多可町 Web 振替受付サービス導入業務公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
この要領は、多可町が発注する「Web 口座振替受付サービスシステム導入業務」を受託する事業者（以下「受託者」という。
）を選定するために実施する公募型プロポーザ
ルに関し必要な事項を定めるものとする。
２ 業務目的町民の利便性の向上及び口座振替の推進を図るため、インターネット上で口座振替の受付を可能とするシステムを構築し、サービスを運用する。
３ 業務概要（1） 業務名
多可町 Web 口座振替受付サービスシステム導入業務（2） 業務内容
別紙「仕様書」のとおり（3） 公募型プロポーザルに係る委託料上限額
6,270,000 円（消費税額及び地方消費税額を含む。
）※システム導入にかかる経費※システム運用開始を令和 7 年 1 月 1 日とし、令和 9 年 3 月 31 日までの月額使用料（27 ヶ月分）を含む（一括前払い）※提案見積金額見積書（任意様式）により提案するものとし、消費税及び地方消費税抜きで提示すること。また、提案金額見積内訳書により内訳金額を提示すること。
（4） 履行期間
契約締結日の翌日から令和 9 年 3 月 31 日まで
４ 提案参加要件（1） 参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、本業務の目的を理解し、業務遂行にあたり能力をと実績を有するもので、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
ア 法人格を有していること。
イ 国税・地方税の滞納がないこと。
ウ 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 会社更生法の規程による更正手続き開始の申立て、又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てが行われたものでないこと。
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オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員の利益につながる活動を行う者又はこれらと密接な関係を有する者ではないこと。
カ 公序良俗に反する者でないこと。
キ 応募に関して必要となる費用はすべて応募者負担とする。
（2） 複数提案参加の禁止
提案参加者は、１つの提案のみ行えるものとする。
（3） 業務の再委託
多可町の承諾を得た場合に限り、本業務の一部を第三者に再委託させることができる。
５ スケジュール
公募から契約締結までのスケジュールは、次のとおりとする。
項目

期日

公募開始

令和６年 5 月 20 日（月）

質問書の受付

令和 6 年 5 月 24 日（金）午後 5 時まで［必着］質疑の回答

令和６年 5 月 28 日（火）参加申込期限令和 6 年 5 月 31 日（金）午後 5 時まで［必着］企画提案書の提出

令和 6 年 6 月 7 日（金）午後 5 時まで［必着］審査（プレゼンテーション審査）

令和 6 年 6 月 11 日（火）［予定］

審査結果の通知令和 6 年 6 月 17 日（月）［予定］

６ 参加申込（1） 提出期限・提出先
提出書類
参加表明書
参加資格確認書類

部数
１１

様式・備考

提出期限

様式のとおり会社概要（様式１）
業務実績（様式２）

令和６年５月 31 日(金)午後５時必着

会社概要パンフレット

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資格者証及び認証取得

１

写し可

実務実績証明書１

写し可・提出期限：令和 6 年５月 31 日（金）午後 5 時まで［必着］・提出先：多可町役場（本庁１階）税務課 （郵送可、提出期限までに必着とする。
）※提出された書類についての変更は認められません。
※提出された提出書類の返却は行いません。
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※提出内容について、審査終了後など必要に応じてその内容は公開の対象となります。
ただし、提出者の正当な利害を害するおそれのあるものについては非公開とする。
※提出書類の留意事項（1） 会社概要（様式１）
ア 会社名、所在地、認証可資格等取得状況、従業員数等を記載すること。
イ 業務登録及び資格書の写しを提出すること。
ウ 参加資格の概要を記載すること。合わせてパンフレットを提出すること。
（2） 業務実績（様式２）ア 過去 5 年以内に、国内又は地方公共団体から受注した同種又は類似の業務実績（現在、契約履行中のものを含む。
）を記載すること。
イ 記載した業務実績について、実績証明書等（契約書の写しでも可）を提出する
７ 企画提案書の提出（1） 企画提案書等の提出期限・提出先
提出書類

