REPORT

Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan (JCN)

Vol .4
S ept emb e r. 2 0 1 5〜東北の「今」を知り全国で復興を支えつづけるために〜
震災から5 年目を迎え、被災地域では仮設住宅から災害公営住宅へ移転が進み、仮設住宅の歯抜け化が本格化しています。福島県沿岸部では、避難解除時期が刻一刻と迫りつつあります。各地域の復興状況は、被災規模、自治体・NPO等の体力や、住民合意の状況などによって異なり、このことは、個人の生活再建にも大きな影響を及ぼしています。復興
の遅延や助成金の打ち切り、コミュニティの再形成や孤立・孤独化といった課題がまだまだ累積する中、当事者と支援者はどのようにつながり合い、生活再建に向き合っていけばよいのでしょう。活動団体や支援側企業の多様な声を参考に、これから出来うることについて考えていきます。

特集

生活再建

仮設住宅に取り残される人たち／高齢化率の高まる災害公営住宅
福島第一原発と隣り合って暮らす人たちの生活再建支援／自力再建者のいま
データ集／活動団体リスト
支援のあり方を考える-支援者対談／まとめ
特派員レポート
岩手：俺のお盆
宮城：石巻市釜・大街道地区の復興を願って
福島：原子力災害によって分断された地域コミュニティ

information
第11回 JCN現地会議 in 福島
第12回 JCN現地会議 in 宮城
第12回 JCN現地会議 in 岩手
原発避難白書「Walk with 東北」
プロジェクト
JCNにご参加ください
おわりに／協働の方法

特集

生活再建

本冊子では生活再建を「自然災害などによって生活基盤に著しい被害を受けた人たちが、再びその基盤を立て直すこと（生活基盤とは、
いわゆる人の最低限の暮らしに必要となる衣食住に加え、個人の生活基盤を支え合うコミュ
ニティ、生きがいや経済的な自立のための仕事や集い活躍する場）」と定義し、このテーマにおける現状や課題・解決策を紹介します。

復興の遅延

支援領域の分散と全体像掌握の難しさ

居住地域や産業など、生活基盤に大きな被害をもたらした災害は、復興が進み、仮設住宅や災害公営住宅、在宅など、居住地が分散

物質的・人的資源の投入、住民の合意形成、産業復興などさまざまするに伴い、支援対象となる場所が分散し、支援が届きにくいエリな取り組みを必要とし、結果として、復興計画全体が当初予定より大アが生じてきます。これまで地域や個人に伴走してくれていた行政・幅に遅延しています。復興庁の「住まいの復興工程表（H27 年 3 月

社協・NPO 等の支援関係組織も、資金の枯渇や人的資源の異動など発表。詳細データは P12 に掲載）」によると、26 年度の公営住宅のさまざまな理由から、地域・住民への関わり方を軌道修正している

進捗率は岩手県で 26%、宮城県で 33% と非常に低く、なかには仮ところが少なくありません。このような状況の中、被災者の生活状

設住宅での暮らしがあと 3 年も続く人たちもいます。こういった地

況を全体的に把握し、効果的に支援を行うことが困難になっている域の多くでは、移送や教育・福祉といった住民サービスも不自由なのです。

状況が続いています。

自治体や災害公営住宅の自治会といった住民組織活動の活性化はもちろん、こういった住民ネットワークから孤立した人たちを支え支援の手の届かぬエリアをつくらぬよう、団体間の連携や情報共有の格差の拡大

強化を図り、何らかの施策を打つことが求められます。

震災から 5 年目を迎え、復興の進捗やその方法は、被災規模、土地環境、自治体／ NPO 等の体力や動き、住民合意の状況など、さまざまな要因による地域差が生じています。同時に、災害公営住宅

生活変化への対応の建設や高台移転が進む地域がある一方で、経済的理由等から仮設

漁村・中山間地域の一軒家で暮らしてきた高齢者層にとって、災害・住宅暮らしに取り残される人も生まれるなど、被災者の間でも、生復興公営住宅の生活には、不慣れなものがたくさんあります。イン

活再建の状況に格差が広がりつつあります。経済的基盤や家族・親

ターフォンや給湯器の使い方、オートロックの解除の仕方がわから戚など頼れる存在の有無、就労や健康状況など、生活再建に困難をないといった基本的なことから、住民同士の関わり方の問題など、持つ人たちの置かれた状況を、行政や民間組織らが連携して的確に物理的にも精神的にもストレスをケアすることが大切です。

把握し、支援を継続していくことが必要です。

生活再建に関する課題概要

仮設住宅

2012 年〜 13 年

2014 年2015 年

コミュニティ感の向上、見守り機能の充実、残留支援物資への対応、周辺コミュ
ニティとの軋轢、支援疲れ、自立心の喪失・支援依存、仮の住環境への疲れ。

移転に伴う不安・焦り、取り残され感、自治機能低下、心身機能低下。

歯抜け状態および取り残
され感の増加、安全・防犯上の問題。

新転地での不安（人間関係、地域情報、支援）。

鉄の扉と孤立化（とくに高層住宅タイプ）、断絶・自治組織の立ち上げ。

災害公営住宅自力再建

放射能被害を持
つ地域の人たち

被災地域全体2

仮設住宅避難者との溝（子どもコミュニティ含む）、住宅避難者の制度対象漏れと支援格差、現地再建希望住民と行
震災前・震災後のローン負担（二重ローン問題）、事業再建・自宅再建のローン負担（多重ローン）、
仮設・災害公営住宅住民との軋轢、孤立。
地域・県内に残る人と県外に避難する
人々の先に見えない生活。除染作業の遅れ。二重生活化、家族離散、原発事
故責任の所在の追及、強制避難者と自主避難者（区域外避難者）との支援格差の拡大。

4 月田村市（都路地区）、
10 月川内村（東部）が避難指示解除。

帰還を想定した協議・下見・準指示解除。
（規模共に本格帰還
2016 年春に川俣町（山木屋地
難指示解除見込み。

仮設住宅と地域との軋轢・分断。被災住民の受け入れに伴う不安・意識格差・反発感情。
災害公営住宅と地域との軋轢・分断、高齢化、単身化、孤立化、復興支援（団体）の激減、住民による人口減・高齢化

これからの課題

す。こういった被災住民は、「恵まれた人」「自分達で何とかやっていける人」と認識されがちです。しかし、居住地が分散して本特集では、以下の４つの観点に着目しました。

いることもあり、孤立していたり、困難を抱えた場合でも行政・民間の情報や支援が届かないケースが多くあります。阪神・淡１：仮設住宅に取り残される人たち
住民が減り続ける仮設住宅では、住民自らで見守り合う自治・路大震災では、自力再建した多くの世帯がその後、二重ローン・

コミュニティ機能が大幅に減退する場合も少なくありません。ま多重ローンを抱え、返済困難のため住居を手放したり、生活保

た、仮設住宅は校庭や公園など公共エリアに建設されていること

護を受給したケースも多くありました。こういった予想可能なが多く、地域施設の再開や防犯上の懸念、コスト削減などの観点

状況に対して、地域の行政、社協、NPO を中心に地域での早期から、今後集約化が本格化すると予想されます。とくにこれから支援を立ちあげ弁護士、行政書士などの専門家とネットワーク

仮設住宅に残る人たちは家賃補助付きの災害公営住宅に経済的・を結び、住民と関係性を築きながら、対策を打っていくことが心身的な理由、税金滞納や保証人がいないといった理由で移れな必要です。

い人が多く、見守りだけでは支援や制度につなげにくい「困難ケース」も多く出てくると考えられます。

４：福島第一原発と隣り合って暮らす人たち

２：住民の高齢化が進む災害・復興公営住宅

めている人、避難し当面帰還する計画のない人やどちらにも決め

放射能避難地域に指定された地域の住民の中には、帰還を決

災害公営住宅に移り住む人たちの年齢は非常に高く、3 県平均

かねている人が存在します。避難解除地域に戻った人たちには、の高齢化率は約 37％に達していることから、今から本格的な高行政サービスや病院・育児・教育施設、就労先などの確保が必

齢化対策を考えることが必要です。公営住宅に新たに生まれた

要ですし、地域外に避難している人たちには、避難先で暮らす

コミュニティや人間関係の中で、住民同士が支え合える関係がためのサービスはもとより、帰還を検討するための情報提供も生まれる施策や、阪神・淡路大震災からの教訓を活かし、若い必要です。2017 年 3 月までに多くの地域で避難指示が解除さ世代も入居できるような工夫が求められます。同時に、地域のれる見込みですが、解除地域に戻らない・戻れないと判断した

人たちや地域外の人々との交流が生まれるような環境を構築し、場合は「自主避難者」とみなされ行政の補償が打ち切られます。

公営住宅そのものを孤立化させないしくみをつくることも必要

このため、その後多くの生活困窮する人が出現することも予想さです。

れています。

３：自力再建やむなく仮設住宅、災害公営住宅には入らず、制度保証の対本レポートでは、再建から取りこぼされる人たちをつくらないた

象外となりながらも自力再建をはかる「在宅被災者」が多くいめに、現在必要なことは何か、また、中長期的視点から考えられるます。また、仮設住宅から出て自宅を新築・購入する人もいま

支援や連携方法とは何かを探っていきます。

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

仮設の集約と困窮者の集中。

閉じこもり、孤立死、周辺地域との関係、住民組
織からの孤立、自治機能・
コミュニティの不在。

高齢化、単身化、複合課題を抱える世帯の増加、要支援者の増加、自治機能低下。

行政との軋轢、備（宿泊）。9 月楢葉町避難第一弾）。
区）、南相馬市小高区が避福島県沿岸部自治体の「避難指示解除」および解除地域への帰還、マイナスからの復興まちづくりの開始。
自主避難者への住宅補助の打ち切り（県内・県外）および解除地域避難者の自主避難者化。自主避難者となった人々の生活困窮問題。東北への支援ムードが終焉しかかっている時期からの復興で、社会がどう応援体制を築けるか。

化に挑むまちづくり。

特集 生活再建

3

特 集 生活再建

タイプ別解説1

仮設住宅に取り残される人たち

復興公営住宅の建築や高台移転の進行とともに、人々が仮設住宅から新たな環境へと生活の場を移す時期が訪れています。一方、経済的理由等から今後の生活の目処が立たず、仮設に取り残される人たちがいます。共に暮らした住民が転居し、支援の手が届きにくい状況に置かれるこれらの人たちが困窮に陥らぬために何ができるでしょう。
（文責：中野圭）

陸前高田市復興支援連絡会主催のサロンの様子。仮設住宅の集会所を活用しており、参加も仮設住宅の住民が多い。
（写真提供：陸前高田市復興支援連絡会）

背景とこれまで
被災して家を失った人は、原則として 2 年間、国から住とめ役がいなくなることが心配。

居と家賃の補填を受け「仮設住宅」に暮らすことになります。

【再建の見通しがない（わからない）人】

国により提供されるプレハブタイプの住宅のほか、民間のア

・自分で家賃を払って暮らす場所を見つけることができず、パートやマンションを行政が借上げた「みなし仮設住宅」がありますが、復興に時間がかかっていることから、震災から行き場がない。
・まだ傷が癒えていない中で「次」を考えることができない。

4 年が経った今も仮設に暮らし続けている人は少なくありません。これらの人たちは「再建の見通しががある人」「再建

このように、物理的、経済的、精神的理由から仮設を出の見通しがない（わからない）人」に大きく分けられます。

ることができない人たちには、ケアが必要なケースも多くあります。各地で仮設住宅から再建して出ていく人が増え【再建の見通しがある人】ている中で、歯抜けになってきた仮設住宅の住民を、特定・自分の家を購入したり、不動産物件を賃貸するなどしての仮設住宅に集約させる動きも出ています。仮設住宅には、「恒久的な」住まいの目途が立っているものの、建設の今後益々、困難を抱えている人々が集約されていくことが遅れなどの理由から待ちの状態になっている。

予想されているのです。阪神・淡路大震災の仮設住宅では、・震災前に住んでいた津波浸水域の土地を売却して高台にとくに独居男性の中にアルコール依存、無職の割合が高く、土地と家を買いたいが、先祖伝来の土地を売ってもらえ

