令和６年度自治体ＳＤＧｓモデル事業選定都市へのコメント
1

群馬県
伊勢崎市

・外国人人口が多い地域の特徴を活かし、経済・社会につなげていこうという取組は意義深い。環境面への統合がより明確になると良い。庁議を SDGs 推進本部と位置付ける、というところに全庁一体の取組の姿勢が見える。体制として、市民組織との連携が見えるとより良い。
・循環経済、カーボンニュートラルの産業、基盤システムについての説明を期待する。多文化共生拠点の起動、運営、経済展開や地域連携力の強化等へ展開効果の説明を期待する。
・外国人の方が、市に何らかの貢献ができる相互関係が生まれてくると良い。
・多文化を馴染ませるのは、まさに SDGs 的である。
・多文化共生として、外国籍の方が日本の生活習慣に慣れていくことは重要であるが、日本人自身が異なる文化に触れることで、今までにない新しいものを作ることができることが利点だと考える。日本人がこの機会をポジティブに活用していく仕掛けができれば、本当の意味での多文化共生になると考える。
・多文化の方が多くいることは、課題解決を乗り越えた先に、企業及び市の競争力になっていくと考える。
・多文化共生は、今後さらに重要性が増す非常に意義深いテーマである。労働力人口減少が多くの地域において課題となっている。具体的に取り組まないとわからないことも多く、モデル事業としての価値は極めて高い。今回の取り組みを踏まえ、具体的な事業推進に関する知見が得られ、同様の取り組みが多くの地域において展開されることを期待する。
・製造業都市の課題を把握し、外国人就労と日本語習得、生活の支援、就業率 UP を狙う。環境では、太陽光、ゴミ、リサイクルを目指す。
・市が進めるすべての施策に環境配慮がなされている状態とすることを目指す、多文化共生の拠点を新たに創出し、現在行っている多文化共生に関する事業を一極集中させるなど、分野横断的に進めようとする姿勢に好感を持った。一方で、どうしても行政の立場だと、「課題解決」「支援」という一方的アプローチになりがちである。外国国籍の方だからこそ市政や住民に貢献できることもあり、地域づくりに貢献したい、参加したい、と思っているのではないかと思われる。日本人と外国国籍の方の間（のみならずその他の多様な方々）の良い相互作用が見えてくると、地域にも「共生」という考え方が根付いていくと思われる。是非全国に先駆けそのような関係性を構築していただきたい。
・「助けてあげる」「支援する」といったところがもったいなく感じた。
・外国人との共生は、経済の人手不足の対応、社会とのマッチングに結びつきやすいが、一方で環境との関連になると論理が弱い。外国人との共生が環境問題にも貢献できるモデルをぜひ作っていただきたい。また、提案資料に地元企業や金融機関の参加が書かれていない。自治体だけでなく、地元企業や金融機関も統合して外国人の定着モデルを作っていってほしい。
・「同化」という取組の趣旨がもったいない。
・自律的好循環に地域企業や金融機関がほとんど書かれていない。

・モデル事業の費用は 400 万円であり、動画作成、タブレット購入に関するものは申請されているが、環境・社会・経済面におけるその他の取組の費用が申請されていない。「トランスフォーメーション」を実現するためには、もう少し取組に厚みを持たせる工夫を考えていただきたい。
・それぞれの取組を厚くするために、もう少し予算を積算した方が良いと考える。動画作成とタブレット購入しか予算化されていない。
2

