『本質学研究』第 11 号

ソフトウェアの正当性について
自由な情報社会の原理に関する基礎考察
――

――

平原 卓
この文章の目的は、竹田青嗣が『人間的自由の条件』で提唱する「社会学的転移」の一環として、現代社会におけるソフトウェ
アの正当性の諸原理を、本質学的観点から論じることである。
本稿の構成は、以下の通りである。

ソフトウェアの正当性の条件を解明することの――（一）問題の設定 ――
ソフトウェアの正当性の条件を解明することの意味（二）ソフトウェアの本質的構造（三）フリー（自由）ソフトウェアの思想（四）現代社会におけるソフトウェアの正当性の諸原理（五）ソフトウェアに関する諸理論の方向性（六）結語
一．問題の設定意味

情報社会としての現代社会の基礎単位は、ハードウェア上で動作するソフトウェア（プログラム）である。ソフトウェアが無数の側面で私たちの社会的相互行為を可能にするための手段として機能しているということは否定しがたいだろう。インターネット
を介して、物理的に遠隔の相手とコミュニケーションを行い、ある具体的な目的を達成する、という仕方で他者との間で相互行為が行われることは、情報社会においては一般的な構図である。個
人用コンピューター（ＰＣ）とインターネットの展開、スマートデバイスの登場が、その過程を爆発的に加速させたことは否定できない。
技術革新が情報社会のあり方を変貌させていく一方で立ち現れている問題、それは、その情報技術を、いかに人びとの普遍的な利害関心に従うものとしてコントロールすることができるか、というものである。いかなる技術もそうであるように、ソフトウェ
アは正当な仕方でも、また不当な仕方でも利用されうる。それは人びとの普遍的な利害関心を促進するような仕方で活用、展開することも可能であるが、他方では、社会の個別的な利害関心が、社会全体の利害関心を否定しつつ、収奪するような仕方で利用することもまた可能である。
ソフトウェアのシビリアン・コントロールは、正当な情報社会の展開にとって本質的な条件である。ソフトウェアを用いた暴力と収奪に対抗するためには、どのようなソフトウェアが情報社会において正当化されうるか、という問いに対して原理的に答えることが必要となる。このことはとりわけ、ソフトウェアが現 実）の生成原理となる場合 ――
仮想現実（ Virtual Reality）、（
Reality
拡張現実（ Augmented Reality） ――
においては、核心的な意味をもつ。それは、
ソフトウェアが現実を生成する方法を理解したり、必要に応じて、そのソフトウェアを改変したりすることが可能でなければ、その生成された現実に住まう人びとの生は、まさしくそのソフトウェアをコントロールする一部の階層によって方向づけられたり、決定されたりすることになるからである。

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ソフトウェアを原理とする現実における統治、ルール、そして自由の原理的な根拠を、実際にその現実が支配的となる前に、予め構想しておくこと、これが監視社会、管理社会の新たな可能性に対抗しつつ、自由な情報社会を実現し、継続的に展開するために必要な政治学的・社会学的課題となる。この観点にとって、ソフトウェアの正当性の原理を規定することは、一つの基礎的な準備作業としての意味をもつ。
ソフトウェアを駆使した巨大ＩＴ企業による監視・収奪経済のあり方を批判し、それを非難する言説は珍しくない。だが根本的な課題は、それを正当なものへと置き換えるための可能性の原理を置くことである。
ソフトウェアの意味を正当性という観点から考察する試みは、
米国のプログラマー、リチャード・ストールマン（ Richard Matthew）によって、その先鞭が付けられた。ストールマン
Stallman; 1953は、フリーソフトウェア（自由ソフトウェア）運動を通じて、ソフトウェアは誰でも利用でき、その動作を自由に検証したり分析したりできるものでなければならないという洞察に基づき、私企
業によるソフトウェアの独占的な支配に対抗する運動を率いてきた。本論考は、ストールマンの業績を踏まえつつ、現代社会におけるソフトウェアの正当性の諸原理を提示することで、フリーソ
フトウェア運動の導いた可能性を本質学的に検討し、その可能性の意義を解明することを目的とするものである。
情報社会を、人間的欲望の可能性をより一層展開するための可能性の基盤として位置づけるにあたっては、そこに、不当な差別と抑圧を生み出さず、また助長することを防ぐ原理を組み入れることが必要となる。そのための原理論を充実させることが、一部の企業の利害関心が情報社会のあり方を決定することを防ぎ、それに代えて、社会の普遍的な利害関心、ジャン＝ジャック・ルソ
ーが『社会契約論』で提唱した一般意志の原理に従い、情報社会としての現代社会を運営していくための基礎的な条件となる。
自然世界と異なり、情報社会ではその一切が、人工的な設計と、規約の実装によって実現される。情報社会における現実のあり方
は人為的に規定され、それ以外の制約条件をもたない。それゆえ
ここでは、どのような設計と実装が正当であると言えるかという問いが、きわめて本質的な意義をもつ。この問いに対し答えを与えるにあたっては、情報社会の基礎原理（アルケー）としての、
ソフトウェアのあり方に着目することが求められる。それは、情報社会の正当性の原理に関する問題の一切は、ソフトウェアの構造をめぐって展開するからである。
二．ソフトウェアの本質的構造

以下ではまず、ソフトウェア一般の本質的な構造について確認する。
ソフトウェアとは、ハードウェアを動作させるために用いられるプログラムとデータの総称である。たとえば、テキストエディ
ター、インターネットブラウザー、マルチメディアプレイヤーなど一般に「ソフト」と呼ばれるものが、ここに含まれる。
これらは主に、個人用コンピューターにて利用されるソフトウ
ェアであるが、ほかにも、金融システムや公共インフラなど、企業や官公庁などの情報システムに搭載されているプログラム、データもまたソフトウェアに当たる。
アプリケーション（「アプリ」）とは、ハードウェアの制御など

