２０１８年１１月６日
鹿児島県知事三反園 訓 殿
日本共産党鹿児島県委員会
委員長 野元 徳英
日本共産党県議団
代表 まつざき真琴
日本共産党鹿児島県地方議員団
２０１９年度予算に対する要望書
第４次安倍政権がスタートしました。安倍自公政権は、地方政治に対して、「国際競争力」の名のもとに、国際戦略港湾、国際拠点空港の整備などを押し付けています。多くの自治体で不要不急の大型事業、大規模開発が大問題となっています。
その一方で、医療や介護など福祉施策の後退が多くの自治体で深刻な問題となっています。安倍政権が強行した「国保の県単位化」は、国保税のさらなる大幅引き上げの危険をつくりだしています。中枢中核都市に集中投資して近隣市町村をさびれさせる「広域連携」、
都市部での中心市街地への開発と立地の集中、公共施設の統廃合、上下水道の広域化と民間委託の押し付けなども、住民の暮らしへの深刻な打撃となっています。
安倍自公政権がやっていることは「地方創生」どころか「住民の福祉のための機関」としての自治体の機能を破壊する“地方壊し”の政治にほかなりません。
こうした政治に自治体がどう立ち向かうか―政府の出先機関のような役割を果たすのか、
それとも「住民の福祉を守る」という自治体の本来の役割を果たすのかで、住民の生活は大きく変わります。
日本共産党は、貴職が、自治体の本来の役割を果たして、住民の命と暮らしを守る立場
で来年度予算を編成されるよう、住民から寄せられた下記の要望等について、その実現を求めるものです。ぜひ、積極的に応えていただきますようお願いいたします。

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【共通項目】
１．指定管理者制度の検証をしていただきたい。更新のたびに、競争にさらされることで、事業の継続や雇用の不安定化や賃金引下げをもたらしている。住民サービスを低下させることなく、委託費を抑えることは、必然的に従業者の労働環境の悪化を招くことになる。その検証の上で、上記のような現状が確認された施設については、県直営に戻していただきたい。
２．県の発注する業務において労働者が低賃金しか支払われない「官製ワーキングプア」
を生まないようにするために、公契約条例を制定していただきたい。
３．鹿児島の基幹産業である農林漁業を守り、従事者の暮らしを守るために、国に対して、米国との事実上のＦＴＡ交渉から撤退するよう強く要請していただきたい。
４．県民の暮らし向きの厳しさは改善していない。このような状況下で来年１０月に消費税が１０％に引き上げられれば、県民のくらしも、商売も、地域経済も大打撃を受ける
ことは目に見えている。消費税の増税中止を国に要請していただきたい。
５．豪雨、台風、地震、火山噴火など、自然災害が相次いでいる。自治体の最大の役割は、住民の安心・安全な生活を守ることである。橋やトンネル、学校や病院など公共施設の多くが老朽化を迎えようとしている。公共事業の在り方の抜本的な転換を検討し、大型開発、新規事業優先から、防災と老朽化対策に重点を移して予算編成を行っていただきたい。
６．県下の市町村においては、住宅リフォーム助成制度が創設され、地域の中小の建設会
社、工務店等の仕事起こしに貢献している。この制度を県の制度として確立することで、県内の中小零細企業の仕事と雇用を増やすことができる。商店リフォーム制度も含めて、ぜひ、県の制度として創設していただきたい。
７．全国学力・学習状況調査について
毎年４月に全国学力・学習調査が行われ、その結果が大々的に報道されている。文科
省自身、「あくまで学力の一側面でしかない数値」としながらも、悉皆調査として実施
し、都道府県別の結果を公表する結果、まるで学力テストの成績が上がることが教育の結果であり、学力テストの成績を上げることが教育の目的であるかのような現状にある。
学力テストで毎年最上位になっている福井県では、教師から激しい叱責を受け続けた
中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、昨年末、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択した。「『学力日本一』を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え」ているとし、「日本一であり続け2

ることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか」と問題提起している。
全国的な学力や学習状況を把握・分析することは、数年ごとの抽出調査でも十分に可能である。
県教育委員会として、全国学力テストの在り方について、どのような認識であるのか伺う。また、教育を歪める全国学力テストは、直ちに見直し、必要な調査は、数年ごとの抽出調査で行うよう、文科省に要請していただきたい。
８．就学援助について
就学援助制度の入学準備金については、入学前の２、3 月に支給する自治体が増えてきているが、県下の自治体の現状を示していただきたい。また、支給額について、国の基準は倍増しているが、それへの対応の状況についても示していただきたい。全ての自治体で入学準備に間に合う時期に、額も国の基準にそって実施するように指導・助言していただきたい。また三項目（クラブ活動費、生徒会費、PTA 会費）を対象とするよう各県
下教育委員会に指導・助言していただきたい。

【鹿児島市】
１．国保行政について（１）県が把握している各市町村国保特別会計の平成２８年度、平成２９年度決算について以下の点を明らかにし、資料としてお示しください。
①被保険者数、国保世帯数、国保加入率（被保険者数比、国保世帯数比）。
②歳出総額、保険給付費の歳出額、1人あたり医療費。
③国保料（税）の歳入額、1人あたり保険料（税）、収納率。
④歳入総額、国庫支出金の歳入額、県支出金の歳入額。
⑤形式収支と「うち前年度繰上充用金」、単年度収支と「うち法定外繰入額」、法定外繰
入控除後の額。
⑥国保積立基金の有無と額。
（２）県が把握している各市町村国保特別会計の平成３０年度予算について以下の点を明らかにし、資料としてお示しください。
①予算上の被保険者数、国保世帯数。
②歳入の総額及び国保料（税）、県支出金と「うち保険給付費等交付金」、一般会計繰入金と「うち法定外繰入金」、歳入欠かん補填収入。
③歳出の総額及び総務費、保険給付費、納付金、保健事業費、繰上充用金。
④平成３０年度実施の国保料（税）と平成29年度の国保料（税）の比較、税率改定の有無。
（３）国保科（税）の違法な滞納処分について、県はどのような認識をお持ちか、お示し3

