２０１７年９月議会

一般質問（要旨）
２０１７年９月２５日
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、一般質問を行います。
安倍首相は、２８日招集予定の臨時国会の冒頭にも衆議院を解散するとしています。今回の解散は、「森友」「加計」疑惑の真相究明にフタをしたまま、多数の議席を確保し、宿願の憲法改定を狙ったきわめて党利党略的対応です。
私は、本日の一般質問にあたり、安倍政権の悪政がどのように地方政治に現れているのか、そして、そのもとで、県政はどのように県民のいのちと暮らしを守っていくのか、明らかにしながら、質問を行ってまいります。
１．知事の政治姿勢（１）憲法９条についてまず、知事の政治姿勢についてであります。
日本は、過去の戦争において、２０００万人のアジアの人々と３１０万人の日本人の命を失った、その痛苦の歴史を二度と繰り返さない、その決意で、日本国憲法を定め、憲法９条に、二度と戦争をしない、軍隊を持たないと明記しました。世界では、第２次世界大戦後、各地で、戦争や紛争が起きましたが、日本は、ＰＫＯによる自衛隊を派遣も、憲法９条によって、戦闘状態にあるところには行かないとされ、ひとりの外国人の命も奪うことなく、日本人の命も失うことなく、平和の道を歩んできたのでした。
それが、一昨年９月１９日、安倍政権は、国会の数のチカラで、憲法違反の安保法制=戦争法を押し通し、新たな「駆けつけ警護」という任務によって、自衛隊が南スーダンに派遣され、度重なる「戦闘状態」での任務を課せられました。その日報が隠蔽されていたという新たな問題も発覚し、その真相解明もなされない中、今年の５月３日、憲法記念日に、安倍首相は「２０２０年までに憲法を変える」と表明し、「９条１項、２項をそのまま残し、３項に自衛隊を明記する｣との考えを示しました｡
２項が保持を禁じる「戦力」とは「別のもの」として「３項」に「国際法に基づく自衛隊」を明記すれば、2 項の｢制約」は自衛隊には及ばなくなり、海外での武力行使が無制限に可能になります。
今、日本と世界の平和、国民の生命と安全を脅かす安倍首相の改憲策動を必ず阻止する大運動が求められています。
知事に、お尋ねします。戦後、日本と国民を戦争から守ってきた憲法９条について、どのように認識しておられますか。知事の憲法９条観をお聞かせください。
（２）県内でのオスプレイの飛行について米軍機ＭＶ―２２オスプレイの事故が相次いでいます。昨年１２月に沖縄県名護市の沿岸1で墜落、大破する事故に関する米軍の最終報告書を、今月１１日に防衛省が公表しました。
それによると、事故機は、１２月１３日、夕刻１８時１７分に普天間基地を離陸し、その後、「暗視ゴーグル」を装着し、奄美大島上空で、低空飛行訓練を行う。そして、機体についている給油管と空中給油機の給油口との接続に「何度も失敗」した後、普天間基地に戻るため方向を転換。その後も空中給油を４、５回試みる。そして最後の試みを与論空港沖約１５キロの地点で行った時に、空中給油機と近づきすぎ、給油口、ホースがプロペラと接触し、事故に至ったとされています。また、６月には、奄美空港に緊急着陸し、県は、九州防衛局を通じて米軍に対して、今後は事前の届出を徹底すること及び緊急を要する場合でも直前の連絡を徹底することを申し入れたと聞いています。
沖縄の墜落事故が、与論空港沖で発生した事故であったこと、夜間に奄美市の上空で低空飛行訓練を行っていることなど県土の上空でこのような危険な訓練が行われていたことについて県は防衛省から報告を受けているのか確認します。また、６月６日の奄美空港への緊急着陸については、どのように報告を受けているのかお尋ねします。
この後も事故は続き、６月６日、沖縄・伊江島補助飛行場で緊急着陸、６月１０日奄美空
港へ緊急着陸、８月５日、オーストラリア沖で海中に墜落、３名死亡。８月２９日、大分空
港に緊急着陸。直前に離陸した岩国空港でエンジンから白煙、となっています。
こんな危険な代物が、県本土の上空を夜間に「暗視ゴーグル」をつけて、低空飛行訓練を行い、危険な空中給油訓練を行っている、これが実態です。
オスプレイを含めた米軍機については低空飛行が続いており、住民や自治体から通報も相次いでいるとのことでありますが、その件数についてお示しください。
知事は、オーストラリア沖での墜落事故の後、防衛大臣に対して関係地方公共団体や地域住民の不安が払拭されないまま実施されないようにすることを要請されています。
オスプレイの事故が相次ぐ中で、鹿屋の自衛隊基地においては、米軍空中給油機とオスプレイの地上訓練が行われることになっているほか、県上空では、低空飛行も多数目撃されています。知事は、地域住民のみなさんの不安をどのように受け止めておられるのかお聞かせください。
