健康こども未来部
平成30年度 重点目標
1

第三次上田市民健康づくり計画に基づいた健幸都市実現のための健康施策の展開

2

救急医療体制の整備と医師の確保による地域医療体制の充実

3「安心子育てのまちづくり」に向けた環境の整備と事業の推進・充実

4

多様なニーズに応えるきめ細かな子育て支援施策の充実

5

安全・安心な医療の提供と魅力・活気ある病院づくり1

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

第三次上田市民健康づくり計画に基づいた健幸都市実現のための健康施策の展開

総合計画における位置付け

第４編 健康・福祉
第１章 自分らしい豊かな人生を送る健康づくり

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

第１節 健康都市を目指した健康づくり事業推進

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ（１）住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革
ムにおける位置付け

部局名

健康こども未来部

優先順位

１位

戦略 ひと・地域の輝き戦略
施策体系 ②健康寿命を延伸する施策の推進

ア 移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

現況・
課題

１ 人口減少と超高齢社会が進行する中、団塊の世代が後期高齢を迎える2025年には、人口減少と高齢社会が急激に加速し、一人暮らしの高齢世帯も増加することが予測されています。このため、市民一人ひとりが健康を保ちながら働き続け、高齢になっても地域とのかかわりや生きがいを持ち、幸福で豊かな生活を送れることが重要であり、地域ぐるみで健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが必要です。
２ 子どもから高齢者までのライフステージに応じた健康づくりの支援体制が必要であり、特に若い世代から健康づくりに取り組み、生活習慣病を予防することが必要です。
３ 生活習慣病や運動機能低下の予防のためには、手軽に身体活動量を増やすことのできるウォーキングをキーワードとした健康づくり事業の普及と推進が必要です。
４ 健康づくりに関心の薄い市民が将来の医療費を圧迫することが懸念されていることから、健康づくりにインセンティブ（動機付け）を付加し、楽しみながら継続して健康づくりに取り組めるためのポイント制度の更なる推進が必要です。
５ 生活習慣病の中でも糖尿病が増加しており、一度発症すると治ることがない糖尿病は、放置すると網膜症、神経症、腎症などの合併症を引き起こし、患者の生活の質を低下させるだけでなく、経済的にも大きな負担となっていることから、早急な対策が必要です。
６ がん検診等の受診率が伸び悩んでおり、糖尿病などの生活習慣病の発症を予防するために、受診率の向上を図る必要があります。
７ 市民の健康状態を科学的に分析することにより、市の健康課題を的確に把握し、健康づくりのための施策に反映する必要があります。
８ 自殺者は依然として減少に転じない状況を踏まえ、引き続きゲートキーパーの養成や関係機関との連携、また互いに見守り支え合う地域づくりにより、自殺予防対策の強化が求められています。

目的・効果

１ 健康づくりに関心の薄い市民の意識の向上を図り、高齢になっても生活の質が落ちないよう、糖尿病等生活習慣病の発症を抑えることを主眼とした事業展開を図ります。
２ 人口減少、超高齢、少子化等の社会構造を踏まえ、地域の絆を深め互いに支え合う地域コミュニテイの形成の視点も取り入れた事業を推進します。
３ 保険者と連携し、より多くの市民の健康データを科学的に分析し、有効活用することにより効果的な健康施策の展開を図ります。
４ 糖尿病は、生活習慣の中でも特に、食事との関係が深いことから、食生活を改善することで、糖尿病の重症化予防が可能となります。
５ 市民の健（検）診受診率向上を図るための取組を関係課及び関係機関と連携、役割分担をしながら、3年間の重点期間を設けて実施します。
６ ゲートキーパーや関係機関との連携協力により、こころの相談体制の充実を図り、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）
健康幸せづくりプロジェクト事業の推進(1)子どもの健康づくり支援
保育園運動プログラム「チャレンジキッズ」の実
施(2)若い世代からの健康づくり支援
ア 30歳代若年健診の実施
イ 妊婦歯科検診の実施① ウ 二十歳（はたち）無料歯科検診の実施(3)健康づくりチャレンジポイント制度の実施(4)健幸ウォーキング事業の実施(5)インターバル速歩実践講座事業の実施(6)～朝から健幸～「あたま・からだ元気体操」の実施【実施会場1箇所増設、計7箇所】(7)健康づくり応援サイト・アプリ構築事業（地方創生推進交付金）【新規】
相染閣食堂整備事業（合併特例交付金事業）【新② 規】
糖尿病重症化予防の推進(1)市民健康づくりシンポジウムの開催③ (2)プログラムに基づいた保健指導の実施(3)対象者（健診中断者）に応じた受診勧奨の強化（電話、訪問等）
がん検診等の受診率向上強化④ （3年間の重点期間を設けて実施）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)運動指導園児数：延べ1,400人(2)
ア （社保）受診者数：500人※参考（国保）受診者数：350人
イ 受診者数：600人
ウ 受診者数：180人（対象者1,532人）受診率11.7％(3)・新規参加者数：1,000人
・総参加者：6,000人(4)年間参加者数：1,500人(5)新規参加者及び継続者の底辺拡大(6)参加者数：延べ7,000人(7)H31年3月稼働（1）運動指導園児数：延べ910人（9月末現在）（1）運動指導園児数：延べ1,464人（2）（2）
ア（社保）受診者数：74人（8月末現在）
ア （社保）受診者数：360人※参考（国保）受診者数：29人（8月末現在）※参考（国保）受診者数：262人
イ受診者数：254人（9月末現在）
イ 受診者数：490人
ウ受診者数：69人（9月末現在）
ウ 受診者数：151人（対象者1,532人）受診率9.9％（3）新規参加者数：813人（総参加者数：5,898人）（9月末現（3）新規参加者数：1,052人（総参加者数：6,137人）
在）（4）参加者数：1,155人（4）参加者数：421人（8月末現在）（5）新規参加者数（40人）の継続者数：12人 継続率30％（5）新規参加者・継続者受講中（6）参加者数：延べ6,624人（6）参加者数：延べ5,479人（9月末現在）（7）【サイト】H31年3月22日完成（7）【アプリ】8月31日プロポーザルによる業者選定実施、10【アプリ】H31年3月22日完成
月1日契約 【サイト】市HP保守管理業者と随契予定

