2023/05/24 19:55:02 / 22946314̲サトーホールディングス株式会社̲招集通知（電子提供措置開始日）

株主各位

2023年５月30日

第7３回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項●事業報告
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
新株予約権等の運用状況
８ページ●連結計算書類
連結注記表

１０ページ

●計算書類
個別注記表

２１ページ

１ページ

サトーホールディングス株式会社

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制
の運用状況

１～７頁

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業務の適正を確保するための体制

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内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）（会社法第362条 第4項 第6号）
当社は、世界各国の様々な市場、業界、企業の現場における多種多様な顧客課題に対応することを通じ、顧客価値向上に資することを目指しております。企業の社会的責任を果たし、持続可能な成長を実現するためには、現場の主体的活動と組織運営の両面を支える適切な内部統制システムの構築と確実な運用が重要な要素であると考えています。
また、運用についても取締役会において定期的な検証及び必要な改善措置を講じることにより、内部統制が実効的に機能することを目指してまいります。
＜内部統制システムに関する基本方針＞
１

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コーポレートガバナンス
取締役会は独立社外取締役による透明性の高い監視・監督機能の強化に引き続き取り組むとともに、社外取締役の議長が監査役と連携し、スーパーバイザリーボード機能の充実を図ることを通じ、株主をはじめとするステークホルダーのために実効性のあるコーポレートガバナンスの実践に努める。
監査役は、独立した立場より監査を実施することで取締役の職務執行を監査する。
ガバナンス推進部は当社各部門の職務が法令及び定款等に適合することを確保するため、社内規程の整備を支援し運用管理を実施する。
(2) コンプライアンス
当社の取締役及び使用人は、Mission（使命）、Vision（ビジョン）、Credo（信条）で構成される「サトーグループ企業理念」に則り行動する。
企業理念の下、「三行提報」という独自のナレッジマネジメントシステムを活用し、情報の共有化と報告の文化に基づいた全従業員参加型の透明な経営体制を維持・強化する。
当社は、関係諸法令の改正等の把握及びその遵守の徹底を図るため、コンプライアンス体制の整備を促進すると共に、コンプライアンス違反が生じる恐れがある場合に全従業員が通報することができる窓口を整備する。
内部監査部門は、当社各部門の監査を実施する権限を持ち、定款、社内規程への適合の観点から監査を実施する。

２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、執行役員会規程や稟議規程等に基づき、重要な会議の議事録や決裁書類を適切に保存管理することとし、情報資産の機密性及び管理要件に応じた区分や管理方法を情報資産管理規程に定め、全社的な情報資産管理体制を構築、適正且つ厳格な情報資－2－

業務の適正を確保するための体制

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産管理に係る体制を整備する。
また、会社情報の正確且つ適時な開示を重視し、開示における社内体制を構築する。
３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業を推進する上で取らなければならないリスクについては、業務執行体制の最高意思決定機関である執行役員会直下の案件検討委員会において分析・評価・モニタリングを行い、執行役員会及び取締役会がその意見を基に審議を行い、経営として迅速且つ適切な意思決定を行う。
その他、会社を運営する上で発生の回避または軽減を必要とする一般リスクについては、同じく執行役員会直下のリスクマネジメント委員会を定期的に開催しグループ全体のリスクを管理する。当委員会
ではリスクの洗い出し、リスクヘッジのための予防策、リスク発生時の対応策を決定し、また、重大なリスクが発生あるいは発生の恐れが生じた場合には、必要に応じて、当委員会の下に危機対策本部を設置し、当対策本部が中心となり対応策を協議する。

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の取締役及び執行役員の役割分担、各部門の業務分掌、指揮命令系統、職務権限及び意思決定のルールを明確に定める。取締役会で決議すべき重要事項及び報告すべき事項は取締役会規程に定め、それに準ずるグループ会社の経営全般に関する重要事項は、議長である社長兼CEOを始め、原則として執行役員にて構成される執行役員会にて審議・決定される。取締役会及び執行役員会にて決定された方針に基づき、各担当執行役員が具体的な業務執行を司り、また特定課題の討議・報告を行うため
各種委員会を執行役員会直下に設置する。
当社は、長期基本戦略の下に策定したグループ中期経営計画を周知徹底し、これを個別具体的な戦略に落とし込み、その取り組み状況を含めた進捗を定期的に確認する。当社の経営陣及び主要なグループ
会社の責任者は、計画の実施状況について情報を共有し、連携をはかる。