孤独死者数 253 名のうち 7 割が男性であったとも言われてるような地域でないため、土地探しに難航している。

おり、東日本大震災の被災地でも同じような事態が起こら・自治会長をしているため、自分が抜けたら仮設住宅にま4ないよう、対策を考えていくことが必要です。

課題と必要になる支援●心理的課題の解決

家賃が発生するだけでも大変な経済負担となります。さら同じ仮設住宅の住民の退出や再建の話を耳にすることにに、二重ローンや、震災をきっかけに患った病気の治療費

より、焦りや不安を感じ、引きこもりやうつ状態につながの問題、震災以前からの精神疾患などの理由から就労が難るケースがみられます。住民同士の会合の機会も減り、孤しく経済的困窮に陥っている人たちは今後さらに顕在化し立感や焦燥感から生活不活発病を患うなど、心身ともに不そうです。

安定な状態に陥りやすくなります。

●関係性の結び直し●将来設計の構築

震災をきっかけに別離や同居を始めた家族の間で、精神住宅再建にあたり何がネックになっているのかをヒアリングし、対策を立てることが必要です。ここには、震災によって受けた恐怖や悲しみが癒えず将来展望を持ちにくい
人たちに対するケアも含まれます。

的な歪みが生じ、関係が険悪化したり離婚に至るケースが生じています。
●復興の過程に合わせた支援ニーズ対応策共有
複雑な状況に的確に対応し、自らも重みを抱え込みすぎ●予想外の経済的負荷の対策

ないように、支援者同士が学び合い、交流する場が必要です。

高齢者の独居で、もともと持ち家におり年金で生計を立てていた方は、仮設住宅を出て（災害公営住宅への移転等で）現場からのインタビュー

陸前高田市復興支援連絡会

陸前高田市復興支援連絡会

島倉友也さんに、住民と支援団体の中間に入り双方を取り持つ「中平成 25 年 4 月から仮設住宅支援を展開していた「陸間支援」を行っています。そして、自治会長が退去し前高田市仮設住宅連絡会」の活動を引き継ぎ、自治会

た後に自治会機能が弱体化することがないよう、支援長さんからの「現場の支援員が現場の課題を丁寧に見員が随時サポートにはいる「自治会のサポート」を提つめ、ダイレクトに支援へつなげていく必要がある」

供しています。

との声に応える形で平成 27 年 4 月に設立しました。
活動地域は陸前高田市内に全 46 仮設住宅団地で一部の「みなし仮設」団地への支援を行っています。

組織運営上の課題
お茶会の中で色々な住民の悩みを耳にしても、スタッフは専門家ではないので、的確な対応策がわから対応している課題

ず、深刻なサインを見逃している可能性もあります。

仮設に取り残される人たちの多くは、先の見通し

また、現在は単年度の行政委託事業として運営資金をがついていないことへの焦りや不安を抱えています。

確保していますが、その後の予算的見通しがついてお自治会長のような、住民同士での支え合いを周りに働らず、今後も引き続き、支援の質を落とさずに、陸前

きかけるキーパーソンであった人が退去していくた

高田全域で継続的に支援を提供し続けていくための対

め、せっかく生まれた支え合いや助け合いが新たに策を講じ、運営基盤を強化していくことが必要です。

生じにくい状態にあり、不安と孤独が高まる人たちを支援すると共に、仮設に取り残される人をつくらぬよう働きかけ、その先いかに仮設後のコミュニティづくりに貢献していけるのかを検討しています。

「地域」の再構築と、より的確な支援の提供
今後は、仮設を取りこんだ「地域」としてのコミュ
ニティづくりに取り組むことが大事です。住民の間にも、仮設、公営住宅、自力再建、在宅被災者といった主な活動

状況の違いによりどうしても心理的溝が生まれてしま

主な取り組みは３つです。先ず「コミュニティの新いがちですが、同じ「地域」に住む者としてのコミュ

生・再生」として、仮設退去後にもスムーズにコミュ

ニティ形成が、より重要になります。これからは、過ニティに打ち解けられるよう、仮設住民と周辺地域住去の災害などで活動され被災者の声を拾ってきた方た民を交えたお茶会サロンや、交流促進イベントを開催

ちから先進事例を学び、スタッフのスキルアップを図するなど、先を見据えた孤立防止に努めています。次りたいです。

特集 生活再建

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特 集 生活再建

タイプ別解説2

高齢化率の高まる災害公営住宅〜入居者の孤立を防ぐ地域コミュニティ〜

災害公営住宅の閉ざされた環境は孤立を生みやすく、今後物質的・精神的にさまざまな問題が顕在化することが予想されます。また、東日本大震災の災害公営住宅では入居者の 36％が 65 歳以上で、独居高齢者は全世帯の 5 分の 1 にも達しています。ここでは、災害公営住宅入居者が安心して暮らしていけるためのサポートを考えます。
（文責：三浦圭一）

気仙沼市復興住宅第 1 号となった南郷住宅。165 世帯が入居予定。

背景とこれまで
応急仮説住宅から災害公営住宅へと、人々の生活の場が移りつつあります。災害公営住宅は 27 年度までに岩手県

協や NGO・NPO が協力して、サロンや入居前の顔合わせ会やイベントを開催しています。

で約 6 割、宮城県で約 7 割の工事が終了する見込みです（詳
細：P12『公営住宅の進捗状況』）。

進む住民の高齢化

孤立化を招きやすい災害公営住宅

が経つにつれ、若い住民は、職業や就学などの事情に適しもう一つ重要な点は、入居者の高齢化です。震災から時
災害公営住宅は、コンクリートの壁、鉄のドアなどによた居住環境に移る傾向があり、災害公営住宅に暮らす人たる防音やセキュリティが高い構造となっていて、仮設住宅

ちの高齢化率が高まることが予想されます。震災発生からと比べて、入居者のプライバシーが守られた、快適な構造

約 20 年が経過した阪神淡路大震災の災害公営住宅では、になっています。一方、入居者がドアを開けて外との交流

昨年 11 月、高齢化率が 50％を越えたという調査結果がを求めない限り、隣人との交流やつながりが希薄になりや明らかにされました。共同通信が今年 3 月に発表したデー

すく、孤立やひきこもりが起こりやすくなることが心配さタによると、岩手、宮城、福島 3 件の災害公営住宅で 65れます。そのため、災害公営住宅では、定期的な見守りや、

歳以上の高齢者は入居者の 27% を占めることがわかりま

入居者同士がつながり、地元住民と支援者が伴走して孤立した。これは、地域全体の水準より約 12% も高く、一人を防ぎ、交流する環境を整えることが必要なのです。

暮らしの高齢者は全世帯の 4 分の 1 にも達しています。

例えば、一部の受け入れ地域では自治会が入居予定者を招いて交流会を開き、住民同士が安心して暮らせる地域づくりを行っています。また、自治組織の無い地域では、社

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災害公営住宅では、高齢者ケアの視点を持って長期的展望
で支援策を検討することが必要とされているのです。

課題と必要になる支援●住民同士の支え合いした住戸もあり、一定の配慮がなされていますが、応急仮多くの災害公営住宅では、新たな「自治会」の設立が必設住宅で提供されていたような、経済的支援や見守りなど要です。自治会があることで、公営住宅のルールの周知やのサービスは少なくなります。入居する被災者には、高齢イベントの告知が浸透し、顔が見える関係が構築されやす化を含め様々な問題を抱える方が少なくありません。いろくなりますが、住民が自発的に参加し、地域の自治を考え

いろな課題を緩和して解決していくためには、住民と行政・るための動機付けの場を意図的・計画的に設けることが必

社協・NPO などが信頼関係を築きながら、情報を共有す

要です。また、住民の高齢化に伴い、自治会運営の継続性る場を持ち支援の質的評価の検証なども交えつつ、地域でも心配されています。

支えて行くことが必要です。

●住民との外部からの支援者との接点の構築●公営住宅の家賃負担

これまで仮設住宅には、地域外部からの支援者も訪れて

災害公営住宅に入居後 3 年が経つと、「特例」は終了し、いましたが、住民が災害公営住宅に移るにともない、地域

政令月収が 15 万 8 千円を超える世帯は退去に努めなけれ

外、市外、県外の支援者を受け入れる場所が失われつつあばならないことになっています。継続して入居を続ける場

ります。今後も継続的に外部の支援者との接点を設けるた

合には、家賃水準が通常の「市営住宅」と同じルールにな

めに、場の設定や情報の交換などによるつながりを維持す

りますので、自力再建が難しい経済状況にある世帯が多くることが大切です。

入居する災害公営住宅には厳しい現実です。

●住民支援の継続
災害公営住宅には高齢者や体の不自由な方の入居を想定

現場からのインタビュー

気仙沼市南郷一区自治会 会長 伊東征吉さん（協力：ボランティアステーション in 気仙沼，SEEDS Asia）

気仙沼市南郷地区自治会

組織運営上の課題

震災前、南郷地区は 1 区（240 世帯）と 2 区（240

災害公営住宅では、入居者たちが新たに自治会を形

世帯）の二つの自治会によって構成されていました。

成し、地域の行事やそれぞれの暮らしの課題・まちづ震災で多くの世帯が津波被害を受けましたが、住宅がくりの企画などを話し合う場を設けることが必要です。

残り、避難所に入らなかった世帯の人たちにも支援物

現在は 1 区、2 区が合同で、社協、NPO ／ NGO、ボ

資が届くように働きかけるなど、自治会が重要な役割

ランティアの協力を得て、企画・運営を行っていますが、を果たしました。2015 年 2 月、旧南気仙沼小学校跡

参加住民は約半数ほどと、多いとは言えません。これ

地に、気仙沼市第一号となる災害公営住宅が建設され、からは、コミュニティセンターを南郷地区のまちづく

新たに「南郷三区自治地域（165 世帯）」が誕生しまりの拠点として位置づけていくために、住民の主体的した。南郷地区自治会全体として、新たな住民ニーズ参加を促す方法を見出すことが必要です。

への対応も見据えた活動が模索されています。

今後の展望
主な活動

現在、地域にある条南中学校で、防災復興ボードゲー

2014 年 9 月に、地区住民が入居者同士の連携を考えムを使って防災授業を行っています。自分たちが暮らする「勉強会」を、気仙沼市社会福祉協議会と宮城県社会地域のことを考え、避難場所や防災のために何が出来る福祉協議会の協力のもとに開催し、阪神・淡路大震災やか、そして地域が抱える課題を考えることにつながる授

新潟中越地震の事例を参考に、これから迎える入居者の業です。地域の課題は、災害公営住宅のみではなく、地孤立や引きこもりを防ぐ地域支援のあり方などを話し合

域全体に目を向けることから考えていくことが必要で

い、災害公営住宅にこれから生まれる「三区自治体」のす。地域で暮らすすべての人がともに支え合い、地域の運営について考えました。また、地域の人たちが交流す

未来を考える場を活性化させることが大切だと感じている場として、災害公営住宅の集会所をコミュニティセンます。また、南郷地区災害公営住宅は 165 戸のうち 6ターとして活用し、1 区、2 区の自治体が協力し、まだ割が高齢者、そのうち 4 割が単身世帯と言われています

自治体のない 3区の住民のための活動を検討しています。

ので、高齢者対策にも、重きを置くことになりそうです。

特集 生活再建

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特 集 生活再建

タイプ別解説3

福島第一原発と隣り合って暮らす人たちの生活再建支援地震・津波、そして放射能汚染に襲われた地域では特に、個人の生活再建と地域社会の再構築は切り離しては考えられない問題と言えます。40 年以上かかるといわれる廃炉に向き合いながらどう生活設計をしていけば良いのか。福島県
双葉郡広野町の事例から、放射能汚染による被害を受けた人たちの生活再建の支援を考えます。
（文責：鈴木亮）「福島第一原発に向けた勉強会」風景（南相馬市小高区「浮舟ふれあい広場」にて（写真提供：AFW）
出典：経済産業省

背景とこれまで
原子力災害からの生活再建に向けて「廃炉 40 年」に向き合う方法論の模索「東日本大震災からの復興」には、地震・津波による被災

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、浜通りのからの復興と、原子力災害による被災からの復興で、意味

町村は帰還困難・居住制限・解除準備区域の 3 つに区分け合いが異なる事が多くあります。同じ生活再建ではあっても、され、その後、解除計画が刻々と変化する状況が続いてい「原子力災害の影響」が色濃い地域の人々にとっては、①既ます。今年 6 月には 2017 年の３月末までに全地域解除と存の法制度では対応できない領域が多々存在すること、②いう方針が閣議決定され、これについてもさまざまな見解が放射線の線量に対する人体への影響について価値判断に大寄せられています。楢葉町の解除準備区域は 2015 年 9 月

