『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』
著者 酒井 克彦 著
発売日 2021 年 8 月 25 日 発売
ページ数 / 判型 980 ページ / A5 判
定価 本体価格 4,100 円＋税
本書の内容
所得税法の基本的な仕組みを正しく理解できるように、その理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。所得税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例を 405 本収録し、それらの判決に示された裁判所の判断や当事者の主張を通じて所得税法をより深く正しく理解できるよう解説。
特色● 前回版（平成 28 年 9 月刊）以降の所得税法の大幅改正及び重要な裁判例・裁決例を収録し更に内容を充実。
● 所得税法に定める各制度の解説においては、図表や計算例等を随所に織り込み分かりやすく説明。
● 裁判例・裁決例の紹介においては、「事案の概要」、「争点」、「判決（裁決）の要旨」及び「コメント」の構成とすることにより、裁判（審判）の背景から当事者の主張及び裁判所等の判断に至るまでの全体像を理解。
● 書籍冒頭に「事例名称」、「裁判所名等」、「月日」（判決日・裁決日）、「出典」を書籍掲載順に一覧表形式により整理した「裁判例・裁決例目次」を掲載。また、巻末には判決（裁決）日順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例・裁決例を用途に応じて即時に検索可能。
● 税務実務に従事している職業会計人、弁護士等をはじめ、大学院及び大学等で所得税法を学ぶ方々まで幅広く活用できる必携書。
主要目次
第 1 章 所得税の課税対象
Ⅰ 納税義務者
1 納税義務者の分類

(1) 個人(2) 法人(3) 人格のない社団等(4) 信託(5) 組合2 所得の帰属者(1) 実質所得者課税の原則(2) 無記名公社債等の利子等の帰属
Ⅱ 法施行地・納税地
1 施行地
2 納税地
3 納税地の指定等
Ⅲ 納税期間
Ⅳ 所得概念1 包括的所得概念
2 総合課税の原則(1) 総合課税と分離課税(2) 累進課税の緩和措置3 分離課税
(1) 申告分離課税(2) 一律源泉分離課税(3) 源泉分離選択課税
Ⅴ 非課税所得1 非課税所得の意義
2 主な非課税所得(1) 生活用動産の譲渡による所得(2) 相続、遺贈又は贈与による利得(3) 障害者等マル優制度
Ⅵ 免税所得
第 2 章 所得区分

Ⅰ 所得区分の意義
Ⅱ 利子所得1 利子所得の意義(1) 利子所得の範囲(2) 一般利子等:一律源泉分離課税(3) 特定公社債等の利子等(4) 特定公社債以外の公社債の利子で、同族会社の役員等がその同族会社から支払を受けるもの(5) 非課税利子所得(6) 金融類似商品の収益等に対する課税
2 利子所得の金額の計算
Ⅲ 配当所得1 配当所得の意義
2 配当所得の金額の計算(1) 計算方法(2) 負債利子控除(3) みなし配当(4) 自己株式の取得
Ⅳ 不動産所得1 不動産所得の意義
CHECK! 不動産所得と事業所得の区分
2 不動産所得の金額の計算
Ⅴ 事業所得1 事業所得の意義
CHECK! 馬券訴訟と安定収入
2 事業所得の金額の計算
Ⅵ 給与所得1 給与所得の意義
2 フリンジ・ベネフィット
CHECK! テレワークに係る企業側の費用負担─従業員導管理論とコンディショ

ン理論─
3 ストック・オプション等の権利行使益
4 給与所得控除等
5 特定支出控除(1) 特定支出控除の金額(2) 沿革
Ⅶ 退職所得
1 退職所得の意義
2 退職所得の金額の計算
3 打切り支給の退職金
Ⅷ 山林所得1 山林所得の意義
CHECH! 事業所得と山林所得の区分
2 山林所得の金額の計算(1) 山林所得の総収入金額(2) 山林所得の必要経費
Ⅸ 譲渡所得1 譲渡所得の意義と計算
2 譲渡所得の基因となる資産
CHECK! 立退料の所得区分
3 譲渡所得の基因となる譲渡(1) 概観(2) 遺産分割
4 職務発明5 非課税の譲渡所得
6 みなし譲渡課税と取得価額の引継ぎ
CHECK! 通達の文理解釈
7 取得費
CHECK! 相続により取得した配偶者居住権の取扱い
8 譲渡費用の範囲
9 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例(1) 国外転出時課税(2) 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の特例

