令和２年 11 月牧之原市議会定例会

行政報告

令和２年市議会 11 月定例会の開会にあたり、当面する市政の重要な課題につきまして、ご報告いたします。
まずは、新型コロナウイルス感染症についてであります。
４月の緊急事態宣言で、一旦は収束に向かうかに見えた新型コロナウイルス感染症ですが、全国的に感染者が再び増加し、県内におきましても、静岡市や浜松市などで、多数のクラスターが発生している状況であります。
市内におきましては、11 月 10 日に介護老人保健施設において、職員１名の感染者が確認され、その後の施設関係者全員の検査により、入所者１名への感染が確認されております。幸いにも、同施設の迅速な対応により、感染拡大を最小限に抑え、クラスターの発生を未然に防ぐことができました。第３波の感染拡大が急激に進行する中で、医療機関との連携は非常に重要であると改めて感じたところであります。
そしてこれからの季節は、初期症状が似ている新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されています。この事態に備え、県は 11 月 16 日より、従来の「帰国者、接触者相談センター」を「発熱等受診相談センター」として拡充させ、発熱者に対する相談、検査体制を県庁内に整備しました。
市においても、市民が発熱時に受診の機会を逸することが無いよう、12 月１日より、榛原総合病院内に「発熱等受診相談センター」を設置し、主にかかりつけ医を持たない発熱者などに対し、診療や検査ができる医療機関につなげ、検査体制の充実を図ってまいります。
また政府は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を速やかに進めるため、予防接種法の改正案を 10 月 27 日に閣議決定しました。これらの予防接種は、「臨時接種」に位置づけられ、国が費用を負担し、市は全市民への接種を円滑に進めるための体制を整えることとなります。
現在市では、「医療機関との委託契約、接種費用の支払い」、「住民への接種勧奨、個別通知」等にかかる業務量及び費用の積算を行っているところであります。
現時点では、接種開始時期が具体的に定まっておりませんが、ワクチンの供給が可能となった場合に、速やかに市民に対する接種の開始が出来るよう早期の準備を進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金については、第１次、第２次で約４億 7,000 万円が当市に配分され、今後、第３次配分額が示される予定です。新しい生活様式への対応や経済対策、関連する施設改修等の実施に向け、交付金を効果的に活用できるよう、事業を組み立ててまいります。

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次に、補正予算についてであります。
本定例会には、令和２年度の９回目の一般会計 補正予算案を提出いたしました。
補正額は、歳入歳出それぞれ１億 2,000 万円ほどの減額となりますが、主な内容
としましては、整備中の図書交流館への新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、ふるさと納税推進事業費や浄化槽設置事業補助金の増額、令和元年度事業に係る生活保護費などの国及び県支出金の精算金、今年度末までに設立を予定する「牧之原市社会福祉事業団」への出捐金などであります。
このほかに、吉田町牧之原市広域施設組合の負担割合の変更などによる一部事務組合負担金の減額や、法人市民税の還付金など、事業の執行状況から生じる不用見込額の減額などがありますが、ふるさと納税及び臨時財政対策債の増額を合わせますと、歳入が超過となりますので、その分の財政調整基金の取崩し額を減額するものであります。
次に教育についてであります。
10 月に学校再編計画策定委員会が各小学校区において開催した市民意見交換会
では、地域、保護者の皆様から、多くのご意見をいただきました。
今後、この意見を踏まえて学校再編計画の素案をつくり、再度市民の意見を伺う機会を設けた上で、今年度中に答申をまとめていただく予定でおります。
市では答申を受けた後、学校像、学校区、学校の場所、開校までのスケジュールなどをまとめた「学校再編計画」を策定し、具体的な学校施設整備基本構想の検討に入っていく予定であります。
国の GIGA スクール構想に基づく環境整備につきましては、11 月臨時会において、教育用端末機器 3,103 台及びソフトウエアなど、調達にかかる売買契約の議決をいただき本契約を締結いたしました。本年度中には配置を完了し、効果的な端末の使用方法、情報機器を用いたよりわかりやすい授業のあり方についても、さらに研究を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る各種経済対策についてであります。
市民の消費喚起を促し、地域経済の活性化を図るため、７月 12 日から商工会と連携して販売を開始した「地域応援プレミアム商品券」につきましては、９月 12日をもって３万セット、３億 6,000 万円分の商品券が完売いたしました。
現在の取扱加盟店舗は 348 店舗で、換金率は約 86％となっております。参加事業者からは、「新規の来客が増えた」「客単価が上がった」などの声が寄せられており、商品券の販売額以上の経済効果を見込んでおります。
市内飲食店の支援のため、９月１日から実施した「飲食店応援スタンプラリー」につきましては、市内 55 店舗のご協力をいただき、10 月末日を予定していた換券期限よりも、１週間早く上限 1,000 名に達し、事業が完了いたしました。
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参加された皆さんからは、「今まで控えていた外食をするきっかけになった」「利用したことがなかった店舗を訪れた」「各店舗の魅力や、新型コロナウイルス感染症への対策が伝わってきた」などの評価をいただきました。
また、事業者からは「コロナ禍で冷え切った飲食業界の刺激になった」等の声も寄せられ、飲食店から遠のいた客足を取り戻すという目的については、一定の効果が得られたと考えています。
産業フェアの代替事業として開催した「地産地消『オンリーまきのはら』物産市」につきましては、11 月８日と 15 日の２回に分けて、相良、榛原の両庁舎の駐車場で開催いたしました。２日間で、約 5,000 人の地域住民の方々にご来場いただき、農産品やお菓子、酒類など多彩な地場産品をお買い求めいただきました。
久しぶりの集客イベントの開催に、出店された事業者の皆様の表情も生き生きとして、明るい印象を受けました。コロナ禍においても、開催方法を工夫しながら、このような事業を今後も実施していくことが重要であると実感いたしました。
10 月 20 日より販売を開始しました「RIDE ON MAKINOHARA 誘客キャンペーン第２弾」につきましては、現在の宿泊申込者が 1,462 人で、うち長野県・山梨県からの申込者は約 17％、242 人という状況です。
11 月以降、コロナウイルス感染者が増加していることから、今週に入り若干のキャンセル等が出ておりますので、引き続き、まきのはら産業・地域活性化センターと連携して、ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底し、宿泊者の安全・安心につなげてまいります。
次に、農業の支援についてであります。
高収益作物次期作支援交付金につきましては、国が制度の運用を見直したことにより、交付対象額の変更や、新たな申請書の提出が必要となるなど、混乱が生じております。
今後のスケジュールといたしましては、農家の皆さんから提出された申請書を取りまとめ、第３次公募の提出期限 12 月 25 日までに国へ交付申請を行う予定です。
この交付申請にあたりましては、JA ハイナンと連携し、できる限り多くの方が交付を受けることができるよう努めてまいります。
静波原地区の基盤整備事業につきましては、７月 20 日に工事に着手し、茶樹の伐採から始まり、暗渠排水工事、表土掘削作業を実施しました。現在は耕作土の搬入作業を行っており、令和３年２月末の完成に向け工事が進められております。
この事業が先進事例となり、市内各地域においても基盤整備が進むよう取り組んでまいります。

