参考

新総レ６－（１）「横断的に取り組むべき重要事項」に関する実績等について

平成２９年１０月３０日
地震本部事務局

機関名：国立研究開発法人防災科学技術研究所（１）基盤観測等の維持・整備【地震観測網】
防災科学技術研究所は陸域と海域に整備した基盤的地震観測網（高感度地震観測網 Hine、広帯域地震観測網 F-net、強震観測網 K-NET・KiK-net、地震・津波観測監視システム
DONET、日本海溝海底地震津波観測網 S-net、計 2,100 箇所以上の観測点）の維持整備・運用を実施してきた（平成 21 年度～平成 29 年度）。老朽化した観測施設機器を計画的に更新するとともに、災害により被災した観測施設を着実に復旧する等により、安定的なデータ流通を行っている。また強震観測網（K-NET、KiK-net）データを用いて強震動リアルタイム監視をするためのシステムとして「強震モニタ」の公開を行った。2016 年熊本地震発生直後には、九州拡大版を公開し広く利用を図った。加えて S-net と DONET を用いた津波遡上即時予測システムは、自治体に導入されたほか民間インフラ事業者での活用も進捗している。
【InSAR】
防災科学技術研究所では地震活動評価に役立つ地殻変動情報を面的かつ高精度に把握することを目的として、合成開口レーダー解析技術の開発を進めると共に、被害が発生する規模の地震が発生した場合には、日本の陸域観測技術衛星「だいち」
・「だいち２号」等の合成
開口レーダーによる観測データを解析し、震源断層モデルの解析を行ってきた（平成 21 年度～平成 29 年度）。

（２）人材の育成・確保（３）国民への研究成果の普及発信【J-SHIS】
防災科学技術研究所は、日本全国の「地震ハザードの共通情報基盤」として活用されることを目指し、地震ハザードステーションの運用を 2005 年７月から行っている（平成 21 年度～平成 29 年度）。現在の J-SHIS は、国が公表する全国地震動予測地図の閲覧および地図データや地図作成に用いられたデータの公開システムである J-SHIS Map の他に、ポータル
サイトの J-SHIS Portal、アプリケーション開発者向けのサービスである J-SHIS Web API、試験的なコンテンツを紹介する J-SHIS Labs などで構成されている。社会貢献の例として
は、地方自治体の被害想定やハザードマップの基礎資料として活用 （例：富山県、水俣市）、
地震保険の料率算定の基礎資料として活用 （損害料率算出機構）、住宅メーカーや不動産会
社での利用、広報誌等への掲載 （例：秦野市）が挙げられる。

1

【E-ディフェンス】
防災科学技術研究所は、実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）における成果普及・防災意識啓発活動の一環として、加震実験映像（約 30 件）をウェブサイト等インター
ネットを通して提供している。写真、映像等の教育、意識啓発、報道等目的への貸出件数は
年間約 800 件である。また、実験の公開とともに施設の一般見学を受け入れており、開設以
降、平成 29 年９月現在の総見学者数は 79,500 名に達する。

（４）国際的な発信力の強化【GEM】
防災科学技術研究所は「全国地震動予測地図」作成の過程で地震ハザード・リスク評価に関する膨大な知見が蓄積されており、これら知見を国際的に広め、標準化に向けた検討を実施してきた（平成 21 年度～平成 29 年度）。日本・中国・韓国の３カ国間での地震ハザード
評価に関する共同研究を実施し、各国での地震ハザード評価の現状について情報交換・共有化を実施している。また日本・台湾・ニュージランドでの地震ハザード・リスク評価に関する共同研究を実施し、各国の地震ハザード・リスク評価の現状について情報交換・共有化を実施している。加えて全世界の地震ハザード・リスク評価手法の開発、標準化を進めている
国際 NPO 法人 GEM（Gobal Earthquake Model)に参加し、GEM が開発を進めている Open Quakeのシステムに日本の全国地震動予測地図の知見を実装した。
【SWIFT】
防災科学技術研究所では、アジア・太平洋地域で発生した大地震によって引き起こされる
津波を迅速に推定するため、インドネシア・フィリピン・チリに設置された広帯域地震計によって観測された地震波形データをリアルタイム連続取得するとともに、そのデータを防災
科学技術研究所が開発した SWIFT-TSUNAMI システムで即時解析し、地震メカニズムパラメー
タの推定および津波予測を行っている。インドネシア（2006～2010）・フィリピン（2010～2014）・コロンビア（2015～2019）との国際共同研究プロジェクトを通じて、広帯域地震観測網の強化及び SWIFT-TSUNAMI システムが各国に導入・運用が行われている（平成 21 年度～平成 29 年度）。

