2009 年度 連結業績 国内機関投資家・アナリスト向けテレカンファレンスQ&A (要旨)
日 時： 2010 年５月 20 日（木） 18：30～19：40
回答者： 藤方 ソニーフィナンシャルホールディングス 代表取締役副社長
小泉 ソニー生命 取締役 専務
福本 ソニー損保 執行役員
鈴木 ソニー銀行 執行役員
※内容については、理解し易いよう一部加筆・修正しております。
【Q&A】
Q１.
2009 年３月末と比べてソニー生命の MCEV（速報）の改善幅が大きい。資産のデュレーションが長期化していることを考慮すると、MCEV の金利感応度は 2009 年３月末と比べてかなり低下していると予想される。金利感応度がどのくらい低下しているか、具体的なガイダンスをいただきたい。
A１. [生命]
ソニー生命のセンシティビティのご説明については、５月 28 日（金）に予定している、同社の 2010 年 3月末 MCEV の公表まで、お待ちください。
ただし、金利動向が今回の MCEV（速報）の増加要因となっているのはご指摘のとおりである。また、3月 15 日に公表した運用方針変更などによる影響、2009 年度の新契約価値の積み上がりも増加に寄与した。その他、ヘッジ不能リスクおよびフリクショナルコストの金利変動による改善も一因と考えられる。
Q２.
2010 年度のソニー生命の MCEV における新契約価値の予想の考え方を確認したい。2009 年 11 月に発売した新商品の販売が好調なことから、2009 年度第４四半期における新契約年換算保険料が増加しており、第４四半期だけで通期の４分の１以上を占めるにいたった。この販売好調は 2010 年度においても続くのか？
A２. [生命]2009 年度は、4 月発売のがん入院保険や、11 月発売の（優良体・非喫煙者割引特則の付いた）家族収入保険、加えて生前給付保険の販売が好調だったことから、新契約年換算保険料が大幅に増加した。2010 年度については確実なことは言えないが、基本的にはこのトレンドが続くと考えている。なお、2010 年度下期には新商品の発売を予定しており、商品構成の変化によって MCEV へ影響を及ぼすことも考えられる。
Q３.
ソニー生命における解約・失効率が、2009 年 11 月に発売した新商品の影響で上昇している。これは、EV にどの程度マイナスの影響を与えたのか？落ち着いてくれば解約・失効率は元の水準に戻ってくると考えてよいか？
A３. [生命]解約・失効率の上昇要因は、2009 年 11 月の（優良体・非喫煙者割引特則の付いた）家族収入保険の発売にともない、買い替えが生じたことによるもの。但し、2008 年度からの経済環境悪化によって解約・失効率が悪化した部分については、2008 年度と比べて 2009 年度は改善している。2010 年度も、経済環境に大きな変化がなければ、（全体として）改善傾向は続くと見込んでいる。
家族収入保険の販売好調および一部買い替えによる、解約・失効率の上昇はしばらく続くことが予想されるが、いつ低下するとは明言できない。買い替え需要が落ち着き解約・失効率が低下してゆけば、MCEV にもプラスに作用すると予想される。

Q４.
生命保険事業における逆ざやの改善が続いており、2009 年度第４四半期だけで見ると順ざやになっていると思う。2010 年度についても、逆ざやは減少するという見通しを立てていると思うが、2009 年度第４四半期は（四半期ベースで）順ざやに転じているのに、次の四半期（2010 年度第１四半期）以降はまた逆ざやに戻る、ということか？
また、2010 年度は基礎利益が減少するという会社見通しだが、逆ざやが減少するにも関わらず基礎利益が減少する理由は、死差益や費差益が減少するためか？
A４. [生命]2009 年度第４四半期に順ざやに転じたとのご指摘は、当該第４四半期は多額の償還益が生じたことにより、順ざやになったものである。
しかし、いずれにしても、超長期債の購入および残存期間の短い債券からの入れ替えを進めていることで、利息及び配当金等収入が着実に増加しており、逆ざやは減少傾向にある。また、新契約高の積み上がりにより予定利率が低下していることも、前述の資産運用方針とあいまって、逆ざやの減少要因となっている。
2010 年度の基礎利益が減少する見通しとなっているのは、死差益や費差益の減少によるものではない。新契約高が順調に増加する見込みであり保有契約高も増加するため、死差益はそれなりに確保できると予想している。基礎利益が減少する要因のひとつは、変額保険の最低保証にかかる責任準備金繰入額が 2009 年度に比べて増加する見通しであるためである。加えて、保険金等支払いが 2009年度は例年より少ない水準だったのが、2010 年度は例年の水準に戻ると想定していることも減少要因である。死差益や費差益の悪化とは考えていない。
Q５.
