第三次 上田市行財政改革大綱【素案】【推進期間：
推進期間：平成２８
平成２８年度
２８年度から
年度から平成から平成３２
平成３２年度
３２年度まで
年度まで】
まで】

平成２８
平成２８年
２８年 ４月上田市

第三次上田市行財政改革大綱

１

２

３

これまでの行財政改革の取組

目次………………………………………

1

市政を取り巻く課題 …………………………………………………
(1) 少子高齢化・人口減少社会への対応(2) 財政状況等の推移(3) 財政運営をめぐる課題(4) 行政課題に速やかに対応できる組織づくりと人材育成(5) 参加と協働による自治の推進と地域内分権の確立に向けた取組(6) 第二次上田市総合計画の実現

3

大綱の位置付け………………………………………………………

18

４

大綱の基本方針 ………………………………………………………
(1) 新たな行政サービスの確立に向けた改革(2) 多様な主体の連携と協力に向けた改革(3) 健全で安定的な財政基盤の構築に向けた改革(4) 時代に即した行政サービスの提供に向けた改革

19

５

大綱の体系 ……………………………………………………………
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革(2) 支える財政基盤の改革(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

20

６

大綱の推進 ……………………………………………………………
(1) 大綱の推進期間(2) 大綱の推進体制(3) アクションプログラム(4) 大綱の進捗管理

23１

これまでの行財政改革の取組
これまでの行財政改革の取組
地方自治法第２条では、地方公共団体の責務について、住民の福祉の増進に努めるとともに、「最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」、「常にその組織及び運営の合理化に努める」ことが定められています。
上田市では、平成 19 年 3 月に「第一次上田市行財政改革大綱」及び大綱の重点取組
事項に基づき集中的に改革を進める計画を定めた「集中改革プラン」を策定し、市税等の収納率の向上や公有財産の利活用促進、民間活力（指定管理者制度(※1)、民間委
託等）の活用、職員数及び人件費の削減などに取り組んできました。
また、平成 24 年 4 月に「第二次上田市行財政改革大綱」及び大綱の体系に基づき、改革の具体的な取組事項を定めた「アクションプログラム」を策定し、上下水道の窓
口業務の民間委託化（使用料の賦課徴収を含む）や未利用資産の活用・処分、広告掲
載事業の整理・拡大、行政委員会(※2)委員の報酬の見直しなどに取り組んできました。
これまでの当市における行財政改革の経緯（主な項目抜粋）については、下表のとおりです。
※1 指定管理者制度：地方自治体が所管する公の施設について、管理・運営を民間事業者を含む法人や市民グループなどの団体に包括的に代行させることができる制度。
※2 行政委員会：政治的中立性を必要とする行政を推進するため、一般行政機関から独立して設置される合議制の行政機関。教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会など。

これまでの行財政改革の主な
これまでの行財政改革の 主な歩み（経緯）主な 歩み（経緯）
年

月
2月

取組項目
・上田市・丸子町・真田町・武石村

合併協定書調印。

・新市における行財政改革に関する協定。
① 行財政改革推進体制を整備し、行財政改革基本指針（行財政改革大綱）を策定。

平成17 年② 諮問機関として、「（仮称）行財政改革推進委員会」を設置。
3 月 ・総務省が「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定。
※地方公共団体に行政改革大綱の見直しと集中改革プランの策
定を助言。
3月

・上田市・丸子町・真田町・武石村の合併により新生上田市誕生。

平成・総務部に行政改革推進室を新設。

18 年

・上田市行財政改革推進委員会条例制定。
8 月 ・総務省が「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定。

1

平成

8月

18 年

※地方公共団体に地方公務員の職員数、給与の見直し及び競争の導入による公共サービスの改革を助言。

3月 ・『第一次上田市行財政改革大綱』を策定（推進期間：平成 19 年度～23 年度）。
・「第一次上田市行財政改革大綱」に「集中改革プラン」を付随。
① 3 つの重点取組事項（「行政改革」、「財政改革」、「その他の改革」）に基づき、計 94 項目の取組項目について、改革の目標、期限、具体的な数値などを定め取り組んだ。

平成② 「行政改革」は 43 項目中 41 項目、「財政改革」は 38 項目中

19 年

26 項目、「その他の改革」は 13 項目中 11 項目、全体で 94 項
目中 78 項目（83.0％）について目標を達成。未達成項目については、第二次行財政改革大綱や他の所管における進捗管理へ引き継いだ。
7月

・「上田市民間活力導入指針」策定。
・「上田市定員適正化計画」策定。

3 月 ・上田市行財政改革推進委員会からの「施設経営の見直しについて」
平成の答申に基づき、日帰り温泉 5 施設の料金改定（使用料の統一、

20 年

共通券）。
10 月

・市民満足度調査実施。

4月 ・『第二次上田市行財政改革大綱』を策定（推進期間：平成 24 年度～27 年度）。
① 「第二次上田市行財政改革大綱アクションプログラム」（79平成項目）を策定。

24 年② 3 つの重点取組事項（「行政サービスの改革」、「財政基盤の改革」、「経営体制の改革」）に基づき、計 79 項目の取組項目について改革の目標、期限、具体的な数値などを定めた。
4月

