平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

商工振興課

事業№

1
補助事業について、広報とＨＰで周知を行ったが、利用者が少ない状況であった。

地域資源等活用支援事業
新商品の開発や既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓等を行う方に対して、経費課

題事業についての周知活動を商工会などと連携しより一層行っていく必要がある。
また、書類作成について慣れていない方が多く、支援が必要である。

の一部を補助する。補助率 10/10、交付限度額 200,000 円

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（１）地域産業の競争力強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

今後の方針と取り組み内容

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売促
進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。
交付件数５件Ｂ

目標数値に対す

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

取組内容
Ｈ３０と同様に実施する。

度）

算 額

200,000 円

200,000 円

一般財源

一般財源

財 源

４：事業の中止

３：事業の継続

（Ｒ１年

事業費

３

交付件数１件

る成果
Ａ：達成

今後の方針

１：追加等更に発展させる

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題
・昨年、補助率を 10/10 とし、自己負担分を無くし募集したにも関わらず前年度と同じ１件の実績に留まっている。本事業は、申請できる事業者が概ね限定されていると思われることから、ある程度的を絞った推進が必要と考える。
・好条件の補助制度だと思われるが、成果はそれほど上がっていない。事業者の意欲を喚起するため、○五城目町地域資源等活用商品開発等支援事業補助金（決算額 200,000 円）
地域資源等を活用した新規商品の開発、既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓を新た

実績・成果

PR 方法や採択要件の見直しが必要ではないか。
・町のホームページなどに、どんな事例に使われたかなど写真付きで紹介すると、よりイメージが湧くに行う者に対し、経費の一部に補助金を交付する事業を実施。申請のあった１件に補助金のではないか。

を交付し事業を実施していただいた結果、多くの受注につながった。

・商談会出店経費の助成１件にとどまったが、計 15 件の注文に至るなど費用対効果があった。申請数増・佐藤友亮（佐藤木材容器）

加につながる周知活動が求められる。

①平成３１年２月１３日～１５日開催の「ててて見本市」へ出展

・外部への発信に有効な支援である。周知拡大し、利用拡大を図るべき。

②リーフレットの作成

・商工会も積極的に利用促進を図りたい。

会期内では５件、その後のフォローアップにより１０件を超える注文につながった。

1平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

2

特産品販売促進支援事業
ふるさと納税の申し込みがインターネットサイトから出来るようにするととも

事

業

内

容

に、寄付者への返礼品として町の特産品を新たに開発するなど、農家や町内企業等課

題

返礼割合引き下げにより、大幅に寄附金が減額となっている。

の売上増加を図る。
基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（１）地域産業の競争力強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

今後の方針と取り組み内容

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売促
進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。
目標数値に対す

寄付金額 30,000,000 円
Ｂ

Ｂ：概ね達成２

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

寄付金額 16,820,500 円

る成果
Ａ：達成

今後の方針

１：追加等更に発展させる

総務省からは返礼割合 3 割以下とする条件のほか、寄附金の募集を適正に実施する費用の総額をふるさと納税の 100 分の 50 以下とする新たな基準が加わり、この割合が平成 30

Ｃ：未達成

年度で 54％であったため、令和元年 5 月から返礼割合を 3 割から 2 割に引き下げを行い、

事業費
財 源

平成 30 年度

令和元年度

取組内容

決

予

（Ｒ１年

算 額

算 額

9,101,589 円

4,400,000 円

寄附金/一般財源

寄附金/一般財源度）「ふるさと納税の対象となる地方団体」として総務省から指定を受けることができた。
令和元年度における寄附金は、現時点では 3,985 千円程度（昨年度比較▲25.6％）であり、返礼割合の引き下げがこの減額の要因になっているものと考えている。
今後は、年間 10,000 千円程度の寄附額で推移するものと思われるが、物品返礼型から貢献型や思いやり型返礼品への転換も必要となってきていることから、特産品販売促進支
援事業としてふるさと納税制度を活用することが困難になってきており、次期総合戦略に

平成 30 年度の実績・成果と課題

おいては、これまでの方向性を見直す必要があると考えている。

平成 28 年 9 月 1 日よりふるさと納税の申込が「ふるさとチョイス」のサイトで、クレ

実績・成果

ジット払いが出来ることとなり、平成 28 年度は、寄附件数は 3,771 件、寄附金額は総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

48,319,000 円であったが、平成 29 年度では、総務省指導により返礼割合を 6 割から 4 割

・「基金から 9,000,000 円を取り崩し、子どもたちの育成、起業化や移住定住支援のための拠点施設運営に引き下げたことなどから、寄附件数は 2,021 件、寄附金額は 25,816,417 円で、平成 28などの取り組みに活用した」とあるが、「子どもたちの育成」の具体的な使いみちは何か。
（⇒保育に対す

年度の寄附金額より 46.5%減となり、平成 30 年度においては、総務省の指導により、返る子ども・子育て支援費負担金約２億円の一般財源部分に約 340 万円を充てているものです。
）

礼割合を 4 割から 3 割に引き下げを行ったことから、寄附件数は 919 件、寄附金額は・地域の教育・次世代育成の新たな取組にふるさと納税を充てるなど、共感型・プロジェクト型のふるさ

16,820,500 円で、前年度より 34..8%減となっている。

と納税の検討をしてはどうか。

なお、返礼品の調達や発送、寄附受入れ等事務に係る業務委託料は 8,808,082 円、ふるさとチョイス等の手数料が 293,507 円で、寄附金額の約 54％を占めている。
参加事業者は 21 事業者、106 点の返礼品で、内訳は米・酒・キイチゴ関連商品・だまこ鍋セット・革製品・観光施設宿泊券などとなっている。
1 月末までに寄附のあった 17,125,000 円をふるさと愛郷基金に積み立て、基金から・経費率を 50％以内に抑えなければならないなど、制度要件が厳しくなってきている。寄付額もそれに応じて減額傾向にあるが、確実に地元産品の需要増加につながっていることも踏まえ、制度見直しを必要とするも骨格部分の継続はお願いしたい。
・ふるさと納税制度の基準が厳しくなり、連携が難しくなったのは残念であるが、過去に利用したお客様へ、今度は特産品を販売するための環境づくり（町の特産品をまとめて閲覧・購入できるインターネッ

9,000,000 円を取り崩し、子どもたちの育成、起業化や移住定住支援のための拠点施設運

ト整備等）を検討してはどうか。

営などの取り組みに活用した。

・他の市町村では、サイトへの登録を増やしたことによって寄付が増えた事例もあるので参考にしてほしい。

返礼品申込については、1 位・2 位：鍋セット、3 位：お米 となっており、返礼品につ・方向性の見直しは必要と思う。

いては、特に大きなクレームもなく、対応できている。

2

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

商工振興課

事業№

3

新規雇用企業等支援事業
雇用機会の拡大と雇用環境改善のため正社員を新規雇用した事業所に対して、補

事

業

内

容

課

題

昨年に比べ申請件数は伸びたが、交付した補助金が雇用促進や創出に役立っているのか、検証等する必要がある。

助金を交付する。
交付額 １人につき 300,000 円（町内）、100,000 円（町外）。
交付限度額 １企業 1,200,000 円まで。
今後の方針と取り組み内容

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（１）地域産業の競争力強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値

今後の方針

３

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売促

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。
目標数値に対す

新規雇用者数 ５名

度

Ａ

事業費
財 源

る成果
Ａ：達成

新規雇用者数 １０名（Ｒ１年
Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

取組内容

算 額

1,200,000 円

1,500,000 円

過疎債（ソフト）

過疎債（ソフト）度）

Ｈ３０と同様に実施する。
今年度で事業終了予定。

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

・10 名以上の従業員のいる企業という条件は無くしたのか。
（⇒無くしていません。）
・交付後のモニタリングはしているのか。
（⇒企業訪問の中でモニタリングを実施したい。
）

平成 30 年度の実績・成果と課題

・商工会などに一緒に知らせてもらうなど、もっと広く周知した方が良い。
・ハローワークで人材確保できず、紹介業者等利用の場合、事業所でコスト負担が生じる。事業廃止については、雇用確保の流れも見定める必要があるかと思う。
○新規雇用奨励金（決算額 1,200,000 円）

・足許の人手不足状況においては、雇用助成金制度の継続よりも地元企業の人材確保策を検討すべき。
・新規雇用を募集してもなかなか申し込みが無い企業に支援するべきではないか。

・㈱宮盛
実績・成果

町内１名

・№４のように、１事業者１回（一人まで）と要件を変えてみてはどうか。

町外７名

・目標を大きく上回る成果が上がっている。新規就業者の離職防止、定着促進を図る取り組みを並行して進めてもらいたい。

・ケイアンドアイ

町外１名

・五城目トーヨー住器㈱ 町外１名

3

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

農林振興課

事業№

4

新規雇用企業等支援事業
農林業の雇用機会の拡大と雇用環境改善のため正社員を新規雇用した事業所に対

事

業

内

容

課

題

長期雇用できるかが課題と思われる。

して、補助金を交付する。
交付額は一人につき 500,000 円。（１事業所１人まで）

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（１）地域産業の競争力強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売促

今後の方針

３

進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。
目標数値に対す

新規採用１人Ａ

財 源

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容

平成３１年４月に、町農林業関係新規雇用奨励金交付要綱の一部を改正し、交付対象者（Ｒ１年を過去に奨励金の交付を受けている事業所は対象としないものとした。（１社１回限り）

度）

事業費

４：事業の中止

新規採用２人る成果
Ａ：達成

１：追加等更に発展させる

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

算 額

1,000,000 円

500,000 円

過疎債（ソフト）

過疎債（ソフト）

平成 30 年度の実績・成果と課題

補助金 500,000 円を予算措置。

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

・自伐型林業による独立や、エネルギーや住宅産業を含めた森林資源の活用、県内専門高校との連携な
ど、新たな切り口での農林業振興を模索してはどうか。
・ハローワークで人材確保できず、紹介業者等利用の場合、事業所でコスト負担が生じる。事業廃止については、雇用確保の流れも見定める必要があるかと思う。
・足許の人手不足状況においては、雇用助成金制度の継続よりも地元企業の人材確保策を検討すべき。