銀行事業について、役務取引等収支がマイナスになった理由を教えてほしい。
A５. [銀行]
役務取引等収支として分類される投資信託や外国為替証拠金取引（FX）の手数料収入などは前年度並みだった。役務取引等収支がマイナスとなったのは、住宅ローンの取り扱いが順調に伸びたことから、それにともなうコストとして団体信用生命保険（団信）にかかる保険料がコストとして増加したことが、主な要因である。
Q６.
それでは、住宅ローンの取り扱いが伸びると、それにともなってコスト負担が増加する、という構造になっているのか？
A６. [銀行]
住宅ローンの取り扱いが増加すると、それにともなって役務取引等収支における団信の保険料が増える、という構造となっている。ただし、住宅ローンにかかる貸出金利息が伸びることで、団信保険料のコスト負担増加を吸収し、住宅ローンにかかる収支はプラスになる構造である。
役務取引等収支としては、2009 年度は、前年並みだった投資信託や FX の手数料収入に対して、相対的に住宅ローンが伸びたことで団信の負担が重くなった。
Q７.
生命保険事業において、（2009 年 11 月に発売した）家族収入保険の新商品（優良体・非喫煙者割引特則）の販売好調について、どの程度が既存商品からの買い替えによるものなのか？
A７. [生命]家族収入保険の 2009 年度の新契約高はおよそ２兆円であり、そのうち、既存商品からの買い替えは、２割程度のイメージである。

Q８.
ソニー生命における、（2010 年３月 15 日に発表した）特定の商品における新しい資産運用方針および配当方針が、今後の商品販売に与える影響を知りたい。
積立利率変動型終身保険（IS 終身）は、いずれ最低保証の２％まで利回りが落ちると考えているが、タイミングとしてはいつ頃か教えてほしい。
５年ごと利差配当商品（５利差）は、どの程度の配当の落ち込みが予想されるのか教えてほしい。
A８. [生命]IS 終身は、利回りが高いから売れていたというわけではなく、あくまでも終身保険として販売している。
低利率のまま保険料を支払い続けるのでは商品に魅力がないと考えるお客さまに対して、将来の金利上昇局面において運用結果が良かった場合に、その利益を終身保障に上乗せしてお客さまに還元する、という商品である。
利回りが高いから売れている、という認識はなく、今回の資産運用方針の変更で利回りを下げたという認識もない。そのため、今後の商品販売に影響があるとは考えていない。
５利差も基本的に同じ考え方であり、必ずしも配当をメインの目的として販売している商品ではない。したがって、新しい資産運用方針および配当方針の変更が、今後の商品販売に与える影響はないと考えている。
Q９.
IS 終身や５利差において、利回りや配当に対する契約者の感応度が低いとのことだが、そうであれば、なぜこれまで、国債による運用ではなく、転換社債や株式のようなリスク性資産の運用を行ってきたのか。結果として、リスクは会社が負い、リターンは契約者へ還元するような商品を販売していたことになるのでは？
高い利回りや配当で商品の魅力を出していたのではないのか？
A９. [生命]1990 年代から 2000 年代にかけて、結果だけを見れば、株価は下落し、低金利が定着した。しかし、これらの商品を開発した当時は、日本経済の成長基調が今後も続くという観測が一般的であり、リスク性資産をポートフォリオへ組み込み、運用結果が良ければそれをお客さまへ還元する、というのが商品開発の基本的な考え方だった。
しかし、ここ 10 年間における経済動向や保険会社に対する規制動向を踏まえ、保険商品の本来の意味に立ち返ると、お客さまとの契約期間が長期にわたる生命保険は、安定を追求することが本来の姿である、という認識に至った。
Q10.