年度中

H31年3月完成

8月9日入札、8月14日建設工事契約、9月20日着工、平成31年3月6日完成予定

H31年3月8日完成(1)7月1日(2)年度中(3)年度中(1)参加者数：350人(2)保健指導実施者数：400人（対象者600人）実施率67％(3)受診勧奨者数：1,000人（1）参加者数：412人（2）10月より開始（3）受診勧奨者数：400人（電話かけ、9月末現在）(1)参加者数：412人(2)保健指導実施者数：408人（対象者609人）実施率67％(3)受診勧奨者数：814人

年度中

医療機関に対する診療等情報提供票
提出の協力要請等

・50医療機関実施（5月）・生命保険会社との連携（9月から3社）

・50医療機関実施（5月）・生命保険会社との連携（9月から3社）(1)年度中(2)
ア 6月～1月
イ 年度中
ウ 5月～12月(3)年度中(4)4月～11月(5)年度中(6)6月～10月(7)年度中(1)関係機関との会議：2回開催（国の新たな自殺総合対策大綱や長野県(1)年度中の自殺対策推進計画を踏まえ計画策
こころの健康づくりの推進(2)昼間コース：7月～、 定）(1)市の自殺対策計画策定【新規】(2)⑤ (2)壮年期・思春期に携わる人を対象とした「ゲート 夜間コース：9月～※フォロー研修：6月、 ・研修会参加者数：40人
キーパー養成研修」の実施
12月（1コース3回）全2コース※フォロー研修者数：25人（受講者対象）2回開催(1)庁内会議2回開催、外部の関係機関とは10月16日に第1回上(1)庁内会議 11部局18課出席 年間4回開催
田市自殺対策策定検討会議を予定。医師会（上田、小県）薬剤検討会議（外部関係機関から代表者選出：中間報告記載の師会、長野大学、県弁護士会、県司法書士会、労働基準監督機関と県労政事務所を加えて19名とオブザーバー1名 計20
署、商工会議所、ハローワーク、社会福祉協議会、地域包括支名）10月16日、1月25日 2回開催 2月14日部長会議にて計画
援センター、侍学園信州上田医療センター、寄り添いホットラの決定
イン長野センター、自治会連合会、民生児童委員、警察署、保(2)参加者数
健福祉事務所から18名、オブザーバー1名（長野大）
養成研修：実人数29人 延べ90人 3回×2コース(2)1コース（昼）：16人、2コース（夜）：13人 フォロー研
フォロー研修：実人数43人 延べ67人 4回
修（前期）29人

妊娠・出産包括支援事業の推進⑥ （1）産婦人科病院と連携して進める産後ケア事業の (1)10月～
実施【新規】（1）10月1日から開始 産婦人科病院以外でも産科医療機関へ（１）10月から開始できるように部内関係課との協議と出産を はチラシを渡し必要により市へ連絡をすることとしている。
扱う病院に周知する等準備を行った。
利用者：4人（8回）不安を抱えた産婦への寄り添いが効果的であった。

10月から開始

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題記 健康づくりの実践者である市民自身が、満足感や達成感を得ることができるよう、各地域の健康推進委員、スポーツ
事 推進委員、自治会、公民館分館等と連携・協力を図りながら、ウォーキングイベントや各種健康づくり事業に取り組
項 み、より多くの市民を巻き込むことにより市民の健康への関心を高めていく。
2平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

