原子力発電等に関する要請書

全国原子力発電所所在市町村協議会

原子力発電等に関する要請書
福島第一原子力発電所事故から１０年が経過し、これまでの被災地の懸命な取組により、復興の歩みは着実に前進しておりますが、汚染水及び多核種除去設備等処理水対策や風評・風化対策など、未だ残された課題は多岐にわたっております。今後も被災地と誠実に向き合い、被災地が望む復興像の早期実現に向けて全力で取り組むことが国の責務であります。
また、原子力発電を活用する上で、安全性の更なる向上と防災対策の充実強化に不断に取り組むことが不可欠であり、新型コロナウイルス感染症を踏まえた原子力災害時の防護対策など、新たな課題に対しても迅速に対応する必要があります。
さらに、令和３年１１月に開催されたＣＯＰ２６で表明した２０３０年度における温室効果ガスの２０１３年度比４６％削減と、２０５０年カーボンニュートラルの実現という高い目標を実現するためには、脱炭素化に向けたあらゆる施策を総動員していくことが不可欠であります。新型コロ
ナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動の回復に伴う燃料価格の高騰により、国民生活や産業活動への影響も懸念されており、化石燃料に依存している日本のエネルギー政策の負の側面も顕在化しております。
カーボンフリー電源である原子力発電の重要性がより一層、高まっているにもかかわらず、先般、閣議決定された第６次エネルギー基本計画では原子力発電所の新増設・リプレースの方針が明確にされておらず、依然として原子力発電の将来像は不明確なままであります。
国家の根幹をなすエネルギーを安定的に確保しつつ、国際社会に約束した気候変動対策を実現していくためには、相当の覚悟を持って今後のエネルギー政策に取り組まなければなりません。
使用済燃料や放射性廃棄物の処理処分といった課題についても、解決に向けた道筋を示し、国が主体となった取組を進めることが重要であります。
国策としての責任を有する国においては、次の事項に速やかに取り組むよう、会員の総意に基づき強く要請します。
令和３年１２月２４日
全国原子力発電所所在市町村協議会会 長 敦賀市長 渕 上 隆 信重点項目

【被災地の復興について】
福島第一原子力発電所事故の被災地が復興・再生を果たすまで、国が責任を持って被災地に寄り添った取組を継続し、被災地が望む復興像を実現すること。また、復興の大前提である福島第一原子力発電所の廃炉が着実に進むよう、国が前面に立って、汚染水及び多核種除去設備等処理水対策等に取り組むこと。

【安全規制・防災対策について】
福島第一原子力発電所事故の教訓や国内外における最新の知見を踏まえ、原子力施設の安全性及び原子力防災対策の実効性の向上に不断に取り組む
とともに、迅速な住民避難に不可欠なインフラの整備・強靭化について国の責務として財源を確保し、関係省庁が一体となって取り組むこと。

【原子力政策について】エネルギーの安定供給と２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、今後の原子力発電が果たすべき役割を明確にし、国民に対し説明責任を果たすとともに、核燃料サイクルの展望やバックエンド対策について早期に具体化すること。また、原子力政策に対する国民理解の取組について、目標時期を定めて積極的に進めること。

【立地地域対策について】エネルギー政策上の原子力発電の意義を理解し協力してきた立地地域の持続的かつ自立的な発展が図られるよう、立地地域の振興に資する諸制度について、地域の意向や実情を踏まえ、改善・拡充を行うこと。

