1

健康福祉部
重点目標
1

健(康)幸（福）都市を目指した健康づくり事業の推進

2

救急医療体制整備と医師の確保による地域医療体制の充実

3

安全・安心な医療の提供と婦人科診療の充実

4

第５期高齢者福祉総合計画の推進と第６期高齢者福祉総合計画の策定

5

共生社会の実現を目指した障害者支援の充実と地域福祉の更なる推進

6

医療費適正化の推進と国保財政の健全な運営1

2

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における位置付け

健(康)幸（福）都市を目指した健康づくり事業の推進

部局名

第５編 健康・福祉
第１章 生涯を通じた健康づくりを促進するために
第１節 健やかなライフスタイルを形成する

健康福祉部

優先順位

2014市長マニフェスト
における位置付け

Ⅰ−２−③

現況・
課題

１ 市民健康づくりアンケートによると、日常的な歩数が国や県と比べ少ない状況にあり、生活習慣病や運動機能の低下予防のために、手軽に身体活動量を増やすことのできるウォーキングの普及・推進が必要です。
２ 生涯を通じた健康づくりの推進を図るためには、子どもから高齢者までのライフステージに応じた健康づくり事業を「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」を拠点として実施していくことが必要です。
３ 生活習慣の中でも食は糖尿病などの生活習慣病と関係が深いことから、生涯を通した取組みが必要です。特に、青年期は子育て世代となることから、こどもに与える影響が大きいので規則正し食生活をすることが必要です。
４ 生活習慣に起因する疾病を予防するため実施している特定健康診査事業の健診結果から、上田市は血糖値に異常が認められる「糖尿病予備軍」が多いことが分かりました。特定保健指導等により、生活習慣等の改善が必要です。
また、がん検診を始めとする各種検診についても国の補助事業（検診料の無料化等）を積極的に取り入れ、市民の疾病予防に取り組むことが必要です。
５ 市の自殺者数は２年連続減少しましたが、まだ予断を許されない状況であるため、引き続きゲートキーパーの養成や関係機関との連携など今後も自殺予防対策を強化していくことが必要です。

目的・効果

１ ウォーキングに取り組みやすい環境が整うことで、多くの市民が健康づくりに関心を向けることができ、住民の健康づくり意識の高揚と実践につながりやすくなります。
２ 健康づくりを市民協働で進める体制が整うことができることで、ひとまちげんき・健康プラザうえだがより市民に近い存在になり、効果的に事業を進めることにつながります。
３ 青年期における食育は中長期的な視点で生活習慣病を予防することが可能です。
４ 生活習慣等の改善により生活習慣病予防と重症化予防が図られます。
５ ゲートキーパーの要請や関係機関の連携や協力体制の強化等実践的な取組みをすることにより、誰も自殺に追い込まれる事のない社会の実現を目指します。

期間・期限

取組項目及び方法・手段（何をどのように）（いつ・いつまでに）○ウォーキング事業の推進(1)26年度中（1）ウォーキングをキーワードとした新たな健康づ (2)真田・塩田は5月〜7
くり事業の構築
月、丸子・上田は9月〜（2）総合型地域スポーツクラブ等と連携し、上田、 11月
丸子、真田地域でのウォーキング講座の開催(3)年間を通じて随時① （3）ホームページ等を利用したウォーキング情報の発信○インターバル速歩も含めた科学的根拠に基づいた健康づくり事業の検証・研究○ひとまちげんき・健康プラザうえだや各地域の保 (1)年間を通じて
健センター、あいそめの湯等を活用した健康づくり事業の推進（1）第二次上田市民総合健康づくり計画により、各 (2)6月ごろから随時
種講演会や講座、教室、相談事業の推進② （2）市民協働で健康づくりを進めるため、運動講座等に協力する健康づくりの支援員（身体活動普及員）の養成

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（1）インターバル速歩も含めた科学 (1) 既存のウォーキング普及事業に加えて、新たに自治会また (1)27年度以降「健康幸せづくりプロジェクト」として、インターバ的根拠に基づいた健康づくり事業の は公民館単位の地区で継続したウォーキングを普及させるた ル速歩の継続者支援、既存のウォーキングマップを有効に活用し関係検証・研究
め、健康推進委員の研修等始め、5地区で実施。
団体と連携して行うウォーキング（全市民健幸ウォーキング）や身近（2）継続参加率85％以上を目指しま (2)予定通り4地区で講座を実施している。
な場所で地域コミュニティにもつながるウォーキング（地域健幸
す。
(3）ウオーキング情報を収集している。
ウォーキング）の実施を計画した。
インターバル速歩は継続することで体組成の変化や腹囲の減少 (2)4地域での参加者数119人、継続参加率は86.9％
等効果を認められるが講座以降の継続ができにくい課題がある (3)各団体で作成したウォーキングマップの収集ため、27年度以降の方法について検討を進めている。
インターバル速歩実践者（全110人）の結果によると、３か月の短期間の取り組みでも平均、体脂肪率、腹囲、体重の減少が認められるが、、1年続ける間に腹囲がもとに戻る様子が見られた。長期に続けられるような継続支援が重要である。
(1)各種健康づくり事業の参加者、前年比約200人増加を目指します。
(2)約3か月間の講習を実施し、健康づくりの意識を高め、自ら進んだ活動ができる人を養成します。

(1)健幸都市講演会の開催、毎月第3水曜日をひとまちげんき・ (1)健康づくり講座参加者は6,564人（25年度3775人、前年比1.74倍）
健康プラザうえだでウォーキングを行う日としたほか、イン (2)健康推進員25年度ブロック長を対象に講習を開催、27年度以降はターバル速歩実践講座講演会の開催等により、健康づくり事業 運動サポーター（身体活動協力員）として活動予定。
の参加者は順調に増えている。（運動講座参加者25年度10月1日現在のべ1676人 26年度同のべ2254人）(2)養成講習会の開催はせず、講座参加者から、身体活動普及員（協力員）の位置づけで募集を図る（後期）予定。

(1)年間を通して(2)６〜３月(3)年度内(1)乳幼児健診(2)年２回開催(1)乳幼児健診及び教室における保護者に食育の実施 170回
公民館と共催で青年期の市民を対象にした食教室の実施
9月17日 参加者20名(2)庁内食育推進計画関係者連絡会の実施（5月9日）

