平成

2 9 年度

予算編

成方針

市政をお預かりして早４年が過ぎようとしています。この間、私は「市民とともに安心して暮らせるまちをつくる」の政治信条のもと、市民の暮らしに思いを馳せ、安全安心の構築と福祉の充実に全力で取り組んでまいりました。

しかしながら、その基盤となる財政は、社会保障関係費や公債費が増え続ける中、地方交付税の合併算定替えの縮減や市税の大幅な減収により、数多くの施策を展開することが難しくなってきています。また、そうした中にあっても、市庁舎等の整備といった数十年に一度の大型プロジェクト事業や地方創生に向けた取組みは、着実に推進していかなければなりません。
そのためには、もはや既存事業の見直しに躊躇する暇はなく、施策の優先順位を洗い直し、勇気を持って事務事業を再構築していかなければ、財源といった壁に打ちひしがれ、本市の未来を見出すことはできません。

今や全国の自治体が「地方創生」に向け切磋琢磨を続けており、その生き残りをかけて地域の特徴を活かした各種施策を展開しています。まさに、未来を切り拓く基礎自治体としての力量が試されているのです。
その中で新たな価値を創造し、都市としての輝きを放つためには、これまでのやり方の大胆な見直しと、既成概念を打ち破る新たな発想が求められます。

私は、人口減少といった社会構造の変化などがもたらす難題に毅然と立ち向かい、知恵と工夫で財政的制約を乗り越えながら、ふるさと丸亀の未来を創造する基盤を構築してまいる所存です。

いつの時代も市政の課題が尽きることはありません。そこには、常に財政といったジレンマもつきまといます。それらを克服するための職員一人ひとりの努力が、行政の信頼はもとより、市民の皆様の満足感や幸福感につながるのです。財政が厳しい今だからこそ、職員による創意工夫が求められる時です。全職員が市議会や市民の皆様のご意見に耳を傾け、これまでに培った行政経験を発揮し、市民生活を守りつつ、将来を見据えた重点投資と財政規律のバランスを保つ予算編成に、組織の英知を結集して取り組むことをここに指示いたします。

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総括的事項
(1) 通年予算の編成
予算編成にあたっては、総計予算主義の原則に基づき、可能な限り予定される歳入歳出を的確に把握し、関係部課と密接な連携を図りながら年間を通した予算の編成を行うこと。
(2) 本市の財政状況
平成27年度決算では、市税が約11億円の大幅な減収となる中で、増加を続ける扶助費や公債費などへの対応により、これまで留保に努めてきた基金から不足する財源として約3億円を取り崩し手当てするといった非常に厳しい決算となった。
また、平成28年9月に改訂した「中期財政フレーム」では、今年度も約6億円の財源不足が見込まれていることに加え、平成32年度までの収支フレームにおいては、市税の増収が見込めない中で、義務的経費のほか老朽化している公共施設への対応などが確実に増加していくことから、5年間の累計で約93億円の財源不足が見込まれている。
平成29年度の予算編成に当たっては、職員一人ひとりがこうした本市の財政状況を十分に理解したうえで編成作業に臨み、内部努力を尽くすこと。
(3) 予算決算特別委員会と行政評価の意見を反映した予算編成
予算決算特別委員会の平成27年度決算審査や行政評価（外部評価）において、各委員から示された意見・指摘・要望等については、別途「予算編成要領」に定められた様式を用いて十分に検証し、必要なものについては、検証結果を予算に反映すること。
なお、検証にあたっては、部長マネジメントのもと、部内会議なども活用し、検証経過や予算に反映した理由などを整理のうえ、ヒアリングなどで説明できるようにしておくこと。

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重点的施策
平成29年度は「未来の基盤構築予算」として、次に掲げるまちづくりの方向性について、予算編成における優先度の高い施策として重点的に展開する。
(1) 人口減少に挑む①自然増を目指した子育て環境の充実②社会増を目指した地域産業の活性化(2) 人口減少に備える①魅力を高める人づくり・賑わいづくり②安心を高める基盤整備

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主な編成手法(1) 一般財源の枠配分
別紙に掲げる一般財源枠配分の手法により、前年度当初予算で配分した一般財源相当額（ゼロシーリング）を各部に配分し予算編成を行う。各部においては、主体性と自律性を発揮して、納税者の視点を重視した編成作業を行うこと。
なお、別紙に掲げる枠配分対象外経費については、すべて１件審査とする。
(2) 投資的経費に係る一般財源所要額に対する上限額の設定
投資的経費については、特定財源（国県補助金・市債）を控除した一般財源所要額に対して、前年度の当初予算額から、地方交付税の合併算定替えによる対前年度縮減見込額（約1億円）を減じた額を上限額として予算を編成すること。

