資料２

いわゆる３年ごと見直しにおける検討の経緯について

令和２年３月９日

個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し 検討の経緯
公的分野の個人情報保護制度の在り方は、いわゆる３年ごと見直しにおいて、検討の過程で、多くの意見が寄せられた論点。
12月「個人情報保護委員会の第一期を終えるにあたって」
公表

2019年

「いわゆる３年ごと見直しに係る検討の着眼点」公表

2018年

１月
４月

公的分野の個人情報保護制度の在り方について記載していない

経済団体等ヒアリング

官民を通じた個人情報の取扱いに関する論点について意見あり「中間整理」の公表「この（官民を通じた個人情報の取扱いに関する）論点に関する政府としての検討に際しては、委員会としても適切に対応していく必要がある」

中間整理に対する意見募集
有識者ヒアリング

官民を通じた個人情報の取扱いに関する論点について意見あり

10月「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会の開催について」公表

地方公共団体等と懇談会を開催することを発表。
令和元年12月から、懇談会を開催。（資料P４参照）

11月「国・独立行政法人等の個人情報保護制度に係る検討の在り方について」公表「今後、当委員会は、主体的かつ積極的に、スケジュール感を持って、検討に取り組む必要があると考える」

12月「制度改正大綱」公表

資料P２参照12月(「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」 設置)

制度改正大綱に対する意見募集
今通常国会

個人情報保護法改正案 国会提出予定

資料P３参照1

個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し 制度改正大綱（抜粋）（令和元年12月13日 個人情報保護委員会）

第３章 個別検討事項
第７節 官民を通じた個人情報の取扱い
２．行政機関、独立行政法人等に係る法制と民間部門に係る法制との一元化〇 行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度に関し、規定や所管が異なることにより支障が生じているとの指摘を踏まえ、民間、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約・一体化し、これらの制度を委員会が一元的に所管する方向で、政府としての具体的な検討において、スケジュー
ル感をもって主体的かつ積極的に取り組む。
３．地方公共団体の個人情報保護制度〇 今後、現在条例で定められている地方公共団体が保有する個人情報の取扱いについて、法律による一元化を含めた規律の在り方、地方公共団体の個人情報保護制度に係る国・地方の役割分担の在り方に関する実務的論点について地方公共団体等と議論を進めることとする。

2

「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し 制度改正大綱」
意見募集結果（官民を通じた個人情報の取扱い関係）
 大綱に関する意見募集を昨年12月13日（金）から本年１月14日（火）まで実施したところ、279の団体・事業者又は個人から延べ889件の御意見が寄せられた。
 このうち「官民を通じた個人情報の取扱い」に関する御意見は全体で42件であった。（意見全体は別紙参照）【国、独立行政法人等に関する意見】
 行政機関、独立行政法人等と民間部門の法制の一体化を望む意見が大半であった。
 公権力性や独法等の自律性も尊重するなど安易な一元化とならないよう留意すべきとの意見があった。
 一元化に当たり、委員会の体制を充実すべきとの意見があった。
【地方公共団体に関する意見】
 地方公共団体の個人情報保護について法律で一元化を求める意見が多かったが、反対・慎重意見もあった。
 一元化について、横断的な利活用のためとする意見が多く、各地方公共団体の負担軽減のためとする意見、
個人情報保護の対策の遅れる地方公共団体を押し上げる議論であるべきとの意見があった。
また、委員会が開催する懇談会での議論が進むことを望む意見があった。
 一方、地方自治を損なう統合には反対とする意見や、従来の条例による分権的法制を維持すべきとの意見、法律の統合について規律の緩い方に合わせた法制度を構築する場合は反対とする意見があった。
3

地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会
１．目的
地方公共団体の個人情報保護制度の中長期的な在り方については、これまで検討が十分になされている状況にないため、関係者による意見交換の場として、地方公共団体の個人情報保護制度について、地方公共団体や、総務省の協力を得つつ、実務的な意見交換を行う。
２．スケジュール
令和元年12月２日（月）第1回会合、令和２年１月29日（水）第2回会合を開催
３．構成員等
東京都、神奈川県、山梨県、神戸市、和泉市、五霞町、那賀町、
全国知事会、全国市長会、全国町村会、個人情報保護委員会事務局（オブザーバー参加：総務省自治行政局地域情報政策室）
４．意見交換項目
以下の事項に係る実務的論点の整理① 個人情報保護条例の法による一元化を含めた、地方公共団体における個人情報保護に係る規律の在り方② ①の見直しの方向性を踏まえた地方公共団体の個人情報保護制度に係る国・地方の役割分担の在り方等

4

（参考）個人情報保護法 平成27年改正法附則（抜粋）
（検討）
第十二条
１・２ （略）３ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
４・５ （略）６ 政府は、新個人情報保護法の施行の状況、第一項の措置の実施の状況その他の状況を踏まえ、新個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報
及び行政機関等保有個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定することを含め、個人情報の保護に関する法制の在り方について検討するもの
とする。
5

（別紙）

「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し 制度改正大綱」に関する意見募集結果（官民を通じた個人情報の取扱い関係）

第３章第７節関係

官民を通じた個人情報の取扱い

No.

提出意見

780

自治体が個別に条例で策定している個人情報保護条例について、法律で一元化することを速やかに行っていただきたい。それにより、各自治体の負担が軽減されます。
また、自治体が特定個人情報を漏えいした場合は、個人情報保護委員会に報告することになっていますが、マイナンバーを含まない個人情報が漏えいした時は、報告義務がありません。マイナンバーの有無にかかわらず大事な住民の個人情報の漏えい事案については、個人情報保護法を改正し、個人情報保護委員会に報告するようにしていただきたい。マイナンバーの有無で運用が変わるのは、自治体としても対応しにく
いです。
【匿名】

781

第７節 官民を通じた個人情報の取扱い(p.32)
２．行政機関、独立行政法人等に係る法制と民間部門に係る法制との一元化「民間、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約・一体化し、これらの制度を委員会が一元的に所管する方向
で、政府としての具体的な検討において、スケジュール感をもって主体的かつ積極的に取り組む。」【意見】
民間事業者と国立大学法人や研究開発法人との共同研究に支障しているため、ルールの一元化には迅速に取り組んでいただきたい。
【個人】

782

(p.33)
３．地方公共団体の個人情報保護制度【意見】
基礎自治体が保有するデータは悉皆性が高く利活用のポテンシャルは高い一方、横断的な利活用は実質的に不可能であった。個人情報保護条
例から法律へ巻き取る方向で、こちらもスケジュール感をもって積極的に取り組んでいただきたい。
【個人】