Ⅹ 一時所得
1 一時所得の意義
CHECK! 大阪事件最高裁判決の判例性
2 一時所得の金額の計算
Ⅺ 雑所得
1 雑所得の意義
2 バスケットカテゴリーとしての雑所得(公的年金等以外の雑所得)(1) 所得税基本通達の例によるもの(2) その他─注意すべきもの
CHECK! 暗号資産に関する税務上の取扱い(3) 公的年金等以外の雑所得の金額の計算
3 公的年金等としての雑所得
第 3 章 収入金額・必要経費
Ⅰ 収入金額の意義
1 所得税法 36 条 1 項
2 通達の取扱い
3 家事消費(自家消費)
4 贈与等の場合の総収入金額(1) 棚卸資産(2) 山林又は譲渡所得の基因となる資産
5 農産物の収穫基準
6 発行法人から与えられた株式を取得する権利を譲渡した場合
7 国庫補助金等の総収入金額不算入
8 条件付国庫補助金等の総収入金額不算入
9 移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入
10 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入
11 外国所得税額の減額
Ⅱ 収入金額の計上時期
1 権利確定主義
2 各種所得ごとの収入金額の計上時期

(1) 利子所得の収入金額の計上時期(所基通 36-2)(2) 配当所得の収入金額の計上時期(所基通 36-4)(3) 不動産所得の総収入金額の計上時期(所基通 36-5〜36-7)(4) 事業所得の総収入金額の計上時期(所基通 36-8)(5) 給与所得の収入金額の計上時期(所基通 36-9)(6) 退職所得の収入金額の計上時期(所基通 36-10)(7) 山林所得又は譲渡所得の総収入金額の計上時期(所基通 36-12)(8) 一時所得の総収入金額の計上時期(所基通 36-13)(9) 雑所得の総収入金額の計上時期(所基通 36-14)
3 無記名公社債の利子等
4 所得概念の把握の問題と課税時期の問題との交錯
Ⅲ 必要経費の計算
1 必要経費の意義(1) 不動産所得、事業所得及び雑所得の必要経費(2) 山林の伐採又は譲渡による所得(事業所得、山林所得及び雑所得)の必要経費
2 家事費及び家事関連費の必要経費不算入
3 売上原価の計算(1) 棚卸資産の取得価額(2) 棚卸資産の評価方法(3) 評価方法の選定
4 有価証券の譲渡に係る取得費等(1) 事業所得の基因となる有価証券(2) 譲渡所得又は雑所得の基因となる有価証券(3) 信用取引等による株式の取得価額(4) 国外転出時課税の対象となる有価証券
5 暗号資産の譲渡原価等(1) 暗号資産の評価方法(2) 評価方法の選定等(3) 法定評価方法(4) 暗号資産の取得価額(5) 信用取引による暗号資産の取得価額
6 販売費、一般管理費等の必要経費(1) 租税公課(2) 水道光熱費、通信費、損害保険料、地代家賃、借入金利子など(3) 海外渡航費等

(4) 寄附金、交際費等(5) 損害賠償金など(6) 弁護士費用など(7) 修繕費と資本的支出
7 減価償却費の計算(1) 減価償却資産の範囲(2) 減価償却の方法(3) 償却方法の選定(4) 減価償却資産の取得価額(5) 減価償却費の計算(6) 特別償却
8 繰延資産の償却費の計算
Ⅳ 必要経費の計算の特則
1 資産損失の必要経費算入(1) 事業用固定資産の損失(2) 債権の貸倒れ等の損失(3) 山林の損失(4) 事業と称するに至らない業務用資産の損失
2 各種引当金等(1) 貸倒引当金(2) 返品調整引当金(3) 退職給与引当金
3 同一生計内親族間の収入金額・必要経費の特例
4 青色事業専従者給与等
5 青色申告特別控除
Ⅴ 収入金額及び必要経費等の計算の特例
1 生活に通常必要でない資産の災害等による損失
2 資産の譲渡代金が回収不能となった場合の所得計算の特例
3 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得計算の特例
4 事業を廃止した後に必要経費が生じた場合の計算
5 その他の特例(1) リース譲渡に係る延払基準(2) 工事の請負に係る工事進行基準(3) 小規模事業者に係る現金基準

CHECK! 雑所得を生ずべき業務と現金主義(4) リース取引に係る所得の金額の計算(5) 信託に係る所得の金額の計算(6) 贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算(7) 社会保険診療報酬の所得計算の特例

第 4 章 損益通算
Ⅰ 損益通算の対象
1 損益通算の意義
2 損益通算の対象とならない特殊な損失(1) 損益通算の対象損失
CHECK! 国外中古建物と租税回避(2) 損益通算の対象損失の制限
Ⅱ 損益通算の順序
1 第 1 グループ:経常所得内での損益通算
2 第 2 グループ:譲渡所得と一時所得内での損益通算
3 総所得金額の計算上損失が生ずる場合の損益通算
4 山林所得金額の計算上生じた損失の金額の損益通算
Ⅲ 損失の繰越控除
1 純損失の繰越控除(1) 青色申告者の純損失の繰越控除(2) 白色申告者の純損失の繰越控除
2 雑損失の繰越控除
3 その他の損失の繰越控除
4 繰越控除の順序
Ⅳ 純損失の繰戻還付

