第1章

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小小史

史

Ⅰ

30年間の歩み1.

大学の礎を築く（1990年度（開学）−2000年度）

富山県立大学は、工学部に機械システム工学科と電子情報工学科の２学科（入学定員各80 名）を置く日本海側初の工学系公立大学として富山県が設置し、1990年（平成２）４月に開学した。短期大学部を併設し、それは県立技術短期大学を再編したもので、農業技術学科（生物生産専攻（入学定員 40 名）、農業土木専攻（同 30 名））および環境工学科（同30 名）の２学科を置いた。
開学に至るまでの経緯をごく簡単に記す。知事の諮問機関として1981年（昭和56）９月に「富山県高等教育機関整備推進委員会」の設置、1987年（昭和62）３月に委員会より『“富山県における新大学の基本的あり方” について（提言)』（以下「提言｣）のまとめ、同年７月に提言を受けて「創設準備室」の開設、11月に第１回県立大学創設準備委員会（委員長：藤井澄二（後に初代学長)）の開催、創設準備委員会の審議に基づき1988年（昭和63）２月に『富山県立大学基本構想』の公表、同年12月に射水郡小杉町黒河（当時）において校舎新築工事起工式の実施、1989年（平成元）６月に文部省（当時）に新大学設置認可の申請、同年12月22日に文部省認可を受け、富山県立大学条例の公布となった。
新大学の創設に向けた当時の背景や関係者の動きなどについては、本学工学部の最初の自己点検評価書である「富山県立大学工学部 現状と課題 1990－1993」および『富山県立大学十年史』に詳述されている。本学は、「地方の時代」を背景として、県民の進学意欲と地域社会の産業・経済の発展および人材需要などに応えるべく設置されたものと言えるのであり、そのことは、建学の理念である、（1)富山県の発展をめざした県民の大学、（2)未来を志向した大学、（3)特色ある教育をめざした大学、の３つに明瞭に示されている。また、建学の理念のもとに定められた大学の目的においてより具体的に記述されている。すなわち、富山県立大学（以下「本学｣）は、広く知識、技術を授け、高度な専門の学芸を深く教授研究するとともに、多様な個性の開発を促し、人間性豊かな、創造力と実践力を兼ね備えた有為な人材を育成し、併せて、学術と生活、文化、産業等との有機的連携を進め、科学技術の拠点として、学術文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする（富山県立大学規定２（1)富山県立大学学則（第１章、第１条))。
初代藤井澄二学長は、1990年（平成２）４月16日の第１回入学式において、｢本学が学術研究によって社会や産業の発展に大きく寄与し、日本国内はもちろん、国際的にも高い水準の大学として認められるものとなるよう最善の努力を払うとともに、学生諸君に濃密かつ特色ある教育を行い、諸君がこの大学で学んだことを終生誇りとし、また、満足感をもって回顧することのできるような大学としたい…」と学長式辞で述べている。また、中沖 豊富山県知事（当時）は、開学記念式典（1990年６月１日）において、｢“技術立県”の新たな拠点として、工学系の高等教育機関の整備に対する県民の皆様の期待は極めて大き−3−なものがありました」(｢富山県立大学ニュース」創刊号）とし、富山県の限りない発展を目指すことを基本理念として開設に努力したとしている。これらの言葉の中にも、上述した建学の理念とそれに沿った大学の目的、そして本学に寄せる県民の大きな期待を読み取ることができる。