きな個人差が存在すること、③結果として問題に対する共通にその他の地域に先駆けて解除となることから注目を集めて認識が成立せず、住民間で合意できる解決策が見いだしづ

います。楢葉町の住民にとってはそこからようやく「震災後」らい、といった問題が立ちはだかるために生じる、課題はどの復興が始まり、多くの地域がそうであるように「震災前」

うしても複雑になり、支援者にとっても関わりが難しい状況から課題であった「高齢化・人口減少と向き合う地域づくり」が生まれているのです。人口流出や世帯分離など過疎地域という課題へと視点がシフトするのです。楢葉町でのこれらが抱える「震災前からの社会課題」への対応と、震災後のの課題への取り組みは、今後避難解除となる地域の参考に廃炉や除染といった地域住民や地方自治体の一存では進めもなるでしょう。浜通りでの暮らしは「40 年以上かかるとられない「原子力災害特有の課題」への対応の両方を、同いわれる廃炉作業との共存」
でもあります。地域の人たちが、時かつ複合的に、不確定要素の多いまま取り組まなければ

浜通り全体の復興のビジョンを共有し、異なる価値観も認ならない状況が 4 年以上続き、震災から 4 年 5 か月を経てめて対応しいくためには、地域のリーダーたちが第一原発

なお、「先が見えない」「答えがみつからない」「連携できない」の現状を正しく知る事が大事ですし、そのことを「重たくといった声が多く聞かれています。

しない」で向き合う姿勢を持つことが重要です。

8

課題と必要になる支援●行政・民間サービスの不足予見できるようにして、住民が望むまちのビジョンを描くこ

いわきをはじめ、行政・民間のサービスが充実している所へのとが求められています。それのためには、これら２つの要素

移住を決めている事が多く、戻りたくとも戻れない人たちにとっを融合するコーディネートのできる人材が求められています。

ての一番の課題となっています。医療介護、育児教育、放射線研
究の 3 つは最も必要でありながら、全く十分と言えない状況です。
●「住民組織」を立ち上げる難しさ●放射能への不安と、避難解除に対する多様な反応
住民が得られる情報、抱いているイメージと、実際の線量の変化には、まだまだギャップがあります。避難解除に関す

広野町、楢葉町、南相馬市小高区など、廃炉プロセスと並る的確な情報提供や、多様な感情を持つ人への配慮を持っ行して、「まちづくり」を考えなければならない地域に暮らすた対応が必要です。外部支援者としてできる事として、放射人たちが、住民組織を作り、合意形成や事業提案を行う事は、線の線量マップ情報の整備（実態把握）、地域コーディネー

容易ではありません。

トできる人材の育成と中間支援が挙げられます。
「双葉郡未●ビジョンを描く難しさ

来会議」という双葉 8 町村の地元キーパーソンが「はなれ

原発産業を除けば、もともと伝統的な第一次産業に根差していてもおとなりさん」をスローガンに集まるという取り組

た地域づくりを目指していた地域では、廃炉プロセス／放射

みが 2015 年 6 月から始まりましたが、これは大きな希望

能汚染の除去と並行したまちづくりビジョンを描く事が困難です。地元のキーパーソンを支え、周辺地域から連携できるとなっています。
「先が見えにくい」廃炉プロセスを少しでも人材の育成も必要です。

現場からのインタビュー

アプリシエイト・フクシマ・ワーカーズ（AFW） 代表 吉川彰浩さん

アプリシエイト・フクシマ・ワーカーズ AFW

4 年間の思いを解きほどくワークショップ2013 年、「次世代に託せるふるさとを創造する」を

AFW ではいわき市、南相馬市、川内村などの、主に復モットーに 設 立され、2015 年 7 月に 一 般 社 団 法 人

興に取り組むリーダーを対象に、「福島第一原発に関する「AFW」として登録された団体です。設立者である私は、勉強会」や「放射性物質との共生を考える勉強会」を提

震災前、東京電力に 14 年勤務し、福島第一原発、第二供しています。はじめに 1 時間ほど時間をかけて「マイス

原発で仕事をしていました。現在は浪江町からいわき市

トーリー」を書き出し、人生の転機、大切にしているもの、に避難して活動しています。

守りたいものを共有し合うことを通じて、「福島第一原発」
を知り、「福島第一原発と隣り合った暮らしの中で大切に

放射能汚染による不安とどう向き合うかしていけること」を自分の言葉で説明出来るようになる必

福島県の沿岸部（浜通り）に暮らす人々の置かれた要性を伝えます。それから資料を使って廃炉の現状を話

状況はさまざまです。家族は避難生活をしながら、自し合い、視察へと段階を進めます。このプロセスを、でき身は逆単身赴任して復興に取り組んでいる人、震災後るだけ容易に、できれば気楽に進められる環境やファシリ

Ｕターンして町の復興に携わる人、放射性物質によりテーションが必要です。
「浜通りで暮らしているけど、安心汚染されたふるさとの一次産業の再生に取り組む人、して暮らせる根拠を持ちたいので福島第一原発をちょっと医療に携わり住民の放射能汚染による不安との向き合知ってみたい」といった感覚でいいのです。増え続ける汚い方に取り組む人など、それぞれの人たちが、自身の染水の問題、約 7000 人もの作業員の存在や、そのうち出来るやり方で、原発事故後のふるさとの再生に、前

約 45％は地元（福島県民）が支えている実態、本丸の原を向いて挑んでいます。

子炉は状況確認という初期段階であることなど、現在の福福島第一原発に関しては、ホットスポットが新たに

島第一原発の状況を理解してもらい、第一原発と向き合う

見つかり、低線量被曝の影響について新たな知見が発辛さをどう解消していくか。勉強会のあり方も模索中です。

表さるなど、「重たくて面倒なもの」「できれば話したくない話題」という暗黙の認識が深まる一方であり、今後の展望

状況を正しく把握している人は少なく、被害を受けた

AFW の廃炉ワークショップをモデル化し、廃炉と暮ら当事者でありながら、自身の実体験としてそれを語れす地域のリーダーや住民の方々にワークショップと視察にる人はほとんどいません。原発事故についての基礎知

参加できる機会を増やすことで、コミュニティ再建や個識を持ち、現場を実際に視察し、見たことを咀嚼して、人の生活再建の課題となっている「福島第一原発と隣り

自分の生活再建に活かせる人たちを育てる環境整備や合って暮らしていくことへの不安」を軽減し、止まってし支援が必要です。

まった時計の針を再び動かせることが期待されています。

特集 生活再建

9特 集 生活再建

タイプ別解説4

自力再建者のいま〜自力再建したから大丈夫、は本当か〜

自らの資産で生活再建をはかる「自力再建者」は、自力で家を建てられるだけの経済力があるから恵まれていると思われがちですが、実際にはそう単純ではありません。やむを得ない理由から自力再建を選び、二重ローンなどの経済的な困難や、地域からの孤立という心理的な困難に追い込まれるケースも存在しています。
（文責：中野圭／池座剛）

宮古市崎山地区の再建世帯が集合している写真。田老地区などから崎山地区への再建が 100 世帯以上増（写真提供：社会福祉法人宮古市社会福祉協議会）

背景とこれまで
東北被災地で暮らす多くの人たちは、先祖から受け継い・住み慣れた地元に土地が見当たらず、離れた土地に家をだ土地で持ち家に暮らす生活に親しんできたため、経済的立てたため、周囲に知り合いがおらず、外出も控えがちに苦しくても家を持ちたいという気持ちが強くあります。

になり孤立してしまった。

また、復興公営住宅への入居や、高台移転（防災集団移転）

・周囲に「仮設暮らし」の選択肢しかない人も多い中、自は、地域の土地整備の状況や行政の運営体制、住民間の合立再建を選び自宅暮らしを始めたことで周囲から浮いて意形成、資材・労働力の確保などさまざまな要因の影響

しまい、地域の交友関係や子どもたちの友達関係にギクを受け時間を要するため、先の見通しを立てるため自分のシャクが生じてしまった。その後ろめたさから逃げるよ

ペースで再建したい、あるいは事業の継続等の必要性から

うに引っ越すことになり、これまでの人間関係を失い、自力再建を選ぶケースなど、その背景はさまざまです。

新しい地域で新たな人間関係を構築しなさなくてはなら【自力再建者の生活困難の事例】

ない。

・震災で先祖から受け継いできた土地や家をなんとしても家族に残したいと、経済的に厳しいことを承知の上であえて自力再建を選び、苦境に陥る。

・他地域に移転した後に、前の地域の担当者が継続して支援をおこなう仕組み・体制がない。
・「○○士相談会」などを実施しても、自力再建を選んだ・障がいを持つ子がいるため、仮設住宅では生活が困難と住民には仮設などの集合住宅に暮らす人にくらべ情報が判断し自力再建したものの、以前の家のローンがまだあ

届きにくい状況があり、本当に困っている人への情報やる中で現在の住宅ローンを抱える、いわゆる「二重ロー支援のアウトリーチができていない可能性がある。

ン」状況におかれて経済的困窮に陥る。

10

現場からのインタビュー（1） 宮古市社会福祉協議会 地域福祉課 飛澤愛子さん、黒柳茂雄さん
る安心感のある支援の提供を維持していくことが求め

団体基礎情報社会福祉法人宮古市社会福祉協議会では、仮設住宅

られています。

に限らず地域住民の見守りやコミュニティ形成に対して、町内会や民生委員をはじめとする住民自身と一緒

恒久的な地域支援への移行を見据える
さまざまな課題の根底に横たわる大きな要因の一つに取り組んでいます。

が高齢化です。高齢者の孤立や孤独死を防ぐために、対応している活動内容
訪問やサロン活動を通じて住民一人ひとりの生活課

生活環境をできる限り震災前の状況に戻すことも必要
ですが、環境が変化したとしても、そこに暮らす住民

題や地域の特徴を把握し、転居後もできる限り継続訪同士が支え合う仕組みを地域の住民と共につくってい問を実施したり、その方が抱える問題を転居先の適切なくことが、とくに被災者支援から恒久的な地域支援へ

社会資源に結びつけることを目指して活動しています。

移行するこれからの時期には大事だと感じます。

支援活動における課題
居住地域の変更に伴い、社協の担当者が変わることもあります。その際にしっかりとした引き継ぎができなければ、社協という組織に対する信頼が揺らぎ、その後の支援も難しくなります。中には「慣れ親しんだ担
当者と離れるのは嫌だ」という思いを持つ人もいますので、信頼に基づく人のつながりと、そこから生まれ移住者を受け入れる気持ちを高めるために開催された「崎山まつり 2015 夏」

現場からのインタビュー（2） 宮古ひまわり基金法律事務所 弁護士 吉水和也さん
います。最近では、住宅、建築・建設、土地の買取り

団体基礎情報宮古市に弁護士が 1 人しかいなかった 2004 年 3 月や相続に関わる相談が震災後多くなっています。

に開設され、長年にわたって周辺自治体の諸委員を務めると共に、各自治体や社会福祉協議会との協働も含

組織課題

め、毎年 300 件以上の法律相談や各種講演会を実施し弁護士は、法律を利用して問題を解決するための知ています。当事務所は、
定期的に弁護士が交代しており、識は持っているので、住民の方から相談に来ていただ

私は 4 代目の弁護士になります。

ければ訴訟等を提起したり、適切な機関を紹介するな
どの解決へ向けた対応ができます。しかしながら本当対応している活動内容に困っている方の中には相談には来ない人もおり、そ当事務所では、震のような方に接する策を十分に講じられていないのが災以前から多くの法課題です。

律相談を受け続けて
き まし た。 私 は、 東

本当の「寄り添い」をともに創っていく
上述のとおり、本当に困っている人に支援や情報が日本大震災後に当事届いていないことが一番の問題だと感じます。社会福務所に着任しました
宮古ひまわり基金法律事務所

が、今後は今まであっ祉協議会さんなどが個別訪問をしているので、今後はた問題に加え、東日本大震災からの復興過程においてそこに弁護士や他の分野の専門家なども含めチームを生じる様々な法律的な相談に、これから先も最前線で形成することで、単独ではできない本当の「寄り添い」