平成
27 年

・「上田市定員適正化計画」を進めて、平成 27 年 4 月 1 日時点で、
目標 140 人に対して職員 148 人の削減を達成。

6月

・「上田市公共施設白書」を策定。

8月

・上田市行財政改革推進委員会に「第三次上田市行財政改革大綱」
及び「公共施設マネジメント基本方針」の策定について諮問。

2

２

市政を取り巻く課題
市政を取り巻く課題(１ )ア

少子高齢化・人口減少社会への対応
少子高齢化・人口減少社会 への対応
人口の推移と将来
人口の推移と将来の課題(ｱ) 上田市の人口は、平成 13 年（2001 年）の 166,979 人をピークに減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」(※)という。）の推計では、今後も減少傾向が続く見通しで、年齢 3 区分別人口では、年少人口（14 歳以下人口）とともに生産年齢人口（15 歳～64 歳人口）が減少傾向にあり、これに伴う税収減や産業を支える労働人口の減少等、財政面や経済面への影響が懸念されることから、将来にわたる生産年齢人口の確保はもとより、交流人口、移住定住人口を増やし、活力を維持していくための取り組みが必要となっています。
(ｲ) 人口減少により、地域の過疎化・空洞化や地域の担い手不足等による活力の低
下など、暮らしや地域社会に大きな影響を及ぼすことが予想されることから、これに対応する「小さな拠点」づくりとそれをつなぐ交通ネットワークの充実など、
行政サービスを維持するための取り組みが必要となっています。
(ｳ) 老年人口（65 歳以上人口）は増加傾向で、高齢化の進展により介護サービスをはじめ高齢者に必要なサービスに係る行政需要が拡大し、介護や医療などの社会保障関連経費の増加により厳しい財政運営が見込まれることから、長期的視点に立った財政基盤の確保に向けた取り組みが必要となっています。
(ｴ) 高齢化の進行により、高齢者の生きがいや就業などの社会参加とともに、高齢者が活躍できる地域社会を構築していくことが求められていることから、これに対応する担い手づくりの対応が必要となっています。
(ｵ) 年少人口の減少、少子化や核家族化の進展などにより、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、妊娠・出産から学童期までのきめ細やかな子育て支援とともに、「幼（稚園）・保（育園）・小（学校）・中（学校）・高（等学校）・大（学）」まで含めた人づくりが求められていることから、これらの実現に向けた取り組みが必要となっています。
※ 国立社会保障・人口問題研究所：人口・経済・社会保障の相互関連についての調査研究を通じて、国民の福祉の向上に寄与することを目的とする厚生労働省の機関。

3

総人口の推移と将来推計（「上田市版人口ビジョン」より）
200,000

2001 年：人口のピーク
180,000

人人人人））））
総人 口 （（（（166,979
166,568

160,000⇒社人研による推計値

166,493
159,597

151,804

140,000
120,927
120,000

30 年間で約 39,000 人減
少100,000
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2001年 2002年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年(S55) (S60) (H2)
(H7) (H12) (H13) (H14) (H17) (H22) (H27) (H32) (H37) (H42) (H47) (H52)※ 2010 年まで(2001～2002 年を除く)は国勢調査、2001～2002 年は長野県毎月人口異動調査（10月 1 日）、2015 年以降は社人研推計値（平成 25 年 3 月推計）より作成。

年齢３区分別人口の推移（「上田市版人口ビジョン」より）
200,000⇒社人研による推計値

180,000

166,568

151,804

159,597

160,000

総人口120,927

生産年齢人口が減少傾向に

140,000

人人人人））））人 口 （（（（

120,000

106,933
99,247

老年人口の増加傾向
が収まる

95,202100,000

生産年齢人口80,00060,81160,000

年少人口と老年人口が逆転

20,00047,748

老年人口

41,45440,00034,50034,492
18,062

25,119

年少人口

12,36821,9160
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
(S55)
(S60)
(H2)
(H7)
(H12)
(H17)
(H22)
(H27)
(H32)
(H37)
(H42)
(H47)
(H52)
総人口

年少人口

生産年齢人口老年人口※ 2010 年までは国勢調査、2015 年以降は社人研推計値（平成 25 年 3 月推計）より作成。
※ 2010 年までは年齢不詳人口がいるため、年齢 3 区分人口を足し上げても総人口と一致しない。