開学後、本学は教育・研究の高度化を推し進め、1992年（平成４）10月に生物工学研究センター、1994（平成６）年４月に大学院工学研究科機械システム工学専攻及び電子情報工学専攻（修士課程、入学定員各20名)（1996（平成８）年４月に大学院工学研究科機械システム工学専攻及び電子情報工学専攻（博士前期後期課程)（後期課程入学定員２専攻各４名）並びに生物工学専攻（修士課程、入学定員８名)、1998（平成10）年４月に大学
院工学研究科生物工学専攻（博士前期後期課程、後期課程入学定員4名）を順次開設した。
大学院の目的を、｢富山県立大学大学院（以下「本大学院」という）は、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究することにより、深遠な学識と高度な研究能力とを兼ね備えた有為な人材を育成するとともに、学術文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする｡｣（富山県立大学規定９（1）富山県立大学大学院学則（第１章、第１条)）と定め、より高度な学術研究と人材育成を目指したものとした。また、1998（平成10） 年４月に短期大学部に専攻科を開設し、生物資源専攻および地域環境工学専攻（入学定員各８名）を置いた。専攻科の目的を「生物資源と地域環境工学の分野において、バイオテクノロジーなどの先端技術、情報、国際化に対応できる高度な専門知識と技術を有し、人間性豊かな資質の高い技術者を養成する」とした。
大学院および短期大学部専攻科の開設の経緯については、『富山県立大学十年史』に詳しい。大学院についてはすでに「提言」の中で設置の不可欠性が述べられている。これは、藤井学長が開学にあたって教職員に向けた挨拶（1990年（平成２）４月２日）の中で、「私はこの大学を小粒ではありますが、研究水準においても教育の質においても世界的水準の大学として育てていきたいと考えております」と述べていることからも窺うことができる。創設されて間もない大学であるにも拘らず、学年進行で大学院を言わばフル規格の博士後期課程まで開設できたことは、県の理解はもとより、この間に学長を務めた初代
藤井澄二（1990－1996年)、第２代川端 昭（1997－2000年）の両学長の強い指導力の下で、教員と事務局職員が一体となって取り組み、果たされたものであり、本学の20年間を振り返るとき、その上半期における最も重要で輝かしい事業として挙げることができる。
1997（平成９）年４月に第２代学長に就任した川端 昭は、このように大学院および短期大学専攻科の開設に尽力するとともに、2000年からの10年間にわたる本学の将来計画をまとめ上げた。学長就任年の11月に「富山県立大学将来構想策定委員会規程」が工学部と短期大学部の両教授会で承認され、委員会（委員長:川端 昭）が発足した。委員会は、大学審議会の答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について（答申1998年10月26日)」も考慮に入れ、将来構想の骨子を1999（平成11）年９月にまとめ、最終報告としての「将来構想（素案)」を2000（平成12）年３月にとりまとめた。そこでは、①21世紀の課題に挑戦する大学、②社会で活躍できる確かな人材を育てる大学、③社会の要請に応え、地域発展に役立つ大学、の３つの目標を掲げ、40課題146項目に及ぶ改革・改善計画を示した。
この構想の実現に向け、同年４月に改革推進委員会を設けた。本学が開学10周年を迎えた記念式典（2000年７月１日）において川端学長は、｢謝辞」の中でこの将来構想に触れ、−4−