○農林業関係新規雇用奨励金（決算額 1,000,000 円）
町内企業において、町内在住者２名の新規雇用が生まれた。

・新規就業者の離職防止、定着促進を図る取り組みを並行して進めてもらいたい。
・事業を継続してほしい。

実績・成果
・(有)佐藤林業

１名（林業雇用）・(有)畑沢造林

１名（ 〃

）

4

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

5

移住者起業等支援事業
町外から移住し起業する方に対して、経費の一部を補助する。

課

題

移住や起業に興味のある方を継続して発掘できるよう、ドチャベンジャーズをはじめ町
内企業や商工会等との連携をさらに強化していく必要がある。

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針
目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対す交付件数２件Ｂ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｒ１年

事業費
財 源

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続交付件数１件る成果

３

１：追加等更に発展させる

度）

Ｈ３０と同様に実施する。
補助率 1/2、交付限度額 500,000 円×2 件。

算 額

200,000 円

1,000,000 円

過疎債（ソフト）

過疎債（ソフト）総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題○五城目町移住者起業等支援事業補助金（申請件数 1 件、決算額 200,000 円）
五城目町への移住を促進するため、五城目町に移住し起業等を行う者に対し、その経費の一部に補助金を交付する事業を実施した。１件の申請があり、に活用いただいた。
・齊藤 澄子（フラワーサロン ｏｈａｎａ）※埼玉県から移住（五城目町出身者）
開業に伴う建物の改修工事及び備品購入経費に充当。
実績・成果【フラワーサロン ｏｈａｎａ 事業内容】
フラワーアレンジメント教室
結婚式用のブーケ、ウェルカムボード等の制作、販売

・起業を視野に入れた地域おこし協力隊募集の検討や、地域の事業者へのインターンシップによる育成支援の仕組みなどを検討してはどうか。
・地域活性化支援センターの受託事業者や、朝市 plus との密な連携、啓蒙が必要ではないか。
・五城目 HUB など、ドチャベンジャーズのイベント等で配布できるようなチラシを作成してはどうか。
・移住、起業は総合戦略の大きな施策と思われるが、補助率 1/2、交付限度額 50 万円は少なくないか。
（⇒他事業との調整も必要であることから、次期総合戦略の段階で検討したいと思います。）
・起業者へのフォローアップが事業継続に必要なことと思う。商工会等との連携を継続してほしい。な
お、本事例にあるとおり、地元出身者の U ターンは移住起業のハードルが比較的低いと思われるので、好事例としてアピールしてほしい。
・移住促進のため支援の継続が望まれる。起業後のフォローアップにも配慮してほしい。
・商工会も連携強化を図りたい。

ギフト商品やオーダー品の制作、販売
ワークショップ等での講師活動
ネットショップによる商品の販売など

5

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課

事業№

6

起業希望者移住体験事業
五城目町において起業を希望する方が視察に来た際の旅費や宿泊費（町内宿泊）の

事

業

内

容

課

題

補助金を活用していただくため、さらに周知が必要。
今後はドチャベンジャーズと連携しながら周知を図る。

一部を補助する。
補助率 1/2、交付限度額 20,000 円。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
目
達

標

数
成

値

交付件数１０件

度

Ｃ

目標数値に対す

交付件数０件る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｒ１年
度）

事業費
財 源

平成 30 年度

令和元年度

決

算 額

予

0円

100,000 円

過疎債（ソフト）

過疎債（ソフト）Ｈ３０と同様に実施する。
補助率 1/2、交付限度額 20,000 円×5 件。

算 額
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・視察件数が何件に対して申請者がゼロであったのか。また、申請に至らなかった事由を教えていただ

平成 30 年度の実績・成果と課題きたい。制度見直しの検討材料になりうるのではないか。
（⇒起業のための事業計画策定が必須となっているため、このことが制度活用の足かせになっている感じがありますが、やはり、観光目的ではない方々を誘致するため必要だと考えています。
）
・補助率 1/2、限度額 2 万円では少なくないか。申請がないのであれば、もっと条件を良くできないか。
（⇒東京からの旅費の半額となる 2 万円を基準としており、今後も継続したいと考えています。）
・地域活性化支援センターの受託事業者や、朝市 plus との密な連携、啓蒙が必要ではないか。

○五城目町起業希望者移住体験事業補助金（申請件数 0 件）
実績・成果

五城目町における起業を促進するため、県外に住所を有する者が五城目町で起業を希望
し視察をした場合にその旅費に対して補助金を交付する事業を実施したが、申請がなかった。

・移住促進のためには、実際に見てもらうことが必要であり、有効な事業だと思われる。PR 方法の工夫を検討してほしい。
・大事な取り組みであり、事業を継続すべきと思う。
・五城目 HUB など、ドチャベンジャーズのイベント等で配布できるようなチラシを作成してはどうか。

6

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

商工振興課

事業№

7

空き店舗対策事業
空き店舗を利用して開業する方に対して、経費の一部を補助する。

課

題

空き物件等に関する情報について住民生活課と連携をとりながら事業を推進する必要がある。

補助率 1/2、交付限度額 1,000,000 円

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針
目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対す交付件数２件Ｃ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

事業費
財 源

令和元年度

決

算 額

予

0円

1,000,000 円

過疎債（ソフト）

過疎債（ソフト）２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

取組内容
（Ｒ１年

平成 30 年度

４：事業の中止

３：事業の継続交付件数０件る成果

３

１：追加等更に発展させる

Ｈ３０と同様に実施する。

度）

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
平成 30 年度の実績・成果と課題

・賃貸に係る経費とは、家賃も含まれるのか。例えば、改修しなくても家賃１年分などでも対象となるのか。（⇒改修がなくても家賃 12 ヶ月分として対象になります。
）
・空き店舗の需要はどの程度あるのか。
（⇒何軒かありますが、進んでいない状況にあります。
）
・空き店舗所有者との交渉はどのように行っているのか。
（⇒問い合わせや相談があった場合に所有者からの意向を確認することとしておりますが、そこまでは至っていない状況であります。）
・住民生活課との連携は、いつまでに、どのように行うのか。
（⇒来年度に向けて、空き店舗を空きスペースとして捉え、ギャラリー、休憩施設、チャレンジショップ、シェアオフィスなど、朝市プラスや商工○五城目町空き店舗対策事業（申請件数 0 件）
実績・成果

五城目町の空き店舗等を利活用して開業しようとする事業者に対し、店舗の改修や賃貸に係る経費の一部に補助金を交付する事業を実施したが、申請はなかった。

会、ドチャベンジャーズ等とも連携を図りながら、多面的な活用を考えていきたいと考えております。
）
・補助率、交付限度額の引き上げについての見解は。
（⇒中心市街地の範囲、対象事業の条件、補助対象
経費、貸し主へのインセンティブなど、人に貸す意欲を醸成する措置を検討したいと考えています。
）
・地域活性化支援センターの受託事業者や、朝市 plus との密な連携、啓蒙が必要ではないか。
・空き店舗についての情報（場所、間取り、利用価格等）が入手できないため検討に至っていないのではないか。
・大事な取り組みであり、事業を継続すべきと思う。
・開業したいと考えている方にとっては魅力的な取り組みだと思うので、更なる周知対応に努めていた
だきたい。
・五城目 HUB など、ドチャベンジャーズのイベント等で配布できるようなチラシを作成してはどうか。
・商工会も連携強化を図りたい。

7平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

商工振興課

事業№

8
各事業所とも潜在的なニーズはあるものの、申請事業所が少ない状況であった。商工会

店舗改修事業補助金
既存店舗の改修に要する工事諸費等の経費の一部を補助する。

課

題などと連携し事業についての周知活動が必要である。
また、条件を緩和し、利用しやすくするなどの見直しが必要である。

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（１）地域産業の競争力強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

今後の方針と取り組み内容

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売促
進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。
交付件数２件Ｂ

目標数値に対す

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

事業費
財 源

平成 30 年度

令和元年度

決

予

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

取組内容
（Ｒ１年

算 額

２

交付件数１件

る成果
Ａ：達成

今後の方針

１：追加等更に発展させる

度）

要綱を一部見直して実施する。
・補助対象費用を２０万円以上としていた条件を１０万円以上に変更する。
・町内建設業者に発注した事業費のみを補助対象としてきた条件を削除する。
・外装工事を補助対象とする。

算 額

500,000 円

500,000 円

一般財源

一般財源

平成 30 年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

・制度要件緩和により今年度（令和元年度）は利用増加につながっている。一方で町内業者発注条件については再度検討すべきと思う。
（なるべく町内業者を優先してもらえるように）（⇒今後、検討していきた
いと思います。
）
・町の起業支援として更に周知が必要ではないか。
・対象は多いと思う。周知が進むと件数増加も予想されるのではないか。

〇店舗改修事業補助金（決算額 500,000 円）
既存店舗の改修に要する工事諸費等の経費の一部を補助する事業。申請のあった１件に実績・成果・廃業防止、事業継続のため一定の効果が期待できる。商工団体等と連携した事業の PR に引き続き取り組んでほしい。

対し、補助金を交付し、事業を実施した。
・㈾渡辺五松堂
店舗内の照明の LED 化8平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

9

定住者起業等支援事業課

起業する方に対して、経費の一部を補助する。

題

補助金を活用していただくため、さらに周知が必要である。
今後はドチャベンジャーズと連携しながら周知を図る。

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針
目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対す

起業件数２件Ｃ

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｒ１年

事業費
財 源

平成 30 年度

令和元年度

決

算 額

予

0円

1,000,000 円

過疎債（ソフト）

過疎債（ソフト）４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

起業件数０件

る成果
Ａ：達成

３

１：追加等更に発展させる

度）

Ｈ３０と同様に実施する。
補助率 1/2、交付限度額 500,000 円×2 件。

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
平成 30 年度の実績・成果と課題
・定住、起業は総合戦略の大きな施策と思われるが、補助率 1/2、交付限度額 50 万円は少なくないか。
（⇒他事業との調整も必要であることから、次期総合戦略の段階で検討したいと思います。）
・地域活性化支援センターの受託事業者や、朝市 plus との密な連携、啓蒙が必要ではないか。
・小規模で副業的な（失敗してもダメージの少ない）起業の促進を検討してはどうか。
・事業を継続してほしい。
・町の起業支援として更に周知が必要ではないか。
○五城目町定住者起業支援事業補助金（申請件数０件）
実績・成果