(1)5月
(2)9月
(3)10月〜11月(4)1〜2月
休日健診（1月2回）

特定健康診査事業の受診率38％を目指します。また、特定保健指導の実施率45％を目標とします。

○こころの健康づくりの推進(1)自殺予防対策のゲートキーパーの養成(1)年間を通じて(2)こころの健康づくり講演会の開催(2)秋頃(1)市全域の健康推進委員対象にブ(1)ゲートキーパー研修は5会場で開催し、193人受講した（昨 (1)健康推進委員の研修テーマにこころの健康づくりを加え、ゲートキー
パー研修13回471人、こころの健康教室5回122人参加した。健康推進委員を
ロック単位でこころの健康づくりに 年180人）。その内健康推進委員については、今年度の研修
ついて研修を行います。(ゲートキー テーマのひとつを「こころの健康づくり」とし、その一貫とし 対象としたため受講者数を増やすことができた。（ゲートキーパー研修25
パー養成講座）てゲートキーパー研修を実施しており、全数で35ブロックある 年度4回180人）(2)こころの健康づくり講演会は11/29（土）実施し、157名の参加があっ(2）こころの健康づくり講演会を開 内、11ブロックでゲートキーパ研修を終了した。
た。参加者数は昨年度より若干少なかったが自殺予防についての啓発がで催します。
(2)こころの健康づくり講演会については11月実施予定
きた。(25年度はうつ病をテーマに190人参加）(3)自殺予防関係者会議１回以上開催 (3)自殺予防関係者会議については年度末までに開催予定(3)自殺予防関係者会議を精神科医療機関ケースワーカー、保健所および市を開催します。
の保健師で行い、自殺未遂者対策として名刺サイズの相談先を記したカー○ 青年期における食育推進(1)乳幼児健診時に保護者を対象にした食育の実
施③ (2)食育関係者連絡会の開催(3)青年期の資料の作成○特定健診及び各種検診の受診率の向上(1)特定健診受診券の一括送付(2)未受診者への勧奨通知の送付(3)未受診者への勧奨（訪問、電話等）④ (4)特定保健指導対象者への勧奨（電話等）
休日集団健診の実施⑤ (3)自殺予防関係者会議の開催(3)年度末まで

年間約300回(1)5月に送付済み(2)10月に送付予定(3)受診率向上に向け、未受診者訪問の実施 約400人(4)保健指導実施率向上に向け、訪問による保健指導の実施
187人(1)乳幼児健診及び教室における保護者に対する食育の実施。新しく作成した資料を活用したことから、食に対する意識の変化が見られた。
また、公民館と共催し、青年期の市民を対象にした食教室を新規に実施。参加者の約3割が男性。実施日10月2日、参加者20名(2)庁内食育関係者会議の開催し、情報共有を図った。
(3)青年期の教室等で使用(2)10月に送付済み(3)受診率向上に向け、未受診者訪問の実施 約900人（昨年度約350名）(4)保健指導実施率向上に向け、新規事業として訪問による保健指導の実施。訪問数630人。新規事業として、1月の土日4日間で全地域対象の集団健診を実施。総受診者数412人。3月の土日4日間に集団健診受診者対象の結果報告会を実施。出席者数は受診者の約80％の328人が出席。
(5)自治会説明会の実施。32自治会、総数742人出席。

ドを作成し精神科医療機関の窓口に設置した。

特
記
事
項

１位

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

2

3

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における
位置付け

救急医療体制整備と医師の確保による地域医療体制の充実

部局名第５編 健康・福祉
第１章 生涯を通じた健康づくりを促進するために
第２節

健康福祉部
2014市長マニフェスト
における位置付け

安心して医療サービスが受けられる環境をつくる

優先順位

２位

Ⅰ−２−③

現況・
課題

平成２１年度から実施してきた上小医療圏地域医療再生計画が平成２５年度で終了しました。「救急医療体制の確立」「周産期医療体制の確立」「医師等の安定的な確保体制の構築」「地域医療連携の確立」の４つの柱を軸に、夜間の内科
初期救急センターの設置、二次救急医療を担う病院群輪番制病院とその後方支援病院の信州上田医療センターへの支援、市立産婦人科病院の移転新築、信州上田医療センターの分娩再開と同センターの医師確保・定着化に向けた事業等の施策を推進し、それぞれに成果が出てきています。
この再生計画の成果を見ながら、昨年度は上田地域広域連合など関係機関とともに、平成２６年度以降に継続が必要な事業について、再生計画の地域医療教育センター事業の協定や定住自立圏に基づき検討をしてきました。検討の結果、救急医療体制の充実と信州上田医療センターなどの医師の安定的な確保体制の構築に係る事業を継続して実施することとなり、これらの事業の継続とともに、地域の医療を守っていくためには、市民の皆さんにも、医療機関の適切な受診の仕方など医療の仕組みを理解いただき、適切な受診をしていただくことが必要です。
なお、新たな感染症が発生し、国が「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を発令した場合、的確かつ迅速な対策を実施するよう市町村に義務が課されました。その際に対処するための行動計画の策定が必要です。

目的・効果

救急医療体制の充実と医師の安定的な確保体制の構築に係る事業を上田地域広域連合、関係市町村、信州上田医療センターなどと実施することにより、この地域の中核病院である信州上田医療センターの救急医療の充実や地域がん診療拠点病院の指定などに繋がり、上田地域の医療体制の充実が図られます。
内科・小児科初期救急センターの周知や市民の適切な受診の啓発を行うことにより、市民の安心を確保するとともに夜間の二次救急医療機関の負担の軽減、体制の維持を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○救急医療体制の整備(1）内科・小児科初期救急センターの運営と周知(2）深夜等初期救急患者受入体制整備事業(3）広域連合と連携し病院群輪番制病院と後方支援① 病院の信州上田医療センターへの支援○医師の安定的な確保体制の推進(1）上田市医師確保修学資金等貸与制度の実施(2）信州上田医療センターが実施する信州大学との連携による医師確保事業の支援②○医療の仕組みの周知
冊子「知って安心・医療の仕組み」により、行政チャンネル、研修会等を活用し、医療機関ごとの役③ 割を周知し、適切な受診を推奨します。

○新型インフルエンザ等対策行動計画の策定

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)休日夜間にも診療を始めた内科・小児科初期救急センターを安定的に運営し、センターの周知を図ります。
(2)輪番病院への補助を実施します。
(3)二次救急医療体制維持を図ります。

(1)医師会等の協力も得ながら、医師・看護師・事務職員を配 (1)年間357日の開所ができ、利用者数も安定している。医師会等の協置し、滞りなくセンターの運営を進めている。
力を得て医師を配置し順調なセンター運営に努めている。
6月1日付広報うえだに内科・小児科初期救急センターの利用周 (2)(3）引き続き、深夜の初期救急患者の受入を医師会に委託し輪番知の記事を掲載した。
病院での受入を行った。関係市町村と連携し、広域連合から二次救急(2)(3）深夜の初期救急患者の受入を医師会に委託し輪番病院 医療機関への支援を実施し、救急医療体制を整備した。
での受入体制を継続。広域連合で実施する二次救急医療機関への支援とともに救急医療体制を整備(1）貸与者の確保と進路を把握しま(1）4月募集、3月貸与者 す。
面接(2）広域連合と連携し、信州上田医(2）4〜3月
療センターの医師確保の推進をします。