具 体 的 事 項【被災地の復興について】（１）被災地の復興① 国は、復興に長期間を要する原子力災害の特殊性を十分に踏まえ、将来にわたって必要な財源を確保し、各種の復興事業を継続させること。
② 国は、被災自治体が策定した復興計画等の着実な実施のため、必要な財源の確保や積極的な支援等に責任を持って取り組むこと。
③ 国は、帰還困難区域の復興・再生を一日も早く果たせるよう、特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づく事業を確実に実施すること。また、拠点区域外の帰還困難区域については、被災地の意向を十分に汲み取り、避難指示解除及び帰還に向けた施策の具体化を図ること。
④ 国は、復興・再生の原動力となる「福島イノベーション・コースト構想」の早期実現のため、拠点施設の整備を着実に進めるとともに、これらに続くプロジェクトの早期具体化を図り、新たな産業、雇用の創出を関係省庁が連携して強力に進めること。
⑤ 国は、復興拠点へのアクセス道路や港湾等、復興の進捗に大きくかかわる基礎的インフラを早期に整備すること。
⑥ 国は、住民が帰還して住宅を再建した際の支援を充実させる等、住民が安心できる、安定した住環境の整備に努めること。
⑦ 国は、住民の帰還を促進するため、帰還後の安心した生活に不可欠な医療・福祉・介護施設や、にぎわいの創出に必要な商業施設、魅力ある町づくりに必要なスポーツ施設等の整備に対する支援を強化すること。
⑧ 国は、研究機関の整備や新たな企業の誘致等による雇用の創出に取り組むこと。また、新規開業や事業再開を行う商工業者、農林水産業者に対して、必要な支援を行うこと。
⑨ 国は、住民票の異動の有無により被災者が不利益を被ることのないよう配慮すること。
（２）除染・中間貯蔵施設等① 国は、事故前の環境に回復させることが基本との認識に立ち、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域についても除染を迅速かつ着実に実施すること。また、住民の生活にも密接にかかわる山林やため池等についても、実効性のある除染を早期に行うこと。
② 国は、除染後のモニタリングやフォローアップ除染をきめ細やかに行い、住民の不安の解消に努めること。
③ 国は、中間貯蔵施設への汚染土壌等の搬入に当たっては、万全の安全対策を講じ、住民の不安の払拭に努めること。
④ 国は、最終処分場の早期整備に向け、放射性物質に係る知識の普及・啓発や技術革新等の取組を、責任を持って着実に進めること。
（３）損害賠償① 国は、事業者に対し、被災者の立場に立った迅速かつ確実な損害賠償を行うとともに、被災者の個別事情についても柔軟に対応し、誠意ある賠償を行うよう指導すること。

②

原子力損害賠償紛争審査会は、福島第一原子力発電所事故に伴い発生したあらゆる被害に対して、被害実態に即し被災者が納得・安心できる損害賠償が実行されるよう、自ら定める指針を不断に見直すこと。
③ 国は、事業者に対し、原子力損害賠償紛争解決センターが提示する和解案を尊重するよう厳格に指導するとともに、原子力損害賠償紛争審査会は、公平な賠償が実施されるよう、和解事例を自ら定める指針に反映すること。
④ 国は、公共財物賠償についても実態に見合った賠償が行われるよう、事業者を指導すること。
⑤ 国は、事業者に対し、福島第一原子力発電所事故の原子力損害賠償請求権に係る消滅時効を援用しないことを明記している第四次総合特別事業計画に基づき、引き続き真摯に対応するよう指導すること。
（４）住民の健康管理・風評対策① 国は、長期の避難生活やコミュニティの分散等による被災者の精神的負担を軽減するため、心のケアの取組を継続的に行うこと。
② 国は、事故による放射線の影響について、事実に基づく正確な情報を国内外に発信し、被災地に対する風評の払拭や科学的に安全が確認されている食品に対する輸入規制の撤廃・緩和に積極的に取り組むこと。
③ 国は、避難者に対する差別やいじめ等をなくすため、実態把握を継続的に行い、その防止に向けて関係機関と連携して対策に取り組むこと。
（５）復興に係る体制の強化① 国は、長期にわたる復興に対し、復興庁を中心に政府一体となって継続した取組を進めるとともに、現場に即した取組がより迅速に実施されるよう、現地における体制の強化を図ること。
② 国は、被災自治体に対し、専門的知識を有する職員や復興事業に係る交付金等の事務を行う専門要員の派遣等、人員の確保のための支援を中長期的に行うこと。
（６）福島第一原子力発電所の安全確保① 国は、福島第一原子力発電所の廃炉や燃料デブリの取出し、汚染水及び多核種除去設備等処理水対策等について、国が前面に立ち、国内外からの英知を結集し安全かつ着実に行うこと。
② 国は、多核種除去設備等処理水の取扱いについて、広く理解が得られるよう、国内外に対して安全性も含めて丁寧に説明するとともに、徹底的な風評対策を講じること。
③ 国は、福島第一原子力発電所におけるトラブルが再び大きな事故につながり、被災地の復興や住民の帰還に支障をきたすことのないよう、事業者に対して厳格な安全管理と積極的かつ確実な情報公開の徹底を指導すること。
④ 国は、長期にわたる福島第一原子力発電所の廃炉が円滑に進むよう、事業者とともに作業従事者の計画的な確保・育成に取り組むこと。
⑤ 国は、事業者に対して、福島第一原子力発電所における作業従事者の健康管理を徹底するとともに、安全な労働環境の確保や教育・訓練の充実等により、作業中の事故を未然に防止するよう指導すること。
⑥ 国は、福島第一原子力発電所敷地内に仮置きされている高線量ガレキや使用済燃料 、そして燃料デブリ等の取扱いについて、その方針を明確にし、責任を持って対応すること。