５

当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ各社の責任者と会社運営に関する協定書の締結を行い、決算、財務状況その他経営上の重要事項について定期的に当社への報告を義務付ける。また、グループ各社において発生する重要な決裁事項は、関係会社管理規程、その他内部規程に基づき当社で意思決定を行う。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業推進上のリスクを審議する案件検討委員会、及び事業運営上の一般リスクの未然防止と会社損失の最小化を目的とするリスクマネジメント委員会は、当社のみならずグループ会社におけるリスクをその検討・管理対象とする。

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業務の適正を確保するための体制

2023/05/24 19:55:02 / 22946314̲サトーホールディングス株式会社̲招集通知(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するため、当社では関係会社管理規程を整備し、同規程の下、グループ会社毎に主管部門を定め、主管部門が連結会社経営に関する社内規程に従い、各社の経営管理及び経営指導にあたると共に、各社には原則として、当社より取締役または監査役を派遣し業務の適正を確保する。
本社管理部門は、グループレベルでの第2線連携体制を構築し、各社業務執行部門に対する実効性のある支援と牽制の強化に取り組む。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Mission（使命）、Vision（ビジョン）、Credo（信条）で構成される「サトーグループ企業理念」
は、海外子会社を含む当社グループ全体で共有されており、当社グループとして「三行提報」システムの活用による全従業員参加型の透明な経営体制の維持・強化を図る。
海外子会社を含む当社グループ全体で、コンプライアンス違反が生じる恐れがある場合に全従業員が通報することができる窓口を当社に整備する。
ガバナンス推進部はグループ会社の職務が法令及び定款等に適合することを確保するため、社内規程の整備を支援し運用管理を実施する。内部監査部門は、グループ会社の監査を実施する権限を持ち、定款、社内規程への適合の観点から監査を実施する。
６

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの金融商品取引法における財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役指示の下、内部統制の整備を行う。ガバナンス推進部は当社及びグループ会社の内部統制の整備を指導・支援し、内部監査部門は整備及び運用の評価を継続的に行う。

７

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及びその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。当
該使用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役及び執行役員からの独立性を確保するものとする。また、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとする。

８

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関し報告を求められたときは、速やかに報告する。当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害または重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを当社監査役に報告する。

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業務の適正を確保するための体制

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当社グループの内部通報制度の担当部門は、当社監査役に対して定期的に内部通報窓口に対する相談状況の報告を行う。
内部監査部門による監査権限は当社及びグループ各社全てに及び、内部監査規程に基づきその結果を適宜監査役に報告する。
監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。また、監査役は報告された情報を適切に管理する。
９

その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会の他、当社及びグループ会社の重要な会議に出席し取締役及び使用人からの業務執行に関する報告や重要事項の審議を聴取できると共に、会議の議事録及び重要な決裁書類を閲覧、調査できる体制を確保する。なお、監査役は当社及びグループ会社を監査するにあたって自由な権限を有する。
当社取締役と監査役は定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
監査役の職務の執行により生ずる費用等の支払いに支障なきよう、予算を設け、監査役から請求があった場合は速やかに処理する。

10

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応する。社会的正義を実践するために社内規程等を定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断する。反社会的勢力に対する対応を統括する部門を設け、関係行政機関や外部専門機関等からの情報収集につとめる。社内に向けて対応方法等の周知をはかり、社内関係部門、関係行政機関及び外部専門機関等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を整備する。
＜内部統制システムの運用状況＞
当社グループ内部統制システムの2022年度運用状況は、以下の通りです。当社グループでは、運用状
況のモニタリングを通じた不断の見直しにより、内部統制システムの継続的な改善を図り、より適正か
つ効率的な体制の構築に努めております。
a.リスク管理2021年度より経営会議直下に設置した案件検討委員会は、2022年度に11回開催し、重要な製品開発
投資、資金調達、固定資産の取得等、会社がビジネスを推進する上でとらなければならないリスクの検証・分析を行い、ビジネスオーナー作成の決裁書に同委員会の意見書を付して経営会議へ提出、経営会
議における審議の質的向上を図りました。

