新温泉町立照来小学校 令和 6 年 4 月 1 日改訂
令 和 6 年 度 いじめ防止基本方針
本校では学校教育目標「ふるさとを愛し こころ豊かに 未来を創り出す 子どもの育成」を教育活動の基盤に置き、全校児童が安心して学校生活を送り、充実した教育活動に取り組めるよう、教織員が児童とともにいじめを許さない学校づくりを推進する。
そのために日常の指導体制を定め、常にいじめの未然防止を図り、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に解決するため、「いじめ防止基本方針」を定める。

Ⅰ

いじめ防止等の対策に関する基本理念○ いじめは全ての児童生徒に関係し、全ての学校で起こり得るものである。このことを十分に認識した上で、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨とするものである。
○ いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。また、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす行為である。これらのことを児童生徒が十分に理解し、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにすることを旨とするものである。
○ いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、県、町、学校、家庭、地域その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指すものである。

Ⅱ

いじめの防止等に関する基本的な考え方

いじめ問題において、「いじめの理解」と「いじめの基本認識」を基に、教職員が常に子どもたちの声を真摯に聞くことに努め、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む必要がある。そして、子どもたちの現状から、今、何をどのようにすべきかについて、個の職員が抱え込むことなく、情報共有ができる同僚性に満ちた協働体制を構築していくことを前提としながら、いじめ防止を進めていく。同時に、また、家庭や地域、関係する専門機関とも連携しながら年間を通じた予防的、開発的な取り組みを計画、実施することが重要である。とりわけ、令和元年度設置された「新温泉町いじめ問題対策連絡協議会」との連携を図り、町教育委員会を通して重視する。

1

いじめの理解◆「いじめ」の定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が、在籍する学校に在籍している該当児童と一定の人間関係のある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童が、心身の苦痛を感じているもの」とする。
【平成２５年法律第７１号第２条】
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。いじめの定義には、かつての定義のように「自分よりも弱い者に対して一方的に」、「継続的に」、「深刻な苦痛」などの要素が含まれているか否かに拘泥するのではなく、個々の行為が法律や条例上の「いじめ」に当たるか否かの判断については、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立って行うことが必要である。
【文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より】

2 いじめの基本認識① どの子どもにもどの学校でも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは大人には気づきにくい所で行われ発見しにくい。
④ 嫌がらせやいじわる等、多くの児童生徒が入れ替わりながら加害も被害も経験する。
⑤ 暴力を伴わないいじめであっても、繰り返されたり、集中的に行われたりすることにより生命、身体に重大な危険が生じる。
⑥ いじめは、態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑦ いじめでは、加害・被害の二者関係だけでなく、いじめを助長する観衆、いじめに暗黙の了解を与えてしまう傍観者も存在する。この傍観者から仲裁者への転換を促すことが重要である。
-1-

※いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
① いじめに係る行為が止んでいること。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月）

３ いじめの現状（１）「いじめ」の問題の背景① 少子高齢化、都市化、情報化の急速な進展による、人間同士のコミュニケ―ションの機会の減少。それに伴う、ネットを介した仮想的なコミュニケーションを好む風潮のなかで、人間同士の直接的摩擦
による社会性を育む機会の減少。
② 学校教育ならびに社会通念の中で求められる同質性、均質性を重視しがちな風潮の中でつくられる、ものの考え方や感じ方の違いを排除や孤立化させようとする集団構造特有の問題。
③ 家庭状況の多様化に伴う地域社会の人間関係の希薄さや子育てにかかる情報共有機会の減少。また、社会的な倫理観の希薄さ等による、善悪の判断の不安定さ等、大人社会の在り様の変容による影響。
④ インターネット技術の進展による、スマートフォンやネット端末の普及により、暴力や性、非人権的な有害情報の氾濫が著しい。そのために、情報モラルが十分身に付いていない児童の被害者や安易なな誹謗や中傷等による加害者化の事例増加。また、「いじめ」の連鎖を容易に生み出す環境がつくられている。
（２）「いじめ」の状況① 「目に見えにくい」いじめの増加
いじめが社会問題化した昭和６０年代には、暴力行為を伴ういじめが顕在化した。しかし、近年は、仲間はずれや無視など心理的な攻撃を伴ういじめが増加しており、その被害が周りには見えにくく、いじめが長期間にわたり潜在化することもある。
② インターネット上で行われるいじめの増加
電子メールやソーシャルネットワークサービス上で行われる誹謗中傷などによるいじめについては、学校 や家庭では非常に見えにくい。また、インターネット等の匿名性を悪用している意識が垣間見えたり、
発・受信元が非常に広範囲に及んだりする場合もある。そのため、この種のいじめは、中高生のみならず、小学生でも起き増加の傾向が見られる。
③ 「いじめ」による重大事件の増加
上記、「いじめ」が潜在化することに加え、インターネット特有の匿名性の高さに加え人間関係の希薄さから生じる、「いじめ」が表面化しにくいことから、「いじめ」の発見の遅れによる被害の大規模な拡散や、被害者の問題の抱え込み傾向が発展し重大事態に発展する事件が増加している。

