特集LGBT

第2弾

近時の動向を裁判例から読み解く

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

近時，メディア等で「LGBT」という言葉を見る機

少数者に優しい社会は，誰に対しても優しい社会会が激増した。LGBT（エル・ジー・ビー・ティー）とは，である。しかし，価値観が多様化する現代において，

レズビアン（Lesbian），ゲイ（Gay），バイセクシュアル

誰が少数者に属するのか，見分けることには意外な（Bisexual），トランスジェンダー（Transgender）の困難が伴う。本特集には，日ごろ人権感覚に敏感で頭文字を取った総称である。性的指向及び性自認にあると自任する弁護 士にとっても刮目すべき内容がおける少数者を表し，セクシュアル・マイノリティ（性多く含まれていると自負している。ぜひご一読いただ

的少数者）とも言われる。

きたい。
LIBRA 編集会議 佐藤 顕子，坂 仁根

LIBRA は 2016 年 3月号で「LGBT─セクシュ
アル・マイノリティ（性的少数者）─」を特集したが，その後わずか数年間における裁判例の蓄積には目覚
ましいものがあり，また，地 方自治 体や職 場，諸外

CONTENTS

国においてもLGBTの権利を守る制度が急速に整備

Ⅰ はじめに				

4頁

されつつある。この度，ふたたび，性の平等に関する委員会の皆様のご協力によって，近年の動向についⅡ 「結婚の自由をすべての人に」訴訟の概要と現状

6頁て裁判例をとおして概観できる大変充実した内容をⅢ 近年の裁判例

9頁

お届けできることとなった。

Ⅳ コラム

18頁

はじめに
性の平等に関する委員会委員

土屋 裕太（66 期）

前回，LGBT についての特集が組まれた 2016 年

を取り巻く流れを概観したい。なお，用語の解説や，

3 月号以降，性的マイノリティといわれる人々の存在

LGBT に関する基礎知識については，LIBRA2016 年の可視化が，次第に進んできたように思われる。これ

3 月号の特集及び本特集 17 頁を参照されたい。

に呼応するように，十分とは言えないものの，各種行政の施策も実行されてきた。また，勇気ある当事者が

1

同性婚についての流れ声を上げ，裁判上の手続が行われていることも報道されているところである。

4

世界に目を向けた場合，同性婚を認める国・地域

本特集では，代表的な裁判上の事件を紹介するの数は，2014 年には 16 であったが，2020 年 8 月 末が，以下では，これに先立ち，近時の LGBT の権利

現在で，29 に増加している（図 1）＊1。2019 年 5 月に

LIBRA Vol.21 No.1-2 2021/1-2

図1

図2

特集

4

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

台湾がアジアで最初の同性婚承認国となったことが注

職場における流れ目される。
日本においては，2019 年 2 月14日に，同性婚を認企業において，LGBT が働きやすい職場をつくるこ

めないことが憲法違反であることを真正面から問う日との重要性の認識が普及しはじめている。LGBT に本初の訴訟が全国の 4 地裁（のちに 5 地裁となる）に関する企業等の取組みの評価指標である「PRIDE

提訴され，本稿執筆時においていずれも係属中である。

指標」による評価を受けるための応募は，2016 年の82 件から，194 件に増加している＊4。

2

パートナーシップ制度の流れ

厚生労働省告示「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置

2015 年10月に東京都渋谷区で始まったパートナーシについての指針」（セクハラ指針）においては，被害

ップ制度は，大都市に限らない全国に広がり，2020 年

者の性的指向又は性自認にかかわらず，同指針の対10月1日時点で，60自治体に導入されている（図2）＊2。

象となることが明記され，2020 年に新 設された「 事全国で，同性カップルが直面する困難が認識され業主が職場における優越的な関係を背景とした言動てきたこと等，それ自体は歓迎すべき流れであるが，に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等

普遍性を持つ人権問題であるはずであるのに法律によについての指針」（パワハラ指針）では，相手の性的る保護が不十分であることが，その背景にある。

指 向・ 性 自 認に関する侮 辱 的な言 動を行うことや，性的指向・性自認について当該労働者の了解を得ず

3

教育現場における流れに他の労働者に暴露することを，職場におけるパワー
ハラスメントの例として挙げている。

文部科学省は，「性同一性障害に係る児童生徒にまた，2020 年 5 月，厚生労働省は，「多様な人材が対するきめ細かな対応の実施等について」と題する通活躍できる職場環境に関する企業の事例集 ～性的マ

知（2015 年），「性同一性障害や性的指向・性自認

イノリティに関する取組事例～」を公表している＊5。

に係る，児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」と題する教員用マニュアル

5その他（2016 年）により，LGBT に対する具体的な方策などを発表した。

自治体の取り組みとしては，東京都が，2018 年，

2017 年改訂の学習指導要領には LGBT に関する性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱事項は盛り込まれなかったが，2020 年までの間に高いを禁止する条例を制定した＊6。また，大阪市（2017

校，中学校及び小学校の教科書に，LGBT について

年報道）＊7 及び愛知県（2020 年報道）において，同の記述を盛り込むものが登場した＊3。

性同士のカップルが里親認定されたことが報じられた。

＊1：もとデータは，一般社団法人 MarriageForAllJapan－結婚の自由をすべての人に 調べ。https://www.marriageforall.jp/marriage-equality/world/＊2：もとデータは，同性パートナーシップ・ネット調べ。https://samesexpartnership.wixsite.com/mysite-1/blank-8＊ 3：https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2020/3/31.html＊ 4：「PRIDE 指標 2016 レポート」「PRIDE 指標 2019 レポート」https://workwithpride.jp/pride-i/＊ 5：厚生労働省 HP https://www.mhlw.go.jp/content/000630004.pdf＊ 6：東京都総務局人権部 HP https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/tobira/＊ 7：https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2017/4/1.html

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5

特集「結婚の自由をすべての人に」訴訟の概要と現状～同性間の婚姻が認められていないことの憲法違反を直接問う日本で初めての訴訟～性の平等に関する委員会委員
委員

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

1

問題の所在

寺原真希子（52 期）
服部咲（68 期）同性に対して向いている者同士のカップルと同様，婚姻できないという事態が生じている。このような不都合

民法 739 条 1 項は「婚姻は，戸籍法の定めるとこを解消すべく，トランスジェンダー男性（戸籍上の性別ろにより届け出ることによって，その効 力を生ずる」

は女性で自認する性別は男性）とシスジェンダー女性と定め，同法 731 条から 737 条には婚姻障害事由が（戸籍上の性別も自認する性別も女性）の異性愛カップ

列挙されているが，相手が法律上異性であることをル（戸籍上は同性カップル）を原告とする新たな訴訟

明示的に求める規定はない。

の提起も予定されている（本稿執筆時点）＊8。

しかし，一般には，民法や戸籍法の「夫婦」との文言は男性である夫及び女性である妻を意味するとさ3

原告らの主張（憲法違反部分）⑴

婚姻の自由の侵害（憲法 24 条 1 項）＊9

れ，法律上同性の者との婚姻は認められないと解釈されている。その結果，同性の者同士が婚姻届を提出しようとしても，不適法として受理されない。

憲法 13 条が保障する自己決定権は，個人の人格に深く関わる事柄について公権力の介入・干渉を受け

2

提訴ずに自ら決定する権利であるところ，望むときに望む相手と法律婚をなすという選択肢を持つことは，個人

2019 年 2 月 14 日，同性間の婚姻が認められていなの自己実現にとって不可欠である。

い現状が憲法違反であるにもかかわらず立法を行わな

婚姻の自由が憲法上の権利とされたのは，それが，いという国会議員の立法不作為によって精神的損害憲法の基本価値である個人の尊重（13 条）に不可欠を被ったとして，札幌・東京・名古屋・大阪の同性だからである。すなわち，婚姻の自由の保障は，①個カップル（性的指向が同性に対して向いている者同士

人のその人らしい自己実現に欠かせず，また，②民のカップル）が，慰謝料の支払を求め，国を被告と主政の基盤として特別の重要性を持ち，さらに，③して，国家賠償請求訴訟を一斉に提起した。