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業務の適正を確保するための体制

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グループの事業運営上の一般リスクの未然防止、会社損失の最小化及びリスク発生時の危機対策の立案・実施を目的とするリスクマネジメント委員会は、2022年度に12回開催し、主として情報セキュリテ
ィ、製品安全、天災リスク、各種の法令等遵守に関する予防措置または再発防止策の討議・報告を行いました。
新型コロナウイルス感染症対応として2020年1月よりリスクマネジメント委員会の下に設置した新型肺炎危機対策本部は、2022年度を通じて活動を継続し、政府指針や社内外の感染状況等に応じて各種の感染予防及び感染拡大防止施策を立案・実行いたしました。
b.コンプライアンス
世界中のグループ社員が当社のCredo（信条）を学び、一人一人の行動に現わせるよう企業理念推進
活動を継続しています。また、当社は1976年以来「三行提報」の仕組みにより、日々の仕事や職場における気付きやお客さま・お取引先さまの声をいち早く経営に活かす全員参画経営を実践しており、この取組みがコンプライアンス遵守を推進する企業文化づくりにも役立っております。なお、2022年度は国
内・海外含めて48万件を超える提案・報告が提出されています。
コンプライアンス事案が発生した場合、懲戒・ハラスメント委員会より社員向けに事案概要を開示す
ることにより再発防止のための注意喚起を行っています。
c.グループ会社経営管理
当社からグループ会社への派遣取締役／監査役、主管部門及びガバナンス推進部を通じて、経営管理基盤の整備・運営に関する管理・監督を行い、年度事業報告や月次営業活動報告等の定期報告を受けております。
また重要事項に関しては、職務権限表に基づく事前協議を求め、グループ会社の重要な業務執行に関して適切に管理しております。
2020年度より海外子会社のガバナンス強化に向けた現状調査、子会社側との協議を行い、グループガ
バナンス上必要不可欠な各種規程雛型を策定、海外子会社の状況に照らし順次導入・運用の推進を進めています。
更に2020年度より「３つのラインモデル」の考え方に基づき、グループレベルでの第2線連携体制の構築に取り組んでいます。2022年度も海外子会社第2線責任者と本社管理部門によるグローバル会議を開催、業務執行部門に対する実効性のある支援と牽制の強化に継続的に取り組んでいます。また第3線の内部監査機能強化、特に海外子会社への内部監査の強化にも取り組んでいます。
d.情報の保存及び管理
リスクマネジメント委員会の下部委員会である情報資産管理委員会が中心となり、情報資産の適切な－6－

業務の適正を確保するための体制

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管理の徹底に努めております。その一環として、2019年度に開始した全社的な個人情報棚卸及びリスク分析を2022年度も継続的に実施、各部署における管理の見直しを促しております。
2020年度に策定したサトーグループ情報セキュリティ方針に基づき、2022年度もグローバルに情報資産の管理統制を行い、情報システムの開発、運用／保守におけるセキュリティ対策やアカウント／アクセス管理の徹底を図りました。昨今のサイバーセキュリティリスクの増大に対応し、2021年度に情報セ
キュリティ事故対応要領の海外版を作成、海外子会社への周知徹底を図り国内海外においても、情報セ
キュリティ事故に関しては、遅滞なく発生原因分析、再発防止策の立案及び社内展開を実施しております。
e.監査役監査の実効性確保
2022年度も引き続き監査役への報告は適時に行われました。監査役と取締役との面談機会や監査役による経営会議等へのオブザーバー出席機会も確保されており、適時適切に意見交換が行われました。

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業務の適正を確保するための体制

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新株予約権等の運用状況

８～９頁

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新株予約権等の状況の表紙

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新株予約権等の運用状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している新株予約権の状況
イ．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 7,030株（新株予約権１個につき10株）
ロ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 10円（１株当たり１円）
ハ．新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
区分

発行年度
2013年度

取締役

(社外取締
役を除く)

2014年度
2015年度

新株予約権の払込金額
1個当たり16,420円
1個当たり26,070円
1個当たり28,270円

新株予約権の数

目的となる
株式の数

保有者数

権利行使期間

262個

2,620株2名

2013年７月30日から2043年７月29日まで

221個

2,210株2名

2014年７月30日から2044年７月29日まで

220個

2,200株3名

2015年７月30日から2045年７月29日まで(注) 2016年６月21日開催の第66回定時株主総会で当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入議案が承認可決されましたので、2013年６月21日開催の第63回定時株主総会においてご承認いただきました、当社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプション制度を廃止しました。これにより、新規のストックオプションの付与は行っておりません。