４

児童たちや学級の様子を知る(1) 教職員の気づき児童たちや学級の様子を知るためには、教職員の気づきが大切である。同じ目線で物事を見て考え、ともに笑い、涙し、怒り、児童たちと場をともにすることが必要である。その中で、児童たちの些細な言動から、個々の置かれた状況や精神状態を推し量ることができる感性を高めていくことが求められている。
(2) 実態把握の方法
児童たちの個々の状況や学級・学年・学校の状態を把握したうえで、いじめ問題への具体的な指導計画を立てることが必要である。そのためには、児童たち及び保護者への意識調査や学級内の人間関係をとらえる調査等を実態把握の一つの方法として用いることも有効である。また、配慮を要する子どもたちの進級や進学、転学に際しては、教職員間や学校間で適切な引き継ぎを行うことが重要である。
（3）校内研修の充実
いじめに対する正しい知識を身に付けたり、いじめ防止基本方針や諸啓発物、マニュアル、また、心の教育
総合センターが開発した「いじめ未然防止プログラム」等の活用により、いじめの未然防止、早期発見・早期対応について、教職員の理解と実践能力の向上を図る。また、教職員が、本基本方針等を活用し日頃の指導や取り組み等を行い、ＰＤＣＡのサイクルに従い、いじめの認知の深まりや対応能力の向上を進める。
-2-