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さらなる発展への決意を述べた。また、『富山県立大学十年史』の挨拶文の中でも「過去を振り返ると同時に未来に向けて、より良い大学への発展を目指すため、教職員の創意を結集して大学の将来像を模索し、改善・改革の方向性を探る作業に取り組み、将来計画を策定してその実現に向け、全力を傾注したい」と述べている。

2.

発展を目指して（2001年度−2010 年度）
2001年（平成13）４月に中島恭一が第３代学長に就任した。中島学長は、川端前学長がまとめた「将来構想（素案)｣（このとき工学部長として策定に加わっている）の実現に着手し、その後、設置者側で設けた県立大学将来構想懇談会の提言（2003年（平成15）２月）を受け、｢将来構想（素案)」をより前進させる新たな改革を次々と実行した。(｢富山県立大学ニュース」第75号)。それまでの約10年が大学の礎を築く期間だったとすれば、中島学長の時代は川端前学長の決意を受けて、一層の拡充・発展を目指した期間と言える。
2004年（平成16）４月に、地域における産官学交流と生涯学習の促進を目的として地域連携センターを設置した。教員の他に複数名のコーディネータを配置して、学内のシーズ発掘や産業界のニーズ把握、産官学の共同研究やその素地としての交流促進、また、公開講座をはじめとする多様な生涯学習事業の企画・実施を担当するものとした。当センターと同時に富山県立大学研究協力会が発足し、初代会長に中尾哲雄（株)インテック社長（当時）が就任した。発足時に214という会員数（法人、個人の計）を数え、大学支援組織としては北陸最大級であり、それは現在も変わっていない（現在会員数は230を越える)。
リエゾンサポーターを配置し、地域連携センターとの一体的活動により本学の教育・研究を強力に支援する組織として活発に活動し、現在に至っている。
地域連携センターと研究協力会の活動の促進剤となったのが、2004年度（平成16）に文部科学省の “現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP: Good Practice)” として採択された「地域連結型「知の結集」工学教育プログラム」である。企業からの卒業論文テーマ募集（後に修士論文テーマも募集)、大学院の社会人入学を促す論文準修士制度の開設等の斬新な事業を進めた。2005年度（平成17）には、短期大学部の「フィールド実習をコアとした流域環境教育」が文部科学省の “特色ある大学教育支援プログラム（特色GP)” に採択された。短大部における環境教育の実績が高く評価された点で大きな意義があった。
2006年（平成18）４月には工学部を機械システム工学科、知能デザイン工学科、情報システム工学科（以上、各50名の入学定員)、生物工学科（40名）の４学科に再編し、同時に大学院工学研究科を機械システム工学専攻、知能デザイン工学専攻、情報システム工学専攻（以上、各専攻17名)、生物工学専攻（12名）の４専攻に再編した。この学科改組について中島学長は、すでに2003年（平成15）５月の改革推進委員会において検討を指示し、「大学をめぐる環境は極めて厳しく、本学も、存在感のある公立大学として生き残るべく、教育研究の競争力強化や個性化・特徴化を図るため、一層の大学改革を断行する必要がある｡」とし、｢科学技術の時代的要請に応える教育研究の展開と地域社会への貢献を強く意識することが重要であり、また、小規模大学の特性を生かして、｢選択と集中」によ−5−