救急医療体制の整備と医師の確保による地域医療体制の充実

総合計画における位置付け

部局名

第４編 健康・福祉
第１章 自分らしい豊かな人生を送る健康づくり

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

第２節 安心して医療が受けられる環境づくり

健康こども未来部

優先順位

２位

戦略 ひと・地域の輝き戦略
施策体系 ①安心の医療サービスが受けられる環境づくり

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題

１ 「上小医療圏地域医療再生計画」が平成25年度をもって一旦終了し、平成26年度から平成30年度まで、上田地域広域連合の継続事業として取り組んできました。信州上田医療センターの充実、上小医療圏外への救急搬送の減少など一定の成果は見られますが、医師・看護師の確保や救急医療体制の整備など、引き続き重点的に取り組み、地域医療を充実させていく必要があります。
２ 地域の中核病院である信州上田医療センターでは、一般病院や診療所との役割分担と連携を図りながら、救急医療体制やがん診療体制など診療機能の充実を目指しています。
３ 地域包括ケアシステム体制を構築していく中で、地域の医療・介護資源の把握、情報発信や関係者の研修など、在宅医療・介護連携の推進が必要です。

目的・効果

１ 救急医療体制の充実と医師の安定的な確保体制の構築に係る事業を上田地域広域連合、関係市町村、信州上田医療センターなどと実施することにより、この地域の中核病院である信州上田医療センターの救急医療やがん診療体制など診療機能の充実を目指します。
２ 深夜の初期救急患者を受入れている病院群輪番制病院、休日救急医及び上田小県歯科医師会による休日歯科救急センターの運営を支援し、初期救急医療体制を確保します。
３ 内科・小児科初期救急センターの運営を継続するとともに、市民への周知や適切な受診の啓発を行うことにより、市民の安心を確保し、夜間の二次救急医療機関の負担の軽減、体制の維持を図ります。
４ 在宅医療・介護連携の推進により、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○安定的な医師確保体制の整備と充実(1）上田市医師確保修学資金等貸与制度の実施及び① 制度の検証(2）信州上田医療センターが実施する信州大学との連携による医師確保事業への支援○救急医療体制の確保(1）内科・小児科初期救急センターの運営と周知② (2）深夜・休日の初期救急患者受入体制の整備(3）広域連合と連携し病院群輪番制病院と後方支援
病院の信州上田医療センターへの支援○地域医療体制の周知
冊子「知って安心・医療の仕組み」などにより、研③ 修会等を活用し、医療機関ごとの役割を周知し、適切な受診を推奨します。

期間・期限（いつ・いつまでに）○在宅医療・介護連携事業の推進

特
記
事
項

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（1）医学生修学資金新規貸与者なし。４月、８月から９月の（1）新規貸与者はなかった。貸与者の進路の把握のため、3月２回募集したが、応募がなかった。高校、予備校へチラシを配に5人の面接を実施した。31年4月には、信州上田医療センター
布し、制度の周知を図る。
で修学資金の貸与者2人が後期研修医として勤務する予定（2）広域連合主催の会議に４回出席し、信州上田医療セン（2）医師確保事業により、信州上田医療センターの医師数がターの医師確保策について検証。31年度以降についても検討を
31年3月末日現在68人
進めている。10月１日現在の医療センターの医師数は67人(1)内科・小児科初期救急センターを安定的に運営し、センターの周知を図ります。
(2)輪番病院や休日歯科救急センターの運営への補助を実施する。
(3)二次救急医療体制の維持を図ります。

（1）医師会等の協力を得て医師を配置し、年間357日開所し、（1）医師会等との連携により、安定的に初期救急センターを 診療を行うことができた。
運営した。広報うえだで受診方法等を周知した。
（2）深夜の初期救急患者を受け入れている輪番病院の運営を（2）（3）深夜や休日の初期救急患者の受入れを医師会に委託 支援し、初期救急医療体制の確保に努めた。
し、輪番病院での受入体制を継続。広域連合で実施する二次救 （3）広域連合と連携し、輪番病院とその後方支援病院の信州
急医療機関への支援をし、救急医療体制を確保している。
上田医療センターが担う二次救急医療体制への支援を行い、救急医療体制を確保した。

4～3月

広報うえだや研修会等機会をとらえて市民に周知します。

(1)市役所本庁舎、各地域自治センター窓口等で冊子を配布す
市役所本庁舎、各地域自治センター窓口等で冊子を配布し、適るほか、地域での健康教室や健康相談でも活用し、適切な受診
切な受診の仕方について周知した。また、医療体制について、の仕方について周知した。また、救急医療の役割や医療体制に
９月１日号広報うえだで周知した。
ついて、9月1日号の広報うえだで市民に周知した。

年度内

31年度以降の事業の継続等について
方向性を出す。

広域連合主催の会議に４回出席し、構成市町村と検討し、31年
30年度までの事業を一部見直し、31年度以降も継続して事業に度以降も継続する方向となる。財源、具体的な事業について継取り組むこととなった。
続して検討することとなっている。

１回開催

3月24日に医療・介護連携推進講演会を開催した。
第一部「超高齢社会におけるフレイル予防の重要性と対策につ
福祉部（高齢者介護課）と連携し、開催時期、研修内容についいて」て協議を進める。
第二部「横須賀市における在宅医療・介護連携推進の取り組み～最後まで住み慣れた場所で～」(1）4～3月(2）4～3月(3）4～3月