５ 互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくり
主体的な活動を通して、児童たちが自分自身を価値ある存在と認め、大切に思う「自尊感情」を感じとれる「心の居場所づくり」の取組が大切である。
児童たちは、周りの環境によって大きな影響を受ける。児童たちにとって、教職員の姿勢は重要な教育環境の一つである。教職員が児童たちに対して愛情をもち、配慮を要する子どもたちを中心に据えた温かい学級経営や教育活動を展開することは、児童たちに自己存在感や充実感を与えることによりいじめの発生を抑え、未然防止のうえでの大きな力となる。
(1) 児童たちのまなざしと信頼
児童たちは、教職員の一挙手一投足に目を向けている。教職員の何気ない言動が子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合がある。教職員は、児童たちの良きモデルとなり、慕われ、信頼されることが重要である。
(2) 教職員の協力協働体制
温かい学級経営や教育活動を学年や学校全体で展開していくためには、教職員の共通理解が不可欠であり、互いに学級経営や授業、生活指導等について尋ねたり相談したり、気軽に話ができる職場の雰囲気が大切である。そのためには、校内組織が有効に機能し、様々な問題へ対応できる体制を構築するとともに、児童たちと向き合う時間を確保し、心の通い合う学校づくりを推進することが重要である。
(3) 自尊感情を高める、学習活動や学級活動、学年・学校行事
授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲
間づくりが必要である。その中で、「こんなに認められた」、「人の役にたった」という経験が、児童たちを成長させる。また、教職員の子どもたちへの温かい声かけが、「認められた」と自己肯定感につながり、児童
たちは大きく成長するものである。
(4) 児童たちの主体的な参加による活動
児童会活動等による自発的・自治的な活動でいじめの防止を訴え、解決を図れるような取組を進めることは効果的な方法であると考える。
６ 命や人権を尊重し豊かな心を育てるためには
人権尊重の精神の涵養を目的とする人権教育や思いやりの心を育む道徳教育、また、様々なかかわりを深める体験教育を充実させることは、豊かな心を育成する重要なポイントである。
(1) 人権教育の充実「いじめは、『相手の人権を踏みにじる行為であり決して許されるものではない』」ことを児童たちに理解させることが大切である。同様に、「いじめ」に対する正しい知識を身に付けさせることも重要である。
また、児童たちが人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図ることが重要である。
(2) 道徳教育の充実
未発達な考え方や道徳的判断力の未熟さから起こる「いじめ」に対し、道徳の授業が大きな力を発揮する。
その中で、「とりわけ、いじめ問題は、他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものであり、いじめをしない、許さない」という、人間性豊かな心を育てることが大切になる。児童たちに、心根が揺さぶられる教材や資料に出会わせ、人としての「気高さ」や「心づかい」、「やさしさ」等に触れさせれば、自分自身の生活や行動を省み、いじめの抑止につながると考えられる。道徳の授業では、学級の児童の実態に合わせて、題材や資料等の内容を十分に検討したうえで取り扱うことが重要である。
(3) 体験教育の充実
児童たちは、自己と向き合い、他者・社会・自然との直接的なかかわりの中で、生命に対する畏敬の念、感動する心、ともに生きる心に自分自身が気づき、発見し体得していく。しかしながら、現在の子どもたちは、福祉体験やボランティア体験、就業体験等の「生きた社会」とのかかわりが少ない。そこで、学校が意識的に発達段階に応じた体験教育を体系的に展開し、教育活動に取り入れることが大切である。
(4) コミュニケーション活動を重視した教育活動の充実
本校のような地域においても、生活様式の大きな変化、また、少子化の急伸等により、子どもたちは、集団の中で「群れて遊ぶ」経験が減少している。また、インターネットや関連する端末の普及等により、対面的なコミュニケーションよりも、メディアを介したコミュニケーションを好む風潮も見られ、人間関係の摩擦を通した社会性を学ぶ機会が減少している。そのため、日々の授業をはじめとする学校生活のあらゆる場面におい-3-

て、他者と関わる機会を増やしていくことが重要である。その中で、児童たちが他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけたり、円滑な人間関係や友人関係との信頼関係を結ぶ力を高め、対等で豊かな人間関係を築くための具体的な体験活動を充実させたり、カリキュラム編成を進めたりしながらコ
ミュニケーションを重視した教育活動を積極的に進めていくことが重要である。

７ 保護者や地域の方への働きかけ
ＰＴＡの各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設けることが大切である。また、いじめのもつ問題性や家庭教育の大切さなどを具体的に理解してもらうために、ＰＴＡ人権研修会の開催やＨＰ、学校・学年だより等による広報活動を積極的に行うことも重要である。

Ⅲ

いじめの早期発見

いじめが発生した場合、早期に発見することが早期の解決につながる。早期発見のために、日頃から教職員と児童たちとの信頼関係の構築に努めることが大切である。いじめは、教職員や大人が気づきにくいところで行われ潜在化しやすいと認識し、教職員が児童たちの小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが大変重要である。
また、児童たちに関わるすべての教職員の間で情報を共有し、収集は保護者や地域の方とも連携して行うことが大切である。

