自然災害科学 J. JSNDS 41 -4 323 -336（2023 ）避難情報に対する消防団員と土砂災害警
戒区域の住民の認識について－平成30年台風第24号における青森県弘前市の事
例より－
中村智行1

Awareness of Fire Volunteers and Residents of Sediment Disaster(Special) Warning Area for Evacuation Information: Case Studyof Hirosaki City, Aomori Prefecture in Typhoon No.24 in 2018
Tomoyuki Nakamura1
Abstract
In Hirosaki City, Aomori Prefecture, due to heavy rain caused by “Typhoon No. 24 in
2018”, the “evacuation advisory” was announced for the first time after the designation of thesediment disaster (special) warning area. Therefore, we conducted a questionnaire survey
targeting fire volunteers and residents in the sediment disaster (special) warning area. Then, we
considered the recognition of evacuation information regarding sediment disasters. As a result,it was clarified that the knowledge of the residents living in the sediment disaster (special)warning area about the sediment disaster leads to the recognition of evacuation information but
not to the eviction evacuation. In addition, “disaster prevention education” for fire volunteers is
expected to lead to prompt evacuation guidance for residents.
キーワード：土砂災害，避難情報，消防団，防災教育，土砂災害（特別）警戒区域
Key words: sediment disaster, evacuation information, fire volunteer, disaster prevention education,
sediment disaster (special) warning area

1 ．はじめに2000年には，「土砂災害警戒区域等における土砂

わが国は，国土の約75％が山地で形成され湿潤

災害防止対策の推進に関する法律」（以下，「土砂

変動帯に属することから，台風や前線などの降水災害防止法」）が成立し，国が「土砂災害防止対策に伴う土砂災害の被害が発生しやすい地域である。

基本方針」（以下，「基本方針」）を定め，都道府県1

青森中央学院大学経営法学部
Faculty of Management and Law, Aomori Chuo Gakuin
University

本稿に対する討議は 2023 年 8 月末日まで受け付ける。

323

324

中村：避難情報に対する消防団員と土砂災害警戒区域の住民の認識について

は基本方針にのっとり基礎調査を行い，土砂災害から，消防団員などが避難を躊躇する人たちの避（特別）警戒区域（以下，「警戒区域」）の指定・告難誘導を行うことが効果的であるとしている。ま示を行うなど，ハード対策やソフト対策が推進さた，西岡ほか（2018）は，平成23年に紀伊半島那れてきた。しかしながら，「平成16年 7 月新潟・智川流域で発生した土砂災害を事例に，消防職団

福島豪雨」など大規模な土砂災害が多発し（例え員による呼びかけなどの避難誘導活動は，早期避ば新潟県土木部砂防課，2005など），土砂災害か難を促す有効なツールになるとしている。

ら命を守るには，早めの立退き避難が重要である

これまでの研究により，警戒区域の指定が避難ことが改めて認識され，「避難準備情報」が制定を促進し，消防団による避難誘導などが有効であされた。

るとされてきたが，実際に警戒区域の指定が進み，これをうけて，気象庁では，より災害との関連

かつ消防団員が多い地域において，消防団員や警性が高い新たな指標（土壌雨量指数）を2008年に戒区域の住民が土砂災害に対してどのような認識導入するとともに，2010年には，市町村長が行うであるのかを改めて検証した研究事例は少ない。

避難情報の判断や住民の自主的な避難行動を支援

青森県では，2011年までに土砂災害警戒区域にするため，大雨警報等の発表区域を，これまでのかかる基礎調査がすべて完了するなど，全国的に市町村等をまとめた地域から市町村ごとに変更し

みても警戒区域の指定が進んでいる都道府県の一た。「平成23年台風第12号」では，記録的な大雨つである。さらに，人口に対する消防団員数がにより紀伊半島で大規模な土砂災害が発生し（例1.42％と全国平均の0.66％を超えており（例えば

えば田辺市，2012など），特別警報が創設される

総務省消防庁，2021a など），消防団をより身近教訓の一つになった。さらに，「平成26年 8 月豪に感じることができる地域でもある。一方で，青雨」により広島県で発生した土砂災害では，74名