【安全規制・防災対策について】（１）国民から信頼される安全規制の確立① 原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の分析・検証によって得られた知見や国内外における最新の知見について、速やかに規制基準等に反映し、事業者に対して的確な指導を行うこと。また、規制基準の内容について広く情報発信し、規制基準に基づく原子力施設の安全対策に対する国民の理解促進に取り組むこと。
② 原子力規制委員会は、規制基準適合性審査が長期化している現状を踏まえ、審査体制の強化や効率的な審査に努めること。また、審査の経緯や結果について説明責任を果たすこと。
③ 原子力規制委員会は、原子力安全文化に対する現場職員の意識や取組を適切に確認、評価する等、事業者の行う原子力安全文化醸成活動に対して厳格な指導を行うこと。
④ 原子力規制委員会は、一方的な情報発信だけでなく、立地自治体や事業者、様々な分野の専門家等、原子力利用における関係者との対話を重視し、透明性の確保と信頼性の向上に努めること。
⑤ 原子力規制委員会は、規制機関としての能力の向上に努めるとともに、現地原子力規制事務所の増員等、監視体制の充実強化を図ること。
⑥ 国は、原子力施設の安全管理や事故対応及び電力の安定供給に支障が生じることのないよう、感染症予防や拡大防止対策について事業者の取組を確認し、その徹底を厳しく指導すること。
（２）原子力防災対策の強化① 国は、原子力災害時においては主導的役割を担うことを基本に、地域の実情に即した実効性のある対策が速やかに実行できるよう、関係自治体や事業者、その他関係機関との連携体制の強化を図ること。
② 原子力規制委員会は、原子力災害対策指針について、国内外の最新の知見や関係自治体等の意見を積極的に取り入れ、不断に見直しを図ること。
③ 国は、原子力災害時の避難等に必要不可欠となる道路や橋梁、港湾、ヘリポート等のインフラの整備・改良や輸送手段の確保等、住民の安全と安心を確保する上で必要な対策及びそれに必要となる財源措置は国の責務として原子力災害対策特別措置法に明文化すること。また、地域の実情に応じて優先的な整備がなされるよう、省庁の枠組みを超えた推進体制を構築すること。
④ 国は、冬季に原子力災害が発生した場合においても迅速な避難ができるよう、除雪体制の強化と自治体への除雪に要する財政支援に取り組むこと。
⑤ 国は、複合災害時においても、緊急時モニタリング結果等、災害対応に必要となる情報を迅速かつ確実に市町村に伝えることのできる体制の構築及び通信機器の整備等を行うこと。
⑥ 国は、原子力災害時の海路による避難者の安全確保のため、また周辺海域の漁業従事者の安心確保のため、海域モニタリングに係る技術開発や実施体制の構築に取り組むこと。
⑦ 国は、広域避難や要配慮者の避難手段、避難先の確保について、主体的に関係自治体や関係機関及び運輸事業者との調整、交渉を行い、迅速かつ確実に避難できる体制を構築すること。
⑧ 国は、避難行動要支援者の搬送を自衛隊等の公的機関の任務として位置付ける等、災害時に迅速に搬送できる体制を整備すること。

