独立行政法人肥飼料検査所

平成１７年度業務実績評価シート（◎大項目、○中項目、◇小項目、※中期目標期間における評価項目）

中期目標項目第２

業務運営の効率化に関する事項

中期計画項目第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置年度計画項目第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

評価指標及び評価方法等

事業年度報告◎業務運営の効率化
指標＝原則としてＡ評価となった中項目の数
ただし、Ａ評価とした
場合には、各中項目の達成率、その他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることがで
きる。

評価結果

Ａ

A:A及びS評価の中項目数 ８
B:A評価の中項目数
４～７(又はC及びD評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、今後、肥料の登録の申請が年間約５％増加すると見込まれる中で、肥料の品質保全の効率的かつ効果的な推進に資するため、その申請に係る調査の質を確保しつつ、業務の効
率化、職員の資質の向上等を図ることによ１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を約５％向上させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア

登録申請マニュアル
及び登録Ｑ＆Ａの作成

１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を向上させるため、次に掲げる事項を推進する。

ア

肥料の登録申請に関する問い合わせ事務の- 1 -

１ 肥料関係業務○肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている職員１人当たりの調査件数の向上
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

146.8件/人
146.9件/人
147.0件/人
147.2件/人
147.3件/人

A:達成度合90%以上

１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を向上させるため、次に掲げる事項を推進した。
ア 肥料の登録申請に関する問いＡり、当該調査に係る職員１人当たりの調査件
数を約５％向上させる。

・配布並びにこれらのホームページへの掲載を行い、肥料の登録申請に関する問い合わせ
事務の合理化を図る。

イ

合理化を図るため、作成した登録申請マニュ
アル及び登録Ｑ＆Ａを更新し要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載した登録申請マニュアル等を活用してもらうように努める。

原材料及び生産工程のデータベース化を図ることにより、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図る。

イ

作成した原材料及び生産工程のデータベースに基づき、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図るとともにデータベースの作成を
引き続き行う。

有害成分分析に関するスクリーニング手法（蛍光Ｘ線分析の導入）

ウ

分析業務の効率化を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有

ウ

- 2 -

B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満
ただし、Ａ評価とした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

合わせ事務の合理化を図るため、作成した登録申請マニュア
ル、登録Ｑ＆Ａ
等を要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載した
登録申請マニュアル等を活用してもらうよう努
めた。
作成・配布しホームページに掲載した登録申請マニュアル等は、次のとおりである。
（ア ）「登録の手
引き」（イ ）「生産工程の概要の書き方」（ウ ）「仮登録・
外国生産登録の手引き」（エ ）「表示の手
引き」（オ ）「登録Ｑ＆
Ａ」
イ 肥効及び主成
分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を目的として、原材料及び生産工程のデータベース化を
平成１４年度から開始し、平成
１７年度は４６
件のデータベース化を行った。
ウ 分析業務の効率化を図るため、蛍光Ｘ線分

（２）収去品の検査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これにより、今後
は、肥料の品質保全上
登録後の定期的な検査が必要となるとともに、有害成分等検査項
目の多い肥料が増加することが見込まれる。
このような中で、検査の質の確保を図るた
め、従来から検査の対象とする肥料の分析成を実用化し、分析業務の効率化を図る。

害成分分析に関するス
クリーニング手法を導入するとともに、引き続き有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討する。

（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分
点数を約１０％削減す
る一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。

（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分
点数を約１０％削減す
る一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進す
る。

- 3 -

析を用いた有害成分分析に関す
るスクリーニン
グ手法のうち、
鉱さいけい酸質
肥料中のニッケル及びクロムの分析手法を導入した。
肥料の登録又は仮登録の申請の調査に係る職
員１人当たりの調査件数は２１
５.１件と５３.
３％増加し、職員１人当たりの調査件数の向上により対応した。
また、鉱さいけい酸質肥料及び軽量気泡コン
クリート粉末肥料中のチタンのスクリーニング手法を開発した。
○収去品の検査【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満ただし、Ａ評価とした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。
これを踏まえ、
従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分点数の削減を図り、計画
的な立入検査分析
成分点数を１０.
２％削減する一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥Ａ(４点)

分点数を約１０％削減
する一方で、汚泥肥料
等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させる。

合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

ア

品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除く 。）を現行よ
り約１５％削減する。

ア

品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除く 。）を現行よ
り約１５％削減する。

◇分析成分点数の削減【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分点数の削減
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

434点の削減
842点の削減
851点の削減
859点の削減
868点の削減

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満
イウ

集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図る。

有害成分分析に関するスクリーニング手法を実用化し、分析業務の効率化を図る。

イ

集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図る。

ウ

分析業務の効率化を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するス
クリーニング手法を導入するとともに、引き続き有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討する。

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
◇汚泥肥料等の検査の充実【各年度における評価】
指標＝汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査の充実
各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要- 4 -料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進した。
これにより、汚泥肥料等の収去点
数は１３８.２％と大きく増加し、安全性確保の充実が図れた。
ア 品質管理の不十分な 種類の 肥料に重点 化を図 ることによ り、収 去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除く 。） を 現 行 よ り
１７.７％削減した。
イ 集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図った。平成１７年度においては、基本的に、毎月その月のうちの１週間に極力集中して立入検査を実施し、当該月の収去品について一括して分析・鑑定を行った。
ウ 分析業務の効率化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニ
ング 手法の うち、汚泥 肥料に ついて
平成 １４年 度にク
ロム 及び鉛 、平成
１５ 年度に 銅及び亜鉛 、平成 １６年度に ニッケ ル及び
ひ素 、平成 １７年
度は 鉱さい けい酸

ＡＡ

因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

質肥 料につ いてニッケ ル及び クロムの分 析手法 を導入した 。また 、鉱さ
いけ い酸質 肥料及び軽 量気泡 コンク
リー ト粉末 肥料中のチ タンの スクリ
ーニ ング手 法を開
発した。

※立入検査
中期目標の期間中【中期目標期間における評価】 に、検査対象外事業者
指標＝中期目標期間中に全事 を除く全事業者９３３
業者に対して立入検査 業者(平成１３年４月を実施
１日現在)のうち、８６８業者(９３％)に対して立入検査を実施した。
（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
ア 未利用資源の肥料化の進展や食の安全・安心に対する関心の高まり等を背景として、平成１１年及び平成１５
年に肥料取締法の改正が行われ、これに伴い
立入検査業務の対象となる生産事業場数等が増加することが見込まれる。このような中で、
農林水産大臣の指示に従い、肥料の品質保全の効率的かつ効果的な推進に資するため、（ア）平成１１年の肥料取締法の改正以前か
ら立入検査業務の対象となっている生産事業場については、
過去５カ年の立入検査の結果に基づき、品質管理等の不十分な生産事業場に対して立入検査業務の重（３）立入検査等
平成１１年及び平成
１５年の肥料取締法の改正に伴い、立入検査業務の対象となる生産事業場数等が増加することとなった。これを踏まえ、従来の検査対
象肥料の立入検査件数
及び収去点数を約１５％削減する一方、汚泥
肥料等の立入検査業務を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。

（３）立入検査等
平成１１年及び平成
１５年の肥料取締法の改正に伴い、立入検査業務の対象となる生産事業場数等が増加することとなった。これを踏まえ、従来の検査対
象肥料の立入検査件数
及び収去点数を約１５％削減する一方、汚泥
肥料等の立入検査業務を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。

A:全事業者の90%以上実施
B:全事業者の50%以上90%未満
実施
C:全事業者の50%未満実施○立入検査等【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満ア

従来の検査対象肥料について、農林水産大ア

従来の検査対象肥料について、農林水産大- 5 -ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（３）立入検査等
平成１１年及び
平成１５年の肥料取締法の改正に伴い、立入検査業務の対象となる生産
事業場数が増加することとなった。
これを踏まえ、従来の検査対象肥料の計画的な立入検査件数及び収去点
数をそれぞれ１
６.１％、１７.７％削減する一方、汚泥肥料等の立入検査業務を充実させるため、次に掲げる事項を推進した。
これにより、汚泥肥料等の立入検査件数は１６７.
０％と大きく増加
し、安全性確保の充実が図れた。
ア 従来の検査対象
肥料について、農

Ａ

Ａ
(６点)

点化を図ることにより、立入検査件数を約１５％削減するとともに、（イ）未利用資源を原料とし、有害成分を含有するおそれが高い
汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査件数及び収去点数の増加を図るほか、（ウ）特定普通肥料の施用者に対する立入検査を行うこととする。
また、これらとともに、中期目標の期間中に全事業者に対して立入検査を実施する。
さらに、肥料に起因した事故発生等の緊急時における農林水産大臣からの指示に対し、
機動的かつ効率的な対応により、速やかにその原因究明等を図る。
イ 効率的かつ効果的な検査を行っていくた
め、肥料等の収去に際して、品質管理の不十分な種類の肥料を重点的に収去すること等により、中期目標の期間中の収去点数（汚泥肥料生産業者及び新規業者が生産する肥料等を除く 。）を約１５％削減するとともに、未利用資源を原料とする汚泥肥料等については、
収去点数を増加させる。

臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減する。
イ

ウ

エ

汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去点数の増加を図る。
特定普通肥料の施用者に対する立入検査については、肥料の施用に関係がある場所に立
ち入り、帳簿書類等の検査を行うこととする。
品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図る。

イ

臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減する。

◇立入検査件数【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている従来の検査対象肥料の立入検査件
数の削減

汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去件数の増加を図る。

平成13年度 ２６件の削減
平成14年度 ７６件の削減
平成15年度 ７７件の削減
平成16年度 ７７件の削減
平成17年度 ７８件の削減

ウ

特定普通肥料の施用者に対する立入検査については、農林水産大臣の指示に従い、肥料の施用に関係がある場
所に立ち入り、帳簿書類等の検査を行うこととする。
エ 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図る。

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
◇収去点数【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている従来の検査対象肥料の収去点数の削減
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度56点の削減164点の削減
165点の削減
166点の削減
167点の削減

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とす- 6 -林水産大臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減した。
イ 汚泥肥料等の生産事業場に対する
立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去点数の増加を図った。
ウ 特定普通肥料についての立入検査
指示はなかった。

エ

品質管理の不十分な種類の肥料（収去点数も考慮した上で 平成１６年度において品質管理が不十分の割合の高かった汚泥肥料）に重点化を図った。

ＡＡ

ることができる。
◇汚泥肥料等の検査の充実【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている汚泥肥料等の立入検査業務の充実

Ａ

従来の検査対象肥料の立入検査件数削減に応じた汚泥肥料の立入検査件数を増加する。
A:達成したC:達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により業務運営を効率化し、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を約５％増加させる。

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等による業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を約５％増加させるため、次に掲げる事項を推進する。

２

飼料及び飼料添加物関係業務

２

飼料及び飼料添加物関係
業務（１）飼料及び飼料添加物 ○飼料及び飼料添加物の検査の検査等
等
飼料及び飼料添加物 【各年度における評価】の分析・鑑定試験につ 指標＝中期計画において規定
いて、検査技術の向上、されている基準案試験
試験実施の集約化、分に従事する労働時間当析機器等の効率的な使たりの試験点数の増加
用等による業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当た
平成13年度 2.26点/日
りの試験点数を前年比
平成14年度 2.29点/日
で１％増加させるた
平成15年度 2.31点/日
め、次に掲げる事項を
平成16年度 2.33点/日推進する。
平成17年度 2.36点/日
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満

- 7 -

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添
加物の検査等
飼料及び飼料添
加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等による業務運営の効率化を図った。
試験に従事する
労働時間当たりの試験点数を前年比で１％増加させる
ため、次に掲げる事項を推進し、結果として労働時間
当たりの試験点数Ａ

ア

残留農薬及びかび毒については、化学構造
式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析する。

ア

残留農薬及びかび毒については、化学構造
式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析する。

イ

性状が類似している
複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良に努める。

イ

性状が類似している
複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良に努める。

- 8 -

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

は、２.３７０点／日（対前年比０.
９４％、対平成１２年度比５.７１％）増加した。
ア 同時定量法が開発されている
残留農薬及びかび毒については、化学構造式
等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析するとともに、新たにガスクロマト
グラフ質量分析計（GC-MS）を用いた農薬の一斉分析法及び液
体クロマトグラフ質量分析計（L
C/MS/MS）を用いたマイコトキシンの一斉分析法を採用した。
イ 性状が類似している複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発
・改良を行った。
具体的な対応は、次のとおりである。
（ア）ガスクロマ
トグラフ質量分析計（GC-M
S）を用いた有機りん系・
塩素系農薬等１３７成分の同時分析法を開発し、実用可能な方法とした。

