＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 10 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 福家 [ＦＵＫＵ―ＩＥ]

グループの名称：

住み継ぐ家づくりネットワークふくしま（グループ代表者）

代表者名：

吉成 新一

代表者所属先：㈲吉成建築

印

代表者構成員番号： Ⅵ－２

代表者住所：

郡山市安積町笹川字高石坊52-2

電話番号：024-945-1234（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱ツボイ事務局構成員番号： Ⅲ－1

事務局担当者名： 坪井 道子
事務局住所：

福島県郡山市富田町字諏訪西５０

事務局電話番号： 024-966-0301
事務局ＦＡＸ：024-952-2944

事務局担当者E-mail： michiko@kabu-tsuboi.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福家 [ＦＵＫＵ―ＩＥ]

福島県・茨城県・栃木県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 住み継ぐ家づくりネットワークふくしま
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成17年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県各地域

合法木材証明制度・ＦＩＰＣ

５．グループ代表者の所属先（必須） ㈲吉成建築
吉成 新一
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ－２
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ－1
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱ツボイ
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県郡山市富田町字諏訪西５０
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 024-966-0301
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 024-952-2944
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） michiko@kabu-tsuboi.com
12．グループ事務局担当者名（必須） 坪井 道子
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
東京都江東区東陽５丁目30-13
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材株式会社
田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７
Ⅰ- 2
田村森林組合12,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
東京都江東区東陽５丁目30-13
90,000 ㎥
90,000 ㎥
Ⅱ- 1
協和木材株式会社
田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７
Ⅱ- 2
田村森林組合5,000 ㎥
5,000 ㎥
郡山市田村町守山字大町５３番地
Ⅱ- 3
合資会社坂本製材所
400 ㎥
400 ㎥
#REF!
Ⅱ- 4
#REF!
#REF!
#REF! ㎥㎥木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3
郡山市富田町諏訪西50
30,000 ㎥
10,000 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 ツボイ
田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７
Ⅲ- 2
田村森林組合10,600 ㎥8,700 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
郡山市富田町諏訪西50
720 戸
20 戸
Ⅳ- 1
株式会社 ツボイ
#REF!
Ⅳ- 2
#REF!
#REF! 戸#REF! 戸木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3株式会社 五十嵐工匠 二級建築設計事務所
会津若松市門田町大字黒岩字石高甲643-4
Ⅴ- 1
10 戸
8戸
田村市船引町東部台1丁目8番地
Ⅴ- 2
田村産業株式会社
8戸戸
南相馬市小高区上根沢堀込４２番地の２
Ⅴ- 3
有限会社 佐山建築戸戸元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 8Ⅵ．施工

