JILPT

諸外国の制度比較
2021 令和3年度

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (JILPT)The Japan Institute for Labour Policy and Training

目次

１ 諸外国の外国人労働者受入制度（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、
オランダ、オーストラリア、韓国、EU）

９

諸外国の労働時間法制―ホワイトカラー労働者への適用（アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス）

16

諸外国の最低賃金―コロナ禍における引き上げ状況（イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国 ）独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (JILPT)The Japan Institute for Labour Policy and Training諸外国の外国人労働者受入制度（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、
オランダ、オーストラリア、韓国、EU）

調査の概要ていないか、明確ではない場合も多く、また調査方法

トの下位に位置づけられる、主に季節労働者

同様に、各国の制度構造上、中心となるルー

本調査は、厚生労働省の要請に基づき、アなどの非熟練労働者や短期労働者を受け入れ

メリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オラるルートについても、実際には中程度の人材

ンダ、オーストラリア、韓国の 7 カ国を対を含む場合がみられる。

象に、各国の外国人労働者受け入れ制度につ

なお、アメリカやオーストラリアでは永住

いて文献調査等により情報収集を行ったもの権を伴う制度と、期限付きの受け入れ制度がである。わが国で、入国管理法の見直しに関併用されているが、他国では、一定の年限をする議論が行なわれていることを踏まえ、諸設けつつ、延長等で所定の滞在期間を経れば、外国における合法的な外国人労働者の受け入永住権の申請が認められる（ルートによってれについて、制度の概要や動向、受け入れの可否が異なる）といった手法が一般的である。

現状、課題等をまとめた。

高度な人材に限定されたルートを設定している場合、対象者自身の専門性等が重視さ

１．外国人労働者の受け入れに関する制度

れ、予め雇用主が決まっていることが要件化されない傾向にあるが、中程度～高度の人材（１）受け入れ手法
・受け入れ分野や受け入れ人数の決定方法の受け入れルートでは、原則として予め雇用が確保されていることを要し、求職を目的とする入国は原則不可とされる場合が大半とい

1（受け入れる人材の範囲）える。ドイツでは例外的に、大卒者、認定職

欧米各国における外国人労働者の受け入れ

業訓練修了者に対して、求職を目的とする 6は、原則として、一定以上のスキルを有するカ月間の滞在許可が付与される（ドイツ語能労働者を主な対象としている。各国の受け入

力や自ら生計を維持できることなどの要件あれルートを、便宜上、受け入れる人材の専門り）。

性や職務レベルにより高度な専門性等を有す

中程度以上のスキルを有する人材として受る人材・職務、中程度の専門性を有する人材・け入れを認める範囲について、職種の指定に職務（いわゆる skilled、ここでは専門技術より定義しているのは、イギリス、オースト者と呼ぶ）及び非熟練労働者を中心とする低ラリア、韓国である。このうちイギリスでは、

度の人材・職務の 3 つに大別するなら、こ職業分類の細分類レベルで職務の水準を分析のうち各国における受け入れの中心は、中程のうえ、受け入れ可能な職種（及び賃金統計

度の専門技術者と考えられる。しかし、実際を用いた職種ごとの給与水準の下限）を規定には制度上の高度と中程度の境界は設けられしている。オーストラリアでは、国家技能委

労働政策研究・研修機構（JILPT）

図表 1

主な受け入れルート

アメリカ
移民 ( 永住 )*
非移民

イギリス

ドイツ

フランス

■高度な資格の取得者■革新的な企業による採用者■投資家■高度なスキル■グローバルタレを必要とする仕高 EB-1（卓越ント
事に就いている度 技術労働者）■イノベーター■専門人材（熟練 者■スタートアップ労働者）■企業内転勤H-1B（特殊 ■大卒者
■研究
■学術研究者技能職）■企業内転勤■その他（起業■専門人材（熟練 家等）
その他 **
労働者）の求職■自営業
中
EB-2（知的
程労働者）
度■専門技術者■企業内異動■ T2 運動選手■ T2 宗教家

EB-3（専門
職、熟練・非T5 短期（季節労熟練）
H-2A, B（季低
働者、非営利、若節労働者）( 非熟練分野 )度
者交流スキームほ
など
か）

オランダ

韓国

専門職人材
■事業革新及び 教授（E-1）
、会話
投資指導（E-2）、研究■一時的就労（短 （E-3）
、技術指導期滞在スペシャ （E-4）
、専門職業
リスト）
（E-5）
、特定活動
（E-7）
■知的労働者■研究者■その他就労■技能雇用主推
薦型地方 ( 一時滞在）■技能労働地方（一時滞在）■一時的技能不足

労働許可が必要な労働者（有期契約従業員、無期雇用契約従業員）

同上（季節労働者） など

オーストラリア

季節労働者

季節労働者、家事労働者

非専門職人材
非専門就業（E-9）
、
船員就業（E-10）、
訪問就業（H-2）*EB-4（特別移民）、EB-5（投資家）については、アメリカの制度上のスキルレベルの位置づけが明確ではないため表に含めていない。
** 同様に制度上の位置づけは不明だが、ここに含まれる可能性があるルートとして、E ビザ（貿易業務従事者、投資家等）、
H ビザ（看護師、研修生等）、L ビザ（企業内転勤者等）、O ビザ（文化・芸能等卓越者）、P ビザ（世界的に認められているスポー
ツ選手、芸能集団メンバー等）、R ビザ（非営利宗教活動従事者）など。

員会が職業レベルと併せて労働市場の状況な

2）、「科学、薬学、医学・衛生、教育、生物

どを勘案のうえ、労働力不足状況や今後の労工学、ビジネスなど特殊技能を要する職業

働需要予測をまとめた職種リストを定期的に（speciality occupation）に学士以上の学位

見直し、同リストを根拠の 1 つとして、移民・をもって従事する」（H-1B）などの要件によ

市民権・移民サービス・多文化大臣が最終的り、専門的・技術的分野の指定と専門性の水に「技能移民職業リスト」を改定している。

準（学士以上）を設定している。

一方、アメリカ、ドイツ、フランス、オラ

このほか、各国では、二国間協定等を通じンダでは、同種の職種リストは明示されていた労働者の受け入れが実施されている。全体

ないが、対象者の保有資格を学士以上とする像を把握することは難しいが、例えばフラン

要件や、これに相応する職務であるべきこと、スでは、55 件にものぼるこうした協定によまた給与水準に関する基準などにより、申請

り、高度人材や専門人材、不足職種等への受可能な範囲を限定しているとみられる。

け入れを実施している。また、ドイツでは

例えば、アメリカの EB-2（知的労働者）

2016 年以降、西バルカン諸国（アルバニア、や H-1B（特殊技能職ビザ）では、「学士号

ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテ

より上の学位をもつ専門家、科学、芸術な

ネグロ、北マケドニア、セルビア）出身者をどの分野で特出した能力を有する者」（EB-

対象に、正式な資格がなくともドイツへの入労働政策研究・研修機構（JILPT）

2

国を許可する制度を実施している。同制度は、り、とりわけ中東欧諸国からの労働者が、各

合法的な第三国外国人労働力受け入れルート

国で非熟練労働の重要な担い手となってきたとして利用されており、約 6 割が、熟練労とされるが、とりわけ季節労働者（特に農業働者や専門家として雇用されている。

分野）については、引き続き域外からも一定数を受け入れている状況にある 1。イギリスで（労働力不足職種への受け入れ）は、EU 離脱により中東欧諸国の労働者を受

上述の通り、オーストラリアでは、労働力

け入れることが困難となったため、停止され不足が生じている職種を中心に受け入れを行ていた季節労働者の受け入れスキームが試験うことで、国内労働者への影響の抑制がはか的に再開されている。

られている。同様に、イギリス、フランスで同様に、アメリカでも、国内での確保が困

は、雇用や賃金に関する統計データの分析に難な分野の職務を遂行できる非熟練労働者

より、労働力不足が生じている職種を特定しや、農業分野・非農業分野における季節労働（いわゆる「労働力不足職種リスト」）、受け者の受け入れを実施している。またオースト

入れ基準の緩和等の優遇を行っている。また、ラリアでは、季節労働や家事労働において非受け入れを労働力不足分野に限定しているア

熟練労働者を受け入れている。

メリカの EB-3（専門職・熟練・非熟練）も、

一方、韓国では、就労資格による外国人受同種の手法により不足分野を特定していると

け入れ数の 9 割（2020 年時点で約 41 万人）

考えられる。なお、オランダでは、労働力不を非熟練労働者が占める。その大部分が、経足に関する分析は実施されているものの、そ済の好調を背景とする人手不足への対応策との結果が労働者の受け入れに際して、優遇措して、2004 年に導入された「雇用許可制度」

置等に利用されているとの情報は得られなによるもので、労働力不足が生じている分野

かった。このほか、とりわけ労働力不足が顕への非熟練労働者の受け入れが主眼である。

著な職種への対応として、ドイツでは、介護

主な受け入れ業種は、製造業、農畜産業、建人材の調達を目的とする域外（第三国）への設業などである。

働きかけが行なわれており、同様にイギリス
でも、フィリピンとの間で看護師の受け入れに関する協定が締結されている。

・受け入れ者の選定方法、基準
既に見た通り、各国ではスキルレベルや分野に応じた多様な受け入れルートが設置され（非熟練労働者の受け入れ）ており、受け入れの基準もこれに応じて多様

こうした選択的な受け入れの一方で、各国である。以下では、中程度から高度の人材にでは非熟練労働者についても、国外からの調関する主な受け入れルートを中心に概観する。

達が図られている。欧州では、欧州経済領域

上述のとおり、各国における高度～中程度（EU 加盟国及びノルウェー、アイスランド、の人材の主な受け入れルートでは、原則としリヒテンシュタイン）に属する各国の労働者て予め雇用が確保されていることを要する。

に域内他国での就労の自由が認められてお受け入れ予定の雇用主は、対象者のビザ申請

1

ドイツでは、2013 年以降、域外からの季節労働者の受け入れは行われておらず、これには中東欧諸国からの労働力の供給が影響しているとみられるが、近年こうした国の労働者の間で、農業季節労働への従事に関する関心が薄れたとされ、このため再び域外から労働力の調達が図られている。

3

労働政策研究・研修機構（JILPT）

に先立って受け入れの許可を得るほか、入国り、専門的・技術的分野における特殊技能を後も雇用関係の終了まで、受け入れ先として有する「学士以上」の人材であることが要件責任を負うこととなる。関連して、イギリス、とされ、職歴や従事予定の職務内容に関する

オーストラリアでは、外国人の雇用主となる

具体的な要件は設けられていない。雇用主にためには事前の認可取得が義務付けられていは、賃金・労働条件等に関する誓約を連邦労る。なお、
オランダについても認証スポンサー

働省に提出することが義務付けられており、の制度があるが、外国人労働者の雇用主全般

この内容が、国内労働者の不利益とならないに要件化されたものではない（ただし、同国水準であるとして承認を受けることを要すの受け入れの中心である「知的労働者」ルーる。その際の賃金額は、当該の職務レベルにトでの受け入れには、登録が必須）。

対して「実際に支払われている賃金」か「支なお各国では、外国人労働者の受け入れに配的賃金」（地域における該当職種の賃金水際して、自国の労働者への影響が考慮される

準）のいずれか高い額でなければならない。

傾向にある。雇用主が、国内で一定期間の募

ドイツの「専門人材」も、学士レベル以上集を行ったが、労働者を確保できなかったの教育資格か公認職業訓練資格（相当）の保ことを証明する、いわゆる「労働市場テス有が要件とされ、職務は必ずしも限定されてト」を申請の際の要件とする手法（アメリいない。給与水準については、同等の専門技

