地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 連携事例

NAGAOKA WORKER ～多様な働き方のミライ～
新潟県⾧岡市 × 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS

取組概要
⾧岡市と当社にて協定を締結し発足した制度。
人口減少とともに優秀な学生が県外に就職し、人材不足の課題をもっていた⾧岡市と地方に住む優秀な人材獲得機会損失の課題をもっていた当社が協力し企業と就活生の交流機会・就業機会を提供、⾧岡にいながら首都圏の企業で働く新しい働き方やコワーキングスペースの環境を整える事で、地元定着やUIJターンが活性化し、地方での就業機会創出に貢献。

NAGAOKA WORKER ロゴ

USEN SQUARE NAGAOKA

基本情報
代表地方公共団体

新潟県⾧岡市

代表民間団体株式会社USEN-NEXT HOLDINGS

他の連携団体等

NAGAOKA WORKER協議会（賛同企業 30社）

カテゴリ

企業誘致／雇用維持・創出／移住・定住

事業費

非公開

めざすSDGsゴール

事業化までの期間2021年1月～現在

取組内容

NAGAOKA WORKER１期生

NAGAOKA WORKER協議会

この取組で解決した課題

⾧岡市、就職者、当社の以下課題が合致し、⾧岡市と当社が協定を締結・協力することにより新しいワークモデルを創出、それぞれの課題解決に貢献した。
①⾧岡市:昨今の人口減少とともに優秀な人材が県外に就職することによる、産業の担い手不足や地元定着率の低下。
②就職者:首都圏に本社を持つ大手企業で働きたいが、上京するのは金銭面やコロナ禍の環境面で不安。地元で就職したいが、選択肢が少ない。
③当社:従来の働き方である「時間」と「場所」を限定することによる、地方に住む人材の獲得機会損失。

解決に向けた手法

人口減少とともに優秀な学生が県外に就職し、人材不足の課題がある⾧岡市と地方に住む優秀な人材の獲得損失の課題を持つ当社が2021年1月に協定を締結。⾧岡市で暮らしながら首都圏の企業(本社採用・同待遇)に就業する人を応援する「NAGAOKA WORKER」プロジェクトを開始。2021年8月にはコワーキングスペース「USEN SQUARE NAGAOKA」をオープンし、時間と場所を限定せず多様な働き方（完全リモート）を取り入れ、新しいワークモデル推進に取り組んでいる。また、働く環境を整えた本取り組みで地元定着やUIJターンが活性化し、地方での就業機会創出に貢献、現在も更なる地域活性化に努めている。（参考:NAGAOKA WORKERサイト:https://nagaoka-worker.jp/）

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担

・当社:⾧岡市にあった営業拠点を移転リニューアルし、NAGAOKA WORKERがコワーキングスペースとしても利用できる「USEN SQUARE NAGAOKA」をオープン。また、⾧岡勤務の採用活動を実施し、⾧岡での雇用を創出。（2022年度 新卒:7名、中途1名入社）
・協議会:賛同企業同士の交流および合同での採用活動を実施。
・⾧岡市:新潟進出検討中企業誘致、サテライトオフィス開設の支援。

地域関係者との連携方法

NAGAOKA WORKER発足は⾧岡市と当社だが、更なる地域活性化のため、本取り組みの趣旨に賛同した民間企業と共同で「NAGAOKA WORKER協議会」を立ち上げた。地元企業・教育機関・ハローワーク・商工会議所等の関係団体とも連携しながら、地方活性化や賛同企業との地元人材の採用などの取り組みを行っている。現在は30社ほどにご賛同頂き、今後も賛同企業の誘致をさらに進めていく。

資金調達方法⾧岡市サテライトオフィス試験運用等支援金を活用。

資金調達方法の補足

株式会社USENは本取り組みを始める以前から市内別場所にUSEN⾧岡支店の営業拠点があり、プロジェクトを機に移転を計画。資金は、サテライトオフィスの支援金を活用したが、物件選定は⾧岡との連携のうえ最終決定を行った。