(1)医学生修学資金を新たに４人に貸与。研修医等研修資金貸 (1)医学生修学資金を新たに４人に貸与。研修医等研修資金貸与者
与者は、信州上田医療センターの産婦人科に勤務し、同セン は、信州上田医療センターの産婦人科に勤務し、同センターの４月か
ターの４月からの産科の再開につながった。
らの産科の再開につながった。
(2)７月に、安定的な医師確保を図るため、信州上田医療セン (2)安定的な医師確保を図るため、７月に、信州上田医療センターのターの医師確保事業に関する協定を同センター、信州大学医学 医師確保事業に関する協定を同センター、信州大学医学部附属病院、部附属病院、上田地域広域連合、関係市町村とともに締結し 上田地域広域連合、地域内市町村とともに締結し、今年度は同センた。
ターに新たに信大から４人、埼玉医大から１人の医師の派遣に繋がった。

行政チャンネル、研修会等機会をとらえて広報します。

市役所本庁舎、各自治センター窓口等で冊子を配布するほか、 市役所本庁舎、各自治センター窓口等で冊子を配布したほか、地域で地域での健康教室、健康相談でも活用し、適切な受診を周知し の健康教室、健康相談、特定健診結果説明会でも活用し、適切な受診た。
を周知した。

政府及び長野県行動計画との整合性を図り、地域の実状に即した行動計
画を策定します。

長野県行動計画に基づき地域の医師会の意見も聴きながら、市 有事の際の予防接種（住民接種）の実施体制について、上田市医師会の行動計画を策定しました。行動計画は、９月１日付で市議会 及び小県医師会に説明し意見を聴くなど、理解と協力を得るための検及び県知事に報告した。
討を進めた。
庁内では、行動計画に基づきいた各部局の発生段階別マニュア 今後も認識を共有するために、定期的に検討会や報告の場を設ける。
ル及び各課の業務継続マニュアルを作成した。
予防接種（住民接種）の実施体制について、医師会等の理解と協力を得るために協議検討を進めた。

(1）4〜3月(2）4〜3月(3）4〜3月

4〜3月(1) 5月 有識者から意見聴取(2) 8月 策定完了
(3) 9月 市議会へ報告④○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

特
記
事
項

3

4

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における
位置付け

安全・安心な医療の提供と婦人科診療の充実

部局名

第５編
健康・福祉
第１章 生涯を通じた健康づくりを促進するために
第２節 安心して医療サービスが受けられる環境をつくる

健康福祉部
2014市長マニフェスト
における位置付け

現況・
課題

・本年度は信州上田医療センターの分娩再開により、他の医療圏域に搬送していたハイリスク分娩についても地域内で担える体制が整います。
信州上田医療センターと役割分担を明確にし、効果的な連携を構築することにより、当医療圏においての周産期医療の新たな体制が模索される年度となります。
・少子化が進み、数的には地域内で正常分娩は、余裕を持って取り扱いが可能な状況となっています。産科診療での収益においては、限界が見込まれるため、産科領域以外において多様化した医療サービスが求めらていることを認識し、新たな領域での収益の確保について模索する必要があります。
・さらに産婦人科病院として地域に必要な情報を発信し地域で期待される病院の在り方を探っていく必要があります。

目的・効果

・上田地域においての周産期医療の課題であった「地域の分娩は地域で完結」という基盤が原則として整う見通しとなります。
・当院の理念・基本方針に沿った安全で安心な医療提供を行い、地域の周産期医療の一翼を担います。
・公立病院として、受診される皆様及び市民の皆様のニーズや期待に応える病院運営を常に模索してまいります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○安全で安心な医療の提供(1)通年
病院一丸となって、安全で安心な医療の提供に取 (2)通年
り組みます。
(3)通年(1)医療スタッフの充実(4)通年(2)信州上田医療センターとの役割分担と連携の強化 (5)年度末まで(3)協働で最善の医療を提供するため、打合せ会議・① カンファレンス等の定期的開催(4)各部門ごとの業務実施手順について変更点の把握及び確認とマニュアルの整備(5)新地方公営企業会計基準の適用初年度の適正な処
理

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

優先順位

３位

Ⅰ−２−③

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)常勤医3人体制の確保を目指す。 (1)常勤医3人の確保につなげるため、自治体病院協議会、民間の医 (1)常勤医3人体制の確立に向け対策を継続して実施すると共に、非常勤
医師の雇用により常勤換算3人を確保した。
また、看護スタッフについては3人夜 師紹介業者等に引き続き登録した。
勤が通年確保できる体制を目指す。 ・3人夜勤体制として、正規職員の減はあるが、非常勤職員雇用を推 ・年度内の正規看護スタッフの異動として2名増。依然不足の状態である
進し体制を確保している。医師、看護スタッフとも引き続き常勤のが、非常勤職員の雇用により3人夜勤体制を通年確保した。
(2)ハイリスク分娩の紹介確保に努める。
(2）信州上田医療センターとの役割分担と連携実績(3)月2〜3回実施(2)信州上田医療センターとの役割分担と連携 9月末までの実績
・産科外来紹介件数 45人 母体搬送 15人(4)各部門ごとに実施する業務の手順
・産科外来紹介件数23人 母体搬送
9人
・小児科 167件 検査科 106件
等の変更点の把握と確認をﾀｲﾑﾘｰに行・小児科との連携実績 94件 検査科との実績 45件
・婦人科手術研修 4回
いﾏﾆｭｱﾙを最新の形で整備
・婦人科手術研修 3回(3)通年で医療諮問会議、看護ケース検討会議、ｶﾝﾌｧﾚﾝｽを週1回実施。ス(5)新会計基準に対応した適正な事務 (3)医療諮問会議、看護ケース検討会議、ｶﾝﾌｧﾚﾝｽを週1回実施。ス
タッフの情報共有体制を図った。
処理
タッフの情報共有体制を図っている。
(4)看護・薬局・検査・給食部門ごとに業務手順書を作成し運用を開始。
(4)看護・薬局・検査・給食部門ごとに業務手順書を作成中(5)新基準に基づいた初めての決算に向け適正な事務処理に努めた。
(5)新基準に基づき期首金額を設定し、適正な事務処理に努めている。

