市⺠電⼒の今後の在り⽅を探る
⾃然エネルギーは⾃分たちで作り⾃分たちで使う時代に2024年5⽉6⽇
⽵村英明
市⺠電⼒連絡会理事⻑イージーパワー（株）代表取締役
グリーンピープルズパワー（株）代表取締役
1まず、私は何者か︖何をしてきたか︖
1951年広島市⽣まれ。1976年横浜市⽴⼤学卒業。⽔俣病告発、公害反対、反核運動などを経験し、1980年頃から原⼦⼒発電問題に。核燃料輸送監視活動、福島第⼆原発3号機事故に対する市⺠事故調査委員会など。
1992年より衆議院議員秘書。
1995年から国際環境保護団体グリーンピース。COP3(地球温暖化防⽌・京都会議)にむけソーラーキャンペーン。
1998年から参議院議員秘書。超党派による⾃然エネルギー促進議員連盟の事務局運営を担う。
2004年から環境エネルギー政策研究所スタッフ。
2005年から飯⽥市おひさまエネルギー事業へ。
http://blog.goo.ne.jp/h-take888 2008年から東京に戻りエナジーグリーン（株）兼任。
2011年の3.11後に、市⺠のネットワーク「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（略称eシフト）⽴上げ。
ブログ・あきらめない2013年には緑茶会（脱原発政治連盟）設⽴。同年に原⼦⼒市⺠委員会も「あせらず、あわてず、あきらめスタートし第3部会メンバー。
ず」は、過去の反省にもとづく⾔葉。
あせってドジを踏み、あわてて失敗
2014年に市⺠の発電事業をつなぐ市⺠電⼒連絡会を設⽴。2017年2⽉にした幾多の経験をいつも肝に銘じなはNPO法⼈となり理事⻑。
がら、政治を変える、原発を終わら2015年にはイージーパワー株式会社設⽴、代表取締役。
せる、再⽣可能エネルギーの時代をつくる・・ことを求め続けている。
2017年2⽉には、電⼒⼩売会社「グリーンピープルズパワー株式会社」を設⽴、代表取締役。
2⽬次

第１部 市⺠発電所が置かれている状況
１、FITの終わりと再エネへのバッシング
２、円安による設備価格上昇と下がらぬ設置コスト
３、相変わらずの接続制限と新たな発電抑制
４、容量市場など制度的な弊害
５、再エネの電気を買わない⼤⼿電⼒
第2部 ⼀⽪むくと「実は追い⾵」
６、深刻な気候危機と再エネの国際的拡⼤
７、莫⼤な⽇本の再エネポテンシャル
８、独⽴型とPPAという⼿法の台頭
９、地域・再エネ新電⼒との連携
第3部 ⽇本中に再エネ新電⼒の輪
10、電気「⼩売」供給の仕組み
11、GPPの脱市場・脱FITプログラム
12、最少単位の地域エネルギー循環
13、GPPの代理・取次という選択肢
14、電⼒システムを市⺠に取り戻す
3

第１部

市⺠発電所が置かれている状況

4

１、FITの終わりと再エネへのバッシング
下がり続けるFIT価格

省エネ・創エネ.com ホームページより

北杜市にて2015年10⽉筆者撮影
5

２、円安による設備価格上昇と下がらぬ設置コスト

⼯事費

⽇本では10年間で半分にはなっていない。

設備費「J-Nav太陽光メディア」HPより
6

３、相変わらずの接続制限と新たな発電抑制
１、 接続制限
送電線の使⽤実績は２、３％でガラガラなのに・・、いっぱいで新しい再エネはつなげな
いと事実上の拒否。
２、送電線増強のため⾼額費⽤押し付け送電線の増強を理由とした⼊札制度で、建設費⽤の何倍もするような負担⾦を要求。電源接続案件募集プロセス＞⼀括検討プロセス。
３、出⼒抑制（発電の抑制）接続できた再エネ発電所も、発電量が⼤きくなると、原発、⽕⼒を優先して発電を抑制。
事業収益が確保できなくなる。