４．グループ代表者名（必須）

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

会津若松市門田町大字黒岩字石高甲643-4
株式会社 五十嵐工匠
Ⅵ- 1
○
10 戸
8 戸
8 戸
7 戸
郡山市安積町笹川字高石坊52-2 ○Ⅵ- 2有限会社 吉成建築
7 戸 5.7 戸
3 戸
3.7 戸
田村市船引町東部台1丁目8番地 ○Ⅵ- 3
田村産業株式会社
4 戸
6 戸戸戸
田村郡三春町下舞木字一本木144 ○Ⅵ- 4有限会社 ワタショウ
4 戸 1.7 戸
4 戸
1.7 戸
耶麻郡猪苗代町大字金田字金曲100-1
有限会社 ホーライハウジング
Ⅵ- 5○
2 戸 1.7 戸
1 戸
0.3 戸
郡山市田村町下道渡字中ノ内14番地
有限会社 折笠工務店
Ⅵ- 6○
2 戸2 戸
1 戸0.3 戸
田村郡小野町大字浮金字日影98
Ⅵ- 7
生天目建築
○2 戸1 戸1 戸0.3 戸
南相馬市小高区上根沢堀込４２番地の２
Ⅵ- 8
有限会社 佐山建築○
1 戸 2.3 戸
1 戸0.7 戸
#REF!
Ⅵ- 9
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 10
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 11
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
清野トーヨー住器株式会社
郡山市富久山町久保田字深田10-1
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ- 1
#REF!
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅸ- 1
#REF!
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
135-0016
13 Ⅰ - 1 協和木材株式会社
Ⅰ963-4603- 2 田村森林組合
7
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
135-0016
13 Ⅱ - 1 協和木材株式会社
963-4603
7 Ⅱ - 2 田村森林組合
963-1155
7 Ⅱ - 3 合資会社坂本製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
963-8041
7 Ⅲ - 1 株式会社 ツボイ
963-4603
7 Ⅲ - 2 田村森林組合
961-0825
7 Ⅲ - 3 トーモク株式会社
Ⅳ． プレカット
963-8041
7 Ⅳ - 1 株式会社 ツボイ
Ⅴ． 設計
965-0825
7 Ⅴ- 1963-4317
7 Ⅴ - 2 田村産業株式会社
Ⅴ有限会社
佐山建築
979-2155
7
3株式会社 五十嵐工匠 二級建築設計事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
7 Ⅵ - 1 株式会社 五十嵐工匠
7 Ⅵ - 2 有限会社 吉成建築
7 Ⅵ - 3 田村産業株式会社
7 Ⅵ - 4 有限会社 ワタショウ
7 Ⅵ - 5 有限会社 ホーライハウジング
7 Ⅵ - 6 有限会社 折笠工務店
7 Ⅵ - 7 生天目建築
7 Ⅵ - 8 有限会社 佐山建築
Ⅶ．木材を扱わない流通
7 Ⅶ - 1 清野トーヨー住器株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９965-0825
963-0102
963-4317963-7731
969-2272963-1247
963-3524979-2155963-8071

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

地域材（丸太）供給量（㎥）
構成員数： 2
東京都江東区東陽５丁目30-130358575225
180,000 ㎥
田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７0247671107
12,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
構成員数： 390,000 ㎥
東京都江東区東陽５丁目30-13
0358575225
90,000 ㎥
田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７0247671107
5,000 ㎥
5,000 ㎥
郡山市田村町守山字大町５３番地 0249552600
400 ㎥
400 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
構成員数： 3
郡山市富田町諏訪西500249660301
30,000 ㎥
10,000 ㎥
田村市常葉町西向字堂ヶ入６２番地７8700 ㎥
0247671107
10,600 ㎥
733 ㎥
白河市池下向山１－３0248271143
858 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
構成員数： 1720 戸
20 戸
郡山市富田町諏訪西500249660301
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
構成員数： 3
会津若松市門田町大字黒岩字石高甲643-4 0242261881
10 戸
8戸
0戸
田村市船引町東部台1丁目8番地 0247820720
8戸
南相馬市小高区上根沢堀込４２番地の２ 0244268565
0戸0戸

構成員数： 8会津若松市門田町大字黒岩字石高甲643-4 0242261881

郡山市安積町笹川字高石坊52-2 0249451234
田村市船引町東部台1丁目8番地 0247820720
田村郡三春町下舞木字一本木144 0249562775
耶麻郡猪苗代町大字金田字金曲100-1 0242663537
郡山市田村町下道渡字中ノ内14番地 0249554055
田村郡小野町大字浮金字日影98 0247732710
南相馬市小高区上根沢堀込４２番地の２ 0244268565
構成員数： 1
郡山市富久山町久保田字深田10-10249434838
構成員数： ○○
構成員数： ○○

