気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会
第2回 TCFDシナリオ分析の実践
2023年10月17日

プログラム開催時間

内容

13:00-13:05

開会あいさつ13:05-13:50

TCFDシナリオ分析の段階的な高度化とその方法

13:50-14:50

パネルディスカッション（登壇者：住友林業株式会社、株式会社椿本チエイン、公益財団法人自然エネ
ルギー財団、野村アセットマネジメント株式会社）

14:50-15:00

休憩

15:00-16:30

企業間意見交換会（事前登録者のみ）（備考）•

本日のアーカイブ動画は後日環境省HPにて配信予定です•

本日の資料は環境省HPからダウンロード可能です•

勉強会全体を通じてQ＆A機能でご質問を受け付けております1

開会あいさつ
気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会
第2回 TCFDシナリオ分析の実践

2023年10月17日

TCFDシナリオ分析の段階的な高度化とその方法
気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会
第2回 TCFDシナリオ分析の実践

2023年10月17日

シナリオ分析の高度化とは

4

社会課題解決に向けた企業への要請

社会課題が深刻化・複雑化する中、企業と経済活動に対して社会課題解決の原動力となることへの期待が高まっている
深刻化する社会課題

あるべき未来社会

SDGs
国連が定めた2030年の
人類共通目標気候変動や資源枯渇、人権など、近年様々な社会課題が深刻化

社会課題が解決された社会

企業と経済活動は、社会課題の元凶から、課題解決の主体へ• 事業を通じた社会課題解決への貢献➡ 企業の個性が出る領域

攻め・
自由演技
（プラスの増幅）• 社会・環境に対する負の影響の解消• 制度に対応した情報開示➡ 企業の個性は出にくい領域

守り・規定演技（マイナスの解消）

利潤のみ追求した結果の社会課題深刻化• 投資家：ESG投資の本格化• 金融機関 ：サステナブルファイナンス本格化• NGO：株主提案などアクション積極化
各種エンゲージメントの本格化

共通価値の
創造

CSR
企業の
社会的責任

負の影響を最小化し、正の影響を最大化する経営へ

社会の監視強化

CSV

制度整備

ESG

TCFD

TNFD

CSRD

ISSB

E 環境・
S 社会・
G ガバナンス

気候変動の
開示ルール

自然資本の
開示ルール

サステナ全般（欧州）

サステナ全般（IFRS）

レポーティング義務化の加速

出所：Prasad, Ramakrishna & Rao, Badakere. (2020). Embracing our Larger Role: Family Physicians as Catalysts of Social and Planetary Well-Being. Journal of the Indian Institute of Science. 102. 10.1007/s41745022-00324-x. 等より環境省作成

5企業による気候関連リスクの分析 ＞ 担当部門単独で実施した場合企業が気候関連リスクを分析・考察する際、サステナビリティ担当部門に閉じた体制で進め
るとTCFD対応の効果は限定的
企業

経営層

社会
TCFD

報告

承認

部分的
関与

気候関連リスクの分析・考察（TCFDシナリオ分析等）

サステナビリティ担当部門

被るリスク

事業部門
報告

気候変動問題の状況把握＋
内部の理解醸成と外部への意思表明

解決への
貢献

報告

投資家

TCFDに基づき気候変動のことを
考えている
会社だ。

金融機関

顧客

政府

ステークホルダー

大

気候変動問題小気候変動問題解決に向けた
賛同の増加

6

企業による気候関連リスクの分析 ＞ 経営層‐事業部門－担当部門が連携して実施した場合

経営層・事業部門を連携した全社的な活動へと昇華させ、“気候変動に強い”会社に向けた変革サイクルが確立できれば、将来の企業価値向上と社会課題解決につながる
企業
TCFD

経営層

改善

社会

TCFDに基づき気候変動のことを考え、実行している
会社だ。

活用

積極的
関与

気候関連リスクの分析・考察（TCFDシナリオ分析等）

積極的
関与

事業部門

サステナビリティ担当部門

反映

報告

被るリスク

小

解決への
貢献

大

投資家

金融機関

顧客

政府

ステークホルダー

気候変動問題“気候変動に強い”会社に向けた変革サイクル確立

気候変動問題解決に向けた
貢献の増加

経営・現場の変革と社会からの信頼・共感獲得による企業のサステナビリティ活動を原動力とした将来の企業価値向上

将来の社会課題解決

7

「シナリオ分析の高度化」とはシナリオ分析の高度化とは、“気候変動に強い”会社に向けた変革サイクル確立につながる、
分析方法と活用方法の発展“気候変動に強い”会社に向けた変革サイクル確立

将来の企業価値向上
将来の社会課題解決

企業のシナリオ分析高度化ステップイメージ

分析レベル

3. 戦略・計画とシナリオ分析の融合
自社の戦略・計画策定とシナリオ分析の一体的な検討、または整合性の確保。加えて、ガバナンス体
制やPDCAサイクルの確立による変革推進

2. 戦略・計画に資するシナリオ分析
自社の戦略・計画の策定に向けた文脈や情報を踏まえたシナリオ分析：業界ポジション、顧客セグメ
ント、将来市場予測、重点経営課題等の考慮