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『本質学研究』第 11 号を行うオペレーティングシステム（ＯＳ）上で作動する、特定の目的のために作成されたソフトウェアのことをいう。個人用コン
ピューターに限らず、スマートデバイスに搭載されているアプリ
ケーションもまた、ソフトウェアに該当する。
いわゆる「クラウド」 ――
すなわち、他者の所有するコンピュ
ーター群 ――
で動作するウェブアプリケーションもまた、ソフト
ウ ェ ア の 一 形 態 で あ る 。 こ の 点 を 踏 ま え る と 、「 Facebook」や「 Twitter」などのＳＮＳ一般も、ソフトウェアに含まれる。さらにまた、分散型データベースであるブロックチェーンの一種、イーサリアム（ Ethereum）にて動作するプログラム ――
これ は一般に「スマート・コントラクト」（ Smart Contract）と呼ばれる ――
もまた、ソフトウェアの一種である。
なお、ソフトウェアは、個人により使用されるだけのものではない。それはインターネットを介して共用されるものでもある。
そのため、どのソフトウェアを用いるかということが、公的領域
における関係性のあり方を規定する本質的な契機となる。
ソフトウェアは本質的に、ハードウェアを動作させるための命令から構成される。ソフトウェアは、ハードディスクなどの補助記憶装置の内部に、機械語（ Machine code）によるデータとして、
電気的・磁気的な信号として記録され、存在する。機械語とは、コンピューターの中央演算装置（ＣＰＵ）が直接に解釈
nativelyする言語である。機械語は０と１の二進法からなり、一切のソフ
トウェアの動作は、その二つの数の組み合わせにより規定される。
二．一．ソフトウェアとプログラミング
ソフトウェアは本質的に、プログラミングの作業によって作成される。自然世界における事物に関して見られるように、ソフトウェアが偶発的に生成することは原理的にありえない。ソフトウ
ェアは本質的に、人為的に作成されるプログラムである。いかな
るソフトウェアも人間の手による開発作業を必要とする。
プログラミングの作業には、プログラミング用の言語を用いる必要がある。プログラミングに特殊な資格は不要であり、文法な
どの仕様が公開されている言語であれば、誰でもそれを使い、プ
ログラムを作成することができる。
プログラミングに用いられる言語は、
機械語、
アセンブリ言語、
高水準言語の三つのカテゴリーに大別される。
プログラムを作成する際、機械語を用いることも可能だが、機械語により記述された命令を理解するのはきわめて困難である。
そのため、実際のプログラミングには、一般に、人間が用いる言語に類似した語や文法を備えた言語が用いられる。そうした言語で書かれたプログラムの設計図が、ソースコードと呼ばれる。あるプログラムのソースコードを解読し、そのプログラムでいかなる命令が実行されているかを正確に把握するには、そのソースコードが基づくプログラミング言語の正確な理解が求められる。
機械語に最も近いプログラミング言語が、アセンブリ言語である。アセンブリ言語は、機械語による命令に一対一で対応する文字列を備えた言語であり、その文字列を並べることでプログラムが記述される。アセンブリ言語で記述されたプログラムは、アセ
ンブラーというプログラムにより機械語へ変換されることで、実行可能となる。
高水準言語とは、アセンブリ言語よりも一層人間に理解しやす
い文法、構文を備えたプログラミング言語である。

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『本質学研究』第 11 号

初期の高水準言語には、代表的なものとして、機械語とアセン
ブリ言語しか存在しなかった一九五〇年代に開発された（一）（二）
FORTRAN や
COBOL などがある。これらは、機械語の知識をもたない人間でもプログラミングを行えることを狙いとして開発された言語であり、機能の拡張を通じて現在でも広く利用さ（四）れている。その後、Ｃ言語 （三）やJava などの高水準言語が開発され、機種の異なるコンピューターでも利用可能なソフトウェ
アが作成されている。
高水準言語の場合、ソースコードは、別のプログラムにより機械語に変換される。この作業をコンパイルと呼ぶ。コンパイルとは、自然言語で書かれたソースコードを、コンパイラーというプ
ログラムを通じて、中央演算装置などのプロセッサーが理解し、実行できる機械語へと変換する作業のことをいう。コンパイルを通じて、ソースコードは、コンピューター上で実行可能なソフト
ウェアとなる。
以上は、 FORTRANや COBOL、Ｃ言語や Javaなどに限らず、（五）
それらよりも後に開発された言語、たとえば、 Rust
や Solidity
（六、
） また、
や iOS
など、スマートフォンに搭載されるＯ
Android
Ｓで動作するソフトウェア（アプリケーション）を開発するために用いられる諸言語 （七）にまで妥当する、高水準言語一般に普遍的な本質である。
以上を要約しよう。
（一）ソフトウェアは、ハードウェアを動作させるための命令から構成されるプログラムと、そのデータにより構成される。
プログラムが自然に成立することはなく、それは必ず誰かにより人為的に作成される。その作業がプログラミングである。
つまり、プログラミングとは、ハードウェアを適切に動作させるための命令群を記述することである。また、ソフトウェ
アの動作を規定するのは、そのソフトウェアの命令群がどのように構成されているかという事実だけであり、利用許諾やプライバシーポリシーなどの外部文書が、ソフトウェアの動作を規定、制約することは、原理的に不可能である。

（二）プログラミング言語には、低水準の言語と高水準の言語がある。最も低水準のものが、０と１の組み合わせにより命令を記述する機械語である。だが、機械語の使用はきわめて困難であるため、一部の例外を除いて、プログラミングは一般に、高水準言語により行われる。高水準言語は、人間の自然言語に類似した文法と構文を採用しているため、機械語やア
センブリ言語を用いる場合よりも優れた効率で、ソフトウェ
アを作成することが可能となる。

（三）高水準言語を用いたソフトウェアの作成は、ソースコードの記述と、記述したソースコードのコンパイルという二つの作業を通じて行われる。ごく単純な命令を除いて、実践上意味のある命令群を記述し、有意義なソフトウェアを作成するには、ソースコードから機械語へのコンパイルが必要となる。

個人用コンピューター、スマートデバイスや、公共インフラの管理システム、金融システム、通信システムなど、ソフトウェアが使用される環境や目的関心に応じて、その作成に用いられるプ
ログラミング言語は異なるものとなる。
だが、いずれの場合でも、ソフトウェアが命令から構成されること、命令を記述する言語に

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『本質学研究』第 11 号

は三つの水準があること、有意義なソフトウェアを作成するには
高水準言語が必要となり、いずれの高水準言語においても、ソースコードの記述と、機械語への変換という作業が必要となること、
この三点は本質的に共通する。
二．二．変換の不可逆性と、検証不可能性
ソフトウェアは本質的に、ハードウェアに対する命令群から構成される。したがって、ソフトウェアの正当性を基礎づけることの内実は、そのソフトウェアの命令群の正当性の根拠を明らかにするということである。
高水準言語により作成されたソフトウェアの命令群の正当性を明らかにするための根本条件は、ソースコードが利用可能、入手可能であるということである。これを定式化すると、 ソースコー
ドが、ソフトウェアと、ソフトウェアを構成する命令群との正当性の判断基準である。以下、その理由を確認する。
先述したように、ソースコードは自然言語に類似した高水準言語で記述され、それをハードウェア上で実行するソフトウェアにするためには、機械語への変換が必要になる。
ここで注意すべきは、高水準言語から機械語への変換は、不可逆的に行われるということである。
記述されたソースコードに文法、構文上の誤りが存在しない限
り、同一のソースコードからは常に同一のソフトウェアが作成される。反対に、いったん機械語へと変換されたデータから、自然言語的に書かれたソースコードを復元する試みは、実質的に不可能である。それは、機械語では、ソフトウェアは０と１の信号の組み合わせへと抽象化されているからである。