カ（EB-2 など）、オランダ、オーストラリ

能を持つ国内労働者の労働条件と同等である

ア、韓国）や、申請を受けた当局が、当該のこと、とされる。またオランダの「知的労働雇用主による直近の求人状況等を参照する手者」は、「高学歴」であることが要件となり、法（フランス）がみられる。フランスやドイ同様に職務や経験は規定されていない。賃金ツでは、地域の労働市場における状況が併せ水準については、年齢層（30 歳未満、30 歳て考慮され、例えば雇用状況の悪化等が生じ以上）に応じた規定の額以上であることとさている場合、これを理由に申請が却下されるれる。

ことがありうる。なおドイツでは、専門技術

一方、
オーストラリアの「一時的技能不足」

者の受け入れ促進を図る目的で、対象者の公では、受け入れ可能な職務が労働力不足職種

認資格の保有とドイツにおける雇用契約の締リストや「労働協定」（政府と企業・産業の結を前提に、受け入れに際して労働市場テス

間の協定）により予め限定された上で、従事トの適用を一部廃止している。同様に、イギ

予定の職務に必要な技能の保有、2 年以上のリスでも EU 離脱に伴う制度再編を機に、労実務経験が要件とされ、教育資格に関する規働市場テストが廃止されている。

定はない。
給与水準については、（当該職務の）平均的な給与額が参照される。
イギリスの
「専

（学歴や職歴、スキルレベルなど）門技術者」も、受け入れに際しては従事予定

受け入れにおける判定基準は、労働者自身の職務レベル（中等教育修了相当とされるレに関する保有資格や職務経験、予定されていベル 3 以上）に主眼が置かれ、教育資格はる雇用の職務レベルや給与水準、さらに国に必須要件とはされていない。給与水準についよって方法は違うが、労働市場の状況が勘案ては、規定の下限額以外に、賃金統計（当該される。

職種の実勢給与額の 8 割）が参照される。

例えばアメリカの H-1B では、上述のとお

さらに、フランスにおける雇用労働者の受

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4

図表２

高度・中低度人材の主な受け入れルートにおける基準設定等の状況
アメリカ

ルート
雇用（受け
入れ先）
資格・経験等

職務

給与水準

数量制限

労働市場
テスト

労働力不足
職種リスト

外国人労働者の雇用主としてのライセン
ス取得義務

イギリス

ドイツ

フランス

オランダ **

オースト
ラリア
一時的
技能不足

韓国 **

専門人材（熟（雇用労働者）（知的労働者）
雇用許可制度
練労働者）
必要
必要
必要
必要
必要
必要
必要
必要
（一部例外）*
大卒または（業務に応じた（職務に関連す
労働市場の状
職務に必要な
認定訓練職種
技能水準、韓学士以上
学士以上
る博士号は加況等を勘案の 高学歴 *** 技能、2 年間の（相当）の訓練
国語能力によ点対象）
うえ、雇用当実務経験修了り選抜）
局が採用する
労働力不足職特出した能（保有する資格 予定の外国人
特殊技能を 資格枠組みの種リストに掲
力を要するに相応する就 の職能や経――要する職務 レベル 3 以上載されている
歴、資格が求職務労）
職務 ****
人の職業に相下限額または 同等の専門技
年齢層（30 歳 年俸 25 万豪ド
応しいかどう支配的賃金 支配的賃金
職種別実勢額 能を持つ国内
未満、30 歳以 ル未満の場合、か申請毎に判( 経験や職位 （経験や職位―の 8 割のいず 労働者の労働上）に応じた規 年間市場給与
断等で 4 段階 ) 等で 4 段階）
れか高い額
条件と同等
定の額
額
あり
専門人材の受（業種別割当、ありありなし
入についてはなし
なし
なし
雇用主当たりなしの上限）（一定の比率を超えて年優先権審査は （申請に先立
収 6 万ドル原則なし。
「資 つ雇用主の求未満または格の同等性審 人の実績を参
あり
なし
あり
あり
あり
修士未満の
査」や「労働 照、また地域
H-1B 労働者
条件審査」は の労働市場のを雇う場合、あり。
状況を勘案）
募集義務）ありあり（労働市場の （作成されるが、（掲載職種を中あり
状況によって 受け入れには用 心に作成されなし
なし（給与水準基準なし
なし
申請が却下さ いられていない た「技能移民の緩和等）れることはな模様）
職業リスト」い）
を適用）
一部（知的労働者の
なし
なし
あり
なし
なし
受け入れには認ありなし
証スポンサーの登録を要する）
EB-2

H-1B

専門技術者

* 大卒者、認定職業訓練修了者には、求職を目的とする 6 カ月間の滞在許可が付与される（ドイツ語能力や自ら生計を維持できることなどの要件あり）。
** オランダについては高度人材、韓国は非熟練労働者向けの受け入れルートである点に留意のこと。
*** なお、一部の職種については、博士号取得あるいは科学的研究修了後の求職であることを要する。
**** リストに掲載されていない職業でも、政府と雇用主が労働協定を締結している場合、協定の条件の下で特定の職業で働くことができる。

け入れにおいては、保有資格や職務水準等にや職務、経験等に関する基準はないものの、関する明確な基準は示されていない。雇用当

業務に応じた技能水準、韓国語能力により選局が労働市場の状況等を勘案のうえ、採用す抜が行われる、とされる。

る予定の外国人の職能や経歴、資格が求人の職業に相応しいかどうかを申請毎に判断しているとみられる。
最後に、主として非熟練労働者の受け入れを行う韓国の「雇用許可制」では、教育資格

5

労働政策研究・研修機構（JILPT）（２）外国人労働者への対応に関する各種施策
・受け入れ後の語学教育、職業能力開発
アメリカでは移民や季節的農業労働者（滞在資格のある外国籍の者を含む）に対する得に関する判断基準の厳格化とともに、就労

職業訓練制度として、「全国農業労働者仕事を通じた統合の促進が目指され、新規入国者

プ ロ グ ラ ム（National Farmworker Jobsの学歴向上、資格取得、専門的職業経験の習Program, NFJP）が提供されており、連邦得を強化する方針が示されている。

政府が州の実施する職業訓練に助成金を拠出

オランダでは、永住希望者に対する「市民

して、必要なスキルの育成を支援している。

化プログラム」が提供され、オランダに関す

また、英語の能力が十分でない移民、難民らる知識やオランダ語の習得を経て、市民課試に対する成人語学教育を、法律に基づき、各験に合格することが求められる。

地の教育機関等で実施している。

韓国では、雇用許可制に基づいて入国した

イギリスでは、制度として受け入れる外国

外国人労働者に対して、各種の支援策を実施

人労働者は、原則として所定のスキルを取得しており、これには在職の外国人労働者を対している者、または自国の労働者が確保でき象とした職業訓練のほか、職場文化や職場倫ない職種で働く者を対象としており、入国後

理、韓国での生活に必要な諸法規等の教育、の能力開発については、基本的に想定していまた苦情相談、生活・法律および仕事関連のないと考えられる。地方自治体が期間限定の情報提供などを含む。

資金を得て、外国人向けに英語コースを提供したケースも見られるが、恒久的な制度ではない。

・経済悪化時の外国人失業者への対応
アメリカ、イギリスでは、雇用を前提とす

一方、オーストラリアでは移民と新規入国るルートによる入国者が失職した場合、滞在者に対して定住を支援する「全国定住フレー資格を失い、期限までに滞在条件を満たす新ムワーク」（中央・州・地方の各レベルの政

たな仕事に就けなければ、国外への退去が原府が、言語サービス、雇用、教育・訓練、住則となる。

宅等に関するサービスを提供）が実施されてイギリスではまた、外国人は原則として滞いる。これには、翻訳通訳サービスのほか、在中に公的補助に頼らないことが入国許可の英語力向上のためのプログラム、求職者向け条件とされ、このため拠出制の給付（求職者には英語と職業訓練を組み合わせたコース、手当等）は要件を満たせば受給可能だが、低オンライン求人ウェブサイトを通じた求職支所得層向けの社会保障給付の受給や、公的住援などが含まれる。

宅、ホームレス向け支援の提供を受けること

ドイツでは、過去に受け入れた非熟練外国は原則として不可とされる。

人に対する社会統合策を怠った反省から、難ドイツでは、外国人労働者に対する失業の民も含む外国人の社会統合策に力を入れてい対応は、ドイツ人労働者に対する失業時の対るとされる。実施されている「統合講習」（ド

応と同じとされる。失業手当Ⅰの受給には、

イツ語、市民教育等）は、近年の大量の難民

65 歳未満で、①失業中であること、②雇用の流入を受けて、予算の増額や対象の拡大な

エージェンシー（AA）に失業登録し、少などが行われている。

くとも週 15 時間以上の仕事を探し、すぐにフランスでは永住を希望する外国人に対し

AA の職業紹介に応じられること、③失業手て、「共和国統合契約」に基づくフランス語

当の権利取得期間（離職前 2 年間に通算 12

研修及び市民訓練が実施されており、その習カ月以上保険料を納付）を満たしていること

労働政策研究・研修機構（JILPT）

6

が条件となっている。このほか、資産調査制

労働契約書、給与明細、就労時間証明書、社の失業手当が適用される可能性がある。

会保険関係申請書などを主に確認する。

フランスでは、公共職業安定所による支援

フランスでは、不法滞在者が年々増加してを受けるためには登録が必要となるが、これいる状況を受けて、合法化の促進や滞在許可の2には、何らかの居住許可 を取得していなけ

簡素化を含む対策の必要性が議論されている。

ればならない。
韓国の雇用許可制では、勤務先の変更は原・外国人労働者差別等、人権侵害への対応

則禁止されているが、滞在可能な期間よりも各国では原則として、外国人労働者に対し早く雇用関係が終了した場合、1 カ月以内にて、国内労働者と同様の労働法上の権利を保雇用支援センターに申請の上、斡旋を受けて証している。

求職活動をすることができる。ただし、申請

アメリカでは、外国人労働者全般に対するから 3 カ月以内に許可が下りない場合は出雇用差別を禁止している。また、啓発活動、

国しなければならない。

疑われる事案への報告を受け付ける連絡窓口の設置など、撲滅に向けた取り組みを強化し・失踪、不法滞在等に関する対応ている。イギリスでも同様に、平等法を通じアメリカ、イギリスでは、雇用主が労働者

た差別禁止のほか、現代奴隷法により奴隷労の就労資格の有無をオンラインで確認するた働や人身取引の取り締まりをはかっている。

めのシステムが整備されており、これに反しドイツでは、2020 年に複数の食肉処理工て不法滞在者を雇用した場合には、中止命令

場で新型コロナウイルスのクラスターが発生

や行政罰、あるいは刑事罰の対象となりうる。

し、そこで働く外国人労働者に対する搾取的

ただし、アメリカでは同時に、外国人全般にな労働条件や生活環境が明らかとなったこと

対する雇用差別を禁止する法律を制定するとを受けて、食肉産業における外国人労働者のともに、一定の要件を満たす不法就労の長期

環境改善に向けた法改正が行われるなど、法滞在者の地位を合法化するといった取り組み

制度を通じた対応が行われている。

も行われたことがある。一方、イギリスでは、

オランダでは、社会雇用省部局である検査

公的医療サービスや、銀行口座の作成、住宅官が、雇用主による法令遵守を監督し、外国の賃貸などのサービス提供者に滞在許可の確人雇用法だけではなく、労働条件、労働市場、認を義務付け、不法滞在者の利用を制限して労使関係、社会保障制度に関連するすべての滞在を困難にすることで、自発的な帰国を促