ウ（２）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第５７条の規定に基づく立入検査については、① 基準・規格等の適合状況、飼料製造業
者等届、飼料製造管理者届等の情報のデータベース化を行
い、立入検査に係る事務の迅速・効率化を図るとともに、② 当該データベースを有効に活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守
状況等の把握に努めることにより、飼料の安全性の確保のための国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化し、牛海綿状脳症の発生防止を図るための肉骨粉等の検査試験実施期間等を明確にし、集約化を推進する。

（２）立入検査等
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律第５７条の規定に基づく収去及び付随するモニタリ
ング検査を効率的かつ効果的に行っていくため、各事業年度ごとに立入検査結果
及び収去品の検査結果のデータベース化を行うとともに、中期計画期間中に飼料製造業者、飼料輸入業者、飼料添加物製造業者及び飼料製造
管理者届のデータベース化を行うことにより、製造業者等の製造等の実態及び基準・規格等の遵守状
況等を把握し、もって効率的な立入検査等の実施体制の整備を行い、飼料の安全性の確保に係る重要性を勘案した効率的な収去及びモニタリ
ング検査の実施に努める。具体的には、

ウ

試験実施期間等を明確にし、集約化を推進する。

（イ）液体クロマ
トグラフ質量分析計（LC/M
S/MS）を用いたマイコトキ
シン１１成分の同時分析法を開発し、実用可能な方法とした。
ウ 立入検査を特定の週に実施し、試験実施期
間を立入検査の翌週に集約化した。

（２）立入検査等○立入検査等（２）立入検査等
飼料の安全性の確保 【各年度における評価】
飼料の安全性の及び品質の改善に関す 指標＝以下に掲げる事項の評
確保及び品質の改る法律第５７条の規定
価点数の合計善に関する法律第に基づく収去及び付随
５７条の規定に基するモニタリング検査
以下に掲げる事項の評価点
づく収去及び付随を効率的かつ効果的に 数の区分は以下のとおりとす
するモニタリング行うため、平成元年以 る。
検査を効率的かつ降に国が実施した立入 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､
効果的に行うた
検査結果及び収去品の Ｃ評価：０点
め、平成１７年度
検査結果及び飼料製造の立入検査結果及業者届等のデータベー A:４点
び収去品の試験結スに平成１７年度のデ B:２点以上４点未満
果２，５８２件並ータを追加入力する。 C:２点未満
びに平成１７年１
当該データベース等を２月末までの飼料活用して製造業者等の
ただし、Ａ評価にした場合製造業者等届１,
実態及び基準・規格等 には、各事項の達成率及びそ６２０件及び飼料の遵守状況等を把握す の他の要因を分析し、必要に製造管理者届３０
ることにより、国内単 応じＳ評価とすることができ７件の計４,５０体飼料製造業者等の製 る。また、Ｃ評価とした場合、９件のデータベー造による魚粉、肉骨粉、 要因を分析し、必要に応じＤス化を行った。
植物性油かす、ふすま 評価とすることができる。
当該データベー等に係る重金属、病原ス等を活用して製微生物のモニタリング
・立入検査結果及び収造業者等の実態及検査を効率的に実施す去品の検査結果のデび基準・規格等のるとともに、牛海綿状ータベース化
遵守状況等を把握
脳症（ＢＳＥ）の発生
・飼料製造業者届等のすることにより、防止を図るための肉骨データベース化
国内単体飼料製造
粉等の分析・鑑定及び業者等の製造によとうもろこし、乾牧草
上記の各事項について、各る魚粉、肉骨粉、に係る遺伝子組換え
年度の年度計画において設定
植物性油かす、ふ

- 9 -

Ａ
(４点)

Ａ
Ａ

及び我が国の飼料の大部分を占める輸入
飼料原料の検査の充実を図る
等適切な対応をとる。

３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査に関しては、集中的な検査を行うこと等により、集取品１点当たりに要す
る試験時間を約１０％削減する。

製造実態等の把握が可能な国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化し、牛海綿状脳症の発生防止を図る
ため肉骨粉等の検査
及び事前に製造品質管理状況の把握が困難でありかつ我が国の飼料の大部分を占める輸入飼料原料の検査を充実することを基本とし、各事業
年度ごとに年度計画
で具体化を図り実施する。
３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品
１点当たりに要する試
験時間を約１０％削減する。

体、かび毒、残留農薬のモニタリング検査を充実する。

されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満

すま等に係る重金属、病原微生物のモニタリング検査を効率的に実施するとともに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生防止を図るための肉骨粉等の分析・鑑定及びとうもろこし、乾牧草に係る遺伝子組
換え体、かび毒、
残留農薬のモニタ
リング検査を充実した。

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品
１点当たりに要する試
験時間を約１０％削減する。

３

土壌改良資材関係業務○集取品の検査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている集取品１点
当たりに要する試験時間の削減
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度1.01時間の削減
1.02時間の削減
1.03時間の削減
1.04時間の削減
1.06時間の削減

３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品１点当たりに要する試
験時間を１５.６％削減した。

Ａ

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（２）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法（昭和（２）立入検査等
過去５カ年間の立入（２）立入検査等
過去の立入検査結果- 10 -○立入検査等【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評（２）立入検査等
過去の立入検査
結果を踏まえ、農Ａ(４点)

５９年法律第３４号）
第１７条の規定に基づ
き、農林水産大臣の指示に従い、効率的かつ効果的な立入検査を行っていくため、① 過去５カ年間の立入検査結果を踏まえ、表示が不適切な製造業者等に対する
立入検査業務の重点化を図るとともに、② 現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう立入検査を実施することとする。

検査結果を踏まえ、農林水産大臣の指示に従い、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化を図る。また、現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう立入検査を実施するため、立入検査結果及び品質管理状況のデータベース化により、立入検査の対象とする土壌改良
資材の重点化を図る。

を踏まえ、農林水産大
価点数の合計臣の指示に従い、表示が不適切な製造業者等
以下に掲げる事項の評価点
に対する立入検査業務 数の区分は以下のとおりとすの重点化を図る。また、 る。
現時点において立入検 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､査未実施業者が相当程 Ｃ評価：０点
度存在することから、未実施業者を極力減ら A:４点
すよう、農林水産大臣 B:２点以上４点未満の指示に従い立入検査 C:２点未満を実施する。また、作成した立入検査結果及ただし、Ａ評価にした場合
び品質管理状況のデー には、各事項の達成率及びそタベースにより、立入 の他の要因を分析し、必要に検査の対象とする土壌 応じＳ評価とすることができ
改良資材の重点化を図 る。また、Ｃ評価とした場合、るとともに、データベ 要因を分析し、必要に応じＤースの作成を引き続き 評価とすることができる。
行う。
・農林水産大臣の指示の下での表示の不適
切な製造業者に対する立入検査業務の重点化
・立入検査結果及び品質管理状況のデータベース化による立入検査の対象とする土壌改良資材の重点化
上記の各事項について、各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、- 11 -

林水産大臣の指示に従い、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化を図った。また、現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう、農林水産大臣の指示に従い立入検査を実施した。
これらを円滑に実施するため、立入
検査結果及び品質
管理状況についてのデータベース化
を平成１４年度から開始し、平成１
７年度は３１件のデータベース化を
行った。

Ａ

Ａ

Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
４

業務運営の効率化による経費の抑制

４

業務運営の効率化による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年比で１％抑制する。

業務運営の効率化及び財務運営の改善○業務運営の効率化による経費の抑制
指標＝各年度の運営費交付金で行う事業に係る経費（人件費及び評価実施
年度の新規事業費を除く）の抑制

業務運営の効率化による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年比で１％抑制する。

A:対前年度比の抑制率が1%以上
B:対前年度比の抑制率が0.7%
以上1%未満
C:対前年度比の抑制率が0.7%
未満

○財務諸表
４

Ａ

業務運営の効率化
及び財務運営の改善

１７年度決算における人件費及び新規事業費を除く運営費交付金で行う事業に要した経費は４５９百万円であり、対前年度決算比で３．２％の経費の削減を図った。

※ １７年度決算額
ただし、Ａ評価にした場合（１６年度決算額）には、達成率及びその他の要 ① 運営費交付金支出因を分析し、必要に応じＳ評
決算額価とすることができる。また、
１，７９５
Ｃ評価とした場合、要因を分 （１，６９８）百万円
析し、必要に応じＤ評価とす ② うち人件費及び新ることができる。
規事業費
１，３３６（１，２２４）百万円③ うちその他の事業費（③＝①－②）
４５９（４７４）百万円④ 対前年度決算比
４５９百万円／
４７４百万円≒９６．８３５％
第３国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置第２国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 12 -◎業務の質の向上
指標＝原則としてＡ評価となった中項目の割合
ただし、Ａ評価とした
場合には、各中項目の達成率、その他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることがでＡ

きる。
A:A及びSの割合90%以上
B:Aの割合50%以上90%未満(又はC及びD評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
１

肥料関係業務（１）肥料の検査
ア

肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査等については、未利用資源の肥料化の推進等を背景として、今後、肥料の登録等の申請が年間約５％増加すると見込まれる。
このような中で、申請者の利便等に供するため、迅速な登録手続が可能となるよう事務処理の効率化等を図り、農林水産大臣への調査結果の報告を、次の期間内に完了する。
ａ 新規登録申請
３０日
ｂ 登録更新申請
１５日
ｃ 登録証の書替交付等の申請 ３０日

１

肥料関係業務（１）肥料の検査
ア

肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査については、今後、肥料の登録等の申請が年間約５％増加すると見込まれる中で、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進する。
ａ

登録申請マニュア
ル及び登録Ｑ＆Ａの作成・配布並びにこれらのホームページへの掲載により、登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進する。

１

肥料関係業務（１）肥料の検査ア１

肥料関係業務（１）肥料の検査

肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査○肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査については、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進する。

【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点ａ

登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進するため、作成した登録申請マニュアル及び
登録Ｑ＆Ａを更新し要請に基づき配布するとともに、ホーム
ページに掲載した登録申請マニュアル等を活用してもらうよ
うに努める。

- 13 -

A:１８点以上
B:１０点以上１８点未満
C:１０点未満
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・新規登録申請の３０日以内の報告・登録更新申請の１５日以内の報告・登録証の書替交付等の申請の３０日以内

１

肥料関係業務（１）肥料の検査
ア

肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係
る調査については、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進した。
ａ 登録申請者に対して肥料登録に関する
情報提供を推進するため、作成した登録
申請マニュアル、登録Ｑ＆Ａ等を要請に基づき配布するとともに、
ホームページに掲載した登録申請マニュ

Ａ
(20点)

Ａ
Ａ
Ａ

の報告
・登録申請マニュアルの作成
・登録Ｑ＆Ａの作成
・原材料のデータベー
ス化・生産工程のデータベ
ース化
・有害成分分析に関するスクリーニング手法の実用化
・肥料の登録情報等の登録後３０営業日以内のデータベース化
・肥料登録アンケートの実施

ｂ

原材料及び生産工程のデータベース化を図ることにより、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する、登録調査業務の迅速化を図る。

ｂ

有害成分分析に関するスクリーニング
手法を実用化し、分析業務の迅速化を図る。

ｃｃ

作成した原材料及び生産工程のデータベースに基づき、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図るとともに、データベースの作成を
引き続き行う。

分析業務の迅速化を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニン
グ手法を導入すると
ともに、引き続き有- 14 -

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

アル等を活用してもらうよう努めた。
作成・配布
しホームページに掲載した
登録申請マニュアル等は、次のとおりである。
（ ア ）「 登 録 の手引き」（ イ ）「 生 産 工
程の概要の
書き方」
（ ウ ）「 仮 登 録
・外国生産
登録の手引
き」
（ エ ）「 表 示 の手引き」（ オ ）「 登 録 Ｑ＆Ａ」
ｂ 肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する
登録調査業務の迅速化を図ることを目的として、原材料及び生産工程のデータベース化を平成１４年度から
開始し、平成１７年度は４
６件のデータ
ベース化を行った。
ｃ 分析業務の迅速化を図る
ため、蛍光Ｘ
線分析を用いた有害成分分
析に関するス
クリーニング

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

害成分分析に関するスクリーニング手法を検討する。

（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

（イ）肥料の登録情報については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を、要請に基づき迅速かつ確実に提供する。

- 15 -

手法のうち、
汚泥肥料について平成１４
年度にクロム及び鉛、平成１５年度に銅及び亜鉛、平
成１６年度にニッケル及びひ素、平成１
７年度は鉱さいけい酸質肥料についてニッケル及びク
ロムの分析手法を導入した。
これにより、肥料の登録等の申請に係る
調査について、
その調査結果の農林水産大臣への報告を
現行の調査期間内に完了した。
また、鉱さ
いけい酸質肥料及び軽量気泡コンクリー
ト粉末肥料中のチタンのス
クリーニング
手法を開発した。
（イ ）肥料 の原材
料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供することを目的として、登録後３０営業日以内に肥料の登録情報等のデータベース化を行い、これについて、

（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、その都
度、職員の対応や登録業務に関するアン
ケート調査を実施し、その結果を評価することにより、業
務運営の改善を行う。