連合構成市町村及び関係機関とともに検討⑤ 在宅医療・介護連携に関連した研修会の開催

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1）貸与者の確保と進路を把握及び(1）4月募集、3月貸与者 制度の検証をします。
面接(2）広域連合と連携し、信州上田医(2）4～3月
療センターの医師確保を推進します。

○「上小医療圏地域医療再生計画」継続事業の31年④ 度以降の対応等について、上田地域広域連合、広域

数値目標（どの水準まで）

年度内実施○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

3

平成30年度

重点目標

重点目標管理シート「安心子育てのまちづくり」に向けた環境の整備と事業の推進・充実

総合計画における位置付け

第４編 健康・福祉
第２章 支え助け合う地域社会をつくる
第４節 多様なニーズに応えるきめ細やかな子育て支援施策の充実

部局名
まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

健康こども未来部

優先順位

３位

戦略 結婚・子育てしたい戦略
施策体系 きめ細やかな出産・子育て支援推進

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ （１）住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革 ア 移住・定住・交流人口を増やす体制の確立①取組項目名：子育て世代の包括支援の確立 ②改革の概要：子育て世代包括支援センターを拠点とし、妊婦から子育てまで切れ目なく支援を行う体制を構築する。
ムにおける位置付け

現況・
課題

・平成27年4月より「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、28年度から地域型保育事業（小規模保育事業）といった新たな形態での事業も民間事業者により始められています。
・「子ども・子育て会議」において策定した「上田市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、質の高い幼児期の教育・保育のニーズに応じて子育て支援施策を計画的に実施していくことが求められています。
これに併せて、安心して子育てができる環境整備や、きめ細やかな事業の推進が必要となります。
・少子化、核家族化の進展、共働き家庭の増加や地域のつながりの希薄化など、子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、妊娠、出産、学童期までの切れ目のない、きめ細やかな支援が求められています。
・産前・産後の母親支援に関するアンケート調査結果では、不安を感じる時期が「退院後から6か月頃まで」と答えた人が55％と高く、不安について相談ができなかった人のうち33％が相談先がわからなかったと答えていることを踏まえ、最も不安な時期を安心して子育てできる支援、相談体制が必要となっています。

目的・効果

・老朽化した保育施設の統廃合や建て替えを計画的に進め、安心・安全な保育を実施することが求められています。
・子どもの病気の時、保護者による看護が困難な場合、一時的に子どもを預かる病児・病後児保育施設を整備し、保護者の子育てと就労の両立を支援します。
・親子ひろばの充実や地域における子育て支援の充実を図り、安心して子育てができる環境整備を進めていきます。
・母子保健と子育て支援のコーディネーターによる子育て世代包括支援センターの連携を強化し、妊娠・出産・子育てまでワンストップで相談対応し、さらに子育て情報提供の充実を図ります。
・幼保小中の連携を推進することで、保育園・幼稚園から小学校へのスムーズな移行を図り、子どもたちが安心して学校生活に馴染めることを支援します。
・すべての子どもが健やかに成長できるよう母子保健事業を充実します。子育ての開始にあたる妊娠期から産後6か月までの期間の支援充実を図ることで、安定した子育ての維持・子どもの育ちが可能となります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○上田市保育園等運営計画に基づく保育施設の整備
ア 神川地区統合保育園の整備
・建築工事
・外構工事
・竣工式
イ 丸子地区統合保育園の整備（みなみ保育園、東内保育園、わかくさ幼稚園の三園の統合園建設）①
・開発許可申請
・実施設計
・造成工事
ウ 老朽保育施設の長寿命化及び保育施設整備計画の策定【新規】
・老朽保育園舎の実態調査及び整備方針の検討
・保育施設整備計画（H30-H37）の策定○第2次上田市子ども・子育て支援事業計画の策定② (1) 子ども・子育て会議委員の選定、会議開催(2) ニーズ調査の実施【新規】

期間・期限（いつ・いつまでに）

ア・10月末まで
・2月末まで・3月末まで
イ
・2月まで
・11月
・2月
ウ
・10月まで・3月まで(1)会議7月から(2)12月までに○病児・病後児保育施設の整備【新規】
3月末まで
左岸地区に病児・病後児保育施設を整備○地域における子育て支援の充実(1)(1) 子育てひろばの充実
ア 6月～7月④ ア ひろばで活動する子育てサポーター養成講座の開催 (2)(2) 地域で活躍している子育て支援団体との連携
ア 10月
ア わくわくファミリーフェスタの開催○子育て世帯包括支援センターの機能充実(1) 母子保健コーディネーターと子育て支援コー(1) 年度を通してディネーターの連携強化(2) 年度を通して⑤ (2) 地域の関係機関との連携、協働の体制づくり(3) 見守りし合わせ支援事業の実施（孤立化防止のため生後概ね4か月の母子を支援員が (3) 年度を通して訪問・傾聴し、支援サービスにつなげる）③

