（訟ろ−1.5‑A)
令和3年6月18日

高等裁判所刑事首席書記官殿

最高裁判所訟廷首席書記官佐藤。信哉

刑事上訴事件記録の送付事務について（事務連絡）

刑事上訴事件記録の送付に当たっては, これまで，ビニール表紙を外し，つづりひもを2本使用してとじ直すことをお願いしてきたところですが,高等裁判所における送付事務の合理化の観点からi今後はメピニール表紙を付けたまま送付していただくことで差し支えありません。
また，刑事上訴事件記録の送付に当たっての留意事項や依頼事項については，これまでb平成30年6月29日付け最高裁判所訟廷首席書記官補佐事務連絡「刑事上訴事件記録の送付について」 （以下「補佐事務連絡」という6）等によりお知らせ
0、，。
:･しているところですが， この度高等裁判所における送付事務の効率化を図る観点から， これらの事項について改めて整理を行うとともに， これまで適宜の方法でお知らせいただいていた申し送り事項（当審の手続の進行に有益な情報や秘匿情報の管理に関する情報等）についても改めて整理を行って明確にしました。

ついては，記録送付に当たっての留意事項及び依頼事項等については別紙1 「刑事上訴事件記録の送付について｣及び別紙2.｢特別抗告事件等記録の送付について」の， 申し送り事項については別紙3｢事務連絡(申し送り事項)について」のとおりですので， 7月1日以降に送付する事件記録等については， これらに従って事件記録を整え，申し送りをしていただきますようお願いします。ただし》既に従前の補佐事務連絡等に従って準備している場合には，そのまま送付､していただいて差し支えありません。

なお,特別抗告事件等の記録送付事務の参考としていただくため,管内の地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所に対しても周知していただきますようお取り計らIー
へ、や､いください。

．

.．

.

：.

おって,高等裁判所が上訴審となる場合の刑事上訴事件記録の送付事務についても,,この事務連絡を参考にして,必要に応じて整理し,合理化を図っていただくようお願いします｡

1ノ一

〃､」

00〜ゴ︑I、別紙1

刑事上訴事件記録の送付について
第１１

留意事項
記録送付書上告事件について，以下に該当する事項がある場合には，記録送付書の備考欄等にその旨を必ず記載する。

(1)執行猶予期間満了まで6月以内の場合「執行猶予期間満了予定日」(2) 勾留中の被告入で控訴審の判決の刑期又}ま控訴審が控訴棄却等の場合には原審の判決の刑期から算入される未決勾留日数を差し引いた残刑期が6月以内の場合「短期実刑」 ．

(3)被告人が受刑収容中の場合「刑の執行終了予定日」(4) 身柄の移送予定がある場合「移送予定日」及び「移送予定の収容先」(5) 上告審における弁護人選任届を原審で受理した場合「上告審弁護人名」(6)秘匿情報等に関する申し送り事項(別紙3の記2参照）がある場合「秘匿情報等に関する申し送り事項あり」(7)裁判員事件において，第5分類以外に裁判員の個人情報がある場合「第○分類に裁判員の個人情報あり」(8)追送書類(勾留期間更新決定等）がある場合
2「追送書類（○○）あり」

事件記録の編成等(1)

事件記録中の書類の破損を防ぎ,;調査・審理しやすい記録にするため，控訴審以降の事件記録は以下の点に留意して編成する。ル
ア

1冊の厚さは，できる限り4ないし5センチメートル程度までとし；分ピニーノレ表紙を付けたまま送付する取扱いとした場合の留意事項を記載したが， これまでと同様にビニ

1ール表紙を外して送付することとなった場合は，欲のとおりとなる。
アビニール表紙を外し，記録表紙や書面の破損を防ぐため， 2本のつづりひもでとじ，裏表紙には板目紙を使用する。