機械語から、それよりも高い水準の言語で記述されたソースコードを再現することは、リバースエンジニアリングと呼ばれる技術に当たる。リバースエンジニアリングとは、既存の製品を分解し、それがどのような仕方で機能するかを学習したり、分析したりする技術である。ソフトウェアの場合、機械語からアセンブリ
言語へのリバースエンジニアリングを逆アセンブリと呼び、機械語から高水準言語へのリバースエンジニアリングを逆コンパイルと呼ぶ。
リバースエンジニアリングにより取り出せるソースコードはごく限られており、その全体を解明することはできない。先述したように、ソフトウェアの動作は、機械語へと還元された命令として規定される。そして、ソースコードから機械語へと変換された
ソフトウェアそれ自体を分析しても、どのような命令がそこで機能しているか、また、その機能が使用者の期待通りか否かを検証することは不可能である。ソフトウェアのソースコードを参照できなければ、そのソフトウェアの動作を総体として分析したり検証したりすることは不可能である。よって、そのソフトウェアの正当性を判断することもまた不可能である。
以上を要約すると、あるソフトウェアの動作の検証可能性は、
ソースコードの利用可能性をその根本条件とする。ソースコードが提供されないソフトウェアに関しては、それがどのように動作するかを理解することはできず、それゆえ当然、その動作が使用者の同意に従っているか否かはおろか、その合法性さえも検証することができない。もしそのソフトウェアが、インターネットを介して第三者のコンピューターへとデータを送信していたとしても、その目的を把握することはできないし、ソフトウェアの作成

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『本質学研究』第 11 号の仕方次第では、そもそもどのようなデータが送信されているのかさえ把握することができないのである。
二．三．オープン・コード
原理的には、ソフトウェアは近代・現代社会の法による規定を被ることなく動作することが可能である。憲法学者のローレ ン
ス・レッシグ（ Lawrence Lessig; 1961）の言を借りると、ソフトウェアにおいては、コードが法である（ Code is law）。
したがって、ソフトウェアのシビリアン・コントロールを実現するためには、ソフトウェアのソースコードの利用可能性 ――
こ
れをレッシグは「オープン・コード」と呼ぶ ――を達成し、一定の社会制度を通じて、それを維持する必要がある。
レッシグは、ソフトウェアが「オープン・コード」の状態にあることを、自由社会における法律のあり方と並列させて論じている。ストールマンの論文集『フリーソフトウェアと自由な社 会（ Free software and free society）』の序文に寄稿した文章で、レッシグは次のように書いている。
ストールマンの仕事は、コード以前の世界で私たちの伝統が築き上げてきた自由の概念の単純な翻訳である。「フリーソフトウェア」は、コードに支配された世界が、コード以前の世界を築き上げてきた伝統と同じくらい自由になることを保証するはずである。
たとえば、「自由社会」は、法律によって規制されている。
しかし、自由社会が法律によって加えられる規制には、限界がある。法律を秘密にしているような社会を自由社会と呼ぶことはできない。規制される人々から規制内容を隠す
ような体制は、未だかつて存在したことはない。法律が支配する。しかし、法律は、目に見える形でしか支配しない。
そして、法律が目に見えると言えるのは、規制されている
人々、あるいはその代理人（法律家や議会）が条文を知る）ことができ、コントロールできるときだけである （八。

これと同様の趣旨のことを、レッシグは著書『ＣＯＤＥ』で、サイバースペースとしての情報社会を対象として論じている。

オープンコードが政府の規制力を完全に消さないにしても、それはその規制力を変化させるのはまちがいない。オープンコードは最終的なところで、規制をコードの隠された空間に埋めて隠してしまうメリットをなくさせる。それは、ネットワーク規制における情報自由法のような形で機能する。通常の法律とおなじように、オープンコードは立）法が公開され、立法が透明性を持つことを要求する （九。

ところでレッシグには、『革命について』でハナ・アレントが提示した概念、すなわち「自由の構成」に関する洞察と共通の洞察を認めることができる。

自由が花開く社会を構築するには、社会から自覚的なコ
ントロールをすべて取り除くのではダメだ。自由が花開く
世界を構築するには、それをある特定の種類の自覚的なコ
ントロールが生き残っている場所に置いてやらなくてはな

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らない。自由を構築するには、アメリカの建国の祖たちがやったように、社会をなんらかの「憲法」の上に築く必要）があるのだ （一〇。
ここでレッシグのいう憲法＝制度 constitution
が、アレントの「自由の構成」に通じるものであることは容易に見て取ることができる。アレント自身の文章を引いておくと、「アメリカ憲法は、結局、革命の権力を打ち固めたのであった。そして、革命の目的が自由であった以上、それは実際、プラクトンが自由の構成（ Constitutio）と呼んだもの ――
自由の創設 ――になった」（一一）とい
Libertatis
う箇所である。
自由が自覚的な働きにより構成されるものであるという観念に率いられて、アメリカ独立革命は、貧困の救済を最終的な目的としたフランス革命と区別される成功を収めることができた、というのがアメリカ独立革命に関するアレントの主な評価である。だがその一方で、アレントは、アメリカ自身が、自由の創設という行為によって共和政体が達成されたということを忘却してしまい、
Ｊ・Ｓ・ミル
その結果、世論に基づく政治としての専制支配 ――的な「多数者の圧政」 ――が力を持つようになった、とも分析している（第六章）。レッシグからすれば、情報社会もそうした状態に陥ってしまう可能性をもっている。
レッシグは、サイバースペースが本質的に、規約をソフトウェ
アとして実装したものであるということを理解し、それをたえず自覚へともたらす制度によってのみ、サイバースペースの自由を確保することができるという立場に立つ。原著が出版された一九九九年の時点で「サイバー空間は放っておけば、絶対に自らの自由の約束を果たすことはできない。放っておけば、サイバー空間
はコントロールの完璧な道具になり果てるだろう」（一二）と洞察していたことは、慧眼として評価に値するものである。
社によるコンシューマー向けのＯＳ「 Windows 」
が、Microsoft
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インターネットに接続するための規格「 TCP/IP」を実装した最初のＯＳとして登場し、それが圧倒的なシェアを獲得するに至って、それまで一部の研究者向けの通信網に過ぎなかったネットワーク
アメリカ国防省の高等研究計画局（ ARPA）により創設された――ことから、 ARPA
ネットと呼ばれる ――
が、アカデミズムにおける利用を超えて、インターネットとして商用化されるようになり、爆発的に利用されるようになった。その一方で、どのようなインターネットが正当なものであるか、という問いが問われる機会はきわめて限定的であり、一般に商業の論理がサイバースペースのあり方を方向付け、規定してきた。情報社会の正当性の原理に関して問題提起を行う数少ない視点のとしては、たとえば、 WWW（ワールド・ワイド・ウェブ）を考案し、 URL、 HTTP、 HTMLを 最 初 に 開 発 し た 人 物 で あ る テ ィ ム ・ バ ー ナ ー ズ ＝ リ ー （ Sir）による「 Online Magna Carta」のTimothy John Berners-Lee; 1955） だが、そうした議論が、インタ提唱を挙げることができる （一三。
ーネットの枠組みを規定する影響力を実際に備えているとは言いがたい。
インターネットを支えている基盤もまたソフトウェアである。
ソフトウェアは情報社会の基礎単位をなしており、しかもそれは全く人為的に作成されるものである。そうであればこそ、ソフト
ウェアはどのような形でも、つまり、自由を普遍的に肯定するよ
うな形で作成することもできれば、反対に、自由を普遍的に否定