幼保小中の連携の推進⑥ ( スタートカリキュラムに向けての連携)○子育てを支援する情報発信の充実(1) 結婚から子育てまで一貫した情報提供をする⑦
サイト及びアプリの運営(2) 子育て支援情報の内容充実
特記事
項４月から開始（通年）(1) 年度を通して(2) 年度を通して○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

数値目標（どの水準まで）
ア・建築工事完了
・外構工事完了
・竣工式の開催
イ・委託契約～開発許可まで
・委託契約締結
・工事請負契約締結
ウ・現状把握と整備手法の検討
・市ホームページでの開示(1)年2回(2)1回実施

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

ア
・建築工事進捗率80％・外構工事契約・着手
イ
・委託契約締結・着手
・基本設計完了
ウ・整備方針について実施計画提出
・パブリックコメント募集中(1)第1回の会議を7月26日に開催(2)11月実施に向けて受託業者を決定

全ての工事・備品等設置を完了

9月2日施設建設工事着工期末報告（目標に対する達成状況・達成度）
ア・建築工事完了
・外構工事完了
・竣工式(3/26)・開園(4/1)
イ・開発許可申請書作成完了
・基本設計完了・実施設計進捗60％
・園舎解体工事契約
・造成工事契約ウ・上田市保育施設整備計画策定・公表
・老朽ブロック塀除去
・公立保育園・幼稚園全保育室エアコン設置完了(1)年3回（7/26・10/23・2/4）開催(2)アンケート調査：11月/15～30実施
就学前児童1,000人（回収率42.9％）
小学生1,000人（回収率47.2％）
ワークショップ：3回開催
1/18（高校生22人）1/20（父親14人）1/27（母親13人）
Ｈ31年2月28日施設建設工事竣工、Ｈ31年3月31日備品等設置完了(1)
ア 修了者 15人
(2)
ア 参加者 600人

（1）
ア 修了者 20人
（2）
ア 開催に向け準備を進めた。

（1）
ア 修了者 20人
（2）
ア 参加 272家族、802人(1)連携会議

月1回(1)連携会議

月1回実施(1)連携会議

月1回実施(2)各所巡回

月2回(2)各所巡回

月2回実施(2)各所巡回

月2回実施(3)支援者

10人(3)支援者

5人(3)支援者

6人

ブロック会議、相互交流を実施
し、保育園から小学校へのスムーズな移行を図る。

小学校へのスムーズな移行に向け、中学校区ごとのブロック会 小学校へのスムーズな移行に向け、中学校区ごとのブロック会
議の開催、相互交流による連携事業を実施中。
議の開催、相互交流による連携事業を実施(1)「うえだ家族」サイト内容更新
月10回(2) 子育て応援ハンドブック更新
発行1回、メール配信月1回(1)「うえだ家族」サイト内容を月10回以上更新
行政情報78件、イベント情報707件を更新(9月末)(2) 平成30年度版子育て応援ハンドブックを5,000部発行
妊娠届や市内転入時及び市内公共施設等に配布
子育て情報を月1回メール配信○取組による効果・残された課題

4(1)「うえだ家族」サイト内容を月10回以上更新
行政情報344件、イベント情報1,390件を更新(3月末)(2) 平成30年度版子育て応援ハンドブックを5,000部発行
妊娠届や市内転入時及び市内公共施設等に配布
子育て情報を月1回メール配信

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

多様なニーズに応えるきめ細かな子育て支援施策の充実

部局名第４編 健康・福祉
第２章 支え助け合う地域社会をつくる位置付け
第４節 多様なニーズに応えるきめ細やかな子育て支援施策の充実

総合計画における

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

健康こども未来部

優先順位

４位

戦略 結婚・子育てしたい戦略
施策体系 きめ細やかな出産・子育て支援推進

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ （１）住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革 ア 移住・定住・交流人口を増やす体制の確立①取組項目名：子育て世代の包括支援の確立 ②改革の概要：子育て世代包括支援センターを拠点とし、妊婦から子育てまで切れ目なく支援を行う体制を構築する。
ムにおける位置付け

現況・
課題

・少子化の進行や地域・社会状況の変化に伴い、市民の子育て支援施策に対するニーズも多様化しています。子どもの年齢や状況によらず、保護者への対応を含め、きめ細かに継続的、効果的な支援を行っていく必要があります。
・発達の支援については、早期にそれぞれのライフステージに応じ継続的な支援が必要です。また、市民への正しい理解と発達障がいに関わっている人が適切に支援できるよう、啓発活動の推進や専門的に支援を行える人材確保等が課題となっています。
・上田市の児童虐待の相談件数は、全国と同様年々増加しているのが現状で、相談内容も深刻化しています。こうした状況の中、虐待の相談に迅速かつ適切に対応できる体制作り、妊娠期から育児期においての生活環境の整備や関係機
関との情報共有、連携強化が課題となっています。
・社会情勢の変化により、ひとり親家庭が年々増加する傾向にあります。ひとり親家庭は子育てや家事、生計維持をひとりで担わなければならないため、経済的にも、就労においても不安定な状況になりがちです。また日常生活においては、様々な問題、ストレスを抱え日々多忙な生活を送り、親子の交流も希薄になっているのが現状です。