イ

1冊の厚さは，できる限り4ないし5センチメートル程度までとし，分冊した場合は，総冊数と当該記録が何分冊目かが分かるように，記録表紙に『○／○冊」等と表示する。

1

ノ冊した場合は，総冊数と当該記録が何分冊目がが分かるように，記録表紙に「○／○冊」等と表示する．
イ事件記録を開いた際,ビニール表紙の留め具が外れるおそれがある場合は， ビニール表紙から外れないようにひも等で補強する。
（2）記録中に飲酒検知管等破損のおそれのあるものがあるときはク ク:ツショ

ン材を当てるなど破損防止の措置をどる。
(3)国選弁護人を選任した事件で被告人に訴訟費用負担を命じたときは，検察官の申立てに係る訴訟費用額の算定(総合法律支援法39条3項）のため，国選弁護人が同条2項1号によって選任された者か同項2号によって選任された者かを把握する必要があるので，法テラスから裁判所に送付される指名通知書の写し等を事件記録に編てつする。

(4)上告審における弁護人選任に関する回答書が提出された場合にも照会書の写しを記録の第4分類末尾につづり込む。
3）

添付資料

上告受理申立て事件について, 一件記録を本案記録に先立って送付する場合や単独での申立ての場合は，一審判決書の写しを添付する。
第2l

依頼事項

上告事件について，記録を送付する前に上告審における主任弁護人指定届が原審に提出された場合には,原審においてその旨の通知（刑訴規則22条）を行っていただきたい。

2勾留事件の場合ウ記録到着日における勾留残日数を2週間程度確保して発送していただきたい。

※第1の留意事項に各記載の事項及び第2の依頼事項に各記載の事項については，別添1の「刑事上訴記録の送付について（チェック表） 」を活用して確認してください。

2

別紙2

特別抗告事件等記録の送付にっ.いて

第1

留意事項

1

記録送付書

記録送付書の備考欄等に以下の事項を記載する。

（1）収容されている被告人等の収容場所(名称,郵便番号, ;住所,電話番号，受送達者（ただし，官署の長（警察署長等）以外の場合） ）（2）指定済みの公判等の期日（3）

弁護人申立ての場合で，送付記録及び資料からタ弁護人の事務所の住所が判明しない場合には，その住所2送付を要する書類

別添2の「特別抗告等において最高裁に送付を要する書類チェック表」を参考にして，必要な書類を送付していただきたい。

第2依頼事項等、
1

要急事案について（1）勾留の裁判に関する特別抗告で勾留期間の満期が切迫しているなど，要急処理事案においては，原決定謄本の送達状況や勾留期間延長の裁判の状況，

釈斌追加書類の提出等，最高裁判所の事件処理に影響する事項については，速やかに情報収集し，随時連絡されたい。

なお，要急の特別抗告の申立てがされた際の電話連絡において聴取する主な事項は,別添3の「要急の特別抗告事件等に関する電話連絡時の聴取事項等」のとおりであるので，参考にしていただきたい｡（2）要急処理事案の事件記録や追加提出された書類の送付は，速達にするな
ど，到着スピードを意識した発送手続をしていただきたい。また，発送の際には,必ず到着日時を確認し，遅延などが発生しないよう注意していただきたい（配送業者が一定期間配送を行わないこともあるの．で，注意する。 ） 。
1

2．弁護人関係について被疑者国選弁護人による申立ての場合には；その選任の効力について注意していただきたい。

例えば，被疑者が第1事案で勾留後に釈放され，第2事案で勾留されているようなとき，第1事案についてのみ選任されている被疑者国選弁護人は，選任の効力が失われており第2事案について申立権はない。
上記の事例で，被疑者国選弁護人の選任の効力が失われている弁護人から特別抗告が申し立てられた場合のように， 申立ての適法性について疑義がある場
合は, .各勾留状の写し(第1事案については釈放の付記等があるもの）及び各勾留について選任された弁護人の選任書の写しを添付していただきたい。
3その他

特別抗告が申し立てられ，最高裁判所に事件記録を送付した後，本案事件が上訴取下げ等により確定したときは,確定した審級の裁判所から直ちにその旨を適宜の方法により最高裁判所第二訟廷事務室刑事事件係に連絡されたい。