783

〇 現行の個人情報保護法において、「法令に基づく場合」について利用目的や第三者提供の制限の例外規定があるが、法令、特に法律に基づく場合についても地方公共団体は例外規定を厳格に運用する傾向があることから、想定されるニーズに応じ、ガイドラインやＱ＆Ａで具体的に示していくことで、社会的課題の解決といった国民全体に利益をもたらす個人情報の利活用を促進することとする。
なお、地方公共団体の定める個人情報保護条例の中には個人情報保護法が定める例外規定が反映されていない場合があるが、この解決については「第７節 官民を通じた個人情報の取扱い」「３．地方公共団体の個人情報保護制度」に記載の「懇談会」等での議論に委ねるべきであ
る。
【個人】

1/19

784

【該当箇所】
P32：第３章第７節【意見】
民間事業者、独立行政法人、地方公共団体に分散している健康医療情報を、本人を中心として集約し、時系列的に整理された情報から未病・予防への取組みが可能になります。年々激しくなる自然災害への対応のための防災計画立案でも、単一の地方公共団体でできることは限られるため、広域での計画立案が求められますが、地方公共団体毎でのすり合わせには大変な労力を要します。また、行政境を跨ぐたびに適用さえる法律が変わるとなれば、MaaSの実現などは不可能です。例をあげるときりが無いですが、Society 5.0やデジタルガバメントの文脈でも、個人情報保護法の一元化が前提になる考えます。これらのことから、行政、独立行政法人のみならず、地方公共団体も含めた法制の一元化が早期に実現するように積極的に取り組んで下さい。
【個人】

785

<P23>
３．地方公共団体の個人情報保護制度について
膨大な個人情報を所持している地方公共団体の個人情報の取り扱いについて、その取扱いが団体ごとに異なる現状については、早急な対処が必要であると考える。実際、機密性の観点ではＨＤＤの廃棄が不徹底であった事件や、完全性・可用性の観点では自治体クラウドの停止及びデータ消失といった事故が発生しており、多くの国民が自治体の情報セキュリティについて不安を感じていると思われる。これに対して、今後議論を進めるとしているが、その対象となる地方自治体において情報セキュリティ実務者の必置を優先して進めることが有効であると考える。よって〇地方公共団体の…実務的論点について「情報セキュリティ保護を包含した議論を進めるため、県及び政令市において情報処理安全確保支援士を任命要件とする情報通信政策監制度を導入することによる情報セキュリティの確保策を講じるとともに、情報通信政策監会議との連携により」地方公共団体等と議論を進めることとする。
と修正することが望ましい。
【情報処理安全確保支援士会】

786

下記の点をしっかりと詰めた上で、快晴をお願いいたします。
1)
市区町村と省庁間で異なる個人情報保護に条例や法律と整合性(行政間の違いを吸収できるか)を取れるようまとめてください。
（略）
【個人】

787

◆『第3章／第7節／2．行政機関、独立行政法人等に係る法制と民間部門に係る法制との一元化』についての意見行政機関や独立行政法人等も含めた個人情報の保護規定についての法制の一元化を進めていくことについては、特に経済界などから、デー
タの利活用に伴うデータ流通の観点から強く求められているという背景があります。しかし、そのような経済的な立場を優先するのではな
く、個人一人ひとりの人権に関わる「個人情報」の保護政策を中心に位置づけた一体化の推進を望みます。また、個人情報保護委員会が、独立した機関としての役割が果たせるような仕組みの構築についても、積極的に進めていくことを望みます。
【個人】

2/19

788

VII.
1．行政機関、独立行政法人等に係る法制と民間部門に係る法制との一元化「個人 情報保護委員会が一元的に所管する」とは具体的にどのような管理体制を意味するのか。個人情報保護委員会が第三者機関として民間
や行政その他の法人を監視監督するのであれば、個人情報保護委員会の構成、役割、権限を抜本的に見直すべき。
【個人】

789

VII.
2．地方公共団体の個人情報保護制度
この規定は、先進的な地方公共団体独自の既存の取り組みを後退させてはならない。むしろ個人情報保護につき対策の遅れる地方公共団体を押し上げる議論であってほしい。
【個人】（該当箇所）
32、33ページ
地方公共団体の個人情報保護制度（意見）
災害時、緊急時に支援が必要な個人(母子等）の情報（居住地・連絡先等）につき、支援団体に開示可能とする制度を検討いただきたい。
790

（理由）
支援を必要としている人に適切な支援を届けるため。
（災害時の避難所についてはプライバシーが確保されていない等の理由で、自宅待機する母子が多く、どこに母子がいるのか分からず、支援が行き届いていないのが現状かと思います）
どうぞよろしくお願いいたします。
【公益社団法人 日本助産師会】

791

第７節 官民を通じた個人情報の取扱い
２．行政機関、独立行政法人等に係る法制と民間部門に係る法制との一元化
・個人情報保護法に加え、行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法を個人情報保護委員会の所管としたうえで、法律の一元化を進めるべきである。
・「民間、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約・一体化し、これらの制度を委員会が一元的に所管する方向
で、政府としての具体的な検討について、スケジュール感をもって主体的かつ積極的に取り組む」との大綱の方向性に同意するとともに、議論の進捗を強く期待する。
【経団連デジタルエコノミー推進委員会企画部会】

3/19

792

第７節 官民を通じた個人情報の取扱い
３．地方公共団体の個人情報保護制度
・地方公共団体が保有する個人情報の取扱いについても法律による一元化がなされるよう、個人情報保護委員会と地方公共団体との議論が進捗することを強く望む。
【経団連デジタルエコノミー推進委員会企画部会】

793

GDPRの十分性認定は、行政機関、独立行政法人、地方公共団体についての各団体にはその効力が及ばない。公立・国立・独立行政法人・地方独立行政法人の研究所、特に、医療データの国際連携的な研究の観点から国立・公立医療機関の情報の連携が十分性認定の対象としていくべ
く議論をお願いしたい。現時点で国際的な共同研究情報のアクセスや開示に難色を示される事例もでており、日本の科学技術の国際連携を阻害しないためにも早急に実施をお願いしたい。また、一部自治体がこの統一に難色を示していると伺いましたが、今後の人口減少する我が国において、データの利活用の観点からはルールの統一は最重要と考えます。
また、昨今、ライフサイエンス・医療研究も、ビッグデータ化・マルチセクター化しており、各所で保持する個人情報（たとえば、医療情報・ゲノム情報など）を仮名化し組み合わせる必要があります。縦割りの中で情報共有が阻害されており、ルールの統一化が望まれます。
【個人】
７. （第３章第７節 官民を通じた個人情報の取扱いについて賛同意見）
官民の事業主体の違いと根拠法の差異は最優先項目の一つとして解消すべきである。