応え続けなければならないという大きな使命を感じてを達成していくことができればと考えています。

特集 地域活性化と外部支援 ｜11

特 集 生活再生

データ集
仮設住宅の集約
集約開始時期

集約前戸数

集約完了時期

集約後戸数

大船渡市

H27 年 3 月1792 戸

H29 年 5 月

363 戸

釜石市

H26 年上期

3164 戸

H29 年上期

1619 戸

気仙沼市

H28 年 9 月

768 戸

H30 年 9 月

22 戸

岩手県
宮城県

※ホームページで集約計画を時期・数字で公表している自治体のみを掲載。
※このほか復興計画などに「仮設住宅の集約は住民の意見を尊重しながら」というような記述は多数見られる

公営住宅の進捗状況

１．災害公営住宅の整備に係る進捗状況●岩手県では、27 年度までに概ね 3,600 戸（概ね６割）が工事終了の見込み。
●宮城県では、27 年度までに概ね 11,000 戸（概ね７割）が工事終了の見込み。
●福島県では、27 年度までに概ね 3,900 戸が工事終了の見込み。
（工事終了時期・累計）（単位：戸）

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度 （調整中）

計

岩手県
（進捗率）

118
（2%）

574
（10%）

1,525
（26%）

3,554
（60%）

5,584
（94%）

5,921
（100%）（0）

5,921（100%）

宮城県
（進捗率）

50
（0%）

1,343
（8%）

5,289
（33%）

10,973（69%）

14,144（88%）

15,330
（96%）

（658）

15,988（100%）

津波・地震

80

357

1,617

2,674

2,674

2,674

（28）

2,702

原発避難者

0

0

509

1,273

3,521

4,521

（369）

4,890

計

248

2,274

8,940

18,47425,92328,446（1,055） 29,501

福島県※復興庁「住まいの復興工程表」（27 年３月末現在）より作成※福島県の「津波・地震」は津波・地震被災者向け災害公営住宅を、「原発避難者」は原発避難者向け災害 公営住宅を示す。
なお、整備計画の策定段階にあるもの等は「調整中」としており、今後、計画が具体化さ れたものから供給予定時期を明らかにする予定。

２．民間住宅等用宅地の整備に係る進捗状況●岩手県では、27 年度までに概ね 3,400 戸（概ね４割）が供給される見込み。
●宮城県では、27 年度までに概ね 5,500 戸（概ね５割）が供給される見込み。
●福島県では、27 年度までに概ね 800 戸が供給される見込み。
※民間住宅等用宅地：地方公共団体が土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び漁業集落防災機能強化事業により供給する住宅用の宅地。

（宅地供給時期・累計）

12（単位：戸）
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

（調整中）

計

岩手県
（進捗率）

2
（0%）

245
（3%）

1,012
（12%）

3,351
（41%）

5,071
（62%）

8,237
（100%）

08,237（100%）

宮城県
（進捗率）

83
（1%）

337
（3%）

2,243
（21%）

5,517
（53%）

8,508
（81%）

10,466（100%）

0

10,466（100%）

福島県

27

254

604

786

1,837

1,863

0

1,863

計

112

836

3,859

9,654

15,416

20,566

0

20,566

社会貢献活動特別調査 東日本大震災からの復興の取り組みに関する調査（経団連調べ）

１．復興支援の取り組み状況● 2013 年度・2014 年度に実施・実施予定の東日本大震災からの復興の取り組みの状況を調査。震災復興の諸取り組みを行っていると回答のあった企業は 376 社のうち 7 割強。
図表Ⅱ-１：2013、2014 年度の震災復興の諸取り組みの実施有無
0％

10％

20％

30％

40％

2013 年度

値

2014 年度

値

50％

60％

70％

80％

90％

100％

9社

82 社

13 社

89 社

■ 取り組み実施、実施予定■ 実施なし■ 未回答

図表Ⅱ-２：2013、2014 年度の震災復興の諸取り組みの実施社数比率
0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

52％
49％

（a）社員のボランティア活動参加
42％（b）企業による金銭寄付

39％
34％
35％

（c）被災者・被災地を対象とした自主プログラムの実施

33％
31％

（d）社員による金銭・物品寄付
27％（e）企業マルシェ（社員を主な対象とした産品販売）
の実施

27％
22％
22％

（f）企業による商品・サービスの無償・廉価提供

20％
21％

（g）社員食堂等での被災地産品メニューの提供
10％（h）被災自治体・企業への社員の出向■ 2013 年度■ 2014 年度

11％
15％
14％

（i） その他

２．具体的な取り組み事例● 事例調査では 263 件の具体的な活動事例を収集。
図表Ⅱ-３：活動事例の分野別傾向
0件

20 件

40 件

60 件

80 件

100 件

120 件

コミュニティー支援

140 件
126 件

次世代育成・教育支援

99 件

産業再生・雇用創出支援

79 件

心のケア

68 件

中間支援組織への支援

39 件

弱者支援

29 件

県外避難者支援

14 件

その他

47 件

図表Ⅱ-４：活動事例の形態別傾向
0件

20 件

40 件

60 件

80 件

100 件

社員の参加・派遣99 件

寄付金（金銭）92 件

社員のボランティア活動支援

86 件

協働事業

58 件

現物寄付

54 件

施設開放
その他

140 件

116 件

自主プログラム

その他寄付

120 件

19 件
11 件
16 件

特集 地域活性化と外部支援 ｜13

特 集 生活再建活動団体リスト
生活再建の領域で活動する主な団体をご紹介します。
支援・連携についての相談は JCN（chiiki@jpn-civil.net）までご連絡ください。

岩 手
団体名

特徴

活動地域

これから必要となる支援

ワーカーズコープ

・災害公営住宅のコミュニティ形成支援（サロン活動など）
・子ども子育て支援（小学生の放課後等の預かり）

大槌町

自治会活動の活発化、介護保険改正により必要となる地域のケア力を高める人材育成、仕組み
作り

アットマークリアス NPO サポー
トセンター（支援連絡員配置事業）

仮設住宅住民に対する見守り、困り事の相談受付、
釜石市
コミュニティ形成支援、仮設の環境整備等を実施

スタッフの見守りに関するスキルアップの支援（教育や研修等）、関係機関との情報共有に関するノウハウ等

カリタス釜石仮設住宅／災害公営住宅のコミュニティ形成支援（サロン活動など）、見守り活動、ボランティア派遣

釜石市

コミュニティ形成や見守り活動を継続するための後方支援、居場所づくりのノウハウを支援してくれる組織共生地域創造財団（FCCC）

在宅被災者等への見守り・生活支援。仮設からの生活再建に伴う複合的課題の解決に向けた官民協働支援

大船渡市

就労困難者の就労支援ができる場所と支援体制。仮設退去後の住民主体による地域コミュニ
ティづくり

夢ネット大船渡

１. 被災者に対し被災者の生きがい支援として手芸講
習開催
２. 被災者支援情報「復興ニュース」発行
３. 市民や観光客に対し、三陸鉄道盛駅業務を通して復興支援
４. 起業創業支援、パソコン講習開催

大船渡市／陸前高
田市／住田町①災害復興住宅や集団移転等で入居する孤独な
高齢者対策②新たなコミュニティーづくり支援③地域経済への支援
地場商品の購入、観光等に訪れる

陸前高田市復興支援連絡会

１. 仮設住宅を中心に、近隣の地域や災害公営住宅のコミュニティ形成支援（自治会サポート、サロン
活動など）
２. 市内外の支援を考える個人や団体等のマッチング（中間支援）

陸前高田市①他地区で同様の活動を行う団体の活動状況の共有。
（今後の活動のノウハウ等）②支援員に対する支援活動のスキルアップに繋がる研修など。
③活動資金に関する支援

陸前たがだ八起プロジェクト

モビリア仮設住宅を中心とした広田半島地域のコ
ミュニティ形成支援

陸前高田市

仮設住宅のみならず、災害公営住宅、防災集団
移転住宅、自力再建住宅、既存の集落の新しい
コミュニティの形成支援、とまちづくりに関する事業を行う上で、現地 NPO のマンパワーと後方支援

各地の社会福祉協議会

各市町村に設置され、仮設住宅／災害公営住宅／自力再建者等地域住民に対しそれぞれの地域で特色を持ちながら見守り・コミュニティ形成支援などの活動
を展開

各市町村

−

宮 城
団体名

特徴

活動地域

これから必要となる支援

パ ーソナ ル サ ポ ートセン ター（PSC）

宮城県・仙台市の委託事業として自立相談支援センタ−・就労準備支援センター・転居支援センター
実施

仙台市／県南地域

活動に理解を示し職業体験や就労を受け入れてくれる企業

仙台 POSSE

主に若者を対象とした生活困難者支援・就労支援・
仙台市
労働相談

よりきめ細かい支援活動を行っていくための財
政的支え

ボランティアステーション in 気
仙沼

仮設住宅・災害公営住宅住民コミュニティ支援

気仙沼市

コミュニティ支援・まちづくりのための団体・組織との連携SEEDS Asia

災害公営住宅を含めた新しいコミュニティの在り方
を自治連や自主防を通し協議しながら模索

気仙沼市中央部全体

支援者だけでなく、地域全体の企業やあらゆる組織との連携と協力。

日本国際ボランティアセンター（JVC）

仮設・災害公営住民
復興公営住宅へ入居する住民の場づくり

気仙沼市

防災集団移転事業を通じた新たなまちづくりの取り組みについてのアーカイブへの支援

石巻仮設住宅自治連合会

石巻市内 39 の自治会が集まり、住民の孤独死防止・
石巻市自治会の円滑な運営を目的に活動

キャンナス東北

仮設住宅や地域住民に対する健康相談会の実施・コ
ミュニティ形成のサポート（サロン活動等）を展開

石巻市（牡鹿半島／
渡波／鹿妻地区など）

サロン活動の為の水道光熱費、車両維持費。事
務総務作業等の後方支援の為の要員や資金

日本医療社会福祉協会

寄り添い支援・災害公営住宅への入居説明会への参加・住民の行政書類手続きのお手伝い

石巻市／名取市

医療ソーシャルワーカーや医療社会事業の普及・発展の支援14

災害公営住宅入居に合わせた交流イベントの支援・受け入れ地域との協働推進の協力

チーム王冠全壊家屋に住む多くの住民（在宅被災者）等への見守り・生活支援。在宅被災者が公的支援の対象になるための提言活動

石巻市／女川町／
東松島市を中心とした宮城県全域

活動資金（公的支援や助成プロフラムがほとん
ど無いため）

名取交流センター

程よい距離間で相互見守りが出来る居場所作り。移転先での人間関係作りお茶会と訪問傾聴を実施

名取市在住の方とここから転居された方のいる地区①生き甲斐づくりの手芸・工作などの材料資金援助②お茶会参加ボランティア

岩 沼 市 里 の 杜 サ ポ ート セン
ター／公社）青年海外協力協会

里の杜仮設住宅、集団移転先（玉浦西地区）

名取市／岩沼市

地域作りに関する補助事業の紹介や申請条件等が記載された一覧表の作成協力

名取市内／仙台市
内

地域密着型の団体や組織との連携強化

民賃世帯・在宅被災・再建済み世帯（復興公営住宅
名取市サポートセンターどっと．
も含む）
・福島避難者に対するコミュニティ支援活動
なとり（JOCA）
を展開
宮城県サポートセンター支援事
務所