⑨

広域避難に際して、所在道県が運輸事業者と締結している協定に基づいた輸送体制が確保できるよう、国においても事業者に対して協力を要請すること。また、原子力災害時に屋内退避施設や避難車両への燃料供給が確実に行われるよう、燃料供給事業者に対して協力を要請すること。
⑩ 国は、避難退域時検査や簡易除染について、関係自治体等との調整を踏まえた上で、迅速かつ確実に行える体制を整備すること。
⑪ 国は、原子力災害時に自治体や関係省庁、原子力事業者、民間事業者等が連携し、迅速に対応できるよう、実践的な訓練や研修等、対応能力の向上に資する取組を継続的に行うこと。
⑫ 国は、原子力災害時に防災担当職員を市町村に派遣できる体制をあらかじめ確立し、災害発生時には確実に職員を派遣すること。
⑬ 国は、防災拠点の機能強化や避難先との連携強化、資機材・備蓄品の整備等、自治体が独自に行う原子力防災対策強化事業等に対して、財政支援を行うこと。また、複合災害の対策についても財政支援を行うこと。
⑭ 国は、原子力災害対策施設整備費補助金について、放射線防護対策のみならず、屋内退避施設自体の安全性向上に対する事業も補助対象とする等、地域の実情を踏まえた柔軟な対応を行うこと。
⑮ 国は、継続的な原子力防災訓練を通じ、原子力災害時における防護措置や避難手順等について、住民の理解を深める取組を行うこと。
⑯ 国は、立地をはじめＵＰＺ内自治体及び広域避難先自治体の職員や住民に対し、放射線の基礎知識や原子力災害の特性、防護措置の必要性・有効性等について、理解を深める取組を行うこと。
⑰ 国は、ＵＰＺ内における安定ヨウ素剤の緊急配布、服用に関する明確な基準や配布・服用に関する詳細なマニュアルを示すとともに、広域避難や屋内退避の際にも住民に対して迅速かつ確実に配布・服用が行える仕組みを構築すること。
⑱ 国は、安定ヨウ素剤事前配布後の更新に関し、住民や自治体の負担軽減を図るとともに、未配布者への配布促進につながる制度設計や取組の展開を図ること。
⑲ 国は、航空機落下のリスク低減のため、原子力施設周辺上空の飛行禁止及び飛行禁止区域周辺の航空機の飛行に係る最低安全高度の設定について、法制化を図ること。
⑳ 国は、テロや弾道ミサイル等の武力攻撃に対し、自衛隊や警察、海上保安庁等、関係機関が連携し迅速な対応がなされるよう、法体制の整備を含め、有事に備えた原子力施設の防護対策を強化すること。
㉑ 国は、新型コロナウイルス等の感染症流行時に原子力災害が発生した場合においても迅速かつ安全に避難等が行えるよう、感染症流行下における防護措置のガイドラインを踏まえ、各自治体における対応に必要となる財政支援を行うこと。