1. 基礎的なシナリオ分析
TCFDや国際機関、政府が発行する各種ガイダンス
等、及び競合他社の開示資料の内容に倣った標準的なシナリオ分析

第3回 勉
強会

第2回 勉
強会

第1回 勉
強会

時間

8

TCFDシナリオ分析を経営戦略・計画に統合している企業事例

TCFDシナリオ分析の結果を開示するだけに留まらず、中期経営計画・事業計画等に反映し、自社の経営戦略と気候変動対応との統合を企図する企業が複数確認できる
企業名

経営戦略・計画への織り込みに関する記載（抜粋）引用元*

日東電工株式会社

これらのリスクは、CO2排出量削減の取組みやBCPの策定などによって低減できるものと考えていますが、今後の社会情勢に応じ
日東電工株式会社HP「TCFDて更なる取組みが必要となる可能性もあり、今後も大きな社会の変化や自社の経営戦略の見直しのタイミングで機会およびリスク 提言に基づく情報開示」の評価を行い、経営戦略に反映させていきます。

株式会社ニッスイ

シナリオ分析の結果を受けて、中期経営計画「Good Foods Recipe1」では、優先度の高い対応策から事業計画に反映し、戦略との整合を図っています。

日本電気株式会社

パリ協定の目標に即した2050年のネットゼロ社会と整合したビジネスモデルへの移行を図るため、既存の指針や取り組みを整理し、
日本電気株式会社HP「トピック気候移行計画を策定しました。シナリオ分析による未来予想、事業リスクと機会の明確化、中長期計画の策定、施策の実行と ス 気候移行計画」
評価の一連のPDCAを回しています。

住友林業株式会社（「リスクと機会の特定と評価」において）2025年から開始する次期中期経営計画などの事業計画への反映に向け、横断的対応策について関係部署と連携しながら精査していきます。

住友林業株式会社HP「TCFDへの対応」

積水化学工業株式会社

2023年度から３ケ年の中期経営計画にもとづいた活動がスタートしています。この計画には、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速する“移行”を念頭に置いた気候変動戦略が反映されています。

積水化学工業株式会社「TCFDの提言に基づいた情報
開示 / TNFDガイドに準拠した情報開示」p. 9

株式会社東芝上記のシナリオ分析で特定・評価されたリスク・機会への対応策の一部については、既に各事業領域における中期事業計画に組
み込み、施策を推進しています。今後も重要度の高いリスク・機会については中期事業計画に反映し、定期的に進捗を管理していく予定です。

株式会社東芝HP「TCFDの提言に基づいた情報開示 /TNFDガイドに準拠した情報開示」p. 9株式会社クボタ（＜TCFD提言に基づく移行計画の開示＞の「財務計画」において）「気候変動対応に関連する設備投資、研究開発費を中期経営計画2025に含む」

株式会社クボタHP「気候変動の緩和と適応（TCFD対応）」

株式会社荏原製作
所

ESG経営の進化に関わるテーマとして、気候関連のリスク・機会の分析とマネジメントをTCFD提言に基づいて行い、シナリオ分析の結果を2023年からスタートした中期経営計画E-Plan2025（2023年～2025年）に反映させました。

株式会社荏原製作所「TCFD
提言に基づく情報開示サマリー
2023年」

ハウス食品グループ
本社株式会社

2022 年度に実施したシナリオ分析により特定した重要なリスクと機会については、優先的に対応策を検討し、事業計画および中期経営計画へ反映していきます。

ハウス食品グループ本社株式会
社「気候変動への取り組み」

ENEOSホールディン 2022年5月には、1.5℃目標を目指すシナリオに基づくスコープ3を含む新たなカーボンニュートラル目標を設定しました。その目標
グス株式会社を、2023年に公表予定の第3次中期経営計画に反映させていく予定です。

株式会社ニッスイHP「TCFD提言への取り組み」

ENEOSホールディングス株式会
社HP「気候変動のリスク/機会への対応（TCFD）」*1：全て2023.10.11アクセス
出所：各社開示資料より環境省作成

9シナリオ分析高度化の方法

10

TCFDガイドラインによるシナリオ分析の実施ステップ

TCFDガイドラインでは、ガバナンス整備、リスク重要度評価、シナリオ群定義、事業インパク
ト評価、対応策の定義、文書化と情報開示をシナリオ分析の検討ステップとしている
TCFDシナリオ分析ステップと検討のポイント
TCFD Supplementより和訳（各ステップの検討ポイントのみ追記）!

1

ガバナンス整備2

3

リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

現在および将来に想定される、組織が直面する気候変動リスクと機会は何か？それらは将来に重要となる可能性があるか？
組織のステークホルダーは関心を抱いているか？

!

業界・自社目線の取捨選択！
6

文書化と情報開示

経営層・事業部の巻き込み！

戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する

4

シナリオ群の定義

5

事業インパクト評価

対応策の定義事業インパクト：• 投入コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停止• タイミング

対応策：• ビジネスモデル変革• ポートフォリオ変革• 能力や技術への投資

いかなるシナリオと世界観が組織にとって適切か？
入力変数と仮定、分析手法を検討する、いかなるシナリオを参照すべきか？

それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価する。
感度分析を行う

特定されたリスクと機会を扱うために、適用可能で現実的な選択肢を特定する。
戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるか？

!

