企業の「ヒト」と「ヒト」との課題は「場」の専門家へご相談ください。

代表者名富田 隆（とみた たかし） 特定社会保険労務士
特定社会保険労務士 登録番号 第27080236号
大阪府社会保険労務士会 大阪西支部 所属 第5800号
平成20年10月 社会保険労務士 登録
平成22年5月 特定社会保険労務士 登録
労働保険事務組合 大阪SR経営労務センター 所属
社会保険労務士の仕事をするには、人事労務の事だけではなく、経営・経略歴理・会計の事を知らなければならないと考え、顧問先企業が100社以上ある大阪市内の会計事務所に就職し、経営・経理・会計の実務経験を積む。
2009（平成21）年4月、地元である大阪市大正区で、『 富田労務管理事務

なぜ、職場でトラブルが起こるのか？
？

所』を開業。現在、企業の人事労務管理、就業規則の作成・見直しなどにそれは、『「ヒト」と「ヒト」のコミュニケーションが不足している』ことです。
「なぜ、コミュニケーションが不足してしまうのか」「単に、コミュニケーション能力が欠けているのか」など、様々な従事し、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境の実現、企業業績の向上に寄与する一方、個人の方の年金・退職金をベースにしたライフプ企業に対して質問を投げかけてきました。
売り上げを伸ばしている企業と売り上げを伸ばしていない企業には、そこには大きな違いがありました。
それは、『 場』があるかないか、ただそれだけでした。
その『場』とは、『「ヒト」と「ヒト」がコミュニケーションを取る場』のことです！
！

ラン（人生）設計にも尽力を注いでいる。
業務内容

場の専門家とは・就業規則作成／変更

企業の中に『「ヒト」と「ヒト」がコミュニケーションを取る場』を提供することにより、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を実現し、さらに企業業績の向上のための方法を知る者

・人事労務制度企画／立案
・給与計算
・年金相談
・関係官庁 調査／立会「場の専門家」による改善例

・その他 各種手続き

具体的な改善フローはホームページに掲載中！
ＣＡＳＥ

01

ＣＡＳＥ

製造業

社員数 約５０名

社員の平均年齢が高くなる一方、若手社員に技術（ノウハウ）の承継が出来ていない

02

卸売業

ＣＡＳＥ

病院

03

活動・

大阪府社会保険労務士会主催

老齢年金セミナー

講演実績

大阪府社会保険労務士会主催

定年退職後のセカンドライフセミナー

住宅メーカー 知って得する『医療・年金』セミナー
様々な企業での管理職セミナー・従業員セミナー
職業訓練校での講師

社員数 約150名

採用後、３ヵ月以上１年以内の離職率が高い

日本年金機構（年金事務所）の窓口で年金相談
金融機関での年金相談

社員数 約200名

院長が治療中心で、売上が上がらない・利益が残らない

人事労務顧問￥15,000 〜

快適な職場環境を実現し、企業業績の向上に貢献します。
5つのサービス

メール・電話等による無制限ご相談
02 毎月1回『 オフィスニュースレター 』の送付
03 人事・労務に関する『書式集』のご提供
04 オプション業務契約 通常料金 割引
05 他の専門家との連携による総合サポー
ト01

・人事労務顧問

営業時間

9：00〜17：30

休業日日曜・祝日（ご予約により対応可能です。
ご気軽にお問い合わせください。

Tomita Personnel Management Office

富田労務管理事務所
JR環状線 大正駅より徒歩2分／地下鉄長堀鶴見緑地線 大正駅より徒歩1分〒551-0001 大阪市大正区三軒家西1-17-2 大正駅前サンコービル2F

TEL:06-6599-8934 FAX:06-6599-8937
URL:http://tomita-pmo.net/ MAIL:tomita@tomita-pmo.net

富田労務管理事務所

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企 専 企業 門 業
経 家 経
営 で 営の あ に
健 る 欠
全 特 かな 定 す
発 社 こ展 会 とを 保 の
強 険 で
力 労 きに 務 な
サ 士 い﹃ポ が ヒー ︑ トト﹄にし関ましす︑︒

富田 隆（とみた たかし）
特定社会保険労務士「日本一『富』を与える社労士」
をスローガンに、企業の人事労務管理をはじめ、就業規則、人事・賃金制度の企画・立案、年金相談などに携わっています。
「親切」
「丁寧」
「誠実」をモットーに情熱をもってご提案し、皆さまの『富』の実現に貢献いたします。
Tomita Personnel Management Office

富田労務管理事務所

公的年金・公的保険

給与計算

以下でお困りの方は、当事務所がお手伝いいたします。

当事務所は、正確かつ安全な給与計算を行います！
！

●老齢年金・企業年金（厚生年金基金など）の請求方法が複雑で分からない。
●障害状態になった場合、どのような手続きをすればよいか分からない。
●退職後、どのような手続きをすればよいか分からない。

