【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第81期第２四半期（自【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)−6253−7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)−6253−7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年７月１日

髙橋至進

柳井柳井正巳正巳

株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

平成26年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期
第２四半期累計期間

第81期
第２四半期累計期間

第80期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

4,164,106

5,574,691

9,994,992

経常利益

（千円）

468,118

346,211

1,259,705

四半期（当期）純利益（千円）

280,418

214,679

719,853

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

1,003,125

1,003,125

1,003,125

発行済株式総数（千株）

10,821.7

10,821.7

10,821.7

純資産額

（千円）

9,491,585

10,107,397

9,894,788

総資産額

（千円）

14,675,886

16,255,112

16,038,382

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

26.46

20.26

67.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−

−

１株当たり配当額

（円）

4.00

4.00

14.00

自己資本比率

（％）

64.7

62.2

61.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

359,871△761,744

1,498,181

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△39,367△12,526△75,917

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

112,148△280,052△163,702

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,439,076

4,213,084

5,264,986

回次

第80期
第２四半期会計期間

第81期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

9.74

7.83

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の概況
当第２四半期における経済情勢は、米国では企業業績の回復、雇用環境および個人消費に改善が見られたものの、一方欧州では景気の停滞が見られ、また中国経済の成長鈍化が韓国や台湾経済にも影響して伸び悩みの傾向が見られました。国内については、雇用情勢が改善され、引き続き景気の緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費増税の影響で個人消費が低迷し、当社の環境としては、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下において、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルム、タッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、自動車用リチウムイオン二次電池関連および電子部品関連塗工乾燥装置が売上に寄与しました。また、今後の製品開発のためのテスト機であるスマートラボやパイロットコーターの引合も増加し、今後は、光学フイルム関連と二次電池を始めとするエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
売上高は、5,574百万円(前年同期比33.9%増)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が75.8%(前年同期は59.7%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が9.2%(前年同期は12.5%)、電子部品関連塗工機器が3.1%(前年同期は11.0%)、エネルギー関連機器が5.2%(前年同期は2.5%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、36.7%(前年同期は54.6%)となりました。売上総利益は、620百万円(前年同期比23.7%減)、売上総利益率は、11.1%(前年同期は19.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、300百万円(前年同期比16.9%減)となりました。営業利益は、320百万円(前年同期比29.1%減)、経常利益は、346百万円(前年同期比26.0%減)、四半期純利益が214百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
受注高は、3,147百万円(前年同期比41.6%減)、その内輸出受注高は、161百万円(前年同期比88.3%減)となりました。受注残高は3,775百万円(前年同期比38.6%減)、その内輸出受注残高は、616百万円(前年同期比78.1%減)となりました。
個別の受注については、光学系フイルム用大型試験装置、特殊用途粘着剤塗工乾燥装置ならびに二次電池用塗工乾燥装置などを受注しております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。
(2）財政状態の分析
総資産は、16,255百万円(前期末比1.4%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、6,147百万円（前期末比0.1%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、10,107百万円(前期末比2.1%増)となりました。自己資本比率は、62.2%(前期末は61.7%)となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間に比べ225百万円減少し、4,213百万円（前年同期は4,439百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、761百万円（前年同期は得られた資金359百万円）となりました。これは主に法人税等の支払によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12百万円（前年同期は使用した資金39百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、280百万円（前年同期は得られた資金112百万円）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動に要した費用は、総額27百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

普通株式

10,821,720

10,821,720

計10,821,720

10,821,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,821,720−

1,003,125−

515,858

（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称住所

テクノスマート取引先持株会
ビービーエイチ フオー

大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,323

12.22

1,047

9.67

402

3.71

353

3.26

340

3.14

フ

イデリテイ ロー プライスド
ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）

82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
富士火災海上保険株式会社
ケービーエル ヨーロピアン
プライベートバンカーズ
オーディナリー アカウン
ト 107501