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するような形で作成することもできる。一切は、それをどのようにプログラミングするかという点にかかっているのである。
われわれが根元的だと思っている価値を守るような形で、サイバー空間を構築、組み上げ、コーディングすることもできるし、そういう価値が消滅するようにコーディングすることもできる。中道というのはない。なんらかの「構築」を含まないような選択肢はない。コードは決して湧いて出るものじゃない。それは絶対に、だれかが創らなきやいけないものだし、それを創るのはわれわれ自身しかいない（一四。
）
社会一般に関して言えるように、情報社会においても自由は所与ではなく、構成されるものである。そして、ソフトウェアの設計図であるソースコードの開かれた利用可能性を確保することが、情報社会の自由にとって本質的な条件である。それは、ソースコードを参照することによって初めて私たちは、その情報社会を動かしているソフトウェアのあり方を具体的に検討することができるようになるし、そこに改善されるべき不具合を認めた場合に、それを開かれた仕方で改良しようと試みることもまた可能となるからである。だが私有ソフトウェアにおいては、そうした可能性
それ自体が最初から存在せず、それを批判的に検討すること自体が、原理的に不可能な仕組みになっているのである。
三．フリー（自由）ソフトウェアの思想
ソフトウェアの意味を自由という観点で論じるに当たり、その先駆的な業績はストールマンによって示されている。ストールマ
ンは、フリー（自由）ソフトウェア運動を通じて、それ以前には存在しなかったソフトウェアの評価軸を確立した。その評価軸とは、プロプライエタリ（私有）ソフトウェアと、フリーソフトウ
ェアという区別である。
ストールマンは、以下の四つの自由を備えたソフトウェアを、
フリーソフトウェアとして規定する。

（一）使用の自由：プログラムを任意の目的に使用する自由（二）変更の自由：プログラムの動作を分析し、必要に応じて書き換えられる自由（三）複製と再頒布の自由：公共の利益のために、コピーを再頒布する自由（四）改良の自由：プログラムを改良して、コミュニティー全体の利益を促進する自由

変更の自由と改良の自由を達成するためには、プログラムのソースコードへのアクセス可能性が根本条件となる。そのため、ストールマンに言わせれば、フリーソフトウェアにとって、ソース）
コードの公開は必要条件となる （一五。
ストールマンに従うと、これらの条件を満たしていないソフト
ウェアは、不自由なソフトウェアであり、これをストールマンは、
プロプライエタリ（私有）ソフトウェアと規定する。
私有ソフトウェアとしては、たとえば、 Microsoft
社によるＯＳシリーズやシリーズなどを挙げることができる。
のWindows
Office
一方、フリーソフトウェアとしては、ＯＳでは「 Debian」や「 Ubuntu
」

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な ど が あ り 、 オ フ ィ ス ス イ ー ト で は 、「 LibreOffice」や「 OpenOffice.org」などがある。
ウェブブラウザーで言えば、プロプライエタリなものには「」「」などがあり、フリーなものにはInternet
Explorer
Safari「 Chromium」に基づくブラウザー（ Google Chrome、 Braveなど）
や「 Firefox」などがある。
また、ビデオ通話用のソフトウェアで言えば、例えば Apple
社
による「
」、
社による「 Google Meet」、 Microsoft
FaceTime
Alphabet
社による「
」、
社による「
」はいずれも私有ソフ
Teams
Zoom
Zoom
トウェアであり、 8x8社による「 Jitsi Meet」や Signal Technology
による「 Signal」はフリーソフトウェアである。
Foundation
私有ソフトウェアに関しては、それがどのように動作し、いかなるデータが何の目的のために保存、収集されるかについて合理的に理解したり批判的に検討したりすることができない仕組みになっている。一方、フリーソフトウェアに関しては、原則として誰でも動作を検証できる仕方でソフトウェアが公開されており、誰でも自由にソフトウェアを分析したりカスタマイズしたりすることができる。それに加えて、どのデータがどこに保管されるかという点についても、使用者自身の自律的な判断で決められる仕組みになっている。ソースコードが公開されており、また、それを任意の仕方で使用、改良でき、広く複製して配布することの権利が認められていれば、そのソフトウェアはフリーソフトウェアに該当する。
私有ソフトウェアの場合、ソフトウェアに関する態度は他律的なものとなる。つまり、使用者は、ソフトウェアの使用権を購入した代価に見合ったサービスが提供されてしかるべきであるとし、ソフトウェアに関する問題の一切は、ソフトウェアの開発者が解決しなければならない、という形で、ソフトウェアに関する責任を開発者に要求することになる。ただし、開発者が個々の要求に応えなければならないという義務は存在しないため、どの要求にどの程度まで応じるかに関しては、あくまで開発者の任意により定められる。私有ソフトウェアの場合、使用者はソフトウェアに隷従することになる。
一方、フリーソフトウェアの場合、ソフトウェアに関する態度
は自律的なものとなる。使用者は、自らのニーズを見積もった上で、それを達成するために、必要に応じてソフトウェアを改変しつつ、最適な仕方でそれを運用することになる。そのための能力が存在しない場合には、それを行える代理人に委託することが可能である。その際、代理人は、依頼者の要求に応じてソフトウェアを運用したり、改変したりすることができる。
私有ソフトウェアの場合と異なり、フリーソフトウェアにおいては、使用者は、与えられるソフトウェアに従うよう一方的に求められる存在ではなく、反対に、能力と目的関心に従って、ソフ
トウェアを主体的に使用する権能と責任を備えた存在として振る舞うことになる。フリーソフトウェアの場合は、私有ソフトウェ
アの場合と対照的に、ソフトウェアが使用者に従属することになる。

三．一．フリー（自由）ソフトウェアは、無料ソフトウェアではない

フリーソフトウェアの意味を理解するにあたって一つの重要か
つ決定的な視点は、ここでいう「フリー」とは、無料であること

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『本質学研究』第 11 号とは本質的に無関係であるということだ。その意味で、「シェアウ
ェア」（有料ソフトウェア）と対比される意味での「フリーソフト」と、フリーソフトウェアは本質的に別物である。無料ソフトウェ
アとしての「フリーソフト」と、フリーソフトウェアは厳密に区別されなければならない。
ストールマンは、フリーソフトウェアの自由とは、言論の自由） 無料であ（ Free speech）という意味での自由であるとする （一六。
ることは、フリーソフトウェアの本質的契機ではない。ストールマンに言わせれば、フリーソフトウェアの運用にあたり要求される作業（初期設定、環境に応じたカスタマイズ、メンテナンス、サポートなど）から金銭を授受することには問題はなく、フリー
ソフトウェアの開発に益するのであれば、金銭の授受は積極的に行われるべきでさえある。フリーソフトウェアは、営利目的でも利用できるのでなければならない、という立場にストールマンは）立つ （一七。
三．二．不自由なソフトウェアは、どのように不自由かでは、フリーソフトウェアの自由を備えていないプロプライエ
タリ・ソフトウェアは、どのような点で不自由なのか。ストールマンの議論に基づくと、要点は以下のようになる。
検証不可能性：ソースコードが提供されていないソフトウェ
アは、本質的に、その動作を検証したり分析したりすることのできないブラック・ボックスである。使用者は、そのソフ
トウェアの動作を受け入れることしかできず、それを検証したり改良したりしようと試みることは最初から不可能である。

