【公的年金の種類と説明】

１．障害年金とは
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金（一時金）を受け取ることができる制度があります。
また、障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。
障害基礎年金または障害厚生年金（障害等級 1 級・2 級に限る）を受ける方は、国民年金保険料が免除されます（国民年金保険料の法定免除制度）。
【障害基礎年金】
障害基礎年金の受給要件
次の 1 から 3 のすべての要件を満たしているときは、障害基礎年金が支給されます。
1.

障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること。
・国民年金加入期間
・20 歳前または日本国内に住んでいる 60 歳以上 65 歳未満で年金制度に加入していない期間

2.

障害の状態が、障害認定日（障害認定日以後に 20 歳に達したときは、20 歳に達した日）に、障害等級表に定める 1 級または 2 級に該当していること。

3.

初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が 3 分の 2 以上あること。
ただし、初診日が令和 8 年 4 月 1 日前にあるときは、初診日において 65 歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近 1 年間に保険料の未納がなければよいことになっています。
また、20 歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

障害基礎年金の請求時期
障害の状態に該当した時期に応じ、次の 2 つの請求方法があります。
1．障害認定日による請求
障害認定日に法令に定める障害の状態にあるときは、障害認定日の翌月分から（障害認定日以後に 20 歳に達したときは、20 歳に達した日の翌月分から）年金を受給できます。

なお、請求書は障害認定日以降、いつでも提出できますが、遡及して受けられる年金は、時効により、5年分が限度です。
2．事後重症による請求
障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、その後症状が悪化し、法令に定める障害の状態になったときには請求日の翌月から障害年金を受給できます。
ただし、請求書は 65 歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。
なお、請求した日の翌月分から受け取りとなるため、請求が遅くなると年金の受給開始時期が遅くなります。
障害基礎年金の年金額（令和 4 年 4 月分から）
1級
972,250 円＋子の加算額※
2級
777,800 円＋子の加算額※
子の加算額
2 人まで 1 人につき 223,800 円
3 人目以降 1 人につき 74,600 円※子の加算額はその方に生計を維持されている子がいるときに加算されます。
なお、子とは 18 歳になった後の最初の 3 月 31 日までの子、または 20 歳未満で障害等級 1 級または 2 級の状態にある子です。
障害基礎年金に該当する状態
障害基礎年金が支給される障害の状態に応じて、法令により、障害の程度が定められています。
障害の程度 1 級
他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。身のまわりのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方が、1 級に相当します。
障害の程度 2 級
必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害です。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が 2 級に相当します。
【障害厚生年金】
障害厚生年金の受給要件
次の 1～3 のすべての要件を満たしているときは障害厚生年金が支給されます。
1.

厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。

2.

障害の状態が、障害認定日に、障害等級表に定める 1 級から 3 級のいずれかに該当していること。ただし、障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害厚生年金を受け取ることができる場合があります。

3.

初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が 3 分の 2 以上あること。
ただし、初診日が令和 8 年 4 月 1 日前にあるときは、初診日において 65 歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近 1 年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

障害厚生年金の請求時期
障害の状態に該当した時期に応じ、次の 2 つの請求方法があります。
1．障害認定日による請求
障害認定日に法令に定める障害の状態にあるときは、障害認定日の翌月分から年金を受給できます。
なお、請求書は障害認定日以降、いつでも請求できますが、遡及して受けられる年金は、時効により、5年分が限度です。
2．事後重症による請求
障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、その後症状が悪化し、法令に定める障害の状態になったときには請求日の翌月から障害年金を受給できます。
ただし、請求書は 65 歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。
なお、請求した日の翌月分から受け取りとなるため、請求が遅くなると年金の受給開始時期が遅くなります。
障害厚生年金の年金額（令和 4 年 4 月分から）【1 級】（報酬比例の年金額） × 1.25 + 〔配偶者の加給年金額（223,800 円）〕※【2 級】
（報酬比例の年金額） + 〔配偶者の加給年金額（223,800 円）〕※【3 級】
（報酬比例の年金額） 最低保障額

583,400 円※その方に生計を維持されている 65 歳未満の配偶者がいるときに加算されます。
報酬比例部分の計算において、厚生年金期間が 300 月（25 年）未満の場合は、300 月とみなして計算します。
また、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、年金の計算の基礎とはされません。

２． 老齢年金とは老齢基礎年金
老齢基礎年金の受給要件
老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が 10 年以上ある場合に、65 歳から受け取ることができます。（平成 29 年 7 月 31 日までは受給資格期間が 25 年以上必要でしたが、法律の改正により平成 29 年 8 月 1 日から受給資格期間が 10 年に短縮されました。）
受給開始時期原則として 65 歳から受給できます。65 歳後に受給資格期間の 10 年を満たした方は、受給資格期間を満たしたときから老齢基礎年金を受け取ることができます。
60 歳から 65 歳までの間に繰上げて減額された年金を受け取る「繰上げ受給」や、66 歳から 75 歳まで※の間に繰下げて増額された年金を受け取る「繰下げ受給」を選択することができます。
※昭和 27 年 4 月 1 日以前生まれの方、または、平成 29 年 3 月 31 日以前に老齢基礎・厚生年金を受け取る権利が発生している方は、繰下げの上限年齢が 70 歳（権利が発生してから 5 年後）までとなります。