1 早期発見のための手だて○ 日々の観察～児童がいるところには、教職員がいる～
休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、子どもたちの様子に目を配り、「児童がいるところには、教職員がいる」ことをめざし、児童たちとともに過ごす機会を積極的に設けることは、いじめ発見に大きな効果がある。
○ 観察の視点～集団を見る視点が必要～
成長の発達段階からみると、子どもたちは小学校中学年以降からグループを形成し始め、発達の個人差も大きくなる時期でもあることから、いじめが発生しやすくなる。担任を中心に教職員は学級内にどのようなグループがあり、そのグループ内の人間関係がどうであるかを把握する必要がある。また、気になる言動が見られた場合、グループに対して適切な指導を行い、関係修復にあたることが重要である。
○ 日記～コメントのやりとりから生まれる信頼関係～
日記や連絡帳の活用により、担任と児童、保護者が日頃から連絡を密に取ることでの信頼関係の構築も大きく期待できる。また、児童同士をつなぎ、「いじめを生まない土壌づくり」にもつながる。気になる内容に関しては、教育相談や家庭訪問等を実施し、迅速に対応する。
○ 教育相談-気軽に相談できる雰囲気づくり～
日常の生活の中での教職員の声かけ等、児童が日頃から気軽に相談できる環境をつくることが重要である。
それは、教職員と児童たちの信頼関係の上で形成されるものである。また、生活アンケートと連動した定期的な教育相談週間を設けて、全児童を対象とした教育相談を実施する等、相談体制を整備することが大切である。
○ いじめ実態調査アンケート～実施時の配慮が重要 ～ ６年間を見据えた見守り体制づくり ～実態に応じて随時実施することを原則とするが、学期に 1 回以上実施する。いじめられている児童にとっては、その場で記入することが難しい状況も考えられるので、実施方法については、記名、無記名、持ち帰り等、学校の実情に応じて配慮することが重要である。また、アンケートは、生活アンケートの形式をとる。
アンケートには、実施日を必ず入れ、６年間は原本保存し、卒業、そして中学校への継続した見守り体制の構
築を見据えたものとして活用する。しかし、アンケートは、万能ではなく、あくまでも発見の手立ての一つであるという認識も大切である。
○「子ども相談室」の機能の充実
いじめ防止等の対策を実効的に行うため、町教育委員会が設置し相談員を配備する。「子ども相談室」を総合的な相談窓口として機能を拡充し、「新温泉町教育支援センター」とする。
【場所】浜坂子育て支援センター内（新温泉町浜坂 2669-11） 【曜日】月曜日～金曜日【時間】８：３０～１７：１５ 【電話】０７９６－８２－６９００-4-

2 未然防止及び早期発見のための年間指導計画

４
月

５
月

職員会議等
いじめ対策チーム、指導方針、
計画作成、情報交換会
学校運営協議会、家庭訪問
学級懇談会
情報交換会
（児童理解の会・生活部会）

６
月

情報交換会
学校運営協議会

７月

情報交換会
学校自己評価

８
月
９
月
10
月
11
月
12
月
１
月
２
月

事
案
発
生
い
じ
め
対
応
チ
ー
ム
職
員
会
議

学校運営協議会
学校保健委員会
職員研修会
カウンセリング研修
情報交換会

情報交換会
職員研修会
学校関係者評価
情報交換会

未然防止に向けた取組
入学前のこども園との情報交換
学級づくり
職員研修会
幼小中連携推進授業公開

早期発見に向けた取組

ふれあい班活動（年間）
児童会あいさつ運動
生活アンケート（全校）①
教育相談
授業公開
地区別懇談会
保護者懇談会
地域行事参加
地区奉仕作業６年修学旅行
人権講演会
５年自然学校

運動会練習・運動会
授業公開、生活アンケート②
教育相談 オープンスクール
授業公開 オープンスクール

中学校の体験交流会

情報交換会
学校運営協議会

保護者懇談会

情報交換会

情報交換会、学級懇談会
学校自己評価

入学説明会

生活アンケート③
教育相談

学校関係者評価

学校運営協議会
新１年生体験入学
保護者懇談会
いじめ対策チーム、情報交換会、本 中学への情報交換会
年度のまとめこども園からの情報交換会≪早期発見に向けた日常の取組≫
あいさつ運動、登下校・昇降口の見守り、休み時間・昼休みの巡回、児童理解の会、「成長ノート」指導等、
チャンス相談、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用等
３月

3 地域の協力を得る
新温泉町青少年育成推進協議会などの学校と子どもたちの教育に関わる地域団体が情報交換、協議できる場を設けるなど地域ネットワークづくりを行い、いじめ問題への対応等の学校教育活動について情報提供し、地域における「子どもの見守り活動」などの教育支援を求めることが大切である。
民生・児童委員、登下校の見守り隊、子ども会、スポーツ２１等の地域の各種団体から気になる言動があればすぐに学校へ連絡が入るような体制づくりに努めることが大切である。

-5-

Ⅳ

いじめの早期対応「いじめ」の定義に従い、いじめの兆候を発見したときは問題を軽視することなく、早期に適切な対応をすることが大切である。教職員はいじめられている児童の心身の苦痛を取り除く指導を最優先かつ迅速に行い、解決に向けて一人で抱え込まず、学年及び学校全体で組織的に対応することが大切である。また、いじめの再発を防止するため、日常的に取り組む実践計画を立て、継続的に見守ることが重要である。