（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、職員の対応や登録業務に関するアンケート調査を実施し、その結果の評価を行う。

イイ

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試験について、申請者の利便等に供するため、原則として１年以内に試験結果を取りまとめ、農林水産大臣の設定する肥料の公定規格に関する基礎資料として、農林水産大臣に

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試験について、
原則として１年以内に試験結果を取りま
とめ、農林水産大臣に報告できるよう、
施肥設計、土壌条件等を考慮し、計画的な試験の推進により、迅速化を図る。

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）施肥設計、土壌条件等を考慮した計画的な試験の推進により、平成１７年度に開始した仮登録肥料に係る肥効試験について、原則として１年以内に試験結果を取りまとめ、平成１
８年度までに農林水- 16 -

肥飼料検査所のホームページにデータ提供している旨を掲載し、要望に応じてデータを提供した。
（ウ ）登録 申請窓口に来所した
申請者等に対し、調査票を渡し、平成１
７年４月から
１８年３月の間、９２名の方から回答があった。
その結果、職員の対応等については問
題はなかったが、登録申請受付簿に来所者の氏名を記載して頂いていることから、他社の情報が見えるという
意見があった
ため、受付担
当者が記入することにより改善した。
○肥料公定規格の設定等に関する調査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上

イ

肥料公定規格の設定等に関す
る調査（ア）仮登録肥料に係る申請は
なかった。

Ａ
(10点)

報告する。
（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望（アンケート調査の結果を含む 。）や科学的知見の集積等を踏まえ、人畜に被害を生ずる農産物が生産されるおそれがある肥料の施用に起因する
有害成分の残留性や肥料公定規格の設定等に関する調査について、ダイオキシン
類等肥料の安全性に関する課題を中心に、中期目標の期間
中に５件調査結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告するとともに、公表する。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望（アンケート調査を含む 。）や科学的知見の集積等を踏まえ、
ダイオキシン類含有実態調査、病原性大腸菌O-157含有実態
調査等肥料の安全性や人畜に被害を生ずる農産物が生産されるおそれがある肥料の施用に起因する有害成分の残留性に関する課題を中心に、
中期目標の期間中に５件の調査結果を取りまとめる。
このため、次に掲げる事項を推進する。
ａ

産大臣に報告できるようにする。
（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規
格の設定等に関する
以下のａの調査を実施するとともに、ｂ～ｄに掲げる事項を推進する。

ａ

肥料中のダイオキ
シン類含有量調査

農業者、生産業者等に対して定期的にアンケート調査等を実施するとともに、
ホームページに公定規格に対する要望に関するページを設け、一般国民からのニーズを把握する。
ｂｂ

調査を効率的に実施するため、学識経験者等で構成する委
員会等において、試験設計及び試験結果の評価を実施する。

＊

取りまとめる：調査研究を行い、検討し、その結果を取りまとめ、公表資料とする。以下同じ。

ｃ

農業者、生産業者等に対して、公定規格に対する要望に関するアンケート調査を実施する。

ホームページ上に、公定規格に対する要望に関するページを設け、一般国民
からのニーズを把握する。

- 17 -

B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・仮登録肥料に係る肥効試験の計画的な推進（仮登録がなかった場合は、本事項の評価は行わない。）
・肥料の安全性に関する課題を中心に、５件の調査結果の取りまとめ・農業者に対する定期的なアンケート調査
等の実施
・生産業者等に対する定期的なアンケート
調査等の実施・公定規格に対する要望に関するホームページの設置
・学識経験者等で構成する委員会等における試験設計及び試験結果の評価の実施
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規格の設定等に関する以下のａの調査を実施するとともに、ｂ～ｄに掲げる事項を推進した。
ａ 肥料中の
ダイオキシ
ン類含有量
調査
し尿汚泥
肥料２点、
混合汚泥肥
料１点、汚
泥発酵肥料
６点、動物
の排せつ物
４点、たい
肥１８点の
計３１点中
のダイオキ
シン類の含
有量を調査
した。
ｂ 農業者、
生産業者等
に対して、
公定規格に
対する要望
に関するア
ンケートを
実施した。
ｃ ホームペ
ージ上に、
一般国民か
らのニーズ
を把握する
ための公定
規格に対す

－

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

C:計画どおり達成できなかったｄウ

収去品の検査ウ

収去品の検査ウ

調査を効率的に実施するため、平成１
７年度末に、学識経
験者で構成する肥料等技術検討会を開催
し、平成１７年度に実施した調査研究結果の評価を行うとともに、平成１８年度の調査研究計画を検討する。

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

収去品の検査○収去品の検査【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができ- 18 -

る要望に関
するページ
を設置して
いる。
ｄ 調査を効
率的に実施
するため、
平成１８年
３月２２日
に、５名の
学識経験者
等で構成す
る肥料等技
術検討会を
開催し、平
成１７年度
に実施した
調査研究結
果の評価を
行うととも
に、平成１
８年度の調
査研究計画
を検討し
た。
ウ

収去品の検査Ａ(４点)る。
（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表する。

（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表する。

（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る
形で情報提供を行う。

（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、平成１６年度に実施した試験結果を公表するとともに、
平成１７年度に実施した試験結果については、平成１８年度までにその結果を公表できるようにする。
（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果のデータベースの作成
を引き続き行うとともに、データベース
化済みのデータについては、要請に基づき利用者が活用し得る形で情報提供を行う。

◇植害試験【各年度における評価】
指標＝中期計画において定められている植害試験の年間１５件以上の実施
A:15件以上実施
B:11件～14件実施
C:10件以下の実施
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
◇検査結果のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化等【各年度における評価】
指標＝中期計画において定められている収去品の検査結果のデータベース
化及び利用者への情報提供
各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 19 -（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を２１件実施した。
また、平成
１６年度の結果について肥
飼料検査所のホームページ
上で公表した。
（イ）収去品の検査結果を利用者が活用し得る形で提供することを目的として、検査結果のデータ
ベース化を行い、肥飼料検査所のホームページにデー
タ提供している旨を掲載
し、要望に応
じてデータを提供するもの
とした。

Ａ

Ａ

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託

肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて肥料等の分析を実施することとし、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ イ）
を除く。）
３０営業日
（イ）ダイオキシン類分析６０営業日（ウ）栽培試験
９０営業日（水稲等栽培期間の長い作物を用いた試験や緩効性肥料を用いた試験については除く。）

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託

肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ イ）
を除く。）
３０営業日
（イ）ダイオキシン分析
６０営業日（ウ）栽培試験
９０営業日（水稲等栽培期間の長い作物を用いた試験や緩効性肥料を用いた試験については除く。）○肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託分析、鑑定等の依頼実績はなかった。

－

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（依頼がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・都道府県等からの依頼に応じた肥料等の依頼分析の実施・化学分析についての
３０営業日以内の実
施・ダイオキシン類分析についての６０営業
日以内の実施・栽培試験についての
９０営業日以内の実
施
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。

- 20 -－－－－

A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、次に掲げる
３分野に属するもののうちから、毎年度適正な評価を図りつつ、３
課題の調査研究の結果を取りまとめ、公表する。
（ア）肥料の生産、流通、消費の改善等に資す
る分野（イ）肥料の安全性の確保等に資する分野（ウ）肥料の検査技術の高度化（迅速化、簡便化、精度の向上等）に資する分野オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、中期目標に
掲げる３分野に属するもののうちから中期目
標期間中に、毎年度適正な評価を図りつつ、「家畜ふんたい肥等３
資材の腐熟度判定手法の開発 」、「重金属の迅
速分析法の開発」及び「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」の３課題の調査研究の結果を取り
まとめる。

オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、以下に掲げる課題を実施する。
（ア ）「重金属の迅速分析法の開発（蛍光Ｘ
線分析による鉱さい
けい酸質肥料及び軽量気泡コンクリート
粉末肥料中の有害重金属の分析法の開発）」○調査研究【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（イ ）「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」

ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・「 家畜ふんたい肥等
３資材の腐熟度判定
手法の開発」に係る調査研究の実施
・「 重金属の迅速分析法の開発」に係る調- 21 -

オ

調査研究
調査研究については、以下に掲げる課題を実施した。

（ア ）「重金属の迅速分析法の開発（蛍光Ｘ
線分析による鉱さいけい酸質肥料及び軽量気泡コンク
リート粉末肥
料中の有害重金属の分析法の開発）」
１成分（チタン）の迅速分析法を開発した。
（イ ）「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」
発芽後の根の伸長を試験
指標とした水
溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法について検

Ｂ
(３点)

－

Ａ

査研究の実施
・「 水溶性の有害成分に係る植害試験の迅
速化法の開発」に係る調査研究の実施

討した。
無機肥料の
有害成分である硫青酸化物
及びビウレット性窒素については根の伸長の抑制が見られたが、汚泥肥料については、根の伸長に影響を及ぼす要因が多く、植害試験
との間に明瞭
な関連性は得られなかった。

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかったＢ

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

◯牛海綿状脳症の発生に伴う対処【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点
Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合- 22 -

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
肥料用肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止のため、肥料用の肉骨粉等の製造業者の要請に基づき３４ヵ所に対して製造基準適合確認検査を実施した。適合すると認めた業者について肥飼料検査所のホームページ上で公表した。

Ａ(４点)

には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（確認申請がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・肥料原料用の肉骨粉等の製造基準確認検査の実施
・製造基準に適合するものであると認めた製造事業場の公表

ＡＡ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料を２
年に１回作成して保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料として化成肥料２試料を２
年に１回作成して適切に保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営
業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料として作成した化成肥料２
試料を適切に保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務○標準試料の配布【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上- 23 -（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
標準肥料として平成１６年度に作成した化成
肥料２試料について、要望に応じて申請受理後
７営業日以内に４４点配布した。

Ａ(４点)

B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・化成肥料２試料の作成及び適切な保管・申請を受理した日から７営業日以内の標準試料の配布
（申請がなかった場合
は本事項の評価は行
わない。）

Ａ
Ａ

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
イ

研修及び指導等

イ

研修及び指導等

イ

研修及び指導等- 24 -○研修及び指導等

イ

研修及び指導Ａ【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の
合計

等

(４点)

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員の検査技術の向上、生産業者等における品質管理技術の向上等を図るため、これらの者を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を
年２０回以上実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その結果を評価・分析することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品
質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を年２０回以上実施する。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品
質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を年間２０回以上実施（法令関係１２回及び検査技術関係８回を最低実施）する。

◇研修【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点

なお、研修受講者、 A:４点
会議主催者等に対し B:２点以上４点未満て研修又は講義の内 C:２点未満
容についてのアンケート等を実施し、そただし、Ａ評価にした場合の結果を評価するこ には、各事項の達成率及びそとにより、研修又は の他の要因を分析し、必要に講義の内容の改善方 応じＳ評価とすることができ法を検討するととも る。また、Ｃ評価とした場合、- 25 -（ア）肥料の取締りを行う都道
府県職員、生産業者等における品質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を２６回実施（法令関係１
５回及び検査技術関係１１
回を実施）した。
また、研修受講者、会議
主催者等に対して研修又は講義の内容にＡ(４点)

に、必要に応じた改善を図る。

要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・法令又は肥料の検査技術等に関する研修の年
２０回以上の実施
・研修受講者に対する研修内容等のアンケート
等の実施

ついてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善方法を検討した。

ＡＡ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項（研修実施回数）
A:20回以上実施
B:14回～19回実施
C:13回以下実施②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品
質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣
を行う。

◇講師派遣
【各年度における評価】
指標＝都道府県等の要請に応じた講師の派遣（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:要請に応じ派遣した
B:概ね要請に応じ派遣した
C:要請に応じなかった- 26 -（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議へ講師を延べ８名派遣した。

Ａただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ウ

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、要請に応じ海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行
う。

ウ

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語学力の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣
する。

ウ

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語学力の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣
する。

○国際協力
【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計ウ

国際協力
要請がなく、
国際協力は実施しなかった。

－

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（要請等がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外研修生の受入れ
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外への職員の派遣
・必要に応じたＪＩＣ
Ａの研修等への職員- 27 -－－－

の派遣
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
エ

肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、肥料の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに、消費者、肥料の生産業者等からの問い合
わせに対応する。

エ

肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。
（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、肥料の安全性や施用方法に関する情報を積極的に提供する。
（イ）消費者、肥料の生産業者等からの問い合わせに適切に対応する。

エ

肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。
（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、肥料の安全性や施用方法に関する情報を積極的に提供する。
（イ）消費者、肥料の生産業者等からの問い合わせに適切に対応する。

○肥料に関する情報提供等【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点

エ

肥料に関する
情報提供等
平成１５年
度、ホームページに設置した「肥料の安全性に係る情報提供」項目の内容を充実させた。
また、肥料等関係業者、消費者等からの肥料等に係る照会・相談件数は９,
１９７件あり、
いずれについても適切な対応を
行った。