埼玉県
川口市

・資材置き場の話をテーマとしたことは初めてであり面白い。
・60 万都市川口の重層的な提案である。大規模であり、17 のゴールすべてをカバーしている。モデル事業では、都市、環境、建築、緑、教育を三側面からアプローチしている。
・多様な方策が検討されており､リスキリング、ゼロカーボンシティ、DX 化の相乗効果の発現を期待する。川口ブランド、プラットフォーム、特設サイトの相乗的な連携を期待する。
・周辺と調和しうる物流基地、環境適合型住宅等を可能にする土地利用規制の再編成に焦点をより当てていただけると良いのではないか。
・不適切な土地利用の規制と関連する範囲について、農業との調整は分かる
が、脱炭素型ライフスタイルや環境教育の推進との関連性は薄いのではないか。
・市街化調整区域の規制を緩和すると、経済合理性から物流倉庫やメガソーラーに転換される可能性がある。
・土地利用規制に焦点を当てた取組は面白いが、企画課が考えているアイデアのため、実現性が不明である。
・都市計画に関する部門と調整が必要になる可能性がある。
・住宅を建てても住む人がいなければ意味が無い。川口市の人口は横ばい傾向である。
・モデル事業の予算の中にはピンバッチなどがあり、使途が不明瞭である。また、予算の多くがプラットフォームやシステム開発であり、土地利用の話と関係が無い。
・提案書のモデル事業概要では、資材置き場の話が多かったが、ヒアリングにおいては他の話が多かった。予算も練られていない部分が大きい。
・内容が総花的になっている。全国のモデルとなる事業であることに自信を持って取り組んでほしい。
・提案書自体は総花的に書かれているため、特徴が見えにくい。モデル事業として掲げられている不適切な土地利用への対応（用途を限定とした市街化調整区域の規制緩和）は、非常に特徴がありモデル性を感じられる。その観点を明確にしていただければよいのだが。それなら他地域へのモデル性も大いに期待できておもしろい。ただし、体制としてそれができるのか、という説得力はない。
・経営資源が豊富だからこその難しさが見える。それらをうまく統合させる、シンボリックな取組のための本提案であるはずでであるはずで、SDGs17 色を表現する地域独自のコンセプトが必要である。「選ばれるまち」というコンセプトは多くのまちがすでに使っているため、川口市らしさを出すことが課題となる。

3

埼玉県
草加市

・経済分野の新規ビジネスやイノベーションを創出するプログラム提案には厚みがあり効果が期待できる。社会では外国人、子供視点での事業を展開。モ
デル事業では子供、ジュニア対象事業を多く提案している。次世代育成の視点は評価できる。
・ワークショップや講演会からアクションへの転換のスキームについての説明を期待する。スマート街区の起動から面的展開についての説明も期待する。ジュニアの活動を社会的な展開に広げる仕組みについての説明も期待する。
・タイトルにある「住宅都市モデル」が何を指すのか、提案からはよくわからなかった。そのなかで子供向けのアントレプレナーシップ教育がどういう意味を持つのか、より明確だと良かった。
・子供たちが生き生きとやりたいことを大人がサポートする、ということは全くその通りであるが、SDGs のモデル事業としては、アントレプレナーシップ教育に重点を置きすぎである印象。また、社会面については、文化・歴史とのかかわりも非常に重要な教育であるはずである。SDGs を進めていく市民、団体、企業、行政が一体となって子供たちを応援する、といったときに「SDGs」と「アントレプレナー」でくくりすぎると、そういった分野の地域の重要なプレーヤーを巻き込めない。また、小学生対象であると「コミュニティビジネス」どまりであろう。ビジネスをやる、ということではなく、「アントレプレナー精神（子供たちの挑戦性マインド）を養成するんだ」という教育的ところでとどめた方が現実的と考える。
・ジュニアアントレプレナー教室の主な対象は小学生であるが、経済・ビジネスに関心を持つのは中学・高校生からであり、小学生が対象では、ままごとで終わってしまう懸念がある。本当の意味でのビジネスに関連する人材の育成につながるのかギャップがあるように思われる。
・地域の大人たちの活動を、子供たちが学び、次世代の活動へと繋げていく大きな枠組みと理解している。ただし、現段階では、対象となる子供たちが小学生となっており、それ以降の中学、高校生も今後は対象とするなど、対象となる層を広げることも検討していただきたい。また、ジュニアアントレプレナー教室
は素晴らしい取り組みであると思うが、その出口に関しては、当初の取り組みである小さなビジネスに加え、地域の身近な問題の解決や文化的課題など、子供たちの興味に応えるような幅広い枠組みへと順次取り組みの幅を広げていくことも期待する。
・ESD（Education for Sustainable Development＝持続可能な開発のための教育）でも全体的にバランスが取れて中身があれば SDGs としても評価できるが、この提案は評価し難い。新規ビジネスの立ち上げなど書かれているが、本気で考えているか疑問がある。
・モデル事業としては良いのではないか。子供の時からコミットする、自分たちで課題を解決するマインドを養成すれば、環境問題の解決につながる。
・教育に焦点を当てて活動を推進することはいいことではあるが、一方で SDGsの要素がみえなく、今の教育の取組を延長するように見られた。脱炭素を子供が学ぶことや、アントレプレナー教室であれば、子供発の SDGs 実現といった要素があれば良いと考える。
・事業の実施経費がまったく計上されていない。これだけのことを新しくやるのであれば、しっかりと予算を組む方が良いと考える。ジュニアリーダーにしても、他の例を見ると、分科会を作って別に子供を扱うのではなく、中に子供を入れて将来世代を市長のアドバイザーにするような踏み込んだ提案が必要と考える。
・アントレプレナー教室は、子供たちにビジネスをさせたいのか、あるいは自分たちでプロジェクトをつくりだし、自分たちの手で何かを起こすといったマインドセットを養成するのか混同するところがある。子供たちは、挑戦性や何かに立ち向かうことを身に着けるステージにあるため、お金儲けや単に出店するだけではなく、教育に立ち返り説明した方が、いろいろな方を巻き込めると考える。
・子供たちが本来学ぶべき地域の文化や歴史を取りこぼす可能性もある。地域を理解して幅広く課題を捉えてプロジェクトをつくるのが本来のボトムアップだと考える。
・メンバー構成をみると、ワークショップでビジネスの疑似体験をすることがこの事業の内容ではないか。
・次世代の人材育成を通じて三側面の課題解決につなげるとあるが、経済・社会・環境それぞれにどのような課題があり、目標を設定し、それを目指して人材を育成していくという具体性がない。
・SDGs ではなく ESD である印象を受けた。SDGs なので教育以外の課題にどう取り組んでいくのかが気になる。
・最終的な方向性が定まっていないところが残念である。
4