目的・効果

・発達障がいは、早期発見、専門スタッフによる適切な支援によって、うつや不登校など情緒や行動の問題に発展する二次障がいの防止も可能であり、また、幅広い年代層への周知、周囲の理解によって、地域社会での生活が十分可能となる等、効果が期待できます。
・多様な市民ニーズに対し、様々な場所・場面においてきめ細かな支援を行うことにより、保護者の子育てに関する孤立感、不安感、負担感の緩和・解消につなげることができ、さらに児童虐待等の未然防止にもつながります。啓発活動により、虐待に対する正しい理解と意識の高揚が図られ、地域での見守り強化や迅速な虐待通報につながります。関係機関との連携強化、情報共有によって、適切な支援、対応が可能となり、要支援世帯の状況を把握することができるようになります。
・ひとり親家庭を安定した就労につなぐことで、生活の安定が図られます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○発達支援体制の強化(1) 発達支援事業の啓発と強化
ア 市が実施している発達支援事業について「うえだ発達支援事業」(ガイドブック)の配布や出前講座
等にて周知
イ 発達障がいに対する正しい理解と適切な支援を目指し、市民向け講演会を上田地域定住自立圏構成
市町村と共同開催(2) 発達相談・支援の充実
ア 発達相談事業・巡回指導
イ 5歳児相談（支援）事業の構築【新規】
ウ 障がい加配保育士の確保【新規】
エ 乳幼児期からの支援が継続されていくよう、
母子健康手帳の別冊「育ちの記録」や支援ノート「つなぐ」を配布し活用①
オ 感覚の偏りによる困難さ軽減し自己肯定感の向上につながる運動教室の実施【新規】(1)
ア 5月から3月まで
イ 10月

(2)
ア 4月から3月まで
イ 4月から3月まで
ウ 4月から3月まで
エ 4月から3月まで
オ 4月から3月まで(3) 発達支援に関する支援者の資質向上【定住自立圏取組項目】
ア 支援者向け研修会の実施
イ 発達支援担当保育士育成研修の実施(3)

ウ 保育所職員に対する研修の実施
エ 上田地域定住自立圏検討会議の開催

ウ 10月から11月
エ 4月から3月○虐待予防と早期発見、適切な対応の体制づくり(1) 児童虐待の発生を未然に防止するため、啓発活
動、講演会の開催② (2) 虐待の早期発見、対応から自立支援に至るまで
切れ目のない支援を行うため、関係機関との連携強化○ひとり親家庭への支援の充実(1) 就労支援の充実のため、関係機関との連携強化③ (2) 良好な親子関係構築のため、ひとり親家庭の交流の場を提供
特
記
事
項

期間・期限

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)
ア 発達支援事業ガイドブックを
1,800部作成し、学校、保育園・幼稚園、医療機関等へ配布
イ 市民向け発達講演会１回開催(1)
ア 発達支援事業ガイドブックを学校、幼稚園、保育園、医療機関等に配布（６月）
イ 市民向け発達講演会を開催 9／8（土）参加者181人
演題「感情のコントロールができる力を育てる子育て」
講師 東京学芸大学心理学教室教授 大河原 美以氏（いつ・いつまでに）

ア 7月
イ 5月から1月(2)
ア 相談事業48回,巡回指導60回実施
イ 保育園2園でプレ実施・検証を行
い、相談体制を構築
ウ 潜在保育士向け説明会の開催
エ 支援のノート「つなぐ」の広報掲載と活用の周知
オ 感覚をそだてる運動教室の開催1
コース6～7回（幼児・学童）(3)
ア 支援者向け研修会1回開催
イ 公開保育1回開催（10/16）
学習会3回・研修会8回開催
ウ 2回開催エ 保育課2回
発達相談センター3回開催(1) 児童虐待防止講演会(1)11月までに開催(2)年度を通して(1)年度を通して(2)年度を通して○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