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

10 戸
7 戸
4 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸

8戸
5.7 戸
6戸
1.7 戸
1.7 戸
2戸
1戸
2.3 戸

平成23年実績 直近3年平均

8戸
3戸
0戸
4戸
1戸
1戸
1戸
1戸

7戸
3.7 戸
0戸
1.7 戸
0.3 戸
0.3 戸
0.3 戸
0.7 戸

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

ＦＩＰＣ

合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
13 Ⅰ ー 1 協和木材株式会社○
7 Ⅰ ー 2 田村森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
13 Ⅱ ｰ 1 協和木材株式会社○
7 Ⅱ ｰ 2 田村森林組合
7 Ⅱ ｰ 3 合資会社坂本製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
7 Ⅲ ー 1 株式会社 ツボイ○
7 Ⅲ ー 2 田村森林組合
7 Ⅲ ー 3 トーモク株式会社
Ⅳ． プレカット○
7 Ⅳ ー 1 株式会社 ツボイ
Ⅴ． 設計
7 Ⅴ ー 1 株式会社 五十嵐工匠 二級建築設計事務所
7 Ⅴ ー 2 田村産業株式会社
7 Ⅴ ー 3 有限会社 佐山建築

県産木材証明制度

00○○○○（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

7 Ⅵ - 1 株式会社 五十嵐工匠
7 Ⅵ - 2 有限会社 吉成建築
7 Ⅵ - 3 田村産業株式会社
7 Ⅵ - 4 有限会社 ワタショウ
7 Ⅵ - 5 有限会社 ホーライハウジング
7 Ⅵ - 6 有限会社 折笠工務店
7 Ⅵ - 7 生天目建築
7 Ⅵ - 8 有限会社 佐山建築
Ⅶ．木材を扱わない流通
7 Ⅶ - 1 清野トーヨー住器株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

福家 [ＦＵＫＵ―ＩＥ]

福島県・茨城県・栃木県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

住み継ぐ家づくりネットワークふくしま

平成17年1月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県各地域

合法木材証明制度・ＦＩＰＣ対象となる地域材の名称

八溝材
八溝材
福島県産材
４．使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地認証制度等の名称

福島県・栃木県・茨城県 合法木材証明制度
福島県・栃木県・茨城県 ＦＩＰＣ

福島県

県産木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は、県内企業の活性化の一環として福島県産認証を受けたスギ・ヒノキ材を中心に使用。また、被災地支援も含めて、茨城県産材も使用する。また、その他に、福島県・茨城県・栃木県の３県にまたがって豊富な森林を有する八溝材も使用し、極力建築地に近く、血糊の乗った材を使用することによって、気候・風土に配慮した長持ちし易い住宅を考えている。
また、放射能の影響を気にされるお施主様もいらっしゃる場合は、福島県産材に限定する事なく、栃木県･茨城県の産地認証を受けたスギ・ヒノキ材を使用する。
１、福島県産材は、国産材製材量、全国トップクラスのグループ構成員より仕入れ。また、福島県で伐採し、製材された木材に関して、１本１本に福島県産材認証シールを添付する。 また、福島県産材はもちろんの事、他県産材も含め、使用する地域材は、原木供給から製材まで、グループ構成員による完璧な管理体制の材料を使用する。
２、福島県県産材認証材も造作材、下地材、フローリング等を福島県森林組合所属のグループ構成員より仕入れ、地元企業の活性化、そして、被災地でもある為、復興需要に貢献していく。
３、福島県は県土の７１％が森林となっている。この豊富な資源の中でも、２０％がスギと多数を占めているため、入手しやすく、価格的にも折り合いが付く。
４、福島県産材においては、プレカット出荷時に、GM数管式サーベイメータで木材の表層の放射線量を計測し、データを添付する。
＜木材供給業者の概要＞年間・丸太産地と消費量；
福島県南部 約７０，０００㎥、栃木県全域 約６０，０００㎥、茨城県全域 約６０，０００㎥
・JAS認定工場（種類・製材等）認定番号 JLIRA-B-15-01
合法木材供給事業者認定FIPC(NO.061001)
・福島県県産材認証材

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

福家 [ＦＵＫＵ―ＩＥ]

