公益法人中央果実協会業務方法書実施細則
改新旧対照表正改

正前（補助対象経費等）（補助対象経費等）

第１条 業務方法書第４章第２節から第１５節までの事業に係る補助対象経費、補助率及び採択要件等は、別表第１条 業務方法書第４章第２節から第１６節までの事業に係る補助対象経費、補助率及び採択要件等は、別表１から別表１５までのとおりとする。

１から別表１６までのとおりとする。

（事業実施の手続等）（事業実施の手続等）

第２条 業務方法書に定める事業等の実施に係る手続及びその様式は、下表のとおりとする。

第２条 業務方法書に定める事業等の実施に係る手続及びその様式は、下表のとおりとする。

- 1 -

手

続

様式番号

１～２ （略）

手

続

様式番号

１～２ （略）（別記様式１０号、１１（別記様式１０号欠番）

号欠番）
３（削 除）

３（削 除）

苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業

新品目･新品種導入実証等事業(1) 新品目･新品種導入実証等事業補助金交付申請書

別記様式１１－１号(2) 新品目・新品種導入実証等事業実績報告兼補助金支払請求書

別記様式１１－２号(3) 新品目・新品種導入実証等事業収益状況報告書

別記様式１１－３号

４

優良苗木生産推進事業(1) 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業補助金交付申請書

別記様式１２－１号(1) 優良苗木生産推進事業補助金交付申請書

別記様式１２－１号(2) 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業実績報告兼補助金請求書

別記様式１２－２号(2) 優良苗木生産推進事業実績報告兼補助金請求書

別記様式１２－２号(3) 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業実施状況報告書

別記様式１２－３号(3) 優良苗木生産推進事業実施状況報告書

別記様式１２－３号(4) 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業目標達成状況報告書

別記様式１２－４号(4) 優良苗木生産推進事業目標達成状況報告書

別記様式１２－４号

別記様式１２－５号(5) 優良苗木生産推進事業における改善計画報告書

別記様式１２－５号

別記様式１２－６号(6) 優良苗木生産推進事業収益状況報告書

別記様式１２－６号(5) 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業における改善計画報告書(6) 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業収益状況報告書
４

苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業(1) 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業補助金交付申請書(2) 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業実績報告兼補助金請求書(3) 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業実施状況報告書(4) 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業目標達成状況報告書(5) 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業における改善計画報告書(6) 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業収益状況報告書
５５
別記様式１３－１号(1) 果樹種苗増産緊急対策事業補助金交付申請書

別記様式１３－１号

別記様式１３－２号(2) 果樹種苗増産緊急対策事業実績報告兼補助金請求書

別記様式１３－２号(3) 果樹種苗増産緊急対策事業実施状況報告書

別記様式１３－３号

別記様式１３－３号(4) 果樹種苗増産緊急対策事業目標達成状況報告書

別記様式１３－４号

別記様式１３－４号(5) 果樹種苗増産緊急対策事業における改善計画報告書

別記様式１３－５号

別記様式１３－５号(6) 果樹種苗増産緊急対策事業収益状況報告書

別記様式１３－６号

別記様式１３－６号

花粉安定確保対策事業(1) 花粉安定確保対策事業補助金交付申請書(2) 花粉安定確保対策事業実績報告兼補助金支払請求書

果樹種苗増産緊急対策事業

６（略）花粉専用園地育成推進事業(1) 花粉専用園地育成推進事業補助金交付申請書(2) 花粉専用園地育成推進事業実績報告兼補助金支払請求書(3) 花粉安定確保対策事業実施状況報告書(3) 花粉専用園地育成推進事業実施状況報告書(4) 花粉安定確保対策事業目標達成状況報告書(4) 花粉専用園地育成推進事業目標達成状況報告書(5) 花粉安定確保対策事業における改善計画(5) 花粉専用園地育成推進事業における改善計画

６～１３（略）（略）

７～１４（略）（略）（略）（環境負荷低減チェックシート）
第２条の２ 持続的生産強化対策事業実施要領（令和４年４月１日付け３農産第３１７５号、３畜産第１９９３号（果樹産地再生支援対策の実施計画の手続等）

