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はじめに

この調査は、平成２７年度林野庁補助事業の新たな木材需要創出総合プロジェクト
事業（地域材利用促進のうち合法木材の普及促進事業）の中の「合法木材の供給を行う事業者に対する第三者による抽出調査」により実施した。
現地調査及び調査結果の取りまとめについては、公益財団法人地球環境戦略研究機
関に業務委託し実施した。
なお、現地調査においては、栃木県木材業協同組合連合会、静岡県木材協同組合連
合会並びに関係の認定事業者の皆様に多大なるご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。本報告書が、今後の合法木材の普及促進の一助になることを期待します。

平成２８年２月
一般社団法人全国木材組合連合会
会長
吉 条
良 明

目次
摘要 ............................................................................................................................................. 1
背景 ............................................................................................................................................. 2
合法木材制度 ............................................................................................................................. 2
合法木材の普及状況 .................................................................................................................. 3
合法木材制度の問題点 .............................................................................................................. 3
調査目的 ...................................................................................................................................... 4
調査方法 ...................................................................................................................................... 5
結果 ............................................................................................................................................. 7
用語の定義 ................................................................................................................................ 7
1.

T2 社を中心とする連鎖 ..................................................................................................... 71)

栃木県森林組合連合会 T1 共販所 .................................................................................. 72)

T2 社 ............................................................................................................................ 143)T3 社 ............................................................................................................................ 20

2.

S2 社を中心とする連鎖 ................................................................................................... 24
1)

S1 社 ............................................................................................................................ 24

2)S2 社 ............................................................................................................................ 26

3)S3 社 ............................................................................................................................ 31

考察 ........................................................................................................................................... 35
合法木材への需要を生み出す諸制度....................................................................................... 35
合法木材制度運用の状況 ......................................................................................................... 38
合法木材制度の効果 ................................................................................................................ 40
引用文献 .................................................................................................................................... 41

摘要

「合法木材」制度の実施状況において、栃木県と静岡県の６事業者に対し、聞き取り調査を行った。



この結果、「合法木材」の要件のうち、分別管理は全ての事業者の在庫管理と、事業者間の取引において実施されていた。一方、帳簿管理については事業者によっては十分な集計・保存が行われていないケースもあることが確認された。

「合法木材」に対する需要が少ないため、実際には合法的に伐採された木材のごく一部が「合法木材」として取り扱われていることが明らかになった。特に外材に関しては認証材であっても合法木材としては取り扱われていなかった。



栃木県における国交省の地域型住宅グリーン化事業、静岡県における県産材を使用した住宅への県の補助事業などが「合法木材」の需要を生み、帳簿管理・分別管理の実施を支えていることが明らかになった。



特に「合法木材」を県産材証明の要件とし、「県産材販売管理票」などのインフラが整備された静岡県では県内で生産されている木材のほとんどが「合法木材」となっており、無届の伐採などの低減に有効であった可能性が示唆された。

1

背景
合法木材制度
日本政府は世界的な違法伐採問題に対する取組みの一環として、2006（平成 18）年度に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」を制定し、伐採時点における合法性などが文章で証明された木材・木材製品（合法木材）の優先的な購入を進めてきた。林野庁は、グリーン購入法に対応し、木材・木材製品の供給者がその合法
性及び持続可能性を適切に証明できるよう、同年（2006 年）に「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成しており、以下の 3 つの証明方法を提示している。
・森林認証制度及び CoC 認証制度を活用した証明方法
・森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法
・個別企業等の独自の取組による証明方法
さらに全国木材組合連合会（全木連）は 2009 年に「合法木材ハンドブック」を作成し、ガイドラインの運用を助けた。ガイドラインに従い、各業界団体は合法性・持続可能性の証明された木材等を供給するための「自主的行動規範」を作成し、証明の連鎖の参加資格を持つ信頼できる事業者を認定した。認定された事業者（合法木材供給事業者）は、出荷する木材・木材製品が合法的に伐採された木材および木材によって製造されたものである
ことを証明する書類を発行できると規定され、証明書が発行された原木や製材品などは「合法木材」とされた。
合法木材供給事業者の認定要件は、業種を問わず以下の 5 点である（全国木材組合連合会違法伐採対策・合法木材普及推進委員会 2015）
。
1)

分別管理

・分別管理が行える場所を有していること
・分別管理の方法が定められていること
2)

帳簿管理

・合法木材の出入荷・在庫に関する情報がわかる帳簿管理がなされていること
・関係書類が 5 年間保存されていること
3)

合法木材の責任者が選任されていること
合法木材供給事業者の認定を受けた森林所有者や素材生産業者などの原木出荷者は、伐採届など以下のいずれかの書類がそろう原木について、合法性証明を発行できる。
・保安林の場合、都道府県知事からの伐採許可書の写し・森林施業計画を作っている民有林の場合、施業計画の写し
・その他民有林の場合、市町村へ提出した伐採届の写し
・国有林の場合、合法性・持続可能性を証明する旨の記述を含む売買契約書の写し
また合法木材供給事業者の認定を受けた流通・加工業者は、「合法木材」として入荷した木材を分別・加工する中で分別管理・帳簿管理を徹底することにより、その製品に対して
2

合法性証明を発行して出荷することができる。また認定事業者から入荷した原木でなくても、上記の書類が添付されていれば、「合法木材」として出荷することが可能である。
合法木材の普及状況
合法木材供給認定事業者の数は順調に増加してきた。2014 年度末現在、全国 150 業界団
体により 11,980 事業者が合法木材供給事業者として認定されている（全国木材組合連合会
2015)。取扱実績は、素材生産、素材流通段階でそれぞれ全量の 67%、60%が合法木材であり、高い割合になっている。日本国内の FSC 認証の加工・流通過程の認証（CoC 認証）事
業者が 1,058 件（2015 年 10 月現在）
、SGEC 認証の CoC 認証が 350 件（2016 年 1 月）であることに比べると、合法木材制度ははるかに広範な事業者を参加させることに成功していると言える。
合法木材制度の問題点
しかしながら合法木材制度の運用の実態に関しては、以下のような問題が指摘されている。
1)

合法木材供給認定事業者による分別管理と帳簿管理の実態が十分に明らかになっていない。
「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」によれば、対象木材製品の品目、数量等の情報、認定番号や合法である旨を記載して証明書を発行することになっている。しかしながら白石（2015）の調査によれば、一部の事業者においては「団体認定書の写しをもって合法証明書の代替とする」といったことが行われていた。全国木材組合連合会（2015）でも、「事業者認定を受ければ証明書の発行は必要ない」、「要請のあったときだけ証明書を発行している」という制度の誤った運用の例が紹介されている。このため、実際に現場で制度（分別管理と帳簿管理）がどのように実施されているかを把握することが必要である。