法律に即しているかどうかを監督している。

している。

オーストラリアでは、外国人労働者を含む

ドイツでは、闇労働税務監督局（FKS）が「不全ての労働者に「2009 年公正労働法（Fair

法就労（Illegale Beschäftigung）」（①外国Work Act 2009）」やその他の関連法規に定人の不法就労、②最低労働条件違反、③違法

められた、基本的な就労権等の権利が保障さな労働者派遣）を所管し、通報等をもとに企れている。また、一連の差別禁止法 3 が、人業への立ち入り検査を行い、労働者の身分証、種、宗教、性別、妊娠、性的指向、身体障

2

一時的または複数年の在留カード（1 年から 10 年発行）、在住許可証（10 年間発行）、「留学生または研修生」の居住許可（求職中または起業という文言が記載されているもの）、4 ～ 12 カ月間発行される長期滞在ビザ等

3

7

人種差別法（1975 年）、性差別法（1984 年）、障害者差別法（1992 年）、年齢差別法（2004 年）

労働政策研究・研修機構（JILPT）

害、または労働組合への所属を理由とする職場での差別から労働者を保護しており、不当な扱いを受けた場合には、「オーストラリ
ア 人 権 委 員 会（Australian Human Rights
Commission）」へ申し立てを行って調停を受けることができる。

労働政策研究・研修機構（JILPT）

8

諸外国の労働時間法制―ホワイトカラー労働者への適用に関する調査（アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス）は 24 週の期間で平均が 1 日 8 時間になる場

調査の概要

合、使用者は 1 日の労働時間を 10 時間まで延長することができるほか、限定的に 1 日
10 時間を超える労働時間も許容されている。

調査方法
本調査は、厚生労働省の要請に基づき、ア

フランスでは、1 日当たりの法定労働時間

メリカ、ドイツ、フランス、イギリスの４カ（超過勤務を含む）は、原則として 10 時間

国を対象に、各国の労働時間法制について文と規定されているが、例外として 12 時間ま献調査等により情報収集を行ったものであ

で就労が認められる場合がある。また、１週る。特に、わが国では働き方改革に関連した当たりの最大週労働時間は 48 時間であるが、法整備の一環として、ホワイトカラー労働者

これも例外的な場合には週 60 時間まで就労に係る労働時間法制の適用除外等に関する議が許可される。

論があることから、これに対応する法制度のイギリスでは、1 日当たりの労働時間につ有無を含め、
諸外国における現状をまとめた。

いて上限は設定されていない。週当たり労働時間については、原則として、算定基準期間

１．労働時間に関する基本的な法制度となる任意の 17 週間において、48 時間を労働時間に関する法制度を、主な項目に

超えないこととされる。ただし、職務内容やよってまとめると、およそ次表の通りとなる

労使協定等により、算定基準期間を 52 週ま（図表 1）。

で延長することが可能である。

（１）労働時間の上限（２）休憩・休息（日、週当たり）

まずアメリカでは、労働時間の上限に関アメリカでは、休憩・休息に関する法的する規制はない。原則として、被用者を週規定としては、「5 ～ 20 分程度の短い休憩」

40 時間を超えて使用してはならないが、1.5を「被用者の効率を高めるもの」として、有倍以上の割増率で賃金が支払われる場合は、給の労働時間に含むことが定められている。

40 時間を超えることが許容される。また、ドイツでは、1 日の労働時間が 6 時間を超

1 日単位の上限に関する規定はない 。
1

えて 9 時間以下の場合に 30 分、9 時間を超

一方、ドイツでは、最長労働時間は、1 日える場合に 45 分の休憩を付与することとさ

8 時間、週 6 日（つまり 1 週間あたり 48 時れている。また、労働者は、1 日の労働時間間）と定められている。ただし、6 カ月またの終了から次の日の開始までの間に連続した

1

アメリカの労働時間法制には、連邦法によるものと州法によるものとがあり、原則として厳しいほうの基準が適用される。例えばカリフォルニア州では 1 日 12 時間を超える労働に対して 100％（２倍）の割増賃金率を設定している。本章では以下、連邦法の規定について述べる。

9

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図表 1

労働時間に関する法制度の概要
アメリカ（連邦法）

ドイツ

フランス

イギリス

労働時間の上限なし（週 40 時間を超えて 原則として 1 日 8 時間、週 原則として 1 日 10 時間、 週 48 時間（原則 17 週平均）
使用する場合は 1.5 倍の割 6 日（週 48 時間）
週 48 時間、かつ 12 週平増率を適用）
均で 44 時間

休憩・休息

■ 5 ～ 20 分程度の短い休 ■ 6 時間を超えて 9 時間以 ■ 6 時間に 1 度、20 分以 ■ 6 時間を超えて就業する
憩下の場合に 30 分、9 時
上の休憩
場合に最低 20 分の休憩
■休息に関する規定なし
間を超える場合に 45 分 ■ 2 就業日の間に最低 11 ■ 1 日当たり最低 11 時間
の休憩
時間の休息
の休息
■ 1 日の労働時間の終了か ■週 1 度、連続した 24 時 ■週当たり最低 24 時間のら次の日の開始までの間 間の休養（原則として日休息に連続した最低 11 時間
曜）
以上の休息時間■日曜日および法定祝日の休息について、労働者は、0 時から 24 時まで就業してはならない

休暇なし

継続勤務期間が 6 カ月以上 1 カ月ごとに 2.5 日、年間 年 5.6 労働週、年間で 28の労働者は 1 年につき 24 で 30 労働日の法定の有給 日間の有給休暇日以上の年次有給休暇が取 休暇
得可能

夜間・シフト労働なし

1 日 8 時間を超えてはなら 毎日の労働時間は 8 時間を 1 日当たり 8 時間（17 週
ないが、1 カ月または 4 週 超えてはならない
平均）を超えてはならない
間で調整される場合、1 日
10 時間までの就労が許容
される

変形時間制

26 週または 52 週単位の変 6 カ月または 24 週間の中 労働協約締結の有無、従業 17 週～ 52 週単位の変形制
形制
で 1 労働日あたりの平均労 員規模に応じて、1 週～ 3
働時間が 8 時間を超えない 年の範囲内で労働時間の調場合に限り、1 日 10 時間 整が可能までの労働時間の調整が可
能

適用除外等

職種によって、最低賃金と 事業所組織法 5 条 3 項に基 職種によって、1 日当たり 職種によって、労働時間の最長労働時間の双方、また づく「管理的職員」は、労 の最長労働時間をはじめと 上限、休憩・休息、夜間労は最長労働時間のみを適用 働時間法の適用を除外
する労働時間規制からの適 働の全てまたは一部につい除外
用除外て適用を除外

最低 11 時間以上の休息時間をとらなければ

当たり最低 11 時間の休息、さらに週（7 日）ならない。さらに、日曜日および法定祝日の当たり最低 24 時間の休息（または 14 日間休息について、労働者は、0 時から 24 時まにつき連続した最低 48 時間の休息、ただしで就業してはならない。

場合により分割等が可能）を与えることとさフランスでは、6 時間に 1 度、20 分以上れている。

の休憩時間を与えなくてはならない。また、原則として、2 就業日の間は、少なくとも11 時間の休息を取らなくてはならない。さらに、1 週間に一度は、連続した 24 時間の（３）休暇
アメリカでは、休暇に関する法的規定はない。

休息（休日）を与えなければならない。休日

ドイツでは、原則として、継続勤務期間がは、原則として、労働者の利益のため、日曜

6 カ月以上の労働者は 1 年につき 24 日以上日に与える必要がある。

の年次有給休暇を取得することができる。

イギリスでは、就業が 6 時間を超える場

フランスでは、1 カ月ごとに 2.5 日、年間

合に 20 分以上の休憩、また 1 日（24 時間）

で 30 労働日の法定の年次有給休暇が付与さ

労働政策研究・研修機構（JILPT）

10

れる。ただ、法律上、土曜日は労働日の計算

ドイツでは、1 日の労働時間は原則としてになるため、実質的には 25 日の年休である。

8 時間を超えてはならないとされているが、これは、仕事や資格、報酬、労働時間に関係例外としては 6 カ月平均で 8 時間を超えななく、被用者に与えられる権利であり、パーければ 10 時間まで延長することができる。

トタイムの従業員であっても、フルタイムのフランスでは、労働協約が締結されてい従業員と同じ権利を持つ。

る場合は最長 3 年、締結されていない場合

イギリスでは、休暇の対象となる年（leave

で従業員規模が 50 人未満の場合は 9 週間、year）当たり 5.6 労働週、年間 28 日間の有50 人以上の場合は 4 週間を限度として法定給休暇を付与しなければならない（週当たり労働時間を超えた労働時間の調整が可能であの労働日が 5 日未満の場合は案分）。

る。ただし、年 1607 時間を超えた場合や一定期間の平均労働時間が週 35 時間を超えた（４）夜間・シフト労働
アメリカでは、夜間・シフト労働に関する法的規定はない。
ドイツでは、深夜労働（23 時から 6 時ま場合は、超過勤務手当が支給される。
イギリスでは、算定基準期間は原則 17 週間とされているが、労使間の合意等により最長で 52 週間まで延長できる。

で、製パン・製菓は 22 時から 5 時まで）は
1 日 8 時間を超えてはならないが、1 カ月または 4 週間で調整される場合、1 日 10 時間までの就労が許容される。

（６）適用除外等
アメリカでは、①最低賃金と最長労働時間の両方または②最長労働時間のみについて、

フランスでは、一般的なケースでは、午適用除外とする職種等を定めている。①に

後 9 時から午前 7 時の時間帯を含む 9 時間

は、後述のホワイトカラー・エグゼンプショ

連続で就労した場合に「夜間労働」とみなさンの職種のほか、娯楽業や水産業、農業の一れる。夜間労働者が行う毎日の労働時間は 8

部労働者、あるいはベビーシッターや犯罪捜

時間を超えてはならないとされている。

査官など、多様な 13 職種が対象として列挙

イギリスでは、午後 11 時～午前 6 時の時されている。また②には、運輸業やメディア

間帯（労働者と使用者の間に合意がある場合業、あるいは農業関連の一部労働者など、さは午前 0 時～午前 5 時を含む 7 時間以上のらに多くの職種（21 職種）を含む。このほ時間帯）を夜間とし、これを 3 時間以上含か、一部の業種や特定の種類の企業等についむ労働の 17 週間（または労働者と使用者のては、最長労働時間に関する特例措置がある。

間で合意された期間）の平均が、1 日（24ドイツでは、「管理的職員」には、労働時時間）当たり 8 時間を超えてはならない。

間法は適用されない。
フランスでは、家内労働者、商業代理人、（５）変形時間制

11

住み込み不動産管理人等、坑内労働者、農業

アメリカでは、26 週または 52 週単位の労働者は、労働法典の特別規定もしくは別法

労働時間の変形制を認めている。ただし、い（坑内労働者、農業労働者）において、通常ずれも 1 日 12 時間、1 週 56 時間を超えるの労働時間規制とは別途、労働関係が規定さ労働に対しては、1.5 倍の割増賃金を支払われており、通常の労働時間規制からは除外さなければならない。