!

!

組織に関連する
移行リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

将来の世界の
鮮明な認識！

数値の精度を追求しすぎない！

プロセスを文書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な入力変数、仮定、分析手法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開示する準備を整える

複数シナリオへの幅広な“構え”！
!

読み手目線での情報開示！

出所：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版～」

11

TCFDシナリオ分析の各ステップにおける高度化イメージ

経営戦略・計画に資するシナリオ分析（＝高度化）とするためには、各ステップで自社固有の特徴を分析に織込むことが肝要

第
３
回
勉
強
会

第
２
回
勉
強
会

第
１
回
勉
強
会

3. 戦略・計画とシナリオ分析の融合
自社の戦略・計画策定とシ
ナリオ分析の一体的な検討、または整合性の確保。加えて、ガバナンス体
制やPDCAサイクルの確立による変革推進2. 戦略・計画に資するシナリオ分析

シナリオ分析の結果を経営戦略・計画に統合

自社特有のリスク機会把握・重要度評価

独自シナリオを追加したシナリオ群の定義

感度分析を含む
影響評価

自社の戦略・計画の策定に向けた文脈や情報を踏まえたシナリオ分析：業界
ポジション、顧客セグメント、
将来市場予測、重点経営
課題等の考慮

（主な検討ポイント）（主な検討ポイント）▸ 分析フレームワークを用いた
自社特有のリスク機会特定・重要度評価▸ 自社事業に重要な影響を与える要因を加味した「独自シナリオ」を用いた
シナリオ群の定義▸ 自社振舞いに応じた
事業インパクトの算定・評価▸ 社会シナリオと自社戦略との整合/不整合ケースにおける事業インパクトの算定・評価

1. 基礎的なシナリオ分析

全企業共通・業界特有のリスク機会把握・重要度評価

公開シナリオに基づくシナリオ群の定義

外部環境変化を主眼に置いた影響評価

TCFDや国際機関、政府が発行する各種ガイダンス等、及び競合他社の開示資料の内容に倣った標準的なシナリオ分析（主な検討ポイント）▸ TCFD等の各種ガイダンスや競合他社の開示情報に基づく、全企業共通的/業界特有のリスク機会の特定・重要度評価

リスク重要度の評価（主な検討ポイント）▸ IEAやIPCC等が提示する
公開シナリオ（1.5/2℃、4℃）に基づくシナリオ群の定義

シナリオ群の定義（主な検討ポイント）（主な検討ポイント）▸ シナリオごとの外部環境変化を主に考慮した
事業インパクトの評価・算定

事業インパクト評価

実効性の高い対応策定義（主な検討ポイント）▸ 対応策に係る指標・目標の策定とマイルストーンを含む
具体的な活動、及び財務計画の策定

高優先度リスクの網羅的な対応策定義（主な検討ポイント）▸ 気候リスク・機会ごとに対応策を個別に策定対応策の定義12

第1回勉強会資料再掲②リスク重要度の評価

リスク・機会項目を列挙のうえ、項目ごとの事業インパクトの定性表現、及び重要度の評
価を実施
第一段階

事業インパクトの定性化

リスク重要度の決定対象となる事業に関するリスク・機会項目を列挙する

列挙されたリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現していく

リスクが起こった場合の事業インパクトの大きさを軸に、リスク重要度を決定する

自社の戦略・計画の策定に向けた文脈や情報を踏まえたシナリオ
分析：業界ポジション、顧客セグ
メント、将来市場予測、重点経営課題等の考慮

1. 基礎的なシナリオ分析

第1回
勉強会

第三段階

リスク項目の列挙

2. 戦略・計画に資するシナリオ分析

第2回
勉強会

第二段階

TCFDや国際機関、政府が発行する各種ガイダンス等、及び競合他社の開示資料の内容に倣った
標準的なシナリオ分析

自社特有のリスク機会把握・重要度評価（主な検討ポイント）▸

分析フレームワークを用いた自社特有のリスク機会
特定・重要度評価

全企業共通・業界特有のリスク機会把握・重要度評価（主な検討ポイント）▸

TCFD等の各種ガイダンスや競合他社の開示情報に基づく、全企業共通的/業
界特有のリスク機会の特定・重要度評価

出所：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版～」

13

第1回勉強会資料再掲・一部更新

基礎発展

自社特有のリスク・機会の位置づけ

リスク・機会は「全企業共通」「セクター共通」「自社特有」の3種類に分類可。これら分類があることを念頭に分析を進めることで網羅的にリスク・機会を特定

リスク・機会の種類

本
日
ご
説
明

特定アプローチ▸各種フレームワーク等の活用により、自社の特徴や既存戦略を分析することで、自社特有のリスク・機会を特定

自社特有

セクター共通

全企業共通分析における視点（サプライチェーン/バリューチェーンごとに分析を行う例）：▸ 調達：調達先国・地域/調達物に同業他社にない特徴はあるか▸ 製造：製造工程/国・地域に同業他社にない特徴はあるか▸ 販売：販売先顧客、販売先の国・地域に同業他社にない特徴はあるか 等▸ 技術（開発）：同業他社が有していない技術を有しているか/今後開発を進める予定はあるか▸TCFD関連のセクター別レポート/ガイダンスや、同業他社による開示情報を参照し、自社の属するセクターが影響を受けるリスク・機会を特定ー（第1回勉強会にて「炭素税の導入によるコスト増加」「自社拠点の被災による操業停止・制限」等を例示）

