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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第64期(自【会社名】

フジッコ株式会社【英訳名】

FUJICCO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島中町６丁目13番地４【電話番号】

078(303)5911(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島中町６丁目13番地４【電話番号】

078(303)5251【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

笠

垣

弘

至

2024年３月31日)

福

井

尾

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/100

正

西

一

輝

昭

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

66,17164,20455,07453,91555,715

経常利益

(百万円)

4,838

4,711

3,506

1,558

1,881

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,100

3,405

2,115

1,406

1,110

包括利益

(百万円)

2,572

3,749

1,586

1,541

1,816

純資産額

(百万円)

68,37670,90569,63468,51469,023

総資産額

(百万円)

81,06885,20980,13678,86280,476

１株当たり純資産額(円)

2,282.90

2,366.94

2,389.39

2,407.06

2,424.75

１株当たり当期純利益(円)

103.58113.70

71.03

49.09

39.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

103.53−−−−

自己資本比率

(％)

84.3

83.2

86.9

86.9

85.8

自己資本利益率

(％)

4.6

4.9

3.0

2.0

1.6

株価収益率

(倍)

18.8

17.2

27.2

37.8

49.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,427

6,105

5,101

3,331

2,800

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,419△5,604△3,330△168△3,423

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,625△1,233△2,867△2,666△1,311

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

14,605

13,874

12,77813,275

11,340(名)

1,176（1,699）1,206（1,510）1,187（1,384）1,150（1,262）

1,127（1,204）

従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)（注）１

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 第61期から第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

64,226

62,21753,26051,98453,788

経常利益

(百万円)

5,042

4,807

3,463

1,611

1,810

当期純利益

(百万円)

3,295

3,636

2,113

1,478

1,051

資本金

(百万円)

6,566

6,566

6,566

6,566

6,566

発行済株式総数(千株)

34,991

34,99130,05030,05030,050

純資産額

(百万円)

68,28471,02069,71968,632

69,054

総資産額

(百万円)

80,361

84,70480,493

79,33180,787

１株当たり純資産額(円)

2,279.82

2,370.80

2,392.29

2,411.23

2,425.81

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

40.00
（19.00）41.00（20.00）45.00（22.00）46.00（23.00）46.00（23.00）

１株当たり当期純利益(円)

110.08121.40

70.96

51.60

36.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

110.02−−−−

自己資本比率

(％)

85.0

83.8

86.6

86.5

85.5

自己資本利益率

(％)

4.9

5.2

3.0

2.1

1.5

株価収益率

(倍)

17.7

16.1

27.2

35.9

51.9

配当性向

(％)

36.3

33.8

63.4

89.2

124.6

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

1,084
（1,224）

1,143（1,196）

988
（902）

954
（575）

910
（585）

株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))

(％)
(％)

92.4
（90.5）

94.4（128.6）

95.5（131.2）

94.2（138.8）99.3（196.2）

最高株価

（円）

2,252

2,177

2,028

2,049

2,025

最低株価

（円）

1,550

1,844

1,752

1,832

1,841

（注）１

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 第61期から第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２【沿革】
年月

沿革

1960年11月 神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。
1963年11月 兵庫県西宮市に本社及び工場（西宮工場）を移転。
1968年８月 兵庫県美方郡浜坂町（現新温泉町）にフジコン食品株式会社（現浜坂工場）を設立。
1972年11月 兵庫県朝来郡和田山町（現兵庫県朝来市）に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。
1972年11月 西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。
1975年９月 株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。
1976年１月 埼玉県北埼玉郡北川辺町（現埼玉県加須市）にふじっ子食品株式会社（現関東工場）を設立し、佃煮
昆布の製造を開始。
1977年４月 和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。
1977年６月 高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。
1980年12月 兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。
1985年５月 商号をフジッコ株式会社に変更。
1987年８月 フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。
1988年３月 千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。
1989年４月 高級贈答品販売会社、味富士株式会社を設立。
1989年８月 惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。
1990年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1991年３月 神戸市中央区に本社を移転。
1991年３月 鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社（フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場）を設立。煮豆の製造を開始。
1993年９月
1995年３月
1995年５月
1996年４月
1996年12月
1997年９月
1999年11月
2001年９月
2002年５月
2002年８月
2004年２月
2006年９月
2006年９月
2009年４月
2011年４月
2013年２月
2013年２月
2014年12月
2016年４月
2016年11月
2017年６月
2017年10月
2019年８月
2020年９月

フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。
東京都文京区に東京FFセンターを建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。
中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司を設立。佃煮製造を開始。
横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。
東京証券取引所市場第二部に上場。
東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。
鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。
和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。
鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。
フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。
創食株式会社を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。
神戸市東灘区に関西物流センター（現関西ロジスティクスセンター）を新築移転。
生産本部（７工場含む）及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品
株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。
本社FFセンター（本館、東館、北館）増改築。
西宮工場を鳴尾工場に統合。
北海道千歳市において、北海道工場を建設。
鳴尾工場に新工場棟（第４期棟）を建設。佃煮昆布の製造を強化。
フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。
フジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸収合併。
香港において、香港富吉高貿易有限公司（現非連結子会社）設立。海外資材調達機能を強化。
青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。
和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。
中華惣菜製造・販売会社、株式会社フーズパレット（現連結子会社）を買収。
味富士株式会社解散（2020年12月清算結了）。

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年月

沿革2021年３月 関東工場に新工場棟を建設。豆製品の製造を強化。
2021年３月 PT. ARIMURAYA INDONESIA（現会社名PT. FUJICCO FOODS INDONESIA、現非連結子会社）へ出資。
2021年３月 全株式の譲渡により、フジッコワイナリー株式会社を連結の範囲から除外。
2021年４月 東京FFセンターを増改築。
2021年５月 PT. ARIMURAYA INDONESIAの商号をPT. FUJICCO FOODS INDONESIAに変更。
2021年８月 フジッコＮＥＷデリカ株式会社を設立し、日配惣菜の製造部門を独立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】
当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。
各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
惣菜製品…………… 主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品・中華惣菜であります。
日配惣菜は連結子会社のフジッコＮＥＷデリカ株式会社が製造し、当社が販売しております。おかず畑惣菜・調味食品は当社が製造・販売しております。一部の原料は、非連結子会社の香港富吉高貿易有限公司から当社が仕入れております。連結子会社の株式会社フーズパ
レットは中華惣菜を製造し、百貨店等での小売販売を行っております。非連結子会社のPT.
FUJICCO FOODS INDONESIAはインドネシア向けの製造・販売を担います。
昆布製品…………… 主要な製品は、ふじっ子煮（佃煮昆布）・ふじっ子（塩こんぶ）・純とろ（とろろ昆布）・
だし昆布であります。
当社が製造・販売しております。
豆製品……………… 主要な製品は、おまめさん（煮豆）・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。
当社が製造・販売しております。
ヨーグルト製品…… 主要な製品は、カスピ海ヨーグルト・まるごとSOYカスピ海ヨーグルト・善玉菌のチカラ（サプリメント）であります。
当社が製造・販売しております。
デザート製品……… 主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。
当社が製造・販売しております。
その他製品………… 主要な製品は、通販商品、機能性素材であります。
当社が製造・販売しております。
以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

主な関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
フジッコＮＥＷデリカ株式会社
日配惣菜の製造株式会社フーズパレット
中華惣菜の製造及び百貨店等での小売販売
非連結子会社
香港富吉高貿易有限公司
PT. FUJICCO FOODS INDONESIA

各種農水産原料の調達
惣菜等の製造・販売

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４【関係会社の状況】
資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

神戸市中央区

90

日配惣菜の製造

100.00

製品の購入
土地・建物・設備の賃貸
役員の兼任

神戸市中央区90

中華惣菜の製造販売

100.00

金銭の貸付
設備の賃貸
役員の兼任

名称

住所

フジッコＮＥＷデリカ株式会社

株式会社フーズパレット

関係内容(連結子会社)（注）１
２
３

上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
フジッコＮＥＷデリカ株式会社は、特定子会社に該当します。
上記の他に、その他の関係会社が１社あります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
事業の部門等の名称

従業員数(名)

営業部門

268
（174)

製造部門

587
(995)

272
(35)
1,127
合計
(1,204)
従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除く）であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

管理部門

（注）１
２

(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
910

42.9

(585)
（注）１
２
３

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

18.9

5,540

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況
当グループには、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業者の割合（％）
取得率（％）
（注）１
（注）２
9.6

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
正規雇用
労働者

全労働者

35.0

66.9

（注）１

パート・
有期労働者
77.0

76.4

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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②

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める女
性労働者
の割合
（％）
（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２
全労働者

正規雇用労 パート・
働者
有期労働者

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）３
全労働者

正規雇用労 パート・
働者
有期労働者

フジッコＮＥＷデリカ
株式会社

−

−

−

−

69.3

70.9

79.7

株式会社フーズパレット

−

−

−

−

57.8

88.6

89.8

（注）１

フジッコＮＥＷデリカ株式会社及び株式会社フーズパレットの「管理職に占める女性労働者の割合（％）」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表をしないため記載を省略しております。
２ フジッコＮＥＷデリカ株式会社及び株式会社フーズパレットの「男性労働者の育児休業取得率（％）」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表をしないため記載を省略しております。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする 健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。
(2）経営環境
当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。
食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国
内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、原材料や物流費等の高騰について収束の見通しが立たず先行き不透明な状況が続いております。
調達・生産面では、原料や物流コストの上昇に対し一層の合理化・効率化が求められております。
開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。
流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。
人事面では、人材の流動性が高まる環境の中、自発的かつ創造的な提案が活発に生まれてくる組織風土の醸成と人材育成により、働きがいやエンゲージメントの高い状態をつくることが求められております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
このような環境の中、当グループは2022年度を初年度とする中期３か年計画をスタートいたしました。本中期３か年計画では、「工場運営の改革」・「DX（Digital Transformation）の推進」・「コーポレートガバナンスの強化」を通じて持続可能な成長に向けた“ニュー・フジッコ”の経営改革を急ぐとともに、一方では、SKU（商品ア
イテム数）削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の拡販と「新製品開発と現有ブランドの強靭化」を進め、昆布事業、豆事業の収益基盤を強化しながら、次なる成長分野への取り組みを進めてまいります。
2023年度は、計画２年目となりました。急激な円安の進行やウクライナ情勢、過去にない原材料とエネルギーコ
ストの高騰等の複合要因により、計画数値を見直す結果となりましたが、目指す方向性は変わりません。最終年度の2024年度におきましては、連結売上高585億円、連結営業利益20億円、連結経常利益22億50百万円、連結当期純利益15億50百万円を目指してまいります。
中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。
① ブランド価値の強靭化
SKU削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の配荷率アップに注力します。「スター商品」の拡販が業績復元のカギとなり、個々の単品まで物量を高め、味・品質を磨き、収益性の改善を追求する進捗管理を妥協なく進めます。
特に昆布と豆は、フジッコの収益源となるコアビジネスであり、シェア拡大に取り組みます。また、多様化する「販売チャネル」「顧客」のニーズを的確に捕捉し、時流に適応した新製品の開発に注力いたします。
②

工場運営の改革（生産性向上）
SKU削減がすべての構造改革の出発点と位置づけ、工場運営の改革、人員の適正配置、DXの推進、ロジス
ティック改革を強力に進めます。
計画生産体制の精度を高めて不意の費用発生を抑えます。また、資材搬入から包装、搬出までを自動化と連続化で繋ぎ、デジタル化運営の設計と実現に取り組み改革計画を完成させ、その実現に向けて歩みだします。

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有価証券報告書③

DXの推進（働き方改革）
DXの目的は、サステナブル経営の実現です。新・中期３か年ではDXを強く推進するため、社長執行役員を委員長とする「DX推進委員会」を発足し、“ニュー・フジッコ”の経営改革の成果をデジタル・ネットワークで繋ぎ合わせて表現することを急ぎます。また、DXの推進を通じて、場所と時間・定型業務から解放された働き方の柔軟性を追求します。
［主要DX課題］
・取引制度改革・生産管理システムの高度化
・SCMシステムの導入
・各種システムの統合と連携
・人財データベースの構築
・定型帳票のRPA化・部門ホームページの作成による情報共有化④

コーポレートガバナンスの強化
株主の皆さまをはじめ、フジッコグループを取り巻くすべてのステークホルダーからの期待と信頼に応えるため、上場会社の取締役会の責務として、経営の基本方針等の策定、内部統制の統括、経営者に対する監督（指名と報酬）についての透明性と実効性をより一層高め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。

(4）中期３か年経営戦略の進捗
４つの戦略ポイントの進捗は、以下のとおりであります。
① ブランド価値の強靭化
原点回帰として「昆布と豆」の強化に取り組みました。昆布事業では、昆布の生産を守るため、生産者の作業負担を軽減することができる生昆布を使った商品「ふじっ子煮MIRAI」シリーズの開発に注力いたしました。また、豆事業では、「体がよろこぶ Everyday Beans！」戦略を展開し、広報室の新設はじめ充実された
広報機能をもって、社内外に「豆を食べることの大切さ」についての価値共有を行いました。
②

工場運営の改革（生産性向上）
企業理念を具現化した高い安全性、生産性と技術を有した生産体制を構築すべく、安全衛生管理知識を有す
る人財の採用と安全衛生教育の実施や大学機関等との「革新技術」の共同研究に取り組みました。

③

DXの推進（働き方改革）
２年目の取り組みとして８つのDX投資の実装が完了し、全社ITリテラシーの向上とともに、「DX診断」の実施を通じて社内DX人財の発掘にも努めました。

④

コーポレートガバナンスの強化
取締役会実効性評価結果からの改善に着手し、「役員規程」の制定、「価値協創ガイダンス2.0」に沿った
サステナビリティ関連議題についての協議、非財務の取り組みとしてSDGs推進委員会による８つのマテリアリ
ティ（重要課題）の取り組み推進、人権マネジメント推進委員会の新設による人権尊重の全社的取り組みをスタートいたしました。

