平成 16 年 11 月 11 日
各位
宮 崎 県 宮 崎 市 新 栄 町 3 3 番 地
株 式 会 社 コ ス モ ス 薬 品
代 表 取 締 役 社 長
宇 野 正 晃（コード番号：3349）
問い合わせ先 専 務 取 締 役
小 野 幸 弘管理本部長

TE

L 0985−62−1355（代表）

平成 17 年５月期第１四半期(連結)業績状況
１．業績(1) 平成 17 年５月期 第１四半期の業績(平成 16 年６月１日〜平成 16 年８月 31 日)
平成 17 年５月期
第１四半期
(当四半期)百万円
売上

前期(通期)
百万円

高17,69359,413

営

業

利益

513

1,669

経常利益

574

1,890

第１四半期(当期)純利益
総資株

主資

289

947

産20,483

17,543

本

2,381

2,147

(注)前年同期につきましては、四半期決算を行っていないため記載を省略しております。
(2) 部門別売上高
平成 17 年５月期
第１四半期
(当四半期)
金額
構成比

前期(通期)
金額

構成比

百万円%

百万円%

医薬品

3,832

21.7

13,306

22.4

化

粧

品

3,077

17.4

10,923

18.4

雑貨

2,651

14.9

10,046

16.9

食品

7,811

44.2

24,147

40.6

その合他
計

319

1.8

988

1.7

17,693100.0

59,413100.0(注)前年同期につきましては、四半期決算を行っていないため記載を省略しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
平成 17 年５月期
第１四半期
(当四半期)
営業活動によるキャッシュ・フロー

前期(通期)

百万円百万円

311,240△ 821△ 3,136

2,095

2,378

3,9942,689

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の第 1 四半期(当期)末残高-1-２．業績の状況(平成 16 年６月 １日〜平成 16 年８月 31 日)(1)業績
当第１四半期におけるわが国経済は、輸出と設備投資を中心とする企業収益の改善を受け、「雇用環境」に対する期待感から消費マインドは回復を続けております。
この消費マインドの改善が牽引となり、個人消費も拡大し、先行きの不透明感はあるものの全体として、景気の改善傾向は当面持続すると見られております。
このような状況におきまして、当社は「良い接客」とクリンリネスの徹底を図るとともに医薬品・化粧品の販売強化に注力してまいりました。
店舗面におきましては、12 店舗の新規出店(うち調剤薬局１店舗)を行い、併せてスクラップアンドビルドにより１店舗を閉鎖致しました。これにより当四半期連結会計期間末の店舗数は 137 店舗となりました。
この結果、当四半期連結会計期間における売上高は 17,693 百万円、営業利益は 513 百万円、経常利益 574 百万円、第１四半期純利益 289 百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、長期借入金の返済、たな卸資産の増加、法人税等の支払、有形固定資産の取得、建設協力金の差入による支出等の減少要因があったものの、長期借入による収入、仕入債務の増加、税金等調整前第１四半期純利益等の増加要因により、前期末に比べ 1,305 百万円増加し、当第１四半期末には 3,994 百万円となりました。
また、当第１四半期間中における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 31 百万円となりました。これは主に仕入債務の増加額 1,118 百万円、税金等調
整前第１四半期純利益 570 百万円等による増加要因があったものの、たな卸資産の増加額 689 百万円、法人税等の支払額 656 百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 821 百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 509 百万円、建設協力金の差入による支出 335 百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 2,095 百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 930 百万円、配当金の支払額 37 百万円の減少要因があったものの、長期借入による収入 2,300 百万円、短期借入金の純増加額 762 百万円によるものであります。

-2-

３．当連結会計期間の見通し(平成 16 年６月 １日〜平成 17 年５月 31 日)
わが国経済の今後につきましては、依然として不透明感が強く、所得税定率減税の廃止や年金負担率の引き上げ等、国民負担増への懸念から消費マインドに牽引される個人消費の回復に翳りが出てくることが予想され、一時的な景気の調整局面を向かえるものと予想されます。
ドラッグストア業界におきましては、小売業の中で数少ない成長業態として業績を伸ばしてきておりますが、医薬品 371 品目のコンビニ販売が解禁になるなど、業界といたしましては、ますます競争が激しくなり企業の淘汰も更に進むものと思われます。
当期の見通しにつきましては、九州北部を中心とした店舗展開を行い、平成 17 年５月末までに 39 店舗の出店（うち 12 店舗は第一四半期に出店済）を予定しております。また、医薬品・化粧品販売の継続的強化により利益確保を図ってまいります。また、医薬品・化粧品販売の継続的強化により利益確保を図ってまいります。
以上の状況を考慮して、当期通期の見通しにつきましては、売上高 80,953 百万円、経常利益 2,724 百万円、当期純利益 1,369 百万円を見込んでおります。