1

校内指導体制及び関係機関
いじめ認知

① 発見

校長・教頭
招集・指揮

生活指導委員会② 情報
収集《校内組織》
各学年
職
員
会
議

③ 事実
確認

保保
護護
者者
会
④ 方針
決定

報告
共通理解
適宜連絡
情報交換
必要に応じて
説明
え

《管理職》
重大事案

【いじめ対応チーム】＜構成員＞
校長､教頭､生活指導部､養護教諭、関係学級担任､ＳＣ・ＳＳＷ
必要に応じて関係職員
いじめ認知報告↓
調査方針・方法の決定↓
徹底した事実確認↓
指導方針の決定・指導体制の編成
↓
対応班編成

報告
支援

《関係機関》
・美方警察署0796-82-0110
0796-23-1001
支援
相談

相談

⑤ 対応

⑥ 解消
経過観察
再発・未然防止対応班によるいじめ解消に向けた取組

解

継続的指導・経過観察

教育委員会

支援

消

0796-55-4313
・福祉事務所
0796-82-3161

0796-82-6900
ネットいじめ・県警本部サイバー犯罪対策課
078-341-7441
・人権法務局
人権擁護課等

再発防止・未然防止活動○児童を取り巻く大人達（教職員・家庭・地域）が「いじめ」の定義に従い、「いじめ」を認知し、社会通念上明らかに乖離していなければ、即座に校長（教頭）へ事実を報告することを最優先する。
また、社会通念上明らかに乖離している場合は、その状況を校長（教頭）に報告し、見守り及び適切な指導を加え、その経過及び結果を報告する。
〇「いじめ」事件発生後、すみやかに教育委員会や警察等の関係機関、及び PTA 会長に報告する。教育委
員会の支援のもと、校長のリーダーシップのもと、いじめ対応チームを核に学校全体で組織的に取り組み、解決にあたる。
○ 被害者やいじめを知らせてくれた児童等に十分配慮し、事実確認をする。同時に、心のケアも開始する。
・ いじめを発見したときは、ただちに加害者、被害者の双方から事実関係を聞き取り、聞き取った内容については周辺児童からも状況を聞き取るなど、丁寧な対応を心がける。
・ 必要に応じて、全校あるいは全学年のアンケート及び心のケアを実施する。
○ 双方の保護者に説明をする。また、事案によっては、学年ならび学校全体の保護者に対して説明会を開催する。
○ 解消に向け、当事者のみならず、双方の保護者と関係職員を交えて関係改善を行う。さらに、傍観者への指導も併せて行う。
○ マスコミ対応が必要な場合は、対応窓口を教頭に一本化し、誠実な対応に努める。
〇 いじめ解消は、「いじめ」が止まっている状態が３か月間継続し、被害者が心身の苦痛を感じていな
いとこを目安とする。ただし、その後の経過観察、再発防止等については、継続して行う。
〇 同対応組織及び対応について、PDCA のサイクルのもと、より実効性の高いものに改善していく。
-6-

いじめへの組織的対応の流れ① いじめ情報の発見○｢いじめ対応チーム｣を招集する。
○いじめられた児童を徹底して守る｡○見守る体制を整備する②③正確な実態把握 → ④指導体制､方針決定 → ⑤児童・保護者への指導･支援 → ⑥今後の対応･当事者双方､周りの子どもから聴き取り､記録する｡･個々に聴き取りを行う｡･関係教職員と情報を共有し､正確に把握する｡･ひとつの事象にとの全体像を把握する｡･指導のねらいを明確にする｡･すべての教職員の共通理解を図る｡･対応する教職員の役割分担を考える。
･町教育委員会､関係機
関との連携を図る｡･いじめられた子どもを保護し､心配や不安を取り除く｡･いじめた子どもに､相手の苦し
みや痛みに思いを寄せさせる。
・指導を十分に行う中で「いじめは決して許されない行為である｣という人権意識をもたせる｡･直接会って、具体的な対策を話す。
･協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。