【原子力政策について】（１）今後の原子力政策① 国は、原子力発電所の再稼働や運転延長、廃炉の計画並びに新増設やリプレースを含めた原子力発電の将来の在り方について、長期的視座に立った議論を行い、国策として確固たるエネルギー政策を実行すること。また、エネルギー基本計画に基づく施策を進めるに当たり、立地地域との対話や情報共有を積極的に行い、立地地域の意見を施策に反映させること。
② 国は、原子力発電所の再稼働や運転延長に当たっては、その必要性や安全性を丁寧に説明し、立地地域や国民の理解を得ること。
③ 国は、核燃料サイクル政策について、将来に向けた具体的展望を明らかにし、再処理施設や中間貯蔵施設等の核燃料サイクル関連施設の安全性、必要性を地域住民及び国民に丁寧に説明すること。
④ 国は、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関して、自治体や住民とのきめ細やかな対話を重ね、電力の供給を受けてきた国民全体で共有しなければならない課題であることを広く発信し、地層処分の必要性に対する国民理解を深める取組を前面に立って進めること。また、文献調査を受け入れた、あるいは受け入れを検討する市町村が批判を受け、住民の冷静な議論が妨げられることのないよう、文献調査の位置付けや処分地選定に向けたプロセスに対する理解醸成にも責任を持って取り組むこと。
⑤ 国は、使用済燃料が見通しもなく発電所敷地内に長期間保管され続けることのないよ
う、敷地外への早期搬出が基本であるとの認識のもと、中間貯蔵施設や再処理工場の整備等を国の責任のもとで強力に進めること。
⑥ 国は、原子力施設の解体で発生する低レベル放射性廃棄物の処分先の確保等について、事業者任せにすることなく、主体的課題として認識し、取組を前進させること。また、低レベル放射性廃棄物を受け入れる自治体に対する新たな交付金制度を制定する等、処分先確保に向けた環境整備を進めること。
⑦ 国は、解体廃棄物の再利用が進むよう、クリアランス制度に対する国民理解を深める取組を進めること。
（２）原子力の理解促進・人材育成① 国は、原子力に対する国民理解の取組を、目標時期を定めた上で積極的に進めること。
② 国は、原子力利用に対する不安や疑問を解消することの必要性を、規制・推進・防災等の関係省庁間で共有し、立地地域・周辺地域をはじめ、国民全体での情報提供・意見交換等に積極的に取り組むこと。
③ 国は、原子力発電の将来を支える人材や、廃炉等、新しい原子力技術の開発に係る人材を確保するため、産学官協働での原子力人材育成の取組を強化すること。
④ 国は、原子力を含めたエネルギー政策や環境問題、放射線について、学校教育の現場で教育プログラムの一環として取り上げるとともに、地域における学習の機会の充実を図る等、正しく理解するための取組を強化すること。
（３）原子力損害賠償制度の見直し① 国は、原子力災害時の被災者救済においては、最終的に国が責任を持つという認識のもと、関係法令の改正や整備を行い、国の責任の在り方を明確にすること。
② 国は、賠償金支払いに備えた賠償措置額を引き上げること。

【立地地域対策について】（１）立地地域の経済・雇用対策等① 国は、原子力発電所の長期停止や建設工事の延期、廃炉等による地域経済への影響を緩和するため、地域の実情に応じた経済振興や雇用確保のための具体的施策を講じること。
② 国は、立地市町村が行う経済振興や雇用維持・創出対策に対し、財政的支援を行うこと。
③ 国は、立地地域において企業や人材の流出を防ぎ、新規企業の進出を促進するため、設備投資に係る借入金の利子補給や電気料金補助制度の拡大、地元雇用に係る交付金制度の創設等、地元企業への特別な措置を講じること。
④ 国は、立地地域が持続的に発展できるよう、地域特性に応じた新産業の創出や企業誘致等、産業構造の多様化に向けた支援を責任を持って行うこと。
⑤ 国は、立地地域における原子力人材育成を積極的に進め、原子力分野における地元雇用の促進を図ること。また、立地地域の企業や教育・研究機関への新たな支援や制度改革によって、産学官協働での人材育成に取り組み、地元雇用につなげること。
（２）電源三法交付金等① 国は、電源三法交付金について、電力安定供給に資するための施策であることを国民に十分広報し、理解を得ること。
② 国は、電源三法交付金について、地域の実情に即した積極的かつ柔軟な事業が行えるよう、使途を自由裁量とするとともに、立地市町村の事務負担軽減を図ること。
③ 国は、電源三法交付金について、立地市町村が対応を余儀なくされる施設の解体撤去完了までを交付対象期間とすること。
④ 国は、電源三法交付金等の制度や規則の見直しを行うにあたっては、事前に目的や自治体への影響等について丁寧に説明を行い、理解を得ること。
⑤ 国は、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業について、使途の拡大と柔軟な運用を行うとともに、原子力を取り巻く環境変化の影響を最も受ける立地及び隣接市町村等が確実に事業を実施できるよう、必要な予算を確保すること。
⑥ 国は、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業について、立地地域が持続的に発展できるよう、立地市町村が対応を余儀なくされる施設の解体撤去完了までを交付対象期間とすること。
⑦ 国は、使用済燃料貯蔵に係る電源三法交付金（長期発展対策交付金使用済燃料貯蔵分）について、貯蔵能力に係る算定対象期間を一定期間で打ち切ることなく、貯蔵する使用済燃料の搬出完了までを交付対象期間とすること。
⑧ 国は、原子力発電所の廃炉等、立地地域の環境の変化に伴う財政事情を最大限勘案し、電源三法交付金により整備した施設の財産処分に対して柔軟に対応し、財政負担の軽減を図ること。
⑨ 国は、立地地域の振興や福祉向上、雇用創出に大きな役割を果たす原子力立地給付金及びＦ補助金について、拡充を行うこと。
⑩ 国は、広報・調査等交付金について立地自治体が幅広い運用を行えるよう、使途の拡大と事務手続きの簡素化を行うとともに、施設の解体撤去完了までを交付対象期間とすること。
⑪ 国は、原子力施設に係る固定資産税について、施設の稼働年数の実態に即し、税制上の耐用年数を延長するとともに、立地市町村の対応が必要な施設の解体撤去完了まで、課税期間を延長すること。

