RIVER FRONT Vol.79「海岸法の一部を改正する法律」について
The New Law to revise Seacoast Law

国土交通省水管理・国土保全局水政課，海岸室

Water Administration Division and Seacoast Office,Water and Disaster Management Bureau, MLIT

Ⅰ．はじめに「海岸法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律

海岸保全施設についても、財源や人材が限られる中で、「予防保全」の考え方に基づく、より一層第 61 号。以下「改正法」という。）が、平成 26 年
6 月 4 日に成立し、同年 6 月 11 日に公布されました。
海岸法は、昭和 28 年 9 月の台風 13 号による被の適切な維持管理・修繕が求められています。
また、近年の海岸における自然環境・優れた景観の保全や海岸の利用についてのニーズの高度化・害を受けて制定された特別の国庫負担率の適用等を定める特別立法を契機として、昭和 31 年に制定されました。また、平成 11 年には、海岸の防護に多様化に伴い、地域の実情に応じた適切な海岸管理が求められています。
平成 11 年以来、15 年ぶりとなる今回の改正は、加え、「海岸環境の整備・保全」及び「公衆の海岸の適正な利用」を法目的に追加すること、海岸管理に関する総合的な計画制度を創設することなどの改正が行われました。
しかしながら、近年、新たに様々な課題が顕在化しています。具体的には、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災において、これまでの想定をはるかに超えた巨大な地震・津波により甚大な被害を受けたことを踏まえ、最大クラスの津波に対しても被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づいた対策や、水門・陸閘等の閉鎖に従事した消防団員等が数多く犠牲となった事実を踏まえ、現場操作員の安全確保を最優先とした管理運用体制の構築が求められており、これらの課題に対して、南海トラフ地震をはじめ、各地域において大規模地震の切迫性が指摘される中、早急な対応が必要となっています。
加えて、海岸保全施設は高度成長期等に集中的

このような問題意識を踏まえつつ、今後 30 年以内の発生確率が 70％と切迫する南海トラフ地震等による大規模な津波等に備えるため、海岸の防災・減災対策を強化するとともに、高度成長期等に集中的に整備された海岸堤防等の海岸保全施設の老朽化に対応するため、海岸の適切な維持管理を推進するものです。
以下、今回の改正の概要を紹介させていただきます。
Ⅱ．改正の概要
１．減災機能を有する堤防等の海岸保全施設への位置付け（第 2 条、第 23 条の 2 関係）【改正法の公布後 2 月以内施行】
東日本大震災では、堤防を越えた津波により、のりじり陸側の堤防と接する地面（法尻）が洗掘されたり、
ひ ふく こう
堤防を覆うコンクリート（被 覆 工 ）が流出したりすることなどがきっかけとなり、堤防が壊れました。に整備され、今後急速に老朽化することが見込まれます。インフラの老朽化対策に係る政府全体の取組としては、平成 25 年 10 月に「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が設置

このため、堤防等と一体的に設置される減災機能を有する樹林や根固工を海岸保全施設として明確に位置付けることとしました。これにより、津波が堤防を越えた場合に、堤防が壊れるまでの時間を遅らせ、避難時間を稼ぐとともに、浸水面積を減らすなどの効果がある粘り強い構造の堤防等され、同年 11 月には、国民生活やあらゆる社会経済活動を支える各種施設をインフラとして幅広く対象とし、戦略的な維持管理・更新等の方向性を示す基本的な計画として、「インフラ長寿命化基本計画」が取りまとめられました。今後は、国を始め、地方公共団体や民間企業等の様々なインフラの管の整備を推進することとしています。
また、堤防等と一体的に設置される減災機能を有する樹林とその背後に存する海岸防災林等との一体的な整備など、関係者が海岸の防災・減災対策を協議するための「協議会」を設置することができることとしました。

理者等が一丸となって戦略的な維持管理・更新等に取り組むことにより、国民の安全・安心の確保、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化等を実現する必要があります。

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RIVER FRONT Vol.79
水門、陸閘等の操作の実態を見ると、・手動の水門等の開閉操作について、現場操作員が危険な状態となった場合の対応が、「現場操作員の判断」に任されている場合が約 7 割、・水門、陸閘等の管理・運用に関する規則等の策定状況について、策定されている施設は全体の44％という状況です。
このような状況を踏まえ、水門・陸閘等について、現場操作員の安全を確保しつつ適切に操作する方法や平常時の訓練等に関する操作規則等の策定を、施設の管理者に義務付けることとしました。