794
以上【（一社）情報サービス産業協会

個人情報保護タスクフォース】

4/19

795

No.18
【頁】
P.32
【該当箇所】
第3章 個別検討事項
第7節 官民を通じた個人情報の取扱い
2.行政機関、独立行政法人等に係る法制と民間部門に係る法制との一元化○行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度に関し、規定や所管が異なることにより支障が生じているとの指摘を踏まえ、民間、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約・一体化し、これらの制度を委員会が一元的に所管する方向で、政府としての具体的な検討において、スケジュール感をもって主体的かつ積極的に取り組む。
【意見】
民間、行政機関、独立行政法人及び地方公共団体の個人情報保護制度にかかる規定や体制の一元化については、組織を越えて横断的に個人情報を適切に保護・利活用していくためにも、その実現に努めてもらいたい。
その実現にはなお一定の期間を要するとも考えられるので、並行して、
1)APECにおけるCBPRのように、民間、行政機関、独立行政法人及び地方公共団体の間で適切な個人データの移転を確保するルールを構築する、
2)JISQ15001の適用範囲を民間事業者だけでなく行政機関、独立行政法人及び地方公共団体までを範囲とできるように規格を改正する、を図り、これらの組織による自主的な取り組みを促してはどうか。
【理由】
行政機関、独立行政法人等も事業者同様、JIS Q 15001適合を目指すことにより、民間事業者と同等の保護レベル、透明性が担保されるのではないか。
【一般財団法人 日本情報経済社会推進協会】
第７節 官民を通じた個人情報の取扱い
３．地方公共団体の個人情報保護制度【意見10（P32）】
・地方公共団体が保有する個人情報の取扱いについて、早急な議論の取りまとめと、法律による一元化を含め個人情報保護について一律の規律による制度の整備をお願いしたい。

796
＜理由＞
・現状、地方公共団体ごとに個人情報保護条例の内容が異なるなど、自治体向けシステム事業を行っている事業者等を中心に法令遵守コストが高くなっているため。
（以 上）【JEITA個人データ保護専門委員会】

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797

第３章第７節 官民を通じた個人情報の取扱い【意見】
民間、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約・一体化し、これらの制度を委員会が一元的に所管する方向で検討を進めることに賛同する。
【理由】
個人にとって、関連するルールが統一されていないことはわかりにくい。自らの情報の保護がどのように行われるかは理解されないことは不適切である。
以上【一般社団法人MyDataJapan】
第３章 第７節 官民を通じた個人情報の取扱い
３．地方公共団体の個人情報保護制度について

798

799

「2000個問題」などと国による画一的統制を進めようとする意見がある中で、まず地方公共団体と委員会で検討をするという当面の方針については、地方自治に配慮した対応と思います。
検討にあたっては、とりわけセンシティブな個人情報を大量に扱う自治体が独自に条例を整備し、それに基づき審議会等の検討を積み上げてきた要配慮個人情報の収集・記録規制や外部機関とのオンライン結合規制等について、個々の自治体の判断を尊重した取り扱いとするよう
求めます。
【個人】
制度改正大綱について以下に意見を述べる
第３章 個別検討事項 第１節 個人データに関する個人の権利の在り方“第６節 法の域外適用の在り方及び国際的制度調和への取組と越境移転の在り方
１．基本的考え方”に”国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置”と有るが、現状でいわゆる2000個問題の様に全国の自治体間ですら整合性が見られず、まずは国内から手を入れるべき。特に災害時に各自治体で扱えるデータが違うことで行政の対応に差が起きる事を考慮して頂きたい。
一方で“個人情報保護法の次期改正とは別に検討
懇談会は全国知事会や全国市長会といった地方三団体などが参加し、総務省の自治行政局地域情報政策室がオブザーバーとして加わる。個人
情報の取り扱いについて、個人情報保護法による一元化を含む地方公共団体の個人情報保護の規律や、個人情報保護制度についての国と地方の役割分担の在り方などを議論する。”（https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06279/より）、さらに国会においても2019年11月07日の参議院内閣委員会にてもこちらは公正取引委員会だが”個人情報保護はもう個人情報保護委員会の方の仕事なんであって、公取の仕事じゃないわけですから、何か、そういう何か最近、公取は個人情報保護の仕事までし始めたんだなんということが平気で言われるようになってしまって大変誤解を受けていると思っております”との山田太郎議員より質疑があり個人情報の取扱いを巡り他の省庁が動いている様だが本来は個人情報保護委員会の担当分野のはずなので御委員会に十分に音頭を取って対応して頂きたい。

6/19

しかしながら綱領文中にて”（４）保有個人データに関する公表事項の充実(p.20)個人情報を保護するための体制整備や適正に取り扱うための取組の内容については、事業者の取り扱う情報の性質等に応じて、自主的に行われることが求められる”との表現がある、個人情報保護法はあくまで個人の権利利益を保護することを目的とする法律であって事業者によって個人情報の扱いが平等でない事は業者により適切な個
人情報の選別が行われる事に繋がり不適切。尚且つここだけ資料の他の段と相反する事を述べている点でも非常に問題と考える。
最後に昨年起きたリクナビによる内定辞退率データの販売の様なケースが今後増える事が予想できるのでデジタルデータ分野の個人情報の取り扱いについてはなるべく早い取り決めを行うべきと考える。
【個人】

800

第3章第7節3「地方公共団体の個人情報保護制度」32ページ【意見11】個人情報保護条例は国の法律に統合し権限は個人情報保護委員会に一元化すべきである。個人情報保護法第5条の「区域の特性」の趣旨は、法律が許す範囲で上乗せ横出し条例を認める趣旨で改正すべきである。
【理由】
個人情報保護法の第５条は、地方公共団体の責務として、「その地方公共団体の区域の特性に応じて」必要な施策を策定することを定めているが、基本的に個人情報等対象情報の定義や利用目的、安全管理、開示等の請求等の基本的な義務規定は本来的にナショナルミニマムの問題であり条例で規律すべきところではない。
もし、立法事実として現に「区域の特性」があるのであれば、第５条の趣旨は、個人情報保護法の趣旨の許す範囲で地方公共団体の上乗せ横出し条例を認める趣旨となるよう改正すべきである。
なお、今日では日米欧のData Free Flow with Trustの実現に向けてグローバルな水準で個人の権利利益を保護していくべきであり、また同時にデータエコノミーの法的基盤整備を図り経済成長を具体的に実現していくべきである。特に、官民にわたるMaaS等の実現や、医療、介護、
創薬、防災等のデータ流通の確保は、日本の今後の経済成長及び高齢社会への対応に向けて喫緊の課題となっている。そのためにも個人情報保護委員会に権限を移して全国統一的に法律でルールを定め、対外的交渉も一元化すべきである。
【一般財団法人

