観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015－「２０００万人時代」早期実現への備えと地方創生への貢献、観光を日本の基幹産業へ－

平成２７年６月

観光立国推進閣僚会議

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はじめに

１．インバウンド新時代に向けた戦略的取組（１）「色とりどりの魅力を持つ日本」の発信と地方への誘客・・・・・・・・・ ５＜広域観光周遊ルートの形成・発信等による地方への誘客＞＜新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし＞（２）未来を担う若い世代の訪日促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（３）欧米からの観光客の取り込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（４）現地における訪日プロモーション基盤の強化・・・・・・・・・・・・・

８（５）オールジャパン体制による連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・

９（６）ビザ要件の戦略的緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（７）インバウンド・アウトバウンド双方向での交流促進・・・・・・・・

１０

２．観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化（１）「訪日外国人による観光消費拡大・地域活性化」プログラム・・・・・ １２＜消費税免税制度拡充を契機としたショッピング・ツーリズムの振興と地方における消費拡大＞＜地方の農林水産物・食品の販売促進＞＜保税売店の市中展開による買い物魅力の向上＞＜外国人観光客に訴求する、日本を代表する「地域ブランド」の認定による販売促進＞＜一層のインバウンド消費拡大に向けた仕組みの検討＞＜質の高い日本文化体験プログラムへの参加促進及び滞在期間の長期化＞（２）幅広い産業のインバウンドビジネスへの参入促進・・・・・・・・・

１６（３）観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材育成等・・・・・・・・ １６

３．地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興（１）広域観光周遊ルートの形成・発信・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（２）来訪者が地域の魅力を体感し、再び訪れたくなる観光地域づくり・・ １９

＜「観光地経営」の視点から観光地域づくりを担う主体の形成・支援＞＜地域の観光振興の促進＞＜「道の駅」を核とした地域における観光振興＞（３）世界に通用する地域資源の磨き上げ・・・・・・・・・・・・・・

２２＜魅力ある空間の形成＞＜美しい自然を活かして＞（４）豊かな農山漁村、日本食・食文化の魅力・・・・・・・・・・・・

２４（５）観光振興による被災地の復興支援・・・・・・・・・・・・・・・

２４（６）「LCC 等・高速バス支援・国内旅行活性化」プログラム・・・・・

２６（７）日本の魅力を活かした船旅の活性化・・・・・・・・・・・・・・

２８（８）レンタカーによるドライブ観光の活性化・・・・・・・・・・・・

２９（９）鉄道の旅の魅力向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９（１０）テーマ別観光に取り組む地域のネットワーク化による新たな旅行需要の掘り起こし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０（１１）国民の旅行振興に向けた意識醸成・環境整備・・・・・・・・・

３０

４．先手を打っての「攻め」の受入環境整備（１）空港ゲートウェイ機能の強化、出入国手続の迅速化・円滑化・・・

３２＜空港ゲートウェイ機能の強化＞＜出入国手続の迅速化・円滑化＞（２）宿泊施設の供給確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４（３）貸切バスの供給確保、貸切バスによる路上混雑の解消・・・・・・

３４（４）通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイドの供給拡大等・・・

３５（５）「地方ブロック別連絡会」を最大限活用した、地域における受入環境整備に係る現状・課題の把握と迅速な課題解決・・・・・

３５（６）多言語対応の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５＜空港、駅・車両、道路、旅客船ターミナル＞＜美術館・博物館＞＜自然公園＞＜飲食店＞＜多言語翻訳アプリ・ナビゲーション・地図の開発＞

（７）無料公衆無線 LAN 環境の整備促進など、外国人旅行者向け
通信環境の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８（８）公共交通機関による快適・円滑な移動のための環境整備・・・・・・ ３９＜IC カード・企画乗車券の利便性向上と情報発信＞＜美術館・博物館、観光施設等と相互利用可能な共通パスの導入＞＜空港アクセスの改善＞＜外国人が利用しやすいタクシーサービス＞＜手ぶら観光の推進＞（９）「クルーズ 100 万人時代」実現のための受入環境の改善・・・・・・・ ４１（１０）ムスリム旅行者の一層の受入促進・・・・・・・・・・・・・・・

４１（１１）外国人旅行者の安全・安心確保・・・・・・・・・・・・・・・・

４２＜災害対応＞＜不慮の怪我・病気への対応＞（１２）観光案内拠点の充実、外国人旅行者への接遇の向上等・・・・・・ ４３

５．外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流（１）外国人ビジネス客の取り込み強化・・・・・・・・・・・・・・・・

４５（２）MICE に関する取組の抜本的強化・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６＜MICE 誘致による地域の活性化＞＜戦略的な国際会議の誘致＞＜インセンティブ旅行における重点市場の設定＞（３）IR についての検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７（４）富裕層の取り込みと外国人長期滞在制度の利用促進・・・・・・・・

４７（５）質の高い観光交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７＜文化資源、歴史的遺産の観光への活用＞＜文化芸術を通じた国際交流の推進＞＜歴史・文化等に関心の高い観光客層の取り込み＞

６．
「リオデジャネイロ大会後」、「2020 年オリンピック・パラリンピック」及び「その後」を見据えた観光振興の加速（１）オリンピック・パラリンピック開催をフルに活用した
訪日プロモーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

（２）全国各地での文化プログラムの開催・・・・・・・・・・・・・・・

５２（３）オリンピック・パラリンピックを機に訪日する外国人旅行者の受入環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２＜無料公衆無線 LAN 環境の整備･多言語対応の徹底＞＜多機能フリーパスの検討＞＜東京駅の案内等の改善＞（４）オリンピック・パラリンピック開催効果の地方への波及・・・・・・

５３＜スポーツ振興を通じた国内外からの誘客＞＜地方への旅行の促進＞＜ホストシティ・タウン構想の推進＞（５）オリンピック・パラリンピック開催を契機とした
バリアフリー化の加速・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

はじめに
力強い日本経済を立て直すための成長戦略の柱として、世界に誇る魅力あふれる観光立国の実現に向けて強力に施策を推進すべく、観光立国推進閣僚会議を立ち上げて、２年が経過した。
この間、昨年 1 月には、前年（2013 年）に史上初めて達成した訪日外国人旅行者数 1000 万人の勢いを継続すべく、東京オリンピック・パラ
リンピックが開催される 2020 年に向けて、訪日外国人旅行者数 2000 万人の高みを目指すとの意欲的な目標を決定した。
「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」（一昨年 6 月）並びに「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」（昨年 6 月）の実施に政府一丸、官民一体となって取り組んできた結果、昨年（2014年）の訪日外国人旅行者数は約 1341 万人にまで急増し、閣僚会議発足
前の約 836 万人（2012 年）から、2000 万人の高みを目指して、わずか２年で 500 万人も増加させることができた。
今年に入ってからも、訪日外国人旅行者増加の勢いは衰えていない。
2015 年 4 月までの 4 ヶ月間は約 44％増（対前年同期）となっており、
この間、毎月のように、単月での過去最高を更新している。いまや、訪日外国人旅行者数 2000 万人の実現が視野に入ってきた。
訪日外国人が急激に増加している状況を踏まえ、「2000 万人時代」を万全の備えで迎えるべく、交通機関や宿泊施設等の供給能力（キャパシティー）が制約要因とならないよう、官民の関係者が十分連携をとって、「2000 万人時代」への受入環境整備を急ピッチで進める。急増する訪日需要を一過性に終わらせることなく、取り組みを加速し、「2000 万人時代」の早期実現を図る。
昨年、日本を訪れた外国人による旅行消費額は、2 兆 278 億円に達した。閣僚会議発足前と比較すると約１兆円増加して、ほぼ倍増し、旅行収支も大きく好転した。訪日外国人旅行者による消費を意味する「インバウンド消費」との言葉が社会に定着し、このインバウンド消費が日本経済を下支えするまでになった。既に、交通・旅行・飲食・宿泊はもと-1-

より、小売・流通・製造・伝統工芸などの産業が力強くインバウンド需
要の取り込みを図っている。今後、更に、こうした産業の領域を拡げつ
つ、観光に関わるさまざまな産業が、生産性を向上させながら、新たなサービス・商品を生み出し、「稼ぐ力」を一層高めて、日本経済の成長の重要な一翼を担っていかなければならない。これからの観光政策は、
今まで以上に、「稼ぐこと」を明確に意識して推進していく。観光を日
本経済を牽引する基幹産業に飛躍させ、2000 万人が訪れる年に、外国人観光客による旅行消費額 4 兆円を目指す。
人口減少・少子高齢化に直面する我が国において、地方において需要を生み出し、雇用を創出する「地方創生」は、喫緊の最重要課題である。
観光は、海外からの旺盛なインバウンド需要の取り込みによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となる。
また、国内観光の振興も極めて重要である。外国から訪れる観光客のみならず、日本人自身も、より一層旅行に出かけ、全国各地を人々が往来し、各地で旅行者と住民との交流が生まれる仕掛けをつくることが期
待されている。
魅力ある観光地域づくりを進めて、点から線、線から面へとネットワーク化して内外から観光客を呼び込み、観光の力で、「地方創生」に魂を吹き込むことが、今、強く求められている。これにより、2000 万人が訪れる年に、日本全国で 40 万人の新たな雇用を生み出す。
そして、また、これからの観光政策は、単に量的拡大を望むだけでは足りない。日本を訪れる外国人旅行者に、我が国の歴史的・文化的な魅力や各地の特色ある地域文化を知り、各地で日本人の暮らし・生き方に直接触れ、深く日本を理解してもらうことが重要である。日本人自身も、積極的に外に出かけ、諸外国との双方向の交流により、国際相互理解を深めることが求められている。諸外国との間の信頼と共感、友好と平和の基礎となるこうした相互理解を通じて、日本人自らも、日本の文化や自らが住まう地域の価値を再認識し、誇りに思うような「質の高い」観
光立国を目指さなければならない。
-2-

今後、以上のような観点から、観光立国を実現するにあたっては、訪日外国人数の伸びにのみ着目するのではなく、地域の経済活性化や雇用の創出など地方創生への貢献、国際相互理解の増進等、観光立国の多様な意義について、国民運動的な広がりを持って議論を深め、相互の文化
慣習への理解を含めた受入意識の醸成を図って行くことが求められる。
さらには、2020 年東京オリンピック・パラリンピックを、千載一遇の大きな弾みとして、観光立国を一層強力に推進し、そのレガシーを地域に遺して、力強く発展させて行く。2020 年を重要な通過点として、その先には、外国人旅行者 3000 万人が訪れるような、世界に誇る魅力あふれる国づくりを目指す。
このような国づくりの早期実現に向けて、交通機関や宿泊施設等の受入環境整備はもとより、少子高齢化による人口減少が急速に進む中で3000 万人を超える外国人旅行者を日常的に迎え、もてなす国の姿・社会のあり方につき、今から議論を深め、態勢を整えて行くことが必要である。
外国人観光客がごく当たり前に地域を行き交い、互いの文化慣習を理解して闊達な交流が育まれ、観光客の多様なニーズに応えた新たなサービスが次々に創造されて、地域の経済活動が活性化し、まちに活気が生
まれ、力強く雇用が創出される。真に世界に開かれた国、活気ある地域社会の実現を目指して、今後、一層強力に観光立国を進めて行く。
観光が、これらの期待に応え、その使命を果たすよう、今回決定する「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015」では、① インバウンド新時代に向けた戦略的取組② 観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化③ 地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興④ 先手を打っての「攻め」の受入環境整備⑤ 外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流-3-

⑥ 「リオデジャネイロ大会後」、「2020 年オリンピック・パラリンピック」及び「その後」を見据えた観光振興の加速の柱を立て、各分野に存在する隘路を打開する施策を効果的に講じつつ、政府一丸、官民一体となった取り組みを強力に進めていくこととする。
今回のアクション・プログラムにおいても、昨年同様、上記の考え方に沿って必要となる具体の施策について、新規性のあるものを新たに盛り込むとともに、昨年のアクション・プログラムに盛り込まれていた施策についても、改善・強化して取り組む必要があるもの、継続して取り組む必要があるものを盛り込んでいる。また、改定にあたっては、未来を担う若い世代や、外国人、地域の関係者、民間事業者等から聴きとった意見を可能な限り広く反映した。

