行政情報 #02

平成25年 3 月に北海道は、北海道の気候風土や地域特性を最大限に活かし、次の世代に引き継ぐべき北海道にふさわしい質の高い暮らしの場を構築するためのAdministrative
Information 行政情報 02

モデルを示す「次世代北方型居住空間モデル構想」を策定しました。この構想の概要を紹介します。

#

次世代北方型居住空間モデル構想〜地域資源を活用した
持続可能な地域づくりに向けて〜

1

北海道の現状と課題⑴ 現 状
北海道は全国を上回るスピードで人口減少、高齢化が進んでおり、生活関連サービスの低下、コミュニティ機能の低下、災害対応の脆 弱 化といった地域住民にとって深刻な課題が顕在化しつつあります。
また、地域経済の疲弊や地方自治体の財政状況の悪化、雇用機会の減少、本道の基幹産業である 1 次産業の担い手不足など、地域の経済・産業においても大きな影響を及ぼしています。
一方で、近年、化石燃料の高騰や地球温暖化の進行、環境エネルギー関連市場の拡大など、エネルギーを巡る国内外の環境が大きく変化しており、我が国においても化石燃料に頼らず、温室効果ガス排出量を減らすために省エネルギーや新エネルギーの導入に取り組んでいます。加えて、福島第一原発事故を契機にエネルギー政策の見直しが求められているところで、北海道においても、全国有数の新エネルギーのポテンシャルを活かし、各地においてその導入に向けた取組・検討が進められています。
⑵ 課 題
こうした本道の現状を概観しながら、道内各地域が抱える課題を整理すると、次のようなことが挙げられます。
○

持続可能なコミュニティ・生活の確保○

産業・雇用の改善○

都市基盤・環境の維持・保全

これらの課題に取り組むにあたっては、海外に依存しているエネルギーを可能な限り地域で調達できるようなエネルギー供給が安定した地域の構築と二酸化炭

北海道建設部まちづくり局都市計画課

素排出抑制による地球環境対策も同時に講じながら、

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■ 次世代北方型居住空間モデル構想 ■北海道が優位性を誇る新エネルギーなどの地域資源を■都市・集落像・最大限に活用し、持続可能な地域づくりを目指してい地域特性に合った都市機能の集約、エネルギー効率の高い建築物やインフラの整備が進み、まちくことが求められます。

がコンパクトに機能している。

取組の推進にあたっては、環境に関する幅広い知見
・や地域の生活に根ざした知恵の活用、道民一人一人の建物の省エネ化や社会基盤の共同化、新エネルギーを活用した域内循環型のしくみなどにより、身近なレベルからの取組が重要です。

持続可能な地域運営がなされている。
2⑶ 基本的な考え方

構想策定の趣旨と基本的な考え方

本構想における「基本的な考え方」は、以下のとお⑴ 構想策定の趣旨りです。

本構想は、将来にわたって持続可能な地域づくりを進めていくための一つの方向性として、地域の産業構○

北海道価値に着目する・造や地域特性に起因する固有の資源に着目するととも北海道の森林、食、新エネルギー、寒冷地技術などの「北海道価値」を最大限に活かす。に、その効果的な域内循環を支える住宅・交通などの「都市基盤」やバイオマスエネルギーの有効利用といっ○地域資源の循環の中で考える

・た「しくみ」の整備を図ることにより、コミュニティ・地域の固有資源について、地域の規模や都市構造に対応した循環利用を考える。

生活や産業・雇用、環境などの分野にわたる地域の課・題に向けた「波及効果」の連鎖を生み出す考え方とモ資源の循環利用を環境配慮や省資源化、コンパクトなまちづくりなどと連携させる。

デルを提示し、次の世代に引き継ぐべき、北海道にふさわしい持続可能で質の高い暮らしの場を目指すもの○

地域が一体となって行動する・です。本構想ではこのような場を「次世代北方型居住一体的な行動を支援すべく、地域マネジメントの体制を構築する。

空間」と呼びます。
持続可能な地域づくり
コミュニティ
・生活

3

方策

産業・雇用

着目

北海道価値

資源循環の取組
波及効果の連鎖

持続可能な地域を実現するための視点と5つの⑴ 実現に向けた視点
持続可能な地域の実現に向けては、地域が次のような視点に立ちながら共通した目標像を持つことが重要

環境
循環を支える「都市基盤」
・「しくみ」です。
●

地域づくりのマネジメント体制

豊かさを深める

従来の量的豊かさ、生活の質の向上といった豊か持続可能な地域づくりの概念図さに対する価値観の転換が必要です。
⑵ 目指す姿●省エネルギーや資源の域内循環の促進に関する検本構想では、以下を「目指す姿」としています。
■

