長野県アレルギー疾患医療連絡会議

国のアレルギー疾患対策の取組

健康局

厚生労働省
がん・疾病対策課

1アレルギー疾患に関する取組
アレルギー疾患対策基本法 成立～

平成26年6月

アレルギー疾患対策基本法 成立
第1～9回

平成29年3月
平成29年3月

アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（基本指針）告示
第1～3回

平成29年7月

アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会

アレルギー疾患医療提供体制の在り方について 報告書
第1～3回

平成31年1月

アレルギー疾患対策推進協議会

免疫アレルギー疾患研究戦略検討会

免疫アレルギー疾患研究10か年戦略 策定
2

アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（平成29年3月21日 告示）
アレルギー疾患対策基本指針とは、アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号、平成27年12月施行）第十一条に則り、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣が策定するもの。
一．アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項
国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他医療関係者、学校等の設置者又は管理者が、各々の責務に基づき、アレルギー疾患の発症及び重症化の予防と症状の軽減、医療の均てん化の促進、生活の質の維持向上、研究の推進等のアレルギー疾患対策を総合的に推進する。

二．啓発及び知識の普及とアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項
・科学的根拠に基づいたアレルギー疾患医療に関する正しい知識の周知
・アレルギー疾患の発症及び重症化の予防と症状の軽減に資する生活環境改善のための取組

三．医療を提供する体制の確保に関する事項
・医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師その他の医療従事者全体の知識の普及及び技能の向上
・居住地域に関わらず適切なアレルギー疾患医療や相談支援を受けられるよう、アレルギー疾患医療提供体制を整備
・全国的な拠点となる医療機関及び地域の拠点となる医療機関の役割や機能、かかりつけ医との連携協力体制を整備
・アレルギー症状を引き起こした可能性のある成分の適切かつ効率的な確保及び活用のための仕組みの検討

四．調査及び研究に関する事項
・疫学研究、基礎研究、治療開発及び臨床研究の長期的かつ戦略的な推進

五．その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
・アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のための施策
・地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進のため、地方公共団体が行う基本的施策
・災害時の対応
・必要な財政措置の実施と予算の効率化及び重点化（例：関係省庁連絡会議等において、関係府省庁間の連携の強化及び施策の重点化を図る。）
・本基本指針の見直し及び定期報告3アレルギー疾患医療提供体制の全体イメージ○

平成29年3月に策定された「アレルギー疾患対策基本指針」において、国は、アレルギー疾患医療の提供体制について検討を行い、その検討結果に基づいた体制を整備すること等とされたことを受け、平成29年4月に「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」を設置し、平成29年７月に報告書がまとまり、都道府県が、住民の居住する地域に関わらず適切な医療や相談を受けられる体制を整備する上で、参考となる考え方を示し、都道府県に対して局長通知を発出した。

●中心拠点病院の役割・診断が困難な症例や標準的治療では病態が安定しない重症及び難治性アレルギー疾患患者の診断、治療、管理を行う。
・国民や医療従事者に対してウェブサイトや講習会を通じたアレルギー疾患に関する適切な情報提供
・都道府県拠点病院の医療従事者の育成、研修や講習会で活用できる教材などの作成、提供
・国の疫学調査、臨床研究への協力
・全国拠点病院連絡会議を開催し、都道府県拠点病院との情報共有、意見交換等を行い、均てん化に向けた取り組み等につき協議を行う●都道府県拠点病院の役割・診断が困難な症例や標準的治療では病態が安定しない重症及び難治性アレルギー疾患患者の診断、治療、管理を行う
・患者やその家族、地域住民に対する適切な情報提供、講習会や啓発活動に主体的に取り組む
・都道府県の医療従事者、保健師、栄養士や学校、児童福祉施設等の教職員に対する講習・都道府県のアレルギー疾患の実情を継続的に把握するための調査・分析
・都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会で検討されるアレルギー疾患対策に、主体的に取り組む●かかりつけ医、薬局の役割
・科学的知見に基づく適切な医療に関する情報に基づき、適切な治療等を行う・診療所と一般病院との連携、または薬局・薬剤師とも連携し、必要に応じて、都道府県拠点病院との連携を図る