2)「合法木材」の需要・普及やその限界の要因が十分に明らかになっていない。
全国木材組合連合会（2015）によれば、「合法木材」は木材利用ポイント事業や、地域型住宅ブランド化事業などで補助を得られる「地域材」の要件となったことが、その普及拡大につながった、とされている。一方で、上述のように国産材の素材生産、素材流通業などでは「合法木材」の取扱率が高いものの、木材流通に関しては 26%とな
お低い状況が続いている（全国木材組合連合会 2015）。このような差が生じる原因について明らかにする必要がある。

3

調査目的
本調査は日本国内において、合法的に伐採された木材の供給体制の強化、利用拡大、需要喚起を図るため、①国産材を中心とする「合法木材」の制度（主に分別管理と帳簿管理）の実施状況、②合法木材の需要の状況、③現在の「合法木材」制度の課題について明らかにすることを目的とした。

4

調査方法
本調査では、全木連が栃木県木材業協同組合連合会と静岡県木材業協同組合連合会を選定し、両連合会と協議の上、もっぱら国産材を取り扱う中規模の事業者として T1 社、S2社を選定し、調査対象事業体とした。S2 社においては子会社の素材生産業者である S1 社
についても情報を得ることができた。さらに両社への聞き取りによって明らかになった木
材の主な入荷先・出荷先のうち、それぞれ、栃木県森林組合連合会 T1 共販所と T3 社、S3社を選定し、これらに対しても聞き取り調査を行い、合法証明の連鎖の状況を確認した。
現地調査はすべて全木連のスタッフに同行して頂き、県木連の支援も受けた。
表１．調査事業者と調査日、調査者
栃木県

事業社名
栃木県森林組合連合会

業種

所在地

調査日

調査者

素材流通

鹿沼市

2016/2/2

鮫島、フェデリィコ

T2 社

製材

那須塩原市

2016/1/7

鮫島、フェデリィコ

T3 社

製品流通

宇都宮市

2016/2/3

鮫島、フェデリィコ

島田市

2016/1/8

鮫島、フェデリィコ

富士市

2016/2/4

鮫島、フェデリィコ

T1 共販所

静岡県

S1 社

素材生産

S2 社

製材

S3 社

製品流通・プレカット

調査には、全木連の担当者が同行した。

5

調査は各社の合法木材の担当者の方に対し、事前に送付した調査票などに従って１～２時間程度の聞き取り調査およびデータ収集を行い、さらに敷地内での分別管理の状況を把握した。調査項目は以下のとおりである。また必要に応じて文献調査も行った。
＜質問項目＞(1) 事業体経営の概要(2) 管理責任者(3) 仕入先について
・主な仕入先・合法木材の仕入先(4) 販売先について
・主な販売先・合法木材の販売先(5) 合法証明の方法(6) 他の認証制度との併用の状況(7) 合法木材に関する意見＜確認内容＞(1) 帳簿管理の実施状況
・合法木材の入出荷記録、受領した合法木材証明書、発行した合法木材証明書の写し・何年間保存してあるか(2) 敷地内の分別管理の実施状況

6

結果
用語の定義
以下、合法証明書のついた木材を「合法木材」、ついていない木材を「合法証明なし」と記述する。
「合法木材」については全量が伐採届などの法的な手続き踏んで伐採された木材だけであることを保証するが、「合法証明なし」は、法的な手続きを踏まずに伐採された木材のみを意味するのではなく、単に法的な手続きを踏んだ伐採による木材かどうか、区別せずに管理されている木材というだけのことに注意されたい。
「合法証明なし」であっても、実際は合法的に伐採された木材も多い。
1.

T2 社を中心とする連鎖

栃木県森林組合連合会 T1 共販所→T2 社→T3 社
1)

栃木県森林組合連合会 T1 共販所
栃木県内の 11 森林組合によって構成される栃木県森林組合連合会は 3 共販所を有し、2015 年の年間原木取扱／共販販売量の合計は 149,960m3 であった。このうち T1 共販所の取扱量が最も多く、全体の 41.5%を占めている。2016 年は 25 回の市・展示会を行う予定
である。
表２．栃木県森林組合連合会 T1 共販所の基礎情報（特に記載がなければ情報は 2015 年のもの）

所在地

栃木県〇〇市

業種

原木市場

従業員数

10 名

年間原木投入量

62,271 m3／共販販売量

搬出能力の向上により、近年森林組合からの出荷量が増加中入荷されている原木のほとんどは間伐によるもの

樹種内訳

スギ 82%、ヒノキ 18%

仕入先産地

栃木県、一部は福島、茨城
本共販所は比較的共販価格が良いため、他県からの入荷も少なくない

主な素材仕入先

森林組合：41,662m3（74%）



国有林：1,482m3（3%）



県有林：415m3（1%）



素材生産業者：12,712m3（23%）

主な出荷地域

主に栃木県

主な販売先

製材事業者。T2 社への販売量は第 4 位。

各種認定



合法木材



一般木質バイオマス

7

栃木県産出材証明

全入荷量のうち合法木材の割合(77%～)90%
全入荷量のうち、森林組合、国有林、県有林からの原木（全入荷量の 77%）は全て合法木材である。素材生産業者からの入荷量 12,712m3 のうち、5,482m3（全入荷量の 10%）が合法木材供給事業者認定を受けていない素材生産業者からの入荷であり、うち 4,009m3 は
特定の一事業者からの入荷であった。ただし認定素材生産業者から入荷された原木の一部も合法証明なしで入荷されており、合法証明なしの原木は全体の 10%を超える。
全出荷量のうち、合法証明付きで出荷している量
基本的に入荷時の割合と同じである。
「共販売上伝票」によって共販された全ての原木の販売者と買受者の対応関係を把握することが可能である。T2 社へは合法木材・合法証明なしの両方を出荷している。
合法木材制度以外の認定制度(i)

一般木質バイオマス発電証明
2012 年に経済産業省によって施行された「再生可能エネルギーの固定買取制度」によって、バイオマス発電による電力が 20 年間に渡り固定価格で買い取られるようになった。この買取価格は原料が①間伐材などの未利用木材由来の木質バイオマス、②一般木質バイオマス、③建築廃材などのその他のバイオマスで異なる価格設定がなされており、①ないし②の原料であることを証明するためには、合法木材と同様、自主行動規範の策定と分別管理に基づく事業者認定が要求されている。このため栃木県では合法木材を一般木質バイオマス認定の要件とし、一般木質バイオマス証明によって合法証明の代用とできるようにした。
県内の事業者の内、バイオマス発電・売電を行っているのは１社のみであるが、すでに栃木県内の 28 合法木材供給認定事業者のうち、23 社が一般木質バイオマス事業者の認定も受けている。共販売上伝票の上でも「合法木材」と記載されているものもあったが、「一般
木質バイオマス」と記載されているものも多く確認できた。
(ii) 栃木県産出材証明制度
後述のように静岡県では合法証明制度と県産材証明制度が統合されていたが、栃木県では両者の制度は統合されていなかった。
(iii) 森林認証
森林認証の取得は栃木県全体で盛んではない。数社が SGEC の FM 認証を取得している
8