○ニーズに応える病院運営と上質なサービスの提供
ニーズに対応する新たな領域の拡大と上質なｻｰ−ビスの提供を行います。
(1)地域の女性のニーズにこたえた婦人科診療の構築(2)婦人科良性疾患への外科的処置、手術などの医療② サービス提供に向けた環境の整備(3)先進的な技術の導入・拡大を見据え、関係病院とのネットワークの構築(4)各部門毎にニーズを把握し改善を行う。

(1)通年(2)12月末(3)12月末(4)ニーズの把握10月まで(2)婦人科良性疾患手術4件○母乳育児の推進強化（ＢＦＨ認定継続）(1)外部講師を迎えて母乳育児支援研修を実施(2)母乳育児率に係るデータ集積と分析③ (3)母乳育児に係る情報の共有と意識の統一(1)年2回程度実施 6
母乳率前年比5％ＵＰ月・2月を目途とする。
(2)通年
(3)通年

(1)5月に2日間日本母乳の会の講師による研修会を実施(2)母乳育児率を月ごとに出し評価検討している。 9月末現在
2.1％ＵＰ(3)出産育児日記のテキストを部門ごとに設置し意識の統一を図った。
新規に「赤ちゃん同窓会」を企画し生後3カ月を目途に支援を拡大した。

○スタッフ研修の充実
医師との協力による院内研修会、学習会を充実
し、スタッフのスキルアップを図ります。
④ (1)ニーズに即した院内研修のテーマをあげ年間計画を作成し実施(2)院外研修を利用し、知識・技術の向上を図る。
(3)看護マネージャー制の定着を図る。

(1)計画は4月に作成。実 (1)医師との共同研修、看護部の独自
施は通年研修を各、月に1回程度実施する。
(2)人材開発課報告の院
外研修に参加：通年(3)通年(3)マネージャー制の定着(1)医師との共同研修 3回実施
(1)医師との共同研修 12回実施
・看護スタッフ独自研修として症例検討会を実施 5回
・看護スタッフ独自研修として症例検討会を実施 10回(2)研修計画に基づき、実践的な研修を中心に参加している。
(2)研修計画に基づき、実践的な研修を中心に参加 15件(3)看護マネージャー会議を月1回実施し、看護業務の円滑な実施 (3)中間報告のとおりを図っている。
3月に看護スタッフ会議を開催。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特 公立病院として地域の周産期医療を担い安心で・安全な医療の提供に努めます。
記 少子化を踏まえ、婦人科疾患に対するニーズに対応した診療環境の構築を検討します。
事項(1)婦人科診療の拡大に向け、物品の購入、研修、定期的な会議 (1)中間報告のとおり等をすすめている。
(2)婦人科良性疾患の手術に向けた必要物品の洗い出し及び業務 (2)婦人科良性疾患の手術の業務手順を確認しマニュアルを作成した。
手順を確認しマニュアルを作成している。
(3)婦人科良性疾患の手術に関係する院内研修を5回実施し、2件の手術を(3)婦人科良性疾患の手術に関係する研修を3回実施し、関係する 実施した。
医療機関との連携を構築した。
(4)中間報告のとおり(4)看護：患者等からスタッフへの提言されたことについて院内
給食：入院患者へのアンケートを実施した。
で共有できる仕組みを構築した。また、メールや意見箱等により要望を把握した。
給食：入院患者へのアンケートを実施した。
(1)5月に日本母乳の会の講師による研修会実施 12月に母乳育児の研修も受入れている助産院の助産師を迎えた研修会を実施。
(2)退院時母乳育児率対前年度比 2.4％UP(3)中間報告のとおり
新規の「赤ちゃん同窓会」について年度を通し開催。翌年度以降も継続して支援する。

○取組による効果・残された課題
常勤医師の確保、看護スタッフのうち助産師の確保はさらに緊急を要する課題。
少子化が進む中で地域の医療機関と共存しいかに分娩数を確保するのか。また、安全で安心な医療の提供を第一とした上で診療域を拡大することの検討

4

5

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

第５期高齢者福祉総合計画の推進と第６期高齢者福祉総合計画の策定

総合計画における位置付け

部局名

第５編 健康・福祉
第２章
ひと と ひと が支え合う社会をつくるために
第２節 高齢者が充実した生活を送れる仕組を整える

健康福祉部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

４位

Ⅰ−２−③

現況・
課題

上田市は、高齢者数、高齢化率ともに伸びており、急速に高齢化が進んでいます。また、平均寿命も伸びており、長い高齢期に自分の知識や経験を社会や地域に生かせ、生きがいを持てるような支援、施策が必要となっています。
介護保険事業は、高齢者福祉と介護保険事業に関する総合的な計画を３年ごとに策定し、見直すこととなっており、平成２６年度は第６期高齢者福祉総合計画(計画期間：平成２７〜２９年度)策定の年となっています。第６期計画では、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に、住み慣れた地域において提供される地域包括ケアシステム実現のため、市町村において在宅医療介護連携等の取組を本格化していくものであり、団塊の世代（昭和22〜24年に生まれた世代）が７５歳以上となる２０２５年に向け、中長期的なサービス・給付・保険料の水準も推計し、施策の展開を図る必要があります。

目的・効果

高齢者が住み慣れた地域で元気に生きがいを持って暮らし続けられるように、また支援が必要な高齢者を、できる限り住み慣れた地域で支えられる社会づくりを目指します。さらに、介護する家族を支えていくことができるよう、必要な施策を実施していく必要があります。
そのために、第３期高齢者福祉総合計画から導入された介護予防システム（地域包括支援センター設置等）や、住み慣れた地域での生活継続を支援するサービス体系の継承と定着を図るとともに、地域包括ケアシステムを実現するために、医療と介護の連携、介護サービスを支えるための基盤整備、高齢者の住まいのあり方、認知症に対する総合的な施策の推進、そして平成29年度から介護保険法で実施が義務付けられている新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施などの課題に対応することで、活力ある新たな高齢化社会の実現を図ることが可能となります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）〇第６期高齢者福祉計画の策定（１）介護保険運営協議会への諮問（２）日常生活圏域ニーズ調査
給付状況分析、サービス見込量推計（３）介護保険運営協議会での審議、県との調整（４）介護保険運営協議会からの答申（５）事業計画を議会に報告、介護保険条例の改
① 正