14

基礎

発展

自社特有のリスク・機会の特定アプローチ ＞ 考え方

競争環境・戦略を分析するフレームワークを用いて自社の特徴を把握し、それらの特徴に対して気候変動が与える影響を把握することにより、「自社特有」のリスク・機会を特定
自社の特徴

気候変動

競争環境・戦略を分析するフレームワークの活用や自社事業戦略を参照

TCFDガイダンス等掲載の一般的なリスク機会項目を参照

自社の特徴

調達は・・・
サプライ
チェーン
分析

キークエスションへの解として自社の特徴を把握

製造は・・・

特徴 A

政策・法規制

市場

技術

評判

急性

競合は・・・

特徴 C

慢性

リスク B
(特徴 B×技術)

中期経営計画戦略・施策 D

製品・サービス

長期経営計画戦略・施策 E・・・

・・・

レジリエンス

リスク C

エネルギー源(特徴 C×急性)市場

機会 D(施策 D×製品・サービス)・・・

資源の効率性自社事業戦略
事業戦略

リスク A

機会

・・・

・・・

自社の特徴に対する気候変動の影響を検討し特定(特徴 A×
政策・法規制)

物理リスク

特徴 B

開発は・・・
5 Force 分
析

自社特有のリスク・機会

移行リスク

販売は・・・

・・・

競争環境・戦略フレームワーク

キークエスション

自社特有のリスク・機会

15

基礎

発展

自社特有のリスク・機会の特定アプローチ ＞ 実例

実際の開示においても「自社特有」のリスク・機会が特定されており、経営のレジリエンスを高めていくために不可欠な分析

キークエスション

自社の特徴▸ 調達先国・地域/調達物に同業
他社にはない特徴はあるか

銅の調達量が多い▸ 製造工程/国・地域に
同業他社にはない特徴はあるか

製造工程における
水の消費量が多い▸ 販売先国・地域/販売先顧客に販売
同業他社にはない特徴はあるか

欧州での売上が大きい▸ 同業他社が有していない技術を有しているか/今後開発を進める
予定はあるか水素技術開発への投資額が大きい

調達

製造

技術
(開発)

気候変動

リスク・機会例

市場

銅需要増加に伴う原料調達逼迫
による稼働への影響で売上低下(原材料の調達難)（自動車部品メーカー A社）

慢性

水不足による生産能力の低下(気象パターンの変化)（自動車部品メーカー B社）

政策・法規制

国境炭素税による製品の価格競争力の低下(GHG排出規制の強化)

製品・サービス(新製品・サービスの開発)（自動車部品メーカー C社）

水素エネルギー需要の拡大に伴う関連技術の売上増加（自動車部品メーカー D社）

16

第1回勉強会資料再掲③シナリオ群の定義

複数シナリオを選択のうえ、リスク・機会項目に関連するパラメータ（変数）をシナリオごとに収集することで影響を具体化し、また必要に応じて世界観を描写
第一段階

第二段階

シナリオの選択関連パラメータの将来情報の入手

第三段階

2℃以下（1.5℃）のシナリオを含む、複数の温度帯のシナリオを選択していくリスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、自社に対する影響をより具体化する（必要であれば）将来情報を基に、将来のステークホルダーの行動な
ど自社を取り巻く世界観を鮮明化し、社外の視点も取り入れ社内で合意形成を図る