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１．インバウンド新時代に向けた戦略的取組
訪日外国人旅行者数 2000 万人、さらには、その先の 3000 万人を実現するためには、これまで以上に戦略的な政策誘導の重要性を強く意識して、効果的なプロモーションを展開する必要がある。
その際、地方ブロック各にまず 2000 万人に向けた数値目標を立てつ
つ、広域観光周遊ルートの形成と海外への強力な発信、地方空港の積極活用等により、好調なインバウンド観光の効果を地方の隅々にまで行きわたらせるとともに、冬の雪のシーズンの魅力の発信により、年間を通して季節に偏ることのない訪日需要の創出を目指す。
また、未来を担う海外の若者に日本を訪れてもらって、日本の良き理解者を育むとともに、欧米向けのプロモーション戦略を今一度練り直し、日本の歴史・文化に高い関心を有しつつもまだ十分に取り込めていない欧米からの訪日需要も確実に取り込むことにより、バランスよく訪日客層を形成するなど、今まで以上に、中長期的視野で将来を見据えた取組に着手する。
このような訪日プロモーションの実施にあたっては、ビジット・ジャ
パンの旗手である日本政府観光局（以下、JNTO）を中心として、官民の関係者一体となったオールジャパンの体制で海外現地での訴求力を高め、川上（現地）から直接的で強力なプロモーションを展開して行く。
また、治安への十分な配慮を前提としつつ、更なるビザ要件の戦略的緩和に取り組む。
さらに、インバウンド・アウトバウンド双方向での交流を促進するため、政府ハイレベルでの観光に関する政策対話や在京大使館等との精力的な情報交換を実施する。
（１） 「色とりどりの魅力を持つ日本」の発信と地方への誘客＜広域観光周遊ルートの形成・発信等による地方への誘客＞○地方ブロック各に数値目標を立てつつ、広域観光周遊ルートの形
成・海外発信等の様々な戦略的プロモーションにより、ゴールデン
ルートに集中する訪日外国人旅行者を地方へ誘客する。
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・ JNTO が先頭に立ち、全国の地方空港やその周辺観光地の魅力を
直接海外の航空会社に打ち込み、地方空港への LCC 等の新規就航を促進することで、新たな地方への訪日需要を喚起する。【新規】
・ JNTO が、ドライブ観光や、国内クルーズ、鉄道旅行等の魅力を積
極的に海外発信する。【新規】
・ 現地の旅番組や、パワーブロガー・Youtuber など、現地において高い発信力を有する者を招請し、地方の魅力を海外の隅々にまで発信する。【新規】
・ 地方の魅力的な観光資源や観光情報等を発信するため、訪日ガイ
ドブックの刷新・新規制作、北海道や九州等特定の地域に特化したガイドブックの制作等を促進する。
【新規】
・ JNTO が地方自治体との連携を深め、プロモーションの時期・内容について緊密な情報共有を図ることで、現地における効果的なプ
ロモーションを展開する。【新規】
・ 地方で活躍する外国人教員や留学生等地方在住の外国人を「地方発信特派員」（仮称）として活用し、地方の隠れた魅力を発信す
るとともに、地方への訪問・交流を促進するため、市町村が作成するプロモーション動画のコンテストを開催し、優秀作品を多言語化のうえ、世界に発信する。
【新規】
・ JNTO において、一定数の入場券・観覧券・参加券等を外国人に割り当てる地方イベント等を募集し、当該地方及びイベントに関する情報発信を行うことで、地方への誘客を促進する。【新規】
・ 日本へのゲートウェイとなる首都圏空港などの主要国際空港において、デジタルサイネージを活用した映像の放映等により、地方を強力にプロモーションする。
【新規】＜新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし＞・ これまで訪日旅行のピークであった夏シーズンのみならず、春の桜、秋の紅葉に加え、冬の雪のシーズンの魅力を発信することにより、四季折々の魅力を PR し、年間を通して訪日需要を創出する。【新規】-6-

・ マラソン、サイクリング、日本庭園、盆栽、建築など特定の趣味・関心に基づく旅行（スペシャル・インタレスト・ツアー）に関する情報発信を積極的に行い、様々な訪日ニーズに対応する。【新規】
・ 航空ネットワークを拡充し、訪日需要を掘り起こすため、航空路
線の新規就航や増便について、地域の主体的な取組を前提とした促進策を検討する。
【改善・強化】（２） 未来を担う若い世代の訪日促進
・ 海外からの教育旅行について、2020 年までに年間訪問者数を 2013
年度の約４万人から５割増にすることを目標に、JNTO を交流マ
ッチングの一元的窓口として位置づけるとともに、観光庁と文部科学省が連携して、海外の学校関係者などの招請や、海外におけるセミナーの開催、学校の理解増進や交流に参加する学校の発掘等の施策パッケージを検討し、「学校交流・体験促進プログラム」（仮称）としてとりまとめ、実行する。【新規】
・ 2015 年夏に開催されるボーイスカウトの世界大会「第 23 回世界
スカウトジャンボリー」（山口市）をはじめ、国内外の青少年が共に体験活動を行う機会を通じて、青少年の国際交流を一層推進する。【新規】（３） 欧米からの観光客の取り込み
・ 日本の歴史・文化に高い関心を有しつつもまだ十分に取り込めていない欧米からの訪日需要を確実に取り込むべく、欧米向けのプ
ロモーション戦略を今一度練り直し、欧米からの旅行者に訴求する日本の歴史や伝統文化をテーマとしたプロモーションを実施し、体験型訪日ツアー商品の充実を図る。
【新規】
・ 欧米の知日派層や、中南米等の日系人コミュニティと連携した訪日プロモーションを展開する。
【新規】
・ 日中韓三国を旅の共通の目的地として、欧米等を対象とした「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」を三国が連携して実施し、東アジア観光周遊モデルルートの商品化等により、域内への-7-

観光客の取り込みを力強く進めて行く。【新規】
・ 日中韓三国の観光当局が、東アジア域内外を結ぶ交通の接続性と域内の周遊性向上に向け、各国の民間事業者との協力を強化し、域内共通航空パスの活用、クルーズ観光活性化、域内共通鉄道パスの検討等を進める。【新規】（４） 現地における訪日プロモーション基盤の強化
・ JNTO 海外事務所が中心となって、魅力あるモノ・サービス・食の提供に取り組む現地日系企業や政府関係機関（国際交流基金、日本貿易振興機構（以下、JETRO）等）とコンソーシアムを形成し、日本ブランド全体を売り込む直接的で強力なプロモーションを展開する。【新規】
・ 東南アジアやヨーロッパにおけるマーケットニーズの高まりに対応し、JNTO の現地プロモーション体制を強化する。
【改善・強化】
・ JNTO のウェブサイトについて、日本各地の魅力や外国人旅行者向け企画乗車券の紹介、免税店や無料公衆無線 LAN スポットの検索など、訪日観光に関する情報を総合的に提供・発信するポータルサイトとして機能強化させる。【改善・強化】・ JNTO と民間企業等が連携して、地方の観光情報のみならず、乗車券、イベントチケット等の販売・予約のワンストップ窓口を創設する。
【新規】
・ 自治体が、地場産業や地域経済の活性化を目的として、経済交流
や国際交流活動を行う際、「在外公館における地方の魅力発信プロ
ジェクト」として在外公館施設の広い人脈を活かしたプロモーシ
ョンを実施するとともに、今後創設される「ジャパン・ハウス」（仮称）も活用する。【改善・強化】・ ニューヨークのタイムズスクエア、ロンドンのピカデリーサーカ
スなど世界中の視線が集まるスポットにおいて、巨大ディスプレ
イや屋外広告を活用した全世界向けのプロモーションを展開する。
【新規】
・ 訪日外国人旅行者が旅行を満喫できるよう、我が国の生活習慣や-8-

マナーに関する情報を、現地旅行会社の協力を得て、ツアーの参加者に出発前に提供するなど、あらゆる機会を通じて積極的に発信し、徹底を図る。
【新規】（５） オールジャパン体制による連携の強化○日本の魅力を海外に力強く PR するため、関係機関が連携を強化し、我が国が誇る和食、地酒、文化等について、ビジット・ジャパン、
クールジャパン施策等が一体となって発信し、地方への具体的な誘客を促進する。
・ 「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」
やクールジャパン機構による出資により、地域の魅力を伝える放送コンテンツの海外展開を関係省庁が協力して支援することにより、日本の旅番組や、地方の銘菓や地酒など地域ならではの特産品を紹介する素材等の発信を一層強化し、地方への誘客を図る。
【改善・強化】
・ JETRO が地場の工芸品、製造業、農業等地域の魅力を分野横断的に海外に PR し、輸出や対日投資につなげる「地域貢献プロジェ
クト」を実施するにあたり、JNTO の協力を得て、メディア関係者の招へい等を通じて対外発信を強化することにより、観光誘致につなげる。【新規】
・ 地方の魅力発信支援事業として、外務大臣と自治体首長等の共催で、飯倉公館でのレセプションを開催し、海外とのネットワークの構築を図るほか、地場産品・観光資源等のプロモーションを実施する。【新規】
・ 放送法に基づき、NHK にテレビ国際放送（NHK ワールド TV）の実施を要請することにより、日本の文化・産業等の情報や魅力を世界に発信するとともに、国外及び国内における周知広報や受信環境の整備・改善、放送番組の充実等の取組を一層推進する。
【改善・強化】
・ 海外からの誘客にも資するよう、外国メディア関係者を招へいし、海外への情報発信を支援するとともに、公益財団法人フォーリン・
プレスセンター（FPC）を通じて、地方自治体の対外発信及び外国-9-メディアの国内取材活動を支援する。
【改善・強化】
・ 外務省と自治体が協力し、在京外交団に対し、地域の特色・施策に関する情報発信セミナーや、地域を紹介する視察ツアーを実施する。【改善・強化】
・ 外国要人の訪日時における地方訪問を活用した地域の魅力の対外発信強化を図るため、「対外広報戦略企画チーム」において、外国要人訪日時の地方訪問提案を各府省庁等に対して、積極的に行う。
【改善・強化】（６） ビザ要件の戦略的緩和○ビザ要件の戦略的緩和を掲げた「観光立国実現に向けたアクショ
ン・プログラム 2014」（昨年６月）以降、昨年７月にインド向けの
数次ビザの発給開始、11 月にフィリピン及びベトナム向けのビザ
要件の大幅緩和（実質ビザ免除（観光目的・指定旅行会社経由）及び数次ビザに係る発給要件緩和・有効期間の最長５年への延長等）、
12 月にインドネシア向けのビザ免除（在外公館へのＩＣ旅券事前登録）、本年１月に中国向け数次ビザの発給要件緩和など、様々な形でビザの緩和を実現したところである。今後とも、訪日外国人旅行者数 2000 万人の実現に向けて、治安への十分な配慮を前提としつつ、更なるビザ要件の戦略的緩和に取り組むこととし、フィリピ
ン、ベトナムなどに対しては、相手国の協力を得ながら、昨年度新たに導入した制度の運用状況を見極めつつ取り組む。
・ 本年６月中旬までにブラジル向けの数次ビザの発給を開始する。
【新規】
・ モンゴル向けの数次ビザの発給を早期に実現する。【新規】
・ ビザ要件の緩和を実施した国・地域において、プロモーションを集中的に実施する。
【改善・強化】
・ 訪日外国人旅行者の増加に対応し、外国人旅行者が我が国へのビザ申請を円滑に行えるよう、在外公館のビザ審査に係る必要な物
的・人的体制の整備に取り組む。【新規】（７） インバウンド・アウトバウンド双方向での交流促進- 10 -

・ 日中韓観光大臣会合をはじめ、中国や韓国その他のアジア諸国など主要国政府間でハイレベルでの観光に関する定期的な政策対話を引き続き精力的に進めるとともに、在京大使館や外国政府関係機関等と情報交換等を行い、観光分野における二国間関係の強化を図り、インバウンド・アウトバウンド双方向での交流拡大（ツーウェイツーリズム）を進める。
【改善・強化】
・ 日中韓三国間での官民連携のもと、姉妹都市・友好都市同士の交流にあわせた交流ツアー、お祭り・伝統芸能・世界遺産等を通じた文化・歴史交流や国際的スポーツ大会を契機とした共同プロモーション等の取組みを実施し、日中韓三国間の観光交流の拡大を強力に推進する。【新規】
・ 国連世界観光機関（UNWTO）や ASEAN＋３をはじめとする観光分野における多国間関係の枠組みにおいて、我が国のインバウン
ド観光政策等のベスト・プラクティスを紹介・共有する等、主導的な役割を果たし、加盟国・地域のインバウンド観光政策の向上に積極的に貢献する。
【新規】
・ 世界の 100 を超える国・地域から政府観光局、旅行関連団体・企業が集結する世界最大規模の相互交流イベントである「ツーリズム EXPO ジャパン」の開催支援を行い、世界各地の魅力に触れる
機会を通じて、日本人の海外旅行需要を喚起する。【改善・強化】- 11 -