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経費の見積もり(1) 既存事業については、その効果を再点検し、引き続き施策の見直しや再構築を図るとともに、経費の見積もりにあたっては、厳格に実績を踏まえること。
(2) 新規事業及び拡大事業については、事業の必要性や将来的な展望を厳しく見極め、既存事業の見直しや新たな財源の確保を原則として要求すること。また、経常的経費については、各部に配分される一般財源と各部に属する特定財源の範囲内で経費を見積もること。
(3) 政策的経費については、個別審査となるため、当該年度のみならず将来負担の見込額等についても十分な精査を行い、必要な資料等を備えて査定等にのぞむこと。
(4) 各種補助金については、別途予算編成要領に定める「補助金チェックシート」により、当該補助金の期待する効果や、これまでの経緯や時代の潮流を踏まえた必要性、役割分担や補助率などの適正化の観点、また廃止した場合の影響等を整理したうえで予算を計上すること。
特に、団体に対する補助金については、その団体の内部留保金なども確認し、必要以上の補助金を支出することがないよう留意すること。
(5) 人件費については、職員課、政策課、財務課で全体調整を実施し、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を提示することとする。
特に、時間外勤務手当については、別途予算編成要領に定める「時間外勤務手当見積書」を参考に積算するため、各部課においては、新年度における増額影響だけでなく、減額影響についても適正に提出し、計上額が過大とならないよう留意すること。
(6) 賃金については近年、軒並み増加し一般財源を圧迫する傾向が見受けられるので、正規職員数の動向にも留意し、各部課において、あらためて必要性や必要人員、雇用時間などを見直し、職員課と調整のうえ要求すること。
(7) 扶助費については、消費増税の延期に伴う影響等にも注視する必要があることから、

3国の社会保障関連の施策動向等の情報収集に努め、関係機関との十分な連絡調整のうえ徹底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう留意すること。
また、市単独事業については、あらためて事業手法や給付水準など制度を継続する合理性等を検証し、必要な場合には積極的に制度改正を行うこと。
(8) 投資的経費については、市庁舎等の整備や老朽化施設への対応など、今後も大型の建設事業が予定されているため、現在策定中の公共施設等総合管理計画や長寿命化計画などで整備計画が策定されているものを前提として、新年度において実施しなければ市民の安全確保や提供するサービスに支障をきたす緊急のもののみについて予算を要求すること。
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財源の確保(1) 市税については、課税客体の正確な把握とともに、引き続き徴収努力を尽くし、徴収率の更なる向上を図ることなどにより税収の確保に努めること。
特に、本市の税収に大きな影響を及ぼす法人市民税については、本市の実体経済の牽引役である造船関連への為替相場の変動による影響をはじめ、電機、化学関連企業などの動向についても可能な限り情報収集に努め、予算を計上すること。
(2) 税外債権については、債権管理指針等をはじめ、昨年に制定した「丸亀市の私債権の管理に関する条例」により全庁的に債権管理の適正化に向けた取組みを徹底し、債権ごとに設定する取組目標を可能な限り予算に反映すること。
(3) 国・県支出金については、一部の事業等で予定されていた補助額が削減され、事業の縮減や一般財源による肩代わり等の行財政運営に影響を与える事態が発生している
ため、予算確定に至る最終局面まで最新情報の捕捉に努め、確実性のある額で見積もること。
(4) 補助事業であることを理由に安易に事業を選択し、結果として国や県の補助期限が終了しても一般財源の負担により事業を継続せざるを得ない事態とならないよう、事業の選択にあたっては、補助金の期限をはじめ、その事業の必要性や継続性などを十分に検討して取り組むこと。
(5) 新たな事業の実施はもちろんのこと、既存事業についても、国・県支出金に限らず、財団や民間団体などの支援策に関する情報を収集し、可能な財政支援策を確実に捕捉すること。
(6) 事業の構築にあたっては、国・県支出金や各種団体の助成金にとどまらず、ふるさと納税や寄附金、クラウド・ファンディングなど、財源確保に向けたあらゆる方策を最大限活用すること。

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特別会計について(1) 地方財政健全化法により一般会計、特別会計の枠を超えた連結ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計の健全財政に向けた積極的な取組みが必須であり、単なる赤字解消の繰出しは行わないことを基本とする。
(2) 各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、これまで以上に使用料、保険税など市民負担の適正化を基本として、財源確保に最大限の努力を行うこと。
また、将来に向けた収支の健全化を目指し、一般会計からの繰入金に過度に依存することのないよう長期的視点での経費の見直しや合理化に取り組み、事業の目的達成に努めること。

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その他(1) 消費税及び地方消費税の増税については、平成31年10月に改正税率（10％）の適用予定と変更になったため、改正以降に支出が見込まれる債務負担行為や契約行為などがある場合は、新税率適用の要否や予算措置に誤りがないよう注意すること。
(2) これまでの取組みにより成果を得てきているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりのより一層の創意工夫により積極的に取り組むこと。

5別紙

一般財源枠配分と上限額設定による予算編成
区枠配分
対
象
経費分

予算編成方法及び経費の内容

主体的経費

各部に配分される一般財源と自らが確保し得る特定財源の積算額により、各部長のリーダーシップのもと、主体的かつ自律的に予算編成を行う。
■下段の枠配分対象外経費（上限額設定経費・義務的経費・政策的経費）以外の経費

上限額設定 部内で国・県支出金や財団の助成金などの特定財源を可能な限り捕経費捉し予算を積算し一件審査により予算編成を行う。
■投資的経費に係る一般財源所要額

義務的経費

各部に一般財源の配分等をせずに一件審査を経て予算編成を行う。
■議員報酬、特別職・一般職給与費
■扶助費

枠配分
対
象
外経費

■公債費
■特別会計繰出金■分担金負担金（中讃広域等負担金など財務課が指定するもの）
政策的経費

各部に一般財源の配分等をせずに一件審査を経て予算編成を行う。
■重点的施策に関する事業費■備品等購入費（概ね一件100万円以上の物品等）■債務負担行為等に係る事業費（財務課が指定するもの）■地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理料
■積立金
■予備費
■臨時的・緊急避難的な措置が必要な事業費6