2. 戦略・計画に資するシナリオ分析

第2回
勉強会

自社の戦略・計画の策定に向けた文脈や情報を踏まえたシナリオ
分析：業界ポジション、顧客セグ
メント、将来市場予測、重点経営課題等の考慮

1. 基礎的なシナリオ分析

第1回
勉強会

TCFDや国際機関、政府が発行する各種ガイダンス等、及び競合他社の開示資料の内容に倣った
標準的なシナリオ分析

ステークホルダーを意識した
世界観の整理独自シナリオを追加したシナリオ群の定義（主な検討ポイント）▸

自社事業に重要な影響を与える要因を加味した「独自シナリオ」を用いた
シナリオ群の定義

公開シナリオに基づくシナリオ群の定義（主な検討ポイント）▸

IEAやIPCC等が提示する
公開シナリオ（1.5/2℃、4℃）に基づくシナリオ群の定義

出所：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版～」

17

基礎

発展

公開シナリオと独自シナリオ

国際機関等による「公開シナリオ」に依拠した分析から「独自シナリオ」に発展させることで、戦略の立案・意思決定により大きな影響を与える要素を織込んだ分析が可能に

本日ご説明
公開シナリオ

独自シナリオ

国際機関等によって開発されたものであり、GHGの排出量やエネルギー源の変化、及び社会経済条件等の変化が、シ
ナリオごとに示されている

自社の関心に基づき、独自のシナリオを立案する（自社に大きな影響を及ぼす2つの要因を軸として4象限を作成し、それぞれのシナリオを作成）‣ 人口動態やエネルギー需要の予測、排出経路、カーボンバジェット、
特定の政策や技術の仮定など、主要なマクロ要因に関する情報を活用することで、分析を迅速に開始することができる‣ 追加調査が必要となる領域を特定することができる‣ カスタマイズされた独自のシナリオ作成への出発点となる‣ 自社に関連の深いリスク・機会、及び戦略の立案・意思決定に影響を与える主要なドライバーや不確実性にあわせてカスタマイズできる‣ 研究/政策立案のために作成されたものであり、企業/セクターレベルでの気候関連リスク・機会の分析を目的としたものではない。
‣ 企業レベルのリスクを評価するための意味のある定量的なベンチマー
デメリット
クが得られないことも多い。
‣ シナリオの実現性、経済的コスト、エネルギー変換・技術・政策に関する仮定を評価する必要がある‣ 数年にわたる組織的な取り組みが必要となる‣ シナリオのプロセスと内容について十分な透明性を確保する必要がある（投資家などの外部のステークホルダーは、「独自シナリオ」が「公開シナリオ」に比べて透明性や比較可能性が低いと考える傾向）

メリット

出所：TCFD “Guidance on Scenario Analysis for Non-Financial Companies”より環境省作成

18

基礎

発展

独自シナリオの構築ステップ

TCFDはシナリオ構築のステップをガイダンスにて解説しており、影響/重要度、及び不確実性の高い2つの「推進要因」によって2軸を設定し、4つのシナリオを作成することを推奨▸ 要因を特定する方法の一例として、「STEEP分析」を紹介

TCFDが示すシナリオ構築のステップ
1

外部環境
の評価

自社の気候リスク・機会を特定（リスク重要度評価で実施）

2

問題の定義

特定した気候リスク・機会に関連する戦略の立案・意思決定に影響を与える要因を特定

3

推進要因
の特定

影響/重要度、及び不確実性の高い「推進要因」
を特定し、4つのシナリオを作成

4

シナリオごとの筋書きの作成4つのシナリオにおいて、推進要因がどのように変化し、自社に影響を与えるかを示す筋書きを作成

5

シナリオ
の定量化

定性的に記述された各シナリオに、定量的な情報を追加

出所：TCFD “Guidance on Scenario Analysis for Non-Financial Companies”より環境省作成▸ 各要因を影響/重要度、及び不確実性の高さで評価▸ いずれも「高」と評価される「推進要因」2つの要因で2軸をとることにより、4つのシナリオを作成することを推奨

19

基礎

発展

独自シナリオを採用する企業事例 ＞ 日本電気

NECは、IEAやIPCCに基づく1.5℃/4℃シナリオに、地域の在り方（強制/自発）を掛け合わせた独自シナリオを構築し、各シナリオの筋書き、及び想定される事業例を掲載「NECは長年にわたり官公庁の基幹システム構築や行政サービスに多く携わり、また、スマートシティ事業も展開していることから、この分野においてNECのデジタル技術を強みとして貢献できると考えます。NEC 2030VISIONにおいても、NECが実現したい未来の社会像に「環境」「社会」「暮らし」 を掲げており、これらは人々の生活と密接に関わっています。このことから、2021年度のシナリオ分析では自治体を中心に民間も含めた地域の在り方を対象としました」

1.5℃×強制「強制環境効率至上シナリオ」

1.5℃×自発「地域価値多様性
シナリオ」

4℃×強制
「災害対応奔走
シナリオ」

4℃×自発
「適応格差拡大シナリオ」

縦軸に脱炭素社会への移行度合い（1.5℃/4℃）、
横軸に、生活者と行政の関係や行政システムの在り方（「強制」/「自発」）を設定した、独自シナリオを構築
出所：NEC 「サステナビリティレポート 2022」より環境省作成

各シナリオの筋書きを記載していることに加え、シナリオごとに想定される事業例を記載
20

基礎

発展

独自シナリオを採用する企業事例 ＞ J-POWERグループ

J-POWERグループは1.5℃シナリオにおいて、自社事業に与える影響の大きい
2050年の日本の電源構成をパターン分けした独自シナリオを構築

自社事業に与える影響の大きい要素（電源構成）を軸に独自シナリオを作成

IEA APSシナリオにおける2050年の電源構成を「メインシナリオ」としつつ、「水素導入拡大シナリオ」及び「再エネ拡大加速シナリオ」を構築

出所：J-POWERグループ 「統合報告書 2023」より環境省作成

21

第1回勉強会資料再掲④事業インパクト評価

P/LやB/Sへのインパクトを整理したうえで、リスク・機会項目ごとの財務インパクトを試算。
個々のインパクトを積み上げることで、成行の財務状況とのギャップを把握
第一段階

