復興の現状と取組
１ 東日本大震災
２

復旧・復興の現状と課題

３

復興関連諸制度
平成２４年８月１５日

目次
１ 東日本大震災

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１－１ 東日本大震災の概要
１－２ これまでの主な動き

２ 復旧・復興の現状と課題 ・・・・・・・・・・・６＜被災者支援関係＞
２－１ 避難者・仮設住宅の状況
２－２ 義援金、災害弔慰金、被災者生活再建支援金の実績
２－３ 被災者の孤立防止と心のケアに関する取組
２－４ 東日本大震災における震災関連死の死者数＜まちづくり関係＞
２－５ 災害廃棄物（がれき）処理の状況と課題
２－６ 主なインフラ等の応急的な復旧状況
２－７ 主なインフラ等の本格的復旧の実施状況
２－８ 復興施策に関する国の事業計画及び工程表
２－９ 被災地域における復興計画の策定状況
２－１０ 住宅再建及び高台移転に向けた取組＜産業・雇用関連＞
２－１１ 産業の復興状況
２－１２ 産業の復興に向けた取組
２－１３ 雇用の状況、雇用確保に向けた取組＜人的支援＞
２－１４ 被災自治体への地方公務員の派遣状況＜多様な担い手による連携＞
２－１５ 企業連携の推進
２－１６ ボランティア・公益的民間連携＜原子力災害関係＞
２－１７ 福島県の状況と課題（ ①県民の避難の状況②避難指示区域の見直し③避難区域等に関する当面の取組方針）
２－１８ 除染の取組
２－１９ 避難指示解除準備区域等の公共インフラの工程表

３ 復興関連諸制度

・・・・・・・・・・・・・・４４

３－１ 復興庁の体制
３－２ 関連立法
３－３ 復興関係予算
３－４ 復興特区制度
３－５ 復興交付金
３－６ 東日本大震災事業者再生支援機構
３－７ 取崩し型復興基金について
３－８ 福島復興に向けた制度（基金・予備費等、関連法律、福島復興再生特別措置法の概要）

2

１

東日本大震災3

１－１ 東日本大震災の概要※我が国の観測史上最大規模の地震、世界的にも1900年以降4番目の規模の地震
被害状況等（８月８日現在 出典：警察庁、復興庁等）

項目

データ

発生日時

平成２３年３月１１日 １４時４６分

震源および規模(推定)

三陸沖（北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130㎞付近）
深さ２４㎞、モーメントマグニチュード Ｍw９．０

震源域

長さ約450km、幅約200㎞

断層のすべり量

最大20～30m程度

震源直上の海底
東南東に約24m移動、約3m隆起
の移動量
震度７

宮城県北部

震度６強

宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県
北部・南部

震度６弱

岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、埼玉
県南部、千葉県北西部

震度５強

青森県三八上北・下北、岩手県沿岸
北部、秋田県沿岸南部・内陸南部、山形県村山・置賜、群馬県北部、埼
玉県北部、千葉県北東部・南部、東
京都23区、新島、神奈川県東部・西部、山梨県中部・西部、山梨県東部・
富士五湖（気象庁資料・海上保安庁資料による）（１）人的被害
ア 死者
１５，８６８名
イ 行方不明２，８４８名ウ 負傷者
６，１０９名エ 震災関連死(※２) １，６３２名（3月31日現在）（２）建築物被害
ア 全壊
１２９，３１６戸
イ 半壊
２６３，８４５戸
ウ 一部破損 ７２５，７６０戸※ 未確認情報を含む。
※ 平成２３年４月７日に発生した宮城県沖を震源とする地震、４月１１日に発生した福島県浜通りを震源とする地震、４月１２日に発生した福島県浜通りを震源とする地震、５月 ２日に発生した千葉県北東部を震源とする地震、７月２５日に発生した福島県沖を震源とする地震、
７月３１日に発生した福島県沖を震源とする地震、
８月１２日に発生した福島県沖を震源とする地震、８月１９日に発生した福島県沖を震源とする地震
９月１０日に発生した茨城県北部を震源とする地震、１０月１０日に発生した福島県沖を震源とする地震、
１１月２０日に発生した茨城県北部を震源とする地震、
平成２４年２月１９日に発生した茨城県北部を震源とする地震、３月１日に発生した茨城県沖を震源とする地震及び６月１８日に発生した宮城県沖を震源とする地震の被害を含む。
※２ 「震災関連死の死者」とは、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義（実際には支給されていない方も含む。）。復興庁等調べ。

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１－２ これまでの主な動き【平成２３年】
３月１１日 東日本大震災発災
・緊急災害対策本部発足→ 応急対策を開始。
自衛隊等による救出総数２万７ 千人
３月１７日 被災者生活支援特別対策本部（支援チーム） 設置（※事務局は２ ０ 日に発足）
・物資調達、避難所支援等を本格化。
５月 ２日 東日本大震災財特法成立
第１次補正予算成立（復興経費４兆１５３億円）
・仮設住宅、ガレキ処理、復旧事業、災害関連融資等
６月２４日 復興基本法施行
・基本理念、国と自治体の責務、復興財源の確保（復興債・償還の道筋）、復興特区、復興対策本部（同日発足）、復興庁

１１月２１日 第３次補正予算成立（復興経費９兆２４３８億円）
・復興交付金、除染、全国防災、立地補助金、産業復興等
１１月３０日 復興財源確保法成立
１２月 ７日 復興特別区域法成立
１２月 ９日 復興庁設置法成立【平成２４年】
２月９日 復興推進計画第1号認定（岩手、宮城）
２月１０日 復興庁開庁
３月 ２日 復興交付金の交付可能額通知（第１回目）

６月２５日 東日本大震災復興構想会議「復興への提言」提出（※議長： 五百旗頭真（ 防衛大学校長、神戸大学名誉教授））

３月１９日 復興推進委員会（第１回）開催

６月２８日 東日本大震災復興対策本部（第１回）開催
３月３０日 福島復興再生特別措置法 成立
７月２５日 第２次補正予算成立（復興経費１兆９１０６億円）
・原子力損害賠償、二重債務問題対策等
７月２９日 「復興基本方針」策定
・復興期間、事業規模、復興財源、復興特区、復興交付金、施策の方向性
８月２７日 原子力災害からの福島復興再生協議会（第１回）開催

４月 ５日 平成２４年度予算成立（復興経費３兆７７５４億円）
４月 ６日 平成２４年度復興庁一括計上予算の配分（箇所付け）
について公表（２７７９億円）（※第４報を７月６日に、公表（累計２９０６億円））

７月１３日 福島復興再生基本方針閣議決定

5２

復旧・復興の現状と課題

6

２－１ 避難者・仮設住宅の状況○ 避難者数は約３４万３千人、うち避難所にいる者は約２１０人。避難者のほぼ全てが住宅等に移転済。
○ 仮設住宅は約５万３千戸を完成。

（１）避難者等の減少
（＊１）
発災３日目
（平成23年3月14日）

避難者等の数

約４７万人（＊２）
現時点（平成24年8月2日）

全体

避難所にいる者

住宅等にいる者

２１４人

３２６，４１６人

３４３，３３４人＊１ 緊急災害対策本部資料 青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県の避難状況の合計。
＊２ 復興庁調べ 全国の避難所（公民館・学校等）、旅館・ホテル、その他(親族・知人宅等)、住宅等（公営・仮設・民間・病院含む）にいる者の合計。

（２）仮設住宅等の状況
備考

入居戸数
公営住宅等

１９，３５９戸

全国計（＊3）

民間住宅

６７，４２８戸

全国計（＊4）

仮設住宅

４８，７９１戸（＊4）＊３ 復興庁調べ（８月６日現在）

岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県・長野県・栃木県（＊5）
着工済み戸数 ：５３，１６９戸 （うち完成戸数 ：５３，０８９戸）＊４ 厚生労働省調べ（８月６日現在）＊５ 国土交通省調べ （８月１日現在）（３）避難者等の数（都道府県別）避難先：47都道府県 約1,200市区町村
12,097
127,392

100,177

6,663 4,399

42,613
9,448

6,266 34,279

宮城県
岩手県
東京都
茨城県
その他

福島県
山形県
新潟県
埼玉県

復興庁調べ
8月2日現在【県外への避難等】 岩手県から約 １，６００人、宮城県から約 ８，４００人、福島県から約６１，０００人

7

２－２

義援金、災害弔慰金、被災者生活再建支援金の実績○ 日本赤十字社等に寄せられた義援金３,５８３億円の約９割を被災者に配布済（７月６日現在）○ 災害弔慰金の支給済件数は、１８,２５２件（６月１５日現在）○ 被災者生活再建支援金の支給世帯数は、１７８，８６４世帯（５月３１日現在）（１）義援金の配布状況（厚労省調べ、７月６日現在）
募金総額
3,583億円

配分
都道県への送金額 うち市町村への送金額
3,567億円
3,371億円
99.6%
94.5%

うち被災者への配付額

配付件数

3,172億円
94.1%

1,308,901件※日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会、ＮＨＫ厚生文化事業団の４団体に寄せられた義援金を集計したもの。

（２）災害弔慰金の支給状況（厚労省調べ、６月１５日現在）
災害弔慰金
災害障害見舞金支給済件数
18,206件
46件

うち被災３県18,013件
43件

支給済額
541億2,750万円
8,000万円

うち被災３県534億8,500万円
7,500万円※災害弔慰金：災害により死亡された方のご遺族に対して支給するもの
災害障害見舞金：災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害を受けた方に支給するもの（３）被災者生活再建支援金の支給状況（内閣府調べ、５月３１日現在）
基礎支援金
加算支援金

世帯数
１７８，８６４世帯
７６，７３３世帯

うち被災３県１６３，９３０世帯
６７，４４２世帯

支給額
１，４０６億円
８５４億円

うち被災３県１，２９９億円
７３９億円※被災者生活再建支援金：災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支給するもの。
東日本大震災財特法の一部改正により、東日本大震災に限った措置として国の補助率を50％から80％に引き上げ。
また、地方負担（20％）のための基金積み増し分について、平成２３年度第２次補正予算で増額される特別交付税により全額手当。

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２－３ 被災者の孤立防止と心のケアに関する取組○ 被災者の多くが、避難所から仮設住宅等に移行。コミュニティの弱体化や、孤立化が問題。
○ このため、①見守り活動、②心のケア、③生きがいづくり等を行う。
○ 福島の原子力災害地域を始め、子どもたちの心のケアの状況等について、調査を実施中。

（１）孤立防止の主な取組① 「介護等のサポート拠点」を被災３県で合計１０４箇所設置し（予定含む）、仮設住宅における高齢者等の総合相談、居宅サービス、地域交流などを実施。
※

地域支え合い体制づくり事業 （平成２３年度１次補正予算７０億円、３次補正予算９０億円）② 高齢者、障害者や離職を余儀なくされた若年層などが地域とのつながりを持ち続けることができるよう、
市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携、ボランティア等による孤立防止のための見守り活動等を実施。
※ 地域コミュニティ復興支援事業（平成２３年度３次補正予算４０億円）（２）心のケアの主な取組① 岩手・宮城・福島各県に「心のケアセンター」を設置するなど、専門職による訪問支援等を実施。
② 心血管疾患やPTSD等に関する長期間追跡調査を実施。
（石巻市雄勝・牡鹿地区の調査結果では睡眠障害は42.5%、不安や抗うつ症状は16.6%と高率。(昨年6～8月調査実施)）③ 子どもの心の健康状態を把握するための調査を実施。
（H24.2～有識者による調査内容等の検討。4月以降調査表の配布・回収・集計。８月中をメドに調査結果報告。）④ 子どもの発育状況やストレス状況等の調査研究を実施予定。
⑤ 子どもを支援する専門職の研修や巡回相談等被災した子どもの心の支援に関する自治体の取組を支援。

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２－４ 東日本大震災における震災関連死の死者数○ 東日本大震災における震災関連死の死者数は、平成24年３月31日現在で1,632人。
○ そのうち発災後1カ月以内に亡くなられた方が約５割。66歳以上の高齢者が約９割。

（１）東日本大震災における震災関連死の死者数（時期別）
時期別
都道府県

計

全国計 1,632～H23.3.18（1週間以内）

H23.3.19～
H23.4.11（1か月以内）

H23.4.12～
H23.6.11（3か月以内）

H23.6.12～
H23.9.11（6か月以内）

H23.9.12～
H24.3.10（１年以内）

H24.3.11～
H24.3.31
（１年超）

355

510

459

235

73

0

※注１ 平成24年３月31日までに把握できた数。
注２ 本調査は、各都道府県を通じて市区町村に照会し、回答を得たもの。
注３ 「震災関連死の死者」とは、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義。（実際には支給されていない方も含む。）（２）検討状況・ 東日本大震災における震災関連死については、①その原因を把握するとともに、②今後の災害への備えを含め、必要な対応策を検討するため、末松副大臣を座長とし、関係府省を構成員とする検討会を設置し、原因の把握、分析を進めている。
・この検討会において、関係府省とともにそこから導き出された課題について整理するとともに、対応策の検討を進めている。

10

２－５ 災害廃棄物（がれき）処理の状況と課題○ 平成26年３月末までに災害廃棄物の処理を終えることが目標。
○ 被災地において最大限処理を進める一方で、処理が間に合わない分については、広域処理を活用。
○ 災害廃棄物処理のより具体的な処理の方針や内容、中間段階の目標を設定した工程表を作成。
（１）災害廃棄物処理の現状（岩手県、宮城県、福島県の沿岸37市町村）【７月末現在】推計量（A）

撤去済み量（B）

撤去率（B/A）

処理・処分量（C）

処理・処分割合（C/A）

災害廃棄物

1,811万t

1,492万t

82％

407万ｔ

22％

津波堆積物

954万t

498万ｔ

52％

42万ｔ

４％

被災地において最大限処理を進めるため、仮設焼却炉を設置し、さらに復興資材として再生利用を進める。
○被災地における仮設焼却炉の設置計画
・岩手県 ２基（合計の処理能力 195トン/日）
・宮城県 29基（合計の処理能力 4,495トン/日）
・福島県※ ３基（合計の処理能力 570トン/日）※国が代行処理要請を受けて既に建設中の２市町分のみ（２）広域処理の状況（仙台市設置仮設焼却炉）