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有価証券報告書(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当グループは、“お客様の『価値ある時間』に貢献”という長期的な事業ビジョンのもと理念経営を実践し、次期(2025年３月期)においては商品力強化を主眼に置いた事業展開図を策定し、以下の重要課題に取り組んでまいります。
製品価値の向上として、品質の見直しとブランドのリニューアル、中長期を見据えた技術革新、新しい「マメ」カテゴリー開発に取り組み
１
豆製品全体の浮上ます。また、販売強化として、エリア毎の販売戦略を作成し実施してまいります。
「驚きと感動」を与えられるメニュー提案により需要を創造し、カッ２
昆布製品のさらなる強化プ佃煮のさらなるシェアアップを目指すとともに、生昆布を活用した新製品開発に取り組みます。
素材販売は「フジフラボン」「クロノケア」「昆布ミネラル」の３つの拡販と増産体制の構築に取り組みます。
通信販売は「クロクロ」「デンタフローラ」「善玉菌のチカラ」に注
３「成長の芽」の事業推進
力します。
海外向け販売は輸出事業の拡大、現地での販売体制の構築に取り組みます。
実装したDX投資を組織内で展開し、業務活用から成果につなげてまい
４
DXの推進（３年目）
ります。また、データに基づいた企業風土の醸成とDX人財の育成に取り組みます。
最適な生産ラインや必要な物量を検討し、グループ全体での損益分岐
５稼ぐチカラの復元
点管理を強化するとともに、資本コストを意識した収支改善に営業・生産・企画の三位一体で取り組みます。
個人のキャリア自律と主体性を尊重し、一人ひとりがモチベーション
６
働きがい改革高く能力を発揮できるように、働きやすい就労環境、制度設計、報酬
設計の整備を進めます。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当グループはサステナビリティ基本方針でトップコミットメントを表明しております。その中で、社会価値と経済価値の両方の創出を同時実現させることを目指している旨を明記しており、この取り組みを推進するため、当グループでは理念実践経営の体系を整備しております。
（サステナビリティ基本方針）
フジッコグループは、企業を取り巻く社会環境の変化や社会的課題を中長期的な視点で捉え、フジッコ独自のサステナブル経営として“５つの健康”を打ち出しております。
サステナブル経営の実現のためには、従業者自らが変化し変革を受け入れる姿勢と、共通の価値観である組織
風土の変革が必要不可欠と考えております。
企業理念のもと、「社会のサステナビリティ」としてESGを自律的に推進し社会価値を創出することと、「企業のサステナビリティ」として資本コストを意識した持続的な稼ぐ力の発揮で経済価値を創出することの両方を同時実現させることを目指してまいります。
「健康創造企業」として、フジッコ独自の商品とサービスの提供を通じて切実な社会的課題を解決し、お客様からの信頼を築き上げ、その結果として、不確実な時代に生き残るための強靭な事業ポートフォリオを形成してまいります。
自社の価値観として、フジッコのパーパス“５つの健康”（健全経営、健康経営、健康提供、健康社会、地球健康）を置き、すべてのステークホルダーにとっての「健康創造企業」となることを目指しております。“５つの健康”のうち「地球健康」と「健康経営」は、サステナビリティの中でもとりわけ重要として扱われる「気候変動」
及び「人的資本・多様性」との関係性が強いため、当該２つの健康については取り組み状況を整理の上、詳細に開示しております。
(2）ガバナンス
当グループはサステナビリティ基本方針に基づき活動を推進するため、取締役会を、サステナビリティに関するリスクと機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織としております。当グループは、サステナビリティをはじめ経営に関する重要事項については経営執行会議で社内協議のうえ取締役会に報告する体制を築いております。
（体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。）
なお、取締役会が適切な監視・管理を行うため、３月に開催する取締役会で、サステナビリティに関する一年間の取り組みを報告することを基本としつつ、適宜、次のような議案を上程し、報告・審議を行っております。
（「ESG（SDGs）戦略の件」「サステナビリティ活動報告の件」「『フジッコレポ―ト（統合報告書）』の開示の件」「原藻昆布購買計画の件」「原穀契約方針の件」「リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の活動報告の件」「サプライチェーンマネジメント方針の策定と人権DD体制構築の件」）。また、取締役会に対するけん制機能を有する監査等委員会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する報告を取締役会で受け、サス
テナビリティ関連のリスクを機会として捉えるパラダイムチェンジを促すなど適宜助言をしております。
当社の取締役会は「リスクマネジメント」スキルを有した取締役が選任されておりますが、現時点では取締役のスキル・マトリックスに「サステナビリティ」スキルは含めておらず、取締役のサステナビリティに関するスキル
や能力の保有状況は評価しておりません。しかしながら、既にサステナビリティにかかる担当取締役はSDGs推進委
員会委員長として指名しており、SDGs推進委員会ではサステナビリティに関する機会を所管し、サステナビリティ
全体の戦略策定やマテリアリティの進捗管理を実施しております。したがいまして、今後はトレーニングを重ねた
うえでスキルのひとつとして加えてまいります。また、サステナビリティに関するリスクについては、リスクマネ
ジメント委員会及びコンプライアンス委員会が所管し、委員会から経営執行会議へ報告・審議のうえ、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。

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各組織体の役割
組織体

当事業年度における開催頻度取締役会

13回

監査等委員会

14回

リスクマネジメ
ント委員会

２回

コンプライアンス委員会

２回

SDGs推進委員会

10回

役割
毎月１回の定期開催を基本とし、必要に応じて臨時に開催しております。法定決議事項のみならず、企業価値向上に資する会社の重要な意思決定や業務執行のモ
ニタリング等を行っております。
監査等委員会設置会社を採用し、必要に応じて取締役会に対するけん制機能を有しております。
当グループが抱えるリスクを評価、予防し、制御する役割を果たしております。
当グループにおける横断的なコンプライアンスリスクの把握、分析を目的とし、倫理基準並びにコンプライ
アンス・ガイドラインを通じて、法令遵守、企業倫理の維持の重要性を従業者に周知しております。
当グループにおける事業機会を評価・特定の上、持続可能な企業経営につながる取り組みを執行部へ落とし込み、活動を推進しております。

責任者
代表取締役
（議長）
常勤監査等委員（議長）
代表取締役社長執行役員
代表取締役社
長執行役員
取締役上席執行役員(3）リスク管理
当事業年度におけるサステナビリティに関するリスクの特定は、これまでの事業部門によるボトムアップで洗い出したリスク情報を元に、改めてリスクの再抽出を行い、発生の頻度及び発生時の影響度から評価し、重要なリス
クを特定のうえ管理しております。なお、リスク評価で用いる尺度は、発生の頻度及び発生時の影響度をそれぞれ５段階で評価しております。発生の頻度の定量的閾値は「５：年に数回以上、４：年に１回、３：数年に1回、２：十数年に１回、１：20年〜50年に1回以下」、発生時の影響度は「５：10億円以上、４：1億円〜10億円、３：3,000万円〜1億円、２：500万円〜3,000万円、１：500万円以下」と設定しております。また、リスク管理プロセスにおいては、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、各委員会から経営執行会
議へ報告・審議され、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。
一方、サステナビリティに関する機会を管理する機関としてSDGs推進委員会を設置しております。当委員会では、当グループが特定した８つのマテリアリティに基づき、それぞれ各事業体が識別した機会として取り組み課題を設定しております。それらの課題解決及び進捗管理を当該委員会が行っており、当事業年度は委員会を10回開催
いたしました。
これらの管理プロセスを経て特定したリスクと機会は、各委員会から経営執行会議で報告・審議のうえ取締役会にも報告、またモニタリングを受ける体制をとることにより当グループの全体的なリスク管理プロセスに統合されております。
(4）戦略、指標及び目標
当グループは、経営環境の変化に適応し、適宜マテリアリティの見直しを行っております。2024年度を最終年度とする中期３か年計画では、気候変動への対応、人権尊重の責任、従業員エンゲージメントの向上など当社を取り巻く環境の変化を忠実に捉え、マテリアリティ（重要課題）の見直しを行いました。見直しにあたっては、社内取締役による協議と取締役会での議論を重ね、８項目を特定することに至っております。さまざまな取り組みを通じて、理念実践経営を実現してまいります。

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フジッコ・マテリアリティと取り組み課題(5）気候変動（気候関連財務情報開示タスクフォースTCFD提言に基づく情報開示）①ガバナンス
当グループは事業等のリスクの内、気候変動に関する課題は企業の持続的成長を求める当グループにとって重要な経営課題と認識しており、2022年４月よりリスクマネジメント委員会の専門チームとして「TCFD検討チーム」を設置し、気候変動シナリオを検討し、そのシナリオに基づいたリスクの特定と対応方針を策定してまいりました。
現在はその活動をリスクマネジメント委員会に委ね、引き続きリスクマネジメント委員会から経営執行会議へ報告・審議され、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。
以上より、取締役会が監督する体制が構築されており、情報開示にあたっては取締役会決議としております。
②戦略
当グループでは気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会を整理し、２℃シナリオを想定する移行リス
クでは炭素価格の高騰が事業への大きなインパクトに、４℃シナリオを想定する物理的リスクでは異常気象の激甚化による原材料の安定確保が事業へ大きなインパクトを与えることが判明しました。これに対して、原料の産地分
散や気候変動に耐えうる品種改良の取り組み、環境に配慮した容器開発を進めることが機会の創出につながると考えております。今後も、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、経営戦略に反映してまいります。なお、特定したリスクと機会に対する取り組みについては優先順位を設けておらず、リスクマネジメント委員会において各々の取り組みについての進捗管理を行っております。

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気候変動に関するリスクと機会③リスク管理当グループでは、リスクマネジメント委員会が気候変動に関する全社的なリスクの洗い出しを行い、リスクが事業へ及ぼす影響度や発生頻度からリスクレベルを総合的に評価し、リスク対応課題やリスク対応方針について検討しております。ここで特定された重要リスクへの対応方針は、リスクを所管する関連部門と協議のうえ、毎年見直しを実施しております。なお、当グループにおける機会の識別・評価・管理は、SDGs推進委員会が主体となって包括的に検討しております。
当グループでは、気候変動リスクを重要な事業等のリスクと認識し、リスクマネジメント委員会及びSDGs推進委
員会それぞれから、対応方針に基づく取り組み状況が共有される体制を整備しております。
④指標及び目標
当グループは、気候変動に関連する指標をCO2排出量として、Scope１、２についての実績を開示しております。
CO2排出抑制に向けて、2030年までに30％削減、2050年にはScope１、２でのCO2排出実質ゼロを目標としております。太陽光発電の設置やCO2フリー電力の購入、ブルーカーボンと呼ばれる昆布の養殖に積極的に取り組むなど、地球環境に配慮した政策を段階的に進めてまいります。
なお、当事業年度におけるScope３は開示できておりませんが、現在連結子会社を含めた算定作業に取り掛かっており、開示が可能となった時点で早期の情報開示を目指しております。
気候関連指標気候関連指標目標

CO2排出量（Scope１＋２）

2030年度までに30%削減（基準年：2020年度）

ワンウェイプラスチック使用量

2030年度までに25%削減（基準年：2019年度）

昆布養殖技術の実用化

2030年度までに達成

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詳細については2024年6月発行の統合報告書「フジッコレポート2024」をご参考ください。
https://www.fujicco.co.jp/corp/sustainability/report/(6）人的資本・多様性
当グループでは性別や国籍に関係なく、能力や人物本位の人財登用を実施しております。持続的な成長と企業価値の向上のために、多様性を重視し、心理的安全性の高い職場で、一人ひとりが自分らしさを発揮して働ける環境整備に努めております。
①戦略（人財育成方針に関して）
当グループでは、企業理念のひとつ「私たちの目指す姿」に掲げる『自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする』を、まずは従業員が実現することがフジッコのパーパス「５つの健康」の具現化と考え、2024年３月に人財育成方針を策定いたしました。本方針の策定に際しては、「一人ひとりの個性と能力を尊重することがイノベーションの促進、生産性の向上、新たな価値創造につながる」として2023年に制定したダイバーシティ宣言を基盤としました。
なお、人財育成方針は以下の考えに基づいております。
1)年代別キャリア開発研修を継続し、一人ひとりのキャリア自律を支援いたします。
2)『自然の恵みに感謝する心』を大切にし、従業員が豆や昆布に対する関心を深めることで、生産者や産地、ひいては地球環境に思いを馳せ、パーパスの「地球健康」に貢献する活動を意識するように促します。それに関わる
当社独自の検定（まめこん検定）の実施も積極的に推進してまいります。
3)論理的思考力やデジタルリテラシーの向上を促進するための研修を実施し、生産性の向上や多様性を含むコミュ
ニケーションの促進を図ってまいります。
これら全ての根幹として2024年より「パーパス・ビジョン実現プロジェクト」を推進し、多様でありながらも共有する想いが持てるように取り組みを進めてまいります。
（フジッコ人財育成方針）
フジッコは、個人の強みとチームの多様性を最大限に活かすことで、イノベーションを生み出し、食を通じて
社会課題の解決に取り組む『健康創造企業』を目指しています。
そのために、一人ひとりの従業員がキャリア自律によって自己成長を実感しながら、基本となる『豆』や『昆布』の知識を深め、『論理的思考力』『未来構想力』『デジタルリテラシー』などのスキルが身につけられる環境を提供します。
そして、新しい価値を創造する想いと力を発揮できるような人財育成を行います。