第二段階

第三段階

リスク・機会が影響を及ぼす
財務項目を把握算定式の検討と財務的影響の試算

成行の財務項目とのギャップを把握

気候変動がもたらす事業インパク
トが自社のP/LやB/Sのうち、どの財務項目に影響を及ぼすかを整理する

試算可能なリスク・機会に関して算定式を検討し、内部情報を踏まえて財務的影響を試算する

試算結果を基に、将来の事業
展望にどの程度のインパクトをもたらすかを把握する

2. 戦略・計画に資するシナリオ分析

第2回
勉強会

自社の戦略・計画の策定に向けた文脈や情報を踏まえたシナリオ
分析：業界ポジション、顧客セグ
メント、将来市場予測、重点経営課題等の考慮

1. 基礎的なシナリオ分析

第1回
勉強会

TCFDや国際機関、政府が発行する各種ガイダンス等、及び競合他社の開示資料の内容に倣った
標準的なシナリオ分析

感度分析を元にした
影響評価（主な検討ポイント）▸▸

自社振舞いに応じた事業インパクトの算定・評価
社会シナリオと自社戦略との整合/不整合ケースにおける事業インパクトの算定・評価

外部環境変化を主眼に置いた影響評価（主な検討ポイント）▸

シナリオごとの外部環境変化を主に考慮した
事業インパクトの評価・算定

出所：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版～」

22

基礎

発展

自社の振舞い変化の基本方針

自社試算結果の一貫性を担保し、気候変動の影響を正しく認識するため、「自社振舞い（対策あり・なし）」ごとに基本方針を定めたうえで試算を実施することが肝要
社会シナリオ
1.5/2℃シナリオ▸▸

政府（各種政策/規制）、消費者、金融機関などあらゆるステークホルダーの脱炭素機運が増加
一方、’30年時点では気温上昇も一定程度進展することから、物理リスクへの対応も必要

4℃シナリオ▸▸

酷暑・豪雨・干ばつ等の自然災害の頻度や規模が増加し、物理リスクが増加
脱炭素に向けた取組が停滞することから移行リスクは限定的であり、現行以上の対策は不要

対策なし ▸ 気候変動に係る移行/物理リスク・機会に対して、対策が実施されないケースを仮定*1

自
社
の
振
舞
い

対策あり

▸ 気候変動に係る移行/物理リスク・機会に対して、必要な対策を講じることで、リスク最小化・機会獲得をすることができる状態を仮定*2▸ 気候変動に係る物理リスク・機会に対して、必要な対策を講じることで、リスク最小化・機会獲得をすることができる状態を仮定*2▸ 一方、脱炭素に向けた取組が社会全体で縮小していくなか、自社のみ対策を実施する
事態は想定し難いことから、移行リスクへの対策は実施されないものと仮定*2*1 既に対策が実施されている場合には、現状以上の対策が導入されないことを仮定*2 既に検討されている対策を織込む。ただし、左記に加えて追加的に必要と想定される施策を織込むケースもあり23

第1回勉強会資料再掲

基礎発展

自社の振舞い変化に応じた事業インパクト算定式

リスク・機会項目ごとに、事業インパクトを算定するための算定式を構築し、算定に必要なパラメーター情報を収集
パラメーター
リスク・機会

社会変化

算定式

1.5℃

炭素税導入によるコスト増加

再エネ導入による
コスト増加

・・
・

車両の電動化の
進展に伴う
関連部品の
需要拡大

自社振舞
4℃

’30年のScope1,2排出量[t-CO2/年]
炭素価格[円/t-CO2]

19,6000[円/t-CO2][円/t-CO2]‘30年の再エネ電力調達量[kWh/年]
再エネ調達価格[円/kWh]0.4*[円/kWh]

4℃

対策あり

対策なし

対策あり

対策なし

30,000100,000

100,000

100,000[t-CO2][t-CO2][t-CO2][t-CO2]500,000000[kWh/年][kWh/年][kWh/年][kWh/年]ー’23年の電動化関連部品の売上額[円]’23年→’30年のEV新車販売台数増加率
[%/倍]

1.5℃

1,000,000
[円/年]

5.1

2.6

[倍]

[倍]

・
・
・
*非化石証書の調達を想定

24

第1回勉強会資料再掲

基礎発展

事業インパクト試算の例

基本方針に従い、「気候変動シナリオ（1.5/2℃・4℃）」と「対策あり・なし」の考え方を項目ごとに定義した後に算定を実施
1.5℃/2℃
算
定
の
考
え
方

4℃

対策なし

• ‘30年時点の成り行きのScope1,2排出量 100,000
t-CO2/年に対し、19,600円/t-CO2（=140USD/tCO2, NZEシナリオ）が賦課されると仮定

対策あり• ‘30年時点において自社の削減目標を達成した場合のScope1,2排出量 30,000 t-CO2/年に対し、19,600
円/t-CO2（=140USD/t-CO2, NZEシナリオ）が賦課されると仮定• 炭素税の課税はないものと仮定※ 1USD = 140円
A

算
定
式

Scope1,2に係る炭素税の導入によるコスト増加

B

2030年のScope1,2排出量[t-CO2/年]=

自社データ
対策なし :100,000 t-CO2
対策あり : 30,000 t-CO2

炭素価格[円/t-CO2]×

IEA
1.5/2℃ : 19,600 円/t-CO2
4℃:
0 円/t-CO2

(百万円)