59％○広域処理必要量（７月末現在）
・岩手県： 42万トン（うち 32万トンが要調整）
・宮城県：127万トン（うち100万トンが 〃 ）（３）取組の現状
・災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合を４回開催。
災害廃棄物の処理・処分の実績と目標
8月7日に中間目標を含む「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」を公表。
・広域処理が必要とされる量は減ったものの、特に宮城県の廃棄物は引き続き調整を図る必要。
・福島県の処理は、国の代行による焼却灰等の処分先の確保、仮設焼却炉等の設置に必要な用地の11確保が課題。

２－５（参考）災害廃棄物及び津波堆積物の処理状況○被災地域全体の処理状況（平成24年7月末現在）○３県（岩手県、宮城県、福島県）の沿岸37市町村の処理状況（平成24年7月末現在）※端数処理の関係で合計値が合わない場合がある。

12

２－５（参考） 災害廃棄物処理フロー（岩手県）
県内

県外
可燃物・木くず（全体量： 75）

再生利用（ボード・燃料利用、セメント原燃料化）、焼却処理

46

5 24

再生利用（セメント原燃料化等）、焼却処理

不燃混合物（全体量： 121）
再生利用（復興資材化、
セメント原燃料化）

67

49

5

埋立処分

※可能な限り県内処理・ 復興資材化を検討中

漁具・漁網（全体量： 8）08

焼却又は埋立処分

コンクリートくず・アスファルトくず・金属（全体量： 139）
：調整済
再生利用
（復興資材、売却）

139
：調整中

津波堆積物（全体量： 130）

130

：今後調整
単位：万トン 13

２－５（参考） 災害廃棄物処理フロー（宮城県）
県内

県外
可燃物・木くず（全体量： 425 ）

再生利用（ボード・燃料利用）、焼却処理※1

22

346

57

再生利用
（ボード・燃料利用等）、焼却処理※1 焼却灰（主灰）の再生資材化による県内再生利用

不燃混合物（全体量： 77 ） ※2

29 5

埋立処分

43

埋立処分

※2 可能な限り再生利用による 復興資材化を検討中

コンクリートくず・アスファルトくず・金属（全体量： 636 ）再生利用（復興資材、
売却）

：調整済

636
：調整中

津波堆積物※3 （全体量： 735 ）

735※3 混合廃棄物由来の土砂等を含む：今後調整

単位：万トン14

２－６ 主なインフラ等の応急的な復旧状況①○ 主なライフラインについては、家屋等流出地域、原発警戒区域等を除き、ほぼ復旧。
項目（最大被害）復旧率

項目（最大被害）

電 気

約９６％

道路（直轄国道）

１００％

停電最大戸数（東北３県）：約258万戸（3/11時点）

停電役11.2万戸は、家主不在等による送電保留家
屋・家屋流出地域・原発警
戒区域等で、復旧作業困難。

国道4号、国道45号、国道6号の総開通距離
数1,119km

原発警戒区域42.6kmを除く。

（復旧済み）／（最大被害）

停電：約11.2万戸

都市ガス
供給停止最大戸数（東北３県）：約42万戸（3/11時点）

約８６％

未供給：約６万戸

未供給約６万戸は、家屋等流出地域で、復旧作業
困難。

LPガス

約９５％

供給停止最大戸数（東北３県）：約166万戸（3/11時点）

未供給約８万戸は、家屋等流出地域で、復旧作業困難。

未供給：約８万戸

水 道

約９８％

常磐線、東北線等の総開通距離数1011.9km

断水：約４．５万戸

断水約4.5万戸は、ほぼ全て家屋等流出地域。原発警戒区域等は除く。

注）高速道路・空港・海岸堤防については100%復旧。

復旧率

約９９％

鉄道（在来幹線）
不通：約15.0Km

・東北線等は100％復
旧、常磐線は95％復旧。
・原発警戒区域等内の区間66.8km除く。

港 湾

約７８％

八戸港～鹿島港の地
方港湾を含む21港の公共岸壁373バース（水深4.5m以深）・全ての港湾で、一部の岸壁が利用可能。
・利用可能施設の大部分で復旧工事が必要。
・施設の利用に当たって、吃
水制限や上載荷重制限のある施設もあり。

利用不可：８３バース

漁 港

約９７％

被害のあった北海道から・24年度末末までに、被災した漁港の概ね4割において、陸揚げ岸壁の復旧の完了を目指す。

千葉県までの７道県の漁港：319漁港

これまでに断水した戸数（全国）：約166万戸（3/11時点）（復旧済み）／（最大被害）

水産物の陸揚げが一部 未了：でも可能：311漁港
８漁港

河川堤防
（直轄管理区間）
9水系直轄河川2,115箇所

約８２％
本復旧未了：389箇所（うち388箇所で応急復旧完了）

・1,726箇所で本復旧完了。
・１箇所を除き応急復旧完了。

15

２－６ 主なインフラ等の応急的な復旧状況②○ 通信・郵便・病院・学校など主な公共サービス等は、概ね復旧している。
項目（最大被害）（復旧済み）／（最大被害）

復旧率

約９９％

通信（NTT固定電話）

項目（最大被害）（復旧済み）／（最大被害）

病院

復旧率

約８１％

（入院受入）

電話交換局は原発周辺等
一部地域を除き復旧済み。
ただし、交換局から利用者宅までの回線断により、
サービス停止の場合あり。

入院の受入制限または受
入不可を行った病院数（東北3県）：全体の約50％相
当の191（被災直後）

通信（携帯電話）

約９９％

学 校

約１００％

サービス停止基地局数（東北・関東地方、携帯電話4社）：約14,800基
地局（震災当初）

携帯電話の通話エリアについては、原発周辺一部を除き復旧済み。

・公立学校（幼・小・中・高・中等・特別）の休校
数3,925（震災当初）

・福島県相双地区の一部の学校を除き、すべて始業済み。当該学校の児童・生徒も区域外就学等を活用して授業を受けている。

銀 行

約８５％

サービス停止交換局の回線数（東北・関東地方）：約100万回線（震災当初）

サービス停止：約1.0万回線

停波基地局数：142基地局

郵便局

約９１％

営業停止局（東北・関東地方）：全局53％相
当の583（5/11時点）
約53％（3/20時点）

家屋等流出地域・原発警
戒区域等含む。

営業停止：53局

閉鎖店舗（東北6県及び茨城県）：全営業店12％相当の315（3/17時点）。

・ 福島県の警戒区域内の７病院を含む。
入院受入制限または不可：３７

閉鎖：47店舗

閉鎖店舗数47店舗のうち、家屋等流出地域・原発警
戒区域等は46店舗。

郵便配達

約８０％

ガソリンスタンド

約８５％

配達停止エリア（東北３県）：全エリア15％相当の44（5/11時点）
約53％（3/20時点）

・家屋等流出地域・原発警
戒区域等含む。
・配達停止9エリアは、原発警戒区域等。

営業停止 (東北3県)：
主要元売系列ＳＳ47％相当の866 (3/20時点)

・家屋等流出地域・原
発警戒区域等含む。

配達停止：9エリア

営業停止：約130ＳＳ

16

２－７ 主なインフラ等の本格的復旧の実施状況①○災害査定の進捗率は９割以上で、本格的な復旧に着手。
各省庁関連施設の災害復旧実施状況

海岸堤防の復旧事例

１．公共土木施設等（河川・道路・港湾等）■仙台湾南部海岸におけるＨ23年度着手箇所：１０工区○仙台空港等、地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間は、概ねＨ24年度末を目途に完了することを目指す。
○その他の区間においても、概ね5年での完了を目指す。

●現在の査定状況：約19,400箇所（1月末現在）
査定の進捗率：約99％●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：約4,704億円（１月末現在）
２．農地・農業用施設・漁港施設等●現在の査定状況：計14,730箇所（1月末現在）
査定の進捗率：約99％●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：約1,659億円（１月末現在）
３．学校教育施設（国立学校、公立学校、私立学校等）●現在の査定状況：計2,967校（2月3日現在）
査定の進捗率：99.9％

港湾施設の復旧事例 （利用可能岸壁及びコンテナ貨物取扱量の推移）●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：1,493億円（１月末現在）
４．医療施設等（病院など）●現在の査定状況：計426箇所（2月24現在）
査定の進捗率：100％●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：58億円（３月末現在）
５．水道施設●現在の査定状況：計226件（2月24日現在）
査定の進捗率：約94％●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：168億円（１月末現在）※原発被災地域や復興計画等の関係等において未申請は除く。
※査定状況等については、今後変動する可能性がある。

○利用可能岸壁は、3/14時点で、約7割（275/373岸壁）（暫定利用可能含む）（ TEU）
30,000

被災地の港湾におけるコンテナ貨物取扱量（外内貿合計）の推移被災港湾 合計コンテナ取扱量
平成22年25,00020,00015,00010,000
5,000
0

平成23年

前年と比べて0.7%の貨物量
１月

２月

前年と比べて65%の貨物量
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

17

１２月

○コンテナ貨物取扱量は、昨年12月の時点で、対前年比約7割まで回復。

２－７ 主なインフラ等の本格的復旧の実施状況②○ 全国的な公共工事請負件数・金額は、震災以降ほぼ横ばいを続けている。なお、2011年度予算の公共事業関係費は前年度比△5.1%に減少。
○被災３県における請負件数・金額は、復旧・復興事業の本格化に伴い発災半年以降から急増している。

3,000

公共工事請負件数の推移

（件）

（％）

公共工事請負金額の推移

（百万円）

150

（％）

160,000

2,500
100
2,000

140,000

300

120,000

250
200

100,000

1,500

50

150

80,000100

60,000

1,000
0
500
0
4月

5月

6月

請負件数（被災３県）

7月

8月

9月

10月

11月

前年同月比 （被災３県）％

3月

被災３県

全国

請負件数
前年同月比 （％）
請負金額
前年同月比 （％）
請負件数
前年同月比 （％）
請負金額
前年同月比 （％）

12月

1月

0

20,000

‐50

0

2月

5月

‐100
3月

4月

5月

請負金額（被災３県）

前年同月比 （全国）

4月

50

40,000

‐50
3月

6月

350

7月

8月

9月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

前年同月比 （被災３県）％

10月

11月

12月

12月

1月

2月

前年同月比 （全国）

1月

2月

900
1,002
948 1,554 1,722 2,062
2,530
2,654 2,417 2,257 1,695 1,782
-24.5
-15.8
22.7
2.4 -14.0
20.3
17.3
31.3
29.8
32.7
55.6 116.7
40,092 44,252 40,788 65,865 55,265 75,630 77,440 141,284 94,372 62,854 60,341 77,808
-39.5
-37.5
9.7
32.1
-6.6
37.5
12.4
158.6 102.3
82.2 182.8 293.8
20,458 14505 11717 20678 24397 25256 30715 29454 27410 26781 19790 18495
-3.7
-8.7
-0.6
-6 -9.3
0.5
-2.4
-1.3
-0.7
0.3
9.6
25.8
1,294,165 1179669 635512 998429 959724 953563 1200919 1070216 844741 713380 566086 704911-3.5-11.2 -14.1-3.4 -15.9
3.5
3.3
3.2
6.8
0.6
8.5
16.8

出典 ： 公共工事前払金保証統計 http://www.ejcs.co.jp/report/stats.html

18

２－８ 復興施策に関する国の事業計画及び工程表 ①○ 公共インフラ、学校施設等に関する国の復興施策について事業計画と工程表等を取りまとめて公表。
（平成24年5月18日更新）①公共インフラ全体版：対象事業毎に作成。
②公共インフラ地域版：具体的な復旧・復興の姿がわかりやすく見られるよう市町村もしくは路線、施設単位で作成。
③公共インフラ以外の復興施策の取組状況を作成。
○ 今後も、節目節目において見直しを行い、取りまとめの上、公表し、市町村における復興への取り組
みを支援。

■作成内容
○事業計画
対象事業ごとに、復旧・復興に向けた基本的考え方や目標を記載。
○工程表
ア．上記の事業計画に即して、対象事業ごとに復旧・復興の目標をバーチャートで表示。
イ．対象期間は、早急に予算措置の検討が必要なH26年度末までの3ヶ年を中心。

■公共インフラの対象事業
海岸、河川、下水道、交通網（道路、鉄道、空港、港湾）、農地・農業用施設、海岸防災林の再生、
漁港・漁場・養殖施設・大型定置網、復興住宅（災害公営住宅）、復興まちづくり（防災集団移転・区画整理等、医療施設等、学校施設等）、土砂災害対策、地盤沈下・液状化対策、災害廃棄物の処理

19

２－８ 復興施策に関する国の事業計画及び工程表 ②
公共インフラ地域版 工程表抜粋（宮城県石巻市）
4月

7月

H２３
10月

1月

4月

7月

H24
10月

1月

4月

7月

H25
10月

1月

4月

7月

H26
10月

1月

H27以降

計画堤防高さの公表（9/9宮城県公表）

１．海岸対策

施工準備（堤防設計等）

応急対策

本復旧（逐次完了し、全ての区間について概ね５年での完了を目指す。）

４．農地・農業用施設
基幹的農業用施設

がれき
の撤去

本復旧
（市策定の復興計画、他事業等との調整が完了した箇所から順次着手）

応急復旧（柳ノ目排水機場等）

用排水施設の機能が確保され、平成23年度当初までに除塩等を行い、すでに営農が可能となった農地

営農再開（地域の意向により、区画整理を実施）

畦畔復旧、
除塩

（蛇田、稲井地区等）

ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地

がれきの撤去土砂撤去、除塩、用排水施設の機能確保等

営農再開（地域の意向により、区画整理を実施）（長尾地区等）

上記以外の農地

がれきの撤去順次営農再開（地域の意向により、区画整理を実施）

土砂撤去、除塩、畦畔の復旧等（注）地盤沈下等により海水が浸入している農地や、大区画化等の工事を行う農地について、整備の完了はH26以降となる場合がある。
本工程は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討し、営農再開を目指す時期を示したもの。
７．復興住宅（災害公営住宅等）
住宅復興計画の策定

８．復興まちづくり（１）防災集団移転促進事業

具体的な計画が決まったものから順次、用地取得、設計、工事着手、管理開始。

集団移転促進事業計画案作成に向けた調査を開始
集団移転促進事業計画の策定、住民の合意形成等の事業化に向けた準備が整った地区において事業に着手（２）土地区画整理事業
事業計画案作成に向けた調査を開始
事業計画の決定、住民の合意形成等の事業化に向けた準備が整った地区において事業に着手

20

２－９ 被災地域における復興計画の策定状況○ 国交省職員を中心として国の職員が各市町村に出向き、市町村の復興計画策定を技術的に支援。
六カ所村、三沢市、おいらせ町、八戸市、階上町○市街地復興パターンの検討調査を実施した４３市町村のうち、 ６月末時点で４１の市町村が復興計画を策定済。
○ 市町村の復興計画策定後は、個別事業の事業計画策定、事業実
施が課題。

洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町
宮古市、山田町
大槌町、釜石市
大船渡市
陸前高田市：①被災状況把握
の調査単位（１９）気仙沼市：②市街地復興

南三陸町

パターンの検討調査を実施した
市町村（４３）

石巻市
東松島市、女川町
松島町、利府町、塩竃市、七ヶ浜町、多賀城市○市町村において地域住民との調整を円滑に進めていくことが最大の課題であるが、国としても、復興交付金による支援、まちづくりの専
門職員派遣（土地区画整理事業、
防災集団移転促進事業）を実施。

仙台市
名取市
岩沼市、亘理町、山元町
新地町、相馬市、南相馬市
浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町
広野町、いわき市
北茨城市、高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市、
水戸市、大洗町、鉾田市、鹿嶋市、神栖市
銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、山武市、九十九里町、大網白里町、白子町、長生村、一宮町

21

２－１０ 住宅再建及び高台移転に向けた取組○ 市町村の復興計画策定後は、個別事業（土地区画整理事業、防災集団移転促進事業等）の事業計画
策定、事業実施が課題。
○市町村において地域住民との調整を円滑に進めていくことが最大の課題であるが、国としても、復興交付金による支援、まちづくりの専門職員の派遣等を実施。

（１）復興まちづくりの進捗状況（7/9時点）
・具体の事業着手の前提となる法定手続きが済んだのは、防災集団移転促進事業（大臣同意）が47地
区、土地区画整理事業（都市計画決定）が7地区となっている。
想定

調査費措置注1）

事業費措置注1）

法定手続き済防災集団移転促進事業

245地区

245地区

132地区

47地区（大臣同意）注2）

土地区画整理事業

58地区

50地区

10地区

7地区（都市計画決定）

災害公営住宅整備事業（2万戸以上）注3）

45市町村

39市町村（約7,500戸）

注1）第1回及び第2回の復興交付金配分対象の地区数。なお、災害公営住宅の場合、調査費措置は「用地取得費または設計費を措置したもの」、事業費措置は「建設費を措置したもの」を意味する。
注2）複数の交付金配分地区を一地区として手続きを実施することがある。 注3）主な内訳は、岩手県約5千戸、宮城県約1万5千戸（福島県は未定）（２）復興交付金の配分状況
・ 計画策定支援費を含む復興交付金の適時適切な配分により、早期執行に向けた支援を実施。
・これまでに２回の復興交付金の配分を実施。主なものは次のとおり。
○防災集団移転促進事業：24市町村、約1,804億円（注）上記のうち24年度第２四半期までに事業着手するもの：20市町村、132地区、約13,000戸○災害公営住宅整備事業：45市町村、約1,774億円（注）上記のうち25年度完成を予定するもの：39市町村、約7,500戸

・ 復興庁・復興局の職員等が被災自治体を訪問し、計画策定支援を実施中

22

２－１０（参考）主要な復興まちづくり事業の概要
防災集団移転促進事業～被災した住居の安全な場所への移転～

土地区画整理事業～住宅地・公共施設の整備に加えて土地を嵩上げ～【事業概要】
東日本大震災により被災した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内の住居の集団移転を支援する。

【事業概要】
広範かつ甚大な被災を受けた市街地の復興に対応するため、被災市街地復興土地区画整理事業等により緊急かつ健全な市街地の復興を推進する。

【事業概要】
東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備等に係る費用を支援する。

【補助対象】① 住宅団地（住宅団地に関連する公益的施設を含む）の用地取得及び造成に要する費用（移転者等に分譲する場合も分譲価格（市場価格）を超える部分は補助対象）② 移転者の住宅建設・土地購入に対する補助に要する経費（借入金の利子相当額）③ 移転促進区域内の農地及び宅地の買取りに要する費用（当該移転促進区域内のすべての住宅用途に係る敷地を買い取る場合に限る）④ 計画策定費 など【補助対象】① 区画道路、公園等の公共施設を用地買収方式で整備した場合の事業費等を限度額（※）として事業を支援※津波により甚大な被災を受けた地域において、一定以上の計画人口密度（40人/ha）などの必要な要件を満たした場合に限り、防災上必要な土地の嵩上げ費用を含む② 緊急防災空地の用地を取得するのに要する費用（減価補償地区以外も含む）③ 計画策定費【補助対象】①公営住宅の建設・買取費②公営住宅の借上げに係る建設・改良費③公営住宅の建設等に伴う土地取得費、造成費等④被災者向け買取公営住宅・空家公営住宅の改修費 など

被 災 前
集団移転

災害公営住宅整備事業～災害公営住宅の整備～

例：山古志種芋原住宅（新潟県長岡市（旧山古志村））

住宅団地
浸水区域

移転促進区域

復 興 後

土地の嵩上げ

被災市街地復興
土地区画整理事業

浸水区域

工事期間：平成１８年８月２１日～平成１８年１２月１０日
入居開始日：平成１８年１２月１９日
構造規模：木造 ２階建て ３棟（５戸）

23

２－１０（参考） 津波被災地の市街地・居住地復興のための事業規模等①～主な住宅再建方法～

全壊：
約12万戸

移転を伴う再建

漁業集落防災機能強化事業（漁業集落の嵩上げと高台への移転）

地盤の嵩上げを基本とした
現地での再建半壊：
約19万戸
移転もしくは現地での再建半壊：
約14万戸

土地区画整理事業（区画を整え住宅地・公共施設を整備することに加え地盤を嵩上げ）

津波復興拠点整備事業（全面買収方式により安全な拠点市街地を整備）
災害公営住宅整備事業
自主再建など土地区画整理事業（区画を整え住宅地・公共施設を整備）

現地での再建住み替えもしくは
現地での再建市街地再開発事業（住宅地の高度利用化）
災害公営住宅整備事業
自主再建など市街地の再生【阪神・淡路大震災】

建築物被害

全壊：
約10万戸

防災集団移転促進事業（被災宅地の公的買い上げと高台への移転）

市街地・
集落の根本的改造【
東日本大震災】

沿岸市町村の
建築物被害～住宅再建のための主な事業手法～

24

２－１０（参考） 津波被災地の市街地・居住地復興のための事業規模等②
東日本大震災
土地区画整理事業（区画を整え住宅地・公共施設を整備することに加え地盤を嵩上げ）

他の震災事例【阪神・淡路大震災】

地区数

５８地区

２０地区

面積

平均 66.8ha（１９地区の平均）（2.6ha～257.1ha）―

平均 12.8ha（0.5ha～59.6ha）
約４年～１５年
平均約８年

事業期間
津波復興拠点整備事業
防災集団移転促進事業（全面買収方式により安全な拠点市街地を整備）
１７地区（被災宅地の公的買い上げと高台への移転）―【中越地震】

地区数

２４５地区

３地区

戸数

約１９，５００戸
平均約１１０戸（１８４地区の合計と平均の戸数）―

１１５戸
長岡市２７戸、川口町２５戸、小千谷市６３戸
約２年

事業期間
漁業集落防災機能強化事業
地区数
戸数
事業期間
災害公営住宅整備事業
戸数

事業期間

（漁業集落の嵩上げと高台への移転等）
８２地区
約９６０戸 平均約４０戸（２５地区の合計と平均の戸数）―２万戸以上
岩手県 約５千戸、宮城県 約１万５千戸、福島県 未定―【北海道南西沖地震】
１地区
１８０戸
約３年
【阪神・淡路大震災】
約２万６千戸約６年注）東日本大震災の事業規模等は想定であり、関係者調整等により今後変更の可能性あり
＜参考＞
建築物被害
全壊：約１３万戸（うち沿岸市町村 約１２万戸）、半壊：約２６万戸（うち沿岸市町村 約１９万戸）
仮設住宅等への入居状況 仮設住宅：約４．９万戸、公営住宅等：約１.９万戸、みなし仮設住宅：約６．８万戸

25

２－１０（参考） 津波被災地の市街地・居住地復興のための事業規模等③

東日本大震災の特に津波により壊滅的な被害を被った沿岸市町村においては、今後、膨大な量の復興まちづくり事業が予定されている。
【例１ 土地区画整理事業】【例２ 防災集団移転促進事業】
24市町村
245地区
（想定）

20市町村
58地区
（想定）
5市
3市町

20地区
※1

阪神・淡路大震災

3地区

東日本大震災

中越地震

東日本大震災※1 神戸市は13地区（内数）

上記事業以外にも、災害公営住宅整備事業（想定2万戸以上）などが予定されている。
＜阪神・淡路大震災 約2.6万戸、中越地震 約350戸＞
注）地区数等は国交省調べ26

２－１１ 産業の復興状況①○ 被災地域の鉱工業指数は、震災前の水準に回復。津波被災地域等の本格的な復興が今後の課題。

（1）鉱工業の復興

経済産業省発表の「津波浸水地域に所在する鉱工業事業
経済産業省発表の「震災に係る地域別鉱工業指数」による 所(５９事業所）の生産額試算値」によると、平成２４年６月分と、平成２４年６月分の指数（確報）は被災地域が90.7(被災 の試算値は震災前基準年同月比▲12％となり、昨年５月の前:97.5)となり、被災地域以外は92.7 (被災前:98.5)となった。 前年同月比▲99％から生産額の大幅な回復がみられる。

資料：経済産業省「経済産業省生産動態統計調査」を用いた特別集計結果
注： 本試算指数は、「東日本大震災（長野県北部地震を含む）」にて、災害救助法の適用を受けた市区町村（東京都の帰宅困難者対応を除く）を「被災地域」とし、適用を受けていない地域
を「被災地域以外」として、指数の基礎データである「経済産業省生産動態統計調査」の事業
所所在地別に２区分ごとに集計して指数計算したもの。
鉱工業生産指数（全国）のウエイト、基準数量を分割し、季節指数は全国のものを両地域とも使用している。
詳細は、「産業活動分析（平成２３年４～６月期） 」（http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html）を参照されたい。

１．「津波浸水地域」は、国土地理院が平成２３年４月１８日に公表した「津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第５報）」、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県の６県の沿岸部６２市町村のうち津波浸水被害のあった５６１Km2。
２．「津波浸水地域に所在する事業所」とは、津波浸水地域内に事務所が存在する事業所。
なお、岸壁等敷地の一部のみに浸水のあった事業所は含まれない。
３．対象となった５９事業所には、繊維工業品、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学工業製品、石油製品・石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金
属、金属製品、はん用機械器具、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、鉱物を生産する事業所が含まれる。なお、沿岸部での産業集積が高い水産加工食料品の製造事業
所業等は含まれていない。

27

２－１１ 産業の復興状況②○ 被災した東北３県の鉱工業生産指数は、震災後一様に回復。ただし、岩手県、福島県に比べて沿岸部の生産設備の被害が著しい宮城県においては、回復が遅れている。

（２）県別の鉱工業生産指数の変化
経済産業省及び各県発表の鉱工業生産指数によると、平成２４年５月分の指数は全国は92.2（被災前：98.5）、岩手県は88.1（被災前：97.4）、宮城県は84.7（被災前：96.8）、福島県は87.0（被災前：96.1）となった。
【 全国と岩手県の指数 】【 全国と宮城県の指数 】【 全国と福島県の指数 】(平成17年=100，季節調整済)

100

100

100

80

80

80

60

40

60
全国

全国

岩手

宮城

40
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 (月)
(年)
24
23
22

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 (月)
(年)
24
23
22

60
全国
福島

40

1 3 5 7 9 11 1233 5 7 9 11 1 3 5 (月)
22
24
(年)

28

（各県等公表資料を元に復興庁作成）

２－１１ 産業の復興状況 ③○ 農業・水産業・観光業も改善が見られるが、本格的な復興が今後の課題。

（４）観光業（３）農業・水産業
項目（最大被害）（復旧済み）／（最大被害）

農 地
被害のあった青森県から千葉県までの６県の津波被災農地：21,480ｈａ

復旧率■観光客中心の施設※（延べ宿泊者数（人泊））約３９％

観光客中心の施設でみると、平成２４年に入っても前年同月比（3月は前々年同月比）は全国・東北６県・東北３県いずれもマイナスであり、前年（3月は前々年）割れの状況が続いている。

・おおむね３年間で復旧し、平成24年度までに営農 未了再開が可能となる見込みの面積：約8,310ha

0%

約４０％

津波被害のあった農業経営体（東北・関東６県）：約10,200経営体（3/11時点）

・経営を再開した約4,090経営体は、
農業生産過程の対象作業又はその準備を一部でも再開した経営体を含む。（3/11時点）（東北・関東６県）

経営を再開：約4,090経営体

未再開：約6,070経営体

注１、２

10%

農地で営農再開を目指す

農業経営体

水揚げ

（％は前年同月比）

平成26年度までに約９割の

‐10%

‐20%

‐30%

注：Ｈ２４年３月のみ、前々年同月比
全国：‐7.4%
東北６県：‐15.6%
東北３県：‐13.8%

約６９％岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げ数量（被災前同期比（22
年３－５月合計））

被災前同期比：約69％（数量ベース）

・金額ベースでは、被災前同期比（ 23年２月及び22
年３－５月合計）約80％

全国

東北６県

‐40%

‐50%

東北３県
‐60%

１月

２月

３月

４月

５月

６月
Ｈ２３

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月 １月

２月

３月

Ｈ２４

※【観光客中心の施設】とは、宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50%以上と回答した施設。

約５５％

水産加工施設被災３県で被害があった
水産加工施設：759施設418施設が業務再開

・ 27年度末までに再開希
望者全員の施設を復旧・復興することを目途。

注１：久慈（岩手）、宮古（岩手）、釜石（岩手）、大船渡（岩手）、気仙沼（宮城）、女川（宮城）、石巻（宮城）、塩釜（宮城）、小名浜（福島）における24年3-５月合計の水揚げ数量の対被災前同期（22年３-５月合計）比を示したもの。
注２：福島県沖については、現在、全ての海面漁業・養殖業で操業を自粛しており、当該期間における小名浜での水揚げは全て県外で漁獲されたもの。

【参考】
なお、ビジネス客中心の施設（宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50％未満であると回答した施設）においては、震災直後から
東北６県・東北３県でいずれも前年同月比プラスで推移している。
注：平成22年4‐6月期調査より従業者数9人以下を含む全宿泊施設に調査対象を拡充している。
（Ｈ23.1～3月の前年同月比及びＨ24.3月の前々年同月比は従業者数10人以上の宿泊施設の数値のみで作成）
出典：宿泊旅行統計調査29