1回開催(2) 子どもを守る地域ネットワーク
として、要保護児童対策地域協議会の代表者会議を2回、実務者会議を3回開催(1) 就業支援情報等の配布(2) 親と子の交流会を2回以上開催（2）
ア 保育課：発達相談事業36回、巡回指導38回実施、発達相談センター：幼稚園巡回相談14回、相談児数173人
イ 塩尻保育園・塩田北保育園でプレ実施
ウ 保育の職場体験会 10/23開催予定
エ 支援ノート「つなぐ」を広報に掲載（6/1号）
市内小中学校に「つなぐ」を配布し、活用を周知
オ 感覚を育てる教室を開催
対象：幼児・小学校低学年 各3人
回数：1グループ 6～7回
内容：個別運動評価と発達を促す親子遊び等（3）
ア 支援者向け講演会を開催 7／31（火）参加者 127人
演題「子どもの発達とレジリエンス保育・教育「こどもの立ち直る力」を育てる」
講師 発達協会理事 湯汲英史氏
イ 公開保育（浦里保育園）10/16開催予定
保育学習会2回実施（6/5、7/27）
児童発達支援センター研修会7回実施（6/12・14・15・19、9/3・14・21）
ウ 10/23、11/20開催予定
エ 保育課：担当者会議開催（5/11）
発達相談センター定住自立圏発達部会を2回開催（5/10・7/31）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)
ア ガイドブックを6月に配布した。出前講座1自治会で開催。公民館職員対象の研修会を実施。
イ 市民向け講演会を実施。両親で参加された方が多く理解に繋がった。
(2)
ア 保育課：発達相談事業55回、巡回指導65回実施
発達相談センター：幼稚園巡回相談28回、相談人数320人
イ 塩尻保育園（対象児15人）、
塩田北保育園（対象児24人）でプレ実施・検証
ウ 保育の職場体験会を10/23に神科第一保育園で実施（参加者4人）エ 支援ノート6月に各小中学校に配布し、利用の促進を図る。
オ 幼児グループ:3コース／年・のべ126人参加（親子）児童グループ:2コース／年・のべ72人参加（親子）(3)
ア 支援者向け講演会を1回実施。
イ 公開保育を10/16に浦里保育園で実施
保育学習会3回実施（6/5、7/27、1/30）参加者124人
児童発達支援センター等での研修会8回実施（6/12・14・15・19、9/3・14・21、11/13）参加者33人
ウ 保育所職員研修を2回実施（10/23、11/20）参加者566人
講師 長野保健医療大学特任教授 福田恵美子氏
エ 保育課：担当者会議3回開催（5/11・10/1・2/15）
定住自立圏発達部会代表者会を3回開催。
（5/10、7/31、11/12）（1）講演会 H31.2開催予定
啓発活動 H30.10.21 わくわくファミリーフェスタで実施予定。
（2）実務者会議 6/29(金) 代表者会議 7/3(火) 開催
個別支援会議を随時開催(1) 講演会：1回開催（2/24） 参加者172人
講師 弁護士 坪井節子氏（会場：健康プラザ）
啓発活動：1回開催（10/21） 来場者802人
わくわくファミリーフェスタでパンフレット配布、ポスター掲示等の啓発活動（会場：健康プラザ）(2)代表者会議2回(7/3、2/21)
実務者会議2回(6/29、12/19)
個別支援会議(随時)（1）現況届関係書類の送付に合わせ、 就業支援情報
パンフレット等を送付（2）親と子の交流会 11月に2回、開催予定(1)児童扶養手当現況届受付時等に各種パンフレット等を配布。現況届送付対象者1,474人(2)日帰りバスツアー 11/10、11/17 参加者153人(行先：東京ディズニーランド）
料理交流会3/16 参加者10人（健康プラザ）○取組による効果・残された課題
5平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

安全・安心な医療の提供と魅力・活気ある病院づくり

総合計画における位置付け

部局名

第４編 健康・福祉
第１章 自分らしい豊かな人生を送る健康づくり
第２節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

安心して医療が受けられる環境づくり

健康子ども未来部

優先順位

５位

戦略 結婚・子育てしたい戦略
施策体系 ②きめ細やかな出産・子育て支援推進

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け

現況・
課題

・地域の産婦人科領域に関しては、高度医療を担う信州上田医療センターを中心とした役割分担が明確になっている状況の中で、公立公的病院と民間病院との役割分担の明確化や2次医療圏内を含めた医療機関との連携を進めた上において、地域周産期医療の安定的な提供体制を構築していく事が必要となる。
・ここ数年分娩件数、外来延べ患者数は増加傾向にあるが、少子化により継続的な収益の増加は見込めない。また、患者ニーズの多様化に合わせた医療サービス提供への取組が必要で、不妊治療、婦人科手術等を継続的に行うとともに、思春期外来等の診療域の拡充により収益の確保を図り、魅力ある病院づくりへの取組みが必要となる。平成28年度からの新病院改革プランの点検評価による見直しを行いながら設定目標に向けた取組みを行い、持続可能な経営体制を構築し、信頼と活気のある病院づくりにつなげていく。
・公立病院として広く地域住民に向け健康に対する自己管理意識を啓発するため、市が行う健診事業等産婦人科病院として可能である検診等の受け入れを継続的に行う必要がある。
・妊娠・出産から産後ケアを含め、継続的な医療提供が必要な人のため、関係機関の連携による役割分担を明確にし、支援体制の整備が必要である。

目的・効果

・上田地域における周産期医療の一端を担い、病院理念・基本方針に沿った安全で安心な医療提供を行う。
・公立病院として、受診される皆様及び市民の皆様の要望や期待に応える病院運営を常に心掛ける。
・子宮頸がん検診・特定健診を実施し、地域住民の健康への自己管理意識の啓発を図る。
・看護スタッフと行政との連携による情報の共有化により、出産育児要支援者の早期発見及び早期対応が可能となる。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)常勤医3人体制の確保を目指す。
また、看護スタッフについては助産師の確保に努める。