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新株予約権等の状況

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連結注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
10～20頁－ 10 －

連結注記表

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１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 54社② 主要な連結子会社の名称
株式会社サトーSATO AMERICA, LLC.
SATO UK LTD.
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
SATO EUROPE GmbH
前連結会計年度において連結子会社であった、SATO HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD.
は清算により、またサトーソリューションアーキテクト株式会社は株式会社シーアールイーへの株式譲渡により、当連結会計年度において連結範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社TROBO）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連 連 結 子 会 社 の う ち SATO SHANGHAI CO., LTD. 、 ACHERNAR S.A. 、 ARGOXINFORMATION CO., LTD.、SATO ELECTRONIC (WUXI) CO., LTD.、OKIL-HOLDING,
JSC、及びPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.他11社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（４）会計方針に関する事項（資産の評価基準及び評価方法）① 有価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
また、一部の在外連結子会社では、国際会計基準に基づき主として公正価値で測定を行っております。

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連結注記表

2023/05/24 19:55:02 / 22946314̲サトーホールディングス株式会社̲招集通知②③

デリバティブ
時価法
棚卸資産
国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価
法による原価法により算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。

（固定資産の減価償却の方法）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
（引当金の計上基準）① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を、過去の実績に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/24 19:55:02 / 22946314̲サトーホールディングス株式会社̲招集通知（退職給付に係る会計処理の方法）① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年から15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
（外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（ヘッジ会計の方法）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一
体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建借入金及び支払利息③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスク及び金利変動リ
スクを回避する目的で行われる為替予約取引、金利通貨スワップについては、キャッシュ・フロー
を固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。また、一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
（のれんの償却方法及び償却期間）
のれんの償却については、対象となる会社毎に7年から10年の定額法により償却を行っております。
（収益及び費用の計上基準）
当社グループは、自動認識ソリューション事業として、電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア及び関連する保守サ－ 13 －

連結注記表

2023/05/24 19:55:02 / 22946314̲サトーホールディングス株式会社̲招集通知ービスなどのメカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード、インクなどのサプライ製品の製造、販売を行っております。
メカトロ製品及びサプライ製品の販売は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を控除した金額で算定しております。これらの取引の対価は、製品の販売時から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
メカトロ製品の販売には、当社製品に関連するクラウドサービスや保守サービスの提供に係るものが含まれております。これらの契約に係る履行義務は、当該サービスについて常時提供可能な状
態を契約期間にわたって顧客に提供することと判断しております。したがって、これらの履行義務
は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。これらの取引の対価は、契約締結時から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
また一部のメカトロ製品に係る販売において、製品販売に加え保守サービスの販売を含む場合があります。このような契約については、契約に含まれる履行義務を識別したうえで、独立販売価格に基づき取引価格を配分しております。独立販売価格は、予想コストに利益相当額を加算する方法
等に基づき算定しております。これらの取引の対価は、契約締結時から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
（その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）① 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２.

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３.

会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

繰延税金資産2,132百万円（２）その他の情報
繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税
金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 2018年２月 16 日）で－ 14 －

連結注記表

2023/05/24 19:55:02 / 22946314̲サトーホールディングス株式会社̲招集通知

示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。
これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、現時点で策定されている翌事業年度の事業計画が達成されない場合や、スケジューリング通りに将来減算一時差異等の解消が進まない場合には、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．追加情報（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入しております。
（１）取引の概要
役員報酬BIP信託は、５年毎に「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度は261百万円及び112,402株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告
第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
ソフトウエア仮勘定に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,006百万円は、「ソフトウエア仮勘定」296百万円、「その他」710百万円として組み替えております。

－ 15 －

連結注記表

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５．連結貸借対照表に関する注記
資産に係る減価償却累計額① 有形固定資産② 投資その他の資産「その他」（投資不動産）

34,966百万円
27百万円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普通株式

34,921,242株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数―株

当連結会計年度末の株式数―株

34,921,242株（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普通株式

1,248,376株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

1,285,619株

1,743株

当連結会計年度末の株式数

2,532,252株

１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,285,619株は、端株の買取請求権に基づく単元未満株式の購入319株、2022年5月10日開催の取締役会決議に 基づく自己株式の市場買い付 けによる
1,285,300株の購入であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,743株は、端株に関連する買増請求権に基づく単元未満株式の売却4株、役員報酬BIP信託口の権利行使時の充当による減少1,739株であります。
３．普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式112,402株を含んでおります。
（３）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2022年6月17日
定時株主総会2022年11月9日
取締役会
合