801

情報法制研究所 個人情報保護法研究タスクフォース】

第７節
一元化とは低位水準化ではないでしょうか。
地方自治体が住民の意向を踏まえ制定してきた個人情報保護制度を踏みにじらないでください。、
【個人】

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近年ＩＴ産業を始め世界各地でネットワーク及びデジタルビジネスが発展している中、それらの技術に遅れをとっている日本も本格的に取り組まなければなりません。
更に海外等とも取引を行うビジネスにおいても一方的に不利な取引とならないよう、独禁法も含め個人情報保護法等でも対応できるように行わなければなりません。その為今回の個人情報保護法の見直しは重要な機会となります。
ただし、あまり過度に個人情報等を保護して情報を扱いづらくなることがないようにお願いいたします。
以前「クッキーやＧＰＳ情報も使えなくなる」と言う記事がネットでも話題になりました。
その時は自民党の議員さんが直接公取委に説明を聞きに行ったりと動いてくださったことで大きな問題にならずに済みましたが、多くの事業者を不安にしていたことをご留意ください。
802

開示請求の充実は特に取り組んでいただきたいと思っております。
特にデジタルプラットフォームにおける取引の際、海外の事業とも関わることは多いと思われますが、海外の事業側から突然の取引の停止などが発生した場合や何かしらの動きがあった場合、不透明な状態のまま動いているというケースをよく聞きます。
その為情報の透明性を高める取り組みは行っていただきたいことを強く要望いたします。
また、市区町村によって個人情報の取り扱いが違うという話も聞き、この点における問題をどう取り組んでいくかを考えていかなければならないのではと考えております。
いずれにしてもこの見直しで守れるか心配されている議員さんもいます。
今回の個人情報保護法を見直すということで、改めて現場や事業者の方々の意見も聞いた上で、議員さんの方々ともしっかりと議論した上で、しっかりと個人情報の保護と利活用できるように制定してくださればと思います。
今回の見直しがより機能する形になることを望みます。（再掲）
【個人】

803

(該当箇所）
32ページ
これらの制度を委員会が一元的に所管する方向で、政府としての具体的な検討において、スケジュール感をもって主体的かつ積極的に取り組む。
（御意見）「これらの制度を委員会が一元的に所管する方向で、政府としての個人情報保護法の改正法案を令和３年12月31日までに公表する。」と検討の成果を期限を定めて、具体性をもたせるべきである。
（理由）
基本方針が決まっているので、早期に法案化すべきである。行政機関（大学、病院等を含む）の組織の統廃合が検討されているため、異なる
法律により、制度運用が異なる情況は避けるべきである。
【個人】

8/19

804

（該当箇所） 個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大網
8ページ 3. 利用停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る要件の緩和
27ページ Vぺナルティの在り方
32ページ VII官民を通じた個人情報の取扱
1行政機関、得率行政法人等に係る法制と民間部門に係る法制との一元化
2地方公共団体の個人情報保護制度（御意見）
諸外国（例えばEU-GDPRを例に…）への第三者提供を勘案し、我が国の個 人情報保護法(H15年法第57号）第23条（第三社提供の制限）、第24条 （外国にある第三者への提供の制限）、第29条（訂正等）、第30条（利用停止等）の要件緩和と、デジタルプラットフォーム対策として
GDPR17条（忘れられる権利）対策を今回の見直し法案に是非、取り組んで頂きたいと願っております。
（理由）
個人情報取扱事業者がJIS15001• ISO/IEC27001• ISO/IEC27017等を取得し、事業者として国民の安心感を得ようとしていますが、今後ますま
す我が国から海外へ個人情報が流出する事は必然だと思っております。
例えば、報道を賑わせているGAFA・ファーウェイ、空港でのパスポートによる顔認証、我が国のマイナンバーカードを利用した情報等の保管場所が、各地方行政条約に左右される（参考：個人情報保護法制2000個問題）より国外を選ぶという一案も出てくる可能性があります。
SocietY5.0を考えますと、例えば5.0Gの通信は交通（自動運転）・通信 （スマホ・教育）のみならす情報社会の管理体制全般への影響は多大であると考えます。
国内在住の外国資本企業が仕事を進める上で、また我が国が他国において情報管理する体制を考えますと、我が国の個人情報保護法の罰則をペナルティ性を高めて強化するよりも、個人情報保護法に関連する他の法律で罰則するという従来の方法を進め、まずは個人情報の漏出を未然に防ぐためにも、 舞台を国内から海外へと目を向け、GDPR16条（訂正の権利）、17条（消去の権利）、20条（データポータビリティ）を参考に、今回の法見直しで対策法案を成立していただきたいと願っております。
罰則の強化(Vぺナルティの在り方）につきましては、法第82条～第88条までの罰金を強化するのではなく、事業停止命令等を個人情報保護委
員会が求めることが出来るという委員会の姿勢を示す事により、各条例(「一元化」で纏める案ではなく）を生かし、我が国がいかに個人情報を大切に考えているかをオリンピックの年に世界へ発信する事が効果的であると考えます。
（再掲）
【個人】

805

４．官民を通じた個人情報の取り扱いについて
現行の行政機関個人情報保護法等においては、個人情報保護法４３条に相当する、報道機関への情報提供を禁止としない旨の明確な規定がない。このため重要事案に関する詳細な情報が報道機関に開示されず、あるいは上記に述べたと同様、公務員等の不祥事の隠蔽・矮小化に利用される例も見られる。また、自治体が個別に個人情報保護制度を有しており、災害時における被災者の氏名発表等において対応が分かれ、実名発表しない自治体が現れるなど深刻な問題を招いている。
このため、官民の個人情報保護法制一元化や、国・地方の規律の在り方を検討するにあたっては、公益的な情報流通を促進することを念頭に、報道活動の公益的意義を十分に尊重した形で取り組むよう求める。
【一般社団法人 日本新聞協会】