社協・行政・NPO 等と連携しながら仮設住宅・災害
公営住宅・地域住民のコミュニティ形成に関する研修・生活相談のつなぎ、後方支援活動を展開

宮城県域

−

宮城県社会福祉協議会

地域福祉活動および災害公営住宅が建設される地域社協への後方支援活動

宮城県全域

−

各地の社会福祉協議会

各市町村に設置され、仮設住宅／災害公営住宅／自力再建者等地域住民に対しそれぞれの地域で特色を持ちながら見守り・コミュニティ形成支援などの活動
を展開

各市町村

−

福 島
団体名

特徴

活動地域

これから必要となる支援

ふくしま連携復興センター／県外
避難者向け相談窓口「toiro（といろ）」

中間支援組織によるネットワーク／組織課題支援

福島県全域

より広範・多様な団体との連携強化、県外の広域避難者支援団体との連携構築

3.11 被災者を支援するいわき連
絡協議会（みんぷく）

中間支援組織によるネットワーク／組織課題支援

いわき市

復興公営住宅のコミュニティ支援における交流員の研修支援、集会所向け支援物資・支援プログラム

福島県有機農業ネットワーク

農業者によるコミュニティ再生のネットワーク支援

福島県全域

農業体験ツアーから六次化・農商工連携・販路拡大までを伴走する企業・プロボノ

相双ボランティア

相双地区の避難者支援

相双地区全般避難自治体における家屋・地域再建のために役立つ器具・燃料など

大熊町ふるさと応援隊

大熊町の復興全般に取り組む

いわき市／大熊町

仮設住宅に暮らす住民の意向調査等に役立つ交流企画支援

ふたば商工株式会社

富岡町の復興全般に取り組む

いわき市／富岡町

避難解除フェーズにおけるツアー参加、避難自治体の復興状況の情報発信、グッズ販売協力

ならはみらい

楢葉町の復興全般に取り組む

いわき市／楢葉町

ならは応援団（支援者向け）、なにかし隊（住民向け）の普及・アイデア出し、植樹イベント
支援など

まちづくり NPO 新町なみえ／
二 本 松 浪 江 連 携 復 興 支 援セン
ター

浪江町の復興全般に取り組む

二本松市／浪江町

町外コミュニティづくりに関する住民合意形成に資する交流イベント支援

かつらおむら村創造協議会／葛力創造舎

葛尾村の復興全般に取り組む

三春町／葛尾村

避難解除フェーズに向けた「住民のニーズをキャッチできる仕組み」づくり

元気になろう福島

川内村・大熊町の復興全般に取り組む

川内村／大熊町

川内村に新たにオープンした特別養護老人施設
への人材研修支援、交流イベント支援、避難自治体同士の意見交換の場づくりなど

Appreciate Fukushima
Workers

廃炉と向き合う住民リーダーの支援

広野町／双葉郡

廃炉と向き合う避難自治体における住民リー
ダー支援に役立つ物資・基盤強化支援など

小高ワーカーズベース

小高地区の事業および生活再建支援

南相馬市小高区

小高地区での事業再建に役立つ研修、プロボノ、
ワークショップなど

ふくしま 30 年プロジェクト

子育て世代のため「ふくしま暮らす交流会」を定期開催

福島市

毎月の福島市での「ふくしま暮らす交流会」
を通した子育て世代の課題解決に役立つプロ
グラム支援

相双に新しい精神科医療保険福祉システムをつくる会

精神的に重篤な困難を抱える世帯への専門医療支援相馬市／南相馬市

相馬市／南相馬市における専門医療支援のネットワーク強化に資する中間支援

各地の社会福祉協議会

各市町村に設置され、仮設住宅／災害公営住宅／自力再建者等地域住民に対しそれぞれの地域で特色を持ちながら見守り・コミュニティ形成支援などの活動
を展開

各市町村

−

特集 生活再建15

特 集 生活再建

支援者対談

1

支援のあり方を考える

震災から 4 年半。支援を続ける企業はどのようなことを考えているのでしょう。このコーナーでは、支援する側（現地の支援団体を支援する被災地外の民間団体など）の率直な見解を伝えることで、よりよい支援・協力関係を築く上で、どのような情報や関わる糸口が求められているのかを探り、双方向のコミュニケーションの活性化につながる視点を提供します。
協力：１% クラブ 長沢恵美子氏／武田薬品工業株式会社 金田晃一氏（聞き手：JCN レポート編集部 池座剛／文：編集部 今井麻希子）

中長期的支援を視野に入れて編集部： 先ずそれぞれの復興への関わりとお考えをおきかせください。

る中、現場の課題が見えにくくなっているという声も多く聞かれます。例えば、ニュースや政府発表資料を見て受ける印象と地域の住民の声に温度差がある場合、企業としてどう関わっていけばいいのか、判断しにくい面があります。

長沢：経団連の１％クラブのコーディネーターとして、企業とNPO をつなぐしくみづくりに携わっています。企業が復興のフェーズに入っても支援を続けているのは、東日本大震災が初めてと言えるケース。多くの企業が、より効果的な支援とは何か、自分たちの活動は現場ニーズに合っているのかなど、試行錯誤している状況です。ですから、復興現場の様子をレポートにして情報発信するなど、現場と企業をつなぐ場をつくることが大切だと考えています。

金田：時間の経過と共に風化が進むことは自然の流れですか
ら、風化を最小限に留める努力が必要です。タケダの場合は、毎年、「従業員向け報告会」を開催し、現地 NPO や復興庁のご担当者などをゲストスピーカーとしてお招きし、復興の現状についてご講演いただいています。また、その場で、会長、社長らトップが「3.11 を忘れない」というメッセージを従業員に対して発信しています。

金田： 私は、日本 NPO センターとの協働で実施している「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」を通じて、復興支援に関わっています。タケダは、2020 年まで 10 年間の継続支援
をコミットしています。現地の課題やニーズに合わせた支援を効果的な支援とは何か
編集部：支援活動を継続するにあたり、効果や本業との関連性など、何を判断要素にしていますか。

最適な形で届けていきたいと考えていますが、被災地域の外からの支援になるため、現地の課題やニーズを把握するのが難し

長沢：過去の震災からの教訓を踏まえて活動を展開していますい。そこで、
中間支援団体である日本 NPO センターと協働して、が、それだけではカバーできないことも多々あり、成功事例の復興の担い手である現地 NPO の基盤強化や活動の広がりを応分析やノウハウの共有が必要な時期に入ったと感じています。

援しています。復興期から自立的発展期への移行を視野に入れ、

金田：復興に長く関わり続けるには、情熱だけでは難しい。従エンパワーメント という考え方を重視しています。

業員、また、実際に活動されている NPO の皆さんや被災され編集部：被災地の外では「風化」も進んでいます。企業が支た方々など、ステークホルダーに対して、活動の成果やイン援を継続する機運をつくることにも、ご苦労があるのでは？

パクトについて、まずは、「開示」を通じて説明責任を果たし、理解を得ながら展開する必要があると考えています。しかし、

長沢：2014 年夏に会員企業を対象に行ったアンケート（P13掲載）では、7 割以上の企業が、東北支援の取り組みを継続したいと回答し、約 5 割が、社員のボランティア参加を通じて関わりたいと答えています。一方、現地に通い続ける人が減

それだけでも十分ではなく「対話」が必要です。例えば、「タ
ケダ・いのちとくらし再生プログラム」では、支援を受けた現地 NPO の方々による成果報告会を定期的に開催しています。
これは一般の方々も参加できるオープンなフォーラムです。このようなリアルな「対話」の場で、報告を受けている私たちは変化する被災地の課題とそれに対応した支援ニーズの把握に努めます。それを持ち帰り、社内で、「企業全体」として関われることは何か、「事業部門」として関われることは何か、「従業員」
として関われることは何か、などの議論が始まります。
長沢：ニーズの伝え方にも工夫が必要なのだろうと思います。
課題だけをストレートにぶつけられても、どう関わっていいかわからない。けれども、その活動を通じて目指すもの、ビジョンや目標の見えるストーリーが伝わってくると、企業としても左から金田氏・長沢氏・JCN レポート編集部池座

16

共感しやすい。例えば、JDF 被災地障がい者支援センターふくしま（サロンしんせい）は、支援者の心を動かすのが上手です。

場の情報を追いかけていますが、支援の機運を作り続け、いろ

障がい者の方が手づくりした素敵なイベント案内や支援へのおいろなきっかけやアプローチの方法を提示していくことも必要

礼状が届くと受け取った側も本当に嬉しくなる。自分たちの想です。例えば現地会議を東京で開催するなどして、復興の全体

いや活動を伝えたいと本気で考えていることがわかります。目

像を知り、テーマや地域の課題を把握する、インパクトのある指すものが明確だけれど、やり方に固執していない。
「知恵を場を設ける。いろいろな立場で参加できる場をつくる。

貸してください」と、マルチステークホルダーでいろいろな人が意見を出せる場を

金田： 中間支援団体のメンター化が必要なのかもしれません
ね。単に NPO と企業をつなげるだけではなく、伴走し、ネク作っている。その他

ストステップにつなげるためのアドバイスをするような。

にも、福島県有機農業ネットワークの皆長沢：NPO 業界でいうところの「パートナーシップ」というさんが下北沢（東京）

支援の仕方をどう進めていくかということだと思います。企につくった「ふくし業や助成機関に提出する資料の作り方、プレスリリースの出し

まオルガン堂」も、方、課題と支援者とのつながりをストーリーとしてどう見せてそのような場としていくかなど、細かなところまでメンターとして入らないと、現機能していますね。

サロンしんせいから届く、すてきなイベント案内状

場の団体だけでは難しいかもしれません。
金田：そこを、中間支援団体の皆さんが、整理・翻訳してつ

新しいコラボレーションの形

なげていく。そういったことを効果的に行う意味でも、中間支
援団体の皆さん同士の情報共有も必要だと感じています。コー

金田：これからは復興支援活動という捉え方だけでなく既存

ディネーターが集まる会合にでると、意外とお互いのことを知の社会貢献活動に当てはめてコラボレーションする方法も考らないことに気づきます。情報が十分に活用されていないのえられますし、本業としての強みをいかした展開もあるでしょだとしたら、もったいないと思います。

う。例えば食品メーカーであれば、「食」ということをテーマに、食品の安全管理のノウハウ・知識の共有をすることで、現地
NPO のキャパシティ・ビルディングに貢献したり、一緒に商

長沢：震災から時間が経つにつれ、支援活動から撤退する団
体も出てくることでしょう。そういった人たちが今後どのように関わり続けるのかを考えていくことも大切です。

品開発を行ったり。
編集部：これから新たに支援に関わるというケースは想定し長沢：同じテーマや地域で取り組む団体が複数集まって発信

にくいですか？

するのもいいですね。先日横浜で開催された NPO 法人ピース
ジャム（気仙沼）（、社）さとうみファーム（南三陸）（、社）コミュ

長沢：まだ関わりきれていない福島について、なんとかしたい

ニティスペースうみねこ（女川）の合同イベント（三陸の海のと考えている企業は多くあると思います。地域に入っていくに

風を一緒に感じよう！）のような。1 団体でイベントを打つのは、きっかけとなる何かがあるといいのでしょうね。例えば、と、複数団体でイベントを打つのでは広報としてのインパクト

古民家再生という切り口から入っていくとか。

も違いますし、企業も応援しやすくなります。

金田：福島へのサポートについては同感です。タケダが、広金田：「こんなに大変な課題があるのだから企業としてなんと域避難をされている方々への支援に中央共同募金会と協働しかしなくては」という切り口から入るプッシュ型の段階から、て取り組んでいることも、その一環です。ですが、その一方「こんなことを企業の皆さんと一緒にやっていきたいですね」

で、地域に紐付けるというより、テーマから入る方が、接点と NPO 側からプルされる段階へと、潮目が変わって来たのが設けやすいかもしれません。被災地の皆さん自身が復興のかもしれませんね。風化の流れを止めるのは、現地 NPO のあり方に対して「（何か特別な）支援」だけではなく「（通常の）皆さんからの発想や提案にも負うところが大きいと感じます。

まちづくりへ協力」にも関心をお持ちになっているように、企業の支援のあり方も「（何か特別な）復興支援」と身構えるよ
り「（通常の CSR や社会貢献の）重点テーマ」から入っていく

一歩先につながる支援に
編集部：被災地の活動団体と被災地の外の企業を結び、よりよい支援につなげるという意味で、JCN のような中間支援組
織にはどんなことが求められているのでしょうか。
長沢：最近は、311 の前後以外はマスコミの報道もほとんど見られないこともあり、被災地の外にある企業には、現場が見えにくくなっているのだろうと思います。もちろん、企業側も現と、新たな支援に関わっていけるのではないのでしょうか。まず、重点テーマありきで、その後に、被災地の課題を重ね合わせていくようなイメージです。
長沢：例えば、より快適な仮設住宅をつくるための技術開発といように、企業として、今後の震災のことを見据えて取り組めることだって、もっとあるはずですよね。
編集部：貴重な意見を、どうもありがとうございました。

特集 地域活性化と外部支援 ｜17

特 集 生活再建

特集
まとめ

中長期的に関わり続けるために

震災から約４年半が経過し、現地で活動を継続する団体は減少してきましたが、現地に拠点を持たずとも東北をこれからも応援し続けたいと考えている企業・団体もまだ多くあります。一方、メディアの報道が減り、被災地域の状況は東北以外の地域には見えづらくなっているのも現状です。復興からまちづくりへとステージが変わる中で、地域外の応援者としてどの様な姿勢で、どの様に関わっていくことができるのか。JCN 駐在員からの考察をお伝えします。