また、このような危険なオスプレイが県土の上空を飛行すること自体を認めない立場で、国や米軍に要請すべきと考えますが、見解を伺います。
（３）ヒバクシャ国際署名について「核兵器禁止条約交渉のための国連会議」は、７月７日、人類史上初の核兵器禁止条約を、国連加盟１９３カ国の３分の２にあたる１２２カ国の賛成で採択しました。
条約は、その前文で、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法にてらして、その違法性を明確にする太い論理がのべられています。
そして、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」、「使用、使用の威嚇」、締約国の領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」などを明記しました。核兵器の「使用の威嚇」の禁止、つまり核抑止力論も含めて、核兵器に「悪の烙印（らくいん）」を押し、それを全面的に違法化するものとなった
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のです。
知事は、この「核兵器禁止条約」についてどのように評価されますか、見解を伺います。
国連では、２０日から、この条約への署名が始まりました。
核兵器の非人道性を身を持って体験した被爆国日本政府は禁止条約を交渉する国連会議に参加せず、「署名、批准もしない」と述べています。日本は核保有国と非核保有国の「橋渡し」をするとしていますが、核保有国に同調、追随して、どうして仲介を果たすことができるでしょうか。
核兵器禁止条約に署名し、日米核密約の破棄と非核三原則の厳守・法制化など日本の真の非核化に踏み出してこそ北朝鮮への核・ミサイル開発放棄も、いっそう強く、説得力をもって迫ることができます。
今、「核兵器のない世界」をめざして、世界で数億人の規模の署名を集めようと「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」が取り組まれています。この署名は、９月１２日現在で、全国１７人の県知事を含む８６５人の首長の署名が寄せられています。
鹿児島でも２３日に、この署名を推進する会が結成されました。
三反園知事は、７月、被爆者団体からの賛同署名の要請を断られたと伺っていますが、なぜでしょうか。この署名は、国連総会に 202０年まで毎年届けることになっています。まだ、十分間に合います。ぜひ、被爆者の思いに応えて三反園知事にも署名をしていただきたい。
いかがですか。
（４）原発問題について
次に、原発の問題について、おたずねいたします。
６年半前の福島の原発事故後、世界では、ドイツやベルギー、ベトナム、台湾、スイス、韓国など相次いで原発からの撤退を決めています。エネルギーの在り方は国の未来の姿を決めるものです。原発推進ありきの計画でなく、国民的議論をふまえ「原発ゼロ」に向けた政策に転換すべきです。しかし、安倍政権は、福島の事故などまるでなかったかのように、依然として、原発再稼働を推進しています。
この国の施策のもとで、全国の一番手に川内原発の再稼働が狙われ、それに地元としてゴーサインを出した前伊藤知事を破って、鹿児島県知事に就任された三反園知事は、この間の県議会の答弁で「原発に頼らない社会をめざし、少しずつ少しずつ、本県を自然エネルギー県に変身させていきたい、それが自分の『脱原発』だ」と主張されています。
そこでお尋ねします。知事は、どうして「原発に頼る社会」であってはならないと考えておられるのですか。なぜ「脱原発」社会を目指されているのですか、知事の考えをお聞かせください。
知事は、「国のエネルギー政策について理解している」と答弁されていますが、現在の国のエネルギー基本計画は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、この計画に基づき、２０３０年時点の総発電量にしめる原発の割合を２０～２２％としました。これは原発を３０基以上稼働させることを意味するものです。これを認めるということは、今ある原発は６０年運転し、その他に新増設をするという計画になります。これは知事がめざす「脱原発」社会3

とは相容れない社会ではないですか。国のエネルギー政策に対する知事の見解をお聞かせください。
知事は、先日の代表質問の答弁で川内原発の運転は「原則４０年」と考えていると発言されました。「原則４０年」は法で定められており、当然のことです。知事に問われているのは、国のエネルギー政策が、４０年を超えて運転を必要としており、その道筋も用意されている中で、それを川内原発に認めるのかどうかということなのです。