4イ

地方創生総合戦略・人口ビジョンの地方 創生総合戦略・人口ビジョンの実現に向けた取組
創生総合戦略・人口ビジョンの 実現に向けた取組(ｱ) 平成 26 年 11 月の「まち・ひと・しごと創生法」制定を受け、上田市でも平成
27 年 10 月、上田市版地方創生総合戦略「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）と「上田市版人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。）を策定し、上田市の将来人口の展望について、平成 72 年（2060 年）の人
口を、社人研準拠の推計 90,696 人と比較して、約 23,000 人の人口減少の抑制を見込んだ 113,285 人として推計しました。
(ｲ) 目標値として合計特殊出生率(※1)を平成 25 年(2013 年)の 1.54 から平成 37 年
(2025 年に 1.70 程度、平成 52 年(2040 年)に 2.00 まで上昇させ、64 歳以下の転出減少を掲げていますが、目標値や人口減少抑制の達成には長期的な取組となることから不退転の覚悟で臨む必要があります。
(ｳ) 総合戦略では、平成 28 年度を初年度とする「第二次上田市総合計画」の重点プ
ロジェクトとの整合を図りながら、若者や女性が活躍できる環境整備による就業機会の拡大や、結婚支援から出産・子育てまでの切れ目のない支援、人づくり・地域づくりに貢献する学園都市づくりの展開など、人口減少の抑制と地域社会の維持・活性化に向けて幅広い施策の展開と、その施策の効果が継続的に得られているか検証と見直しが必要となっています。
(ｴ) 構造的な課題である人口減少問題の解決には、当市のみならず国・県、周辺自治体（定住自立圏(※2)域）、企業・団体、地域、大学などの高等教育機関等が連携・協力し、それぞれの役割や機能を分担することにより相乗効果を高め、危機感と問題意識を共有しながら取り組むことが必要となっています。
(ｵ) 当市では、総合戦略における基本的な考え方として、次の５つの基本方針を設定し、取り組んでいくこととしています。
１

豊かな暮らしと人生を支える雇用の創出

２

若者の結婚・子育ての夢・希望の実現

３

人・地域を育てまちの活力を生む学園都市づくり

４

住み良いまち・うえだの魅力アップと積極的発信

５

安心の暮らしと健康長寿のまちづくり※1 合計特殊出生率：「15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数。
※2 定住自立圏：地方から大都市圏への人口流出を抑制するため、平成 21 年度から国が推進する施策。上田市では、周辺市町村の賛同を得て、平成 24 年度から「上田地域定住自立圏」（構成市町
村：上田市、東御市、青木村、長和町、立科町、坂城町、嬬恋村）として、人口の定住促進に向け、構成市町村と連携・協力して施策の取組を展開している。

5

上田市の人口の推移と長期的な見通し（「上田市版人口ビジョン」より）

約 23,000 人
の減少抑制

6

(2)

財政状況等の推移
財政 状況等の推移

ア

決算状況の推移(ｱ) 歳入歳出決算額
歳入・歳出とも、平成 26 年度の決算額において歳入は 753 億円余、歳出は 730
億円と、合併以来過去最大の決算額となっています。
億円

歳入歳出決算額（普通会計）

800

歳入決算額

歳出決算額

750
700
750.1

710.3

650

681.7

652.7

600

622.4

732.8

644.0

645.6

700.3

624.2

717.7
712.9

694.5

686.1
608.8

550

753.9
730.0

662.0

500
Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

※ 普通会計：各地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政比較等のために用いられる
全国統一的な基準となる会計のこと。具体的には、一般会計と一部の特別会計を合計した統計上の会計区分。上田市の場合は、一般会計、土地取得事業特別会計、塩田有線放送電話事業特別会計（平成 24 年度まで）、同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計、社会福祉授産事業特別会計、武石診療所事業特別会計の 6（5）会計の合算額（調整含む。）が基準。

(ｲ) 歳入決算額
平成 21 年度からの国の経済対策事業等による国県支出金や、合併特例債(※)等の地方債が増加しましたが、市税はほぼ横ばいで推移しています。
歳入決算額の内訳（普通会計）
市税

億円

地方交付税

国県支出金

地方債

その他

800
700
600

300

227

200

208

212

213

58

61

116

114

205

174

171
41

40

37
66

25
87

41

47
67

108

104

107

23
95

133

127

132

140

155

156

158

156

152

212

231

229

215

207

209

211

208

214

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

500
400

206

200
100
0

7

※ 合併特例債：「平成の大合併」の際に設けられた財政支援措置。新市における一体性の速やかな確立や、均衡ある発展に資するまちづくり事業等の事業の実施に必要な経費の 95％まで充当することができ、元利償還金(地方債などの借入金などに係る返済金)の 70％は普通交付税として補填される。発行期間を 5 年間延長（平成 32 年度まで）することが可能となった。
※ グラフ中「その他」の主な内訳：諸収入、繰越金、繰入金、使用料・手数料等。

(ｳ) 市税決算額
平成 20 年のリーマンショックにおける個人・法人市民税の減収、地価下落による固定資産税の減少を経て、ほぼ横ばいとなっています。

市税決算額の推移

億円①個人市民税120

104②法人市民税③固定資産税
107
103
101
100
95

104

100
75

80
60
40

75

73

58

24 26 25 26 20 27

20

26

69

65

64

27

26

④その他

70

69

27

26

17

20

13

17

H21

H22

H23

H24

97

95

27

17

20

H25

H26

0
H18

H19

H20

8

(ｴ) 歳出決算額
各年度の大型建設事業等の進捗状況などにより変動しますが、平成 21 年度からの国の経済対策事業や、合併特例債を活用した公共事業の実施等により増加しています。
歳 出 決算額の内訳（普通会計）
億円

人件費

扶助費

公債費

繰出金・補助費等

普通建設事業費(※)

162

168

167

95

103

88

72

147

142

84

その他

800
700
600

300
200
100

167

128

124

138

143

146

86

85

84

165

150

143

132

73

72

71

139

134

149

167

96

108

86

82

63

68

72

78

101

106

108

110

117

101

99

99

98

97

97

94

92

95

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

500
400

161

81

0

(ｵ) 投資的経費
合併後、地域の拠点施設の整備や小中学校耐震化等の実施、平成 25 年度からの交流・文化施設（サントミューゼ）建設事業の本格化等により、大幅に増加しています。