2

防災科研TDX
公開／研究

データアーカイブ

地震観測データの安定流通

Web
公開

DONET：51箇所
S-net：150箇所*2016年より観測開始 *2016年JAMSTECより移管

通信
ネットワーク

一元化震源情報
緊急地震速報K-NET日向2009年の約1万5千人から2016年は約3万5千人に増加

4月

8月

12月

熊本地震時約35万回/日

強震モニタ訪問数の推移（2016年）

0
1月

400,000
訪
300,000
問
数 200,000(回）
100,000

0（年） 2010
2012
2014
2016
ユーザ登録数累計の推移（Hi-net）

50,000
登 40,000
録者 30,000
数 20,000(人）
10,000【2017年】
Hi-net孔中計：2地点
Hi-net/KiK-net地上装置：41地点
K-NET：30地点*熊本地震の復旧含む○海域地震観測網の活用促進
・S-netとDONETを用いた津波遡上即時予測システム
は、自治体に導入されたほか民間インフラ事業者での活用も進捗している。

・強震観測網（K-NET、KiK-net）
データを用いて強震動リアルタ
イム監視をするためのシステム
として「強震モニタ」を公開し多くの一般ユーザーを獲得した。また、2016年熊本地震発生直後には、九州拡大版を公開し広く利用を図った。

【2012年】
Hi-net孔中計：18地点
Hi-net/KiK-net地上装置：11地点
K-net：43地点【2013年】
Hi-net孔中計：28地点
Hi-net/KiK-net地上装置：210地点
F-net：27地点
K-NET：510地点【2014年】
Hi-net孔中計：38地点
K-NET：70地点【2015年】
Hi-net孔中計：6地点
K-NET：44地点（2016年4月時点）【2016年】
Hi-net孔中計：26地点
Hi-net/KiK-net地上装置：89地点
F-net：7地点○強震モニタの公開
K-NET：26地点

陸域地震観測網の主な更新対応○一元化震源処理への貢献
・地震観測網の安定運用により、震源決定に気象庁が用いている観測点の延べ数の割合は、防災科研の地震観測点（Hi-net）が全体の約6割を占めている。

主な成果

予算額：運営費交付金の内数（H21年度～H29年度）

・地震観測データは広く地震防災研究に用いられている。
・K-NETで観測された震度データは、気象庁がとりまとめて発表する震度情報の一部として活用されている。
・Hi-net/KiK-net/DONETで観測されたデータが気象庁の発表する緊急地震速報の処理に活用されている。
・DONETを用いた津波遡上即時予測システムは、和歌山県、三重県、中部電力、尾鷲市が導入済みで、S-netを用いた本システム実装を千葉県が検討中である。
・S-netデータの活用を民間インフラ事業者（鉄道・電力）が検討中である。

社会への貢献事例

基盤的地震観測網観測点

Hi-ne/KiK-net志津川

海域地震観測網の整備と運用開始

K-NET北上

K-NET：約1000箇所

2016年の台風16号で被災した観測施設を復旧

F-net：約70箇所

2011年の東日本大震災で被災した観測施設の復旧等施

Hi-net：約800箇所
KiK-net：約700箇所

陸域地震観測網の維持・安定運用

陸域と海域に整備した基盤的地震観測網（2100箇所以上の観測点）の維持整備・運用を実施。老朽化した観測施設機器を計画的に更新するとともに、災害により被災した観測施設を着実に復旧する等により、安定的なデータ流通を行っている。

基盤的火山観測網(V-net)もデータ収集に関してHi-net他と一体運用

概要

基盤的地震観測網の維持・整備と利活用

3

だいち１号

合成開口レーダー干渉法による地殻変動

・解析結果は地震調査委員会等で地震活動評価に活用された。

社会への貢献事例

だいち２号

長野県神城断層地震に関する解析事例

地震活動評価に役立つ地殻変動情報を面的かつ高精度に把握することを目的として、合成開口レーダー
解析技術の開発を進めると共に、被害が発生する規模の地震が発生した場合には、日本の陸域観測技
術衛星「だいち」・「だいち２号」等の合成開口レーダーによる観測データを解析し、震源断層モデルの解析を進める。

概要

合成開口レーダーを用いた地殻変動観測技術の開発

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熊本地震の地殻変動と断層モデル

東北地方太平洋沖地震に伴う火山周辺の局所変動○地震に伴う地殻変動の把握
・東北地方太平洋沖地震
・長野県神城断層地震
・2016年熊本地震→GNSS観測網では観測困難な、詳細な地殻変動分布を把握（メートルレベルの空間
分解能） 。