ください。違法な滞納処分が行われないように、県から市町村に対する指導を強めていただきたい。
（４）資格証明書の交付基準について、県はどのように認識しているかお示しください。
また各市町村が、どのような交付基準で交付しているのか、その実態についての認識をお示し下さい。
（５）平成２１年1月20日の閣議決定をふまえて厚労省から市町村に通知された「事務連絡」の「加入者が医療を受ける必要を生じた場合は、緊急的な対応として、市町村の判断により短期保険者証を交付することができる」という趣旨をふまえ、国保料（税）滞納分の返還を前提条件とした対応ではなく、加入者の命と健康を守ることを最優先にして短期保険者証をまず交付することを最優先に対応するように、各市町村への指導を強めていただきたい。
（６）県の標準保険料率の算定方針は「所得割指数１．０、均等割指数０．７、平等割指数０．３」であることから、多子世帯ほど国保料（税）の負担が重くなることが考えられます。従って、多子世帯の国保料（税）の負担減免借置について、国の対応及び県の見解をお示しください。
（７）県は今後「決算補填等目的の法定外一般会計繰入や繰上充用については計画的・段階的に解消を図る」としているが、平成２９年度の市町村国保の決算をふまえて、現時点、これに該当する市町村名とその額をお示しください。そして今後の実施方法をお示
しください。また累積赤字の解消を計画している自治体もあるが、県は累積赤字の解消も求めているのか見解をお示しください。
（８）鹿児島市の国保は、平成２９年度決算の結果・単年度収支は１５億４６６４万円の黒字決算となり・繰上充用金も前年度の５３．１億円から３７．８億円に減少しています。しかし・県が鹿児島市に求める「解消・削減すべき赤字額」は、「決算補填等目的の法定外一般会計繰入額と繰上充用金の増加額の合計額」と規定されていることから、
約２１億８０００万円となっており・これは法定外一般会計繰入額に相当します。しかし、県のこのような算定方法は・繰上充用金が増加した場合のみを算定し、繰上充用金を減少させた自治体への評価が全くない算定方法であり問題であり是正すべきです。
（９）激変緩和措置が、平成３０年度の市町村国保予算で果たした役割と効果、３１年度にむけた国の財源措置の方針と県の対応をお示しください。
（10）国による国保への毎年度３７００億円の公費予算だけでは、高齢化や医療の高度化には対応できません。定率の国庫負担割合を引き上げるとともに、更なる国庫負担の増4

額を国に求めるべきと考えますが、現段階での国の方針と県の今後の対応をお示しください。
２．県単三医療費助成制度（乳幼児、ひとり親、重度心身障害）については、県市長会をはじめ、関係各方面から「現物給付」の要望が出されており、全てを対象にした早急な実現を求めます。
３．本年 10 月から実施されている「乳幼児医療費助成制度」の「現物給付」については、
多くの県内市町村において、既に中学卒業まで医療費助成を独自に実施している現状をふまえ、県においても、中学卒業までの児童を対象に、所得制限なし、自己負担なしの「現物給付」の実施を求めます。
４．鹿児島市においては就学援助制度の入学準備金を、入学前の本年 3 月支給を実施しているが、全ての自治体で実施するように指導していただきたい。また三項目（クラブ
活動費、生徒会費、PTA 会費）を援助するよう各県下教育委員会に指導していただきたい。
５．鹿児島市は、土地区画整理事業で県道の道路拡幅を含むまちづくりを進めており、国からの財源確保が困難な今日、事業計画を担保する観点からも県において、平成 19 年に半分の５％に減額された県道整備補助金を元の１０％に戻していただきたい。
６．吉野地区の鹿児島養護学校跡地の活用については、地域住民から吉野地区のまちづくりの中心にふさわしい文化的・体育的な施設の建設が要望されている。従って、吉野交番以外の土地を、鹿児島市に無償貸付することを要望するとともに、早急な回答を鹿児島市に示していただきたい。
７．鹿児島市新川河川改修計画において協議が長期化している、トーカングランドマンシ
ョン（唐湊 4 丁目 18－11）の用地補償について、住民から出されている要望内容もふまえて、現在の進捗状況、今後の打開策について、見解をお示しください。
８．鹿児島市内の脇田川、新川、和田川は、一部又は全域に亘って、土の堆積や草の繁茂が見られ、住民からも土砂の撤去や草刈りの要望が出されている。県当局の早急な対応を求める。
９．徘徊による認知症高齢者の事故が増加している。29 年度及び 30 年度直近の鹿児島県内
及び鹿児島市内での徘徊による認知症高齢者の徘徊発生件数及び事故件数、死亡件数をお示しください。また鹿児島市も、徘徊の認知症高齢者の早期発見のために「長寿安心ネットワークメール」を開始しているが、県警と自治体との連携（徘徊情報の関5

係機関への早期伝達、情報の共有化、捜索の結果報告）を強化して頂きたい。尚、情報連携等により、早期発見等の対応に至った奏功事例があればお示しください。
10．鹿児島市内における信号機設置の実績（平成 29 年度の設置件数と設置費用）と平成 30
年度の設置予定件数（設置済みも含めて）を示していただくと共に、信号機設置の保留件数及び信号機の現行の設置基準（５つの基準）を満たさないために、申請が却下されている要望件数と箇所名をお示しください。なお歩行者の安全確保を最優先に考えた場合、現行の設置基準（５つの基準）を緩和もしくは弾力的に運用する必要性があることから、現行の設置基準の見直しについて、見解をお示しください。
11．JR 鹿児島中央駅西口の再開発問題について、新総合体育館の建設予定地として県工業試験跡地を知事が「最適」と判断された「根拠」をお示し頂くとともに、県の「基本構想」を早急に提示して頂き、鹿児島市も参加する「四者連絡会」での協議に取り組んでいただきたい。
12．本港区再開発問題では、県より「まちづくり検討委員会」に再開発のグランドデザイ
ン（基本構想）が示されているが、この構想の中で「大規模集客施設」の整備が位置付けられている。この構想には、いわゆる「カジノ施設」の構想も含まれているのか、見解をお示しいただきたい。