投資的経費（普通建設事業費）の推移

億円

140
120

124

H25

H26

103
95

100
80

128

73

72

71

H18

H19

H20

88
72

60
40
20
0
H21

H22

H23

H24

※ 普通建設事業費：社会資本を形成するための道路・橋りょうなどの公共土木、文教施設、公営住宅などの建設事業で、災害復旧事業以外の事業。

9

(ｶ) 市債残高
市債(※)の繰上償還や低利率の起債への借換え等の努力により、市債残高を減少させてきましたが、交付税措置がある有利な起債（合併特例債等）により必要な事業を実施してきた結果、平成 25 年度からは増加に転じています。
億円

市債残高の推移（普通会計）

760
740
720
700
680

752

660

720
687

640

684

679

695
681

677
661

620
600
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

※ 市債（地方債）：市が公共施設の整備事業などの資金として借り入れる財源で、その返済が一会計年度（4 月から翌年 3 月末）を越えて行われるもの。

10

イ

経常収支比率
比率算出上の分母に当たる税収などは、景気の動向を反映して増減する一方、分子に当たる経常経費（義務的な固定費）のうち、人件費は合併効果や職員数の適正化に努めてきた結果、減少傾向にあるものの、扶助費（生活保護費など社会保障制度により支出される経費）が年々増加していることから、経常収支比率(※)
は高い水準で推移しています。
億円％

経常収支比率

95.0

150
91.7

140
130

90.3

90.8

89.9
87.9

90.0

87.7

85.9

120

85.9

86.4

110

85.0

100
80.0

90
80
70

75.0

60
70.0

50
H18

H19
①人件費

H20

H21

H22

②扶助費

H23

H24

③公債費

H25

H26

経常収支比率※ 経常収支比率：財政構造の弾力性を示す指標として、人件費、扶助費、公債費（借金返済費）な
どの義務的性格の経常経費に、市税、普通交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見る数値。市税や普通交付税など経常的に入る一般財源のうち、毎年の経常的支出に充てられる部分がどの位あるのかを比率で表したもので、数値が高いほど財政構造が硬直化しているとされている。この比率が高くなると、市独自の施策・事業に使うことのできる財源が少なくなり、財政構造の硬直化に繋がることになる。

11

(3)

財政運営をめぐる課題

ア

公債費の増加合併後に新生上田市の一体性の確立と地域の均衡ある発展を進めるため、交付税措置がある有利な起債の合併特例債（上田市の発行上限額 390.1 億円）を有効活用
して積極的に公共施設の整備を進めてきた結果、今後、公債費が平成 30 年度頃まで
年々増加し、それ以後も高い水準で推移するものと見込まれることから、市債の繰
上償還等に努めることや、公債費の増加を抑制するための、財政基盤の改革が必要となっています。
イ

社会保障経費の増加
少子高齢化・人口減少社会の進行に伴い、生産年齢人口の減少による市税等の収入減少が避けられない一方で、高齢化の進展や少子化対策関係施策の実施に伴い、今後も医療・介護・子育て等の社会保障関連経費の増加が見込まれることから、今後とも安定的な社会保障サービスの体制維持が課題となってきます。
ウ

合併特例債の終了
充当率が高い合併特例債は、新生上田市建設計画の期間を延長することによって、

平成 32 年度まで引き続き活用することが可能となっていますが、平成 26 年度末時
点で 278.4 億円がすでに発行済で新規事業への充当可能額が残り少なくなってきていることから、今後は、合併特例債に代わる新たな財源を確保することが必要となっています。

12

エ

普通交付税に係る合併特例措置の段階的縮減
合併特例期間(※1)が終了する平成 28 年度以降、普通交付税の合併算定替(※2)

による特例部分の段階的縮減が始まり、一本算定(※3)となる平成 33 年度以降は、
平成 27 年度と比較して約 9 億円の普通交付税の減少が見込まれることから、行政サービスを維持するための新たな財源の確保が必要となります。
合併算定替の終了に伴う特例加算措置の縮減【 H2 8 年度以降の 算定替 特例加算額 を 2 4 億円（ H2 3 ～H2 7 の平均） とした例】
合併算定替による特例措置の縮減のイメージ
市町村の姿の変化に対応した交付税算定のイメージ（H26～H30の一本算定で措置）
H25

H26

H27

H28
1年目
0.9
△0.1

加算割合→
縮減割合→

算定替特例
加算額24億円

単年度減額→

H29
2年目
0.7
△0.3

H30
3年目
0.5
△0.5

H31
4年目
0.3
△0.7

H32
5年目
0.1
△0.9

H33

△1.3億円 (△1.9億円) (△1.3億円) (△1.8億円) (△1.8億円) (△0.9億円)△3.2億円△4.5億円△6.3億円

合併算定替と一本算定との差額＝ 特例加算額 → (13.0億円)△8.1億円.