福島県・茨城県・栃木県（グループの名称）（結成年月）

住み継ぐ家づくりネットワークふくしま

平成17年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県各地域

合法木材証明制度・ＦＩＰＣ

４．地域型住宅の特徴・具体像
福島県は全国第３位の広さがあり、東に阿武隈高地、西に奥羽山脈が縦断しているため、浜通り、中通り、会津の３地方に区分されており、それぞれ気候が違うといった特徴がある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、浜通りは海洋の影響を受け、気温較差も年間を通じて少なく3地方の中では比較的温暖。会津地方は冬季に文化、街並み景観等の特徴 は寒さが厳しく降雪量も多くなっている。中通り地方は浜通りと会津地方の中間的なものとなっている。
（必須）
平成23年3月の東日本大震災では地震で被害を受けた家屋も多く有り、耐震性への関心が以前にも増して高くなっている。
福島県の最南端に位置し、福島県・栃木県・茨城県の３県に跨る八溝山系より恵まれた優良木材「八溝材」を中心に供給。

(2) 地域材の特徴、地域材供 対象地域より伐採した木材を１本１本グループ構成員でもある県内の製材所にて製材し、気乾状態（待機の湿度と平衡状態にある含水率15％程度）にする為、十分に乾燥させ、含水率と強度は、ＪＡＳ規格に基づき表示している。
給の現状（必須）
グループ構成員の製材業者は国産材出荷全国２位の出荷量を誇っており、福島県の豊富な森林から伐採、最新鋭の製材機、乾燥機を使用し、高品質乾燥材需要対応、環境に優しい地域循環型の製材・乾燥システムを構築し供給している。。
面積が広い分、Ⅳ･Ⅲ･Ⅱ地域と様々であるが、地域に見合った断熱性能を維持し、長期優良住宅でも必須となっている次世代省エネ基準をクリアした住宅を提供していく。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）

東日本大震災の経験により、耐震性能には十分に留意し、尚且つ、今まだ多数いる避難者の住宅に関して、復興の意味を含め、コンパクトで高性能、安価な地域型住宅を提案、提供していく。
福島県ならではの豊富な森林を活用し、風土にあった地域材をふんだんに取り入れ、地域にあった呼吸のしやすい長持ちのする住宅にする。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材を積極的に利用し、グループ構成員内の厳密な管理によ 県産材証明書、ＪＡＳによる認定木材証明
る出荷された地域材を構造材の２分の１以上使用する。
書の出荷証明書添付。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） (被災地と言うこともあり)耐震性能にこだわり、共通の耐震ソフト 共通の耐震ソフトによる、耐震等級2以上を利用し、耐震等級２以上を必須とする。の判定書を添付。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 風土・気候にあった地域材をＪＡＳ認定を受けた構成員（製材）が 県産材証明書、ＪＡＳによる認定木材証明書と、の供給・加工・利用に関する共 参加することにより、主要構造材の1/2以上、地域ＪＡＳ認定材を その構成員の製材業、ＡＱ認証プレカット工場、建材流通業者による出荷証明書添付。
使用。また、ＡＱ認証プレカット工場にて加工。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 柱・梁・土台等、構造木材はＪＡＳ認定材料(1/2以上)をＡＱ認証 ＪＡＳによる認定木材証明書と、その構成員の製材業、ＡＱ認証プレカット工場によ台）における地域材使用の プレカット工場にて加工する。
る出荷証明書添付。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 羽柄材についても通常より極端に価格が上がらない材料に関し 構成員内の木材建流通業者による出荷証明書添付。
ける地域材使用のルールて、地域材を率先して活用する。
（必須）
地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルールに記載した仕様材(3) 地域型住宅の積算に関す に関して、各社統一価格とする。
る共通ルール（任意）上記を踏まえ、見積・積算を共通の書式で実施

見積書を添付
見積書を添付価格検討会を行い、グループ内で資材の価格について情報交換

議事録の提出(4) 地域型住宅で用いる資材 をし、コスト低減に努める（地域材を除く）の調達に関す
長期優良住宅、シックハウス対策等各種性能をクリアした材を使 構成員の流通業者による出荷証明書、使用
る共通ルール（任意）
確認できる写真、第三者機関が発行する証明用する書を添付。