②

6月
6月〜12月
6月〜1月
2月
3月

数値目標（どの水準まで）

日常生活圏域毎、サービス種類毎に給付状況及びニーズを分析し、今後の事業所整備計画を策定する。
2025年までを展望した計画を策定する。

〇介護予防・日常生活支援総合事業の推進(1)新たな通所モデルサービス事業の実施
・要綱の設定・モデル事業の実施

6月末
8月〜(2)介護予防・日常生活支援総合事業支援システムの更新
・システム開発

年度末まで

地域支援事業と高齢者福祉サービス
事業の連携システムの構築

6月末
6月末
6月及び3月年内随時

ﾊﾞｲﾝﾀﾞｰ方式への変更
あったか手帳に掲載
年度内2回開催
年度内2回開催

6月末

100名程度の訪問調査

年１回
10月

・調査員に対する研修会の実施
・ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ研修会実施（年１回）
・県介護支援専門員協会と連携
・毎週木曜日に実施
・事業所向け調査の実施
・発送通知目標：2,000人
・来場者目標：300人〇オレンジプランに基づいた認知症施策の実施（１）地域連携クリティカルパス「あったか手帳」の変更（２）認知症ケアパスの策定③ （３）認知症高齢者等支援ネットワーク協議会開催（４）認知症高齢者等支援ネットワーク小委員会
開催（５）訪問による認知症実態調査〇介護保険適正化事業の実施（１）主要５事業の実施
・認定調査状況チェック・ケアプラン点検④

期間・期限（いつ・いつまでに）・住宅改修等の点検
・国保連データとの突合及び点検・介護給付費通知（２）福祉機器展・講演会・講習会の開催

通年
通年
２月
10月

5か所

第6期高齢者福祉総合計画策定にあたっては、元気高齢者1,000名、要介護・要支援認定高齢者2,000名の方に郵送

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）（１）介護保険運営協議会への諮問 7月25日（２）日常生活圏域ニーズ調査（高齢者等実態調査）
・調査基準日 平成25年12月1日
ア居宅要介護・要支援認定者等調査 1,257人回答
イ元気高齢者等調査
692人回答・サービス見込量推計（第1回報告） 9月25日（３）介護保険運営協議会 3回開催済県とのヒアリング
1回開催済

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○平成27年度からの第6期高齢者福祉総合計画を策定し、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを進めていく
こととする。
(1) 介護保険運営協議会諮問 7月25日(2)及び(3)・日常生活圏域ニーズ調査の実施(中間報告のとおり)
・Ｈ27〜29の3年間のｻｰﾋﾞｽ見込量推計と運営協議会での審議(年7回)と県への推計結果報告(3月)(4) 介護保険運営協議会答申 1月29日(5) ・事業計画を3月議会へ報告
・介護保険条例の一部改正条例交付(基準月額5,580円、年額67,000円と定める)・制度改正及び計画についての住民説明会の開催
市内5か所 3月13日〜同27日(１)新たな通所モデルサービス事業の実施(1) 新たな通所モデルサービス事業の実施
・8月1日付で「上田市高齢者地域サロン運営モデル事業実施要 ・11月から3地区においてモデル事業が開始され、目標とした5か所で領」施行
事業を立ち上げることができた。
・9月末現在で2地区においてモデル事業を実施中※実施地区→上本郷自治会、藤原田寄れや会、町吉田ふれあい生きい
上本郷自治会、藤原田寄れや会
きサロン、安心の地域づくりエプロンの会（林之郷）、日の出会（大・2地区において実施検討中
庭）(2)㈱電算にシステム開発を委託し、開発実施中(2) ㈱電算にシステム開発を委託し、高齢者福祉サービス登録等の機
高齢者福祉サービス登録機能等
能開発を実施した。
（１）あったか手帳をバインダー方式に変更し200部作成。7月か(1) バインダー方式のあったか手帳を200部作成。7月から市及び地域包括
ら、市、包括支援センターを中心に配布開始。
支援センターを中心に配布開始。
（２）認知症ケアパスは、地域連携クリティカルパスと併せて、(2) 認知症ケアパスを地域連携パスと併せて「あったか手帳」に掲載。
「あったか手帳」に掲載した。
(3) 認知症ネットワーク協議会開催（３）第1回認知症高齢者等支援ネットワーク協議会 7月31日開催
第1回：７月31日 第2回：1月23日（４）第1回認知症高齢者等支援ネットワーク小委員会 6月24日開 (4) 認知症高齢者等支援ネットワーク小委員会開催
催
第1回：6月24日 第2回：1月13日（５）100名の訪問調査の結果をまとめ、地域包括支援センター、認 (5) 100名の訪問調査結果をまとめ、地域包括支援センター運営協議会、認知症高齢者等支援ネットワーク協議会に報告
知症高齢者等支援ネットワーク協議会に報告（1）主要5事業の実施
・認定調査員に対する研修（平成27年2月開催予定）
・ケアプラン点検 研修会（平成27年3月開催予定）
個別点検（9月担当職員研修実施、
2月個別点検予定）
・住宅改修等の点検 毎週木曜日に実施中
・国保連データとの突合及び点検 9月実施
・介護給付費通知
平成27年2月実施予定（２）福祉機器展開催 10月22日、23日開催予定(1) 主要5事業の実施
・認定調査員に対する研修（上田地域広域連合にて実施）
・ケアプラン点検
研修会 （制度改正研修会に変更のため未実施）
個別点検（9月担当職員研修、3月個別点検1事業所）
・住宅改修等の点検 毎週木曜日に実施
・国保連データとの突合及び点検 9月実施
・介護給付費通知 平成26年11月実施 通知数2,131件(2) 福祉機器展開催 10月22日、23日開催 来場者数278人○取組による効果・残された課題

特 により、高齢者の実態把握と介護施策等に対する要望や意見を頂きました。
記 また民生児童委員、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険サービス事業者など関係者や関係団体 ･いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）に向け、介護が必要となっても可能な限り住み慣れた地域での生活継続を目指す「地域包括ケアシステム」構築を図るため、第6期上田市高齢者福祉総合計画を策定しました。
事 とも意見交換会や、パブリックコメントを実施する予定です。さらに、地域包括ケアシステム構築のためには、認知 ・地域包括ケアシステム構築を推進するため、国においても介護保険制度を改正しており、平成27年度以降、計画に基づいた事業を項 症施策の総合的な対策が必要であり、そのために直接訪問をしながら家族支援のあり方やサービスの要望について調 着実に実施していく必要があります。
査を進めていきます。

5

6

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における
位置付け

共生社会の実現を目指した障害者支援の充実と地域福祉の更なる推進
第５編
健康・福祉
第２章 ひととひとが支え合う社会をつくるために
第３節 障害者が自立した生活を送れる体制をつくる
第６節