五城目町への定住を促進するため、五城目町に定住し起業を行う者に対し、その経費の一部に補助金を交付する事業を実施したが、申請がなかった。

9平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課

事業№

10
本町は若い女性の転出が多いことから、若い女性の仕事を増やすことが喫緊の課題であ

事

業

名

地域活性化支援センター利活用促進事業
課

事

業

内

容

題

地域活性化支援センターの入居を増加させることを目的に、イベントを実施する。

る。
今後も起業に興味のある方に対して他の補助金等も含めて支援を行い、同時に地域活性化支援センターへの新規入居を促進する。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施（２）起業家の育成

総 合戦 略に おけ る策

今後の方針と取り組み内容

位置付け

目
目
達

標

数
成

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

値

新規入居数１件

度

Ｃ

今後の方針

目標数値に対す

新規入居数０件

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

Ｃ：未達成
取組内容

事業費

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

763,560 円

算 額

（Ｒ１年

地域活性化支援センターの指定管理者（ドチャベンジャーズ）の活動の中で実施する。

度）―

推進交付金 1/2

財 源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
平成 30 年度の実績・成果と課題〇地域活性化支援センター設立５周年記念講演会（決算額：270,000 円）
委託先：㈱時事通信社
町への移住就労を促進する機運を醸成させることを目的に、神戸国際大学の中村智彦教授から講演いただき、約７０名の参加者が集まった。
〇女性起業支援イベント（オトナの FaceBook＆インスタ講座）（決算額：299,160 円）
委託先：オルウィーヴ合同会社

・講演会、支援イベント参加者への PR やその後のフォローはどのように行っているのか。
（⇒センターに興味を持っていただいている方については、個々につながり各種事業に際してもＰＲしています。
）
・攻めの施策、大胆な施策を打ち続けていきながら、常に動いている状況、常に新しい流れが生まれている状況をつくり、成果にこだわる必要がある。
・指定管理者ドチャベンジャーズの活動に期待する。フォローアップ及びその周知も必要。
・新規入居者の確保に引き続き努力してほしい。

起業に関心を持つ女性を対象として、地域活性化支援センターのＰＲ及び起業意欲
実績・成果を高めることを目的にイベントを実施し、１５名の参加者が集まった。
〇地域活性化支援センター利活用促進業務（入居促進宣伝）（決算額 194,400 円）
委託先：㈱プロデュース・プロ
地域活性化支援センターのＰＲ及び入居者増加を目的に、パネル作成及びイベント
時のＰＲ活動を実施した。
事業の成果として、地域活性化支援センターの入居には繋がらなかったが、多くの方にＰ
Ｒできた。

10

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

11

地域活性化支援センター運営改善計画作成事業
地域活性化支援センターの健全な施設運営を行うため、経費削減のための調査分

課

題

析、修繕計画及び運営改善計画を作成する。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針
目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対す――

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続―る成果

１：追加等更に発展させる

取組内容
（Ｒ１年

事業費

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額
―

度）

算 額
―

財 源
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
平成 30 年度の実績・成果と課題

・ドチャベンジャーズと町と協働で進めていってほしい。

※２８年度で事業終了。
実績・成果

平成２８年度に五城目町地域活性化支援センター運営改善計画案等作成業務委託を実施
し、今後の修繕計画案を作成した。

11

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

12「ドチャベン応援団」創造事業（ドチャベン応援団連携活動支援事業）課

題「五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき組織され、五城目町への移
事

業

内

容

町とドチャベンチャーズが常に情報を共有し、お互いにフォローできるような関係を維持していくことが必要である。

住や五城目町での起業を支援する団体に対して、通常の運営経費を除く研修費やＨＰ作成委託料などを対象として、補助金を交付する。
補助率 10/10、交付限度額 500,000 円×1 件。

今後の方針と取り組み内容

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針

３

達

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続位置付け目

１：追加等更に発展させる

標

数
成

値
度

目標数値に対す

参加者数３０名
Ａ

事業費

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

令和元年度

決

予

算 額

取組内容
（Ｒ１年

平成 30 年度
500,000 円

財 源

参加者数３２名

る成果

算 額

地域活性化支援センターの指定管理者（ドチャベンジャーズ）の活動の中で実施する。

度）

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）―

過疎債（ソフト）・指定管理者ドチャベンジャーズの活動に期待する。フォローアップ及びその周知も必要ではないか。
・攻めの施策、大胆な施策を打ち続けていきながら、常に動いている状況、常に新しい流れが生まれてい平成 30 年度の実績・成果と課題
五城目町移住・起業支援事業補助金
一般社団法人「ドチャベンジャーズ」が実施する「試行版視察研修」事業の経費等に補助金を交付した。

る状況をつくり、成果にこだわる必要がある。
・事業を継続してほしい。
・商工会も連携強化を図りたい。
・ドチャベンジャーズと町と協働で進めていってほしい。

【試行版視察研修について】
五城目町の移住・起業等促進の取り組みを持続可能なものとするために、昨今の五城目
実績・成果

町で起こる取り組みを参考事例として深く学ぶことのできる視察研修のニーズ把握や収益化の可能性を模索することを目的に、試行版として新たな視察研修プランを企画・運営するもの。平成 30 年度は２回実施した。
第１回目：平成 30 年 7 月 22 日 参加者 21 名
「視察受入ツアー：ライト版」
第２回目：平成 30 年 10 月 20 日 参加者 11 名
「視察受入ツアー：ディープ版」

12平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

13

未来創造人材招へい事業
新たな取り組みに挑戦する若者等を五城目町に招き講演を行い、若い世代の起業課

題

このような勉強会を継続的に行い、起業や移住に興味を持つ方が相談しやすいような環
境づくりとして、更に町と民間組織との連携を強化する必要がある。

に対する意識の高揚を図る。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針
目
達

標

数
成

値

参加者数８０名

度

Ａ

目標数値に対す

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

事業費

令和元年度

決

予

算 額

496,800 円

財 源

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

取組内容
（Ｒ１年

平成 30 年度

４：事業の中止

３：事業の継続

参加者数９０名

る成果
Ａ：達成

３

１：追加等更に発展させる

地域活性化支援センターの指定管理者（ドチャベンジャーズ）の活動の中で実施する。

度）

算 額
―

過疎債（ソフト）総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題〇未来創造人材招へい業務委託（決算額：496,800）

いただければと思った。

委託先：㈱ハバタク

・勉強会はとても良かった。もっと広く多くの人に聞いてほしかった。

しごとづくりの機運を醸成することを目的に、新たなしごとづくり等に取り組む若者等

・若い人の起業の促進に引き続き取り組んでもらいたい。

を五城目町に招き、講演していただいた。
講演会は「五城目町のチョット未来を考える「勉強会」と題して４回に分けて行い、各回異なるテーマ・講師にて開催した。
実績・成果

・個人的に２講座に参加した。とても面白く参考となる勉強会であったが、より多くの町民に参加して・攻めの施策、大胆な施策を打ち続けていきながら、常に動いている状況、常に新しい流れが生まれている状況をつくり、成果にこだわる必要がある。
・ドチャベンジャーズと町と協働で進めていってほしい。

第１回目：平成 31 年 2 月 8 日 参加者 31 名
講師：小池克典「地域に根ざし、遊動する。これからの暮らし方、働き方」
第２回目：平成 31 年 2 月 24 日 参加者 15 名
講師：森本桃世「食べながら学ぶ、地域の食の可能性と魅せ方」
第３回目：平成 31 年 3 月 5 日 参加者 29 名
講師：本村拓人「世界の小さなまちで、いま何が起きているのか？」
第４回目：平成 31 年 3 月 13 日 参加者 33 名
講師：清水義次「森林×エコな暮らし×公民連携による循環型まちづくり」

13

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

総 合戦 略名内容

まちづくり課事業№

14
ファンミーティング参加者が固定化しないよう新たな参加者を増やすことが課題とな

五城目町コミュニティ創造事業
五城目町出身者や五城目町を応援する方々が首都圏において繋がりをもつことを課

題

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進っている。また、町主催のファンミーティング以外でも参加者同士が繋がりを広げていき、
自主的に集まるようになることを期待している。

目的に、首都圏においてファンミーティングを行う。

基本目標
策

事業評価シート

今後の方針と取り組み内容に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強

位置付け

目

的

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な

今後の方針

３

支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目
達

標

数
成

値

参加者数２０名

度

Ａ

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続目標数値に対す

参加者数１９名

る成果
Ａ：達成

１：追加等更に発展させる

取組内容
Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

（Ｒ１年

地域活性化支援センターの指定管理者（ドチャベンジャーズ）の活動の中で実施する。

度）

事業費

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

484,920 円

算 額―

推進交付金 1/2

財 源
平成 30 年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・ミーティングでの参加者の反応はどうだったか。アンケート等は行ったか。A ターンに繋がる見込み
は。
（⇒地域活性化支援センターのこれまでの取り組みと今後の取り組みを紹介し、参加者には、移住と起業について興味を持っていただくことがでたと考えています。
）
・今後も継続してほしい。
・参加者との関係を継続、拡大し、そこから A ターン者が連鎖的に生まれるような取り組みを進めてほしい。

○五城目町コミュニティ創造事業実施業務委託（決算額 484,920 円）

実績・成果

・攻めの施策、大胆な施策を打ち続けていきながら、常に動いている状況、常に新しい流れが生まれてい

委託先：一般社団法人 ドチャベンジャーズ

る状況をつくり、成果にこだわる必要がある。

五城目町出身の若者のＵターンを促進すること、また五城目町のファンを増やすことを・ドチャベンジャーズと町と協働で進めていってほしい。

目的に、東京都内において五城目町の情報を発信するファンミーティングを開催した。
参加者は東京都在住者が１９名、関係者５名の合計２４名となった。
パネリストとして元地域おこし協力隊の柳澤龍氏、島根県海士町からの移住者の秋元悠史氏の２名から、地域活性化支援センター開所から５年が経過したことを機に、「これまでの５年・これからの５年」をテーマにお話しをいただいた。

14平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

総 合戦 略名内容

まちづくり課事業№

15

首都圏等への情報発信事業

これまで町が行ってきたファンミーティングや移住・起業支援に関する業務等について

ホームページや情報誌発行などの情報発信を強化することにより、移住・定住を促
進する。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

