流域連携をはじめとする「参加と連携」の地域づくりの取り組み
建設省建設経済局事業総括調整官室
河川においては「流域」が地縁的な要素を包含し、「守り」と「攻め」を基本とした地域づくりの具体

歴史や文化、さらに自然的要素にもつながる地域固有的な実践を行うため、平成11年９月に公募により全国の連携圏域であり、「流域」における上流と下流の相互で31地域のモデル実践地域を選定（うち流域連携をも依存に基づく連携、あるいは水循環、水環境管理の視とに地域づくりを行っている実践地域は12地域）し、点からの連携など、さまざまな形での連携が行われて実践を通じて今後の地域づくりの新たな仕組みを構築いる。

することを目的として「次世紀の地域づくりのモデル建設省において実施している「次世紀の地域づくり的実践」を行っている。のモデル的実践」においても、実践地域として選定さ次世紀の地域づくりのモデル的実践では、大きな特れた全国31地域のうち12地域が流域を軸とした連携で徴として、あり、モデル実践の理念に基づき「参加と連携」によ①行政単位の枠を越えた広域的な地域連携る地域づくり活動を行っているところである。

②役所任せではなく多様な人々・組織が参加③その地域固有の文化・資源を活かし、地域が主体となり、独自のアイデアで競争

１．次世紀の地域づくりのモデル的実践といった新たな取り組みによる地域づくりを行っている。

建設省では「21世紀の国土のグランドデザイン」に示された「参加と連携」などの国土づくりの理念を地域レベルで具体化するため、平成10年１月より、次世２．次世紀の地域づくりのモデル的実践のメニュー

紀の地域づくりのあり方について、「新しい地方生活圏のあり方についての検討委員会」（委員長：月尾嘉男東２−１．地域づくりのセットアップ

京大学教授）を設置し検討を重ね、平成11年７月に「次世紀の地域づくり『「守り」と「攻め」の地域づくり』」の報告を行い、次世紀の地域づくりに向けた６つ地域住民の改革の方向性を具体的な提案とともに示した。
コミュニケーションの場◇「守り」と「攻め」の地域づくりの提案
今後の地域づくりの基本理念として、地域の自主性NPO・企業等を尊重した上で、重層的に地域づくりに取り組む考え市町村等方を提案した。具体的には、連携による地域づくりのあり方を２つに大別

建設省（本省・地建）としての支援

・地域の快適性の向上による存立基盤を確保するための「守り」の地域づくり

・コミュニケーションの場の運営の支援
・地域づくりに関する全国的な情報の提供
・地域づくりに関連する制度・仕組みに関する情報の提供
・地域としてのビジョン策定へのアドバイス（建設省からのアドバイス、有識者によるアドバイスの場の設定）など

・交流促進による地域活力の向上のための「攻め」の地域づくり◇６つの改革の方向性①ビジョンの共有化と責任の明確化「パートナーシップ」②双方向の「コミュニケーション型行政」の導入③地域づくりの実効性の確保「フォローアップ」

・現地意見交換会④地域連携の強化等に資する支援体制の充実と検討「次世紀の地域づくりのあり方検討委員会」の委員⑤地域の意欲増進につながる支援体制の充実と検討が直接実践地域に赴き、地域づくり活動における問題⑥歴史・文化・自然的要素等の活用及び配慮点について意見交換を行うとともに、６つの改革の方
3

向性の観点から実践地域における取り組みへのアドバ(2)2000年交流会議

イスを行う。

「2000年交流会議」は、多様な交流・連携の進め方

平成12年６月末までに14地域において現地意見交換を広く議論するための場づくりの一環として、平成11会が開催された。

年３月「次世紀の地域づくりセミナー」の討議につづき、平成12年３月に開催した。
「次世紀の地域づくりの２−２．地域づくりの交流モデル的実践」から４地域と、厚生省・環境庁・郵政省・建設省の推薦による４地域の計８地域の代表者を迎え、有識者と各省庁担当者をメンバーに交え、２日各地域づくりの代表間の日程で泊まり込みで意見交換を行った。
各地域における地域づくり活動における問題や課題、有識者
各地域づくりの代表

その対策について地域からの代表者と有識者、各省庁集中セミナー

有識者担当者が意見交換を行い、その意見交換の結果について全体会議でコーディネーターが次のようにとりまと各地域づくりの代表め提言を行った。
交流・連携活動の最も大きな阻害要因は意識の壁であり、この意識の壁を溶解していくことが成功への必建設省（本省・地建）としての支援須条件である。このプロセスの積み重ねにより、制度・セミナーの企画・運営・各地域の交流促進と情報発信などの壁も打破することが可能である。制度の壁を越えて交流・連携を促すための「仕組みづくり」を行うために「個（＝必ずしも個人や民間の話だけではなくて、(1)次世紀の地域づくりのあり方検討委員会厚生省や郵政省などの他の省庁も同じで、多様な主体）」

