の利用期間中に猶予された保険料について問うた質問に対する回答を、男女別に集計したものであるが、女性のほうが「まだ分からない」と解答する割合が高くなっている（Ｑ４に対する回答）。

11

男女

合計（性別無回答含む）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

学生だからお金（収入）がないから
その他

図９：男女別国民年金保険料未納の理由

男

女

合計（性別無回答含む）

0%

10%

20%

30%

40%

図10：男女別国民年金保険料納付の理由

50%

60%

70%

80%

90%

100%

将来のため、自分のため念のため義務だから
その他
無回答

12

男

女

合計（性別無回答含む）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

納めるつもり納めないつもり
まだ分からない

図11：男女別学生納付特例制度利用期間中の保険料の納付について

男

女

合計（性別無回答含む）

0%

20%

40%

図12：男女別にみる年金制度に対する理解度

60%

80%

100%

理解していた
少し理解していた
あまり理解していなかった
まったく理解していなかった
無回答

図 12 は、年金制度に対する理解度を男女別に比較したものである。女性のほうが「理解組」の割合が高いことが分かる（Ｑ５に対する回答）。

13

男

女

合計（性別無回答含む）

0%

20%

40%

図13：男女別にみる年金制度に対する信頼度

60%

80%

100%

信頼している
少し信頼している
あまり信頼していない
まったく信頼していない
無回答

図 13 は、年金制度に対する信頼度を男女別に比較したものである。これによると、女性のほうで若干「少し信頼している」の割合が高いが、それほど男女差がみられない（Ｑ６に対する回答）。

Ⅴ．年金制度のあり方
これまでに、大学生の国民年金保険料の納付状況およびに、制度に対する理解度・信頼感との関係についてみてきた。多くの学生が学生納付特例制度を利用しているが、けっして、年金制度を良く理解しているわけではなく、また年金制度そのものに対して信頼感を持っているわけでないことが分かった。
それでは、学生をはじめとする若年層にとって信頼できる年金制度とはどのようなものなのか、年金制度のあり方について本章で考察したい。
Ⅳ－１．学生の保険料免除
もともと、1959 年に法制定されたときから 20 歳以上であっても学生であれば、国民年金は任意加入であった。それは、学生は原則には収入がないということで、負担能力のない者から保険料は徴収できないという理由からであった。ところが、1989 年の「改正」で学生も強制加入となり、収入のない（少ない）者については「免除制度」が作られた。この制度は、前年度の親の収入に応じて、保険料を免除するものであった。しかし、これであると免除認定を受けられなかった学生の親は、子の保険料を負担しなければならず、負14担する親から不満の声があがった。そこで学生自身の収入を考慮した制度に切り替えたのが、2000 年の「改正」であった。
このときに制度名称は、免除制度から学生納付特例制度となった。学生本人の所得が一定以下であれば、申請により在学中の保険料の納付が猶予され、その後社会人となって 10年間以内に追納すれば（承認を受けた年度の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合には、猶予されていたときの保険料に一定の加算額が加わる）、老齢基礎年金受給額の計算対象に算入される。
Ⅳ－２．今後の課題―むすびにかえて
アンケート結果から見えてきた大学生の一般的な姿は、「年金制度について、あまり理解していないし、信頼もしていないが、一応将来のことを考えて保険料納付猶予の制度を利用している」というものであった。「保険料納付猶予の制度を利用している」というのは、けっして将来保険料を追納することを保証するものではない。むしろ、若年者の給与水準・雇用状況を考えれば、追納することを諦める者が多くなることは容易に想像できる。
つまり、学生納付特例制度があることで、未納者が一時期に隠蔽されただけで、現実には保険料を納めなかった結果として、満額の受給額を受け取れなくなる可能性が非常に高いのである。
老齢基礎年金が、老後の生活保障の基礎となることを考えれば、収入が無く（少なく）、保険料負担能力が無い（少ない）者であっても、最低生活部分は保障される年金制度が必要であろう。現行の社会保険方式の年金制度は、最低 25 年間保険料を納めなければ年金の受給権は発生しない。また、40 年間納めなければ満額の受給額に達しない。そもそも、負担能力の無い者から保険料を徴収すること自体に無理がある。したがって、この問題を解決し、すべての者が最低生活を保障されるようにするためには、税方式（全額国庫負担）に切り替えることが急務の課題であろう。
しかし、これ以外にも課題はある。制度内容について、もっと学生が知識を持っていなければならないという教育面の課題である。年金制度だけに限ったことではないが、社会保障制度や労働法規、労働組合等について、多くの学生が正しい知識を持たぬまま社会に放り出されているというのが現状である。これらの知識がなければ、いざという時に自己責任だけで対応することは困難である。当然、社会人の知っておかなければならない知識として、学生にきちんと教育していくことが、教育機関の責務であろう。例えば、病気や怪我の結果として障害を負った場合に支給されるのが障害年金であるが、障害基礎年金を受給するためには、それまでに保険料を納付しているという条件がある。3 このような条件があることを知らなければ、無年金障害者になってしまう可能性があるのである。年金制
度とは、何十年も先の生活のためだけにあるのではなく、日々の生活を送るうえでも重要な制度であることを、もっと学生に認知させる必要があるのだ。
初めて医師の診察を受けた日（初診日）から 1 年 6 ヶ月を過ぎた障害認定日に、障害の程度が 1 級または 2 級に該当すると認められて、障害基礎年金が受給できる。ただし、初診日の属する月の前々月までの 1 年間、保険料の滞納期間がないことが条件となっている（初診日に 20 歳未満であった者は、20歳に達したときに、または 20 歳に達した後に障害の状態になったときから受給できる）。
315
そして、理解することによって、制度の抱える問題点・矛盾が浮き彫りとなり、それを改善に向かわせる力が生まれるのである。その意味で、教育機関の果たすべき責務は、けっして小さくない。
【参考文献】
公文昭夫（2003）『年金不安 50 問 50 答』大月書店
工藤恒夫（2003）『資本制社会保障の一般理論』新日本出版
植村尚史（2008）『若者が求める年金改革』中央法規（2009 年 5 月 7 日

受理）