策

事業評価シート

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強
目

的

達

標

数
成

値
度

は、地域活性化支援センターを指定管理する「一般社団法人 ドチャベンジャーズ」が引き継ぐ部分が多くなるが、今後も町と指定管理者が定期的に情報交換の場を設け、その都今後の方針と取り組み内容

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目

題

度、役割分担を明確にする必要がある。

に おけ る
位置付け

課

今後の方針

目標数値に対す――

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

事業費

令和元年度

決

予

算 額
―

財 源

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

取組内容
（Ｒ１年

平成 30 年度

４：事業の中止

３：事業の継続―る成果

３

１：追加等更に発展させる

地域活性化支援センターの指定管理者（ドチャベンジャーズ）と連携し実施する。

度）

算 額
―
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題

・五城目小学校の建替えタイミングと連動した PR、教育留学や教育移住施策との連携を検討してはどうか。
・町当局とドチャベンジャーズの連携を引き続きお願いしたい。
・国や県、関係団体等の取り組みとの連携も視野に展開してほしい。
・攻めの施策、大胆な施策を打ち続けていきながら、常に動いている状況、常に新しい流れが生まれている状況をつくり、成果にこだわる必要がある。
・ドチャベンジャーズと町と協働で進めていってほしい。

実績・成果※３０年度は事業を実施していない。

15

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

事業評価シート

まちづくり課

事業№

16
平成２７年度に実施した事業であったが、実績がなく翌年度からは実施していない。

名

首都圏等からのお試し移住体験事業

容

五城目町の生活及び仕事を体験する事業を創設する企業や団体等を支援する。

課事

業

総 合戦 略内

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

策に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強

位置付け

目

的

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目
達

標

数
成

値
度

Ａ：達成

く必要がある。

今後の方針と取り組み内容

今後の方針

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

令和元年度

決

予

―

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

県事業等を活用する。

度）

平成 30 年度
算 額

４：事業の中止

取組内容
（Ｒ１年

事業費

３

１：追加等更に発展させる

―

る成果

―

秋田県と共同実施している「関係人口創出事業」など、別の視点からの施策も展開してい３：事業の継続目標数値に対す

―

題

算 額
―
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

財 源
平成 30 年度の実績・成果と課題

・県との協働事業により、関係人口創出のモデルケースとなることを目指してほしい。
・五城目小学校の建替えタイミングと連動した PR、教育留学や教育移住施策との連携を検討してはどうか。
・必要な取り組みだと思う。
・ドチャベンジャーズと町と協働で進めていってほしい。

実績・成果※３０年度は事業を実施していない。

16平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

17

空き家利活用事業（移住起業者生活支援事業）課

題

移住・起業希望者に対して町が提供できる賃貸物権の情報を増やすことが必要である。

町外から移住し起業や事業所移転をした方に対して、家賃及び除排雪作業の経費
事

業

内

容

の一部を補助する。
補助率 1/2、交付限度額 120,000 円。

総 合戦 略

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進策

今後の方針と取り組み内容に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強

位置付け

目

的

今後の方針

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対す交付件数４件Ｃ

事業費
財 源

交付件数０件る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｒ１年
度）

Ｈ３０と同様に実施する。
補助率 1/2、交付限度額 120,000 円×4 件。

平成 30 年度

令和元年度

決

算 額

予

0円

480,000 円

・賃貸物件のさらなる開拓、地域の森林資源を用いた断熱リフォームへの補助なども検討してはどうか。

過疎債（ソフト）

過疎債（ソフト）・除排雪経費を特に取りあげて補助することが、町外からの移住の誘引に繋がるのか少し疑問がある。

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）（⇒首都圏の方の誘引につなげるため、あえて雪対策についても一部支援するとしたものであり、利用
平成 30 年度の実績・成果と課題された方には大変好評であったこともあり、今後も継続して支援してまいりたいと考えています。
）
・空家所有者が事業に協力しやすい方策の検討も必要ではないか。
・空き家所有者向けの活用相談会など、情報が集約できる仕組みが必要ではないか。
・移住希望者への周知をお願いしたい。
・ドチャベンジャーズと町と協働で進めていってほしい。

○五城目町移住起業者生活支援事業（決算額0円）
実績・成果

五城目町に移住し起業等を行う者に対し、初期における日常の暮らしの支援を目的に、家賃及び除排雪作業に係る経費の一部に補助金を交付する事業を実施したが、申請がなかった。

17平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

総 合戦 略名内容

まちづくり課事業№

18

移住支援金給付事業
町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するた
め、東京圏から町に移住し、就職や起業をした場合に移住支援金を交付する。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

策

事業評価シートに おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強

位置付け

目

的

達

標

数
成

値
度

題

今後の方針と取り組み内容

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目

課

今後の方針

目標数値に対す――

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

取組内容

事業費

令和元年度

決

算 額

予

―

2,000,000 円

算 額

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から町に移住した者が、マッチング支

Ｃ：未達成

平成 30 年度

４：事業の中止

３：事業の継続―る成果

１：追加等更に発展させる

（Ｒ１年
度）

援対象の求人を充足して定着に至った場合又は県が実施する起業支援金の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付する。
交付額：世帯申請の場合は 100 万円、単身申請の場合は 60 万円（負担割合：国 1/2、県 1/4、町 1/4）

推進交付金 3/4

財 源
平成 30 年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・№5 や№9 との併用はできるのか。なぜ、東京圏だけなのか。
（⇒本支援は、国の制度により支援を行うものであり、移住者が県から認定を受け、町に移住した場合に支援する内容となっており、本年度から運用されているものであります。国の制度によって、東京圏として、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県からの移住者を対象としているものであります。なお、№5 や№9 は起業する方を対象としており、本制度は企業に勤める方を対象としているものであり、重複する制度とはなっていないものであります。
）
・町内企業の求人希望をより多く収集する必要があると思う。
・必要な取り組みだと思う。

実績・成果※令和元年度からの新規事業

・ドチャベンジャーズと町と協働で進めていってほしい。

18

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

住民生活課

事業№

19
空き家情報の物件について、賃貸希望と売却希望があるが、賃貸希望として情報提供し

事
事

業
業

総 合戦 略名
内

容

移住・定住促進マップ活用事業
地域情報と空き家情報を融合した Web ページ「五城目移住宣言 GojomeLiving」

題の更新及び維持管理てくれる空き家所有者が不足している。
理由として、賃貸物件の場合は維持修繕に係る費用について、殆どが所有者負担となるため、費用を掛けてまで貸してくれる所有者が少ない。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

策

課

今後の方針と取り組み内容に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強

位置付け

目

的

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な

今後の方針

３

支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目
達

標

数
成

値

目標数値に対す相談件数 20 件

度

る成果

Ｂ

Ａ：達成

財 源

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
相談件数 12 件
取組内容

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

（Ｒ１年
度）

事業費

１：追加等更に発展させる

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

移住や起業された方たちの紹介、各地区のコミュニティや空き家情報は、新たな動きに対応し、内容を更新していく。
利活用可能な空き家の所有者に対し、Ｗｅｂページでの掲載利点を周知し、情報提供をお願すると共に情報収集を行う。

算 額

497,880 円

500,000 円

過疎債（ソフト）

過疎債（ソフト）

平成 30 年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

・賃貸物件のさらなる開拓、地域の森林資源を用いた断熱リフォームへの補助なども検討してはどうか。
・空き家所有者向けの活用相談会など、情報が集約できる仕組みが必要ではないか。

〇移住定住促進Ｗｅｂページ維持管理委託業務

・移住や起業を促進するうえで基盤となるツールであり、情報の更新、充実に努めてほしい。

委託先 株式会社 プロデュース・プロ（決算額 497,880 円）

・空き家所有者へのインセンティブが必要ではないか。

町内各地域の伝統芸能文化や風習、地域の優れた技能や知識を持つ住民紹介や観光情報

・必要な取り組みだと思う。

を併せて発信。また、空き家情報と各地域のコミュニケーションの状況を発信し、移住希望者が自分のニーズに適合する地域と空き家を選択する支援となる情報を発信。
実績・成果

業務実績として、空き家取材 5 件、人物取材 3 件、その他 12 件の計 20 件の取材を実
施した。
【成果】
・移住・定住希望者がどこでも情報を得ることが可能である。
・空き家専任の地域おこし協力隊によって、新たな情報を直ぐに発信できる。
・五城目町お役立ちマップは、観光パンフレットと同様に各公共施設や観光施設に配布し、町の情報をＷｅｂページ以外にも発信し、町外からの移住促進を図った。

19

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

住民生活課

事業№

20

移住・定住促進イベント事業
空き家を利用した公開リフォームイベントを実施する方に対して、経費の一部を

事

業

内

容

補助。

イベント内容を詰めるために、申請までの準備期間が長期に渡ってしまった。
課

題の確保に苦慮している。

補助率 10/10、交付限度額 250,000 円/件

総 合戦 略

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

策

町外から移住を検討されている方々は、賃貸物件を望む方が多く、ニーズに合う空き家

今後の方針と取り組み内容に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強

位置付け

目

的

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な今後の方針支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目
達

標

数
成

値

イベント参加者数 20 人度

A

目標数値に対す
る成果
Ａ：達成

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
イベント参加者数 30 人
取組内容

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

（Ｒ１年

Ｈ３０と同様に実施する。

度）

事業費
財 源

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

算 額

200,000 円

500,000 円

推進交付金 1/2

一般財源

平成 30 年度の実績・成果と課題〇空き家利活用イベント事業補助金申請件数 1 件

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

・空き家所有者へのインセンティブが必要ではないか。
・賃貸物件を増やすための施策が必要ではないか。

イベント開催日：平成 31 年 1 月 26 日（土）・移住者を受け入れる地域の環境づくりを図るうえで非常に有効な事業であり、更に実績を積み上げて参加者数：延べ 30 人ほしい。

空き家利用をした移住者と地域との交流イベントを開催し、移住者が地域コミュニティに馴染みやすい環境づくりの支援を行った。
【成果】
実績・成果

・移住した方と地域とのコミュニケーションを図るため、地域おこし協力隊員が地域の方々や職人の協力を得ながら遂行した。
・イベント内容は、チラシやＳＮＳで発信。また、新聞記事にもなり町外へも広く伝えられた。
・住居のリフォームを職人の指導の下、ワークショップ形式により気軽にリフォームの楽しさを参加者へ伝えられた。
・子供から年配の方まで参加いただき、空き家利活用を幅広くＰＲできた。