○合成開口レーダー解析技術の開発
SAR解析ソフトウェア(RINC)を開発・改良→大学・研究機関で用いられている。

主な成果

予算額：運営費交付金の内数（H21年度～H29年度）

J-SHIS Map
APIを利用したコンテンツの例
J-SHIS Labs の例（液状化履歴地図）

・地方自治体の被害想定やハザードマップの基礎資料として活用 （例：富山県、水俣市）
・地震保険の料率算定の基礎資料として活用 （損害料率算出機構）
・住宅メーカーや不動産会社での利用
・広報誌等への掲載 （例：秦野市）

社会への貢献事例

地震ハザードカルテ

J-SHIS Portal

地震ハザードステーションJ-SHIS（Japan Seismic Hazard Information Station）は、地震防災に資することを目的として、日本全国の「地震ハザードの共通情報基盤」として活用されることを目指して作られたWebサービスで、2005年7月より運用を行っている。（http://www.j-shis.bosai.go.jp）
現在のJ-SHISは、国が公表する全国地震動予測地図の閲覧および地図データや地図作成に用いられたデータの公開システムである J-SHIS Map の他に、ポータルサイトの J-SHIS Portal、アプリケーション開発者
向けのサービスである J-SHIS Web API、試験的なコンテンツを紹介する J-SHIS Labs などで構成されている。

概要

地震ハザードステーション（Ｊ－ＳＨＩＳ）の開発と情報発信

5○2009年
・表層地盤を見直し、全国をそれまでの約1km
メッシュから約250mメッシュに分割し、約600
万メッシュのそれぞれに対して、地震動ハ
ザード情報の提供を開始
・地震カテゴリー別地図の公開○2010年
・被災人口地図の公開
・地すべり地形分布の表示機能追加
・J-SHIS英語版の公開
・GISデータ（shape、KML）の公開○2011年
ポータルサイト J-SHIS Portal の提供○2012年・J-SHIS Web APIの提供及びアプリの公開
・J-SHIS Labsの公開○2013年・長期間平均ハザード地図の公開
・地震ハザードカルテの公開○2014年
・測地系を世界測地系に変更して公開
・背景地図に地理院地図を追加○2016年・関東地域の長期評価に伴う、震源断層を特定した地震動予測地図の公開○2017年・浅部深部統合地盤モデルのうち、関東地方の深部モデルの公開とこれを使用した
関東地域の震源断層を特定した地震動予測
地図の公開
・中国地域の長期評価に伴う、震源断層を特定した地震動予測地図の公開
・地震ハザードの再分解表示機能の提示

主な成果

予算額：運営費交付金の内数（H21年度～H29年度）

GEM

GEM参加 2012~

GEMは、OECDの活動を受けて2009年発足した国際的なNPO組織。
国際的な地震ハザー
ド・リスク評価手法の開発、標準化を進めている。
現在16カ国、20以上の国際団体、社会団体が参加している。

GEMへの加盟による国際展開○全世界の地震ハザード・リスク評
価手法の開発、標準化を進めている国際NPO法人GEM（Gobal
Earthquake Model)に参加し、GEMが開発を進めているOpen Quakeのシステムに日本の全国地震動予測
地図の知見を実装した。

○日本・台湾・ニュージランドでの地震ハザード・リスク評価に関する共同研究を実施し、各国の地震ハ
ザード・リスク評価の現状について
情報交換・共有化を実施。

○日本・中国・韓国の３カ国間での地震ハザード評価に関する共同研究を実施し、各国での地震ハザー
ド評価の現状について情報交換・共有化を実施。

主な成果

予算額：運営費交付金の内数（H21年度～H29年度）○GEMが開発を進めているOpen Quakeのシステムに日本の全国地震動予測地図の知見を実装することにより、日本で培われた地震ハザード評価に関する知見を世界に発信すると共に、地震リスク評価において世界中のユーザーに対して利活用可能とした。

社会への貢献事例

防災科研は、2012年
防災科研は日本からのパブリック・パート
ナーとしてGEMに参画し、運営委員会（GB)、 から日本において培わ科学委員会（SB)のメンバーとなって活動中。 れてきた地震ハザー
科学委員会では、副議長をつとめている。 ド・リスク評価に関する知見を共有するため
日中韓、日台及びアジア諸国か GEMのアジア地域での地域展開と位置づけ GEMに加盟した。
らの参加者による地震ハザード て、アジア地域での多国間での研究交流を評価に関する共同研究の推進 企画中。

(NIED-GNS) (2014 ~ )日・ＮＺの共同研究PJ(NIED-TEM) (2012~ )日・台 の共同研究PJ(JST-MOST-NRF) (2010-2013)