※第1の留意事項に各記載の事項及び第2の依頼事項等に各記載の事項について, ･別添4の｢特別抗告事件等記録の送付について（チェック表） 」を活用して確認してください。

2！

別紙3

I

事務連絡（申し送り事項）について最高裁における手続進行等の参考とするためj下記の事項については別添5の様式による事務連絡（申し送り事項）を作成の上，送付してください（必ずパスワードを設定するb ) 。飽くまで, この事務連絡（申し送り事項）は,高裁における事件記録の査閲等において判明した場合に，その内容を連絡してもらうものであり，この事務連絡（申し送り事項）のために，新たに事務処理をしていただく必要はありませんb

なお， 申し送り事項がj第一審裁判所作成の書面で足りる場合には，事務連絡には「一審からの申し送り事項のとおり」 と記載し；第一審裁判所作成の書面を添付して送付することで差し支えありません。

おって，申し送り事項がない場合は事務連絡を作成する必要はありません。
記

1

手続等に関する事項(1)．

手続に疑義を生じさせ，上告審の審理や裁判書の作成に影響を与える事項を記載し，同事項に対し， どのように対応したのかも併せて記載する。
（事項例）

ア訴訟手続の法令違反
イ法令適用の誤り

ウ公判調書の書記官，裁判官の認印（完成要件）の不備
少・エ判決後に判明した事情（例えば，被告人の本籍･住所の変更,被告人の収容先の変更等）（2）被告人が所在不明である場合は，その旨及びその状況を記載する。

2秘匿情報等に関する事項（'1）

秘匿情報に関する事項秘匿すべきであると裁判体が判断した情報（以下「秘匿情報」 という。 ）に1

関しては,以下の事項を記載する。

ア開示に関する措置等がとられている場合
刑訴法299条の4の措置，299条の5の裁定，299条の6の措置，少年審判規則7条3項及び4項の措置がとられている場合･は，措置等の内容及びそれが表れている記録上の箇所（記載例:． 「令和○年○月○日付け通知書」 ，「令和○年○月○日付け決定書j ，「令和○年○月○日申請の閲覧・謄写票」）を記載する｡

なお，対象となる情報にマスキング措置を施していたり， ､場所を特定するため付菱を貼るなどしている場合は，そのマスキングや付簔は付けたままとする｡

イ被告人に知られてはならない情報がある場合開示に関する措置がとられていなし場合や,:開示に関する措置の対象とはならない情報であっても，被告人に知られてはならない情報として，弁護人の閲覧謄写に際して配慮すべきであると裁判体が判断した情報がある場合は，1対象者及び対象となる情報並びにそれが表れて､いる記録上の箇所（記載例：「○○請求書」 ，「甲3の○頁」（頁数が多い場合） ）を記載する。該当箇所について既にマスキング措置を施している場合は，「マスキング箇所のとおり｣の□をチェックすれば足りる。

なお，対象となる情報にマスキング措置を施していたり，場所を特定するため付菱を貼るなどしている場合は，そのマスキングや付菱は付けたままとする。

ウ被告人名を秘匿すべき場合

被告人名を秘匿すべきと裁判体が判断し，開廷表に被告人名を記載しない等特段の配慮をした場合は，配慮の内容を記載する。
(2)

マイナンバーに関する事項
記録上マイナンバーが表れているときは，その旨及びそれが表れている記録
2、＄

上の箇所（記載例：「○○請求書j ,「甲3の○頁」（頁数が多い場合) )を記載する｡該当箇所について既にマスキング措置を施している場合は，「マスキング箇所のとおり」の□をチェックすれば足りる。

なお，マイナンバーにマスキング措置を施していたり；場所を特定するため付菱を貼るなどしている場合は，そのマスキングや付筆は付けたままとする。
3裁判運営等に関する事項

次のように，裁判の運営等に関して申し送りが必要と考えられる事項がある場合は記載する。
(1)警備に関する事項

警備状況対応結果等を簡潔に記載する。特に，金属探知機，防弾パネル等の使用，警察官の派出要請を行った事件j被害者等の安全確保のために誘導等を行った場合はゥその旨記載する。
．