20

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

21

姉妹都市交流事業課

事

業

総 合戦 略内容姉妹都市交流を推進し、Ｕターン及び移住希望者を呼び込む。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

策に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強

位置付け

目

的

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目
達

標

数
成

値
度

題

Ａ：達成

今後の方針と取り組み内容

今後の方針

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｒ１年

事業費
財 源

度）

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

―

る成果

―

につながるような事業への協力などを協議すべきである。

３：事業の継続目標数値に対す―

千代田区と本町で組織する、職員による都市交流実行委員会などで、首都圏からの移住

Ｈ３０と同様に実施する。
姉妹提携３０周年記念式典を開催する。

算 額

※

※

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題
・千代田区との交流事業は今日の移住定住の礎となっていると思われる。引き続き交流事業の検討をお願いしたい。
・必要な取り組みだと思う。

行政交流事業としては、双方の体育祭や防災訓練への参加、各種イベントでの物販、少実績・成果

年野球のスポーツ交流や児童交流事業などを行っている。
住民交流事業としては、主にふるさと五城目会が中心となり、千代田区でのイベント時の物販などを行っている。

21

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課

事業№

22

地域コミュニティ活性化支援事業
地域課題解決のため、地域住民が行うコミュニティビジネスの立ち上げや、住民が

事

業

内

容

力を合わせて取り組む地域課題の解決、連携促進、魅力普及を図る新たな事業に対

平成３０年度は、まちづくり活動支援交付金事業の申請が８年ぶりに１件あったもの
課

題

いるが、申請件数が少ない状況にある。

して、経費の一部を補助する。
（平成 30 年度から）
基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施策（２）住民の活動拠点の充実による定住促進

目

的地域コミュニティ活動の強化を進め、定住促進を図る。

の、まちづくり活動への支援について、広報や町内会長会総会などで、広く周知を図って総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針
まちづくりチャレンジ支援事
目

標

数

値

業４０件

目標数値に対す

業

まちづくり活動交付金支援事

る成果

まちづくり活動交付金支援事

業
達

成

度

２件

業

Ｂ

事業費
財 源

３

まちづくりチャレンジ支援事

Ａ：達成

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

５件
１件

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

１：追加等更に発展させる

取組内容

Ｈ３０と同様に実施する。

（Ｒ１年〇まちづくりチャレンジ支援事業 25,000 円×10 件。

度）〇まちづくり活動支援事業 250,000 円×1 件。

算 額

375,000 円

500,000 円

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

・各地区を代表する方で構成する「まちづくり協議会」のような組織により、各事業を展開することは実
平成 30 年度の実績・成果と課題〇まちづくりチャレンジ支援事業
住民が力を合わせて取り組む地域課題の解決、連携促進、魅力普及を図る新たな事業に現可能か。
・昨年度の実績につながった推進方法を継続し、今年度の実績につなげてほしい。
・有効に活用されていてよかった。

ついての経費の一部を補助。事業の企画段階から行政も参画し、伴奏型の支援を行う。

・どんな活動に活用されたのか、紹介する場や、町ホームページに掲載するなどしてほしい。

補助率 10/10、交付限度額 25,000 円。

・必要な取り組みだと思う。

【実績】
・支援団体 ５団体
・支援内容 子育て、コミュニティビジネス立ち上げなど
実績・成果

・補助金：125,000 円〇まちづくり活動支援事業
地域課題解決のため、地域住民が行うコミュニティビジネスの立ち上げ等に対して、経費の一部を補助。補助率 10/10、交付限度額 250,000 円【実績】
・支援団体 １団体
・支援内容 子ども・若者・子育て世代がつながる「朝ぷらこどもフェス」開催
・交付金：250,000 円

22

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

23

福祉医療助成制度拡充事業
平成 28 年 8 月から、福祉医療制度の対象者を乳幼児から小学生までとしていたも

事

業

内

容

課

題

県による支援事業であり、特に課題はなし。

のを、中学生まで拡大している。
（秋田県の施策で所得制限により対象外となった者を、町がかさ上げ助成する。
）

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（１）子育て世代の経済的支援の拡充

目

的現行の各助成制度の対象を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対す

―

―

る成果

Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｒ１年

Ｈ３０と同様に実施する。

度）

事業費
財 源

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

算 額

※

※

一般財源

一般財源

平成 30 年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

・子どもの数が減少してきているであれば、高校生まで拡張は検討できないか。
（⇒対象年齢の拡張につきましては、近隣市町村の動向を踏まえ、足並みが揃うよう対応したいと考えております。）
・他市町村との比較で差が無ければ問題ないと思う。
・少子化対策のほか、移住定住対策としても効果が期待できる。

子育て世代の子供の医療費にかかる経済的負担が軽減され十分な成果を得ることがで・継続してほしい。

きた。
実績・成果

対象となる中学生は１７３人である。
※制度改正によって医療費がいくら増加したのかを算出すべきであるが、医療費は小学生や中学生など区別して請求されるものではなく算出できない。

23平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

24

保育料助成制度拡充事業
平成２８年４月２日以降、新たに第３子以降の子どもが生まれた場合、第２子及び

事

業

内

容

課

題

既に３人の子どもがいる世帯が対象とならないという不公平感がある。

第３子以降の子どもの保育料の全額を助成する。
（秋田県の施策で所得制限により対象外となった者を、町がかさ上げ助成する。）

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（１）子育て世代の経済的支援の拡充

目

的現行の各助成制度の対象を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針

１

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対す

―

―

る成果

Ｂ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容

令和元年度１０月より行われる幼児教育・保育無償化に伴い実費徴収となった副食費に（Ｒ１年ついて、全額を助成する。
（秋田県の施策で所得によって一部助成、対象外となった者を、

度）

事業費
財 源

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

町がかさ上げ助成する。
）

算 額

369,575 円

1,995,000 円

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題
・県事業との連携を図りながら、地域の実情に応じた改善に引き続き取り組んでほしい。
・課題解決が必要だと思う。
・ある程度の所得制限はあってもよいと思う。
・事業を継続してほしい。

実績・成果

・第２子及び第３子以降の子どもの保育料の全額助成対象⇒２５人（うち五城目町独自の助成該当者 ４人）

24

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

25

出会いや結婚を目指す「当事者」と花咲かせ隊などの「支援者」と連携し、既婚者や子どもたちといっしょに独身者も楽しめる若者交流イベントとして、多くの町民に認知され若者交流イベント事業
独身男女の出会いを創出するため、既婚者も独身者も楽しめるイベントを開催し課

題たものと考えるが、独身者の積極的な参加、積極的な行動が得られるようイベント内容の工夫が必要である。また、継続して行うことができるよう、支援者への支援などについてた。イベントを２回開催。参加者数は５３人。

も検討が必要である。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
カップルとなった数 １０組

目

標

数

値

あきた結婚支援センター入会
数

達

成

度

今後の方針と取り組み内容

５人
Ｂ

目標数値に対する成果

Ａ：達成

カップルとなった数

今後の方針

７人

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 30 年度

令和元年度

決

予

５：予定通り事業終了

取組内容
（Ｒ１年

Ｈ２８年度からの取り組みを継承し、若者交流イベント「日本酒交流イベント」「スイーツ交流イベント」を実施する。

算 額

216,000 円

300,000 円

一般財源

過疎債（ソフト）

財 源

２：事業内容の見直し（改善）あきた結婚支援センター入会数

算 額

４：事業の中止

３：事業の継続

１組

度）

事業費

３

１：追加等更に発展させる

平成 30 年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）・人を集めるのであれば、同窓会等との連携も考えてみてはどうか。
・企業・職場の協力を仰ぎ、参加者を増やすようお願いしたい。

独身者、既婚者の枠を越えて、グループ同士で交流し、たくさんのお節介が友人を紹介し合いつながりを生み出す若者による地域力を高める婚活イベントを開催した。

・垣根の低い、面白いイベントだと思う。
・若い人たちの意見を取り入れて、気軽に参加しやすいような取り組みを継続していただきたい。

出会いや結婚を応援する既婚者などとのつながりによって、独身男女の出会いの場を提供するとともに、地域で暮らす楽しさを分かち合える仲間づくりによって、結婚を意識した交際を促進させることを目的に実施した。
実績・成果

既婚者も独身者も一緒に楽しめる交流の場として、若者で集まろうというイベントの開催により、独身者が参加するハードルが下がり、また、既婚者が独身者を紹介するコミュ
ニティが形成されることにより、出会いの機会が増えることとなり、多くの成婚を期待して実施したところ、１組のカップルが誕生した。
①「アキモトナイト」

１月開催 参加人数：１３名②「チョコレートナイト」３月開催 参加人数：４０名

25

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課事業№

26
結婚の意思のある独身男女に参加者を絞り、食事を通してのコミュニケーションスキル

事

業

名

独身者スキルアップ研修事業「五城目町花咲かせ隊」の協力による少人数の独身男女の食事会を開催した。参

事

業

内

容

課

題

加者数は男女それぞれ３名ずつの６名。終了後も引き続き全員で次の会場へ向かアップを図ってもらおうと実施したが、開催日程・参加の意思確認等の調整に時間を要した。
町内独身者が町で行う婚活行事に積極的に参加してもらえるよう誘導が必要。

い、会話を楽しみ、コミュニケーションスキルアップが図られた。
基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略に おけ る

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面

位置付け

標

数

値

あきた結婚支援センター入会
数

達

成

度

３

的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
カップルとなった数 １０組

目

今後の方針

５人
Ｂ

事業費
財 源

目標数値に対する成果

Ａ：達成

カップルとなった数
７人

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

算 額

0円

0円

―

―

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続１組

あきた結婚支援センター入会
数

１：追加等更に発展させる

平成 30 年度の実績・成果と課題

取組内容
（Ｒ１年
度）

町内独身者や「町花咲かせ隊」に問い合わせや相談がある結婚の意思がある独身者に対し、結婚に向けたスキルアップを図る研修会や若者交流イベントに取り組む。

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

・企業・職場の協力を仰ぐことも必要と思う。
・事業を継続してほしい。
・こうした活動が町内で自発的に行われるような環境づくりに継続して取り組んでほしい。

「五城目町花咲かせ隊」の協力による少人数の独身男女の食事会を開催した。参加者数
実績・成果

は男女それぞれ３名ずつの６名。終了後も引き続き全員で次の会場へ向かい、会話を楽し
み、コミュニケーションスキルアップが図られ、１組のカップルが誕生した。

26

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課事業№

27
あきた結婚支援センターは県北、中央、県南にあり、成婚実績も上げてはいるものの、

事
事

業
業

名
内

容

あきた結婚支援センターとの連携
結婚を希望する者が秋田結婚支援センターに入会した場合に、入会登録料

課

題（10,000 円）を町が負担する。

認知度が低く、婚活の第一歩を踏み出せない独身男女への周知が不足している。
また、同センターのシステムのみの検索方法であるため、登録等が身近に行うことがで
きない。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