もしそのソフトウェアが不法行為を行うものであったり、あるいは、不法行為を行うように改変されたりしたとしても、そのことを合理的に検証、批判するための方法は存在しない。

学習不可能性：ソフトウェアがどのように動作するか、またどのような仕方でプログラミングを行えば、そのソフトウェアの実装している機能を実現することができるかについての知識を得ることができない。既存のソフトウェアのうちから
プログラミングの事例を確認することができないので、プログラミングの具体的な実践の仕方を学習することができない。

改変不可能性：個別の環境に合わせてソフトウェアを改良したり、カスタマイズしたりすることができない。使用すべき
ハードウェアはソフトウェアによって一方的に決定され、その点に関する選択の権利は容認されない。ソフトウェアのアップデートのタイミングもまた原則として強制されるため、使用者は、ただそれを受け入れることしかできない。
私有ソフトウェアにおいては、最新のハードウェアで旧式のＯＳ（たとえば Windows 2000
、 Windows XPなど）を使用する普遍的な権利は、使用者には認められない。個別の環境で使用されるハードウェアに対応したＯＳが限定されていようと、その事情とは無関係に、旧式のＯＳは一方的にサポートの対象外とされ、それに対するサポートを受けることは不可能となる。それは、私有ソフトウェアにおいては、実質的なサポートを与えることができるのは、ただソースコードを所有するベンダーに限定されるからである。
私有ソフトウェアのベンダーの第一の関心は、利潤の最大化であって、公益の促進ではない。デジタル環境に関するベ

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『本質学研究』第 11 号

ンダーの対応は、情報社会における普遍的なアクセス可能性を実現するためではなく、利潤を最大化するという動機によるものである。私有ソフトウェアにおいては、デジタル環境の多様性は、ベンダーの特殊意志に従って維持されうるものにすぎない。それが私有ソフトウェアの本質的な契機であるから、ソフトウェアのサポートの終了をベンダーに対して批判することは無効であり、また無意味である。
複製・共有不可能性：ソフトウェアを社会の利益のために複製し、共有することは原則として容認されない。社会全体の一般的な利益（公益）とは無関係に、プロプライエタリ・ソ
フトウェアの利害関係者にとって、複製と共有は否定されるべき悪であり、正当化することのできないものであると主張される。
フリーソフトウェア運動は、これらの不自由が決してソフトウ
ェアに固有の本性ではないことを証明しつつ展開している。それはまた、フリーソフトウェアのプログラミング作業が商業の論理を否定するものではなく、適切な実践に基づけばマネタイズが可能であることも同時に示している。たとえば、フリーソフトウェアの導入やメンテナンスの作業、また、使用者への教育などにより、プログラマーは生計を立てることができる。これはストールマン自身が主張しているものであるが、実際にそのような仕方で収益をあげている企業は珍しい存在ではない。
たとえば、二〇〇三年に最初のバージョンが公開されたコンテ」は、
ン ツ マ ネ ー ジ メ ン ト シ ス テ ム （ Ｃ Ｍ Ｓ ） の 「 WordPressが主要な開発者であるフリーソフトウェア
WordPress Foundation

であり、それを用いたウェブサイトを運営するための商用ホステ

ィングサービスの一つ「 WordPress.com」
が私企業の Automattic, Inc.
によって運営されている。 WordPress
自体は誰でも自由にダウンロードし、複製し、運用できるソフトウェアであるが、そのサイトの管理や運用には一定の知識が必要となり、特に、商業利用の規模で運営するにあたっては、相応の専門的な技能が要求される。
そのため、サービスを動かすハードウェアの管理を委託すること
は、への使用者のニーズが生まれてくるのであり、 WordPress.com
それに応える一つのサービスである。
はフリーソフトウェアであり、誰でもそれを自由に
WordPress
運用したりカスタマイズしたりすることができる。そのため、様々なホスティングサービスが、使用者のニーズに合わせて自由に運営されている。たとえば、ウェブサイトのデザインを含めてサービスを提供する業者や、シンプルな手続きで一定のフォーマット
を備えたウェブサイトを自動で提供するシステムを提供する業者などが、使用者の様々なニーズに応じて現れている。
このような形で、使用者の要求に応じて自由にカスタマイズを施しつつ、運用や管理などのサービスを提供することを通じて、
フリーソフトウェアの開発と運用を商業化することが可能である。
そしてまた、その際に得られた知識を、ソフトウェアのソースコードの改良という形でソフトウェアに還元し、使用者のコミュニティー全体の利益を促進する、ということもまた可能となる。ストールマンは、この実践を通じて、社会全体の福祉への貢献が達成されると考えており、その点にソフトウェアがフリー（自由）であるべき理由があると考えている。つまり「一般人の自由と繁栄」（一八）を促進するという点に、フリーソフトウェアの意義が存

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『本質学研究』第 11 号

在する、とストールマンは考えるのである。
要約すると、フリーソフトウェアが商業の論理に対抗するという見方は、原理的にも事実的にも正しくない。利潤を目的とした企業活動の推進のためには私有ソフトウェアが肯定されなければならないという見方は、正当性の根拠を欠くものである。
四．現代社会におけるソフトウェアの正当性の諸原理
本章の目的は、現代社会におけるソフトウェアがフリー（自由）ソフトウェアでなければならない根拠を明らかにするとともに、
私有ソフトウェアの使用がいかなる条件において限定的に正当化されうるかを示すことにある。

そのソフトウェアの動作が一般意志を反映すべき法律に反するものであれば、そのソフトウェアは不当であると判断される。その判断の可能性の条件は、ソースコードの検証可能性にある。
ソースコードは、高水準言語により作成されるソフトウェ
アの動作の検証可能性・再現可能性を担保する唯一の原理である。利用規約などの外部文書は、ソフトウェアの動作それ自体を制約したり規定したりすることはない。外部文書がソフトウェアを正当化することは原理的に不可能である。

ソースコードそれ自体を公衆の利用に向けて公開しなければならない理由は存在しない。ソフトウェアの作成者は、ソースコードを、一般意志を正当に代表すべき統治機関の請求に応じて、公的に検証可能な仕方で提出するのでなければならない。こうした制度をもとに、ソフトウェアの正当性を検証する仕組みを実現することが、ソフトウェアのシビリア
ン・コントロールのための条件となる。