る研究教育の重点化、機動力の強化、少人数教育の徹底を図ることが必要である」と述べている。背景には、全国的な18歳人口の減少と同年５月に合意された県内国立３大学の統合（2005年に（新）富山大学として正式に統合）があった（中島恭一「地域における知の拠点をめざして｣、2007年６月)。リニューアルした「新生富山県立大学」の2006年度（平成18）入学式（４月５日）の式辞の中で、中島学長は、｢｢自然環境や人間に優しい技術」を生み出すのに役立つ教育研究を重点にすること、小規模大学にふさわしい、行き届いた、きめ細かな教育を一層強化する｡」旨を述べている（中島恭一「地域における知の拠点をめざして｣、2007年６月)。なお、同年６月１日には、｢ものづくりの未来を拓く」をテーマとして記念フォーラムを開催し、本学のリニューアルをアピールした（｢富山県立大学ニュース」第72号)。
上述の入学式学長式辞で触れられた、きめ細かな少人数教育は、本学が開学以来重視してきたものであるが、その成果の一つとして高い就職内定率があり、2004年（平成16）には経済誌のランキングで全国第一位となった。このような実績もあって、2006年度（平成18）の文部科学省 “現代GP” 課題として、｢学生の自立を促す統合型キャリア増進プラン」が採択され、｢自立した個人としての自分らしい生き方（ライフキャリア)」に係るキャリア教育について、情報技術（IT）も活用してよりシステマティックに実施する体制を整備した。その一環として、2007年（平成19）４月にキャリアセンターを設置した。
2007年（平成19）４月に田中正人が第４代学長に就任した。田中学長は、基本認識として「21世紀の重要課題は、自然環境とも調和した持続可能な循環型社会の実現と安全・安心で豊かな人間生活の創造であり、そのための科学技術の創出や新産業の発展が強く求められている」ことを述べ、大学の活動に対しては「サービスモデルの視点に立った開発と改善」を、学生には「大学で学ぶ目的を明確に意識して学ぶこと」を求めた（｢県立大学ニュース」第75号)。
また、大学の諸活動では教員のチームプレイが重要であるとの認識を示し、このことは、今日、学科等が各々の教育目的の達成に必要と判断してチームで実践する「重点領域課題研究」の学長裁量経費による支援などによって具体化・強化されている。田中学長の環境との調和を重視する姿勢は、2007年度（平成19）の文部科学省の “現代GP” 課題「富山型環境リテラシー教育モデルの構築」および “大学院教育改革支援プログラム（大学院GP)” の課題「環境調和型高度ものづくり能力の育成」(工学研究科機械システム工学専攻）の両者が採択されたことによって明確に具現化されることとなった。加えて、2009年（平成21）４月に工学部に環境工学科を新たに開設したこととも符合した。なお本学は、2004年度（平成16）以来、文部科学省の “GP” に４カ年連続で計５課題が採択されており、小さな大学の大きな実績と言える。
田中学長は、環境教育の充実を進める一方で、就任直後から客観的な「評価」の視点で本学の活動のほとんどを見直し、中島前学長が推し進めた改革の内容をより確かなものとする、言わば実質化を進めた。PDCA（Plan、Do、Check、Action）サイクルで言えば、CとAのステップを重視して、諸活動の目的を明確にし、目的に応じた成果が出ているかを検証し、必要に応じて一層の改善を求めた。このように見直しと改善を進める中で、2007年度（平成19）に、工学部・工学研究科と短期大学部は、各々前年度にまとめた自己点検評価書に基づいて外部評価委員により書面調査と訪問調査による評価を受けた（訪問−6−

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調査は11月27日)。外部評価委員により本学は高い評価を受けたが、いくつかの指摘事項については改革評価推進委員会（委員長：学長）を核として組織的に対応し、一層の改善を図った。田中学長は、工学部の外部評価報告書の序において、｢評価は、それ自体が目的となってしまうきらいがありますが、目的は本学の改革・発展であり、評価は手段・きっかけであることを、私を含め、本学の全教職員は忘れてはなりません」と述べている（｢富山県立大学工学部外部評価報告書｣、2008年（平成20）３月)。本学の工学部・工学研究科は、2008年度（平成20）に自己評価書をまとめ、2009年度（平成21）に独立行政法
人大学評価・学位授与機構により書面調査および訪問調査の認証評価を受けた（訪問調査は11月24、25日)。認証評価における本学の評価は高いものであった。

3.