が、栃木県森連では SGEC や FSC などの森林認証（CoC 認証）は取得していない。このため県森連共販所へ出荷されている分（それぞれ鹿沼、矢板共販所へ出荷）については CoCが連鎖していない。将来 T1 共販所でも森林認証 CoC をすることになった場合、分別管理が複雑になると考えている。
合法木材の需要
栃木県では 2006 年ごろから合法木材制度が普及した。栃木県および県木連の指導による
ところが大きく、特に県木連が毎年実施している研修会などで周知を図った効果が大きいと考えている。素材生産業者の一部が合法木材供給事業者認定を取得しない理由は、認定を取るために費用がかかるためではないかと推測している。なお購入時に合法木材である
かないかで評価をする人はほとんどいない印象1。
合法木材制度に対する意見
合法木材であることが価格に反映されないために、事業者はインセンティブが持ちにくい。海外で行われているような違法伐採は国内ではほぼ存在しないため、実施する意義は薄いのではないか。合法木材の民間需要は依然として低い。地域型住宅グリーン化事業はあるが、大手事業者のみが活用可能であり、中小は活用することが難しい。
帳簿管理の実施状況
共販の際に発行する「共販売上伝票」に販売者と買受者が記載されている。また一般木
質バイオマスや合法木材証明を受けていれば、その旨も印刷される。集計は従来手計算で行っていたが、昨年から電子化された。
入荷している原木の合法性の根拠に関し、出荷者が森林組合や国有林・県有林の場合はそれぞれが合法木材供給認定事業者のため、各自で伐採届などを保管している。一方で素材生産事業者の場合は、市売依頼書に伐採届などを添付して市売依頼がなされ、T1 共販所
ではこれらの書類に基づいて合法証明の発行（共販売上伝票への記載）を行っている。

1この要因については合法木材に対する需要が多くないにも関わらず、供給される木材のほ

とんどが合法木材であるため、購入後に合法木材だけを抽出することが容易であるためと考えられる。
9

共販売上伝票
上部から・国有林からの一般木質バイオマス証明付き木材。T2 社が購入
・森林組合からの一般木質バイオマス証
明付き木材
・素材生産業者からの合法木材証明つき
木材

合法木材供給事業者認定を受けた素材
生産業者からの市売依頼書と、それに添付された保安林内立木伐採届出書および保安林内土地形質変更等許可申請書。
T1 共販所ではこれらの根拠書類に基づき出荷時の共販売上伝票に合法木材（または一般木質バイオマス）である旨を記載する。

10

理の実施状況
分別管理
機能的
的には分別管理が行われてているといええる。
構内にに保管されてている原木には直接合法木
木材／合法証
証明なしの記記載がされているわけではない。しかし全てての原木は販売
売者ごとに椪
椪（はい）ととしてまとめ
められており、椪ごとに／合法証明ななしの記録がが明示してああるか、事務所に保管しサイズ、本数とともに合法木材／
書類によってて確認可能な状状態になってている。こののため合法木木材と合法証明なしの原
てある書
木が混じ
じることはないし、購入者者が区別する
ることも容易易である。

栃木県森森連 T1 共販所
所の敷地全景入荷されるる原木。販売者
者ごとに分類さされている。ここの後、原木自
自動選別機によよってサイズ別
別に分類される。

11

販売者、サ
サイズごとに分分別され、椪ととしてまとめらられた原木。椪
椪の番号によっって販売者がわわかる。この状態で共販にかけられれる。

T1 共 販 所
T1 共 販 所△□社○ ○貼られた共販明
明細書
椪ごとに貼
左：合法証
証明なし（販売
売者自体は認定
定事業者だがが、合法証明ななしで出荷された原木）
右：合法証
証明あり（一般
般木質バイオマ
マス証明）。合合法木材供給事事業者認定をを受けた素材生生産者からの
原木。

12

T2 社
T2 社

T2 社が購購入した椪。共
共販明細書と購購入者が明示さされている。

13

2)

T2 社
T2 社は良質の材の産地に近いという立地の優位性を活かし、北関東を中心に良材の製材販売を強みとするビジネスを行っている。
表３．T2 社の基礎情報

所在地

栃木県〇〇〇〇市

業種

製材業

従業員数

57 名

年間原木投入量

約 70,000m3

樹種内訳*

スギ 95%、ヒノキ 5%

仕入先産地

栃木（半分以上）、福島、茨城、埼玉

主な素材仕入先

栃木、茨城、福島の原木市場

製品販売量合計*

27,000m3*

販売先別製品販

商社 15%

売量比率*

問屋 5%
プレカット 20%
製品市場 50%
その他 10%主な出荷地域*

東日本

主な販売先



a1 社＜高崎市＞（製品市場）

T3 社＜宇都宮市＞（製品市場）

a2 社＜宇都宮市＞（製品市場）

a3 社＜小山市＞（プレカット）



合法木材



県産材証明（栃木、福島、茨城、埼玉）



JAS

各種認定

*：国産材名鑑（日刊木材新聞社 2015）による全入荷量のうち合法木材の割合
9 割以上
原木市場、国有林由来の原木は基本的に合法木材だが、一部の素材生産業者は合法性証
明をつけていない。売り手市場のため、その場合でも原木購入をし、敷地内で分別管理を実施している。
全出荷量のうち、合法木材証明付きで出荷している量
1 割以下
14

最終製品まで分別管理されており、合法木材だけで出荷可能である。合法木材の出荷先
は商社、問屋、プレカット、製品市場など、ホームセンター以外の全てのタイプが存在する。しかしながら大部分の注文は特に指定がないため、合法木材と合法証明なしの製材品を区別せず出荷している。
合法木材制度以外の認定制度(i)

地域型住宅ブランド化事業（2012-2014 年）、地域型住宅グリーン化事業（2015 年-現在）の指定する地域材（合法木材を含む）「地域型住宅グリーン化事業」のグループからの注文があれば、発注元から請求が無くても、合法木材の証明書を発行・添付して出荷している。実際に T2 社が栃木県森連 T1 共販所から購入した原木を用いて製材し、プレカットメーカーの a3 社に販売された木材の一部が、地域型住宅グリーン化事業の補助を受ける住宅建築に供され、その補助の要件となる地域材であることを証明するため、県森連 T1 共販所や T2 社などグループ内の事業者が「グリーン化事業確認念書」を発行しているのを確認した。T3 社のようにグリーン化事業のグループに入っている企業には合法木材のみを出荷しているとの事である（T3 社での聞き取りによる）。
(ii) 県産材証明
T2 社では栃木、福島、茨城、埼玉の県産材証明材を扱っている。このうち合法木材と同様の分別管理が必要なのは、埼玉県産材のみで、敷地を別にして管理している。他の県産材証明制度は入荷量と出荷量の整合性が取れていれば良いシステムなので分別管理は必要ない。県産材証明材の需要は合法木材の需要よりも多いが、それでも微々たる量に過ぎない。需要量は制度の変更などにともなって波がある。
合法木材に対する需要
国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」、「地域型住宅グリーン化事業」で合法木材を要件としたのに伴って、合法木材に対する注文が増加した。一方木材利用ポイント制度（2012-2014 年）の影響はほとんど無かった。
合法木材に対する意見
合法証明は事務手続きが煩雑である。売上伝票と合法木材出荷証明書の紐付けが面倒である。
帳簿管理の実施状況
購入した原木の売上伝票は 4－5 年分保存されており、合法木材であった場合はそこに記載がなされている。販売した合法木材の合法性証明には、①納品書への記載、②独立の出
15

