【資料（２）－39－１】[ 平成２４年第 １回定例会－03 月 09 日 ]○議長（日高哲生君） 次に、日程第２、市政に対する一般質問を行います。
この際申し上げます。一般質問についての議員の発言は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね２０分以内といたします。
それでは、質問通告により１４番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
〔１４番戸田久和君登壇〕【質問】◆１４番（戸田久和君） タイマーをセットします。１４番戸田久和です。今までは無所属・鮮烈左翼と自称していましたが、このたび、広範な分野での協同組合運動を土台として、資本主義を打倒終結し、社会主義革命を実現しようとする革命２１という政治組織の一員であることを公然化しましたので、これからは無所属・革命２１の戸田久和と自称していきます。
それでは、１、施政方針で強く疑問に思う点についての（１）門真市消滅の大阪都構想への批判が弱いことについてです。
昨今の自治体をめぐる動きは、情報公開のオンブズ活動や市民派議員の活動、住民参画の制度づくり、自治基本条例や議会基本条例などの改革を地道に営々と進める動きを一方として、もう一方に道州制とか大阪都構想など、大きな制度いじりを掲げて、それが改革であるかのように世論をあおって、その実、ビッグビジネスの経済効率のために基礎自治体をつぶし、解体していこうとする動きがあります。
大阪都構想を掲げる維新の会一派は、門真市選出の宮本一孝府議が昨年４月の府議選で２万１０００票超で当選し、９月で守口市長選勝利、１１月の大阪ダブル選挙では大阪市長と府知事選で大勝利し、門真市では２万６０００人が維新の会・松井知事に投票しました。そして、公明党が維新の会にすり寄り協力をするという現象まで生まれています。
門真市をめぐる現在最大の危機は、門真市が存続発展できるか、それとも大阪都構想によって消滅させられるかだという認識について、園部市長も賛同できると思うが、どうか。
同時に、橋下・維新の会支持層でも、門真市消滅となったときの種々の負担や不便を覚悟して大阪都構想に賛成している人はほとんどいないはずだが、園部市長は、門真市消滅に賛成の住民が２万、３万規模かそれ以上で潜在していると認識・推測しているのか、それとも、大半の住民は門真市の存続発展を願っていると認識・推測しているのか。

市民に対して、大阪都構想は門真市を消滅させるものであり、門真市としては現在あくまでも単独市として自律発展都市の道を進んでおります、と市民啓発を行ったほうがよいと思うが、どうか。
仮に万が一にも、門真市消滅の大阪都構想に協力する方向に市政を転換するとしたら、徹底した情報公開やシミュレーションをして、全市民的で公開の論議をした上で住民投票を行うことが不可欠です。尐なくとも市長の独断とか議会での多数決のみで転換してよい問題ではないと思うが、どうか。
（２）昨年市が明示したはずの脱原発のまちづくりがどこにもないことについて。
１、施政方針にこれを盛らなかったのはなぜか。関電や原発維持勢力に気兼ねをしたのか。ＰＰＳ電力購入の積極推進、脱原発のまちづくりを重点施策に常に掲げるべきだが、どうか。リサイクル学習と同時に、小・中学生や保護者たちにそれらを啓発していくべきだが、どうか。
２、環境保全対策において、放射能対策に全く触れなかったのはなぜか。放射能汚染は環境汚染に該当しないのか。早急に放射能対策を環境保全対策・環境基本計画に組み込むべきだが、どうか。担当部署や手続はどうなっているか。
３、弱小都市といえども、市独自の放射線測定設備の購入と平時からの測定、職員の研修を行うべきだが、どうか。
（３）需要捏造、税金浪費、市収入減尐のコンビニ住民票事業の愚かさについて。
