第１回 ひょうご多文化共生社会推進懇話会 議事録概要

１日時

２

参加者

令和 2 年６月 26 日(金) 10:00～12:00※オンライン会議システムによる開催
構成員：乾構成員、金構成員、酒井構成員、新矢構成員、高井構成員、髙谷構成員、竹沢構成員、バルク構成員、藤谷構成員、古山構成員、安田構成員、吉富構成員
事務局：兵庫県知事、国際監、国際交流課長

３ 議 事（１）ひょうご多文化共生社会推進懇話会について（２）外国人県民の状況等の変化について（３）指針改正の方向性について（４）自由討議
４ 議事概要（１）知事挨拶
・指針策定から５年を経過しようとしており、今回指針を改定いただくということで、この懇話会を開催させていただいた。
・ポストコロナ社会を考えていく中で、多文化共生、外国人県民の生活のあり方、仕事のあり方、子ども達の教育のあり方などをしっかり検討しておく必要がある。
・外国人県民にとって充実した生活や仕事での営みが展開することのできる兵庫を目指すため、皆さまから忌憚のないご意見をいただきたい。
（２）座長の選任
竹沢構成員が互選により座長に選任された。
（３）議事①ひょうご多文化共生社会推進懇話会について事務局から資料１、資料２について説明②外国人県民の状況等の変化について
事務局から資料３について説明③指針改正の方向性について
事務局から資料４、資料５について説明。
④自由討議
○座長
・兵庫県内でもこの数年間で大きな変化が起きているので、その変化を表せるような報告にしていきたい。
・皆さまから現行指針の各分野について現状や課題をお話しいただき、改定の方向性や視点についてご意見いただきたい。

○構成員 A・入管法が改正され、また昨年「日本語教育の推進に関する法律」が成立したので、それに沿って、指針を改定することが必要。県内の日本語教室を充実していかないといけない。
・新型コロナウイルス感染症など緊急事態の中では、外国人、さらに子ども達が弱い立場になっているので、支援体制を強化していくことが必要。
・県内では居住地の分散化が進んでいるので、外国人の方が孤立しないような支援が必要。
・高校の外国人生徒の特別枠選抜での入学後のフォローに焦点をあてていく必要がある。
・難民の方が増えているが、孤立した状況で暮らしていると思うので、特別な支援が必要。
・今回の指針では、兵庫県の状況を踏まえた上で、独自政策をアピールできるといい。
○構成員 B
・兵庫県内の外国人は長い歴史をもっているので、心の壁を解消するためには、互いの歴史を学び、背景を理解することが必要。
・医療、住宅、教育については、公的機関の取組みが非常に大切。新たに来日した外国人が安心して暮らせる住宅政策が必要。
・家庭の収入格差が、子ども達の教育に大きく影響するため、私費留学生に対する奨学金の対象を、外国人ルーツの大学生にも広げてほしい。
○構成員 C・市内に介護福祉士の養成学校があり、外国人の方がたくさん来ていただいているので、市民とふれあう機会を作っていきたい。
・外国人の方が暮らしやすい環境を、行政や市民が作っていく必要がある。
・外国人の方との橋渡しの役割を担う人材を育成し、交流を深めていくことが大事。
○構成員 D
・現在、日本語教室は市民ボランティアの方が学習支援する形のものがほとんどであるが、日本語教育推進法ができたので、何百時間か無償で日本語教育を受けられる体制づくりが必要。
・高校に外国人生徒の特別枠を増やす、夜間中学校を充実させる、等の制度充実も必要。
○構成員 E・生活のための日本語は日本語教室で勉強しているが、一番問題なのは学習を進めるための日本語で、そこは学校が責任をもって取り組むべきであり、指針には学校の役割を記載することが必要。
・指針の医療のところで、医療機関の役割について記載できるといい。
・災害時の対応として、市町の防災部局が、どの国の方がどこに何人住んでいるかなどを把握し、外国人を支援する市町の国際交流関係団体と情報共有していくことが必要。