Ａ
(４点)

ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・ホームページ等によ- 28 -

Ａ

る安全性等に関する情報の提供
・消費者等からの問い
合わせへの適切な対応（問い合わせがなかった場合は、本事項の評価は行わない。）

Ａ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去

肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）
第３０条の２の規定による立入検査等を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。また、
立入検査等の結果については、肥料の分析・鑑定の精度を確保しつ
つ、迅速な分析が行える手法の開発等により、農林水産大臣へ
４０営業日以内に報告する。

肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査等の結果について、肥料の分析・鑑定の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ４０営業日以
内に報告できるよう、
有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化、分析機器等の効率的利用等の推進により、検査の迅速化等を図る。

肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査等の結果について、肥料の分析・鑑定の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ４０営業日以
内に報告できるよう、
蛍光Ｘ線分析を用いた
有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化、分析機器等の効率的利用等の推進を図る。

- 29 -○肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:８点
B:４点以上８点未満
C:４点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、（３）肥料取締法の規定による立入
検査、質問及び収去・肥料取締法の規定による立入検査等は、６７７件実施するとともに農林水産大臣の指示に従い
適正に実施した。
なお、農林水産大臣の指示により、牛の部位を原料とする肥料の製造工程について、牛のせき柱等が含まれていない製造工程で生産されてＡ(８点)

要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

いることについて製造基準との適合性について確認検査を１４件実施した。
・立入検査を極力
当該月の一週間以内に実施し、収去品１カ月分を一括して分析することにより、分析機器の効率的利用の推進を図った。
・蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するス
クリーニング手法のうち、鉱さ
いけい酸質肥料中のニッケル及びクロムの分析手法を導入した。また、鉱さ
いけい酸質肥料
及び軽量気泡コ
ンクリート粉末
肥料中のチタンのスクリーニング手法を開発した。
・全ての立入検査について、その結果を、農林水産大臣へ４０営
業日以内に報告した。

・農林水産大臣の指示の下での立入検査の適正な実施
・農林水産大臣への４
０営業日以内の報告
・有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化
・分析機器等の効率的利用の推進
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア

飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査
飼料の安全性を向上

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア

飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア

飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査- 30 -

２

飼料及び飼料添加物関係
業務（１）飼料及び飼料添加物の検査○飼料及び飼料添加物の基準
・規格等の設定に関する調査【各年度における評価】

２

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添
加物の検査
ア

飼料及び飼料
添加物の基準・規格等の設定に
関する調査

Ａ
(４点)

させるため、次に掲げる飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査を行う。

指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（ア）基準・規格等に関する最新の科学的知
見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規
制の専門的・技術的な内容等の調査を、
中期目標の期間中に７５品目程度実施する。また、当該調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、公表
するとともに、調査結果を踏まえ基準・規格改正に必要な資料を作成する。

（ア）現在、飼料添加物に指定されている
１５１品目のうち、７７品目について、
中期計画期間中に基準・規格等に関する最新の文献を収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行う。同調査結果
について事業年度ごとに取りまとめる。

（ア）現在、飼料添加物に指定されている
１５１品目のうち、１６品目について、
基準・規格等に関する最新の科学的知見
に関する文献を収集するとともに、諸外国における規制の状
況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行い、調査結果
を取りまとめる。

- 31 -◇飼料添加物の調査【各年度における評価】
指標＝中期計画に規定されている飼料添加物の調査
品目数
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

１５品目
１５品目
１５品目
１６品目
１６品目

各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満（ア）現在、飼料添加物に指定されている１５１品
目のうち粘結剤
５品目（アルギン酸ナトリウム、カゼインナ
トリウム、カル
ボキシメチルセ
ルロースナトリ
ウム、プロピレングリコール、
ポリアクリル酸
ナ ト リ ウ ム ）、
乳化剤５品目（グリセリン脂肪酸エステル、
ショ糖脂肪酸エ
ステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルＡただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基準に基づく検査を行う。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基準に基づく検査を行う。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基
準適用対象試験に対する飼料添加物ＧＬ
Ｐ査察を実施する。

◇飼料添加物ＧＬＰ査察【各年度における評価】
指標＝飼料添加物の動物試験の実施に関する基準に基づく検査の実施（申請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:実施したC:実施せずただし、Ａ評価にした場合- 32 -

ビタン脂肪酸エ
ステル、ポリオ
キシエチレング
リセリン脂肪酸
エ ス テ ル ）、 抗酸化剤１品目（エトキシキン ）、 調 整 剤 １
品目（ギ酸）及びミネラル４品
目（塩化カリウ
ム、クエン酸鉄、
コハク酸クエン酸鉄ナトリウ
ム、酸化マグネシウム）の計１
６品目について、基準・規格等に関する最新の科学的知見に関する文献を収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を入手し、関係する他
法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行い、その結果を取りま
とめた。
（イ）株式会社京都
動物検査センター本社及び三和農場に対してＧ
ＬＰ査察を実施
した（適用対象
試験：グルコン酸カルシウムについての対象家
畜等を用いた飼養試験）。

Ａ

には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
イ

モニタリング検査
飼料の安全性を向上させるため、次に掲げるモニタリング検査を行う。
（ア）飼料中の飼料添加物、有害物質、病原
微生物のモニタリン
グ検査を実施し、基準・規格等の適合状況等を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。また、このうち特に広域的に流通する主要な輸入飼料
穀物や乾牧草等について、計画的に有害物質等による汚染状
況のモニタリング検査を行い、その結果を中期計画に定める
期間ごとに取りまとめて公表する。

イ

モニタリング検査（ア）飼料又は飼料添加
物中の飼料添加物、
有害物質、病原微生物のモニタリング検査を以下のとおり年
間少なくとも
９,１５０点実施し、基準・規格等適合状況等を事業年度ごとに取りまとめる。また、このうち特に広域的に流通する主要な輸入飼料穀物や乾牧草等のモニタリン
グ検査については、検査計画を策定し、当該検査計画に基づいて検査を行い、有害物質等による汚染状況の把握に努め、その結果を四半期ごとに取りまとめて公表する。
ａ

飼料及び飼料添加
物中の抗菌性飼料添
加物の基準・規格適合検査として１,０００点イ

モニタリング検査○モニタリング検査【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計（ア）飼料又は飼料添加
各小項目の評価点数の区分
物中の飼料添加物、 は以下のとおりとする。
有害物質、病原微生 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､物の基準・規格適合 Ｃ評価：０点
検査は、以下のとおり年間少なくとも
A:１３点以上
９，１５０点実施し、 B:７点以上１３点未満
検査結果を取りまと C:７点未満
め、ホームページ等で公表する。
ただし、Ａ評価にした場合
また、このうち特 には、各小項目の達成率及びに広域的に流通する その他の要因を分析し、必要主要な輸入飼料穀物 に応じＳ評価とすることがでや乾牧草等についきる。また、Ｃ評価とした場て、計画的に有害物 合、要因を分析し、必要に応質等による汚染状況 じ Ｄ 評 価 と す る こ と が で きのモニタリング検査 る。
を行い、その結果を四半期ごとに取りま
とめ、ホームページ等で公表する。

ａ

飼料及び飼料添加
物中の抗菌性飼料添
加物の基準・規格適合検査として１，０００点◇飼料又は飼料添加物中の抗菌性飼料添加物の基準・規格適合検査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている検査件数の実施
A:1,000点以上実施
B:700点以上1,000点未満実施
C:700点未満実施- 33 -

イ

モニタリング
検査Ａ(14点)（ア）飼料又は飼料
添加物中の飼料
添加物、有害物
質、病原微生物の基準・規格適合検査は、以下のとおり年間１
２ ,５ ３ １ 点 実施し、その結果を取りまとめた。
また、検査結果は、ホームページ等で公表し
た。

ａ

飼料及び飼
料添加物中の抗菌性飼料添加物の基準・
規格適合検査として
１，０７９点Ａただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ｂ

飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査として７,８５０点ｂ

飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査として７,８５０点◇飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている検査件数の
実施

ｂ

飼料中の農
薬、かび毒、
有害重金属等の有害物質の基準適合検査として
１１，０７７点Ａｃ

Ａ

A:7,850点以上実施
B:5,495点以上7,850点未満実施
C:5,495点未満実施
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ｃ

飼料中の病原微生物の基準・規格適合
検査として
３００点

ｃ

飼料中の病原微生物の基準・規格適合
検査として
３００点

◇飼料中の病原微生物の基準・規格適合検査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている検査件数の実施
A:300点以上実施
B:210点以上300点未満実施
C:210点未満実施
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とす- 34 -

飼料中の病
原微生物の基準・規格適合検査として３７５点

ることができる。
（イ）我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を行う。

（イ）我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を少なく
とも年間１,０００
点実施し、その結果
を事業年度ごとに取りまとめる。

（イ）我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を少なく
とも年間１,０００
点実施し、その結果を取りまとめる。

◇飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている検査件数の実施
A:1,000点以上実施
B:700点以上1,000点未満実施
C:700点未満実施
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（ウ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査を実施する。その際、必要に応じて遺伝子解析、動物試験等を行い、耐性菌の発現状
況と飼料添加物の給与との関連を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。

（ウ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査について、第１の２の（１）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保
し、少なくとも年間
１００株の菌について当該調査を実施する。また、必要に応じて遺伝子解析、動物試験等を行い、耐性菌の発現状況と飼料添加物の給与との関連を調査する。当
該調査結果は、事業年度ごとに取りまとめる。また、中期計
画期間中に諸外国における耐性菌対策、抗菌性飼料添加物の適正使用方策、リス（ウ）畜産農家等におけ ◇耐性菌モニタリング調査
る抗菌性飼料添加物 【各年度における評価】の耐性菌発現モニタ 指標＝以下に掲げる事項の評
リング調査について
価点数の合計は、第１の２の（１）の業務運営の効率化
以下に掲げる事項の評価点により当該調査に従 数の区分は以下のとおりとす
事する人員を確保る。
し、少なくとも年間 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､１００株の菌につい Ｃ評価：０点て当該調査を実施する。その結果を取り A:満点×90%以上
まとめ、全国的な耐 B:満点×50%以上かつ満点×性菌発現状況を公表
90%未満する。
C:満点×50%未満
また、遺伝子解析を行い、耐性菌の発ただし、Ａ評価にした場合
現状況と飼料添加物 には、各事項の達成率及びその給与との関連を調 の他の要因を分析し、必要に査し、その結果を取 応じＳ評価とすることができりまとめるとともる。また、Ｃ評価とした場合、に、諸外国における 要因を分析し、必要に応じＤ
耐性菌対策、抗菌性 評価とすることができる。
飼料添加物の適正使用方策等の耐性菌発現にかかる技術的内 ｢満点｣=｢以下に掲げる事項の容の検討を行い、そ うち評価を行う事項数｣×2点- 35 -（イ）飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定として動物質性飼料１８１検体及び牛用配合
飼料等４２２検体の計６０３検体について、延べ ２ ,３ ７ ０ 点の分析・鑑定を実施し、その結果を取りまとめた。

Ａ（ウ）畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリ
ング調査を行う
ため、人員を確保し、１０９株の菌について調査を実施し、その結果を取りまとめ、農林水産省に報告した。
本調査の耐性菌
発現状況は家畜衛生週報（農林水産省消費・安
全局畜水産安全管理課・動物衛生課発行）に掲
載予定である。

Ａ(８点)

クアセスメント等の耐性菌発現に係る技術的内容の検討を行う。当該検討結果は、
中期目標期間中に取りまとめる。

の結果を取りまとめる。

・人員の確保・調査の実施（年間１００株）
・耐性菌の発現状況と飼料添加物の給与との関係の調査・耐性菌発現に係る技術的内容の検討

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項
A:達成度合100%以上
B:達成度合70%以上100%未満
C:達成度合70%未満②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（エ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等の整備を行い、検査体制を整備するとともに、②組換え体飼料のモニ
タリング検査を実施
し、組換え体利用飼（エ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等を整備するとともに、第１の２の（１）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保することに（エ）組換え体利用飼料等のモニタリング調査については、第１の２の（１）の業務
運営の効率化により当該調査に従事する
人員を確保すること
により、①検査体制を整備し、②組換え体飼料のモニタリン
グ検査を少なくとも- 36 -◇組換え体利用飼料等のモニタリング調査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､（エ）①については、Ａ
平成１５年度ま (12点)
でに、全ての事
務所に対してＰ
ＣＲ試験設備を整備するとともに、ＰＣＲ検査技術の移転を終了した。
②については、組換え体飼

料等の流通状況等を事業年度ごとに取りまとめる。

より、検査体制を整備し、②組換え体飼料のモニタリング検査を少なくとも年間
１００点実施する。
当該組換え体利用飼料等の流通状況等
を、事業年度ごとに取りまとめる。
さらに、③新たに開発される組換え体
飼料の検査方法の開発検討、④飼料中の組換え体の定量試験法の開発、⑤組換え体の定量試験による調査を実施し、これらの結果を中期目標
期間中に取りまとめる。