(10.6億円)(9.0億円)(9.0億円)(9.0億円)

15.0億円

15.0億円

15.0億円△9.0億円
15.0億円

13.4億円
11.0億円

市町村の
姿の変化に
対応した
措置額→

6.11億円

2.56億円
新市 一本算定部分※ 合併算定替特例措置額＝H25年度全国計約9,500億円※ 支所に要する経費等として、H26～H30の5年間で6,660億円余を措置
特例措置額の9,500億円のうち6,660億円＝7割程度は激変緩和後も措置される見込※1 合併特例期間：合併後の財政運営が円滑に行われるよう 10 年間は、合併による普通交付税の激減を緩和するため、合併前の旧 4 市町村が存在しているとみなして算定した普通交付税の合計額を保障する期間。
※2 合併算定替：合併特例期間終了後の 5 年間は、普通交付税を段階的に減額調整することにより、合併市町村が交付税上不利益を被ることがないよう配慮する激変緩和の制度。
※3 一本算定：市町村が合併した場合に、その合併後の団体について普通交付税の算定を行うこと。合併特例期間が終了すると、合併算定替（※2）により普通交付税が段階的に縮減され、最終的に合併後の団体単位で算定する方法に移行すること。

13

オ

公共施設のあり方
上田市及び上田地域広域連合が所有する公共施設(※『「上田市公共施設白書」の対象施設』)の、今後 40 年間に必要となる更新・改修費用は平均で１年当たり
約 72.6 億円と、直近 5 年間の投資的経費年平均（約 49.7 億円）の約 1.5 倍と推計されたことから、公共施設全体のあり方や今後の方向性を定めた「上田市公共施設マネジメント基本方針」の策定を踏まえ、公共施設の統廃合、集約・複合化などによる適正規模、適正配置に向けた取り組みにより、財政負担の平準化や維持管理費の縮減を図ることが必要となっています。
また、公共施設のあり方の見直しにより生じる余剰施設や遊休資産等の利活用、コンパクトなまちづくりによる小さな拠点の創出と各拠点をつなぐ道路・公共交
通等のネットワークの充実が求められていることからも、公共施設マネジメントの推進を図ることが必要となっています。

( 億円)
億円)

建築物の将来更新・改修費用の推計

120

直近５年の投資的経費の年平均：約
年平均：約49.7億円
49.7 億円

約 1 .5倍.5 倍

今後４０年間の試算総額：約2,900
今後４０年間の試算総額：約2,900億円の2,900 億円の年 平均：約
平均：約72.6億円
72.6 億円

100

80

60

40

20

0
H26 H28 H30 H32 H34 H36 H38 H40 H42 H44 H46 H48 H50 H52 H54 H56 H58 H60 H62 H64 H66■ 大規模
改修■ 築 31年以上■ 建物の更新（建替え）
31年以上50
年以上50年未満の大規模改修
50年未満の大規模改修
大規模改修
築31年以上50年未満の大規模改修※ 「上田市公共施設白書」の対象施設：上田市及び上田地域広域連合が保有する公有財産のうち、原則として行政財産の全ての建物と普通財産の一部の建物を対象（延床面積が原則 200 ㎡以下の小規
模施設、軽易な倉庫、公衆トイレ、文化財及び上下水道施設を除く。）。

カ

受益と負担のあり方
受益と負担の あり方
社会情勢や経済状況の変化に対応した行政サービスの提供と維持が求められていることから、地方公会計制度で整備される財務諸表や固定資産台帳等を活用した行政コストの把握を踏まえた、使用料、手数料、料金体系の見直しなど、受益者負担のあり方の検討が必要となっています。

14

(4)

行政課題に速やかに対応できる組織づくりと人材育成

ア

事務事業の見直しと民間活力の積極的導入
増大する住民ニーズに対し、行政サービスを安定的かつ持続的に提供すためには、
事務事業全般にわたって見直しを行い、「民間にできることは民間に委ねる」（「上田市民間活力導入指針」より）という視点から、民間委託の推進、指定管理者制度
やＰＰＰ/ＰＦＩ(※)手法など民間活力導入を積極的に検討し、限られた資源である人・物・金・情報を有効活用する必要があります。
※ ＰＰＰ：「Public Private Partnership」の略で、「公民連携」と訳され、行政と民間が連携して公共サービスの提供を行う枠組みのこと。民間事業者の資金やノウハウを活用して公共サービスの充実を図っていく手法。具体的には、民間委託、指定管理者制度、民営化など。PFI（下記参照）
も PPP の手法の一つ。
※ ＰＦＩ：「Private Finance Initiative」の略で、PPP（公民連携）の 1 手法。公共施設等の資金調達から設計、建設、管理運営までを民間事業者が手掛け、地方公共団体が長期の割賦で支払う
方法により、公共施設等の管理運営の効率化、初期投資（資金調達）負担の低減、投資総額の長期平準化等を図るという手法。

イ

定員管理と組織づくり
多様化する行政課題に機敏に対応していくための組織づくりと、時代の趨勢に合った職員数の確保及び管理を行っていく必要があるとともに、市民や事業者等にも、市政の課題が分かりやすい組織にしていく必要があります。
ウ

人材育成と求められる職員像
人材育成と 求められる職員像
職員一人ひとりが自己研鑚に努め、能力を高めていくことが必要であり、求められる職務に応じて職員それぞれが能力を最大限発揮し、市民のニーズに的確に応えられる人材の育成が求められています。
また、仕事と子育てや介護、地域活動などの仕事以外の生活との調和と充実を図る「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）を念頭に置いた仕事のやり方や、性別にとらわれず職員がいきいきと能力を発揮できる職場環境の整備も課題となっています。