森県ではここ数十年は土砂災害による人的被害はの死者が発生するなど甚大な被害が生じ，警戒区

発生しておらず，土砂災害に対して，消防団員や域の指定の遅れが住民の土砂災害の危険性に対す警戒区域の住民がどのような認識であるのかを把る認識不足につながったと指摘されている（山越，握することは，土砂災害から人的被害をなくすた2014）。防災情報を適切に認識している人は，避めにも極めて重要であるといえるであろう。

難行動につながりやすいとの研究もある。片田ほ

本研究では，「平成30年台風第24号」による大か（2002）は，2000年の東海豪雨災害において，

雨により，警戒区域の指定後に初めて土砂災害に避難勧告を取得しなかった住民の避難率は相対的関する「避難勧告」を発表した青森県弘前市（以下，に低いことを確認している。土砂災害の事例では，「弘前市」）の災害事例を用いて，立退き避難の対千葉ほか（2008）は，平時における災害事前情報

象となっている警戒区域の住民や，青森県内で最の共有手段の差により避難率が異なることを明らも多い1,800人を超える団員数（例えば総務省消防かにしており，警戒区域内の住民との危機意識の庁，2021b など）となっている弘前市消防団（以下，共有を維持することが重要であると述べている。

「消防団」）を対象としたアンケート調査を実施し，また，水野ほか（2012）は，警戒区域等の指定が，土砂災害に関する避難情報に対する住民と消防団

対象地域に居住する住民の避難率向上に寄与する員の認識について改めて検証することを目的としことを検証している。

た。

土砂災害は，突発的に発生することが多く，発生してから避難することは困難で，木造住宅を流
出・全壊させる破壊力を有しているため，事前の2 ．調査地の概要と災害警戒状況
2. 1

調査地の概要立退き避難が基本である。住民の避難を促進する

弘前市は，青森県西部にある人口約17万人，面ためには，単なる情報だけでは不十分なことも少積521.4 km2の，日本で最初に市制を施行した都

なくなく，廣井（1999）は，過去の土砂災害事例

市の一つであり，西部に活火山である岩木山を有

325

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）

下北半島
津軽海峡
むつ市
津軽半島

▲恐山

陸奥湾

岩木川
十面沢・
十腰内地区

太平洋

日本海
青森市
▲岩木山

▲八甲田山
馬淵川

弘前市
▲十和田

図1

八戸市

調査地の位置図

し，平野部を一級河川である岩木川が北に向かっ

10月 1 日 4 時06分に大雨警報（土砂災害）， 4 時て流下している（図 1 ）。1975年には，集中豪雨

50分に土砂災害警戒情報が発表されている（気象により岩木山で大規模な土石流により，死者22名

庁，2019）。

という甚大な土砂災害が発生している（例えば岩市の防災担当者へのヒアリングから取りまとめ

木山百沢土石流災害調査委員会，1976など）。青

た10月 1 日の警戒対応の時系列を図 2 に示す。大

森県の警戒区域は，急傾斜144箇所，土石流55箇

雨警報（土砂災害）の発表直後， 4 時32分に青森所，地すべり 5 箇所の計204箇所が2011年までに地方気象台より弘前市北部の「土砂災害に関するすべて指定され，岩木山の山麓に多く分布していメッシュ情報」（以下，「危険度分布」）が，土砂災る（青森県防災会議，2019）。今回の大雨により，害警戒情報の基準に到達すると予測され，「土砂弘前市には大雨警報（土砂災害）と土砂災害警戒

災害警戒情報」を発表する可能性が高いと情報提情報が発表され，警戒区域の土砂災害の危険度が供があったことから，弘前市では 4 時56分に弘前高まった。

市北部の「十面沢（とつらざわ）地区」と「十腰内（とこしない）地区」の警戒区域に「避難勧告」を

2. 2

災害警戒の状況2018年 9 月30日から10月 1 日にかけて台風第24発令するとともに，指定緊急避難場所 2 箇所を 5
時20分に開設している。 7 時20分に「土砂災害警号による大雨により，岩木山周辺では土砂災害の戒情報」が解除されたことから， 7 時30分には危険度が高まり，特に10月 1 日の明け方には，青「避難勧告」も解除された。なお，指定緊急避難