中心拠点病院

国レベル

国立病院機構
相模原病院

診療連携
研修

国立成育医療研究センター

全国拠点病院連絡会議

都道府県アレルギー疾患医療拠点病院
都
道府
県
レ
ベル

（原則B病院
眼科

1施設のみでは役割を満たせない場合は連携C病院皮膚科

A病院
内科

小児科

皮膚
科

眼科

いん
こ耳
う鼻科

研修会等の実施

診療連携

地域レベル1-2箇所）

一般病院
診療連携

診療所

薬局

4

都道府県アレルギー疾患医療拠点病院 （202１年１月末 現在）
3６都府県
青森県
宮城県
岩手県

山形県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

新潟県
富山県
福井県
山梨県
岐阜県

静岡県

6４病院

弘前大学医学部附属病院
東北大学病院
宮城県立こども病院
岩手医科大学附属病院
国立病院機構盛岡医療センター
山形大学医学部附属病院
筑波大学附属病院
獨協医科大学病院
群馬大学医学部附属病院
埼玉医科大学病院
千葉大学医学部附属病院
東京慈恵会医科大学附属病院
東京医科歯科大学医学部附属病院
国立成育医療研究センター
東京都立小児総合医療センター
神奈川県立こども医療センター
横浜市立みなと赤十字病院
新潟大学医歯学総合病院
富山県立中央病院
富山大学附属病院
福井大学医学部附属病院
山梨大学医学部附属病院
岐阜大学医学部附属病院
国際医療福祉大学熱海病院
順天堂大学医学部附属静岡病院
静岡県立総合病院
静岡県立こども病院
静岡済生会総合病院
浜松医科大学医学部附属病院
浜松医療センター

愛知県

三重県
滋賀県
和歌山

大阪府

兵庫県
奈良県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
鹿児島県

名古屋大学医学部附属病院平成31年4月現在
名古屋市立大学病院
藤田医科大学病院
藤田医科大学ばんたね病院
愛知医科大学病院
あいち小児保健医療総合センター
国立病院機構三重病院
三重大学医学部附属病院
滋賀医科大学医学部附属病院
滋賀県立小児保健医療センター
和歌山県立医科大学附属病院
日本赤十字社和歌山医療センター
近畿大学病院
大阪はびきの医療センター
大阪赤十字病院
関西医科大学附属病院
神戸大学医学部附属病院
兵庫医科大学病院
兵庫県立こども病院
神戸市立医療センター中央市民病院
奈良県立医科大学附属病院
鳥取大学医学部附属病院
島根大学医学部附属病院
南岡山医療センター
岡山大学病院
広島大学病院
山口大学医学部附属病院
徳島大学病院
高知大学医学部附属病院
国立病院機構福岡病院
佐賀大学医学部附属病院
長崎大学病院
熊本大学病院
鹿児島大学病院5

都道府県アレルギー疾患拠点病院選定状況

平成31年1月まで
令和元年11月まで 31都府県
令和２年１２月まで

4月1日予定6

都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の役割
 拠点病院の選定要件•

都道府県拠点病院には、アレルギー疾患の診療経験が豊富な内科、小児科、皮膚科、眼科、耳鼻いんこう科領域の医師が常勤していることが求められる。

•常勤しない診療科がある場合、他の医療機関の診療科を合わせて選定することで、拠点病院との選定基準を満たすものとする。

•都道府県拠点病院には、アレルギー疾患に関する専門的な知識を有する薬剤師、看護師、管理栄養士等が配置されていることが望ましい

 拠点病院の役割①診療・診断困難な症例や重症・難治性アレルギー性患者に対して、複数の診療科が連携し、診断、治療、管理を行う②情報提供
・患者やその家族、地域住民に対するアレルギー疾患に関する適切な情報の提供③人材育成
・都道府県でアレルギー疾患医療に携わる医療従事者の知識や技能の向上に資する研修
・保健師、栄養士、学校、児童福祉施設等の教職員に対する講習④研究・都道府県におけるアレルギー疾患の実情を継続的に把握するための調査・分析を行い、疾患対策の推進を支援
・国が長期的、戦略的に推進する全国的な疫学研究、臨床研究等への協力

7令和元年度 アレルギー疾患都道府県拠点病院モデル事業 採択病院①
国立病院機構 三重病院

千葉大学医学部附属病院

三重県認定
アレルギー療養指導士
養成コース

アレルギー疾患
ケア・オンライン教室

食物負荷試験
ハンズオンセミナー

電話相談

地域型アレルギー
エデュケーターの育成

インターネットを介する
オンライン教室

開業医、地域基幹病院で負荷試験プロトコールの標準化

ピアサポートによる電話相談窓口（継続）

千葉県食物アレルギー診療連
携ネットワーク会議を開催

医師向け食物アレルギー診療についての問い合わせ窓口の開設

対象：看護師、栄養士、薬剤師・知識から実践まで4日間プログラム
・三重県と共催し、修了証を発行
・定員30名（35名受講）

出前セミナー

わかりやすい
ビデオ教材

視聴

オン
ライン
相談

ショッピングモールでのアレルギー啓発イベント・相談会

学校・児童福祉施設への研修会の実施
保健業務従事者、学校等を対象とした集合研修
4回実施（計500名）

遠隔地を含む全県域の県民

各学校・行政・職能団体への個別研修
52施設実施（2019年11月まで）「アドレナリン自己注射のロールプレイ」動画を作成し、研修会参加者に配布し、自ら研修できるように工夫