日中韓 ３年間の共同研究PJ

アジア地域展開

アジア地域への展開「全国地震動予測地図」作成の過程で地震ハザード・リスク評価に関する膨大な知見が蓄積されており、これら知見を国際的に広め、標準化に向けた検討を実施した。

概要

地震ハザード・リスク評価の国際展開

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・SWIFT-TSUNAMIシステムのインドネシア・フィリピン・チリへの導入および運用

社会への貢献事例

SWIFT-TSUNAMIによる地震メカニズム及び津波シミュレーション結果を公開 （www.isn.bosai.go.jp）

津波シミュレーションの最大津波高
分布、津波伝播の時刻および南北・東西方向の沿岸沿い最大津波高．

2007年6月～2017年8月にインドネシア・フィリピン・チリ地域でSWIFTシステムによって推定された地震パラメータの分布（２３０８個）

SWIFTで推定された2012年4月1日のスマトラ沖地震（Mw8.6）
地震メカニズムパラメータの事例．

防災科学技術研究所では、アジア・太平洋地域で発生した大地震によって引き起こされる津波を迅速に推定するため、インドネシア・フィリピン・チリに設置された広帯域地震計によって観測された地震波形
データをリアルタイム連続取得するとともに、そのデータを防災科研が開発したSWIFT-TSUNAMIシステム
で即時解析し、地震メカニズムパラメータの推定および津波予測を行っている。

概要

予算額：運営費交付金他（H21年度～H29年度）

SWIFT-TSUNAMIの予測精度の検討（Inazu et al. 2016)○インドネシア（2006～2010）・フィリピン（2010～2014）・コロンビア（2015～2019）との国際共同研究プロジェクトによって、広帯域地震観測網の強化及びSWIFT
システムの諸国への導入○ SWIFTシステムの即時地震パラメータ情報を用いたリアルタイム津波予測システムを開発・運用（SWIFT-TSUNAMI）（2016～2017）（Inazu et al. 2016)○地震メカニズムパラメータ解析システム
を開発･運用（SWIFT)（2007～2017）(Nakano et al. 2006)

主な成果

地震メカニズム解析・津波予測システム（ SWIFT-TSUNAMI）の開発・運用

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天井の脱落被害メカニズムの解明と国の新たな天井耐震基準(H26.4.1～)の有効性を検証。文部科学省の学校管理者向け事例集に掲載され、学校施設の耐震化を促進。

大規模空間に設置された吊り天井の実験 (実験：H25)

長周期地震動を受ける超高層建物や医療施設の室内被害の実験を実施。成果に関わるハンドブックを全国の病院に配布し、地震対策(ベットの固定化等)が多くの病院で採用。

超高層建物・医療施設の室内地震対策 (実験：H18-22)

実験結果の共有・提供

計52課題の実験データを公開。
年間ダウンロード数：H27＝9,768回、H28＝8,824回。

実験データの公開

社会への貢献事例

世界初の実大免震建物による衝突実験を実施。実験で得られた知見は、 『大阪府域内陸直下型地震に対する建築設計用地震動
および耐震設計指針』(大阪府域内陸直下型地震に対する建築設計用地震動および設計法に関する研究会)に活用。

免震建物の衝突による構造・機能への被害検証 (実験：H24)

2016年4月1日に、建築基準法に基づく告示が公布・施行。この
CLTを用いた建築物の一般設計法検証のためにデータを取得。

CLTによる建築物の構造性能検証実験 (実験：H26-27)

Ｅ－ディフェンス実験の室
内被害の仮想現実(VR)映像
による被害体験を提供するシ
ステムを防災イベント等で活用 。 体 験 者 数 ＝ 約 650 名(H29.9月末現在)。

実験データ活用による取組

学会等研究発表会、研究所一般公開に加え、防災イベントにて研究成果・実験施設を紹介。H28＝すまいの安心未来展(神戸)、震災対策技術展(大阪)、日本青年会
議所サマーコンファレンス(横浜)、兵庫県
合同防災訓練(篠山)、防災フェア(高槻)。

発表会・イベント等での研究・施設紹介

実験の公開とともに施設の一般見学を受け入れ。
見 学 者 数 79,500 名 ( 開 設後以降、H29.9月末現在)。

実験公開、施設見学

成果普及・防災意識啓発活動

予算額：運営費交付金他（H21年度～H29年度）

実験映像を、ウェブサイト等インターネットを通して提供。
写真、映像等の教育、意識啓発、報道等目的への貸出。
年間提供数：H27＝755件、H28＝930件。

実験映像の提供

防災科学技術研究所では、実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）における研究成果について、実験データの公開のほか、成果普及・防災意識啓発活動の一環として、加震実験映像（約30件）をウェブ
サイト等インターネットを通して提供している。