１、予算の概要説明表では、７月９日実施のこの事業について、２０１２年度の予算が９３５万９０００円とされているが、本当の市の支出額はもっと多いはずです。２０１２年度において、Ａ、コンビニ発行に不可欠な住基カードの発行数は幾らと算定しているか。Ｂ、コンビニ発行の住民票数、印鑑登録証明書数、その合計枚数は幾らと算定しているか。Ｃ、発行数に左右されないシステム経費は幾らか。Ｄ、７月９日以降の２０１２年度９カ月弱の間、住基カードを無料にすることでの市の負担は幾らか。Ｅ、窓口発行に比べての１枚当たり１００円の手数料減収は幾らか。Ｆ、コンビニへの手数料支払いは幾らと算定しているか。Ｇ、上記のうち、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの金額、すなわち市の支出は幾らか。
２、住基カード無料サービスがなくなる２０１３年度においてはどうか。
３、このコンビニ住民票制度を執行停止にしたら何か損害があるか。一たん
実行してから、例えば半年後にやめたら何か損害があるか。
４、この事業は、やってはならない税金浪費無駄事業の典型であり、そのことは昨年の９月議会、１２月議会での質問で余すところなく明白になっている。
このようなばかげた事業が電子自治体推進の一環として自慢げに掲げられること、大阪府内のトップを切って実行されようとしていることには、猛烈な恥ずかしさを覚えるほかない。門真市は今後も、市民需要の実態がないことでも、業務実態の調査や費用対効果の算定もしないで、捏造やこじつけをしてまで新たな事業を開発していくつもりか。
５、私の力及ばずで議員や市民への啓発活動が展開できず、予算化進行を許してしまい、今議会において残念ながら多数決で採決されてしまう見込みが高い。しかし、仮に議会通過した後であっても、多くの市民からこの新事業に反対や疑問の声が上がり、事業の見直し停止を求める有権者署名が例えば１０００人以上に上ったら、せめて何らかの市民審査とか事業仕分けにかけるべきだと思うが、どうか。
２、市民に切実な案件が議会で審議されない今の仕組みの改善について。
学校等重要施設の統廃合や市営住宅制度の存廃等は、行政の方針決定段階で議会に十分な審議をさせて決めるべきです。今は議会で審議がされるのは、ほとんどすべての場合、行政によって実態が先行してしまった後の最後の形式整備でしかなく、住民側のホットな疑問や意見が議会審議に反映される機会がないため、参画意識の高い市民であればあるほど、議会への不信を強く持ってしまうことになる。
市はこのような議会不信を強めるような仕組みを今後も続けるつもりか。そろそろ改善検討をすべきではないか。自治基本条例新時代にふさわしい行政と議会のあり方として、重要なことはすべて市民にオープンにし、市民討議も行いつつ、議会で十分に審議して決めるということが大原則だと思うが、どうか。
今後の改善の方策と段取りについて、市はどう考えるか。庁内に検討会議を設置して、議員や市民の意見も大いに取り入れて論議すべきと思うが、どうか。
差し当たっては、以下の条例案件をことしの６月議会もしくは９月議会に諮ってもらいたいが、どうか。
Ａ、公立幼稚園四つのうち、北巣本と浜町の２園廃止の案について。Ｂ、四宮小学校の廃止案や上野口小学校と大和田小学校を統合させる案について。Ｃ、新橋市営住宅に関して、今の市の意向である全世帯を退去分散させ、将来的には別の土地に定員を半減させて集約する案について。Ｄ、現くすのき・さつき園を２０１４年度から市民プラザ内に移転させる案について。
３、先進施策がいつの間にか後退、消滅されることの防止について。
議員の提案、指摘を受けて部課長が同意、実施した先進施策についても、一々合意文書や議会答弁がなかったとしても、役所側の責任において情報の共有化や継承を図って継続するのが当然であり、それを改廃する場合は、提起した議員とも協議の上で行うことを行政の原則として確認すべきと思うが、どうか。

具体例として、市ホームページのＱ＆Ａが勝手になくされていた件を取り上げると、東市長時代の終盤に私の提起を受けて新設、実施されたのに、やがてあやふやになり、２０１１年度に私が復職、当選したときには、こういう制度があることすら忘れられていて、私の抗議によって昨年復活したのです。これについて、それぞれの担当部署や認識の変遷も含めて、調査した結果と再発防止策及び行政事例集への掲載について述べよ。