書の発行の２つのパターンがある。発発行した書類類のファイル
ルは電子データとして残
荷証明書
されてい
いる。購入・販売とも特にに集計などははされていな
なかった。

T2 社

T
T2 社

茨城県森
森連からの原木
木の共販売上伝
伝票（合法証明
明の記載つき）T2社

左：プレカ
カットメーカーへへの納品書（合合法証明の記載
載付き）
右：T2 社から工務店へ
社
への合法木材出荷証明書。工務店はこれれを元にグリーーン化の補助事
事業の申請を行う。

分別管理
理の実施状況
敷地内
内で原木～製品まで一貫しして分別管理理を行っていいる事を確認した。
16

証明のない木
木材には直接マ
マークをつけ
け、合法木材
材と混じらな
ないようにしている。分
合法証
別管理はは原木から製材品に至る工工程の各段階
階で行っていいる。原木～製製品一つ一つつに ID をつけている
るわけではな
ないので、それ
れぞれの製材
材品がどの仕仕入先からのの原木によるものであるかはわかからない（これは森林認証証制度などででも同様であある）。

T2 社の敷
敷地全景

合法証明
明なし、ありで分分別された原木木

17

「合法証明なし
し」のマークがつつけられた原木「合法証明ななし」のマーク
クがつけられたた製材品

18

「合法証明なし」ののマークがつけけられた製材品
品

19

3)

T3 社
T3 社は２つの営業所、２つの木材センター、プレカット事業部を擁するが、調査はこのうち宇都宮営業所を訪問して行った。
表４．T3 社の基礎情報

所在地

栃木県〇〇〇市

業種

木材卸売市売問屋

従業員数

45 名（会社全体）

年間製品取扱量*

102,824m3（会社全体）

仕入先産地

国産材、外材（約 4 割）

主な仕入先

全国

販売先比率*

販売店（材木商） 60%
問屋 15%
プレカット 15%
その他 10%

各種認定



合法木材



栃木県産材証明

JAS*：国産材名鑑（日刊木材新聞社 2015）による全入荷量のうち合法木材の割合
国産材（入荷量の約 6 割）のほとんど。
一方外材については、大手製材業者が原木を輸入して国内で製材した製品を購入する際は合法木材証明が取得可能だが、商社を介した輸入製材品については、森林認証材であっても、合法証明を取得することができないと認識しており2、全て合法証明なしとして取り扱っている。購入している輸入製材品は FSC、PEFC などの森林認証マークがついているものも多いが、特にそれを選択して購入しているわけではない。
全出荷量のうち、合法木材証明付きで出荷している量
1 割以下
主に地域型住宅グリーン化事業の補助を受けるために使用合法木材制度以外の認定制度(i)

栃木県産出材証明

2実際には輸入した商社に請求すれば合法証明を取得することができる。特に森林認証材であれば容易である。

20

合法木材よりは取扱量が多い。栃木県では栃木県産出材を使った住宅を対象とする補助事業である「とちぎ材の家づくり支援事業」を行っており、このための需要があった3。
(ii) JAS
公共建築では JAS 規格が必要とされるようになってきたため、出荷先によってはこれにも配慮する。公共建築に JAS 規格でない木材を使用し、建て直しになったケースが過去に存在した。
合法木材の需要
長期優良住宅普及促進事業（地域資源活用型）、地域型住宅グリーン化事業、地域型住宅
ブランド化事業などの要件の一つとして合法木材が認められたことが大きい。特にブランド化事業（2012－2014 年）によって合法木材の普及が進んだ。
帳簿管理の実施状況
荷主からの送り状に記載された個々の製品に対して ID を振り、これを売伝票にも記載している。このため、製品の出荷先から後日合法性証明の依頼があった場合、この ID をもとに入荷先をたどることができる。入荷先には送り状をもとに合法証明を請求する。
入荷者からの送り状と出荷者への売伝票の写しは 1 年ほど保管している。

3「とちぎ材の家づくり支援事業」の要件は使用木材が全て合法材かつ、50%以上（特に構造材の 60%以上）に県産出材を用いることであるので、この制度は合法木材に対する需要を生んだ可能性もある。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/sangyou/ringyou/kensanzai/
21

左上：T
T2 社からの納納品書。T3 社でで製品ごとに ID を振っている。
右上：売売伝票。製品のの ID も記載。

T2社

左：販売
売者への伝票。各部材について入荷先製
製材業者が記載されてているため、後後日出荷先かから合法材証明
明の請求があれば、入入荷者名と製品の ID から遡遡って依頼する
ることが可能
になって
ている。
左下：過
過去の伝票

22

理の実施状況
分別管理
県森連
連 T1 共販所とと同様、機能能的には分別
別管理されていいるといえる
る。
在庫のの木材や保管管場所に合法木
木材／合法証
証明なしの表表示がされてているわけではない。しかし国産
産材のほとんんどは製材業者
者からの委託託販売でありり、全て入荷荷先ごとに分けられており、どのの入荷者から合合法木材が送送られている
るか把握している。例えばば T2 社からは全て合法
木材製品品が送られててくるため、合合法木材「だだけ」を出荷
荷することもも、必要に応じて合法証
明を請求求することも容易にできるる。
一方外外材は森林認証材もそうででないものもも、全て合法
法証明なしとして取り扱っっている。

左：T3 社宇都宮営業所
所の敷地全景、、右：T2 社からら販売委託されれている製材品（合法木材）て合法証明なしとして取り扱扱っている。
外材。全て
左：一番上
上がカナダ材でで他はロシア材
材。一番下が FSC 認証材
中：上下ととも PEFC 認証
証カナダ材
右：LEI 認証インドネシア
認
ア材

23

2.