れていると解される。また、取締役・幹部職

労働政策研究・研修機構（JILPT）

員・上級管理職（カードル）については、労しい賃金 ( 基本給、手当、賞与 ) 上の処遇を

働時間規制の一部のみが適用されるか、別途与えられていること、が挙げられている 2。

の規定が設けられている。

高度プロフェッショナル制度は、高度の専イギリスでは、職種によって、労働時間の門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定

上限、休憩・休息、夜間労働の全てまたは一の年収要件を満たす労働者が対象範囲とされ部について、適用が除外される。

る。専門性の高い業務（金融工学等を用いた商品開発、資産運用等）3 に従事し、使用者か

２．ホワイトカラー労働者に係る労働時間法
制

ら具体的な指示を受けないことなどが要件となっている。また、裁量労働制については専
門業務型と企画型に分かれるが、同様に、専（１）適用除外の対象範囲と適用除外の内容

門性の高い業務や事業運営の企画立案、調査、次に、各国の労働時間法制がホワイトカ

分析の業務（専門型で 19 業種 4、企画型ではラー労働者をどのように適用除外としている

4 要件 5）に従事し、業務の手段や時間配分なかを見るが、その際のホワイトカラー労働者

どに関して使用者の具体的な指示を受けないの範囲に関する目安として、日本の管理監督

労働者について、実労働時間にかかわらず労者、並びに高度プロフェッショナル制度及び働協約等で定めた労働時間数分を働いたもの

裁量労働制における定義を参考にする。管理とみなす。

監督者は、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあるもの」

各国におけるホワイトカラー相当の労働者はどのように定義されているのか。

と定義される。該当するか否かは「実態に即まずアメリカでは、「管理職（executive）」

して判断すべき」とされ、判断基準として、「 運 営 職（administrative）」「 専 門 職

①当該者の地位、職務内容、責任と権限から（professional）」「 外 勤 営 業 職 (outside

みて、労働条件の決定その他労務管理についsalesman」及び「コンピュータ関連職」がて経営者と一体的な立場にあること、②勤務

ホワイトカラー・エグゼンプションの対象と態様、特に自己の出退勤をはじめとする労働され、最低賃金と最長労働時間に関する規制

時間について裁量権を有していること、③一が適用除外となる 6。俸給基準要件（実際の労般の従業員に比してその地位と権限にふさわ

働時間にかかわらず定額の給与を支給）、俸2

厚生労働省「確かめよう労働条件」ウェブサイト （https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/shogu/kantoku.html）

3①金融工学等の知識を用いて行う商品開発業務、②資産運用関連業務、③有価証券市場における相場等の動向・ 分析、④顧客の事業運営に関する調査分析助言業務、⑤新たな技術、商品等研究開発。 （https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf）

4

専門業務型 19 業務︓①新商品、新技術の研究開発、②情報処理システムの分析または設計、③新聞・出版などの取材・編集、放送
番組の取材・編集、④新たなデザインの考案の業務、⑤放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサーまたはディレクター、⑥コピーライター、⑦システムコンサルタント、⑧インテリアコーディネーター、⑨ゲーム用ソフトウェア、⑩証券アナリスト、⑪
金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発、⑫大学教授（主として研究に従事するものに限る。）、⑬公認会計士、⑭弁護士、⑮建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）、⑯不動産鑑定士、⑰弁理士、⑱税理士、⑲中小企業診断士（https://www.
mhlw.go.jp/general/seido/roudou/senmon/index.html）

5

企画型 4 要件︓1. 所属する事業の運営に関する業務、2. 企画、立案、調査、分析業務、3. 業務遂行が労働者の裁量に委ねる必要がある業務、4. 企画、立案、調査、分析をいつどのように行うか等について広範な裁量が労働者に認められている業務。（https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-8a.pdf）

6

これについて、「外勤営業職」は「狭義のホワイトカラー・エグゼンプション」には含まれない（労働政策研究・研修機構（2005）

労働政策研究・研修機構（JILPT）

12

給水準要件（週給 684 ドル以上）、職務要件る。なお、職種等によらず、労働時間管理を（管理や経営および専門知識を要する）の 3

受けない働き方を使用者が認める「信頼労働つの要件が定められている（図表２）。

時間制度」があるが、これを利用する労働者

ドイツでは、「協約外職員」及び「管理的の多く（管理的職員を除く）は、労働時間法

職員」が相当すると考えられる。「協約外職の適用を受ける。

員」とは、高度な資格を有し、労使が締結しフランスでは、上述のとおり幹部職員（上た労働協約の最高賃金を超える賃金を得てい級管理職あるいはカードル）が労働時間規制る労働者を指す。労働時間法が適用されるたの適用除外を受ける。2000 年の法改正に伴め、原則として 1 週間あたり 48 時間の最長

い、規制適用の有無の明確化が図られた結果、労働時間規制が適用されるものの、個別の労「経営幹部職員」「作業チームに統合された幹働時間が定められていることは稀で、その業

部職員」「自律的な幹部職員」の 3 類型に区務に沿って自己の責任で労働時間を管理する

分されている。このうち「経営幹部職員」は、ことが期待されている 、とされる。また「管（1）労働時間編成上大きな独立性を持つよ

理的職員」は、①事業所またはその部門に雇うな重要な責任を委ねられ、（2）自律性の用されている労働者を、自己の判断で採用及高い意思決定を行う権限を与えられており、び解雇する権限を有する者、②包括代理権ま（3）当該企業ないし事業場における報酬シ

たは業務代理権を有する者（ただし、業務代

ステムのなかで最も高い水準の報酬を得てい理権は使用者との関係でも重要であることをる者と定義され、労働時間、休息、休日等の要する）、③上述の①②以外で、企業もしく諸規定を受けないものとされる。ホワイトカ

は事業所の存続と発展にとって重要であり、

ラー・エグゼンプションに相当する適用除外

かつ、その職務の遂行に特別の経験と知識をの対象となるのは、この「経営幹部職員」に必要とするような職務を通常行う者、とされ限られる。その他の幹部職員は、1 日 10 時

7

図表 2

アメリカのホワイトカラー・エグゼンプションの適用対象者と必要とされる要件
俸給基準（Salary basis)要件

俸給水準要件（週給）（高額賃金エグゼンプト/Highly Compensated
職務要件
Employees（HCE)、年収）

管理職〇〇（684 ドル以上）〇（107,432 ドル以上）〇（HCE はひとつの職務要件を満たせばよい。
）

運営職〇（業務報酬基準 /Feebasis）も可〇（684 ドル以上）〇（107,432 ドル以上）〇（HCE はひとつの職務要件を満たせばよい。
）

専門職〇（業務報酬基準 /Feebasis）も可〇（684 ドル以上）〇（107,432 ドル以上）〇（HCE はひとつの職務要件を満たせばよい。
）

ー

ー

〇

( うち教師、法律、診療 ) ー
コンピュータ関連職〇（業務報酬基準 /Feebasis）も可〇（684 ドル以上）
時給 27.63 ドル以上も可

ー

〇

外勤営業職

ー

ー

ー

〇

p40）、あるいは「管理職」「運営職」「専門職」は「エグゼンプト（exempt）」と呼ばれ、「労働時間規制を受けない上級ホワイトカラーの代名詞となっている」（中窪（2010）p268）、といった指摘がある。
7

13Schliemann/Meyer, Arbeitszeitrecht, Rdn. 1205.

労働政策研究・研修機構（JILPT）

間、1 週間 48 時間、年間 1607 時間、年間

規則に定められた週当たり労働時間の上限の218 日という何らかの上限の範囲内で就労

ほか、休憩・休息、夜間労働に関する規制がし、予め定められた労働時間を超過した場合

適用されない。年次有給休暇については適用には残業代が支給される。「作業チームに統となる。なお、労働者が個別に、週労働時間合された幹部職員」は、職務の性質上、作業の上限に関する適用除外に合意することがでチームや部門に所属して部門内の労働時間管

きる、いわゆる「オプトアウト」には、最長理に従う労働者を指し、労働時間、休憩およ

時間以外の規制が適用され、また時間外労働

び休日に関する法規定の適用対象となるが、に関する手当の有無とも直接かかわるもので

週労働時間が 35 時間を頻繁に超える場合に、はない。上記の時間が計測されない労働者や

39 時間を上限とする代わりに 1 日あるいはこれに関する適用除外とは、基本的に異なる

半日単位の休息を割り当てる「労働時間短ものといえる。

縮制度」による調整が可能である（39 時間を超える場合、割増率が適用される）。また「自律的な幹部職員」は、上記 2 類型に当てはまらない幹部職員で、所属する部署におけ（２）運用
実際の運用では、労働者が適用除外を受けるか否かは、どのように決まるのか。

る通常の就業時間を適用するのが不可能な性

アメリカでは、ある労働者がホワイトカ質の業務に従事している者、労働時間の配分

ラー・エグゼンプションに該当するかどうかの裁量を委ねられ、且つ、所属する部署におは、行政規則の定義をもとに使用者が判断すける通常の就業時間を適用するのが不可能なる。行政当局に届け出る必要はない。ただし、性質の業務に従事している者を指す。こう

非対象者（ノンエグゼンプト）に誤って適用した幹部職員は、包括労働時間制（週 35 時

（誤分類、misclassiﬁcation）した場合、使間の法定労働時間を超える所定内労働時間、用者は公正労働基準法（FLSA）違反として

ただし 1 日 10 時間、1 週間 48 時間、年間集団訴訟、行政訴訟の対象になり、未払賃金

1607 時間という上限の範囲内で、予め設定や割増賃金のバックペイ、及び賠償金支払い

し、これに応じた賃金を決定）あるいは年間等のリスクを負う。

労働日数制（年間の就労日数を、218 日を

ド イ ツ で は、「 信 頼 労 働 時 間 制 度

上限として予め定める制度）の適用対象とな(Vertrauenszeit)」 は、 ほ と ん ど の 場 合、る。

テ レ ワ ー ク（Telearbeit） で 行 わ れ て い

イギリスでは、ホワイトカラー・エグゼン

る。 ま た、「 協 約 外 職 員（Außertariﬂiche

プションに相当する制度はない。労働時間規Angestellte）」 は、 対 象 と な る 範 囲、 要 件

則には、各種の規制項目の適用除外を受ける

は、各労働協約によるが、一般的に、大学卒業務が列挙されているが、このうち上記のホ業以上の学歴や一定の職業経験が必要とされワイトカラー労働者に相当すると考えられているようである。「管理的職員（leitende