森県が設置する大石雨量局において，最大時間雨場所への避難者はおらず，土砂災害も発生しな

量30 mm， 0 時から 6 時の 6 時間雨量94 mm，積

かったことから，幸い人的被害は発生しなかった。

算雨量で110 mm を観測した（図 2 ）。当該地には

326

中村：避難情報に対する消防団員と土砂災害警戒区域の住民の認識について

時間雨量

4:06 大雨警報（土砂災害）発表
4:50 土砂災害警戒情報発表
4:56 避難勧告（十面沢・十腰内）

累加雨量

5:20 避難場所2か所開設

80（十面沢農業研修会館・十腰内集会所）
120
110mm

60

時間雨量（mm/h）

140

50

100

7:20 土砂災害警戒情報解除
7:30 避難勧告解除

4080

・避難場所閉鎖

30mm

30
20

60
40

14:00 自主避難所開設

9:28 大雨警報

1020（土砂災害）解除

図2

14

13

12

11

9

10

8

7

5

6

4

3

2

1

23

10月1日

22

21

20

19

18

17

16

15

14

13

12

11

10

0
9月30日

0

調査地付近の雨量と弘前市の警戒対応（青森県「大石」雨量局）

3 ．調査結果
3. 1

累加雨量（mm）

70

160

［1］
3 月）
，111分団すべての分団長から回答を得

調査方法の概要

た（回答率100％）。いずれの調査においても，個調査は，「避難勧告」の対象であった「十面沢地人名が第三者に特定されることがないこと，参加区」の警戒区域（2011年 2 月 9 日指定）の全 7 世

は自由意志であり拒否における不利益はないこと，

帯23名に対して避難勧告や土砂災害に関するアン

ならびに本研究の目的と内容を参加者へ説明のう

ケート調査を面接式で実施した（調査時期：平成

え実施した。

30年10月）。回答率は82.6％（ 6 世帯19名）であっ
3. 2

た。なお，「十腰内地区」で「避難勧告」の対象と警戒区域の住民アンケート

本項では，弘前市十面沢地区の警戒区域の住民なるのは 2 名しかいないが，当日も含め長期に不（以下，「警戒区域の住民」）の避難情報や土砂災在であったことから除外とした。

害に関する認識について示す。回答者の年代構成

さらに，消防団の観閲式や出初式などには毎年を図 3 に示す。

多くの住民が訪れるなど，消防団員は住民にとってより身近な存在となっている地域であることか

はじめに，避難情報と土砂災害に対する知識をら，災害時の任務を指揮する消防団の分団長（以確認するため，下記 2 つの設問について回答を求

下，「消防団員」）に対して市役所の担当部署を経めた。 1 つ目は「最も災害の危険性が高い時に発由して，土砂災害に関するアンケート調査を留置表される情報はつぎの 3 つのうちどれだと思いま

式で実施し（調査時期：平成30年12月～平成31年

すか①避難準備・高齢者等避難開始②避難勧告③2
230～39歳（n=2）
40～49歳（n=2）
50～59歳（n=3）
60～69歳（n=7）
70～79歳（n=2）
80歳以上（n=3）

3
7
2
3
0

1

図3

2

3

4

5

警戒区域の住民の年代構成（N＝19）

6

7

8

327

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）①避難準備・高齢者等避難開始（n=0）

0②避難勧告（n=9）

9③避難指示（緊急）（n=9）

9
0

図4

2

4

6

8

10

最も災害の危険性が高い時に発表される情報はどれか（N＝18）（警戒区域の住民の土砂災害に関する知識①）①知っている（n=19）19②知らない（n=0）

0
0

図5

2

4

6

8

10

12

14

16

18

自宅が「土砂災害（特別）警戒区域」の中にあることを知っているか（N＝19）（警戒区域の住民の土砂災害に関する知識②）①知っている（n=15）15②知らない（n=4）

4
0

図6

20

2

4

6

8

10

12

14

16

平成30年10月 1 日に「十腰内・十面沢地区」に「避難勧告」が発表されたことを警戒区域の住民は知っていたか（N＝19）

避難指示（緊急）」で， 2 つ目は「あなたは自宅がたことがわかった（図 6 ）。発表を知っていた15「土砂災害（特別）警戒区域」の中にあることを名に対して，「『避難勧告』が発表されたことをど