：

（2）

障害者配慮に関する事項（3）

電子データの再生方法等に関する事項
証拠として提出されているDVD等の電子データの再生方法について何らかの工夫が必要な場合（例えば,･検察庁等から再生可能な機器を借用し,た場合，検察庁等に再生可能なデータ形式への変換を依頼した場合等）は，その旨を記I載する。
4

その他最高裁判所に引き継ぐべき有益な情報と判断した事項を記載する。

』

3

(別添1）
刑事上訴記録の送付について(チェック表）
留意事項
左欄の事由に該当する場合,送付書の備考欄等に右欄の事項を記載しましたか｡、
I

口執行猶予期間満了まで6月以内■ざ,‑‑r Q再→=､→̲−−．−．...一一二．

執行猶予期間満了予定日｡

0ーq一ユェ

．､一一一一一.

a

9、□ 勾留中の被告人で控所審の判決の刑期又は控瞬審が控勝棄：記録送付害却等の場合には原審の判決の刑期から算入される未決勾留日￨短期実刑数を差し引いた残刑期が6月以内
1

口受刑収容中の被告人･一ー ・÷｡ ･一・−；一．

、．− ‐。

．. ､.

￨刑の執行終了予定日、

口身柄の移送予定がある場合上告審に洲弁護人選任届を原審で=凱駕鰯診送予定の収容□た場合 1

口秘匿情報等に関する申し送り事項がある場合秘匿情報等に関する申し送り事項あり,

口裁判員事件において,第5分類以外に裁判員'第○分類に裁判員の個人情報ありの個人情報がある場合
口追送書類がある場合．

￨追送書類(○○)あり□1冊の厚さが4ないし5センチメートル程度となるよう,分冊しましたか6

口分冊した場合:総冊数と当該記録が何分冊目かが分かるように,記録表紙に｢○／○冊｣等と表示しましたか。
・事件記録の編成等

口事件記録を開いた際,ビニール表紙の留め具が外れるおそれがある場合
巳｡

・

ビニール表紙から外れないようひも等で補強しましたか。

ロビニール表紙が付いていない事件記録の場合2本のつづりひもでとじ,裏表紙には板目紙を使用していますか。
●

畠p

●

口記録中に飲酒検知管等破損のおそれのあるものがあるときｸｯｼｮﾝ材を当てるなど破損防止の措置をとっていますか。
6｡『■■04｡p■①

子

口国選弁護人が総合法律支援法39条2項1号によって選任された者か同項2号によって選任された者かが分かる書類(法テラスから裁判所に送付される指名通知書の写し等)を事件記録に編てつしていますか(被告人に訴訟費用負担を命じたときに限る｡)6．
■−−÷−−−−‐凸qー訂．−−‐．

一‐？．

−･一

口上告審における弁護人選任に関する回答書が提出されている場合であっても,照会書の写しを第4分類末尾につづっていますか｡

添付資料

口上告受理申立て事件で,一件記録を本案記録に先立って送付する場合や単独での申立てがされている場合一審判決書の写しを添付しましたか。
$

依頼事項
口上告事件について,記録を送付する前に上告審における主任弁護人指定届が原審に提出された場合▲●●原審においてその旨の通知(刑訴規則22条)を行っていただきたい。
口勾留事件の場合《●

記録到着日における勾留残日数を2週間程度確保して発送していただきたい。

(別添2）

特別抗告等に命いて最高裁に遥徹を琴載る害額千ｪ噺ケ震【送付書類(1審分)(写し） 】□不服申立ての対象となっている決定に係る請求書及び決定書
例勾留（延長）の裁判に係る場合
勾留（延長）錆求書，勾留状（執行の付記，延長のときは被疑者に示した付記があるもの）
勾留の裁判に対する不服申立て中に勾留延長された場合，勾留舗求番に加えて，勾留延長請求書，付記がある勾留状接見等禁止決定に係る場合接見等禁止請求書，接見等禁止決定
保釈許可（却下）決定に係る場合