13．県道 19 号鹿児島川辺線（錦江台 3 丁目 30 付近）の土手沿いの草木と道路上空の電線にかかる大木等を、車両の安全通行と近隣住民の安全を確保するために伐採していただきたい。
＜理由＞県道 19 号鹿児島川辺線は朝夕の交通量が多くバスも通過する路線である。写真①が示す通り、通行の障害となる草木の部分は、とりあえず伐採して頂いたが、トラックやバス等の大型車は避けて通過しなければならない。今後も強風等で草木が道路の倒れる可能性もあることから、道路沿いの草木を根元からきれいに伐採して頂きたい。また写真②は、道路上空に覆いかぶさる大木が強風で折れ、落下してこないか不安であると住民は訴えている
ことから、土手の所有者、九電等とも協議して伐採していただくことが、事故を未然に防止できると考える。
＜写真①＞先日の台風の強い風で道路沿いの草木が倒れ、通行の障害となったため、地域振興局に通報し、部分的に伐採した現場

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＜写真②＞
同じ現場の道路上空には大木が覆いかぶさり、枝葉が一部電線にかかっている。強風の時には大木が折れて落下してこないか不安であると近隣住民は訴えている。

14．貝底川隣接道路の陥没について
貝底川の法面が岩積みになっている部分に隣接している道路が縦に亀裂が入って、陥没している。市がアスファルトをはいで、平らにする工事を行うことになっているが、それは対処療法的な対応であって、抜本的な解決にはならない。県として、抜本的な対策を講じていただきたい。

亀裂、段差ができている。
右側が高く、左側が低くなっている。

対岸の岩積みの部分が補強されているが、こちら側を同様にすると、川幅が狭くなることから、住民は反対している。

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15．堤防の側溝の水が流れない状況について
上原文雄氏（住所：喜入町７９２７－４ / ＴＥＬ：０８０－８９５４－５７４８）
自宅横にある堤防と一体に設置されている側溝の水が流れず、溜まっている。そこに土砂がたまり、草が生い茂っている。大雨の時には、逆流し、側溝から水が溢れ出す。
大至急改善していただきたい。

側溝部分
上写真は、水が流れず溜まっている。
右写真は、土が溜まって草が生えている。

貝底川河口
満潮と豪雨が重なれば逆流して、干潮になっても水が引かない。

側溝よりも、暗渠部分の排水管の方が、２０センチほど下になっているのに、水が落ちない状
況にある。

16．八幡川の法面の管理について
川添正照氏（住所：喜入町７０３８－２ / ＴＥＬ：０８０－５２４１－１１０４）
自宅の裏手を流れる八幡川の法面に、草が生い茂っていることから、自分で草刈をしていたが、傾斜が急で、市に相談したとところ、市を通して、県管理の河川なので、自分では草を刈らないように言われた。しかし、県は草を刈らずに、放ってあるので、自分でコンクリートを貼ろうと考えているほどだ。県に管理をお願いしたい。
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17．喜入町仮屋崎集落上流の「砂防ダム」の決壊に関わって
喜入町仮屋崎集落上流の「砂防ダム」が決壊し、集落に土砂が流出したため、「砂防ダム」の土砂を撤去する工事は県事業として既に完了しているが、ダム決壊後、森林の農道に流出し堆積した土砂はそのままであり、かつてのように「砂防ダム」まで到達していた農道が使用できない状況が今尚続き、森林整備に支障をきたしている。
今年度から、鹿児島市谷山農林課の「市単独土地改良事業」の一環として、２年計画で、仮屋崎集落入口から約１６０ｍまでの整備が予定されているが、その後の目途は立っていない。
ダム決壊により大量の土砂が農道に堆積し使用できない状況が続いていることからも、
県としても市と連携協力して、農道の整備復旧が迅速に図られるよう共同で取り組んで頂くことを要請します。

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【薩摩川内市】
１．川内原発について①日本共産党の田村貴昭衆議院議員が、衆議院環境委員会で、九州電力が玄海原発 3,4 号機の”安全性”を宣伝するために作成したリーフレットに「万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約 2000 分の 1 の『4.5 テラ
ベクレル（1 基あたり）』であることが確認されました。」との記述について『安全神話』
を復活させるものだと批判し、更田豊志原子力規制委員長は「記述は、不正確、不適切なもの」と明言しました。さらに更田氏は「安全神話の復活につながる説明、宣伝は、事業者の信用を損ねる」と述べました。
２０１７年 2 月 7 日に行われた専門委員会で提出された九州電力の資料「第１回原子力安全・避難計画等防災専門委員会（平成 28 年 12 月 28 日）のでのご質問への回答について」の２６ページでも「このような重大事故が発生した場合でも、新たに設置した設備や対策により、原子炉格納容器は破損せず、放射性物質（セシウム 137）の放出量は７日間で約 5.6 テラベクレル（TBq）になることを評価し、原子力規制委員会によって確認されました。この放出量は、新規制基準の制限値 100 テラベクレルの約 18 分の 1（福島第一事故の約 1,800 分の 1）の水準です。」と記述されている。これは更田委員長が批判した「不正確、不適切」な記述であり「安全神話」そのものです。県は九州電力に撤回を求めていただきたい。
②九州電力は、離島を除き国内で初めてとなる太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業者に対して、発電の一時停止を求める「出力制御」を１３日、１４日と実施しました。
一方で九州電力は川内原発１,２号機、玄海原発３,４号機の４基を動かし続けています。
これは原発稼働について県民の 57％が「すぐにやめるべき」「出来るだけ早くやめるべき」57％（２０１８年４月南日本新聞調査）という世論に逆らうものです。また九州電力のこのような姿勢が再生可能エネルギーの普及を妨げています。鹿児島県はこのような九州電力の姿勢に抗議していただきたい。
２．米軍の低空飛行について
米軍機が鹿児島県の空を低空で自由に飛び回っており、県民は突然の爆音に驚き怒っています。鹿児島県は米軍に対して低空飛行をやめるように申し入れていただきたい。
３．県北薩地域振興局の代表電話復活について
県北薩地域振興局の代表電話を復活していただきたい。県道のことで相談しようと思っても係の電話番号を一般の市民が知ることは困難です。県道や河川などの相談を市民が気軽に相談できるために代表電話は必要です。
４．薩摩川内市銀杏木川について
銀杏木川が川内川に流れ込んでいる河口の近くの葦が伸びています。近所の住民は葦11