知っていますか①知っている②知らない」である。

うやって知りましたか」を①町会長②消防団③テ

1 つ目に関しては半数の 9 名が正答しており（図レビ④ラジオ⑤携帯⑥家族⑦近所⑧その他（自由4 ）， 2 つ目に関しては，警戒区域の指定前に住記載）から複数回答で求めた。12名が「町会長」，

民説明会が開催されたこともあり全員（19名）が2 名が「家族」， 1 名が「テレビ」と回答した（図警戒区域の中に住んでいることを認識していた7 ）。また，「あなたは『避難勧告』をうけて避難（図 5 ）。本研究では 2 つともに正しく認識していしましたか」という設問（①家から避難した②家

た 9 名を「土砂災害の知識がある住民」，それ以にいた）には， 1 名が「家から避難した」，14名が外を「土砂災害の知識が十分でない住民」と定義「家にいた」と回答しており， 9 割以上が，家かした。

ら避難しなかったことがわかった（図 8 ）。避難

つぎに，「あなたは『避難勧告』が発表されたこしなかった14名に対して，「避難しなかった理由とを知っていますか」という設問（①知っているはどうしてですか」を①危険を感じなかった②避②知らない）に対して回答してもらったところ，難場所を知らない③誰も避難しなかった④眠い・

15名が「知っている」， 4 名が「知らない」と回答

面倒⑤その他（自由記載）から複数回答でたずねしており， 8 割近くが発表されたことを知っていたところ，全員が「危険を感じなかった」と回答

328

中村：避難情報に対する消防団員と土砂災害警戒区域の住民の認識について①町会長（n=12）②消防団（n=0）③テレビ（n=1）④ラジオ（n=0）⑤携帯（n=0）⑥家族（n=2）⑦近所（n=0）⑧その他（n=0）

0
0
0

12
1
2

0
0
0

2

4

6

8

10

12

14

図 7 「避難勧告」が発表されたことを警戒区域の住民はどうやって知ったか（N＝15）①家から避難した（n=1）

1②家にいた（n=14）

14
0

図8

2

4

6

8

10

12

14

警戒区域の住民は「避難勧告」をうけて避難したか（N＝15）①危険を感じなかった（n=14）

14②避難場所を知らない（n=0）

0③誰も避難しなかった（n=1）

1④眠い・面倒（n=0）

0⑤その他（n=0）

0
0

図9

16

2

4

6

8

10

12

14

警戒区域の住民が避難しなかった理由（複数回答）（N＝14）①近所・家族が逃げたら（n=2）

2②近所で災害が起こったら（n=1）

1③自分で危ないと思ったら（n=17）17④絶対逃げない（n=0）

0⑤その他（n=0）

0
0

図10

16

2

4

6

8

10

12

14

16

18

警戒区域の住民はどのような状況になれば避難するのか（複数回答）（N＝19）

し， 1 名が「誰も避難しなかった」と回答した（図こったら」と回答した（図10）。なお，「避難勧告」

9 ）。警戒区域の住民全員に対し，「あなたはどのが発表されたことを知らなかった 4 名に，実際のような状況になれば避難しますか」に対して①近行動について尋ねたところ，いずれも「そのまま所・家族が逃げたら②近所で災害が起こったら③仕事に行った」と回答した。

自分で危ないと思ったら④絶対逃げない⑤その他

このことから，警戒区域の住民は，警戒区域の（自由記載）から複数回答してもらったところ，

危険性は認識しつつも，これまで避難情報が出さ17名が「自分で危ないと思ったら」， 2 名が「近れたことや土砂災害が発生したこともないことか

所・家族が逃げたら」， 1 名が「近所で災害が起ら，避難情報が出されても「危険を感じなかった」

329

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）①町会長（n=3）②消防団（n=5）③テレビ（n=0）④ラジオ（n=5）⑤防災行政無線（n=0）⑥電話（n=3）⑦携帯メール（n=9）⑧近所（n=0）⑨その他（n=0）