２．観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化
訪日外国人旅行者による日本国内での消費は、昨年初めて２兆円を超え、インバウンドによる観光消費は、いまや日本経済を下支えするに至っている。特に、免税店（輸出物品販売場）における全品目免税対象化（昨年 10 月）を契機として、日本でのショッピングの魅力が急速に世界の注目を集めつつある。
この好機を逃さず、免税手続カウンター制度やクルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度（ともに本年 4 月開始）を活用した地域産品・農産品の販売拡大や、外国人に訴求する「地域ブランド」の認定による販売促進等、インバウンド消費の経済効果を、都市のみならず、全国津々
浦々、地域に波及させるための取り組みを強力に進めて行く。
インバウンド消費の拡大は、国内での投資や地域の雇用を生み出す原動力となりつつあり、今後は、インバウンドに関わる産業の裾野を一層拡大させる。幅広い産業を観光関連産業として取り込みつつ、業種を超
えて横の連携を深めるとともに、観光産業における人材育成や規制制度改革を進めることにより、オールジャパンでサービスの充実・高度化を図り、訪日外国人旅行者の高い期待に応えていく。
（１） 「訪日外国人による観光消費拡大・地域活性化」プログラム○訪日外国人による観光消費額は急激に増加しつつあり、直近の2015 年第１四半期には、7000 億円を超えるに至った。これを更に加速させるため、消費税免税制度拡充を契機としたショッピング・
ツーリズムの振興と地方への浸透、外国人観光客に訴求するサービス・商品についての「地域ブランド」認定、質の高い日本文化体験プログラムへの参加促進、また、それによる滞在期間の長期化等により、旅行者一人あたりの消費額を伸ばして行く。数多くの外国人
旅行者を地方に力強く呼び込むことと併せ、地方での訪日外国人による観光消費を一層拡大させることにより、急成長するインバウン
ド観光の経済効果を全国津々浦々に波及させて行くことが重要で- 12 -

ある。
＜消費税免税制度拡充を契機としたショッピング・ツーリズムの振興と地方における消費拡大＞
・ 免税店シンボルマーク『Japan. Tax-Free Shop』に加え、免税手続の場所をわかりやすく示すため、免税手続カウンターのシンボル
マーク『Japan. Tax-Free Counter』を新たに制定し、活用を促す。
【新規】
・ 商店街・物産センター等での免税手続カウンターの活用を促し、
約 6,600 店(2015 年 4 月)の地方の免税店数を、2017 年に 12,000
店規模、2020 年に 20,000 店規模へと増加させる。
【新規】
・ 地方運輸局・地方経済産業局が連携して、免税手続カウンターを活用した「免税商店街」の実現に向けて、自治体、商工会議所、商店街関係者に強く働きかけを行う。【新規】
・ いち早く免税手続カウンターを活用して、まちぐるみで免税店化を進める商店街を、モデル商店街として JNTO により海外に強力にプロモーションする。
【新規】
・ 商店街が、「免税商店街」化にあわせて行う、キャッシュレス決済に必要な端末、免税システム、Wi-Fi 機器の導入等への支援を拡充
し、地方において外国人旅行者が快適に買い物できる環境づくりを進める。【改善・強化】・ 海外発行クレジットカード等で現金が引き出せる ATM の設置を促進するほか、海外発行クレジットカード等が利用可能な ATM の情報を、JNTO の HP や海外ガイドブック等で提供する。
【改善・強化】
・ 地域産品や、日本ならではの商品・伝統工芸品に触れながら、買い物を楽しめる、地域の魅力あるショッピングエリアを巡るコース
を、地方ブロックごとに作り上げて、JNTO が海外に強力に発信する。【新規】・ 日本の閑散期にあたる２月を、中華系観光客向けの「春節セール」と設定して全国の小売店舗をプロモーションすることをはじめ、- 13 -

業界団体と連携して海外に強力に日本のショッピングツーリズム
をプロモーションする。
【新規】
・ 北海道における、外国人旅行者向けの冷蔵・冷凍国際宅配輸送サービス「海外おみやげ宅配便」について、新たにマレーシアへのサービスを開始するとともに、本サービスを導入する国内販売店の拡大など、利用拡大に向けた取組を推進する。【継続】＜地方の農林水産物・食品の販売促進＞〇農林水産物・食品の輸出拡大策とも連携して、外国人旅行者が安心して円滑に地域の農林水産物・食品を購入し、持ち帰ることができる環境・体制を整備する。
・ 国・地域別に、植物検疫上、持ち出しが可能となっている品目や免税制度の周知を行うため、パンフレットの作成・配布、小売事業者
向け説明会を開催する。
【新規】
・ 成田空港、羽田空港、関西空港、福岡空港の旅客ターミナルに輸出
植物検疫カウンターを設置して、円滑に植物検疫証明書を発行する体制を構築する。
【新規】
・ 外国人旅行者に農産物を販売する事業者が取り組みやすい植物検
疫の受検方法・体制を構築するとともに、旅行業者、小売・物流事
業者等が連携して、免税制度を利用して販売促進につなげる事業モデルの構築を進める。
【新規】
・ クルーズ埠頭における臨時の免税店で、植物検疫等と連携を図りつつ、地域の農林水産物・食品のまとめ買いを促進する。【新規】
・ 地域の集客機能を強化するため、「道の駅」を核として、周辺の農林漁業者等と連携し、農林水産物や、地域の特色を活かして開発された６次産業化商品の販売を促進する。
【新規】＜保税売店の市中展開による買い物魅力の向上＞
・ 保税売店の市中展開を促進するため、市中の保税売店で販売した商品の引渡しに必要な空港内カウンターの設置について、複数の市中の保税売店が共同で利用できる引渡カウンターの設置を、ま- 14 -

ず 2015 年度中に羽田空港、成田空港で実現するとともに、その他の空港における共同の引渡カウンターの設置を促進する。
【新規】＜外国人観光客に訴求する、日本を代表する「地域ブランド」の認定による販売促進＞・ 各地方運輸局において、外国人観光客に訴求する質の高いサービス・商品を選定し、地方ブロックごとのブランドマーク（例.
『Japan. Shikoku Brand』）を付与する。認定された地域ブランドに対して、当該サービス・商品を活用した地域への誘客、海外展
開・販路拡大を指南するプロデューサーの派遣を行う。
【新規】
・ 認定地域ブランドについて、JNTO のウェブサイトや海外向けプ
ロモーション動画で積極的に発信する。【新規】＜一層のインバウンド消費拡大に向けた仕組みの検討＞
・ 日本滞在中の宿泊、飲食店・免税店・交通機関の利用など、国内でのインバウンド消費の一層の拡大と日本への再来訪を促進するべ
く、外国人旅行者へのサービス充実・利便性向上、プロモーショ
ン・マーケティングへの活用を図るため、IC カード・クレジット
カードやスマートフォン等の媒体を活用して旅行者情報・購買情報等を収集・活用する仕組みの構築に向けて、官民一体となってその可能性を検討する。【新規】＜質の高い日本文化体験プログラムへの参加促進及び滞在期間の長期化＞
・ 能や歌舞伎、茶道体験、社寺観光、また、地域の伝統工芸体験や伝統芸能など各地の特色ある地域文化を観光資源化し、日本の歴史・文化に関心の高い欧米等からの旅行者に訴求する質の高い日本文化体験プログラムとして充実させ、体験プログラムへの参加を促進するとともに、滞在期間の長期化を図る。【新規】
・ 日本文化を深く理解し、ストーリー性やメッセージ性をもって、外国語で分かりやすく発信できる外国人（各分野で「核」となる愛- 15 -

好家）の活用を図りつつ、プログラムのダイジェスト版や、イヤフォンガイド、IT 機器の普及等により、外国人にとって日本文化がより理解しやすいものとなるよう取り組む。【新規】
・ 国内各地において、質の高い着地型旅行商品の造成・販売ルートの多角化を図るため、地域限定旅行業を営む際に必要な要件を見直し、事業参入を促進することで、地域限定旅行業を「地域の旅のコンシェルジュ」へと活性化させる。
【新規】（２） 幅広い産業のインバウンドビジネスへの参入促進
・ JNTO において、インバウンドビジネスに新たに参入し、新ビジネスを創出しようとする事業者向けの国内セミナーを全国各地で開催する。【新規】（３） 観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材育成等
・ 旅館（RYOKAN）のブランディングと情報発信を強化することにより、外国人旅行者の旅館への誘客を促進する。また、経営の効率化・収益拡大を図るため、産学官連携による教育プログラムを構
築するとともに、今後、産学のみで自立的かつ継続的実施が可能となる仕組みづくりを支援する。【新規】
・ 観光産業の現場を支える人材から、高度マネジメント人材まで、多様なニーズに応える人材を育成するため、専門学校、大学、大学
院等の教育機関と連携し、教育プログラムの改善・向上を図り、観光産業全体の質の向上・人材の高度化を図る。【改善・強化】
・ 地域の観光資源が集まる「道の駅」を活用し、観光や地域振興を学
ぶ学生の課外活動やインターンシップを実施する。【新規】
・ 外国人材の観光産業への活用を図り、外国人旅行者に対するホテ
ル・旅館等における接遇を向上させる観点から、ホテル・旅館等の業務の中でも、専門的な知識を要する業務に従事していることなど一定の要件を満たす場合には、現行制度上外国人の在留が認められていることを明確化するため、本年中にＨＰ等を通じた周知等を行う。【新規】
・ 日本で本格的にスキーを楽しむ外国人旅行者が増加していること- 16 -

を踏まえ、外国人スキーインストラクターの在留資格要件について、早期にスノーリゾート関係者のニーズ調査を実施し、実務経験年数要件に替わる要件の検討を進め、本年度中に結論を得る。
【新規】
・ JETRO において、海外の有望な観光関連企業（LCC、ホテル、ツアーオペレーター等）を発掘して、我が国に誘致し、日本の観光産
業の活性化を図る。
【新規】
・ 訪日旅行の一層の品質向上を図るべく、外国人旅行者に対して宿泊施設や食事、交通機関等の手配を行うツアーオペレーター（ランドオペレーター）の認証制度について、国内事業者への制度の周知による認証の取得促進や、海外での商談会等における積極的な情報提供により、出発地側の旅行会社による認証ツアーオペレーターの活用を促す。【改善・強化】- 17 -

３．地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興
拡大するインバウンド需要の地域への取り込みをはじめ、国内外からの観光客の流れを戦略的に創出し、観光による地方創生を進める。
このため、「観光地経営」の視点に立って観光地域づくりの中心となる組織・機能（日本版 DMO）を確立しながら、尽きることのない日本の魅力を徹底的に磨き上げるとともに、こうした観光地域をテーマ性・ストーリー性をもって点から線、線から面へとネットワーク化し、広域的に発信する。
また、観光による地方創生・国内観光振興を、移動面で強力にサポートするため、観光地域に実際に足を運ぶための交通手段についても、サービス・価格の両面において魅力を高めることが必要である。規制緩和の成果として近年日本においても提供され始めた LCC や、高速バス、
手軽なクルーズや船旅、ドライブ観光など、低廉かつ良質な交通サービ
スに光を当てて、利用しやすい環境の整備をスピーディーかつ効果的に進めていく。
あわせて、国内観光の振興を図るためには、国民の旅行振興に向けた意識醸成・環境整備等を実施することが重要である。
さらに、関係者が一体となった東北「観光復興」加速化会議の開催や周遊促進企画などによる送客の強力な推進等により、東日本大震災から力強く復興していく被災地への支援をしっかりと進めて行く。
また、若い世代や女性をはじめ、多様な人材が観光を志し、観光を業にして、地域に住まい、伸びていくことが出来るよう、地域における観光人材の育成や就業機会の創出に努めて行く。
（１） 広域観光周遊ルートの形成・発信・ 外国人旅行者の地方への誘客を図るため、複数の広域観光周遊ルートを認定し、関係省庁の施策を集中投入するとともに、地域が推進する以下の取組に対してパッケージで支援し、海外に強力に発信する。【新規】- 18 -

­ 世界に通用する地域の価値の明確化と、それを外国人旅行者に訴求するための戦略の策定­ 主要ゲートウェイ施設における外国人旅行者の受入機能、観光案内機能、交通結節機能の強化­ 広域観光拠点地区における、歴史的風致、農林水産資源、文化
財、美術館・博物館、「道の駅」等の活用と連携した観光資源の磨き上げ­ 広域での無料公衆無線 LAN 環境の整備・多言語対応、広域観光案内所の設置等の外国人受入環境整備及び免税店の拡大、MICE
誘致の推進­ 主要な広域観光ルートを中心とした集中的な海外プロモーショ
ンと、対象地域における通訳案内士の活用（２） 来訪者が地域の魅力を体感し、再び訪れたくなる観光地域づくり＜「観光地経営」の視点から観光地域づくりを担う主体の形成・支援＞・ 全国各地のモデル地域において、観光地域づくりの中心となる組織・機能（日本版 DMO）を確立し、当該組織が中心となって実施する関係者の合意形成や、マーケティングに基づく戦略策定、各種の主体が実施する観光関連事業と戦略との整合性に関するマネジメント等による「観光地経営」や商品造成などの観光振興の取組を支援し、地域の関係者が一体となって観光資源を磨き上げる
取組を推進する。【新規】
・ 望ましい機能を備えた日本版 DMO を全国的に構築していくことを目指す。このため、欧米の先進事例等を踏まえ、各地域の実情に応じて段階的にレベルアップできるよう、求められる機能等を整理したマニュアルを策定し、関係者への普及を図る。【新規】
・ 日本版 DMO の取り組みを先導するための人材育成を支援するとともに、人材マッチングの仕組みを創出する。【新規】
・ 我が国の観光地域づくりの代表事例となりうる特定の地方都市において、日本版 DMO を設立し、当該 DMO が中心となって行う地
域の観光コンテンツの磨き上げ、外国人の受入環境整備、海外へ- 19 -