東京都
品川区

・子供、次世代の意見を聞き、子供、次世代を育成する興味深い試みになっている。
・子育てに特化した取組み。庁舎も ZEB（Net Zero Energy Building＝建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物）導入を着実に進めており、子供たちへの体験教育の拠点としても期待できる。
・40 万人都市として未来を担う子供に焦点を当てた提案である。教育、子育て支援に魅力的な事業があり、経済の向上、ゴミリサイクルなど、３分野で厚みのある提案で評価できる。
・体制も市長のマネジメントもできている。
・都心の自治体である品川区は、自身の地域課題を明確に把握しており、実効性あるしっかりとした提案となっていることは、非常に評価できる。人口規模も 40 万人であり、多くの資源を活用できる。区長のリーダーシップを今後も期待したい。
・新しい交流都市＋産業都市イノベーションに期待する。ス
チューデントシティ、プラットフォームとのカーボンニュートラル､サーキュラーエコノミーの実現への展開を期待する。ZEB の水平展開、プラットフォーム、ラボとの連携を具体的に進めることが必要である。
・タイトルは「子どもとともに創るウェルビーイングシティしながわ」だが、モデル事業全体像の 2030 年のあるべき姿には「次世代」という言葉を使っている。タイトルで子供に限定せず、次世代という言葉の方が良いのではないか。
・自治体 SDGs モデル事業のモデル性を考慮すると、全国の都市的な地域に共通するような子供に関する課題を取り組むことが望ましい。品川区は予算に余裕があるからできる取組だと思われないようにしてほしい。
・予算の中で全体マネジメントに関する委託料を 1000 万円としているが、持続性に懸念がある。また、品川区ラボも毎年 1500 万円（運営経費のうち専用web ページ開発費用を除いた額）かかることは高いのではないか。
・海外から来た人への対応が不足している。地元住民との連携が不足している事例もあるため、配慮してほしい。
・学校において先生中心で進めているプロジェクトは巻き込んだ形が望ましい。
・「子ども」を中心とした、非常に一貫性の高い提案である。一方で、都市部特有の現在の「子ども」を巡る問題への対応というものがあるはずで、品川区は特別だよね、と思われないようにも、もう少しそこの部分を前面に出されると、より他地域へも説得力やモデル性を持つのではないかと思われる。
・企業と連携する取組があったが、子供産業か経済全体の産業かは説明ができていなかった。子供産業は規模が小さい。
5