S2 社を中心とする連鎖S1 社→S2 社→S3 社
1)S1 社
S2 社の訪問時に、S1 社についても話を伺った。
S1 社は S2 社の山林部が約 20 年前に子会社として独立した素材生産業者である。現在でも生産した原木のほとんどは S2 社に出荷する。素材生産量の 7 割が皆伐、3 割が間伐による。なお静岡県内の素材生産業者の多くは間伐のみを行っているところが多く、皆伐も行っている事業者はまれである。皆伐の後、アクセスの困難な場所は天然更新にしている。
表５．S1 社の基本情報

所在地

静岡県○○市業種

素材生産（立木購入・搬出）、森林整備管理

設立

1993 年

従業員数

21 名

素材生産量

7,101m3（皆伐 5,161m3、整備・間伐事業 1,940m3）

主な販売先

大部分が S2 社

全出荷量のうち合法木材の割合
全量が合法木材
皆伐の場合は伐採届を提出しており、間伐の場合もすべて国の整備事業の一環で行っている。
帳簿管理の実施状況
過去に申請した伐採届の写しはファイリングして保存している。

24

島田市への伐伐採および伐採
採後の造林届
届

25

2)

S2 社
S2 社の年間原木投入量は 9,500m3 であり、全国的にみると小規模であるが、静岡県内では比較的大規模な製材業者に分類される。S2 社の使用する原木のほとんどは、前述の S1社が生産したものである。基本的に良材で勝負している。
表６．S2 社の基本情報（特に記載がなければ 2014 年度実績）

所在地

静岡県○○市業種

製材、プレカット

従業員数**

20 名

年間原木投入量

9,500m3

樹種内訳

スギ 74％、ヒノキ 26%

仕入先産地

ほとんど静岡県産材（メインは大井川流域）。
以前は県外産の国産材も挽いていたが、ここ 5 年で静岡県産材中心に移行した。一部は外材を取り扱っている。

主な素材仕入先



S1 社



静岡県森林組合連合会



他の素材生産業者 126m3

製品販売量合計

3,871m3

原木販売量合計

1,342m3

7,101m3
2,270m3

b1 社（合板製造）や原木市場、他の製材工場など
主な出荷地域

ほぼ静岡県内。他に茨城、千葉など。
かつては 9 割近く東京や名古屋などの県外で販売していたが、九州・北関東産地の台頭にともない、現在は県内が主な出荷先。

製品販売先比率*

商社 10%
製品市場 5%
販売店 25%
その他 60%製品の主な販売



地元工務店

先



b2 社（ハウスメーカー）

S3 社＜富士市＞（製品市場、プレカット）

b3 社＜藤枝市＞（建築資材）



合法木材



静岡県産材証明

しずおか優良木材認証



FSC CoC (2015 年取得)



JAS

各種認定

26

*：国産材名鑑（日刊木材新聞社 2015）による**：合法木材供給事業者認定申請書（2013）による全入荷量のうち合法木材の割合
100%合法材を入荷。
10－15 年前は違法材が存在したと思うが、現在はそのような材の売り込みは無い。県内の素材生産業者のほぼ全てが合法木材供給事業者認定を受けている。受けていない事業者がいるとすれば森林組合の下請けの小さい事業者である。
全出荷量のうち、合法木材証明付きで出荷している量
製品の出荷量（県産材証明＋合法木材証明）：1,147m3（製品売上全体の 30%）
原木の出荷量（県産材証明＋合法木材証明）：861m3（原木売上全体の 64%)
県産材証明＋合法木材証明つきの木材の出荷先は S3 社などのプレカットメーカーや地元工務店である。一方で大手ビルダーや、静岡県外の材木商からは合法木材証明は求められていない。
また原木販売のうち合板工場への出荷の全量は県産材証明＋合法木材証明をつけている。
合法木材制度以外の認定制度(i)

静岡県産材証明・しずおか優良木材認証制度
静岡県産材証明は合法木材制度より古く 2002 年頃から導入され、県木連と県の強力なイ

ニシアティブの元で普及が進んできた。県産材を使用した住宅建設に対する県の補助金額も大きい。
県産材販売管理票で帳簿管理される他、分別管理も要求される。県産材が県外の合板工場で合板加工されていた頃は当地でも分別管理が行われていた（現在は b1 社が県内に合板工場を作ったため、県外に一旦持ち出されることは無くなった）。集成材についても昨年ルールが作られたが、集成材の工場が県内に存在しないため、県内で作られたラミナを県外の工場で集成材にして持ち帰る形態である。県産材証明の監査は毎年あり、県内を東部、中部、西部の 3 地域に分け、それぞれの地域で２事業者ずつ抽出して調査を行っている。
静岡県産材証明は合法木材証明を要件としており、その制度はかなり融合されている。
合法木材証明は県産材販売管理票に押したスタンプによってなされ、独立した合法性証明書を発行する必要はない。県産材の中でも特に品質の良いものにはしずおか優良木材認証。しずおかが出せる。2014 年度は約 800m3 の製品に発行した（県産材・合法材の約 67%）
優良木材認証材を使った住宅に対する行政の補助はさらに手厚い。他にも静岡市や浜松市などの独自の補助事業も存在し、県産材・合法材を使用した施主はこれらの補助を重複させて受けることができる。

27

(ii) 森林認証
静岡県はまた、県内の事業者の森林認証取得にも積極的である。FSC 認証林の面積は全。S2 社も 5
国 2 位、SGEC 認証林の面積も全国 7 位となっている（静岡新聞 2015/11/64）
社共同で FSC CoC のグループ認証を取得した。取得自体はそれほど困難ではなく、2 ヶ月程度で取得できた。しかし FSC 認証材の入荷量は少なく、取扱量は全体の 1%以下で、今後も継続するか不明である。大井川流域でも 1,500ha が FM 認証を取得したが、価格上昇
に対する期待からか、供給量は限定的である。県内では他に浜松市が全市で FSC 認証を、静岡市の安部川流域で SGEC 認証を取得している。
合法木材の需要5
上述のように静岡県では県産材住宅に対する行政の補助が手厚く、合法木材がその要件になっていることが合法木材普及の最大の要因である。合法木材証明も県産材証明と同程
度の PR がなされ、認知が高まった。工務店も良い物を売っているというアピールに使ったと思われる。特に若い施主は環境面の意識が高いため、影響も大きかったと考えられる。
一方木材利用ポイント制度も影響したが、増加したのは 1 割程度に留まった印象である。
合法木材制度に対する意見
特に困っていることなどはない。5－6 年前は手続が煩雑であるという批判を出荷先から受けていたが、現在はシステムが変わっていないにもかかわらず、苦情は来なくなった。
出荷先も慣れたのだろうと推測している。
帳簿管理の実施状況
静岡県産材証明と合法木材証明は同じ用紙で、セットで出される。このため合法木材証
明の発行の手間はほとんど無い。

4http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/168048.html
5なおインターネット上の情報によれば、S2 社も栃木県の調査事業者と同様、地域型住宅ブ