年間１００点実施
し、結果を取りまとめる。
さらに、③新たに開発される組換え体
飼料の検査方法の開発検討を行う。

Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
・機器等の整備・人員の確保・モニタリング検査の実施（年間１００点）
・流通状況等の取りまとめ・新たに開発される組換え体飼料の検査方法の開発の検討
・飼料中の組換え体の定量試験法の開発
・組換え体の定量試験
による調査
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項
A:達成度合100%以上
B:達成度合70%以上100%未満
C:達成度合70%未満②年度計画において定性的目
標が定められている事項- 37 -

料のモニタリン
グ検査を、当初
計 画 の 約 ２ .４
倍の２４２点（ＣＢＨ：２６点、Ｂｔ１０：
２１６点）を実施した。特に、安全性未承認のＧＭ系統とうもろこしＢｔ１０について、緊急に本部及び地方
事務所総力を挙げて検査に取り組んだ。
③については、②に関連してＢｔ１０系統の検査方法を短期間に実用化し、分析の迅速化に大きく寄与した。
また、食品総合研究所と共同
でＢｔ１０の定量法を開発し、
農林水産省に報
告した。

Ａ
Ａ
Ｓ
－
Ｓ
Ａ
Ａ

A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（オ）飼料又は飼料添加物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資するため、基準・規格等に基づく「製造業者
専用」表示飼料等の検査結果を含め、収去品の検査結果、飼料製造業者等届及び飼料製造管理者届のデータベース化を行う。

（オ）飼料又は飼料添加物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資する観点から、基準・規格等に基づく「製造業者専用」表示飼料等の検査結果を含め、各事業年度ごとに立入検査結果及び収去品の検査結果のデータベース化を行うとともに、中期計
画期間中に飼料製造業者、飼料輸入業者、
飼料添加物製造業者
及び飼料製造管理者
届のデータベース化を行う。

（オ）基準・規格等に基 ◇基準・規格等に基づく「製づく「製造業者専用」
造業者専用」表示飼料等の表示飼料等の検査及検査等
び飼料製造管理者に 【各年度における評価】
よる管理状況の検査 指標＝以下に掲げる事項の評を含め、平成元年以
価点数の合計降に国が実施した検査結果及び飼料製造
以下に掲げる事項の評価点
業者届等のデータベ 数の区分は以下のとおりとすースに平成１７年度 る。
のデータを追加入力 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､する。
Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・立入検査結果及び収去品の検査結果のデータベース化・飼料製造業者届等のデータベース化
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づ- 38 -（オ）基準・規格等Ａに基づく「製造 (４点)業者専用」表示
飼料等の検査を
３１５件実施するとともに、飼料製造管理者による管理状況の検査を３０７件実施した。また、
平成１７年度の立入検査結果及び収去品の試験
結 果 ２ ,５ ８ ２件のデータベース化を行うとともに、平成１７
年１２月末までの飼料製造業者
等 届 １ ,６ ２ ０
件及び飼料製造管理者届３０７
件 の 計 １ ,９ ２
７件のデータベース化を行った。
ＡＡ

き評価することとし、その評価方法は、以下のとおりとする。
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ウエ

飼料の使用に起因す
る家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因す
る有害畜産物の生産若
しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場
合に被害の拡大等を確実に防止する観点から、農林水産省及び都道府県等と連携して有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行う。

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質を向上させるため、

ウ

エ

飼料の使用に起因す
る家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因す
る有害畜産物の生産若
しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場
合に被害の拡大等を確実に防止する観点から、農林水産省及び都道府県等と連携して迅
速かつ適切に有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行うた
め必要な検査等を行う。

ウ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点

エ

飼料の使用に起因す
る家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因す
る有害畜産物の生産若
しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場
合には、被害の拡大等を確実に防止する観点
から、農林水産省及び都道府県等と連携し、必要に応じて迅速かつ適切に有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行うため必要な検査等を行う。

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点- 39 -○飼料の使用に起因する家畜被害発生時等の対応【各年度における評価】
指標＝有害な飼料の流通実態、原因究明等のための検査等の実施（必要がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

○飼料及び飼料添加物の試験等の受託【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評

ウ

飼料の使用に起因する家畜被
害発生時等の対
応・エンドファイト
毒素による中毒が疑われる家畜事故の原因究明のため、給与した輸入乾牧草等の分析を実施した（１０件、１
４サンプル）。
・ジゼロシン中毒が疑われる事例の原因究明のため、飼料等の分析を実施した（２件、４サンプル）。
・動物由来たん白質の混入が疑われる牛用飼料等
中の肉骨粉の鑑定を実施した
（１件、３サンプル）。
エ

飼料及び飼料
添加物の試験等の受託
飼料の安全性Ａ

Ａ(６点)

都道府県、畜産農家等
からの飼料等の依頼分析については極力実施する。

から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ ウ）
を除く。）
３０営業日
（イ）生物分析
３０営業日（ウ）ダイオキシン類分析
６０営業日

から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ ウ）
を除く。）
３０営業日
（イ）生物分析
３０営業日（ウ）ダイオキシン分析
６０営業日

価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満

及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼
分析については３０件（延べ１
０項目－６２サンプル）実施し、標準処理期間内に全て処理した。

｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（依頼がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・都道府県等からの依頼に応じた依頼分析の実施
・化学分析についての
３０営業日以内の実
施・生物分析についての
３０営業日以内の実
施・ダイオキシン類分析についての６０営業
日以内の実施上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった- 40 -Ａ
Ａ
Ａ－

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
※分析法全般の解説書の作成
中期目標の期間(１【中期目標期間における評価】 ３～１７年度)中の１
指標＝中期目標期間中に分析 ５年度に分析法全般の法全般の解説書を作成 解説書である「飼料分析法・解説(2004)」をA:作成した作成(１６年３月１８
C:作成しなかった日発行)した。
オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上○飼料及び飼料添加物の検査技術の向上【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計

オ

飼料及び飼料
添加物の検査技
術の向上

Ａ

Ａ
(６点)

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ア）飼料及び飼料添加物の検査の迅速化・（ア）飼料及び飼料添加物の検査の迅速化・（ア）飼料及び飼料添加物の検査技術の向上- 41 -◇分析法の開発及び改良【各年度における評価】（ア）飼料及び飼料
添加物の検査技Ａ充実化に資する観点から、分析法の開発
・改良を中期目標の期間中に約２０件実
施し、調査結果を事
業年度ごとに取りま
とめ、公表するとともに、分析法の解説書を作成する。

充実化に資する観点から、分析法の開発
又は改良について中期目標の期間中に、
農薬、天然有害物質、重金属等を対象に約２０件実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。また、中期目標期間中に当該物質を含め、分析法全般の解説書を作成する。

については、以下の項目について分析法の開発又は改良を行い、調査結果を取りまとめる。
開発：ゼアラレノン(LC-MS法)、α化(糊化)度
改良：クエン酸モラ
ンテル

指標＝中期計画において規定されている分析法の開発又は改良の実施
各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（イ）分析法について、国際基準との比較検討を中期目標の期間
中に約１０件実施
し、必要に応じて開発・改良を行う。

（イ）分析法について、国際基準との比較検討を中期目標の期間
中に栄養成分等約１０件実施し、必要に応じて当該分析法の開発・改良を行う。

（イ）分析法について、
アフラトキシンB1及
び粗脂肪について国際基準との比較検討を実施し、必要に応じて当該分析法の開発・改良を行う。

◇分析法についての国際基準との比較検討【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている分析法の比較検討の実施各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、- 42 -

術の向上を目的として、粗脂肪、
マイコトキシン（ １ １ 成 分 ）、
ゼアラレノン、
農薬（１３７成分）、ジカンバ、
ブロモキシニル、アンプロリ
ウム、クエン酸
モランテル、糊
化（α化）度、りん、家きん由
来ＤＮＡ、反すう動物由来たん白質、鶏由来たん白質及びサル
モネラの合計１
６０成分（１５件）の分析法の開発又は改良を行い、調査結果をとりまとめた。
（イ）アフラトキシ
ンB1及び粗脂肪について我が国の公定法（飼料
分析基準）と国際基準（ＩＳＯ）に差があるかど
うかを確認する
ため比較検討を行った。

Ａ

Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法確立等を必要に応じて行う。

（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法確立等を必要に応じて行う。

（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法確立等を必要に応じて行う。

◇牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法の確立
等【各年度における評価】
指標＝牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法の確立等の実施（必要がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 43 -（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等に資するため、Ｐ
ＣＲによる飼料中の動物由来Ｄ
ＮＡの検出法及びＥＬＩＳＡによる飼料中の動物由来たん白質の検出法を確立
し、本検出法は、検査機関等において幅広く使用されるところとなっている。平
成１７年度には、豚肉骨粉等の使用解禁に伴い、ＰＣＲによる豚肉骨粉中の反すう動物由来
ＤＮＡ検出法及びＥＬＩＳＡによる豚肉骨粉中の反すう動物由来たん白質検出法を実用化した。
なお、ＰＣＲによる飼料中の牛・豚由来の肉
骨粉の高感度検出のための分析法の特許出願に続いて、平成１
７年度にイムノクロマト法による動物由来たん白質の検出法についても特許出
願した。

Ａ

カ

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づく抗生物質の常用標準品の指定は、２年に１回以上行う。
なお、常用標準品の配布は申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

カ

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づき抗生物質の常用標準品の指定を２
年に１回以上行う。なお、常用標準品の配布については、手数料の納付方法の簡略化により申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づ
き、業務運営の改善を行う。

カ

標準品等の配布○標準品等の配布
必要に応じて常用標 【各年度における評価】
準品の指定を行うとと 指標＝以下に掲げる事項の評
もに、常用標準品の配価点数の合計布については、手数料の納付方法の簡略化に
以下に掲げる事項の評価点より申請を受理した日 数の区分は以下のとおりとす
から１０営業日以内に る。
行う。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､また、配布申請者に Ｃ評価：０点
対して業務についてのアンケート等を実施
A:満点×90%以上し、その評価に基づき、 B:満点×50%以上かつ満点×
業務運営の改善を行90%未満う。
C:満点×50%未満

カ

標準品等の配布
２０種類について常用標準品の指定を行うとともに、常用標準品は６７３本について、申請を受理した日から１０営業
日以内に全て配布した。また、配布申請者に対して業務についてのアン
ケートは、新規の申請者がなく実施しなかった。

Ａ(４点)｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・抗生物質の常用標準品の指定・申請を受理した日から１０営業日以内の配布
・配布申請者に対するアンケートの実施
・アンケートの評価に基づく業務運営の改善
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなか- 44 -

Ａ
Ａ
－
－

った
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
キ調査研究
飼料の安全性及び品質を向上させるため、飼料の消費者、製造業
者等又は検査・検定関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、飼料の安全性及び品質に関する調査等を実施
し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、
公表する。

キ

調査研究
飼料の消費者、製造業者等又は検査・検定
関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状
況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、飼料の安全性及び品質に関する諸課題の調査研究を実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

キ

調査研究
○調査研究
以下の課題の調査研 【各年度における評価】究を実施し、調査結果 指標＝飼料の安全性及び品質を取りまとめる。なお、に関するる調査研究の（カ）については調査実施及び取りまとめ結果を公表する。
（ア）飼料中の動物由来
各年度の年度計画においてたん白検出法の検討 設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（イ）飼料中の動物由来
ＤＮＡ検出法の検討- 45 -

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

キ 調査研究（ア）ＥＬＩＳＡによる豚肉骨粉中の反すう動物由来たん白質の検出法として、新たにモノクローナル抗体を用い
た「メライザテックキット」について感度、特異性等の検討を行い、同キットの実用化を図った。また、イム
ノクロマト法による牛由来たん白質検出キットについて、感度や豚肉骨粉への適用等について評価を実施中である。
（イ）ＰＣＲによる
飼料中の肉骨粉等の高精度検出及び動物種の識別方法として、新たに卵製品を含む飼料中のチ
キンミール等の検出法を実用化した。また、平成１６年度に開発した微量の魚粉の検出が可能な魚類検出プラＡ

（ウ）サルモネラの試験
法の開発（エ）食品循環資源飼料
原料の安全性及び品質に関する調査（オ）厚労省のポジティ
ブリスト化が想定される農薬等の分析法
調査- 46 -