8

令和元年度 アレルギー疾患都道府県拠点病院モデル事業 採択病院②
福井大学医学部附属病院

近畿大学病院

藤田医科大学ばんたね病院

市民公開講座に合わせた対面型相談事業

電話とメールによる相談事業

メールでの相談窓口の設置

小児科、皮膚科、耳鼻科、内科専門医による個別相談
PAEによるスキンケア指導

専門看護師による電話対応

地域の医師に対するアレルギー研修
プリックテストやパッチテストのハンズオンセミナーも開催

患者だけではなく、医療従事者からの相談窓
口も兼任

総合アレルギー多科診療アレルギー疾患に関する情報提供
学校の食物アレルギー対応の手引きの普及活動
アナフィラキシー対応の動画教材の作成

大阪府の拠点病院連絡会議
行政と４つの拠点病院との情報共有、大阪府窓口の明確化
大阪府、近畿大学病院、関西アレルギー協会の連携事業

一人の患者様を内科・小児科・耳鼻科・皮膚科・眼科のアレルギー専門医が同時に診察することでの多面的な診療の実施

9全国アレルギー疾患医療拠点病院
アンケート
【目的】
都道府県アレルギー疾患医療拠点病院のアレルギー診療の現状を確認する【調査病院】
2019年8月現在において都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の選定を受けた28都府県54病院【調査期間】
2019年9月30日～10月23日

10現在の診療内容 診断・検査
A項目：拠点病院として実施すべき事項

はいいいえA項目を満たさない施設

血液検査（IgE抗体・特異的IgE抗体検査）をしている

530

プリックテストをしている

51

2

パッチテストをしている

49

4

肺機能検査をしている

530

呼気NO濃度測定をしている

52

1

アトピー性皮膚炎の診断をしている

530

アトピー性皮膚炎の重症度判定をしている

53

0

重症及び難治性アレルギー性皮膚疾患の診断をしている

51

2アレルギー性鼻炎の診断をしている

530

下気道、眼、皮膚疾患に影響する上気道疾患の診断をしている

50

30件

アレルギーが関与する眼疾患の診断をしている

47

6

4

食物経口負荷試験をしている

49

4

食物経口運動負荷試験をしている

45

83716

B項目：将来的に実施することが望ましい事項
気道過敏性検査をしている

平成29年7月 「アレルギー疾患利用提供体制の在り方に関する検討会」別添2より

16

A項目をすべて満たす施設

37

4

内、3項目以上A項目を満たさない施設： 施設

食物経口負荷試験実施数（年間）100件以上10件未満

6
8 10-99件

35
施設数

11

現在の診療内容：治療A項目：拠点病院として実施すべき事項

はいいいえアレルゲン免疫療法をしている（舌下）

49

4

重症・難治性気管支ぜん息の治療（生物学的製剤を使用）

52

1

重症・難治性アトピー性皮膚炎の治療（生物学的製剤の使用）

467

下気道、眼、皮膚疾患に影響する上気道炎疾
患の治療

47

6

重症・難治性の眼領域アレルギー疾患の治療

36

17

35

18

気管支熱形成術の治療（内科）2132

好酸球性副鼻腔炎の手術（耳鼻科）

42

11

A項目を満たさない施設

23

A項目をすべて満たす施設

30

2

内、3項目以上A項目を満たさない施設： 施設

B項目：将来的に実施することが望ましい事項
アレルゲン免疫療法をしている（皮下）その他

平成29年7月 「アレルギー疾患利用提供体制の在り方に関する検討会」別添2より

12

リウマチ・アレルギー特別対策事業【背景】○ リウマチ・アレルギー特別対策事業については、従前より補助事業として実施してきたが、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（平成２９年３月２１日厚生労働省告示第７６号）」に基づき、国として地方公共団体が行うアレルギー疾患対策について、必要な支援を行う必要がある。
（指針に係る代表的な該当部分抜粋）
・第一 アレルギー疾患対策に関する基本的な事項
イ 地方公共団体は、基本的な考え方にのっとり、アレルギー疾患対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定及び実施するよう努めなければならない。
・第三 アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項
ア 国は、アレルギー疾患医療に携わる医師に対して、最新の科学的知見に基づく適切な医療についての情報を提供するため、地方公共団体に対して、地域医師会等と協力し講習の機会を確保することを求める。（以下略）・第五 その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
イ 地方公共団体は、地域の実情を把握し、医療関係者、アレルギー疾患を有する者その他関係者の意見を参考に、地域のアレルギー疾患対策の施策を策定し、及び実施するよう努める。

【事業内容】①アレルギー疾患医療連絡協議会の開催②医療従事者、保健師・助産師、福祉施設従事者向け研修及びエピペン講習会の実施③患者カードの配布の促進並びに患者の自己管理等正しい知識の普及啓発事業の実施④地域の喘息患者並びにリウマチ及びアレルギー系疾患患者の実態把握を目的とした分析調査の実施【補助率】 １／２
【補助先】 都道府県、政令指定都市、中核市

茨城県
住民向けアレルギー疾患講演会

東京都
医療従事者向けの講習会

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