○構成員 F・定住者と技能実習生など兵庫県で暮らす年数が限られている方々を含めて、どのように地域社会を作っていくか考えることが重要。
・長期間日本で暮らしていても、不安定な雇用環境で働いている外国人が多い。雇用就業をめぐる支援と充実にについて、どれだけ実効的なものにできるか考えていく必要がある。
・働くには会話だけでなく読み書きも重要になってくるので、雇用、職業訓練という位置づけからも日本語教育を考えていくことが必要。
・多言語による情報発信は非常に重要であるが、法的な書類の記入など同行支援が必要な場合もあるため、自治体と NPO が連携し、より充実した体制ができればよい。
・今回の指針は主にニューカマーが対象となっていると思うが、ヘイトスピーチも含めて差別の問題についても盛り込む必要があり、条例制定ということも考える必要がある。
・子ども達の高校、大学進学率が低いので、高校・大学での特別枠選抜など作り、地域で活躍する外国ルーツの人を育てていけるといい。
○構成員 G・多文化共生は何を目指しているか考えると、一番大切なことは違いを知ることだと思う。
この違いを体験する機会をどう増やしていくかを考える必要がある。
・県内の外国人学校を使って日本人生徒に違いを体験してもらい、お互いにリスペクトし受入れる気持ちを育てることが、グローバルな視点を養成することにつながる。
・すでに外国人コミュニティのある地域では、定期的に交流行事を実施することで、お互いの交流、理解が深まる機会となる。
○構成員 H
・高度人材は現場の労働力として働けないという状況があるので、全国的に留学生、高度人材の就業の課題になっていると思います。
・技能実習生等に対して兵庫県で働くメリット等を多言語でわかりやすく、スマホのアプリ等で情報提供することが効果的ではないか。
○構成員 I・お互いの違いを受け入れて認め、それを生かすことを兵庫の強みとしてはどうか。ダイ
バーシティ＆インクルージョンのインクルージョン力を強化して、多文化共生を次のレベルに高めるべきではないか。
・暮らしやすく働きやすい生活基盤づくりのための施策が実施されていると思うが、ＰＤＣＡサイクルのチェックの部分を意識して、意図した目的を果たしているかという検証を常に続けていただき、質の向上を図っていただきたい。
・外国人の方が希望する住居に入れないということがあり、東京圏よりも関西圏の方が深刻ではないかと感じている。どう解決していくか施策の検討が必要。

○構成員 J・多文化共生社会をつくるということは日本社会が変わらなければいけない。日本社会が変わるということは一人一人の意識が変わらなければいけない。外国にルーツを持つ人たちも多様で、歴史を学ぶなど積極的な取組みを、兵庫県は先進的に行っていくべき。
・多言語化はかなり進んできたが、行政の難しい文章をそのまま翻訳しても伝わらないこともあるので、やさしい日本語に直してから多言語にするなどの対応が必要。何を多言語化するかについては、外国ルーツの方とのつながりをいかしてほしい。
・新型コロナウイスル感染症対応に関しては、多文化共生総合相談センターと帰国者接触者相談センターとの連携、多言語遠隔通訳サービス提供事業者の活用など柔軟な対応が求められる。
・医療通訳については、制度にならないといけないので、積極的な仕組みづくりができればよい。
・子ども達に対する日本語教育についても、母語・母文化に配慮しなければ、日本語習得はできない。言語形成の視点で、母語に配慮することは大切。
○構成員 K ※当日欠席のため、座長から事前にいただいた意見を紹介
・外国人を雇用している社会的責任という観点から、企業等においても、職場単体での研修だけではなく、地域住民組織や行政が主体で実施する外国人雇用者への日本の文化・習慣に関する学習支援に連携して取組むことが必要
・県や県国際交流協会が災害発生時における県内共通の情報を多言語に翻訳し、市町へ提供する体制の構築が求められる。
・県と市町が連携し、多文化共生サポーターや日本語教室のボランティア、通訳、文書翻訳を確保する体制の構築や外国人コミュニティと市町等が協力できる仕組みづくりを支援することが必要○座長・皆様からの意見については、大きく分けると、①日本語教育、多言語での情報提供などの言語関連、②教育・住宅・医療・雇用など生活労働関連、③歴史やお互いの違いを知るなど多文化共生の意識関連の３つに分けられると思う。
・これから先は自由な意見交換とさせていただくが、まずは、３つ目の多様性をいかすことをどう制度化し、意識改革につなげていくかという点、歴史を知るとか、インクルージョンをどう実践していくかについて、意見をいただきたいと思う。
○構成員 G・先ほど話が出ていたＰＤＣＡのチェック、評価の仕方をどのようにしていくべきか、５年後に評価が見られるような体制が必要。