川内原発１号機は、運転開始から３３年、２号機は１１月で３２年となります。国は、川内原発の３０年超の運転について原子力施設立地地域共生交付金として薩摩川内市に２５億円を交付しますが、これは老朽化原発の運転延長によるリスクが高まることへの裏返しと言えます。
川内原発の４０年超の運転については、国の方針に関わらず、知事として判断し、県民の安心・安全を守る立場で認めない、そういう立場に立つべきではありませんか。見解を伺います。
ここに、平良行雄さんとの「政策合意」の文書があります。それぞれ、平良行雄、三反園訓、と直筆のサインとハンコが押されています。
平良行雄さんは、「とめよう原発かごしまの会」を確認団体として、立候補を表明し、文字通り、川内原発を止めることを最大の公約として掲げていた人です。だからこそ、知事選の結果、全国から「脱原発」知事誕生と、注目を浴びたのです。
平良行雄さんは、家族を説得し、職場に理解を求め、自分の人生をかけて知事選挙に出馬する決意をしました。そして、県内で４台の宣伝カーを走らせ、９０万枚のビラを作り、１万枚の選挙ポスターや４万５千枚の選挙ハガキも作りました。そんな中で告示１週間前の「１本化」だったのです。
立候補表明後、募金寄せられてきましたが、「１本化」後は、それを歓迎し、苦渋の選択をした平良さんに借金を負わすわけにはいかない、という思いが集まり、年末までに１１６３万５４０２円の募金が寄せられました。三反園知事と平良さんの「１本化」に熱い期待を寄せた方たちがこんなにたくさんいたのです。三反園知事にも、平良行雄さんにも、これらの有権者の思いに応えていく責任があるのです。
今になって、知事選のときから「私の『脱原発』は、本県を少しずつ再生可能エネルギーにしていくことだ」という言い訳は、「一本化」に期待を寄せ「三反園訓」と書いた有権者には、通用しません。この人たちの思いにまっすぐ向き合っていただきたい。
少くとも、知事との「政策合意」に、自身の人生の決断を託した平良行雄さんに対して「政策合意」の履行の経緯などを説明する責任があります。平良さんは三反園知事と会いたいと再三、要請されておりますが、知事は「必要があれば誰とでも会う」と一般論で済まされていますが、知事は平良行雄さんと会う責任があるのです。今日は、平良行雄さんが、傍聴席にこられています。平良行雄さんと会って、「政策合意」の責任を果たしていただきたい。
知事、いかがですか。

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２．国保の県単位化について
国保の県単位化が、いよいよ来年４月から始まります。
「高すぎる国保税」。これをどのように「払える国保税」にしていくのか。県民の命を守る国保の制度、国民皆保険を守っていくのか、県の役割が大きく問われています。
「高すぎる国保税」を抑えるため、市町村においては、厳しい財政状況の中でも、国保会計へ法定外繰り入れを行っています。
県は、市町村が法定外繰り入れを行っている現状とその理由についてどのように認識しておられるか、お尋ねします。
国保の県単位化にむけて、保険料率の試算を行っていますが、激変緩和措置を行った第３回試算には、この法定外繰り入れは加味されておりません。第３回試算の額と現在、法定外繰入がなされた上で加入者が収めるべき額として通知している調定額との差の激変緩和の責任は誰がもつのでしょうか。国と県の財政支援はないのかお示しください。
県は「素案」の中で、「決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入について計画的・段階的に解消を図る」方針を示していますが、この「素案」はあくまでも「技術的助言」であり、住民の国保税引き下げのための市町村の努力は尊重すべきではありませんか。見解を伺います。
「素案」の中で、「医療費適正化に向けた取組強化」として、特定検診や特定保健指導による早期発見、早期治療、メタボリックシンドローム対策や糖尿病の重症化予防などが盛り込まれています。これらは、県民の健康に結びつくものであり、大切な事業であると考えま
すが、一方で、県は、地域医療構想により、全国一の削減率でベッド数を減らす計画を進めようとしています。県が国保の財布を握り、医療費の削減に取り組んだ結果、県民の医療の機会が奪われることになることは許されません。知事の見解を求めます。
もう一つの懸念が、保険税の収納率を引き上げるための厳しい取立てです。「素案」の中で、市町村ごとの収納率目標を示し、「収納対策の強化」の具体的取組を示しています。その中身は、財産の差し押さえや公売のやり方と、保険証と引き換えに国保税を取り立てるという方策です。