今後の方針と取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
秋田結婚支援センター登録者

目標数値に対す

秋田結婚支援センター登録者

20 人

る成果

７人

Ｂ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

今後の方針

事業費
財 源

令和元年度

決

予

算 額

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続取組内容（Ｒ１年

平成 30 年度

３

１：追加等更に発展させる度）

これまでと同様に、登録料を町が負担し、町花咲かせ隊の活動支援などとあわせて、独身男女の出会いの機会の創出に結び付ける。
・入会登録料支援 10,000 円×10 人＝100 千円
・町負担金 87,000 円

算 額

157,000 円

187,000 円

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題
・「あきた結婚支援センター」に登録されるのを重く感じる事がないように説明、周知することが必要と思う。
秋田県や県内全市町村などが共同で設立し、活動を行っている「あきた結婚支援センター」に登録すると、パソコンで理想の相手を探したり、出会いイベントの情報を得たりす

・センターとの連携を強化し、入会者の増加につなげてほしい。
・事業を継続してほしい。

ることができる。
平成３０年度は月１回、町民センターにおいて結婚支援センターを出張開設した。
実績・成果

同センターへの登録料を町が負担することにより、出会いから結婚に結び付ける機会を増やすことができるようになる。
平成３０年度は同センターへ町民７人が登録した。
・入会登録料支援 10,000 円×７人＝70,000 円
・町負担金 87,000 円

27

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

28

結婚サポーターの強化
課

事

業

内

容

題

独身男女の仲人的な結婚支援を行う「花咲かせ隊」を結成。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

婚活に踏み出せない、人との関わりを持てないなどとする若者、いまどきの結婚事情を知らない親世代に対して、結婚を意識させることを促進する

総 合戦 略に おけ る

策

位置付け

目

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
・結婚支援センター登録者数 20 人

目

標

数

値

・結婚支援センター登録者数 ７人

・男女の引き合わせ件数 10 組

目標数値に対す・男女の引き合わせ件数 ５組・カップル成立数 ５組

る成果・カップル成立数 ２組

・成婚数 2 組
達成

度・成婚数 ０組

Ｂ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

今後の方針と取り組み内容

今後の方針

事業費
財 源

令和元年度

決

予

算 額

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

取組内容
（Ｒ１年
度）

平成 30 年度

３

１：追加等更に発展させる

結成４年目となる五城目町花咲かせ隊の主体的な活動を支援し、隊員の結婚支援に関する専門知識習得などによりスキルアップを図るとともに、花咲かせ隊が得意とする１対１
または少人数でのマッチングを行い、若者世代も親世代も結婚に向けた活動がしやすくなる施策を展開する。

算 額

0円

0円

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）――

・親に婚活を進められるのを嫌がる人も多いのではないか。親世代に結婚を意識させるのは、どんな効果があるのか。
（⇒独身者の親から結婚サポーターへの問い合わせが多く、その都度、婚姻数の減少や結平成 30 年度の実績・成果と課題

婚年齢の上昇など最近の結婚事情を説明し、お子さんへの過度のプレッシャーや期待などは避けるようにと説明していただいているところです。）
・親世代における理解促進のためには、町の関与が重要と思われるので、今後も継続して取り組んでも五城目町花咲かせ隊は、これまで結婚サポーター制度の中では、直接踏み込むことができなかった、子どもの結婚を望む親世代からの情報収集、地域住民などからの結婚に結び付く情報収集に力点を置き、婚活に踏み出せない男女の引き合わせを促進するなど少しずらいたい。
・「花咲かせ隊」の皆さんにはご難儀をお掛けするが、引き続き地域密着型の活動展開をお願いしたい。
・１町だけで婚活事業は難しい。湖東３町など広い地域で連携した方が良いのではないか。

つ活動している。
実績・成果

花咲かせ隊が独自の人間関係などから収集する親世代などからの結婚に結び付く地域
情報について、結婚を希望する若い世代へ個別に提供することにより、出会いから結婚に結び付ける機会を増やすことができるように心がけ、今後の活動に信頼関係を築くようにしている。親世代との身上書交換などを行い、希望にかなう相手とのマッチングを図り、成婚数を増やして行くことに力を注いでいる。

28

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

29

内閣府の補助要件に基づく支援内容となっており、年齢制限（夫婦ともに３４歳以下）及び所得制限（世帯所得３４０万円未満）が設定されており、また、結婚して親と同居す

新婚さん生活応援事業
結婚に伴い住居の取得、賃貸、引越しを行う方に対して、経費の一部を補助する。

課

題る場合は活用することができないため、申請がなく、低所得世帯の新婚さんの応援には直接つながっていないと思われることから、内閣府の補助要件外の支援を加えることなどに補助率 10/10、交付限度額 300,000 円。

ついて検討する必要がある

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

今後の方針と取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
新婚さん応援件数 ５件
Ｃ

目標数値に対す
る成果
Ａ：達成

今後の方針

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

財 源

平成 30 年度

令和元年度

決

算 額

予

0円

600,000 円

結婚交付金 1/2

結婚交付金 1/2

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

新婚さん応援件数 ０件
取組内容
（Ｒ１年

事業費

３

１：追加等更に発展させる度）

補助限度額を１組当たり 300,000 円とし、昨年度に続き経済的理由により結婚に踏み切れない状況の解消を図る。補助金：300 千円×２組＝600 千円

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題
・年齢制限や所得制限の設定が厳しく感じる。結婚して親と別居するなら、町にとどまる人は少ないと思う。
・本事業を含む各種支援策について、婚活中の方々などに対する早い段階からの周知を一層強化する必
当町では、地域少子化対策重点推進交付金を活用して、花咲かせ隊を新たに設置し、出会いづくりのための若者交流イベントの開催や結婚から子育てを地域ぐるみで支える体要があるのではないか。
・内閣府の補助要件外支援についての検討をお願いしたい。

制づくりなど少子化対策として、独自の結婚支援対策を行っているが、低所得者の婚姻件実績・成果数が少ないことから、出会いの機会創出の取組と連携して経済的理由により結婚に不安を抱える方への経済的支援を行うことが不可欠となっている。
平成３０年度は年齢制限と所得制限が設定され、制度に対する問い合わせはあるものの支援件数は０件であった。

29

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

30

エンゼルタクシー券の交付
妊産婦が産婦人科医療機関を受診するには町外へ行かなければならない現況であ

事

業

内

容

課

題

産前産後の身体的・経済的負担を軽減するために、支援内容の改善が必要である。

るため、産前産後の心身ともに不安定な時期の安心安全な移動を目的として３万円分のタクシー券を交付する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

今後の方針

目標数値に対す

―
Ｂ

Ａ：達成

取組内容
Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

（Ｒ１年
度）

事業費
財 源

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続―る成果

２

１：追加等更に発展させる

交付はＨ３０年度で終了し、Ｒ１年度は精算のみ実施する。
Ｒ１年度からタクシーの乗車のほか、育児用品の購入費を助成する子育て支援クーポン
券支給事業を開始する。

算 額

414,710 円

360,000 円

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題
・子育てクーポン券支給事業の進捗を見守りたい。
・利用者側の満足度を高め、かつ、少子化対策に寄与する改善策を継続して検討してほしい。
・課題、今後の方針と同意見です。
子育てワークショップで、タクシーの乗車料金の助成のみでなく、対象とする支援内容を拡充すべきという意見があり、内容の見直しが必要である。
実績・成果

実績
交付数 34 件 414,710 円（利用率 40.7％）30

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

31
申請と同時に、医療機関や治療への専門的相談が増えたことから、担当職員（保健師）

事

業

名

特定不妊治療・一般不妊治療費給付
課

事

業

内

容

題

不妊治療に対する自己負担分の全額補助

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

が日々進歩する治療について、また医療機関の技術についてさらに研修をしていくことが重要となっている。

総 合戦 略に おけ る

策

位置付け

目
目
達

標

数
成

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

―

Ａ：達成

今後の方針

３

Ｂ：概ね達成１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続―る成果

Ａ

今後の方針と取り組み内容

Ｃ：未達成
取組内容

事業費
財 源

（Ｒ１年

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

前年同様、全額補助の実施を継続。

度）

算 額

360,082 円

450,000 円

一般財源

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題

・医療機関等との連携を強化し、利用しやすい環境整備に努めてほしい。
平成３０年度の実績

・事業を継続してほしい。
・課題、今後の方針と同意見です。

不妊治療費助成申請件数
特定不妊：１件
実績・成果

一般不妊：４件
・治療者の中から妊娠に繋がり、お礼の報告をいただいたケースもあった。
・不妊治療は経済的・心身共にデリケートな問題であるため、窓口で何度も同じことを説明しなくて済むように配慮している。

31

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

32

誕生祝金の支給
課

事

業

内

容

題

五城目町に生まれた子どもに対して祝い金を支給する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

今後も『ARCO（アルコ）』のホームページや婚姻届提出時に配布している『五城目町の妊娠・出産に関する助成制度のご案内』などを通じた PR を継続する。

総 合戦 略に おけ る

策

位置付け

目
目
達

標

数
成

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

―

Ａ：達成

今後の方針

Ｂ：概ね達成３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続―る成果

A

今後の方針と取り組み内容

Ｃ：未達成
取組内容

事業費
財 源

（Ｒ１年

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

Ｈ３０年度と同様に実施する。

度）

算 額

1,310,000 円

1,090,000 円

一般財源

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題

・事業を継続してほしい。なお、他の支援制度等見直しのうえ、思い切った増額を検討してはどうか。
・子の誕生を町民全体で祝福するムードの醸成につながるものであり、今後も継続してほしい。
・課題、今後の方針と同意見です。
平成３０年度 実績
実績・成果