⑫

国は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法について、立地地域における安全対策、防災対策の必要性等を考慮し、対象事業の拡大や補助率のかさ上げ等、制度を拡充すること。

全 国 原 子 力 発 電 所 所 在 市 町 村 協 議 会
名○会

職員（25市町村）
名会
長
副 会 長
〃〃
〃
〃
理事
〃〃
〃

監事
〃○職

○

準簿会員

敦 賀 市 長女 川 町 長御 前 崎 市 長
柏 崎 市 長お お い 町 長
玄 海 町 長泊村長
志 賀 町 長松 江 市 長伊 方 町 長大 間 町 長む つ 市 長六 ヶ 所 村 長
石 巻 市 長双 葉 町 長大 熊 町 長富 岡 町 長楢 葉 町 長東 海 村 長刈 羽 村 長美 浜 町 長高 浜 町 長上 関 町 長東 通 村 長薩摩川内市長

名

渕須
栁
櫻中
脇
髙
小上
高
野
宮
戸
齋
伊吉山
松山
品
戸
野
柏畑
田

上田
澤
井塚
山
橋
泉
定門
﨑
下田
藤
澤
田
本
本田
田
嶋
瀬
原
中
中

員

名

神 恵 内 村 長 高
岩 内 町 長 木橋村

会員（3町村）名

準事務局

令和３年１２月２４日現在

会

職

名

隆
善重雅信
明夫
浩
寛伸太郎
鉄 徳
勝昭 仁
清 彦
尚 文宗一郎衛
正 美史 朗
淳
育 男
幸 英
修
宏 夫
秀 樹
豊重 海
稔 朗
良 二

幸彦

員

名

敦賀市議会 議長 田 中
女川町
〃
佐 藤
御前崎市 〃
増 田
柏崎市
〃
真 貝
おおい町 〃
松 井
玄海町
〃
上 田
泊 村
〃
宇留間
志賀町
〃
南
松江市
〃
立 脇
伊方町
〃
小 泉
大間町
〃
石 戸
むつ市
〃
大 瀧
六ヶ所村 〃
髙 橋
石巻市
〃
大 森
双葉町
〃
伊 藤
大熊町
〃
吉 岡
富岡町
〃
高 橋
楢葉町
〃
青 木
東海村
〃
飛 田
刈羽村
〃
酒 井
美浜町
〃
竹 仲
高浜町
〃
小 幡
上関町
〃
西東通村
〃
丹 内
薩摩川内市〃
川 添職
昌清会

名
共和準会

員

名

町長 成田

敦賀市企画政策部原子力安全対策課〒914-8501
福井県敦賀市中央町２丁目１番１号
TEL
０７７０－２２－８１１３
FAX
０７７０－２２－１７４３
URL
http://www.zengenkyo.org/

和 義
良 一
雅 伸
維 義
榮 治
利 治
文 宣
正 紀
通 也
和 也
秀 雄
次 男
文 雄
秀 一
哲 雄
健太郎
実基静 幸
久 雄
良 廣
憲 仁
哲 夫
俊 範
公 貴

慎一