が流れをせき止め大雨のときに水が上がって来るのではないかと心配しています。葦を伐採するか、浚渫工事をしていただきたい。
５．薩摩川内市高城川の改修について
高城川はかつて氾濫したことがあり、鹿児島県は河川の改修整備をする計画だったと承知していますが、その後、音沙汰がありません。計画はどうなっているか説明していただきたい。
６．県道の維持について
夏場には県道の雑草が繁茂し、歩行や自転車通学が困難になります。以前と比べて道路脇の除草作業予算が削られていると言われているがそれは事実でしょうか。道路維持
予算を増やし夏場でもきれいな県道にしていただきたい。
７．LGBT 教育について
三重県の調査では性的マイノリティにあたる高校生が一割とみられています。性的マイノリティの高校生は一般の高校生よりも悩みが深く、自殺願望が強いと言われています。鹿児島県でも調査を行い、教師の性的マイノリティへの理解を深める研修などを実施していただきたい。
８．国保税について
新しい国保制度がスタートし、現在の国保税の４方式を３方式にする際に国保税が大幅に増える世帯があります。
国保の現状が、「国民健康保険制度は，日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが，『年齢構成が高く医療費水準が高い』『所得水準が低く保険料(税)の負担が重い』『財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く，また，財政赤字の保険者も多く存在する』という構造的な課題を抱えて」いることの主旨に逆行することでありませんか。４方式で資産割に相当する収入を所得割に上乗せするのではなく、一般会計からの繰り出しをおこなうようにすべきだと考えます。県はどう考えているのか、見解を伺います。
９．動物の虐待について
動物愛護管理法では、基本原則で「すべての人が『動物は命あるもの』であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うよう」定めています。さらにこれに反する罰則として「愛護動物＊ をみだりに殺し又は傷つけた場合は、２年以下の懲役又は 200 万円以下の罰金に処されます。また、愛護動物に対し、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、又はその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保12管する愛護動物であって疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であって自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行った者は、100 万円以下の罰金に処され、遺棄した者も、100 万円以下の罰金に処されます」としています。
ところが薩摩川内市の住民が近所に猫を虐待している飼い主がいることを、県、市の職員に訴えても「飼い主がいるから」ということで取り合ってはくれません。動物
虐待はどの部署が取り扱うのか、飼い主に指導できないのか。お尋ねします。
【南九州市】
１．県道の維持・補修等について（１）県道川辺・白川線南九州市地内の県道沿い両脇の雑木が生い茂っています。道路の安全確保のため、伐採など対策を要望します（写真３枚）（２）県道石垣・加世田線

川辺町下山田勝目西交差点のバス停付近は、森林組合木材加工センターなどへの大型車両等の通行時に大きな振動があり、近隣の人家は、その振動に悩んでいます。県道の暗橋 2 か所部分のへこみが原因と思われます。改善方を要望します。
２．河川の整備について（１）川辺町内神殿川の橋近くの土手が抉られている。早急な対策を要望します13

（２）川辺町下山田垣添の大谷川沿い陥没３か所について、早急な手当てをお願いします。
※要望当日に写真提供
2017 年豪雨の最、大谷川沿線は、人家の床上、床下浸水が広範囲にありました。ゲリラ雨等での災害は今後も予想されます。大谷川の抜本的な改修をお願いします。
（３）市内２級河川の中州・寄り洲除去の予算を増やすこと。並びに、河川堤防草払い作業への地元補助金の増額をお願いします。地域は高齢化などで清掃作業への参加が厳し
くなり、これまでのように作業も思うように進まない状況です。河川、県道清掃作業への予算増額をお願いします。
３．川辺町高田中の前、中の後自治会の山の斜面は、Ｈ４から５年に県急傾斜地崩壊防止対策事業がされました。この間、補修がされず、コンクリート壁の経年劣化、山斜面とブロック壁の間は侵食され大きく抉られています。 降った雨が集落内に流れ込む状況がです。
①擁壁のひび割れの補修強化、山添の側溝規模を大型にするなど、大規模災害になる前に早急な手立てをしていただくこと。
②斜面部分に茂る草木の除去。とりわけ巨木など大型台風時は大きく揺れ、斜面が崩れる恐れがあります。早急な手立てをお願いします。

４．川辺町清水岩屋公園上流（万之瀬川）に設置してある篠井堰（新野頭首工）の改修について要望いたします。
この井堰は、大正から昭和に建設された清水地区，古殿地区の約２３ヘクタールを潤す固定堰で、岩屋公園内の池や水路などの修景施設の用水にも利用されています。この井堰は堰板式の角落としのため、河川増水時は無論、日常の管理にも危険を伴い、また土砂吐けについても堰板外しが困難なため土砂や流木が堆積し、取り除くのに苦労しています。工作物も老朽化し、本体や水叩きの一部が破損しており、大雨の度に堰板が流されるなど、維持管理に大変苦労しており、このままでは水田への灌漑や、公園の修景
施設への取水にも支障をきたすことになります。仮に堰が決壊すれば下流の堤防や公園
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内の施設にも災害を及ぼす恐れがあります。早急な篠ノ井堰の改修をお願いします。
井堰箇所が多い川辺町内ですので、農業用河川工作物応急対策事業などで、全体的な改善対策をお願いします。