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有価証券報告書（社内環境整備方針に関して）
人財育成方針に基づく活動を推進するためには、人財投資についても積極的に行い、従業員エンゲージメントを高め、従業員全員の多様な能力から生まれる活力を結集することが必要不可欠であると考えております。そのため当社では、人財育成のため入社以降定期的に研修を実施し、従業員のスキルアップ・キャリア構築に取り組んでおります。教育研修の体系は、「全従業員共通」、「役割・階層別」、「課題別」に分けて階級（ステージ）や入社年数によって整理し、従業員ごとにさまざまな研修プログラムを用意しております。また、賃金の引上げについて
も、世間動向を見据えて給料及び賞与のベースアップを継続して行い、待遇における不公平感、不満を可能な限り取り除き、成果を上げた人にはしっかりと報えるようなメリハリある報酬体系を構築し、従業員の満足度向上に取り組んでおります。
従業員一人ひとりが持つ個性と才能を最大限に発揮できる環境づくりを行い、また心理的安全な風土のもとで率直かつ真摯な対話を行い、食を通じて社会課題の解決に努めること、これらによって持続的に企業価値を向上させることに注力してまいります。
②指標及び目標
当グループは人的資本及び多様性にかかる課題に対応するため、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。人財育成方針に基づき、「論理的思考力」「未来構想力」「デジタルリテラシー」などのスキルを身につけるための教育研修体系、報酬体系、社内環境の３つの整備を重点的に進めており、具体的には以下の指標と目標を設定の上、サステナビリティを推進しております。これら指標及び目標は提出会社（提出会社からの出向者を含む。）の集計となります。なお、フジッコＮＥＷデリカ株式会社の従業員の殆どは提出会社からの出向者であるため、提出会社の指標及び目標はフジッコＮＥＷデリカ株式会社の取り組みも考慮したものとなっております。
株式会社フーズパレットの人事給与システムは提出会社と別のシステムを使用しているため、情報を連携できず
連結グループでの運用・管理が困難な状況にありますが、取り組み内容はお互いに共有しており、連結グループとして推進すべき課題の共通認識はできていると考えております。また、将来的にシステムの統合を図っていく必要があることは認識しております。
ダイバーシティ指標
現状（64期）目標（71期）女性役員比率（社外取締役を含む。）

ダイバーシティ指標

22.2％

30％

女性管理職比率（注）

8.8％

16％

中途採用比率（内、管理職比率）

73.5％（19％）

25％（25％）

障がい者雇用率2.45％

3％ ※法定雇用率以上

男性育休取得率（休暇含む。）

100％

100％

（注）当グループにおける管理職の定義は、執行役員・部長職・部長補佐職・課長職とし、取締役・特定社員及びエキスパート職は除いております。なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の管理職に占める女性労働者の割合は提出会社のみ（提出会社からの出向者を含まず。）の情報を記載しております。
健康経営指標現状（64期）目標（71期）

１人当たり年間総労働時間

健康経営指標2,018時間1,940時間

月間平均残業時間

12.79時間5時間

有給休暇取得率（付与日数対比）

66.7％

100％

健康診断受診率

100％

100％

健康診断有所見者率

75.5％

55.5％

適正体重者率（BMI18.5以上25未満）

61.8％

75.0％

喫煙率

18.3％

9.0％

ストレスチェック受検率

100％

100％

97

90

高ストレス者率

17.3％

10.0％

健康経営優良法人（大規模法人部門）認定

認定済

継続認定

総合健康リスク（注）（注）総合健康リスクとは、職場におけるストレス要因が従業者の健康に与える影響の大きさを示す指標のこと
で、ストレスチェックの結果を基に算出されます。基準値を100として、数値が低いほどリスクが低いことを示します。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであ
ります。
リスク項目

リスクの説明リスク対策

食品の安全性の問題

食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、又は当グループ固有の品質問題と直接関係がない場合であっても、風評などにより当グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

当社では、品質保証部を中心として「ポジティブリスト制」の対応とともに、残留農薬検査システム、遺伝子組み換え検査システ
ム、製品履歴を管理する「フジッコトレース
システム」を早くから運用してまいりました。また、「安心・安全操業」を第一に製品事故の撲滅を目的とした「事故防止委員会」の設置など新・品質保証体制の強化に努めております。
有事の際には、危機管理委員会を開催し、「製品回収マニュアル」等に基づき、対応方
針等について決定の上、ホームページ上に適宜情報開示を行います。

自然災害

当グループは、大規模な自然災害の発生により、生産一時休止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

大規模な災害発生の際には、直ちに対策本部を設置し、従業員の安否確認、生産・供給体制の整備を速やかに行います。また、当グループで災害発生による損害が発生した場
合、いち早く事業を復旧するため、適宜、事
業継続計画（BCP）に基づく訓練の実施、計画そのものの見直しを行っております。

原材料の調達及び価格の変動

当グループの取扱製品の主原料である昆布、豆は、主に北海道等国内産のものを使用しておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動
は、当グループの業績に影響を及ぼすリス
クがあります。

主原料である昆布、豆は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えております。また、原料産地の複数確保、主産地との協働取り組み、将来を見据えた新たな原料開発等を進めております。為替変動リスクについては、為替予約を行う商社の活用や長期契約による購入価格の安定化に取り組み、リス
ク緩和に努めております。

製品や原材料等の配送

当グループは、全国の販売先にチルド便や常温便を使って製品を配送しており、また、原材料等の調達においても常温便やチルド便等を使用しております。これらの配送は、異常気象や交通事故等の要因による遅延や未着等のリスクがあります。また、2024年のドライバー不足等に起因する物流問題により、物流コストのさらなる上昇が予想されます。

当グループでは、これらのリスクに対応する
ため、一定の製品在庫を保有し、また、最適な配送ルートを探索するように努めております。物流費の高騰に対しては、物流ロジス
ティクスに関するSCM部が中心となって、積載効率の向上、共同配送、物流DX等の取り組みを進めております。

保有有価証券の価格変動

当グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しております。
これらの有価証券のうち、市場価格のあるものについては、全て時価にて評価されており、著しい価格変動等があれば、当グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

保有有価証券については、取締役会において個別銘柄の継続保有の適否の検証を行っており、段階的に保有する銘柄数及び株式数の縮減を進めております。

法的規制などの影響

当グループは、事業活動を展開する上で様々な法的規制を受けております。
しかしながら、法的規制を遵守できない場
合の事業活動の制限に加え、諸外国における輸出入規制をはじめ、法的規制の新たな強化などによる事業活動の制限の可能性があり、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

様々な法的規制について、各主管部門と法務や知財の担当部署が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおります。また、コ
ンプライアンス委員会を設置し、日常の教育・研修の体系化に加え、コンプライアンスにかかる本部・事業別取り組み状況、不正行
為等を共有の上、不正の兆候を確認し、重大な不正を未然に防止する機能を強化しております。

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リスク項目

リスクの説明リスク対策

情報漏洩・システム管理に関するリスク

災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当グ
ループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

当グループは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数の個人情報をコンピュータ
により管理しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん、システム上のトラ
ブルなど、万一の場合に備えて適切な保守・保全の対策を講じております。また、システ
ムダウンについては、コンピュータウイルス
感染対策としてウイルスソフトの定期更新、
ウイルスメール教育テストの実施、サーバー故障対策としてクラウド化による代替サーバーの設置、定期的なバックアップを講じております。

特定の販売チャネルへの依存

当グループの主要な販売チャネルはスーパーであります。直近の多様な流通チャネ
ルの出現により、新興チャネルの台頭が進んだ場合、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当グループは、コンビニエンスストア、ドラッグストア、通信販売、業務用食材等の販
売チャネルの拡大に取り組み、販売チャネルの分散化に注力しております。
また、人口減の進行による国内市場の縮小が予想され、海外市場の開拓を推進しておりま
す。

人手不足

当グループは、親会社における７つの工場と、生産機能を持つ２つの子会社で製品を製造しております。年々、工場作業員の確保に苦慮しており、人手不足からの時給単価の上昇に起因する人件費負担の増加が当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当グループでは、従来、人が行っていた作業を機械に置き換える生産ラインの省人化を進めております。これまでは比較的単純な工程の省人化が中心でしたが、AIやロボットの技
術革新により、複雑な作業も機械化できるよ
うになりつつあり、今後はとくに人手がかかっている日配惣菜の計量ライン等でのロボット化を進めてまいります。

人権リスク

原材料の調達から製品の製造、販売に至るまで、多くの人が関与しており、従業員や取引先等に対する人権の尊重が損なわれる
ようなことがあれば、企業としての社会的責任を果たせず、お客様をはじめとするス
テークホルダーからの信頼を失うリスクがあります。

当グループでは、従業員への人権の尊重、公正・適正な処遇をさらに推進するため、「フジッコグループ人権方針」を制定・開示し、「人権マネジメント推進委員会」を発足して人権デュー・デリジェンスを進めております。また、取引先との公正・適正な取引を継続するため、「フジッコグループ調達方針」
並びに「フジッコグループサプライヤーガイ
ドライン」を定め遵守しております。

新型ウイルス等の感染症の拡大

当グループは、新型ウイルス等の感染拡大により、生産一時停止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

平時より一人ひとりの基本的感染対策を行っております。発症までの期間が長い感染症の拡大や治療方法が確立されていない新型ウイルスが発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、従業員の健康状態の確認とともに、従業員の安全を配慮した生産・供給体制の整
備を速やかに行います。

気候変動の影響

地球温暖化に伴う気候変動が生態系や自然環境に影響を与え、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社商品の主原料は昆布や豆を始めとする農水産物であり、生産地で気候変動の影響による不作が生じた
場合、販売機会損失等のリスクがあります。

当社は、計画的な購買や複数企業からの購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。また、気候変動におけるリスクの特定、評価、対応等についてはリスクマネジメ
ント委員会で検討しております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進んだものの、中東地域を巡る地政学的リスクや金融資本市場の変動リスク等の不安定な国際情勢により、先行き不透明な状況で推移しました。
食品業界では、値上げが実施される一方、実質賃金の改善が遅れる不安感から消費者の節約志向が高まり、厳しい事業環境が続きました。
このような環境の中、当グループにおきましては、経営計画に基づき、これまでの成長の原点である昆布製品のさらなる強化と豆製品の浮上に取り組みました。
販売面では、昆布製品が全体を牽引する中、惣菜製品、ヨーグルト製品、デザート製品も前年実績を上回り、売上高は557億15百万円（前期比3.3％増）となりました。
利益面では、原材料費の高騰や人件費の増加が利益を圧迫しましたが、売上高を高めることで営業利益は15億30百万円（前期比22.4％増）、経常利益は18億81百万円（前期比20.7％増）となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、減損損失の計上等により、11億10百万円（前期比21.1％減）となりました。
（製品分類別の売上高の状況）
惣菜製品は、前年実績を上回りました。包装惣菜は、「おばんざい小鉢」の販売を強化し前年実績を上回りました。「おばんざい小鉢」は、上期に準備の手軽さと製品価値を訴求するTVCMを実施し、下期に「南瓜そぼろあん」を新発売しました。日配惣菜は、フジッコNEWデリカ株式会社は製品値上げに伴う物量ダウンが懸念されましたが、ナムルや豆腐ハンバーグ等の重点アイテムをしっかり販売することで前年実績を上回りました。子会社の株式会社フーズパレットは消費者の節約志向で苦戦を強いられる中、主力商品の認知アップやお弁当や冷凍中
華惣菜の無添加リニューアルを進め前年並みの着地となりました。
昆布製品は、主力のカップ佃煮「ふじっ子煮」が大きく伸長しました。ご飯との相性の良さを訴求するTVCMを
全国の主要都市で放映し、30〜40代の需要開拓に取り組みました。塩こんぶは、大容量タイプが伸長しました。
また、昨秋よりふりかけとして使いやすい「きざみ塩こんぶ」を発売し、ご飯まわりのニーズ対応を強化しております。
豆製品は、前年実績を下回りました。煮豆は市場のダウントレンドにより厳しい状況が続いておりますが、豆をより身近に感じてもらう「体がよろこぶEveryday Beans！」活動の一環として実施した２月のTVCM以降、持ち直しの兆しが見えつつあります。水煮・蒸し豆は、「毎日豆活」キャンペーンと店頭での露出拡大に取り組み、販売を伸ばしました。
ヨーグルト製品は、前年実績を上回りました。主力のカスピ海ヨーグルトは前年の値上げ以降苦戦していましたが、継続的な消費者キャンペーンにより回復基調にあります。「まるごとSOYカスピ海ヨーグルト」は、2023
年春のリニューアル以降、まろやかでクリーミーな品質が支持され、年間を通じて好調が続きました。
デザート製品は、前年実績を上回りました。フルーツセラピーは、横ばいの状況が続いておりましたが、SNS
キャンペーンと「キャンベルグレープ」の復活により、第４四半期で販売を伸ばしました。

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有価証券報告書（財政状態の分析）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し、804億76百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億73百万円増加し、341億83百万円となりました。これは主に、長期預金の預入による現金及び預金の減少、３月末の金融機関の休日に伴う入金の月ずれと売掛金の増加、原材料の調達タイミングや高騰に伴う原材料及び貯蔵品の増加があったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億40百万円増加し、462億92百万円となりました。これは主に、固定資産の減価償却が進む一方で、投資有価証券の時価評価の増加、長期預金への預入があったことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億22百万円増加し、94億30百万円となりました。これは主に、固定資産の購入等による未払金の増加や、未払法人税等の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、20億22百万円となりました。これは主に、従業員株式
給付引当金の計上によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、690億23百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価の増加によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9％から85.8％となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億34百万円減少し、113億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億96百万円、減価償却費34億14百万円計上する一方で、売上債権12億61百万円の増加、棚卸資産16億22百万円の増加等により、28億円の収入（前連結会計
年度は33億31百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得と長期預金への預入等により、34億23百万円の支出（前連結会計年度は１億68百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、13億11百万円の支出（前連結会計年度は26
億66百万円の支出）となりました。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
分類

金額(百万円)

前期比(％)

惣菜製品

18,994

101.4

昆布製品

15,856

108.6

豆製品

9,974

99.2

ヨーグルト製品

6,523

103.4

デザート製品

2,618

98.5

その他製品

1,876

100.5

55,844103.0

合計（注）上記金額は、販売価格により表示しております。

ｂ．受注実績
当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
分類

金額(百万円)

前期比(％)