イマー及び乳製品を含む飼料中の肉骨粉等の検出法について、
食品衛生学会に発表した。
（ウ）ＰＣＲによる
飼料中のサルモ
ネラ属菌のスク
リーニング検査法について検討を行い、これまでの調査結果をとりまとめた。
さらに、監視伝染病に関連した
サルモネラ６血清型を迅速に検出する手法について、検討を行
い、結果を取りまとめた。
（エ）食品循環資源を飼料化している事業場について、製品の分析
結果及びBSEへの対応に係るア
ンケート調査結
果を取りまとめた。
（オ）厚労省のポジ
ティブリスト化が想定される農薬等について、
ＧＣ／ＭＳによる１３７成分の一斉分析法を開発し、その他の成分の分析法を調査するため、「飼料の有害物
質等残留基準設
定等における有害物質等の分析法開発事業（農林水産省事業）」の委員会に出席し、１００種類
以上の農薬の一
斉分析法の検討を行った。
（カ）輸入飼料への無登録農薬等の混入実態を調査するため、輸入
穀類、乾牧草等を対象として無登録農薬等１６
種類について計
８５９点分析
し、混入実態を調査し公表した。

（カ）輸入飼料への無登録農薬等の混入実態調査

ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。

ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。

ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。

○牛海綿状脳症の発生に伴う対応【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90％以上
B:満点×50％以上かつ満点×
90％未満
C:満点×50％未満｢満点｣＝｢評価を行う小項目数｣×２点
ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（指示又は要請がなかった場
合は、本項目の評価は行わ- 47 -

ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応Ａ(４点)

（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。

（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。

（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。

ない。）◇牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するための検査【各年度における評価】
指標＝牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するた
め、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査の実施（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明のための給与飼料の流通経路、肉骨粉等の交差汚染の可能性等の検査の要請が無く実施しなかった。

－（イ）業者からの申請に応じ製造基
準適合確認検査を４５件実施し、製造基準に適合すると認めた事業場をホームページに公表
した。

Ａ
(４点)

（農林水産省から指示されなかった場合は、本項目の評
価は行わない。）
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。

（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。

（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を必要に応じて行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事
業場を公表する。

- 48 -◇ペットフード等の製造基準適合確認検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点
Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×90%未満

C:満点×50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（確認申請がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・ペットフード等の製造基準適合確認検査の実施
・製造基準に適合するものであると認めた製造事業場の公表

ＡＡ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

◇飼料輸出業者の要請に基づ
く肉骨粉の使用に関する検査【各年度における評価】
指標＝肉骨粉の使用に関する検査の実施（要請がなかった場合は、本- 49 -（ウ）飼料を輸出する業者からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を２４件実施した。

Ａ項目の評価は行わない。）
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア 検定及び表示
特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務は、申請のあった日から２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア 検定及び表示
特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務を適正に実施する。当該業務は、事務手続の簡素化により申請を受理した日から
２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づき、業務運営の改善を行う。

（２）飼料及び飼料添加物（２）飼料及び飼料添加物 （２）飼料及び飼料添の検定及び表示に関すの検定及び表示に関す加物の検定及び表る業務
る業務
示に関する業務
ア 検定及び表示○検定及び表示ア 検定及び表示
特定飼料等のうち飼 【各年度における評価】
特定飼料等の料添加物の検定及び表 指標＝以下に掲げる事項の評
うち飼料添加物示の業務を適正に実施
価点数の合計の検定及び表示する。当該業務は、事の業務について務手続の簡素化により以下に掲げる事項の評価点
は、５３３件を申請のあった日から２ 数の区分は以下のとおりとす
適正に実施した
０営業日以内に処理す る。
（この件数は一る。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､昨年度の５２３
また、検定申請者に Ｃ評価：０点
件とほぼ同じ実
対して業務についての績 で あ る 。）。
アンケート等を実施
A:８点
さらに、申請のし、その評価に基づき、 B:４点以上８点未満
あった日から２
業務運営の改善を行
C:４点未満０営業日以内にう。
全ての検定を処
ただし、Ａ評価にした場合理した。
には、各事項の達成率及びそまた、検定申の他の要因を分析し、必要に請者に対して業
応じＳ評価とすることができ務についてのアる。また、Ｃ評価とした場合、ンケート等を実
要因を分析し、必要に応じＤ施した。
評価とすることができる。
・飼料添加物の検定及び表示の業務の適正実施
・申請のあった日から
２０営業日以内の処
理・検定申請者に対する- 50 -

Ａ
(８点)

Ａ
Ａ
Ａ

アンケート等の実施
・アンケートの評価に基づく業務運営の改善Ａ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性を向上させる
ため、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく
専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を取りまとめる。

○検定方法等の技術的内容に関する調査【各年度における評価】
指標＝検定及び表示の業務に係る最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査の実施及びその結果の取りまとめ
各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とす- 51 -

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
特定添加物の確認試験に関する技術的内容を調査し、その結
果をとりまとめた。

Ａ

ることができる。
（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、検定実
績のある登録検定機関
に対して年１回調査を実施するとともに、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、検定実
績のある登録検定機関
に対して年１回分析技
術の維持状況を調査し、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、登録検定機関に対して年１回
分析技術の維持状況を調査し、技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

○飼料及び飼料添加物について登録検定機関が行う検定に関する技術上の指導【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（３）飼料及び飼料添
Ａ
加物について登録 (６点)
検定機関が行う検定に関する技術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適以下に掲げる事項の評価点
切な実施に資する数の区分は以下のとおりとすため､全ての登録る。
検定機関（３機関）
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､に対して分析技術
Ｃ評価：０点の維持状況を調査し、技術的な指導
A:６点を行った。
B:３点以上６点未満
検定業務に係るC:３点未満技術水準の維持・向上を図るため、
ただし、Ａ評価にした場合共通試料を用いたには、各事項の達成率及びそ登録検定機関の技の他の要因を分析し、必要に術水準の確認試験
応じＳ評価とすることができを延べ６機関の１る。また、Ｃ評価とした場合、１事業所に対して要因を分析し、必要に応じＤ実施した。
評価とすることができる。
・検定実績のある登録検定機関に対する分析技術の維持状況の調査の実施
・調査に基づく技術的な指導の実施・共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験の実施
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要- 52 -Ａ

Ａ
Ａ

因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（４）飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査（４）飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査(４) 飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査○飼料及び飼料添加物の製造
設備、製造管理の方法等に関する検査（４）飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査Ａ(２点)【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90％以上
B:満点×50％以上かつ満点×
90％未満
C:満点×50％未満｢満点｣＝｢評価を行う小項目数｣×２点
ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ア

特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査（ア）特定飼料等製造業
者の登録等の申請に係る検査については、検査に要する標
準処理期間を中期計画に定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。

ア

特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査（ア）特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く 。）の登録等の申請に係
る検査については、検査に要する標準処
理期間を５０営業日と定め、処理期間内

ア

特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査(ア) 特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く 。）の登録等の申請に係
る検査については、検査に要する標準処
理期間を５０営業日と定め、処理期間内- 53 -◇特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点

ア

特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査
特定飼料等製造業者の登録等の申請がなく、
本業務は実施しなかった。

－

（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（申請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
・登録等の申請に係る検査の５０営業日以内の終了
・申請者に対するアンケートの実施・アンケートの評価に基づく業務運営の改善－－－

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
イ

規格設定飼料製造業

イ

規格設定飼料製造業

イ

規格設定飼料製造業- 54 -◇規格設定飼料製造業者の登イ

規格設定飼料－者の登録等の申請に係る検査（ア）規格設定飼料製造業者の登録等の申請に係る検査について
は、検査に要する標
準処理期間を中期計画に定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

者の登録等の申請に係る検査（ア）規格設定飼料製造業者（外国規格設定
飼料製造業者を除く 。）の登録等の申請に係る検査については、検査に要する標準処理期間を４０
営業日と定め、処理
期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

者の登録等の申請に係る検査（ア）規格設定飼料製造業者（外国規格設定
飼料製造業者を除く 。）の登録等の申請に係る検査については、検査に要する標準処理期間を４０
営業日と定め、処理
期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

録等の申請に係る検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点
Ｃ評価：０点製造業者の登録等の申請に係る検査
規格設定飼料製造業者の登録等の申請がなく、本業務は実施しなかった。

A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（申請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
・登録等の申請に係る検査の４０営業日以内の終了
・申請者に対するアンケートの実施・アンケートの評価に基づく業務運営の改善
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった- 55 -－－－

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ウ

飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査
有害な飼料の流通を未然に防止する観点か
ら、飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を実施し、その管理の高度化に係る技術的指導を行う。また、収去品の検査の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた場合にあっては、製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報の提
供を行う。

ウ

飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査
有害な飼料の流通を未然に防止する観点か
ら、飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を実施し、その管理の高度化に係る技術的指導を行う。
特にＨＡＣＣＰによる飼料等の製造・品質管理の高度化に資するため、飼料工場における飼料中の飼料添加物
及び飼料汚染の危害分
析のためのモニタリン
グ調査を行うとともに、配合飼料製造におけるサルモネラ汚染防止対策の充実に資するため、平成１３年度に、①アンケート調査等の実施による配合飼料工場における汚染防止対策の実施状況の確認、②飼料原料及び配合飼料のサルモネラ汚染モ
ニタリング調査、③配合飼料製造工程におけるサルモネラ汚染実態の把握、汚染原因究明
及び汚染防止対策の効
果の確認、④サルモネ
ラの簡易試験法の開発を行う。
また、収去品の検査

ウ

飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査
有害な飼料の流通を未然に防止する観点から、必要に応じて飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を実施し、その管理の高度化に係る技術的指導を行う。
また、収去品の検査の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた場合にあっては、必要に応じて製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導
及び情報の提供を行う。

◇飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（必要がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査の- 56 -

ウ

飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査・牛等用飼料に肉骨粉等が混入することを防止するた
め、飼料等を製造する事業場に対して、
肉骨粉等の交差汚染防止に係る製造・品質管理の高度化に係る技術的指導を行った。
・製造にあたり
事前に農林水産大臣の確認を要する動物
由来たん白質及び動物性油脂を製造する全ての事業場について、製
造・品質管理状況を確認した。
特に輸入魚粉等の製造工程について農林水産大臣による確認制度が新たに導入されたことから、輸入魚粉Ａ(６点)

Ａ

の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた場合にあっては、製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報の提
供を行う。

実施
・飼料等の製造設備等の管理の高度化に係る技術的指導の実施
・アンケート調査等の実施による配合飼料
工場における汚染防止対策の実施状況の確認
・飼料原料及び配合飼料のサルモネラ汚染
モニタリング調査の実施
・配合飼料製造工程におけるサルモネラ汚
染実態の把握、汚染
原因究明及び汚染防止対策の効果の確認
・サルモネラの簡易試
験法の開発
・基準規格等に抵触する事例が認められた
場合の必要に応じた製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報提供の実施
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とす- 57 -

等の輸入業者
及び輸入先の製造事業場の管理状況を５
９５件確認した。
・収去品の試験の結果、違反となったのべ１７事業所について製造・
品質管理の方法等の改善に係る技術的指導を行った。

Ａ
－

－

－

－
Ａ

ることができる。
（５ ）（１）～（４）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等（５ ）（１）～（４）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等（５ ）（１）～（４）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等（５）（１）～（４）の業務に附帯する業務○研修及び指導等【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計（５ ）（１）～（４）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等

Ａ(８点)

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ア）飼料の安全性及び品質を向上させるた
め、検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年１０回以上、飼料製造管理者資格取得講習会を２年に１回以上実施する。

（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年１０回以上、飼料製造管理者資格取得講習会を２年に１回以上実施する。

（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年間１０回以上実施するとともに、必要に応じて飼料製造管理者資格取得講習会を実施する。

◇法令又は試験技術等の研修【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満- 58 -（ア）検査関係機関
又は飼料製造業者等の担当者に対して法令研修
２０回（受講者
数１,０２７名 ）、 試 験 技 術
等の研修１７回（受講者数５７名）の計３７回実施するとともに ､飼 料 製 造 管理者資格取得講
習会（６日間、７７名）を実施
した。

Ａ
(４点)

ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
・法令又は試験技術等の研修の年１０回以上の実施
・飼料製造管理者資格取得
講習会の実施（必要がなかった場合は、本事項の評価は行わない。）
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項（研修実施回数）
A:10回以上実施
B:7回～9回実施
C:6回以下実施②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 59 -ＡＡ

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性及び品質に関する
各種会議へ講師を派遣する。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性及び品質に関する
各種会議へ講師を派遣する。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性の確保等に関する
各種会議へ講師を派
遣する。

◇講師派遣
【各年度における評価】
指標＝都道府県等の要請に応じた講師の派遣（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性の確保等に関する各種会議（１４回）
へ講師を延べ１８名派遣した。

Ａ（ウ）国、関連団体
等が行う事業検討委員会等へ延べ２５回参画し、専門的・技術的見地からの協力を行った。
また、研修受講者等に対して研修又は講義の内容についてア
ンケートを取り、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を図った。

ＡA:要請に応じ派遣した
B:概ね要請に応じ派遣した
C:要請に応じなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより研修又は講義の内容の改善を図る。