【南さつま市】
１．国道２２６号線笠沙地域の谷山集落入口付近の車の離合箇所があるが、そこにブロックが置かれ、車の離合に支障をきたしている。これから笠沙トンネルの工事が行われ、土砂を積んだダンプの往復で一般車との離合が増えると予想される。敷かれているブロックを離合しやすくすべきと考えるが、その対策はどうなっているのか、伺う。
２．台風２４、２５号と続けて南さつま市も襲われたが、その被害で、国道２２６号線の笠沙・大当集落付近の海岸の堤防が破損している。この補修はいつまでに行われるのか、伺う。
３．台風被害では、笠沙・野間池漁港にゴミが打ち寄せられ、漁業の操業にも支障をきたすとして、漁民の方たちもゴミ回収に協力しているが、そのゴミがいまだに、港湾におかれたままになっている。早急に撤去していただきたい。
４．国道２２６号線の南さつま市坊泊支所付近のガードパイプが腐食して縄を張ってある。
このガードパイプも他にも数か所、腐食が進み壊れそうなところがある。早急に改修していただきたい。

【出水市】
１．生活保護行政について（１）１０月、生活保護基準の見直しが実施され、高齢者や多子世帯、母子世帯などを中心に影響が広がっている。今回の引き下げはその根拠も問題であり、その影響は国や自治体の数十項目の施策に及ぶ。国はこの影響が出ないように通達を出しているが、財源の保障をすることなく各自治体任せで問題である。県としても、今回の見直しについて、
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国に対して異議を申し立てると同時に、今後の影響について調査を実施していただきたい。
（２）今年夏の猛暑の影響で熱中症による犠牲者が出たこともあり、国は今年４月からの新規保護世帯にクーラーの設置に対する予算措置を決めた。遅きに失したとはいえ評価
したい。 一方、それ以前の保護世帯でクーラーのない世帯が多く残されている。実態
調査を踏まえ、国にたいしてもここへの対策を緊急に要求していただきたい。合わせて、灯油代の冬季手当と同様夏場の電気代に対する夏季手当を国に対して創設するよう求めていただきたい。これが実施されるまで、県独自の夏季手当を早急に実施していただきたい。
（３）生活保護で自動車の保有・私用が厳しく制限されていることから、生活保護が必要でも申請をあきらめる大きな要因となり、２０％台という低い捕捉率にもつながっている。とりわけ、公的輸送機関がなく交通の不便な地域ほど車は生活手段や病院への通院手段として必要不可欠なものとなっている。こうした現状をよくつかみ、車の保有・私用を大幅に緩和することを国に強く要求していただきたい。
（４）生活保護手帳でも「要保護者に対し、移送の給付について、その内容と原則として事前の申請や領収書の提出が必要であることを周知すること」となっているにもかかわらず、通院移送費については全く知らされていいないのが現状である。近くにバス停がなく、あっても足が悪いためタクシーでの通院を強いられ１回に４０００円もかかり、神経内科を含め１か月に複数の医療機関への受診が必要なため、生活費に食い込んでいる実態がこの間放置されていた。また、移送費の請求をしたところ、機械的に近くの医療機関への転院を迫られたため、その後の移送費の請求をあきらめた例。その後も移送費の支給は受けないまま、水俣市へ通院している。自転車事故でタクシーで受診。その後数回の治療、リハビリが数カ月に及んでいる。抗生物質が使用できないアレルギー体
質のため、水俣市の医療機関に入院、抜歯。その後の体調不良で再受診。事故以外の頸椎障害等でリハビリは現在も続いている。こうした理由で医療機関を受診していることは知っていながら移送費については、本人に一切周知されていないため、全て自己負担になっている。こうした実態を把握した上で、受給者への周知を徹底し、福祉事務所が正しく対応するよう指導していただきたい。
（５）社会福祉士の資格を持ち、専門性を身に着けたケースワーカーの増員をしていただ
きたい。保護世帯がそれぞれ複雑な条件を抱えていることから、親切で細やかな相談に対応できる体制を早急にとっていただきたい。近頃、知的障害者が業者に進められてリ
ボ払いのカードを作らされ、省エネタイプの価格の高いクーラーを購入、その際、生活保護受給者だということを知っていながら「お金が足りない時に使える」とカードを勧められた。本人は返さないといけないという認識は全くないままカードを利用し、その16返済で困っている相談事例があった。ここへは、昨年７月以来、ケースワーカーが１回も訪問していない。こうしたことがどうして起こるのか、ケースワーカーが不足しているのか等、実態を踏まえて適切な指導をしていただきたい。
（６）毎年、世帯全員の通帳の提出を強いるなど、一律の試算調査はやめていただきたい。
（７）生活保護のしおりに法の趣旨に反する記載や項目が多岐に及んでいる一方で、その権利についての記載がほとんどされていないことが判明した。出水市は必要な見直しを約束したが、県内の福祉事務所で同様の事例はないか、町さんを実施し、正しい運用が図れるよう徹底していただきたい。
（８）大学進学の子どもも生活保護の対象とすること。
（９）子どもの貧困対策としても、重要な学習支援事業に対する県補助を確立し、各自治体とタイアップして全県で取り組めるようにしていただきたい。
（10）生活必需品について一時扶助の周知を図っていただきたい。また、その購入に当たっては生活福祉資金の活用ができるようになったことを周知徹底していただきたい。近頃、生活保護世帯に向けて違法と思える資金貸付の手紙が届き、これに対する問い合わ
せの相談があっている。保護世帯がこうした貸付を受けないようにするためにも必要ではないか。
２．国保税について（１）出水市は国保税の賦課徴収に４方式をとっている。この中の均等割は多子世帯に重い負担をもたらしている。これは少子化対策や子どもの貧困対策にも逆行している。
全国知事会は、これに対する救済対策を求めているが、県として独自に財政支援をして、市町村が積極的に実施できるよう図っていただきたい。
（２）国保第４４条にもとづく医療費窓口負担の減免制度はハードルが高くてほとんど機能していない。税金滞納者を含め、恒常的な低所得者、生活困難者への適用を広げていただきたい。
（３）国保税はじめ各種税滞納者に対する徴収について徴収猶予がほとんど活用されていない実態がある。滞納者になり、高額な延滞金が課されたり、様々な制度、施策の対象外となり、不利な暮らしを強いられないためにも、この制度の周知徹底と窓口での適正な運用が図られるよう指導していただきたい。
３．出水総合医療センターの医師確保に対する県の支援について
17２次医療圏をカバーしている出水総合医療センターは、この間の医師不足から深刻な経営困難に陥り、現在、市と病院の双方で経営改善の取り組みを進めている。平成２９
年度は新しい病院事業管理者の下、職員一丸となっての取り組みで前年度比２億３０００万円ほどの収益増となっているが、医師不足は解消されていないため、根本的な経営改善には至っていない。この１０月、出水市議会総務病院委員会の行政視察で訪ねた福岡県は「医療再生基金」を創設、医師確保のための大学への寄付講座に活用され、実際医師確保につながっていることが分かった。各県で同様な取り組みがなされているようであるが、本県としても早急に検討して地域医療を守る取り組みを支援していただきたい。
４．水俣病について（１）「ノーモア・ミナマタ」２次訴訟には「対象地域外」の旧長島町や伊佐市大口在住の多数の被害者が原告に含まれている。救済に根拠のない「地域と年齢」の線引きを中止するよう国に対して要請していただきたい。県としての見解を聞かせていただきたい。
（２）すべての被害者を救済するため不知火海沿岸住民の健康調査と環境調査を実施する
よう、国に対して要請していただきたい。合わせて県の見解を聞かせていただきたい。
（３）医療と介護は連動している。とりわけ四肢末梢の神経障害や平衡感覚障害を特徴とする水俣病の被害者は、つまづいたり転んだりするリスクが高く、骨折から要介護状態に陥る被害者が高齢化も加わって増えている。国保と同様、「介護保険特別会計」にも特別調整交付金を交付すること、水俣病各種手帳保持者に介護保険の利用料についても交付負担をするよう、国に対して要望していただきたい。県の見解も伺う。
（４）被疑者全員の救済が終わるまで、チッソの分社化は認めないよう、国に対して強く要求していただきたい。
（５）被害にあっているのは県民である。三反園知事には現地に赴き、被害者と面談し、懇談会を開くなどして、被害者の実態をしていただき、“鹿児島は「もらい公害」”とする認識を変えていただきたい。
５．県管理２級河川の堆積土砂の撤去や草刈りなどを毎年予算確保して、実施していただ
きたい。
６．住宅問題について（１）家賃減免の実施状況を明らかにしていただきたい。減免対象の何割が減免されているか明らかにしていただきたい。また、家賃滞納世帯は減免の対象とされていないが、18