生命保険事業において、資産のデュレーションが 17.6 年まで長期化しているが、まだ長期化する方針
か？今後も満期保有目的債券として超長期債を購入していく方針か？
A10. [生命]負債のデュレーションは約 30 年なので、資産のデュレーションの長期化は今後も続けていく。ただし、今後も満期保有目的債券としてのみ購入し続けるというわけではなく、運用方法については様々な選択肢を検討していく。
Q11.
生命保険事業における 2009 年 11 月発売の家族収入保険特約への買い替えによる影響を控除した解約・失効率を教えてほしい。
A11. [生命]厳密に計算した数字はないが、概算で、全体の解約・失効率７．２％がおよそ６．５％へ低下する。

Q12.
ソニー生命において、（2010 年３月 15 日に、一部の商品にかかる）資産運用方針の変更を発表したが、この方針は未来永劫、変えないのか？どのような要件が発生したら、資産運用方針を変更するのか？
A12. [生命]基本的に新方針を継続していく。お客さまの考え方も変化しており、運用環境が良かった頃は変額保険に加入されるお客さまも多かったが、現在のような運用環境においては、変額保険の販売はやや低調である。今はリスクのある商品を選択されない傾向が出てきている。このようなお客さまの商品選好の動向にもよるが、現時点の市場環境などが大きく変わらない限りは、新方針の安定運用および安定配当を継続する。
Q13.
ソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）において、新経営体制へ移行する目的をお聞きしたい。
今後の経営に断続的な変化はあるか。また、プレスリリースの中に「グループ経営強化」という言葉が出てくるが、これは SFH グループのみを指すのか、あるいはソニーグループを指すのか？
A13. [SFH]
新経営体制移行の目的は、端的に申しあげれば世代交代。金融事業である限り、監督行政との関係や、お客さまとの信頼関係もあり、経営が急激に変化するというわけではない。金融業界の常識にとらわれずに、一般消費者の視点に立ち、そのニーズに応えられるようにするためには、金融業界経験者にはない、客観的な視点をもった者が新社長となり、ある程度の周期でマネジメントが交代していくことが重要と考えている。
なお、プレスリリース中の「グループ」という言葉は、SFH グループを指している。
Q14.
生命保険事業において、プレゼンテーション資料の P.10「基礎利益」と P.11「逆ざや額」の前年度からの増減額に差がある。基礎利益から逆ざやを控除した数字で比較すると、2009 年３月末が 593 億円、2010 年３月末が 760 億円となり、167 億円の増加となるが、その主な要因について教えてほしい。
A14. [生命]基礎利益には、逆ざやの他に保険関係の収支から発生する利益も含まれているので、基礎利益とその一部を構成する逆ざやの増減は、比例関係にあるわけではない。一つは変額保険の最低保証にかかる責任準備金の繰入額が少なかったことが挙げられる。もう一つは、保険金等の支払いそのものが例年に比べて若干少なかったためである。利源別の金額については開示していないので、上記説明でご了承いただきたい。
Q15.
今回も SFH の配当予想金額は据え置きだったが、今後の増配についての可能性を教えてほしい。
A15. [SFH]
SFH グループ各社は成長ステージにあるため、成長資金とするための内部留保を維持することが基本的な方針。配当方針は当面、安定配当を維持する。
ソニー生命ではリーマンショックの影響により、2008 年度において約 450 億円の減損処理を行っており、過去に蓄積してきた準備金を約 400 億円（価格変動準備金 212 億円、危険準備金 190 億円）を取り崩している。現時点の健全性に問題は無いが、今後の健全性にかかる規制変更にも対応できる資本を確保しておきたい。
特に、ソニー銀行においては、一昨年前半のような預金残高の拡大があった場合、相応の自己資本が必要となり、今後も成長資金の確保が必要と考えている。
以 上