新潟県
燕市

・燕市は地域企業と連携し、強いブランドを確立しており高く評価している。プレゼンテーション資料の 10 ページに自律的好循環に係る図があるが、市内企業が主役であり、連携企業と金融機関を含めた３者が重要である点に留意してほしい。燕市らしい特徴をさらに伸ばしていただきたい。地域企業が発展すれば地域に資本が投下されるため、さらなる市の発展が期待できる。市内企業をさらに発展させて、世界の圧倒的なブランドに発展させていただきたい。
観光を推進する場合も、地域産業の見学や工場見学など現在成功している事業をさらに発展させる活動につなげていただきたい。
・地域産業（ものづくり）を核に、若者、地域、企業がつながるプラットフォーム
づくりは、地域産業の振興に力を入れてきた燕市ならでは。カーボンニュートラ
ルと地域産業の振興の関係性が見えてくるとなお良い。
・モノづくりの市として、経済政策、独自インターンシップ事業が効果を上げ、若者就業を促進している。社会面では学力低下阻止、環境面ではリサイクル、再生可能エネルギー活用をしている。
・SFTC（Smart Factory Tsubame Cloud＝燕版共用クラウド。受発注や納期確認、製造進捗などの情報を企業間で共有するためのクラウドサービス）による産業振興、カーボンニュートラル、つばめ若者学校の横断的な運営体制、スキームの構築を期待する。
・インターン、教育旅行等における産業との連携を今後とも強化していただきたい。
・市の強みである技術をもっと生かす仕組みが欲しい。
・燕市としてうまくいっている点をもっと強調すると良いと考える。
・社会と経済は連携しているが、環境面が他の側面と連携していないように感じられた。
・モデル事業としてリノベーションを実施するのであれば、SDGs 要素を前面に出していただきたい。リノベーション事業に脱炭素の要素を含めると良いと考える。
・予算配分については検討が必要である。
・予算の大部分を土蔵の改修工事が占めており、SDGs の目的に照らすと予算の建付けバランスが悪いと考える。
・モデル事業の他にも補助金を得ており、モデル事業の補助金の使用用途として土蔵改修を割り当てているものと推察する。
6

長野県
安曇野市

・モデル事業「自然、文化、産業が響き合う 安曇野共生プロジェクト」で、安曇野の資源を生かした提案であり好感が持てる。
・国際的に様々な里山の取組があるが、安曇野市の取組も発信をして、ネットワーク構築を図ってほしい。
・里山は共有地であるが、森林の経済活動を拡大解釈した「サトヤマ」という考え方もある。土地利用だけに限定することなく、人間活動と自然とのインターフェースとなると良いと考える。
・森林と文化を分けて考えるのではなく、ミックスした考え方で良いと考える。
・オープンファクトリー、地域アプリ、移住戦略、アドベン
チャートラベル､里山アクション等の相乗的な展開についての説明を期待する。地域資源を活用する､物理的社会的ゼロカーボン戦略を期待する。
・「里山」をキーワードに SDGs の統合的取組につなげていくことには期待が持てる。ただし、経済面や社会面の豊かさにどうつなげていくのか。特に経済面はJ-クレジット以外にも、他地域の事例も参考に色々考えられると良い。
・里山は森林と居住地の境界にある共有地だと理解しているが、「さとぷろ。」の対象は森林そのものではないか。里山の共有地としての位置づけは変わってきており、薪を作る場所ではなくなっているため、里山の新たな意味を考えてプログラムを進めてほしい。
・駆除した鹿が無駄になっていることが現状の課題であるため、活用してほしい。
・里山ではなく森林が対象となっていたように感じる。