系一．ソースコードは、一般意志を代表する機関の要求に応じて提出されなければならない

ソフトウェアの正当性を定める原理は、ルソーのいう一般
意志（万人の総意）に置かれなければならない。どのようなソフトウェアであれ、法的人格を対等に扱うものでなければならず、ソフトウェアは、自由を普遍的に達成することを指向しているものでなければ正当ではない。

系二．一般意志を代表するべき機関が、ソフトウェアの規制を行わなければならない

原理一．ソフトウェアの正当性の根本原理は、一般意志であ

原理二．現代社会において使用されるソフトウェアは、検証可能でなければ正当ではない

情報社会の一般意志を代表すべき機関は、ソースコードをもとに、ソフトウェアの正当性に関する判定を行わなければならず、そのために、検査と認証制度のフレームワークを設置しなければならない。

る

一切のソフトウェアは、ハードウェアを動作させる命令を、
プログラミングの作業により実装することにより作成される。
ソフトウェアが社会的な相互行為の場面で利用される場合、

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ソースコードを伴わないソフトウェアが、自らを正当化することはできない。そのため、一般意志を代表する機関が、
ソースコードを解読し、ソフトウェアが一般意志に正当に即しているかどうかを判定する必要がある。そのためには、その機関は、既存のプログラミング言語を正しく理解し、ソースコードを正確に読解できる者（法曹）を備えている必要がある。
なお、ソースコードの正当性を判定する主体は、機械学習に基づく人工知能であってもよい。ただし、そのアルゴリズ
ムの仕様が広く公開され、誰でも自由に吟味検討できるのでなければ、人工知能による判定は正当化されない。
系三．フリーソフトウェアは、マイノリティーの権利を保持する手段である
私有ソフトウェアについては、それがどのような意図で開発され、何を目的とした機能を備えているかを合理的に把握することは不可能である。したがって、そのソフトウェアがある特定の社会階層、たとえば、性的マイノリティーの抑圧を狙いとして利用されるようなものであったとしても、そのことはソフトウェアを構成する機械語それ自体を眺めても見て取ることはできない。
政府や警察機関などの統治機構が、自らの特殊意志に従うことなく、万人の総意と利益を目的として活動しているかど
うかは、それが私有ソフトウェアに代えて、フリーソフトウ
ェアを使用することにより、初めて検証可能となる。

原理三．統治機関の使用するソフトウェアは、フリーソフト
ウェアでなければ、正当ではない

近代・現代社会において、政府、統治機関の正当性の原理
は、ただ一般意志にある。一般意志を反映した統治のあり方のみが正当であり、特殊意志により導かれた統治のあり方は
正当ではない。
統治の手段が一般意志に適っているかどうかは、開かれた吟味検討をそれに関して行うことでのみ判断することができる。したがって、統治に用いられるソフトウェアは、ソース
コードが公開されたフリーソフトウェアでなければ正当ではない。統治機関が私有ソフトウェアを行政に使用するのは不当である。
『社会契約論』でルソーが洞察したように、全体社会を犠牲にして作られる部分団体の利益が、一般意志に対し優先されるのは正当ではない（第二編第三章）。統治機関がどのようなソフトウェアを採用すべきかということは、一般意志をその基準としていなければ、正当ではない。また、統治機関は、自らが一般意志に従っていることを合理的に検証可能なソフ
トウェアを採用しなければならない。その可能性は私有ソフトウェアではなく、フリーソフトウェアに備わっている。
統治機関が、行政において私有ソフトウェアを用いることは正当性をもたない。たとえば、市民向けの広報をインター
ネットを通じて行う際、 Meta
社の「 Facebook」や「 Instargram」、「」などを用いることは正当ではない。同様に、議会
Twitter
社の「」でライブ配信するこの運営状況をAlphabet
YouTubeとや、タウン・ミーティングを「 Zoom
」や「 Teams
」などで

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行うことは正当化されえない。それらはいずれも、フリーソ
フトウェアにより行われるべきものである。たとえば、広報） 議会の動画配信には「
には「
」（一九、
」（二〇）
MastodonPeerTubeなどを使用するのが正当である。 Mastodonに関しては、たと
えば、ＥＵやドイツ連邦の省庁などにより実際に用いられて）いる （二一。
一般意志を正当性の原理とする統治においては、その動作を合理的に検証しえず、普遍的権利としてのプライバシーが擁護されているかどうかを確かめられない私有ソフトウェア
を用いることは、正当性をもたない。
系一．ソフトウェアの設定、維持管理の財源は、租税に置かれなければならない
フリーソフトウェアは「無料ソフトウェア」ではない。それを適切に運用するためには、相応の管理能力と財源を必要とする。ここでは、租税を利用し、適切な手続きのもと、その管理を専門的な業者に委託することが可能である。なお、管理業者の選定にあたっては、一般意志をその根拠に置かなければならない。
こうした仕方で、フリーソフトウェアを運用することにより、情報インフラストラクチャーの自治とシビリアン・コン
トロールを実現することが可能になる。私有ソフトウェアを採用する限り、ソフトウェアを一般意志に従った形で使用することは不可能である。
原理四．私有ソフトウェアの使用を他者に要求したり強制したりするのは正当ではない

ある特定のハードウェア、環境においてのみ機能する私有
ソフトウェアの使用を他者に強制したり、要求したりすることもまた、情報社会においては不当である。
ここでは、フリーソフトウェアのみが、デジタル環境の多様性を普遍的に肯定する可能性をもつ。それは、フリーソフ
トウェアには、個別の環境に応じた改変可能性・移植可能性
が構造的に担保されているからである。私有ソフトウェアが本質的に孕む「多数者の圧政」の契機は、ただフリーソフト
ウェアによってのみ、原理的に解決されうる。
ウェブアプリケーションなど、ある共通のソフトウェアを公共的に使用する場合、そこではただ、ソースコードが公開されており、その動作を検証したり任意の仕方で利用できる
フリーソフトウェアのみが正当である。
私有ソフトウェアを公共的に使用することは、デジタル環
境の多様性を不当に抑圧する行為である。公的領域で使用されるソフトウェアとしては、使用者の多様性に応える可能性を備えたフリーソフトウェアだけが正当化されうる。

系．私有ソフトウェアの使用は、原則として私的利用の場面においてのみ正当化されうる

ソフトウェアの自由は、そのソフトウェアが他者との関係において用いられる場面において要求されるものである。したがって、他者との関係性が成立することのない環境におけるソフトウェアは、ソースコードが公開されない私有ソフト
ウェアであってもよい。