計

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,182

35

普通株式

1,197

36

2,379

－ 16 －

連結注記表

基準日

効力発生日

2022年
3月31日
2022年
9月30日

2022年
6月20日
2022年
12月12日2023/05/24 19:55:02 / 22946314̲サトーホールディングス株式会社̲招集通知② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月20日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議を予定
しております。
a）配当金の総額
1,170百万円b）１株当たり配当額
36円
c）基準日
2023年3月31日d）効力発生日
2023年6月21日e）配当原資利益剰余金（４）当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 12,650株
７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。また、当連結会計年度末において為替予約残高を有しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）① 長期借入金（＊２）（6,799）時 価（＊１）（6,784）差 額△15

現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものに関しては記載を省略しております。
（＊１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２） 1 年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価－ 17 －

連結注記表

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レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、奈良県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時
114

価
100

（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額2,020円83銭（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
112,402株（２）１株当たり当期純利益金額
126円66銭（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
113,321株－ 18 －

連結注記表

2023/05/24 19:55:02 / 22946314̲サトーホールディングス株式会社̲招集通知

１０．収益認識に関する注記（１）収益の分解情報
当社のセグメント別売上高を、製品種類別及び収益認識の時期ごとに分解しております。なお、売上高には顧客との契約から生じた収益のみが含まれております。

セグメント

自動認識ソリュー

自動認識ソリュー

ション事業

ション事業

（日本）

（海外）

（単位：百万円）
合 計

主要な財又はサービスのライン
メカトロ製品29,877

24,67254,550

サプライ製品44,28943,98488,274

計74,166

68,657

142,824

67,001

66,924

133,926

7,165

1,733

8,898

74,166

68,657

142,824

74,166

68,657

142,824

収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
計
外部顧客への売上高（２）収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等方針に関する事項（収益及び費用の計上基準）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 19 －

連結注記表

（４）会計

2023/05/24 19:55:02 / 22946314̲サトーホールディングス株式会社̲招集通知（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
26,688

受取手形、売掛金及び契約資産
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形、売掛金及び契約資産27,113契約負債（期首残高）

6,820

契約負債（期末残高）

7,322

契約負債は、主として保守サービス契約における顧客からの前受額の残高であり、１年以内又は１
年間から７年間までの契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務は充足され、収益へと振替えられます。なお、契約負債の増加は主として長期保守契約の新規獲得による影響であります。
残存履行義務に配分した取引価格
2023年３月31日現在、弊社グループが受注済みの製品又はサービスの取引価格のうち、同日現在において顧客に製品の引渡し又はサービスの提供ができていないため収益を認識していない取引価格の総額は7,322百万円です。当社は、当該残存履行義務について、納品又はサービスの提供が行われるにつれて、翌連結会計年度から概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に係る取引価格は、実務上の便法を適用し上記金額には含めておりま
せん。

－ 20 －

連結注記表

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個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
21～27頁－ 21 －

個別注記表

2023/05/24 19:55:02 / 22946314̲サトーホールディングス株式会社̲招集通知

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
5年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により処理しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（６）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からのグループ運営収入、受取賃貸料及び受取配当金であります。グループ運営収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実－ 22 －

個別注記表

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施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、受領時に認識しております。
（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一
体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建借入金及び支払利息③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引、金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。また、一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
（８）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。
③ グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
２．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（１）当年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 1,117百万円（２）その他の情報
繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 2018年２月 16 日）で示されている会社分
類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。
これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、現時点で策定されている翌事
業年度の事業計画が達成されない場合や、スケジューリング通りに将来減算一時差異等の解消が進まない
場合には、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 23 －

個別注記表

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３．追加情報（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に
業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入しております。
なお、取引の概要等につきましては、「連結注記表４．追加情報」をご参照ください。
４．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産（２）保証債務① 関係会社の銀行借入金に対する保証
Likoflex CO., LTD.
SATO UK LTD.
OKIL-SATO X-Pack Co.Ltd.
SATO VIETNAM CO., LTD.
その他
計（３）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