被災地域を支援する時の心構えとプロセス

う意味では意義と先進性の高い支援と捉えることが出来ま

広い視野と想像力を持つすから、広い展望を持って支援に取り組むことが求められデリケートで外からの関わりが難しいと思われている「生活再建」という分野を含め、あらゆる活動分野において、応援者と被災地域とのパートナーシップはこれからも必要です。どの様な分野・フェーズにおいても、組織運営・活動に関するさまざまな要素（事務、経営、営業、広報、新
しい切り口・協働による企画など）が存在し、これらのニー
ズは普遍的に存在するからです。また各課題は相互に関連性を持っています。例えば、「生活再建」に関係する問題
は、福祉的な要素だけでなく「居住環境」「仕事づくり」「経済的自立支援」「活躍の機会の提供」「居場所づくり」「移動支援」「家族や地域とのつながりづくり」「学習支援」「身
体の健康、精神的安定」「障がい者・高齢介護・子育て支援施設・学習／教育」「まちづくり」など多岐にわたります。
逆に、自分たちの本業とは関係ないと思われる分野にこそ、
新しい支援のあり方・コラボレーションの可能性が隠れているかもしれません。

ます。
【応援先の例】協働事業体（各地オンパク事業、
相馬藩、
南相馬ファ
クトリー）、連携復興センター、市町村の NPO ／ NGO ／行政／社協等が開催するネットワーク会議でのビジョンの共有

国・行政などの政策の動きから考える
国の政策は、「復興交付金」などによって復興を進める段階から、「困窮者自立支援法」「地方創生」など、通常時の困窮者支援・地域活性化・まちづくりを念頭に置いたものへと移りつつあります。このことを踏まえ、いわゆる復興支援の「助成や寄付」から、国・自治体の施策に沿った「地元行政・団体との協働事業」へと視点を移して考えると、「地域性」「公益性」「規模感」「長期性」を念頭においた支援・事業の展開を望むことができ、ひいては会社の信頼度や社会イメージのアップに繋がる可能性を秘めています。
【制度を活用しうるプロジェクト例】フューチャーセンター・多目的施設の設置・コンテンツ開発・運営、地元学生・企業とのイ
ンターン制度、キャリア教育プログラム、サテライトオフィス

緊急度の高さから考える
緊急性の高い課題としてあげられるのが、経済的困窮者への生活支援や、心身の健康状態が悪化した方への医療機

住民主体・持続可能性を配慮する
何をするにしても配慮すべきは、「主体となる地域」の団

関等へのつなぎなどです。これらの課題の対応は、地域内

体・住民の考え・意思です。支援活動は人・団体・地域のの資源だけで対応しきれていないケースも多く、住民主体強化にもつながりますが、やり方次第では、地域に依存体が基本となるまちづくりとは異なり、個人の衣食住に関す制を生んだり、受け入れ側の重荷になり、地域で積み重ねる短・中期的で緊急度の高い支援は、専門性のある外部支てきたものを壊してしまうこともあります。
「本当に地域の援機関が地域と連携しながら進めることが必要です。

ためになる応援とはなにか」、「自分達がやりたいことを単に押し付けていないか」など、地域をよく知る人・団体と協働を視野に入れ考える

連携し、あるいは住民との対話の場を設けながら、客観的

地域課題を解決するためには、分野や立場を越えた個別視点を入れながら計画的に組み立てていくことが必要です。

活動団体の情報共有や信頼関係づくり、地域全体の課題・

とくに地元に拠点を設けない組織は、地域や県域の中間支

地域資源の整理とそこから生まれる協働、各団体の運営基援組織に相談しながら活動や団体とのパートナーシップを盤強化などが必要です。そのコーディネートを担うのが地結んでいくとよいでしょう。ただし、「地域の意向を配慮す

域の中間支援・ネットワーク型団体ですが、多くの企業・ること」と「しがらみ」に巻き込まれ動けなくなることの助成団体にとって、協働体・ネットワーク・中間支援への区別は容易ではなく、住民と言ってもさまざまな立場・意支援は成果が見せづらく「ドナーに説明がしにくい」と言見の方が混在しているのが現実です。だからこそ、全体性

われています。
「波及効果」「貢献規模」「未開拓性」といを見ている地域の中間支援組織と相談しながら「誰のため18

に」「何のために」を明確にしながら、たとえ相容れない相する（会計システム・会員／顧客管理システム・ウェブ

手であっても、キーとなる人々へ最低限の説明をし続ける

サイト構築など）

根気強さも外部支援の大切なマナーだと考えます。
【連携先の例】地域の中間支援 NPO ／市民活動サポートセンター、
連携復興センター、社会福祉協議会、行政・運営能力の向上・人材育成の機会の提供（ワークショッ
プ運営やファシリテーション研修／インターンの受け入れ／人材交流など）【メリット】地域における支援資源を保存・増強することができる。

これから考えられる具体的な支援案「生活再建」という分野におけるこれらの課題に働きかける、いくつかの方法をリストしました。

交流の場づくり・コミュニティスペース、フューチャーセンターなど、住民や外の人がつどい気軽に交流をはかるための場や地域の未来を考え・行動を生みだす場づくり（建物の提供・建造費の補助、備品の提供などハード面はさることなが販路拡大・就労機会の向上
遠くに離れていても無理なく継続的に貢献できる応援の形として、被災地域の商品の販売機会を提供することがあります。生産者（住民）の収入確保、雇用促進にもつながる他、大企業はもとより、中小企業間の協力が、地域に大きく貢献していることも特徴です。
【メリット】社員に身近にできる被災地域支援の機会を提供できる。地域の活動の継続と雇用につながる。価値のあるノベルティを調達できる。

ら、人々が楽しく交流できるメニュー・スキル・ノウハ
ウの提供も重要）・移動困難による交流機会喪失の削減（カーシェアリング
用の車両の提供など）
・被災地と応援者をつなぐミニツアーのアレンジ
・被災地支援から遠のいた人たちが再びつながるための場の設定（ボランティア経験者交友イベントの開催など）
・東北の食事などを使ったイベント／生産者・消費者交流会などの開催商品開発
企業の商品と地域の特産物品やシンボルを組み合わせて【メリット】地域に長期間残るシンボルを残したり、交流人口を増やすという地域外に居るからこそできる応援ができる。

お互いの価値と関係性を相乗的に高め合う商品を開発する事例もあります。
【例】資生堂ｘ大船渡市行政・NPO（三面椿リラクシングナイト
ミスト）

JCN として提供が考えられる支援
・多様な活動団体から形成され、政府や民間企業、NPOらとの広範なネットワークを持つ団体として、JCN は、
以下のような課題解決策を模索しています。

社内研修・中間的就労
これまで関わってきた地域や団体の取り組みに「研修」という形で新入社員などを参加させ、そこで研修費／宿泊費等を落としたり、プログラム向上に貢献したり、逆に地域住民の担い手を企業にインターンとして招き入れたりす・支援に関心のある団体と、中間支援団体や現地の活動団
体らを結びつけるための相談・コーディネート
・被災地域の重要課題をマルチステークホルダーで共有する場の設定
・復興の全体像を俯瞰する情報の提供

る応援の形があります。
【例】パソナグループ役員研修ｘ岩手 NPO、富士通エフサス
新入社員研修ｘ石巻・女川ｘみやぎ連携復興センター、ふるさと回帰センターｘ各種企業【メリット】業務外の視野を広げる。課題先進地で問題解決について考える力を養う。地域との関係性を深める。地域にお金を落とす。研修プログラムの向上につながる。

支え合いを未来に
支援側のさまざまな想いと現場をうまく結びつけること
で、よりよい支援が生まれると、私たちは考えています。
応援策を考える際に迷ったら、まずは JCN のようなネットワーク組織や県域・地域の中間支援組織に相談し、情報組織基盤強化・運営効率化

やアイデアを収集してください。また、団体や地域に見当・支援団体の活動に参加し、運営を手伝ったり、フィードがついている場合は、地元の中間支援組織にヒアリングをバックを提供することを通じて、組織運営の強化・効率

したり、団体を訪問したり、ボランティアとして参加する化に携わる（活動プログラムの質の向上、組織全体の事などして、より質の高い情報に触れていくことをオススメ

業計画の見直し／助成申請書のひな形づくりなど）しています。みなさんからのご意見やアイデアも、是非お・支援団体の運営効率向上に結びつくしくみを開発・提供

聞かせください。

（JCN 編集部）

特集 生活再建19

特派員レポート

岩 手

俺のお盆

幼いころ、夏になれば毎日通っていた海。震災により手前の岩が崩れ危険な状態。地盤沈下で砂浜は海となってしまったが、干潮のときだけ現れる

8 月、夏。この季節が来るとなぜか胸が高鳴る。肌にまれを読んでいるあなたの地域のお盆の行事も、他地域からとわりつく湿気、海と潮のにおい、虫の声・・・そして「おみれば決して当たり前ではないのだ。せっかくの機会なの盆」。そう、この時期になると地元の人口が倍になる。実際

で私が生まれ育った岩手県大船渡市崎浜地区の現在のお盆に倍になるかはわからないが、特に若者が帰省してくるのについて紹介させてほしい。特に大事な役割を果たしていで街の活気という点では倍といってもいいだろう。盆と正る「剣舞」の話をしなければならない。

さき はま

けんばい

月には地元に帰る、などとよく言うが、帰省してくる人数でいえば「お盆」の方が遥かに多い。そこには地域にとって、ただの「お盆」という名前ではない大切な意味が込められている。東日本大震災から 5 回目の「お盆」を迎えるいま、

剣舞
8 月 14 日。朝から勇壮な太鼓と、繊細な笛の音が響き渡っ復興という視点で「お盆」の持つ意味を考える。

ている。それに併せて鎧をまとった亡霊（に扮した踊り手）「お盆」といえば、亡くなった方が彼岸から還ってくるのが家々をまわり踊る。剣舞という伝統芸能のひとつで、こをお迎えするという意味合いで 7 月や 8 月（地域によっての地域でも数百年前から継承されているらしい。専門的な違う）にその土地ならではの行事が行われている。語源に解説はここでは割愛するが、小学校に入学すると、学校のついては諸説あるが、故人に向けての供物を置く容器であ運動会で児童が剣舞を披露するため、大人たちから剣舞をる「お盆」が由来ともいわれている。お盆に何をするかと叩き込まれる。小学校 6 年生になるころにはすっかり踊り

いえばそれこそ千差万別で、精霊馬とよばれるきゅうりやナも覚え、低学年に指導する立場になっている。中学校に入スで作る動物を用意する地域もあれば、精霊船という船をると大人の剣舞グループ（いわゆる「保存会」。正式名称は川に流す地域もある。また、手持ち花火や爆竹を撃つ風習「白浜山正源寺念仏剣舞保存会」）に入る者もおり、8 月 14もあれば、送り火・迎え火のときに独特の歌を口ずさむ風

日に初盆を迎える家々をまわって踊る。私自身も同じように、習など、さまざまな文化や習慣が地方に根差している。こ

小学生の頃は運動会で踊り、中学生になれば大人たちと一20

緒に踊っていた。私は祖母を 13 年前に、祖父を 3年前に亡くしているがどちらの初盆でも自分の家で剣舞を踊り、供養している。崎浜地区では亡くなった方を、その初盆の 8 月 14 日に剣舞で供養するのが風習となっており、お盆と剣舞は強くつながっている。

お盆、剣舞、復興
では、その剣舞が、特に東日本大震災という点において、地域復興に対しどのような意味を持つのか、を考えたい。
これを考えるにあたり、基本的であり且つ最も重要な問いがある。それは「復興とは何か？」ということである。もちろんこの問いに対する答えはそれぞれの中にあり、今回それについて議論をするつもりはないので、私が教えてもらったひとつの答えを紹介する。
「どんなに時がたっても悲しみや辛さ、無念、罪悪感、後悔といった心の傷が消えることはない。その傷を負いながらもこの先の人生に希望を見出せるようになることが私の復興です」。これは大切な人を津波で失った人の言葉。復興するために必要なのは心に負った傷を、しっかりと受け入れる

盆の行事「剣舞（けんばい）」。初盆を迎える家を周り供養のために仏前で舞う。

ことだという。それは、生きている者からすれば亡くなった方の鎮魂、そして追悼の念に通じている。
剣舞はこの地域において、その念をかたちに変え、生きて心的で皆から頼られる存在であったが、東日本大震災によいる者の心の傷を受け入れる役割を果たしている。だから