（1）医療スタッフ確保対策として、県医師確保対策室との連（1）県医師確保対策室、自治体病院協議会との連携及び、民携、自治体病院協議会、民間事業者への登録及び大学関係との間事業者登録等を行う中で、常勤医師の確保に至ることはでき連携により募集対策を進めたが確保ができていない。また、4なかったが、新年度に向けて、嘱託医師１名他、新規非常勤医
月に雇用した常勤医師1名が退職、助産師1名も退職し、今後も師2名を確保できた。
関係機関への要請強化に努め人材確保を進める。

○母乳育児の推進強化(1)母乳率データ集積・分析による母乳率増加へのア(1)通年② プローチ体制の構築(2)通年(2)院内全体で取り組むための母乳育児に係る情報の共有と意識の統一(1)退院時母乳率目標90％（前年比3％アップ）(2)母乳カンファレンスの実施（1）院内母乳育児支援委員会、推進委員会各6回開催し母乳率（1）院内母乳育児支援委員会、推進委員会各12回開催の検証と対策の検討を実施し母乳率の向上を進め、H30.7にて・母乳率 H29:87.0％、H30：83.9％
増減 △3.1％
BFH認定保留が解除となった。
・BFH認定継続取得
母乳率：H29上半期88.5％、H30上半期81.6％ △6.9％（2）母乳カンファレンス
305回実施（2）母乳カンファレンス 144回実施○妊娠・出産から産後ケアまでの継続的支援体制が必要な人に対するサービスなどの提供(1)年度内③ (1)産後ケア事業開始に向けたサポート体制の充実(2)年度内(2)母乳相談外来の拡充として、受診対象者の拡大と看護スタッフのスキルアップ向上を図る。【新規】(1)対象者カンファレンスへの参加と要支援者へのサポート(2)受入枠、受診対象者の拡大として、新患受入診察枠の新設に向けた
検討と準備（1）関係者会議 5回出席
（1）関係者会議
12回出席（2）母乳外来を継続的に実施 H30上半期支援数61人90件（2）母乳外来を継続的に実施 H30支援数133人 201件
新患受入対策として医療センターからの新規受入の拡大（うち、他院からの受入7人）を図るため、医療センターとの連携会議で母乳外来の紹介等を乳腺炎受診者数 76人 144件行った。
（うち他院からの受入2人）○婦人科外来診療の充実(1)地域の女性の要望に応えるため不妊治療（AIH等）など婦人科外来の充実を図る。
④ (2)婦人科良性疾患の手術の実施(3)子宮頸がん検診、特定健康診査実施医療機関として受け入れを行う。

(1)AIH 年間延15件(2)婦人科良性疾患手術 年間8件
(3)子宮がん検診 年間300件
特定健診 年間30件（1）一般不妊治療を継続的に開診。AIH実施数 0件（2）婦人科良性疾患手術 1件実施（内腹腔鏡手術1件）（3）子宮がん検診 H30上半期 117件
特定健診
H30上半期 15件（1）一般不妊治療を継続的に開診。AIH実施数 1件（2）婦人科良性疾患手術 3件実施（内腹腔鏡手術1件）（3）子宮がん検診 H30 279件
特定健診
H30 21件(1)点検・評価による財政計画等の見直し(2)運営審議会及び議会等への報告及び、ホームページ掲載（1）点検評価について決算実績により目標及び財政推計について検証・調整中（2）点検評価の結果は、後期にて運営審議会へ報告を行い、ホームページへの掲載により公表していく。

（1）点検評価を実施し、計画の見直しを実施（2）運営審議会、市議会への報告及びホームページへの掲載実施。また、市民に分かりやすい概要版としての資料を新規公開(1)料金調査による適正化の検証実施（1）県内産婦人科標榜病院への料金改定状況調査を実施。
検証結果は、後期の運営審議会での審議を予定。

（1）検証結果に基づき料金を据え置きとし運営審議会で審議し承認を受けた。

○安全で安心な医療の提供及び医療サービスの向上
病院一丸となって、安全で安心な医療の提供に取① り組む。
(1)医療スタッフの確保

(1)通年

(1)通年
(2)通年
(3)年度内○新病院改革プランの進捗管理(1)設定目標に対する点検・評価を実施し、必要に応 (1)年度内⑤ じて計画の見直しを行う。
(2)年度内(2)点検・評価の公表○診療報酬の改正に伴う料金設定の検討・調整⑥ （1）診療報酬改定に伴う適正料金の検証(1)年度内○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記 公立病院として安全で安心な医療の提供を行い、信頼される病院を目指す。
事 検診の実施により、市民の健康への関心を高める。
項 産後ケア事業の一翼を医療専門機関が担うことで、安心、安全なサービス提供体制が整う。

○取組による効果・残された課題
・常勤医師の確保が進まないことから、婦人科提供医療への影響が出ている。
・母乳育児支援はカンファレンスの充実や検証等により成果が現れ、BFH認定保留が条件付解除となった。
・改革プランによる点検評価を継続的に行うことで、経営状況が可視化され、将来的な検証が進めやすくなった。

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