の発信といった取組に対し、関係府省庁の施策を集中投入して支援し、外国人旅行者の地方への誘客のモデルを作り上げる。
【新規】＜地域の観光振興の促進＞
・ 観光圏の枠組みにより、「観光地域づくりプラットフォーム」を中心とした地域の取組を総合的に支援するとともに、複数の観光圏が連携して情報発信することにより、認定された１３の観光圏のブランド化を図る。
【新規】
・ 日本版 DMO の機能を備えた組織づくり、観光分野以外の関係者との連携、外国人の受入環境整備、美観維持やトイレ整備といった快適な観光地の形成など、各地における観光地域づくりの先進事例について情報提供を強化し、地域における取組の質の向上を図る。
【改善・強化】
・ 国内各地において、質の高い着地型旅行商品の造成・販売ルートの多角化を図るため、地域限定旅行業を営む際に必要な要件を見直し、事業参入を促進することで、地域限定旅行業を「地域の旅のコンシェルジュ」へと活性化させる。
【新規】（再掲）
・ 地域における多様な通訳ガイドのニーズに応えるため、自治体が独自に育成する「地域ガイド制度」を導入するとともに、全国ガイドについて、資格取得後の研修により品質を確保する。
【新規】
・ 我が国の歴史・文化を体現する文化財の価値・魅力を外国人旅行者に対して十分に伝えるため、ICT の活用を含め、英語での分かり易い解説表示のあり方・ポイント等を検討するとともに、文化財の英語での情報発信に対する支援を行う。
【新規】
・ 「地域資源活用ネットワーク形成支援事業」により、様々な地域資源を組み合わせた魅力的なストーリー作りを軸にした地域のデスティネーション・マネジメントを支援する。【新規】
・ 中小企業地域資源活用促進法を改正し、新たに農業体験や産業観光等を支援対象に加えるとともに、地域の観光資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路拡大の取組に対する支援を行う。
【新規】
・ 株式会社地域経済活性化支援機構と連携し、地域が主体となって- 20 -

行う観光地域づくりに関する取組を支援することにより、観光を軸とする地域活性化モデルを構築する。【改善・強化】・ 2015 年 4 月より、非営利団体を実施主体とする場合には、宿泊施設の自家用自動車を使用して、宿泊施設から観光地等への有償旅
客運送を行うことが可能となったことを受け、同制度を活用した周遊観光を積極的に促進する。
【新規】
・ 成田空港において、寄港地上陸許可を受けた国際線通過旅客のト
ランジット・プログラム参加を促進するため、広く PR を実施する。【新規】・ ダムとその周辺地域の自然環境や長大橋、歴史的な砂防設備、高度で多様な技術が結集した下水道など、世界に誇る土木技術等を観光資源として積極的に活用し、旅行会社と連携してサービス内容を充実させて旅行商品化することにより、インフラツーリズムの高度化を図る。【改善・強化】・ SNS、観光アプリ等から得られるビッグデータを活用し、外国人
旅行者の地域に関するニーズ・満足度や国内における行動・動態を分析し、誘客のための取組に反映する手法の構築を図る。
【新規】
・ 地域分析に有用な経済センサス活動調査の結果やモバイルデータなどのビッグデータを活用して、地域レベルの統計の整備を進める。また、都道府県レベルのデータについては、その精度を高める
等の観点から、既存の観光統計の見直しを行う。
【新規】＜「道の駅」を核とした地域における観光振興＞〇「道の駅」を地域の観光振興の核として位置づけ、優れた取組を行う「道の駅」を全国モデル「道の駅」、重点「道の駅」として選定
し、各省庁の施策を総動員して、観光拠点化の取組を支援する。
・ JNTO 認定の外国人観光案内所、地域の特産品が購入できる免税
店、無料公衆無線 LAN など、外国人旅行者のニーズが高いサービスを提供する「道の駅」を拡大し、こうしたインバウンド対応の「道の駅」の認知度向上のため、シンボルマーク『Japan. Michino-Eki』を創設し、活用・普及を図る。【新規】- 21 -

・ 「道の駅」を地域の歴史・文化、地域資源を発信する「ローカルク
ールジャパン・ショーケース」として活用し、地域の海外発信の拠点とする。【新規】（３） 世界に通用する地域資源の磨き上げ○我が国には、世界屈指の大都市から四季折々に表情を変える自然豊
かな農山漁村、集落、散居村まで、或いは雪国文化から亜熱帯文化まで、また長い歴史の中に佇む建築物や文化財から特色あふれる商店街や町工場まで、外国人旅行者の様々な期待・ニーズに応えることのできるポテンシャルがある。こうした観光資源を活かした地域づくりの取組と、観光振興のための取組を一体で実施していくこと
により、地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げる必要がある。
＜魅力ある空間の形成＞
・ 良好な景観形成、歴史まちづくり、国際的ビジネス環境整備等の関連施策と連携しつつ、観光まちづくりを総合的に推進するため、自治体向けの「観光まちづくりガイドライン」（仮称）を作成・周知するとともに、観光まちづくりに関する相談窓口を国土交通省に設置する。
【新規】
・ 観光地の魅力向上、歴史的街並みの保全、伝統的祭り等の地域文化の復興等を図るため、新たな無電柱化推進計画を策定し、観光地等において本格的な無電柱化を推進する。【改善・強化】・ 外国人旅行者を魅了する水辺空間の形成を目指し、河川敷地占用許可準則の緩和措置等を活用した民間によるオープンカフェ・川
床の設置、テラスの連続化による回遊性の向上、周辺のまちと一体的で連続性のある水辺の形成、防災船着場の開放等による舟運の活性化等を推進する。
【改善・強化】＜美しい自然を活かして＞〇我が国を代表する自然・景勝地を観光資源として活用するとともに、- 22 -

それらの魅力を海外に向けて発信していく。
・ 既に世界的に高い評価を得ているニセコに加え、北陸新幹線の開業によって羽田・成田等国際拠点空港からのアクセスが格段に向上した白馬、妙高などを、世界有数のスノーリゾートとして国内外に強力に発信すべく、「地域資源を活用した観光地域魅力創造事業」等を活用し、スノーリゾートとしての総合的な磨き上げ・ブランド化・海外発信等の取組を支援する。【新規】
・ スキーリゾートにおける無料公衆無線 LAN、多言語表記、スキースクールの外国人対応の可否・外国人インストラクターの有無な
ど、急増する外国人スキーヤーの利便性向上のために必要な設備・サービスについて、国内スキーリゾート関係者間で情報共有を図るとともに、JNTO の HP において、各スキー場で利用可能な設
備・サービスの情報を一覧性をもって提供する。【新規】
・ 優れた自然資源を有する地域へ外国人旅行者を誘客するため、環境省の国立公園ウェブサイトや、「Japan-Guide」内の国立公園特設サイトにおいて、アクセスやアクティビティに関する情報の充実を図るなど、戦略的な情報発信を行う。
【新規】
・ エコツアーの普及・推進のためのガイド等の育成、魅力あるプロ
グラムの開発など、地域のエコツーリズムの活動支援、外国人の国立公園での活動に関するニーズの把握を行い、エコツーリズムの推進に取り組む。
【改善・強化】
・ 離島・半島地域の資源を活用した新たな観光振興を図るべく、水産資源・景観・伝統・文化など、多様な地域の資源をフル活用した「創生プラン」を形成する。その際、市町村・漁協・観光組合等が地域の関係者をつなげる中間支援組織としての役割を果たすモデ
ル事業を立ち上げる。【新規】
・ 奄美群島及び小笠原諸島において、地方公共団体による世界自然遺産等を中心とする地域の特性を活かした旅行者向けの各種施策への支援を実施する。特に、奄美群島については世界自然遺産登録に向けて、沖縄と連携した観光振興を推進する。【新規】
・ 沖縄の美しい自然や文化を活かし、沖縄において国際会議を開催- 23 -

するとともに、外国人観光客受入体制強化や独自の観光メニューの提供への支援等、沖縄振興一括交付金等を通じた沖縄観光の強化を図る。【改善・強化】（４） 豊かな農山漁村、日本食・食文化の魅力○観光による農山漁村の活性化を図るため、日本食・食文化の海外への魅力発信や輸出促進を、「本場」で味わってみたいというインバ
ウンド需要につなげ、それが更に日本の食材への関心・信頼を高める、といった好循環を実現していくことが重要である。
・ 「食」と農山漁村を結び付けた魅力あるコンテンツの磨き上げや、
マネジメント、マーケティング等を一体的に推進するため、各地域が実施する、ストーリー性を有した情報発信や外国人旅行者の受入環境整備等を支援するとともに、これらを担う地域単位の体制構築を進める。【新規】
・ 「食と農」を活かした観光地域づくりに取り組んでいる地域を広域観光周遊ルートの農山漁村の魅力あるコンテンツとして組み込
み、より一層のグリーン・ツーリズムの振興を図る。【新規】
・ 地理的表示産品や世界農業遺産の拡大を図るとともに、これらを活用した魅力的な地域づくりの取組を「食と農の景勝地」と位置づけることにより、農山漁村や地域の食の魅力を国内外に強力に発信する仕組みを創設し、観光需要の農山漁村地域への取り込みを図る。【新規】
・ ミラノ万博（2015 年 5 月～）へ日本館を出展し、日本の食・食文化の魅力を体験型の展示等を通じて多面的に発信する。
【新規】
・ 外国人旅行者受入れ可能な農林漁業体験民宿に『Japan. Farm Stay』
マークを付与し、HP 等を通じて情報発信する。【改善・強化】・ 食と観光の連携によるフードツーリズムの展開を通して北海道の豊かな食の魅力発信を行うため、ツーリズムに適した素材や課題の把握、ファムトリップの実施、PR 手法の強化等を行う。
【新規】（５） 観光振興による被災地の復興支援○関係者が一体となった東北「観光復興」加速化会議の開催や、周遊- 24 -

促進企画などによる被災地への送客の強力な推進、また、東北の復興に向けた姿を地域の魅力と一体となって体験してもらう「復興ツーリズム」の推進や教育旅行の促進など、観光振興による被災地の活性化、復興支援を精力的に進めていく。
・ 観光庁が中心となって、関係省庁・地元自治体のほか、東北観光推進機構・交通事業者・旅行業者等の民間主体（東北観光サポー
ター）が一体となって、東北「観光復興」加速化会議（2015 年 6月）を開催し、これをキックオフとして、スタンプラリーや周遊パスといった周遊促進のための企画、交流ツアーの開催、マスコ
ミとタイアップした地域情報の発信等を集中的に実施し、被災地への送客を強力に推進する。【新規】
・ 東北地方の祭り・景勝地・郷土食・地酒等、まだ外国人旅行者に十分知れ渡っていない観光資源について、地域を代表するものを「東北三県見るもの・食べもの・買いもの 100 選」（仮称）として選定して磨き上げ、JNTO が世界に向けて強力に発信する。
【新規】
・ 外国人旅行者の人気が高まっている平泉・白神山地などの世界遺産や、安比高原・雫石・蔵王といったスノーリゾートなど、魅力ある観光地をビジットジャパン地方連携事業により積極的に発信することにより、東北地方における外国人旅行者の周遊を促進する。【新規】
・ 東北太平洋沿岸エリアにおいて、震災語り部ツアーをはじめとしたツアーの企画・造成や、震災遺構の保存・活用、教育旅行の呼び込みに向けた取組を支援する。【改善・強化】
・ 三陸復興国立公園を核として、復興エコツーリズムの推進、国立公園の利用施設の整備等の「グリーン復興プロジェクト」を実施する。すでに150㎞まで開通した長距離自然歩道「みちのく潮風
トレイル」は、今後、全線700㎞まで設定する。【改善・強化】○福島県において、風評被害払拭及び震災復興に資する事業を強力に支援することにより、国内外の観光客の福島への来訪を加速化させ- 25 -

