平成 26 年 9 月 30 日
沖縄電力株式会社
沖縄本島における再生可能エネルギーの接続について≪接続可能量の上限超過に関するお知らせ≫
沖縄本島の電力系統は小規模かつ単独系統であるため、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という）の接続量に限界が生じやすい状況にあることから、電力の安定供給を確実に行えるよう慎重に検討を行った結果、当社は、沖縄本島系統における太陽光発電設備等の接続可能量が 310MW 程度であること、また、本年７月までに当社が受付済みの 300kW 未満の太陽光発電設備（住宅用含む）の接続申込みについては接続できる見込みであり、８月以降の接続申込みについては接続が難しくなる旨をお知らせいたしました（平成 26 年 7 月 31 日
プレスリリース済-別紙１参照）。
本年７月までに受付済みの接続申込みにつきましては、順次、申込みへの回答を行なっているところですが、その後の接続申込み状況を取りまとめた結果、さらに本年８月７日までに受付済みの住宅用を含めた 300kW 未満の設備の申込み分について接続できる見込みとなりましたことをお知らせいたします。
これにより、接続見込みとなります設備量が接続可能量の上限 310MW 程度を超過したことから、本年８月８日以降の再エネ接続申込みついてはこれまで同様の接続が不可能な状況となっております。これ以降の接続申込みについては、本年７月 31 日に公表しました対応策（4）または（5）を事業者にてご希望され（別紙１の５頁参照）、実施していただくことにより追加的に接続が可能となる場合があります。このため、対応策（4）または（5）を希望される事業者の皆さまにつきましては、個別にご相談させていただきますのでご理解とご協力をお願いいたします。
また、対応策（4）（5）における追加的接続量におきましてもそれぞれ 19MW 程度、59MW程度の上限がありますこともあらかじめお知らせいたします。
なお、当社系統への接続については、接続申込みの回答をもって確定いたします。当社回
答結果をご確認のうえ発電設備を設置くださるようお願いいたします。
【別紙１】沖縄本島系統における再生可能エネルギー接続について（平成 26 年 7 月 31 日付け）
【別紙２】太陽光発電設備等の接続に伴う課題について

別紙１24725300
12641300300

781267311247251231300
5725300

126325264

122(1)

(3)

300
78(4)

(5)

2

31234512512322679326251224

731300

57300

8310

310
1 3451310
21157310
31821725178310
254対応策 4：特定期間の太陽光発電停止による追加的な接続の調整○電気の需要が少なく、特に需要と供給のバランスが厳しくなる 2 月から 4 月の 3 ヶ月間において、太陽光発電の出力を抑制（発電停止など）していただくことで、追加的に接続が可能となる場合があります。

対応策 5：太陽光発電設備側での蓄電池設置による追加的な接続の調整○太陽光発電設備側にて蓄電池を設置していただき、昼間の太陽光発電電力を全量蓄電池へ充電し、18 時頃～25 時頃の時間帯に放電をしていただくことで、追加的に接続が可能となる場合があります。

以 上56251237826924 72512325

126 32526 4110kW9別紙２

太陽光発電設備等の接続に伴う課題について
１．概要
平成 25 年 12 月 3 日に経済産業省資源エネルギー庁より公表されましたとおり、沖縄本島は系統規模が小さいことに加え、系統線が他の地域とつながっていない独立系統である等の要因から、再エネの接続量に限界が生じやすい地域となっております。そのため、出力 300kW 以上の比較的大規模な太陽光発電設備につきましては、系統周波数維持の観点（短周期面の課題：数十秒から数分間の周期における太陽光発電設備の急激な出力変動による影響）から 57MW という接続限界の目安を公表し、その対応を行っているところです。
そのような中、平成 25 年度末の沖縄本島において、出力 300kW 未満を含めた太陽光発電設備の接続量は、この 1 年間で前年度までの累積接続量を上回る勢いで急増しており、また、平成 26 年 3 月の一ヶ月間においては、平成 25 年度の買取単価適用を希望される発電事業者さまからの接続申込みが殺到している状況もありました。
このような急激な接続量の増加ならびに接続申込みの状況は、当社予想をはるかに上回るものであり、接続申込み分のすべてを電力系統に接続した場合、前述の短周期面の課題とは別に、長周期面での課題が生じる可能性が出てきました。これは、当社発電機の出力と太陽光発電設備等の出力の合計が電力需要を上回ることにより、発電と需要のバランスが崩れて系統周波数が上昇し、当社発電機の安定運転に影響を与え、最悪の場合には停電に至る可能性があるというものです。