個別に滞納の原因を精査し、やむを得ない事情がある場合は、減免対象にしていただ
きたい。
（２）県・市営住宅退去時の現状回復費用については家主である自治体負担とすること。
少なくとも入居者負担は敷金の範囲で済むよう配慮すること。
（３）近頃の事例で、生活保護受給者の女性が同じ団地内の男性のＤＶ被害を受けたことから、市内の団地への転居が認められた。その際、建て替え予定になっている古い住宅にもかかわらず、現状回復の費用７万円余りを生活福祉資金から借りて支払わされた。母子家庭の家賃減免の事例で子どもの貧困対策上からの問題ではないか。こうしたことは市町村の判断に委ねられているが、市の担当課は県営住宅との整合性を理由の一つに挙げて「現段階ではできない」としている。県はこうしたことについて見直しを検討していただきたい。
７．中２女子生徒自殺問題について
昨年５月２３日、①安全拝領義務違反②調査義務違反③アンケート開示義務違反等で出水市に対して損害賠償を求めて提訴し、現在訴訟が続いている。遺族が知りたいの
は、子どもが自殺した真相である。裁判にいたったのも、こうした遺族の思いに市教委が背を向け続けたからである。裁判は進行協議が続いているが、遺族が望んでいるのは遺族が納得できる「第３者委員会」による再調査である。進行協議の中で、真相究明に必要として遺族が求めている資料開示の求めに対して、市教委は応じようとしていない。いたずらに裁判を長引かせることは、遺族にさらなる過大な負担を強いることになると共に、再発防止に向けた真の取り組みを遅らせ、教育行政に対する不信を増すことにつながりかねない。遺族の願いに応えられるよう、県としても尽力いた
だきたい。
【西之表市】
１．種子屋久高速船株式会社への要請について
種屋久高速船株式会社が運航している鹿児島、種子島間の高速船について 2015 年から
毎年 12 月から翌 3 月までの間、種子島からの始発便（120 便）（火、水、木、日運休）、
鹿児島からの最終便（119 便）（月、火、水、土、運休）と減便運行されています。一昨
年、会社と県に改善を要望し、昨年の県交渉の際にも改善の申し入れを行いました。しかし、会社側は、自治体に国土交通省へ申請し決定されたことを通知するだけで、何の説明もありません。さらに、今年は 4 月に離島割引を引き下げたものの、7 月から燃料油価格
変動調整金を加算し、制度導入時を上回る料金となっています。
9 月議会の一般質問で市当局も会社に対して働きかけると回答しています。県としても会社に対し、以下の点で強く要請していただくよう要望いたします。
①公共交通機関としての役割を自覚し、料金やダイヤ変更の際に事前に関係自治体に説明
19