る津波で帰らぬ人となってしまった。もちろん、その方の供こそ、剣舞をみていると自然と涙があふれる。
そしてもうひとつ大切なことは、剣舞という文化を通して地域がひとつになるという点である。震災で多くの家が養のために、その方の自宅でも踊った。多くの困難があっても、剣舞は絶えない。それ自体に、復興すら霞むほどの意
味があるような気がする。

流され、多くの尊い命が奪われた。まちは活気を失い、人も減りまつりもなくなった。唯一残った文化が剣舞だった。

そして今年もまた、お盆が来る。

人とひとのつながりが大切だと様々な場面で語られている。
お盆の 8 月 14 日には多くの人が里帰りをしてくる。そこをつなぐ役割を剣舞が果たしている。初盆の家々を回った剣舞は最終的に岸壁で踊る。海の向こうに流されていった魂

特派員（岩手）の供養という意味と、今を生きる人々との思いを共有する

中野 圭という二つの意味を持って。地域に集った多くの者が、剣舞を通して鎮魂・追悼に思いを馳せ、心を一つにしていくのである。他の多くのものが途絶えた中で剣舞だけは残っているという事実が、住民のアイデンティティを強烈に保ち、つなぎ合わせる機能を持っていることを証明している。
震災を通して剣舞を取り巻く地域の状況も激変し、古き良き時代そのままというわけにはいかなくなったのも事実である。後継者不足、資金難など多くの課題を抱えている。
私が初めて保存会に入り、一緒に踊った先輩は当時から中岩手県大船渡市越喜来生まれ。
代々漁師を営む家系の 16 代目。早稲田大学商学部卒業後、福祉分野の企業で労務・総務・経理・新規事業立ち上げを行う。学生時代の仲間と、日本の第一次産業生産現場改善と森 林 保 全を目的として創業。
直後に東日本大震災が起こり、これを機にＵターン。被災した地域における産業創出、地元の小さな団体への寄付提供等、地元をよくしたいという活動を行っていた。2012 年 1 月から特派員兼いわて連携復興センターに従事。

特派員レポート ｜21

特派員レポート

宮 城

石巻市釜・大街道地区の復興を願って〜 4 年目をむかえた BIG UP 石巻〜
震災後、宮城県石巻市で支援団体を設立して現在も活動を続けている、一般社団法人 BIG UP 石巻の代表・原田豊さんにお話を伺いました。
（文責：三浦圭一）

毎月 3000 部発行する地域情報誌「ゆくゆく輪」

県外から訪れた支援者たちの現状

目にした原田さんは、家屋の復旧支援を行う任意団体を立ち上げ、甚大な被害をもたらした東日本大震災。発災後、多くのボランティ

再建の手伝いを始めました。住宅の修理を手伝い、綺麗になった公アが被災地での活動に参加しました。宮城県に於いては 4 年間で 70

園に花を植えるなど、少しずつ地域が変わって行くと共に、徐々に万人のボランティアが被災地を訪れています（情報：全社協）。

地域住民からの信頼を得られるようになっていきました。公民館やボランティアの中には、継続して活動をするために団体を設立し集会所は津波の被害で使用できないため、在宅被災者には集まる場

た人たちもいます。これら多くの団体は、助成金や寄付などを頼り所もありません。自治会が無くなった地域には、住民同士が交友し、に支援活動を行ってきました。復旧・復興が進むにつれて、被災地情報を得ることが出来る場所が必要でした。原田さんは地主にかけでのニーズの変化や、助成金や寄付の減少による活動・組織の縮少

あって土地を提供していただき、企業からの寄付を得てトレーラーに対応できず撤退、解散した団体も少なくありません。支援活動にハウスを設置したコミュニティスペースを作り「コスモスの家」と名手一杯で組織のマネジメントが疎かになっているケースも多く聞か付けました。たんぽぽの家は、住民が集い、生活に役立つ情報を集約・れます。

発信する場として機能し、まちづくり活動の拠点のひとつとなりまし

釜・大街道地区のために
震災直後、東京から支援物資を届けるために石巻を訪れた原田さた。住民が集まるイベントを開催することを通じて、少しずつ住民からの信頼も大きくなっていきました。原田さんは、こういった活動をさらに本格的に進めて行こうと、平成 24 年、釜・大街道地区のんは、釜・大街道地区で瓦礫撤去のボランティアに参加しました。

在宅被災者を支援する団体・一般社団法人 BIG UP 石巻を設立。在この地区には応急仮設住宅に入居せず、自宅で生活を継続している宅被災者を対象とした支援活動と、住民主体のまちづくり推進を目世帯が多くいました。壊れた状態の家屋で生活する住民の姿を多く的に活動を展開しています。

22

４年目を迎えて〜直接支援から側面支援へ：地域の力を育む〜

民も増え「まちづくりワークショップ」やイベントに参加して、一緒にまちづくりに取り組む人たちも多くなっています。けれども、自立

3 年間継続してきた「まちに彩りを増やす活動」は次第に地域に再建した住民の参加はまだまだ少ないのが現実です。こういった状

密着して来ました。釜小学校や大街道小学校では、花の植え付けや況を受け、BIG UP 石巻は、昨年度、町内会支援を目的に、住みよ

児童公園の清掃活動にも発展し、道路計画予定地の空地の有効活用

い住環境を目指す協議会「100 年に一度の新しいまちづくりの機会」

といった事業にもつながっています。
「子ども支援活動」は、震災にを設立しました。多様な課題や背景を抱えた地域住民が一堂にまち

よって学校行事が出来ない時期や、子ども会・自治会が運営できなづくりに関わることで地域の絆を深め、安心して暮らしていけるコ

い地区で暮らす子供たちには必要な支援でした。釜小学校では震災

ミュニティが生まれることを願って、BIG UP 石巻は今後もこの地域

で 27 名の子どもが犠牲となっていて、心のケアをしながらの継続しでのサポートを続けていく予定です。

た支援が必要です。子どもたちが楽しみにしている遠足、クリスマ
スパーティーは、今も継続して開催されています。当初は団体側が提供するという形でスタートした活動も、子どもたちの心の成長に合わせ、リーダー役を設けたり、保護者にも準備段階から運営に参加してもらうなど、地域の担い手づくりにまで発展しています。

情報誌「ゆくゆく輪」

うれしいお手紙
地域の方に、遠足のお知らせを伝えたところ、原田さんの元に、地域の方からお手紙が届いたそうです。それは、復興のお仕事で石巻に赴任してきたご家族からのもので、お子さんが昨年の高齢者住民が多いこの地区は、インターネットや SNS などを利用

遠足に参加したというお母さんが、当時を思い出して送ってくする人は少なく、自治会・町内会が情報源としての役割を果たしてれたものでした（このご家族は、4 月にご主人の仕事の任期がいたため、震災後、コミュニティが崩壊すると、住民はこれらの情終了して、現在は、千葉県で暮らしているそうです）。お手紙に報を得る手段も同時に失うこととなりました。
そこで、BIG UP 石巻は、は「石巻での暮らしは、家族にとって貴重な時間でした。原田

昨年、市の助成金で釜・大街道地区に特化した情報誌を発行しました。

さんをはじめ、素敵な方々と出会えました。ゆくゆく輪も読ん

この地区の復興状況や活動団体が主催するイベント情報、市の広報

でます。行けなくて残念です。石巻が大好きです。ありがとうをより詳しく住民に伝えるなどして、地域住民に必要とされる情報ございました（略）」誌になっています。月 2 回、「たんぽぽの家」で行われる編集会議は、とあり、お心づけ支援連絡会議の役割を果たしています。
「ゆくゆく輪」は町内会の協まで同封されてい力を得て全戸に配布され、住民たちが主体的に在宅被災者・みなしたそうです。

仮設被災者・災害公営入居者の訪問、見守り活動にもつながってい「活動を続けてきます。

て良かった〜」と、

子育て支援と生業支援

原田さんは目を潤ませていました。

昨年、遠足に参加したご家族からのお手紙

今年度、子育て支援の拠点となる「えんじぇるハウス」が完成しました。企業をはじめ沢山の方々からの支援によって完成したこのハウスは、子どもたちの放課後や休日の居場所や学習の場となり、長期休みには学習支援も提供されています。平日の日中は、子育てマ
マのコミュニティ活動の場となり、育児スペースも設けられています。

○一般社団法人 BIG UP 石巻
http://www.big-up-ishinomaki.jp/

現在では、未就学児を持つママたちが子育てをしながら就業できる支援体制を整え、企業の受託事業も少しずつ行うようになりました。
この事業は、ママたちが一緒に安心して仕事に取り組める環境を提供することを第一の目的としながら、やがては企業への就職も視野に入れられるようになる職業訓練の場という役割を持つ、人々と社会とのつながりを創造し、自立を支援することを目指しています。

住民同士のきずな
釜・大街道地域は在宅被災者が多い地域です。震災後、自立再建した住民とまだ再建できない住民との生活の格差は大きく広がり、双方の住民同士のつながりが希薄になりつつあるという課題があります。BIG UP 石巻は、4 年間の活動を通じて、地域住民同士がつながる交流の場づくりを手伝って来ました。今では協力してくれる住特派員（宮城）三浦 圭一
1961 年福島県生まれの宮城県育ち。震災までは、障害者
スポーツ、スペシャルオリン
ピックのボランティアに参加する程度の普通のおじさんが、
東日本大震災支援活動を行う
国 際 NGO、PLAN JAPAN の現地職員として入職。
「子供と支援者のケア」の活動をサポートして被災地 3 県を駆け回る。
この活動をきっかけに非営利活動に入る。2014 年 10 月より JCN
宮城担当として入職。

特派員レポート ｜23

特派員レポート点）」として指定福 島

原子力災害によって分断された地域コミュニティ〜広域避難者支援と県内復興支援の連携分担を考える〜『避難元・避難先の違いによる支援のあり方を考える』ワークショップ風景

県内復興支援と広域避難者支援

広がっています。広域避難者支援の課題としては、①生活再建、②移住支援、③帰還支援、④組織支援、⑤フェーズ対応があげられます。

2015 年 7 月 1 日、国 連 大 学 サステイナビリティ高 等 研 究 所①生活再建の中には自立が困難なケース、専門医療支援が必要なケー

Fukushima Global Communication 事業と、ふくしま連携復興

スから、夫婦間の意見の相違、世代間の意見の相違が課題となってセンター共催による「避難元・避難先の違いによる支援のあり方をいるケースなど、個々人で状況が全く違うため、個人がいかにあらゆ考える」ワークショップに参加しました。震災から 4 年 4 か月、原る制度を駆使し、頼れる隣人と一緒に自立と相互支援の体制を築け

子力災害からの復興に向き合い続けている支援団体の関係者が集い、るかが鍵となります。②移住支援は受け入れ自治体の制度や支援団

年表づくりを通して過去を振り返りつつ、今必要な支援として「広体に左右されるところが大きいですが、より広域な連携・底上げも域避難者支援プラットフォームの構築」をテーマに議論を持ちまし

重要となっています。③帰還支援は県が中心に推進していますが、自た。今回は改めて、これらの広域避難者支援に取り組む団体の課題

治体の中でも須賀川市、白河市など積極的に動いているところもあり、に対して、福島県内の復興支援団体に何ができるか、筆者の個人的教育・福祉の早急な充実を伴った雇用・生活インフラの促進をどこな気づきや提案も交え、前例のない原子力災害に向き合う支援につまでも住民目線で進められるかが課題です。④組織支援は、当事者いて考えたいと思います。

団体や支援団体の組織運営面の課題で、リーダーの交代や会計処理

広域避難者支援の課題といった中間支援が求められています。支援が減ってゆく中で強力なリーダーほど自力再建を果たす傾向があるため、残るリーダーの負担

復興庁が毎月発表している「全国の避難者等の数」によると、集中や人間関係の難しさが課題となっています。⑤フェーズ対応とは、

2015 年 6 月 11 日時点で合計約 207,000 人。うち県外へ避難して国が帰還促進を加速させる中で様々な制度打ち切りが決定され、変いる人（広域避難者）の数は、福島県で 45,395 人、宮城県で 6,944 人、化する状況にいかに対応していくか、という課題です。避難している

岩手県で 1,548 人で、全国 47 都道府県、1,146 の市区町村にまで人も、支援している人も、本当に大変な状況が続いています。

24

県内復興団体による広域避難者への活動事例
とくに全広域避難者の約 85％を占める福島においては、放射○「避難されている方々へ」
http://fukushima.jpn-civil.net/