婚姻制度が人の個性や価値観を問わずすべての人に

その後，同年 9 月には福岡の同性カップルが，2020

開かれていることが公正な社会の基盤（インフラ）と

年 3 月には熊本の同性カップルが，さらに提訴し，現して重要なのである。法律上同性の者との婚姻につい在すべての訴訟が全国各地（6 件 5 地裁）にて係属ても，上記①ないし③は完全に妥当する。

中である。

憲法 24 条 1 項は，当事者が異性同士であることをなお，戸籍上の性別変更の実現が容易でないため婚姻の条件と明記しておらず，憲法上の婚姻が異性に，様々な事情から戸籍上の性別を変更できないトラ間でしか認められないとも明記していない。
「婚姻は，ンスジェンダーがいる。このようなトランスジェンダー

両性の合意のみに基いて成立」とは，個人の自由ので性的指向が異性に対して向いている者が異性（自ない明治憲法下の婚姻を否定し，第三者による干渉

認する性別から見た場合の異性）とカップルになったを排除し両当事者の自由かつ平等な合意のみで婚姻場合，戸籍上の性別は同性同士のため，性的指向がが成立するとして，婚姻に個人の尊重と自律を確保＊8：なお，性的指向が同性又は両性に対して向いているトランスジェンダーである場合，戸籍上の性別を変更していない状態であれば，同性（自認する性別から見た場合の同性）のパートナーと戸籍上は異性カップルであるので婚姻できるが，戸籍上の性別を自認する性別へと変更すると，戸籍上も同性カップルとなるために婚姻できない。つまり，戸籍上の性別を変更すれば婚姻を諦めざるをえず，他方で，婚姻を選ぶのであれば戸籍上の性別を変更することができない。同性間の結婚が法制化されれば，性的指向が同性又は両性に対して向いているトランスジェンダーが，戸籍上の性別変
更とパートナーとの婚姻のいずれかしか選べないという現状が解消されることとなる。
＊9：九州訴訟（福岡地裁）では憲法 13 条と同 24 条 1項を根拠としている。

6

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であって，憲法は同性婚を想定しない。憲法 24 条 1

項が異性カップル以外の婚姻を禁止するものとはおよ

項は，同性婚について異性間の婚姻と同程度に保障

そ解されない。

しなければならないことを命じるものではない。

⑵⑶

平等原則違反（憲法 14 条 1 項）

特集したものである。このような制定趣旨に照らせば，同

憲法 14 条 1 項
憲法 24 条 1 項が同性間の婚姻を保障していない以婚姻を認め，同性との婚姻を希望する者（同性カッ上，憲法 14 条 1 項違反の問題は生じ得ない。同性間プル）には婚姻を認めないという現行民法及び戸籍の法律婚については制度化されないという差異の生じ

法による別異取扱いは，性的指向という自らコントロ

ることは当然に予期されることであり，かかる差異のールできない事由による区別である。

生じることは憲法が自ら容認するところである。

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

異性との婚姻を希望する者（異性カップル）には

本件別異取扱いにより，同性愛者等は，①民法その他の法律が法律婚した配偶者のみに付与している

5

進捗及び今後の予定

法的効果，②事実上の権利利益，③社会的承認を享受することができない。また，国が同性間の婚姻を認めないこと自体が，同性カップルないしセクシュアル・

本稿執筆時点における訴訟進捗は以下のとおりである。

マイノリティを「 異 性カップルないしセクシュアル・
マジョリティと同等の保護を与えるに値しない存在」

2019.2.14

札幌・東京・名古屋・大阪にて同性カップル提訴

2019.9福岡の同性カップル提訴

2020.3

熊本の同性カップル提訴

2020.8.5

札幌地裁にて尋問実施（原告らと原告の親族）

2021.1

トランスジェンダー男性とシスジ
ェンダー女性の異性カップル提訴（予定）2021.3.17

札幌地裁判決言渡し期日という国のメッセージであり，差別と偏見を助長している。

⑶ 「個人の尊厳」の侵害（憲法 24 条 2 項）＊10
憲法 24 条 2 項は，「配偶者の選択…並びに婚姻及
び家族に関するその他の事項」について，法律が「個人の尊厳」に立脚して制定されなければならないと定めるところ，同性間の婚姻を認めない現行法は個人の尊厳を侵害し続けている。

4

国の反論
札幌地裁においては 2021 年 3 月に判決が言い渡さ⑴

婚姻制度の目的れる予定であり，その後も，各地裁において次々と判民法が婚姻を男女間においてのみ認めているのは，決が下されることになる。その後，国会にて民法・戸民法の婚姻制度の目的が，一般に，夫婦がその間に籍法の改正がなされない限り，控訴審を経て，最高生まれた子どもを産み育てながら，共同生活を送ると裁にて最終判断を得ることが想定される。

いう関係に対して，法的保護を与えることにあるとされているためであって，その目的の合理性は明らかで

6

周辺事情

⑴

海外の動き

あり，現在においても，その重要性は変わるものではない。

本稿執筆時点現在，29 の国・地域で同性婚が法制⑵

憲法 24 条 1 項「両性」が文言上「男女」をあらわすことは明らか化されており，2019 年 5 月には台湾にてアジア初の同性婚法制化が実現している。

＊10：この主張は東京訴訟のみで行っている。

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7

特集

⑵

国会及び自治体の動き
日本においても，2019 年 6 月に民法の一部を改正する婚姻平等法 案を野 党が提出済みである。また，

同年 12 月に行われたインターネット調査（石田仁ほか）によれば，同性婚賛成割合は 72.6％に達しており，同性婚を望む声が高まっている。

同性間の婚姻が認められた場合と同等の法的効果を保障するものではないが，2015 年の渋谷区のパートナ

7

おわりに

ーシップ条例をはじめとして，60 の自治体（2020 年

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

10 月 1 日時点）にてパートナーシップ制度が導入されており，利用カップルは 1000 組を超えている。

セクシュアル・マイノリティの人々が自分らしく生きやすい社会は，すべての人が自分らしく生きやすい社会へと繋がるものである。同性婚を認めることがで⑶

社会の動き（世論）

きるかは，日本が個々人の生き方を本当の意味で尊2019 年 1 月には，同性婚の実現を目的として，「結重する社会へと移行できるかの試金石でもある。国会

婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団の有志及び同においては，そのような観点も踏まえて速やかに法制

性 婚の実 現を望む支 援 者によって，一 般 社 団 法 人度を整備する必要があるし，少数者の人権の砦である

Marriage For All Japan が設立された。婚姻の平等

裁判所においては，同性婚が認められていない現状がを求め，全国各地にて係属中の訴訟の支援，国会議

セクシュアル・マイノリティの個人の尊厳を日々侵害員への働きかけ，世論喚起等の活動を展開中である

しているという事実を直視した上，適切な判断が下さ（https://www.marriageforall.jp/）。

れることを強く期待する。

東弁の ほん
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『セクシュアル・マイノリティの法律相談

LGBT を含む多様な性的指向・性自認の法的問題 』
東京弁護士会 性の平等に関する委員会
セクシュアル・マイノリティプロジェクトチーム 編著
株式会社ぎょうせい 2016 年 12 月発行 A5 判・288 頁 本体 3,000 円 + 税◆本書の特長◆○イチから学べる「総論」，セクシュアル・マイノリティ
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8

LIBRA Vol.21 No.1-2 2021/1-2〈目次〉
第 1 章 総論
第 2 章 各論
トランスジェンダー特有の問題／住居／医療・介護・財産管理・生命保険／労働問題／同性カップルと子ども／パートナーシップ解消／相続／パートナーとの養子縁組 など
第 3 章 セクシュアル・マイノリティに関する日本の裁判例
第 4 章 座談会・インタビュー
座談会／ LGBTの先駆的訴訟「府中青年の家事件」
弁護団長・中川重徳弁護士インタビュー
第 5 章 付録
ロールプレイング／相談窓口一覧