すること。
②昨年も県交通政策課に要望をしていたが、会社にどのような要請をされ、会社側の対応はどのようなものであったのか、示していただきたい。
③12 月から減便を中止するように会社に要請していただきたい。
２．中種子町での「日米共同訓練」に際し、旧空港跡地と長浜海岸の使用を許可したことについて
中種子町での「日米共同訓練」計画が明らかになり、「日米共同訓練に反対する会」など市民団体や労働組合、日本共産党、社民党などの政党が県知事に対し「使用許可」を出さないように申し入れてきました。
防衛省から「使用許可」の具体的な日程での申し入れがあったのが訓練が始まる一週間
前の 9 月 28 日、県が許可したのが 10 月１日と報道されています。県知事が許可するに当たっての経過など以下の点について説明を求めます。
①県が許可するにあたって防衛省に求めた契約条件とは何ですか。
②その条件が確実に履行されたことは、どの様に確認されたでしょうか
今回の訓練が、訓練場所（米軍基地や自衛隊基地、演習場以外）、日米合同委員会での合意、訓練地域住民への説明などあまりにも短期間で乱暴な手続きで訓練が実施されました。
そうした世論に応じて米海兵隊の人員が 90 名から 10 名に縮小されたと思います。
全国の例を考えれば、今回の中種子町の訓練が毎年実施される可能性は高く、地元住は今回の訓練を二度と実施させない取り組みを始めています。よって以下の事を要望します。
①防衛省が次も訓練の実施説明に来た時には、直ちに住民に周知徹底すること。
②町長や議会の意思を住民の意志として判断せず、住民の安全や環境への影響など十分に調査し、安易に県の施設の使用許可を出さないこと。
３．県立中種子養護学校に「県条例」にある通り自校方式の給食設備を整備すること
県立養護学校については、県条例で自校方式にするようになっているにも関わらず
中種子養護学校についてはその設立の経過もあり唯一学校給食が自校方式となっていません。これまでも地元自治体や学校関係者から要望も出されて、今年の 4 月から 2 次
調理室が設置されました。また、今年設立 43 年目を迎え大規模改修が計画されていますが関係者の要望が十分に反映された計画になっていないという声が出ています。従って、次の点を要望いたします。
①現在養護学校に通う児童・生徒の保護者及び教育関係者や自治体の要望を十分に計画に反映させること②学校給食は、条例通り自校方式に切り替えること。
４．西之表港の環境整備について20西之表港について以下 3 点の整備を要望いたします。
①西之表港の乗り場の通路が屋根があり、部分的に雨風を防ぐ防護壁やビニールカーテ
ンがあるものの雨風が強いとき、乗客は雨に濡れています。種子島は、天候の変化が激しいだけに乗客が安心して乗船、下船できる施設に改善を図っていただきたい。
②高速船が着岸した時、船内から「ようこそ種子島へ」の看板が見られるように、看板の設置を検討していただきたい。
③船着き場から出口に向かう通路に植木鉢が置いてあるが、花が枯れていることが多い。
定期的に花の管理をして、観光客に良い印象を与えるようにしていただきたい。

５．県道及び国道の整備について
国道沿いの植え込み（下西小入口付近）やガードレール（住吉港入口付近）の整備を順次していただきたい。特に植え込みは、亜熱帯性気候の種子島においては。雑草の繁殖力は強く、また潮風によってガードレールの腐食も早く、計画的に整備を実施していただきたい。

21

【垂水市】
１．障害者福祉について
厚労省は、２月、視覚障害者の日常生活用具給付事業の用具に地上デジタルラジオが該当することも可能としている。視覚障害者の日常生活の支援のために、市町村に対して地上デジタルラジオを給付又は貸与するよう要請していただきたい。
２．後期高齢者医療制度について来年度保険料が改定される。高齢者の生活と健康を守るためにも、これ以上の値上げは抑制すべきである。そのために、県支出金を増額していただきたい。
３．多子世帯支援について
子育て支援のために、兵庫県では、第２子以降の子どもの保育料の軽減事業を実施している。本県でも、対象を広げて、第２子以降の子どもの保育料を支援していただきたい。

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４．特別支援学校の整備について身体的にハンディを持ち、環境に過敏な子どもたちにとって、学校が安心・安全な場であるために、ハウスダスト・アレルギー対策を十分に行っていただきたい。例えば、黒板はホワイトボードへ、カーペットはフローリングへ、布製カーテンは撤去するなどしていただきたい。
５．河川整備について（１）本城川堤防（上本城橋と下本城橋との間）の維持管理を適正に行っていただきたい。
雑草等が生い茂り、道路延を狭くしたり、前方が見えなくなったりしている。また、管理堤防が、児童生徒の通学路になっていることもあり、安全確保のために、常に十分な維持管理がなされることが必要である。
（２）本城川の「龍門軒」の堤防補修工事について、住民から「短いのでは」と意見がある。住民は「延長されないと問題」との認識を持っている。県として、「延長」についての見解を伺う。
「大丈夫」というのであれば、関係住民に対して明確な説明と回答をいた
だきたい。いかがか。
（３）本城の井川（県管理の部分）の寄り洲除去と川底の掘り下げを実施していただきたい。
（４）河崎川は、国道を中心として葦が激しく茂っている。河川の機能としても、また景観や衛生上からも、問題だと思われる。寄り洲除去と川底の掘り下げを定期的に実施していただきたい。
（５）小谷川の流域住民は、「河川の雑草は地域住民が対応する」という約束を完全に実行している。寄り洲の除去や川底の掘り下げは、県が早急に実施していただきたい。
（６）新城地域の小谷川「自然橋」のたもとに堰があるが「魚道」がない。川の再生のために、魚道を設置していただきたい。
６．市木地域の災害復旧工事について
２０１６号台風１６号で土砂崩れが発生した。地域住民は、雨のたびに「また崩壊す
るのではないか」と不安につてに悩まされている。住民は、早急な災害復旧を望んでいるが、なぜ進まないのか明らかにしていただきたい。地域住民にもしっかりと説明し、計画を明らかにしていただきたい。
７．錦江町県営住宅の樹木等の管理について
県営住宅内の草木が歩道に伸び、歩行を妨げている。場所によっては、車道を歩行し23