7

愛知県
江南市

・企業誘致、子育て支援、ゼロカーボンが３分野の中心事業である。
・駅周辺エリアの賑わい創出、ゼロカーボンシティの推進の相乗的な実現のプロセスの説明を期待する。企業誘致、子育て支援、ゼロカーボンを連携する総合的なガバナンスも期待する。経済面への取組への配分が大きいことの合理的な説明を期待する。
・シェアリングソサエティの段階的な実現を期待する。駅周辺エリアの賑わい創出、ゼロカーボンシティの推進の相乗的な実現のプロセスでの官民プラットフ
ォームの役割、準備状況の説明を期待する。
・「江南市 SDGs 官民連携共創プラットフォーム」は地域交流センターという場が要されていることは良いが、制度構築で一番大切なことはマッチングをサポートする人材である。課題解決まで伴走が必要であり、簡単なことではない。
・三側面をつなぐ統合的取組を「江南市シェアリングソサイエティ創出事業」としたことは評価できるが、内容の具体性が足りないのではないか。例えば地域資源シェアリングの中にパブリックスペースの利活用とあるが、イベント開催時にエネルギーをシェアすることや、出店するキッチンカーを低炭素車両に限定するなどした方が良いのではないか。新たな公共施設整備やフードシェアリングなど、SDGs を目指す形でのシェアリングとしてほしい。

・「江南市 SDGs 官民共創プラットフォーム」はシステムを作ることではなく、課題の持ち込みや解決を行うステイクホルダーがいるような現実のネットワークが大切である。
・江南市 SDGs 官民共創プラットフォームのマッチングシステムにおいては、課題相談者、解決策提案者各々のソフトなネットワークを維持拡大することが重要だと思われる。
・地域課題・資源のシェアリングを提案しているが、本事業の成果もシェアした方が多くの人の参加と賛同が得られやすいのではないか。
・SDGs 官民共創プラットフォームがシェアリングの話と結びついていないのではないか。マッチングのためには地域資源のシェアリングを作るプロジェクトの設定が必要であり、地域資源シェアリングと SDGs 官民共創プラットフォームは有機的につなげてほしい。
・江南市シェアリングソサエティ創出事業を SDGs 推進の核にするならば、環境・経済・社会で「シェア」の概念で事業が進められるべきではないか。強みや課題を「シェア」した先の見通しがあると良い。
・手段だけではなく全てシェアする方が良い。シェアの概念がずれていると感じている。
・課題のプラットフォームは対象範囲が広いため、シェアリングとの関係性があいまいである。
・「シェア」がキーワードになっているが、それなら、「シェア」を軸に全てストーリー建てをしてほしかった。
・環境面の KPI について、「市民１人１日当たりの家庭系可燃ごみ排出量」が391g から 392g に増えていることや、「市民１人当たりの二酸化炭素排出量」が 4.30t-CO2/人年から 4.58 t-CO2/人年に増えていることが気になる。
8

奈良県
天理市

・モンベルは環境問題に関してブランドある企業であるため、良い企業と連携している。
・スマート農業、体験農業観光、フードロス削減をネイチャーポジティブ、循環経済、脱炭素に展開するプロセスについての説明を期待する。社会面へのモデル事業の予算配分を農業プラットフォーム等、他分野に波及展開するメカニズムの説明を期待する。
・ネイチャーポジティブ、自然共生、ウェルビーイング、地域ブランド、農に関するプラットフォームといった概念間の関係については、少し整理していただくと良いのではないか。

・自律的好循環の包括連携協定企業について、農業製品を地域外に展開するには地域企業との連携が必要だと考えている。地域企業と連携する方法も視点に入れてほしい。
・オーガニックビレッジの実現を核とした提案で、産官学連携体制も心強い。
有機農業と生物多様性の関係性は強く意識されているが、化石燃料由来の化学肥料などからの転換となるので、脱炭素の貢献や地域内の経済循環効果に結び付けられると良い。
・モデル事業、「農」のプラットフォームの構築、大学連携の人材育成、産業創出、活躍の場づくりを行う。交流・関係人口の創出、オーガニック製品の付加価値、地域通貨流通での経済の活性化を目指す提案である。
・プレゼンテーション資料だけでは良く分からない部分があった。市長の考えが現場に落とし込まれていない可能性がある。
9