特集

裁判例 ①

同性パートナーに対する犯罪被害者給付金の不支給（名古屋地判令和2年6月4日）

性の平等に関する委員会副委員長

事案の概要

一連の取組は，いまだ同性間の共同生活関係につい

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─1

松永 成高（66 期）ての社会一般の理解が十分に進んでいないために，そ原告（男性）は，共同生活を継続していた男性がの理解を推し進めるべく行われていると解するのが合殺害されたことから，犯罪被害者等給付金の支給等理的である。また，②同性パートナーシップに関するによる犯罪被害者等の支援に関する法律（以下「犯公的認証制度の内容をみても……婚姻関係を男女間給法」という）5 条 1 項 1 号の「犯罪被害者の配偶者の関係とする婚姻法の規律に影響を及ぼすような制度（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様設計がされるには至っていない。
」の事情にあった者を含む）」として，同法 4 条 1 号の「さらに，③……現在においても依然として，相当遺族給付金の支給の裁定を申請した。

数の地方公共団体においては同性パートナーシップに処分庁が，原告は犯給法 5 条 1 項 1 号に該当しない

関する公的認証制度は設けられておらず，また，地方として遺族給付金の支給をしない旨の裁定（以下「本公共団体や民間企業における人事関連制度や民間企件処分」という）をしたことから，原告はその取消し業における各種サービスの下で同性間の共同生活関係を求めて提訴した。

を異性間のものと同様に扱う取組も依然として地方公共団体や民間企業に広く浸透しているとはいい難い」。

2

裁判所の判断「本件処分当時の我が国において同性間の共同生活
関係を婚姻関係と同視し得るとの社会通念が形成され⑴ 判断枠組みていたということはできないというほかない。
」「同性の犯罪被害者と共同生活関係にあった者が犯「本件処分当時においては，同性の犯罪被害者と共給法 5 条 1 項 1 号の「婚姻の届出をしていないが，事同生活関係にある者が，個別具体的な事情にかかわら

実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当するたず，「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」（犯めには，同性間の共同生活が婚姻関係と同視し得る

給法 5 条 1 項 1 号）に当たると認めることはできないとものであるとの社会通念が形成されていることを要すいうべきである。
」

るというべきである。
」

⑵ 検討

3

解説

「
〔地方公共団体による同性パートナーシップに関す

法律上又は事実上の夫婦である異性カップルと同様

る公的認証制度の創設等，地方公共団体が同性間のの生活を送る同性カップルは，相当数存在する。本判

共同生活関係に対する差別の解消に向けて講じている

決は，そのような中，「社会通念」を根拠に，同性パ措置，民間企業における同性間の共同生活関係に対ートナーは一律に「事実上婚姻関係と同様の事情にあする対応の変化，各種団体による提言等，同性婚にった者」（犯給法 5 条 1 項 1 号）に含まれ得ないとし，向けた立法の動き，国民の意識に関するアンケート調

同性カップルを異性カップルと別異に取り扱うことを査の結果，海外の情勢等〕に照らせば……本件処分許容するものであり，その妥当性には疑問がある。

当時の我が国において，同性間の共同生活関係につい裁判所は，上記文言の意義を社会通念のみによってての社会一般の理解が相当程度進んでいたものと評価確定しようとするのでなく，個人の尊厳，平等原則とすることができる。
」

いった憲法の理念に適合するよう，より積極的な解釈「しかしながら，①……同性パートナーシップに関すを試みるべきであったと思われる。

る公的認証制度の創設の経緯等に照らせば，こうしたなお，本判決に対しては，原告から控訴がされている。

LIBRA Vol.21 No.1-2 2021/1-2

9

特集

裁判例 ②

同性カップルと不貞行為（宇都宮地真岡支判令和元年9月18日）
性の平等に関する委員会委員

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

1

事案の概要

小沼 千夏（66 期）にあったか否か
原告と被告 A は，
「約 7 年間の同棲生活を行ってい本件は，原告が，原告と同性同士の事実婚関係にたのであるから，比較的長い期間の共同生活の事実があった被告 A 及び，A と婚姻した被告 B（A と婚姻後，あると認められる。…米国ニューヨーク州で婚姻登録

性別適合手術を受け戸籍上の性別が女性となり，A

証明書を取得した上，日本国内での結婚式・披露宴と離婚）に対し，被告らの不貞行為が原因となり原も行い，その関係を周囲の親しい人たちに明らかにす

告と A の事実婚関係が破綻したとして，婚姻関係のること（ いわゆるカミングアウト）などもしている。
」

解消に伴う費用及び慰謝料等の支払いを求めたこと

さらに，原告は「二人（さらに，将来的には二人の間に対し，裁判所が，被告 A に対してのみ，不貞行為の子 ）が住むためのマンションの購 入を進め，他 方，に基づく慰謝料の支払いを一部認めた事案である。

被告 Aは，二人の間で育てる子を妊娠すべく，第三者からの精子提供を受けるなどしていることなどに照らす

2

裁判所の判断と，お互いを将来的なパートナーとする意思も有していると認められるのであって，…男女間の婚姻と何ら変わ⑴

同性のカップル間の関係が内縁関係（事実婚）としての保護を受け得るか否からない実態を有しているということができ，内縁関係と同視できる生活関係にあったと認めることができる…。
」「近時，価値観や生活形態が多様化し，婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じ難い状況となって⑶いる。…かかる社会情勢を踏まえると，同性のカッ「…本件の不貞行為の結果，このような関係が破慰謝料（被告 A について）プルであっても，その実態に応じて，一定の法的保綻し，解消に至っているのであるから，原告としては，護を与える必要性は高いということができる（婚姻当該破綻について大きな精神的苦痛を被ったと推認

届を提 出することができるのに自らの意 思により提される。」

出していない事実婚の場合と比べて，法律上婚姻届「…もっとも，原告と被告 A との関係は，日本のを提出したくても法律上それができない同性婚の場

法律上認められている男女間の婚姻やこれに準ずる

合に，およそ一切の法的保護を否定することについ内縁関係とは異なり，現在の法律上では認められてて合 理 的な理 由は見いだし難い。）。 また， 憲 法 24

いない同性婚の関係であることからすると，少なく条 1 項が「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立し」とも現時点では，その関係に基づき原告に認められとしているのも，憲法制定当時は同性婚が想定される法的保護に値する利益の程度は，法律婚や内縁関ていなかったからにすぎず，およそ同性婚を否定す係において認められるのとはおのずから差異があるとる趣 旨とまでは解されないから， 前 記のとおり解す

いわざるを得ず，そのほか，本件の一切の事情を踏ることが憲法に反するとも認められない。…同性のまえると，原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる額カップルであっても，その実態を見て内縁関係と同としては，100 万円を認めるのが相当である。」

視できる生 活 関 係にあると認められるものについて
は，それぞれに内縁関係に準じた法的保護に値する

3

解説

利益が認められ，不法行為上の保護を受け得ると解するのが相当である。」

本事案は，同性カップルについて，その実態から内縁関係と同視できる生活関係にある場合には，内⑵ 原告と被告 A が内縁関係と同視できる生活関係

10

LIBRA Vol.21 No.1-2 2021/1-2

縁関係に準じた法的保護に値する利益が認められる

程度に差異があると述べている点については，同性

対して，不法行為に基づく損害賠償請求が認められカップルと異性カップルとで不貞行為に伴う精神的た，画期的な判決である。

損害の程度が異なるのか，疑問が残る。なお，控訴審の東京高判令和 2 年 3 月 4 日においては，控訴人

時は同 性 婚が想 定されていなかったからにすぎず，と被 控 訴 人の関 係を「 婚 姻に準ずる関 係にあった」

同条項が同性婚を否定する趣旨とまでは解されないと認めたうえ，損害額の認定について，「性別によっと述べたことの意義は大きい。

て差異を設けているのではなく，婚姻に準ずる程度ともっとも，慰謝料額の検討にあたり，金額の是非

その保護の程度は，それぞれの関係の実態に基づいてはさておき，原告と被告 A とが現行法上認められて判断することが相当である」として，同性カップル・いない同性婚の関係であることから，法律婚や（男異性カップルという区別とは異なる観点によるもので女間の）内縁関係と比べて法的保護に値する利益のあることが示されている。

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

その理由の中でも，憲法 24 条 1 項に触れ，制定当特集として，パートナーの不貞行為による関係の破綻に

裁判例 ③

M t F ＊11による女性用トイレの使用（東京地判令和元年12月12日）

性の平等に関する委員会委員

1

事案の概要

土屋 裕太（66 期）的な生存と密接かつ不可分のものということができるのであって，個人がその真に自認する性別に経済産業省（以下「経産省」という）が，身体的即した社会生活を送ることができることは，重要