9/19

提出意見
制度改正大綱の内容には基本的に賛成であるが、以下の点について意見を提出します。

806

第7章2について
行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度についても、個人情報保護委員会が所管することに異論はない（総務省が蓄積してきた専門知識を活かすため、総務大臣と協議する仕組みもよいと思われる）。ただし、わが国がセグメント方式を維持してきたのは、公権力を行使して個人情報を取得できる行政機関、独立行政法人等は、営業の自由への配慮が必要な民間事業者よりも厳格な個人情報保護措置をとる必要があるからであることに十分留意する必要がある。この基本を看過して、行政機関個人情報保護法を廃止して、個人情報保護法に一元化す
れば、(i)個人情報ファイルの保有などに係る総務大臣への通知と個人情報保護ファイル簿の作成・公表、(ii) 不開示などの決定が行政処分として構成されているため、総務省情報公開・個人情報保護審議会に諮問され、同審査会で実際に不開示などの決定の対象となった文書を見分してインカメラ審理を受けること、(ⅲ)個人情報保護法と比較して直罰規定を多いことなど、行政機関個人情報保護法の長所が失われることになり、それは、公権力を行使して個人情報を取得できる行政機関の個人情報保護を大きく後退させることになり、絶対に避けるべきである。また、(iv)行政機関個人情報保護法の「個人情報」の他の情報との照合が容易性を要件としていないのは、行政機関情報公開法との平仄を合わせるという民間にはない問題があるからである。すなわち、行政機関情報公開法の個人情報についても、他の情報との照合の容易性を要件としていないところ、行政機関情報公開法制定時に宿題として残された本人開示の問題を行政機関個人情報保護法の開示請求により解決するために、行政機関情報公開法の個人情報に係るモザイク ・ アプローチは、行政機関情報公開法のそれと平仄を合わせる必要があるのである。
さらに、行政機関個人情報保護法の個人情報に係る他の情報との照合に容易性を要件とすれば、個人情報の範囲を狭めることになり、行政機関が保有する個人情報保護の後退を招くので避けるべきである。また、行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法が別建ての法律となったのは、行政機関情報公開法と独立行政法人等情報公開法が別建ての法律となったのと同様、国から独立の法人として自律性を尊重されるぺき独立行政法人等を行政機関等とまったく同じ規律に服させることは適切でないからであり、同じ法律の中で読替え規定を置くよりも、別建てにしたほうが分かりやすいと判断されたからである。独立行政法人等が保有する個人情報の保護について、行政機関よりも自律性を尊重すべき点があることは自明であるので、独立行政法人等個人情報保護法を廃止して、行政機関個人情報保護法と同内容にすべきではない。他方で、民間事業者に行政機関、独立行政法人等と同内容の個人情報に係る規律を課すこと（たとえば、個人情報ファイルの保有の届出制）も、民間事業名に過剰な負担をかけることになる。このように、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法という異なる法律が制定されたのには、合理的理由があったのであり、その点を無視して、単に 、一本化したほうがわかりやすいという単純な理由で、内容を完全に一元化することを目指すぺきではなく、一本の法律の中で、行政機関の保有する個人情報の保護（第1章）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護（第2章）、個人情報取扱事業者の保有する個人情報の保護（第3章）として、現行法の基本的内容は残しつつ、個人情報保護委員会が一元的に所管（公的部門については総務大臣と協議する仕組みとしてもよい）する仕組みとすることが適切と考える。安易な内容の一元化は弊害が大きいことに留意すべきである。
【個人】

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提出意見
制度改正大綱の内容には基本的に賛成であるが、以下の点について意見を提出します。
第7章3について
地方公共団体の個人情報保護については、それが自治事務（地方自治法2条8項）であり、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならないこと（同条13項）を看過すぺきではない。
個人情報保護の意識は都市部と過疎地域では大きく異なることが多い。前者では、隣人のこともよく知らず、個人情報保護意識が高く、個人情報の目的外利用・提供を拒否する者が多いのに対し、後者では、村の誰もが顔なじみで個人情報の目的外利用・提供も、それにより住民が利益を受けるのであれば抵抗感が少ないのが一般的である。個人情報保護法５条が、「地方公共団体は･･･その地方公共団体の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する」と定めたのも、そのような認識を前提としたものである。災害対策基本法49条の11第2項ただし書が、平常時における避難行動要支援者名簿情報の提供には原則として本人の同意が必要とする一方、市区町村が条例に特別の定めを置いた場合には、例外的に本人同意を要しないこととしたのは、個人情報保護意識の地域差を尊重し、法律で一律に定めるよりも、各市区町村の判断に委ねることが適切と判断したからである。個人情報保護については、地域における意識差が大きく、法律で画ー的に定めるよりも、地域の実情に応じて条例で定めることは否定されるべきではなく、地方自治の本旨（憲法92条）の中核をなす住民自治に適合するものとして積極的に評価されるぺきである。さらに、わが国の個人個報保護法制は、地方公共団体の努力により開拓されてきたのであり、国は、先進的自治体の後追いをしてきたといえる。今日においても、一般的にいって、地方公共団体の個
人情報保護条例のほうが、行政機関個人情報保護以上に手厚く個人情報を保護しているといえる。

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私が個人情報保護条例を調査していつも驚かされるのは、分権的な個人情報保護法制の下で、都道府県でも政令指定都市でもない市や町の中に、行政機関個人情報保護法にはない新機軸を採用する者が稀でないことである（同じことは情報公開条例、公文書管理条例についてもいえる）。 一例を挙げれば、私は、かねてより法人等にも自己情報開示制度を設けるべきと主張してきたが、国ではかかる法整備が全く進まない
中、人口約16万5000人で決して大都市とはいえない神奈川県秦野市が、個人情報保護条例において、個人の自己情報開示請求権の規定を法人等の団体に準用する規定を設けたのである。このような独創的な規定は、分権的個人情報保護法制であるからこそ可能になったのであり、分
権的個人情報保護法制は、このような各地方公共団体の創意工夫を促し、その新機軸についての情報が共有されることによって、法の発展を促す長所があることを看過すべきではない。分権的個人情報保護法制のもとにおいて、個人情報保護条例を制定しない地方公共団体があれば問題であるが、わが国では、全ての都道府県、市区町村が個人情報保護条例を制定しているのである。しかも、個人情報保護に係る審議会、審査会を設けて、専門性、中立性を確保した運用を行っている。このことは高く評価すぺきである。我が国は、いわゆる第2次地方分権改革
で、自治事務について法律による画ー的規制を廃止し、法律による義務付け、枠付けを緩和して、地域の実情に応じた条例による規律の余地を拡大するために、一連の地方分権一括法を制定してきたが、そのような中にあって、個人情報保護条例を廃止して、法律に一元化することは、地方分権の流れにも逆行することになり、しかも、住民に身近で多くの住民の個人情報を保有する地方公共団体における個人情報保護の後退を招くので、絶対に避けるぺきである。地方公共団体ごとに規制が異なるのは、地域を超えた活動に不便だからすべて法律で画ー的に規制すべきという論理に立てば、 個人情報保護の分野に限らず、すべて条例による規制は認めず、法律で画一的に規制すぺきことになってしま
い、地方自治の否定になってしまう。

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もっとも、個人情報保護の分野で法律で一元的に規制することが例外的に正当化できる場合もある。その場合には、地方自治法2条13項の規定にもかかわらず、画一的な規律をすることを正当化する立法事実についての説明貢任が生ずるといえよう。このような例外的な正当化が認められる分野として、医療があり、そのために、次世代医療基盤法では、個人情報の保有主体を問わない一元的な仕組みを導入したのであり、2013年の災害対策基本法も、避難行動要支援者名簿の作成や緊急時における提供等について、個人情報保護条例の如何に関わらない画一的規制を設けた。非識別加工情報制度についても、個人情報保護条例の改正を要せず、法律で地方公共団体の非識別加工情報について定める予定である。このように、地方公共団体の保有する個人情報であっても、統一的な規律が望ましいことについての立法事実を示して正当化が可能な分野であれに、法律による統一的規制をすることは是認されるべきであろう。逆にいえば、法律による統一的規制は、そのような分野ごとの特別の事情が認められる場合に行っていけば足りるのであり、そのような個別分野ごとの立法事実の検討を経ることなく、地方公共団
体ごとに規律が異なるのは不便という抽象的な論理で個人情報保護条例を廃止することは、失うものがあまりにも大きく、絶対に避けるべきといえよう。
ただし、地方公共団体が保有する個人情報であっても、個人情報保護委員会が、地方公共団体の長と並んで、指導・勧告・命令などの権限を持つことは、個人情報保護法制の実効性の向上にすながるので賛成である。また、普通地方公共団体および特別区は 1 0 0 パーセント、個
人情報保護条例を有しているが、地方公共団体の組合についてはなお個人情報保護条例を制定していないので、地方公共団体個人情報保護法を制定制定し、個人情報保護条例を制定していない地方公共団体の組合に限り、それを適用する（個人情報保護条例を制定すれば、同法の適用を受けなくなる）ことには賛成である。
【個人】