惣菜製品

19,060

102.3

昆布製品

15,712

108.9

豆製品

9,949

99.8

ヨーグルト製品

6,471

100.6

デザート製品

2,654

103.0

その他製品

1,867

98.8

55,715103.3

合計（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(百万円)㈱日本アクセス

7,991

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割合(％)
14.8

金額(百万円)
7,946

割合(％)
14.3

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、創業の原点といえる昆布製品と豆製品の強化に取り組みました。
当グループの2023年度末（2024年３月31日）の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。
総資産は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し、804億76百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う流動資産の増加や、投資有価証券の時価評価の増加によるものと分析しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億４百万円増加し、114億52百万円となりました。これは主に、未払金と未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、690億23百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価の増加により、その他の包括利益累計額が増えたことによるものであります。
当グループの経営成績につきまして、2023年度の達成状況は以下のとおり分析しております。
2023年度
2023年度
2023年度
2023年度
2023年度指標（期初計画）(修正計画)(実績)（期初計画差） (修正計画差)△84百万円△784百万円
売上高
55,800百万円 56,500百万円 55,715百万円(99.8％)(98.6％)
230百万円△269百万円
営業利益
1,300百万円
1,800百万円
1,530百万円(117.7％)(85.0％)
331百万円△168百万円
経常利益
1,550百万円
2,050百万円
1,881百万円(121.4％)(91.8％)
10百万円△319百万円
親会社株主に帰属する
1,100百万円
1,430百万円
1,110百万円
当期純利益(100.9％)(77.6％)
第１四半期の佃煮製品の好調を踏まえて、第２四半期に2023年度の計画の見直しを行いました。原材料の高騰に伴い、2023年３月以降、製品全般にわたって価格改定等を実施しており、これによる販売の減少を各種プロ
モーション等でカバーする策を立てていましたが、佃煮製品はプロモーション実施により計画以上に伸長することができました。しかしながら、その他の製品群は計画に届かず、売上高は修正計画に対して７億84百万円の減少（計画比1.4％減）となりました。
利益面では、収益力のある佃煮製品が貢献したものの、全体での売上高の未達が響きました。期末に当連結会
計年度の取り組みに対する従業員インセンティブを費用計上し、営業利益は修正計画に対して２億69百万円の減少（計画比15.0％減）、経常利益は修正計画に対して１億68百万円の減少（計画比8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は修正計画に対して３億19百万円の減少（計画比22.4％減）となりました。
当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料や物流費等の高騰、人口減少による市場縮小
や労働力不足等があります。原材料や物流費等の高騰は、収束の見込みが立っておらず、厳しい経営の舵取りを強いられていますが、製品の価値アップと生産性向上の取り組みを進めて企業活動を継続してまいります。人口減少につきましては、新たな需要を創造し、世代を超えて当グループの製品をご愛顧いただけるように取り組む
とともに、「新たな成長の芽」となる新規事業の推進や海外も含めた新市場開拓に挑戦してまいります。2024年
度は、これまでの成長の原点である昆布製品と豆製品の強化に一層注力してまいります。労働力不足につきましては、DXによる業務効率化を図るとともに、AI・ロボットを活用した生産技術を実現し抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして28億円の収入（前連結会計年度は33億31百万円の収入）があり、本業で稼いできた現金及び預金を手元資金として生産設備の合理化や更新投資を行いました。投資活動によるキャッシュ・フローは、このような投資に加えて、長期預金への預け入れをしましたこと等により、34億23百万円の支出（前連結会計年度は１億68百万円の支出）となりました。また、主に配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローとして、13億11百万円の支出（前連
結会計年度は26億66百万円の支出）がありました。
当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。
2022年４月より新・中期３か年計画として持続可能な成長に向けた“ニュー・フジッコ”の経営改革を推進しております。コロナ禍の不確実な状況により計画数値の見直しはありましたが、目指す方向性は変わらず「ブランド価値の強靭化」「工場運営の改革」「DXの推進」に取り組んでおります。これらの投資資金については直接金融又は間接金融の多様な手段の中から当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。

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有価証券報告書「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいります。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
ａ．未払販売奨励金に係る見積り販売奨励金については、支払率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。
ｂ．事業用資産の減損に係る見積り
当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用
価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行う方法等により見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
ｃ．その他有価証券の減損に係る見積り
当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、市場価格のない非上場株式が含まれております。上場株式は、期末日における時価が帳簿価額の50％以上下落した場合、または、２年間連続して30％以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に株式の評価額を見積り、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っております。
ｄ．繰延税金資産に係る見積り
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なる可能性があります。
ｅ．退職給付債務に係る見積り
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。

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有価証券報告書

６【研究開発活動】(1）「豆」に関する研究
神戸大学と長年共同で取り組んでいる「黒豆ポリフェノール クロノケア®」の機能性研究では、既に機能性表
示食品の届出が受理されている「一過性の疲労感の軽減」「一時的な日中の眠気の軽減」「パソコンやスマートフォンなどのディスプレイ作業により生じる一過性の疲労感の軽減」とは別の機能性に着目し、起床時の疲労感や睡眠の質に不満をもつ健常男女を対象に臨床試験を実施しました。現在解析中ですが、有効な結果が得られれば、
今後、機能性表示食品の届出を進め、健康素材「クロノケア®」の販売を一層強化してまいります。
大豆イソフラボンの機能性研究では、株式会社ダイセルとの共同研究により、当社が開発した大豆イソフラボン素
材「フジフラボン®」と発酵オリゴ糖の一種であるラクトビオン酸を合わせて摂取することで、イソフラボンの吸収が促進され、肌の乾燥を自覚する健常な成人女性の肌機能が改善する結果が得られ、機能性表示食品の届出が受理されました。引き続き、株式会社ダイセルと協力して健康素材原料「フジフラボン®」の素材販売を推進してまいります。
2021年に発売した「ダイズライス」は、お米と比べて高タンパク質、低糖質なのに満腹感を得られる大豆食品です。お米の代わりの主食として食べることで、糖質を抑えつつ、手軽に植物性タンパク質を摂取できます。この「ダイズライス」を体験してもらうため、本社の社員食堂に提供し、さらにタウンドクター株式会社が提供する食事コーチングサービス「N・Partner」による食事指導と合わせた健康増進プログラムを実施しました。その結果、２か月間で全参加者の70％が0.5kg以上の減量に成功し、体脂肪率の減少や内臓脂肪レベルの低下等の体組成の変化が見られ、体内年齢の改善につながりました。食事指導と合わせた方が体重と腹囲の減少が見られたため、今後
はN・Partnerの食事コーチングによる食事指導サービスと一緒に展開し、全国の社員食堂を持つ事業者向けに「ダイズライス」を提案していく予定です。
(2）「乳酸菌」に関する研究
高齢になるにつれ嚥下（えんげ）力の低下により、水のような粘りのない食品は飲みこみにくくなります。これは薬やサプリメントの服用時にも言えることで、水では服用が困難となります。「カスピ海ヨーグルト」は独特の粘りと水分の分離が少ない点が特徴であり、他のプレーンヨーグルトと比べて嚥下しやすいことが分かっております。当社では「カスピ海ヨーグルト」を服薬補助食品として活用するための研究を進め、第27回日本病態栄養学会
年次学術集会（2024年1月）にて、医療法人藤仁会藤立病院らとの研究グループにより、「カスピ海ヨーグルト」
を高齢者の服薬補助食品として活用した症例に関する研究報告を行いました。
その他、「カスピ海乳酸菌」に関し腸内の乳酸菌やビフィズス菌を増やすことが既に分かっていましたが、新たに腸内細菌叢全体に与える影響を網羅的に解析したところ、オシロスピラ属細菌が減少していることが確認できました。オシロスピラ属細菌は、便秘の人ではその細菌数が多い傾向があることが報告されています。腸内細菌は体全体の健康に深く関わっていることから、「カスピ海乳酸菌」が腸内細菌叢の変化を通して、体全体の健康に寄与している可能性が考えられます。この研究成果は日本農芸化学会2024年度大会（2024年3月）にて発表いたしました。
(3）「昆布」に関する研究
昆布に含まれる食物繊維のアルギン酸には、肥満抑制効果が報告されており、加工昆布での肥満抑制効果について大妻女子大学との共同研究で調べました。その結果、加工昆布の食物繊維摂取によって肥満が抑制され、適切な加工条件によって、その効果が強まることが分かりました。これらの研究成果は日本食品科学工学会の英文誌「Food Science and Technology Research」に掲載されました。
昆布の生産量は、地球温暖化に伴う海洋環境の変化の影響を受け、年々減少しております。現在、当社は北海道
大学及び産地との共同研究により高水温などストレス環境に耐性を持つ昆布の育成や養殖方法の改善に取り組んでおります。これらの研究は時間を要しますが、産地と協力して取り組むことにより、少しでも早く昆布の生産性向
上に結び付けていきたいと考えております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は983百万円であります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,713百万円で、その主なものは次のとおりであります。
(1）提出会社
鳴尾工場の佃煮生産設備等に係る投資494百万円(2）国内子会社
特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

生産品目
又は
業務内容

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

合計

従業
員数
(名)
71

鳴尾工場
(兵庫県西宮市)

昆布製品
惣菜製品

生産設備

2,602

2,198

33

2,287
(26,172)

7,122

関東工場
(埼玉県加須市)

昆布製品
豆製品

〃

2,998

2,511

42

412
(27,435)

5,964

79

和田山工場
(兵庫県朝来市)

豆製品
昆布製品

〃

2,223

1,726

9

484
(19,533)

4,444

90

東京工場
(千葉県船橋市)

惣菜製品

〃

1,069

1,036

34

1,239
(23,108)

3,379

北海道工場
(北海道千歳市)

ヨーグルト製品
豆製品
惣菜製品

〃

1,336

744

9

381
(33,983)

2,472

37

境港工場
(鳥取県境港市)

豆製品
デザート製品

〃

611

493

6

519
(22,285)

1,630

58

横浜工場
(横浜市緑区)

惣菜製品

〃

0

102

10

989
(5,147)

1,103

(注)3

浜坂工場
(兵庫県美方郡新温泉町)

昆布製品
豆製品

〃

513

451

4

175
(12,135)

1,145

62

東京FFセンター(東京都文京区)他16所

販売管理業務

販売管理
設備

2,043

45

107

1,165
(414)

3,362

203

本社
(神戸市中央区)

統括管理業務

統括管理
設備

1,199

187

353

1,823
(7,179)

3,563

241

関西ロジスティクスセンター(神戸市東灘区)

物流管理業務

倉庫設備

541

−

8

1,162
(19,295)

1,711

23

あかつきハイツ(千葉県千葉市)他4所

福利厚生施設他

福利厚生
設備他

204

−

0

1,434
(6,830)

1,638

−

（注）１
２

(注)3

46
(注)3

上記の他、主要な賃借設備はありません。
横浜工場の設備・土地の全部、東京工場及び鳴尾工場の設備・土地の一部は、連結子会社であるフジッコ
ＮＥＷデリカ株式会社に賃貸しており、これらは提出会社側で記載しております。
３ 横浜工場の従業員数、東京工場及び鳴尾工場で勤務するフジッコＮＥＷデリカ株式会社への出向者数は、
フジッコＮＥＷデリカ株式会社の従業員数に含めて記載しております。

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有価証券報告書(2）国内子会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

生産品目
又は
業務内容

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

合計

株式会社フーズパレット(神戸市中央区)

中華惣菜

生産設備

58

20

11

725
(6,695)815

78

フジッコＮＥＷデリカ株式会社(神戸市中央区)

日配惣菜

〃

−

31

1

−
(−)

32

139

（注）１
２

上記の他、主要な賃借設備はありません。
フジッコＮＥＷデリカ株式会社が使用する設備等は主に提出会社であるフジッコ株式会社から賃借しているものであり、賃借している設備等は提出会社側で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,000,000

計

108,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
発行数(株)
発行数(株)
金融商品取引業協会名(2024年３月31日) (2024年６月26日)

種類

普通株式

30,050,759

30,050,759

計

30,050,759

30,050,759

東京証券取引所
プライム市場内容

単元株式数は100株であり
ます。
−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年11月30日（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)
△4,940

発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数残高
(千株)
(百万円)
(百万円)
30,050

−

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

1,006

6,566

（注）2021年11月15日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外 個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
(人)

−

19

25

236

140

14

30,61331,047

−

所有株式数
(単元)

−

68,6682,733

82,962

24,502

16

121,319

300,200

30,759所有株式数の割合(％)

−

22.87

0.91

27.64

8.16

0.01

40.41

100.00−（注）１

自己株式株1,500,174株は「個人その他」に15,001単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
２ 「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式84千株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。
３ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
４ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40株含まれております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社ミニマル興産

西宮市鳴尾浜１丁目22-５

6,194

21.69

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

2,905

10.17

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

895

3.13

福井正一

神戸市中央区

871

3.05

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２−１

854

2.99

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

574

2.01

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

550

1.92

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

494

1.73

フジッコ従業員持株会

神戸市中央区港島中町６丁目13−４

366

1.28

加藤産業株式会社

西宮市松原町９番20号

322

1.12

14,029

49.13

計

−

（注）１
２

上記の他、当社所有の自己株式1,500千株があります。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,905千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
573千株
３ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセッ
トマネジメント株式会社から、2024年３月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年３月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社としては、各社の2024年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。

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有価証券報告書

氏名又は名称

保有株式数(千株)

発行済株式の総数に対する保有割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

895

2.98

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

425

1.42

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

241

0.80

1,561

5.20

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,500,100−

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,519,900

単元未満株式

普通株式

30,759−

同上

発行済株式総数

30,050,759−−

総株主の議決権−

285,199

285,199

（注）１

同上

−

上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保
有の当社株式が84千株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。

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有価証券報告書②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)フジッコ株式会社
計（注）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

2024年３月31日現在
発行済株式総数
他人名義 所有株式数に対する所有
所有株式数の合計
株式数の割合（株）（株）(％)

神戸市中央区港島中町
６丁目13−４

1,500,100−

1,500,100

4.99−

1,500,100−

1,500,100

4.99

上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が84千株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託における取引の概要等① 取引の概要
2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
②

従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額2024年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は84千株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は１億94百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

110

213,990

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

1,500,174−

1,500,174−

保有自己株式数（注）１

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）」が保有する株式数84千株を含めておりません。

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３【配当政策】
当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当面の配当方針につきましては、安定配当として年間46円以上の継続的な配当を目標とし、株主の皆様のご期待に報いるよう努力してまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。また、2022年６月23日の定時株主総会において定款一部変更を決議し、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定めました。従いまして、当社の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、2024年５月13日開催の取締役会決議により１株につき23円とすることといたしました。すでに、2023年12月８日に実施済みの中間配当金１株当たり23円と合わせまして、年間配当金は46円、連結での配当性向は118.0％となります。
次期の年間配当金につきましては、当面の配当方針に基づき、当期と同額の１株につき年間46円（中間23円、期末23円）の普通配当を予定しております。
内部留保資金は、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年10月31日
取締役会決議656