るのは、「役員又は自ら方針を決定する権限

Angestellte）」の対象となる範囲、要件は、を有する者」である。業務・職務に関する具事業所組織法（BetrVG）5 条 3 項を考慮す

体的な定義はなく、労働時間が計測されない

ると、企業の存在と発展にとって重要な、起（unmeasured working time）ことが要件

業家的な業務内容を遂行していること、とさとされる。この区分の労働者には、労働時間れる。どの働き方となるかについては、当該

労働政策研究・研修機構（JILPT）

14

職種の募集の段階で明記されていることが多ラー・エグゼンプションにおける適用除外のい。

要件（具体的な職務や俸給水準）からは、アフランスでも、労働者が幹部職員の類型のいずれかに該当するかについては使用者が判としていることが窺える。

断するとみられる。これに関連して、一部の

なお、各国とも運用上、個別の労働者に関企業では、経営幹部に該当しない上級管理職

する適用除外の適否は、主に使用者の判断にを経営幹部として就労させていることが指摘よる（雇用契約、あるいは求人時に記載等）。

されており、時間外労働に関する手当の支払

アメリカでは、この判断を誤分類として時間いをめぐって訴訟に発展する事例もみられ

外手当の支払いを求めて裁判で争うケースがる。

みられるが、欧州各国では同種の裁判等はほイギリスでは、職位を問わず全ての労働者

とんど確認されない。これにはやはり、対象について、時間外労働に対して賃金の支払い範囲の広さが影響していると推測される。

を受ける法的な権利が保証されておらず、その扱いは雇用契約等によるとされる。事例調査によれば、一般の労働者については、団体交渉を通じて、あるいは慣行として、契約上の時間を超える労働時間に割増手当を上乗せした賃金が支払われることが比較的一般的とみられる。一方、管理職や専門職については、より雑多な状況がうかがえるが、何らかの手当の支給や、あるいは代替的な休暇の付与などの対応を行っている事例も多く見られる。
なお、政府調査や、公的統計に基づく労働組合による試算等の結果からは、実態として一定割合の管理職相当の労働者が、無給の時間
外労働に従事している状況が窺える。
まとめ
アメリカでは、労働時間自体の規制よりも割増賃金の適用による労働時間の抑制が意識されているのに対して、欧州各国では安全衛生の観点から、労働時間（最長労働時間、休憩・休息、休暇等）を直接の対象とした規制が主眼となっている。
適用除外とするホワイトカラー労働者の対象範囲については、経営に関する業務や専門性を要する業務に従事していること、という点では共通性も見られるものの、ホワイトカ
15

メリカの制度が欧州各国より広範な層を対象

労働政策研究・研修機構（JILPT）

諸外国の最低賃金―コロナ禍における引き上げ状況（イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国 ）調査の概要

以下に簡単に各国のコロナ禍における直近の引き上げと議論の概要を紹介する。

調査方法
本調査は、厚生労働省の要請に基づき、イ（１）イギリス

ギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国

イギリスでは、低賃金状況の広がりを背景の 5 カ国を対象に、コロナ禍における各国に、全国的な最低賃金制度が 1999 年に初めの最低賃金引き上げの概要やその現状をまとて導入された。当初は、雇用への影響などをめることを目的としている。特に、コロナ禍

理由に反対論もあったものの、以降 20 年あによって経済的な打撃が深刻な中、どのようまりを経て、制度はほぼ定着したといえる。

な議論や根拠に基づいて金額を決定したのか

全国に一律の最低賃金額を設定し、政府の諮について、文献調査を通じてとりまとめた。

問機関として設置された公労使からなる低賃金委員会が、雇用・所得等に対する影響、ま調査概要
最低賃金制度は、労働者にとって非常に重要なセーフティネットである。

た経済情勢・雇用状況・統計上の平均賃金の上昇率などの動向のほか、企業や関係機関などへのヒアリング、各種の調査研究などを踏

日本の最低賃金額は、労働者・使用者・公

まえて改定案等を答申、担当大臣が決定する。

益代表の三者構成による中央最低賃金審議会

ただし、2016 年に新設された「全国生活および各地域にある地方最低賃金審議会の答賃金」（25 歳以上層向けの新たな最低賃金）

申を踏まえて、都道府県労働局長が毎年改定

については、財務省が導入時の額を決定、まする。

た 2020 年までに統計上の賃金の中央値の 6

令和 2 年度の最低賃金の改定額は、新型割に達するよう改定を行うことが目標として

コロナウイルス感染症拡大に伴う経済・雇示され、委員会は目標達成に向けて年々の改用の影響等を踏まえ、１円引き上げの 902

定を検討することとなった。2020 年 4 月の円 ( 全国加重平均 ) となった。他方、骨太の改定額は、前年の 10 月に低賃金委員会が担

方針 2020 では、「より早期に全国加重平均

当大臣に答申した内容を受けており、コロナ

1,000 円になることを目指す」とされてお禍の影響による経済や雇用への影響を考慮しり、コロナ禍でも最低賃金の引き上げが決定たものではないが、政府はこれを受け入れてまたは予定されている諸外国の議論の状況を改定を行った。

調査することで、今後の日本における最低賃

政府はさらに、2024 年までに全国生活賃金に関する政策の参考に資することを目的と金を賃金の中央値の 3 分の 2 相当の水準にした。

引き上げるとの目標を掲げ、これを前提とし労働政策研究・研修機構（JILPT）

16

て低賃金委員会は 2021 年 4 月の改定額のは、企業に対する悪影響が追い打ちとなり、目安を示していたが、新型コロナウイルスに

人件費の増加による低賃金労働者の失業の懸伴う経済や雇用、賃金水準への影響などに配念がある。
雇用確保が優先されるべきであり、慮し、当初の目安を下回る額を答申、政府も購買力の過度な引き上げは優先事項ではない

これを了承している。

という見解を示している。政府の引き上げ額は、この報告書に沿う形となった。

（２）フランス

労働組合、特に労働総同盟（CGT）と労働

フランスの法定最低賃金制度は、1970 年

者の力（FO）は、SMIC 水準で就労する労に創設された「全産業一律スライド制最低賃

働者はコロナ禍で大きな影響を受けているこ

金 」（salaire minimum interprofessionnelとを踏まえて、政府裁量による上乗せを求めde croissance）であり、一般的には頭文字ており、今回の引き上げ額に強く反発していをとって SMIC と略称されている。2021 年

る。

3 月現在、1 時間当たり 10.25 ユーロ、月

17

額で 1,554.58 ユーロとなっている。直近の（３）ドイツ改定はコロナ禍において引き上げの議論が進ド イ ツ で は、 約 10 年 の 議 論 を 経 て、められ、例年通り 2021 年 1 月 1 日に実施

2015 年 1 月 1 日に全国一律の法定最低賃されたものであり、前回 2020 年 1 月に改

金 ( 時給 8.5 ユーロ ) が導入された。連邦統

定された月額 10.15 ユーロから 0.99％引き計局の推計によると、2015 年の導入によっ上げられた。

て約 400 万人の労働者が恩恵を受けた。導

SMIC の引き上げ額は、物価スライド制と入前は、大量の失業者が発生するとの懸念も賃金スライド制に基づく指標によって、毎年あったが、導入後、そのような現象は起きて改定率が決まり、政府裁量によって上乗せさいない。

れる場合もある。原則として年に 1 回の改導入後は、最低賃金法に基づき、2016 年、

定であるが、直近の改定時からの消費者物価2018 年、2020 年と、2 年毎に労使や学識上昇率（タバコを除く）が 2％を超えた場合、で構成される最低賃金委員会が開催され、引当該消費者物価指数公表の翌月 1 日に物価き上げの勧告が出されている。直近では、コ上昇分だけ自動的に引き上げられる。

ロナ禍の 2020 年 6 月 30 日に 3 度目の最低

SMIC の改定率決定に先立って専門家委員

賃金委員会が開催され、2021 年 1 月以降、会が開催され、直近の経済状況を踏まえた

2 年間かけて半年ごとに 4 段階の引き上げ

SMIC 改定に関する議論が報告書としてまとを実施する勧告が出された (2021 年 1 月にめられることになっている（2009 年から実9.50 ユーロ、同 7 月に 9.60 ユーロ、2022

施）。

年 1 月に 9.82 ユーロ、同 7 月に 10.45 ユー

2021 年 の 改 定 に つ い て は、2020 年 12ロ )。政府はその勧告を受け入れ、2021 年

月 1 日に報告書が労働大臣に提出され、コ1 月から 1 回目の引き上げがすでに実施されロナ禍で労働市場の状況や大部分の企業の財ている。

務状態が悪化していることを踏まえ、政府裁

2020 年の最低賃金委員会は、コロナ禍に量による上乗せはすべきではないと結論づけおける前例のない不況下で引き上げの凍結をている。物価と賃金の上昇分以上の引き上げ求める使用者側委員と、大幅に引き上げるこ

労働政策研究・研修機構（JILPT）

とで購買力を高めて消費を増やす重要性を主

段階的に 15 ドルへと引き上げる内容の法案

張する労働者側委員の主張の隔たりが大きを連邦議会に提出した。15 ドルへの最賃引

く、当初は調整が難航したが、最終的に労使

き上げについて、３分の２（67％）の国民委員ともに全会一致の上で勧告案が発表されが賛成との世論調査もあり、労働者の所得のた。

増加、貧困層の減少という効果が期待されて勧告に当たり、最低賃金委員会は、各種のデータや予測、労使の議論、関係団体のヒアいる。その一方で中小企業などでは経営難を招くのではという危機感が強い。

リング等を参考としつつ、最終的に従前の協米連邦議会予算局（CBO）は 21 年 2 月 8

約賃金の動向を重視した金額を提示したが、日、15 ドルへと段階的に引き上げる内容の他方で、「最低賃金の水準は、少なくとも国法案が 21 年 3 月に制定された場合の影響をの中央賃金の 6 割以上 ( ドイツの場合は時レポートにまとめた。それによると、25 年

給 12 ユーロ ) とすべき＝労働者の必要最低までに 1,700 万人の労働者が引き上げの影

限の生活を保障する額」という主張がある。

響を直接的に、1,000 万人が間接的に受ける。

ドイツでは主に労働組合や連邦労働社会大臣

増加分の賃金総額は 3,300 億ドルになる。

等がこの主張を認める立場に立つが、根強い

一部の企業はテクノロジーや自動化に投資す反対論がある。そこには「労使自治による賃ることもあり、雇用は 140 万人（0.9％）喪金決定」を重視してきたという歴史的経緯と、失する。その一方で貧困層は 90 万人減少し、最低賃金導入の目的がそもそも「労使自治の低所得者向け支援制度のコストは縮小する。

安定」のためであったということが背景にあ

州最賃はコロナ禍の 2020 年 12 月以降にる。

限っても 20 州で引き上げられており、全米

今後も、労使自治に基づく協約賃金の動向

50 州のうち 30 州及びコロンビア特別区でを重視する主張と中央賃金の 6 割以上に引連邦最賃を上回る水準となっている。コロン

き上げるべきという主張のせめぎ合いが続く

ビア特別区では 20 年 7 月に 15 ドルに達しものと思われる。

たほか、シアトル市（16.69 ドル）、サンフランシスコ市（16.07 ドル）などで 15 ドル（４）アメリカ

以上の最賃を実現させている。フロリダ州でアメリカの最低賃金制度には、連邦最低賃

は 20 年 11 月 3 日に住民投票が行なわれ、金と州別最低賃金がある。市や郡で独自の最26 年までに 15 ドルへと段階的に引き上げ賃を設けているところも多い。州最賃の金額る法案が賛成多数で成立した。

が連邦最賃を上回る場合、州最賃が適用される。
連邦最賃は公正労働基準法の改正、州最賃は州法の改正等により改定される。

州最賃の具体的な改定方式は各地で異なるが、①「ある年までに何ドルへと改定する」というスケジュールを組み、段階的に引き上げていく、②毎年、消費者物価指数等をもと

連 邦 最 賃 は、2009 年 7 月 24 日 に 7.25に所定の計算式を適用して自動的に改定すドルになって以降、据え置かれている。21

る、③改定時期を設定せず、連邦最賃の改定

年 1 月に就任したバイデン大統領は 15 ドル時など必要に応じて見直す、といった方法がへと引き上げる方針を示した。これを受け、とられている。

与党民主党の議員らが連邦最賃を４年かけて労働政策研究・研修機構（JILPT）

18

（５）韓国

ロナウイルス感染症の拡大による企業業績の韓国の最低賃金は、地域や年齢の区別なく悪化を反映し、1988 年の最低賃金制度創設

全国一律の最低賃金額が適用されている。最以来、最も低い 1.5％の最低賃金引き上げ率

低賃金は、最低賃金委員会（公労使各 9 人となった。

の委員で構成）の審議・議決を経て、雇用労

以上のように、最低賃金制度は、各国で異働部長官が毎年 8 月 5 日までに翌年 1 月 1なる。また、昨年から今年にかけて世界中に日から適用する最低賃金を決定する。最低賃