ランド化事業のグループに入り、同補助事業を活用としているようだが、これについての言及はなかった。
28

S1 社

S3 社

S2 社

左：静岡県
県森連からのの原木荷渡証。
。各原木の産 地、全て合法
法木材であるこ
こと、森林認証証の有無を表示。
右上：S1 社から社
S2 社へ
への県産材販販売管理票、合合法木材の証明
明もスタンプにによってなされれる。
右下：S2 社から社
S3 社へ
への県産材販売管理票、合法木材の証明
明もスタンプにによってなされるる。県産材補助事業を受ける一棟分分の木材のセッットに対し、まととめて発行。

分別管理
理の状況
100%合
合法材を入荷荷しているのので、分別管理理は行っていいない。
左：S
S2 社の敷地全全景

29

S2 社の敷地内の様子

30

3)

S3 社

表７．S3 社の基礎情報

所在地

静岡県○○市業種

製品販売、プレカット加工

従業員数*

160 名（2006 年）

年間取扱量98,440m3

樹種内訳

国産材：ヒノキ、カラマツ、スギ
外材：ベイマツ、アカマツ、ホワイトウッド、南洋材、ベイツガ

仕入先産地

国産材（静岡県産材）：5,820m3（6%）
国産材（静岡県外）：11,380m3（12%）
外材：81,240m3（83%）

主な仕入先

スギ：東北、栃木、九州
ヒノキ：九州、四国、岡山、三重、北関東
カラマツ（少）：東北
外材：アメリカ、カナダ、ロシア、インドネシア、マレーシアなど（目視確認）

主な出荷地域

静岡、神奈川、東京都多摩部、山梨

主な販売先

工務店など

各種認定



合法木材事業者認定



静岡県産材取扱事業者認定



しずおか優良木材供給センター認定工場



しずおか優良木材供給センター認定プレカット*：S3 社のホームページから引用
全入荷量のうち合法木材の割合
約 5%
合法木材として扱っているのは、しずおか優良認証材を使用した住宅建設に対する県の補助事業（しずおか木の家推進事業）を活用したい静岡県内の工務店が、S2 社を含めた県内の製材所からしずおか優良認証材を購入し、当社にプレカットを依頼するもののみである。県産材の 8 割がこれにあたる。一方他県からの国産材はほとんど合法木材としては扱っていない。
また外材は全て合法木材の対象外としている。購入製材品のうち FSC や PEFC の認証材
は半分以上を占め、原木やラミナを輸入し国内で製材、集成材化している事業者から入荷される製品も全て合法ということになっているが、S3 社としては合法木材としては扱って
いない。

31

全出荷量のうち、合法木材証明付きで出荷している量
入荷量と同量合法木材制度以外の認定制度(i)

静岡県産材認証、しずおか優良木材認証
県の補助事業を受けることができる静岡県産材は合法木材を要件としている。ただし住宅の全ての部材を静岡県産材のみで行うことは難しい。これは特に桁などの横架材を生産している製材業者が少ないためである。
(ii) 森林認証材
S3 社では SGEC の FM と CoC、FSC と PEFC の CoC 認証を取得している。これらの認証取得費用は合計で約 200 万円を要した。FSC や PEFC に比べ SGEC の方が特に認証費用が少ないということはなかった。FSC と PEFC の認証は同一の監査会社によって行わ
れ、SGEC の認証は別の監査会社によって行われた。いずれにせよ出荷先の事業者は CoC認証を取っていないため、認証材の需要はない。まれに注文があった場合は、静岡県産材への注文同様、アッセンブルとして管理している。
木材の山で生産されて住宅建設に使われるまでのつながりに対する一般の理解を深める
ためのツアーを社有林で実施している。その社有林では SGEC-FM 認証を取得している。
一般向けのツアーで伐採した原木は加工協同組合（SGEC CoC 認証取得）で製材している。
なお外材の半分以上は認証材である。カナダ、アメリカからの製品は FSC、ヨーロッパ
各国からの製品は PEFC 認証を受けているものが多い6。担当者の方は、外材に関しては輸出国の業界団体からの合法証明書の信頼性に疑問を持っており、基本的に認証材のみとすべきとの意見を持っている。
(iii) 木材利用ポイント
木材利用ポイント制度（2012-2014 年）が実施されていた期間は、静岡県外から集荷した国産材製品についても合法木材／合法証明なしを区別していたため、現在よりも合法木
材として取り扱っていた量が多かったが、それでも全体の 1 割には達していなかった。
合法木材の需要
現在合法木材を指定した注文は、しずおか優良木材認証制度を活用するための静岡県産材のみであり、全体の１割以下、数パーセントに過ぎない。また長期優良住宅先導的モデル（2009 年～）において合法材が要件とされたので、その当時は合法証明書の請求が多かった。また長期優良住宅普及促進事業（2010 年～）の「地域資源活用型」においても都道府県の産地証明が要件となっており、結果的に合法証明がなされている材の売り上げが大
6また合板もインドネシアから FSC 認証合板を入荷していることを確認した。

32

った。
きくなっ
帳簿管理
理の状況
S2 社と同様、合法法木材証明はは静岡県産材販
販売管理票とと一体化してており、まとめて管理さる。過去に発行
行した管理票
票、合法性証証明の書類の写写しもよく整整理、保管されていた。
れている

S3 社

S3 社

S2 社

県産材販
販売管理票に押押された合法木
木材証明の印
左：入荷先先の S2 社からら受領した管理理票、右：出荷
荷先の工務店にに発行した管理理票

過去の県
県産材証明（＝合法木材証明
明）の書類

分別管理
理の状況
機能的
的に分別管理がなされていいる。
上記ののしずおか優優良木材認証制制度を利用すするための木木材は、製材
材業者から一棟分セット
で送られれてきており、敷地内でもこのアッセ
センブルのままま一般の製製材品とは分けて管理されているる。このため、合法証明ののない材木のの混入はおこらない。

33

S3 社の敷敷地全景。点線線で囲った場所
所がアッセンブ
ブル管理されたた建材の置き場場。

しずおか優
優良木材の補補助事業を受けけるためにアッッセンブル管理
理された合法木
木材。点線で囲囲ったかたまりが S2 社からの一棟分社分の建材。一棟
棟ごとにまとめ
めて管理し、適
適宜プレカット加加工を行う。

S3 社ではは外材の取扱がが多い（写真はは全てカナダ材
材）が、その半
半分近くは認証証材である。しかしこれらは「合法証明明なし」として扱扱われている。
。

34

考察
合法木材への需要を生み出す諸制度
合法木材は元々公共調達の際の義務付けとして始まったが、木材利用ポイント事業や地域型住宅ブランド化事業が対象とする地域材の要件として使われたことにより、民間でも普及が進んできた（全国木材組合連合会 2015）。本調査でもこのような補助事業が、消費者が合法木材を選択する重要な動機となっていることが明らかになった（表８）。しかし栃木県では国交省の地域型住宅ブランド化事業・グリーン化事業などの補助がインセンティ
ブとして挙げられていた一方、静岡県では県の県産材に対する補助が主なインセンティブとして挙げられた。また過去の報告書では、林野庁の木材利用ポイント事業も合法木材に対するインセンティブとして大きく寄与したとされているが、今回の調査対象事業者に関しては大きな影響を与えていなかった。このため合法木材の普及のインセンティブとなった要因は国内で地域的に大きな差異があることが示唆された。
表８．合法木材に対する需要を喚起したとの言及があった補助事業