平成 17 年５月期の連結業績予想(平成 16 年６月 １日〜平成 17 年５月 31 日)
売上高経常利百万円中通間益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

期

37,412

1,193588

期80,953

2,724

1,369

(参考)１株当たりの予想当期純利益(通期)164 円 98 銭

※業績予想に関する注意事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来の予想数値を確約・保証するものではありません。
予想数値には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

-3-

４．第１四半期連結財務諸表(1)第１四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度の期

科別目

当第 1 四半期連結会計期間期末

要約連結貸借対照表(平成 16 年８月 31 日)(平成 16 年５月 31 日)

注記
番号

注記
金額

構成比

(資産の部)

番号

金額

構成比%%

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

4,2542,9414638

3. たな卸資産

6,192

5,502

4. その他

1,118872

貸倒引当金△ 0△ 0流動資産合計

11,611

2. 売掛金56.7

9,35553.3

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物

※1、2

3,949

※1、2

3,795

(2) その他

※1127

※1

121

(3) 土地

※2325

※2

331

(4) 建設仮勘定

284

135

有形固定資産合計

4,687

22.9

4,38425.0

2. 無形固定資産

130.1

130.1

3. 投資その他の資産(1) 建設協力金

1,905

1,646

(2) 差入敷金保証金

1,784

1,717

481

427

(3) その他
投資その他の資産合計

4,170

20.3

3,790

21.6

固定資産合計

8,871

43.3

8,18846.7

資産合計

20,483100.017,543

100.0（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

-4-(単位：百万円)
前連結会計年度の期

科別目

当第 1 四半期連結会計期間期末

要約連結貸借対照表(平成 16 年８月 31 日)(平成 16 年５月 31 日)

注記
番号

注記
金額

構成比

(負債の部)

番号

金額

構成比%%

Ⅰ 流動負債
1. 買掛金2. 短期借入金

8,976
※2

7,857

1,919

※2

1,157

3. 未払法人税等

285665

4. 閉店損失引当金―95. その他※3

流動負債合計

1,12112,303※360.1

1,284
10,97362.6

Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金※25,392※24,022

2. 退職給付引当金4240

3. 役員退職慰労引当金

340336

4. その他2222固定負債合計

5,798

28.3

4,42225.2

負債合計

18,101

88.4

15,39687.8

Ⅰ 資本金

2411.2241

1.4

Ⅱ 資本剰余金

178

0.91781.0

Ⅲ 利益剰余金

1,960

9.5

1,726

9.8

10.0

10.0

資本合計

2,381

11.6

2,14712.2

負債資本合計20,483100.0

17,543100.0(資本の部)Ⅳ その他有価証券評価差額金（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

-5-

(2)第１四半期連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度の期
科別目

当第 1 四半期連結会計期間

要約連結損益計算書

自 平成 16 年６月 １日

自 平成 15 年６月 １日
至 平成 16 年５月 31 日

至 平成 16 年８月 31 日
注記番号注記金額百分比番号

金額

百分比%%

Ⅰ 売上高

17,693100.0

59,413

100.0

Ⅱ 売上原価13,63977.1

46,413

78.1

4,053

22.9

12,99921.9

11,330

19.1

1,669

2.8

330

0.6

109

0.2

1,890

3.2

0

0.0

113

0.2

1,777

3.0

830

1.4

947

1.6

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 給与及び賞与

1,752

5,462

2. 退職給付費用414

3. 役員退職慰労引当金繰入

4

17492

1,604

4. 地代家賃
5. その他

※1

1,286

営業利益

3,540

20.0

513

2.9

※1

4,230

Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息

623

2. オンライン手数料

25102

3. 受取家賃320

4. 受取協賛金

9135. 器具備品受贈益

2265

6. その他

2795

0.5105

Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息

30

2. その他

4経常利益

8834

0.2574

3.2―

―

20

Ⅵ 特別利益1. 固定資産売却益―

0Ⅶ 特別損失
1. 固定資産売却損

0―2. 固定資産除却損

361

3. 店舗解約違約損―

4. 閉店損失引当金繰入―4330.0570

3.22811.62891.69

税金等調整前第１四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
第１四半期(当期)純利益※2（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

-6-

※2

５．第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度の区

当第 1 四半期連結会計期間

要約連結キャッシュ・フロー計算書

自 平成 16 年６月 １日

自 平成 15 年６月 １日

至 平成 16 年８月 31 日

至 平成 16 年５月 31 日

分

金額

金額

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第１四半期(当期)純利益

570

1,777

減価償却費

84297

支払利息

3088

売上債権の増加額△ 7△ 0

たな卸資産の増加額△ 689△ 1,124

仕入債務の増加額

1,118654

その他

△ 380

289

726

1,983

小計

利息及び配当金の受取額

04

利息の支払額△ 38△ 68

法人税等の支払額

△ 656

△ 678

31

1,240

建設協力金の差入による支出

△ 335

△ 795

建設協力金の返還による収入2581

敷金保証金の差入による支出

△ 71

△ 566

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金保証金の返還による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