エ

ＩＣＴの利活用による業務の効率化
ＩＣＴ（情報通信技術）(※1)の利活用により、業務の効率化と市民サービスの向上、市民満足度を上げていく取組が必要となっています。
また、マイナンバー制度(※2)の施行に伴い個人番号を扱う業務の効率化とともに、
個人情報保護を含む情報セキュリティ対策の徹底を図る必要があります。
さらに、行政情報のオープンデータ（公共データの活用促進）(※3)への取組によって、市民満足度の向上に資する必要があるとともに、新たな産業の創出を促していく必要があります。

15

※1 ＩＣＴ：「Information and Communication Technology」の略。情報や通信に関する技術の総称。
※2 マイナンバー制度：複数の公的機関に存在する個人の情報を、同一の情報であることの確認を行うため、国民一人ひとりに固有の番号を割り当てる制度。
※3 オープンデータ：施設情報、防災情報、統計情報など、行政が保有する様々な公共データを、編集や加工などの二次利用可能な利用しやすい形式で公開する取組のこと。情報を分析・加工することで新しい行政サービスや産業の創出につながると期待されている。

(5)
ア

参加と協働による自治の推進と地域内分権の確立に向けた取組
参加と協働による自治の推進と 地域内分権の確立に向けた取組
合併後、地域でできることは地域で行っていくために、地域自治センター・地域
協議会の設置、わがまち魅力アップ応援事業の創設、自治基本条例の制定など地域
内分権に向けた取組をステップに、地域の課題解決や地域振興を自主的に取り組む
ための住民自治組織の設立に向け一部地域で「地域経営会議」(※)が設立されており、今後全ての地域における地域経営会議・住民自治組織の設立に向けて気運の醸成、行政の人的・財政支援が必要となります。

イ

市民参加と協働のまちづくりを推進するために、ＩＣＴの利活用、情報発信力の強化と利便性の向上、市民と行政、団体間など様々な人や組織が情報を共有し、双方向にコミュニケーションができる仕組みが必要となります。
※ 地域経営会議：地域内分権第 4 ステージの推進過程において、地域協議会の設置範囲を単位として住民と市が一堂に会し、地域の課題解決や今後の住民自治のあり方（団体間の連携や組織づくり等）などについて話し合う任意の組織の総称。具体的な組織名称は、地域において決定。

16

(6)

第二次上田市総合計画の実現
第二次上田市総合計画の 実現

ア

平成 18 年 3 月の合併によりスタートした新生上田市は、新市建設の理念の実現に向けて、平成 27 年度を目標年次とする「第一次上田市総合計画」を策定し、市民協働によるまちづくりを推進してきました。

イ

この間、取り巻く社会経済情勢は大きく変化し、人口減少や少子高齢化の進展は、
今後の市民生活や市政に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

ウ

平成 28 年度を初年度とする「第二次上田市総合計画」では、これまでの成果を引き継ぐとともに、社会経済情勢の変化や新たな行政需要に的確に対応するため、基本構想（上田市の将来都市像、基本理念及び 6 つの施策大綱）とその基本目標に沿って立案した具体的な施策である「まちづくり計画」に基づき、これを着実に実行していく必要があります。
(ｱ) 基本構想（まちづくりビジョン）：平成 28 年度～平成 37 年度（10 年間）

10 年後の理想の将来都市像
キャッチフレーズ
基本理念
施策大綱『ひと笑顔あふれ『～住んでよし輝く未来につながる健幸都市』
訪れてよし

子どもすくすく幸せ実感

うえだ～』『市民力、地域力、行政力、それぞれが役割を果たし、協働のもと、まちの魅力と総合力を高めます』
将来都市像の実現に向けて推進する施策の６つの方向性と基本目標(ｲ) 前期基本計画（前期まちづくり計画）：平成 28 年度～平成 32 年度（5 年間）① 市民協働推進
重点プロジェクト

② 人口減少対策（平成 37 年の目標人口を 146,000 人以上に設定し、5 年間のプロジェクトを推進）③ 健幸づくりまちづくり計画

施策大綱の６つの基本目標に沿った具体的施策(ｳ) 施策大綱の６つの基本目標
1編

自治・協働・行政 ＜市民が主役のまちづくり＞

2編

自然・生活環境 ＜安全・安心な快適環境のまちづくり＞

3編

産業・経済 ＜誰もがいきいき働き産業が育つまちづくり＞

4編

健幸・福祉 ＜ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり＞

5編

教育 ＜生涯を通じて学び豊かな心を育むまちづくり＞

6編

文化・交流・連携 ＜文化を育み、交流と連携で風格漂う魅力あるまちづくり＞

17

３

大綱の位置付け
第三次上田市行財政改革大綱は、第二次上田市総合計画（前期まちづくり計画）の具現化を図るため、計画期間に取り組むべき課題を明確にするとともに、人口減少の抑制を目的とした、あらゆる世代が「住みたい、住み続けたいと思う上田市」を目指す「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」等を踏まえ、市民の参加と協働のもと、新たな行財政需要に的確に対応し、あらゆる行財政改革に取り組んでいくための指針として位置付けます。
第三次上田市行財政改革大綱