２－１２ 産業の復興に向けた取組①○ グループ補助金*については、水産加工業、製造業、小売流通業、観光業等、地域の復興のリード役となり得る中小企業等グループ：２８７グループ（５０４５者）の復旧を支援。
（*地域経済の核となる中小企業などのグループが、県が認定する復興事業計画に基づき復旧整備を行う場合、国(1/2)と県(1/4)が連携して補助を行う。
国費は、23年度補正予算等1503億円、24年度予算500億円）○ （独）中小企業基盤整備機構による仮設店舗・工場等の整備事業*については、復興商店街、仮設住宅併設の仮設店舗、仮設工場群、水産加工事務所等に利用されているところ。
（*中小企業等の速やかな事業再開のため、仮設店舗等を整備して、地方公共団体に無償貸与・無償譲渡するもの。23 年度補正予算約274億円、24年度予算50億円）

仮設店舗・工場等の整備実績 （７月１３日現在）

グループ補助金の実績 （７月３１日現在）
国費＋県費

グループ数

要望箇所数

企業数

延べ床面積

基本契約締結箇所数

青森県

86億円

10グループ

208者

青森県

18

7,290m²

18

岩手県

570億円

48グループ

729者

岩手県

325

109,609m²

298

宮城県

1,469億円

88グループ

1,691者

宮城県

135

60,638m²

112

福島県

579億円

126グループ

1,825者

福島県

4633,993m²

45

茨城県

81億円

12グループ

474者

茨城県

1

180m²

1

千葉県

25億円

3グループ

118者

長野県

1

244m²

1

合計

2,811億円

287グループ

5,045者

合計

526

211,954m²

475

復旧事例

いわき四倉中核工業団地（いわき市） 福幸きらり商店街（大槌町）
太平洋セメント（大船渡市）
高徳海産（石巻市）
昨年11月、セメント製造再開。大船渡市及 72社分の仮設工場等が建設されてお 昨年12月、40店舗が同商店街
昨年11月下旬、工場再開。 び陸前高田市のガレキ等の処理も実施。 り、昨年11月以降、順次竣工。
で営業再開。

30

２－１２ 産業の復興に向けた取組 ②（水産業）○ 水産を構成する各分野を広く見渡し、地元の意向を十分に踏まえ、全体として我が国水産の復興を推進。
○ 被害を受けた漁業者等に対し、漁船や定置網などの漁具の導入費や冷凍冷蔵施設などの整備費を補助するほか、経営再建に必要な経費を助成。

＜共同利用漁船等復旧支援対策事業＞＜水産業共同利用施設復旧整備事業＞

地域の漁業者、養殖業者などが、新しい操業形態の導入や養殖業の共同化など、安定的な水産物の生産体制を構築する場合、必要な経費（人件費、燃油費、販売費など）について、水
揚げ金額では賄えない部分の９／１０、２／３、又は半額を国が支援。
＜がんばる漁業・養殖業復興支援事業＞（平成23年度補正予算387億円、平成24年度当初予算39億円）（平成23年度補正予算731億円、平成24年度当初予算100億円）（平成23年度補正予算805億円、平成24年度当初予算103億円）

共同利用漁船等復旧支援対策事業の実績

水産業共同利用施設復旧整備事業の交付実績

がんばる漁業支援事業の実績

漁船などに被害を受けた漁業者のために、
漁業協同組合などが漁船、定置網などの漁具を導入する場合に、国は、事業費の１／３を補助し、あわせて都道府県が事業費の１／３以上を補助。

○北海道
○青森県
○岩手県
○宮城県
○福島県
○茨城県
○富山県
○三重県

漁船
１６隻
４４隻
３,４０８隻
７４２隻
４１隻
１隻
１隻

定置網
２ヶ統
１１３ヶ統
３７ヶ統
１ヶ統
３ヶ統

※H24年5月末時点復旧数※「ヶ統」とは、定置網を数える単位

被災した漁業者等の共同利用施設（荷さばき施設、加工処理施設、製氷貯氷施設、養殖施設、放流用種苗生産施設等）や漁港環境の復旧に必要な施設を整備する場合、国が事業費の２／３、又は半額を補助。

○北海道
○岩手県
○宮城県
○福島県
○茨城県
○千葉県

３件
１３７ 件
３７ 件
１件
１件
３件

５ 億円
２０５ 億円
２００ 億円
０．３ 億円
５ 億円
０．３ 億円※H24年6月末時点※件数は事業計画の数

○青森県
○岩手県
○宮城県
○福島県
○茨城県

２ 業者
２ 業者
２０ 業者
２ 業者
３ 業者

※H24年6月末時点

活 用 事 例活 用 事 例活 用 事 例

採介藻漁船※（岩手県宮古市）
平成23年7月、漁協から漁業者に引渡し。
※船上からヤス等を用いて貝類や海藻を採捕するための漁船

製氷･貯氷施設（宮城県気仙沼市）
平成24年3月交付決定。
平成24年秋の竣工に向け建設中。

さんま棒受網漁船（岩手県大船渡市）
平成23年12月、計画認定。平成24年10月より事業開始予定。

31

２－１３ 雇用の状況※平成２４年６月時点○ 被災地の雇用情勢は、沿岸部を中心に依然として厳しい状況。

■課題
・ 課題＝ミスマッチ等①地元主要産業では、女性の求職希望に対し求人不足。
②建設業求人が増えているが、未経験者が就職困難。

■雇用の動向・ 沿岸部では、前々年と比較して有効求職者数が増加し、依然として厳しい地域も見られる。
（例）大船渡所の有効求職者数：前々年同月比５８．５％増
気仙沼所の有効求職者数：前々年同月比５８．７％増
石 巻 所の有効求職者数：前々年同月比１８．０％増

・ なお、被災３県全体では、労働力の需給の状況は改善。
有効求人数：約12万6千件
有効求職者数：約11万8千人（※23年2月約13万5千人）
新規求人数：依然高水準（約4.7万件）
新規求職者数：減少傾向（約2.8万人）

凡例：

求人

（単位：人・件）
求職（女）

求職（男）

福祉関連計
運搬・清掃等の職業②

建設・採掘の職業①

輸送・機械運転の職業
食料品製造の職業
サービスの職業
販売の職業
事務的職業

・ 就職は進んでいる。

【例：石巻所】

専門的・技術的職業0

就職件数:２３年４月～２４年６月で１９．６万人が就職。

500

1000

1500

■雇用保険に関する動向

2.00
1.80
1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

・ 被災３県の雇用保険の受給者は減。
雇用保険受給者実人員：43,899件（前年６月の約０．５倍）
注）個別延長給付等を含む数値

被災３県計

６月

前年同月比

＜参考＞
有効求職者数男

18,166人

49％減

59,829人女

25,733人

43％減

69,271人

計

43,899人

46％減※個別延長給付（６０日）、特例延長給付（６０日）による延長のほか、被災３県の 沿岸地域
等で、１０月１日以降、更に広域延長給付（９０日）による再延長の措置。

・ １月中旬から失業給付が終了した者が発生。
被災３県で7月20日までに支給終了した者：17,326人
有効求人倍率（被災３県）

有効求人倍率（全国）

新規求人倍率（被災３県）

新規求人倍率（全国）うち就職（又は内定）
職業訓練受講中

3,426人
219人

求職活動中
11,543人（いずれも支給終了時点）

32

２－１３ 雇用確保に向けた 取組○ 産業政策と一体となった雇用創出やミスマッチ（職種や産業などの求人と求職がかみあわない状況）の解消により、被災３県の被災者の就職支援を推進。
・ 震災後は、被災者の雇用の継続や、雇用創出基金なども活用し、復旧事業を通じた雇用創出などを推進。
（※ 基金事業により、被災３県で４万６千人超（平成24年６月末時点）の雇用機会を創出。）

・ 今後は、地域経済の再生復興のための産業政策と一体となって、本格的な安定雇用の創出に向け、雇用創出基金などを活用した雇用支援を推進。（※ 被災地の本格的な雇用復興を図る「雇用復興推進事業」のための基金：約１，５１０億円）
・ 雇用のミスマッチ解消のため、きめ細かな就職支援や職業訓練を実施。

■「日本はひとつ」しごとプロジェクト

フェーズ３

地域経済・産業の再生・復興による雇用創出（5.7兆円
雇用創出効果 35万人）◎ 企業支援・部品・素材分野と成長分野の生産拠点等への国内立地補助の創設
・中小企業向け金融支援の継続・拡充
・中小企業組合等共同施設災害復旧事業の対象規模拡大◎ 地域包括ケアの推進等による地域づくり・地域包括ケアの再構築等
・子どもを地域で支える基盤構築
・社会的包摂を用いた「絆」再生○事業高度化、知とイノベーション ◎ 東日本大震災復興交付の拠点整備等金の創設
・革新的医療機器創出等のための復興特区構想の推進◎ 農林水産業支援
・農地・農業用施設、漁港・漁場機能等の早期復旧・強化・農林漁業者の経営再開支援の充実、６次産業化の推進等
・持続可能な森林経営の確立等○ 観光業支援・風評被害防止のための情報発信や観光
キャンペーンの強化等
・三陸復興国立公園（仮称）の取組による
新たな観光スタイルの構築※平成２３年度第三次補正予算等により措置※フェーズ１、２による当面の雇用の確保・生活の安定支援も引き続き強力に推進

産業振興と雇用対策の一体的支援（0.4兆円 雇用創出効果 15万人）○ 情報通信技術の利活用等○ 原発被害への対応（除染事業の推進等）（0.1兆円

雇用下支え効果 ７万人）

◎ 被災地雇用復興総合プログラムの推進◎ 人材育成の推進等① 事業の再建、高度化、新規立地等の推進② 将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業
が、①などの産業政策と一体となって、被災者を雇用する場合、雇用面から支援を行う事業（事業復興型雇用創出事業）を創設③ 雇用面でのモデル性がある事業を地方自治体が民間企業等に委託して実施する事業（生涯現役・全員参加・世代継承型
雇用創出事業）の創設

・被災地復興に資する分野や成長分野等における公的職業訓練等の拡充
・地域中小企業の人材育成支援等・専門学校等と地域・産業界の連携による復旧・復興を担う専門人材の育成
・復興支援型地域社会雇用創造事業の推進○ 雇用創出基金の積増し等による雇用創出◎ 災害復旧・復興等◎ 復興特別区域制度の創設に伴う課税
インフラ整備の推進等の特例◎ 環境・新エネルギー事業 ・新規立地新設企業を５年間無税の新規立地促進税制の創設
・被災者の給与総額の一定割合の法人税額からの控除等の創設の推進
・木質バイオマス利活用施設の導入の推進
・再生可能エネルギー研究開発拠点の整備

復興を支える人材育成・安定した就職に向けた支援等

等○ 農業経営の多角化戦略等による雇用の創出・就業支援◎ ハローワーク等による支援の充実強化
・新卒者支援の充実
・障害者に対する就職支援の充実
・被災者雇用開発助成金の拡充
・被災地等のハローワークの機能・体制強化○ 復興事業における適正な労働条件の確保・労働災害の防止◎ 雇用保険の給付の延長
・被災３県（岩手・宮城・福島）の沿岸地域等で延長（９０日分）

フェーズ３の雇用創出・雇用の下支え効果
５８万人程度
総額６．１兆円（雇用創出効果５０万人程度
雇用下支え効果７万人程度）

33

２－１４ 被災自治体への地方公務員の派遣状況○ 被災地の本格的な復興を進めていくにあたっては、被災自治体におけるマンパワーの確保が重要。
○ 全国の自治体から派遣された職員数は、1,407人。（平成24年4月16日時点(総務省調べ)）○ 各省庁、知事会、町村会、市長会の協力もえながら、引き続き全国の自治体からの職員の派遣を推進。
○ なお、公務員ＯＢや民間企業経験者を対象とした中途採用・任期付職員としての採用、統一試験の実施、任期付職員の採用代行等、被災自治体におけるマンパワー確保の取組も支援。

○派遣人数（単位：人）
岩手県

派遣先

宮城県

県庁

派遣元

市町村

福島県

県庁

市町村

その他

県庁

市町村

県庁

合計
市町村

県庁

市町村

都道府県

165

138

27(15)

271

226

45(17)

209

205

4(3)

1(1)

0(-)

1(1)

646( 36)569(0)

77( 36)

政令指定都市61

556( -)

99

1

98( 0)

2

1

1(-)

0(0)

0(0)

0(0)

162( 0)7(0)155( 0)

市区町村

153

0

153(57)299

0299(10)138

2136(1)

9(3)

2(2)

7(1)

599( 71)4(2)595( 69)

合計

379

143

236(72)669

227

442(27)349

208

141(4)

10(4)

2(2)

8(2)

1,407(107)580(2)

827(105)○職種別派遣状況（単位：人）

岩手県

派遣先
職種

県庁

宮城県
市町村

県庁

福島県
市町村

県庁

その他
市町村

県庁

合計
市町村

県庁

市町村

一般事務

137

37

100(51)206

14

192(20)

148

79

69(1)

0(0)

0(-)

0(0)

491( 72)130(0)

361( 72)

土木等

194

87

107( 9)409

168

241( 6)

160

94

66(0)

10(4)

2(2)

8(2)

773( 19)351(2)

422( 17)

その他

48

19

29(12)

54

45

9( 1)

41

35

6(3)

0(0)

0(0)

0(0)

143( 16)99(0)44( 16)

合計

379

143

236(72)669

227

442(27)349

208

141(4)

10(4)

2(2)

8(2) 1,407(107)580(2)

827(105)※総務省調べ※１ 派遣先の「その他」は、茨城県内及び千葉県内の合計である。
※２ （ ）内の人数は、同一県内における派遣（例 岩手県庁から県内各市町村への派遣）に係る人数で、内数である。
※３ 職種別派遣状況における職種のうち、「土木等」は、土木、建築、機械、電気、農業土木の職であり、「その他」は、文化財技師、保健師等の職である。