年金額（令和 4 年 4 月分から）
20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間の国民年金の納付月数や厚生年金の加入期間等に応じて年金額が計算されます。
20 歳から 60 歳になるまでの 40 年間の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。計算式は以下のとおりです。

【老齢基礎年金の金額】

老齢厚生年金
老齢厚生年金の受給要件
老齢厚生年金は、老齢基礎年金を受け取れる方に厚生年金の加入期間がある場合に、老齢基礎年金に上乗せして 65 歳から受け取ることができます。
受給開始時期原則として 65 歳から受給できます。
一定の要件を満たす方は、65 歳になるまでの間、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。
60 歳から 65 歳までの間に繰上げて減額された年金を受け取る「繰上げ受給」や、66 歳から 75 歳まで※の間に繰下げて増額された年金を受け取る「繰下げ受給」を選択することができます。
※昭和 27 年 4 月 1 日以前生まれの方、または、平成 29 年 3 月 31 日以前に老齢基礎・厚生年金を受け取る権利が発生している方は、繰下げの上限年齢が 70 歳（権利が発生してから 5 年後）までとなります。

年金額（令和 4 年 4 月分から）厚生年金に加入していた時の報酬額や加入期間等に応じて年金額が計算されます。
特別支給の老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金として、生年月日等に応じた年齢から報酬比例部分を受給できます。
また、昭和 24 年（女性は昭和 29 年）4 月 1 日以前に生まれた方や、受給開始年齢の特例に該当する方は、報酬比例部分にあわせて、定額部分と加給年金額を受給できます。
年金額＝報酬比例部分［＋定額部分＋加給年金額］
老齢厚生年金老齢厚生年金として、報酬比例部分と経過的加算と加給年金額を合計した金額が受給できます。
年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額経過的加算
特別支給の老齢厚生年金の定額部分として計算した額から厚生年金保険の被保険者期間のうち昭和 36 年4 月以降で 20 歳以上 60 歳未満の期間の老齢基礎年金相当額を算出し、定額部分から差し引いたもの。

在職者の老齢厚生年金
勤務先で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生（退職共済）年金を受給している方については、給料と年金の合計額に応じて年金の支給が停止される場合があります。また、平成 19 年 4 月 1 日以降は、厚生年金保険の適用事業所にお勤めの 70 歳以上の方も、給料と年金の合計額に応じて年金の支給が停止される場合があります。

３．遺族年金とは
遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。
遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなった方の年金の加入状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。
亡くなった方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件をすべて満たしている場合、遺族年金を受け取ることができます。
遺族基礎年金国民年金の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなった方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が、遺族基礎年金を受け取ることができます。
「子」とは 18 歳になった年度の 3 月 31 日までにある方、または 20 歳未満で障害年金の障害等級 1 級または 2 級の状態にある方をさします。



婚姻していない場合に限ります。死亡当時、胎児であった子も出生以降に対象となります。

遺族基礎年金の受給要件
次の 1 から 4 のいずれかの要件を満たしている方が死亡したときに、遺族に遺族基礎年金が支給されます。
1.

国民年金の被保険者である間に死亡したとき

2.

国民年金の被保険者であった 60 歳以上 65 歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき

3.

老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき

4.

老齢基礎年金の受給資格を満たした方が死亡したとき



1 および 2 の要件については、死亡日の前日において、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が国民年金加入期間の 3 分の 2 以上あることが必要です。ただし、死亡日が令和 8 年 3 月末日までのときは、死亡した方が 65 歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近 1 年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

3 および 4 の要件については、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が 25 年以上ある方に限ります。

遺族基礎年金の受給対象者
死亡した方に生計を維持されていた以下の遺族が受け取ることができます。
なお遺族厚生年金を受給できる遺族の方はあわせて受給できます。
1.

子のある配偶者

2.

子

子とは 18 歳になった年度の 3 月 31 日までにある方、または 20 歳未満で障害年金の障害等級 1 級または2 級の状態にある方をさします。

子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間や、子に生計を同じくする父または母がいる間は、子には遺族基礎年金は支給されません。
遺族基礎年金の年金額（令和 4 年 4 月分から）
1.

子のある配偶者が受け取るとき
777,800 円＋子の加算額2.

子が受け取るとき（次の金額を子の数で割った額が、1 人あたりの額となります。
）
777,800 円＋2 人目以降の子の加算額
1 人目および 2 人目の子の加算額 各 223,800 円
3 人目以降の子の加算額

各 74,600 円

遺族厚生年金
厚生年金保険の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族が、遺族厚生年金を受け取ることができます。
遺族厚生年金の受給対象者
死亡した方に生計を維持されていた以下の遺族のうち、最も優先順位の高い方が受け取ることができます。なお遺族基礎年金を受給できる遺族の方はあわせて受給できます。
1.

妻（※1）

2.