保釈請求書，保釈許可（却下）決定

口検察官の意見書（意見を求めている場合）
口送達報告書(戻り未了のときは,書留郵便物受領鉦塾巫郵便追跡サ÷ビズ画面を出力したもの等）※観護措置(更新)決定に関する事案では以下のもの

・口観護措置決定，観護措置更新決定
口観護措置決定手続陳述録取調書

口検察官，警察官それぞれが作成した送致書

口警察官作成の身上調査表
口特別抗告の申立てを付添人がしたときは，付添人選任届又は国選付添人選任書（ただし，事件記録に添付されている場合を除く6 ）口少年法17条4項ただし書の適用がされた事件の場合には，非行事実の認定に関する証拠決定の部分【送付書類（（準)抗告・異議審分)（原本） 】

口抗告記録表紙

口不服申立書（抗告，即時抗告, 、異議，準抗告の申立書）
口執行停止申立てがある場合， 申立書，執行停止決定

口裁判所の意見書（準抗告を除く。医療観察事件及び少年事件は任意（医療観察規則91条，少年審判規則22条の2第4項， 45条2項。 ）口不服申立てに対する決定書

口勾留状が発付された場合，勾留状写し（執行の付記，延長のときは被疑者に示した付記があるもの）

口送達報告書(戻り未了のときは,書留郵便物受領鉦写し里型郵便追跡サービス画面を出力したもの等）
口特別抗告申立書

口裁判所の意見書（特別抗告等分）
口記録送付書口少年再抗告における社会記録（別送の場合はその旨及び発送日を連絡）【事件類型に応じた送付書類（写し） 】
口起訴後の事案の場合，起訴状
口判決宣告後の事案の場合，判決書

口弁護人(付添人）が申し立てている場合，弁護人（付添人）選任書，主任弁護人指定届
1

口身柄関係の事件の場合（接見等禁止，保釈，勾留更新等勾留が前提のとき）・勾留状（執行の付記，延長のときは被疑者に示した付記があるもの)

・二重勾留の一部に関する不服申立ての場合，別件の身柄状況が異なるときは,その身柄状況に関する書類

例保釈却下に関する不服申立てにおいて，別件で保釈許可されているときの保釈許可：決定書
口公判手続に関する場合

決定書又はその決定の記載がある公判調書(証拠等関係カードを含む｡ ）口検察官,司法警察職員のした押収処分に対する準抗告の場合，差押調書．

※本案のない特別抗告事件側の執行猶予曾渡し取消し鯖求事件,付審判購求事件，再審購求事件等）については,−件記録全てを送付する。
※捜査記録及び本案配録は送付しない
捜査記録及び本案配録は送付しない(鮒の必跡あるときIまj舶鋤ら鮒が《る｡） 。