○構成員 I・インクルージョンに関しては、啓蒙活動が重要だと思う。各組織でそれがいかに有効かを議論する場をつくり、インクルージョンの発想から多文化を強みにいかしたという成功事例を共有し、積み上げて、理解してもらうことが大事。
・実例をもって示していくと、いろいろな思い込みや偏見を取り除くことができる。
○座長
・活躍している外国ルーツの人たちの存在を、小学・中学・高校の子ども達が知るということもいいと思う。
・高校・大学への進学、入居差別などの話も出ましたが、次のテーマの教育・住宅・医療・雇用、それから人材などについても、ご意見をいただければと思う。
○構成員 A
・外国人の子どもが学校にいると、自然に海外のことやいろんな情報を知ることができると思うので、外国ルーツの子ども達の教育機会を保障することは大事だと思う。
・兵庫県の高校の特別枠選抜は５校であるが、集住地域以外にも高校の外国人特別枠を増やすなど、外国ルーツの子ども達が高校に行けない状況は改善しないといけない。
・教育を継続することで人材づくりにも貢献できるし、日本人の子ども達にもメリットがある。
○座長
・外国ルーツの子ども達の多様な能力を評価するような入試も必要だと思う。
・その他、住宅・医療・労働などでご意見があればお願いします。
○構成員 J・医療機関が医療通訳を自分たちのサービスの一つと位置づけるための制度か、医療機関への啓発が必要○構成員 B・住宅の問題については、住宅人権条例のような条例をつくる、または啓発をするというような方針が必要
・学校教育の中で、兵庫の多文化の歴史や経緯を知る教材を作成するなど、長いスパンで兵庫に住んでいる人たちのことを理解してもらうことが必要。
○座長
・日本語教育については、学習のための日本語、生活のため日本語、働くための日本語など、それぞれあると思いますが、ご意見があればお願いします。

○構成員 D・成人への日本語教育については、ほとんどボランティアによる学習支援だけになっているが、日本語教育推進法が成立した今、行政が日本語教育の専門家を雇用して「日本語教育保障」として実施することが求められている。そのためには、教育関係の部署などにも関わっていただきたい。
・自治体の方や企業の方でも、外国人に対する偏見があったり、多文化共生の意識がなかったりする人もいるので、研修等で啓発も必要。
・技能実習生の受入については、企業と地域と自治体が連携していくことが必要。
○構成員 I・言語等で問題がある方が様々なことを相談できるメンター制度のようなものがあれば、様々な場面で、いざという時にフォローできるのではないか。
・メンターする側にも、その活動を通して相手のこと、文化、歴史、その他を知ることでより豊かな学びなどのメリットがある。
○座長
・まだご意見はあると思うが、予定の時間がきたので、本日の議論はこれで終了させていただく。
○事務局
・各構成員の貴重なご意見を踏まえて、指針改定案の作成を進めていきたい。第２回懇話
会は、９月か１０月頃に開催させていただきたい。