短期大学部の変遷と工学部環境工学科
本学は2009（平成21）年４月に工学部に環境工学科を開設し、工学部を５学科構成としたが、これについて短期大学部の変遷とともに簡単に述べる。短期大学部では、1998（平成10）年頃から、２年間の在学の後も勉学を希望する学生が増え、４年制大学の３年次に編入学する者が増加する傾向にあった。その状況に対処し、高度な専門知識をもつ技術者を育てるために専攻科を開設した（『富山県立大学十年史』、2000年７月、p.13)。その後、2003（平成15）年４月に短大部の学科を再編し、生物資源学科および環境システム工学科を新たに開設した。それに伴って、2004（平成16）年３月に農業技術学科農業土木専攻および環境工学科を廃止、続けて同年9月に農業技術学科生物生産専攻を廃止した。
2005（平成17）年４月に専攻科環境システム工学専攻を開設し、それに伴って2006年（平成18）３月に専攻科地域環境工学専攻を廃上した。生物資源学科については、2007（平成19）年３月で廃止し、次いで2008（平成20）年３月には専攻科生物資源専攻を廃止した。
その結果、短期大学部は環境システム工学科および同専攻の１学科１専攻だけとなった。
この間、学内で短期大学部の４年制化が検討された。2005年（平成17）度前半には短大部を中心とした将来構想学内検討会議において、また、同年度後半には学長直属組織として全学的な短大部改組検討会議を設けて４年制化の検討を重ねた。一方で、県は2007（平成19）年４月に「県立大学短期大学部のあり方検討会」を設置し、同年８月には、｢短期大学部の４年制化を含めた機能の拡充を早期に図ること」を知事に提言し、９月には県において「富山県立大学工学部環境系新学科の基本計画」が策定され、2009（平成21）年４月を目途に新学科の開設に向けて準備を進めることとされた。これを受けて同年度後半から開設のための準備作業を進め、2008（平成20）年５月に文部科学省に開設に係る届出を行い、７月に届出完了となった。こうして環境工学科（入学定員40名）は、富山県立大学の工学部５番目の学科として2009（平成21）年４月に開設された。それに伴って、短期大学部の環境システム工学科は、2010（平成22）年３月で廃止となり、同専攻科を残すのみとなった。
この新たに開設した環境工学科は、短大部の環境システム工学科を単純に４年制化して拡充したものではなく、今日の様々な環境問題に対応すべく、｢水循環工学｣、｢資源循環工学・環境政策学｣、｢環境デザイン工学」の大きな３分野において幅広い教育と研究を担−7−

う環境専門の学科を工学部に全く新たに創設したと捉えるべきである。

4.

一層の発展を目指して（2011年度−現在）
2011年（平成23）４月に前澤邦彦が第５代学長に就任した。前澤学長は、一層の少子化の時代にも選ばれ続ける教育力の高い大学、地域社会に信頼され貢献できる大学をめざす
中期計画案として「前澤プラン」を策定し、教職員のさまざまな現場の声に丁寧に耳を傾け、これを最大限尊重した風通しの良い大学運営の実現に尽力した。
その成果は、環境工学専攻の開設、ERATO浅野酵素活性分子プロジェクトをはじめとする外部資金の着実な獲得、中国・瀋陽化工大学との学術交流など、さまざまな具体的な形で結実しており、さらに、地方独立行政法人への移行により、個性と魅力あふれる大学として一層の飛躍を遂げるための道筋をつけることとなった。(｢県立大学ニュース」第91号)。
2011年（平成23）春の褒章が６月15日に発表され、生物工学科浅野泰久教授が紫綬褒章を受章した。微生物や植物が有している、複雑な化学反応を触媒する多様な酵素の研究を進め、従来知られていなかった反応を触媒する酵素を多数発見するとともに、酵素を巧みに改変し、工業的生産技術への活用など新しい用途を開発した功績が認められた。さらにこの年、浅野泰久教授の研究プロジェクト「浅野酵素活性分子プロジェクト」が県内の研究者としては初めてとなる科学技術振興機構（JST）の大型研究資金であるERATOに採択された。本プロジェクトは、平成28年度までの約５年の研究期間で、微生物や植物、動物が持つ酵素の反応を探索し、その酵素機能を利用した有用物質の合成や健康診断法などの創出を目指すことになった（｢県立大学ニュース」第92号、第93号)。
2012（平成24）年８月17日㈮には、アイザック小杉文化ホール・ラポールにおいて、短大部閉学・県立大学起源50周年記念式典、講演会が開催された。また、産業界のニーズに対応した人材育成を進める文部科学省公募事業に、本学を含む中部圏の23校（幹事校：三重大学）が申請した取組である「中部圏の地域・産業界との連携を通した教育改革力の強化」が選定された。本事業では、アクティブラーニング（学生の能動的な学習を取り込んだ授業）を活用した人材育成や、地域・産業界との連携を通して、自ら前に踏み出し、考え抜き、チームで働き、チャレンジする教育改革力の成長を目指し、これまでのキャリア教育プログラムを土台としてさらなるキャリア教育の充実を図り、産業界からのニーズに応えられる人材育成を行った。
2013（平成25）年４月に石塚勝が第６代学長に就任した。石塚学長は、｢少子化や大学のユニバーサル化の進行に伴い、大学をめぐる状況は大きく変化しているなかで、大学間競争を勝ち抜くことが求められている。産業界からも、課題解決型人材の輩出を強く求められるようになってきており、これらに対応するために、教育・研究の充実をさらに図って行くための改革が必要であり、その改革もスピード感をもって、かつ失敗を恐れないチャレンジ精神をもって進める必要がある｡」と指摘し、学生参加型授業、共同学習を取り入れた授業、課題解決型学習など、学生の能動的な学習を取り込んだ授業を進め、産業界等の要望に応えていくことが必要と唱えた。さらに、本学の設立時に設定され−8−