※原決定の写しを添付する必要はない。

2

（別添3）

零懲の特別抗告亭件等に関する睡話連絡時の聴取事項等

要急の特別抗告事件等については，最高裁第二訟廷事務室刑事事件係に電話連絡をいただいておりますが，その際に聴取させていただく主な事項は以下のとおりです。

1

特別抗告等不服申立ての内容

例勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
2対象者例被疑者○○
3

申立人例弁護人4特別抗告申立日
i , >5， （準）抗告審の事件番号及び罪名

6記録発送予定日
7被疑者勾留事件について（1）満了日（2）勾留延長予定の見込みj 日数（3）起訴の見込み，予定日
8

その他（1）本案事件の進行状況例第1回公判期日○月○日 （結審予定）
判決宣告期日○月○日（2）被告人勾留の満了日(3)接見等禁止の終期（4）別件の身柄状況

9最高裁からの連絡先（電話番号）※被疑者勾留満了日まで切迫している場合などには，記録発送前にFAX送信をお願いする場合があります(FAX番 号）。

(別添4）

特別抗告事件等記録の送付について(チェック表）
留意事項
記録送付書

記録送付書の備考棡等に次の事項を記載しましたか。
■

6

口収容されている被告人等の収容場所(名称,郵便番号,住所,電話番号,受送達者(ただし，官署の長(警察署長等)以外の場合)）口指定済みの公判等の期日

口弁護人申立ての場合で,送付記録及び資料から,弁護人の事務所の住所が判明しない場合送付を要する
書類

は,その住所添付の｢特別抗告等において最高裁に送付を要する書類ﾁｪｯｸ表｣参照
ノ依頼事項
●

缶

□ 勾留の裁判に関する特別抗告で勾留期間の満期が切迫しているなど,要急事案においては，要急事案

原決定謄本の送達状況や勾留期間延長の裁判の状況,釈放,追加書類の提出等,最高裁判所の事件処理に影響する事項については,速やかに情報収集し,随時連絡されたい。

なお,要急の特別抗告の申立てがされた際の電話連絡において聴取する主な事項は,添付の｢要急の特別抗告事件等に関する電話連絡時の聴取事項等｣のとおりである。
●4Ｉ□

要急処理事案の事件記録や追加提出された書類の送付は,速達にするなど,到着ｽピｰドを意識した発送手続をしていただきたい｡また,発送の際には,必ず到着日時を確認し,遅延などが発生しないよう注意していただきたい(配送業者が一定期間配送を行わないこともあるので,注意する｡）。

口被疑者国選弁護人による申立ての場合選任の効力に注意していただきたい。

､

例えば,被疑者が第1事案で勾留後に釈放され,第2事案で勾留されているようなとき,第1事案についてのみ選任されている被疑者国選弁護人はj選任の効力が失われており第2事案について申立権はない。

上記の事例で,被疑者国選弁護人の選任の効力が失われている弁護人から特別抗告が申し立てられた場合のようにｳ申立ての適法性について疑義がある場合は,各勾留状の写し(第1事案については釈放の付記等があるもの)及び各勾留について選任された弁護人の選任害の写しを添付していただきたい。
□□

特別抗告が申し立てられ,最高裁判所に事件記録を送付した後,本案事件が上訴取下げ等により確定したとき9確定した審級の裁判所から直ちにその旨を適宜の方法により最高裁判所第二訟廷事務室刑事事件係に連絡されたい。

(別添5）

事務連絡(申し送り事項）（兼ﾁｪｯｸ表）(控訴審の事件番号を記載する｡）。必ずパスワードを股定し,愚高薮哉判部節二舩廷率務室刑率率件係メーリングリスト(※)に送僧する。
※

＠全ての項目において,申し送り事項がない培合は,本害面の送償は要しない。
（配賦事項のあるページだけを送付することで差し支えないd)◎各項目において,｢一審からの申し送り事項のとおり』としてい尋墹合は,その書面を漆付する。
。この事務連絡(申し送り事項)は,高裁における事件記録の査閲等において判明した堀合に,その内容を連絡、するものです｡この事務連絡のために新たに専務処理を行う必要はありません。

申し送り事項がある項目について,冒頭のロにﾁｪｯｸしてください。
□1手続等に関する事項

ロ(1)手絵に疑轆を生じさせ,上告審の審理や裁判密の作成に影響を与える事項
ロ(2)被告人の所在が不明
ロ2秘匿憎報に関する事項□（1）秘匿情報に関する事項

ロ（2）マイナンバーに関する事項□3裁判運営等に関する事項□（1）警備に関する事項
ロ（2）障害者配慮に関する事項

ロ(3)電子デｰﾀの再生方法等に関する事項

口4その他,最高裁判所に引き継ぐべき有益な情報

1手続等に関する事項(1)手続に疑義を生じさせ,上告審の審理や載判喪の作成に影響を与える蕊項はありますか。
(事項例)①訴舩手続の法令違反②法令適用の饅り③公判調書の書記官,裁判官の盟印(完成要件)の不備④判決後に判明した事情(例えば,被告人の本籍･住所の変更,被告人の収容先の変更等）■■