性別及び戸籍上の性別は男性であるが自認している性な法的利益として，国家賠償法上も保護されるも別は女性である同省職員（性別適合手術，特例法ののというべきである。」「 そして， トイレが人の生

審判をいずれも受けていない）に対し，執務室から2階理的作用に伴って日常的に必ず使用しなければな以上離れた階の女性用トイレの使用しか認めなかった

らない施設であって，現代においては人が通常のこと（以下「本件トイレに係る処遇」という）及び，

衛生的な社会生活を送るに当たって不可欠のもの

面談における同職員の上司たる同省職員の発言が違であることに鑑みると，個人が社会生活を送る上法であるとして，国家賠償法 1 条 1 項に基づき，慰謝で， 男 女 別のトイレを設 置し， 管 理する者から，料 120 万円及び弁護士費用相当額 12 万円を認めた事

その真に自認する性別に対応するトイレを使用する

例（なお，原告による労働条件に関する行政措置のことを制限されることは，当該個人が有する上記の各要求を認めない旨の人事院のなした判定の取消しを重要な法的利益の制約に当たる。」

求めた行政訴訟が併合され，本件トイレに係る処遇に関する部分の判定を取り消す旨の判決がなされた）。

⑵ 被告は，「原告の身体的性別又は戸籍上の性別が男性であることに伴って女性職員との間で生ずる

2

裁判所の判断おそれがあるトラブル〔 …〕 を避けるために本 件
トイレに係る処遇を行うことが，庁舎管理の責任⑴ 「性別は，社会生活や人間関係における個人の者である経産省において果たすべき責務を遂行し属性の一つとして取り扱われており，個人の人格た合理的な判断である旨を主張している」が，「当＊11：Male to Female の略。生物学的性別が男性で性自認が女性である人。

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11

特集

該性同一性障害である職員に係る個々の具体的な⑷ 「したがって，経産省（経済産業大臣）による事情や社会的な状況の変化等を踏まえて，その当庁舎管理権の行使に一定の裁量が認められること否の判断を行うことが必要である。」

を考慮しても，〔…〕庁舎管理権の行使に当たって尽くすべき注意義務を怠ったものとして，国家⑶ ①原告は，性同一性障害の専門家である医師が賠償法上，違法の評価を免れない。」

適切な手順を経て性同一性障害と診断した者であＬ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─ること，②女性ホルモンの投与によって原告が女⑸ 原告の上司の『なかなか〔性別適合〕手術を受性に対して性的な危害を加える可能性が客観的にけないんだったら，もう男に戻ってはどうか』とのも低い状態に至っていたこと，③経産省の庁舎内

発言は，「個人がその自認する性別に即した社会の女性用トイレの構造に照らせば，利用者が他の生活を送ることができることの法的利益としての利用者に見えるような態様で性器等を露出するよ重要性に鑑みれば，〔…〕当該発言は，原告とのうな事態は考えにくいこと，④原告は，私的な時関係で法的に許容される限度を超えたものという間や職場において，行動様式や振る舞い，外見のべきである。」

点を含め，女性として認識される度合いが高かったこと，⑤身体的性別及び戸籍上の性別が男性で，3

解説

性自認が女性であるトランスジェンダーの従業員に対して，特に制限なく女性用トイレの使用を認めた

トランスジェンダーの直面する問題として，トイレ

民間企業の例が存在すること，⑥我が国において，等の男女別施設の利用が挙げられる。出生したときトランスジェンダーが職場等におけるトイレ等の男に割り当てられた性別に違和感を抱く者（これには，

女別施設の利用について大きな困難を抱えている

自 己の性 別を男 女のいずれとも感じない者を含む ）ことを踏まえて，より働きやすい職 場 環 境を整えであっても，性同一性障害という診断を得たいか，ることの重要性が強く意識されるようになってきて当該性別と異なる性別の服装をしたいか，性別適合おり，国民の意識や社会の受け止め方には，相応手術を受けたいか，法令上の性別を変更したいかとの変化が生じていること，⑦当該変化の方向性ないう点と同様，どちらの性別用のトイレを使いたい

いし内容は，諸外国の状況から見て取れる傾向とのか，「だれでもトイレ」を使いたいのか＊12，など

も軌を一にすることから，「被告の主張に係るトラの想い（どれを行うことが人格的生存に資するのか）

ブルが生ずる可能性は，せいぜい抽象的なものにはさまざまである。また，それぞれ，他人から強制

とどまる」
。

されるべき事項ではない。

被告は，原告が女性用トイレを使用することにまた，本裁判例で示されたように，トイレの利用関して抵抗感等を述べる声が存在していた旨を主

制限は重要な法的利益の制約に当たるので，（抽象張しているが，原告が〔執務室と同じ階又は 1 階

的に）トラブルが懸念される，抵抗感があるという離れた階〕の女性用トイレを使用した場合に限っ意見があった，というのみでは，正当化根拠とはならて，被告の主張に係るトラブルが生ずる可能性がないと解すべきである。

高いものであったこと等をうかがわせる事情を認め

このため，本人の意思を傾聴して，具体的な状況るに足りる証 拠はない。「 そして， 仮に， 上 記の（本人の状況のほか，設備上の制約等）を勘案し，で被告の主張に係るトラブルが生ずる抽象的な可能きる限り本人の人格的利益に配慮した措置をとること性が何らかの要因によって具体化・現実化するこが必要である。なお，前述した本人の想いがさまざまとを措 定したとしても， 回 復することのできないという観点からは，裁判所が被告の主張を排斥した

事態が発生することを事後的な対応によって回避

理由のうち①，②及び④については，かかる措置をすることができないものとは解し難い。」

とるために不可欠な事実と考えるべきではない。

＊12：トイレに関する希望がさまざまであることにつき，NPO 法人虹色ダイバーシティ＝株式会社 LIXIL「性的マイノリティのトイレ問題に関する WEB
調査結果」［2016］https://newsrelease.lixil.co.jp/user_images/2016/pdf/nr0408_01_01.pdf

12

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特集

裁判例 ④

同性パートナーの葬儀への参列の拒絶（大阪地判令和2年3月27日）

性の平等に関する委員会委員

事案の概要る説明をしていたことからすると，親族である被告に

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─1

山本 真由美（62 期）

対しても，原告との関係が同性パートナーシップであ約 45 年同居し，一緒に事務所経営も行っていた男
性のカップル（A と原告）がいた。

ると悟られないような説明をしていたと推認されるから，被告の上記供述は信用できる。そして，被告にと原告の主張によると，次のとおりである。

って，兄である A の説明を疑うべき事情があったとはA と原告のどちらかが先に死亡した場合は，死亡しうかがえないから，被告は A の上記説明を信じ，原告た者の全財産を生存している相手方に全て譲渡するとは A が雇用している従業員であり，A と同居しているの相互の死因贈与を口頭で合意していた。

居候であると認識していたと認めるのが相当である。
」

さらには，A を養親，原告を養子とする養子縁組に「本件において他に，被告が A の葬儀の時点で，原告よってお互いの遺産相続ができるようにしようとしてと A が同性パートナーシップ関係にあり，近親者同士，いた矢先に，A が突然亡くなった。

すなわち夫婦と同視すべき関係であることを認識してA の妹である被告は原告のことを知っていたが，Aいたと認めるに足りる証拠はない。
」「被告の原告に対の死後に原告が A の葬儀で喪主を務めたいと申し出た

する不法行為が成立することはないから，同不法行為

ところ被告はこれを断り，原告が家族席に座ることもを理由とする損害賠償請求は理由がない。
」

拒否し，原告は火葬場の場所を被告から教えられなかったため，火葬に立ち会えなかった。

3

解説

被告は A らの事務所の廃業通知を取引先に出し，事 務 所の賃 貸 借 契 約も原告に無断で解 約したうえ，

同性婚が認められていないため，死後にパートナー

事業に関する書類及び通帳も持ち出したため，原告はの家族と葬儀や相続等でもめることがある。そのため事業の廃業を余儀なくされた。

に養子縁組や遺言等が考えられるが，本件ではこれら

そこで，原告は被告に対して慰謝料合計 700 万円

をする前にパートナーが急死している。このようなことの支払いと，A が生前に約束した財産の引き渡しを求は，他の同性カップルにも起こり得る。判決では，Aめ，大阪地裁に訴えを提起した。