子（18 歳になった年度の 3 月 31 日までにある方、または 20 歳未満で障害年金の障害等級 1 級または 2 級の状態にある方。
）

3.

夫（死亡当時に 55 歳以上である方に限ります。
）
（※2）

4.

父母（死亡当時に 55 歳以上である方に限ります。
）
（※3）

5.

孫（18 歳になった年度の 3 月 31 日までにある方、または 20 歳未満で障害年金の障害等級 1 級または 2 級の状態にある方。
）

6.

祖父母（死亡当時に 55 歳以上である方に限ります。
）（※3）※1 子のない 30 歳未満の妻は、5 年間のみ受給できます。
※2 受給開始は 60 歳からとなります。ただし遺族基礎年金をあわせて受給できる場合に限り、55 歳から60 歳の間であっても遺族厚生年金を受給できます。
※3 受給開始は 60 歳からとなります。
子のある妻または子のある 55 歳以上の夫が遺族厚生年金を受け取っている間は、子には遺族厚生年金は支給されません
遺族厚生年金の年金額
遺族厚生年金の年金額は、死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の 4 分の 3 の額となります。
なお、上記受給要件の 1、2 および 3 に基づく遺族厚生年金の場合、報酬比例部分の計算において、厚生年金の被保険者期間が 300 月（25 年）未満の場合は、300 月とみなして計算します。

65 歳以上で老齢厚生（退職共済）年金を受け取る権利がある方が、配偶者の死亡による遺族厚生年金を受け取るときは、「死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の 4 分の 3 の額」と「死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の 2 分の 1 の額と自身の老齢厚生（退職共済）年金の額の 2 分の 1 の額を合算した額」を比較し、高い方の額が遺族厚生年金の額となります。

４．離婚時の年金分割
合意分割制度
離婚等をし、以下の条件に該当したときに、当事者の一方または双方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。

婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）があること。

当事者の合意または裁判手続きにより按分割合を定めたこと。
（合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。
）



請求期限（原則、離婚等をした日の翌日から起算して 2 年以内）を経過していないこと。

なお、合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に 3 号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に 3 号分割の請求があったとみなされます。
したがって、3 号分割の対象となる期間は、3 号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われます。
3 号分割制度離婚等をし、以下の条件に該当したときに、国民年金の第 3 号被保険者であった方からの請求により、平成 20 年 4 月 1 日以後の婚姻期間中の第 3 号被保険者期間における相手方の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を 2 分の 1 ずつ、当事者間で分割することができる制度です。



婚姻期間中に平成 20 年 4 月 1 日以後の国民年金の第 3 号被保険者期間があること。

請求期限（原則、離婚等をした日の翌日から起算して 2 年以内）を経過していないこと。

なお、「3 号分割制度」については、当事者の合意は必要ありません。ただし、分割される方が障害厚生年金の受給権者で、この分割請求の対象となる期間を年金額の基礎としている場合は、「3 号分割」請求は認められません。
分割請求の期限
分割請求期限の原則
分割請求の期限は、原則として、次の事由に該当した日の翌日から起算して 2 年以内です。
1.

離婚をしたとき（※）

2.

婚姻の取り消しをしたとき（※）

3.

事実婚関係にある方が国民年金第 3 号被保険者資格を喪失し、事実婚関係が解消したと認められるとき（※）事実婚関係にある当事者が婚姻の届出を行い引き続き婚姻関係にあったが、その後 1 または 2 の状態に該当した場合、1 または 2 に該当した日の翌日から起算して 2 年を過ぎると請求できません。
分割請求期限の特例

1.

次の事例に該当した場合、その日の翌日から起算して、6 カ月経過するまでに限り、分割請求することができます。

離婚から 2 年を経過するまでに審判申立を行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の 6 カ月以内に審判が確定した。

離婚から 2 年経過するまでに調停申立を行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の 6 カ月以内に調停が成立した。



按分割合に関する附帯処分を求める申立てを行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の 6 カ月以内に按分割合を定めた判決が確定した。

按分割合に関する附帯処分を求める申立てを行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の 6 カ月以内に按分割合を定めた和解が成立した。

2.

分割のための合意または裁判手続きによる按分割合を決定した後、分割手続き前に当事者の一方が亡くなった場合は、死亡日から 1 カ月以内に限り分割請求が認められます。
（年金分割の割合を明らかにすることができる書類の提出が必要です。
）

５．【私的年金の種類と説明】
私的年金は、公的年金の上乗せの給付を保障する制度です。この制度は、高齢期により豊かな生活を送るための制度として重要な役割を果たしています。企業や個人は、多様な制度の中からニーズに合った制度を選択することができます。
私的年金は大きく分けると確定給付型と確定拠出型の２種類があります。確定給付型とは、加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が定められている年金制度です。
一方、確定拠出型とは、拠出した掛金額とその運用収益との合計額を基に給付額を決定する年金制度です。企業が追加拠出をする必要は生じませんが、加入者自らが運用を行い、高齢期の生活設計を立てる必要があります。

【出典：日本年金機構加筆修正】