概要

Ｅ－ディフェンス等研究基盤を活用した地震減災研究

8機関名：国立研究開発法人海洋研究開発機構（１）基盤観測等の維持・整備①海底総合ネットワークの開発・整備
・地震・津波観測監視システム（DONET）の構築（別添１）
DONET の運用・保守の一部を防災科学技術研究所からの受託事業として実施。
（平成２８～３０年度）
・長期孔内観測装置システムの開発・整備（別添２）2 観測点の構築・運用、3 観測点目構築準備中（平成２９年度中に実施予定）。
・連続リアルタイム海底地殻変動観測技術の開発・展開（平成２９～３３年度）
DONET 水圧計の高精度校正による海底地殻変動観測技術開発に着手（平成２９年度）。
②海底地震総合観測システムの運用
・高知県室戸岬沖「海底地震総合観測システム」の運用
DONET の整備完了を受け、当該システムの廃止に向け調整中。
・北海道釧路・十勝沖「海底地震総合観測システム」の運用（別添３）・相模湾初島沖深海底総合観測ステーションの運用（２）人材の育成・確保①出前授業（小・中・高）などの対応（平成２８年度５件）②兼職による講義（大学、大学院）（平成２８年度４件）③インターンシップ、研究生の受け入れ（若干名）④ポストドクトラル研究員（海外含む）の採用（平成２９年１０月現在５名）（３）国民への研究成果の普及発信①講義、後援、取材協力、イベント開催等のアウトリーチ活動 （平成２８年度５５件）②データベースの公開（現在、６件のサイトを公開中）（別添４）・DONET 研究成果公開サイト
地震・津波観測監視システム（DONET）で得られたデータを公開中。
・地殻構造探査データベースサイト「かいれい」「かいよう」で取得したマルチチャンネル反射法地震探査（MCS）データ、海底地震計（OBS）を用いた地震探査データ・自然地震観測データを公開中。
・海底ケーブルデータセンター
基盤的地震観測網の整備計画の一環として、室戸沖および釧路･十勝沖に整備した海底地
震総合観測システム、深海底の総合観測を目的として相模湾初島沖に整備した「深海底総9合観測ステーション」の観測データ（地震計含む）を広く提供中。
・太平洋地球物理観測（PACIFIC21）ネットワーク
太平洋諸島や東・東南アジアで運用する観測網と機構が実施した海底観測による地震および地球電磁場観測データを公開中。
・地球断面の地震学的イメージング
地球の中はどうなっているか、地球の CT スキャンを試せるサイトを公開中。地震がどのような所で起きているかも明示。
・地震研究情報データ提供システム（J-SEIS）
紀伊半島沖(観測地点:C0002)の長期孔内観測データを準リアルタイムで公開中。

（４）国際的な発信力の強化（現在継続中の共同研究等）①国際的な発信力を強化するため以下の共同研究を実施中。（１２件）
・日米英 NZ 合同調査
ニュージーランド地震発生帯における大規模地震波構造探査を実施。
・ハワイ大学との共同研究
主に地球物理学的なアプローチに詳しい機構と、地質学的な解釈に詳しいハワイ大との双方の強みを生かし、海洋プレートや沈み込み帯の構造解明へと向けた研究を実施。
・カナダ天然資源省 地球科学統括部との共同研究
南海トラフ同様に比較的若い海洋プレートの沈み込みに伴う巨大地震発生帯であるカナ
ダ・カスカディア地震発生帯、特に海域においての自然地震活動を観測し、南海トラフ地震発生帯との比較研究を実施。
・GEOMAR Helmholtz Centre for Ocean Research Kiel との共同研究。
地震や火山活動など沈み込み帯のダイナミクスをより深く理解することを念頭に、OBS を用いた構造調査により海溝付近からアウターライズにかけての海洋プレート構造の詳細把握を目指す研究を実施。
・ノルウェー国立科学技術大学との共同研究
東北沖地震発生前後の反射法地震探査データを用いて、海溝底、プレート境界やバックス
トップ付近の反射面に関して、定量的な評価を行うためのタイムラプス地震探査的な解析の技術的な検討を行い、地震前後の構造の変化の挙動の抽出を試みる研究を実施。
・ジョゼフ・フーリエ大学との共同研究
リソスフェアで発生する様々な地球科学的現象をより深く理解することを念頭に、OBS 探
査データを用いた波形インバージョン解析の技術的な詳細を検討するとともに、地球科学的な解釈の深化を目指す研究を実施。
・ボアジチ大学カンデリ地震観測研究所との共同研究
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）「マルマラ海域の地震・津波災
害軽減とトルコの防災教育」の推進に当たり海域観測から予測される地震の震源モデルの構築、地震発生サイクルシミュレーションに基づく津波予測、地震特性評価及び被害予測、