447

△ 509

△ 1,783

64△ 120△ 821△ 3,136

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額

762389

長期借入による収入

2,300

3,250

長期借入金の返済による支出△ 930△ 1,242

配当金の支払額

△ 37

△ 18

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,095

2,378

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額―3Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額

1,305486

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

2,689

2,202

Ⅶ．現金及び現金同等物の第１四半期(当期)末残高

3,994

2,689

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております-7-（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

項

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年６月 １日

自 平成 15 年６月 １日

至 平成 16 年８月 31 日

目

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数２社

至 平成 16 年５月 31 日
連結子会社の数

２社

当社の子会社は株式会社コスモス・コー

当社の子会社は株式会社コスモス・コー

ポレーション及び株式会社グリーンフポレーション及び株式会社グリーンフラッシュであり、当該会社を連結してラッシュであり、当該会社を連結しております。

おります。
株式会社グリーンフラッシュについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めることと致しました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用の対象となる関連会社等

同左はありません。
３．連結子会社の決算日等に関する事項 連結子会社の第１四半期の決算日は、第１四半期連結決算日と一致しており連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。

ます。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

イ 有価証券

その他有価証券

その他有価証券(ｲ) 時価のあるもの(ｲ) 時価のあるもの

第１四半期連結決算末日の市場決算日の市場価格等に基づく時価格等に基づく時価法（評価差額

価（評価差額は全部資本直入法には全部資本直入法により処理し、より処理し、売却原価は移動平均

売却原価は移動平均法により算法により算定）を採用しておりま定）を採用しております。

す。

(ﾛ) 時価のないもの(ﾛ) 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用

同

左

同左

同左しております。
ロ たな卸資産ロ たな卸資産(ｲ) 商品(ｲ) 商品売価還元法による原価法を採用しております。
(ﾛ) 貯蔵品(ﾛ) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

イ 有形固定資産

定率法を採用しております。

同左

但し、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

６年〜47 年

ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて

ロ 無形固定資産
同左

は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ 長期前払費用

ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。

-8-

同

左項

目(3)重要な引当金の計上基準

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年６月 １日

自 平成 15 年６月 １日

至 平成 16 年８月 31 日

至 平成 16 年５月 31 日

イ 貸倒引当金

イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える

同左ため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、

ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給

当連結会計年度末において発生し付債務の見込額に基づき、第１四ていると認められる額を計上して半期連結会計期間末に発生していおります。

ると認められる額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金

ハ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備え役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく第１四半期連るため内規に基づく期末要支給額

結会計期間末要支給額を計上してを計上しております。

おります。
ニニ 閉店損失引当金――――――――

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉店により見込まれる閉店関連損失額を計上しております。
(追加情報)
当連結会計年度末において店舗閉店に伴い損失の発生が見込まれることとなったため、閉店に関連して見込まれる損失を引当計上することと致しました。
これにより、特別損失として閉店関連損失見込額 9 百万円を計上しております。

(4)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃同左貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理

イ ヘッジ会計の方法
同左の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･･ 金利スワップ
ヘッジ対象 ･･･ 借入金の利息-9-

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
同左項目

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年６月 １日

自 平成 15 年６月 １日

至 平成 16 年８月 31 日

至 平成 16 年５月 31 日

ハ ヘッジ方針ハ ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを同左回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条

ニ ヘッジの有効性評価の方法
同

左同

左同

左件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間、及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスが、TIBOR+1.5%で一致している。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件が、スワップ期間を通じて一定である。
従って金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(決算日における有効性の評価を省略しております。)(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

５．四半期連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

- 10 -

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度（平成 16 年８月 31 日）（平成 16 年５月 31 日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

877 百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産及び担保付債務

842 百万円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。
建物及び構築物

898 百万円

土地

263 百万円

担保に供している資産は次の通りであります。

担保付債務は次の通りであります。

建物及び構築物

942 百万円

土地286 百万円

担保付債務は次の通りであります。

短期借入金

210 百万円

短期借入金

225 百万円

長期借入金

454 百万円

長期借入金

517 百万円※３．消費税等の取扱い※３． ――――――――

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、差額を流動負債の「その他」として表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年６月 １日