･継続的に指導や支援を行う。
･カウンセラー等の活用
も含め心のケアにあたる。
･心の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学校・学級経営を行う。

2 インターネットを通じて行われるいじめへの対応
インターネットの持つ、危険性やネット上のトラブルについて最新の動向を常に把握し、家庭や地域への啓発、並びに関係機関とも連携した児童及び家庭における情報モラルの育成を図る。また、ネットをよりよく活用するためのルール作りを学校区として保護者と連携しながら進める。一方、ネットいじめは、表面化しにくい。そのため情報モラルの育成を基盤としながら、早期発見に向け、家庭と連携した対応が重要である。なお、保護者に対しては、青少年インターネット環境整備法や兵庫県青少年愛護条例等の法令の規定を踏まえ、保護者の責務についての周知を図る。
（１） 未然防止
生活アンケートの実施項目に、ネット使用状況の項目を加え、児童とネット及びネットを介した人間関係について、情報を集め、適宜指導を行う。また、ＰＴＡと連携した情報モラル教室を開催し、ネットに潜む
危険性に気付かせ、被害者及び加害者にならない意識を児童に育ませる。
また、ＰＴＡと連携しながら、家庭と連携したネットとの付き合い方に関するルールづくりを進める。
（２）早期発見
生活アンケートや日頃の児童の会話や様子観察、また、保護者と面談等により、ネットのトラブルに巻き込まれたり、そこからいじめを受けたりしているサインを見逃さないように、保護者との連携を深める。
（３）早期対応
インターネットを介して行われるいじめや人権侵害を発見した場合は、その書き込みや画像の削除等、迅
速な対応を図る。また、被害者の心のケアに努めながら、加害者の特定に向けて、家庭や専門機関との連携を図る。仮想空間で行われる「いじめ」事象のため、人権侵害や犯罪、法律違反など、事案に応じて、人権相談窓口や警察等の専門機関とも連携して対応していく。

-7-

3 重大事態への対処（１） 重大事態の把握に向けて◆重大事態の範囲①「いじめにより学校に在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」
・児童が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神等の疾患を発病した場合等、いじめを受けている児童の状況で判断する。
②「いじめにより学校に在籍する児童が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき」
・「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
③ 重大事態として扱われた事例（P10 参照）④ 学校が「いじめの結果でない」「重大事態とはいえない」と考えた場合でも、被害児童や保護者から、「いじめによる重大な被害が生じた（「いじめ」という言葉を使わずとも、人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申し立ても含む）」という申し立てがあったとき。
【いじめ防止対策推進法第２８条】【いじめ重大事態の調査に関するガイドライン（文科省）】(２) 調査に向けて
学校設置者である町教育委員会と学校が、重大事態に対処し、民事・刑事上の責任追及やその他訴訟等への対応を直接の目的とするものではない。重大事態事案の全容解明や当該事態への同種の発生防止に資するために、対処調査を行う。
そのために、事実関係が確定する段階ではなく、「疑い」が生じた段階で、速やかに、町教育委員会及び学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により、事案の全容解明、当該事態への対処や同種の事態の発生事実関係を明確にするための調査を行う。
調査を迅速かつ公正に行うために、学校は、重大事態が発生、もしくは、「いじめ」により重大な被害が生じた疑いがあると認める時、あるいは、被害児童及び家族から申し立てがあった時に、直ちに学校の設置者（教育委員会）に報告する義務を有する。そして、調査に向けて、学校の設置者又は学校は、調査組織に対し積極的に資料等を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
① 調査の主体「新温泉町いじめ問題調査委員会」又は、学校が調査の主体となり、その判断は、教育委員会が行う。なお、学校が主体となって調査を行う場合は、「照来小学校いじめ対応チーム」に「新温泉町いじめ問題調査委員会」を加えるなど第三者委員会を立ち上げ、必要な指導や人的措置も含めた適切な支援を行う。
また、いじめ対策組織の法第２３条２項に基づく調査により、いじめの全容が十分に明らかにされており、関係者（被害児童、加害児童、それぞれの保護者）が納得している場合、改めて「新温泉町いじめ問題調査委員会」等の第三者委員会を立ちあげた調査を行わないこともある。
※ 「新温泉町いじめ問題調査委員会」 平成３１年度より設置される（専門的知識及び経験を有する第三者で構成され、学識経験者、医師、臨床臨心理士等１０名以内）②
調査に向けていじめ行為が、いつ（いつ頃）、誰から、どのような態度で行われ、その背景や人間関係にどのような問題があったのか、学校・教職員がどのように対応したかの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。
なお、この際、事態の因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
また、被害児童や保護者に対して、調査の目的、時期・期間、調査項目、調査方法、また、調査結果の提供内容等について、事前説明を行い、調査に関する意見を適切に聞き取っておく。
③
調査の記録
調査により把握した情報の記録は、本町文書管理規則に基づき、適切に保存しなければならない。この
記録については、重大事態の調査を行う主体が実施した調査の記録の他、いじめの重大事態として取り扱-8-う以前に、教育委員会及び学校が取得、作成した記録（アンケート、個人記録、面談記録、日記等も含む）も含む。（最低、５年以上）（２） 調査の在り方
いずれの調査の場合も、町教育委員会からの積極的な支援を背景に行う。
① いじめを受けた児童からの聞き取りが可能な場合
いじめを受けた児童から、十分聞き取るとともに、在籍児童や教職員も含めて関係性のある者からの調査・聞き取りが考えられる。この際、いじめを受けたり、情報を提供したりした児童を守ることを最優先する。また、いじめを受けた児童及び保護者への心のケア等の支援も継続して行う。
②
いじめを受けた児童からの聞き取りが不可能な場合
該当児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、今後の協議について協議したうえで、関係者へのき取り等の調査を行う。
③