部局名

健康福祉部

優先順位

５位

2014市長マニフェスト
第５節 社会保障制度を支える

ともに支え合う地域福祉の推進を図る

Ⅰ−２−③
における位置付け

現況・
課題

・平成26年度から第二次上田市障害者基本計画がスタートする。計画の実効性を高めるために計画の進捗状況の評価検証を行い、施策にフィードバックする必要がある。
・平成26年度は、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスの必要量を見込み、サービス提供量の確保のための方策を定める「第4期上田市障害福祉計画」（計画期間：平成27年度〜29年度）を策定する。
・障害のある人の働く機会の確保と自立を促すために、就労施設等からの優先的な物品等の調達を推進を図る。調達を高めるためには、必要物品と調達可能物品とのマッチングが必要となる。
・重度心身障害児（者）の居場所の確保が重要であり、現在の拠点である「上田市つむぎの家」以外の社会資源の開発が必要となっている。上田市つむぎの家については現在の指定期間終了に伴い、平成27年度以降の指定管理管理者を選定しなければならない。また老朽化も進んでおり施設の新たなあり方を定めなければならない。
・障害者総合支援法により、障害福祉サービスを利用する全員が、平成27年3月までにサービス等利用計画の作成が必要となっている。平成26年3月現在で障害者1,049件のうち639件、障害児117件のうち108件が作成済みとなっている。残り1年間で36％が必要となっている。
・少子高齢化、核家族化の進展等による地域の相互扶助機能の弱体化、高齢者や障害者等要援護者の厳しい状況、自殺・ホームレス・虐待・いじめ等地域の福祉課題が複雑多様化している上、高齢者等の孤立化・孤立死、大規模災害への対応等新たな問題も発生している。また、地域での孤立化とともに、生活困窮者が増加している。これらに対応した地域ぐるみの取組が必要である。
・長引く景気の低迷、雇用情勢の改善の遅れから、生活困窮者の増大が続いており、生活保護率の高止まりが続いている。

目的・効果

・障害の有無に関わらず、全ての市民が住み慣れた地域で、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現につながる。
・住み慣れた地域で、ともに支え合い、生きがいを持ち、健康で安心して生活できる社会の実現を目指す第二次地域福祉計画（計画期間：Ｈ25〜29）の初年度として、自助・共助・公助、地域におけるふれあい・支え合い・助け合いを相互扶助や住民活動の概念として、地域ぐるみで福祉を推進する地域社会の基礎を構築する。
・稼動能力がありながら働く場が得られない被保護者の就労支援を重点的に行うとともに、健康・生活面の支援も行い、自立助長に向けて取り組む。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○障害者施策の計画的な実行（１）第二次上田市障害者基本計画の推進と進捗状況の把握・市民等への周知・啓発① ・庁内連携による推進（２）第4期上田市障害福祉計画の策定・審議会での検討
・国−県−圏域との整合性の確保○障害者就労施設等からの優先的な物品等の調達（１）庁内への周知・徹底（２）補助金等交付団体・指定管理者への協力要請（３）Ｈ25実績の把握② （４）庁内連絡会での検討（５）障害者就労施設への説明（６）Ｈ27調達推進方針の策定○障害者総合支援法に基づく制度改正への対応と障害特性に応じた支援体制の充実（１）制度改正への対応（障害支援区分、ケアホーム、
グループホームの一元化、重度訪問介護の対象者の拡大など）（２）相談支援体制の構築（３）重度心身障害児（者）の支援体制の構築③ （４）医療的ケアを必要とする障害児等の地域
生活支援のあり方検討会への参加（５）つむぎの家の指定管理者の選定○第二次上田市地域福祉計画（Ｈ25〜29）に基づく地域福祉の推進(1)住民支え合いマップの有効活用と定着化
マップの更新等適切な維持管理による有効④ 活用と制度の定着化を図る。また、小地域福祉ネットワーク組織づくりのツールとしても活用(2)地域福祉推進リーダーの養成

⑤

期間・期限
（いつ・いつまでに）（１）Ｈ26.4〜Ｈ27.3（２）Ｈ26.4〜Ｈ27.3（１）随時（２）Ｈ26.4（３）Ｈ26.5（４）Ｈ26.6（５）Ｈ26.6（６）Ｈ27.2（１）Ｈ26.4〜（２）Ｈ26.4〜Ｈ27.3（３）Ｈ26.4〜（４）Ｈ26.4〜（５）Ｈ26.4〜

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

平成25年度に策定した『第二次上田市 （１）市民への周知・啓発として、広報うえだ7月号から5回のシ（１）市民への周知は、広報うえだ（7月から11月までの16日号）にて計画
障害者基本計画』を市民等へ周知・啓発 リーズにより計画の概要を周知。障害者等関係団体などの団体懇談 の概要を周知した。障害者等団体懇談会や施設連絡協議会などの関係団体
すするとともに年度末には数値目標の検 会等での概要説明を行う。
へも概要の説明を行った。
証を行う。
（２）7月に障害者施策審議会を設置し、計画の策定について諮問し （２）障害者施策審議会を4回（H26:7/30.10/31.H27:1/9.2/6）開催し、障害福祉計画の策定にあたっては、障 た。県及び圏域の市町村の担当者会議等に出席し広域的な数値目標 H27.2には答申をいただき、答申内容を最大限尊重し、計画を策定した。ま
害者施策審議会での検討とともに国、の検討を行う。
た、県及び上小圏域の市町村の担当者会議を開催し、圏域の計画との整合
県、広域的な数値の整合性を図りながら性を図った。
策定する。
平成26年度に策定した『平成26年度上 （１）掲示板等での調達方針の周知
上半期の実績調査を行い、下半期への対策を検討してきた。
田市の障害者優先調達推進方針』によ（２）わがまち魅力アップ応援事業の補助金交付団体、指定管理者 また、随時、補助金交付団体への協力を依頼した。
り、障害者就労施設からの物品等の受発 150施設等への協力依頼を4月に行う。
平成26年度は、約7,200千円調達できた。
注の機会の増加を図る。
（３）H25実績：1,341,366円
平成27年度調達推進方針（案）を、策定した。
平成26年度目標額：2,000千円を確保 （４）庁内連絡会議を5月に開催し、調達方針の説明とH26の積極的する。
な取り組みを依頼。
（５）障害者就労事業所への説明会を5月に開催し、調達方針の説明と調達物品カタログの作成依頼。
障害者総合支援法の改正に伴う障害福 （１）H26.4制度改正への対応としてシステムの改修を行うととも（１）H26.4制度改正に対応したシステムの改修を行った。H26にシステム
祉サービスの適切な提供を行うとともに、重度訪問介護対象者の拡大などを関係団体との会議で周知しのリースアップを迎えたことから、H27以降のシステムの更新を行い、番号に、平成27年3月までに障害福祉サービ た。
制度の導入等に備えることができた。
スを利用する全ての方にサービス等利用 （２）サービス等利用計画作成が必須化されたことに伴い、計画を （２）施設連絡協議会等の関係団体の会議で協力を依頼し、平成26年度末
計画を作成する。（障害者：1,049件
作成する事業者の指定取得を依頼してきた中で、Ｈ26.9月末現在、 現在の作成状況は98.6％となり、概ね達成された。
障害児：117件）
20事業者が指定を取得した。また、8月末現在のサービス等利用計画 （３）（４）医療的ケアを必要とする障がい児等の地域生活のあり方検討
上田市つむぎの家は重度心身障害者に の作成状況は75.29％である（Ｈ25年度末64.06％）
会への参加により、平成27年度から、上小圏域関係市町村で『小児慢性特対する支援の拠点として長年重要な役割 （３）重度心身障害児（者）の支援体制の構築のため、生活実態調 定疾患日常生活用具給付事業』の実施を予定。
を担っているが、施設が老朽化してい査（アンケート）を県と合同で実施し、26人より回答を得た（回答 （５）平成27年度からのつむぎの家の指定管理を引き続き、社会福祉法人る。また、近年重症心身障害者とともに 率68％）。
しいのみ会に委託することとなった。
在宅生活にあたって医療的ケアを要する （４）「医療的ケアを必要とする障害児等の地域生活のあり方検討
ケースが増えている。今後の障害児の支 会」へ2回参加した。
援の仕組みの構築とともに、つむぎの家 （５）Ｈ27年度からのつむぎの家指定管理継続に関し、受託法人とが担う役割の方向性を定める必要があの協議を重ね、9月に指定管理者の指定申請書が提出され、現在審査る。
を行っている。