グループ内で以前から制定している施工マニュアルを遵守し、更チェックリストを提出(5) 地域型住宅の施工に関す にチェックリストで確認を義務化する

る共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

各社、社内で大工を抱えていることも特徴であるため、被災地でもある福島県の建主に、施工中も現場一体となって心のケアに 日報における報告書の提出務める。
引渡し後30年間の維持保全計画書の策定及び点検の実施

維持保全計画書を添付

施工会社及び第三者機関の住宅履歴保管サービスを利用する 管理する住宅履歴情報の写しを添付(7) 地域型住宅に関するその 完成保証・フラット３５Ｓ(長期優良住宅仕様が必須)の活用をする。
他の共通ルール（任意）第三者機関による各種証明書を添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

福家 [ＦＵＫＵ―ＩＥ]

福島県・茨城県・栃木県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

住み継ぐ家づくりネットワークふくしま

平成17年1月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県各地域

合法木材証明制度・ＦＩＰＣ
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員全員の協力で、森林伐採、製材・プレカット工場見学、構造見学会、完成見学会、OB感謝祭と地域型住宅生産の流れを一望出来るﾂｱｰ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○(1) 地域型住宅の信頼性を確 を開催する。

保するための具体的取組（必地域材・国産材・外材・集成材の違い、使い方を「地域に生息した木材の須）○◎良さ」を踏まえて、現場再度からも、責任を持って説明する事を義務付ける
構成員全員のスキル向上のための勉強会、研修会を開催○○○○○◎○
引渡し後30年間の維持保全計画書の策定及び点検の実施。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 共通の維持管理計画書と点検マニュアルの作成
須）○◎

点検マニュアルに則り、社内で定期的に点検を実施
HPによる広報活動○◎○○○○○◎○(3) 地域型住宅の普及を促進
福島県復興住宅生産者グループ登録となっている「福家 [ＦＵＫＵ―ＩＥ]」するための具体的取組（必 の広報活動に尽力し、年３回のグループ合同イベントの開催。
○○○○○◎○
須）
各社それぞれの見学会での地域型住宅の情報発信(4) 地域の住宅生産技術の継 グループ内及び他グループとの情報交換の場を設ける
承に関する具体的取組(任
毎月の定例会を継続し、相互の大工技術の育成に更に尽力する。
意）○○○○○◎○○○○○○◎○◎(5) 新しい住宅生産技術の導 グループ構成員のスキル向上のため、勉強会、研修会への参加の義務○○○○○◎○
入に関する具体的取組（任 付け。
意）福島県職業訓練校（大工育成)への入学の推進。
◎
木材・建材の再利用可能を踏まえた住宅の初期提案、そして、日常的な(6) 資源の循環利用に関する 太陽光・雨水など循環可能な資源のシステムの提案を率先して行う。
具体的取組（任意）スマートハウス・ゼロエネ住宅の勉強を強化し、建主へ推進する。

○○○○○◎○○○○○○◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の 東日本大震災での構成員内応急仮設住宅供給実績があり、また、自社○○○○○◎○
供給に関する具体的取組（任 大工を有する強みを即座に生かしていく。
意）(8) 地域型住宅の生産に関す インターンシップ、学生の職場体験の受け入れを積極的に実施。
る人材育成その他の取組（任
毎月の定例会を継続し、地域型住宅の更なる向上を吟味する。
意）
地域型住宅の供給予定戸数○○○○○◎○○○○○○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

これまでも長期優良住宅の実績があることと、本事業によって長期優良30 戸 住宅の受注促進が見込まれるため。

40 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

600 ㎥

1戸あたり、構造材・羽柄材併せて、平均約１５㎥使用と仮定し上記予定450 ㎥ 棟数に乗じた。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なしない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工長期優良住宅の実績が無い構成員を優先し、次に実績棟数が少ない構成員に割り当て、それ以務店毎の、補助対象戸数の配分ルー降は協議の上、決定することとする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。