和歌山県
みなべ町

・梅尽くし３分野連携事業である。みなべ梅ラーニングコモンズを核に、梅に関係する人材の連携、梅の研究、商品開発を市民主体で行う企画であり、効果が期待できる。
・梅に特化しているが、環境、経済、社会の循環がしっかり回る具体性がある事業提案である。自治体のリーダーシップ、自治体内部の執行体制、梅農家を束ねる地域組織の存在もあり、早期に目標達成ができる事業となり高く評価できる。同時に農業は無農薬低農薬への転換が進んでおり、有機農業への視座が必要である。
・和歌山県みなべ町で展開している「梅収穫ワーケーション」は、地方創生SDGs 官民連携プラットフォームにおいて優良事例として表彰されており、本提案も実現性が高いと考える。
・提案タイトルでは健康増進に言及されているが、より幅広く梅文化を日本全体に発信するのだという意気込みをもって取組を発展させていただくと良いと考える。
・昔は桜と同様に梅も鑑賞していた。梅の鑑賞の観光産業化などもモデル事
業のテーマに加えていただき、梅文化のさらなる発展を図っていただきたい。
・炭素固定が強調されているが、化石燃料由来の化学肥料などからの転換（環境）、循環による肥料の地域内調達（地域内経済循環）をしっかり評価されると良い。
・持続可能な梅栽培､関係人口増加、バイオ炭を組み合わせた総合的な地方創生への期待は高いものの、スマートの梅農業からの他産業への展開、プラットフォームの起動運営、コモンズとの連携、さらにまちづくり、カーボンニュートラルへの展開についての説明を伺いたい。
・モデル事業の構成要素間の関係をより明示化すると良いのではないか。梅
農業における女性就業比率が高い点は担い手減少対策として強調してもよいのではないか。
・モデル事業の取組により３年後には課題を解決できると見込んでいるとの説明があったが、実際に課題を３年で解決することができるか疑問が残る。
・梅農家が 1200 件ほどある中で、化学肥料を利用しない梅農家を 2026 年に９件から 15 件に増やすという目標が立てられている。新たな取組であり、稼ぐ仕組みが構築できていないものと推察されるが、梅農家の全体数を踏まえると効果が小さいと考える。
10鹿児島県
奄美市

・縄文型生活は Z 世代の関心や国際的な関心を集めているため、それを核とした観光は良い考え方である。奄美市だけでなく広域で行い、未来の社会を考えさせるようなものになることが望ましい。
・縄文時代の生活を単に知識として展示するのではなく、縄文型の共存共栄の生活から学べるところがあり、現代型の産業に生かしていけるような展示だと良いと考えている。
・縄文文化をキーワードとし、広域連携 SDGs 未来都市に提案すると良いと考える。
・地域資源を最大限活用して地域循環共生圏構想を目指す提案である。
・発信だけでなく、分析など中身を掘り下げる取組に期待したい。
・シンクタンク機能をどのように持つかが課題となる。地域の博物館がその役割を担えると良い。
・自律的好循環の具体化に向けた事業の実施について、金融機関が参加するかたちの企画としてほしい。
・観光だけに結び付けるのはもったいないため、他にも検討すると良いと考える。
・本事業を実施する際は東南アジアや中国などとのつながりを意識した国際的視点を持つと、観光面でも教育面でも良いと考える。
・国際的な視点は非常に重要である。奄美市が各方面へ影響を及ぼす構図が見えると良いと考える。
・「縄文式生活様式」の内容とその現代的意義についての具体的検討を、専門家、隣接自治体とも連携しつつ、また歴史民俗資料館の機能も活用しつつ、進めていただきたい。
・世界自然遺産や縄文の生活様式を学ぶだけではなく、奄美大島という離島において、今後どのような生活様式・インフラが妥当なのか、ビジョンを打ち出し、実践していくための SDGs プラットフォームやモデル事業として説明されると良い。
・地域循環共生圏とブランド構築､交流人口増加の連関についての説明とともに、地域循環共生圏の構築についての予算配分についての説明をいただきたい。