平成26年度中(1)各自治会でのマップの情報更新・共（１）マップの有効活用と定着化を図るため、情報更新と防災訓練での活有化、防災訓練での活用、自治会説明会 （１）マップの定着と活用を図るため、１８自治会で情報更新と防 用を促す説明会を３９自治会で実施。（更新は42自治会で実施） 【マップを随時実施
災訓練での活用を促す説明会を実施。
の取組状況（Ｈ27.3.31現在）】取組中：226自治会（うち作成済み：172自治会、作成中：54自治会）226／240自治会（実施割合94.2％）（２）「地域で共に生きる」をテーマに、3月24日、市、社会福祉協議会、(2)地域福祉推進リーダー養成の連続講 （２）開催に向け、社会福祉協議会や長野大学と調整中。
長野大学の共催により地域福祉推進リーダー養成講座を開催。地域福祉の座（3回）を開催
推進役である福祉推進委員（社会福祉協議会で委嘱。Ｈ27.2月改選。2年任期。全体で242人）約150人参加（出席率62％）。

○生活困窮者の自立支援強化(1)生活困窮者自立促進モデル事業（生活・就労支援セン 平成26年度中
ターの県との共同設置、社協への運営委託）を効果的に実施する。
(2)平成27年度からスムーズな本実施ができるよう支援に 5月中まで必要なネットワークを構築する。

(1)4月21日、社協内に生活・就労支援センター「まいさぽ上田」と (1)モデル事業として、県、上田市社会福祉協議会、県社会福祉協議会との(1)生活・就労支援センターの支援調整 して設置、運営を委託により事業開始（市は連携）連携により運営し、平成27年4月1日の本実施に向け、スムーズな運営をす
会議への出席等を通じて連携を図り、支ることができた。ＰＲによる周知ができ、モデル事業6市(長野市・松本
援機関とのネットワーク化を図る。(複 (2)「まいさぽ上田」、ハローワーク、社協の支援調整会議を毎月開 市・飯田市・伊那市・大町市)で1,284件の新規相談のうち上田市は243件
数回開催）
催し、これら支援機関との連携を図る。
と、全体の約2割の方の相談の受入ができ、地域に定着した。なお、上田市（一年を通して対応し強化していく。） （8月から実施、毎月第3金曜日）【検討件数】8月23件、9月4件実施 は新規243件、延べ596件の相談に応じ、内本人同意に基づく計画策定によ(2)庁内関係課と支援組織を5月までに組 (2)庁内連携会議を5月23日に開催。
り139件を支援した。
織化し、庁内支援のネットワーク化を図
福祉課、高齢者介護課、健康推進課、子育て・子育ち支援課、雇 (2)「まいさぽ上田」、ハローワーク、社協、行政による支援調整会議を平る。
用促進室、各地域自治センター健康福祉課を「連携担当課」とし、 成27年8月から8回開催し、モデル事業を実施した他の5市平均の2.8回を大生活環境課、学校教育課、住宅課、収納管理課、保育課、サービス きく上回り、合計で51世帯に対して支援を行うことができた。
課を「連携協力課」としたネットワークを構築。
また、庁内連携会議を5月23日に開催し、庁内の連携組織を立ち上げるとともに、以後庁内における相談者を個別対応によりスピーディに生活・就
労支援センターと連携し、支援をすることができた。

6

7○適正な生活保護の実施と制度の運用(1）就労支援の重点実施
生活保護法の改正に伴う自立支援として「就労自立⑥ 給付金制度」を活用し自立の促進を図る。
(2）健康・生活面からの自立助長ケースワーカーと看護師が連携した保健指導の推進

平成26年度中(1)稼働能力を有しながら、就職に至らない63世帯のうち、9世帯に (1)稼働能力のある者63世帯のうち、13世帯に対して「就労自立給付金制(1）稼働能力を有しながら、就職に至ら 対して「就労自立給付金制度」を活用し、内3世帯が就労開始となっ 度」を活用した支援を行い、6世帯が就労を開始し、内2世帯が「就労自立ない者に対して「就労自立給付金制度」 ている。
給付金制度」の活用により生活保護から脱却した。
を活用し、13世帯の自立(2)看護師との同行訪問を月平均10件（9月末で延べ50件）行ってい (2)看護師との同行訪問を3月末現在で延べ90件実施した。また、これによ(2）看護師が同行の世帯訪問を月に10件 る。生活保護受給者のうち23人が特定健診を受診した。
り生活保護受給者のうち36人が特定健診に結びついた。
以上行い自立を助長する。

○取組による効果・残された課題
特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
・第二次地域福祉計画の基本理念である「住み慣れた地域で、ともに支え合い、生きがいを持ち、健康で安心して生記 活できる社会の実現を目指す」ため、地域住民とともに住民支え合いづくりの基盤整備に努めます。自治会・市・社
事 協との協働による住民支え合いマップづくりとその有効活用を通じて、小地域福祉ネットワーク組織づくりを進め
項 る。