の妹が原告とA が夫婦と同視すべき関係にあったことを認識していたと認めるに足りる証拠はないとしたが，2裁判所の判断仮に原告が女性であれば，長年同居し協力して事業を営んでおりながら「同居している居候と思った」という⑴

争点 1（原告と A が相互に全財産を死因贈与

反論は通りにくいように思われる。ここに，被告及びするとの合意をしたか）について

裁判所の，夫婦とは男女の関係のみという偏見が読み「原告が原告主張の死因贈与合意の存在と矛盾した取れる。また，A が原告を家族にパートナーだと紹介行動をとっていたとの事実に，当該合意の存在についできなかったとすれば，それは家族らから非難されるこては原告の供述等以外にこれを証する証拠がないこととを恐れてカミングアウトできなかったという可能性もを併せ考えれば，本件において，原告主張の死因贈与あるが，そのような事情につき，裁判所は考えが至ら

合意の成立を認めることはできないというべきである。
」

なかったように思われる。養子縁組や遺言等の準備が足りなかった，お互いにパートナーだと堂々と家族に⑵ 争点 2（A の葬儀等に関する被告の原告への対応

紹介すべきであったなどと当人らに落ち度があるかのが不法行為を構成するか）についてように責めてはならない。これは，同性婚が認められ「A が周囲に対し原告との関係について事実と異なていれば起き得なかった紛争であることを指摘する。

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13

特集

裁判例 ⑤

性別の取扱いの変更を理由とする不利益取扱い（東京高判平成27年7月1日）

性の平等に関する委員会副委員長

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

1

事案の概要

松永 成高（66 期）「X1 の被った不利益は，直接的には……Y2 の実質的な会員として Y2 でプレーすることができないなどのX1 は，性別の取扱いの変更の審判（性同一性障

経済的不利益にとどまるものではあるが，性同一性障

害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特害であること及びその治療を受けたことを理由として，

例法」という）3 条 1 項）により性別の取扱いを男性

Y2 の定めに従って入会申込みの手続を行えば入会申から女性に変更された者であり，X2（株式会社）の込みを拒否されることはないであろうとの期待ないし代表取締役である。

信頼を裏切られ，いわれのない不利益を被ったこと，

X1 は，Y1（株式会社）が経営し Y2（権利能力な

このような理由による本件入会拒否及び本件承認拒き社団たるクラブ）が運営するゴルフ場（以下「本件否によって，被控訴人は，自らの意思によってはいかゴルフ場」という）を会員として利用したいと考え，んともし難い疾病によって生じた生物的な性別と性別

X2 において，Y1 の株式を購入して取得の承認を Y1の自己意識の不一致を治療することで，性別に関すに請求し，Y2 への入会を申し込んだ。

る自己意識を身体的にも社会的にも実現してきたこと

本件は，株式の取得の承認又は入会を拒否されたを否定されたものと受け止め，人格の根幹部分に関X らが，Y らに対し，これらの措置が違法であるとしわる精神的苦痛を受けたことも否定できないことも考て，被った損害の賠償を求めた事案である。本判決

慮すると，被告らが構成員選択の自由を有することをは，以下のように述べて，X1 への慰謝料 100 万円等

十分考慮しても，やはり本件入会拒否及び本件承認の連帯支払を Y らに命じた原判決（静岡地浜松支判拒否は，憲法 14 条 1 項及び国際人権 B 規約 26 条の平成 26 年 9 月 8日）に対する Yらの控訴を棄却した。

規定の趣旨に照らし，社会的に許容しうる限界を超えるものとして違法というべきである。
」

2

裁判所の判断「X2 は，Y2 の教示に従い，日本国籍を有する女性

3

解説である X1 を……実質的な会員として Y2 への入会を

自身の性別をどのように認識しているか（性自認）申し込んだところ，Y2 は，もっぱら X1 が性別適合手は人格の根源的な要素である。これが社会的な性別と術を前提とする性別の取扱いの変更の審判を受けた整合しない者に対し，特例法（平成 16 年施行）は，ことを理由にこれを拒否し，Y1 は，Y2 の決定に従っ審判による性別の取扱いの変更という救済を与えるこて本件株式の譲渡承認を拒否したと認められる。」ととした。
本判決は，性同一性障害が疾患であることが公知「たとえ私人間においても，疾病を理由として不合の事実であったことを指摘した上で，X2 の入会を認

理な取扱いをすることが許されるものではないところ，

めた場合に両当事者が被る不利益の程度を比較し，本件入会拒否及び本件承認拒否がされた平成 24 年当審判により性別の取扱いを変更したことに基づく不利時，既に特例法が施行されてから約 8 年が経過してい益取扱いが違法であるとした。

たことなどの社会情勢を考慮すると，性同一性障害が現在では，性自認と社会的な性別が一致しない状

医学的疾患の一つであることは公知の事実であったと

態は「疾患」ではないとされている（「性同一性障害」

いうことができ，したがって，性同一性障害及びそのという疾患名も現存しない）が，そのような状態に基治療を理由とする不合理な取扱いをすることが許され

づき性別の取扱いを変更したことを理由とする不合理

ないことは，その他の疾病を理由とする不合理な取扱な取扱いが許されないことは同様と考えられる。

いが許されないのと同様であったということができる。
」

14

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特集

裁判例 ⑥

特例法関係裁判例
性の平等に関する委員会委員

山田 芳子（54 期）

1

事案の概要

（性別の取扱いの変更の要件・「現に未成年の子がいないこと」）により，声が低くなり体毛が濃くなった，骨格筋がＬ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

判例⑥-1
最決平成19年10月19日，
最決平成19年10月22日

戸籍上の女性 C は，ホルモン治療等を受けること発達して筋力が強い，乳房の隆起はなく男性型である，外性器の外観は男性型の性器に近似しているな

1

事案の概要

どの特徴が認められるようになったが，生殖腺除去
手術に恐怖を覚え，同手術を受けないまま，戸籍の戸籍上の男性 A 及び B は，いずれも妻子があったが性別を女から男に変更することを求めた。特例法は，離婚し，性別適合手術を受けた。A 及び B は，それ性別の取扱いの変更の審判が認められるための要件

ぞれ別の手続において，特例法に基づき，戸籍の性として，「 生 殖 腺がないこと又は生 殖 腺の機 能を永別を男から女に変 更することを求めた。 特 例 法は，続的に欠く状態にあること」（同法 3 条 1 項 4 号）を性別の取扱いの変更の審判が認められるための要件規定していることから，C は，身体に著しい侵襲をとして，「 現に子がいないこと」（同法 3 条 1項 3 号）

伴う不可逆的な手術を要求する本件規定は，憲法を規定していることから（平成 20 年改正前），A 及び13 条，14 条 1 項等に違反すると主張した。

B は，同規定が憲法 13 条，14 条 1 項等に違反すると主張した（なお，本事案の当時は，「現に子がいない

2

裁判所の判断こと」と規定されていたが，平成 20 年に「現に未成
年の子がいないこと」と改正されている）。

最高裁第二小法廷は，4 号について，本件規定が生殖腺除去手術を受けること自体を強制するもので2

裁判所の判断はないものの，「手術まで望まないのに当該審判を受けるためやむなく上記手術を受けることもあり得ると

最高裁第一小法廷，第三小法廷とも，3 号についころであって，その意思に反して身体への侵襲を受て，「現に子のある者について性別の取扱いの変更をけない自由を制約する面もあることは否定できない」

認めた場合，家族秩序に混乱を生じさせ，子の福祉とした。他方，本件規定の目的について，「審判をの観点からも問題を生じかねない等の配慮に基づくも受けた者について変更前の性別の生殖機能により子のとして，合理性を欠くものとはいえないから，国会が生まれることがあれば，親子関係等に関わる問題の裁量権の範囲を逸脱するものということはできず，が生じ，社会に混乱を生じさせかねないことや，長憲 法 13 条，14 条 1 項に違 反するものとはいえない 」