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研究結果に基づく防災教育を実施。
・トンガ王国国土環境気候変動資源省地質部門との共同研究
トンガ王国トンガタプ島において電磁気観測点で共同観測を実施。
・パラオ短期大学との共同研究
太平洋域地球物理観測網の一環としてパラオ共和国において広帯域地震観測施設を共同で運用し、地球内部で起こる諸変動やダイナミクスの研究に必要なデータを計測中。
・タイ王国マヒドン大学理学部との共同研究
タイ王国において地球物理観測点の共同運用を実施。
・韓国地質資源研究院韓国地質資源研究院との共同研究
韓国・テジョンにて地球物理観測点を共同で運用し、地球内部ダイナミクスの解析・研究に必要なデータを取得する。
・ベトナム社会主義国ベトナム科学技術アカデミー地球物理研究所との共同研究
ベトナム北部のハイフォン、サパ、ビンにおいて地球物理観測点の共同研究を実施。

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機関名：産業技術総合研究所（１）基盤観測等の維持・整備
・基盤観測としては位置付けられていないが、2009 年以後、陸域の南海トラフ沿いで地下水位計、孔内歪計、地震計等からなる地下水等総合観測網の４箇所を新設した。また、2011
年東北地方太平洋沖地震を受け、南海トラフ沿いの産総研地下水等総合観測網のデータ堅
牢性確保のため、つくばと大阪でデータ保存の三重化や通信の二重化等を図り、さらに気象庁、防災科研とリアルタイムのデータ交換を開始した。
・地域評価のための活断層調査に関連し、毎年５～10 断層程度の断層調査を実施できるよ
う、人員の確保等の体制の整備を行ってきた。

（２）人材の育成・確保
・ポスドク(PD)の受け入れや、2014 年度から大学院生の受け入れ制度としてリーサチアシ
スタント制度(RA)を開始した。地震関連では、毎年 PD を２～３名、RA を１～３名程度受け入れてきた。
・出前講座等により、学校や地域住民、技術者対象の講演を実施：毎年 10 件程度
・地震関連研究職員を毎年１～２名採用してきた。

（３）国民への研究成果の普及発信
・WEB を通じた成果普及：活断層データベース、津波堆積物データベース、その他の関連データベースを改良、公開してきた(参考資料１)
・2011 年東北地方太平洋沖地震や 2016 年熊本地震等、大地震発生時には緊急調査を実施し、速報等の WEB 発信を行なってきた(参考資料２)
・自治体研修：各県の防災担当者等を対象に毎年３日間実施。毎年５～７自治体が参加。
・活断層調査時には必ず住民説明会及び関係自治体への説明
・地質標本館等を利用した成果普及：2016 年熊本地震特別展や地質学会に合わせた一般向
け地質情報展の企画(参考資料２)や津波堆積物剥ぎ取り標本の外部貸し出し（年３件程度）など(参考資料２)
・一般向け書籍の出版：「きちんとわかる巨大地震」 第２版（2012）、巨大地震を掘り起こす（2012 宍倉著）など・GSJ 地質ニュース（毎月）などの広報誌出版（４）国際的な発信力の強化
・G-EVER(Asia-Pacific Region Global Earthquake and Volcanic Eruption Risk Management)の21

取り組み:アジア太平洋地域の地震火山災害情報の収集発信や、人材育成を行うため、2011
年よりアジア各国の地質調査機関や米国等の先進国で G-EVER コンソーシアムを作り、活動を開始した。各種国際シンポジウムの開催や、2016 年度には東アジア地域地震火山災
害情報図の出版を行い、またそれらの情報の WEB 配信も開始した。
（http://ccop-geoinfo.org/G-EVER/）
・各国の地震調査関連機関と MOU を結び、協力関係を構築している。例えば、台湾国立成功
大学防災研究センターとは 10 年以上継続的に地震研究の国際 WS を開催している。