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9 該当箇所 32頁 第7節2.の○意見
緻密かつ丁寧な検討を期待する。
理由
1 既に、委員会は、「基本法でもある個人情報保護法を所管し」ており、公的部門をも含めた司令塔になっている。委員会が、司令塔として、公的分野に対して何を求めるのか（例えば、保護か利活用か）腰を据えて考えることから始めてもらわないと、単なる「支障」への対症
療法的な対応のみに終始してしまい、国民の理解は得られない。
2 そもそも、公的部門は、法令等に基づき、その所掌する事務・事業を遂行するために個人情報を取り扱っているのであって、ビジネス（例
えば、情報の取引）として個人情報を取り扱っているわけではない。したがって、 個人情報保護の観点からは、公的分野での「取扱いについての一定の差異」を軽視することは許されない。そうすると、「規定の集約・一体化」及び「一元的な所管」については相当慎重であるべき。
3 なお、行政機関、独立行政法人等における個人情報の取扱いについては、公文書管理法や情報公開法との一体的運用が欠かせない（不開示情報の筆頭に「個人に関する情報」があり、文書管理・公開法制も個人情報の保護に重要な役割を果たしている）と思われる。
【個人】

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10 該当箇所 33頁の○意見「懇談会」での緻密かつ丁寧な検討を期待する。
理由
1 「地方公共団体が保有する個人情報の取扱い」は自治事務であるので、当該事務に対する国の規制・関与は抑制するのが基本と思料。
2 公的部門であるので、上記9の理由を参照。
【個人】

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【第３章 第７節 官民を通じた個人情報の取扱い】
ｐ３２「公的分野の個人情報の取扱いについては、行政機関等では公権力を行使して個人情報を収集できることに鑑み、収集した個人情報の保護への信頼を確保する要請は非常に大きい」という問題意識はもっと強くても良い。
現行の「ガイドライン」によれば、法第１６条第３項第４号関係の事例として「事業者が警察の任意の求めに応じて個人情報を提出る場合」
が挙げられている。
そもそも憲法が規定する基本的人権、とりわけ自由権は「公権力からの自由」が基本であって、市民の自由権を犯す危険性のある行政機関の最たるものが「警察」である（日本国憲法は、第３章の三一条から四〇条までを使い、かなり細かいところまで司法手続きにおける人権保障を定めている。過去の歴史からして警察権力が市民の権利を犯すおそれがあるからこそ、こうした規定をおいたのだ）。
「何故その情報を求めるのか」の説明さえも「公共の安全と秩序の維持」という決まり文句で済ます警察の「任意の求め」に対して、自らの判断で拒否できる事業者は存在するのか？ そしていったん警察に渡った情報の「利活用」のあり方については、事業者は知るべくもない。
2015年６月の参議院内閣委員会で大垣警察市民監視事件がとりあげられたとき、高橋清孝警察庁警備局長（当時）は、一般論と断りながらも「通常行われている業務というのを御説明申し上げますと、一般に警察は、管内における各種事業等に伴い生じ得るトラブルの可能性につきまして、つまり各種事業というのはそういう風力発電事業でありますとか道路工事の事業とか様々な事業があると思いますけれども、そういう各種事業等に伴い生じ得るトラブルの可能性について、公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有しておりまして、そういう意味で、必要に応じて関係事業者と意見交換を行っております。そういうことが通常行っている警察の業務の一環だということでございます」（
は筆者）と答弁している。そして証拠保全手続きで「被害者（＝筆者ら）」側が入手した事業者作成の資料によれば、警察は事業者を呼びつけて警察のもつ個人情報を提供し、事業者は積極的に市民の個人情報を警察に提供している（つまり警察庁警備局長が「必要に応じて関係事
業者と意見交換を行っております」という「意見交換」とは、本人同意があるはずのない個人情報の提供と受領なのである）。
繰り返すが、「個人情報保護（ないし自己情報コントロール権）」はプライバシー権の重要な構成要素であり、憲法上保護されるべき基本的人権である。公権力が人権を制限する場合には(内容的な適正の担保は当然だが）、唯一の立法機関たる国会による立法措置、つまり「法律」が必要であることは論を俟たない。にもかかわらず､警察法２条１項の「公共の安全と秩序の維持」と唱えれば何でもできる、というのが警察庁の解釈のようである（そもそも組織法の「目的」条文で「何でもできる」という解釈は行政法のイロハを逸脱している。また、最高裁でＧ
ＰＳ捜査について違憲判断が出ても、素直に従おうとしていない。警備公安警察は、個人情報取得の基準－内規のようなもの－さえ示そうとしない）。
筆者の経験でいえば、警察庁及び岐阜県警は国会答弁で筆者を含む市民の情報を取得していることを認めながら、行政等個人情報保護法に基づく本人開示請求に対しては「存否応答拒否」と対応する。
警察など、ある意味、最も危険な（基本的人権を究極的に侵害しうる）行政機関を「例外」扱いにしてしまう個人情報保護のシステムは、「個人情報保護」の名に値しない。
「民間事業者を管理・監督する」というお上意識を前提とする個人情報保護法、行政の「善意」と無謬性を前提にしている行政等個人情報保護法 (及びそれら運用に関する諸制度）はあらゆる意味で時代遅れである。
早急に憲法第３章、とりわけ１３条の観点を踏まえて、「民間、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約・一体化し、これらの制度を委員会が一元的に所管する方向で、政府としての具体的な検討において、スケジュール感をもって主体的かつ積極的に取り組む」を実現して貰いたい。
【個人】

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P.32-33 改正大綱第3章第7節 3．地方公共団体の個人情報保護制度（意見等）
改正大綱第3章第7節 3．「地方公共団体の個人情報保護制度」に関し、いわゆる2000個問題については、個人情報保護委員会の積極的且つ主導的な関与のもとでの早急な解決を期待する。
【日本医療機器産業連合会】