算
定
結
果

1.5/2℃

4℃

対策なし▲ 1,960

0

対策あり

▲ 588

0

25

基礎

発展

自社の振舞い変化に応じた事業インパクト算定結果の可視化と解釈

現在検討中の対応策及び追加的な対策を実施した際のシミュレーションを行うことで、戦略・事業への織込み要否の意思決定、及びレジリエンス強化に資する検討となる
4℃シナリオ
1.5/2℃シナリオ
対策なし

追加対策

対策あり

百万円

1.5℃シナリオにおいて、市場規模がxx%拡大すると見込まれるなか、既存戦略で十分か炭素税導入によるコスト増xxx
百万円

炭素税負担XXX円は許容できるか。
さらなる対策を検討すべきか

災害激甚化・
頻発化による
コスト増

炭素税導入によるコスト増の緩和 省エネ設備投資によ

xxx
百万円

▲xxx円

▲xxx円

▲xxx円

▲xxx円

+xxx円
再エネ導入によるコスト増加

FY2030
営業利益
対策なし

xxx円

販売戦略の見直し
による脱炭素貢献
製品の売上拡大

+xxx円

+xxx円

xxx
百万円

・・・

xxx
百万円

xxx円

るコスト増加▲xxx円

FY2030
営業利益
（成行き）

脱炭素貢献
製品の
売上増加

・・・

追加削減策
による
炭素税低減

+xxx円

省エネ設備投資による光熱費低下

FY2030
営業利益
対策あり

FY2030
営業利益
追加対策あり

26

基礎

発展

社会シナリオと自社戦略との整合/不整合ケースにおける事業インパクトの算定「社会シナリオ」と「企業戦略」とが不整合となる組み合わせについても分析対象を拡充することで、脱炭素に係る自社スタンス（戦略・事業計画の方針）の検討を深める
企業戦略
1.5/2℃

4℃

1.5/2℃

1
社会が脱炭素化に向かうなかで、自社が脱炭素への取組を行わない
場合、どのような影響？

24℃

社会シナリオ

自社が脱炭素化を推進するなか、社会の脱炭素化が停滞した場合、どのような
影響？

通常の分析
（社会シナリオ×企業戦略
が整合）

追加分析
（社会シナリオ×企業戦略
が不整合）

追加分析

通常の分析

（社会シナリオ×企業戦略
が不整合）（社会シナリオ×企業戦略が整合）

4
自社が脱炭素化への取組を行わないな
か、社会が脱炭素化に向かう場合、どのような影響？

3
社会の脱炭素化が停滞しているな
か、自社が脱炭素化を推進した場
合、どのような影響？

27

基礎

発展

社会シナリオと自社戦略との整合/不整合ケースにおける事業インパクト算定結果の可視化と解釈

例えば、「社会シナリオ」と異なる「企業戦略」を採用した際の事業インパクトを試算することで、自社スタンスの妥当性検証の一助となる
減少

増加

既存製品
売上減

対策
あり

その他

対策
あり

企業戦略
1.5/2℃

4℃

1.5/2℃

通常の分析（社会シナリオ×企業戦略が整合）

成行

炭素税

社会シナリオ

1

脱炭素
製品
投資増

脱炭素
製品
機会獲得

追加分析（社会シナリオ×企業戦略が不整合）

その他

対策
あり

4℃
3

炭素税

災害対策
製品
投資増

災害対策
製品
機会獲得

社会シナリオに整合した戦略に優位性があり、自社に既存の脱炭素戦略を推進することは妥当。
脱炭素戦略をより積極的に推進する方向で事業戦略を見直し。
通常の分析（社会シナリオ×企業戦略が整合）

追加分析（社会シナリオ×企業戦略が不整合）

成行

成行

災害
被害
増加

脱炭素
製品
投資増

脱炭素
製品
機会獲得

その他

対策
あり

成行

災害
被害
増加

災害対策
製品
投資増

災害対策
製品
機会獲得

事業インパクトの視点からは、社会シナリオに整合した戦略に優位性があるが、自社が既に掲げている脱炭素戦略と相反。
負の影響を被ることを前提に既存の脱炭素戦略を維持するか、投資家や他ステークホルダーからの視点も考慮し判断。
28

基礎

発展

前回勉強会でのご質問への回答①

算定対象製品・サービスの市場規模の拡大・縮小、及び競合の動き等を考慮して試算することで、戦略・事業計画を検討する一助に
Q
脱炭素化に資する製品の売上増加を機会として事業インパクトを算出したいが、1.5℃/2℃の世界では競合も同様の振舞いをすることから機会にならない（売上増加に繋がらない）のでは？

A

シェアが一定とした場合には分析対象とする製品の市場規模自体が変化するか否かにより異なる。
変化しない場合には事業インパクト上では（プラスマイナス）ゼロ、拡大する場合にはプラスとなるが、シェアが増加/減少するケースを仮定した試算をすることで戦略・事業計画検討の一助となる

市場規模自体は変化しないケース

市場規模自体が拡大するケース▸ 既存製品の置換えであり、市場規模自体は変化しないことから、競合からシェアを奪取できるような特筆すべき優位性が（脱炭素の観点で）なければ財務インパクトとしては（プラスマイナス）ゼロ▸ 市場規模自体が拡大していくことから、（脱炭素の観点で）競合と伍する製品開発を進めることができれば財務インパクトはプラス
2023年