あの⼿この⼿の接続制限

7送電線の空き容量ゼロのウソ⻑い間、再エネは送電線に空き容量がないという理由で「接続拒否」をされてきました。
おそらく20年以上・・。それによって、主に⾵⼒発電の建設が阻⽌されてきました。
右は京都⼤学の安⽥陽先⽣たちが調べた結果。空き容量ゼロとされる送電線の利⽤率は全て40％以下、ほとんどは20％もなく、ひどいものは2.2％しか使っていないことが判明したのです。
2018年頃のことですが、実はその後も電源接続案件募集プロセスなどの仕組みを作り、状況は全⾯的改善には⾄っていません。
8

４、容量市場など制度的な弊害
容量市場とは、新電⼒全社（⼤⼿電⼒も含む）が「容量拠出⾦」を⽀出し、容量市場で落札した発電所に「容量確保契約⾦」が⽀払われるという仕組みです。
市場を取り仕切るのはOCCTO（電⼒広域的運営推進機関）です。
⼤⼿電⼒⼩売部⾨も容量拠出⾦を負担しますが、容量確保契約⾦の⼤部分は⼤⼿電⼒の発電部⾨に⼊ります。
⼤⼿電⼒発電部⾨は⾃社⼩売部⾨に容量確保契約⾦分の収⼊を差し引いた単価で⼩売します。
結果的に発電所を持たない新電⼒、容量市場に⼊札できない再エネ発電所を保有している新電⼒は、拠出⾦を払うだけで、⼤⼿電⼒との間で「電気料⾦の原価」に⼤きな差が⽣じることになります。
9容量市場に応札できる電源

10いろいろな市場が重なり合っている「容量市場メインオークション約定結果 (対象実需給年度:2027年度)」より

容量市場・追加オークション

・容量市場の実際の取引開始の４年前に⾏われる、メインオークションとは別に、１年前に保管的に⾏われるオークション

容量市場・
⻑期脱炭素電源オークション・容量市場のメインオークションとは別に、20年間の稼働を前提とした⻑期電源のオークション。
容量市場の⽬標調達量の⼀部を、こちらに置き換えて⾏き、やがて全部を置き換える。
このほかにベースロード電源市場、⾮化⽯価値取引市場などがある。
図全体は、GPP作制。

11

５、再エネの電気を買わない⼤⼿電⼒
左は「卒FIT」の場合。
「⾮FIT」は買わないという⼤⼿電⼒もある。買っても左の7円〜9円/kWhの範囲。
⾮FIT発電所も送配電会社（⼤⼿電⼒）に連系申請をして接続しなければならないが、その⽅法は10社でバラバラ。
東北エリアでは⾼圧発電所の連系には1年以上かかるとも⾔われる。
GPPは東京、東北、中部エリアまで経験済み。次第に全国に広げる予定。
つまり、⽇本中、どのエリアでも「買う新電⼒」としてGPPが存在するので、送配電会社は仕組みを整えねばならない。
「エネがえる」のホームページより

12

第2部

⼀⽪むくと「実は追い⾵」

13

６、深刻な気候危機と再エネの国際的拡⼤

世界の主要国では、CO2排出ゼロの道筋が合理的に⽰されているが、⽇本はいつ80％になるのか不明。

2023年国連気候変動会議（COP28）において、2030 年までに⾃然エネルギー設備容量を 3倍にし、エネルギー効率を年間 2倍に改善するという歴史的な決定がなされた。
14

再エネの拡⼤がCO2排出量の増加に追いついてない再エネを増やさねば、CO2は減らせない。

新しい発電所

政府は46％

すでにある再エネ
NGOは62％

ダム⽔⼒
原発

-240

⽕⼒

廃⽌

本当は120％

古い発電所

⽇本で価格が下がるのを待っていては、間に合わない︕

新設される再エネ

2050年カーボンニュートラルは世界全体の⽬標。これまでに多くの温室効果ガスを出した先進国の責任はより重い。
パリ協定で国際的に合意された1.5℃⽬標を達成するには、⽇本は少なくとも「120％削減」を2030年までに達成しなければいけない。（クライメット・アクション・トラッカー）
15

７、莫⼤な⽇本の再エネポテンシャル
需要の2.6倍の再エネ資源がある。

環境省「我が国の再⽣可能エネルギー導⼊ポテンシャル」2022年4⽉Var1.0より16導⼊ポテンシャルの考え⽅
ポテンシャル調査の考え⽅は、最初に賦存量から評価し、次第に実⽤可能な「導⼊ポテンシャル」に絞り込むというもの。
絞り込みの過程で事業性が指標として加わるが、その中には系統接続の問題や電気の買取価格などが含まれる。これらは送配電側負担としたり、普及のための価格設定をするなど政策的判断で変えられる。