3

5

0

3

9

0
0
0

図11

5

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

警戒区域の住民にとって災害時における一番よい情報伝達手段は何か（複数回答）（N＝19）

ため家から避難せず，「自分で危ないと思ったら」する認識についてみていく。回答者の年代構成を避難すると考えている人が多かったため，ほとん

図12に示す。

どが立ち退き避難しなかったものと推測される。

はじめに，避難情報と土砂災害に対する知識を最後に，「災害時における一番よい情報伝達手

確認するため，下記 4 つの設問について回答を得段は何だと思いますか」について①町会長②消防た。 1 つ目は「最も災害の危険性が高い時に発表

団③テレビ④ラジオ⑤防災行政無線⑥電話⑦携帯される情報はつぎの 3 つのうちどれだと思います

メール⑧近所⑨その他（自由記載）から複数回答

か①避難準備・高齢者等避難開始②避難勧告③避してもらったところ， 9 名が「携帯メール」， 5

難指示（緊急）」， 2 つ目は「『土砂災害（特別）警名が「消防団」と「ラジオ」， 3 名が「町会長」と戒区域』という言葉を知っていますか①知ってい「電話」と回答しており，多様な伝達手段のニー

る②知らない」， 3 つ目は「『土砂災害警戒情報』

ズがあることがわかった（図11）。

という言葉を知っていますか①知っている②知らない」， 4 つ目は「管轄する地区に『土砂災害（特3. 3

消防団員アンケート別）警戒区域』があることを知っていますか①知っている②わからない③管轄地区にない」である。

本項では，消防団員の土砂災害や避難情報に関
30～39歳（n=1）

140～49歳（n=32）

32

50～59歳（n=70）

70

60～69歳（n=8）

8
0

10

図12

30

40

20%

50

60

70

80

消防団員の年代構成（N＝111）

45%

3%

0%

20

52%

40%

60%

①避難準備・高齢者等避難開始（n=3）

80%

100%

②避難勧告（n=47）③避難指示（緊急）（n=54）

図13

最も災害の危険性が高い時に発表される情報はどれか（N＝104）（消防団員の土砂災害に関する知識①）

330

中村：避難情報に対する消防団員と土砂災害警戒区域の住民の認識について

88%

0%

20%

40%

①知っている（n=98）

12%

60%

80%

100%

②知らない（n=13）

図14 「土砂災害（特別）警戒区域」という言葉を知っているか（N＝111）（消防団員の土砂災害に関する知識②）

80%

0%

20%

40%

①知っている（n=89）

20%

60%

80%

100%

②知らない（n=22）

図15 「土砂災害警戒情報」という言葉を知っているか（N＝111）（消防団員の土砂災害に関する知識③）

36%

0%

64%

20%

40%

①正しく認識している（n=39）

図16

60%

100%

②正しく認識していない（n=70）

管轄する地区の「土砂災害（特別）警戒区域」の有無を正しく理解しているか（N＝109）（消防団員の土砂災害に関する知識④）

35%

0%

80%

20%

63%

40%

①知っていた（当日）（n=39）

60%

80%

100%

②知っていた（後日）（n=1）③知らなかった（n=70）

図17

平成30年10月 1 日に「十腰内・十面沢地区」に「避難勧告」が発表されたことを消防団員は知っていたか（N＝110）

1 つ目の正答率52％（54名）であり（図13）， 2
つ目は88％（98名）（図14）， 3 つ目は80％（89名）

それ以外を「土砂災害の知識が十分でない消防団員」と定義した。

が言葉を知っていた（図15）。 4 つ目については

つぎに，「あなたは平成30年10月 1 日に『十腰①および③と回答した分団長のうち，管轄地区の内・十面沢地区』に『避難勧告』が発表されたこ

警戒区域の有無と一致したものを正しく認識できとを知っていたか」という設問（①知っていた（当ていると判断し，36％（39名）が正しく認識して日）②知っていた（後日）③知らなかった）に対しいた（図16）。

て回答してもらったところ，35％（39名）が「知っ本研究では， 4 つすべてを正しく認識していたていた（当日）」と回答しており，「避難勧告」の16名（14％）を「土砂災害の知識がある消防団員」，