第1子

16 人×10,000 円＝160,000 円

第2子

10 人×20,000 円＝200,000 円

第3子

15 人×50,000 円＝750,000 円

多胎出産 2 人×100,000 円＝200,000 円

32

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

33

母乳・育児相談訪問事業（乳児家庭全戸訪問事業）
産後の母体の疲労回復や体調を考慮し、自宅にいながら助産師の専門的な支援を課

題

今後も事業について周知し、育児不安や母乳に関する悩み等がある母親を支援し、産後うつや子どもの虐待予防に努める。

受けられる。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値度

今後の方針と取り組み内容

目標数値に対す

―

事業費
財 源

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

３

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

―

る成果

Ａ

今後の方針

１：追加等更に発展させる

取組内容

乳児および必要に応じて新生児の家庭を訪問し、不安や悩みを聞き、子育て支援に関す（Ｒ１年る情報提供を行うとともに親子の心身の状況や療育環境等の把握や助言を行う。保健師ま度）

たは在宅助産師が訪問する。

算 額

63,000 円

105,000 円

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題
・産後うつは社会的な問題であり、きめ細やかな対応を引き続きお願いしたい。
・周知のやり方を考え、継続的に行ってほしい事業である。
・課題、今後の方針と同意見です。
助産師による訪問は、低体重児、未熟児等を出産した母親や母乳に関する悩みなど育児不安を抱えたまま退院する母親に好評であった。
実績・成果
実績
9 人×7,000 円＝63,000 円

33

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

34

妊産婦健康診査・母乳育児外来の実施（令和元年度から№44 新生児聴覚検査費助成事業を含む）

課

妊産婦の健康の保持増進、異常の早期発見等を目的に健診等の費用を助成する。ま

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

策

位置付け

目
目
達

標

数
成

的

携して健康診査等を実施していく。

今後の方針と取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

今後も安全な出産ができるよう、妊産婦へ健康診査の重要性を周知し、医療機関等と連た、難聴児の早期発見・早期療育が図られるよう新生児の聴覚検査費を助成する。

総 合戦 略に おけ る題

目標数値に対す

―

事業費
財 源

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続取組内容

妊産婦健康診査・母乳育児相談の費用のほか、R１年度から新生児聴覚検査費を助成す（Ｒ１年る。難聴は早期に発見され適切な支援が行われた場合には、より有効に音声言語の発達を度）

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

１

４：事業の中止

―

る成果

Ａ

今後の方針

１：追加等更に発展させる

促すことが可能になっているため、医療機関と連携し検査を実施する。

算 額

4,096,810 円

5,374,000 円

一般財源

一般財源

平成 30 年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

・聴覚だけでなく他の検査も行ってはどうか。
（⇒新生児に必要な検査は聴覚検査のほか、新生児マススクリーニング検査がありますが、すでに県による助成により実施されております。）

実績・成果

母子健康手帳交付時に、妊産婦健康診査等の重要性を説明し、受診票を交付している。

・新生児聴覚検査費助成を含め、事業を継続してほしい。

母親は産前・産後に受診票を利用し、安全な出産に結び付いている。

・課題、今後の方針と同意見です。

実績（延べ件数）
妊婦健康診査（精密検査を含む）499 件
産後１か月健康診査 44 件
母乳育児相談 54 件
合計：4,096,810 円

34

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

35

ブックスタート読み聞かせ事業（ブックスタート事業）
全ての赤ちゃんのまわりで楽しく温かいひと時がもたれる事を願い、絵本を開く課

題

今後も読み聞かせというコミュニケーションの方法が子どもの発達（情緒・言語・創造性等）や、より良い親子関係の構築に有益であること等を伝えていく。

楽しい体験と一緒に絵本を手渡す。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

今後の方針と取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す―

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

財 源

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

取組内容
（Ｒ１年

事業費

３

―

る成果

Ａ

今後の方針

１：追加等更に発展させる

Ｈ３０年度と同様に実施する。

度）

算 額

316,586 円

255,000 円

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題

対象者を 4 か月児・7 か月児のほか、1 歳児と 2 歳児に拡充した。
・事業を継続してほしい。
実績
読み聞かせ実施者(保育士)雇上げ料
4,000 円×23 回＝92,000 円
実績・成果
4 か月児・7 か月児 65 件
1 歳児・2 歳児

70 件

絵本代等

224,586 円

35

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

36
チャイルドシートを誕生祝いとして親戚や知人からもらう、友人から中古を譲り受ける

事

業

名

チャイルドシート購入費補助金
少子化対策並びに子育て支援の一環として、乳幼児の死傷事故の防止を図るため、

事

業

内

容

課

題

町独自のチャイルドシート購入費の助成を行う。子ども 1 人につき 1 回の申請と等の事例があるが、この場合は補助の対象とならないため、出生数に対し申請件数が少な
い理由になっていると考えられる。特に第 2 子以降の申請件数が少ないことから、その場
合はジュニアシートを購入して第 1 子に使用してもらう等、事業の活用を周知する。

し、補助金は購入費の 1/2、限度額を 12,000 円とする。
基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的

今後の方針

３

に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す―
A

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

―

る成果
Ａ：達成

１：追加等更に発展させる

取組内容
Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

（Ｒ１年

Ｈ３０年度と同様に実施する。

度）
平成 30 年度

令和元年度

決

予

事業費
財 源

算 額

算 額

208,000 円

225,000 円

一般財源

一般財源

平成 30 年度の実績・成果と課題
母子健康手帳の交付と出生届の手続きの際にパンフレットを用いて本事業について紹介した。申請件数は 23 件であった。
（内訳）

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

・ジュニアシートの購入費補助に賛成。その場合、不要になった中古チャイルドシートの仲介をしてはどうか。
（⇒チャイルドシート・ジュニアシートは消耗品であり、衛生面や安全面から新品を保護者の責任で購入し使用していただくことが望ましいと考えております。）
・事業を継続してほしい。

・第 1 子：15 件
・第 2 子：3 件
実績・成果

・第 3 子：5 件・第 4 子：0 件（平成 30 年度出生数）
・第 1 子：17 人
・第 2 子：10 人
・第 3 子：13 人
・第 4 子：2 人

36

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

37
５歳児健診で行う検査や、その後の専門機関での医学的な所見は、保育園でも小学校で

事

業

名

５歳児健康診査もないデータであるが、希望者のみの実施になるため、全員把握ができないこともある。

５歳前後の児について、心身の発達や情緒に不安がある・保育園や家庭における集
事

業

内

容

団行動の場面で気になる行動がある等に対し、身体的疾患や発達障害の有無を早課

題親に対して子供の発達段階に応じた勉強環境を提示する時に、担任の個人的な意見やその場でできる簡易発達検査でなく、客観的な医学的データに基づいたデータであることから、５歳児健診やその後の専門機関受診は重要な機会であると考える。今後も関係機関と期に発見し、関係機関と連携しながら必要な支援に繋げる。

連携しながら継続していくことが必要である。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値度

今後の方針と取り組み内容

財 源

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

令和元年度

決

予

算 額

67,200 円

101,600 円

一般財源

一般財源

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

Ｃ：未達成

平成 30 年度
算 額

３

―

る成果

Ａ

事業費

今後の方針

目標数値に対す―

１：追加等更に発展させる

平成３０年度と同様に実施。
取組内容

就学に向けて早期支援につなげるため、専門医療機関や関係機関との連携を図る。

（Ｒ１年

今後も保育園と健診対象者について密に連携をとり、健診結果については、保育園に加え度）

教育委員会も含めて打合わせをしながら就学に向けて連携をとる。

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
平成 30 年度の実績・成果と課題
平成３０年度実績
開催回数：２回
小児科医師委託料：２回×21,600 円＝43,200 円

を呼ぶお金が同じなら、５歳児全員を対象として健康診査してはどうか。
（⇒５歳児全員をスクリーニン

臨床心理士雇上 ：２回×12,000 円＝24,000 円

グし、発達にフォローが必要な子どもを早期に発見し必要な支援につなげられるよう関連機関と検討し・今年度は、申し込み者が急遽参加できなかった事で、２回の開催となった。

て参ります。）

参加希望者：３名
実績・成果

・心身の発達や情緒など、親では判断できない場合も多く、気付いていない場合もあるため、お医者さん

・事業を継続してほしい。

専門機関へ紹介（医療療育センター）：２名
助言指導（指導継続）：１名
・保育園入園児なので、日頃の状況など都度連絡し合いながら実施。
実施結果についても、保護者の同意を得て保育園にフィードバックし、参加した幼児の対応や支援計画等に参考にしてもらっている。
・就学後も小学校や中学校から支援要請があれば対応しており、また、就学後も母親からその後の発達について相談や報告される事もあり、保護者や教育機関との密な連携により信頼関係が構築されている。

37

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

38
予防接種法に基づく定期接種の位置づけではなく、あくまでも希望による任意接種であインフルエンザ任意予防接種
６か月児から中学校３年生までの子どもを対象に、インフルエンザの予防接種に

課

題

る。

かかる費用を１回あたり 1,300 円を上限に助成する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的るため、保護者に予防接種の必要性と有効性について正しい知識の普及啓発が必要であ総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

今後の方針と取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

―

事業費
財 源

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

２

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

―

る成果

Ａ

今後の方針

１：追加等更に発展させる

取組内容

助成額を 1 回あたり 1,300 円から 1,500 円に増額する。今後もインフルエンザの流行を（Ｒ１年予防するため医療機関と連携し接種しやすい環境をつくり、保護者へ予防接種の必要性に度）

ついて正しい知識を提供していく。

算 額

1,033,500 円

1,203,000 円

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題
・ホームページには、「※自己負担額は各医療機関で定める接種料金から 1,500 円を差し引いた額です。
」
Ｈ２８年度より、ワクチンの単価上昇に伴い各医療機関の接種料金も高くなったため、助成額を見直し、1 回あたり 1,000 円から 1,300 円に増額している。
実績（延べ件数）と記載があるが、窓口支払額なのか、いったん全額支払った後領収書を役場窓口に提出するのか、わかりにくい。小学生は接種が２回必要なこともあり、負担額と手続きの例が掲載されているとよい。
・更に接種率の向上を目指して事業を継続してほしい。
・接種率が向上しており、引き続き事業を継続してほしい。中学生の接種率引き上げが課題と思う。

