厚生労働科学研究費補助金（地球規模保健課題推進研究事業）
分担研究報告書

SDH政策への取り組みの国際共同の動向に関する報告
研究分担者

橋本英樹

（東京大学医学系研究科教授）

研究分担者

近藤尚己

（東京大学医学系研究科准教授）

研究要旨
本分担研究では、昨年度、米国ウィスコンシン州におけるライフライン差し止めの規制や国内さいたま市における民間事業者による孤立死早期発見システムなどに取材し つつ、欧州における経済危機以降の社会経済的健康格差の動向について情報収集し、 健康の社会的決定要因のひとつとして経済的要因による社会的排除に対する対応について検討を行った。今年度は、世界保健機関の社会的健康決定要因に関する委員会（ CSDH）の活動を受け継ぐ、関連研究者・政策担当者による国際的議論の場が2014年4月にイタリアで持たれることから、これを射程にいれつつ、社会的排除を含むSDHに対する政策・研究の動きを加速するための、国際的な情報ネットワーク構築など国際共同活動の在り方、特に、社会的決定要因に関する情報・人材育成・政策提言の在り方について取材を行い、考察した。

A. 研究目的本 年 度 事業 では 、 CSDHの 活 動 を受 け継 ぎつつ、よりグロ ーバルな動きに対応で きる、研

世 界 保健 機関 に設 置され た 健康 の社 会的 決究者・関連政 策担当者のネットワー ク構築に定要因に関する委員会（Commission on Social

ついて動きが 見られることから、社 会的排除

Determinants of Health; CSDH） で は 、 健 康

に対する政策 ・研究の動きを加速す るためのの均てん化を 図るための重要な政策 的取り組

国際共同活動 の在り方について取材 を進め、み 課 題 の ひ と つ と し て 社 会 的 排 除 （ social

示唆を得ることを探った。

exclusion）を掲げている。昨年、本分担研究

B. 研究方法

事業では、個 人や世帯の社会的属性 によって社会参加の機 会が選択的に阻害され ることを「社会的排除 」として操作的に定義 し、経済

2013年 11月 に ロ ン ド ンに て 、 CSDHの 議 長 を不況化におけ る所得格差の拡大や就 労機会の務 め た University College London の Sir

格差拡大に伴 う社会的排除の問題 の 表出形のMichael Marmot教 授が主 催す る、連 絡会議 がひとつとして 、孤立死や ライフライ ンを巡る開催され、こ れに共同研究者である 近藤が参事故を取り上 げた。そ して、社会的 排除によ加し、各国参 加者との意見交換を実 施した。

る死亡事故を 未然に防ぐうえで、官 民を越え同 会 議 の 出 席 者 で も あ る 、 Erasmus 大 学 のた連携とそれ を下支えする、法的整 備を含む

Mackenbach教 授が 12月に 来日し たのに伴 い、行政の役割が 求められることについ て示唆を政策的提言に つながる研究展開の在 り方につ得た。

いて意見交換 を行った。さらに 2014年3月に 、51同じ くMarmot教授が主催す るCSDHの 元委員なータを用いた 研究から、いわゆる福 祉 国家レら び に 関 係 者 を 集 め た post CSDH 会 議 が 開 催

ジームによら ず、社会的健康格差が 拡大傾向されること予 定となっており、 これ に橋本がにあることについて、2極化する社会階層の問参加する方向で調整中である。

題に加え、喫 煙など社会階層と密接 に結びつく生活習慣に よる健康影響の相対的 重みが増C. 研究結果していること などについて議論がな された。
また科学的知 見により問題構造を明 らかにす

11月 18， 19日 の 両 日 に か け て 、 主 に 社 会 的るだけでは、 具体的な政策的インパ クトに欠健康決定要因 に関する研究者ならび に英国をけること、政 策的ターゲットと介入 の方策に中心とする政 策関係者が参加した会 議が開催

ついても、具 体的な提言が必要であ ること、された。研究 者としては、アジア・ 環太平洋

そしてそれに つなげるうえで、単に 社会的健各国の関係研 究者によるネットワー クである

康格差がある ことを示すだけでなく 、またそ

Health GAENを主催する、National Australiaのメカニズム について実証的な検討 をするに

Universityの Sharon Friel教 授 や 、 欧 州議 会

留まらず、社 会実験を含む政策的介 入研究やにおいて社会 格差・社会的健康決定 要因に関政策評価研究 こそが求められている ことが示する科学アド バイザーとして活躍し 、欧州議唆された。