平成12年３月22日に標記検討委員会が開催され、月を繋ぎ、「個」の関わりあい方や連携をマネージメント

尾委員長ほか検討委員会の委員とモデル的実践地域のすることが重要である。

代表者が「パートナーシップのあり方」「地域資源の活用」「活動の継続的展開」の３つの論点により実践地域

２−３．地域づくりの情報の受発信／地域づくりのネットワーク化の活動状況や課題・その解決の方向などについて意見交換を行い、３つの論点について次のような意見が出された。

各地域づくり実践主体

・パートナーシップのあり方について
行政、民間、企業等の特性を活かした役割分担、市各地域づくり
実践主体

民と行政が対等の関係であることの自覚、責任の明確化の必要性。

各地域づくり実践主体

情報の集約

・地域資源の活用について地域資源は大量需要の社会に適用できるものではな

地域からの提言・協力等

い。同じものを全国の多数の人に提供するという形

建設省（本省・地建）ではなく、多様性という概念で地域の資源あるいはサービスを捉えていくことの必要性。

ホームページ等による情報発信・活動の継続的展開について経済効果や20年後、30年後のそれぞれの地域をどういうものにしていくのか、あるいはどうしていきた

一般住民、地域社会いのかというビジョンを共有することの必要性。
4等

・インターネットホームページによる情報発信及び情地域づくり実践

報交換メーリングリスト
建設省事業総括調整官室及び８地方建設局（工事事ネットワーク化により・ノウハウの交換・問題意識の共有・新たな展開の模索 など
地域づくり実践務所を含む）のホームページにおいて、一般への情報発信のみならず、同様な地域づくりを志向している方々の参考となるよう「次世紀の地域づくりのモデル地域づくり実践的実践」の概要やモデル実践地域の地域づくりの方針やその活動内容について紹介を行っている。また、建建設省（本省・地建）としての支援

設本省・地方建設局・各モデル実践地域のホームペー
ジを相互にリンクさせており、必要な関連情報の検・建設本省・地方建設局ホームページ等の活用によるネットワーク化の支援 等

索・収集・発信が容易に行える。
また、実践活動を進めていく上での問題・課題を共「次世紀の地域づくりのモデル的実践」実践地域位置図
１. 北上川流域連携交流事業
２. 秋田・岩手地域連携軸推進事業
３. 環鳥海山エリア地域づくり連携事業

４. 雄物川流域「文化の伝承と連携強化」
５. 国際ワークキャンプ庄内
６. 中部西関東市町村の地域連携による新生活圏創造活動−新生活圏ビジョンの策定と実践活動の推進−
７. 北関東地域の民間による地域連携活動
８. 黒部川流域４ 町共同プロジェクト推進連絡協議会
９. 江戸川流域地域振興連携事業
10. 「奥阿賀人づくり事業」「チャレンジ阿賀プロジェクト」
11. 越後妻有アートネックレス整備事業（芸術文化の香りあふれる美しい越後妻有の里づくり）
12. ぶり街道推進協議会事業
13. 白山連峰合衆国広域連携事業
14. 「東濃・尾三」の交流・連携による地域づくり
15. 木曽川沿川施設連携事業
16. 東紀州地域活性化事業推進協議会と熊野古道を活かした地域活性化事業
17. 「かしも・白川流域連合協議会」活動
18. 奥熊野21世紀新地域創造連携事業

19. 淀川水系ダム水源地域連携事業
20. 木津川流域リフレッシュ事業
21. 九頭竜テラル高原連携事業
22. インターネット利用による地域おこし
23. 県境サミット「エメラルド・シティ・プロジェクト」
24. 瀬戸内しまなみ大学

25. 嶺北五ヶ町村連携事業（吉野川中流域水源の森ネットワーク活動）
26. 四万十「川」「道」連携モデル事業（「四万十川」と「くじらに会える道」）
27. 九州中央地域連携事業
28. 県境の川「新たな山国川流域」の連携と参加〜県境の駅構想〜
29. 筑後川流域連携事業
30. 「満足ＣＩＴＹ （ここから新しい人生を奏でる）」事業構想
31. 北松浦半島広域観光連携事業※位置については明確な記載がないもの、範囲を特定できないものなどがあるため、応募主体の所在地、あるいは実践地域の中央と想定される概略の位置で表します。