34

２－１５ 企業連携の推進○ 復興特別区域制度等を活用しつつ、民間企業と被災地方公共団体の連携（企業連携）を促し、各地で進むプロジェクトの実現を支援。

１．組織○４月１日付で復興庁（本庁）に企業連携推進室を設置した。各復興局においても、企業連携推進室を設置した。
○経済団体等から派遣された職員のノウハウを積極的に活用する体制を整える。
（本庁、復興局合わせて、約２０名の職員が派遣されている）
２．役割○地方公共団体及び民間企業との意見交換を実施。
○企業連携に係る諸課題を把握し関係省庁と連携して対応を検討。
○企業連携プロジェクトについて、「国と地方の協議会」の分科会を開催し、事業化を支援。
○セミナー、展示会、制度説明会等の開催、先行優良事例集の作成等。
３．取組み状況○被災地で復興プロジェクトに取組む個別民間企業や、経済団体等との意見交換・相談対応を実施。
○民間企業の復興事業参加を促進するため、民間企業で組成された復興推進のための連絡会と連携して、復興特区制度及び復興関係予算等の説明会を実施。
○５月から、地方公共団体、民間企業、関係省庁向けのメールマガジンを発行。

35

２－１６ ボランティア・公益的民間連携○ ＮＰＯ等のボランティア活動に対する被災地のニーズや、活動を行うＮＰＯ等の主体は変化してきているものの、その果たしている役割は依然として大きい。
※被災３県において、社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターに登録し活動したボランティア総数は、計約１０６万人（岩手県約３９万人、宮城県約５２万人、福島県約１５万人。 平成２３年３月１１日～平成２４年７月２２日までの累計人数。）
その他、ＮＰＯ等の団体を通じ独自に活動しているボランティアも多数。
※発災当初は泥やガレキの撤去、避難所における炊き出し等が活動の中心だったが、その後は地元ＮＰＯ等を中心に、心のケアやコミュニティづくり支援、さらには復興に向けたまちづくり支援など息の長い取組を展開。

○ 復興に向けての多様なニーズに柔軟に対応するためには、多様な担い手が連携して取り組む必要がある。
〇 このため、ＮＰＯ、ボランティア団体等が活動を円滑に進めるために必要な情報の提供や連絡調整、震災
ボランティアの啓発・普及等を行っている。ＮＮＰＯ等ＰＯ

１．体制○ＮＰＯ等に精通した民間出身の非常勤職員の知見を活用するとともに、岩手・宮城・福島の各復興局に「ボランティア担当」を配置

２．役割○政府の取組に関し、ＮＰＯ等への情報提供○復興に当たって多様な担い手の連携促進と、連携事例の収集・情報提供○ボランティア活動全般の促進○ＮＰＯ等の活動に係る制度・手続きに関し、関係府省との相談・調整

３．主な取組内容○ＮＰＯ等が息の長い支援活動を行えるよう、活用可能な政府の財政支援策を取りまとめ、被災３県での説明会や全国のＮＰＯ等が集まる会議等で周知。
○多様な担い手が連携して復興にあたるために参考となる「ロードマップ」を作成し、被災地で活動するＮＰＯ等やその中間支援組織に説明。 また、多様な担い手による連携事例を募集中（今後ホームページ上に公開予定）。
○全国の学生等が被災された方に寄り添う気持ちを持ち続け、被災地で更に活躍してもらうため、「この夏も、
36
ボランティアへ行こう！」キャンペーンを実施。チラシ・ポスターを大学等に掲示・周知。

２－１７ 福島県の状況と課題 ①（県民の避難の状況）
避難指示区域等からの避難者数※1
・避難指示解除準備区域
・居住制限区域・帰還困難区域

約2.2万人
約0.6万人約0.03万人・警戒区域
・計画的避難区域

約5.4万人
約0.4万人・旧緊急時避難準備区域

約2.5万人

福島県全体の避難者数

約11.1万人※１ 平成２２年国勢調査及び各市町村からの聞き取りを基に、原子力被災者生活支援チームで集計（平成24年 ８月14日時点）

約16.2万人（ 避難指示区域からの避難者も含む ）

出典：福島県発表「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第688報）」(平成24年8月14日)※2 親類宅等へ避難した自主避難者は含まれていない（１）福島県内への避難者数※2 約10.1万人（２）福島県外への避難者数
約 6.1万人
山形県
東京都
新潟県
埼玉県
茨城県

約1.1万人
約 8千人
約 6千人
約 4千人
約 4千人

■帰還支援に当たっての主要課題① 新たな区域の見直し② 除染③ インフラ等の復旧④ 賠償の方針⑤ 長期避難者支援⑥ 雇用確保、産業振興

千葉県
栃木県
神奈川県
宮城県
群馬県

約 3千人
約 3千人
約 3千人
約 2千人
約 2千人

等

■帰還支援策の検討体制
・ 復興庁、原子力被災者生活支援チー
ム、警察庁、総務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省等。
・ 関係局長により検討を行っている。
・ 県・市町村との協議を踏まえて、取組みを進めている。
37

２－１７ 福島県の状況と課題 ②（避難指示区域の見直し）（平成24年8月10日現在）○ 以下の市町村において、警戒区域及び避難指示区域の見直しを行い、避難指
示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域を設定。
・川内村及び田村市（4/1実施）
・南相馬市（4/16実施）
・飯舘村（7/17実施）
・楢葉町（8/10実施）
避難指示解除準備区域：
年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域
居住制限区域：
年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域
帰還困難区域：
５年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベ
ルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域

38

２－１７ 福島県の状況と課題③ （避難区域等に関する当面の取組方針）
１．生活再建策
１）賠償○東京電力による詳細な賠償基準の住民等への丁寧な説明を実施する

２）長期避難者支援○住民意向調査を実施する（町外コミュニティ含む）
３）自治体ごとの帰還支援○県、被災自治体との協議を進める○インフラ復旧・がれき処理・除染の実施計画の策定を進める

２．産業振興・雇用対策等
１）産業振興・雇用対策○産業振興・雇用対策に係る具体の取組方針を策定する（産業振興・雇用促進プラン）

２）農林水産業支援○農林水産業支援に係る具体の取組方針を策定する（農林水産業再生プラン）

３．放射線対策等
１）放射線リスク○自治体等への説明資料の提供、住民に対するリスクコミュニケーション等を実施する

２）モニタリング○解除準備区域のモニタリングアクションプランの策定を進める

３）除染○除染実施計画の策定を進める（川内村、田村市、楢葉町、南相馬市、飯舘村は、策定済み）○本格除染事業の発注を進める（川内村、田村市、楢葉町、飯舘村は、公示済み）

４）区域見直し○住民説明会を開催し、区域見直しを進める

39

２－１８ 除染の取組
本年１月１日に全面施行した放射性物質汚染対処特措法及び同法に基づく基本方針にのっとり、環境省を中心に除染を推進。人の健康の保護の観点から必要な地域について優先的に除染を実施。除染に伴い発生した土壌等は、安全に収集・運搬、仮置き、処分する。

除染特別地域（直轄地域）○国が直接除染を行う地域。警戒区域又は計画的避難区域であったことのある福島県
内の１１市町村（※）を指定。
○各市町村の意向を踏まえつつ、それぞれの特別地域内除染実施計画を策定し、それに沿って取り組む。
※楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域。田村市、南相馬市、川俣町、川内村で警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域。

市町村が除染を行う地域（非直轄地域）○市町村が中心となって除染を行う地域。毎時０．２３マイクロシーベルト以上の地域を含む８県（※）１０４市町村を汚染状況重点調査地域として指定。
○各市町村が調査測定を行い、その結果などを踏まえて除染実施計画を策定し、それに沿って除染を推進。
○国は、財政的措置や技術的措置を講ずる。
※岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県

40

２－１８（参考） 直轄地域の除染の進捗状況○関係自治体と協議・調整を行い、まずは除染実施計画を策定。
○その後、仮置場の確保状況や同意取得状況等を踏まえつつ、順次、除染事業を発注。
先行除染（拠点施設等）

事前準備（権利者の特定等）

除染計画の策定

除染作業

仮置場の地元調整
・工事

田村市

○

○

○（4/13）○（7/27～）

確保済み

楢葉町

○

○

○（4/13）

公示中（5/25～）

確保済み

川内村

○

○

○（4/13）

公示中（6/1～）

確保済み

飯館村

○

○

○（5/24）

公示中（6/15～）

作業準備中

南相馬市

○

○

○（4/18）

地元調整中

葛尾村

○

○

地元調整中

確保済み

川俣町

○

○

地元調整中

地元調整中

浪江町

○

○

地元調整中

地元調整中

大熊町

○

○

地元調整中

地元調整中

富岡町

○

○

地元調整中

地元調整中

双葉町

41

２－１８（参考） 非直轄地域の除染の進捗状況
７５市町村において、除染実施計画の協議を終了 （平成２４年７月１３日時点）（除染に関する緊急実施基本方針に基づく除染計画を策定した市町村を併せると９２市町村）
市町村数

指定地域

岩手県

３

一関市、奥州市及び平泉町の全域

宮城県

９

石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、山元町及び亘理町の全域

福島県

４１

福島市※、郡山市※、いわき市※、白河市※、須賀川市※、相馬市※、二本松市※、伊達市※、本宮市※、桑折町※、国見町※、大玉村※、鏡石町※、天栄村、会津坂下町、湯川村※、三島町、昭和村、会津美里町、西郷村※、泉崎村※、中島村※、矢吹町※、棚倉町※、矢祭町、塙町、鮫川村※、石川町※、玉川村※、平田村※、浅川町※、古殿町※、三春町※、小野町※、広野町※、新地町※及び柳津町の全域並びに田村市※、南相馬市※、川俣町※及び川内村※の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域である区域を除く区域

茨城県

２０

日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、鉾田市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町及び利根町の全域

栃木県

８

佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町及び那須町の全域

群馬県

１２

桐生市、沼田市、渋川市、安中市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村
及びみなかみ町の全域

埼玉県２

三郷市及び吉川市の全域

千葉県

９

松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市及び白井市の全域

計

１０４＿は、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画の環境大臣との協議を終了した市町村※は、除染に関する緊急実施基本方針に基づく除染計画を策定した市町村

42

２－１９ 避難指示解除準備区域等の公共インフラの本格的な復旧（工程表）○ 公共インフラの本格的な復旧に向けて工程表を作成し、進捗管理を実施。
○ 住民の帰還に向け、４市町村（広野町、田村市、川内村、南相馬市）から、工程表の作成に着手済。
○ 区域見直しの動向等に応じて対象市町村を拡大するとともに、事業の具体化に応じて対象事業を拡充。

工程表の内容工程表の作成趣旨① 国、県、市町村等の事業を対象に作成② 対象事業ごとに、復旧・復興に向けた基本的考え方を記載③ 上記の基本的考え方に即して、対象事業ごとに復旧の目
標をバーチャートで表示① 「工程表」の目的は、災害復旧事業を中心として、当面３か年の復旧の見通しについて、現状を「見える化」し、帰還を目指す住民の方々や地域の関係者とも共有化すること。
② 工程表は、各施設管理者における進捗管理の基礎となるものであることから、各施設管理者において作成。

対象事業及び作成単位

公表及び進捗管理● 市町村単位で作成する事業（例）
海岸、河川、上・下水道、農地・農業用施設、市町村道、海岸防災林の再生、医療施設、学校施設 等● 路線、施設単位等で作成する事業（例）
し尿処理施設、下水汚泥処理施設、廃棄物処理施設、
国道・県道・常磐道、鉄道、漁港等 等■工程表のイメージ

整備
主体

○○事業

※※事業

△△事業

被災／稼働状況① 工程表は、今後、区域見直しや事業の具体化を踏まえ、対象事業や対象区域の拡充を行い、節目節目で見直しを実施。
② 作成した工程表は、関係各省、復興庁、福島県及び該当市町村において、ホームページ等で公表。
H24

H25

4月 7月 10月 1月

調査

査定

調査

査定

4月

7月 10月 1月

H26
4月

7月 10月 1月

H27以降

備考・ポイントなど

工事

工事

査定

工事

43

３

復興関連諸制度44

３－１ 復興庁の体制
復興庁 （その他非常駐の併任者が約３００名）

内閣総理大臣： 野田 佳彦

東京本庁 ※職員約１９０名

復興大臣： 平野 達男
副大臣： 末松 義規（原子力災害からの復興・再生以外を担当）（ ６月５日時点 ）※職員約３２０名

岩手復興局

宮古支所

（盛岡市）

釜石支所

青森事務所（八戸）

岩手復興局（盛岡）

宮古支所

釜石支所
気仙沼支所

※職員約３０名強宮城復興局（仙台）石巻支所副大臣： 吉田泉（原子力災害からの復興・再生、福島復興局担当）

副大臣： 中塚 一宏

宮城復興局

気仙沼支所

（仙台市）

石巻支所

※職員約５０名弱（岩手復興局・青森事務所担当）

大臣政務官： 若泉 征三

福島復興局

南相馬支所

（福島市）

いわき支所

いわき支所

本庁（東京）※職員約３０名強（原子力災害からの復興・再生担当）

青森事務所

大臣政務官： 郡

茨城事務所

和子

（宮城復興局等担当）

南相馬支所

茨城事務所（水戸）（事業者再生支援機構担当）

大臣政務官：津川 祥吾

福島復興局（福島）

復興局
支所
事務所

復興推進会議（閣僚級会合）大臣政務官： 大串 博志（事業者再生支援機構担当）

復興推進委員会（有識者会合）

委員長：五百旗頭真45

３－１（参考）復興推進委員会○委員○審議の経緯委員長：
五百旗頭 真 公立大学法人熊本県立大学理事長、
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長

委員長代理：
御厨 貴

東京大学客員教授

委員：
飯尾 潤 政策研究大学院大学教授
牛尾 陽子 公益財団法人東北活性化研究センターフェロー
大井 誠治 岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長
岡本 行夫 東北漁業再開支援基金・希望の烽火代表理事
清原 桂子 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
副理事長
佐藤 雄平 福島県知事
重川 希志依 富士常葉大学大学院環境防災研究科教授
達増 拓也 岩手県知事
星 光一郎 福島県社会福祉施設経営者協議会長
堀田 力
弁護士、公益財団法人さわやか福祉財団理事長
村井 嘉浩 宮城県知事
横山 英子 仙台経済同友会幹事、㈱横山芳夫建築設計監理事務所代表取締役社長
吉田 文和 共同通信社編集局長

第１回（平成24年3月19日）
・運営要領
・今後の進め方・復興の課題について報告
現地調査
・福島県（4月27日）
・宮城県（5月15日）
・岩手県（5月16日）
第２回（平成24年6月5日）
・現地調査報告・政府報告・自由討議
第３回（平成24年8月1日）
・政府報告
・中間報告に向けた討議（五十音順、敬称略）