事業推進上の課題・工夫①官民協力・波及性
⾧岡市と協定を締結し協力することにより、また地元企業、教育機関、ハローワーク・商工会議所等の関係団体と連携しながら、地方活性化の取り組みを進めている。
②地方ワークモデルの推進・サポート
関係のある首都圏のIT企業などと連携し、⾧岡ワークモデルを導入する企業誘致と人材採用に貢献。
地元企業の連携イベントなどにUSEN SQUARE NAGAOKAをご活用頂き、今後も⾧岡地元企業のデジタル化、DX推進のサポートをしていく。
③地元定着・UIJターン推進「NAGAOKA WORKER」による地元定着を呼びかけるほか、「NAGAOKA WORKER」 賛同企業と連携し、首都圏からのUIJターンを推進。
④人材のネットワーク化とコミュニティ形成
USEN SQUARE、NaDeC BASEなどの市内コワーキングスペースを拠点に、複数の賛同企業の「NAGAOKA WORKER」が集い、コミュニティが形成されることがこの新しいワークモデルの持続的発展・成⾧につながっている。将来は、「NAGAOKA WORKER」のコミュニティの中で転職することも可能。

担当者のコメント
ビジネス上、とあるご縁で新潟県企業誘致アドバイザーの方と連携し⾧岡市をご紹介いただきました。
当初は市との初めての取り組みとなり最初は本当に試行錯誤状態でした。
当時、この取り組みを行ってもUターン希望学生は「そんなにいるのかな?」と正直思いましたが、採用活動でお会いした学生とお話すると「ほんとは地元で働きたい」「⾧岡が大好き」という声をきき、⾧岡市出身の方々の地元愛にとてもびっくりしました。
希望の職種や企業につき、大好きな地元で働けることはとても幸福なことだと思います。
柔軟性の高い働き方で、⾧岡市も盛り上がり、人々も幸せに働けることを願っております。
今後は、このNAGAOKA WORKERの取り組みに賛同してくださる企業（現在30社）がより増え、地元自治体や賛同事業同士の交流がより盛んになることを願っております。

コーポレートブランディング室⾧ 藤島紫織

優良事例応募項目
取組のポイント（3つの視点）① 地方創生SDGsの視点
人口の減少とともに、優秀な学生が県外に就職し、産業の担い手が不足している⾧岡市は、サテライトオフィスの誘致活動を進めており、時間と場所の制限がない働き方を推し進める当社グループが⾧岡市と協力することで、⾧岡育ち、⾧岡で学んだ学生の“首都圏の大手IT企業やグローバル企業などで自分を試したいけれど、できれば⾧岡で暮らしたい”という気持ちを現実化し、新しい働き方を実現を目指している。地方都市と連携した全く新しい人材採用モデルを導入することで、就職者が“⾧岡で暮らしながら、首都圏の大手IT企業やグローバル企業で働く”、完全リモートワークで就業する新しいワークモデル。就職者は「場所」から解放された働きができ、雇用を創出することで地方自治体の課題に貢献。
② ステークホルダーとの連携
⾧岡市、賛同企業、地元企業との連携、共創。
活動実施事例:・USEN SQUARE開所式およびNAGAOKA WORKER内定式を合同開催。
⾧岡市関係者、学校関係者、商工会議所、賛同企業、地元メディアなどが参加。
・定期的なNAGAOKA WORKER協議会やインターンシップ協議会を開催。
・市内の教育機関との連携（4大学１高専）、インターンシップ開催および採用活動の実施。
・⾧岡商工会議所と情報部合同イベント実施。
③ モデル性・波及性
複数の賛同企業の「NAGAOKA WORKER」が集い、コミュニティが形成されることがこの新しいワークモデルの持続的発展・成⾧につながっている。
今後は、NAGAOKA WORKERの取り組みに賛同してくださる企業の誘致を強め、他企業のNAGAOKA WORKER同士のコミュニケーションを増やしていく予定。また、同様の取り組みを他自治体でも実施するため自治体とのコミュニケーションを強化していく。