23.00

2024年５月13日
取締役会決議

656

23.00

（注）１

2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２ 2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）の皆様からの期待と信頼に応えるため、法令を遵守し、倫理観を持って企業の社会的責任を果たすこと、また、迅速で正確な情報把握と意思決定及び適時な情報開示を行い、事業活動を通して適切な利益を確保し、フジッコブランドの強化、資産の有効活用を通して、企業価値を高めていくことであります。
②

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。併せて、独立社外取締役の選任を通じて業務執行を適切に監督する機能を強化していること、また執行役員制度を採用していることにより、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナ
ンスが十分に機能する体制を整備しております。
当社は企業統治の体制として、株主総会、取締役会、代表取締役、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社法上の法定の機関の他に、経営執行会議、人事報酬委員会、危機管理委員会、リスクマネジメント委
員会、コンプライアンス委員会、人権マネジメント推進委員会、SDGs推進委員会、監査室等を設置しております。
取締役会は、株主総会で選任される取締役９名（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成され、取締役会は代表取締役１名を選定しております。取締役会
は、月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、経営上の重要な事項の意思決定とともに、業績の推移について議論し対策等を決定しております。
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (3）監査の状況 ①監査等委員会監査等の状況」に記載のとおりであります。
人事報酬委員会は、独立社外取締役１名、監査等委員である独立社外取締役１名、代表取締役１名の合計３名で構成されております。人事報酬委員会は、年４回の開催を基本とし、取締役候補者の選定及び取締役の報酬等の原案の作成・検討を行うことで、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めております。

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有価証券報告書

取締役会、監査等委員会、人事報酬委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。
地位

氏名

取締役会

監査等委員会代表取締役社長執行役員

福

井

正

一

◎

取締役専務執行役員

石

田

吉

隆

〇

取締役上席執行役員

荒

田

和

幸

〇

取締役上席執行役員

寺

嶋

浩

美

〇

独立社外取締役

小

瀬

昉

〇

独立社外取締役

池

田

純

子

〇

取締役(常勤監査等委員)

倉

谷

光

彦

〇

◎

独立社外取締役(監査等委員)

上

谷

佳

宏

〇

〇

独立社外取締役(監査等委員)

中

山

聡

〇

〇

人事報酬
委員会
◎

〇

〇

◎は議長（委員長）、〇は構成員を示しております。
経営執行会議は、社長執行役員、専務執行役員、本部長を務める上席執行役員で構成されております。
経営執行会議は、毎週開催とし、重要な業務執行事項の決議を行っております。
経営執行会議の議長は輪番制とし、構成員の氏名等は以下のとおりであります。
社長執行役員：福井正一
専務執行役員：石田吉隆
上席執行役員：荒田和幸、寺嶋浩美、小段健男、宮本公資、丸山健太郎、尾西輝昭③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じ改訂しております。当基本方
針は、「フジッコグループの倫理基準」において、法令の遵守を明文化し、全従業員が意識し徹底するものであります。
財務報告に係る内部統制については、財務報告統制委員会が中心となり、有効かつ適正な評価ができるよう管理体制を構築しております。運用状況の評価は、各現場で自己評価を行い、次に監査室及び財務報告統制委員会
が他者評価を実施します。評価結果は、財務報告統制委員会において共有され、社内取締役全員、常勤の監査等委員である取締役、監査室長、財務報告統制委員会委員が出席し、不備事項にかかる改善アクションプランの検討が行われます。改善結果の状況についても監査室を含めた財務報告統制委員会で評価を行います。これらの運用評価を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する体制をとっております。
（リスク管理体制の整備状況）
組織横断的なリスクについては、社長執行役員を委員長とする組織として、リスク顕在化の未然防止を目的とするリスクマネジメント委員会及びクライシス発生時に招集する危機管理委員会を設置しております。また、当グループ全体のリスク・クライシス管理について定めるリスク・クライシス管理規程を整備し、同規程に基づ
き、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク・クライシス管理体制を構築しております。
また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。
不測の事態が発生した場合は、リスク・クライシス管理規程に従い、社長執行役員の指揮の下、危機管理委員
会は対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大の防止に努めております。

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有価証券報告書（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行っております。
関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。
当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員は、当社に対し、毎月開催される業績検討
会議又は経営執行会議で、定期的に同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する体制をとっております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
（役員等賠償責任保険契約に関する事項）
当社は当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社であるフジッコＮＥＷデリカ株式会社及び株式会社フーズ
パレットの取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は対象外とする
ことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社の負担としております。
④

株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（基本方針の内容の概要）
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けております。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当社製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
（基本方針の実現に資する特別な取組み）
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、フジッコのパーパス（存在意義）と2030年のビジョン（目指す姿）を策定し、フジッコ独自のサステナ
ブル経営として「５つの健康」の実現に取り組んでおります。
また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスが十分に機能することを基本的な方針として取り組んでおり、具体的には、2015年４月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となり、取締役会の監督機能強化と更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりました。
取締役会の構成については、取締役の減員を段階的に進め、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。また、独立社外取締役の構成比率を段階的に引き上げ、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。
加えて、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年７月30日より人事報酬委員会を設置し運用しております。

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有価証券報告書（適切な支配の防止のための取組みの内容の概要）
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報開示を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2023年に開催の第63回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。なお、経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針」における呼称にならい、買収防衛策の名称を「買収への対応方針」に変更する定款一部変更を第64回定時株主総会で決議しております。
（適切な支配防止のための取組みについての取締役会の判断及びその理由）
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会（以下、「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収への対応の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、本プランの発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2026年６月に開催予定の定時株主総会の終結の時までとなります。
但し、有効期間の満了前でも、（ア）株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、（イ）株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されます。
適切な支配防止のための取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
⑤

取締役に関する事項（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任・解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑥

取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定）
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、資本政策及び剰余金の配当等の機動的な遂行・実施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、監査等委員である取締役以外の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役であったものを含む。）及び第56回定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、
会社法第426条第１項の規定により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及
び第56回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。）。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
地位

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役社長執行役員

福

井

正

一

13回

13回

取締役専務執行役員

石

田

吉

隆

13回

13回

取締役上席執行役員

荒

田

和

幸

13回

13回

取締役上席執行役員

寺

嶋

浩

美

13回

13回

独立社外取締役

小

瀬

昉

13回

13回

独立社外取締役

池

田

子

13回

13回

取締役(常勤監査等委員)

藤

澤

明

13回

13回

独立社外取締役(監査等委員)

石

田

昭

13回

13回

独立社外取締役(監査等委員)

上

谷

宏

13回

13回

純

佳

取締役会における主な検討テーマ及び決議・協議・報告件数は次のとおりであります。
分類

主な検討テーマ
等

決議

協議

報告

９件

４件

15件

経営戦略関連資本コストと株価を意識した経営戦略、第65期経営計画

サステナビリティ
関連

ESG（SDGs）戦略、サプライチェーンマネジメント方針の策
定 等

１件

−

８件

ガバナンス関連

取締役会実効性評価、内部監査部門のあるべき姿

８件

２件

27件

決算・財務関連

政策保有株式、配当方針

３件

１件

−

資本政策関連決算短信の承認

５件

−

11件

人事関連

組織・人事に関する事項

11件

３件

７件

個別案件

機能性表示の対応、企業広報

−

−

４件

等

等

等
等
等

⑧

人事報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は人事報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
地位

氏名
正

開催回数

出席回数

一

７回

７回

代表取締役社長執行役員

福井

独立社外取締役

小

瀬

昉

７回

７回

独立社外取締役(監査等委員)

石

田

昭

７回

７回

人事報酬委員会における主な検討テーマは次のとおりであります。
分類

主な検討テーマ

人事関連

取締役の自己評価、取締役の相互評価、役員人事、執行役員の役職

報酬関連

取締役及び執行役員の報酬、業績連動報酬のあり方

37/100等

等

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性

2名

役職名

（役員のうち女性の比率22.2％）
任期

所有株式数
（千株）

(注)3

871

(注)3

7

(注)3

7

(注)3

3

(注)3

2

純

2002年11月 株式会社プラップジャパン常務取締役
2008年９月 株式会社ブレインズ・カンパニー代表取締役社長
子 1951年４月９日生
2015年11月 株式会社プラップジャパン顧問
2021年６月 当社社外取締役就任（現任）

(注)3

−

光

1985年４月
彦 1964年11月２日生 2016年４月
2024年６月

(注)4

1

(注)4

−

氏名

生年月日

略歴
1995年４月 当社入社

代表取締役
社長執行役員福井正

一 1962年９月11日生

1996年６月 取締役就任
2000年６月 常務取締役就任
2002年６月 専務取締役就任
2004年６月 代表取締役社長就任
2021年６月 代表取締役社長執行役員就任（現任）

取締役
専務執行役員

取締役
上席執行役員
生産本部長

取締役
上席執行役員人財コーポレート本部長
兼イノベーション担当

石

荒

田

田

吉

和

1983年４月
2007年６月
隆 1960年12月４日生
2017年６月
2021年４月

当社入社
取締役就任
常務取締役就任

1986年４月
2015年４月
2017年４月
幸 1964年３月２日生
2018年６月
2021年４月

当社入社
執行役員就任
上席執行役員就任
取締役就任

1987年４月
2016年４月
2021年４月
美 1964年11月24日生
2021年６月

当社入社
執行役員就任
上席執行役員就任

取締役専務執行役員就任（現任）

取締役上席執行役員就任（現任）
2022年３月 生産本部長（現任）

寺

嶋

浩

取締役上席執行役員就任（現任）
2023年４月 人財コーポレート本部長兼イノベーション担当（現任）

社外取締役

小

瀬

昉

2002年４月 ハウス食品株式会社（現ハウス食品グ
ループ本社株式会社）代表取締役社長
2009年４月 ハウス食品株式会社代表取締役会長
2014年６月 ハウス食品グループ本社株式会社取締役相談役
1947年３月17日生
2015年６月 ハウス食品グループ本社株式会社会長
2016年６月 一般財団法人食品産業センター会長
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）
2023年４月 ハウス食品グループ本社株式会社相談
役（現任）

社外取締役

取締役
（常勤監査等委員）

池

倉

田

谷

当社入社
当社経理部長就任
監査等委員である取締役就任（現任）

1983年４月 弁護士登録、大白法律事務所（現弁護士法人東町法律事務所）入所
2000年４月 兵庫県弁護士会副会長
2010年６月 弁護士法人東町法律事務所代表社員弁
社外取締役（監査等委員）上谷

佳

護士（現任）
宏 1954年12月18日生 2019年９月 医療法人関越中央病院理事（現任）
2022年４月 当社仮取締役（監査等委員）
2022年４月 社会医療法人社団愛心館理事（現任）
2022年６月 当社監査等委員である社外取締役就任（現任）
2023年５月 医療法人社団心優会理事（現任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

社外取締役

中

（監査等委員）

山

生年月日

聡

略歴

1991年８月 公認会計士登録
2007年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー
2020年７月 中山聡公認会計士事務所開設 所長（現任）
監査法人京立志設立 代表社員
1962年９月２日生（現任）
2023年３月 ダイトロン株式会社社外監査役（現任）
2024年６月 当社監査等委員である社外取締役就任
（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

−

計

（注）１
２
３
４
５

893

取締役 小瀬昉、池田純子、上谷佳宏及び中山聡は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 倉谷光彦、委員 上谷佳宏、中山聡
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役 倉谷光彦、上谷佳宏及び中山聡の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2011年10月

美

藤

直

人

所有株式数
（千株）

美藤直人公認会計士事務所（現美藤直人公認会計士・税理士事務所）代表（現任）2015年６月 サンセイ株式会社社外取締役（現任）1968年８月６日生 2018年１月 監査法人ラットランド社員（パートナー）（現任）−

2019年７月 株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役（現任）
2022年６月 当社補欠取締役（監査等委員）（現任）

６

当社では、経営の監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
社長執行役員は１名で、福井正一、専務執行役員は１名で、石田吉隆、上席執行役員は６名で、生産本部長 荒田和幸、人財コーポレート本部兼イノベーション担当 寺嶋浩美、コア事業本部長 小段健男、営業本部長 宮本公資、イノベーションセンター長 丸山健太郎、経営企画本部長兼経営企画部長 尾西輝昭、執行役員は５名で、営業本部東日本統括部長兼次世代ビジネス営業部長 志賀重久、コア事業本部昆布事業部長 紀井孝之、営業本部西日本統括部長 打它桂一郎、鳴尾工場長 門脇健、海外事業推進部
長 福澄正規であります。
７ 当グループは、これまで取締役が担う経営と執行の実態を踏まえ、取締役が経営に従事し、執行部分を執行役員に委譲する上で取締役の減員を段階的に進め、取締役会において取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等について少数で透明・公正かつ十分な議論・意見交換ができる環境整備に取り組んでまいりました。さらに取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。
（取締役候補者の指名に関する方針）
以下の「フジッコ流サクセッションプラン」４つの考え方に基づき、取締役会全体のバランスを配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。
(1）トップの意思決定、指示の集中力を高める（方針の一本化）(2）経営陣を多様な価値観を持つ層で形成する（ダイバーシティの進化）(3）小さくとも、質の高いガバナンス体制をつくる（ガバナンスも生産性を重視）(4）取締役及び執行役員の就任期間で「停滞感」を生まないような人事を行う（取締役候補者の指名に関する手続）
人事報酬委員会において指名の方針に基づいて選定された取締役候補者案を取締役会において承認し、取締役候補者については株主総会に議案として上程され、採決を受けるものとする。
また、会社法第344条の２第１項に基づき、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出する
場合には、監査等委員会の同意を得なければならない。