ここだけで2.6倍

導⼊ポテンシャルは2倍とされているが、農地ソーラーなどは⼗分に折り込まれていない。普及に向けた政策決定を⾏うことで、ポテンシャルはさらに⼤きくなる。
17再エネ電気100％社会は実現可能か
⽇本の電⼒需要を賄うだけならポテンシャルの半分以下で可能
26,186億kWh

10,000億kWh(38.2%)
太陽光，1,925

⾵⼒合計，7,987

地熱と中⼩⽔⼒390
環境省の導⼊ポテンシャル

需要１兆kWhとして5.72億kW
太陽光，1.92

キロ
ワ
$トに換算
してみると⾵⼒合計，3.99

地熱と中⼩⽔⼒0.056
設備規模に直すと⽇本のピーク電⼒は1.6億kWh程度なので、もし設備規模全部がフル発電すると、その時間にはずいぶん余ってしまう。それを蓄電池や揚⽔発電所で蓄えることができる。

太陽光発電は50kWの発電所384万ヶ所に相当。
50kW＝1200平⽶とすると4608㎢。
⽇本の農地⾯積は40000㎢、建物⾯積は7700㎢。
荒廃農地は2800㎢。
既設も０.7億kWhあり。
荒廃農地と既設だけで1.86億kWになる。
⾵⼒発電は10MWで40万本。1本500mとして20万km。⽇本の海岸線は3.5万km。⽇本６回り︖
どうも⾵⼒は過⼤予測で太陽光は過⼩予測のもよう。
太陽光は1000kWh /年
⾵⼒は2000kWh /年
地熱・中⼩⽔⼒は7000kWh/年
として換算

18

８、独⽴型とPPAという⼿法の台頭
太陽光発電設備

太陽光発電設備
蓄電池

オンサイトPPA
施設上に設置
電気を直接供給

⾜りない電気は系統から供給（通常契約）
蓄電池

蓄電池

太陽光発電設備対象施設

独⽴型（オフグリッド）系統からの電気は使わない。

オフサイトPPA
施設から離れた場所に設置
系統を使って電気を直接供給（コーポレートPPAとも呼ぶ）

⾜りない電気は系統から供給（部分供給）19

PPA（ぴーぴーえー）とは何︖
直訳すると「電気の直接購⼊」です。電気を使う⽴場からの意味ですね。
電気を届ける電⼒会社からだと、「電気の直接販売」ということになります。
使い慣れた⽇本語では「電気の産直」ということですかね。

発電所で発電ユーザーが使⽤

１）屋根の上から直接
２）遠くから送電線を使って３）⾃営線を使ってグリッドパリティとオンサイトPPA
太陽光発電からの電気と、系統（送電線）からの電気をGPPが供給。
25円/kWhで供給しています。

発電パネルは15kW（パワコン9.9kW）
蓄電池10kWh「かたつむりの家」では、停電時には蓄電池が稼働します。
最低限必要な機器とコンセントに対して、蓄電池から電気が供給されます。

RE100実現を助けるオフサイトPPA
イージーパワー（株）
⾼滝発電所（千葉県）
オフサイトPPAで、⾮FIT再エネの電気100％供給（キジマ⼾塚本
陣の電気の4分の１を供給）