この問題の根底には、市ホームページを行政図書館的な蓄積機能と考えずに、その都度発信する情報の置き場で、古い情報を削っていかないと容量限界になると思ってしまう、ホームページ発足当初の古い感覚にとらわれてしまっていることと、市民の疑問や苦情とそれへの市対応の蓄積は市の宝だという認識が欠如していることがあるでしょう。そこを改善すべきと思うが、どうか。
市ホームページのＱ＆Ａは、昨年１０月ごろに復活したものの市民の反応は鈍く、守口市ホームページでのそれと比べ半分くらいにとどまっており、市民参画と電子自治体推進をうたう門真市としては、ちょっと情けない事情ではないか。ここ３年ほどＱ＆Ａを実質廃止していたツケがあらわれていると思うが、どうか。
４、真に有効な暴力団対策について。
１、全国都道府県で制定された暴力団排除条例については、市民を不当に矢面に立たせるもの、法のもとの平等を侵す、警察の天下り利権拡大等々の批判が根強くある。こういった違憲・違法の批判について、市はどう認識しているか。大阪府の暴力団排除条例が完全に正しいものと認識しているか。
２、略称暴対法では、暴力団の定義として、「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。」と定義する。が、これでは余りにもずさんです。この定義だけでは、政治的暴力行為団体も単なる犯罪集団も全く同じく暴力団になってしまうし、国籍要件もないから外国の国家団体も暴力団になり得る。門真市の判断はどうか。
３、暴力団排除条例において、暴力団員と認定されている者と同居して同一生計を営んでいる妻や子ども、親は、暴力団密接関係者に該当するかしないか。
４、暴力団員や暴力団密接関係者に対して、商取引として土地や家を貸す、売る、電気・ガス・水道を提供する、物を売る、宅配や郵便配達をする、宿泊させる、弁護士や会計士等をする、学校や塾に入れる、運転免許など公的資格を授与する等々の行為をする者や業者は、暴力団密接関係者に該当するか。
５、大阪府の暴力団排除条例施行規則では、暴力団密接関係者について、「〇〇した者」となっているが、これだと過去の行為すべてが対象になります。昔は暴力団と企業の関係は今よりずっと緩くて、暴力団との交際や取引もざらにあったはずです。そうすると、過去にさかのぼって調べれば、今存在する企業の大半が暴力団密接関係者を役員に抱えた暴力団密接関係者企業と認定されかねないが、それでもいいのか。門真市での暴力団密接関係者の定義づけも、大阪府と同じにしてよいと考えるのか。
６、２０年前、１０年前に比べて減っているようだが、現在、門真市内に幾つ暴力団があるか。門真市はどの程度把握しているか。全く知らないではだめだと思いますけども、どうでしょうか。
７、門真市でも暴排条例を新設せねばならない理由について、現状の条例、要綱、規則、契約では何が不足で、この条例新設でどこがどう改善されるのか。
８、暴力団員や暴力団密接関係者に該当すると認めるとは、だれからのどういう情報に基づいてどの機関が認定するのか。認定は公表するのか。不服がある者への不服審査はあるか。間違いだとわかった場合の損害回復はどうなるか。
９、暴力団をやめてかたぎになった人と、暴力団に属さない犯罪者や偽装退会者とを区別するのは、結局確かな情報の入手と審査しかないと思うが、どうか。
１０、行政との直接契約相手やその一次下請に暴力団関係者が介入するよりも、その下の二次下請、三次下請以下に介入して利益を上げている場合が多いと聞く。現状でも二次下請以下にも透明性を確保し、暴力団員や暴力団密接関係者が介入していることが判明した場合には、それを許した元請に対して、指導や処分ができるのではないか。
１１、門真市暴力団排除条例案第９条では、「何人も、公共工事等及び売払い等において、暴力団を利することとなるような社会通年上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）をしてはならない。」とある。しかし、利益享受者が暴力団であろうとなかろうと、そういうことは許されないと思うが、どうか。