22

参考資料１（各種地質データベース(33 件)の例：パンフレット“地質情報の探し方”より）

23

（各種地質データベース(33 件)の例：パンフレット“地質情報の探し方”より）

24

参考資料２（地質標本館での地震関連企画展の例）

25

機関名：国土地理院（１）基盤観測等の維持・整備
・つくば VLBI 観測局及び石岡測地観測局での VLBI 観測並びに全国に配置した電子基準点を日本の骨格網の主軸と位置づけ、三角点、水準点等を含めて構成される測地基準点体系を確立し地殻変動監視・観測を実施している。
・平成 23 年東北地方太平洋沖地震後に、つくば VLBI 観測局での VLBI 観測結果から算出した座標値を基に、日本経緯度原点をはじめ基準点の測量成果を改正した。
・電子基準点については、平成 21 年度以降、GPS の近代化信号への対応、準天頂衛星や GLONASS 衛星、Galileo 衛星への対応が行われ「マルチ GNSS」観測の環境を整備した。これにより、GNSS 測量における観測時間の短縮など効率化に寄与した。
・全国 25 箇所の験潮場による潮位の連続観測により、各種測量に「高さ」の基準を与えるとともに、地殻の上下変動を検知した。観測した潮位データは気象庁にも提供され、津波警報・注意報の判断にも使用されている。
・重力測量等の物理測地測量を継続的に観測し、地球内部構造の様相を把握した。観測で得た重力分布は、活断層の調査等で利用されている。
・石岡測地観測局での VLBI 測量（超長基線電波干渉法）を繰り返し実施し、プレート運動とプレート変形の様相を精密に捉えた。
・大規模地震対策特別措置法等で観測及び測量の強化を指定している地域において、毎
年度防災対策地域水準測量等を実施し、短周期での地殻変動の検出を行うとともに総合的な解析を行った。これらの観測結果等を地震予知連絡会等に提供し、地震活動等の評価に活用された。
・人工衛星のデータを利用した SAR 干渉解析（高精度地盤変動測量）により、全国の地
殻･地盤変動を面的かつ定常的に監視するとともに、顕著な地殻変動を伴う地震が発生した際は、臨時に SAR 干渉解析を実施し、その解析結果を地震調査委員会に提供した。SAR 干渉解析結果は、地震の評価に使用された。
・地震予知研究や地殻変動検出に関する情報交換と検討のため、地震予知連絡会を運営（年４回）し、地殻変動に関するモニタリングの高度化が図られた。平成 26 年度に地震予知連絡会 SAR 解析ワーキンググループを設置し、人工衛星のデータを用いた地殻・地盤変動等の異常検出や災害時の被害状況把握への適用といった課題に取り組んだ。
・地震調査研究推進本部が選定した主要な活断層帯について、詳細な位置や地形の分布等を表わした「都市圏活断層図」を平成 21～28 年度の間に 48 面整備した。都市圏活断層図は、地方公共団体の防災マップや防災計画策定等に利用されている。

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（２）人材の育成・確保（３）国民への研究成果の普及発信
・電子基準点で捉えた地殻変動は、平成９年からインターネットにより公開している。また、その基礎データとなる電子基準点の日々の座標値も公開しており、平成 27 年から
は、観測の約２週間後に提供している最終解に加え、観測した２日後には速報解も提供を開始した。これによりユーザに地殻変動に関する情報をいち早く提供することが可能となった。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、電子基準点データの常時リアルタイム
解析を実施し、巨大地震発生時に観測された地殻変動から地震の規模を即時に自動で計算するシステムを開発し、津波警報等に活用するための仕組みを構築した。このシステ
ムは防災への実利用に向けて調整中である。
・重力測量で得られた最新の観測結果に基づく全国の重力値の基準「日本重力基準網 2016
（JGSN2016）」を作成し、国内の重力値の基準を 40 年ぶりに更新し、平成 29 年３月 15日に公表した。
・地殻変動に関する資料として、水準測量で得られた観測成果を地震調査委員会や年４回開催される地震予知連絡会に提供した。
・SAR 干渉画像が捉えた地震に伴う地殻変動情報を国土地理院ホームページで提供。（平成 26 年度１件、平成 28 年度３件）（URL:http://www.gsi.go.jp/bousai.html）
・SAR 干渉画像を関係機関向けウェブサイト「地理院 SAR マップ」で提供。
・国土地理院のウェブ地図「地理院地図（電子国土 Web システム）」にて公開されている「 都 市 圏 活 断 層 図 」 を 、 新 し い 図 面 が 完 成 次 第 、 拡 充 し て い る 。（ URL ：https://maps.gsi.go.jp/#5/&base=std&ls=std%7Cafm）平成 21～28 年度の間に 48 面分を公開した。また、「都市圏活断層図」の公開に際し、地方公共団体の防災担当者への説明や SNS による情報の発信を実施した。地方公共団体による防災マップの作成や地理教育における教材、地域住民の地震防災に関する意識向上の資料として活用されている。
・研究成果の公表を国土地理院ホームページ及び Twitter（@GSI_Research）で実施。
（Twitter は平成 25 年 10 月より開始。フォロワー数 11,513（平成 29 年 10 月 26 日現在）） Twitter のフォロワー数に見られるように、研究成果の公表等を行うことにより地震調査研究に対する国民の理解の向上が図られた。
・学術誌への論文投稿を実施した。また、学会における成果発表を実施した。学会、学術誌への成果発表により、研究者間において研究成果が共有され、地震調査研究の進展が図られた。
学術誌投稿：平成 26 年度５件、平成 27 年度７件、平成 28 年度 16 件
学会発表：平成 26 年度 20 件、平成 27 年度 40 件、平成 28 年度 48 件