電気仕⼊代⾦15円/kWhで10年間の契約

GPP

キジマ⼾塚本陣（神奈川県）

電気料⾦25円/kWhで10年間の契約

契約は三者契約で、キジマ⼾塚本陣の電気料⾦には「託送料⾦」「GPP経費」を含む。
再エネ賦課⾦も別途徴収。燃料費調整額はなし。
22

９、地域・再エネ新電⼒との連携巨⼤送電網はなくても良い。

6600Vの地域配電網

地域新電⼒

１⽇に300kWhの電気蓄電池

地域新電⼒
ユーザー
ざっと30件分に相当

蓄電池

49.５kWの発電所

既存の送電線を使って、地域内で地域の発電所の電気が使える。
蓄電池などを活⽤すれば、そのエリアの中で電気の⾃給（地産地消）も可能になる。
23

第3部

⽇本中に再エネ新電⼒の輪
各地の発電事業者が地域新電⼒に︕

2410、電気「⼩売」供給の仕組み
新電⼒❶
発電所での発電送配電網❷
市場買取のこと❸
送配電会社が過不⾜を調整❹

ユーザー需要JEPX
⽇本卸電⼒取引所
インバランス供給

基本は発電所の電気を送電網を使ってユーザーに届けること。

❶＋❷＋❸＝❹になるようにする。
25

30分同時同量とインバランス
⽇本は1⽇を48コマに分け、30分ごとに需要と供給を⼀致させる「30分同時同量」制度がとられている。
新電⼒（⼩売会社）は需要計画と供給計画を前⽇朝に提出、当⽇は30分ごとにぴったり合わせる義務がある。
再エネでこれをピッタリ合わせることは不可能で、必ずズレ（インバランス）が発⽣する。
2022年10⽉の1⽇平均（暫定値）

30分ずつの48コマ

1⽇平均 2022年10⽉ GPP東京 暫定値
45450

市場価格

20250
200150

市場買取

市場買取

10300

実需要

実需要

15350

インバランス供給

FIT太陽光25100

⾮FIT太陽光550

⾮FIT太陽光 調達

FIT太陽光 調達FIT⾵⼒ 調達

JEPX 調達JEPXｴﾘｱｽﾎﾟｯﾄ東京(円/kWh)

23:30

23:00

22:30

22:00

21:30

21:00

20:30

20:00

19:30

19:00

18:30

18:00

17:30

17:00

16:30

16:00

15:30

15:00

14:30

14:00

13:30

13:00

12:30

12:00

11:30

11:00

10:30

9:30

10:00

9:00

8:30

8:00

7:30

7:00

6:30

6:00

5:30

5:00

4:30

4:00

3:30

3:00

2:30

2:00

1:30

1:00

00:30

00:00

JEPXｴﾘｱｽﾎﾟｯﾄ東京(円/kWh)

FIT⾵⼒35
30

400

kWh

インバランス販売

4020220714修正

販売電⼒量©グリーンピープルズパワー作成

26

11、GPPは需要を超える発電を確保
⾮FIT
発電所（市場価格連動にならない）

供給

FIT
発電所
（市場価格連動）JEPX

通常販売

固定価格購⼊
調達

送配電網

需要供給

GPPユーザー
GPP

調達
購⼊
市場価格購⼊販売
市場価格販売JEPX

需要量以上の供給量を持つことで、市場価格⾼騰時のリスクをヘッジ
27

GPPは昼間、⼤量に市場販売している
グリーンピープルズパワー（GPP)の電気の動き

2023年11⽉22⽇（⽔）のデータ

電気の需要は、ほぼ⼀定である。
発電量は昼間は太陽光が需要の3倍くらい発電している。FIT、卒FIT発電所分が余っている。
深夜早朝は⾵がなく⾵⼒もゼロ。市場の電気を買っている。
最近は、昼間の市場価格は安く、夜の市場価格は⾼い。昼間安く売って、夜は⾼く買う悪循環

28

12、最少単位の地域エネルギー循環
低圧49.5kW
⾮FIT太陽光発電所
1200万円で設置発電設備と蓄電池で、4,950万円

年間10万kWhを作る。
1⽇では250kWhとする。

50軒家庭
15万kWhを1年で使う
1⽇で400kWh
昼だけを200kWhとする

200kWh250kWhの蓄電池7.3万kWh /年間を蓄電する。

蓄電池

昼の電気の供給7.5万kWh
昼の消費

7.5万kWh
夜の消費

託送料⾦と新電⼒経費で＠15円の電気（再エネ賦課⾦は除く）として購⼊。
本来の電気料⾦を30円/kWhとして112.5万円/年の回収。

蓄電池から＠30円の電気（再エネ賦課⾦は除く）として購⼊。
7.3万kWh分の109.5万円を蓄電池分として回収。

夜の電気の供給

15万円/kWhとして3,750万円。

20年で昼と夜の電気代で4440万円を回収できる
何らかの助成⾦があれば、20年改修が可能な数字

29

13、GPPの代理・取次という選択肢
新電⼒のライセンスがなくとも、電気を販売できる道がある。それが取次、代理、媒介。
媒介は「単なる紹介」、代理は「GPPの名前で営業（契約まで）」、取次は「⾃⼰の名をもって他⼈の計算において法律⾏為をすることを引き受ける⾏為」で、⾃⼰の名（○○電⼒）で営業・契約し、電気を売ることができる。ただしその電気は「GPPの電気」であることを常に明記しなければならない。これらは、仕⼊リスクや託送リスクを負うことなく電気が売れる⼿法。