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理論的には、私的領域、すなわち、どのネットワークにも接続しておらず、また、以後接続することのないコンピュー
ターにおいて、ただ一人の特定の個人が使用するソフトウェ
アが、フリーソフトウェアでなければならない理由は存在しない。その場合、そのソフトウェアが使用者自身の権利を侵害することはあっても、他者の権利を侵害することは起こらないからである。
ただし、使用者が自らに対する権利の侵害を肯定することは正当化されうるか、という点に関しては、考察の余地がある。この問いは、自由を放棄する自由は認められるかという問いと、本質的に同一のものである。
五．ソフトウェアに関する諸理論の方向性に関して
情報社会では、社会的な相互行為の領域一般において、ソフトウェアが介在する。ここでは、ソフトウェアのエコシステムにより規定されない社会的関係は、原則として存在しない。そのことは、ソフトウェアを一切使用しない社会のあり方を合理的に想定するのがきわめて困難であるということのうちに象徴的に示されている。
したがって、ソフトウェアの正当性に関する議論は、近代・現代社会の具体的な諸側面に関する諸理論として展開されるべきものである。以下、その点についてのごく簡単なスケッチを示してみたい。
フリーソフトウェアの政治経済学
フリーソフトウェアを原理とした、開かれたソフトウェアのエコシステムの実現にかかるコストの算定。ソフトウェアの導入、メンテナンス作業、使用者の学習などに必要な社会的費用と、一般福祉（ Allgemeine Wohl）の関係性に関する実証的な考察に基づき、フリーソフトウェアが長期的なスパンで一般福祉をいかに向上させうるかに関する洞察を展開すること。
この課題には、情報社会への普遍的なアクセス可能性を実現するための条件を解明することも含まれる。具体的には、
フリーソフトウェアに基づくデジタル端末の普遍的な入手可能性をいかに実現できるかについての制度設計に関する議論が求められることになる。
仮想現実、拡張現実に基づくメタバースにおける統治の原理に関する議論もまた、この分野で論究されるべきである。
ここでは、メタバースにおけるコンフリクトを解決するための権力の正当性の原理と、その権力を創設するための方法論を導くことが要求される。具体的には、ソフトウェアに一般意志を反映させ、特殊意志による独裁の契機を調停するための条件を解明することが、取り組まれるべき課題となる。な
おここでは、一般意志を、一国家を超えて国際的に妥当する正当性の根拠とするための条件に関する洞察が、前提として求められることになる。

フリーソフトウェアの人権論

フリーソフトウェアが、普遍的人権を達成するための原理となることに関する考察。
情報社会においては、マイノリティーへの抑圧が、私有ソ

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フトウェアを用いて行われる可能性が存在する。その可能性
は、ソフトウェアの動作についての開かれた検証可能性が確保されている場合においてのみ、原理的に払拭されうる。
世界人権宣言は、プライバシーを普遍的な権利に位置づけ） 情報 社 会 に お い て 、 プ ラ イ バ シ ーている（第十二条）（二二。
は、フリーソフトウェアを導入し、これを全面的に使用することで初めて普遍的に実現、維持することが可能となる。
私有ソフトウェアでは、ソフトウェアがいかなるデータを使用者に関して収集するかを検証することができない。また、そのソフトウェアが、使用者に関するデータを、使用者の明
示的な同意に基づかずインターネットを介して第三者へと送信することを防止するように、使用者自身がソフトウェアを改変することも原理的に不可能である。情報社会において私
有ソフトウェアは、普遍的なプライバシーの権利の実現にとって本質的な障害の一つである。
以上の洞察を踏まえつつ、情報社会における人権を普遍的に実現するための諸条件に関する考察が要求される。その対象の一つとしては、メタバースにおけるプライバシーの原理）を挙げることができる （二三。
フリーソフトウェアの教育学
情報社会においてフリーソフトウェアがもつ社会的意義は、それ自体では明らかではない。また、私有ソフトウェアの使用を推進する利害関係者は、ソフトウェアの自由を支援した
り推進したりするインセンティブを有さない。
公的領域におけるソフトウェアの正当性は、公教育により取り扱われるべきテーマである。近代・現代社会のルールが一般意志を原理としており、そのルールは合意に基づき再設
定したり新たに創出したりすることができるものである、ということが公教育の場面で正当に扱われるべき論点であるよ
うに、ソフトウェアに関しても、使用者がこれを所与として一方的に受け入れ、従属しなければならないものではなく、誰でもこれを批判的に検討したり、一般意志を基準としつつ、新たに創出したりすることが可能である、という点が、ソフトウェアに関する教育において論じられるべき事項となる。
私有ソフトウェアは、公教育の正当な対象とはならない。
ある特定の企業の私有ソフトウェアの使用方法などは、公教育において正当に扱いうる対象ではない。公教育では、普遍的な自由を促進するフリーソフトウェアのみが教材として採用されねばならない。
ソフトウェアの公教育は、万人に対して開かれたものであるときに正当であると言える。その制度は、ソフトウェアの
エコシステムの展開に応じて、誰でも自分の意志で再教育を受けられる制度である必要がある。
フリーソフトウェアのエコシステムは、公益を促進する「普遍資産」と見なすことができる。つまり使用者には、そこから利益を引き出してくるだけでなく、それが使用者の生きる
情報社会の現実を支える原理であるという洞察のもと、その促進に自ら貢献しようとする動機をもつ可能性がある。正当なプログラミングの教育は、そのための能力を与えることを目的に含んだものである必要がある。

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フリーソフトウェアの福祉理論
フリーソフトウェアの使用者に対する支援について。使用者によっては、フリーソフトウェアの使用へと切り替える際に、困難を経験する可能性がある。
フリーソフトウェアのエコシステムへのアクセス可能性に関する支援を行うことは、一般福祉の観点から正当化されうる。たとえば、本人を代理する権限などを含め、使用者を支援する「情報介護」の公的な制度を設計、実践することを通じて、普遍的なアクセス可能性を達成することが正当性をもつ。
私有ソフトウェアのベンダーが、自らの利害関心のもとで提供するサービス（たとえば、ベンダー主催の「ＰＣ教室」
や「スマホ教室」など）は、情報介護の制度として十分ではない。その制度は、公的な福祉の枠組みとして、年齢や性別などに関わらず、誰に対しても開かれたものである必要がある。
フリーソフトウェアの社会学
ここでは、フリーソフトウェアに関する実証研究と、社会構想の二つの方向性における展開を考えることができる。
フリーソフトウェア運動の実証研究においては、私有ソフ
トウェアとフリーソフトウェアの勢力に関する研究と調査が課題となる。各分野におけるフリーソフトウェアの導入、使用状況を明らかにし、どの分野で重点的な対処が必要であるかについての方針を規定するためのデータを導くことが、その際の目的となる。

フリーソフトウェアに基づく社会構想という観点では、どのような社会制度を具体的に展開するかについての全体像を提示することが、一つの中心的な課題となる。その狙いは、私有ソフトウェアが支配的な状態を、フリーソフトウェアによって転換していくための実践的な方針を定めることに置かれる。