モデル実践位置図5

有し、それらへの具体の対応方法を求めたり、あるい(3)活動目的

は共同で対応を行政等に働きかけるといった形での情雄物川が流域住民に与えてきた役割や、恩恵を再認報交換をリアルタイムに行うための場として、実践地識しながら、先人の時代から伝承されてきた感謝の心、域及び地方建設局等の間でメーリングリストの運用をそれを表現してきた伝統芸能・文化を伝承しつつ、現行っている。

在にあった新しい形での雄物川流域の連携の強化や拡大についての取り組みをおこなう。
活動の方針としては、「雄物川流域文化の祭典」をス

３．次世紀の地域づくりのモデル的実践紹介

テップに流域市町村住民が雄物川を共有している意識

モデル実践において流域を軸とした１２地域のうち、を持ち、雄物川に係わる優れた郷土芸能・民謡・踊り３地域について事例の紹介を行う。などを伝承しながら、観光・環境面など新しい視点での連携を図る。
(4)活動概要

３−１．雄物川流域「文化と伝承と連携強化」

雄物川流域の「人・もの・文化」の交流を通して友(1)活動主体名

好を深め、河川愛護の精神高揚と流域市町村相互の活モデル的実践の活動主体は、秋田県雄物川流域の雄性化を目指し、関連14市町村からなる「雄物川流域文和町をはじめとする14市町村（秋田市、大曲市、湯沢市、化の祭典実行委員会」を組織し、「雄物川流域文化の祭協和町、雄和町、西仙北町、神岡町、大森町、雄物川町、典」（開催日：平成11年８月21日・22日）を開催した。

十文字町、羽後町、雄勝町、南外村、大雄村）。

その主なものは以下のとおり。

(2)対象地域①雄物川流域文化の祭典・夏祭り

対象地域は雄物川を中心に、優れた伝統芸能や文化雄物川流域の伝統芸能である羽後町の西馬音内盆踊があり、雄物川により恵みと繁栄をしてきた秋田県内

り、湯沢市の七夕絵とうろう、秋田市の竿灯など流域雄物川流域の14市町村となっている。

内八つの伝統芸能が一堂に会し競演した。
交流を通して、文化の保存継承と復活の手を携え協力して流域の仲間づくり進めていく確認の場となり、流域の友好の輪が広がった。

②雄物川カヌークルージングの開催
川に親しみながら、雄物川のすばらしさを実感するとともに、雄物川の恵みに感謝し、「川を大切にする心」を高める場として雄物川カヌークルージングを行った。
この催しには大人から子供まで多くの参加があり、雄物川を再認識する場となった。

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③雄物川と秋田の歴史シンポジウムの開催「川を活かし・川と生きる」をメインテーマに、雄物川を共有する流域内市町村が「何ができ・何をすべきか」との可能性を模索するため、シンポジウムを開催した。
「人・もの・文化」の交流や流域市町村の連携について意見交換がなされるなど、今後の方向性を見いだすことができた。
(5)今後の活動
流域の伝統芸能に触れることにより、郷土への関心や誇りを持つことが期待されるとともに、これらの意識の高まりにより、まちづくりや地域づくりを担う人材の育成や、雄物川への愛着が深まることで川の環境問題への関心が高まることが期待される。
今年は、「雄物川流域交流まつり」を８月19日・20日に開催し、さらなる流域連携の強化拡大を図っていくこととしている。

３−２．淀川水系ダム水源地域連携事業(1)活動主体名「淀川水系ダム水源地ネットワーク」(2)活動（連携）主体(5)活動概要

・淀川水源地域19市町村（三重県３、滋賀県４、①ダム及び水源地域の啓発に関わる情報発信京都府６、奈良県６の市町村）
・４府県（三重県、滋賀県、京都府、奈良県）②ダム及び水源地域に関わる情報交換及びＰＲ活動

・建設省③水源地域の連携及び地域振興に関わる調査研究

・水資源開発公団④水源地域の地域振興に関する施策の提言(3)対象地域⑤その他目的を達成するために必要な事業といった活動や事業を官民一体となって行っている。

特に都市部への情報発信による水源地域との交流、

・平成11年度活動概要

観光誘致や19市町村間の行政、住民レベルの連携、交１）「母なる淀川・水源地シンポジウム」

流を目的とした淀川流域の２府４県の一般住民、生徒、ＮＰＯ等が主な活動対象。

（平成12年２月19日（土）開催）(4)活動目的

近畿の母なる川「淀川」流域の共有財産である水淀川流域ダム水源地域の19市町村が連携して、ダム源地域をみんなで考え、流域の連携と交流・パーや水源地域に対する理解を深め、関心を高揚させるた