自殺及び企図が見られる場
自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を優先する必要がある。その際、亡くなった遺族や児童の尊厳を保持しつつ、死に至った経過を検証し、再発防止を講することを目指し、遺族の気持ちを十分
酌量・配慮しながら調査を行う。
自殺背景の調査に関しては、「子どもの自殺が起きた時の背景調査の指針（H26・７・）」に沿って行う。
④ 不登校重大事態である場合「不登校重大事態に係る調査の指針（H28・３）」に沿って調査を行う。
いじめを受けた児童ならびに保護者に対して、経過報告を行う。
（３） 調査結果に対して
重大事態調査の主体である「新温泉町いじめ問題調査委員会」の調査結果について調査を行う必要があった場合は、条例により「新温泉町いじめ問題検証委員会」に調査結果を委ねる。
【平成３１年「新温泉町いじめ問題検証委員会」（心理、教育、法律等についての専門知識及び経験を有するもの】【いじめ防止基本方針第３０条２項】①

調査結果の報告
重大事態の調査結果を示された学校の設置者及び学校は、調査結果及びその後の対応方針について、地方公共団体の長等に対して報告・説明すること（法第 29 条から第 32 条まで）。その際、教育委員会会議において議題として取り扱い、総合教育会議において議題として取り扱うことも検討する。
調査結果の報告の際、被害児童・保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を当該報告に添えることができるため、予め被害児童・保護者に伝えておくことが必要である。

②

被害児童及び保護者への情報提供及び説明
学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供することを踏まえ、調査より明らかになった事実関係について、経過報告を適宜・適切な方法で行う義務がある。また、調査の課程や調査結果の公表に際し、被害児童及び保護者のプラ
イバシーに十分配慮し、不利益につながらないように最大限の配慮を行うことが重要である。

③

調査結果の公表
いじめの重大事態に関する調査結果を公表するか否かは、学校の設置者及び学校として、事案の内
容大性、被害児童生徒・保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切にすることとし、特段の支障がなければ公表することが望ましい。なお、設置者及び学校は、被害児童生保護者に対して、公表の方針について説明を行わなければならない。

（４） 調査結果を踏まえた対応
被害児童に対して、継続的なケアを行い、被害児童が不登校となっている場合は学校生活への復帰に向けた支援や学習支援を行うこと。その際、必要に応じて、スクールカウンセラー・スクールソーシャ
ルワーカー等の専門家を活用すること。 また、加害児童に対して、個別に指導を行い、いじめの非に-9-