2023年

2030年

10%

10%

10%

2030年

10%

両ケースともに、自社製品と競合製品との比較分析をし、その結果に基づき将来的なシェアの変化を考慮した試算とすることも一案。
更に、競合に優位性があるケース/劣後するケース（シェアが拡大/縮小するケース）を仮定した試算をすることにより、
そのインパクトに基づき自社としての戦略・事業計画（脱炭素製品開発への注力是非等）を検討する一助ともなる

29

基礎

発展

前回勉強会でのご質問への回答②

算定に使用したいパラメータの入手が難しい場合は、対象となるパラメータと相関・因果関
係の強いパラメーターを活用して推計することも一案
Q
シナリオごとに事業インパクトを算出したいが、算定に使用するパラメータ（①）が入手できない場合にはどのような対応が考えられるのか？

A

算出に使用したいパラメータ（①）と相関/因果関係があり、且つシナリオ毎の将来推計値が入手可能なパラメーター（②）
を入手する。両社の相関係数を明らかにすることで、パラメータ（①）の将来推計値を算出することが可能
事例• 算定に使用したいパラメータ（①）：原油由来プラスチックの原料であるナフサのシナリオ毎の将来価格（公開情報から入手不可）• シナリオ毎の将来推計値が入手可能なパラメーター（②）：原油価格（IEA等の公開情報から入手可能）

原油価格推移とナフサ価格推移
JPY/kℓ120 USD/Bar

原油価格(US$/bar)

100

100000ナフサ価格(JPY/㎘)

80000

80

60000

60
40000

40

2022/5/1

2022/4/1

2022/3/1

2022/2/1

2022/1/1

2021/12/1

2021/9/1

2021/11/1

2021/8/1

2021/10/1

2021/7/1

2021/6/1

2021/5/1

2021/4/1

2021/3/1

2021/2/1

2021/1/1

2020/12/1

2020/9/1

2020/11/1

2020/10/1

2020/8/1

2020/7/1

2020/6/1

2020/5/1

2020/4/1

2020/3/1

2020/2/1

2020/1/1

2019/12/1

2019/9/1

2019/11/1

2019/10/1

2019/8/1

2019/7/1

2019/6/1

2019/5/1

2019/4/1

2019/3/1

2019/2/1

2019/1/1

2018/12/1

2018/11/1

2018/9/1

2018/8/1

2018/10/1

2018/7/1

2018/6/1

2018/5/1

2018/4/1

0
2018/3/1

0
2018/2/1

20000
2018/1/1

20

原油価格とナフサ価格推移は連動
シナリオ毎のナフサ価格予測

NZE（1.5℃）
SDS
（2℃）
STEPS
（4℃）

原油価格
（USD/Bar）
2030
2050

ナフサ価格 JPY/kℓ

100000y = 3.2552x2 + 228.89x + 17580

80000

R² = 0.8162

60000
40000
20000
原油価格 USD/Bar

0
0

20

40

60

80

100

120

両価格間の方程式と相関係数を算出

ナフサ価格（JPY/kℓ）
2021

2030

2050

2030/2021
増減率

36

24

48,032

29,836

26,578

62.1%

56

50

48,03239,89436,269

83.1%

77

88

48,032

56,681

68,020118.0%

ナフサを由来としたプラスチック素材の価格が1.5℃シナリオでは、37.9%下落
4℃シナリオでは、18%上昇、シナリオ毎の原油価格（IEA）を元に2030年のナフサ価格を推計
30

パネルディスカッション
気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会
第2回 TCFDシナリオ分析の実践

2023年10月17日

登壇者のご紹介

ご登壇者
住友林業株式会社
サステナビリティ推進部 グループマネージャー 森田 潤 様

株式会社椿本チエイン
上席執行役員 サステナビリティ推進担当 垪和 伸光 様

公益財団法人自然エネルギー財団
シニアコーディネーター 高瀬 香絵 様

野村アセットマネジメント株式会社
ネットゼロ戦略室長 山我 哲平 様

Q＆A
•
•

パネルディスカッション後半で視聴者からの質問に回答いたします。
Q＆A機能にてご質問ください（匿名でのご質問となります）
32

この後の意見交換会のご案内／アンケートと次回告知•
意見交換会のご参加者
15:00～16:30

企業間意見交換会に事前登録いただいた方はTeams Liveからご退出
いただき、別途メールでご案内したWebexの会議リンクに15：00までにご参加くださいメール件名 【10/17開催】 環境省 気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会 第2回 「企業間意見交換会」のご案内（グループXX）•

事前にご登録いただいていない方は企業間意見交換会には参加できません

本日の勉強会は以上で終了となります
アンケート

意見交換会に参加しない方アンケートへのご回答をお願いいたします。
Teams Liveのアナウンス機能でもURLを送付しております。Live画面のポップアップをご確認頂き、そちらからご回答頂くことが可能です。
https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_9pKmbKxmxc6fUZ8

次回勉強会のご案内【第3回 TCFDと経営戦略の統合】
現場担当者だけでなく
日時：2023年10月30日（月） 13:00～16:30
経営層もお誘いの上ご参加ください
開催方法：オンライン
応募リンク ：https://forms.office.com/e/x5zKMQ54G3
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