部数

様式・備考

企画提案書

１（様式３）

企画書

１０（様式自由）

企画提案見積書１（様式自由）

提出期限
令和６年６月７日(金)午後５時必着・提出期限：令和６年６月７日（金）・提出先：多可町役場（本庁舎１階）税務課（郵送可、提出期限までに必着とする）
・すべての項目について記載すること。
（項目の追加・削除は認めない）※提出書類の留意事項（1） 企画提案書（様式３）（2） 企画書（自由様式）
ア 用紙サイズは、日本工業規格 A４判（A３判資料折込使用可）とする。
イ 委託業務仕様書に基づき、提案者のノウハウ、企画等を提案し、特色が分かりやすいものとすること。具体的には、以下の項目をすべて盛り込むこと。図表等を用いることも可とする。
・各科目間の画面展開・入力作業の簡素化
・誤入力回避の仕組み
・分かりやすい仕組み
・入力フォームのカスタマイズ
3・口座振替等受付結果の配信頻度
・口座振替等受付結果の確認方法
・口座振替等受付結果の確認漏れに対する防止策
・個人情報保護の取扱い
・サポート体制
・申込受付サイト内の修正等の柔軟性
・アピールポイント等（3）企画提案見積書
企画提案見積書（様式自由）は以下のとおりとする。
システム開発、導入、職員の研修、工期内の保守などシステムを導入するために必要なすべての費用を見積もること・見積価格は委託上限額（税込）を上限とする。
・各項目については費用経費を含んだ金額とし、消費税を抜いた金額とする。
・企画提案書に記載した内容については、数量、個数、種別等が分かるように全て明記とする。
※提出された書類の変更は認められません。
※提出された書類の返却は行いません。
※提出書類の著作権は応募者に帰属するが、審査等において必要な場合は無償で多可町が使用できるものとする。
※提出内容について、審査終了後など必要に応じてその内容は公開の対象となる。
ただし、提出者の正当な利益を害するおそれのあるものについては非公開とする。
８ 質問の受付・回答（１） 質問方法
質問事項は「質問書」（様式４）により行うこと。
ア 質問受付期間中における質疑は、電子メールによる質疑のみとし電話での質疑は一切受け付けない。質問受付期間を過ぎた質問は原則受け付けない。
イ メールの標題は、以下のとおりとすること「質問書(質問者名)」
ウ 質問に対する回答の内容は、本業務の提案依頼内容の追加または修正とみなす。
エ １質問につき１ファイル内に記載するものとする。１ファイルで複数の質問は認めない。
オ 送付先メールアドレスは、事務局宛てとする。
（２） 回答方法
質問の回答は、令和６年５月 28 日（火）に多可町ホームページにて令和６年 5 月 31日（金）まで公表する。質問者への個別の回答は行わず、すべての質問に対する回答を公表するものとする。なお、公表時には質問者名は非公表とする。
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９ 審査（受託候補者の選定）（1） 審査方法
ア 審査は、プレゼンテーション及びヒアリングにより構成する。
イ 審査は、多可町に設置する「多可町 Web 口座振替受付サービスシステム導入
業務プロポーザル選考委員会」（以下「選考委員会」という。
）が行い、選考委員会による審査を経て、順位を決定し、最も点数の高い提案者を受託候補者とする。
ウ 審査は非公開とし、審査の経過等に係る問い合わせには一切応じない。
エ 実施日程（予定）は、令和 6 年 6 月 11 日（火）頃とする。なお、実施時間、場所等の詳細は、別途連絡する。
オ プレゼンテーションは、１者につき 40 分（説明 20 分以内、質疑応答 20 分程度）を予定し、順次個別に行う。
カ プレゼンテーションの説明は、企画提案書に基づくものとする。
キ プレゼンテーションは、パソコン等を使用し、プロジェクターでスクリーンに投影する方法を採ることを認める。この場合、投影するものと同じ資料をプレゼンテーション開始前までに事務局に 10 部提出すること。なお、この資料は、企画提案書の範囲を超えた内容は認めない。
ク プロジェクター及びスクリーンは、多可町において用意する。ただし、プレゼンテーションに必要となるパソコン等の機器類は、提案者において用意すること。なお、実施場所は、インターネット回線を使用できる環境でないことに留意すること。
ケ プレゼンテーションに出席できる人数は最大５名とする。
コ プレゼンテーションに欠席する場合、本プロポーザルを辞退したものとみなす。ただし、災害、交通機関の事故等、真にやむを得ない事由により出席できないと判断される場合は、この限りでない。この場合、その後の対応については、多可町の指示に従うこと。
（2） 審査基準
審査（評価）は、加算方式による総合評価方式で行い、審査の項目、視点等は、別紙「審査基準」のとおりとする。
（3） 審査結果の通知
審査結果は、すべての提案者の得点を明示した書面により、個別に通知するとともに、多可町ホームページにおいて受託候補者名を公表する。なお、得点の内訳等の審査内容について説明を求めること及び審査結果に対する異議を申し立てることはできないものとする。
１０ 契約
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（1） 受託候補者選定後、受託候補者は多可町と業務の詳細について協議し、協議が整ったときは、速やかに契約の締結を行う。なお、契約対象となる業務内容は、企画提案書の内容に拘束されるものではない。また、提出された費用見積書は、契約金額を保証するものではないため、契約段階において改めて見積書の提出を求める。
（2） 協議が整わないとき又は受託候補書が参加資格の要件を欠いたときは、審査により順位付けされた上位の者から順に同様の協議を行うものとする。
１１ 失格
次のいずれかに該当するときは、失格とする場合がある。
（1） 本実施要領で定めた提出方法、提出先、提出期限等に適合しないとき。
（2） 本実施要領で定めた条件及び様式に適合しないとき。
（3） 提出書類に記載すべき事項が記載されていないとき。
（4） 提出書類に虚偽の記載があったとき。
（5） 契約までの間に、参加資格要件に定める要件を満たさなくなったとき。
（6） 審査に影響を与えるような不正行為があったとき。
（7） 著しく信義に反する行為があったとき。
１２ その他留意事項（1） 参加表明書の提出後、審査により受託候補者が選定されるまでは、辞退届（様式第5 号）をもって申し出ることにより、参加辞退ができるものとする。
（2） 契約締結後に契約者が参加資格要件を満たしていないことが判明したとき又は財務状況の悪化等により業務の履行が確実でないと認められるとき若しくは社会的信用を著しく損なうなど、受託者としてふさわしくないと認められるときは、多可町は契約を解除し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じることができるものとする。
１３ 問い合わせ先
多可町税務課（担当：久森）〒679-1192 兵庫県多可郡多可町中区中村町１２３［TEL］0795-32-2387 ［FAX］0795-32-2660［E-mail］zeimu@town.taka.lg.jp

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