46

３－２ 関連立法
１．被災者支援

５．原子力災害

・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年4月27日
法律第29号）
・地方税法の一部を改正する法律（平成23年4月27日法律第30号）
・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年5月2日法律第40号）
・東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（平成23年6月8日法律第64号）
・東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律（平成23年6月15日
法律第68号）
・東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（平成23年6月21日法律第69号） 【※当該法律の特例期間については、平成２３年１１月３０日をもって終了】
・東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する
法律（平成24年法律第6号）

・原子力損害賠償支援機構法（平成23年8月10日法律第94号）
・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年8月5日法律第91号）
・平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年
8月30日法律第110号）
・東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年8月12日法律第98号）
・東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成23年5月2日法律第40号）
・日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成23年8月12日法律第96号）
・福島復興再生特別措置法（平成24年3月31日法律第25号）
・原子力規制委員会設置法（平成24年6月27日法律第47号）
・東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成24年6月27日第48号）

２．復旧事業・まちづくり
・東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成23年4月29日法律第33号）
・東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年8月18日公布法
律第99号）
・東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律（平成23年4月29日法律第34号）
・東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成23年5月2日法律第43号）
・津波対策の推進に関する法律（平成23年6月24日法律第77号）

６．復興施策・東日本大震災復興基本法（平成23年6月24日法律第76号）
・東日本大震災復興特別区域法（平成23年12月14日法律第122号）
・復興庁設置法（平成23年12月16日法律第125号）

３．事業再生７．その他（財源確保、選挙の特例など）

・ 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年6月29日法律第80号）
・農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律（平成23年8月3日法律第89号）
・ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年11月28日法律第113号）

・東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成23年5月2日法律第43号）
・平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成23年7月29日法律第88号）
・平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会
議員の歳費の月額の減額特例に関する法律（平成23年3月31日法律第11号）
・東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年12月22日法律第117号）
・東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年12月2日法律第118号）
・平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成23年3月22日法律第2号）
・平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年5月27日法律第55号）
・東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律（平成23年5月2日法律第44号）
・国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年2月29日法律第2号）
・国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（平成24年4月27日法律第29号）
・特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成24年3月31日法律第15号）
・災害対策基本法の一部を改正する法律（平成24年6月27日法律第41号）

４．自治体等支援
・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年5月2日法律第40号）【再掲】
・平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成23年5月2日法律第41号）
・東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（平成23年8月30日法律第102号）
・平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年12月2日法律第116号）
・東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法
律の一部を改正する法律（平成24年2月15日法律第１号）
・東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成24年6月20日法律第36号）

47

３－３ 復興関係予算（単位：億円）

２３年度１次補正予算

２３年度２次補正予算

２３年度３次補正予算

２４年度予算（１）災害救助等関係経費

4,829 １．原子力損害賠償法等関係経費

2,754（１）災害救助等関係経費

941（１）災害救助等関係経費

762（２）災害廃棄物処理事業費

3,519 （１）原子力損害賠償法関係経費

2,474（２）災害廃棄物処理事業費

3,860（２）災害廃棄物処理事業費

3,442（３）災害対応公共事業関係費

12,019 （２）原子力損害賠償支援機構法関係経費 280（３）公共事業等の追加

14,734（３）公共事業等の追加

5,091（４）施設費災害復旧費等

4,160 ２．被災者支援関係経費

3,774（４）災害関連融資関係経費

6,716（４）災害関連融資関係経費

1,210（５）災害関連融資関係経費

6,407 （１）二重債務問題対策関係経費

774（５）地方交付税交付金

16,635（５）地方交付税交付金

5,490（６）地方交付税交付金

1,200 （２）被災者生活再建支援金補助金

3,000（６）東日本大震災復興交付金

15,612（６）東日本大震災復興交付金

2,868（７）その他の関係経費

8,018 ３．東日本大震災復興対策本部運営経費

5 （７）原子力災害復興関係経費

3,558（７）原子力災害復興関係経費

4,811

※１

計40,153

４．東日本大震災復旧・復興予備費

8,000 （８）全国防災対策費

5,752（８）全国防災対策費

4,827

５．地方交付税交付金

4,573 （９）その他の関係経費

24,631（９）その他の関係経費

3,999（１０）東日本大震災復興予備費

4,000（１１）国債整理基金特会への繰入

1,253

計19,106※２

計92,438※４

計37,754※１ 財務省公表資料（一次補正歳出額）に記載されている既定経費の減額（37,102億円）については計に含めず。
※２ 財務省公表資料（三次補正歳出額）に記載されている年金臨時財源の補てんやＢ型肝炎関係経費等は計に含めず。
※３ 平成23年度４次補正予算（2兆5,345億円）及び平成24年度予算の一般会計予算予算総則において、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の借入れ又は社債に係る債務について、政府保証枠5,000億円を設定。
※４ このうち、復興庁設置法に基づき、復興庁において20,433億円を一括して計上。
※５ ４つの「計」の単純な合計：約18.9兆円（注）「5年間で少なくとも19兆円」の復興事業規模との関係：
23年度1次～3次補正：14兆円台半ば（除染費用など東京電力への求償が想定される経費等除き）＋24年度当初：3.4兆円（予備費除き）－24年度当初
除染：0.5兆円＋その他地方が実施する緊急防災・減災事業（地方単独事業を含む）：0.6兆円≒18兆円程度

48

３－３ (参考)復興特別会計と復興庁所管予算等との関係（金額は平成２４年度予算）

復興特別会計予算（３兆７，７５４億円）

復興庁所管予算＜具体例＞ （１兆７，３２１億円）○全国防災※＜具体例＞ 復興一括交付金 ２，８６８億円、復興調整費 ５０億円 等○地方交付税交付金

復興関係事業費の一括計上予算（１兆７，４２９億円）○復興予備費○警察等災害の対処能力向上 等（２兆０，４３３億円）（２兆０，４３３億円）＜具体例＞○被災地における公共事業等

４，８８１億円○原子力災害復興関係 ４，５６９億円○災害廃棄物処理事業 ３，４４２億円 等※全国防災とは、「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」（「東日本の復興の基本方針」（平成２３年７月２９日東日本大震災復興対策本部決定））を指す。

49

３－４ 復興特区制度①（１）復興特区制度の概要○ 地方公共団体が作成する復興特区に係る計画に基づき、規制・手続の特例、税・財政・金融上の特例、
土地利用再編の特例を活用。
○ 地域の提案に基づき「国と地方の協議会」の協議等を経て、新たな特例等を追加・拡充。

特例措置

対象区域

規制・手続等の特例
・公営住宅の入居基準の緩和
・農林水産物加工・販売施設、バイオマスエネルギー施設等の整備の開発許可特例等

対象区域（２２７市町村）
北海道：広尾町 浜中町 鹿部町、八雲町

税制上の特例
・特別償却・税額控除
・被災雇用者に対する給与等支給額の１０％の税額控除
・新規立地新設企業を５年間無税等

財政・金融上の特例
・復興交付金・利子補給金土地利用再編の特例
・既存の土地利用計画（都市、農地、森林等）の枠組みを超えて迅速な土地利用再編を行う特別措置・津波避難建物の容積率緩和
等

国と地方の協議会を通じて特例措置を追加・充実

青森県：八戸市 三沢市 おいらせ町 階上
町
岩手県：県内全市町村
宮城県：県内全市町村
福島県：県内全市町村
茨城県： 水戸市 日立市 土浦市 古河市
石岡市 結城市 龍ケ崎市 下妻市 常総市
常陸太田市 高萩市 北茨城市 笠間市 取
手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市 潮来市 常陸大宮市 那珂市 筑西市
坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市
神栖市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小
美玉市 茨城町 大洗町 城里町 東海村
大子町 美浦村 阿見町 河内町 利根町
千葉県：千葉市 銚子市 市川市 船橋市
松戸市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習
志野市 八千代市 我孫子市 浦安市 印西
市 富里市 匝瑳市 香取市 山武市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 大網
白里町 九十九里町 横芝光町 白子町 野
田市 柏市
栃木県：宇都宮市 足利市 佐野市 小山市
真岡市 大田原市 矢板市 那須塩原市 さ
くら市 那須烏山市 益子町 茂木町 市貝町 芳賀町 高根沢町 那須町 那珂川町
埼玉県：久喜市
新潟県：十日町市 上越市 津南町
長野県：栄村 野沢温泉村50

３－４ 復興特区制度②○ 規制・手続、税制上の特例措置等を内容とする復興推進計画の申請、認定が進んでいるところ。
○ 土地利用再編のための特例措置等を講ずる復興整備計画についても、策定、公表が進んでいるところ。

① 復興推進計画
これまでに、以下のとおり、２０件の復興推進計画について認定を行ったところ。（次頁参照）（１）青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県について、製造業、サービス業等を対象とした
税制上の特例（機械装置の即時償却、新規立地企業の５年間無税等）を含む計６計画を認定。
（２）岩手県、宮城県、福島県の３県について、医療技術者の資格、医師の配置基準、特別老人ホーム等の施設や薬局に係る設備・運営基準に関する規制の特例を含む計５計画を認定。
（３）この他、個別の市が作成した金融上の特例（利子補給金）を含む計画や農業振興のための税制上の特例や規制の特例を含む計９計画を認定。

② 復興整備計画（既存の土地利用計画の枠組みを超えて、手続きのワンストップ処理等の特例措置を創設）
岩手県の７市町村、宮城県の１０市町、福島県の４市町において復興整備協議会が組織され復興整備計画が公表された。この協議会には、復興局長が構成員となり、復興局は市町村、県、各省の調整が円滑に行われるよう支援。

51

３－４（参考） 復興特区制度③（参考）復興推進計画の認定状況 ※赤：税制上の特例等、青：規制の特例、緑：個別の市が作成した計画

青
森

岩
手

認定日

申請主体

3月2日

青森県・４市町

6月26日

計画の概要

（平成２４年８月３日現在）
計画の効果

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）
・工場立地法等に基づく緑地等規制の特例

グリーンイノベーション関連産業、食品関連産業等について、企業の新規立
地・投資及び被災者の雇用が促進される。

三沢市

・金融上の特例（利子補給金の支給）

冷凍食品製造工場の整備が促進される。

2月9日

岩手県

・医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例
・薬局等構造設備規則の特例 等

医師等が少ない現状でも必要な医療・福祉サービスの提供が可能となり、訪問リハビリ事業所や薬局の整備が促進される。

3月30日

岩手県

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）
・医療機器製造販売業等の許可基準の緩和

電子機械製造関連産業などの製造業や医薬品関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

8月3日

釜石市

・用途規制の緩和に係る特例（建築基準法の特例）

工業専用地域において、商業施設の整備が促進される。

2月9日
・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）（5月25日 宮城県・３４市町村
・工場立地法等に基づく緑地等規制の特例
変更認定）

ものづくり産業（自動車関連産業、高度電子機械産業等）について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

3月2日

仙台市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

農業及び農業関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

3月23日

塩竈市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）・金融上の特例（利子補給金の支給）

観光関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進されるとともに、観光関連産業及び水産加工業の中核施設整備が促進される

3月23日

石巻市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）・指定会社に対する出資に係る税制上の特例（国税）

商業、福祉・介護業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。まちづくり会社の財務基盤が強化され、同社のまちづくり支
援活動が活性化される。

3月23日

石巻市

・農地法の特例（農地転用許可基準の緩和）

乾燥調製貯蔵施設の迅速な整備が実現する。

宮城県

・医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例
・医療機器製造販売業等の許可基準の緩和 等

医師等が少ない現状でも必要な医療・福祉サービスの提供が可能となり、訪問リハビリ事業所や薬局の整備が促進される。
事業者に設置が義務付けられている責任者の確保が容易になり、医療機器製造販売業の立地が促進される。

宮
城

4月10日

6月12日 宮城県・１７市町村 ・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

情報サービス関連産業（ソフトウェア業、コールセンター、データセンター等）
について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

7月27日

商業及び観光関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

石巻市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）52

３－４（参考） 復興特区制度④（参考）復興推進計画の認定状況② ※赤：税制上の特例等、青：規制の特例、緑：個別の市が作成した計画
認定日

申請主体

3月16日

福島県

4月20日

福
島

茨
城

計画の概要
・医療機器製造販売業等の許可基準の緩和

福島県・59市町村 ・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

4月20日

会津若松市

4月20日

7月27日

（平成２４年８月３日現在）
計画の効果

事業者に設置が義務付けられている責任者の確保が容易になり、医療機器製造販売業の立地が促進される。
輸送用機械、電子機器、医療・福祉機器関連産業等について、企業の新規立地・投資並びに被災者の雇用が促進される。

・金融上の特例（利子補給金の支給）

製造業の中核施設整備が促進される。

福島県

・医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例 等

医師等が少ない現状でも必要な医療・福祉サービスの提供が可能となり、訪問リハビリ事業所の整備が促進される。

南相馬市

・応急仮設建築物の存続期間の延長に係る特例

応急仮設建築物の存続期間について、期間を延長することが可能となり、仮設施設の整備を通じ中小企業等の再建が促進される。

8月3日

福島県・59市町村 ・確定拠出年金に係る中途脱退要件の緩和

脱退一時金を地域振興事業に要する資金の一部に活用することを通じ、地域の活性化を促進する。

3月9日

茨城県・13市町村 ・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

自動車関連産業、基礎素材産業、電気・機械関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

53

３－４（参考） 復興特区制度⑤（参考）復興整備計画の公表状況①
地域
大船渡市（平成２４年８月７日現在）

地区名
門之浜地区、小細浦地区、田浜地区、崎浜地区

久慈湊・大崎地区

久慈市
長内町元木沢地区、宇部町久喜地区

長内町玉の脇地区

岩手

事業・集団移転促進事業
・都市施設の整備に関する事業（道路整備事業）
・漁業集落防災機能強化事業
・災害公営住宅整備事業
・避難路整備事業
・津波避難施設整備事業
・都市施設の整備に関する事業（道路整備事業）
・漁業集落防災機能強化事業
・災害公営住宅整備事業
・津波避難施設整備事業
・都市施設の整備に関する事業（道路整備事業）
・漁業集落防災機能強化事業
・災害公営住宅整備事業

長部地区・集団移転促進事業

今泉地区

・土地区画整理事業

陸前高田市

高田地区、高田東地区、高田西地区

荒川地区
鵜住居地区
東部地区
釜石市

嬉石松原地区、平田地区
尾崎白浜地区、唐丹片岸地区、根浜地区、箱崎地区、本郷地区
片岸地区
桑ノ浜地区、花露辺地区、室浜地区

・土地区画整理事業
・都市施設の整備に関する事業（津波復興拠点事業）

・土地改良事業・集団移転促進事業
・土地区画整理事業
・都市施設の整備に関する事業（津波復興拠点事業、地域
屋外スポーツセンター整備事業、道路事業）
・土地区画整理事業
・都市施設の整備に関する事業（都市公園事業）
・土地区画整理事業
・集団移転促進事業
・土地区画整理事業
・都市施設の整備に関する事業（都市公園事業）
・産業用地整備事業
・集団移転促進事業
・漁業集落防災機能強化事業

