第 5 期

中 間 決 算 公 告平成25年12月26日
東京都港区芝五丁目３６番７号
三田ベルジュビル４階

株 式 会 社 S B J 銀 行
代表取締役社長 大藤 俊行

中間貸借対照表（平成25年9月30日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

現

(資産の部）金預
け金

205,512

預

コ

ー

ン

8,889

コ

券

32,164

借金

186,605

外替

80,372

そ資産

有ル

ロ

価

証

貸ー

出外

国為
他

目

金

(負債の部）
金

463,262ー-金

15,439

替

363

債

8,180

6,231

未 払 法 人 税 等

532
148
103

ー

ル

マ

ネ

用
国の為
他

負その有形

固定

資産

721

無形

固定

資産

674

そ の 他 の 負 債
賞
与引
当金

繰延税

金

資産

47

退 職 給 付 引 当 金

支払

承諾

見返

1,674

支

貸

倒

当金

△ 3,244

負引

払

承の部

1,674

計

489,130

資(純資産の部）
本
金15,000

資本債

合剰

余

金

15,000

資 本 準
利益
剰

備
余

金
金

15,000

その他利益剰余金432

繰越利益剰余金
主 資 本 合 計432

その他有価証券評価差額金

産の部

合

計

519,649

105

諾

株

資額

評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

432

30,4328585
30,518519,649

平成25年4月31日から
平成25年9月30日まで

中間損益計算書（単位：百万円）

科目金額益

5,338

益

4,738

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）2,170（うち有価証券利息配当金）

270

経

常資

収

金

運用

収

役務

取

引等

収

益

378

その他

業

務

収

益

204

その他

経

常収

益

15用

4,437

用

2,061

息）

2,001

費

用

49

費

2,326

用

0

益

900

益

900

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

466

経

常資

金（役調
ち預務

取

引の他
前

法人

法人

中

経
経

常費

利
中税
間

利等

常引費

金

業

経税

達

う

営
そ費

間等税

利
整

額

7合計473

益

427

調
等

純

純

利記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、建物については定額法、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～53 年

その他

２年～20 年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。自社利用のソフトウェアについては、行内における利用期間(５年)に基づいて償却しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額）の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。

1

5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として時価ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を認識し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
7. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は 164 百万円、延滞債権額は 1,510 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,785 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上遅延債権（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの）に該当しないものであります。
3. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 4,460 百万円であります。
4. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 77,245 百万円であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

5,018 百万円

手形貸出金の約束手形

7,206 百万円

また、その他の資産には、保証金 431 百万円が含まれております。

2

6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、10,743 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 7,239 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約限度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 有形固定資産の減価償却累計額

651 百万円（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
また、中間貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額

時価差額（1）現金預け金

205,512

206,706（2）コールローン

8,889

8,889

-

（3）有価証券31,41631,552

135

31,41631,552

135

184,159591

満期保有目的の債券

186,605（4）貸出金
貸倒引当金(*1)

1,193△ 3,037
183,568（5）外国為替(*1)

78,581

78,581-

資産計507,968

509,888

1,920

（1）預金

463,262

465,3302,067（2）借用金15,43915,439-

負債計478,702480,769

2,067

997

997-

997

997-

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間貸借対照表計上額から直接減額しております。

3

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、 当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン
コールローンは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
（4）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（5）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負債(1)預金要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

4

(2)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)通貨関連
契約額等のうち契約額等
区分

種類

時価評価損益

(百万円)

(百万円)

１年超のもの
(百万円)
(百万円)

店頭

売建

106,970

-

997

997

買建----

997

997

為替予約
合計--

(注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はございません。

5

（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券 (平成 25 年９月 30 日現在)
中間貸借対照表

時価差額計上額(百万円)

(百万円)

(百万円)

種類
時価が中間貸借対照

国債

5,018

5,077

59

その他

22,292

22,37785

27,31027,454144

4,1064,097△84,1064,097△831,416

31,552135

表計上額を超えるもの小計
時価が中間貸借対照その他

表計上額を超えない
小計

もの
合計

2. その他有価証券 (平成 25 年９月 30 日現在)

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

196

組合出資金

550

合計

747

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

6（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

1,145

賞与引当金

20

退職給付引当金

23

未払事業税

48

その他

32

繰延税金資産小計百万円

1,270

評価性引当額△1,192

繰延税金資産合計

78繰延税金負債
その他有価証券評価差額金32

繰延税金負債合計

32

繰延税金資産の純額

45

百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

1 円 01 銭

１株当たりの中間純利益金額

0 円 01 銭（自己資本比率関係）
銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、11.26％であります。

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