１２、建設業界では下請のあっせんから物資・人員のあっせんに至るまで、幅広く口きき業が存在し、これが暴力団介入の温床にもなっているようだが、一方で適正価格で適正内容の仲介は合法的な商行為であり、合法・適正な口ききと違法・不正な口ききとを区分するものは何か。口きき者がどういう人間であるか、あっせん価格が適正範囲か、実態があるかなどによると思うが、具体的にはどうか。
１３、工事や契約に暴力団介入情報があった場合、それに対処する責任を負うのはどの部署か。情報の共有化や研修はどのように行っているか。
１４、情報が寄せられた場合は、たとえ匿名情報であっても一定以上の内容のものであれば、誠実に調査検証する責務が市にはあるのではないか。それが実名情報や事情聴取に応じてくれる人であれば、一層市が調査検証する責務は大きいのではないか。
１５、その情報が既に完了した工事や契約に関するものであっても、それなりの内容がある場合は、５年前後くらいはさかのぼって調査検証する責務を負うべきとすべきではないか。現状ではどういう基準でやっているか。今後はどうか。
今回は、あえて残り時間を尐し持って第１回質問を終わります。ストップさせます。
【答弁】◎市民部長（市原昌亮君） 戸田議員御質問のうち、一部につきまして御答弁申し上げます。
まず、施政方針で強く疑問に思う点についてのうち、需要捏造、税金浪費、市収入減尐のコンビニ住民票事業の愚かさについてであります。
まず、事業の内容でありますが、２４年度につきましては、住基カードの発行数を９０００枚で見積もり、コンビニでの交付枚数につきましては、住民票３０００枚、印鑑登録証明書２０００枚の計５０００枚を想定いたしております。また、発行数に左右されないシステム経費につきましては、８７５万９０００円となります。
次に、住基カード１枚当たりの単価９４５円に係る本来の発行手数料５００円を無料にすることによる市の負担額につきましては、９０００枚に単価９４５円を乗じた額の８５０万５０００円となります。
次に、住民票、印鑑登録証明書の窓口発行に比べての１枚当たり１００円の手数料減収につきましては、住民票３０００枚、印鑑登録証明書２０００枚の計５０００枚に減額分の１００円を乗じた額の５０万円であり、コンビニへの手数料は１件当たり１２０円に５０００枚を乗じた額の６０万円となります。
以上の合計金額は１８３６万４０００円となりますが、議員御指摘の２４年度におけるコンビニ交付事業の予算額９３５万９０００円は、このうちのシステム経費及びコンビニへ負担する手数料の合計額となります。
ただし、住基カードに係る特別交付税措置としまして見込まれる歳入が住基カードの交付枚数９０００枚に１０００円を乗じた額の９００万円と、住基カードの多目的利用に係る経費１０４万５０００円に０.５を乗じた額の５２万２０００円の合計９５２万２０００円でありますので、差し引きしますと、かかる経費は８８４万２０００円となります。
次に、２５年度につきましては、住基カードの発行数を１２００枚で見積もり、コンビニでの交付枚数につきましては、住民票１万２０００枚、印鑑登録証明書８０００枚の計２万枚を想定いたしております。また、発行数に左右されないシステム経費につきましては、４０９万９０００円となります。
次に、住基カード１枚当たりの単価９４５円に対して発行手数料５００円を徴収することによる市の負担額につきましては、発行枚数１２００枚に差額の４４５円を乗じた額５３万４０００円となります。
また、住民票、印鑑登録証明書の窓口発行に比べての１枚当たり１００円の手数料減収につきましては、住民票、印鑑登録証明書の計２万枚に減額分の１００円を乗じた額の２００万円であり、コンビニへの手数料は１件当たり１２０円に２万枚を乗じた額の２４０万円となります。