る。
・ 鶴ヶ城、大内宿、喜多方の町並み、相馬野馬追といった歴史的・文化的資源や、三春の滝桜、県内に豊富な温泉などの自然を観光資源として磨き上げ、テーマ性をもった周遊モデルを提示するな
ど、観光コンテンツの充実を図る。【改善・強化】
・ 主要客層である台湾をはじめとするアジア各国に対するプロモーションの強化により、外国人旅行者の回復を図る。【改善・強化】
・ 首都圏での観光キャラバン等のキャンペーン実施や、教育旅行関係者の招請・モデルコースの造成等による教育旅行再生に向けた取組の支援を実施し、全国各地からの観光客の呼び込みを強化する。【改善・強化】（６） 「LCC 等・高速バス支援・国内旅行活性化｣プログラム○国内の地域間交流や訪日外国人の国内移動を更に活性化させるためには、航空路線・高速バスといった中長距離の交通サービスにおいて、路線・価格・内容の面で旅行者の多様なニーズに応える様々なサービスの提供を一層加速化させることが重要である。たとえば、
LCC を、国民にとってより身近なサービスにすることで、国内旅行を大きく活性化させる可能性がある。また、すでに多くの国民が利用している高速バスも、サービスに関する情報を事業者の壁を超えて協働して提供したり、多言語での情報提供を充実するなどすれば、訪日外国人をはじめ新規の需要を掘り起こすことが期待できる。
さらに、LCC 等の航空サービスと空港アクセスバスのように、両者を組み合わせて活用することにより、国内移動の利便性を一層高めることができる。関係者が連携して、これらの低廉かつ良質な交通サービスを盛り上げ、支援し、航空路線の地方就航や高速バスネットワークの充実を促すとともに、現地の観光情報等の発信を強化することにより、若年層、地域住民、訪日外国人旅行者など新たな旅行需要の創出や、地域での交流人口の拡大等を実現していく。
・ 国土交通省・観光庁、航空会社・高速バス事業者のほか、旅行会- 26 -

社、空港会社、就航自治体、空港アクセス事業者等により、「LCC等・高速バス活性化協議会」（仮称）を設置し、具体的な協働・連携を進めるためのプラットフォームを構築する。【新規】
・ LCC・高速バスについて、低運賃から想起されるイメージの向上に向け、低廉かつ安全・快適な交通手段であり、「旅の賢い選択肢」の一つとしてのブランド化が進むよう、イメージプロモーシ
ョン戦略を実施する。【新規】
・ 各地の空港において、高速バスの活用などにより空港から目的地までの低廉で利便性の高い空港アクセスを確保するとともに、LCC等と空港アクセスをセットでプロモーションし、ドア・ツ
ー・ドアで低廉かつ良質な旅行が実現することを周知する。
【新規】
・ 新たにLCC 専用ターミナルの供用が開始され、LCC 拠点としての利便性が向上した成田空港及び関西空港について、都市中心部
からのアクセスの利便性向上とその周知を図るとともに、これらの国際空港が、海外旅行のみならず国内旅行のためにも便利であるとのイメージが定着するようプロモーションを実施する。
【新規】
・ LCC等が使用する機材（100t以下）に着目して着陸料を軽減する。【継続】・ LCC等の更なる参入促進と持続的な成長に向けて、ボトルネックとならないよう操縦士・整備士の要員確保・養成対策を実施する。【改善・強化】・ 関西空港において新たなLCC専用ターミナルを整備し、2016年下期より供用を開始する。また、中部空港においてLCC等の新規就航・増便に対応するためのエプロン整備を実施し、2015年度中に一部供用を開始する。【改善・強化】・ 訪日外国人旅行者にとって、高速バスが利用しやすいものとなる
よう、情報プラットフォームの構築を進める。【新規】
・ 高速バスを活用した周遊観光を促進するため、高速バスの外国人- 27 -

旅行者向けフリーパスの普及拡充を促進する。【改善・強化】
・ 国内外の観光客の高速バスによる広域周遊の拠点づくりとして、地域の観光拠点となる「道の駅」との連携を推進する。
【新規】（７） 日本の魅力を活かした船旅の活性化〇旅客船は、3000 人規模の大型クルーズ船や日韓定期航路など日本を訪れる外国人旅行者のための訪日手段、また、国内の交通手段・
観光資源として、重要な役割を果たしている。しかしながら、島国
日本の豊富な海洋観光資源に鑑みれば、手軽な船旅を期待する日本
人に訴求する旅行商品の造成など、まだまだ市場開拓の余地は大きい。オリンピック・パラリンピックが控える東京や、多島美・「しまなみサイクリング」が海外でも人気の瀬戸内、歴史的・文化的遺産にあふれる長崎等、日本各地を海路で結んで海からの景色や各地の魅力を楽しませる船旅を活性化させ、日本を訪れる外国人旅行者の期待に応えるとともに、日本人にとっても国内クルーズ・船旅が身近になるような環境整備を進める必要がある。
・ 国土交通省・観光庁、旅客船事業者、観光関係者等が集まって「船旅活性化協議会」（仮称）を立ち上げ、カジュアルクラスなどのク
ルーズサービス、国内フェリー、離島航路、遊覧船など様々な船旅の選択肢をわかりやすく提示するとともに、キャンペーンを通じて利用促進を図ることにより、船旅が身近になる取組を進める。
【新規】
・ 手軽に・短期間で国内クルーズを楽しめるよう、定期航路を就航する船舶が定期検査のためにドック回航する機会を活用して、「オ
フルート・クルーズ」（仮称）として商品化を図る。【新規】
・ 官民が協力して、瀬戸内海の魅力を国内外に発信するとともに、フェリー等を活用して瀬戸内海を周遊する旅行商品の造成を進め、その定着を図る。【新規】
・ 東京ベイエリアにおける屋形船や水上バスを活性化させるため、共通の航路マップの作成、初めて利用する日本人や外国人にも手軽に楽しめる企画商品の開発、海外の旅行業者の乗船体験等を実- 28 -

施する。【改善・強化】・ 2015 年度中に、日本と ASEAN 諸国の運輸・観光分野の行政機関、
民間事業者等が参加して、「アジア・クルーズ・シンポジウム」（仮称）を開催し、日本と ASEAN 諸国をつなぐ新たなクルーズルー
トに関する情報発信・プロモーションを行う。【改善・強化】（８） レンタカーによるドライブ観光の活性化〇訪日外国人旅行の FIT 化が進み、北海道・沖縄などをはじめ、レン
タカーによるドライブ観光が急速に増加している。安全・快適にレンタカーによるドライブ観光を楽しめる環境整備を進める。
・ 空港ターミナル内のレンタカー営業所の設置や貸渡車両までの動線の改善、並びにワンウェイシステム利用時の乗り捨て手数料の割引制度の導入を促進する。【改善・強化】
・ 高速道路会社が、国、自治体、レンタカー事業者等と連携して、地方の高速道路において、定額で何回でも利用できる外国人旅行者
向け周遊ドライブパスなどの企画割引を展開する。【新規】
・ 地方部のゲートウェイに到着した外国人旅行者が、レンタカー等を利用して地方での周遊観光ができるよう、モデルコースの設定
や多言語のドライブマップの作成等を促進する。
【新規】
・ 電気自動車（EV）の充電施設及び無料公衆無線 LAN を全国の「道の駅」に標準装備する。
【新規】
・ レンタカーで北海道を旅行する外国人に安全・快適なドライブ観
光を楽しんでいただくため、多言語対応した「北海道ドライブまるわかりハンドブック」や「北の道ナビ」の利用を促進する。
【継続】（９） 鉄道の旅の魅力向上
・ JR 九州の「ななつ星 in 九州」に代表されるトレインクルージングを新たな日本の魅力ある観光資源とすべく、地方における特色あるクルーズトレインの開発、旅行商品の造成を促進する。【新規】
・ 地方に外国人旅行者を呼び込むため、和歌山電鐵の「たま電車」や- 29 -

長野電鉄の「スノーモンキー特急」、各地のサイクルトレインの取組などの優良事例の共有を通じて、地方鉄道における外国人向けサービスの充実を図るとともに、民鉄協や JNTO と連携し、地方鉄道に係る情報をウェブサイトで一元的に発信するなど、情報発信の強化を図る。【新規】（１０）テーマ別観光に取り組む地域のネットワーク化による新たな旅行需要の掘り起こし
・ 個人旅行者の需要・関心の多様化等を踏まえつつ、世界遺産、日本
遺産、酒蔵ツーリズム、社寺観光、メディカルツーリズム、アート
ツーリズム、街道観光、山岳観光、ロケーション等、テーマ別観光に取り組む地域をネットワーク化し、優良事例の選定、共通課題の解決に向けた取り組み、モデルコースの設定、プロモーションの強化等により、新たな旅行需要の掘り起こしを図る。
【新規】
・ 歴史的な価値や文化的な意義等を軸として、その軸でつながる地
域間で会合を持ち回るなど、地域間交流を深める運動を推奨する。
【継続】（１１）国民の旅行振興に向けた意識醸成・環境整備
・ 小・中・高等学校の学校教育において、地域固有の観光資源を含む地域の歴史・文化等に関する教育を推進するとともに、小学生の頃から観光に対する興味や理解を促す教育活動を充実させる。
【新規】
・ 若者に旅の意義や素晴らしさを伝える「若旅★授業」を地方で拡大するとともに、若者の関心が高い、エネルギーや地域医療など
様々な社会テーマを扱ったツアー商品の造成を推進し、より多くの若者が旅に出るきっかけを創出する。【新規】
・ 休暇取得促進を通じて旅行需要を喚起すべく、企業における労使一体での休暇の取得向上を促すとともに、「家族の時間づくりプロ
ジェクト」を通じた連休創出を地域一体で推進する。【新規】
・ 国民の祝日「海の日」の意義の国民的理解を深めるとともに、祝日- 30 -

三連休制度を活かした観光需要の拡大を図るため、官民が協力して、フェリーを活用した周遊旅行など、海に親しむ旅行商品の充実、キャンペーンを推進する。
【新規】
・ 国内観光における満足度を高め、さらなる旅行振興につなげるた
め、ボランティアガイドの拡大・組織化を促進すべく、主要観光地
における先進事例を集約し、全国に発信する。【新規】- 31 -

４．先手を打っての「攻め」の受入環境整備
外国人旅行者の不便や障害、不安等を徹底的に解消するとともに、訪
日外国人旅行者の満足度を一層高める「受入環境整備」は、インバウン
ド拡大に必須の課題領域である。
2016 年度までに空港での入国審査最長待ち時間を 20 分以下に短縮す
るとの目標に向けた CIQ 要員の「機動的体制」の構築をはじめ、これまで以上に、スピード感を持って、あらゆる切り口から、国内において外国人旅行者が移動・滞在しやすい環境の整備に向けた「攻め」の取組を徹底・強化していく。
また、年間 2000 万人、さらには、その先の年間 3000 万人の訪日外国人旅行者を受け入れるにあたって、航空・バス等の交通機関や宿泊施設等の供給能力（キャパシティー）が制約要因となることがないよう、需給の状況を丁寧に見ながら、空港ゲートウェイ機能の強化等、適切な対応に努めることが重要である。
特に、訪日外国人旅行者数が急激に増加している状況を踏まえ、「2000万人時代」を万全の備えで迎えるべく、官民の関係者が十分連携をとって、受入環境整備を急ピッチで進めて行く。
（１）空港ゲートウェイ機能の強化、出入国手続の迅速化・円滑化＜空港ゲートウェイ機能の強化＞
・ 首都圏空港の機能強化については、羽田空港の飛行経路の見直しについて住民との双方向の対話を行い、環境影響に配慮した方策を策定するなど、2020 年までの年間発着枠約８万回の拡大に最優
先に取り組む。また、2020 年以降の機能強化については、成田空港における抜本的な容量拡大などの諸課題について、関係自治体
等と議論を深める。
【新規】
・ 那覇空港及び福岡空港の滑走路増設事業を推進するなど、地域の拠点空港等の機能強化を図る。
【新規】
・ 訪日需要の急速な増加に対応するため、引き続き、上記の主要空
港のみならず、全国の空港への就航を促進するとともに、関係省- 32 -

庁の協力を得て、できるだけ速やかに全国の空港の受入体制を強化する。【改善・強化】＜出入国手続の迅速化・円滑化＞
・ 以下の取組により、2016 年度までに空港での入国審査に要する最長待ち時間を 20 分以下に短縮することを目指す。
【改善・強化】
・ 訪日外国人旅行者の増加に対応し、外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、地方空港・港湾における出入国審査の状況も十分考慮して、外国人審査ブースの増設や CIQ に係る予算・定員の充実を図り、必要な物的・人的体制の整備を進める。【改善・強化】
・ 外国人旅行者が急増している空港・港湾について、待ち時間の短縮等を図るため、緊急的に、CIQ に係る所要の体制整備を行う。
【新規】
・ 地方空港への国際チャーター便の就航や国際クルーズ船の寄港、一時的に発生する季節的需要等に対応するため、緊急的な体制整
備を含め、CIQ の「機動的体制」を構築する。【新規】
・ 出入国時の混雑緩和のため、出入国審査スペース、チェックイン
カウンター、保安検査レーンの増設・拡張など、空港・港湾におけるターミナルの整備を図る。【新規】
・ 日本人の自動化ゲート利用者数の増加を図るとともに、更なる大幅な増加に向けて、日本人出帰国審査における顔認証技術の導入を速やかに検討する。【新規】
・ 増加する旅客の円滑な入国と国の安全を確保するための水際対策を両立させるため、税関・入国管理当局において、全ての航空機旅
客の予約記録（PNR:Passenger Name Record）の電子的な取得・活用を行う。あわせて、職員の情報分析能力のさらなる向上、情報収集・分析に必要なシステムの構築等の体制整備を図る。【新規】
・ 我が国の空港における入国審査に要する時間を短縮するため、航空機で訪日する旅客をその出発地点の空港で事前にチェックする
プレクリアランス（事前確認）の実現に向けて、関係省庁間で協議- 33 -