トナーシップによる二十一世紀の地域づくりを目指すシンポジウムを以下の内容で開催した。

めの情報発信並びに、広域連携による流域の自然、歴史、文化、ダム湖水辺環境等を基盤とする地域づくり、①セミナー

地域振興を図ることを目的として、平成11年７月に設「21世紀の水源地ビジョン」関岡秀明氏

立されたものである。

「地域連携がまち・くにをつくる」田中栄治氏「淀川の上下流交流の実践」澤井健二氏
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②基調講演 柳生 博氏

３−３．嶺北五ヶ町村連携事業「森と暮らす、森に学ぶ」〜緑と水と人間と〜(1)活動主体
嶺北広域行政事務組合（５町村）
特定非営利活動法人高知ＮＰＯ(2)対象地域
柳生博氏

川村龍一氏

芦田四郎氏

池淵周一氏

吉野川上流域の５町村（高知県大豊町・本山町・大川村・土佐町・本川村）地域の八九・六％を森林が占める山村地域。

井上繁氏

三宅雅子氏

藤芳素生氏

県道６号

③パネルディスカッション
川村 龍一氏パ芦田 四郎氏ラー

至高松
県道436号

池淵 周一氏井上

至高松・松山

吉野川

コーディネーター
ネ

県道264号

寒風山トンネル

県道194号繁氏

至高知

三宅 雅子氏藤芳 素生氏④淀川水系水源地サミット「淀川水系ダム水源地ネットワーク」を構成する19市町村長が参加
２）「次世代の地域づくりのモデル的実践」
意見交換会（平成12年２月29日（火）開催）
東京農工大学の千賀教授を囲んで、モデル的実践の取り組み概要、今後の地域連携等について、意見交換を行った。
３）「淀川わいわいネット」開設
インターネットを活用した「淀川水系ダム水(3)活動目的、概要等源地ネットワーク」の情報発信、他地域との都市と共生する源流の里として、自然と住民、来訪情報交換を目的にホームページを開設。

者が交流をしながら成長していくという新しいコンセ（平成11年12月）

プトのもと「森づくり」、「里づくり」、「人づくり」を・平成12年度活動計画

３つの柱とした地域づくりを目指す。

１）「淀川 水のふるさとフェア２１」(4)現時点での地域が抱える主な問題①パネル展示と郷土特産品の展示即売①人口の高齢化が進んだ第一次の過疎・高齢化の傾②郷土芸能及び特産品の紹介

向に続き、この結果としての人口の再生産能力の２）「ダム探検と植樹ツアー」

低下、高齢者の自然減、高齢者予備層の高齢者層

一般から参加者を公募して、ダムの見学と水源への移行の第二次の過疎・高齢化の進行。

地への植樹を実施する。

昭和30年→平成７年

３）「淀川わいわいネット」の充実

嶺最新情報等を写真やパンフレットを利用し、順

北 47,123人→18,782人

高 知 県

次更新していく。
8883千人→ 817千人

②就業人口も減少の一途をたどり、これはそのまま農林業従事者の減少、高齢化となり、基幹産業である第一次産業の衰退につながっている。
③しかし、森林資源は地域共通でしかも最大の資源であり、広域的な取り組みの充実による地域の基幹産業としての林業活性化が期待されている。
④「四国の水がめ」といわれる早明浦ダムを擁し、四国の発展に大きく寄与しており、自然環境の保全や魅力ある生活基盤の確保等が課題となっている。

写真−２「嶺北連携ウォッチングin本山町」（H12.7.25）(5)トピックス的な活動状況■月尾教授を迎えての現地意見交換会

４．建設省の今後の取り組み予定（平成12年２月14日（月）開催）
次世紀の地域づくりを進めていく上で持つべき視点

引き続き地域づくりの実践、現地等における意見交について講演を行っていただいたあと、地域の方々に換等を通じ「６つの改革の方向性」について議論を深よる具体的な地域おこしについての討論会を開催。

めるとともに、参加と連携の地域づくりの具現化、活①基調講演 月尾嘉男東京大学教授

性化に対する支援を行っていくこととしている。

②意見交換会参加者 嶺北地域（行政、住民）

また、地域づくりに関するご相談については、建設・高知ＮＰＯ・高知県・建設省四国地方建設局

省建設経済局事業総括調整官室もしくは各地方建設局企画部、各工事事務所等にて随時受付を行っている。

写真−１

現地意見交換会の実施状況（H12.2.14）■嶺北連携ウォッチング（平成12年５月から11月）
嶺北の隠れた地域資源（歴史・文化等資源）の掘り起こしを行い、観光マップ等の作成を行う。
①各地域の住民が協力して、歴史・文化に関わる地域資源の再発見を行う。
②魅力的なものを資源化し、観光面等への展開を期待。

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