795 件×1,300 円＝1,033,500 円
実績・成果
接種率
6 か月児～小学 6 年生
Ｈ29 年度：71.4％ Ｈ30 年度：74.7％、中学生
Ｈ29 年度：57.5％ Ｈ30 年度：59.4％、38平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

事業評価シート

健康福祉課

事業№

39

名

小学校入学時記念品交付事業

容小学校入学児童に入学記念として図書カード（10,000 円分）を贈呈する。

課
事

業

内

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

題

数年間継続して実施している事業であるが、特に課題はない。

総 合戦 略に おけ る

策

位置付け

目
目
達

標

数
成

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

―

Ａ：達成

今後の方針

３

Ｂ：概ね達成１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続―る成果

Ａ

今後の方針と取り組み内容

Ｃ：未達成
取組内容

事業費
財 源

（Ｒ１年

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

Ｈ３０と同様に実施する。

度）

算 額

510,000 円

480,000 円

一般財源

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題
・記念品を図書カード以外は考えられないか。
（⇒この事業は近隣市町村では実施されておらず、五城目町独自の子育て支援策となっており、小学校
からは感謝されていることから、引き続き継続して参ります。）
・事業を継続してほしい。

実績・成果

小学校入学児童５１人 に入学記念として図書カード（10,000 円）を贈呈した。

39

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

40

子育て会議の開催・専用ホームページの開設
幸せに出会い子どもを生み育てる支援として、出会いから子育てまでの専用ホー課

題

ホームページの双方向対応の範囲の検討が必要である。

ムページの開設、保守管理。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

今後の方針と取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
アクセス数 １３，０００件
Ａ

目標数値に対す
る成果

Ａ：達成

今後の方針

Ｃ：未達成

事業費
財 源

令和元年度

決

予

算 額

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

取組内容
（Ｒ１年

平成 30 年度

４：事業の中止

３：事業の継続

アクセス数 １５，６７６件

Ｂ：概ね達成３

１：追加等更に発展させる

Ｈ３０と同様に実施する。

度）

算 額

126,000 円

127,000 円

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題
・アクセス数が増加しており、事業を継続してほしい。
・ホームページよりも、実際に会って話し合える場を持つことが重要だと思う。

実績・成果

・平成２９年度のアクセス数 １３，２３４件から平成３０年度のアクセス数は、
１５，６７６件に増加している。

40

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

41
多くの子育て世代や子ども、小中学生が参加するイベントを開催でき、子育てに関わる

子育てコミュニティ支援事業（※№22 の一部再掲）
・五城目朝市わくわく盛り上げ隊の「朝ぷらこどもフェス」の開催支援

事

業

内

容

課

題

コミュニティの形成の支援になった。さらに男性の参加を促し、男性の子育てに関する意識を啓発する必要がある。

・秋田県あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課による「結婚と子育ての未来創
造プロジェクトチーム」の五城目町ミーティング開催支援

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的３に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

今後の方針

目標数値に対す

－

Ａ：達成

取組内容
Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額

275,000 円

財 源

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

（Ｒ１年
度）

事業費

４：事業の中止－

る成果Ａ

１：追加等更に発展させる

子育てコミュニティの支援を行い、子育ての不安を解消し、「世界一子どもが育つまち」
を目指す。

算 額
－

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

一般財源

平成 30 年度の実績・成果と課題
まちづくり活動チャレンジ支援事業を経て、まちづくり活動支援交付金事業により、五城目朝市わくわく盛り上げ隊による子ども・若者・子育て世代がつながる「朝ぷらこども

・事業を継続してほしい。

フェス」の開催を計画段階から行政も参画し、協働体制を確立して、支援し、小学生や中学生を含め、多くの町民が参加・協力したイベント開催にもつなげることができた。

実績・成果◎まちづくり活動チャレンジ支援事業

25,000 円◎まちづくり活動支援交付金事業

250,000 円（※№22 地域コミュニティ活性化支援事業の一部再掲）
町民１２人が参加した結婚と子育ての未来創造プロジェクトチームでは、「世界一こどもが育つ町」に向けた取り組みや課題を共有し、アイデアを出し合い、「朝ぷらこどもフェス」の開催に結び付け、「脱少子化ウェーブを巻き起こす行動県民会議」において、プロ
ジェクトチームの成果を発表した。

41

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

42

グローバル人材育成事業
課

事

業

内

題

事業内容の検討と、財源確保が課題となっている。

容

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

総 合戦 略に おけ る

策

位置付け

目
目
達

標

数
成

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

―

Ａ：達成

今後の方針

Ｂ：概ね達成３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続―る成果―

今後の方針と取り組み内容

Ｃ：未達成
取組内容

事業費

（Ｒ１年

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額
―

事業内容等について検討を行っている段階である。

度）

算 額
―

財 源
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
平成 30 年度の実績・成果と課題
・ふるさと納税との連携による財源確保の検討をしてほしい。
・海外ホームステイ等の交流事業、町内在住や関連の外国人労働者との交流などが考えられると思う。
・グローバルもそうだが、子どもの活躍を応援するという意味で、部活等で活躍している子どもが東北大会や全国大会へ行く時の支援なども考えてほしい。（交通費・宿泊費・帯同コーチの費用など）

実績・成果※３０年度は事業を実施していない。

42

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

43

母子手帳アプリ活用事業（母子手帳アプリ 母子モ ごっこナビ事業）
母子手帳アプリのダウンロードにより、紙の母子健康手帳と併用し、保護者が健診

事

業

内

容

課

題

受診歴、予防接種歴、子どもの成長等を記録できる。また、町から子育て関連情報を配信する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

今後の方針

目標数値に対す

―

Ａ：達成

取組内容
Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 30 年度

令和元年度

決

算 額

予

―

262,000 円

財 源

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

（Ｒ１年
度）

事業費

４：事業の中止―

る成果―

１：追加等更に発展させる

母子手帳アプリのダウンロードにより、紙の母子健康手帳と併用し、保護者が健診受診
歴、予防接種歴、子どもの成長等を記録できる。また、町から子育て関連情報を配信する。

算 額
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

一般財源

平成 30 年度の実績・成果と課題
・スマホの時代、必要だと思う。
・利便性が高まることを期待する。

実績・成果※令和元年度からの新規事業

43

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

44

新生児聴覚検査費助成事業 （No.34 に統合）

課

妊産婦の健康の保持増進、異常の早期発見等を目的に健診等の費用を助成する。また、難聴児の早期発見・早期療育が図られるよう新生児の聴覚検査費を助成する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

総 合戦 略に おけ る

策

位置付け

目
目
達

標

数
成

的

題

今後の方針と取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値

目標数値に対す―

Ａ：達成

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

―

る成果

度

今後の方針

１：追加等更に発展させる

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｒ１年

※№34「妊産婦健康診査・母乳育児外来の実施」に統合。

度）

事業費

平成 30 年度

令和元年度

決

予

算 額
―

財 源

算 額
※

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題

・必要な事業だと思う。

実績・成果※令和元年度からの新規事業

44

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

45

子育て支援クーポン券支給事業
子育て世代へタクシーの乗車、育児用おむつ・おしりふき・ミルクの購入に使用で課

題

きるクーポン券を交付する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値度

今後の方針と取り組み内容

目標数値に対す

―

事業費

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 30 年度

令和元年度

決

算 額

予

―

675,000 円

財 源

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

―

る成果

―

今後の方針

１：追加等更に発展させる

取組内容

子育て世代へタクシーの乗車、育児用おむつ・おしりふき・ミルクの購入に使用できる（Ｒ１年

クーポン券を交付する。クーポン券は 30,000 円分を 2 回に分けて交付し、交付額は子ど度）

も 1 人 1 回につき 15,000 円分とする。予算額 30,000 円×1/2×45 人＝675,000 円

算 額

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

平成 30 年度の実績・成果と課題・利便性が高まることを期待する。

実績・成果※令和元年度からの新規事業

45

平成３０年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略

事業評価シート

地方創生全体に関する意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・少子化対策として、学童保育のことや、子どもの行事やスポ少による体育館や公民館などの利用料金のことなど、すごく不満を持っている親が多い。そういうことも考えていきたい。
・既存の事業者に対する支援メニューは十分か。
・既存住民の転居に対する支援は必要ないか。もしくは別の分野なのか。
・行政が想定しているメニューと地域住民が希望しているメニューとは、近い状況にあるのか。
（⇒しごとづくり、移住定住対策、少子化対策の３分野の町の取り組み対して町民アンケート調査を行ったところ、支援制度を知っているとした方が、全体の約 50%、取り組みを評価できるとした方が全体の約 70%で、今後も継続するべきとした人が全体の約 60%であることから、ある程度は、認められる内容であると判断しております。）
・いずれの事業も、推進していただきたい事業である。問題がなければ、関連性のある事業についてはま
とめて窓口を広くすると扱いやすくなるケースもあるのではないか。
・起業者数や新規雇用数で高い成果が出ていると思う。ドチャベンジャーズとの連携など、強みを活かして引き続き各種対策に取り組んでもらいたい。
・空き店舗対策に関する事業については、金銭的な問題から所有者がなかなか踏み切れていないのではないか。
・移住・定住対策ということで支援が様々あるが、最近は移住者支援ばかりが目立っているように感じ、不満を感じている町民が多くいる。定住者支援が少ないイメージになってしまっている。現在町内のア
パートに入居している人で、中古住宅や空き家を探している若い人はたくさんいる。いま町にいる人が、空き家を活用していければ定住につながると思う。
・空き家を探したときに、賃貸と購入の２パターンがあるが、購入の場合は所有者の希望額が相場と見合っているのか素人には分からないし、なかなか交渉のしようがない。それでいて、購入してから建物に不具合が見つかるリスクもあるので、なかなか購入するのはハードルが高い。売却物件を購入する際に、何かしらの支援を得られたらいいのかなと思う
・少子化対策として事業が様々ある中で、出産から乳幼児期の子育て支援が多く、小学校から高校までの間も子育ては続いているのに支援が少ないと感じる。また、そのような意見を子育て中の保護者と行政が一緒になって話し合う場が欲しい。

46