し、具体的な対象や実施方法等の検討を進める。
【新規】（２）宿泊施設の供給確保○外国人旅行者の宿泊需要が急激に高まる中、地域・季節によっては、
ホテル・旅館等の宿泊施設の供給が逼迫することが懸念される。このため、こうした宿泊需要に弾力的に対応し、年間を通して宿泊施設の十分な供給確保を図ることが重要である。
・ 受入れ能力に比較的余裕のある「旅館」と「地方部」への誘客を一層強化するほか、外国人に人気のあるゲストハウス等の多様な宿
泊施設の活用を図る。【新規】
・ ホテル・旅館等の宿泊需給が逼迫する場合への対応として、イベント開催時に一時的に自宅等を提供する場合の運用の緩和や小規模の農林漁業民宿に係る構造設備基準の特例措置の対象の拡大を行う。なお、インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅等を活用した民泊サービスについては、新たなビジネス形態であることから、まずは、関係省庁において実態の把握等検討を行う。
【新規】
・ 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の早期実施を図るため、宿泊者名簿の設置等を含めた適切な対応を検討し、当該制度に基づく事業の実現を図る。
【新規】
・ 羽田空港沖合展開後の跡地の一部を活用し、民間の知恵と資金によるホテル等の整備に向けた検討を進める。【新規】（３）貸切バスの供給確保、貸切バスによる路上混雑の解消
・ 増加する貸切バス需要に柔軟に対応するため、貸切バスの営業区域について、地方ブロック単位及び営業所所在の隣接県まで拡大
する弾力化措置を 2015 年 9 月末まで実施しており、10 月以降の対応方針を検討する。【新規】
・ 観光バスによる路上混雑の解消を図るため、自治体、事業者等と連携して、地域の実情に即して、駐停車スペース・待機場所の確保に取り組む。
【新規】- 34 -

（４）通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイドの供給拡大等
・ 地域における多様な通訳ガイドのニーズに応えるため、自治体が独自に育成する「地域ガイド制度」を導入するとともに、全国ガイドについて、資格取得後の研修により品質を確保する。
【新規】
（再
掲）
・ 全国ガイドのリストを国レベルで一本化・システム化することにより、旅行者が自ら必要な通訳ガイドに容易にアクセスできるよ
うにする。【新規】
・ 旅行者が地域の通訳ガイドにスムーズにアクセスできるようにするため、通訳案内士・特例ガイド・ボランティアガイド等を養成し、その積極活用・ネットワーク化の仕組みを構築するとともに、通訳ガイドとセットになった体験型観光の造成を促進する。【改善・強化】（５）「地方ブロック別連絡会」を最大限活用した、地域における受入環境整備に係る現状・課題の把握と迅速な課題解決
・ 急増する訪日外国人旅行者を受け入れる体制を充実させるべく、
国土交通省の地方の出先機関を中心に 2015 年 3 月に設置した「訪日外国人旅行者数 2000 万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会」を最大限活用し、空港・港湾の CIQ 体制、空港容量、貸切バ
ス・宿泊施設等の供給の確保などの事項について、地域における受入環境整備の課題・現状と対応策の中間とりまとめを今夏目途で行い、必要な措置を講じる。
【改善・強化】（６）多言語対応の強化○多言語対応ガイドライン（2014 年 3 月）に基づき、多言語対応の統一性・連続性の確保に向けて必要な取組を進める。
＜空港、駅・車両、道路、旅客船ターミナル＞
・ 主要空港において、リムジンバス・JR・私鉄等の複数の二次交通- 35 -

がある場合、発車時刻・到着時刻・行き先・料金等の情報を、デジ
タルサイネージ等の活用により、一覧性をもって表示する。
【新規】
・ 鉄道事業者による駅施設・車両等の案内表示の多言語化の取組を促進する。その際、特に、外国人の利用者目線から、鉄道事業者同士の調整や、鉄道施設を出た後の地下街や地上側の関係者等との連携によって、案内表示の連続性の高度化を徹底する。
【改善・強化】
・ 外国人旅行者の移動しやすい環境を整備するため、旅行者の利便性を考慮して必要な路線における鉄道駅のナンバリング導入を促進する。【改善・強化】
・ 鉄道車両の緊急停車時の外国人旅行者への情報提供について、国と鉄道会社等により構成する検討会において、簡易な表現による情報提供を可能とする方策を検討し、早期の導入を促進する。
【新規】
・ 道路案内標識について、①鉄道駅やバスターミナル等の交通結節点において、他の機関が設置する案内看板と連携した案内標識の設置、②歩道に設置された道路案内標識を中心に、英語表記の改善・充実、③観光案内ガイドブックやパンフレット等と連携した
わかりやすい道案内の取組を一層推進する。【改善・強化】
・ 先行的に道路案内標識の英語表記を進める全国の主要観光地 49 拠点については、2015 年度中に全ての拠点において地域で進める点
検を完了させ、速やかに改善内容の検討、施工に移行する。
【新規】
・ 陸上交通の運行情報や、浅草・お台場等の旅客船ターミナル周辺の観光情報を多言語で提供するため、旅客船ターミナルにおける案内情報の整備等を行う。【改善・強化】・ 東京ベイエリアにおいて、共通の航路マップの作成等を通じて外国人に分かりやすい舟運の案内情報を提供する。また、屋形船や水上バスの魅力を最大限に活用した新しい旅行商品を開発する。
【改善・強化】＜美術館・博物館＞- 36 -

・ 外国人旅行者が展示物の本質的な価値をより深く理解できるよう、
展示解説や館内案内板における外国語表示、ICT を活用した情報
提供、外国人向け体験メニューの充実等に対する支援を行い、美術館・博物館における多言語対応を進める。【改善・強化】＜自然公園＞
・ 多言語表記に関する事例等を反映した「自然公園等施設技術指針」
を関係機関へ周知することにより、2020 年までに全ての国立公園における統一性・連続性のある標識・サイン等の整備を進めるとともに、トイレ等のユニバーサルデザイン対応を図る。また、2015年度に創設した交付金によって自治体への支援策の拡充をしており、これによっても多言語化を推進する。
【改善・強化】
・ 国立公園において、早急な対応が必要な自然災害等に係る情報の周知・解説や、避難誘導に係る情報提供の多言語化を進める。
【改
善・強化】
＜飲食店＞
・ 飲食店において、多言語メニューの用意等の取組が進むよう、事業者団体と連携しながら、先進的事例の紹介やセミナーの開催を行う。
【新規】＜多言語翻訳アプリ・ナビゲーション・地図の開発＞
・ 世界の「言葉の壁」をなくしグローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を着実に進めるため多言語音声翻訳技術の翻訳精度を向上し、対応言語数を拡大するとともに、2015 年度より、周囲の雑音の中で会話を正確に認識するための雑音抑圧技術等の研究開発及び病院・商業施設・観光地等での性能評価を行う実証実験を実施する。【改善・強化】・ ICT を活用した多言語による情報提供、ナビゲーション等のサー
ビスの高度化を進めるため、衛星測位が困難な駅・地下街等を含めた屋内においても正確な位置情報の把握と円滑な移動ができる- 37 -

よう、屋内外の電子地図や屋内測位環境等の整備・活用の実証実験等を行い、その成果を全国に展開するとともに、観光・交通施設
やイベントなど観光客向けの情報のオープンデータ化の推進やポータルサイトの開設等を行う。
【改善・強化】
・ 地図が外国人旅行者に分かりやすくなるよう、多言語対応ガイド
ラインに基づき、地名の表記方法や地図記号等について作成した標準について、民間地図への活用を促進し、その普及を進める。
【継続】○訪日外国人旅行者の増加に伴う国内の外国人運転者の増加等を見据えた対応を行う必要がある。
・ 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据え、外国人運転者にも分かりやすい道路標識のあり方について検討する。【新規】（７）無料公衆無線 LAN 環境の整備促進など、外国人旅行者向け通信環境の改善
・ 「無料公衆無線 LAN 整備促進協議会」を活用し、①事業者の垣根を越えた認証手続の簡素化により、全国津々浦々20 万規模のスポットに一度の登録でサインインできる仕組みの構築、②外国人旅行者に分かりやすい共通シンボルマーク『Japan. Free Wi-Fi』の普及・活用による「見える化」の推進と利用可能場所のオープンデータ化により、HP やアプリ等の媒体で効果的な発信等を行う。
【改
善・強化】・ 無線 LAN 向けの周波数幅を広げるための取組を進めるとともに、文化財、博物館などの公共施設等における無料公衆無線 LAN について、2020 年までに重点的に整備すべき約 29,000 ヶ所の整備を促進する。【新規】
・ 空港と都心を結ぶ路線をはじめ、鉄道やバスにおいて、列車内など移動中でも情報の円滑な収集・発信ができるよう、駅外の観光施設等との接続の連続性を確保することに留意しつつ、外国人旅- 38 -

行者が利用しやすい無料公衆無線 LAN 環境の整備を促進する。
【継続】・ SIM カードやモバイル Wi-Fi ルーターのサービス提供の促進、国際ローミング料金の低廉化を通じて多面的な通信環境の改善を図る。特に、SIM カードやモバイル Wi-Fi ルーターについては、改正
電波法に基づき、外国人旅行者が持参した海外端末を円滑に利用しやすい通信環境の実現を図る。【改善・強化】（８）公共交通機関による快適・円滑な移動のための環境整備○外国人旅行者が国内において、公共交通機関を利用しやすいよう、
移動手段の充実、利便性・魅力の向上、情報の発信、割引商品の造成・拡大等を促進する。
＜IC カード・企画乗車券の利便性向上と情報発信＞・ 2020 年までに、相互利用可能な交通系 IC カードを全ての都道府
県で導入する。このため、「IC カードの拡充に向けた検討会」において交通系 IC カードの普及・利便性拡大のための具体的な方法を検討し、本年夏までに結論を得る。【改善・強化】
・ 広域周遊型乗車券の開発・販売、既存サービスの充実・改善を進めるとともに、複数の広域周遊型乗車券の中から目的にあった乗車券を容易に選択できるようにするための一覧性のある情報提供を促進する。【新規】
・ 広域周遊型乗車券購入の際、外国人旅行者が海外から予約を行い、国内到着後スムーズに購入・引換ができるようにするとともに、海外発行クレジットカードで交通系 IC カードを購入・チャージできるよう、環境整備を行う。【改善・強化】＜美術館・博物館、観光施設等と相互利用可能な共通パスの導入＞
・ 公共交通機関の乗り継ぎに係る乗車券の購入や観光施設等での入場券の支払いは、外国人旅行者にとって極めて煩雑であることか
ら、旅行者利便の向上、移動の円滑化、費用の低廉化等を図るた- 39 -

め、公共交通機関、美術館・博物館、観光施設等で相互利用可能な
共通パスの導入に向けて検討を進める。【改善・強化】＜空港アクセスの改善＞
・ 交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会において、空港アクセスの改善に向けて東京圏における今後の都市鉄道のあり方について検討を行う。
【改善・強化】
・ 羽田空港の深夜早朝時間帯のアクセスを充実させるため、バス事
業者や関係自治体と連携のうえ、アクセスバスの路線数や停留所を拡大するとともに、深夜早朝であることを考慮し、都心のホテルを巡回するコースの設定等、更なる改善に向けた検討を行う。
【改善・強化】
・ 羽田空港から外国人旅行者の宿泊・訪問が多いエリアまで割安な運賃で利用可能な「定額運賃タクシー」の利用を促進する。
【新規】
・ 2015年夏頃を目途に、成田空港において、交通アクセスの方面別
時刻表、運行情報等をモード横断的にまとめて提供するとともに、空港から目的地までの経路等を検索する空港内端末及びイン
ターネットサイトを構築する。また、空港アクセスバスのネット
ワーク拡充等を促進する。【新規】＜外国人が利用しやすいタクシーサービス＞
・ 新たに、観光タクシーの多様な運賃設定（遠隔地周遊向けに距離制・時間制を組み合わせた定額運賃）を認め、長距離観光タクシーの利用促進を図る。
【新規】
・ タクシー車両への自動翻訳スマホアプリの開発・導入や、外国語対応が可能なタクシーの優先乗り場の設置を促進する。
【改善・強化】
・ 構造改革特区制度を活用し、自治体が実施する研修を修了した場
合に、観光タクシー等による有償での通訳案内を可能とする通訳案内士法の特例措置を創設する。【新規】- 40 -