○

？

○

○

？

？
○

再生可能エネルギーの固定価格買取制度○

木材利用ポイントS3 社？

しずおか木の家推進事業

S1 社・S2 社？

（静岡県産材・しずおか優良木材）○とちぎ材の家作り支援事業

T3 社（栃木県産出材証明）

T2 社

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅ブランド化事業

長期優良住宅普及促進事業（地域資源活用型）

栃木県森連 T1 共販所

？
×
○

○

○

○

○：合法木材の普及に影響があった。？：活用していたが、合法木材の普及に効果があったかについての言及はなし。×：合法木材の普及に影響はなかった。

(i)

長期優良住宅普及促進事業、地域型住宅グリーン化事業、地域型住宅ブランド化事業
国土交通省は住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国
35

民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的に、2009 年に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」を施行した。またその推進事
業の一環として長期寿命型住宅であれば 100 万円／棟の補助を支給した。さらに長期優良住宅普及促進事業の一環として、将来にわたって継続される、地域における木造住宅生産・維持管理体制を強化し、環境負荷の低減を図ることを目的として、地域型住宅ブランド化
事業（2012－2014 年）、地域型住宅グリーン化事業（2015 年から継続中）を導入し、「地域材」を使用すればさらに最大 20 万円の補助を得られるようにした7。この「地域材」の要件は①県産材証明、②森林認証、③合法木材証明のいずれかとしたため、合法木材へのイ
ンセンティブとなった。栃木県ではこの申請のため合法木材証明が利用されていた。一方静岡県では調査対象企業もグリーン化事業のグループであるに関わらず、この制度に対する言及は特になかった。
(ii) 県産材証明2015 年現在全国の 41 都道府県で県産材認証制度が実施されており、県産材を使用した住宅への様々な補助事業が各県で行われている。調査対象とした２県のうち静岡県では、静岡県産材認証、さらに品質認証（品質、寸法、乾燥、強度）も追加したしずおか優良木
材認証制度を推進している。このしずおか優良木材を利用すると、「住んでよししずおか木の家推進事業」によって最大 30 万円の助成が受けられる。また県産材のトレーサビリティの維持と、参加事業者の利便のために県産材販売管理票の用紙を制定しており、この販売管理票は S1 社、S2 社、S3 社と県内の事業者によって使用されていた。これらの認証材は合法木材を要件としただけでなく、県産材販売管理票が合法木材証明も兼ねることができたので、静岡県では合法木材の普及が進むことになったと考えられる。
一方栃木県も「とちぎ材の家づくり支援事業」によって、使用する木材が合法木材で、その 50%以上が県産出材である住宅に最大 60 万円の助成をしたりしているが、今回の調査
対象事業者は特に言及していなかった。
栃木県と静岡県における県産材証明の普及度の違いの理由は、両県の補助事業の手厚さや補助件数、県木連の考え方の違いなどの理由も考えられるが、流通構造の違いも要因となっている可能性がある（表９）。栃木県は自県で生産した素材の 65％を県内の製材工場で使用し、残りは他県に販売している。一方、県内の製材工場の入荷量の 33%は他県材で、県産出材のみに対するインセンティブに関心を持ちにくい。一方静岡県では自県で生産された素材の 74%は県内の製材工場で使われ、県内の製材工場が入荷する国産材のうち他県
7平成 27 年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集要領

http://chiiki-grn.jp/Portals/0/data/Form/%E5%B9%B3%E6%88%9027%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%9E%8B%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%8C%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%
A6%81%E9%A0%98.pdf
36

産の割合は 4%に過ぎず、県産材に対するインセンティブが活用しやすい。このため県産材住宅に対する補助事業の普及も進みやすかった可能性がある。ただしこの仮説を確認するためには全国レベルでの分析が必要であろう。
表９．栃木県と静岡県の素材生産量、建築用材工場の自県材・他県材入荷量（平成 26 年木材統計調査に基づく）

県内の建築用材工場

針葉樹素材生産量（千 m3）

工場数

栃木県

444

静岡県

271

国産材素材入荷量（千 m3）

建築用材出荷量

自県材

他県材（千 m3）

124

288

141

231

182

200

9

113

(iii) 木材利用ポイント
林野庁の木材利用ポイント制度（2012-2014 年）も合法木材を補助事業の要件とし、過去の報告書によれば本制度も合法木材証明の普及に大きく寄与した（全国木材組合連合会
2015, 白石 2015)。しかし今回の両県の調査ではグリーン化事業、県産材住宅補助事業に比べ、木材利用ポイントの影響を挙げる事業者は少なかった。ただし静岡県では現在では県産材への補助事業の対象とならない国産材は合法証明なしとして扱っているが、木材利用
ポイント実施時には他県産材も合法証明の有無を把握していた。
(iv) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）
経済産業省は、2011 年に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、2012 年に「再生可能エネルギーの固定買取制度」を施行し、バイオマス発電による電力が 20 年間渡り、固定価格で買い上げられるようになった。この買取価格は 4 段階あり、①間伐材などの未利用木材由来の木質バイオマス（2,000kw 未満
40 円／kwh、2,000 kw 以上 32 円）、②一般木質バイオマス（24 円）、③建築廃材などのその他のバイオマス 13 円である。このうち①、②に関しては原料の由来証明を必要としたため、2012 年に林野庁によって「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」が定められた。実際に栃木県森連 T1 共販所で販売された原木には合法木材証明を包括する「一般木質バイオマス証明」がついたものが多かった。今のところ栃木県においてもバイオマス発・売電を行っているのは 1 社のみであり、特に合法木材の需要拡大をもたらすにはいたっていないようであったが、バイオマス発電の燃料の需要は拡大傾向にあり、現在の買取価格の設定が続く限り、合法木材に対するインセンティブになりうる可能性がある。