影を落とした新型コロナウイルス感染症の感

金は、勤労者の生計費、類似勤労者の賃金、染拡大の影響による不況下において、いずれ

労働生産性及び所得分配率等を考慮して定めの国も、コロナ禍における経済的な打撃を考ることとされている。

慮しつつ、その他の様々な要素を加味しなが2017 年の大統領選挙では、すべての主要政党が時給 10,000 ウォンの実現を掲げ、文在 寅 大 統 領 も 2020 年 ま で の 時 給 10,000
ウ ォ ン 達 成 を 公 約 し た。 文 政 権 発 足 後、2018 年は 16.4％、2019 年は 10.9％の大幅な最低賃金引き上げが実施された。しかし、人件費負担の増大にあえぐ中小零細事業者等からの痛烈な批判を受け、2020 年の最低賃金引き上げ率は 2.87％に抑制された。
新型コロナウイルス感染症の拡大後に行われた 2021 年適用最低賃金に関する最低賃金委員会の審議では、当初、労働者委員が低賃金労働者の生活安定と格差是正を理由に時給10,000 ウォン（16.4％引き上げ）を要求した。使用者委員は最近の最低賃金の大幅引き上げによる中小零細事業者の経営環境悪化を理由に時給 8,410 ウォン（2.1％引き下げ）を要求した。その後、労使が修正案を各 3回提示したが、意見の隔たりを埋めることはできなかった。
労使の要請により、公益委員が 2020 年の経済成長率見通し（0.1％）、2020 年の消費者物価上昇率見通し（0.4％）および労働者の生計費の改善分（1.0％）を反映した、時
給 8,720 ウォン（1.5％引き上げ）の統一案を提示した。在籍委員 27 人のうち 16 人が出席する中、
公益委員統一案の採決が行われ、賛成 9 人、反対 7 人で可決された。新型コ
19

労働政策研究・研修機構（JILPT）

ら最低賃金の引き上げを実施していることが明らかになった。

労働政策研究・研修機構（JILPT）

20

決定基準

決定主体、

 政府目標は、2024年までに、
全国生活賃金を賃金中央値の 2/3 の 水 準 と す る こ と 。 低 賃
金委員 会 に は、 政府 目標 通りの引き上げが、雇用の見通しに「重大なリスク」を与える場合には、当該目標の再考を促す緊急ブレーキ。
※従前は、2020年までに、賃金中央値の60％とすることを目標としていた。

 英国経済全 体およ びそ の競 争力に与える影響に配慮し、かつ政府が 問題を付託する 際に 特定した付加的要素について考慮し な け れ ば なら な い ( 全国 最低賃金法7条5項)。

 低賃金委員会は労働者側委
員、使用者側委員、有識者委
員か ら なる 三者構 成 の諮問 機関。労使同数の定めはない。

 州や市・郡の最賃の具体的な改定方法は各地で異なるが、①「ある年までに何ドルへと改定する」というスケジュールを組
み、段階的に引き上げていく、②毎年、消費者物価指数をもとに所定の計算式を適用して自動的に改定する、③改定時
期を設 定せず、 連邦 最賃 の 改
定時など必要に応じて見直す、といった方法がとられている。

 最低賃金委員会は、労働者代表9人、使用者代表9人、
 連邦最低賃金に関する公正労公益代表9人で構成。
働基準法の改正は、連邦下院、上院の両議会で過半数を獲得
 最低賃金は、①労働者の生計し、大統領の署名によって発効費、②類似 の労 働者 の賃金 、する。同様に、州法は州下院、③労働生産性、④所得分配
上院で過半数の獲得ののち州知事 の 署 名、 市や 郡 も議 会 で率等を考慮して定める(最低賃過半数を獲得したのちに首長
金法4条１項)。
の署名によって発効する。州法による最低賃金の引き上げは、
住 民 投 票 に よ っ て 行われ る こ ともある。

 最低賃金委員会の審議・議決を経て、雇用労働部長官が毎
年8月5 日まで に翌 年1 月1 日
か ら適 用す る 最低 賃 金を決 定 。

 連邦最低賃金は公正労働基準法の改正、州別最低賃金は
州法の改正、市や郡の最低賃金は条例の改正もしくは制定などによる。

 最低賃金委員会が2年ごとに適切な最低賃金額の決議を行う。連邦政府は法規命令により当該最低賃金を規定。
 最低賃金委員会の構成は、議長1、常任委員6(労使各3名
ず つ ) 、 諮 問 委 員 2( 学 術 分 野から の委員 (労使提案 )、議 決
権なし)。

全国一律

全国一律（連邦最賃）と地域別（州・市・郡最賃）の併用

全国一律

韓国
最低賃金法

アメリカ
公正労働基準法(FLSA)

最低賃金法(MiLoG)

ドイツ

 団体交渉全国委員会は、最 最低賃金委員会は、最低賃低賃金の改定に当たって、以金額の改定に当たって、以下の下の3点を考慮。①物価上昇率(所得下位20％の世帯の消4点を考慮。①労働者の必要最低限の生活を保障すること、費構成を踏まえて算定)、②実②公正かつ機能的な競争力を
質賃金上昇率の1/2以上とす維持できること、③雇用危機をる、③政府の裁量による上乗せ。
招かないこと、④労働協約の賃金動向に従うこと(最低賃金法
 消費者物価指数が前回の賃9条)。
金改定の水準より2％以上上昇した場合、指数の上昇分だ
けの金額を随時改定。

 団体交渉全国委員会は、政府代表4、労使各18。答申は労使 の合 意 で は なく、 それぞれの 意見を 非公 開 の報 告書 にまとめて提出する。

 政府が団体交渉全国委員会に諮問し、その答申を受けて政令により改定。

 政府 が 決定 。事 実上 の 慣 行と改定方法、して、毎年、最低賃金委員会への諮問の上、ほぼ委員会勧告通りの改定。

全国一律

全国一律

設定方式

労働法典(L.3231-1条以下)

全国最低賃金法

フランス

根拠法

イギリス

コロナ禍における諸外国の最低賃金の改定状況

21

労働政策研究・研修機構（JILPT）

率

時期・額・

引き上げ

＜2021年以降の引上げ＞
 2021 年 4 月 ～ 8.91 ポ ン ド(+2.2％)＜2020年の引き上げ＞ 2020 年 4 月 ～ 8.72 ポ ン ド(+6.2％)

イギリス＜2021年以降の引上げ＞
 2021年1月～10.25ユーロ(+0.99％)＜2020年の引き上げ＞ 2020年1月～10.15ユーロ(+1.2％)

フランス＜2021年以降の引上げ＞
 2021年1月～9.50ユーロ(2020年1月基点で+1.6％)
 2021年7月～9.60ユーロ(同+2.7％)
 2022年1月～9.82ユーロ(同+5.0％) 2022年7月～10.45ユーロ(同11.8％)＜2020年の引き上げ＞ 2020 年 1 月 ～ 9.35 ユ ー ロ(+1.7％)

ドイツ＜2021年以降の引上げ＞
 2021年5月～9.5ドル(バージニア州)
 2021 年 7 月 ～ 12.75 ド ル ( オレゴン州)、9.75ドル(ネバダ州、
健康保険非提供事業主対象)
 2021 年 8 月 ～ 13 ド ル ( コ ネ チ
カット州)
 2021年9月末～10ドル（フロリダ州）
 2022 年 1 月 ～ 物 価 連 動 ( ワ
シントン州)、15ドル(カリフォル
ニ ア 州 、 26 人 以 上 規 模 ) な ど
18州※バ ー ジ ニア 州 は コロ ナ 禍 で 引 き
上 げ 時 期 を 21 年 1 月 か ら 同 年 5月に延期。ミシガン州では20年の
州 失 業 率 が 8.5 ％を 超 え る 見通
し と な り 、 21 年 1 月 の 引 き 上 げ を実施しない方針(州法に基づく)。

＜2020年の引き上げ＞ 2020 年 1 月 ～ 8,590 ウ ォ ン(+2.87％)＜2020年の引き上げ＞( 連 邦 最 低 賃 金 ) ・ 2009 年 7 月
以降7.25ドルで据え置き(州別最低賃金)※30州が連邦
最賃を上回る水準を設定
 2020 年 7 月 ～ 12 ド ル ( オ レ ゴン州)、9ドル(ネバダ州、健康保険非提供事業主対象)
 2020 年 9 月 ～ 12 ド ル ( コ ネ チ
カット州)
 2020 年 10 月 ～ 11.5 ド ル(ロードアイランド州)
 2020 年 12 月 末 ～ 12.5 ド ル(ニュ ーヨーク州。ニュ ーヨーク市
及びその郊外を除く地域)
 2021 年 1 月 ～ 13.69 ド ル ( ワ
シントン州)、14ドル(カリフォル
ニ ア 州 、 26 人 以 上 規 模 ) な ど
19州＜2021年以降の引上げ＞
 2021 年 1 月 ～ 8,720 ウ ォ ン(+1.5％)※1988年以降、最も低い引き
上げ率

韓国

アメリカ

コロナ禍における諸外国の最低賃金の改定状況（続）労働政策研究・研修機構（JILPT）

22

影響率

 2019年1月1日の引き上げ
影響率：13.4％(232万人)

 影響率は不明。低賃金委員
会 は 、 2020 年 4 月 改 定 に よ り
直 接 の 影 響を 受 け る 労働 者 を280万 人 ( およ そ10 人 に1 人 )と試算。

 2020年1月1日の引き上げ
影響率：13.0％(225万人)

フランス

イギリス
 ドイツでは、日本と同様の「影響率」は公表されていない。しかし、最低賃金の引き上げによって影響を受けた労働者の人数や割合等は連邦統計局が経年で計測し、公表している。
それ によ ると 、直 近(2020 年6月 29日 ) で は 、2019年 1 月1日の最低賃金の引き上げ(時給 9.19 ユ ー ロ ) で 、 200 万 人
弱の労働者が恩恵を受けた。また、2019年4月時点で、全体の 3.5 ％ に 該 当 す る 140 万 人の労働者が最低賃金の支払いを受けていた。

ドイツ 2021年適用最低賃金 影響
労 働 者 数 ： 408 万 人 影 響
率：19.8％ 連邦最賃の直近における引き上げ時(2009年)の影響率(それ 以 前 の 最 賃 6.55 ド ル と 、 引
き 上 げ 後 の 7.25 ド ル の 間 の 労
働 者 の 割 合 ) は 、 2.7 ％ 、 「 未満率」(2008年最賃未満の労働者の割合)は2.6％。
 時給が連邦最賃を下回る者は111 万 2,000 人 （ 最 賃 と 同
額 24 万 7,000 人 、 最 賃 未 満
86 万 5,000 人 ） で 、 全 米 時
給労働者の1.5％、被用者総数の0.8％（2020年）