すべての国民が憲法第２５条にもとづき、必要な時に、必要な医療を受けられるよう、国民皆保険を守るために、国は、社会保障として、国の責任を果たすべきです。県として、国庫負担率の引き上げを行うよう国に求めるべきと考えますが、県の見解を伺います。
３．子ども医療費の現物給付の実施について知事が示されている来年１０月から、非課税世帯の未就学児に限って、窓口での医療費の負担をゼロ、つまり現物給付にするという方針を示されました。現時点での現物給付の対象が、未就学児全体の人数からみると１７％にすぎず、６人に１人しか、窓口無料にならないことから、子育て支援、子どものいのちと健康を守るという観点から、対象を広げるよう検討していただくことを要望してきました。
県は、これまで、現物給付を行うことが困難な理由として、市町村の財政負担が増加することを示されてきました。しかし、市町村は現在でも厳しい財政状況の中で、子育て支援を5強めています。１８市１４町３村、計３５の自治体が県よりも対象年齢を拡大して助成を行っています。
お尋ねします。市町村の子ども医療費助成に係る事業費の総額はいくらでしょうか。そのうち、県はいくらの助成を行っているかお示しください。
子育て支援という観点から、県の現物給付の対象を拡大していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
４．地方公務員法改正と公務現場での労働実態とその改善について自治体臨時・非常勤職員の待遇に大きくかかわる地方自治法と地方公務員の一部改正が５月１１日に成立しました。今回の改正は、臨時・非常勤職員の若干の処遇改善と引き換えに、多くの自治体業務で、「正規より少し短い勤務時間に設定し、手当は期末だけ、年度末には雇い止め自由」という「会計年度任用職員」の導入と置き換えを可能とする内容となっています。結果、正規職員のさらなる人員削減と長時間過密労働、公共サービスの外部委託化が強まる危険性があります。
これらの法案に関する国会の議論の中で、総務省は、「雇い止めを行うとか処遇を引き下げるといったようなことは、改正法案の趣旨に沿わない」と答弁しています。また、議決にあたって、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としている」ことや「現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行にあたっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう」と付帯決議も採決されました。
そこで、確認いたします。今回の地方自治法と地方公務員法の一部改正への対応においては、当然ながら、先に紹介した付帯決議や国会答弁などをふまえて、労働条件の向上や運用が図られると考えますが、見解をお聞かせください。
本県においては、県職員が退職後、どのような企業や外郭団体に再就職をしたか、本庁課長級以上の職員について、公表されています。
その資料を見ますと、公表されることになった２０１０年以来、本庁課長級以上の知事部局の退職者で公社等外郭団体以外の民間の団体や企業へ再就職された２８８名のうち、県の公共事業等の受注実績のある民間企業に、私が把握できた限りで７８名が再就職をされています。
地方公務員法の改正により、２０１６年３月に「県職員の退職管理に関する条例」が定められ、課長職以上にあったものは、「離職した日の５年前の日より前の職務に属するものに関し、離職後２年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。」と定められています。しかし実際には、コンサルタント会社に再就職した元県職員が、発注元である元の職場に頻繁に出入りしている例があり、この規制が実効あるものになっているか疑問です。
この規定が、現職の県職員や退職者にどのように周知徹底されているのか、お尋ねします。
県の非常勤職員の雇用について、通常９回の更新が認められ、計１０年間、勤務ができるというのが恒例になっていますが、合理的な理由もない雇い止めが発生しています。
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県内のある地域振興局で、非常勤職員として働いてきたＡさんとＢさんは、１０年間勤められると当時の上司から言われていましたが、この３月、７年と５年で雇い止めになりました。このお二人は、専門の知識と経験が問われる仕事に、まじめに向き合い、経験を積み重ねながら、働いてこられていました。それが、理由も示されないまま、雇い止めになったものです。
非常勤職員に関しては、現場で雇用となっているために、人事権を振りかざしてのパワハラが発生したり、人事権を持つ直接の上司に気に入れられるかどうかに次の年の更新がかかってしまったりという、不適切な現状に置かれています。ひいては、非効率な業務遂行や住民サービスの低下に陥ってしまうことになります。