公表（予定）日
3月30日

8月1日

8月1日

8月1日
3月30日
8月１日
（農地転用許可みなし）
3月30日
8月１日
（農地転用許可みなし）
3月30日
8月１日
（高田地区の農地転用許可みなし、高田西地区の土地利用基
本計画の森林地域の変更みな
し及び地域森林計画区域の変
更みなし）
8月2日
8月2日
8月2日
8月2日
8月2日
8月2日
8月2日

54

３－４（参考） 復興特区制度⑥（参考）復興整備計画の公表状況②地域（平成２４年８月７日現在）
地区名

小白浜地区

釜石市

岩手

水海地区
嬉石漁港地区、大石漁港地区、片岸漁港地区、仮宿漁港地区、桑ノ浜漁港地区、佐須漁港地区、白浜（釜石）漁港地区、平田 ・漁港施設機能強化事業
漁港地区、室浜漁港地区
大石地区、仮宿地区、佐須地区、新浜町地区
・漁業集落防災機能強化事業
山田町
織笠地区
・集団移転促進事業
明戸地区
・サケふ化場整備事業
田野畑村
羅賀地区
・漁業集落防災機能強化事業
・集団移転促進事業
城内地区
・土地区画整理事業
・都市施設の整備に関する事業（都市公園事業）
野田村
・集団移転促進事業
米田・南浜地区、泉沢地区
・都市施設の整備に関する事業（都市公園事業）
仙台市

宮城箱崎白浜地区、両石地区

事業・集団移転促進事業
・都市施設の整備に関する事業（新校舎（体育館）
建設事業、公民館施設整備事業、防災拠点機能整
備事業）
・集団移転促進事業
・都市施設の整備に関する事業（道路事業）
・都市施設の整備に関する事業（都市公園事業）

石巻市

田子西地区、田子西隣接地区、南福室地区、上岡田地区、七郷地区、六郷地区、石場地区、荒井公共区画整理地区、荒井東地区、荒井南地区、 ・集団移転促進事業
荒井西地区、荒井駅北地区、仙台港背後地地区、雑子袋地区
新蛇田地区

・土地区画整理事業

鹿立浜地区、小室地区・集団移転促進事業

桃浦地区、竹浜地区、小網倉浜・清水田浜地区、給分浜地区、十八成浜地区、・集団移転促進事業
鮫浦地区、前網浜地区、名振地区、船越地区、熊沢・大須地区、小指地区
荻浜地区、寄磯浜地区、大浜地区、波板地区、白浜・長塩谷地区、釜谷崎地区
新渡波地区
泊浜地区
大沢地区、舞根２地区、階上長磯浜地区、登米沢地区、小泉町地区

気仙沼市

只越地区、小鯖地区、舞根１地区、梶ヶ浦地区、小々汐地区、大浦地区、浪板二区地区、波路上内田地区、波路上杉の下地区

公表（予定）日
8月2日

8月2日
8月2日
8月2日
8月2日
3月30日
8月1日
8月1日
3月30日
3月30日
7月9日
（田子西隣接地区、南福室地区、上岡田地区、七郷地区、六郷地区、石場地区の農地転用許可みなし）
3月30日
3月30日
7月9日
（小室地区の農地転用許可みなし）
4月27日
7月9日
（桃浦地区、給分浜地区、十八成浜
地区、鮫浦地区、名振地区、小指地
区の農地転用許可みなし）・集団移転促進事業

7月9日

・土地区画整理事業
・集団移転促進事業
・太陽光発電事業・集団移転促進事業

8月7日

5月25日

・集団移転促進事業

7月9日

8月7日

55

３－４（参考） 復興特区制度⑦（参考）復興整備計画の公表状況③地域
名取市（平成２４年８月７日現在）
地区名
閖上地区

事業
・土地区画整理事業
・都市施設の整備に関する事業（都市計画道路事業）

公表（予定）日
3月30日
3月30日

岩沼市

玉浦西地区、三軒茶屋西地区

・災害公営住宅整備事業
・集団移転促進事業

5月30日（玉浦西地区の市街化調整区
域の開発行為許可みなし）
5月30日

・土地区画整理事業
野蒜北部丘陵地区・集団移転促進事業
・災害公営住宅整備事業

8月7日

・土地区画整理事業
・集団移転促進事業
・災害公営住宅整備事業

8月7日

・集団移転促進事業

8月7日

・集団移転促進事業
・災害公営住宅整備事業

8月7日

・集団移転促進事業

7月9日

浜吉田地区

・いちご選果場整備事業

7月9日

荒浜中野地区、亘理江下地区、吉田舟入北地区、
吉田南河原地区、吉田大谷地地区

・災害公営住宅整備事業

7月9日

山下地区

・災害公営住宅整備事業

3月30日

鷲神浜他

・土地区画整理事業

3月30日

指ヶ浜地区、御前浜地区、尾浦地区、竹浦地区、桐ヶ崎地区、
高白浜地区、横浦地区、大石原浜地区、野々浜地区、飯子浜地区、塚浜地区、出島地区、寺間地区・集団移転促進事業

7月9日

藤浜地区、寄木・韮の浜地区、馬場・中山地区

・集団移転促進事業

7月9日

・都市施設の整備に関する事業（津波復興拠点整備事業）
・災害公営住宅整備事業

8月3日

東松島市
東矢本駅北地区
牛網地区

宮城

矢本西地区、月浜地区、大浜地区、室浜地区
荒浜中野地区、亘理江下地区、吉田舟入北地区、
吉田南河原地区、吉田上塚地区、吉田大谷地地区
亘理町

山元町

女川町

南三陸町

8月7日
（都市計画道路の変更の都市計画決定みなし）

志津川東地区56

３－４（参考） 復興特区制度⑧（参考）復興整備計画の公表状況④地域（平成２４年８月７日現在）
地区名

末続地区、金ヶ沢地区

事業

公表（予定）日・集団移転促進事業

6月12日

・災害公営住宅整備事業

6月12日

久之浜地区、薄磯地区、豊間地区、小浜地区、岩間地区

・市街地開発事業

8月3日

錦町須賀地区・集団移転促進事業

8月3日

四倉地区、平沼ノ内地区、平薄磯地区、平豊間地区
いわき市

6月12日
刈敷田地区、細田地区、磯部中西地区、鷲山地区、馬場野地区
福島・災害公営住宅整備事業
・集団移転促進事業

相馬市

南相馬市

6月12日
南ノ入地区、荒田地区・集団移転促進事業

明神前地区、原窯地区

・災害公営住宅整備事業

南海老地区、北海老地区、南屋形地区、鹿島地区、寺内地区、上寺内地区、大内地区、烏崎地区、北右田地区、金沢地区、
北泉地区、小川町地区、上渋佐地区、萱浜地区、雫地区、小浜地区、・集団移転促進事業
江井地区、小沢地区、上高平地区、大木戸地区、日の出町地区、塚原地区、小高地区、大井地区、岡田地区、福岡地区、角部内地区、蛯沢地区、浦尻地区・集団移転促進事業
泉地区
・植物工場整備事業及び太陽光発電施設等用地造成事業
西川原地区、西町地区
・災害公営住宅整備事業
富倉地区、雁小屋西地区

新地町

8月3日
（刈敷田地区、鷲山地区の変
更）作田東地区、作田西地区、岡地区、雁小屋地区、大戸浜地区

・集団移転促進事業
・集団移転促進事業
・災害公営住宅整備事業

8月3日（荒田地区の変更）
6月12日

8月6日

8月6日
8月6日
8月3日
8月3日

57

３－４（参考）復興整備計画（土地利用再編の特例）
既存の土地利用計画（都市、農地、森林等）の枠組みを超えて、迅速な土地利用再編を行う特例措置を創設し、地域の実情に応じた復興まちづくりを速やかに実現
事業に必要な許可の特例・手続のワンストップ処理
現状と課題

計画に基づく事業の実施①事業実施のために必要な許可が得られない（市街化調整区域における開発許可、農地転用の許可等）

市街化調整区域における開発行為、農地転用等について特例的に許可②事業実施のためには複数の許可が必要（開発許可、農地転用の許可等）

開発許可、農地転用の許可等、事業に必要となる複数の許可手続をワンストップで処理◆都市計画や農用地利用計画等の決定・変更手続についても、ワンストップで処理

新しいタイプの事業制度の創設
現状と課題

計画に基づく事業の実施③住宅地と農地が混在するなど、被災地の実態に即した事
業手法が必要◆住宅地と農地を一体的に交換・整備する事業◆市街化調整区域内でも土地区画整理事業を実施可能に◆防災集団移転促進事業について、住宅用地のみならず、
医療施設等についても国費負担対象に土地利用再編のイメージ【安全なエリアに住宅を集約】【土地利用を再編】

被災前

住宅地と農地が混在

事業実施後

住宅地

農地

58

３－５ 復興交付金 ①（１）復興交付金の概要○ 東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損失等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために実施する事業に対し、「東日本大震災復興交付金」を交付。
【平成23年度第３次補正予算：1兆5,612億円 平成24年度予算：2,868億円】

基幹事業
・被災自治体の復興地域づくりに必要なハード事業を幅広く一括化（５省40事業→右表参照）。

効果促進事業等（関連事業）
・基幹事業に関連して自主的かつ主体的に実施する事業
・ 使途の自由度の高い資金により、ハード・ソフト事業
ニーズに対応（補助率80％、基幹事業費の35％を上限）

地方負担の軽減・①及び②により地方の負担は全て国が手当て① 基幹事業に係る地方負担分の50％を追加的に国庫補助② 地方負担分は地方交付税の加算により全て手当て

執行の弾力化・手続の簡素化
・市町村の復興交付金事業計画全体（関連する県事業を含む）をパッケージで復興局、支所等に提出
・事業間流用や基金の設置、交付・繰越・変更等に係る諸手続の
簡素化

文部科学省
1 公立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築・統合）
2 学校施設環境改善事業(公立学校の耐震化等)
3 幼稚園等の複合化・多機能化推進事業
4 埋蔵文化財発掘調査事業
厚生労働省
5 医療施設耐震化事業
6 介護基盤復興まちづくり整備事業(「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等)
7 保育所等の複合化・多機能化推進事業
農林水産省
8 農山漁村地域復興基盤総合整備事業（集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等）
9 農山漁村活性化プロジェクト支援(復興対策)事業（被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等）
10 震災対策・戦略作物生産基盤整備事業（麦・大豆等の生産に必要となる水利施設整備等）
11 被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）
12 漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤嵩上げ、生活基盤整備等）
13 漁港施設機能強化事業（漁港施設用地嵩上げ、排水対策等）
14 水産業共同利用施設復興整備事業（水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等）
15 農林水産関係試験研究機関緊急整備事業
16 木質バイオマス施設等緊急整備事業
国土交通省
17 道路事業（市街地相互の接続道路）
18 道路事業（高台移転等に伴う道路整備（区画整理））
19 道路事業（道路の防災・震災対策等）
20 災害公営住宅整備事業(災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等)
21 災害公営住宅家賃低廉化事業
22 東日本大震災特別家賃低減事業
23 公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベーター改修）
24 住宅地区改良事業（不良住宅除却、改良住宅の建設等）
25 小規模住宅地区改良事業（不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等）
26 住宅市街地総合整備事業（住宅市街地の再生・整備)
27 優良建築物等整備事業（市街地住宅の供給、任意の再開発等）
28 住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物耐震改修事業）
29 住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）
30 造成宅地滑動崩落緊急対策事業
31 津波復興拠点整備事業
32 市街地再開発事業
33 都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）
34 都市再生区画整理事業（市街地液状化対策事業）
35 都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）
36 都市防災総合推進事業（津波シミュレーション等の計画策定等）
37 下水道事業
38 都市公園事業
39 防災集団移転促進事業
環境省
40 低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業

59

３－５ 復興交付金 ②（２）第１回・第２回における交付可能額（第１回：３月２日、第２回：５月25日）① 県別の交付可能額（県別、単位は億円）
第１回・第２回に提出された交付金事業計画に対する交付可能額の合計は各県別に以下のとおり。
青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

栃木県

千葉県

新潟県

長野県

合

19.3

1937.83,141.4

974.4

72.8

8.1

55.7

0.9

9.9

6,220.3（うち第１回）

18.3

957.2

1,437.8

603.4

28.2

8.1

1.9

‐

‐

3,054.9（うち第２回）

0.9

980.6

1,703.6

370.9

44.6

‐

53.9

0.9

9.9

3,165.4

16.4

1596.22,580.5

811.2

59.1

6.1

43.4

0.8

8.4

5,122.1（うち第１回）

15.7

797.6

1,162.3

505.1

21.9

6.1

1.4

‐

‐

2,510.2（うち第２回）

0.7

798.5

1,418.2

306.1

37.2

‐

42.0

0.8

8.4

2,611.9

事業費

国費

計

（注）計数は県別に集計した市町村事業、県事業を合計したものである。計数は端数処理により合計と一致しない場合がある。

②主な事業
・ 水産・漁港関連施設整備事業（29市町村、約411億円）
・ 防災集団移転促進事業（24市町村、約1,804億円）
・ 災害公営住宅整備事業（45市町村、約1,774億円）
・ 農地整備事業（20市町村、約66億円）
・ 市街地液状化対策事業（10市、約16億円）
・ 造成宅地滑動崩落対策事業（17市町村、約330億円）（注）計数は事業費。

60

３－５ 復興交付金 ③（３）第３回復興交付金事業計画の提出（６月26日）
１．事業計画については６月26日までに61市町村から提出があり、事業費の要望の概要は以下の通り。
岩手県内