平成26年4月1日以降の接続申込みについて、回答をお待ちいただく対応をとらせていただきまし
たのは、当社本島系統においては、上記のような技術的課題があり、その対策にあたっては、当社の責務である「電力の安定供給」を原則とした上で、より多くの再エネ設備の系統接続が可能となるよう、慎重な検討を行う必要があったためです。
平成26年7月31日付の公表では、その検討の結果が纏まりましたことから、沖縄本島における太陽光発電設備等の接続可能量は、当社の最大限の接続拡大方策を織り込んだ上で310MW程度であること、また、本年7月までの接続申込みにつきましては、接続できる見込みとなりましたことを公表させていただいたところです。
電力系統への再エネ接続には限界がございます。再エネ特措法第五条においても、経済産業省令にて定める正当な理由があるときには、接続を拒むことも出来ることが定められておりますが、本年8月8日以降の接続申込みにつきましては、これまで同様の接続が不可能な状況となっております。
沖縄本島は系統規模が小さく、他の地域とつながっていない独立系統である等の要因から、その接続につきましても限界がありますことをご理解願います。
なお、冒頭でも述べました「沖縄本島が太陽光発電等の再エネ電源に係る接続に限界が生じやすくなっている」ことについて、その具体的課題は次頁以降に示すとおりとなっております。

1２．太陽光発電が大量に接続された場合の課題
２－１．短周期面における課題
太陽光発電は天候により発電量が増減しますが、例えば、容量が大きい300kW以上の比較的大規模な太陽光発電については、雲が移動するたびにその出力が大きく変動するため、その変動分を当社発電機でカバーする必要があります。しかしながら、ある一定量(平成25年12月3日公表：57MW)を超過しますと、当社発電機の出力増減ではその変動分をカバーしきれなくなり、周波数を一定(60Hz)に保てなくなる可能性があります。平成25年12月3日公表における接続可能量については「短周期面」（短周期面の課題：数十秒から数分間の周期における太陽光発電設備の急激な出力変動による影響）からの課題となります。

※短周期面の課題からの検討は300kW以上の再エネ設備が対象となっております。

●自然変動電源の出力が短い時間で急増した場合
60Hz

太陽光発電出力

太陽光出力大発電量

負荷量【発電機調整力】
既存発電機の周波数調整機能により短時間で出力抑制し、発電と負荷量をバランス。

●自然変動電源の出力が短い時間で急減した場合60Hz

日射強度

太陽光出力小発電量

負荷量【発電機調整力】
既存発電機の周波数調整機能により短時間で増出力し、発電と負荷量をバランス。

【 参考例：太陽光発電出力と日射強度の関係 】

2

２－２．長周期面における課題
電気は発電量と需要量を常にバランスさせる必要がありますが、今後更に太陽光発電の接続が増加すると、その出力の増加分は当社発電機の出力を下げて対応する必要があります。しかし、発電機にはこれ以上出力を下げることが出来ない運用の下限があり、その域に達した場合、太陽光発電と当社発電機の合計発電量が需要量を上回ることにより、周波数が上昇し、当社発電機の安定運転に影響を与え、最悪の場合は停電を起こす可能性があります。平成26年7月31日公表における接続可能量については「長周期面」からの課題となります。
※長周期面の課題からの検討は300kW未満を含む全ての再エネ設備が対象となっております。

電気の需要量（本島管内発電機の出力合計）（ 1）発電機の出力を調整（増減）①（ 2 ）PV出力の増加に対して、 発電機を減出力して対応。

②③発電機の下げ代余裕（ 3 ）PV出力の増加に対して、発電機の運用下限値に達す
ると、 これ以上調整できない。
結果、 供給量が需要量を上回り、 バランスが崩れ、最悪の場合停電を起こす可能性があり ま す。

発電機出力の運用下限値合計

0時

6時

12 時

18 時

24 時

【 図１ 太陽光発電出力の増加に対する発電機出力の調整 】③※太陽光発電（ＰＶ）の出力カーブのイメージ②

太陽光発電の増加

①
0時

6時

12 時

18 時

24 時

【 図２ 太陽光発電の出力カーブのイメージ 】

以上3