発表を 3 割強しか認知していないことがわかった

331

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）①町会長・自主防災組織会長

1

②市役所

2

③消防団

11

④テレビ

11

⑤ラジオ

19

⑥ＨＰ・ＳＮＳ

5⑦携帯メール

7

⑧家族

1

⑨その他

0
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

図18 「避難勧告」が発表されたことを消防団員はどうやって知ったか（複数回答）（N＝40）①町会長・自主防災組織会長

35%

②消防団

77%

③市役所職員

13%

④警察

28%

⑤消防

50%

⑥自衛隊

11%

⑦家族

11%

⑧その他（近所）

4%
0%

図19

20%

40%

60%

80%

100%

消防団員は災害時の「避難誘導」について最も適しているのは誰だと思うか（複数回答）（N＝111）①町会長・自主防災組織会長

24%

②消防団

56%

③テレビ

32%

④ラジオ

59%

⑤防災行政無線

56%

⑥電話

21%

⑦携帯メール

50%⑧HP・SNS

22%⑨その他（警察）

1%
0%

図20

20%

40%

60%

80%

消防団員にとって災害時における一番よい情報伝達手段は何か（複数回答）（N＝111）（図17）。
「避難勧告」を認知していた40名に対して，定に基づき避難情報を伝えていたことから，多く「『避難勧告』が発表されたことを誰（何）から知の消防団員が車の「ラジオ」から情報を得たのでりましたか」について①町会長・自主防災組織会

はないかと考えられる。

長②市役所③消防団④テレビ⑤ラジオ⑥ HP・消防団員全員に，「災害時の『避難誘導』についSNS ⑦携帯メール⑧家族⑨その他（自由記載）かて最も適しているのは誰だと思いますか」というら複数回答してもらったところ，19名が「ラジオ」，

設問に対して①町会長・自主防災組織会長②消防

11名が「消防団」と「テレビ」， 7 名が「携帯メー団③市役所職員④警察⑤消防⑥自衛隊⑦家族⑧そル」， 5 名が「HP・SNS」などで知ったことがわの他（自由記載）から複数回答してもらったとこ

かった（図18）。「テレビ」より「ラジオ」の方が多ろ，77％が「消防団」，50％が「消防」，35％が「町かった理由としては，弘前市がコミュニティ FM

会長・自主防災組織会長」，28％が「警察」，13％と災害防災協定を締結しており，災害・防災に役が「市役所職員」，11％が「自衛隊」と「家族」と立つメディアとして車でよく聞かれ（FM アップ

考えていることがわかった（図19）。

ルウェーブ株式会社，2019），当時も早朝から協最後に，「災害時における一番よい情報伝達手

332

中村：避難情報に対する消防団員と土砂災害警戒区域の住民の認識について段は何だと思いますか」について①町会長・自主得することはできなかった。「避難勧告」の認知

防災組織会長②消防団③テレビ④ラジオ⑤防災行について，「土砂災害の知識がある住民」と「土砂政無線⑥電話⑦携帯メール⑧ HP・SNS ⑨その他

災害の知識が十分でない住民」との間に有意な差（自由記載）から複数回答してもらったところ，があるのかを検討した（表 1 ）。「土砂災害の知識

59％が「ラジオ」，56％が「消防団」と「防災無線」，のある住民」は全員が「避難勧告」が発表された50％が「携帯メール」，32％が「テレビ」と回答しことを知っており，フィッシャーの正確確率検定ており，多様な伝達手段のニーズがあることがわ［2］では p＝0.08＜0.10で有意差が認められた。

かった（図20）。

今回の事例では，警戒区域の住民においては，
土砂災害の知識が，避難情報の認知にはつながる

4 ．考察

ものの，自発的な立退き避難までには至らないこ

今回の大雨により，弘前市の一部に「避難勧告」とが明らかとなった（図21）。今後は，避難情報が発令されたが，結果的に土砂災害は発生しなを認知した住民の立退き避難を，いかにして促しかった。しかし，気象庁仙台管区気象台（2019）ていけばいいのかが課題である。