＜手ぶら観光の推進＞
・ 外国人旅行者の手荷物や買物品を一時預りし、空港・駅・ホテル等へ配送することで、旅行者が手ぶらで観光できる「手ぶら観光」を促進するとともに、商店街等における免税手続と配送手続を一括して行うなど、サービスを高度化する。【新規】
・ 「手ぶら観光」を PR する HP・パンフレット等を作成し、JNTOを通じた周知や海外旅行会社・航空会社への商品組込みを促進する。【新規】
・ 新たに決定した共通ロゴマーク『Japan. Hands-Free Travel』の普及・活用を図る。【新規】（９）「クルーズ 100 万人時代」実現のための受入環境の改善○クルーズ船による訪日旅行を通じて、地域を活性化させるため、クルーズ船の受入環境整備を加速化させ、2020 年「クルーズ 100 万人」を目指す。
・ 港湾周辺で行われる数年後のイベントの予定など、寄港スケジュールの立案に必要な情報を、外国クルーズ船社等にウェブサイト
を通じて英語及び日本語で積極的に発信する。【新規】
・ 「全国クルーズ活性化会議」と連携して、クルーズ船社のキーパーソンを招請し、我が国各港への寄港の安全性や寄港地周辺の魅力をプロモーションするとともに、この招請の機会を捉え、港湾管理者及び自治体との商談会を開催する。
【改善・強化】
・ 既存施設を有効に活用しつつ、クルーズ船の寄港増や大型化に対応するため、クルーズ船とバスの乗換導線の改善、無料公衆無線
LAN 環境の整備など、物流ターミナルや「みなとオアシス」におけるクルーズ船の受入環境の改善を進める。【新規】
・ 地域産品の販売拡大を図るため、地方整備局が港湾管理者と連携して、クルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度の活用を強力に促す。【新規】（１０）ムスリム旅行者の一層の受入促進- 41 -

○インドネシア・マレーシアをはじめとする東南アジアや中東諸国からのムスリム旅行者の訪日促進を強化するため、一層の対応強化を図る。
・ ムスリム旅行者が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、受入施設におけるムスリム旅行者に対する食事や礼拝環境への取組方法をまとめた「ムスリムおもてなしガイドブック」（2015 年 6月公表予定）を発行して、自治体、飲食店、商業施設、宿泊施設、旅行業者に普及啓発を図り、ムスリム旅行者に対する受入環境の向上を進める。特に、食事については、「ノンポーク・ノンアルコール」の英語併記があるだけで安心するとのムスリム旅行者の声を踏まえ、各受入施設において、基本的な情報提供の促進を図る。
【改善・強化】
・ ムスリム旅行者に配慮したレストラン、ホテル、礼拝施設等の情報を盛り込んだ HP やガイドブックのコンテンツを充実すること
により、ムスリム旅行者の円滑な情報入手を支援する。
【改善・強化】（１１）外国人旅行者の安全・安心確保○旅行中の外国人旅行者が自然災害や事故、不慮の怪我･病気等に巻き込まれる危険に対応して、外国人旅行者の安全・安心を確保するための取組を関係省庁が連携して早急に進める。
＜災害対応＞
・ 外国人旅行者を含む一般公衆に対し、観光情報や公共交通機関の運行情報、緊急時における災害・避難情報を広く配信する手段としてのデジタルサイネージの活用に向け、表示・配信システム仕様の標準化による一斉情報配信方法の確立・普及や、使用言語等
個人の属性に応じた最適な情報提供の実現に向けて検討を進める。
【新規】
・ 外国人旅行者向け災害時情報提供アプリである「Safety tips」について、従来の地震、津波情報に加え、新たに局地的・集中的な大雨、暴風、大雪、高潮、大規模な火山噴火などの気象情報を提供し、外- 42 -

国人旅行者の初動での適切な行動を促す。
【新規】
・ 「Safety tips」のダウンロードを促進するため、ゲートウェイとなる空港、港湾や観光案内所などで集中的・徹底的な PR を行うとともに、無料公衆無線 LAN 接続時の初期画面等を活用した情報発信を行う。【新規】＜不慮の怪我・病気への対応＞
・ 安全・安心に日本の医療サービスを受けられる体制を充実させる
ため、医療通訳・外国人向けコーディネーター等が配置された拠点病院や外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の認証病院等の拡大に規模感とスピード感を持って取り組む。これらを中心に、2015 年度中に都道府県毎に最低１ヶ所以上の外国人旅行者受入可能で幅広い症例に対応できる医療機関を自治体等と連携し選定する。【改善・強化】・ 外国人旅行者が不慮のケガ・病気になった際に、外国語対応にも留意しつつ、スムーズに拠点病院、JMIP 等の地域の医療機関にアクセスできるよう、宿泊施設、自治体等と連携を図りながら、外国人旅行者に対する情報提供体制を構築する。【改善・強化】・ 外国人旅行者が医療費の不安なく治療が受けられるように、外国人旅行者向け旅行保険等の PR を行い、加入への働きかけを行う。
【改善・強化】（１２）観光案内拠点の充実、外国人旅行者への接遇の向上等
・ JNTO 認定の外国人観光案内所の一層の拡大を図り、2015 年度中に全ての都道府県において、広域観光情報を提供するカテゴリー
２以上の観光案内所を設置する。あわせて、観光案内所間の全国的なネットワーク構築による広域案内を実現する。また、外国人が一層利用しやすいものとなるよう、観光案内所への誘導（案内）表示の改善や情報発信の強化を図る。
【新規】
・ 全国の「道の駅」について、地域の総合観光窓口としての機能を強化し、着地型旅行商品を販売できる「道の駅」を拡大する。
【新規】- 43 -

・ 駅における案内機能（鉄道に限らず周辺地区を含む。
）の充実・強化のため、多言語対応の総合案内所（コンシェルジュ）やデジタル
サイネージ等の整備を促進する。【改善・強化】
・ 自治体や観光協会との連携を図りながら、郵便局やコンビニエン
スストア、アンテナショップにおける外国人旅行者への観光案内機能を強化する。【改善・強化】
・ 旅館や温泉等の観光スポットにおいて、訪日外国人旅行者に向けて、我が国の生活習慣やマナーに関する情報を積極的に提供するとともに、受入側におけるマニュアル等を作成・配布する。
【新規】
・ 新たに海外発信の政府統一マークとなった「ジャパンマーク」について、利便性の高い外国人旅行者向けサービスに積極的に活用していくことにより、その認知度を高めるとともに、サービスの業種を超えて統一感をもって、外国人旅行者向けサービスの充実・ブランド化を図る。
【新規】
・ 観光施設、宿泊施設、飲食店等における外国人旅行者への接遇向上を図るため、e-learning や検定制度を盛り込んだ研修プログラムを構築し、宗教・生活習慣への配慮や基本的なコミュニケーショ
ンの習得ができるように支援する。【新規】
・ 地方消費者行政推進交付金の活用等により、消費生活センターにおいて、訪日外国人旅行者を含む在留外国人に対する消費生活相
談体制を強化する。
【新規】
・ 「無料公衆無線 LAN がつながりにくい」、「案内表示がわかりにくい」など、外国人旅行者の要望や不満の声について、SNS を活用した口コミやアンケート等を通じて、定期的に調査・公表
し、関係者と対応を協議するなどの具体的な解決策を検討する体制を整える。
【新規】- 44 -

５．外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流
外国人ビジネス客を積極的に取り込むため、来訪・滞在環境の整備を進めるとともに、MICE※の誘致・開催を通じて、国際ビジネス･イノベーション拠点としての日本の都市の魅力を発信することにより、日本へのビジネスの呼び込みや、対内直接投資・拠点機能の誘致等を促進し、我が国の経済をより力強いものにしていく。あわせて、直接的な消費効
果はもとより、日本での滞在経験を世界に向けて効果的に発信する等、発信力・発言力の高い富裕層の積極的取り込みを図る。
さらに、我が国が真の観光立国を実現するためには、量的拡大のみならず、日本を訪れる外国人旅行者に、我が国の歴史的・文化的な魅力を知り、各地で日本人の暮らし・生き方に直接触れてもらうことにより、深く日本を理解してもらう等、質の高い観光交流を推進することが重要である。
※

MICE：Meeting（企業等のミーティング）、Incentive（企業等の報奨・研修旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition/Event（展示会・イベント）の総称。

（１） 外国人ビジネス客の取り込み強化
・ 国際会議等の参加者や VIP 等の空港での出入国手続きの迅速化を図るため、2015 年度に、まず成田空港・関西空港の入国審査場において、ファーストレーンの運用を開始するとともに、両空港における運用状況を踏まえつつ、他の主要空港における早期導入の検討を進める。【新規】
・ 出入国管理上のリスクが低く、頻繁に我が国に入国する外国人を「信頼できる渡航者」（トラスティド・トラベラー）として特定し、自動化ゲートの対象とする制度の 2016 年中の運用開始に向けて、所要の準備を進めるとともに、外国企業への周知を含めた積極的な広報を実施する。
【改善・強化】
・ ビジネスジェットの利用環境整備として、羽田空港の利用スポットの拡充等を検討するとともに、成田空港において、ビジネスジ
ェットが駐機可能なスポットを整備する。あわせて、地方空港に- 45 -

おいても、利用環境の改善を図る。【新規】（２） MICE に関する取組の抜本的強化＜MICE 誘致による地域の活性化＞
・ JNTO が、地方都市のニーズや体制に応じたきめ細かなコンサル
ティングを行い、地方都市の MICE 誘致力を向上させる。【新規】
・ 中規模程度のコンベンションの受け皿を充実させるため、新たに「グローバル MICE 強化都市」を４都市程度選定する。
【新規】
・ 名古屋大学等の取組を参考に、地元大学、自治体、民間事業者との連携枠組みの構築を促すことにより、大学関係者等 MICE を主催しようとする者の掘り起こし、支援を行う。【新規】
・ MICE 施設整備等の優良な民間都市開発プロジェクトについて、民間都市開発推進機構が安定的な金利で長期に資金を供給する。
【改
善・強化】＜戦略的な国際会議の誘致＞○日本が優位性を有し、さらなる発展が期待される科学、技術、医学分野を重点分野とし、当該分野に関する国際会議の誘致に集中的に取り組む。
・ 重点分野における国際会議誘致のキーパーソンを「MICE 誘致アン
バサダー」
（仮称）に認定し、会議の開催場所を実質的に決定する権限を有する者への直接的な働きかけ等により、誘致を強力に進める。
【新規】
・ 海外からのユニークベニューの問い合わせに迅速かつ実効的に対応し、具体的な開催候補地の提案・情報提供を行うため、JNTO に一元的な問い合わせ窓口を設置するとともに、ユニークベニューとして活用可能な施設、文化財等をリストアップして公表する。
【新規】
・ 日本学術会議と観光庁の連携強化により、学会やアフターコンベ
ンションでのユニークベニューの活用を促進する。【新規】※

ユニークベニュー：歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場。

- 46 -

＜インセンティブ旅行における重点市場の設定＞○2015 年 70 万人を目標とし、中国、韓国、米国、タイ、台湾、インドネシア、マレーシアを重点市場として、インセンティブ旅行の誘致を集中的に実施する。
・ JNTO の海外事務所と現地日系企業・商工会等の連携を強化し、日本へのインセンティブ旅行の情報発信や誘致の働きかけを強力に行う。
【新規】
・ インセンティブ旅行の誘致に向けて、JETRO 等とも連携し、生産現場の見学や企業関係者との意見交換会などの産業観光プログラ
ムを充実する。【新規】（３） IR についての検討
・ 統合型リゾート（IR）については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、IR 推進法案※の状況や IR に関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。
※

ＩＲ推進法案：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（４） 富裕層の取り込みと外国人長期滞在制度の利用促進
・ 海外富裕層のニーズに合った特別な体験ができるラグジュアリ
ー・ツアーの造成・発信を通じて、積極的に海外富裕層の観光需要を取り込むとともに、地方への誘客を図る。【新規】
・ 2015 年中に開始する外国人長期滞在制度について、富裕層の利用促進を図るべく、海外向けの情報発信、有望市場における説明会を実施するとともに、国内民間事業者、自治体等に対する説明会を開催する。【改善・強化】（５） 質の高い観光交流の促進- 47 -