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有価証券報告書②

社外取締役
当社の社外取締役は４名、うち２名は監査等委員である社外取締役であります。
（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役小瀬昉氏は、ハウス食品グループ本社株式会社相談役であり、これまでに一般財団法人食品産業センター会長を務めた経歴があります。同氏は当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役池田純子氏は、株式会社プラップジャパン常務取締役、株式会社ブレインズ・カンパニー代表取締役社長等の経歴がありますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役上谷佳宏氏は、弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士、医療法人関越中央病院理事、社会医療法人社団愛心館理事、医療法人社団心優会理事でありますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役中山聡氏は、中山聡公認会計士事務所所長、監査法人京立志代表社員、ダイトロン株式会社社外監査役でありますが、当社と同氏及び企業との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識をもって経営体制等について法令遵守の観点、社外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。
（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針）
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役を独立役員に指定しております。
独立性判断基準
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
(1）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(2）当社の主要な取引先又はその業務執行者(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）(4）最近１年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者(5）次の１から３までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
１．(1)から(4)までに掲げる者
２．当社又は当社の子会社の業務執行者
３．最近１年間において、２に該当していた者（注）１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
（注）２ 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
（注）３ 「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員
報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。
（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は、社外取締役には当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外候補者を選任しております。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役は、代表取締役及び取締役との意見交換会及び監査等委員、監査室との随時の会合を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得られる体制としております。

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有価証券報告書

また、独立社外取締役と社長執行役員を構成者とする意見交換会も定期的に開催しております。常勤の監査等委員である取締役は、本社並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行い、監査等委員会で監査等委員である社外取締役と情報共有を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打合せを含め、監査室長、会計監査人及び内部統制担当執行役員と密に連携を取れる体制としております。
（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査等の状況（監査等委員会の組織、人員及び手続）
当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員３名で監査等委員会（以下、「当委員会」という）を構成
しております。構成員の過半数２名は監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という）であり、１名は常勤の取締役監査等委員（以下、「常勤監査等委員」という）であります。当委員会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。
当委員会の専属の補助使用人はおりませんが、当委員会が必要と認めた監査等手続の具体的な実行を特命事項
として監査室長へ依頼しております。監査室長は、監査等委員会に出席するとともに議事録の作成を支援しております。
常勤監査等委員は当委員会の委員長・議長を務め、当委員会運営を総括しております。経営執行会議（35回開催）、リスクマネジメント委員会（２回開催）、コンプライアンス委員会（２回開催）、財務報告統制委員会（４回開催）、情報開示委員会（16回開催）、危機管理委員会（当連結会計年度での開催はなし）等の重要な会
議及び各種委員会（以下、「重要な会議及び委員会」という）の全ての会議に出席し随時意見を述べるとともに、内部統制システムの構築及び運用状況を含む取締役の職務の執行状況を監査し、業務監査及び会計監査の活動を担っております。
社外監査等委員石田昭氏は、公認会計士の資格を有し、当委員会の監査等手続、財務及び会計に関する相当性の判断について役割を担っております。
社外監査等委員上谷佳宏氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての豊富な専門知識や経験に基づき、当社における監査体制強化の役割を担っております。
（監査等委員会の活動状況）
ａ．監査等委員会の開催頻度と個々の監査等委員の出席状況等
当事業年度において当委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況、出席率及び平均所要時
間、決議、報告、協議の主な内容は、次のとおりです。
地位

氏名

開催回数

出席回数

出席率

取締役常勤監査等委員

藤澤

明

14回

14回

100％

社外取締役監査等委員

石田

昭

14回

14回

100％

社外取締役監査等委員

上谷

佳宏

14回

14回

100％

平均所要時間

75分

決議

９件

会計監査人再任可否、内部統制システム運用状況の監査結果、監査報告書、監査等委員でない取締役の選任案及び報酬案に関する監査等委員会の意見形成、監査等委員である取締役の報酬、監査計画、会計監査人の報酬同意 等の各決議

報告

27件

監査等委員会監査実施状況、会計監査人再任、内部統制システム運用状況、会計
監査結果、会計監査人監査計画概要書、上期監査室活動、財務報告統制中間他者
評価結果、監査及び四半期レビュー計画概要説明及び期中発見事項、財務報告統制委員会会議 等の各報告

協議

12件

監査等委員会監査計画、上期監査等委員会活動報告、代表取締役社長執行役員との意見交換テーマ、執行役員との意見交換、期末監査スケジュールの確認、監査等委員会年度報告書の確認 等の各協議

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有価証券報告書ｂ．主な監査等の手続
年初に策定された監査方針・監査計画に基づき実施いたしました手続は、以下の(1)から(9)のとおりです。
(1）取締役会議事及び取締役会評価手続の妥当性の評価
取締役会の付議議題について、定款、取締役会規程、会社法等法令、コーポレートガバナンス・コード等に準拠しているか、審議時間・内容等が十分であるかを確認し、議事の妥当性を評価しました。また、全取締役が行う取締役会の自己評価手続の妥当性を評価しました。
(2）財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの構築・運用状況における取締役の職務の執行の監視
常勤監査等委員が、財務報告に係る委員会である財務報告統制委員会（４回開催）に全て出席し、不備事項の改善状況を確認しました。そして、2024年４月度の監査等委員会で、執行取締役より当期の内部統制システムは適切に運用されているとの報告を受け、監査室より内部統制システムの運用状況の監査結果を受領し、業務の適正を確保するための体制の整備（内部統制システムの構築）の内容、運用状況について証憑資料を精査し、当期の内部統制システムは有効に運用されているとの決議を行いました。
(3）会社法第436条第２項による連結計算書類・計算書類・事業報告の監査
特定取締役よりの正式な受領日以前に、計算書類等のドラフトを事務責任者より入手し、事業報告及びその附属明細書、連結計算書類、計算書類及びその附属明細書等の内容の確認を行い、当委員会の監査指摘事項としてまとめ、対応状況を確認しました。
(4）重要な会議及び委員会の運営の妥当性の評価
常勤監査等委員が、重要な会議及び委員会の全ての会議に出席し、各委員会の審議状況を確認して、必要な意見を述べるとともに議事録の整備状況を確認しました。
(5）コーポレートガバナンス・コードの運営状況の評価
常勤監査等委員が、コーポレートガバナンス・コードの全項目の運営状況の評価を行い、エクスプレイ
ン項目の有無を確認しました。
(6）人事報酬委員会の運営の評価
人事報酬委員会の委員である石田社外監査等委員が、７回開催された人事報酬委員会の全ての会議に出席し、必要な意見を述べました。
(7）監査等委員である取締役を除く取締役の選任手続及び報酬に関する意見決定
2024年４月度の監査等委員会において、監査等委員である取締役を除く取締役の選任案及び報酬案についてその決定の手続きが、それぞれの方針に沿っているかを審議し、妥当である旨の意見決定を行いました。
(8）情報開示（開示内容、開示時期）の妥当性の評価
常勤監査等委員が、情報開示委員会（16回開催）の全てに出席するとともに、東証上場規程適時開示事
項や企業行動規範に基づく情報開示を適時に実施していることを確認しました。
(9）監査法人の監査の方法及び監査の結果の相当性評価に基づく、監査報酬等の同意の可否、再任・不再任・解任・選任の検討
監査等委員会で、監査法人の再任（2023年４月）、監査報酬等の同意（2023年９月）、監査報告書の承認（2024年５月）の各決議を行いました。決議の前に、監査法人からの直接の説明や資料に加え経理部等担当部門の意見も参考にして審議を行い妥当である旨の決議を行いました。
上記の手続は、監査等委員会年度報告書に記載し、2024年５月20日開催の取締役会で監査報告とともに報告しました。
現場往査では、主に常勤監査等委員が東京ＦＦセンター、関西ロジスティクスセンター、鳴尾工場の往査を実施し、改善状況の確認と新たな気付き等を担当取締役へ指摘しました。
社外監査等委員は、取締役会に出席するとともに、重要な会議及び委員会の議事録を閲覧し、常勤監査等委
員より提供される経営情報により取締役の職務の執行を監督しております。
当委員会は、2024年４月に代表取締役社長執行役員並びに専務執行役員に対し、2024年５月度の取締役会報
告に先立ち、監査等委員会年度報告書の内容を説明するとともに、2023年８月と2024年２月に独立社外取締役との意見交換会を行いました。独立社外取締役との意見交換会の内容を基に、2023年９月と2024年３月に社外
監査等委員と独立社外取締役は、代表取締役社長執行役員との意見交換会を実施し各種提言を行いました。また、当委員会は、各本部執行役員との意見交換会を６回実施し情報の収集を行い、監査等手続を実施しております。

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有価証券報告書

ｃ．監査法人との連携
当委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下、「監査法人」という）より、会社法の計算書類の監査結果報告に加え、四半期毎のレビュー結果報告を受けております。何れの報告会にも監査室長が出席し、３者での情報共有の場としております。
これら定例の報告会とは別に、常勤監査等委員は社内情報として監査法人の監査に有益であると判断した情報を提供するとともに、会計監査の過程で入手された、当委員会の監査等の活動に有益な情報の提供を受けております。
2024年５月度の監査等委員会で連結計算書類及び計算書類の監査結果の説明を受け、監査法人の監査の方法
及び結果が相当であることを確認しました。
②

内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、代表取締役社長執行役員直轄の監査室を設置し、２名の専従者により関係会社も含
めて定期的に営業所及び工場等各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。
内部監査の結果は、監査報告書で改善指示事項が明記され代表取締役社長執行役員より各部門長に改善指示がなされ、是正内容の回答があります。監査報告書は取締役執行役員ならび執行役員等に共有されます。
常勤監査等委員と監査室との監査報告会を２回実施し、監査室長が当委員会並びに取締役会で内部監査部門の活動報告を夫々２回実施しています。
監査室、当委員会、監査法人は、監査計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換、意見交換を行い、相互の連携を高めております。
監査室が「内部統制システム構築の基本方針」に沿った運用状況の監査を行い、内部統制部門である経営企画
本部に改善点等の指摘を行うと共に、当委員会に監査結果を報告しています。
監査室は、財務報告に係る内部統制の運用状況の他者評価を実施し、財務報告統制委員会を通じて監査結果を報告しております。当社は、内部統制の自己評価の結果も含め、評価結果は、財務報告統制委員会において共有され、社内取締役、常勤監査等委員、監査室長、財務報告統制委員会委員が出席し、不備事項にかかる改善アク
ションプランの検討を行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
22年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙﨑 充弘 （継続監査期間３年）
濵中 愛（継続監査期間２年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他30名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図り、効率的に行われることが重要であると考えております。監査法人の候補の選定に際しては、当委員会は、この考え方を方針として、監査法人全体の品質管理体
制、監査チームのローテーションを含む独立性と当社の事業への強いコミットメントを期待しております。
監査法人に有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、上記の方針に沿った監査が期待できるためであります。
なお、選任については、監査法人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査法人を評価し、当委員会の決議を経て株主総会に付議することとしております。
また、解任・不再任については、当委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、上記の方針の観点から継続して監査を適切に遂行するに不十分であると判断した場合には、当委員会は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

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有価証券報告書

当連結会計年度終了後、公認会計士・監査審査会の検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果の報告を受け、検査及びレビュー結果に特段の問題がないことを確認し、2024年度第65期における会計監査人は有限責任監査法人トーマツを再任することを監査等委員会で決議しました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の再任の可否を決定するにあたり、監査契約担当部門である経理部における評価を参考にするとともに、監査法人との面談を実施することにより、監査法人の評価を実施しております。具体的には、独立性に関して筆頭業務執行社員及び業務執行社員のローテーションの遵守、リスク・アプローチにおけるリスクの判断について年度監査計画における説明に加え、年度を通じて、職務の遂行状況は適切であると評価しました。また、監査手続実施の中で、会計処理についての当委員会及び経理部門との適切な連携がなされたと評価しました。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

34

−

36

−

連結子会社

−

−

−

−

計

34

−

36

−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数、監査対象範囲等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会による監査報酬の同意理由
当委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討しました。結果、独立性の担保及び監査意見形成に十分な監査時間と監査報酬であると判断し、監査法人の監査時間及び報酬等につき妥当と判断しました。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（2021年６月23日開催の第61回定時株主総会決
議）
年額２億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）であり、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役は３名）であります。
上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額１億円と定めており、この定めにかかる会社役員の員数は９名であります。なお、現在、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、支給しない方針としております。
(2）監査等委員である取締役の報酬等の額（2016年６月22日開催の第56回定時株主総会決議）
年額４千万円以内であり、当該決議時の監査等委員である取締役は３名であります。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）を決議しております。
(1）基本方針
当社では、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。
取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針は以下のとおりであります。
（報酬の方針）取締役の報酬決定方針は、業務執行、非業務執行及び社内、社外を問わず、全て「基本給」をベースとして金銭にて支払うこととする。
今後の業績連動報酬の導入等の改定を含む取締役の報酬の制度設計は、人事報酬委員会で検討のうえ、株主総会で決議された総額の範囲で、取締役会の決議により決定するものとする。
(2）個人別の基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針（基本報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針とその決定方法を含む。）
取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての手続は以下のとおりであります。
（報酬決定の手続）
個々の取締役の月例の報酬に関しては、前段で記した報酬決定方針に基づき、人事報酬委員会において職位等を鑑みながら検討のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定するものとする。
ｃ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、人事報酬委員会が株主総会で決議された総額の範囲内において報酬決定方針も勘案し検討のうえまとめた意見に基づいていることから、取締役会もその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

45/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書ｄ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における人事報酬委員会及び取締役会の活動内容（人事報酬委員会）
当社は、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。
人事報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っております。
(1）取締役の選解任に関する株主総会議案(2）執行役員等の選任及び解任に関する取締役会議案(3）前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する取締役会議案(4）取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針に関する取締役会議案(5）取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に関する取締役会議案(6）前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する取締役会議案(7）その他、取締役及び執行役員等の選解任並びに報酬等に関して人事報酬委員会が必要と認めた事項
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
・2023年３月17日：取締役の個人別報酬について・2023年４月20日：取締役の報酬及びスキルマトリクスについて
・2023年５月９日：社外取締役の報酬について（取締役会）
取締役会は、その機能の独立性・客観性の立場から業務執行の監督を行う機関として、取締役の報酬内容や制度設計にかかる審議・決議を行っております。
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
・2023年４月27日：取締役の報酬等について
・2023年５月19日：取締役の個人別報酬額決定の件②