第２条の２ 令和４年８月３日からの大雨対応産地緊急支援事業実施要領（令和４年９月21日付け４農産第2550
農林水産省農産局長、畜産局長連名通知）別紙３果樹農業生産力増強総合対策（以下「持続的生産要領」という。）
号農林水産省農産局長。以下「緊急支援要領」という。）に基づく業務方法書第４１条の事業（以下、「果樹産第６の４に基づき、事業実施者（支援対象者がいる場合は支援対象者）は、事業実施計画の承認申請に当たって、地再生支援対策」という。）の実施手続は、緊急支援要領別記の第３のほか、次によるものとする。
環境負荷低減チェックシート（別紙１）に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックし(1) 実施計画の承認の手続は、業務方法書第２５条（整備事業の実施計画の手続き）に準じて行うものとする。
た上で提出することとする。また、支援対象者からチェックリストの提出を受けた事業実施者は、各支援対象者が- 2 -各取組を実施する旨をチェックリストに整理して本会に提出するとともに、提出されたチェックリストを保管する (2) 補助金交付の申請手続は、業務方法書第２９条（補助金の交付の申請）に準じて行うものとする。
ものとする。

(3) 実績報告及び補助金の交付の手続は、業務方法書第３２条（整備事業の実績報告及び補助金の交付）に準じて行うものとする。
(4)支援対象者は、別記の第１の１の取組に関する事務を生産出荷団体に委任することができるものとする。

削 除

２

果樹産地再生支援対策の実施に係る手続及びその様式は、下表のとおりとする。
果樹産地再生支援対策(1) 果樹産地再生支援対策実施計画の(変更)協議

別記様式７－１号(2) 果樹産地再生支援対策補助金の(変更)交付申請

別記様式７－２号(3) 果樹産地再生支援対策実績報告兼補助金支払請求

別記様式７－３号(参考) 果樹産地再生支援対策実施計画の（変更）承認申請(参考) 果樹産地再生支援対策補助金の（変更）交付申請

参考様式１７－１号(参考) 果樹産地再生支援対策実績報告兼補助金支払請求（政策の重要度の指標及びポイント等）

参考様式１７－２号
参考様式１７－３号（政策の重要度の指標及びポイント等）

第３条 業務方法書第４３条の政策の重要度の指標は、次のとおりとし、各指標毎に付与すべきポイントについて 第３条 業務方法書第４３条の政策の重要度の指標は、次のとおりとし、各指標毎に付与すべきポイントについては、偏差値換算した各指標値に指標毎の加重平均ウエイトを乗じて算定する。
（１）～（６） （略）は、偏差値換算した各指標値に指標毎の加重平均ウエイトを乗じて算定する。
（１）～（６） （略）（７）地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 19 条第１項に定める地域計画）の策定状 （７）革新計画（次世代につなぐ営農体系確立支援事業により策定した計画）の策定の有無（加重平均ウエイト：況（加重平均ウエイト：0.5 割）0.5 割）

果樹に係る地域計画が策定されていることを指標とする。

革新計画の対象地域が産地協議会全域を対象としており、かつ、革新計画が果樹を対象とし、事業との連携が適切であることを指標とする。

２

補助金の配分に当たっては、産地協議会毎に前項の指標毎のポイントを積み上げた合計ポイントに基づき算定 ２

補助金の配分に当たっては、産地協議会毎に前項の指標毎のポイントを積み上げた合計ポイントに基づき算定した額を都道府県単位に合計して配分するものとするが、省力樹形の導入に係る整備事業又は機構等が支援対象者 した額を都道府県単位に合計して配分するものとするが、省力樹形の導入に係る整備事業又は機構等が支援対象者となる整備事業の対象園地、あるいはスマート農業技術に対応した生産方式の変革に取り組む整備事業の対象園地 となる整備事業の対象園地については、１００％を配分するものとする。
については、１００％を配分するものとする。
（同一品種改植への支援）（同一品種改植への支援）