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（意見）
60 32頁 第７節 官民を通じた個人情報の取扱い
１．基本的考え方
・「官民」で整合的で調和のとれた制度の検討・運営と同様に、「民民」の制度的な調和の推進として、分野別のガイドラインの撤廃（通則編への一本化）も検討することが望ましい。
（理由）
・API等を通じて、業界の垣根を越えた情報連携が進む中、分野単位で管理水準が異なるのは合理性が乏しく、情報の「質×量」を基準に統一的な水準を確保すべきと考えられる。
【全国銀行協会】

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４．公益目的での個人情報の取扱（１）該当箇所
第３章第４節３．公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定の運用の明確化（２２頁～２３頁）第７節官民を通じた個人情報の取扱い（３２頁、３３頁）（２）意見
例外規定の運用の明確化に関しては全面的に賛同する。一方で、原則として本人の同意を得ることが依然として前提となっているため、同意取得の困難性を要件とせずとも、法令に基づく場合、匿名加工がなされている場合等現行法制上問題なく利用が可能な場合を明示するとともに、今後の改正において、GDPRと同様に同意以外の適法化根拠を示す方針をご検討いただきたい。
（３）理由
医学や医療でのデータ利活用を含む公益的なデータ利活用に関しては、現行個人情報保護法16条、17条、23条、76条等の例外規定および、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）を含めた個別法による対応がなされている。

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今回、この例外規定に関して運用を明確化するという方針に関して歓迎する。
一方で、個人情報保護法一般において条文上規定することの意義も大きい。医療等情報に関し、感染症対策、災害対応、高齢者見守り、治療
効果検証等、公共の福祉のため（ないしは、医学の発展や公衆衛生の向上のため）に特に必要な場合に、本人同意がなくとも適法な提供・取得を可能とすることに意義がある場合は複数想定され、現行法において本人の同意取得が困難であることを要件としていることが障害となっていることもある。また、本人の同意以外の方法での権利保護もあり得る。GDPRにおいても一定の要件での公益的な利用が可能（6条等）となっていることをふまえ、現状の例外規定から、本人同意以外の適法化根拠として規定することも検討すべきと考える。
また、本件に関し、いわゆる２０００個問題への対応も並行して行い、官民が同等の運用ができることが望ましいが、ガバメントアクセスに応じるかに関して、法令のみを根拠として適法とすべきではないという見解もある。そこで、条文化をする場合には、公益的な利用に際して比較衡量が適切になされるような仕組みを検討すべきである。
（再掲）【世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター】814

６．いわゆる個人情報保護法制２０００個問題への対応（１）該当箇所
第３章第７節官民を通じた個人情報の取扱い（３２頁、３３頁）（２）意見行政機関・独立行政法人・地方自治体で一体的な個人情報の取扱いが実現できるよう期待しており、今回の方向性に関し歓迎する。
（３）理由
官民・自治体をまたいだデータ流通に際して、いわゆる「個人情報保護法制2000個問題」への対応、責任分界点の明確化やデータ流通への信頼の観点からも、個人情報保護委員会による権限一元化が望まれる。そこに向けた、今回の方向性に関しては大いに期待する。
「個人情報保護法制2000個問題」に関しては官民データ利活用基本法の第19条がその解決を求める趣旨であるとされており、また、分野によっては特別法での解決も可能ではあるが、たとえば医療分野でも未だ個別法で完全に解決するには至っておらず、現に地域医療連携に際して障壁となっている状況である。また、医療以外にも、匿名化が困難な画像等の個人データを用いるような様々な研究開発分野において、企業を含む多施設共同研究の際、法や条例の規定の整合性が問題となっている。また、小規模自治体においては条例の解釈・運用・改正といったことの負担が課題となっている。自治体における個人情報の取扱いの審査において、現状の個人情報保護審査会等での審査負担を軽減すべきであり、民間分野も含めた公平な判断に向けた、AIによる判断も活用することを目指した整備を行うべきである。
現状では、民間事業者以外は個人情報保護委員会の対象外であるが、GDPR対応として公的機関へのコントロール強化も求められており、あるいはOECD等においても第三者機関は官民双方への執行権限を有するのが通常とされていること、過度なガバメントアクセスへのコントロールの必要性が示されていること等から、個人情報保護委員会の所掌を行政機関・自治体にも広げるべきである。これにより越境での個人データ
移転が信頼を伴ってなされるものと考える。
【世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター】

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【意見6】
（該当箇所）
P32-33：第７節 官民を通じた個人情報の取扱い（意見）「２．行政機関、独立行政法人等に係る法制と民間部門に係る法制との一元化」及び「３．地方公共団体の個人情報保護制度」の方針を歓迎
し、個人情報保護に関する法令や規定が乱立する状況の一刻も早い改善を期待する。
（理由）
事業者の主体によって健康医療情報の取扱いに関する法令や規定が異なることで、法令化のすり合わせのために複雑な対応をせざる得ない場
面があるが、それらの対応のため追加的な負担やコストが発生する。また、法令間の齟齬が生じることで、本人の権利利益の保護が困難になる可能性が高まることも想定され、個人情報保護法の一元化は必須と考えるため。
【日本製薬工業協会 産業政策委員会】

第７節 官民を通じた個人情報の取扱い
２ 行政機関、独立行政法人等に係る法制と民間部門に係る法制との一元化（大綱３２頁）【意見】民間だけでなく、行政機関、独立行政法人等に対しても個人情報保護委員会が一元的に所管することには賛成である。これに伴い、人員の増加等の措置をとるべきである。
（理由）① 個人情報保護委員会が個人番号制度の分野を除き行政機関、独立行政法人等を所管してこなかったことは、国レベルにおける個
人情報保護制度の運用の統一性という観点から、また、どの省庁が所管か不明だったり（「空白」問題）、逆にいくつもの省庁の所管が重なる可能性があったりするなどの問題を生じ、合理的でない。このような事態は、個人情報保護委員会が独立した総合的な監督機関であることの意義を大きく損なってきたところであるから、個人情報保護委員会がこれらを所管とするよう速やかに法改正がなされるべきである。
② 日本政府は、GDPRの十分性認定を受けることを目的として、欧州委員会に対し、２０１８年９月１４日付で法務省、内閣、警察庁、個人情報保護委員会、総務省、公安調査庁、防衛省連名の「法執行及び国家安全保障目的の日本の公的機関による個人情報の収集及び使用」（個
人情報保護委員会による仮訳）と題する文書を提出した。
同文書では、個人情報保護委員会が「個人情報の保護に関する基本方針」を策定することになっていることを捉えて、個人情報保護委員会が公的機関を含めた「日本の個人情報保護法制の司令塔となっている」と評価し、「法執行及び国家安全保障目的のための日本の公的機関による個人情報（電子）の収集及び使用」が、「独立した監督の対象」となっている旨表明保証している。
しかし、個人情報保護委員会による行政機関等に対する具体的な監督権限が法定されていなければ、本来そのような表明保証はできないはずである。この文書による対外的言質に実態が合うようにするためにも、法改正が必要である。