きにわたって生物学的な性別に基づき男女の区別がとした。

されてきた中で急激な形での変化を避ける等の配慮に基づくもの 」 と解し，「 これらの配 慮の必 要 性，

判例⑥-2

方法の相当性等は，性自認に従った性別の取扱いや最決平成31年1月23日（性別の取扱いの変更の要件・「生殖腺がない
こと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」）

家族制度の理解に関する社会的状況の変化等に応じて変わり得るものであり，このような規定の憲法適合性については不断の検討を要する」としつつ，「本
件規定は，現時点では，憲法 13 条，14 条 1 項に違反するものとはいえない」とした。

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15

特集

なお，補足意見は，本決定と同様，利益較量の判断において，「性同一性障害者にとって，特例法によ判例⑥-1，2，3

解説

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

り性別の取扱いの変更の審判を受けられることは，切特例法は，平成 15 年に成立，翌年から施行され実ともいうべき重要な法的利益」とし，生殖腺除去ており，施行後の見直し条項も設けられている。同

手術が身体に対する強度で重大かつ不可逆的侵襲で法 3 条 1 項 2 号は，婚姻秩序の混乱回避のため，すあること，本件規定が目的とする配慮の必要性等になわち同性婚が認められていない現状下で同性婚状

ついて，社会的状況の変化等に応じて変わり得るも態を回避するため，同 3 号は，親子関係など家族秩のであること等を指摘し，「本件規定は，現時点では，序の混乱を回避し，子の福祉に影響を及ぼす事態を憲法 13 条に違反するとまではいえないものの，その避けるため，同 4 号は，変更前の性別の生殖機能に疑いが生じていることは否定できない」とした。

より子が生まれることによる社会の混乱や問題を防ぐために設けられたとされる。

判例⑥-3
最決令和2年3月11日（性別の取扱いの変更の要件・「現に婚姻をし同一性障害者が，性別の違和に関する苦痛を感じるていないこと」）にあることから，その治療の効果を高め，社会的な前記判例⑥ -2 の補足意見は，特例法について，「性とともに，社会生活上様々な問題を抱えている状況
不利益を解消するために制定された」とするが，性別

1

事案の概要

の取扱いの変更を望む者に対し，2 号は，婚姻中である場合には離婚を迫る結果となり，4 号は，生殖腺妻子のある戸籍上の男性 D が，性同一性障害と診除去手術を望まない者に対しても生殖腺除去手術を断された後，性別適合手術を受けたうえで，特例法迫る結果となっており，これらの場面では特例法制定に基づき，戸籍の性別を男から女に変更することをの趣旨が損なわれている。

求めた。申立て時点で D の子は既に成人していたが，また，3 号については，平成 20 年に「現に未成年特例法は，性別の取扱いの変更の審判が認められるの子がいないこと」と改正され，成人の子の場合にはための要件として，「現に婚姻をしていないこと」（同

男女の性別と父母が一致しない状態が法律上も認め

法 3 条 1 項 2 号）を規定していることから，D は，離られたことになり，その不一致ゆえに家族秩序の混婚しなければ戸籍上の性別を変更できないのは，憲乱を招きかねないとする論拠は既に説得性を欠いてい

法 13 条，14 条 1 項等に違反すると主張した。

る＊13。さらに，未成年の子がいる場合に一律に性別変更を認めないとすることにも十分な論拠を見出し

2

裁判所の判断難い＊14。
上記判例⑥ -2 の多数意見が，特例法 3 条 1 項 4 号

最高裁第二小法廷は，2 号について，「現に婚姻の憲法適合性について「現時点では」と限定し，同をしている者について性別の取扱いの変更を認めた

補足意見が，違憲の疑いにまで踏み込んで言及した

場合，異性間においてのみ婚姻が認められている現ことには一定の意義を有するが，いずれも特例法が在の婚姻秩序に混乱を生じかねない等の配慮に基づ目指す性別違和に関する苦痛の解消や様々な社会的くものとして，合理性を欠くとはいえないから，国な不利益の解消には不十分であり，既に施行から 15

会の裁量権の範囲を逸脱するものということはでき年以上が経過した現在，各規定の再検討が急務と考ず， 憲 法 13 条，14 条 1 項，24 条に違 反するものとえる。

はいえない」とした。

＊ 13：野間紗也奈「性同一性障害者の性別変更審判の要件の再検討」法政論叢・2020 年 56 巻 1 号 60 頁参照。
＊ 14：金亮完「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 3 条 1 項 3 号の規定は，憲法 13 条および 14 条 1 項に違反しないとされた 2 つの事例」法学セミナー増刊（速報判例解説）3 号 97 ～ 100 頁参照。

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特集

判例⑥-4
最決平成25年12月10日（性別の取扱いの変更後の婚姻と嫡出推定）

基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者は，以後，法令の規定の適用について男性とみなされるため，民法の規定に基づき夫として婚姻することができるのみならず， 婚 姻 中にその妻が子を懐

1

事案の概要

胎したときは，同法 772 条の規定により，当該子は当該夫の子と推定される」とした。

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

特例法に基づき性別の取扱いを男性に変更した Eは，その後男性として婚姻し，妻が第三者からの提供精子によって懐胎・出産した子を夫婦の嫡出子と

判例⑥-4

解説

して届け出たところ，子の父欄を空欄とし，子を妻特例法に基づき男性への性別の取扱い変更の審判の非嫡出子とする戸籍の記載がなされたため，当該を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子について，最子は民法 772 条による嫡出推定を受けるとして，戸

高裁が夫の子として嫡出推定を認めた初めての判断

籍の訂正の許可を求めた。

であり，その意義は大きい。本決定には，特例法が原審は，戸籍の記載上，夫と子の間の血縁関係が親子関係の成否に関して触れていないこと，血縁の存在しないことが明らかな場合においては，同条適用あるところに実親子関係を認めるのが民法の原則での前提を欠くとし，申立てを退けたため，Eら夫婦は，あること等を指摘する反対意見も付されている。し戸籍の記載が憲法 13 条，14 条に違反すると主張した。

かし，民法自身が，嫡出否認の訴えの要件を限定し，実親子関係についても血縁と法律上の父子関係の一2裁判所の判断致を常に厳格に求めているわけではなく＊15，特例法制定の趣旨や子の法的地位の安定等に鑑みれば，多最高裁第三小法廷は，「特例法 3 条 1 項の規定に数意見の結論は十分に支持される。

＊ 15：二宮周平「性別の取扱いを変更した人の婚姻と嫡出推定」立命館法学 2012 年 5・6 号（345・346 号）576 ～ 610 頁参照。

LGBT基本用語解説（補訂）LIBRA Vol.16 No.3 2016/3 特集 LGBT―セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）―10 頁「LGBT 基本用語解説」に記載のない用語について補筆しました。

SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）
性的指向及び性自認。
マジョリティとなっている異性愛者やシスジェンダー（出生時に割り当てられた性別と性自認が一致している者）
も含み，全ての人間が有する属性を指す。

SOGI ハラ（ソジハラ／ソギハラ）
SOG I に関するハラスメント。
2020 年 1月に告示された「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（厚生労働省）において，相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動や，労働者の性的指向・性自認について当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露することは，パワー
ハラスメントに含まれると明示された。

アライ（Ally）
多様な性のありかたについて理解のある支援者や応援者。

性別違和（Gender Dysphoria）
・
性別不合（Gender Incongruence）
性別違和とは，出生時に割り当てられた性別と性自認の不一致を感じている状態を指す。2013 年改訂のアメリカ精神医学会発行の「精神障害診断の手引き 第 5 版」
（DSM-5）において，「性同一性障害」に代わって「性別違和」の名称が使用され，「障害」ではないとされた。
さらに，WHO で 2019 年採択（2022 年発効）の「国際疾病分類 改訂版」
（I CD-11）において，「性同一性障害」が「精神障害」の分類から除外され，「性の健 康に関 連する状 態 」 という分 類の中の「Gender
Incongruence（性別不合）」に変更された。これにより，「性同一性障害」の脱病理化がなされた。

LIBRA Vol.21 No.1-2 2021/1-2

17

特集

コラム ①

日本人の同性パートナーを持つ外国人が在留特別許可を付与された事例
性の平等に関する委員会委員

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

1

事実関係

上杉 崇子（64 期）

就労や留学等の長期の在留資格を得られ，かつ，その更新も可能な場合以外は，「短期滞在」等の本件は，オーバーステイの台湾人 A さんが，日資格で短期間の在留をするほかなく，日本で共同