7

8

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における

医療費適正化の推進と国保財政の健全な運営
第５編

第２章

位置付け

部局名

健康・福祉

第５節

ひと

健康福祉部

優先順位

６位

2014市長マニフェスト
と

ひと

Ⅰ−２−③
Ⅱ−１−②

が支えあう社会をつくるためににおける位置付け

社会保障制度を支える

現況・
課題(1) KDB（国保データベースシステム)の活用については、国保連合会によるシステム研修が始まりましたが、上田市国保のデータ分析、活用方法については、今後の課題となっています。
(2) 急速な少子高齢化の進展、医療の高度化により医療費は増加しています。国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦としてわが国の医療保険制度の根幹を担ってきましたが、国保財政は、加入者の年齢構成が高く、医療水準が高いことや税負担が重く、収納率が低いなど構造的な課題に直面しています。昨年12月、社会保障制度改革プログラム法が成立したことにより、保険者の都道府県化等の道筋が示されましたが、県と市町村との役割分担の議論は始まったところであり、今後の制度改革を注視していく必要があります。

目的・効果(1)国保レセプト情報と、特定健診データ等とを合わせ活用することで上田市国保被保険者の健康課題が明らかになり、有効な保健事業をサポートし、将来的な医療費適正化が図られることが期待できます。
(2)国保の財政基盤は構造的な課題により、脆弱となっているので、国の制度改正等に的確に対応することが求められています。

期間・期限

取組項目及び方法・手段（何をどのように）（いつ・いつまでに）○医療費適正化への取り組み(1)通年(1)レセプト再審査点検の継続強化
新たな専門業者に委託し、内容点検等の拡充を継続し、効果的な点検計画を検討します。
(2)通年、9〜11月(2)柔道整復、海外受診費等の療養費適正化
被保険者調査や適正受診周知を図るとともに、審査を強化し、適正支給を推進します。
(3)8月（4月調剤・診(3)後発医薬品利用促進療分）、2月（10月
後発医薬品利用差額通知を送付し、利用促進を図
調剤・診療分）① ります。
の2回(4)レセプト情報を活用したデータヘルスの検討(4)通年

数値目標（どの水準まで）(1)目標財政効果率

0.12％(2適正受診の周知を図り、国の指導に基づいた審査の実施。
(3)後発医薬品（ジェネリック医薬品）利用率 (新指標数量ベース
57％)(4)先進事例の調査及びデータ分析○健全な国保財政を運営するための適正な国保税の検討
保険者の都道府県化等の道筋が示されたため、制度② 改正等の的確な把握に努め、次年度以降の国保財政の推計を行い、適正な国保税率の検討を行います。

11月末
1月末
3月末

年度末までに次年度の税率の検討を行い、改定の必要性を判断。

○国保税収納業務における収納管理課との連携の推 (1)通年
進(1)窓口等で口座振替の手続きの勧奨を行います。
(2)9月・3月③ (2)滞納者への折衝の機会を確保し、納税意識を高めるため被保険者証の窓口交付を実施します。

○「常設の年金相談所｣の設置要望の取組み
年金事務所から離れた場所にある地域においては、多くの住民が利便性を損なうことになります。
このため上田市に年金関係の行政機関がないことか④
ら、日本年金機構で設置を進めている「常設の年金相談所」の設置に向けた要望活動を行います。

(1)要望活動

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記
事項

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1）新たに点検業務の専門事業者に委託し、重点方針を協議し (1）点検業務の重点方針を「査定額」として検査を実施した結果、前実施した結果、現時点で前年度を上回る実績を挙げています。 年実績0.07％を大幅に上回り、目標値近傍の数値を達成する見込みで(2）柔道整復については、引き続き適性受診を進めるため、11 す。
月の調査実施に向け準備しています。海外受診費については、 (2）柔道整復については、11月に109人に調査を実施し、適正に受診
渡航時のパスポート提示を求める等審査を強化しています。 が行われていました。海外受診についても不適当な事例はなく、更に(3）広報うえだ8/16号にジェネリック医薬品利用を促す記事を 27年度から調査委託の契約を長野県国保連と締結する予定です。
掲載するとともに、利用差額が300円以上の被保険者へ第1回通知を郵送しました。（Ｈ26.4月分937件）8月末現在の利用率は (3）広報うえだでジェネリック医薬品利用を促す記事を掲載し啓発を
58.4％となっています。
行うとともに、利用差額が300円以上の被保険者に対して、差額通知(4）年度内に計画を策定できるよう、国・県や国保連からの情 を2回郵送しました。（Ｈ26.4月分937件、 Ｈ26.10月分1,053件）
報収集に努めるとともに国保データベースの説明会や研修会等 利用率は62.7％となっています。
に関係職員が参加しました。また、生活習慣病の早期発見や予防に向け、特定健診受診率、保健指導率の向上等を図るため、 (4）特定健診受診率向上、生活習慣病重症化予防等に向け、国の補助
今年度国の補助事業を活用し、効果的・効率的な保健事業を行 を活用し、効果的・効率的に保健事業を行う「国保ヘルスアップ事う「国保ヘルスアップ事業」に取り組んでいます。
業」に取り組みました。また、国保連合会に設置された「保健事業支援・評価委員会」の指導等を経て、平成27年度から29年度を計画期間とする「上田市保健事業実施計画（データヘルス計画）」を3月に策定しました。
保険者の都道府県化を含めた制度改正の動向を注視し、当該 平成27年度の国保税率については、26年度の給付の状況や国保税の収年度の課税の状況と給付の状況、収納状況を確認、分析し進め 納状況を確認・分析し財政推計を行い改定はしないこととしました。
ているところです。

(1)「上田市国保のしおり」等リーフ (1) 国保新規加入者には、口座振替納付を勧めました。当初納 (1)窓口対応等で口座振替について説明し手続きを進めました。
レットを利用した、口座振替の勧奨 税通知時に、納付書対象者(8,003件)に、口座振替依頼書ハガ (2)滞納者のうち9月窓口交付以降11月までに折衝のない世帯(対象628(2)短期被保検者証を対象に実施
キ及び口座振替勧奨文を同封郵送しました。
件)に対し12月24日〜29日まで収納管理課と連携し、窓口延長及び休(2) 収納管理課と短期証対象者のうち、特に折衝の必要がある 日納付相談を行いました。3月には年度末の収納対策(対象598件)とし窓口交付対象者を協議・抽出し(対象1,311件）9月16日〜26日 て3月21日〜4月3日まで収納管理課と連携し、窓口延長及び休日納付までの8日間、午後7時半まで窓口延長して納付相談を行いまし 相談を行いました。
た。
12月まで

(1)日本年金機構への要望活動を行う。

(1）小諸年金事務所と協議しながら、年内に要望等が実施でき (1）小諸年金事務所を通じ日本年金機構に対して、「常設の年金相談るよう準備を進めています。
所の早期設置」と「現年金相談室の継続、充実」についての要望書を提出しました。（平成27年2月）○取組による効果・残された課題(1)保険者の広域化については、法案が審議中であり詳細については今後決定されることから、引き続き制度改正の動向を注視する必要があります。

8