会に対する関連レポートの著者でもある

こ れ ら の 議 論 を 踏 ま え 、 3月 に 開 催 さ れ る

Erasmus 大 学 疫 学 部 の Johan Mackenbach 教 授post CSDH high-level conferenceでは、グロなどが参加し た。同会議では、主に 学術的観ーバルな政策 評価・提言のフレーム 、指標の点から、健康 の社会格差に関する学 術的知見検討、国家間 での協調的政策の在り 方などにを国際的に蓄 積したうえで、政策提 言などについて議論がなされることが期待されている。

つなげるため の連携の在り方につい て議論がD. 考察行われた。各 国の状況、活動を支え る主体の性格・ファン ドの確保など、様々な 議論が交わされたが、具体的な行動提案に至るには2す で に昨 年報 告し たよう に 、 経 済変 動期 に日の会議は十 分な時間ではなかった のが残念

おける規制緩 和・景気刺激策に加え 、社会保である。議論を継続し、来る 2014年3月のハイ

障費の削減な どを伴う財政緊縮策が 併用されレベル会議で の議論につなげること が期待さた結果、社会 的排除の影響を受けや すい生活れた。

困窮層におい て、健康状態の悪化と いう事態

12月 6， 7日 の 両 日 に 渡 り 、 Mackenbach教 授が引き起こさ れることについて 欧州 の経験はが来日したの を期に、社会的健康格 差の欧州教訓とすべきである。デフレ経済からの脱における課題 についてレクチャーを 頂くとと却・財政健全 化に向けて大きく舵を 取ったわ

もに、研究を 政策提言につなげるた めの課題

が国において 、これら 一連の経済・ 社会政策について、同 教授がこれまで自国オ ランダのの環境変化が どのように 健康資源の 公平な配政府委員会や 欧州議会などでの経験 を通じて分に影響しう るのかについては、世 界的にも得られた教訓などについて伺うことができた 。 強い関心が寄 せられている。個人レ ベルの疫
Mackenbach 教 授 の 先 行 研 究 （ Mackenbach,

学的アプロー チと対局的に、マクロ な比較研2012） に主に基づきつつ、欧州 各国の比較デ究などを通じ た評価フレームの持つ 政策的 価52

値 につい てMackenbach教 授らの 研究は重 要なとともに、わ が国として、この議論 に積極的示唆を含んで いる。すなわち、各国 におけるに参加し、わ が国における政策転換 の健康へ違いは、政策 的制度介入による格差 是正の可の影響評価を 行うことが国際的貢献 につなが能性を示して いるとともに、単なる 医療保健ると期待される。

サービスの普 及・均てん化や健康関 連情報の啓蒙などでは 、格差の解消は 図れな いことも参考文献示している。 特に近年、消費生活の 様式と密Mackenbach J. The persistence of health

接に関連した 生活習慣が媒介する格 差拡大のinequalities in modern welfare states: The

メカニズムは 、消費生活を左右する 社会環境

explanation of a paradox. Soc Sci Med 2012,の整備とハイ リスクアプローチの組 み合わせ

75:761-769.

が必要である ことを物語っている。 今後わがF. 研究発表

国と欧米・さ らに近隣アジア諸国と 共同的フレームのもとで比較研究や情報連携を模索し 、 1．論文発表
各国の歴史・制度的基盤の違いを踏まえつつ、未発表

健康の公平化 に必要な経済・社会・ 人的資源の在り方と、 中央政府・地方行政組 織、民間

2．学会発表事業者や住民 参加の在り方を具体的 に模索す

未発表る作業が求められている。

G. 知的財産権の出願・登録状況（予定を含E. 結論む）
1.特許取得基本的 人権を形成する重要資 源として健康該当なし

資源に共通の 価値を見定めることが 、国際的

2.実用新案登録

共同活動を支 える基盤を形成してい る。 社会該当なし

的排除を克服 し、健康の社会的決定 要因に対3.その他する具体的な 取り組みの在り方につ いて、 来該当なし

る post-CSDH会 議 で の 議 論 の 展 開 に 注 目 す る53