第４条

第４条

（略）

（略）

（都道府県法人等の配分額への前々年度の執行率の反映）（都道府県法人等の配分額への前々年度の執行率の反映）

第５条

第５条

（略）

（略）

（水田農業高収益化に向けた取組の優先採択）（水田農業高収益化に向けた取組の優先採択）

第６条

第６条

（略）

（略）

（果樹農業の振興を図るための基本方針に基づく施策を実行する団体等への配慮）（果樹農業の振興を図るための基本方針に基づく施策を実行する団体等への配慮）

第７条

第７条

（略）

（略）

第８条 削除第８条 削除（果樹先導的取組支援事業の実施手続き等）（果樹先導的取組支援事業の実施手続き等）

第９条

第９条

（略）

- 3 -

（略）

（花粉供給緊急対策事業の実施手続き等）（花粉供給緊急対策事業の実施手続き等）

第１０条

第１０条

（略）

別表１ （果樹経営支援対策事業関係）（略）

別表１ （果樹経営支援対策事業関係）

事業の種類

補助対象となる経費、補助率等

事業の種類

１ 整備事業

１(1)優良品目・品種 (ｱ) 補助対象となる経費
への転換等
（略）

(1) 優良品目・品

ア 改植・新植

ア 改植・新植(ｱ) 補助対象となる経費（略）(ｲ) 補助率及び植栽密度の下限ａ（略）ｂｂ 補助対象とする植栽密度の下限は次のとおりとする。

（略）
補助対象とする植栽密度の下限は次のとおりとする。

(a) 慣行樹形等への改植・新植(a) 慣行樹形への改植・新植
①～⑥

整備事業

種への転換等(ｲ) 補助率及び植栽密度の下限ａ

補助対象となる経費、補助率等

①～⑥

（略）

（略）

(b) (a)及び(b)に区分が設けられていない品目や植栽方法に該当する場合(b) (a)及び(b)に区分が設けられていない品目で省力樹形に該当するの補助対象となる植栽密度は、農産局長に協議の上、公的な試験データな場合の補助対象となる植栽密度は、農産局長に協議の上、公的な試験どを参考として個別に妥当な水準を判断することとする。

データなどを参考として個別に妥当な水準を判断することとする。

(c)

(c)

（略）

（略）

(ｳ)～(ｵ)（略）(ｶ) 同一品種の改植(ｳ)～(ｵ)（略）(ｶ) 同一品種の改植実施細則第４条に該当する場合を除き、業務方法書第１８条の(1)のカの実実施細則第４条に該当する場合を除き、業務方法書第１８条の(1)のカ施細則に定める場合とは改植が必要な場合であって、かつ次のいずれかの場の実施細則に定める場合とは改植が必要な場合であって、かつ次のいず合とする。

れかの場合とする。

①①

（略）

（略）

② 省力的な植栽方法（新 設）③ りんごのわい化栽培（慣行樹形からの改植に限る。）②りんごのわい化栽培（慣行樹形からの改植に限る。）④ 産地計画に生産性向上が期待される技術として位置づけられている技術③

産地計画に生産性向上が期待される技術として位置づけられている技術を導入する場合を導入する場合④⑤ 産地計画に位置づけられた優良系統（同一品種の中で、高糖度系、着色

産地計画に位置づけられた優良系統（同一品種の中で、高糖度系、系統、収穫時期が早い等の当該品種の通常の系統と異なる優良な特性を持

着色系統、収穫時期が早い等の当該品種の通常の系統と異なる優良なつとして通常の系統と区分されて取引されている苗木を用いるものをいう

特性を持つとして通常の系統と区分されて取引されている苗木を用い。以下同じ。）を導入する場合

るものをいう。以下同じ。）を導入する場合⑤⑥ 自然災害又は通常の管理では防ぐことができない病害虫・生理障害によ自然災害又は通常の管理では防ぐことができない病害虫・生理障害

る被害が発生した園地にあっては、すでに生産性の向上が期待される技術による被害が発生した園地にあっては、すでに生産性の向上が期待さが導入されている場合、又は、産地計画に記載されている優良品目・品種れる技術が導入されている場合、又は、産地計画に記載されている優が植栽されている場合