37

合法木材制度運用の状況
合法木材のタイプ
前述のように「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」では、森林認証、業界団体からの認定事業者自身による証明、独自の証明の３つの合法証明の方法を提示している。しかしながら今回の調査で合法木材とされていたものはほぼ全量が認定事業者自身による証明であり、森林認証による合法証明は、認定事業者自身による証明よりも客観性が高いと考えられるにも関わらず、活用されていなかった。これは合法
木材制度の普及にあたり、認定事業者自身による証明については全木連や各県の県木連の手厚い指導があったが、森林認証に関しては特に合法木材制度を活用して森林認証の普及を図ろうといった動きが少なかったためと考えられる。事業者にとっては制度の存在自体よりも、身近な業界団体によるガイダンスや「県産材販売管理票」などのインフラの有無が合法木材の導入にとって重要だったと考えられる。
帳簿管理の実施状況
今回調査した全ての事業者は伝票などによって合法木材として入荷した分、過去の合法
木材証明の発行が把握できるようになっていた。特に委託販売を行っている栃木県森連 T1
共販所と T3 社（国産材について）は、商品ごとに入荷先と出荷先の対応関係がわかるようになっており、合法木材制度が要求する以上のトレーサビリティが確立していた。また全
国木材組合連合会（2015）や白石（2015）は合法木材制度の誤った運用例として、合法木材供給事業者認定をもって合法証明としている事業者の例を紹介しているが、今回の調査
事業者ではそのような例は認められず、出荷した原木・製品ごとに合法木材証明を発行していた。
一方でまた全国木材組合連合会（2015）は、誤解例として「要請のあったときのだけ証
明書を発行している」という例を紹介しているが、実際に栃木県ではそのような状況になっていた。出荷量の相当量が県内で消費され、静岡県産材を使用した住宅の補助事業を受けることができる静岡県と異なり、合法木材に対する需要がまだ少ない栃木県ではやむを得ないと言える。将来木材利用ポイントのように全国レベルでの合法木材も対処とした補助事業を実施する際、現在静岡県で使用されている県産材販売管理票のようなものを全国スケールで導入すれば出荷時における合法証明の付与が促進されることが考えられる。
調査事業者の中で、栃木県森連は合法木材供給事業者認定を受けた事業者と受けていな
い事業者それぞれの入荷量のデータを作成していたが、認定事業者が合法証明なしの原木を出荷することもあり、合法木材の正確な入荷量を把握することは難しかった。S2 社に関しては出荷先ごとの合法証明の有無、出荷量が把握されていた。
なお合法木材に対する需要が少ないため、入荷時に「合法木材」であったものが、集荷時には「合法証明なし」になることが特に製材事業者（T2 社、S2 社）でおきていた。一方
木材流通・プレカットメーカーの T3 社や S3 社では認証外材や他県材などは、本来合法木
38

材証明を受けられる木材であるにも関わらず、使用しても国・県の補助が得られないため、はじめから合法木材として取り扱っていなかった。このような状況が、国内の素材生産・素材流通
段階と木材流通段階での合法木材普及率のギャップを生み出していると考えられた。
本来帳簿管理の機能の一つは、合法証明をつけて出荷する量が、合法証明をつけて入荷する量よりも少ないことを確認することで、「合法証明なし」が「合法木材」に混入していないか確認するためである。しかしながらこのように合法証明をつけて出荷する量のほうが入荷量よりも少なくなるケースが多いため、そのような機能を果たし得るとは言えなかった。
表１０．帳簿管理の実施状況

○*

○

T3 社

○
○

S1 社・S2 社

○

○

○

○

S3 社

○

○

○

○

過去の記録の保存

入・出荷先の対応関

○*

係の把握

○

発行した合法木材

○*

証明の写し

○

出荷した合法木材

の記録

T2 社

受領した合法木材○証明

入荷した合法木材の記録
栃木県森連 T1 共販所

△
○？

○

○

*：共販売上伝票による分別管理の実施状況
すべての業者で何らかの分別管理は行われており、合法木材「だけ」を選んで販売することが可能となっていた。その方法としては、S2 社は合法木材のみを入荷・販売し、T2 社は合法木
材と合法証明なしの両方を入荷するものの、敷地内で分別して管理していた。一方栃木県
森連 T1 共販所と T3 社は、敷地内で分別管理は行っていないものの、全ての原木および国産材製材品の出荷者／委託者が明示されており、それぞれの出荷者／委託者の合法木材／
合法証明なしの情報があるため、合法木材と合法証明なしが混ざることはなかった。一方
S3 社では工務店から製材所に注文のあった、しずおか優良住宅の補助金を受ける住宅の部
材のセットが、通常の建材とは別の場所で、アッセンブル管理されており、そこには「合法証明なし」が混じらないようになっていた。この結果、入荷時に「合法証明なし」であったものが出荷時に「合法木材」となることはほとんど発生しない状況になっていた。しかしながら合法木材の固定した保管「場所」を設けているのは S3 社のみで、栃木県の事業者は全て原木や製品などの「モノ」に対して直接合法証明の有無がわかるようにしていた。

39

表１１．分別管理の実施状況

T2 社

出荷者ごとの分別

管理

合法証明の有無に基づく分別管理栃木県森連 T1 共販所

○
○

T3 社

○

S1 社・S2 社
S3 社○

S1 社・S2 社に関しては全量が合法木材であるので分別管理は必要ない。

合法木材制度の効果
静岡県では県産材を使用した住宅に対する補助によるインセンティブと、県産材販売管
理票を使用する県産材管理システムが確立し、これが合法木材を要件とすることによって、10-15 年前に見られた伐採許可なしの原木は県内ではほとんど生産されなくなったとの事であった。このことは合法木材制度が、伐採時に合法性が十分に証明できない原木生産の抑制に貢献したといえる。しかしながらこのようなインセンティブは県境を越えた木材流通が盛んな栃木県のような県では働きにくい。
一方栃木県では長期優良住宅の地域材グリーン化事業をインセンティブとした合法木材の使用が、分別管理のインセンティブとなっていたが、依然として合法証明なしの素材生産も行われていた。グリーン化事業は比較的大手の事業者間の安定したグループのみが活用することが可能であり、中小の事業者には活用が難しい（栃木県森連 T1 共販所）ことがその原因となっている可能性もある。
グリーン化事業などの長期優良住宅促進事業、県産材（特にしずおか優良木材）に対する補助事業は比較的品質の良い木材（主に A 材）を対象とするインセンティブである。一方主に B 材を活用する合板で県境を越えた大規模な取引・加工が主流であり、このようなインセンティブは働きにくい。近年始まった一般木質バイオマス証明は主に C 材を対象に合法木材に対するインセンティブを生み出すものであり、この拡大がさらに合法木材の拡大に貢献する可能性がある。

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引用文献
Lopez-Casero, F., and H. Scheyvens, ed. 2007. Japan's Public Procurement Policy of Legaland Sustainable Timber. IGES, Hayama.（邦題：「日本における合法的、持続可能な
木材の公共調達―その進展、課題及び将来」）
全国木材組合連合会. 2015. 平成 26 年度違法伐採対策・合法木材普及推進事業総括報告書. 全国木材組合連合会, 東京.
全国木材組合連合会違法伐採対策・合法木材普及推進委員会. 2015. 合法木材ハンドブック（第四版）, 東京.
白石広美. 2015. Goho-wood：日本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度の運用と課題. トラフィックイーストアジアジャパン, 東京.
日刊木材新聞社. 2015. 国産材名鑑. 日刊木材新聞社, 東京

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