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次に産地生産基盤パワーアップ事業についてですが、現在、布引原地内においては、JA ハイナンが集出荷貯蔵施設を、片浜地内では、株式会社 Cha-kouba（ちゃこうば）が荒茶加工施設を建設しております。
両施設の完成により、荒茶等の確実な販売先が確保されることから、安定した地域茶業の振興が期待されます。
また、11 月９日に、歌手の橋幸夫さんが当市を訪問されました。
橋さんには、平成 28 年に牧之原台地を舞台にした曲「ちゃっきり茶太郎」を発売したご縁により、牧之原台地を構成する５市それぞれの「お茶親善大使」に就任していただいております。
今回は、橋さんが YouTube でチャンネルを開設し、ゆかりの地を訪ねるという企画で当市を訪問したもので、シニアクラブ女性部や商工会女性部などの出迎えを受けた後、歓談をいたしました。
静岡県民となった橋さんからは、「今後お役に立てることがあれば何なりと！」との力強いお言葉をいただきましたので、また橋さんのお力添えを頂きながら、全国に静岡牧之原茶の魅力を発信してまいります。
次に防災についてであります。
相良地区放射線防護施設につきましては、造成工事の請負契約について、11 月臨時会での議決をいただき、工事開始の準備に入っております。
現在は、防災工事として調整池の整備を先行して実施するとともに、相良地区防災拠点構想に基づく建屋の実施設計も並行して進めております。原子力災害時において、PAZ 圏内の要配慮者等の一時避難場所を確保するため、放射線防護施設の早期完成に向け、事業を推進してまいります。
レベル１津波に対する防潮堤整備につきましては、現在、県、市において着々と進められておりますが、いよいよ国土交通省が細江地区の防潮堤整備に着手いたします。これにより、牧之原市内のすべての海岸管理者が整備を実施することになります。12 月 19 日には、静波海岸において着工式を執り行いますので、議員の皆様にもご出席をお願いいたします。
東名高速道路相良牧之原インターチェンジ北側地区の開発につきましては、土地区画整理事業の施行地区となるべき区域を公告いたしました。
これは、宅地の借地状況を把握するために市が行うもので、土地区画整理法に基づく手続きとなります。
また、準備組合は、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、土地区画整理事業の施行に向けた事業スケジュールを見直しました。
事業計画や土地利用計画などを協議する全体説明会は来年３月頃に、本年度内を予定していた土地区画整理組合の設立は、来年９月頃を目指すこととしています。
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市といたしましては、準備組合による円滑な土地区画整理組合の設立に向けまして、引き続き支援してまいります。
図書交流館の建設工事につきましては、来年４月 17 日の開館に向け、工事が順調に進んでおります。この図書交流館を、憩い・交流の場として利用していただく
ため、愛称を募集したところ、県内外から 811 件の応募をいただき、11 月 20 日には愛称が「いこっと（IKOTTO）」に決定いたしました。
いつでも誰でも気軽に訪れてほしいという願いを込め、市民の方には親しみを持って施設を活用していただきたいと思います。
次に行政のデジタル化についてであります。
政府が来年９月にデジタル庁を創設する方針を固めるなど、社会全体でデジタル化が急速に進む中、本市においても、「業務効率化・窓口改善」と「情報発信」の２つのプロジェクトチームを立上げ、市独自のデジタル化の検討に取り組んでおります。
現状分析や個別アクションプランによる課題の洗い出しを行いながら、AI や RPA技術を用いた作業の自動化や効率化を図るとともに、行政手続きのオンライン化を推進してまいります。
また、情報発信としては、現在運用中である市公式 LINE の機能拡張を検討しております。具体的には、年代、性別、居住地など、利用者の属性ニーズに沿った情報を配信する機能や、市民からの情報を受ける機能で、今年度末の運用開始を目指し、リニューアル作業を進めているところであり、登録者数の増加にも繋がるものと期待しております。
デジタル化が市民サービスの向上や働き方改革、そして本市ならではの魅力発信の実現に有力な手段であることを踏まえ、今後もデジタル化推進に向け、積極的に取り組んでまいります。
以上、諸課題の一端について申し上げまして、行政報告とさせていただきます。

令和２年 11 月 26 日
牧之原市長

5杉本 基久雄