良品目・品種が植栽されている場合⑥⑦ 業務方法書第５６条第１項に定める整列樹形

業務方法書第５６条第１項に定める整列樹形(ｷ）～(ｽ)(ｷ）～(ｽ)（略）(ｾ) 業務方法書第１８条第１号のウに規定する省力樹形の導入に係る改植・新（略）(ｾ) 業務方法書第１８条第１号のウに規定する省力樹形の導入に係る改植- 4 -植への申請に当たり、産地協議会は、以下のａに加えて、ｂ又はｃのいずれ・新植への申請に当たり、産地協議会は、以下のａに加えて、ｂ又はｃかが確認できる試験結果若しくは事例を本会に提出するものとする。ただしのいずれかが確認できる試験結果若しくは事例を本会に提出するものと、持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の１の(1)のイにおいて、定額する。ただし、持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の１の(1)のとされているものを除く。

イにおいて、定額とされているものを除く。

また、同第１８条第１号のエに規定する省力的な植栽方法の導入に係る改植・新植への申請に当たり、産地協議会は、以下のａからｃまでのいずれかが確認できる試験結果もしくは事例を本会に提出するものとする。
ａ～ｃ

（略）

イ 高接（略）(2)～(5)

（略）

ａ～ｃ
イ 高接

（削 除）

（略）

(2)～(5)

２ 推進事業

２
（削 除）

（略）

（略）

推進事業

(1) 労働力調整シス

（略）

テムの構築
（削 除）

(2) 果実供給力維持

（削 除）

（略）

対策・園地情報シス
テムの構築
大苗育苗ほの設置（略）(3) 大苗育苗ほの設（略）置（削 除）（削 除）(4) 省力技術活用等（略）

による生産技術体系構築
（削 除）

（削 除）

（略）

(5) 販路開拓・ブランド化の推進強化

（削 除）

（削 除）

(6) 輸出用果実の生産・流通体系の実証

（削 除）

（削 除）

(7) 産地の構造改革

（略）
（略）

・生産基盤強化等検討会
３ 推進事務費
（削 除）

（略）

３

推進事務費

（略）

（削 除）

４

果樹産地再生支

（略）

援対策
（削 除）

（削 除）

５

別表２ （果樹未収益期間支援事業関係）支援対象者

別表２ （果樹未収益期間支援事業関係）（略）
別表３（略）（略）（未来型果樹農業等推進条件整備事業関係）

別表３（略）（未来型果樹農業等推進条件整備事業関係）
（略）

- 5 -

別表４ （新品目・新品種導入実証等事業関係）

（削 除）

（略）
別表４ （苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業関係）項

目

別表５ （優良苗木生産推進事業関係）補助対象となる経費及び補助率等

項

目

補助対象となる経費及び補助率等

１ 補助対象経費

持続的生産要領Ⅱの第１の１の（１０）に掲げる経費

１

補助対象経費

持続的生産要領Ⅱの第１の１０に掲げる経費

２ 補助率

定額又は２分の１以内

２

補助率

定額又は２分の１以内

別表５ （苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業関係）項
目
補助対象となる経費及び補助率等

別表６ （果樹種苗増産緊急対策事業関係）項
目

１ 補助対象経費

持続的生産要領Ⅱの第１の２の（９）に掲げる経費

１

補助対象経費

持続的生産要領Ⅱの第２の９に掲げる経費

２ 補助率

定額又は２分の１以内

２

補助率

定額又は２分の１以内

３ １地区当たり補助金１千万円

３１地区当たり補助金１千万円

額の上限補助対象となる経費及び補助率等額の上限

別表６ （花粉安定確保対策事業関係）項
目

別表７
補助対象となる経費及び補助率等項（花粉専用園地育成推進事業関係）
目

補助対象となる経費及び補助率等

１ 補助対象経費

持続的生産要領Ⅱの第２の４に掲げる経費

１

補助対象経費

持続的生産要領Ⅱの第３の４に掲げる経費

２ 補助率

定額又は２分の１以内

２補助率

定額又は２分の１以内

別表７ （果汁特別調整保管等対策事業関係）

別表８ （果汁特別調整保管等対策事業関係）（略）（略）
別表８ （果実加工需要対応産地強化事業のうち中価格帯・加工専用果実生産支援事業関係）
事業の種類
１ 中価格帯・加工専用
果実生産支援事業