従業員を 1 人でも雇うと給与計算は毎月の業務として必須となります。
しかも保険料率の変更など複雑で時間がかかり、その他の業務にも支障をきたす恐れがあります。

ゆとりある老後生活を送っている世帯の共通点は『６０歳以降のセカンドライフプラン』を立てています！
計画的な老後の経済設計（セカンドライフプラン）を立て、そして行動することにより、老後生活の『夢』を実現できます！
！

老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）

このようなお悩みはございませんか

障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）

遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）

私的保険（生命保険・個人年金など）

貯蓄・資産運用

ライフプラン設計の例
01

皆さんの将来や老後生活の『夢』を考える

02

その『夢』の実現のために、資金がいくら必要か試算する

03

老齢年金・障害年金・遺族年金・退職金の見込額を算出する

04

働いた場合の給与額を試算する

05

生活する中で、足りない部分（私的年金など）を当事務所がご提案する。
皆さまの『夢』が実現し、ゆとりある生活を過ごすことができる。

職場ルールを明確化し、経営者・従業員が共に安心して職務に専念できます。
企業経営が成り立つためには、『ヒト』の存在は必要不可欠です。
就業規則は経営者と従業員が同じ目標に向かい、それぞれの使命・役割を明確にする、いわば『会社のルールブック』です。

経営戦略・人材活用のツール
大地震・労働事故など緊急事態が生じた場合の対処法

事務管理コストを削減したい

労使トラブルの未然防止、トラブル後の企業防衛

給与計算業務は複雑で、時間をかけたくない

職場規律の徹底、快適な職場環境の実現
・事務管理コストを削減し、その分を企業経営に専念して頂くことができます
・法改正、保険料率・税率の変更にも対応が可能です。

手続業務￥15,000 〜

迅速かつ正確に行い、企業の事務コストを削減し、企業利益をもたらします！
人事・労務に関しての手続業務は、複雑かつ書類作成が面倒であり、しかも手続きを怠ったり保険料を滞納したりすると経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになり、小さいと思っていたミスによって大きな損害を被ることになりかねません。

●当事務所の業務内容●時間外・休日労働 協定届●各種変形労働時間制 協定届●従業員の入退社に伴う手続き●従業員の私傷病による長期休業に関する手続き●従業員の業務災害・通勤災害による長期休業に関する手続き●高齢従業員の手続き●従業員の出産・育児休業に関する手続きなど※『労働保険06

就業規則・各種規程 ￥150,000 〜●当事務所がご提案する『就業規則』の役割

保険料・税率が正確かどうか不安である
社員に給与情報を知られたくない

公的年金は国が保障する強制加入の保険です！
！
しかし、老齢年金だけで老後生活を送ることが困難な状況になっています。
まずは、年金額等の試算を行い、足りない部分について、総合的にご提案いたします。また、『万が一』が起きた場合にも対応できるように、『ライフプラン』をご提案いたします！
！

退職金の運用

￥15,000 〜

年度更新手続』『社会保険算定基礎届』に関しては業務内容に含まれておりません。

当事務所と『人事労務顧問（コンサルティング）』または『給与計算業務契約』を締結している企業とのオプション契約となります。
※手続業務委託契約のみの契約は、受け付けておりません。

御社にとって、『なぜ、就業規則を作成しなければならないのか』『なぜ、就業規則を見直さなければならないか』『現状での企業リスク』を明確にし、就業規則を運用することにより、企業業績の躍進に繋げます●就業規則の作成・見直しだけでは終わりません！
就業規則は作成・見直ししただけでは意味がなく、経営者・管理職・従業員が理解し、共通認識を持つことが企業経営にとっての大切なポイントです。あくまで、運用重視で、企業業績の躍進に繋げます！

特典１
オリジナル『企業のための就業規則運用マニュアル』同時作成
経営者・管理職の方が就業規則の意義・条文の内容を理解していないと、作成・変更した意味がありません。そこで、『 企業のための就業規則 運用マニュアル 』
により、条文の内容・注意点を分かりやすく説明します。また、労務管理を行う上で必要な官公庁への各種手続き、社内書式・社内手続きなどの実務運営の解説も行い、さらに、経営戦略・人材活用のツールとしての効果も上がります。

特典 2『従業員のための オフィス ルールブック 』同時作成
従業員の方にとって、職場ルールが不明確・分からないとなると、企業に対して不安・不信を抱き、企業にとって思わぬトラブルを招くおそれがあります。こで、『従業員のための オフィス ルールブック』により、職場ルールが明確になり、従業員の方が安心して職務に専念することができ、企業に対する『思い』がさらに向上します。