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行革プラン２０１９の概要(1)

行革プランとは市は，基本計画に掲げた施策を着実に推進していくため，基本構想に掲げたまちづくりの実践に当たっての３つの基本的な姿勢を柱として，行財政改革の具体的な取組を「行革プラン」として基本計画に一体的に位置付けています。
市では，平成６年８月の「調布市行財政改革指針」の策定以降，継続的に行財政改革を進めることで，限りある経営資源を効果的・効率的に最大限活用する中で，質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供することを目指してきました。
市政を取り巻く状況として，今後，市税収入をはじめとした一般財源の大幅な伸びは期待できないと見込まれる一方，社会保障関係経費や公共施設等の老朽化対応に係る経費など，様々な財政需要が見込まれます。また，様々な法改正や制度改正への的確な対応をはじめ，社会環境の変化や多様化・複雑化する市民ニーズへの対応のほか，国や東京都からの権限移譲などに伴い，市における業務量も増加しています。
これらのことを踏まえ，今後も引き続き，あらゆる角度からの「財源確保」と創意工夫に基づく「経費縮減」を基本とする見直し，改革・改善に継続的に取り組むことが必要になります。このため，調布市では，基本構想に掲げたまちづくりの実践に当たっての３つの基本的な姿勢である「市民が主役のまちづくり」，「市民のための市役所づくり」，「計画的な行政の推進」を具現化するための取組として，行革プラン２０１９の内容を示し，不断の行財政改革に取り組むこととしています。

(2)

行革プラン２０１９の策定の視点

行革プラン２０１９では，行革プラン２０１５における体系や個別プランを発展的に継承するとともに，調布市基本計画に位置付けた各施策，事業の着実な推進を図る
ため，「事務の効率化」，「アウトソーシングの推進」，「公共施設等マネジメントの推進」の３つを重要な視点として捉え，これまで以上に取組の推進を図ります。
また，これまでと同様に，限られた経営資源を効果的・効率的に活用し，質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供していく観点から，「質的な改革」と「量的な改革」を両立させながら，「最少の経費で最大の効果」を目指しています。
その他，社会環境の変化や地方分権の進展に伴う国・東京都からの権限移譲のほか，市民ニーズの多様化・複雑化などにより，市行政に対する需要は引き続き増加傾向にあることを踏まえると，従来どおりのやり方では，十分に対応することは難しいため，行政の役割や行政運営の仕組みを見直すとともに，様々なサービスの提供においては，スクラップ・アンド・ビルドや水準の引下げも含めた視点を持ちながら，見直し，改善に取り組む必要があります。

行革プラン 2019 における取組のポイント（3 つの重要な視点）
事務の効率化
現状における業務の内容や進め方の検証（業務分析）などを踏まえ，業務プロセスの見直しによる事務の簡素化や，ＩＣＴ※1，ＡＩ※2，ＲＰＡ※3 などの活用による事務の効率化に取り組みます。
※1 ＩＣＴ（Information and Communication Technology）…情報通信技術のこと※2 ＡＩ（Artificial Intelligence）…人工知能のこと※3 ＲＰＡ（Robotic Process Automation）…人が行う定型的なパソコン操作を自動化するソフトウェアのこと

アウトソーシングの推進
公立保育園や児童館の運営，学校給食調理業務のほか，庁内における窓口及び内部事務なども含めて，幅広く民間活力の活用に取り組みます。
公共施設等マネジメントの推進
調布市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき，個別施設の在り方，方向性を示す（仮称）公共施設マネジメント計画の策定や，市庁舎，グリーンホール，総合福祉センター，学校施設の整備のほか，官民連携モデル事業（クリーンセンター跡地活用事業）などに取り組みます。

「質的な改革」と「量的な改革」の両立

行政の役割の見直しと新たな課題への対応＜従来＞＜見直し等の取組＞
【推進】
業務の精査

行政

行政

民間等

【対応】

新たな行政課題

既存
業務の移管

民間等

(3)

行革プラン２０１９の計画期間及び体系

行革プラン２０１９については，調布市基本計画において，分野別計画などと一体的に示している取組であることを踏まえ，市長任期と連動した調布市基本計画の計画期間と同様に，令和元年度から令和４年度までの４年間としています。
計画期間
年度

和暦
平 成 25平 成 26平 成 27平 成 28平 成 29平 成 30
令和元
令和2
令和3
令和4
（ 西 暦 ） （ 2013） （ 2014） （ 2015） （ 2016） （ 2017） （ 2018） （ 2019） （ 2020） （ 2021） （ 2022）

基本構想

基本構想（平成24(2012)年6月19日議決・策定）
前期基本計画修正基本計画時点修正

後期基本計画

基本計画
行革プラン２０１３時点修正

行革プラン２０１５

行革プラン２０１９

また，行革プラン２０１９の体系は，行革プラン２０１５と同様に，調布市基本構
想に掲げた，まちの将来像の実現に向けた，まちづくりの実践に当たっての３つの基
本的な姿勢「市民が主役のまちづくり」，「市民のための市役所づくり」，「計画的な行政の推進」を柱として，４つの方針とそれらに連なる４１のプランで構成しています。