4,853百万円
1,224百万円
1,098百万円
928百万円
466百万円
73百万円
3,791百万円
36,575百万円
30,706百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①
営業取引による取引高
営業収益
業務委託費
その他の営業取引高②
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
その他の営業取引以外の取引高

11,677百万円
442百万円
5百万円
14百万円
18百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式 2,532,252株
自己株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（112,402株）を含んでおります。

－ 24 －

個別注記表

2023/05/24 19:55:02 / 22946314̲サトーホールディングス株式会社̲招集通知

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
減価償却超過額
会社分割による子会社株式
退職給付引当金
資産除去債務
過大費用否認
貸倒引当金
有価証券評価損
前払費用
自己株式交付引当金
賞与引当金
未払事業税等繰延消費税等
新株予約権
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮積立金
子会社株式為替差益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

3,887百万円
719百万円
240百万円
163百万円
73百万円
63百万円
61百万円
52百万円
25百万円
23百万円
20百万円
17百万円
14百万円
8百万円
16百万円
5,386百万円△4,010百万円
1,375百万円△224百万円△14百万円△19百万円△258百万円
1,117百万円（２）法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9%
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額△17.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5%
評価性引当額の増減
△2.7%
その他
3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.0%－ 25 －

個別注記表

2023/05/24 19:55:02 / 22946314̲サトーホールディングス株式会社̲招集通知（３）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種 類

子会社

会社等の名称

株式会社サトー

住所

東京都
港 区

資本金又
は出資金
(百万円)

4,000

事業の内容

サプライ製品
製造販売
メカトロ製品製造販売

子会社

サトーヘルスケ
ア株式会社

東京都
港 区

50

医療分野におけるソリュー
ションの企
画･提案ならびにメカトロ
製品販売、サ
プライ製品販
売

子会社

SATO UK LTD.

イギリス

6,156

サプライ製品
製造販売
メカトロ製品
販売

子会社

Likoflex Co., LTD.

ロ シ ア

0

サプライ製品
製造

議決権等
の 所 有
割
合

所有
直接
100%

取引の内容

経営指導
の受託
不動産及
びソフト
ウェアの
使用権貸
与
資金の受
け入れ
従業員の
出向
役員の兼
任2名

資金の預り
（注1）
資金の預け
（注1）
グループ運営収
入（注２）
受取賃貸料
（注３）
受取利息
（注４）
子会社債務の支払代行（注５）
子会社債権の回収代行（注６）
従業員給与の支給代行（注
７）

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

－

預り金

26,848－

預け金

21,554

8,082

未収入金

840

1,948

未収入金

178

10

預り金

－

49,387

未収入金

11,738

10,222

預り金－

12,941

立替金

1,540

所有
直接
100%

経営指導
の受託
不動産及
びソフト
ウェアの
使用権貸
与
資金の受
け入れ
従業員の
出向
役員の兼
任1名

所有
直接
100%

当社製品
の製造及
び販売

銀行借入に対
する保証
（注８）

(保証額)
1,098

－

－

所有
間接
75%

当社製品
の製造

銀行借入に対
する保証
（注９）

(保証額)
1,224

－

－

－ 26 －

個別注記表

関連当事者
との関係

資金の預り
（注1）

－

預り金

3,495

2023/05/24 19:55:02 / 22946314̲サトーホールディングス株式会社̲招集通知

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の預りについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略しております。
（注２）グループ運営収入については、子会社に対する経営に関する助言・ブランドロイヤリティに対する対価であり、毎期交渉の上、決定しております。
（注３）受取賃貸料については、子会社に対する不動産・ソフトウェアの使用権貸与に対する対価であり、毎期交渉の上、決定しております。
（注４）受取利息については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注５）子会社債務の支払代行については、仕入・経費等の支払代行を行ったものです。
（注６）子会社債権の回収代行については、売上債権の回収代行を行ったものです。
（注７）従業員給与について支払代行を行ったものです。
（注８）SATO UK LTD.の銀行借入（1,098百万円）に対する保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
（注９）Likoflex Co., LTD.の銀行借入（1,224百万円）に対する保証を行ったものであります。な
お、保証料は受領しておりません。
9．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
個別注記表の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（６）収益及び費用の計上基準」に同

10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額
1,330円38銭（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
112,402株（２）１株当たり当期純利益金額
33円43銭（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
113,321株－ 27 －

個別注記表