でも述べられているように，今後，気象警報等の増加が予測されており，警戒区域への避難情報の4. 2

発令回数や土砂災害も増加していくと考えられる。

3.3のアンケート結果より，消防団員の 8 割弱

消防団員の認識

ここでは，アンケート結果のクロス集計を用いて，が災害時の避難誘導に消防団が最も適していると警戒区域の住民の立退き避難につながる要因につ考えているが，避難勧告が発表されたことを当日いて考察する。

知っていたのは35％で，土砂災害の知識がある消防団員も14％に留まった。このことは，消防団に

4. 1

警戒区域の住民の認識よる迅速な避難誘導を阻害する要因の一つとなる。

警戒区域の住民は，原則として全員が立退き避「土砂災害の知識がある消防団員」と「土砂災害の難する必要がある。3.2のアンケート結果より，知識が十分でない消防団員」との間に有意な差が警戒区域の住民は，全員が警戒区域に住んでいるあるのかを集計した（表 2 ）。その結果，「土砂災ことを認識していたものの，避難勧告を全員が取害の知識のある消防団員」のほうが「避難勧告」

表1

警戒区域の住民の土砂災害の知識の程度と「避難勧告」の認知の関係（N＝19）
土砂災害の知識がある住民

土砂災害の知識が十分でない住民

合計
15「避難勧告」が発表されたことを知っていた

9

6「避難勧告」が発表されたことを知らなかった

0

4

4

合計

9

10

19

Fisher による

p＜0.10

避難勧告を知らなかった（4名）

避難勧告を知っていた（15名）

立退き避難

土砂災害の知識が十分でない（10名）
図21

土砂災害の知識がある（9名）

警戒区域の住民の土砂災害の程度と避難情報の認知等の内訳（N＝19）

333

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）表2

消防団員の土砂災害の知識の程度と「避難勧告」の認知の関係（N＝110）
土砂災害の知識がある消防団員

土砂災害の知識が十分でない消防団員

合計「避難勧告」が発表されたことを知っていた

10（5.8）30（34.2）40「避難勧告」が発表されたことを知らなかった6（10.2）64（59.8）

70

合計
2
χ（1）
＝5.53

16

94

110
（

p＜0.05）内は期待度数が発表されたことを知っていた割合が高く，カイの消防団員を増やし，避難情報の早期の認知につ二乗検定では p＝0.02＜0.05で有意差が認められ

なげ，警戒区域の住民の迅速な避難誘導につながた。また，本研究においては警戒区域の住民の自るものと期待される。

発的な避難行動は難しいが，「避難誘導」には，
4. 3

消防団が適していると考えている消防団員が多い

災害時の情報伝達手段

ことが明らかとなった。したがって，まずは消防

警戒区域の住民と消防団員から得られた「災害団に対して，管轄地区の警戒区域に関する「防災時における一番よい情報伝達手段は何だと思いま教育」などを行うことにより，「土砂災害の知識」

すか」の回答に関して，それぞれ年代構成別にク

30～39歳（n=2）
240～49歳（n=2）
2250～59歳（n=3）
1
1

3
2
2

60～69歳（n=7）

4

2
70～79歳（n=2）
211

80歳以上（n=3）

0

2

3

4

①町会長（n=3）②消防団（n=5）③テレビ（n=0）⑦携帯メール（n=9）⑧近所（n=0）⑨その他（n=0）④ラジオ（n=5）

図22

1⑤防災行政無線（n=0）

5⑥電話（n=3）

警戒区域の住民の年代別の災害時における一番よい情報伝達手段（N＝19）334

中村：避難情報に対する消防団員と土砂災害警戒区域の住民の認識について

130～39歳（n=1）

8

17

12
40～49歳（n=32）

9

18
18
16

8

18

39

22
50～59歳（n=70）

13

33

15
1
2

60～69歳（n=8）

1
1
1
0

6
4

7
5

10

①町会長・自主防災組織会長（n=27）③テレビ（n=36）⑤防災行政無線（n=62）⑦携帯メール（n=55）⑨その他（警察）（n=1）

図23

42

37

20

30

40

②消防団（n=62）④ラジオ（n=65）⑥電話（n=23）⑧HP・SNS（n=24）

消防団員年代別の災害時における一番よい情報伝達手段（N＝111）

ロス集計を行った（図22，23）。
警戒区域の住民は，69歳以下では「携帯メール」も放送していることから，災害時の情報伝達手段としてニーズが高くなっているものと考察される。