（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を図る。

（ウ）国、関連団体等が ◇国、関連団体等が行う事業行う事業検討委員会
検討委員会等へ参画
等へ参画し、専門的 【各年度における評価】
・技術的見地からの 指標＝事業検討委員会等への協力を行う。
参画及び協力なお、研修受講者、会議主催者等に対し （国、関連団体等が行う事業て研修又は講義の内検討委員会等への参画依頼
容についてアンケーがなかった場合は、本項目ト等を実施し、そのの評価は行わない。）
評価に基づき、研修又は講義の内容の改 A:参画し、協力を行った善を図る。
B:概ね参画し、協力を行った
C:協力を行わなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
◇研修受講者等に対するアンケート- 60 -

Ａ(４点)

【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・研修受講者、会議主催者等に対する研修又は講義の内容についてのアンケートの実施
・アンケートの評価に基づく研修又は講義の内
容の改善

Ａ

Ａ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
イ

国際協力
飼料の安全性及び品イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に

イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に- 61 -○国際協力【各年度における評価】

イ

国際協力
ＪＩＣＡ等のＡ(４点)

質に関する国際協力を推進するため、要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

応じ、海外からの研修生の受入れ及び海外への職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、必要に応じて、ＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。

応じ、海外からの研修生の受入れ及び海外への職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、必要に応じて、ＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。

指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

要請によりベト
ナムに短期専門家１名を派遣し、重金属（水銀）の分析方法の指導を行った。
研修の受入れは、韓国から研
修者１名を受入れ、ＰＣＲによる飼料中の動物
由来ＤＮＡの検出法、ＥＬＩＳ
Ａによる飼料中の動物由来たん白質の検出法及び肉骨粉の顕微鏡鑑定の研修を実施した。

（要請等がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外研修生の受け入れ
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外への職員の派遣
・必要に応じたＪＩＣ
Ａの研修等への職員の派遣
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった- 62 -ＡＡ－

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ウ

飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、飼料の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに、消費者、飼料の製造業者等からの問い合
わせに対応する。

ウ

飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。

（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、飼料の安全性に関する情報を積極的に提供する。

ウ

飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。

（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、飼料の安全性に関する情報を積極的に提供する。

○飼料に関する情報提供等【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（イ）消費者、飼料の製造業者等からの問い合わせに適切に対応する。

（イ）消費者、飼料の製造業者等からの問い合わせに適切に対応する。

- 63 -

・ホームページ等による安全性に関する情報の提供
・消費者等からの問い
合わせへの適切な対応（問い合わせがなかった場合は、本事項の評価は行わない。）

ウ

飼料に関する
情報提供等
飼料及び飼料
添加物に関する
行政サービスの向上に資する観点から、次のような対応を行った。
（ア）については、
輸入飼料原料中の有害物質のモ
ニタリング結果、農林水産大臣の確認を受けた動物由来たん白質の製造事業場一覧表、農林水産省から発出された飼料に関する通知等をホームページに掲載した。また、関係法令の改正等に伴い掲載内
容を随時更新した。
（イ）については、
消費者及び飼料等関係業者等からの飼料等に係る照会・相談への適切な対応を行った。照会・相談件数は１,
２９２件であっ
た。

Ａ
(４点)

Ａ
Ａ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（６）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去ア

立入検査及び質問の結果については、立入検査の日から３０営業
日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

収去品の試験結果については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定
試験の精度を確保しつ
つ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速（６）飼料安全法の規定による立入検査、質問及
び収去

ア

イ

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図ることにより立入検査の日から３０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

収去品の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験（６）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去
飼料安全法第５７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に基づき適切に実施する。
ア

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図り、立入検査の日から３０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

収去品の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験- 64 -○飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（６）飼料安全法の規Ａ
定 に よ る 立 入 検 (14点)
査、質問及び収去
飼料安全法第５７条に規定する立入検査は、６５７
以下に掲げる事項の評価点件実施するととも
数の区分は以下のとおりとすに農林水産大臣のる。
指示に基づき適切Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､に実施した。
Ｃ評価：０点
ア 立入検査及び
質問の結果の報
A:満点×90%以上
告については、
B:満点×50%以上かつ満点×第１の２の（２）90%未満の業務運営の効
C:満点×50%未満
率化により立入
検査実施後の事｢満点｣=｢以下に掲げる事項の務処理等の迅速
うち評価を行う事項数｣×2点化を図り、立入検査の日から全て３０営業日以
ただし、Ａ評価にした場合
内に農林水産大には、各事項の達成率及びそ臣に報告した。
の他の要因を分析し、必要にイ 収去品の試験
応じＳ評価とすることができ
結果の報告につる。また、Ｃ評価とした場合、
いては、試験に要因を分析し、必要に応じＤ要する標準処理評価とすることができる。
期間（２０営業日）内に試験を・立入検査及び質問の終了するよう努Ａ
結果の農林水産大臣
め、試験終了後

ウエ化等を図ることとし、試験に要する標準処理
期間を中期計画に定め、処理期間内に終了するよう努めるとともに、試験が終了した日から２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

の迅速化等を図ることとし、試験に要する標
準処理期間を収去した
日から２０営業日と定
め、処理期間内に試験が終了するように努めるとともに、試験終了後の事務処理等の迅速化を図ることにより、試験が終了した日から
２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。

ウ

収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性保証に係る各種制度の技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討するとともに、検討結果を踏まえ、試験の信頼性を確保するための責任体制の明確化及び手順書の作成を進める。

エの迅速化等を図ることとし、試験に要する標
準処理期間（２０営業日）内に試験が終了するよう努めるとともに、試験終了後の事務処理等の迅速化を図る
ことにより、試験が終了した日から２０営業
日以内に農林水産大臣に報告する。

我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。

ウ

収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性保証に係るGLP、ISO等の各種制度の技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討するとともに、検討結果を踏まえ、試験の信頼性を確保するため中期目標期
間中に以下の体制を整備する。

エ

我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。
収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性の確保に係る調査・検討の結果を踏まえ、飼料の試験の信頼性を確保するための業務規定を整備し、当該規定に基づく試験を実施する。

（ア）試験実施部門責任者、信頼性保証部門
責任者及び試料保管部門責任者の設置（イ）試験の実施、主要な機器の保守管理等に関する標準操作手
順書の作成

への３０営業日以内の報告
・２０営業日以内の試
験の実施
・試験の結果の農林水産大臣への試験終了
後２０営業日以内の報告
・牛海綿状脳症の感染源及び感染経路の究明のための立入検査の迅速かつ適切な実施（検査指示がなかった
場合は、本事項の評価は行わない。）
・試験の信頼性保証に係るGLP等各種制度の技術的な調査・試験に適した信頼性確保の在り方の検討
・試験実施部門責任者
等の設置
・試験の実施等に関する標準操作手順書の作成
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 65 -の事務処理等の迅速化を図ることにより、試験が終了した日から全て２０営業日以内に農林水産大臣に報告した。また、試験は全て標準処理期間（２０営業日）内に終了した。
ウ

牛海綿状脳症の感染源及び感
染経路の究明等のため緊急に実施する立入検査については指示が無かった。

Ａ
Ａ

－

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ

エ

試験の信頼性の確保に係る調査・検討の結果を踏まえ、①試
験実施に係る標
準操作手順書を整備し、②試験
結果報告書の査察を実施した。

３

土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア

土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査

３

土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア

土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査

３

土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア

土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。

（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。

（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。

（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の試験結果をデータベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の試験結果のデータベースの作成
を引き続き行うとともに、データベース
化済みのデータについては、要請に基づき利用者が活用し得る形で提供する。

- 66 -

３

土壌改良資材関係業務

３

土壌改良資材関係
業務（１）土壌改良資材の検査（１）土壌改良資材の検査○土壌改良資材の表示の内容
ア 土壌改良資材に関係する品質の検査の表示の内容に【各年度における評価】
関係する品質の指標＝以下に掲げる事項の評
検査
価点数の合計（ア）土壌改良資材の品質に関以下に掲げる事項の評価点
する表示の適数の区分は以下のとおりとす
正化を図るたる。
め、 品質にＡ評価：２点､Ｂ評価：１点､関する表示のＣ評価：０点
内容が実際の品質と一致しA:４点ているか否かB:２点以上４点未満についての検C:２点未満査を実施した。
ただし、Ａ評価にした場合（イ）集取品の検には、各事項の達成率及びそ査結果を利用の他の要因を分析し、必要に者が活用し得応じＳ評価とすることができる形で提供する。また、Ｃ評価とした場合、ることを目的要因を分析し、必要に応じＤとして、検査評価とすることができる。
結果のデータ
ベース化を行・表示の内容の実際のい、肥飼料検品質との一致に関す査所のホームる検査の実施ページにデー
・集取品の試験結果のタ提供していデータベース化及びる旨を掲載
要請に応じた利用者
し、要望に応への提供
じてデータを提供するものとした。
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなか
った

Ａ
(４点)

Ａ
Ａ

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて土壌改良資材等の試験を実施するとともに、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとし、肥飼料検査所において依頼試験の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとし、肥飼料検査所において依頼試験の内容に応じて定めた標準処理期間内に適切に処理する。

○土壌改良資材及びその原料の試験の受託【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
試験の依頼実績はなかった。

－（依頼がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・都道府県等からの依頼に応じた依頼試験の実施
・試験内容ごとの標準処理期間内の処理
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなか- 67 -－－

った
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（２）（１）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及び分析業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより研修又は講義の内容の改善を図る。

（２）（１）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及び試験実施
業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

（２）（１）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及び試験実施
業者等を対象として、要請に応じて研修を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、必要に応じ、研修又は講義の内容の改善を図る。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務○研修及び指導等【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（２ ）（１）の業務に附帯する業務ア

研修及び指導－等
要請がなく、研修は実施しなかった。

（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・要請に応じた研修の実施
・アンケート等の実施
・アンケート結果の評価に基づく研修又は講義の内容の改善
上記の各事項の評価方法は- 68 -－－－

以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語
学力の向上を図るた
め、必要に応じＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語
学力の向上を図るた
め、必要に応じＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

○国際協力【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計イ

国際協力－

要請がなく、
国際協力は実施しなかった。

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（要請等がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・ＪＩＣＡ等の要請に- 69 -－

応じた海外研修生の受け入れ
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外への職員の派遣
・必要に応じたＪＩＣ
Ａの研修等への職員
の派遣

－

－

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対
応を行う。

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対
応を行う。

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応を行う。

○行政相談への対応【各年度における評価】
指標＝土壌改良資材等関係業
者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応（照会・相談がなかった場合
は、本項目の評価は行わない。）
A:適切に対応した
B:概ね適切に対応した
C:適切に対応せず
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 70 -

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土
壌改良資材に係る照会・相談件数は１６４件あり、いずれについても適切な対応を行った。

Ａ

（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条の規定による立入検査を行うに当たっては、
当該立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度を確保しつつ、集中的な試験により試験の迅速化を図り農林水産大臣へ６０
営業日以内に報告する。

（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ６０営業日以
内に報告できるよう、立入検査を集中的に実施し、集取品を集中して試験することにより、試験の迅速化を図る。

（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ６０営業日以
内に報告できるよう、集中して試験を実施す
ることにより、試験の迅速化を図る。

○地力増進法の規定による立入検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（３）地力増進法の規定による立入検査
ア 地力増進法第１７条に規定す
る立入検査を行うに当たって
以下に掲げる事項の評価点
は、農林水産大数の区分は以下のとおりとす
臣の指示に従いる。
適正に実施しＡ評価：２点､Ｂ評価：１点､た。
Ｃ評価：０点イ 立入検査を極力当該月の一週間以内に実施A:６点し、集取品１カ
B:３点以上６点未満
月分を一括して
C:３点未満試験することにより、試験の迅
ただし、Ａ評価にした場合速化を図った。
には、各事項の達成率及びそウ 全ての立入検の他の要因を分析し、必要に査について、そ応じＳ評価とすることができの結果を、農林る。また、Ｃ評価とした場合、水産大臣へ６０
要因を分析し、必要に応じＤ
営業日以内に報評価とすることができる。
告した。
・農林水産大臣の指示の下での立入検査の適正な実施
・農林水産大臣への６
０営業日以内の報告・集取品の集中試験の実施
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とす- 71 -

Ａ
(６点)

Ａ
Ａ
Ａ

ることができる。
４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
また、その結果については、農林水産大臣に速やかに報告する。

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
また、その結果については、農林水産大臣に速やかに報告する。

○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係
業務【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
農林水産大臣からの指示がなく、本業
務は実施しなかった。

－（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・農林水産大臣の指示に基づく立入検査の的確な実施
・立入検査結果の農林水産大臣への速やかな報告
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった- 72 -－－

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
○中期目標・中期計画に記載されている事項以外の特筆すべき業績
緊急時等の理由による農林水産省からの指示・要請に基づく業務Ａ（別紙のとおり）第４財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行う
ことにより、収支均衡を図る。
第３