討は、様々な波及効果を考慮するべきです。

生活像

・波及効果を考慮する

環境的側面に配慮しながら、負担に感じること●なく、誰もが楽しく、豊かで快適に暮らすことが地域の雇用やビジネスを生み出す

地域づくりにつながる技術開発やシステム開発のできている。

蓄積により、道内企業の新たな転換や地域ビジネス

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行政情報 #024を生み出すことにつながります。
●

次世代北方型居住空間モデル
道内各市町村の市街地や集落の分布状況といった都地域の価値を高める

市構造と本道の基幹産業である 1 次産業など、地域資より、地域の魅力を高め、人々を呼び込むことにつ源に関係の深い産業構造との関連を踏まえ 5 つのモデながる可能性があります。

ルを設定しました。

⑵

持続可能な地域の実現に積極的に取り組むことに5 つの方策中山間地域

持続可能な地域の実現に向けては、地域の特性を踏まえて様々な取組が必要ですが、道内市町村における先進的な取組事例の調査・分析などを踏まえ、本構想においては「コミュニティ・生活」、「産業・雇用」、「都市基盤・環境」の関連性に着目し、次の 5 つの方策について地域の資源や課題に応じて適切に組み合わせて取り組むことを提案します。
省エネルギーや新エネルギー活用

建築物などのエネルギー消費量の削減、新エネルギーの導入、雪氷冷熱の利用などモデル設定のイメージ

5 つのモデルのまちの特徴、取組と効果は、次のと資源の域内循環
※1

おりです。

循環型森林経営、地元産木材のカスケード利用 と森林資源を活用したエネルギー確保、炭素クレジット※2①の活用、農業における家畜ふん尿や農作物残渣の有

市街地域〈まちの特徴〉

効活用、耕畜連携の推進など

市街地域は人口や施設の密度が他の地域に比べ高既存施設の長寿命化や共同化

く、中心市街地の疲弊、インフラの老朽化、コミュニティ建築物などの適切な維持補修・有効活用と効果的なの高齢化が課題である一方、都市機能のストックや廃管理、既存住宅の流通促進、地域でのエネルギー共有

棄物系バイオマスを有効活用することが可能です。と公共施設のエネルギー拠点化、自転車シェアリング、廃棄物処理施設の共同化など
コンパクトなまちづくり

市街地の無秩序な拡大抑制・都市機能の集積、中心市街地の賑わいづくり、地域交通の確保など
持続可能な地域を支えるネットワークづくりと環境保全

広域交通ネットワークの整備、地域内交通手段の確

市街地域のイメージ

保、ICT技術※3の活用、情報発信拠点の形成、視察・ 〈取組・効果〉
見学受け入れ、地域間連携による環境保全や景観づく

コンパクトなまちづくりの推進、省エネ・新エネのりの促進など

活用や共同化による住宅地の形成、公共施設のエネル
ギー拠点化、都市における廃棄物系バイオマスの有効活用、長寿命化、ライフスタイルの転換といった取組を行うことで、コンパクトで暮らしやすい都市環境の※１ カスケード利用
資源を１回だけ利用するのではなく、使って性質が変わった資源や使う際に排出される廃棄物を新たな用途に使用するなど、製品として価値の高い順に可能な限り長く繰り返して利用すること。
※２ 炭素クレジット
温室効果ガスの排出削減量証明。「排出枠」、または単に「クレジット」ということもある。

※３ ＩＣＴ技術
Information and Communication Technology の略。情報通信技術を表す言葉。

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■ 次世代北方型居住空間モデル構想 ■構築や既存住宅の流通促進、世代を跨いだコミュニ

設・公共交通の共同化により、森林資源の維持・保全ティの形成、地域全体でのエネルギー消費量の削減がや生産と雇用の持続、木や森を身近に感じるライフス期待されます。

タイルの享受、産業振興と資金の地域内留保、森林資

②

田園地域

源の維持保全、小規模集落における生活利便性の確保、〈まちの特徴〉

地域におけるエネルギー消費の効率化が効果として期待されます。

田園地域は住居の広域分散化が顕著で生活サービスの確保が困難であり、農業の担い手の後継者不足など④といった課題がある一方、畜産系・農業系廃棄物が資〈まちの特徴〉

沿岸地域

沿岸地域は海岸沿いに市街地が形成され、周辺部に源として豊富にあり、バイオマスエネルギーとしてのは物流拠点などが立地していることもあります。さら活用が可能です。に河川流域では一次産業を行っているところも多くあります。水産廃棄物による水域環境への負荷や後継者不足といった課題がある一方、風力などの新エネルギーや漁業残渣等を資源として有効活用することが可能です。
田園地域のイメージ〈取組・効果〉
産業拠点の形成や有機資源の有効活用、田園地域の生活を支える交通インフラ整備に取り組むことで、農業経営の効率化・強化、エネルギー創出、雇用創出、河川環境保全、農業経営強化・通年雇用確保、市民活動での肥料利用、域外の飼料・肥料の使用低減、安心