第 5 章 所得控除
Ⅰ 所得控除のグランド・ルール
1 所得控除の意義と種類

2 所得控除の順序
CHECK! 相次ぐ所得控除の改正と基本スタンス
Ⅱ 各種所得控除
1 雑損控除(1) 雑損控除の内容(2) 雑損控除の対象となる資産(3) 雑損控除の対象となる損失(4) 災害減免法との関係
2 医療費控除(1) 医療費控除の内容(2) 医療費控除の対象となる医療費(3) 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)
3 社会保険料控除(1) 社会保険料控除の内容(2) 社会保険料控除の金額
4 小規模企業共済等掛金控除(1) 小規模企業共済等掛金控除の内容(2) 小規模企業共済等掛金控除の金額
5 生命保険料控除(1) 生命保険料控除の内容(2) 生命保険料控除の対象となるもの
6 地震保険料控除(1) 地震保険料控除の内容(2) 地震保険料控除の対象となるもの
7 寄附金控除(1) 寄附金控除の内容(2) 寄附金控除の対象となる特定寄附金
CHECK! ふるさと納税
8 障害者控除
9 寡婦控除
10 ひとり親控除
11 勤労学生控除
12 配偶者控除(1) 配偶者控除の内容

(2) 控除対象配偶者等の判定の時期
13 配偶者特別控除
CHECK! 配偶者控除と配偶者特別控除─103 万円の壁
14 扶養控除CHECK! 国外居住親族に係る扶養控除の適正化
15 基礎控除CHECK! 政府税制調査会答申

第 6 章 税額計算・税額控除
Ⅰ 通常の税額計算
1 税額計算の仕組み
2 課税総所得金額と課税退職所得金額に対する税額
3 課税山林所得金額に対する税額
4 変動所得・臨時所得の平均課税
5 復興特別所得税
Ⅱ 上場株式等の配当所得等の金額に対する税額計算
1 上場株式等の配当等に係る課税の特例
2 確定申告不要制度
3 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得金額の計算及び源泉徴収等の特例
4 投資信託の収益分配金に対する課税
5 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得等の非課税
Ⅲ 分離課税の長期(短期)譲渡所得の金額に対する税額計算
1 長期譲渡所得と短期譲渡所得に対する比例税率(1) 分離課税の長期譲渡所得に対する課税(2) 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(3) 長期譲渡所得の概算取得費控除(4) 分離課税の短期譲渡所得に対する課税(5) 特別控除の特例
2 交換・買換え等の特例
3 収用などの場合の課税の特例
4 居住用財産の譲渡所得の課税の特例
5 特定の事業用資産の買換え(交換)の場合の譲渡所得の特例

Ⅳ 有価証券の譲渡所得等の金額に対する税額計算
1 一般株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税
2 上場株式等を譲渡した場合の課税の特例(1) 上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(2) 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税(NISA)3 特定中小会社株式に係る課税の特例(1) 特定中小会社が発行した株式の取得費控除の特例(2) 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等
4 株式交換等に係る譲渡所得等の特例(1) 株式交換の場合(2) 株式移転の場合
5 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
Ⅴ 先物取引に係る雑所得等の金額に対する税額計算
1 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
2 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
Ⅵ 税額控除
1 配当控除2 外国税額控除
3 住宅借入金等特別控除(1) 住宅借入金等特別控除の概要(2) 特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除
4 政党等寄附金特別控除
5 認定 NPO 法人等寄附金特別控除
6 公益社団法人等寄附金特別控除
7 特定増改築をした場合又は認定住宅を取得した場合の特別控除

第 7 章 申告Ⅰ 申告納税制度の採用
1 申告納税制度の意義
2 納税申告と申告内容の是正

Ⅱ 確定申告
1 一般の確定申告(1) 確定所得申告(2) 還付申告(還付等を受けるための申告)(3) 確定損失申告
2 準確定申告(1) 死亡の場合の確定申告(2) 出国の場合の確定申告
Ⅲ 申告内容の是正
1 修正申告2 更正の請求(1) 通常の更正の請求(2) 後発的な事由による更正の請求(3) 更正の請求の特例
Ⅳ 予定納税Ⅴ 青色申告制度
1 青色申告の承認制度
2 青色申告の特典(1) 手続上の特典(2) 所得金額の計算・税額の計算における特典
3 青色申告の承認の取消し
Ⅵ 租税回避行為への対応
1 同族会社等の行為又は計算の否認
2 タックス・ヘイブン対策税制○ 事項索引○ 裁判例・裁決例索引