概念図

将来都市像

ひと笑顔あふれ輝く未来につながる健幸都市

市民満足度の向上
第三次上田市行財政改革大綱
住みたい住み続けたいと

市民満足度を向上させる

支える財政基盤の改革

思うまちづくりへの改革
思うまちづくりへの改 革人・組織の改革アクションプログラム

第二次上田市総合限られた経営資

計画の効果的・効率的な実現に向け政策・施策の推進

源「人・物・金・情報」の有効活用

た仕組みづくり

第二次上田市総合計画
まちづくりビジョン
まちづくり ビジョン
前期まちづくり計画

後期まちづくり計画

実施計画

上田市版人口ビジョン
上田市まち・ひと・仕事創生総合戦略

18

４

大綱の基本方針
大綱の基本方針
少子高齢化・人口減少社会の急速な進展に対応するために、人口増加、産業振興、地域社会の維持・活性化等の新たな施策とまちづくりのための体制が必要となっています。
また、これまで取り組んできたコスト削減、人員削減、民間活力の導入等、歳出削減を主眼とした改革は、行政のスリム化に一定の成果があり、今後も継続した取り組みが必要となります。
さらに、高度化・多様化する行財政需要への対応と、これまでの行政サービス水準を維持するためには、さらに自助（市民力）・共助（地域力）・公助（行政力）の協働が必要です。
以上を踏まえ、第三次上田市行財政改革大綱では、限られた経営資源である「人（職員・組織）、物（公共施設）、金（財政）、情報（地域情報・行政情報）」を最大限に有効活用し、第二次上田市総合計画に掲げる将来都市像の具現化を図るための行財政運営の仕組みづくりに着目した改革を推進するため、次の 4 つの基本方針をもって取り組
みます。

(1)

新たな行政サービスの新たな行政サービス の 確立に向けた改革
少子高齢化・人口減少社会に対応した移住・定住・交流人口の増加に向けた取り組

みや、人づくり、産業づくり、地域づくりなどの行政課題に向けた取り組み、定住自立圏や都市間連携などの広域連携の取り組みを進めます。

(2)

多様な主体の連携と協力
多様な主体の 連携と協力に向けた改革
連携と協力 に向けた改革
市民や企業、各種団体、地域、学校など、様々な人や組織が連携・協力し、自ら行動し、市政の充実が図られる環境づくりや地域内分権、民間活力の導入拡大などに向けた取り組みを進めます。

(3)

健全で安定的な財政基盤の構築に向けた改革
将来を見据えた、事務事業の選択と集中や、基金の活用などによる持続可能な財政運営を進めるとともに、新たな財源の確保に努め、公共施設をはじめとした市有財産の適切な管理と有効活用を進め、財政負担の平準化と安定的な財政基盤の構築を図り
ます。

(4)

時代に即した行政サービスの時代に即した 行政サービスの提供
行政サービスの 提供に向けた改革
提供 に向けた改革
ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用などによる効率的で質の高い行政サービスの提供を図るとともに、社会情勢の変化に柔軟に対応する人材育成と組織づくりに取り組み、時代に即したサービスの提供体制のあり方や、それに見合った受益と負担のあり方などを見直し、市民サービスの向上を図ります。

19

５

大綱の体系

第三次行財政改革大綱において取り組むべき改革を、「住みたい住み続けたいと思うま
ちづくりへの改革」、「支える財政基盤の改革」、「市民満足度を向上させる人・組織の改革」に体系づけ、それぞれ重点的に取り組む事項を次のとおり定めます。
(1)

住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革
住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改 革
生活者起点を念頭に、人口の増加と住み良いまちづくりを目指すための、既存のサービスの見直しと、新たな行政課題に的確に対応するための取り組みを進めます。

ア

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立
移住・定住・交流人口を増やすための雇用の創出、結婚・出産・子育て支援、人づくり、学園都市づくり、健(康)幸(福)都市づくりなどに向けたサービスと、その提供体制の見直しを図ります。

イ

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり
多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり「民間にできることは民間に委ねる」という視点から、民間活力の積極的な導入や、地域の課題については地域が主体となって取り組む体制づくりを進めます。

ウ

広域連携の推進
広域連携の推進
定住自立圏や都市間連携などの広域的な市町村連携による役割分担や機能分担により、新たな行政サービスの充実や行政運営の効率化を図ります。

エ

業務の効率化・窓口サービスの利便向上
業務の効率化・窓口サービスの利便向上
ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用やマイナンバー制度の施行に伴う業
務改善や効率化を進めるとともに、個人情報保護を含む情報セキュリ
ティ対策の徹底を図り、また、ワンストップサービスなど、窓口サー
ビスにおける市民満足度と利便性の向上を図ります。

オ

市民と行政との情報共有化の推進
あらゆるメディアを活用した積極的な情報提供に取り組み、市民と行政が同じ目線で情報を共有できる仕組みづくりを進めるとともに、有事の際における情報伝達手段の確立を図ります。

20

(2)