韓国

アメリカ

コロナ禍における諸外国の最低賃金の改定状況（続）23

労働政策研究・研修機構（JILPT）

の根拠

引き上げ

フランス

 物価スライド制(消費者物価に
 2024 年 ま で に 賃 金 の 中 央 値
基づく購買力保障を目的とするの3分の2相当 への引き上げ が指標)、賃金スライド制(経済目標化されており、低賃金委成長による平均賃金の年次の員会は そ の達成を前提 に毎 年増額分を考慮した指標)に基づの改定案を検討する。このため、
く指標によって、毎年改定率が賃 金 動 向 (2024 年 時 点 で 想決定。その他、政府裁量による定される賃金水準)を中心に、追加の引き上げ。
この間の 経済や労働市場の 状
況に関する予測、また労使等の意 見聴 取 の結 果 など が考 慮されている。

イギリス
 最低賃金の改定には、連邦レベルでは公正労働基準法の改正、州レベルでは州法の改正(住民投票を伴う場合もある)、
市や郡では条例の改正などが必要になる（前掲）。

 決定に際して、①労働者の必要最低限の生活を保障する額であること、②公正で機能的な
条 件 の 競 争 力を 維持 でき る 額であること、③雇用危機を招かない額であること(雇用確保)、④協約賃金の動向に従うこと、の4点を考慮した総合的な評価が必要(最低賃金法9条)。

 今 回 は コ ロ ナ 禍 で 経 済 的不 確
実性が大きい時期に決定された 。 2020 年 は 顕 著 な 景 気 後退が予 想され るが (業種間 格差あり) 、2021年は、最新予測で は 経済 回復 が 見込まれ る 。
2022年以降は国内総生産がコロナ前の水準に回復すると期待し、今回の4段階に分けた引上げを決定した (委員会決議書より) 。

 ①労働者の生活への影響分析(賃金への影響、最低賃金違反と取締りの状況、社会保障
 10 州 が 物 価 ( イ ン フ レ 率 等 ) にへの影響)、②雇用市場の分連動する方式を採用中。15ド析(雇用・失業動向、労働時
ル又 は 一定 の 水準 へと 段階 的間、職業訓練・実習の状況、に引き上げた後に、この方式へ
自営 業等 の 動向 ) 、③ 企業 競と移行（または復帰）する州も争力の 分析 (人件費 、生産 性 、9州ある。
手続コスト、投資、価格、消費、利益等 )や、関 係者・ 団 体ヒア
リング 等を もと に 総合 的 に判 断
(連邦政府への委員会報告書より)。

 21 年 4 月 時 点 で 13 州 が 15 ド
ル等をめざして毎年段階的に最低賃金を引き上げるスケ
ジュールを組む。

アメリカ

ドイツ

コロナ禍における諸外国の最低賃金の改定状況（続） (2) 前項による事業の種類別の 区 分 は 、 最 低 賃 金 法 第 12条による最低賃金委員会の審議を経て雇用労働部長官が決定する。

 (1) 最低賃金は、勤労者の生
計費、類似勤労者の賃金、労働生産性及び所得分配率等を考慮して定める。この場合、事業 の種 類別 に 区分 して 定 めることができる。

 最低賃金の決定基準及び区分は次のとおり(最低賃金法第
4条)。

韓国

労働政策研究・研修機構（JILPT）

24

反応

労使等の

 労働組合の談話(抜粋)「 引き上げ延期の要請が表明されたが、この案は通らなかった。
2022年に開催予定の最低賃
金 委 員 会 で は 、 2023 年 以 降の 10.45 ユ ー ロ へ の 上 乗 せ が検討 され る。 これ は 私 たち が 要
求 す る 時 給 12 ユ ー ロ を 早 急 に実現するための明らかな一歩である」

 労働総同盟(CGT)と労働者の力 (FO) は 、 物 価 上 昇 と 消 費
者物価 の上昇分 のSMICの 引
き上 げ だ け で なく 、政 府裁 量 による引き上げを求めている。
SMIC水 準 で就 労する 労働 者
は清 掃員やレ ジ係員 、配達 員などテレワークが不可能な者が多く、女性や若年者、低学歴者などであり、ロックダウン時に就労を続けた者が多い上に、派遣や有期雇用契約などの雇用 が不 安定 な 身分 が 多 い た めに失業のリスクに晒されていることがその理由である。

 2020年4月改定に関しては、
政府目標との関連で従来から経営側 が 慎重 な 姿勢を示 し ていたものの、新型コロナウイルスとの関連で強い反対論は生じなかった。
 連邦最賃の15ドルへの引き上げについて、米労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）のトラム
カ 会 長 は 21 年 1 月 20 日 のNBCニュースで「最賃の引き上
げは失業につながるのではなく、何百万人ものアメリカ人に利益をも たらす だ ろう」 と述 べ 引き上げの必要性を訴えた。

アメリカ

 FO( 労 働者 の 力 ) は 家 計消 費が崩壊している現状を改善するためには購買力を引き上げることが必要であると考えており、政府裁量によるSMICの引き上げが最も有効な手段だと考えている 。 現 行 の SMIC の 水 準 よ り も21％程度引き上げて、平均賃
金 の 80 ％ 程 度 に す る こ と を 主張している。

 また、2021年4月の改定額の検討に際して低賃金委員会が実施した意見聴取では、新型
コロナウイルスの感染拡大をどの
 全米商工会議所のブラッドリー
ように 考 慮す べき か に関 する 意
 使用者団体の談話(抜粋)「当最高政 策責 任者 は 現地 メ デ ィ
見に幅がみられたとされる。労初の引き上げはインフレ調整に
ア に 「 15 ド ル へ の 引 き 上 げ は 、使とも、低賃金のエッセンシャル
的を絞り、 その 後 の引き上 げ は
一部の中小企業を廃業させ、
ワーカ ー によ る貢 献を考 慮す べ
事後的な協約賃金の動向を考
多 く の 低 賃 金 労 働者 の 仕 事 をきであるとする点では一致して慮した。2021年の調整段階に犠牲にする」とコメント。また、1
 CGT は 、 過 去 40 年 間 、 付 加
いたものの、労働側が時間当た対して比較的小 幅な調整 額と月 25 日 の NBC ニ ュ ー ス で は 、価値(GDP)に対する賃金の比
り 10 ポ ン ド へ の 引 き 上 げ や 、することによって、中小企業等に
全国独立企業家連盟のクール率は低下しつづけており、富の2024年の目標額へのコースか
ゆ とりを創 出 した 。 労使 双方 にマン副代表が「大企業との競争
雇用労働者への分配をすべき
ら外れるべきではないと主張しとって重要だったのは、この最低をさらに困難にする」、ファスト
で あ り 、 2021 年 の 引 き 上 げ は 、ていたのに対して、経営側は、賃金の引き上げによって、現行
フードや小売りなどのフランチャイ
かつてないほどに政府が裁量に既に生じている経済への打撃や、の産業別労働協約のどの賃金
ズ店の業界団体である国際フラよ っ て引き 上 げ る 選択を取 ら な
今後の不確実性の大きさなどかグループも無効とならないこと
ンチャ イズ 協会のハラ ー副代 表ければならないと主張している。
ら、慎重な検討を委員会に求だった。最後の引き上げ段階も、が「 企業 に 害を及 ぼし、 回復を自動改定に留まることは受け入めていた。ただし、改定自体の労使交渉で妥結した賃金協約遅らせる可能性がある」とそれぞ
れ ら れ ず 、 (2020 年 の 月 額凍結を求める意見は比較的少の枠内にとどまった」
れ懸念を表明。
1,539.42 ユ ー ロ か ら )1,800数であったとされる。
ユーロへの引き上げを求めてい
る。

ドイツ

フランス

イギリス

コロナ禍における諸外国の最低賃金の改定状況（続） 【韓国経営者総協会】新型コロナショックにより、2020年はマイナスの経済成長が予測される
中、中小・零細企業と自営業者が借金に耐えながら生存のため死闘を繰り広げている点を考慮すれば、最低賃金は凍結しなければならなかった。現行の最低賃金決定体系は、政府が任命した公益委員が キャ ス テ ィ
ングボードを行使する根本的な限界を抜け出すことができていない。今後は消耗的な論争と深刻な労使対立を触発する後進的で旧態依然の現行決定体系を、公正性・客観性に立脚し、わが国経済が耐えうる合理的数値を政府と公益委員が責任をもって決定する方式に全面改編しなければならない。

 【 韓国労総】1.5％の引き上げ
は、歴代「最低」でなく、歴代「 最悪」 。公益委員が1.5％の根拠とした物価上昇率、経済成長率、生計費等はすべで 恣
意的 な 解釈 で あ る 。最 低賃 金
委員会が示した生計費は非婚
単身ベースだが、最低賃金労働者 の多く が複数 の 世帯構 成
員であることを考慮していない。

 【民主労総】公益委員が使用
者 委 員 に 偏 っ た 姿 勢 で 2021
年最低賃金を決定したことは嘆かわしい。公益委員が決定
基準の1 つとし て言及 した労 働者の生計費改善分1.0％は納得できない数値である。最低賃金委員会の資料によると生計費は40万ウォン不足している。

韓国

25

労働政策研究・研修機構（JILPT）

広報

周知・

フランス

 政府のウェブサイトGov.ukにお 労働省や政府公共サービスのウェブサイトにおいて周知・広報
ける情報提供・ガイダンスのほか、
メディア(テレビ等での広報)やセされるほか、全国紙(日刊新聞)等で、SMIC額を日常的にミナー等を通じた周知・情報提目にする。例えば、日刊経済紙
供など。また公的機関(ACAS)
が、最低賃金を含む雇用分野のLesEchosの紙面上部には、全般の法制度に関する電話相
経済指標として、談等のサービスを提供。
GDP(Produitintérieurbru
t:PIB)やILO基準の失業率(Tauxdechômage(BIT))、
物価とともに、1時間当たりのSMICを毎日掲載している。

イギリス
 使用者は、連邦法、州法、条例の対象になるそれぞれの事業所において、最低賃金や労働時間等の労働条件について、雇用している労働者に向けて情報を開示する義務を負う。例
えばFLSAにより連邦最賃の対象となる従業員の使用者はすべて、従業員が容易に読めるよう、すべての事業所の目立つ場
所 に 同 法を 説 明す る 通知を 掲示し続ける必要がある(連邦行政 規 則 29C.F.R.516.4) 。
通知の内容は、連邦労働局賃金・時間課が規定し、その内容を記載 した ポ ス タ ーをウェブサ イトからダウンロードできる形で 提供している。

 連邦労働社会省(BMAS)は、専用ホットラインを設置して相談等を積極的に実施。
 最低賃金制度の運用監視を行っている「闇労働税務監督
局 (FKS) 」 も 、 最 低 賃 金 に 関する質疑応答の冊子やサイトを
提供。

アメリカ

ドイツ

コロナ禍における諸外国の最低賃金の改定状況（続） 最低賃金の適用を受ける使用者は、大統領令で定めるところ
により 、 当該 最低 賃 金を、 そ の事業の勤労者が容易に見ること が できる 場 所 に掲 示 し、 又 はその他の適当な方法により、勤労者 に 広く 知ら し め な け れ ば ならない(第11条)。

 雇用労働部長官は、最低賃金を定めたときには、直ちにその内容を告示しなければならない(第10条第1項)。

 雇用労働部長官は、毎年8月5日までに最低賃金を定めなければならない(第8条第1項)。

 最低賃金法は、最低賃金の周知・広報について次のように定
めている。

韓国

労働政策研究・研修機構（JILPT）

26

状況

議論の

フランス

 11 月 25 日 、 財 相 が 「 中 期 支出計画」 の一環として2021年4月の改定額を決定。低賃金
委 員 会 の 改 定 案 (10 月 30 日付)を承認するもので、引き続き3分の2の目標達成に意欲を示している。