ロ一審からの申し送り事項(別添)のとおり
口次のとおり

②被告人の所在は明らかですか。
ロ所在が不明である
その状況は,次のとおり

2

イ

2秘匿摘報等に関する事項(1)秘匿備報に関する事項

ア証人等の氏名及び住居の開示に関する措置等がとられていますか。
ロとられている

その措置等はどのような内容で,記録のどこに表れそいますか。
ロ一審からの申し送り事項(別添)のとおり
ロ次のとおり■□ロロ

措置等の内容■荊訴法299条の4の措置(ロ1項□2項ロ3項ロ4項）□刑訴法299条の5の裁定

'ロ

●

■

口

令和年月日付け通知書
令和年月日付け決定雷

令和年月

日申請の閲覧･謄写票ロロ(□1項ロ2項）■

記録上表れている箇所

刑訴法299条の6の措置（口1項ロ2項ロ3項)※対象となる情報にマスキング措置を施していたり;場所を特定するため付塞を貼るなどしている場合は，そのマスキングや付簔は付けたままとする。

‐

イ開示措置がとられていない場合や,開示措置の対象とはならない情報であっても,被告人に知られてはならない情報として,弁護人の閲覧謄写に際して配慮すべきであると裁判体が判断した情報がありますか。
ロあるI

対象者,対象となる情報,それが表れている記録上の箇所はどこですか。
ロ一審からの申し送り事項(別添)のとおり
口次のとおりロ．マスキング箇所のとおり

蟹麓鯛睡震溌霞騨耀鵠:盤碧騨驚>鞠ｼ箇所のとおり｣のﾛをチェックすれば足りる。

※対象となる情報にマスキング措置を施していたり,場所を特定するため付菱を貼るなどしている場合は,そのマスキングや付簔は付けたままとする。

3

ウ被告人名を秘匿すべきと裁判体が判断し,開廷表に被告人名を記載しない等特段の配慮をしましたか。
．
口配慮をしたどのような配慮をしましたか。
1

口一審からの申し送り事項(別添)のとおり,控訴審でも同様の配慮をした。
I

ロ次のとおり②マイナンバーに関する事項
記録上マイナンバーが表れていますか。
ロ
ロ表れているI・表れている記録上の箇所はどこですか。
口一審からの申し送り事項(別添)のとおり
ロ次のとおり(記載例:｢OO請求書』, 「甲3の○頁｣(頁数が多い場合))ロ

マスキング箇所のとおり※該当箇所について既にマスキング措置を施している場合ば「マスキング箇所のとおり｣のロをﾁｪｯｸすれば足りる。
．
※対象となる情報にマスキング措置を施していたり6場所を特定するため付菱を貼るなどしている場合は,そのマスキングや付塞は付けたままとする。
，､

4

3裁判運営淳に関する事項（1）警備に関する事項
ア警備の必要性はどこにありましたか。

口傍聴人多数'一傍聴整理券配付枚数(概数）約枚

ロ被害者関係

口被告人,支援者等の粗暴性等
口盗撮等の防止□その他

イどのような警備をして,その対応結果はどうでしたか｡

口熱鰯鴇事項(別添)のとおり,控訴審でも同様の警備を行った｡特段問題とな□次のとおり
警備状況
口金属探知機使用(ロケート式口棒状）
口防弾パネル使用
口警察官の派出要請
ロ被害者等の誘導
□

その他

0

対応結果
ロ

特段問題となる対応はなかった。

□その他（②障害者配慮に関する率項
誰に対して,どのような配慮が必要でしたか。

ロ一審からの申し送り事項(別添)のとおり,控訴審でも同様の対応(配慮)を行った。
口次のとおり5側電子データの再生方法簿に関する事項

証拠として提出されているDVD等の電子デｰﾀの再生に何らかの工夫が必要でしたか。
（例えば,検察庁等から再生可能な機器を借用した,検察庁等に再生可能なデータ形式への変換を依頼した等）

口必要であった
どのような工夫が必要でしたか。

□一審からの申し送り事項(別添)のとおり

口次のとおり4その他,最高曇に引き継ぐべき有益な備報(例）保釈失効後,未収容の場合における収容見込みに関する情報

一6