線量の実態把握も進み、「悩み抜いて悟った、突き抜けた」感のある福島県内と、「避難した時点で時が止まっている、ますます危な

北海道：みちのく会

い」感のある広域避難の間にある情報や認識の距離は埋めがたい

東 北：特定非営利活動法人 あきたパートナーシップ

現状がある、と感じます。さらに言えば、まちづくりにおける制

関 東：特定非営利活動法人 とみおか子ども未来ネットワーク

度や情報が限られるなか、「自治体が選択することと、住民が選択

北 陸：一般社団法人 FLIP

することのギャップ」が埋まらないことも、原子力災害における

東 海：生活協同組合 コープあいち

復興の大きな特徴のひとつです。国の方針に基づく支援制度が現

近 畿：東日本大震災県外避難者西日本連絡会（まるっと西日本）場に影響するまでの時間的ラグを少しでも減らし、そのうえで制

中 国：中国 5 県支援ネットワーク会議

度では埋められないズレを自主財源で埋めようとする地元 NPO

四 国：特定非営利活動法人 えひめ 311に、自治会や住民の期待が集まるような仕組み支援が必要です。

九 州：一般社団法人市民ネット

この距離を埋める努力をし続けなければ、政治不信や人間不信が沖 縄：福島避難者のつどい 沖縄じゃんがら会

ますます深まり、生活再建が進んでも負の感情が消えることはありません。そもそも論として、「こども被災者支援法がせめてもう少し機能していれば」、「原発事故さえなければ」「民主政治や市民
社会にもっと参加していれば」と、言いたくなる気持ちは消えま「寝た子を起こしたくない」から「実態把握と現場への連帯」へ

せんが、目の前のできる事として、福島県内でこのような「火中原子力災害から 4 年と 5 か月。福島県内でも日本全体でも、放の栗を拾う」相談窓口的な活動をしている団体をいくつか紹介し射能への不安について復興の現場では「寝た子を起こしたくない」

ます。

という意識が強まっています。県内の複雑な感情が入り組む中で、【福島県内における広域避難者支援窓口】

し、広域避難している人は「どの情報を信じたらいいのか」という県内復興に取り組む人は住民の気持ちを察しながら恐る恐る観察

1：ふくしま連携復興センター・toiro（県域）

悩みを持つ中、生活再建の決断を迫られる状況に追いやられている

2：ビーンズふくしま・ママカフェ／みんなの家＠ふくしま（県域・福島市）

現状があります。これだけ長期化している避難生活と、目まぐるし

3：ぶらっとスペース（いわき市）
4：Wendy いわき（いわき市）／広島避難者の会・アスチカ（広島）
5：みんな共和国／ 37（みんな）カフェ（南相馬市）
6：相双ボランティア・はなれていてもおとなりさん「双葉郡未来会
議」（相双全般）
8：二本松・浪江連携復興支援センター／まちづくり NPO 新町なみえ（二本松市・浪江町）

く変わる政治状況のはざまで、いよいよ「避難解除」フェーズの開始が本格化していきます。復興集中期間の 5 年間は、本来であれば「解除から 5 年」であるべきとも言えます。しかし自力再建をする
人への支援は非常に限られています。まずは「実態把握」
が必要です。
「最新の放射線測定地図」を官と民が協力して作成し、信頼感の持
てる誰でも知り得るような形にする事。解除地域に医療・介護・教育・
放射線対策といったサービスを十分に備える事。同時に、あいまい

9：元気になろう福島（川内村・大熊町・田村市）

なままの事故の責任や謝罪の問題、賠償格差の問題、経済優先・国

10：コミュニティ結ドットコム（会津若松市）

益優先でいいのか、道徳的な議論の場づくりも必要であると考えま

11：ふくしま 30 年プロジェクト・ふくしま暮らす交流会（福島市）

す。まだまだ続く原子力災害からの復興の現場からの提案でした。

12：JCN 福島オフィス（県域・福島市）
特派員（福島）鈴木 亮

広域避難者支援団体への支援と寄付の呼びかけ県外避難者を支援する団体・ネットワークへの支援が少なくなっています。ウェブページ「避難されている方々へ（JCN 福島県受託
事業）」では支援団体の情報を発信しています。資金面、情報面でご協力ください。支援の現状について風化を食い止め、避難されている方々のみならず、たくさんの方にご覧いただければと思います。
「避難されている方々」の情報とブログ記事は以下団体の協力のもと更新していきます。情報収集や支援連携についてはぜひ直接、各団体へお問い合わせください。

1972 年神奈川県鎌倉市生まれ。在ニュージーランド・インターナショ
ナルパシフィックカレッジ卒業。人口問題・環境問題を日本の NGO として解決していく道を志し、98 年
より A SEED JAPAN に参加。99 年
共 同 代 表、2002 年 事 務 局 長 を 務
め る。2008 年 より全 国 有 機 農 業推進協議会事務局に勤務。震災後、2012 年 9 月より東日本大震災支援
全国ネットワーク（JCN）福島担当
として福島県福島市に在住。会津若松のお酒「末廣」をこよなく愛す。

特派員レポート ｜25

information
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の主な活動とイベントについてご紹介します。

【告知】第 11 回現地会議 in 福島【告知】第 12 回現地会議 in 宮城

避難解除フェーズの課題とは

5 年目以降の連携と継続する支援のあり方 〜 4 年を振り返る〜

第11回現地会議in福島は、第10回に続いて南相馬市で開催します。
避難自治体の避難解除フェーズにおける支援課題について、南相馬
市小高区の事例、双葉郡の事例を交え掘り下げます。また、40 年

第12回現地会議in宮城は、地域で活動していたNGO／NPOが撤退したり、形を変えていく中で、市町単位の行政・社協・NPONGOの連携強化が必要となり県域の中間支援組織（連携復興センター／

以上かかるといわれる廃炉のプロセスに向き合う共通認識も模索し

NPO、行政、社協、外部団体）の支えるニーズが増していく。今後、変ます。

化していく支援活動に対して支援連絡会の在り方、中間支援組織の連携強化を目的とし開催します。

日 時：2015 年 9 月 15 日（火）13:00〜17:30
場 所：南相馬市民情報交流センターマルチメディアホール

【告知】第 12 回現地会議 in 岩手
先を見通す 〜これから立ちはだかる壁〜

第 12 回現地会議 in 岩手は、「先を見通す」ためにも、自然災害にこだわらず過去・全国の事例から現在起きていることを見直し、近い将来岩手において立ちはだかるだろう困難を見極め、今後求められる対応を準備できる体制を整えるための場をつくります。
日 時：2015 年 10 月 2 日（金）13:00〜17:00
場 所：岩手県産業会館 大ホール

「Walk with 東北」プロジェクトにご参加ください「Walk with 東北」は、震災を忘れない

26

日 時：2015 年 10 月 20 日（火）13:00〜17:00
場 所：仙台市内（調整中）【報告】『原発避難白書』の発刊
どこにもなかった「原発避難」の全貌を描く
JCNは「関西学院大学災害復興制度研究所」と「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）」とともに『原発避難白書』を発行します。長期化している被害の実像は未だに明らかにされておらず、その被害者であるはずの避難者数も正確と呼べるデータはどこにも存在しません。本書では当事者、支援者、弁護士、研究者、ジャーナリストの協力を得て、基礎資料の整理と複雑に絡み合う原発避難の全体像を紹介します。
○2015 年 09 月 01 日（人文書院）◯ISBN：9784409241042 ○本体：3000 円＋税○内 容：Ⅰ 避難者とは誰か／Ⅱ 避難元の状況／Ⅲ 避難先の状況／
Ⅳ テーマ別論考／ Appendix◯人文書院 Web サイト
http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b201038.html※書店から購入可能

JCN にご参加ください
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

気持ちをあらわし、気持ちの風化を止めは、全国の支援団体によって形成されたネッ

る た め のプ ロジェクトです。み ん なで

トワークです。ヒト・モノ・情報・知識等の「Walk with 東北」ロゴマークを使って、過不足をお互いが補い合い、効果的に支援

企業や団体・個人の活動に一体感を生活動を進めていくためには、より多くの団体

み出し「点を面にする」ことを目指します。

がこのネットワークに参加されることが不可

あ な た の 活 動 に も「Walk with 東 北」

欠です。ぜひ、JCN へご参加ください。
（会

ロゴマークを添えてください。

費等は頂戴していません。
）

http://walkwithtohoku.jp/

http://goo.gl/pAJVXR

お わりにJCN レポートは昨年の発行から２年目を迎えました。関係団体・介しました。JCN レポートは当初、現地で活動する団体さんの課題

企業様のご協力をいただきながら、今回も無事 Vol.4 を発行する

共有のために企画しました。しかし実際に発行してみると、支援企ことができましたことを、心から感謝しております。今号のテー業の方から多くの反響をいただいています。
「自社の担当者の独自

マは「生活再建」。Vol.1 の「恒久住宅移行期のコミュニティ形成」

レポートでは、もう社内は動かせない」。̶̶こういった声が寄せで扱った情報をアップデートし、事例を交えながら、さらに深く踏られる背景には、風化を実感しつつもなんとか支援を継続していきみ込んだ内容にしました。被災地では、住まいの状況や生活課題がたいという切実な想いが込められているのです。

変わり、政府や自治体による施策の移行や終了による影響が心配さ

私たちは今後も、レポートの発行を通じて、現地活動団体そしてれる中で、多くの方たちが生活しています。本レポートでは、そう支援企業の双方で役立てていただける情報の発信を目指していきた

いった状況をわかりやすく整理したつもりです。

いと思います。

また、今号からの新しい試みとして、支援側の企業の方の声も紹（文責：JCN 事務局 岡坂建）

【協働の方法】

１．被災地域外の企業、助成団体、NPO ／ NGO の皆さまへ
東北の被災地域の復興はこれからが本番だと言われています。そして、地域外の関係者と共に復興を進めていきたいという現地の思いは今な
お健在です。どの様なニーズ、取り組み、組織があり、何ができるかなどの把握は、地域を定期的に訪問しなければ難しいことです。これから
は「震災復興支援」という文脈だけでなく、これまで「つながりのできた地域」との「協働まちづくり」、短期的な支援では終わらない、１０年、20 年といった長期的な関わりをつくっていっていただけると幸いです。応援・支援の方法をお考えの方は、ぜひ JCN 地域コーディネーターにご相談ください。

２．被災地域で活動されている組織／グループの皆さまへ
被災地域で暮らす住民や活動団体は、
地域の課題に触れ、「今」必要なことを一番よく知っています。そしてなにより活動の主体となる存在です。
活動の中で、地域外の組織と協働したいことがありましたら、ぜひ、「どのような地域課題に対して」「どのような活動をしたくて」「どのような強みを持つ組織と」協働したいかを JCN 地域コーディネーターにお知らせください。また、本レポートに記載されている取り組みや情報などで、新たなつながりをつくりたいなどのご要望があればあわせてお問い合わせください。

※被災地域のために奔走する団体やコーディネーターは JCN 以外にもたくさんいます。そのような関係者と定期的に情報交換をしながら、JCNはとくに全国と被災地域をつなぐ部分を担っています。本レポートも発行にあたり、多くの団体の協働や連携があって実現しています。詳細や過去のデータについては HP をご覧いただくか、JCN 地域コーディネーターにお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

Email: chiiki@jpn-civil.net
岩

手：中野 圭宮

城：三浦 圭一

福島：鈴木 亮3 県統括：池座 剛
ホームページ：http://www.jpn-civil.net/【編集チーム】
中野 圭

三浦 圭一

鈴木 亮

池座 剛

岡坂 建

今井 麻希子information ／おわりに ｜27

R EP O RT Vo l.4
Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan (JCN)〜東北の「今」を知り全国で復興を支えつづけるために〜
発行

2015年9月

東日本大震災支援全国ネットワーク
（JCN）
事務局
〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 JNPOC 気付
TEL. 03-3277-3636 FAX. 03-6701-7332
URL. http://www.jpn-civil.net/
編集

デザイン・印刷yukikazet
ハリウ コミュニケーションズ株式会社

P-B10064
この印刷製品は，環境に配慮した資材と工場で製造されています。

この印刷物は，
輸送マイレージ低減によるCO2削減や地産地消に着目し，国産米ぬか油を使用した
新しい環境配慮型インキ ライスインキ で印刷しており，印刷用紙へのリサイクルが可能です。