 9月、政府が目標取り下げを検討中とされることについて、労組が反対を表明。

 4月1日、低賃金委員会レポート(コロナによる不確実な経済状況から、現時点で引き上げ
幅 の道 筋を示せ な い 。3 分 の2水準の目標年の延期も含め検討)

 3月12日、低賃金委員会が次回改定に関するコンサルテー
ション(意見聴取)を開始6月4日)。

 野党・フランス共産党などの国民議会 議 員 に よ っ て 、 2020 年 4 月 末(最初のロックダウン期間中)、2020 年 7 月 1 日 付 け SMIC 引 き上げに関する法案を国会に提出 。
SMICの自動改定以上の引き上げは、2012年を最後に実施されていな い こ とを 指 摘 した上 で 、2020 年
7月1日付けで1時間当たり11ユー
ロに引き上げる提案をした。ロックダ
ウンで落ち込んだ消費を、国民の購買力を引き上げることにより拡大し、経済の回復に繋げることを目的とする法案だったが、国民議会(下院)の社会問題委員会へ送ら れたも の の 、審 議 及 び 採 決 は 行 わ れておらず、実質的には廃案となっている。

雇用情勢の早期の回復は非常に難しいと判断しており、雇用の確保が優先されるべきで、購買力の引き上げは優先事項ではないと結論付
け て い る 。 SMIC の 自 動 改 定 以 上の引き上げは、企業にとってコロナ
感 染 拡 大によ る打 撃に 加えて 、労務費の増加に繋がり、その結果、低賃金労働者の失業につながる恐れがあるとしている。専門家委員会
は、2021年1月1日の引き上げ率を0.99％程度と試算し、2020年
1月1日の1.20％増よりも低いが、物価上昇がほとんど見られないため(実 際 に は マ イナ ス ) 、購 買 力 は 向上することになるという見解を示した。

 経 済 学 者 な ど で 構 成 さ れ る SMIC
 3 月 11 日 、 ビ ジ ネ ス ・ エ ネ ル
専門家委員会が、ボルヌ労働相へ
ギー・産業戦略相および財務
2020年12月1日に提出した年次
相が低賃金委員会に対し、報 告書で は、コ ロナ 禍で労働 市 場
2024 年 ま で に 賃 金 の 中 央 値の3 分 の2 へ の引き上 げを目 標
及び大部分の企業の財務状態はとした改定について検討を諮問。
相当悪化しており、今後の経済・

イギリス

可決。

アメリカ

 最終的に、コロナ禍による企業への影響を考慮して、現行の最低賃金時給9.35ユーロを基点とした場合、1.6％増の小幅な
引 き 上 げ (9.50 ユ ー ロ 、 2021
年1月～)に留め、その後、同年 7 月 に 9.60 ユ ー ロ ( 同+2.7 ％ ) 、 1 年 遅 ら せ る 形 で2022年1月に9.82ユーロ(同＋ 5.0 ％ ) へ 引 き 上 げ 、 同 年 7月にコロナ後の経済回復を見
据 え て 、 10.45 ユ ー ロ ( 同+11.8 ％ 増 ) へ 大 幅 に 引 き 上げる勧告案で決着。

 リベラル系のシンクタンク・経済政策
研 究 所 （ EPI ） は １ 月 26 日 、「21年賃金引き上げ法案」には約3,200 万 人 の 労 働 者 の 賃 金 を 引き上げる効果があるとの試算を発表 した 。さ ら に 年 間 を 通 して 働 く 者の 収 入 が 3,300 ド ル 増 加 す る こ とや 、総 世 帯 収 入 が 貧 困 ラ イン を 下回る労働者の６割（59％）の賃金が上昇することも推計。

 連 邦 議 会 予 算 局 （ CBO ） は 21
年 2 月 8 日 、「 21年 賃 金引 き上 げ
法案」が21年3月に制 定された場合の影響をレポートにまとめた。それによると、同法案で最低賃金が15ドルに達する2025年までに1,700
万人の労働者が引き上げの影響を
直 接 的 に 、 1,000 万 人 が 間 接 的に受ける 。その増加分の賃 金総額
は 3,300 億 ドル に な る 。 一 部 の 企
業はテクノロジーや自動化に投資する こ と も あ り 、 雇 用 は 140 万 人（ 0.9 ％ ） 喪 失 す る 。そ の 一 方 で貧困層は90万人減少し、低所得者向け支援制度のコストは縮小する。

 公益委員単一案を採決(在籍委員27人中16人が出席)し、賛成9人・反対7人で2021年適用最低賃金水準を議決。

 公 益 委 員 は 時 間 給 8,720 ウ ォ ン（1.5％増)の単一案を提示。

 労使は意見の隔たりを埋められず、
公 益 委 員 に単 一 案の 提 示を 要 求。

 労働者側が第2回修正案と同額、使 用 者 側 が 時 給 8,635 ウ ォ ン（ 0.52 ％ 増 ) の 第 3 回 修 正 案 を提示。

 労 働 者 側 が 時 給 9,110 ウ ォ ン(6.1 増 ) 、 使 用 者 側 が 時 給8,620 ウ ォ ン 0.349 ％ 増 ) の 第 2回修正を提示。

 第9回全体会議(7/14)で労使の要 請 に よ り公 益 委 員 が 8,620 ウ ォン （ 0.35 ％ 増 ） ～ 9,110 ウ ォ ン(6.05増)の審議促進区間を提示。

 第 6 回 全 体 会 議 (7/9) で 労 働 者
側が時給9,430ウォン(9.8％増)、
使 用 者 側 が 時 給 8,500 ウ ォ ン(1.0減)の第1回修正案を提示。

韓国

 最低賃金委員会第2回全体会議
 バイデン大統領 は2021年1月14 2020年2月のデータによると、（ 6/25) で 最 低 賃 金 額 を 時 給 で日に1兆9,000億ドル規模の経済
次 回 は 9.82 ユ ー ロ へ 引 き 上 げ
定め、月額を併記することに合意。
対策案「米国救済計画」を発表し、が示唆されていた。しかし、その「連邦最低賃金の時給15ドルへの後コロナ禍で急速に悪化した経 第 3 回 全 体 会 議 (6/29) で す べ て引き上げ」を盛り込む。
済状況の中で開催された委 員の業種に同額の最低賃金を適用
会では、前例のない不況下ですることを議決。
引き上げの凍結を求める使用
 与党・民主党の議員らは1月26日、者側委員と、大幅に引き上げる 第 4 回 全 体 会 議 (7/1) で 労 働 者「 2021 年 賃 金 引 き 上 げ 法 案 」 を側 が 時 給 10,000 ウ ォ ン (16.4 ％ことで購買力を高めて消費を増
発 表 。 そ の 内 容 は 「 2021 年 米 国増 ) 、 使 用 者 側 が 時 給 8,410 ウ ォ
やす重要性を主張する労働者
救 済 計 画 法 案 (Americanン(2.1減)の当初案を提示。
側委員の主張の隔たりが大きく、Rescue Plan Act of 2021)」
当初は調整が難航した。
に組み込まれ、2月27日に下院で

ドイツ

コロナ禍における諸外国の最低賃金の改定状況（続）27

労働政策研究・研修機構（JILPT）

 賃金の中央値の3分の2への引き上げ目標を維持。低賃金 委
員 会 は 、 2024 年 時 点 の 目 標
額 を 10.32 ポ ン ド と 試 算 、
2022 年 以 降 に 毎 年 40 ～ 50
ペンスの引き上げ(引き上げ率5％前後)が想定されている。ただし、経済や雇用の状況等によっては、目標達成時期の遅延がありうるとされる。

ドイツ
アメリカ

韓国

 2017年の大統領選では、すべ 「 連 邦 最 賃 の 15 ド ル へ の 段 階 各種データや予測、労使の主 専門家委員会のレポートは、て の 主 要 政 党 が 時 給 10,000
的引き上げ」を上院で可決する
張、関係団体ヒアリング等をもとOECD諸国と比較するかたちでウォンの実現を掲げ、文大統領
ためには、すべての民主党議員に、最低賃金法9条の4つの側SMIC の 制 度 改 革 の 必 要 性 をも2020年までの時給10,000に加え、共和党から少なくとも面を総合的に判断して、最低指摘している。物価上昇分およ10 人 の 賛 同 を 得 な け れ ば な ら
賃金の引き上げを決定している。
び平均賃金に基づいて計算さウォン達成を公約した。政権発ず、何らかの修正や与野党間
他方で、労働者の最低限の生れる購買力向上分によって引き足後の最低賃金引き上げ率は、の協議が必要な情勢に。
活を保障する額としては、「中上げが保障されているのはフラ
文 大 統 領 2018 年 16.4 ％央賃金の6割以上」とすべきとンスだけであり、経済指標による(7,530 ウ ォ ン ) 、 2019 年
 共和党のロムニー上院議員らいう主張がある。ドイツの場合、自動調整の制度をもっている国
10.9 ％ (8,350 ウ ォ ン ) 、は2月23日、「対案」として、連国の中央賃金の6割相当を換
は3カ国あるが、その指標はイン
2020年2.9％(8,590ウォン)、
邦最賃を、コロナ禍を脱してか算す ると 、時 給12 ユ ーロ と な る
フレ率のみであるとする。その上2021年1.5％(8,720ウオン)
ら5年間で10ドルへと引き上げ
た め 、 労 働 組 合 を 中 心 に 12で、現行制度を改革し てイン フであり、公約 は未だ実現 して いる法案（米国労働者のた め のユーロへの引き上げ要望がある。
レ 率 に即 し た 引き 上げ のみ とすない。
高 賃 金 法 案 、 Higher
ハイル労社相も12ユーロへの引
るか、自動調整に基づく引き上
Wages
for
American
き上げを念頭においた発言をげ保障の制度そのものを廃止し、
 韓国では、正規と非正規の格
Workers Act ） を 発 表 。
行っている。労使自治による産政府が政策上 の判断 に基づき差が顕著であり、最低賃金問「民主党案」との隔たりは大きい。
別協約の引き上 げ幅を重視す
改定幅を決める形にするような題の当時者は非正規労働者とる現状から、今後どのように変改革が必要だと指摘している。
見られてきた。しかし、近年の最化するかは未だ不透明。
ただ労働組合、特にFO（労働低賃金の大幅な引き上げに伴者の 力） は、 物価 スラ イド 制とい、低賃金の正規労働者でも賃 金 ス ラ イ ド 制 を 基本 と し た 政
最低賃金法違反となるケース
府裁量による大幅な引き上げが発生してきた。今後も最低賃を主張しているため、この改革
金の上昇は、複雑な賃金体系案に対して強く反発している。
の改編や正規と非正規の格差是正の問題をさらに浮き彫りにしていくと見られている。

フランス

各国の政府サイト、報道をもとにJILPT調査部（海外情報担当）が作成。

方向性

今後の

イギリス

コロナ禍における諸外国の最低賃金の改定状況（続）各報告書の全文はホームページでご覧になれます。

資料シリーズ No.249（2022 年 3 月）

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/249.html

資料シリーズ No.248（2022 年 3 月）

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/248.html

資料シリーズ No.239（2021 年 6 月）

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/239.html