以上の合計金額は９０３万３０００円となりますが、住基カードに係る特別交付税措置としまして見込まれる歳入が住基カードの交付枚数１２００枚に１０００円を乗じた額の１２０万円と、住基カードの多目的利用に係る経費１０４万５０００円に０.５を乗じた額の５２万２０００円の合計１７２万２０００円でありますので、差し引きしますと、かかる経費は７３１万１０００円となります。
次に、このコンビニ住民票制度を執行停止にしたら何か損害があるかについてでありますが、２３年度におけるコンビニ交付のシステム構築費８５０万５０００円が使用することのない経費となるため無駄となります。
一たん実行してから、例えば半年後にやめたら何か損害があるかについてでありますが、システム構築費８５０万５０００円及び実施後のシステム経費４１６万１０００円の合計１２６６万６０００円が無駄となります。
最後に、事業の見直し停止を求める有権者署名が例えば１０００人以上に上ったら、せめて何らかの市民審査とか事業仕分けにかけるべきだと思うが、市はどう考えるかについてでありますが、コンビニ交付事業はもとよりあらゆる事務事業において、ＰＤＣＡサイクルによる評価を行政みずから実施し、その効果等について検証することが求められるものでありますが、議員お示しのケースのように、市民からいただくさまざまな要望や指摘、意見についてもこれを真摯に受けとめ、その内容について検討し、必要に応じて当該事務事業の改善等に反映させていくべきと考えております。
続きまして、先進施策がいつの間にか後退、消滅することの防止について、せっかくできた市ホームページのＱ＆Ａが勝手になくされていた件の検証についてであります。
まず、議員の提案指摘を受けて部課長が同意、実施した先進施策については、一々合意文書や議会答弁がなかったとしても、役所側の責任において情報の共有化や継承を図って継続するのが当然であり、それを改廃する場合は、提起した議員とも協議の上で行うことを行政の原則として確認すべきということについてであります。
議員御指摘の先進施策の共有化や継承は、当然なされるべきであり、改廃に関しましても状況に応じた適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、市ホームページのＱ＆Ａの経緯、再発防止策及び行政事例集への掲載についてであります。
まず、経緯についてでありますが、平成１９年、当時の広報公聴課において、質問に対する回答期限や事例を随時掲載する取り決めを行いました。機構改革により平成２０年に秘書広報課が所管となり、担当者がかわるにつれ取り決めの引き継ぎが口頭によるものであったため、時の経過とともに取り決めとは異なる対応となり、利用者からの御質問等につきましては、メールによる回答は行ってはおりましたものの、事例としてホームページに掲載することは尐なくなっていきました。そして、平成２３年に広聴事務が地域活動課に移ったときには、大規模な機構改革の中での事務分掌の移管であったため、質問者への回答については意識をしておりましたが、事例をホームページに掲載することの引き継ぎが的確になされなかったという結果となりました。
今後の再発防止策といたしましては、文書化して引き継ぎの徹底を図るとともに、あわせて事務改善事例集にも掲載してまいります。
次に、議員御指摘の市ホームページの情報の蓄積機能についてでありますが、寄せられた疑問や苦情に対する市の対応等は、貴重な事例であり、御質問、御提案コーナーへの情報の掲載につきましては、それを踏まえながらそれぞれの業務に応じて市民にとってわかりやすい対応をとっていきたいと考えております。
次に、市ホームページのＱ＆Ａへの市民の反応が鈍いことについてでありま
すが、御質問、御提案コーナーに市民が利用しやすい投稿専用のメールフォームの作成を進めていくなど、利用者の皆様の利便性を高めることで活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、このコーナーを多くの人に知ってもらうよう、市広報などでも周知を行い、関心を高めるべく啓発宣伝に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。