別表９ （果実加工需要対応産地強化事業のうち中価格帯・加工専用果実生産支援事業関係）補助対象となる経費及び補助率等(1) 補助対象となる経費

事業の種類
１ 中価格帯・加工専用

ア～イ （略）

果実生産支援事業（削除）

補助対象となる経費及び補助率等(1) 補助対象となる経費
ア～イ （略）ウ 事業成果の報告会及び交流会等の開催に要する経費(2) 補助率(2) 補助率

定額（ただし、一事業者当たり合わせて190万円を上限とする。）

定額（ただし、(1)のア及びイについては、一事業者当たり合わせて200- 6 -万円を上限とする。）(3) ～(4)（略）(3) ～(4)(5) 事業の公募(5) 事業の公募

事業実施者は、公募要領を定めて公募を行い、外部有識者を含めた選定(1)のア及びイの実施者は、公募要領を定めて公募を行い、外部有識者を委員会による審査を経て、実施候補者を決定するものとする。

含めた選定委員会による審査を経て、実施候補者を決定するものとする。

別表９ （果実加工需要対応産地強化事業のうち国産果実競争力強化事業関係）
事業の種類
国産果実競争力強化事業

別表１０ （果実加工需要対応産地強化事業のうち国産果実競争力強化事業関係）補助対象となる経費及び補助率等

事業の種類(1) 補助対象経費

国産果実競争力

ア～オ （略）

強化事業

補助対象となる経費及び補助率等(1) 補助対象経費
ア～オ （略）（削除）

カ 国産果実の春期供給強化に向けた長期貯蔵技術の普及に要する経費(2) 補助率(2) 補助率(1)のアの経費については定額、(1)のイ及びエの経費については３分の(1)のアの経費については定額、(1)のイ及びエの経費については３分の１以内、(1)のウ及びオの経費については２分の１以内

１以内、(1)のウ、オ及びカの経費については２分の１以内(3) 事業実施者(3) 事業実施者

業務方法書第１０８条第２項に定める事業実施者については、以下のと業務方法書第１０６条第２項に定める事業実施者については、以下のとおりとする。

おりとする。

(1)のア～ウについては、国産かんきつ果汁製造業者等(1)のア～ウについては、国産かんきつ果汁製造業者等(1)のエ及びオについては、全ての国産果樹の加工業者等(1)のエ、オ及びカについては、全ての国産果樹の加工業者等

別表１０ （果実加工需要対応産地強化事業のうち加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業関係）
事業の種類
加工・業務用果実安定（略）

別表１１ （果実加工需要対応産地強化事業のうち加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業関係）補助対象となる経費及び補助率等

事業の種類(1) 補助対象経費

供給連携体制構築事業

加工・業務用果実安定（略）補助対象となる経費及び補助率等(1) 補助対象経費

供給連携体制構築事業(2) 補助率
定額（略）(2) 補助率定額

ア (1)のアの経費については、一事業実施者あたり700万円を上限とする。

ア (1)のアの経費については、一事業実施者あたり800万円を上限とする。

イ～エ

イ～エ

（略）

(3) 事業実施に当たっての留意事項（略）(3) 事業実施に当たっての留意事項

（略）

（略）

別表１１ （果実輸送技術実証支援事業関係）

別表１２ （果実輸出支援強化事業関係）

（略）

（略）
別表１３ （パインアップル構造改革特別対策事業関係）

別表１２ （パインアップル構造改革特別対策事業関係）
- 7 -

（略）

（略）

別表１３ （国産花粉緊急確保実証事業関係）

別表１４ （国産花粉緊急確保実証事業関係）

（略）

（略）
別表１５ （果樹先導的取組支援事業関係）

別表１４ （果樹先導的取組支援事業関係）

（略）

（略）

別表１６ （花粉供給緊急対策支援事業関係）

別表１５ （花粉供給緊急対策支援事業関係）

（略）

（略）

（新 設）

別紙１ 環境負荷低減チェックシート

附則

この実施細則の変更は、令和６年４月１日から施行する。

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