本人同性パートナー B さんと約 23 年間（提訴時）

生活を営むのは不可能に近い。したがって，日本にわたり婚姻と同様の共同生活を築いてきたにも人と外 国 人の同 性カップルが日 本で安 定 的な共かかわらず，国が在留特別許可を付与せずに退同 生 活を営むことは困 難を極める。 本 件の A さ

去強制令書を発付したのは違法だとして退去強んも，当初は「留学」の在留資格で日本に在留制令書発付処分等取消請求訴訟を提起したもの

していた時期があったが，その後は，「短期滞在」

である。

の在留資格しか得られず，やがてオーバーステイになってしまった。

2

訴訟の経緯

A さん本人尋問及びパートナー B さんの証人尋②

婚姻と同等の真摯な共同生活を同性カップルも営んでいる

問終了後，裁判所から被告に対して，本件処分

在留特別許可をするかどうかは法務大臣の裁の見 直しはできないか打 診がなされたのに対し，量に委ねられるが，裁量権の逸脱・濫用がある場

被告は，再審情願（再審査申出）をすれば在留合は違法となる。入管が発表している「在留特特別許可を付与するとの回答をした。これを受け別許可に係るガイドライン」では，日本人と外国て A さんは，再審情願をし，在留特別許可が付人の婚姻が法的に成立している場合であって，夫与されたため， 訴 訟を取り下げた。 審 理 経 過に婦として相当期間共同生活をし，相互に協力扶鑑みて裁判所が被告に働きかけたことで，被告が助しており，夫婦の間に子がいるなど婚姻が安定

過去の処分を撤回し A さんの在留を特別に許可

かつ成熟している場合は，在留特別許可の許否したというものであり，事実上，A さんの勝訴ににあたって特に考慮すべき積極要素とされている。

等しい結果である。

また，この事情は，退去強制令書取消訴訟においても重要な考慮要素とされている。さらに，異

3

ポイント

性の内縁関係についても真摯な共同生活の存在が重要な考慮要素とされ，これを考慮しなかった① 日本人と外国人の同性カップルが日本で安定的に生活することが困難な現状

18

裁決を違法とする判決がみられる。
同性カップルもまた，真摯な共同生活を営んで外国人（出入国管理及び難民認定法 2 条 2 号）

おり， その要 保 護 性は変わらない。 しかも， 同が適法に在留するには在留資格が必要（同法 2 条

性カップルの場合，婚姻したくても法律上それがの 2 第 1 項）である。日本人と外国人の異性カッできないために内縁状態でい続けざるを得ないの

プルは婚姻により外国人パートナーが「日本人のであり，実態は婚姻と同等の共同生活を営んで配偶者等」の在留資格を得られるが，同性カッいることを看過してはならない。A さんと B さん

プルの場 合はこの資 格を得られない。 そのため，は提訴時において約 23 年間日本で共同生活を営

LIBRA Vol.21 No.1-2 2021/1-2

特集

カップルの一 方が就 労ビザで日 本に在 留する場

状態の時も，経済的・心理的に互いに支え合っ合，そのパートナーは「特定活動」の在留資格て生活を続けてきた。まさに，2 人の関係は婚姻を付与されることで 2 人で安定的に日本に在留でと同等の真摯な共同生活だった。本件ではこれらきるのである。

の事 情が適 切に考 慮され， 上 記「 訴 訟の経 緯 」

この扱いは矛盾である。日本人と外国人の同記載の結果に繋がったものである。なお，本件で性カップルには「人道的観点」からの配慮をしな

は，A さんは素行善良でありオーバーステイ以外

い理由があるというのだろうか。家族と一緒に生の処分歴はなかったこと，入管に出頭する準備を活を営むという人として根源的な権利は，結婚制

始めており弁護士にも相談をしていたこと，とい度のいかんにかかわらず保障されなければならなった積極事情もあった。

いものである。家族形成の自由ないし家族維持のＬ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

み，一方が重篤な病気の時も，もう一方が無職

自由が，憲法上も国際人権上も保障されている③

在留資格問題は同性カップルにとって切実な問題である
在留資格問題に直面している日本人と外国人の同性カップルは少なくない。

（憲法 13 条，自由権規約 17 条・23 条）。
米国人男性と日本人男性のカップルが，日本で共に暮らせるよう米国人男性の在留資格を「定住者」に変更すること及び在留資格変更不許可

上記のとおり，現状日本では同性婚が認めら処分により家族形成維持の自由や居住の自由をれていないために日本人のパートナーである外国

侵害されたことに対する賠償等を求める訴訟が，人には「日本人の配偶者等」の在留資格が付与

2019 年 9 月 12 日に東京地裁に提訴され，係属中されない。このことは，外国人パートナーの本国である（本稿執筆時）。この事件の原告 2 人は，で同性婚が認められており，婚姻していても同じ

提 訴 時まで約 15 年 間 連れ添い，2015 年 11 月にである（例えば，日本人とアメリカ人の同性カッはアメリカで婚姻している。米国人パートナーはプルがアメリカで婚姻しているケース）。

「経営・管理」の在留資格を取得して日本人パー

しかし他方で，本国で婚姻している外国人同トナーと日本で家族として暮らしていたが，経営士の同性カップルの場合（例えば，アメリカ人同難のため同在留資格の更新が困難となったために士の同性カップルでアメリカで婚姻しているケー「定住者」への在留資格変更を申請したところ，ス）は別の扱いがされている。すなわち，法務省

不許可処分を受けたという事案である。この不合の通知（法務省管在第 5357 号）は，「本国で同理な現状が 1 日も早く改善されるよう，上記訴訟

性婚をしている者について，その者が本国と同様も注視していただきたい。

に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し，今般，同性婚による配偶者については，原則として，在留資格「特定活動」
により入 国・ 在 留を認めることとしました 」 として，本国で婚姻している外国人同性カップルの在留を認めているのである。これにより，例えば

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コラム ②

同性婚を認めた外国の裁判所の判決
性の平等に関する委員会委員

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

同性婚を認めたアメリカ合衆国連邦最高裁判ては，共同生活を営む目的のために，親密性

決と台湾大法官会議の判決を紹介します（他のと排他性ある永続的な結合関係を成立させて国について日弁連「同性の当事者による婚姻にいない。この限りにおいて，憲法 22 条が保障関する意見書」2019 年が詳しい）。

する人民の婚姻自由及び第 7 条が保障する人

1

民の平等権の趣旨に反している。関係機関はアメリカ合衆国においては，婚姻法は各州

本解釈公布の日から 2 年内に，本解釈の趣旨の判 例 法・ 制 定 法により形 成されているが，にしたがって関係する法律を改正ないし制定し2004 年から同性の婚姻を認める州が現れ始め

なければならない。いかなる方式により婚姻自た。2015 年には，同性婚を認めない州や同性由に対する平 等な保 護を達 成するかについて間のシビル・パートナーシップしか認めない州

は，立法機関の裁量に委ねる。期限が過ぎてもあったが，既に多くの州では同性婚を認めても関係する法律を改正ないし制定しなかった場いた。そのような状況の下で，2015 年 6 月 26

合には，性別を同じくする両名につき上述のよ日，連邦最高裁判決（Obergefell v. Hodges，

うな永続的結合関係を成立させるために，上135 S.Ct. 2584（2015））は，憲法修正 14 条

述の婚姻章の規定にしたがって，二人以上ののデュープロセス及び平等な保護の条項により証人が署名した書面を持参することで，戸政保障される婚姻の権利を同性のカップルも奪わ機関において結婚登録をなし得るものとする」