が最も多く，60歳以上からは「町会長」や「消防

このことは，情報伝達手段が発達した現代におい団」の回答が多かった。消防団員は，40歳以上かても，日常的にコミュニティ FM が聴かれていら69歳以下では「消防団」，「ラジオ」，「防災行政る地域では，住民や消防団員を問わず，災害時の無線」および「携帯メール」の回答が多かった。

情報伝達手段として「ラジオ」が有効であると考

いずれにおいても，「テレビ」より「ラジオ」の回えられる。しかしながら，スマートフォンの2021答が多いという特徴があり，その理由としては3.3

年の世帯保有率が88.6％，個人保有率が74.3％（総でも述べたが，本地域ではコミュニティ FM の務省，2022）と堅調に伸びてきており，スマート

聴取率が高く（FM アップルウェーブ株式会社，

フォンを活用した防災情報の伝達はますます重要2019），災害防災協定に基づき日常的に防災情報になっていく。今後の防災教育にはスマートフォ

335

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）ンを用いた防災情報の取得方法等についても積極的に取り入れていくことが望ましい。

5 ．結論

本研究では，弘前市で警戒区域の指定後，「平成30年台風第24号」による大雨により，初めて発表された「避難勧告」の事例において，警戒区域の住民と消防団員の認識について考察し，下記の知見を得ることができた。
（1）警戒区域の住民は，警戒区域に住んでいることを19名全員が認識し，発表された「避難勧告」
についても15名が知っていたが，立退き避難したのは 1 名しかいなかった。警戒区域の住民に補注［ 1 ］ アンケートの回収時期は平成31年 3 月であり，本来であれば早期に成果を公表すべきであった。しかし，消防団員のアンケート結果に記載漏れ等が多かったため，改めて防災部署を通じて分団長に回答を確認していたところ，
コロナ禍において防災部署が多忙となったた
め，再回答・分析までに時間を要した。
［ 2 ］ フィッシャーの正確確率検定は標本サイズが小さい分割表のおける 2 つの要因がお互いに独立であるかを推定する検定法である。分割
表に 0 度数のセルが存在する，もしくは期待
度数が 0 未満のセルが全体の20％以上ある場合に用いる（郷式，2007）。

おいては，土砂災害の知識が，避難情報の認知にはつながるものの，自発的な避難行動までには至らないことが明らかとなった。今後は，避難情報を認知した住民の立退き避難を，いかにして促していけばいいのかが課題である。
（2）消防団員の 8 割弱が災害時の避難誘導に消防団が最も適していると考えているが，避難勧告が発表されたことを当日知っていたのは35％で，土砂災害の知識がある消防団員も14％に留まった。今後は，消防団に対して，管轄地区の警戒区域に関する「防災教育」などを行うことにより，避難情報の早期の認知につなげ，警戒区域の住民の迅速な避難誘導につながるものと期待される。
（3）災害時の情報伝達手段として，警戒区域の住民，消防団員いずれにおいても，「テレビ」より「ラジオ」のニーズが高く，日常的にコミュ
ニティ FM が聴かれている地域では，災害時の情報伝達手段として「ラジオ」が有効であると考えられる。

謝辞

本研究を行うにあたり，弘前市の防災担当者や弘前市消防団には，アンケート調査とヒアリング調査に対応して頂いた。記して以上の方々に厚くお礼申し上げる。

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（投 稿 受 理：2022年 1 月20日
訂正稿受理：2022年 9 月 9 日）

旨青森県弘前市では，「平成30年台風第24号」による大雨により，土砂災害警戒区域の指定後に初めて「避難勧告」を発表した。
そこで，土砂災害警戒区域の住民や，消防団員を対象としたアンケート調査等を実施した。
そして，土砂災害に関する避難情報に対する認識について考察を行った。
その結果，土砂災害警戒区域の住民の土砂災害の知識は，避難情報の認知にはつながるが，立退き避難までには至らないことが明らかとなった。また，消防団員への「防災教育」は，住民の迅速な避難誘導につながると期待される。