提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる役員の員数（名）取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)

76

76

−

−

4

取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)

18

18

−

−

1

社外取締役

40

40

−

−

4

（注）

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場
合の投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則１−４．政策保有株式」に基づき、2024年６月26日提出の「コーポレート・ガバナンス報告書」において以下のとおり開示しております。
当社は、取引関係がなく安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持ち合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。それゆえ、政策保有株式について、取引の関係維持・強化など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
政策保有株式の売却については、当社の安定的な企業価値向上に資するか否かの定性的な観点のほか、評価差益や配当収益等の定量的な観点も踏まえ、毎年取締役会で検討しております。
（保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
上記の開示内容に基づき、2024年４月26日開催の取締役会にて、2024年３月末日現在の当社の「政策保有株式」全てについて、個別の銘柄ごとに、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額を検証いたしました。総合的な判断の結果、保有する全ての銘柄について保有継続と決議いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

13

559

非上場株式以外の株式

25

3,611

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

24

非上場株式以外の株式

8

17（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

73

47/100

株式数の増加の理由
研究開発に係る協力関係維持のために保有しております。
取引先との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しているためであります。

EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

加藤産業㈱㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グ
ループ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

403,063

403,063

1,848

1,414

228,500

228,500

355

193

60,60060,600308

189

197,000

197,000

200

175

47,35945,726㈱奥村組㈱日阪製作所イオン㈱ヤマエグループ
ホールディングス
㈱

170

117

50,00249,14813989

43,703

13,971㈱セブン＆アイ・
ホールディングス
96

83

42,97942,979㈱テクノ菱和87

37

44,77943,490㈱関西フードマー
ケット
79

65

17,97817,605㈱ライフコーポ
レーション
69

45

5,800

5,800

㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ
51

30

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

有

預貯金、支払業務等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

有

当社工場・建物の建設工事等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

有

生産設備等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

有

当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。
なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。
当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。
なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。
なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。

無

有

無

産業設備工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

有

当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。
なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。

有

当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。
なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。

無

預貯金、支払業務等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

有48/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

4,400

4,400

30

24

16,65016,65030

2217,113

16,326㈱ベルク㈱リテールパートナーズ㈱マルイチ産商
211721,12021,120

19

16

3,000

3,000

16

9

16,515

16,515

16

18

6,336

6,336

15

12

14,845

13,897

イオン北海道㈱三菱食品㈱ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱㈱バローホール
ディングス

㈱オークワ
14

11

2,420

2,420

11

5

5,200

5,200

10

10

9,680

2,420

10

8

3,000

3,000

2

2

500

500

1

1

100

100

0

0

㈱マミーマート㈱平和堂

アクシアルリテイ
リング㈱

㈱ヤマナカ

日本ロジテム㈱伊藤忠食品㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

無

当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

無

当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。
なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。

無

当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

無

当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

無

当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

無

当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

無

当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。
なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。

無

当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

無

当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

無

当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。株式数の増加は同社の株式分割によるものであります。

無

当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

無

当社製品の保管・運送等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

有

当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。

無49,017 当事業年度に同社の株式を全株売却しておりま
−
無
62 す。
−
（注）１ 特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、当社が保有する
全銘柄について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。
２ 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。保有の合理性は、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額により検証しております。
㈱いなげや

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、有限責任監査法人トーマツ等が主催するセミナーへ参加して情報収集に努めております。

51/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52/100

当連結会計年度(2024年３月31日)

13,275
9,003
1,380
238
8,979
434
△1
33,31011,34010,265
1,306
267
10,647357△234,183

41,968△25,601
16,36632,170△22,224
9,945
2,238△1,646591
12,76949
39,723567

42,068△26,659
15,40833,007△23,458
9,549
2,339△1,705634
11,804111
37,508773※１ 3,432※１ 4,411

583
−
1,250
△5
5,261
45,552
78,862

379
1,000
2,225
△5
8,011
46,29280,476EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
従業員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

53/100

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,962
3,292
40
92
464
73
481
8,407

3,783
3,891
315
50
555
168
665
9,430

1,121
33
786
1,940
10,348

1,088
155
777
2,022
11,452

6,566
1,006
62,948△3,05867,462

6,566
1,006
62,744△3,051
67,265

1,053
△2
1,051
68,51478,862

1,731
26
1,758
69,02380,476EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金等収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

54/100(自至※１ 53,915※１ 55,715

38,185
15,730※２,※３ 14,480

39,271
16,444※２,※３ 14,913

1,249

1,530

0
199
59
55
61
375

0
229
55
63
61
410

0
25
34
6
66
1,558

0
26
31
0
59
1,881

※４ 708

※４ 0

126
45
880

25
84
110

※５ 180※５ 39

32−※６ 137−24※６ 330

350
2,088
631
49
681
1,406
−
1,406

395
1,596
592
△106
486
1,110
−
1,110

EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

55/100

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

1,406

1,110

96
38
※１ 134677
29※１ 706

1,541

1,816

1,541
−

1,816
−

EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

6,566

資本剰余金 利益剰余金
1,006

62,873

その他の包括利益累計額
自己株式

その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金
計額
額合計

△1,72868,717

957

△40

916

69,634

当期変動額
剰余金の配当△1,331△1,331△1,331

1,406

1,406

1,406

△1,335△1,335△1,335555

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自

96

38

134

134

−

−

75

△1,330△1,254

96

38

134

△1,120

6,566

1,006

62,948△3,05867,462

1,053

△2

1,051

68,514

2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

6,566

資本剰余金 利益剰余金
1,006

62,948

その他の包括利益累計額
自己株式

その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金
計額
額合計

△3,05867,462

1,053

△2

1,051

68,514

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,313△1,313△1,313

1,110

1,110

1,110

△0

△0

△0

6

6

6

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

677

29

706

706

−

−

△203

6

△196

677

29

706

509

6,566

1,006

62,744△3,051

67,265

1,731

26

1,758

69,02356/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

57/100

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

2,088
3,645
△0
△19
25
△199
0
△528
137
△93
−
△102
△709
409
223
△271
△4
△150
4,449
199
△0
△1,317
3,331

1,596
3,414
0
91
16
△230
0
39
330
△25
24
△1,261△1,622
△144
366
△78
94
248
2,862
230
△0
△292
2,800

△1,410
1,358
△285
△17
428
−
−
△241
△168

△2,022
49
△380
△42
74
△36
△1,000△64△3,423△1,335△1,330△2,666−496
12,778※１ 13,275△0△1,311△1,311−△1,934
13,275※１ 11,340

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数2社
連結子会社の名称
フジッコＮＥＷデリカ株式会社
株式会社フーズパレット(2）主な非連結子会社の名称等
主な非連結子会社
香港富吉高貿易有限公司、PT.FUJICCO FOODS INDONESIA（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用している非連結子会社はありません。
(2）持分法を適用していない主な非連結子会社（香港富吉高貿易有限公司、PT.FUJICCO FOODS INDONESIA）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
製品
総平均法
原材料
移動平均法
仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜47年
機械装置及び運搬具
２年〜17年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（ハ）従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、主に食品製造販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、製品の出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益は、契約に定める価格から販売奨励金等を差し引いた純額で測定しております。
未払販売奨励金等は、取引価格の算定における変動対価として考慮し、製品に対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれる金額を売上高から控除しております。なお、対価は履行義務を充足してから短期で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１ 未払販売奨励金の見積り計上(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
科目

前連結会計年度

未払販売奨励金

当連結会計年度
433

392(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループの商流は、工場にて製造した各種製品を、主に会社から問屋へ販売を行い、問屋を経由してスーパー（量販店）へ販売しております。取引の中で発生する販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払い額を交渉するものの中には、問屋経由で販売する場合、会社から問屋への販売金額ではなく、問屋からスーパー（量販店）への販売金額によって金額が変動するものや、入金するまで交渉が行われるものなど多種多様にあります。このため、３月分の未払販売奨
励金については、２月までの実際請求金額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積り計上しており、４月以降の実際請求額との乖離が発生した場合は、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
科目

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産39,72337,508無形固定資産567773

投資その他の資産

395

1,343

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）算出方法
事業用資産については、生産設備は主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
（ロ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来
キャッシュ・フローの販売金額、売上原価の変動、経費の発生状況等を考慮して見積っております。
（ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

60/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（追加情報）（株式給付信託における取引の概要等）(1）取引の概要
2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ−
ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組
むことに寄与することが期待されます。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該株式の帳簿価額は２億１百万円、株式数は86,900株であり、当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は１億94百万円、株式数は84,100株であります。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券(株式)当連結会計年度(2024年３月31日)

204百万円

241百万円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
広告宣伝費
荷造運搬費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費※３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

1,927百万円
3,230百万円
2,634百万円
226百万円
151百万円
464百万円

1,967百万円
3,262百万円
2,720百万円
264百万円
144百万円
494百万円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至973百万円62/100

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至983百万円EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

※５

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

72百万円
0百万円
635百万円
0百万円

−百万円
0百万円
−百万円
−百万円

計

708百万円

0百万円

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

固定資産売却損
建物及び構築物
土地
投資その他の資産（その他）

34百万円
57百万円
0百万円

−百万円
−百万円
−百万円

計

91百万円

−百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他

30百万円
34百万円
4百万円
19百万円

4百万円
19百万円
0百万円
15百万円

計

89百万円

39百万円

180百万円

39百万円

固定資産除却損

固定資産処分損計※６

減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
兵庫県西宮市

用途

種類

事業用資産
合計

建物及び構築物
工具、器具及び備品

金額(百万円)137
0137(減損損失の認識に至った経緯)
西宮市内に保有する事務所棟の取壊しを決定したことに伴い、固定資産については帳簿価額を全額減額とし減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法）
生産設備については主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来
キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。

63/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
神奈川県横浜市

用途

種類

事業用資産

金額(百万円)建物及び構築物

311

機械装置及び運搬具

18

合計

330

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は継続してマイナスの見込みである資産に関して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法）
生産設備については主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、営業活動から生じる将
来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価し、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金232百万円△93百万円

999百万円△25百万円

138百万円△42百万円

974百万円△297百万円

96百万円

677百万円

30百万円
24百万円

31百万円
10百万円

55百万円
△16百万円

42百万円△12百万円

38百万円

29百万円

134百万円

706百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2023年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至

増加

減少

30,050,759

当連結会計年度末−−

30,050,759

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）１
２

増加

907,524

減少
681,940

当連結会計年度末
2,500

1,586,964

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、89,400株、86,900株含まれております。
自己株式の増加及び減少の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得
681,900株
単元未満株式の買取りによる増加
40株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への株式給付による減少
2,500株３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

672

23.00

2022年３月31日

2022年６月24日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

659

23.00

2022年９月30日

2022年12月２日（注）

2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円がそれぞれ含ま
れております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2023年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

656

（注）

１株当たり
配当額(円)
23.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月７日

2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

65/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2024年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加30,050,759

減少

当連結会計年度末−−

30,050,759

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）１
２

増加

1,586,964

減少
110

当連結会計年度末
2,800

1,584,274

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、86,900株、84,100株含まれております。
自己株式の増加及び減少の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への株式給付による減少

110株
2,800株３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年５月12日
取締役会

普通株式

656

23.00

2023年３月31日

2023年６月７日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

656

23.00

2023年９月30日

2023年12月８日（注）

2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額及び2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2024年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

656

（注）

１株当たり
配当額(円)
23.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月６日

2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

13,275百万円−百万円

11,340百万円−百万円

現金及び現金同等物

13,275百万円

11,340百万円（リース取引関係）
１ オペレーティング・リース取引（1）借手側重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年内

−

30

１年超

−

1,172

−

1,203

合計

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己資金で賄っており、一部銀行借入により調達します。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
２

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額763百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（百万円）
投資有価証券

時価
（百万円）

2,668

差額
（百万円）

2,668

−

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1）現金及び預金

13,275−−−(2）売掛金

9,003

−

−

−

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：視察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,668

−

−

2,668

2,668

−

−

2,668

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的及び長期的な安全性の高い預金等に限定しております。また、設備投資等必要な資金については主に自己資金で賄っており、必要に応じて一部を銀行借入より調達します。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
２

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額800百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）投資有価証券

3,611

3,611

−

(2）長期預金

1,000

994

△5

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1）現金及び預金

11,340−−−(2）売掛金

10,265

−

−

−

−

1,000

−

−

(3）長期預金70/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：視察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,611

−

−

3,611

3,611

−

−

3,611

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期預金
資産計

レベル２

レベル３

合計

−

994

−

994

−

994

−

994

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2023年３月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,478

957

1,521

小計

2,478

957

1,521

株式

189

194

△4

小計

189

194

△4

合計

2,668

1,152

1,516

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 559百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表２の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至
売却額
(百万円)

区分

３

2023年３月31日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

428

126

32

合計

428

126

32

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

１

当連結会計年度
その他有価証券（2024年３月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,594

1,100

2,493

小計

3,594

1,100

2,493

株式

16

19

△2

小計

16

19

△2

合計

3,611

1,120

2,491

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 559百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表２の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至
区分

３

売却額
(百万円)

2024年３月31日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

74

25

−

合計

74

25

−

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損24百万円を計上しております。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当グループは、従業員の退職給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,150百万円

1,121百万円

62百万円
3百万円
△30百万円△64百万円

56百万円
5百万円△31百万円△63百万円

1,121百万円

1,088百万円(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

1,121百万円

1,088百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,121百万円

1,088百万円

退職給付に係る負債

1,121百万円

1,088百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,121百万円

1,088百万円(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度
当連結会計年度
2022年４月１日 （自 2023年４月１日
2023年３月31日） 至 2024年３月31日）

（自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

62百万円
3百万円
24百万円

56百万円
5百万円
10百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

90百万円

73百万円

(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
2022年４月１日 （自 2023年４月１日
2023年３月31日） 至 2024年３月31日）（自至
数理計算上の差異

55百万円

42百万円

合計

55百万円

42百万円

(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

未認識数理計算上の差異

3百万円△38百万円

合計

3百万円△38百万円73/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
当連結会計年度
2022年４月１日 （自 2023年４月１日
2023年３月31日） 至 2024年３月31日）