発電

送配電

⾃分の名前（〇〇会社とか）で電気売れる「取次」
契約まで責任を持つ「代理」
紹介のみの「媒介」

⼩売

需要家

取次
代理媒介30取次店・代理店の5つの業務

１、営業
独⾃HP、SNS発信、店舗・対⾯販売など

２、契約情報取得（顧客情報把握）３、契約（契約書の取り交わし）＞HP⼊⼒で可能

4、顧客管理（取次のみ）

５、料⾦請求・徴収（取次のみ）

電気⼩売の取次・代理の仕事は上記の5業務。
１は営業。GPP電気の特徴、何が素晴らしいかを伝え、電気の切り替えを促す。
２は契約情報取得。契約情報とは、①お客様の名前、②住所、③電話番号やメール、④「供給地点番号」や「契約容量」「現在の電⼒会社のお客さま番号」など。
３は契約書の取り交わし。これは基本的にホームページ申し込みで完結するようになっている。
お客さまに「電気供給約款」や「重要事項説明書」を読んでいただき、了解をいただくことが必要だが、チェック⼊⼒で完結（ただし代理店⾃⾝のサイトからアクセスすることが必要）。
４は顧客管理。契約顧客のケア。アンペア数（契約容量）の変更や住所変更、引越しなどを管理する。東京から離れた地域での、問い合わせ対応、駆けつけ対応も含まれる。
５は特殊ケース。料⾦請求と料⾦徴収は、GPP側で⾏う⽅が効率的と思われるが、独⾃の集⾦システムを持っている場合は可能。
31

⼀般代理とスーパー代理＜⼀般代理＞
獲得顧客の契約kWあたり500円で１回限りの⼿数料。
５kW（50アンペア）の契約で2500円。
⽀払いはそれで全て。
＜スーパー代理＞
スーパー代理は、基本⼿数料と電⼒量⼿数料の⼆本⽴て。
「基本⼿数料」は5年間毎⽉、「電⼒量⼿数料」は獲得顧客がGPPと契約している限りエンドレスで毎⽉⽀払われます。
50件の顧客獲得後の1年間の⼿数料は、モデルケースで29万円。
NPOなどの活動資⾦や、お店のちょっとしたイベント費⽤として活⽤できます。
＜スーパー代理の条件＞スーパー代理は顧客50⼈の獲得（以後も維持）が条件。達成した⽉から⼿数料が変わります。
顧客50件以上を維持している間は、スーパー代理としての収⼊が保証されますが、顧客数は、毎年1⽉1⽇にカウントし、この時点で50件未達となっていたら⼀般代理に格下げされます。
顧客数増減は毎⽉カウントされますが、顧客数50件を下回っても、条件は1⽉1⽇までは変わりません。なお、スーパー代理になっても、⼀般代理時代の⼿数料返還は求めません。
32

基本⼿数料と電⼒量⼿数料
基本⼿数料単価
業務単位
1 営業
2 情報把握3 契約締結4 顧客管理5 料⾦請求・徴収

電⼒量⼿数料単価

電⼒量⼿数料単価（円/KW)
2020202020

対応作業

作業内容

◯◯
◯
◯
◯

HP・SNS発信・対⾯営業など
切替情報全部の確認
契約書取り交わし
顧客のケア
請求明細の送付・料⾦徴収

⽀払額（円/kW）

2020202020100

1円/kWhスーパー代理店の基本⼿数料は、上記の３業務単位でkWあたり60円となります。取次は100円です。
契約顧客の「契約容量」が4kW（40A、4kVAなどと表⽰）の場合、4×60円＝240円になります。
4kWのユーザー50⼈と契約したら、200kW×60円＝12,000円で、1年では144,000円になります。
契約顧客が⽉に100kWh使うと100円。標準的な家庭の電気消費量が⽉に250kWhなので、同条件で50⼈の顧客としたら、毎⽉12500kWhで12500円が⽀払われ、1年で150,000になります。
合計は、年間で294,000円です。
33スーパー代理店の⼿数料合計（モデル）
年度