予算、収支計画及び資金計画
５年間の総予算

第３

予算、収支計画及び資金計画
１７年度の総予算

１０，６４６百万円
１，９２６百万円◎予算、収支計画及び資金計 ○財務諸表
画指標＝原則としてＡ評価とな 第３ 予算、収支計画
った中項目の数及び資金計画
ただし、Ａ評価にした場合には、各中項目の達 １７年度収入決算額
成率及びその他の要因を
１，９５７百万円
分析し、必要に応じＳ評
飼料検定収入等の計価とすることができる。 画を上回る収入が生じ
また、Ｃ評価とした場合、 たことにより、収入予要因を分析し、必要に応 算に対し３０百万円のじＤ評価とすることがで 収入増となった。
きる。
A:A及びS評価の中項目数 ２
B:A評価の中項目数
１(又はC及びD評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。

- 73 -Ａ○

経費（業務経費及び一般
管理費）節減に係る取組（支出の削減についての具体的方針及び実績等）
A:取組は十分であった
B:取組はやや不十分であった
C:取組は不十分であった

１７年度支出決算額
１，８６９百万円

Ａ

人件費に要する支出が予定を下回ったこと等により、支出予算に対し５８百万円の支出減となった。

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
なお、本指標の評価に当たっては、中期計画に定める「業務運営の効率化による経費の抑制」の評価結果に十分配慮するものとする。
○

法人運営における資金の配分状況（人件費、業務経費、一般管理費等法人全体の資金配分
方針及び実績、関連する業
務の状況、予算決定方式等）
A:効果的な資金の配分は十分であった
B:効果的な資金の配分はやや不十分であった
C:効果的な資金の配分は不十分であったただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 74 -

Ａ第４

短期借入金の限度額

第４２億円

短期借入金の限度額（当該年度に係る短期借入金について借入に至った理由、使途、金額、金利、手続、返済の状況と見込み）

２億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延◎短期借入金の借入に至った
理由等（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延（借入がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）

○財務諸表

第４

－

短期借入金の限度額

短期借入金の借入は生じなかった。

A:借入に至った理由等は適切であった
B:借入に至った理由等はやや不適切であった
C:借入に至った理由等は不適切であったただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評
価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
第５

剰余金の使途肥飼料の検査・分析機
器及びＩＴ関連機器等に充当

第５剰余金の使途肥飼料の検査・分析機
器及びＩＴ関連機器等に充当◎剰余金による成果○財務諸表（当該年度に係る剰余金の使途について、中期計画に定めた使途に充てた結果、当該事業年度に得られた成果）

第５

A:得られた成果は十分であった
B:得られた成果はやや不十分であった
C:得られた成果は不十分であった- 75 -

剰余金の使途

中期目標の期間の最後の事業年度における運営費交付金の精算等の処理を行った結果、当期総利益として、２８６百万円を生じ、全額を積立金として計上した。

Ａただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした
場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
当該評価を下すに至った
経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
中期計画に定めた剰余金の使途に充てた年度のみ評
価を行う。
第６

その他農林水産省令で定める業務運営に関する計画

第６

その他農林水産省令で定める業務運営に関する
計画◎その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
指標＝原則としてＡ評価となった中項目の割合
ただし、Ａ評価にした場合には、各中項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

ＡA:A及びSの割合90%以上
B:Aの割合50%以上90%未満(又はC及びD評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
１

施設及び設備に関する計画
５年間の施設整備費補１

施設及び設備に関する計画
１７年度施設整備費補- 76 -○施設及び設備に関する計画○財務諸表（中期計画に定められている

１

施設及び設備に関

Ａ

助金

助金
１６２百万円

２５，４５８千円

施設及び設備についての当該事業年度における改修・整備前後の業務運営の改善の成果）

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う｡

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う｡

A:改善の成果は十分であった
B:改善の成果はやや不十分であった
C:改善の成果は不十分であった

する計画
１７年度施設整備費
補助金決算額２５百万円
肥飼料検査所名古屋
事務所実験室改修工事を計画に従い実施した。

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
２

職員の人事に関する計画

２

職員の人事に関する計画○職員の人事に関する計画【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計

２

職員の人事に関す
る計画

Ａ
(６点)

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができ
る。
（１）方針
（１）方針
◇職員の人事に関する方針
ア 既存業務の効率化を推
新たな課題に対応する 指標＝人員の適正配置、必要
肥料及び飼料の安全
進することにより人員のため、今後における人員な人員の確保性に関する監視体制の適正な配置を進めるととの適正な配置について検強化等の新たな課題にもに、汚泥肥料等の廃棄討する。
A:計画どおり順調に実施され 対応するため適正な人- 77 -

Ａ

物由来の肥料、組換え体
利用飼料の検査等新たな
課題への対応に必要な人員を確保する。
イ

たB:概ね計画どおり順調に実施された
C:計画どおり実施されなかった

食品の安全性の確保のための肥料、飼料等のリスク管理の強化・拡充への対応を図る。

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期
年度末の常勤職員数を初の１０７％程度（（１）
年度当初と同数とする。
のイに係る増員分を除外した場合にあっては、
９９％）とする。

（参考）
期初の常勤職員数
１３９人
期末の常勤職員数の見込み
１４９人（うち（１）のイによる平成１５年度の増員は、１２人）員配置を行った。

（参考）
年度当初の常勤職員数
１４９人
年度末の常勤職員数
１４９人
人件費総額見込み◇人員に関する指標
指標＝年度末の常勤職員数
A:計画どおり順調に実施された
B:概ね計画どおり順調に実施された
C:計画どおり実施されなかった○組織規程
年度末常勤職員数
１４９人
人件費決算
１，０２５百万円

Ａ○職員採用・異動状況
３人採用（うち女性２人）

Ａ

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

１，０８１百万円
人件費総額見込み

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合いを評価する。

５,５９３百万円（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流により、(３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流により、- 78 -◇その他人材の確保、人材の養成
指標＝職員の任用、研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流の実施
状況状
A:計画どおり順調に実施された

他機関との交流
転出１６人
転入１８人
一般研修２３人

職員の資質の向上を図る。

職員の資質の向上を図る。

B:概ね計画どおり順調に実施された
C:計画どおり実施されなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 79 -

技術研修２１人

緊急時等の理由による農林水産省からの指示・要請に基づく業務

別紙

農林水産省からの要請に基づく業務評価指標及び評価方法等

事業年度報告指標＝原則としてＡ評価となった項目の数
ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることがで
きる。

評価結果

Ａ
(９点)

A:A及びS評価の項目数９以上
B:A評価の項目数５～８(又はC及びD評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
１

分析関係業務

指標＝分析の実施(１)輸入乾牧草中の除草剤（クロピラリド）の分析を行う。

A:要請どおり実施した
B:概ね要請どおり実施した
C:実施できなかった(２)ＶＲＥ(バンコマイシン耐性腸球菌)を疑う菌株のＶＲＥ同定試験を行う。

(１) 輸入乾牧草等５０点についてクロ
ピラリドの分析を実施し、報告した。

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要 (２) 薬剤耐性菌調査
因を分析し、必要に応じＳ評事業において分離価とすることができる。また、された５７０株のＣ評価とした場合、要因を分
うち、牛から分離
析し、必要に応じＤ評価とすされた１株についることができる。
てＶＲＥが疑われたのでＶＲＥ同定試験を実施し、報
告した。

Ａ

Ａ

(３)未承認遺伝子組換えとうもろこしの緊急検査を行う。

(３)

未承認遺伝子組
換えとうもろこし
Bt10の緊急検査を実施し、報告した。

Ｓ(４)カドミウム含量の高い焼成汚泥肥料を施用した場合における水稲(玄米)へのカドミウムの移行量調査を行う。

(４)

焼成汚泥肥料３点について、その施用による水稲(玄米)へのカドミ
ウムの移行を確認

Ａ- 80 -

するため栽培試験を実施し、報告した。
(５)ＢＨＣ等塩素系農薬を含有するたい肥の施用によるキュウリへの塩素系農薬の移行調査
を行う。

(５)

ＢＨＣ等塩素系
農薬を添加したた
い肥の施用による
キュウリ可食部への移行を確認する
ため栽培試験を実施し、報告した。

Ａ(６)牛ふんたい肥中の除草剤による生育障害の確認試験を行う。

(６)

国内の農家においてトマト栽培に使用した牛ふんたい肥により、生育障害が発生して問題となり、原因が除草剤成分(クロピラリド)によるものと判断されたことから、生育障
害との因果関係の確認のため、植害試験等を実施し、
報告した。

Ａ

(１)

Bt10の定量法について、食品総合研究所と共同で開発し、報告した。

Ａ

２

調査研究

指標＝調査研究の実施(１)未承認遺伝子組換えとうもろこしBt10の定量法を開発する。

A:要請どおり実施した
B:概ね要請どおり実施した
C:実施できなかった(２)豚肉骨粉中の動物由来たん白質を検出するマイクロプレート法及びイムノクロマト法（簡便法）の共同開発と公定法化に向けた実証試験を行う。

- 81 -

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要 (２) 豚肉骨粉等２２因を分析し、必要に応じＳ評種類を用いて、モ
価とすることができる。また、ノクローナル抗体
Ｃ評価とした場合、要因を分を利用した「メラ析し、必要に応じＤ評価とす
イザテックキッることができる。
ト」の実証試験を実施し、農林水産省に報告し、消費・安全局長通知が改正された。また、イムノクロマトキットについてＥＬ
ＩＳＡキットとの相同性を確認し、Ａ

開発改良を行い、
報告した。
３

その他

指標＝その他要請の実施(１)組換えDNA技術応用飼料の安全性確認の申請に係る提出資料等の事前確認を行う。

A:要請どおり実施した
B:概ね要請どおり実施した
C:実施できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 82 -(１)

Bt10等５系統について安全性確認に係る提出資料等の事前確認を行い、報告した。

Ａ［総合評価］
評価に当たっての考え方

評価結果及びその要因等

上記各項目ごとの評価を踏まえつつ、
・当該評価を行うに至った経緯や特殊事情・中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績その他の特筆すべき事項
等も総合的に勘案して、原則として次の３段階評価により行うものとする。
A:計画どおり業務を達成した
B:概ね計画どおり業務を達成した
C:計画どおり業務を達成できなかった＜評価を行うに至った経緯＞
平成１７年度の業務実績評価を行うに当たっては、平成１６年度業務実績の評価結果における総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見等を踏まえるとともに、中期目標期間の最終年度であることも考慮しつつ、独立行政法人肥飼料検査所から提出された業務実績評価
シート(案)及び補足資料等をもとに、評価基準に基づき評価を行った。

ただし、総合的に勘案し、必要に応じてＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
なお、必要がある場合には、業務の適正化を図るために講ずべき措置等も併せて記載するものとする。

＜評価結果＞
中期計画及び年度計画に定められている項目について評価基準に基づく評価を行った結果、
肥料関係業務の中項目の１項目のみをＢ評価、飼料及び飼料添加物関係業務の小項目をＳ評価としたものの、ほかの中項目が全てＡ評価となったことから、総合評価はＡ評価である。
主な評価は、以下のとおりである。
① 肥料関係業務については、従来からの検査対象肥料の立入検査を１６.１％削減する一方、有害成分を含有するおそれがある汚泥肥料等の立入検査件数を１６７.０％増加させるなどの業務運営の効率化に取り組んだ結果、中期目標期間における評価指標「全事業者に対して立入検査を実施」は、達成（９３％）していると判断される。
なお、調査研究課題「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」について、根の伸長を試験指標とした植害試験の迅速化法について検討しているが、汚泥肥料については、植害試験との間に明瞭な関連性は得られず、植害試験に変わる迅速化法として導入することは難しいと判断されることからＢ評価とした。
②

飼料及び飼料添加物関係業務については、検査技術の向上、分析機器の効率的な使用等により、モニタリング検査を１２,５３１点実施するなど充実させつつ、業務の迅速化にも取り組んだ結果、各種の業務は標準処理期間内にすべて処理されている。
なお、安全性未確認の遺伝子組換え体トウモロコシＢｔ10が、日本に輸出されたことを受け、肥飼料検査所が総力をあげて緊急検査に取り組み、Ｂｔ10の流通を阻止したことは、
食の安全・安心に対する貢献度が非常に高いと判断されることからＳ評価とした。

③

土壌改良資材関係業務については、集中的な検査の実施等に取り組み、集取品１点当たりの試験時間を１５.６％削減するなど、年度計画に定められた目標を達成している。

④

経費の抑制については、年度計画に定められていない緊急要請業務を実施しつつ、対前年比で３.２％という、目標を大幅に上回る経費の抑制がなされていた。

＜今後の業務の適正化を図るために講ずべき措置等＞
国民の関心の高い食の安全・安心に対するリスク管理措置の一端を担ってきた独立行政法人
肥飼料検査所の業務の重要性からみて、次期中期目標期間においても肥料及び飼料等の安全性確保についての業務の一層の強化・充実に努められたい。

- 83 -