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（４）国際的な発信力の強化
・国際 GNSS 事業（IGS）に参加し、国内６局、南極昭和基地１局の観測点で取得した GNSSの観測データの提供を行い、プレート運動や地殻変動の高精度な監視に不可欠な GNSS
衛星の精密軌道の決定等に貢献した。
・国際 VLBI 事業に参加し、国際協働観測を実施した。
（平成 26 年度 243 回、平成 27 年
度 242 回、平成 28 年度 341 回）
・国際学術誌への論文投稿を実施した。また、国際学会における成果発表を実施した。国際学会及び学術誌での成果発表により、国際的に研究成果が共有され、地震調査研究の進展が図られた。新たな解析技術等の共有が図られた。
国際学会誌投稿：平成 26 年度４件、平成 27 年度６件、平成 28 年度 10 件
国際学会発表：平成 26 年度８件、平成 27 年度４件、平成 28 年度 12 件

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機関名：気象庁（１）基盤観測等の維持・整備
・全国に展開した地震計、震度計、検潮所と、地震活動等総合監視システム等の維持管理、及びこれらを用いた地震発生の監視等を行うとともに、地震・津波に関する即時的な防災
情報発表を行っている。
・東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 23 年度に既設の地震観測網の電源・通信機能の強化、
地震観測点の新たな 50 地点の整備を行い、観測・監視体制の強化を図った。
・ひずみ観測点について、平成 22 年に６地点の整備を行った。
・平成 26 年度、27 年度に地震活動等総合監視システムの更新、強化を行い、緊急地震速報、
津波観測情報の高度化を図った。また、平成 26 年度、27 年度に地域地震情報センターデータ処理システムの更新、強化を行った。
・データ処理センターとして、関係行政機関等の観測データを収集し震源決定等の処理を行い、その成果を地震調査委員会や関係行政機関等に提供するとともに、一般に公表している。

（２）人材の育成・確保（３）国民への研究成果の普及発信
・津波警報等や緊急地震速報をはじめとする地震・津波に関する防災情報が住民に有効に活用されるためには、地震・津波に関する知識や防災情報の内容等が正しく理解されることが必要であることから、地方公共団体、教育関係機関、日本赤十字社等とも連携し普及・啓発を行っている。
・住民に防災への備えを促すために、その地域の地震・津波リスクの解説が行えるよう、例
えば過去の地震被害や津波被害を文献等から抽出・整理した資料を作成している。
・長周期地震動について、予測情報等の提供に向け、将来これらの情報が適切に活用される
よう揺れの特徴や影響などに加え長周期地震動階級についても普及・啓発を行っている。

（４）国際的な発信力の強化
・国際地震センター（ISC）、米国地質調査所（USGS）、包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）、
米国大学間地震学研究連合（IRIS）及び近隣国との地震観測データの交換等の組織的な連携・協力を実施している。
・北西太平洋津波情報センター（NWPTAC）の国際協力業務や、開発途上国における地震観測29

や津波警報等の体制整備に必要な技術的な支援を実施している。

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機関名：海上保安庁（１）基盤観測等の維持・整備
・東北地方太平洋沖地震を受けて、南海トラフに海底地殻変動観測網 8 地点を増設した。
・深海における観測や各種の誤差要因の低減に向けた観測・解析技術の高度化を推進している。
・海底地殻変動観測で得られた座標データを web サイトで公開している。

（２）人材の育成・確保（３）国民への研究成果の普及発信
・調査研究の取組・成果について、web サイト上で紹介している。
・調査研究の成果については、適宜広報を実施し成果の普及に努めている。
・研究成果を分かりやすく紹介するための研究成果発表会を毎年定期的に開催している。
・海域における津波の挙動や南海トラフの 3D 海底地形等の調査成果について、地方自治体の防災担当者や一般向けの講演会を実施しているほか、G 空間 EXPO 等の発表・展示会において、成果を展示している。

（４）国際的な発信力の強化
・国際レーザー測距事業（ILRS）及び国際 GNSS 事業（IGS）に参加し、観測局の運用・データの提供を継続することにより、国際地球基準座標系（ITRF）の構築等に貢献している。
・海底地殻変動観測の研究者を海外の研究機関に派遣し、技術開発についての知見・ノウ
ハウを共有した。

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