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

50

5050505050

50505050

顧客契約数
累積
契約者数
契約kW

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

⽀払対象kW

200

400

600

800

1000

1000

1000

1000

1000

1000

12500

2500037500

50000

62500

75000

87500

100000112500125000

12000

24000

36000

48000

60000

60000

60000

60000

60000

60000

12500

25000

37500

50000

62500

75000

87500

100000112500125000

⼿数料計

24500

49000

73500

98000

122500135000147500160000172500185000

年間⼿数料294000588000882000 1176000 1470000 1620000 1770000 1920000 2070000 2220000

使⽤kWh
基本⼿数料
（⽉）
電⼒⼿数料
（⽉）

顧客の契約量４kW、⽉間使⽤量250kWhでの試算です。毎年50件の顧客を獲得するという代理店の場合、5年⽬の基本⼿数料と電⼒⼿数料の合計は⽉額122,500円、年間では147万円となります。
個⼈であればちょっとした年⾦、NPO等の団体であれば活動費となります。
⽀払対象kWは、5年で基本⼿数料が終了することによるものです。
34

参考１︓GPP電気の東北エリア料⾦GPPの電気料⾦（過去6ヶ⽉の単価）緩やかな市場価格連動制です。
円/kWh

請求年⽉

2024年4⽉分

2024年3⽉分

2024年2⽉分

電気を使った期間

使⽤期間

2024年3⽉〜4⽉

2024年2⽉〜3⽉

2024年1⽉〜2⽉

電気仕⼊価格の算定
期間

調達算定

2023/82023/72023/6の期間~2024/1~2023/12

スタンダードでんき
実量スタンダードで
んき

昼時間

夜時間

予想単価

31.59
予想単価

33.98

2024年1⽉分
2023年12⽉〜2024年1⽉

2023年12⽉分

2023年11⽉分

2023年11⽉〜12⽉

2023年10⽉〜11⽉

2023/52023/42023/3~2023/11~2023/10~2023/9~2023/8

31.46

30.91

30.54

29.79

28.69

34.43

34.09

33.93

33.53

33.15

東北電⼒の規制料⾦
電気使⽤量

1kWhの単価

最初の120kWhまで

29円62銭120kWhをこえ300kWhまで

36円37銭300kWhをこえる分

40円32銭電気を120kWh以上使う⼈ならGPPの⽅が安い。
ただし、「燃料費調整額」の問題がある。

35

参考２︓燃料費調整額の問題

化⽯燃料の輸⼊価格の変動を消費者に転嫁する制度。本来は化⽯燃料の輸⼊会社がとるべきリスクを消費者に負わせている。この1年は「マイナス」で推移したが、いつまで続くかは不透明。

3.5円の政府補助⾦が6⽉まで。
中東の緊張と、円安の影響がこれから現れる。

36

14、電⼒システムを市⺠に取り戻す
押しつけられた電気 ＞ ⾃分たちが選び、作った電気
原発や⽯炭⽕⼒、天然ガス⽕⼒。
巨⼤な発電所で、巨⼤な送電線でないと停電しちゃうんだよ。
電気は精密で、周波数がちょっと変化してもいけないんだよ。
だからCO2排出なんて⽌められない。

原発

石炭火力
天然ガス火力ダム⽔⼒再⽣可能エネルギーの太陽光や⾵。
⼩さな分散型の発電所から、地域に電気を供給。
巨⼤送電線でなく、ネットワーク型でも停電しない。
「消費者」は使うだけの⼈から「作る⼈」に。
家庭も職場も発電所で、CO2排出はゼロに。

太陽光

⾵⼒⼩⽔⼒

地熱37

GPP型地域新電⼒を全国に地産地消エリアを作ろうと思う⼈(団体・企業)には、私がノウハウを伝授しますので、ぜひその地域の⼩売電気事業者になってください。
無数の地産地消エリアが⽇本中にできると、送電線を使ってお互いに電気の「融通」をすることも可能です。

新しいネットワークは地域から地域に伸びていく。