（東日本大震災における被害）

また、災害時に陸閘等に障害物があり閉鎖できない場合などに、海岸管理者が障害物の処分等を行うことができることとし、こうした緊急措置により損害が生じた場合や当該措置に協力した付近の住民等に損害が生じた場合の補償規定を整備しました。

（コンクリートで被覆された堤防の法面に盛土を行い、盛土に樹林を設置するいわゆる「緑の防潮堤」のイメージ）りく こう

２．水門・陸閘等の操作規則等の策定等（第 14 条の 2 ～第 14 条の 4、第 21 条の 2 ～第 23 条関係）【操作規則等の策定等は改正法の公布後 6 月以内施行、災害時の緊急措置は改正法の公布後 2 月以内施行】
東日本大震災では、水門の閉鎖等に関係して多（陸閘の操作）
３．海岸保全施設の維持・修繕基準の策定（第 14条の 5 関係）【改正法の公布後 6 月以内施行】
海岸堤防等については、完成後 50 年以上経過しくの消防団員等が犠牲になりました。死亡・行方不明となった消防団員 254 名のうち、水門閉鎖等に関係していた方が 59 名含まれています。このため、水門・陸閘等を安全かつ適切に操作するためた施設の割合が 2010 年の約 4 割から 2030 年には約 7 割となるなど、今後、急速な老朽化が見込まれています。
このため、海岸管理者が海岸保全施設を良好なの体制の構築が必要です。

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状態に保つよう、維持・修繕すべきことを法律上明確化するとともに、適切な時期の点検とそれに基づき的確に修繕を行うことで施設を長寿命化させるなど、予防保全の観点に立った維持・修繕に関する基準を、省令で策定することとしました。

（座礁した船舶）
５．海岸協力団体制度の創設（第 23 条の 3 ～第23 条の 7 関係）【改正法の公布後 2 月以内施行】
海岸では、NPO、企業、市民団体などの法人・団体が、清掃活動や希少動植物の保護などの様々（鋼矢板の腐食・コンクリートの劣化）な活動を行っており、地域の実情に応じた海岸の維持管理を充実させるため、海岸管理者のパートナーとしてこのような法人・団体の活動を促進することが重要です。
このため、海岸の維持等を適正かつ確実に行うことができると認められる法人・団体を、海岸管理者が海岸協力団体として指定することができることとしました。また、この海岸協力団体の活動を支援するため、海岸法上の許可手続を簡素化するとともに、海岸管理者等が情報提供、助言等を行うこととしています。

４．座礁船舶の撤去命令（第 12 条第 3 項関係）【改正法の公布後 2 月以内施行】
従来の規定においては、海岸保全区域の陸域では、砂浜等の適正な利用を確保する観点から、海岸管理者は船舶の放置を禁止し、違反した場合に撤去を命令できますが、海域（低潮線よりも沖側）では船舶が座礁し、放置された場合に、その除却等を命令することができません。
このため、海岸保全区域内において船舶が沈没又は乗揚げし、当該船舶が海岸保全施設を損傷するおそれがある場合等に、海岸管理者は当該船舶の撤去をその船舶所有者に命令することができることとしました。なお、、船舶所有者が命令に従わⅢ．おわりに改正法は、海岸保全施設の維持・修繕基準の策定、水門・陸閘等の操作規則等の策定等の一部規定を除き、関係政省令とともに先日 8 月 10 日に施行されました。
海岸保全施設の維持・修繕基準の策定、水門・ない場合には、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43号）により、海岸管理者が撤去の代執行をすることができることとなります。

陸閘等の操作規則等の策定等に関する規定につい4

RIVER FRONT Vol.79ては、公布後 6 月以内に施行されることとされており、現在、関係政省令の整備等、施行に向けたていくためには、海岸管理者をはじめ、関係者が今回の改正による措置を的確に運用していくこと準備を進めているところです。今後、海岸の防災・減災対策を強化し、海岸の維持管理をより良くしが重要であるため、関係者のご理解・ご協力をお願いいたします。

（海岸環境の維持（清掃活動））（希少種保護（ウミガメ卵の保護））

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