人事権を持つ人の恣意的な判断で、採用・不採用が決定されることのないよう、採用にあたって、客観的、合理的なシステムが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
５．男女共同参画とＬＧＢＴ支援について
今、県においては、第３次男女共同参画基本計画の策定中と聞いています。
私は、本県の男女共同参画の取り組みについては、高く評価しているところです。
私は、県の取り組みを実際に経験したいと考え、数年前、県の男女共同参画基礎講座に参加しました。その中の講義についても、とてもわかりやすく、納得のいく内容でありました
が、私が、認識を改めたものが、ワークショップの一例として紹介されたものでした。会場の参加者１０名ほどが前に出され、背中にカラーシールが貼られました。自分の背中のシールが見えない中で、無言で、仲間を見つけてグループに分かれる、という作業をしました。
その結果、１０名はシールの色で分かれました。私は、それが当然だと思っていましたが、講師のお話で、色に着目するのではなく、シールの形、○や△に着目すれば、別の分け方になるというお話が、とても衝撃でした。男女というのは、人間を構成する一部であるということに、あらために気づかされました。
私は、ここで、ＬＧＢＴについて取り上げます。人間を構成する一部である男女にも、その範疇に収まらない、多様性があるということです。
Ｌとはレズビアン・女性の同性愛者、Ｇはゲイ・男性の同性愛者、Ｂはバイセクシャル・両性愛者、Ｔはトランスジェンダー・性同一性障害を表し、これらの性的マイノリティの人たちをその頭文字をとってＬＧＢＴと呼んでいます。民間会社が２０１５年４月に全国の約７万人を対象に行った調査によりますと、全体に占める割合は７．６％であったと言われておりますが、この議場にいる議員と執行部と合わせると１００名ほどですから、この中に、７人から８人はＬＧＢＴの方がいてもおかしくないことになります。
しかしながら、世間から異常だと見られ、理解されない中、自分らしく生きることが困難な状況にあります。ＬＧＢＴの問題は、当事者だけの問題ではなく、すべての人が、自分らしく自由に生きることができる社会であるのか、否かということが問われている問題であると考えます。
そこでお尋ねします。ＬＧＢＴの当事者がおかれている現状についての認識と、ＬＧＢＴの方たちのために県が行っている支援についてお示しください。
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特に、住民と関わりを持つ県職員や学校職員の理解を深めるため、どのような取組を行っているのか伺います。
ＬＧＢＴの当事者の多くは、小学校から中学校にかけて、自らがＬＧＢＴであることに気づきます。そういう中で、学校の制服、トイレ、水泳の授業など、自分の思いを殺して振舞わなければならず、誰にも相談できないまま不登校や自傷行為、自殺にまで追い込まれていく人たちもいます。そういう学校において、中には、養護教諭、保健室の先生が自費でＬＧＢＴに関連する書籍を購入し、保健室に置いていたり、ＬＧＢＴ支援の象徴であるレインボーフラッグを保健室に掲げているなど、個人単位での支援は行われているようです。しかし、担任の先生を含めて、学校全体で当事者を支援する必要があると考えます。現在学校現場においてＬＧＢＴ当事者に対して、どのような支援が行われているのか、伺います。
現在策定中の第３次男女共同参画基本計画の審議の中で、県男女共同参画審議会専門部会においても、「性に起因する人権の問題は、今後ますます顕在化するので、明確に位置づけるべき」との意見も出されているようです。
策定中の第３次男女共同参画基本計画にＬＧＢＴ支援を盛り込まれることを要望します
が、見解をお聞かせください。

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【まとめ】
安倍首相が主張する９条改憲は、自衛隊の憲法上の追認にとどまりません。日本国憲法の「武力に寄らない平和」「不戦」の理念は根本的に変わってしまい、無制限の海外での武力行使に道を開きます。アメリカとともに「海外で戦争する国」に日本は変わってしまうのです。この改憲の動きに、保守政治家からも批判の声が上がっています。
今回の総選挙では、日本共産党は、国政を私物化し、憲法破壊の安倍政権を、市民と野党の共闘で、退陣に追い込み、希望に満ちたあたらしい政治を実現させるために奮闘する決意を申し上げ、質問を終わります。

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