○我が国の歴史・文化・芸術を深く理解し、体験を通じて日本や日本
人の本質に触れられるような観光交流機会を創出し、我が国の歴
史・文化・芸術に関心の高い観光客層の呼び込みを図り、質の高い観光交流の実現を目指す。
＜文化資源、歴史的遺産の観光への活用＞
・ 我が国の歴史・文化を体現する文化財の価値・魅力を外国人旅行者に対して十分に伝えるため、ICT の活用を含め、英語での分かり易い解説表示のあり方・ポイント等を検討するとともに、文化財の英語での情報発信に対する支援を行う。
【新規】（再掲）
・ 美術館・博物館の作品、各地域の文化財、自然・文化遺産、さらには、多彩な美しさを持つ日本各地の空撮による風景などを、高解像度画像でデジタルアーカイブ化し、臨場感をもってインターネ
ット上で発信する取組を促進することにより、国内外の旅行者の地域への誘客を図る。【新規】
・ 海外の個人旅行者向けガイドブックの編集者等への働きかけを通じて、日本文化の深い魅力を発信する。【新規】
・ 2015 年度から、「世界文化遺産活性化事業」により、多言語による
ガイドツアーや文化財保存修理の見学会、保存修理作業の模擬体
験プログラム等の企画・情報発信等の取組を支援し、世界文化遺産が所在する地域の活性化、誘客を図る。
【新規】
・ 地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統をストーリーとして現す「日本遺産（Japan Heritage）」の認定を、2020 年度
までに 100 件程度行う（2015 年度は 18 件を認定）。さらに、ストーリーを語る上で不可欠な、魅力ある有形・無形の文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信する。
【改善・強化】
・ 東京都上野地区の文化施設が連携し、年間 3000 万人の集客を可能とするために必要なハード・ソフト両面にわたる施策を実施し、世界最高水準の文化芸術都市となる上野「文化の杜」の形成を進める。
【改善・強化】- 48 -

・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたアイヌ文化復興等に関するナショナルセンター「民族共生の象徴となる空間」の一般公開に向けて、「イランカラプテ」キャンペーンの展開等により、海外に対するアイヌの伝統・文化の情報発信を強化する。
【継続】
・ 「富岡製糸場と絹産業遺産群」や「明治日本の産業革命遺産」など、産業遺産等を活用した産業観光を、国、自治体、観光協会、商工会議所等が連携して推進する。【改善・強化】＜文化芸術を通じた国際交流の推進＞
・ 外国人芸術家が一定期間滞在し、制作活動等を実施するアーティ
スト・イン・レジデンスの取組を推進し、地域の魅力の再発見や文化芸術の創造活動を促進する。また､アート・アニメ等のポップカ
ルチャーの発信を強化するとともに、在外公館・国際交流基金に
よる祭り支援事業や機動的な文化事業等を通じ､我が国の多様な文化の魅力を発信することにより、諸外国の日本への興味・関心を喚起して、訪日のきっかけをつくる。【新規】＜歴史・文化等に関心の高い観光客層の取り込み＞
・ 能や歌舞伎、茶道体験、社寺観光、また、地域の伝統工芸体験や伝統芸能など各地の特色ある地域文化を観光資源化し、日本の歴史・文化に関心の高い欧米等からの旅行者に訴求する質の高い日本文化体験プログラムとして充実させ、体験プログラムへの参加を促進するとともに、滞在期間の長期化を図る。【新規】（再掲）
・ 日中韓三国を旅の共通の目的地として、欧米等を対象とした「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」を三国が連携して実施し、東アジア観光周遊モデルルートの商品化等により、域内への観光客の取り込みを力強く進めて行く。【新規】(再掲)・ 日中韓三国の観光当局が、東アジア域内外を結ぶ交通の接続性と域内の周遊性向上に向け、各国の民間事業者との協力を強化し、域内共通航空パスの活用、クルーズ観光活性化、域内共通鉄道パ- 49 -

スの検討等を進める。【新規】（再掲）
・ 欧米の知日派層や、中南米等の日系人コミュニティと連携した訪日プロモーションを展開する。
【新規】（再掲）- 50 -

６．
「リオデジャネイロ大会後」、「2020 年オリンピック・パラリンピッ
ク」及び「その後」を見据えた観光振興の加速
オリンピック・パラリンピック開催国に選ばれることは、その国自身の文化や魅力を世界に発信するまたとない機会であり、インバウンド政策の推進にとって大きなチャンスである。日本も、５年後の「オリンピック・パラリンピック東京大会」の開催国としての国際的注目度を活かして全国津々浦々、広く地方に開催効果をもたらし、「東京オリンピッ
ク・パラリンピック」を「日本オリンピック・パラリンピック」とすべ
く、インバウンド政策を強力に推進する。
特に、2016 年リオデジャネイロ大会後から 2020 年まで、次期開催国
として世界から注目される期間をフルに活かして、戦略的な訪日プロモーションを実施する。
また、今回のパラリンピックの開催は、世界に類を見ない速さで社会の少子高齢化に立ち向かう日本において、高齢者や年少者、障がい者等が「旅する喜び」を味わい、活き活きと過ごせる社会環境の整備が進んでいることを世界に発信する千載一遇の機会と捉え、バリアフリーの取り組みを一層加速化させる。
さらには、オリンピック・パラリンピック後も、地域の発展に資する
質の高い観光交流を行って行くべく、オリンピック・パラリンピック開催後を見据えて、外国人や障がい者をはじめ誰もが安心して利用できる
ようユニバーサル・デザイン化された公共施設・交通インフラを整備するとともに、地域住民が自らの歴史・文化等の真の価値を再認識し、これらの魅力を観光資源として磨き上げる等、ハード・ソフト両面のレガ
シーを地域に遺し、発展させて行くことが重要である。
（１） オリンピック・パラリンピック開催をフルに活用した訪日プロ
モーション
・ 2016 年リオデジャネイロ大会や 2018 年平昌大会など、大規模ス
ポーツ国際競技大会の機会や、海外でも著名な日本人メダリスト・アスリートの活用など、オリンピック・パラリンピックに関連付- 51 -

けた訪日プロモーションを実施する。
【改善・強化】
・ 東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした訪日旅行のPR のため、海外メディアによる日本紹介の番組等に活用してもらうべく、無償で映像を取得できるダウンロードサイト「オンライン・メディア・センター」を設置する等、「メディア戦略」を強化する。
【新規】
・ 東京都を含む大会会場周辺の地方公共団体において、多言語対応のためのツールに関する情報提供を強化するため、ICT 技術等を保有している企業・府省庁に働きかけ、当該技術等の積極的活用に向けたシンポジウムを 2015 年年央に開催する。また ICT ツールを求めている地方公共団体に働きかけ、当該ツールを保有している企業との情報交換を行う。【新規】（２） 全国各地での文化プログラムの開催○2016 年リオデジャネイロ大会終了後から、全国各地で開催される文化プログラムの機会を活用し、世界に誇るべき有形・無形の文化
財や、季節感一杯の祭り・花火、地域の伝統芸能、食を含む日本文化等の魅力を発信し、地方への誘客に繋げる。
・ 2020 年に向けた文化プログラムについて、「2020 年に向けた文化イベント等のあり方検討会」における検討結果を踏まえ、2015 年
夏頃までに実施構想を策定する。【新規】
・ 地域の様々な魅力ある文化・芸術の取組や文化・芸術の担い手の育成に関する支援、芸術団体や劇場・音楽堂等によるトップレベ
ルの舞台芸術活動等への取組支援、国立文化施設の観覧・鑑賞機
会の充実等の環境整備を実施する。【新規】（３） オリンピック・パラリンピックを機に訪日する外国人旅行者の受入環境整備＜無料公衆無線 LAN 環境の整備･多言語対応の徹底＞
・ オリンピック・パラリンピック大会開催会場が集まる選手村の周辺８㎞程度の範囲において外国人旅行者が利用しやすい無料公衆- 52 -

無線 LAN 環境の整備促進を徹底するとともに、「2020 年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」と連携して、外国人旅行者が利用する主要な施設において多言語対応の改善・強化を徹底する。【改善・強化】＜多機能フリーパスの検討＞
・ 外国人旅行者のオリンピック･パラリンピック観戦にとどまらず、
都内及び近郊地域の観光を促進する観点から、「観戦チケット･IC
乗車券一体化フリーパス」の検討を促進する。【継続】＜東京駅の案内等の改善＞
・ オリンピック・パラリンピックの玄関口となる、東京駅及びその他の主要ターミナル駅において、鉄道・バス・タクシーの一覧性のある分かりやすい案内の充実、多言語対応の向上、アクセシビリ
ティの高い乗り場の確保等に取り組む。【新規】（４） オリンピック・パラリンピック開催効果の地方への波及（「東京オリンピック・パラリンピック」を「日本オリンピック・パ
ラリンピック」へ）○2020 年オリンピック・パラリンピックの開催効果を東京のみならず広く地方に波及させるため、観光客を地方へ誘客するための施策を充実させる。
＜スポーツ振興を通じた国内外からの誘客＞
・ 2015 年度から、「スポーツによる地域活性化推進事業」を実施し、スポーツツーリズムなどに取り組む地域スポーツコミッション等の活動を支援する。
【新規】
・ 各種スポーツの試合を開催するリーグ・チームを支援し、「魅せるスポーツ」の振興を図ることで、魅力的でレベルの高い試合を実現することにより、試合観戦を目的とする国内外の旅行者を呼び込む。
【新規】- 53 -

・ 2015 年秋にイギリスで開催されるラグビーワールドカップにあわせ、クールジャパン施策と連携し、官民一体となって日本の魅力を世界に発信するジャパンパビリオンへの支援を実施する。
【新規】
・ 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会やその事前合宿の他、ラグビーワールドカップ 2019 日本開催をはじめとする他の国際競技大会等の確実な開催により、各地域に国内外からの誘客を図る。
【改善・強化】＜地方への旅行の促進＞・ オリンピック･パラリンピック観戦を目的とした訪日外国人が、力強く復興している東北地方をはじめ日本各地を訪問するよう、企
画乗車券の造成を促進する。このため、例えば観光資源として魅力のある列車の乗車や文化遺産を巡る等各地のモデルコースを作成し、リーズナブルな価格の新しい旅行商品の造成を促進する。
【改善・強化】
・ 外国人旅行者が鉄道利用に大きな関心を寄せ、地方への旅行が促進されるよう、過去のオリンピック・パラリンピック開催国において、メダリストのサイン等をラッピングした列車を運行した事例も参考にしつつ、大会気運の醸成を兼ねた取組を検討する。
【改
善・強化】＜ホストシティ・タウン構想の推進＞
・ 全国の自治体において、大会参加国の選手や観客の地域への誘客を図るとともに、大会参加国の歴史・文化等を学校で学ぶ「一校一国運動」、パラリンピックに関する学習や障がい者との交流等を深めるホストシティ・タウン構想を強力に推進する。【新規】（５） オリンピック・パラリンピック開催を契機としたバリアフリー化の加速○2020 年オリンピック・パラリンピックを見据え、また、社会の一層の高齢化を想定して、誰もが安心して旅行を楽しむことができるユ- 54 -

ニバーサルツーリズムに対応した環境整備、個々の箇所（点）にとどまらず、線的・面的に捉えたバリアフリー対応（ハード面）の徹
底、バリアフリーに関する教育などによる、「心のバリアフリー」（ソフト面）を進めて行くことが重要である。
・ 2020 年オリンピック・パラリンピックを見据えて国土交通省に設置した「バリアフリーワーキンググループ」での論議を踏まえ、新たに主要ターミナルにおける複数ルートのバリアフリー化や地方の主要な観光地のバリアフリー化等に重点的に取り組む。【新規】
・ 鉄道駅におけるホームドアの設置を 2020 年度までに約 800 駅（2014 年 9 月末 593 駅）に増やす。【新規】
・ 鉄道車両における車いすスペースの設置等をさらに充実するとともに、電動車いすをより容易に利用できるような環境整備を行う。
【改善･強化】
・ 空港及び航空機のさらなるバリアフリー化について、2015 年度中に諸外国の取組事例等の調査や空港ビル会社、航空会社等の関係者との意見交換を実施し、バリアフリー基準や関係ガイドラインの改訂に向けた検討を進める。
【新規】
・ 2020 年に向けて開催地となる東京において、空港から競技施設までのルートや都内の人気観光スポット等を結ぶ連続的なエリアについて、バリアフリー・ユニバーサルデザインの先進的・集中的な取組をモデル的に行う。あわせて、訪日外国人の玄関口となる成田・羽田空港等において、更なるバリアフリー化等を推進する。
【新規】
・ ユニバーサルツーリズムに対応したさらなる地域づくりを推進す
るため、主に高齢者・障がい者を対象として、地域内のバリア及びバリアフリー情報の収集・発信や移動支援、相談対応等の旅行支援を行う「バリアフリーツアーセンター」について、先進事例の共有等により、各地における取組を拡大させるとともに、外国語による情報発信等によるインバウンド対応能力の向上を図る。【改善・強化】・ ユニバーサルツーリズムの考え方に適合する旅行商品の企画・提- 55 -

供を後押しし、高齢や障がい等で旅行に何らかのバリアを抱えている層に対し、「旅する喜び」を届けて行く。【改善・強化】- 56 -