（自
至
割引率
予想昇給率
３

0.534％
3.45％

0.820％
3.45％

確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度269百万円、当連結会計年度262百万円であります。

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

141百万円
29百万円
132百万円
342百万円
173百万円
514百万円

169百万円
49百万円
125百万円
332百万円
266百万円
471百万円

評価性引当額1,332百万円△240百万円

1,415百万円△229百万円

繰延税金資産合計

1,092百万円

1,185百万円

その他△462百万円△43百万円△2百万円△759百万円△43百万円△2百万円

繰延税金負債合計△509百万円△805百万円

583百万円

379百万円(繰延税金資産)
賞与引当金
未払事業税・事業所税
未払販売奨励金
退職給付に係る負債
減損損失
その他
繰延税金資産小計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.5％

30.5％

その他

1.3％
△0.7％
3.0％
△2.5％
1.2％
△0.2％

1.7％
△0.9％
3.8％
△3.9％
△0.7％
△0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6％

30.5％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増減

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売上高（百万円）
惣菜製品

18,625

昆布製品

14,422

豆製品

9,969

ヨーグルト製品

6,430

デザート製品

2,578

その他の製品1,890

顧客との契約から生じる収益

53,915

その他の収益−外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2023年４月１日

53,915
至2024年３月31日）
売上高（百万円）

惣菜製品

19,060

昆布製品

15,712

豆製品

9,949

ヨーグルト製品

6,471

デザート製品

2,654

その他の製品1,867

顧客との契約から生じる収益

55,715

その他の収益−外部顧客への売上高
２

55,715

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

惣菜製品

昆布製品

18,625

14,422

豆製品

ヨーグルト
製品

デザート
製品

その他製品

6,430

2,578

1,890

9,969

合計
53,915２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱日本アクセス

7,991

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至−2024年３月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

惣菜製品

昆布製品

19,06015,712

豆製品

ヨーグルト
製品

デザート
製品

その他製品

6,471

2,654

1,867

9,949

合計
55,715２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱日本アクセス

関連するセグメント名
7,946

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（注）１
２

３

（自
至

2,407.06円

2,424.75円

49.09円

39.00円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は88,707株、期末株式数は86,900株であります。また、当連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は85,361株、期末株式数
は84,100株であります。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,406

1,110

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

1,406

1,110

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,65428,46577/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のもの
を除く。）

−

−

−

−

9

9

0.64

−

9

9

0.64

−

その他有利子負債
預り金
合計
（注）

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

13,634

27,46642,78055,715

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

315

849

2,007

1,596

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

202

579

1,394

1,110

１株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

7.11

20.36

48.97

39.00

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

7.11

13.26

78/100

第３四半期

28.61

第４四半期

△9.98

EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

79/100

当事業年度(2024年３月31日)

13,106
8,797
1,355
226
8,545
171
※１ 1,033※１ 336△2
33,57010,79010,061
1,274
261
10,238188※１ 1,253※１ 283△2
34,34815,352
993
9,880
22
577
12,07547
38,94914,410
934
9,480
16
621
11,111
87
36,663

2
10
349
198
561

1
8
512
246
768

3,227
332
10
※１ 890
136
560
−
1,096
△5
6,249
45,76079,331

4,170
369
10
※１ 890
121
362
1,000
2,087
△5
9,006
46,43980,787

EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
従業員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

80/100

当事業年度(2024年３月31日)※１ 4,744※１ 4,512※１ 3,182※１ 3,695

143
33
47
399
54
199
8,804

166
299
45
486
128
373
9,707

1,086
33
774
1,894
10,698

1,103
155
766
2,025
11,733

6,566

6,566

1,006
1,006

1,006
1,006

635

635

34,34028,08863,064△3,05867,57834,34027,82662,802△3,051
67,323

1,053
1,053
68,632
79,331

1,731
1,731
69,05480,787

EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 51,984※１ 53,788

売上原価※１ 38,164※１ 39,490

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
売電収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売電費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金等収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

13,81914,297※１,※２ 12,507※１,※２ 12,818

1,312

1,479

※１ 1

※１ 1

208
※１ 37355
54
693

81/100229※１ 366

63
57
718

0
353
34
4
393
1,611

0
355
31
0
387
1,810

708
125
45
879

0
25
84
110

180
32
−
137
350
2,140
623
38
662
1,478

39
−
24
330
395
1,526
574
△99
475
1,051

EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

材料費20,51053.5

21,448

54.4

Ⅱ

労務費

4,558

11.9

4,670

11.9

Ⅲ

外注費

6,175

16.1

6,398

16.2

Ⅳ

経費

7,105

18.5

6,902

17.5

38,349100.0

39,420100.0※２

当期総製造費用

236

226

38,586

39,647

仕掛品期末棚卸高

226

261

当期製品製造原価

38,35939,385

仕掛品期首棚卸高
合計

（脚注）

（自
至
１
※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

原価計算の方法
組別実際総合原価計算
経費の主な内訳
電力水道光熱費
減価償却費

1,983百万円
2,822百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１

原価計算の方法
同左※２

経費の主な内訳
電力水道光熱費
減価償却費

82/1001,789百万円
2,569百万円

EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,006

635

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

34,34027,941

62,917

剰余金の配当△1,331△1,331

当期純利益

1,478

1,478

当期首残高

6,566

1,006

当期変動額

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

146

146

6,566

1,006

1,006

635

34,34028,08863,064

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△1,72868,762

956

956

純資産合計

69,719

当期変動額
剰余金の配当△1,331△1,331

当期純利益

1,478

1,478

△1,335△1,335△1,335555

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

96

96

96

当期変動額合計△1,330△1,18396

96△1,086

当期末残高△3,05867,578

1,053

1,053

68,632

83/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,006

635

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

34,34028,08863,064

剰余金の配当△1,313△1,313

当期純利益

1,051

1,051

当期首残高

6,566

1,006

当期変動額

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△262

△262

6,566

1,006

1,006

635

34,34027,82662,802

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△3,05867,578

1,053

1,053

純資産合計

68,632

当期変動額
剰余金の配当△1,313△1,313

当期純利益

1,051

1,051

自己株式の取得

△0

△0

△0

株式給付信託による自己株式の処分

666

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

677

677

677

6

△255

677

677

421

△3,051

67,323

1,731

1,731

69,05484/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）子会社株式
移動平均法による原価法（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
（イ）商品
移動平均法
（ロ）製品
総平均法
（ハ）原材料
移動平均法（ニ）仕掛品総平均法（ホ）貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年〜47年
機械及び装置
２年〜17年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

85/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
当社は、主に食品製造販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、製品の出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益は、契約に定める価格から販売奨励金等を差し引いた純額で測定しております。
未払販売奨励金等は、取引価格の算定における変動対価として考慮し、製品に対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれる金額を売上高から控除しております。なお、対価は履行義務を充足してから短期で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

86/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１ 未払販売奨励金の見積り計上(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
科目

前事業年度

未払販売奨励金

当事業年度
433

392

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の商流は、工場にて製造した各種製品を、主に会社から問屋へ販売を行い、問屋を経由してスーパー（量販店）へ販売しております。取引の中で発生する販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、
一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払い額を交渉するものの中には、問屋経由で販売する場合、会社から問屋への販売金額ではなく、問屋からスーパー（量販店）への販売金額によって金額が変動するものや、入金するまで交渉が行われるものなど多種多様にあります。このため、３月分の未払販売奨励金については、２月までの実際請求金額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積り計上しており、４月以降の実際請求額との乖離が発生した場合は、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
科目

前事業年度

当事業年度

有形固定資産38,94936,663

無形固定資産561

768

投資その他の資産

395

1,343

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）算出方法
事業用資産については、生産設備は主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
（ロ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来
キャッシュ・フローの販売金額・売上原価の変動、経費の発生状況等を考慮して見積っております。
（ハ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

87/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（追加情報）（株式給付信託における取引の概要等）
従業員に株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2024年３月31日）

1,160百万円
890百万円
861百万円

1,392百万円
890百万円
864百万円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高※２0百万円
9,105百万円
380百万円

0百万円
9,430百万円
387百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

運賃及び荷造費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

2,746百万円
1,957百万円
201百万円
129百万円
456百万円

2,756百万円
1,974百万円
236百万円
122百万円
484百万円

販売費

66％

65％

一般管理費

34％

35％

おおよその割合（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

子会社株式

当事業年度
332

88/100369

EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

121百万円
28百万円
132百万円
331百万円
173百万円
245百万円
331百万円

148百万円
43百万円
125百万円
336百万円
204百万円
245百万円
366百万円

評価性引当額1,364百万円△294百万円

1,470百万円△302百万円

繰延税金資産合計

1,069百万円

1,168百万円

その他△462百万円△43百万円△2百万円△759百万円△43百万円△2百万円

繰延税金負債合計△509百万円△805百万円

560百万円

362百万円(繰延税金資産)
賞与引当金
未払事業税・事業所税
未払販売奨励金
退職給付引当金減損損失
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.5％

30.5％

その他

1.3％
△0.7％
2.6％
△2.4％
0.0％
△0.4％

1.7％
△0.9％
3.6％
△4.1％
0.5％
△0.2％

税効果会計適用後の法人税率等の負担

30.9％

31.1％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増減（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期末残高

減価償却
累計額

445

314
(309)

1,073

14,41022,819

993

44

1
(1)

100

934

2,619

9,880

1,538

41
(18)

1,897

9,480

22,899

車両運搬具

22

0

0

5

16

74

工具、器具及び備品

577

201

0

156

621

1,485

12,075−964−

11,111

−

建設仮勘定

47

245

205

−

87

−

計

38,949

2,475

1,527
(330)

3,234

36,66349,898

特許権

2

−

−

0

1

−

商標権

10

−

−

2

8

−

ソフトウエア

349

301

0

138

512

−

その他

198

360

307

4

246

−

561

662

308

146

768

−

機械及び装置

土地

計
（注）１
２
３
４

当期償却額

15,352

建物構築物

無形固定資産当期増加額 当期減少額

建物の増加の主なものは、関東工場の受電設備工事によるものです。
機械及び装置の増加の主なものは、鳴尾工場の佃煮生産設備購入によるものです。
土地の減少は、投資不動産への振替によるものです。
当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

3

2

8

賞与引当金

399

486

399

486

従業員株式給付引当金

33

128

6

155

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができない事
故やその他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しております。
(https://www.fujicco.co.jp/)

株主に対する特典

単元株主に対し、年１回当社製品を贈呈（注）

単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第64期第１四半期）（自（第64期第２四半期）（自（第64期第３四半期）（自2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日

至 2023年６月30日）2023年８月４日関東財務局長に提出
至 2023年９月30日）2023年11月７日関東財務局長に提出
至 2023年12月31日）2024年２月７日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日
フジッコ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神

戸

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵

中

充

弘

愛

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

未払販売奨励金（売上控除金額）の網羅性及び見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応未払販売奨励金等の会計方針は連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載の通り、取引価格の算定における変動対価として、売上高から将来に支払うと見込まれる未払販売奨励金を見積り、売上高から控除している。具体的には、連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2024年３月31日終了の連結会計年度において未払販売奨励金392百万円計上し、売上高から控除している。
会社の商流は、工場にて製造した各種製品を、主に会社から問屋へ販売し、問屋を経由してスーパー等の量販店へ販売する。また、会社の販売奨励金には、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する。取引の都度支払い額を交渉するものの中には、問屋経由で販売する場合、会社から問屋への販売金額ではなく、問屋からスーパー等の量販店への販売金額によって金額が変動するものや、入金するまで交渉が行われるものなどが存在する。取引条件が多種多様であるため、売上時点において適時にかつ網羅的に販売奨励金を把握することが困難である。

当監査法人は未払販売奨励金の売上控除金額の網羅性及び見積りの妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
・未払販売奨励金計上プロセスに関連する内部統制の整
備・運用状況の有効性について、以下の①〜③に焦点を当てて評価を実施した。
①営業所別にチェックリストを作成し、先方からの請求書の入手漏れや、受け取った請求書の処理漏れがないことを確認する統制②リベート管理システムに関連するIT（情報技術）の全般
統制及び業務処理統制③販売奨励金の見積計上額の承認による統制
・販売奨励金のリスク評価を目的として、相手先別、四半
期別に売上高、販売奨励金、販売奨励金比率について前期比較を実施した。
・経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積計上金額とその後の実績を比較した。
・販売奨励金比率の基礎となる２月までの販売奨励金計上額の検討として、販売奨励金データを母集団として、サン３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率（販売奨励金実績値を売上高で除した比率）を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計算を行っている。また、見積りの基礎とする販売奨励金実績値はリベート管理システムによって管理されており、実際リベート発生金額から事前契約に基づくもの
を除いた金額を使用している。この場合、実際請求額に基づく計上ではないため、見積りによる不確実性を伴うことから、３月発生販売奨励金の売上控除金額に過不足が生じるリスクがある。
以上から、当監査法人は、未払販売奨励金の売上控除金額の網羅性及び見積りの妥当性に関する検討が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

プルを抽出し、必要な決裁者により取引の合理性が検討され、承認が得られていることを確認するとともに、外部証憑である請求書との整合性を検証した。
・販売奨励金計上額の網羅性を検討するため、翌連結会計
年度の４月に計上された経費伝票を前期比較し、母集団の網羅性をリスク評価した上で、当該伝票からサンプルを抽出し、外部証憑である請求書と突合した。
・３月分の見積計上時に考慮すべき販売奨励金比率の増減
要因が適切に反映されていることを確かめるために、稟議書で承認された販売奨励金比率と見積販売奨励金比率と比較し、大きく乖離していないかどうかを検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジッコ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジッコ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
・＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月21日
フジッコ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神

戸

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵

中

充

弘

愛

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジッコ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未払販売奨励金（売上控除金額）の網羅性及び見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（未払販売奨励金（売上控除金額）の網羅性及び見積りの妥当性）は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（未払販売奨励金（売上控除金額）の網羅性及び見積りの妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

監査上の対応
左記のとおりであり、記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

98/100EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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