フリーソフトウェアの倫理学

情報社会においてフリーソフトウェアが、社会的な関係性に対して果たす役割に関する考察を展開することが、ここでのの課題となる。
私有ソフトウェアが、ソフトウェアとその開発者に対する服従を生み出し、それを固定化するのに対し、フリーソフト
ウェアは、使用者の自由を普遍的に承認することで、ソフトウェアを使用者に従属させる。
それはまた、私有ソフトウェアに基づく閉じられた関係性を、ソフトウェアによる、また、ソフトウェアの開発者、提供者らによる抑圧と搾取の契機が存在しない関係性へと置き換えることを可能とする。
フリーソフトウェアを採用することで、使用者は、他者の多様なデジタル環境、権利、自由を積極的に承認するように促される。フリーソフトウェアは、情報社会における関係性のあり方を、私有ソフトウェアによる閉鎖的で抑圧的なもの
から、自由の普遍的な相互承認 ――
この普遍性は、ソフトウ
ェアの批判・検証可能性と改変可能性によって原理的に担保に基づくものへと転換する原理になるものでされている ――

66 ――

『本質学研究』第 11 号

ある。情報社会における関係性の原理を自由の観念に定めるには、私有ソフトウェアに代えてフリーソフトウェアを採用することが原理的条件である。
六．自由な情報社会の正当性論の展開のために
情報社会の基本単位はソフトウェアである。インターネットが登場して以来、ソフトウェアは、個人の所有する器具において作動するプログラムに過ぎないものではなくなっている。それは現代社会の制度に深く組み込まれており、労働の場面から親密な関係性に至るまで、私たちの社会関係の基本的な枠組みを構成する
本質的な契機となっている。
いまやソフトウェアは、公的領域の本質的な構成契機をなしている。仮想現実、拡張現実としてのメタバースにおいては、その現実それ自体の原理でさえある。ここでは、その原理を一部の社会階層に独占させ、他方に、分析不能、批判不能な「商品」として構成された現実を一方的、無批判的に受け入れるよう「訓育」
された使用者を配置するか、もしくは、その原理を公共財として開発し、それを普遍的な使用へと供したり、開かれた批判的検討
を通じて改善したりすることを可能にするか、そのことが問われているのである。
情報社会の枠組みは、初めは自由なものとして構想された。しかし、インターネットが普及し、ソフトウェアが流通する条件が実現されていくにつれて、情報社会の自由を支える原理は、次第に不自由なものとなっていった。その過程で、いかに動作するかを合理的に検証できないソフトウェアが、一部の社会階層の利害関心という観点から、監視・搾取のための方法として使用される可能性が現れるに至った。
この状況をいかに正当化しうるか？ 情報社会としての現代社
会の構想は、この問いに対する原理的な解答を必要としている。
それが、情報社会における自由と平等、普遍的人権、幸福の可能性の条件を解明するために必要となるのである。
情報社会としての現代社会の原理論は、その基礎単位であるソ
フトウェアの正当性に関する議論を組み入れる必要がある。それが、情報社会のどこに問題があり、また、どのようにしてその問題を解決できるかに関する判断の根本的な基準となる。そしてまた、その基準を用いることにより初めて、誰にとっても自由な情報社会の展望を原理的に構想することが可能になるのである。

（一）一九五六年、米国のＩＢＭ社により開発された、最初の高水準言語。
（二）一九五九年、米国国防省の後援により、事務処理用のプロ
グラミング言語として開発。
（三）一九七二年、米国のＡＴ＆Ｔ社のベル研究所で開発。特定のＯＳに依存せず、機種間の互換性が高い。
（四）一九九五年、米国のサン・マイクロシステムズ社（現オラクル社）により開発。同じプログラムを異なる環境で実行できることなどから、インターネットの発展とともに世界中に広まった。
（五）二〇〇六年頃より開発が行われているプログラミング言語。
の公式プロジェクトとして開発され現在は、 Mozilla Researchている。
（六）ブロックチェーンのなどで動作するプログラム
Ethereum67 ――『本質学研究』第 11 号

（ EVM; Ethereum Virtual Machine）を記述することを想定した言語。
（七）たとえば、 Android上で動作するソフトウェアは、 Javaもを用いて開発される。
しくは Kotlin（八）ストールマン、二一頁。
（九）レッシグ、一九五頁。
（一〇）同上、七頁。
（一一）アレント、二四〇頁。
（一二）レッシグ、八頁。
（一三） Jemima Kiss. An online Magna Carta: Berners-Lee calls forbill of rights for web. The Guardian. Mar 12, 2014. Available at:https://www.theguardian.com/technology/2014/mar/12/online-mag
na-carta-berners-lee-web. Accessed July 31, 2022.
（一四）レッシグ、九頁。
（一五）ストールマン、七二頁。
（一六）同上、七一頁。
（一七）同上、七三頁。
（一八）同上、一八九頁。
（一九）分散型ソーシャルネットワークサービスを提供するための フ リ ー ソ フト ウ ェ ア 。 二〇 一 六 年 に バー ジ ョ ン １ が公 開 。
）（ https://joinmastodon.org/（二〇）分散型動画共有プラットフォームのフリーソフトウェア。
二〇一八年に初版が公開。フランスの非営利団体
Framasoftが開発を支援。（ https://joinpeertube.org/）（二一）公式アカウントに関しては、
https://social.network.europa.
と https://social.bund.de/exploreを参照。
eu/explore（二二） The United Nations General Assembly. Universal Declarat
ion of Human Rights. 10 Dec, 1948. Available at: https://www.ohchr.org/EN/UDHR/Pages/Language.aspx?LangID=eng. Accessed July 31, 2022.
（二三）メタバースで個人情報が大規模に収集される可能性に関する実証研究としては、例えば以下のものがある。 Nair, Vivek
and Garrido, Gonzalo Munilla and Song, Dawn. Exploring theUnprecedented Privacy Risks of the Metaverse. Jul 26, 2022.
Available at: https://doi.org/10.48550/arXiv.2207.13176. Accessed
July 31, 2022.
参考文献

ハナ・アレント、志水速雄訳『革命について』ちくま学芸文庫、
一九九五年。
リチャード・ストールマン、ロングテール・長尾高弘訳『フリーソフトウェアと自由な社会―― Richard M. Stallman
エッセイ集』アスキー、二〇〇三年。
ローレンス・レッシグ、山形浩生・柏木亮二訳『ＣＯＤＥ――イ
ンターネットの合法・違法・プライバシー』翔泳社、二〇〇一年。

Jemima Kiss. An online Magna Carta: Berners-Lee calls for bill ofrights for web. The Guardian. Mar 12, 2014. Available at:https://www.theguardian.com/technology/2014/mar/12/online-magna-carta-berners-lee-web. Accessed July 31, 2022.
Nair, Vivek and Garrido, Gonzalo Munilla and Song, Dawn. Exploring
the Unprecedented Privacy Risks of the Metaverse. Jul 26,
2022. Available at: https://doi.org/10.48550/arXiv.2207.13176.
Accessed July 31, 2022.
The United Nations General Assembly. Universal Declaration of H
uman Rights. 10 Dec, 1948. Available at: https://www.oh
chr.org/EN/UDHR/Pages/Language.aspx?LangID=eng. Accessed July 31, 2022.

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