れることはなく，婚姻を異性間に限る州法はとした。この判旨を受け，2019 年 5 月に特別

無効であり，州は他州で適法になされた婚姻を法が制定・施行され，施行当日には 526 組の同性間のものであることを理由として承認する

同性当事者の婚姻届出がなされている。

ことを拒否してはならないとした。
これにより全州で同性婚を認めることになっ220

本多 広高（58 期）

3

アメリカ連邦最高裁も台湾大法官会議もいた。各州においては，特段の立法を待つこと

ずれも婚姻の自由と法の平等な保護を根拠となく，同性婚が受け付けられるようになった。

している。婚姻の自由は，個人の自己決定権のうち家族の維持形成に関わる事柄に関する

台湾においては，同性間の婚姻を求めての長ものの中心的なものであるが，当事者の性別い運動や自治体において同性のパートナー関係に関わりなく婚姻により家族を維持形成しうるを承認する扱いが一般的となっていたところ，

ことは，それを望む人の人 生において人 格 的2017 年，大法官会議は，「婚姻適齢にある配に重要な事柄である。法の平等な保護を考え

偶者のいない者は，本来結婚の自由を有してるとき，婚姻の自由が認められるべきではない

おり，それには『結婚するかどうか』と『誰ととすれば誰もが婚姻できないようにすべきこと結婚するか』の自由が含まれる」「性的指向をになるが，認められるべきであるとすれば誰も分 類の基 準としてなされる差 別 的 扱いには，が自 由に婚 姻できるようにすべきことになる。

より厳格な審査基準を適用して，その合憲性両判断が婚姻の自由と法の平等な保護の双方を判断すべきである」「民法第 4 編親族第 2 章を根拠としたことには論理的な必然性があった

婚姻の規定は，性別を同じくする両名についとも考えられる。

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コラム ③

刑事施設における性自認に沿った取扱いを求める権利
性の平等に関する委員会委員

本多 広高（58 期）

処遇上選択可能な処遇との乖離によって生ずるる法律（以下「刑事被収容者処遇法」という）苦痛を可能な限り緩和するための措置を受けさ

4 条 1 項 1 号は，被収容者を「性別」に従い分せるべきである。

離するとしている。この「性別」の判断は，割しかし，日弁連や弁護士会の人権救済事件

り当てられた性別によるのか本人の認識する性をみると，かならずしもそのような措 置が適 切

別によるのか，いいかえれば法令上の性別によになされているとはいえない。上記の日弁連のるのかその人の性自認によるのかについて，同勧告のほか，公表されているものとして，東京法には規定はない。よって，性自認に沿った取弁護士会 2016 年 8 月 31 日付東京拘置所長に対扱いを求める権利を保障する上では，被収容者する勧告，及び兵庫県弁護士会 2015 年 6 月 23の性自認を「性別」の判断の要素として重視し，

日付法務省等に対する勧告＊16 がある。さらに，

例えば，被収容者の認識する性別が女性である

兵庫県弁護士会は，2018 年 10 月 24 日，法務ならその者を女性の収容区分に従って処遇する

大臣，法務省矯正局長，大阪矯正管区長及びということも考えられる（日弁連「刑事施設に

神戸刑務所長宛勧告をしており，同弁護士会

おける性同一性障がい者の取扱いに関する人権のサイトでは，「神戸刑務所に収監された性同救 済申立 事 件（ 勧 告 ）」2009 年 9 月 17 日。日

一性障害者 2 名（いずれも生物学的には男性，

弁連「刑事施設における性同一性障がい者の取性自認は女性の事例）に対し，監視カメラ付き扱いに関する人権救済申立事件（勧告）」2010

独居房に収容する，男性としての髪型を強制す

年 11 月 9 日）。

る，女性用着衣の使用を制限する，労役場へ

しかしながら，現実には，日本の政府は，「戸
籍上の性別に従い，収容施設及び収容区域をの出入りの際，男性職員による身体検査を実施するなどの処遇が行われています。

指定する」としている（法務省矯正局成人矯正

このような行為は，申立人らの性自認に沿っ課長ほか「性同一性障害等を有する被収容者のた扱いを求める権利を侵害するものであると判処遇指針について（通知）」2011 年 6 月 1 日）。

断し，性同一性障害者が性自認に沿った扱いをトランスジェンダーの被収容者の収容区域を作されることが当然保護されるべきことが認識さることもしないという意 味も含むようである。

れ，今後，同様の事態が繰り返されないよう，

これは，現在でも変わっていない（法務省矯正

刑務所収容に際しての振分け基準から抜本的に局成人矯正課長ほか「『性同一性障害等を有す

見直すよう勧告したものです」とその要旨を紹る被収容者の処遇指針について』の一部改正に介している。刑務所収容に際しての振分け基準

ついて（通知）」2015 年 10 月 1 日）。

から抜本的に見直すことまで勧告していること

このような刑事収容施設の運用を前提にする

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関すが注目される。

とき， 性 自 認に沿った取 扱いを求める権 利がみとめられるべきことから，刑事収容施設においてトランスジェンダーの被拘禁者が性自認と＊ 16：http://www.hyogoben.or.jp/topics/keikoku/index.html

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コラム ④

大学院でのアウティングに関する事例
性の平等に関する委員会委員

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ ─ 近時の動向を裁判例から読み解く─

同じ大学院に通うAとBがおり，Aは同性であるBに交際を申し込んだところBが断り，その後，ということも，大学側は深刻に捉えていなかったのかもしれない。

Aが変わらぬ態度で接してくることにBが困惑し，そして，アウティングは人権の問題ではなく，同級生らのグループ LINEに「俺もうお前がゲイ

当事者個人の問題として，たとえ周囲に知られであることを隠しておくの無理だ。ごめん」というるおそれがあっても， 気の持ちようで不 安は解投稿をしたので，Aが同性愛者であることが複数消されると捉えていたようである。

名に知られてしまった。なお，Aは同性愛者であアウティングは，セクシュアル・マイノリティ

ることを家族にも隠していた。A は Bによる同性への差別が解消されていない社会において，当愛者であることの暴露（いわゆるアウティング）に事者が差別にさらされる材料を第三者によってより，周囲より差別を受ける不安などから心身の開示されるというものである。
「同性愛者である

不調を訴えるようになり，授業にも出られなくなっことに自信を持って堂々と生きれば良い」「同性ていった。A が学校の相談 室に相談したところ，

愛は恥ずかしいことではないので，周りに言って性同一性障害のパンフレットを渡され，クラス替も構わないと思った」など，理解者であること

え等の支援も受けられず，校舎から転落死した。

を装った，「本人に良かれと思って」のアウティ

そこで，A の遺族が大学の安全配慮義務違反

ングも，本人が知られたくないと希望している及び教育配慮義務違反を理由に大学に対し損害

以上，人権侵害であると言えよう。

賠償請求訴訟を提起した。なお，A の遺族は B

アウティングがなされ，しかもそのアウティンに対する訴訟も提起したが，こちらは和解で終グをした本人と学校内で顔を合わせることに不了している。

安を感じ，体調を崩して登校も困難になってい東京地判平成 31 年 2 月 27 日では，「大学側たのであれば，学 業に支障が生じているのは明は転落死を予見できなかった」「学生は大学のハらかである。そうであれば，大 学 側としては A

ラスメント対策委員会に対し，クラス替えを希が健康を取り戻して学業を遂行できるよう，学

望しない決断をしていた」として「大学に安全

内で顔を合わせないようにさせる方法を講じるこ

配慮義務違反はなかった」と退け，遺族の請求とができたのではないか，と遺族が主張するのもは棄却された。

理由があると思われる。

なお，この判 決においては，アウティングが裁判においては，アウティングは不法行為で不法行為に当たるかにつき，踏み込んだ判断はあり，それゆえ大学は学生を守る手段を講じるされていなかった。

べきである，としたうえで，大学の行為が適切

まず問題であったのは，学校側にセクシュアル・22

山本 真由美（62 期）であったかを判断すべきであったと思料する。

マイノリティの知識がなかったことである。同性

なお，控訴審の東京高判令和 2 年 11 月 25 日

愛と性同一性障害が同じものだと思って相談先

は，アウティングや転落死が大学側の安全配慮のパンフレットを渡したということは，知識のな

義 務 違 反により発 生したとはいえないとして遺さの象徴であろう。

族の控訴を棄却したが，アウティング自体につまた，社会にはセクシュアル・マイノリティへ

いては，A の人 格 権やプライバシー権を著しくの偏見や差別が存在し，セクシュアル・マイノリ

侵害する許されない行為であるのは明らかである

ティだと知られること自体を当事者が恐れているとの判断を示した。

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