なければならない。早急に伐採し、歩道を確保していただきたい。
８．県果樹試験場の今後について
統合のスケジュールを明らかにしていただきたい。また、跡地についての考え方を明らかにしていただきたい。垂水市への払い下げについて、どう考えるか見解を聞かせていただきたい。
【鹿屋市】
１．海岸地域の清掃作業後のゴミ堆積物の処理について
鹿屋市の海岸線 古江～高須～浜田地域において、大雨、台風などもあり海岸には多くの浮遊物（ごみ）が漂着してきています。その都度、地元の町内会等で清掃作業をしていますが、溜まったゴミ等が海岸等に堆積したままで放置されている現状があります。
県の責任で処理していただくようお願いします。
２．鹿屋市 県道水道線の拡幅について
鹿屋市の県道水道線のうち、札元から寿 3、４丁目までは拡幅が行われていますが、寿
8 丁目から新川町に向けては従来のままで道幅が大変狭く、市内でも有数の交通量であり、歩行者、自転車の通行がはなはだ危険な状況にあります。寿小学校や鹿屋中央高校の通学路でもあり、早急の拡幅工事の要望が地域住民から寄せられており、これまでも再三要望しておりますが、なかなか予算化されておりません。検討してください。
【日置市】
１．「県道伊集院・日置線」の歩道のない所に歩道を妙円寺詣りをはじめ、行事などで歩くことが多いので車いすやベビーカーでも安全に通れるように歩道を整備していただきたい。特に歩道のない所には早急に歩道を整備していただきたい。
２．吹上浜一帯の浜がけの調査と対策を
白砂青松の吹上浜が崖になり、濵への行き来が困難になっています。原因の調査と対策を急いでいただきたい。
３．子ども医療費助成について
子どもの医療費が日置市は中学高卒業まで無料になっているので、県としても所得制限なしで中学卒業まで病院窓口で無料にしていただきたい。
４．川内原発について
川内原発から３０㌔圏内に約２万７千人が住む日置市です。北海道の震度７の地震を教訓にして、九州電力川内原発は即停止し、廃炉にするよう、県民の命を守るため県として24

も九電に申し入れていただきたい。
【曽於市】
１．乳幼児医療費窓口負担の拡充を
住民税非課税世帯の小学校入学前の乳幼児を対象に平成３０年１０月１日から、乳幼児医療費の窓口無料化が始まったことは評価されます。
ただ対象となる医療機関は県内に限定されています。このため曽於市の場合、約６割の乳幼児は都城市など県外の医療機関にかかっているため、今回の適用の対象外が多くみられます。今後県外の医療機関でも窓口無料化の対象とされるよう、要請いたします。
合わせて曽於市は、今回対象となる住民税非課税世帯の乳幼児は、全世帯の１割以内にすぎません。今後すべての乳幼児の医療費の窓口負担が無料とされるよう要請いたします。
２．浄化槽検査料の引き下げを鹿児島県環境保全協会（財団法人）は、合併処理浄化槽や単独浄化槽の定期検査を行っていますが、鹿児島県の場合、検査料が九州県内ではもっとも高いのではないでしょうか。
例えば５～１０人槽では、使用開始検査料が、鹿児島県 11,000 円、宮崎県 7,000 円、
熊本県 9,800 円、また定期検査料が合併浄化槽では、鹿児島県 6,000 円、宮崎県 3,800
円、熊本県 3,800 円、さらに定期検査料で単独浄化槽では、鹿児島県 4,000 円、宮崎県
3,800 円、熊本県 3,200 円であります。
このように、鹿児島県の浄化槽検査料が高いということで、県民に疑問と不満が少なからずみられます。このため県は鹿児島県環境保全協会に検査料引き下げの要請を強く行われるよう求めます。
【霧島市】
１．２級河川天降川周辺の豪雨災害対策について
２０１６年７月１４日の豪雨災害では、床上床下浸水の被害が発生しています。霧島市は、その原因となった「内水の排除」のために宮内原・松永用水排水路整備や排水ポンプ増設、排水門整備などに取り組んでいます。
「内水による浸水被害対策」には、天降
川本流の体積土砂除去が欠かせません。今後の堆積土砂撤去計画を明確に示していただ
きたい。
「内水排除」のためには、１級河川川内川で国交省が実施している移動式排水ポンプ車などを、２級河川管理に責任を負う件において配備できないか見解を示していただきたい。
２．大規模森林伐採について
急傾斜地における大規模森林伐採により、先の台風２４号の豪雨では、宮崎県で土砂25

や伐採木流出による被害が報告されています。霧島市でも急傾斜地危険区域に指定されている地域で大規模な伐採が行われ、周辺住民から不安の声が寄せられています。伐採
届提出時の行政による現地調査や伐採後の災害防止対策を事業者に徹底するなどの災害防止策について示していただきたい。
３．ＪＲ九州のダイヤ改正問題について
ＪＲ九州が３月に行った大規模なダイヤ改正により、ＪＲ肥薩線では、午後６時５７分隼人駅発の上り便が廃止されました。そのことにより部活動を終えた高校生の帰宅時
間が遅くなるなど問題になっています。廃止されたダイヤを元に戻すための県の今後の対応策を示していただきたい。
４．交通安全対策について
市道国分銅田線と県道６０号の交差点は、国分銅田線から霧島地区方面に右折する車
両が多くなっています。２０２０年９月には第一工業大学前の県道日当山・敷根線の工事も完了し、直進車両の通行規制も解除になると思いますが、右折車両優先の「時差式信号機設置」は、それまでに完成する計画で進められているかについて示していただきたい。
【徳之島町】
１．２級河川の清掃（草木の伐採と土砂撤去）を毎年実施していただきたい。
町内・島内を流れる２級河川は、県管理となっていますが、草の伐採や土砂撤去がきちんとされていません。以前は、草の伐採は毎年行われていたと周辺住民からの声がありますが、このころは要望しなければ数年単位で放置されている状況です。平成２８年
１１月に県交渉の場で要望を行った結果、翌年には対応していただき地域住民が大変喜んだのですが、１年半以上が経過した現在は同じような草ぼうぼうの状況になりつつあります。
２．亀徳新港にボーデンブリッジを設置していただきたい。
亀徳新港は、船の乗降が階段利用です。車いす利用の方などは個別に車で乗船させるなどの対応が行われていますが、高齢者や足の不自由な方などにとって階段利用は大変不便で安全上も問題です。
３．県道の清掃回数を増やしていただきたい。
草木の伐採を中心とした県道の清掃は、一ヶ所あたり年２回実施されていますが、草木の成長状況からみて間に合っていない状況です。特に、外来種であるギンネムの木は、成長して種が落ち新しい木が生え、県道沿いにもどんどん陣地を広げています。伐採回数を増やすことで繁殖力の強いギンネムの侵襲を少しでも抑えられる可能性があります。
以上
26