自 平成 15 年６月 １日

至 平成 16 年８月 31 日

至 平成 16 年５月 31 日

※１．減価償却実施額※１．減価償却実施額

有形固定資産84 百万円

有形固定資産296 百万円

無形固定資産0 百万円

無形固定資産0 百万円※２．当第１四半期連結会計期間における税金費用につ※２． ――――――――

いては、簡便法による税効果会計を適用しているため法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（第 1 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第 1 四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年６月 １日

自 平成 15 年６月 １日

至 平成 16 年８月 31 日

至 平成 16 年５月 31 日

１．現金及び現金同等物の第１四半期末残高と、第１四１．現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表

半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額とに記載されている科目の金額との関係の関係（平成 16 年８月 31 日現在）

（平成 16 年５月 31 日現在）

現金及び預金勘定

4,254 百万円

現金及び預金勘定

2,941 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 259 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 252 百万円

現金及び現金同等物

3,994 百万円

現金及び現金同等物

2,689 百万円

- 11 -（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年６月 １日

自 平成 15 年６月 １日

至 平成 16 年８月 31 日

至 平成 16 年５月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

取得価額
相 当 額
(百万円)

額及び期末残高相当額

減価償却

第 1 四半期

累計額

期末残高相当額

相 当 額

(百万円)

(百万円)

減価償却

取得価額

期末残高

累計額

相 当 額

相 当 額

相当額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

工具・器具及び備品

2,989

983

2,006

工具・器具及び備品

2,528

859

1,669

車 両 運 搬 具

11

5

5

車 両 運 搬 具

11

4

6

3,001

988

2,012

2,539

863

1,675

合

計

(2)未経過リース料第 1 四半期末残高相当額合計(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内556 百万円

１年内

464 百万円

１年超

1,494 百万円

１年超

1,238 百万円

合2,051 百万円

合1,702 百万円

計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料132 百万円

支払リース料

462 百万円

減価償却費相当額

124 百万円

減価償却費相当額

435 百万円

支払利息相当額

10 百万円

支払利息相当額

37 百万円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額

同左同左法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 12 -

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成 16 年８月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)
取 得 原 価(1)株式

四半期連結貸借対照表計上額
7差額

9

2

２．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2

前連結会計年度（平成 16 年５月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)
取 得 原 価(1)株式連結貸借対照表計上額
7差
9２．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成 16 年８月 31 日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、開示の対象から除いております。
前連結会計年度（平成 16 年５月 31 日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、開示の対象から除いております。

- 13 -額2

（１株当たり情報）
当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年６月 １日

自 平成 15 年６月 １日

至 平成 16 年８月 31 日

至 平成 16 年５月 31 日

１株当たり純資産額

318 円 71 銭

１株当たり純資産額

570 円 00 銭

１株当たり第１四半期純利益

38 円 69 銭

１株当たり当期純利益

248 円 70 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、

いては、潜在株式が存在していないため、記載しておりま潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

せん。

平成 15 年７月 31 日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成 16 年５月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、平平成 15 年９月１日付で普通株式１株を 1,000 株とする株式成 16 年７月 20 日付で普通株式１株を２株とする株式分割分割を実施しております。

を実施しております。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業会計年度における１株当たり情報はそれぞれ以下の通りと年度会計期間における１株当たり情報はそれぞれ以下の通なります。

りとなります。
１株当たり純資産額

285 円 00 銭

１株当たり純資産額

325 円 96 銭

１株当たり当期純利益

124 円 35 銭

１株当たり当期純利益

67 円 24 銭(注)１株当たり第１四半期純利益金額の算定上の基礎は、(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の以下の通りであります。

通りであります。

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年６月 １日

自 平成 15 年６月 １日

至 平成 16 年８月 31 日

至 平成 16 年５月 31 日

１株当たり第１四半期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

第１四半期純利益(百万円)289

当期純利益(百万円)947

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株主に帰属しない金額(百万円)

18（うち利益処分による役員賞与金）(―)（うち利益処分による役員賞与金）(18)

普通株式に係る第１四半期純利益(百万円)289

普通株式に係る当期純利益(百万円)929

普通株式の期中平均株数(株)7,472,000

普通株式の期中平均株数(株)- 14 -

3,736,000

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年６月 １日

自 平成 15 年６月 １日

至 平成 16 年８月 31 日

至 平成 16 年５月 31 日

該当事項はありません。

平成 16 年５月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成 16 年７月 20 日をもって普通株式１株につき２株に分割しております。
(1)分割により増加する株式数
普通株式

3,736,000 株(2)分割方法
平成 16 年５月 31 日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。
２．配当起算日
平成 16 年６月 １日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

162 円 98 銭
１株当たり当期純利益
33 円 62 銭

285 円 00 銭
１株当たり当期純利益
124 円 35 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（その他）

当四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計監査人の手続きを実施しております。

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