沿岸地域のイメージ〈取組・効果〉
風力の活用や地域間連携による環境保全に取り組むの暮らし確保につながります。
中山間地域

ことで、域内でのエネルギー創出による地域内経済の〈まちの特徴〉

循環や水産業施設のランニングコストの低減、農業へ③

中山間地域は森林に囲まれ、市街地が小さくまとの還元、市民活動への還元、廃棄物抑制、漁業資源へまっています。林業の担い手の高齢化や後継者不足との維持・保全につながります。

いった経営環境の悪化が課題である一方、豊富な森林⑤資源、製材所の廃材などの有効活用が可能です。

〈まちの特徴〉

交流地域

交流地域は温泉や自然、歴史的資産などの観光資源があり、観光客の入込数が多い地域です。また農業など 1 次産業を主体とした地域でもあり、食や景観など多様な地域資源を活かした交流が行われています。定住人口の減少、高齢化、交流人口の伸び悩みが課題となっている一方、こうした地域においては、雄大な自中山間地域のイメージ

然景観や田園風景などの産業景観といった地域資源が〈取組・効果〉あります。

循環型森林経営や地元産木材の活用、住宅・公共施

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行政情報 #02

■ 次世代北方型居住空間モデル構想 ■⑵ 推進主体の連携地域では、道民、事業者、行政、研究機関の各主体が省エネルギーや低炭素化などに向けて取り組み始めています。各主体の連携により互いの取組状況を理解し、将来に向けて取組方向やビジョンを共有することが重要です。

交流地域のイメージ

また、それぞれの主体がその役割を果たしていくこ〈取組・効果〉
産業間連携による地域資源の有効活用や環境と景観の保全、交通・情報ネットワークの形成を行うことで、とが持続可能な地域づくりにとって重要です。
⑶ 道の役割地域の魅力向上や地域内経済循環、輸送エネルギー削

北海道都市計画マスタープランなどの地域づくりの減、交流人口拡大による地域活力の向上、地域価値を根幹的な計画に本構想の主旨を位置付けるなど、地域活かした地域産業の振興、環境の保全、景観づくりのが一体となって取り組むために必要なビジョンを明確意識醸成、景観の保全、良質な景観形成による地域価化します。
また、セミナー・シンポジウムの開催による本構想値の向上が期待されます。の普及啓発やアドバイザーの派遣などを通じた市町村
5支援を行います。

モデル構想の実現に向けて地域においては、多様な主体が地域特性を活かして、⑷ 各種制度の活用省エネルギーや新エネルギーの導入、未利用資源の活本構想に示す取組を地域が推進するにあたり、各省庁用をはじめ、コンパクトなまちづくりや地域産業の活や道等が推進する各種制度を活用することが有効です。

性化など持続可能な地域づくりに向けた様々な取組を持続可能な地域づくりは、その地域の特性に応じて行っています。

多種多様です。多くの地域が長期的なビジョンを持ち、「次世代につなげる持続可能な地域づくり」の実現

各種制度を積極的に活用するなどしながら、北海道価に向けては、道民、事業者、行政、研究機関など各主値を活かした地域づくりをより一層進めていくことが体がそれぞれ行う施策や取組を地域が一体となって行重要です。

うようマネジメントすることが重要です。
6⑴ 施策・取組の連携

終わりに地域で行政が既に取り組み始めている省エネルギー

本構想では、道内市町村における先進的な取組事例や低炭素化、域内循環など地域資源の有効利用に関すの調査・分析などを踏まえ、「地理的条件や土地利用にる取組をまちづくりの取組と連携させ、それぞれの取着目し、地域資源を有効活用するための取組のモデル」

組による効果を相乗的に高めることが重要です。

を示しています。自然、人材、技術などを含む地域が有している資源を再認識し、それら地域資源の活用や相乗効果省エネといった循環の考えを取り入れた持続可能なま

地域資源の有効利用
省エネ
低炭素化

域内循環

ちづくり、地域づくりを道民、事業者、行政などが一まちづくり体となって進めることにより、次世代を担う子供たちに豊かな北海道を引き継いでいきたいと考えています。

施策・取組の連携※「次世代北方型居住空間モデル構想」の詳細は、HPをご参照ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/tki/jisedai-hoppougata-kyojukukan-kousou.htm1013.6