気付かせ、被害児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させる。加害児童生徒に対する指導等を行う場合は、その保護者に協力を依頼しながら行うこと。また、いじめの行為について、加害者に対する懲戒の検討も適切に行うこと。
なお、教育委員会は、学校の設置者として、学校への積極的な支援を行い、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校の設置者及び学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行う。

【重大事態例】
いじめ（いじめの疑いを含む。）により、以下の状態になったとして、これまで各教育委員会
等で重大事態と扱った事例◎下記は例示であり、これらを下回る程度の被害であっても、総合的に判断し重大事態と捉える場合があることに留意する。

①児童生徒が自殺を企図した場合○軽傷で済んだものの、自殺を企図した。
②心身に重大な被害を負った場合○リストカットなどの自傷行為を行った。
○暴行を受け、骨折した。
○投げ飛ばされ脳震盪となった。
○殴られて歯が折れた。
○カッターで刺されそうになったが、咄嗟にバッグを盾にしたため刺されなかった。※○心的外傷後ストレス障害と診断された。
○嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
○多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。※○わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。※③金品等に重大な被害を被った場合○複数の生徒から金銭を強要され、総額１万円を渡した。
○スマートフォンを水に浸けられ壊された。
④いじめにより転学等を余儀なくされた場合○欠席が続き（重大事態の目安である３０日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学（退学等も含む）した。
※の事例については、通常このようないじめの行為があれば、児童生徒が心身又は財産に重大な被害が生じると考え、いじめの重大事態として捉えた。
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早期発見のためのチェックリスト
いじめが起こりやすい、起こっている集団□ 朝いつも誰かの机が曲がっている□ 教職員がいないと掃除がきちんとできな
い□ 掲示物が破れていたり落書きがあったりする□ グループ分けをすると特定の子どもが残る□ 班にすると机と机の間に隙間がある□ 学級やグループの中で絶えず周りの顔色をうかがう子どもがいる□ 自分たちのグループだけでまとまり、他を寄せつけない雰囲気がある□ 些細なことで冷やかしたりするグループがある□ 授業中、教職員に見えないように消しゴ
ム投げをしている□ 特定の子どもに気を遣っている雰囲気がある

いじめられている児童●日常の行動、表情の様子□ わざとらしくはしゃいでいる□ おどおど、にやにや、にたにたしている□ いつもみんなの行動を気にし、目立たないようにしている□ 下を向いて視線を合わせようとしない□ 顔色が悪く、元気がない□ 早退や一人で下校することが増える●授業中、休み時間□ 発言すると友だちから冷やかされる□ １人でいることが多い□ 班編成の時に孤立しがちである□ 教室へいつも遅れて入ってくる●昼食時□ 好きな物を他の子どもにあげる□ 食事の量が減ったり、食べなかったりする●清掃時□ いつも雑巾がけやごみ捨ての当番になっている●その他□ トイレなどに個人を中傷する落書きが書かれる□ 持ち物や机、ロッカーに落書きをされる□ 持ち物が壊されたり、隠されたりする□ 理由もなく成績が突然下がる□ 服に靴の跡がついている□ 手や足にすり傷やあざがある
いじめている児童□ 多くのストレスを抱えている□ 家や学校で悪者扱いされていると思っている□ あからさまに、教職員の機嫌をとる□ 特定の子どもにのみ強い仲間意識をもつ□ 教職員によって態度を変える□ 教職員の指導を素直に受け取れない□ 遅刻、欠席が多くなる□ 腹痛など体調不良を訴えて保健室へ行きたがる□ ときどき涙ぐんでいる□ 友だちに悪口を言われても言い返さなかったり、愛想笑いをしたりする□ 学習意欲が減退し、忘れ物が増える□ 教職員の近くにいたがる□ 教職員がほめると冷やかされたり、陰口を言われたりする□ 他の子どもの机から机を少し離している□ 食べ物にいたずらされる□ １人で離れて掃除をしている□ クラブ活動や社会体育等を休むことが多□ ボタンがとれたり、ポケットが破れたりしている□ けがの状況と本人が言う理由が一致しない□ 必要以上のお金を持ち、友だちにおごるなどする□ グループで行動し、他の子どもに指示を出す□ 他の子どもに対して威嚇する表情をする□ 活発に活動するが他の子どもにきつい言
葉をつかう-11-