計画の体系

３つの柱・４つの方針・４１のプラン＜第１の柱＞

市民が主役のまちづくり

方針１ 参加と協働のまちづくりの実践 （５プラン）＜第２の柱＞市民のための市役所づくり

方針２ 効率的な組織体制の整備 （１５プラン）
方針３ 人材の確保・育成 （５プラン） ※再掲プラン（１プラン）含む＜第３の柱＞

計画的な行政の推進

方針４ 計画行政の推進 （１７プラン）

方針 1 参加と協働のまちづくりの実践
地方分権の進展により，市民と行政がまちづくりの方向性を共有し，その実現に向けて，市民参加と多様な主体との連携・協働によるまちづくりを進めることが重要な取組の一つとなっています。
そのため，様々な市民活動や地域コミュニティ活動の活性化につなげるためのコーディネートや活動の場の提供のほか，市政情報のより分かりやすい提供，調布市が保有する様々なデータの公開などによる市民との情報共有の推進，さらには，市民等による情報の発信などを通じた地域情報化を進めていく必要があります。
また，行政だけでは多様化・複雑化する市民ニーズにきめ細かに対応することが困難になってきていることを踏まえ，参加と協働によるまちづくりをより一層進めるに当たっては，より良い市民サービスの提供や行政の効率化につなげる視点も持ちながら取組を推進していきます。

方針 2 効率的な組織体制の整備
質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供していく観点から，限られた経営資源を効果的・効率的に活用し，最少の経費で最大の効果を目指していく必要があります。
社会環境の変化や法改正・制度改正，市民ニーズの多様化・複雑化に適切に対応していくためには，簡素で効率的な組織体制を整備するとともに，組織横断的に取り組むべき課題については，庁内における情報共有や調整の場の充実を図るなど，庁内の連携を推進していきます。
また，官と民との役割分担の下，民間に委ねることが妥当なものについては，業務の適正な履行を確保することに留意しつつ，民間活力の活用を幅広く検討し，調布市の監理団体の活用も含め，市民サービスを提供する主体の見直しに取り組んでいきます。あわせて，近年はＩＣＴの進展のほか，ＡＩ，ＩｏＴ※，ＲＰＡなどといった先進技術も日々進歩しており，地方公共団体の業務において活用される事例も見られることから，引き続き，市民サービスの内容や情報セキュリティ等に留意しつつ，サービス向上や事務の簡素化・効率化の観点も踏まえた活用を検討していきます。
なお，地方自治法の改正に伴い，地方公共団体における事務の適正な執行の確保に関する取組が求められていることを踏まえ，日常業務における不適正な事案の発生防止などに関する取組と併せて，災害発生時の対応等も含めた，様々な業務上のリスクへの対応に関する取組を推進していきます。
※ ＩoＴ（Internet of Things）…あらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのこと

方針 3 人材の確保・育成
市政を取り巻く社会環境が変化する中で，高度化・複雑化する行政課題に適切かつ柔軟に対応できる知識や能力を有する人材の確保と育成に取り組む必要があります。
そのため，調布市人材育成基本方針及び調布市特定事業主行動計画に基づき，市政の担い手として，全ての職員が能力を十分に発揮し，意欲を持って職務に取り組むことができるよう，人事・研修制度の適切な運用・改善等を行うとともに，女性職員の活躍推進の観点も含めた働き方の見直しなどにより，ワーク・ライフ・バランスを推進するなど，人材を確保・育成していく環境整備に取り組んでいきます。
なお，地方公務員法等の改正に伴い新たに導入される会計年度任用職員制度※については，庁内関係部署との情報共有や連携を図りながら，適切かつ円滑な導入に努めていきます。
※ 会計年度任用職員制度…一会計年度内（4月1日～翌年3月31日）を任用期間とする非常勤職員の任用に関する制度のこと

方針 4 計画行政の推進
持続可能な市政経営を推進するために，「選択と集中」を図りながら，ＰＤＣＡマネジメントサイクルにより，限られた経営資源を計画的かつ効果的・効率的に活用し，計画・行財政改革・予算が一体となった行財政運営を推進する必要があります。
財政の健全性維持に関しては，今後も厳しい財政状況が見込まれる中，引き続き，適切な収納事務の推進と併せて，あらゆる角度からの積極的な財源確保などに努めるほか，事務事業等の見直し，改善の取組を通じた経常経費の縮減に取り組んでいきます。
また，重要性が高まっている公共施設及びインフラマネジメントに関する取組については，調布市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき，総量抑制や適正配置，長寿命化やライフサイクルコストの縮減，民間活力の活用の視点を踏まえ，現状や課題等を整理しつつ，各施設の今後の在り方も含めた総合的かつ計画的な管理について，組織横断的な連携を図りながら総合的に検討していきます。

(4)

行革プラン２０１９の推進体制
行革プラン２０１９の推進に当たっては，各個別プランの所管部署との連携を図る中で，取組状況や課題等の把握に努め，ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる進行管理を推進します。
また，個別プランにおける取組の着実な推進につなげるため，庁内における行政経営会議のほか，行政外部の広範な視点から意見聴取を行う調布市行財政改革推進会議を活用します。さらに，取組実績や成果等については，毎年度，市民に分かりやすく公表します。
なお，行革プラン２０１９では，具体的な取組内容を年度別計画として示していますが，ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる進行管理を行う中で，進捗状況や市政を取り巻く社会環境の変化等に応じ，柔軟に取組の見直し等を行っていきます。

【参考】行革プラン２０１９において財政効果を見込む主な取組
行革プラン２０１９のうち，以下の取組については，費用対効果を踏まえたコスト縮減と財源確保を見込んでいます。
財政効果が見込まれる主な取組
取組（カッコ内は関連するプラン）

事務事業等の見直し，改善（プラン１１，２９関連）

広告料収入等の確保（プラン３０関連）

普通財産の貸付け・売払い（プラン３１，４１関連）

レセプト点検及びジェネリック医薬品の使用促進（プラン３４関連）合計

財政効果の見込額（４年間）

備考

歳入・歳出両面からの事務8億1000万円 事業等の見直し，改善に取り組むことによる効果

4000万円

広告料収入や新たな財源の確保等による効果

普通財産の貸付けや売払い4億2000万円 による収入を得ることによる効果

8億7000万円

21億4000万円

医療費の適正化が図られる
ことによる効果