宮城県内

福島県内

３県以外

合計

当面の要望事業費

約354.8億円

約956.6億円

約102.4億円

約8.9億円

約1,422.7億円（国費）

約276.4億円

約741.6億円

約84.7億円

約6.8億円

約1,109.5億円（注）計数は精査中であり、今後変動があり得る。また、端数処理により合計と一致しない場合がある。

２．上記の事業費は、当面復興地域づくりに必要な事業として６月26日までに計画の提出があった事業費を合計したもの。
３．次回の復興交付金事業計画の提出については、今後、復興交付金事業等の進捗状況等を踏まえて検討することとしている。
（参考）提出があった61市町村
・北海道…広尾町 (１)・青森県…おいらせ町 (１)・岩手県…宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町 (12)・宮城県…仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、山元町、松島町、七ヶ浜町、大郷町、美里町、女川町、南三陸町（17）・福島県…福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、南相馬市、西郷村、古殿町、小野町、
広野町、富岡町、川内村、双葉町、新地町、飯舘村 （18）・茨城県…常陸太田市、北茨城市、笠間市、鹿嶋市、潮来市、行方市、大洗町 (７)・埼玉県…久喜市 (１)・千葉県…千葉市、銚子市、栄町 (３)（注）下線部は、今回初めて申請のあった市町村 (７)・新潟県…十日町市 (１)61３－５（参考） 復興交付金 ④（４）効果促進事業等の一括配分について（５月２５日公表）
復興交付金の使い勝手を抜本的に向上し、市町村の自由な事業実施による被災地の市街地の再生を加速するため、効果促進事業等の一定割合を一括配分する。
具体的には、○ 防災集団移転促進事業○ 都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）○ 市街地再開発事業○ 津波復興拠点整備事業○ 漁業集落防災機能強化事業の事業費の20％を一括配分し、例えば、以下のような事業については事前の計画提出・承認を要さず実施できることとし、市街地の再生に必要となる市町村の幅広いニーズに対応する。
（第２回配分では３県32市町村に対し、上記事業の第１回、第２回の配分額（約2,262.7億円）の20％である約452.5億円を一括配分）（実施可能な事業の例）
・ 市街地整備のコーディネート費（調査費）や専門家派遣、合意形成支援（調査費）等の市街地整備の促進に必要な調査事業
・ 権利関係調整（調査費）、盛土環境整備（事業費）等の土地区画整理の促進に必要な事業
・ 生活・健康相談、巡回活動支援（調査費）、被災者向けコミュニティバス運行支援（事業費）等の被災者支援事業・ 防災行政無線や防災備蓄倉庫整備（事業費）、防災訓練（調査費）等の防災関連事業
・ 地元企業経営再建指導事業（調査費）、観光資源PR事業（調査費）等の産業立地、観光資源
開発事業

62

３－６

東日本大震災事業者再生支援機構○ 東日本大震災によって被災した事業者の二重債務問題に関し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的
として平成２４年３月５日より業務を開始。
【対象事業者】
東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域において債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの※被災地域は、①被害が甚大な地域：２２７市町村、②原発事故に関する農林水産物（茶、牛肉、しいたけ等）の出荷制限に係る地域：９４市町村、合計で１４都道県３２１市町村。
※小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を含む。大企業、第三セクター等は対象外。
※再生支援を申し込む際には、①事業再生計画（事業の再生のおおよその見通しで足りる）、②支援決定後に債権者等が貸付等を行う約束を証する書面、を添付。

【機構の業務】
・対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り等・対象事業者に対する資金の貸付け(つなぎ融資等に限る。)、債務保証、出資、専門家の派遣及び助言等
・債権買取り等に係る債権の管理及び譲渡その他の処分（支払猶予・利子の減免、劣後債権化、債務の株式化、債務免除等）
業務のイメージ図・支援申込み前の事業者に対しても必要な助言

・支援決定は機構の成立の日から５年以内に行う（１年延長可）

国

対象事業者

【支援期間等】
ニュー
マネー

旧債権

出資等

政府保証

・支援期間は支援決定の日から15年【支援実績】
・８月９日現在、１０件の支援決定がなされている（最終調整中の案件は７８件）

金融機関等
債権買取り

事業者再生
支援機構

市場
資金調達

63

３－７
１

東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」について①※ 総務省まとめ

取崩し型復興基金の創設 （平成23年度）

東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティの再生、地域経済の振興・雇用維持等について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、復興基金を創設。

２

復興基金への特別交付税措置（基金の規模）

現在の低金利の状況では従来の運用型基金は有効ではないことから、取崩し型基金により対処することとして、特定被災地方公共団体である９県が基金を設置することとなる場合について、阪神・淡路大震災における措置等を踏まえ、２次補正により増額された既存の特別交付税により措置。
（単位：億円）
青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

栃木県

千葉県

新潟県

長野県

８０

４２０

６６０

５７０

１４０

４０

３０

１０

１０

合

計

１，９６０

※

被災者生活再建支援制度等の阪神・淡路大震災後の制度改正や平成23年度補正予算等で国庫補助対象となったものを除き、措置対象を同レベルとした場合の阪神・淡路大震災復興基金の措置額 ９６０億円程度

３

基金の使途・運用基金を具体的にどのように使うのか、直営方式・財団方式等どのような運用をするかについては、各県の判断に委ねられる。各県においては、きめ細かな事業を実施するという基金の趣旨から、市町村事業に十分に配慮した運用を実施。

４

交付時期
基金の設置について、１２月分の特別交付税により措置(平成２３年１２月１４日交付)。

64

３－７

東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」について②○東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」の各県の活用状況について※ 総務省まとめ65

３－７

東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」について③○復興基金からの市町村交付金の活用状況について※ 総務省まとめ66

３－７

東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」について④○東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」を活用した主な事業（県）※ 平成23年度実績及び平成24年度当初予算ベース※ 総務省まとめ【市町村向け交付金】（９８０億円）○

地域の実情に応じた復興事業を実施するための市町村
交付金【産業復興・地域振興対策】（２００億円）○ 被災商店街の復興支援や地域産業再生のための販路開拓支援○ 被災中小企業の早期復興のための経営相談等による支援【生活支援】（２０億円）○ 小規模農地や補助対象外の農林水産業施設の復旧に対する支援○

被災者の心の健康の保持増進を図るための相談支援○

仮設住宅における防犯ボランティアへの支援○

仮設住宅の共同利用施設の維持管理費への補助○ 被災農業者向けの農林業復興等に関する研修等への支援○

被災地域住民の足の確保のためのバス運行等に対する○ 被災者の就業支援や事業主の雇用維持に対する支援

支援○ 早期の経営再開のために必要なウニ、アワビ等の種苗や家畜用飼料等の導入支援など○ 被災地の観光振興に対する支援【住宅対策】（２０億円）【融資への利子補給】（９０億円）○ 災害救助法等の対象とされない被災住宅の補修等への支援○ 住宅再建時における県産材の活用支援など○

県の復興融資を利用した中小企業に対する利子補給○

経営再建のための融資を活用した被災農林漁業者に対する利子
補給

など
○

二重住宅ローンを抱える被災者に対する利子補給など【教育文化対策】（３０億円）【その他】（２０億円）○ 私立学校・私立博物館等の災害復旧に対する支援○ 部活動に必要な備品の購入や施設の修繕等に対する支援○ 被災地における芸術・文化活動に対する支援など○

被災者自らが主体となって実施する復興関連の地域づくり事業への補助
○

震災周年追悼・記念行事開催への支援○

震災の記録・教訓の伝承や展示

など

67

３－７

東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」について⑤○

復興基金からの市町村交付金を活用した事業例（市町村）※ 総務省まとめ【生活支援における事業例】○

仮設住宅の被災者のための、通院、買い物等に係る循環バス・乗合タクシー等の運行支援○

被災した市民等に必要な生活支援等の情報を発信する災害情報誌の発行、避難住民に対する広報誌の郵送○

仮設住宅や避難者居住地区周辺の安全確保のための防犯灯の設置○

避難者受入自治体における交流会の開催○

仮設住宅での見守り活動等を実施する災害ボランティアセンターの運営費補助○

被災地域で新規に開業する診療所に対する開業費用の支援【住宅対策における事業例】○

一部損壊住宅の修繕、畳・襖・瓦の入替え等災害救助法適用外経費の支援【教育文化対策における事業例】○

被災した児童福祉施設・小中学校における各種備品の整備○

通学用のバス乗車券の購入補助○

被災を受けた学校や仮設住宅を巡回する移動図書館の運営○

青少年のスポーツの練習場所の確保のための移動費支援【産業復興・地域振興対策における事業例】○

仮設店舗で開催される被災商店街の復興イベント等に対する助成○

被災農業者向けの苗木の購入等の支援

68３－８ 福島復興に向けた制度 ①（基金・予備費等）（１）産業振興・雇用○福島県原子力災害等復興基金の創設（３，８４０億円程度）〔23年度２次・３次補正〕
・国際的な医療センター・開発拠点等の整備及び地域医療の再生（文科・厚労・経産省） ６９０億円
・産業復興企業立地補助（経産省） １，７００億円
・緊急雇用創出事業基金（厚労省）
８００億円など○既存の制度等を活用した追加的予算措置による機動的対応（１，５００億円程度）〔23年度３次補正〕・再生可能エネルギーの研究開発及び関連施設の整備（経産省） １，０００億円の内数など◎中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、仮設工場・店舗の整備(経産省) ５５０億円〔24年度当初案〕 など◎農林水産関係復旧・復興対策（農水省） １，５５７億円の内数〔24年度当初案〕◎求職者支援制度による支援（厚労省） ２７７億円〔24年度当初案〕 など（２）インフラ整備◎東日本大震災復興交付金(復興庁) １兆８，４７９億円〔23年度３次補正・24年度当初案〕◎公共事業等（復興庁への一括計上分） ４，８８１億円〔24年度当初案〕（３）除染・健康管理 等○福島原子力被災者・子ども健康管理基金の創設（健康管理事業・除染）（内閣府）９６２億円〔23年度２次補正〕
・全県民の健康診断 など◎除染の緊急実施（内閣府） ２，１７９億円〔予備費〕◎除染等の実施（環境省） ２，４５９億円〔２３年度３次補正〕◎原子力災害復興関係(復興庁への一括計上分) ４，５６９億円〔24年度当初案〕
・放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施（環境省） ３，７２１億円など○福島県原子力被害応急対策基金（内閣府） ４０４億円〔予備費〕
・子供のリフレッシュキャンプ、学校給食の検査 など○福島避難解除等区域生活環境整備事業(復興庁) ４２億円〔24年度当初案〕（※◎についての事業費は被災県の合計であり、その一定部分が福島県で実施される。）

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３－８ 福島復興に向けた制度 ②（関連法律）（１）損害賠償○原子力損害賠償支援機構法（平成23年8月10日法律第94号）…東京電力福島原子力発電所の事故による大規模な原子力損害を受け、政府として、①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全 の措置、②東京電 力福島
原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、③電力の安全供給の３つを確保するため、国民負担の極小化を図ることを基本として、損害賠償に関する支援を行うための所要の措置を講ずるもの。

○平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年8月5日法律第91号）…東北地方太平洋沖地震に伴う原発事故による被害に係る応急の対策に関する緊急の措置として、当該事故による損害を迅速に填補するための国による仮払金の支払及び原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助に関し必要な事項を定めるもの。

（２）除染○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号）…東北地方太平洋沖地震に伴う原発事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、原子力事業者等が講ずべき措置について定めるもの。

（３）復興・再生○福島復興再生特別措置法（平成24年3月31日法律第25号）…原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、原子力災害からの福島の復興及び再生の基本となる福島復興再生基本方針の策定、避難解除等区域の振興及び再生のための特別の措置、原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めるもの。

（４）被災者支援○東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年8月12日法律第98号）…東日本大震災における原発事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処する
ため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めるものとするもの。

○東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成23年5月2日法律第40号）…東日本大震災における原発事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずることとし、併せて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置等を講じるもの。

○東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成24年6月27日第48号）…一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者等が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する基本となる事項を定めるもの。

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３－８ 福島復興に向けた制度 ③（福島復興再生特別措置法概要）
目的・基本理念・国の責務
・原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興・再生について、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ推進
・基本理念として、安心して暮らし子どもを生み育てる環境の実現、多様な住民の意見の尊重、地域経済の活性化、福島の地
域社会の絆の維持及び再生、住民一人一人が災害を乗り越え豊かな人生を送ること、福島の地方公共団体の自主性・自立性の尊重、地域コミュニティの維持、正確な情報の提供など

福島復興再生基本方針（閣議決定）（避難解除等区域等）
避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置（福島全域）
安心して暮らすことのできる
生活環境の実現のための措置

原子力災害からの産業の復興及び再生

新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進

避難解除等区域復興再生計画

産業復興再生計画

重点推進計画（県の申出により国が決定）（県が作成し国が認定）（県が作成し国が認定）

福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置
避難者・帰還者に対する生活の安定を図るための措置、保健・医療・福祉にわたる総合的な措置、再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置、復興交付金その他財政上の措置の活用、住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置 など

原子力災害からの福島復興再生協議会

その他（見直しの検討）

復興大臣、福島県知事その他の関係者からなる協議会を組織

施行後３年以内に、課税の特例を含め、法律の規定を見直し

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３－８

福島復興に向けた制度 ④（福島復興再生特別措置法等）

１．福島復興再生特別措置法関係①②「福島復興再生特別措置法」の公布施行（Ｈ24.3.31）「福島復興再生基本方針」の閣議決定（Ｈ24.7.13）

２．子ども・被災者生活支援法関係〇「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支える
ための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の公布施行（Ｈ24.６.27）＜当面の取組＞＜当面の取組＞①〇「避難解除等区域復興再生計画」（県の申出により国が策定）② 「産業復興再生計画」・「重点推進計画」（ともに県が作成し国が認定）③ 基本方針に基づいて講ずる具体的な施策について、とりまとめ、福島県・県内市町村と共有④ 各種施策の実施状況をフォローアップ

基本方針の策定72

３－８ 福島復興に向けた制度 ⑤（福島復興再生基本方針の概要）≪第１部 原子力災害からの福島の復興及び再生≫
第１原子力災害からの福島の復興及び再生の意義及び目標に関する事項
１ 意義 ～「福島の再生なくして、日本の再生なし」～

２ 目標
３ 基本理念・基本姿勢≪第２部 避難解除等区域の復興及再生≫
第２ 避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
１ 避難解除等区域の復興及び再生の道すじ
２ 政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
３ 課税の特例
４ 住居の安定確保≪第３部 福島全域の復興及び再生≫
第３

第４ 産業の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
第５

産業復興再生計画の認定に関する基本的な事項

第６

先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的事項

第７重点推進計画の認定に関する基本的な事項

５ 将来的な住民の帰還を目指す地域の復興及び再生に向けた準備のための取組

安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

６ 避難解除等区域復興再生計画の策定手続き

第８ 関連する東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との連携に関する基本的な事項
第９ その他福島の復興及び再生に関し必要な事項

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