大阪市中央区南船場１丁目18−11

43,BOULEVARD ROYAL,LUXEMBOURG（東京都中央区月島４丁目16-13)（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
エスアイエツクス エスアイ
エス エルテイーデイー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTENSWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

321

2.97

テクノスマート従業員持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

313

2.89

椿本興業株式会社

大阪市北区梅田３丁目３番20号

278

2.57

東京産業株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２−１

267

2.46

株式会社立花エレテック

大阪市西区西本町１丁目13-25

238

2.19

4,883

45.12

計−

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−−

−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

225,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,550,000

単元未満株式普通株式

46,720−−

発行済株式総数

10,821,720−−

総株主の議決権−（注）10,55010,550−−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。なお、この株式は名義書換失念株式となっています。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社テクノス
マート

大阪市中央区久太郎町二丁目５−28

225,000

計−

225,000

２【役員の状況】
該当事項はありません。

自己名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

225,000

2.07−

225,000

2.07

他人名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

5,364,986
6,009,791
127,064
53,939115,471
11,671,254

4,313,084
7,182,267
213,942
43,493
126,815
11,879,603

861,024
276,242
1,836,830
85,633
3,059,731
8,737

840,333
267,582
1,836,830
76,613
3,021,359
7,679

1,079,505
221,455△2,3001,298,660
4,367,128
16,038,382

1,150,712
198,057△2,3001,346,469
4,375,509
16,255,112

3,138,857
540,803
449,048
329,880
114,677
198,065
4,771,331

3,931,463
483,508
135,171
133,821
123,931
175,262
4,983,158

238,561
538,483
8,898
586,320
1,372,263
6,143,594

121,807453,5318,898
580,320
1,164,556
6,147,715

（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

1,003,125
515,858
7,207,009△108,697
8,617,296

1,003,125515,858
7,348,577△108,883
8,758,677

252,758
1,024,733
1,277,491
9,894,788
16,038,382

323,986
1,024,733
1,348,719
10,107,397
16,255,112

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

4,164,106
3,350,772
813,334※ 361,298

5,574,691
4,953,755620,936※ 300,346

452,035

320,589830
12,992
4,911
3,942
22,677940
14,9407,820
8,473
32,175

5,024
40
1,530
6,595
468,118
468,118
187,700
280,418

3,130
2,079
1,343
6,553
346,211346,211
131,532
214,679

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

468,118
63,805△13,823
5,024
10,117△26,974△312,371
227,051
103,439524,387
13,823△5,024△173,314
359,871346,21157,444△15,8813,130△1,172,476△76,431787,595△196,058△66,158△332,624
15,881△3,130△441,871△761,744△18,450△14,771△6,146△39,367△16,778
30
△617
4,838
△12,526

400,000△244,861△122△42,868
112,1480432,652
4,006,424※ 4,439,076△174,049△186△105,817△280,052
2,421△1,051,902
5,264,986※ 4,213,084

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が51百万円、繰延税金資産が18百万円それぞれ減少し、利益剰余金が32百万円増加しております。なお、四半期損益計算書に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
給料

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

125,221千円
20,532

125,348千円
23,106

退職給付費用

6,225

7,031

役員賞与引当金繰入額

10,2906,352

賞与引当金繰入額（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

4,539,076千円

4,313,084千円△100,000△100,000

現金及び現金同等物

4,439,076

4,213,084（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額（決議）株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）42,388

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）42,387

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

効力発生日

配当の原資

4.00 平成25年９月30日 平成25年12月10日 利益剰余金

平成26年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
105,964基準日

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）42,384

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成26年９月30日 平成26年12月10日 利益剰余金（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

26円46銭20円26銭280,418

214,679−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

280,418

214,679

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,596

10,596

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………42,384千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月10日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日

株式会社テクノスマート
取締役会

御中
暁監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

松島秀典

印

業務執行社員

公認会計士

中井学

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマートの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第81期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。