支える財政基盤の改革
将来にわたり安定的かつ持続可能な財政基盤の確保に向けた、効率的な財政運営に資するための取り組みを進めます。

ア

歳入の確保
歳入の確保
合併算定替の終了に備え、国・県などの補助制度を最大限活用し、特定財源の確保に努めるとともに、市税等の収納率の向上や、企業誘致による財政基盤の強化、遊休資産の処分による財源化、広告掲載事業やふる
さと納税の推進など、自主財源の確保を図ります。

イ

健全な財政基盤の構築
健全な財政基盤の構築
事務事業の選択と集中による、歳入に見合う歳出構造への転換と、新地方公会計制度に基づく統一的な基準による財務書類等の整備により、正確な行政コストを把握し、財政の「見える化」を図るとともに、既存事業の見直しなど、将来を見据えた安定的な財政基盤の構築を図ります。

ウ

市有財産の適切な管理と利活用
固定資産台帳の作成により市有財産の把握をし、「公共施設マネジメ
ント基本方針」に基づき、市民の財産である公共施設の適切な維持管理を行うとともに、有効な利活用を図ります。

エ

受益と負担のあり方の見直し
公平な受益と負担の原則に基づき、サービスコストとそれに見合った受益者負担について、市民の理解を得ながら、公平な負担の適正化を
図ります。

21

(3)

市民満足度を向上させる
市民 満足度を向上させる人・組織の改革
満足度を向上させる 人・組織の改革
貴重な経営資源である 『人（職員・組織）』 のマネジメントの視点から、簡素で効率的な行政運営と、地域の自治を推進するための取り組みを進めます。

ア

行政組織の見直し
複雑化・多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応していくため、簡素でかつ効率的な組織の見直しを行っていきます。

イ

人材の確保・育成と職員の意識改革
人材の確保・育成と職員の意識改革
上田市人材育成基本計画に掲げる「市民第一主義」の考えを基本に、多様な人材の確保に向けた制度の充実や、職員のさらなる資質の向上に向けた研修の充実を図り、市民の立場に立って行動できるよう意識改革を
進めます。

ウ

多様な人材
多様な 人材交流の推進
人材交流の推進

多様な視点や発想を導入するため、国や県などの他機関や民間企業などとの人材の交流を進め、組織の更なる活性化を図ります。

エ

仕事のやり方の見直し
仕事のやり方の見直し
増大する住民ニーズに対し、行政サービスを安定的かつ持続的に提供するため、市民満足度やサービスの向上とともに、事務の効率化に向けた仕事のやり方の見直しを進めます。

オ

行政評価の仕組み整備
行政評価の仕組み整備
効果的かつ効率的な行政サービスの提供を目的として、必要に応じて手法の工夫や見直しを行いながら、継続的に実施する行政評価の仕組みを整備します。

カ

地域内分権による地域の自治の推進
地域内分権による地域の自治の推進
自治基本条例に基づき、地域でできることは地域で主体的に行っていく
ための住民自治組織と、その支援体制の確立を図ります。

22

６

大綱の推進

(1)

大綱の推進期間
平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 年間（第二次上田市総合計画・前期基本計画［前期まちづくり計画］の計画期間と整合）とします。

(2)

大綱の推進体制
行財政改革の推進については、全庁的体制で取り組むとともに、市民の理解と協力が得られるよう、行財政改革に係る重要案件については市議会への報告・審議を経る
ほか、市民には積極的な情報発信を行い、市民との情報共有とともに市民意見の反映に努めます。
ア

上田市行財政改革推進委員会
市民による多様な視点から、行財政改革の取組状況の報告や新たな行財政改革の課題について調査審議を行い、必要に応じて提言を行います。
イ

庁内の推進体制(ｱ) 市政経営会議と部長会議において、行財政改革に関する協議と決定を行う。
(ｲ) 全庁体制で改革を実行・推進するため、大綱の策定や推進等に係る全体方針の決定等、全庁横断的な庁内組織として「庁内策定委員会」を編成します。
(ｳ) 部局内調整やアクションプログラムの検討・推進等については、主管課長による「庁内プロジェクトチーム」を編成します。
(ｴ) 全体調整については「策定幹事会」を編成します。
(ｵ) 行政改革推進室を中心に進捗状況の点検を行い、改革方針の達成に向けた取組を行います。
上田市行財政改革の推進体制

市議会

長

審議

諮問

市政経営会議部長会議

第 三 次上田市行財政改革大綱

答申
提言

大綱の策定・改革の実行
進捗状況等

庁内策定委員会
庁内プロジェクトチーム
策定幹事会
事業担当課所23

情報 共有 ・意 見 反映

【 事務局：行政改革推進室 】

意見・提言

参加

【 協議・決定 】

市 民 ・・・・自治会 ・・・・企業 ・・・・各 種団体 ・・・・学校 な ど市

上 田市行財政改革推進 委員会

報告

(3)

アクションプログラム(ｱ) 大綱に基づき重点的に取り組む具体的事項と、改革の目標や達成時期などを明確にし、その進行管理を行うために定めたアクションプログラムを策定します。
(ｲ) 策定後の取組事項等については、ＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づき、計画
期間中においても必要に応じて見直しを行います。

(4)

大綱の進捗管理
行財政改革大綱の取組状況については、定期的に行財政改革推進委員会に報告し、その結果を広報うえだ、ホームページ、報道等を通じて広く市民に公表します。

24