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③ 従前、個人情報保護委員会が立ち入り調査等の権限行使に当たり、他の省庁に大幅に委任をしてきたが、各省庁は本来的に個人情報保護制度について専門性があるわけではないし（行政事務の専門性と個人情報保護の専門性は別である）、個人情報保護委員会が、問題の発生した現場の調査を自ら行わないことは、専門的な観点からのち密な調査をあえて行わないということを意味するのであり、委員会の運用の在り方として適当ではないから、改められるべきである。
④ これまでも個人情報保護委員会はその任務に比して、委員および職員の数等が不足がちであったと思われ、しかも今後、個人情報の取扱
いに関する問題が更に急激に増えることは確実であるという事情も考慮し、行政機関、独立行政法人等を所管するにあたって、人員増加等体制の充実を図るべきである。
【日弁連情報問題対策委員会所属弁護士有志】

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第７節 官民を通じた個人情報の取扱い
３ 地方自治体の個人情報保護制度【意見】法律と条例との関係では、基本的にはこれまでの分権的個人情報保護法制を維持すべきある。
（理由）そもそも個人情報保護は、住民生活に深く関わり、住民に関する様々な個人情報（機微情報を含む）を収集、保有、利用している基礎自治体（市区町村）や、これに次ぐ都道府県が、国民から個人情報を直接収集、保有している種類・数量が基礎自治体に比べて明らかに少ない国の行政機関等に先駆けて条例化し整備してきた。住民生活に直結する行政事務を行う地方自治体が保有する個人情報の保護は自治事務（地自法２条８項）とされており、法律との抵触を懸念することなく（考慮することはあっても拘束はされない）、各地方自治体が住民の実情や意向を配慮・尊重し、近接する地方自治体と合理的な制度の在り方を創意工夫を凝らし、住民に直接責任を負う立場において定めることができ、改正も法律に比べて容易であるという便宜もある。
国と地方自治体の関係では、基本的にはこれまでの分権的個人情報保護法制を維持することが、各地方自治体及び地方自治体相互間の創意工
夫を尊重し、全体としての法の発展を促す長所がある。国のルールへの拙速な一元化は避け、統一が必要な項目について慎重に検討し、地方公共団体の主体的な判断により調整を進めるべきである。
【日弁連情報問題対策委員会所属弁護士有志】

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【意見２０】（該当箇所）
第３章第７節818

官民を通じた個人情報の取扱い（p.32-33）（意見）
本箇所では、民間、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約・一体化する方向性が示されるととともに、地方公共団体の個人情報保護制度について、法律による一元化を含めた規律の在り方等について議論を進める旨が示されており、これらについて賛成。第４次産業革命後のデータ駆動型経済への確実な移行と日本発デジタルプラットフォームサービス(MaaS、医療データプラットフォームなど)の出現などのためには、データ流通基盤としての統一的な法体系が喫緊の課題。統一的な法体系達成のためのスケジュールについては、
一刻も早く行うべきであり、ゴールを切って議論するべきである。
（理由）
個人情報保護法のほか、各地方公共団体の個人情報保護条例には民間事業者を対象とした規律が存在し、また規律の在り方が各地方公共団
体で統一されていないため、極めて複雑な法体系となっている。また、対象が行政機関か民間事業者かで執行機関も執行権限も異なる現行の法体系が、官民を通じた個人情報の利活用と保護の両面に悪影響を及ぼしているため、統一的な法体系を整備するとともに、所管を一元化するニーズは高い。その他、理由は意見内に記述。
【新経済連盟】○該当箇所
第７節-３.地方公共団体の個人情報保護制度（32-33ページ）○意見
個人情報保護条例は自治体ごとに様々であるが、一般的に個人情報保護法より規律が人権保護の観点から明確に定められており、行政機関個人情報保護法と比してもそれは明確であることから、緩和のための一元化は明確に反対する。

819

○理由
自治体は、一部の事務を除いて一般的な制度としては自治事務として個人情報保護への対応を行っており、これまで蓄積がある。それに加えて、個人情報の取り扱い状況については、民間・国とは異なる情報を公開・公表する実質的な仕組みを複数設けているなどしている。また、本人からの直接収集を原則とし、要配慮個人情報についても原則取得を禁止しているなど、個人の人権保護の観点から制度ができている。これに対して、個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法等は利便性・有用性とのトレードオフをして、権利利益の範囲を決めるスタ
イルの法制である。このような相違点を踏まえて、そもそも個人情報保護委員会にこうした観点から自治体の個人情報の取扱いについて監督できるかが問われるところであるが、それについて信頼に足りるエビデンス及び実績がない。したがって、到底賛成できない。
【NPO法人情報公開クリアリングハウス】

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公共及び民間部門の個人情報の保護と義務の整合化（該当箇所p.32、第３章第７節「官民を通じた個人情報の取扱い」）

820

AWSJは、公的及び民間組部門その他様々な公的部門の組織間における個人情報を保護するために、法律及び政策の調和を図るPPCの提案を支持します。AWSJの顧客の皆様は、公的部門と民間部門にまたがってサービスを提供しているため、適用される様々な法規則を意識することにな
ります。特にクラウドサービスを利用する場合、ある部門に課せられる一連の要件が、他のシナリオにも適用されるかどうか、顧客の皆様にとって明確でない場合が多くあります。AWSJはPPCに対し、クラウドサービスプロバイダ（CSP）の顧客の皆様（つまり、個人情報を収集し利用する企業）のデータ処理に関して、個人情報保護法上の特定の義務はCSPには適用されないことを、CSPに関連するガイドラインにおいて明確化することを求めます。CSPが顧客の皆様のデータへのアクセス権を持っていないことを考えると、CSPに通知や同意などの要件の義務が課されるべきではありません。また、より特定された特段のガイダンスがない限り、このようにCSPが個人情報保護法上の義務を負わないこと
は、すべての民間部門又は公共部門におけるクラウドサービス利用について当てはまります。また、他の省庁による現状に合致しない相矛盾
した消費者のプライバシー保護関連のガイダンスが、当社の顧客の皆様の混乱や懸念の原因になることがしばしばありますことを付け加えさせていただきます。
【アマゾンウェブサービスジャパン株式会社】

821

第３章 個別検討事項
第７節 官民を通じた個人情報の取扱い
行政機関、地方公共団体と民間の個人情報保護法制を一致させることは強く賛成である。当協会会員が業務を行う中でも、自治体におけるキャッシュレス推進や、MaaSとの連携などの機会が出てきているが、行政・地方公共団体等とのルール統一がなされなければ、様々な制度に個別対応が必要になるため、事業上の支障が生じている。非常に喫緊の課題であるので、例えば 2-3 年内に法整備を完了する等の具体的な目標を設定して検討が進められるべきである。
【一般社団法人

Fintech協会】

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