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た「人間性豊かな創造力を備えた技術者を育成し、また学術と産業との有機的連携を進め、もって地域及び社会の発展に貢献する」という目的をあらためて見直すとした（｢県立大学ニュース」第99号)。10月には、文部科学省の平成25年度「地（知）の拠点整備事業（COC)」について、本学から申請した「『工学心』で地域とつながる『地域協働型大学』の構築」が採択された（2017（平成29）年度まで)。この事業は、自治体等と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を支援し、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としており、319件の申請の中から本学を含む52件が採択された。地域産業の振興や超高齢化社会への対応など解決が困難な課題について、学生が多様な地域関係者と直接対話や交流等を行い、地域関係者と一緒に考え、学生自らがその課題の解決のためにどう取り組めばよいかを学修することを通じ、主体的に課題解決する能力を持った人材の育成を目指すもので、本学では、ゼミの時間を活用して活動を行った。翌2014年（平成26）４月には本学学生が「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」に採択され、全国から選出された323人の１人として、10月から１年間オランダに留学した。
2015年（平成27）４月に富山県立大学の運営主体が、「富山県」から富山県が設立する「公立大学法人富山県立大学」に変わり、公立大学法人富山県立大学 (地方独立行政法人）が設置され、中期６か年計画が策定された。法人化により運営面での機動性、透明性を高めることにより、これまで以上に、教育、研究、地域貢献を充実・強化し、県民や地域社会の期待に応える魅力ある大学づくりを進めることが求められている。初代理事長として寺井幹男、副理事長に石塚勝県立大学学長が就任した。他の理事に、杉野太加良氏、町野利道氏、松本三千人県立大学副学長、山本修県立大学事務局長がそれぞれ就任している。また、大学院工学研究科（博士後期課程：環境工学専攻）を開設した。
2016年（平成28）４月に学科の拡充を行った。県内産業等への人材供給と若者の定着に一層貢献することを目的としたものである。機械システム工学科と知能デザイン工学科の入学定員を各50名から60名に増員するとともに、機械システム工学科については複合材料（高分子材料）などの分野、知能デザイン工学科についてはロボット関連分野の充実強化をはかった。
2017年（平成29）４月に昨年に引き続き学科の拡充を行った。情報システム工学科の入学定員を50名から80名に、環境工学科の入学定員を40名から55名に増員するとともに、情報システム工学科は、電気・電子、IoT・ビッグデータ分野、環境工学科は、防災、まちづくり等の社会基盤系分野を充実強化した。併せて、教育研究の内容を学科名で分かりやすく示すため、学科名称を「電子・情報工学科｣、｢環境・社会基盤工学科」に変更した。
さらに、本県の主要産業である医薬品産業及び関連産業を支える人材の養成確保に寄与するため、生物工学科の実績をもとに工学の観点から医薬品の製造・開発に関する教育研究を行う「医薬品工学科｣（入学定員35名）を新設した。これで、学部６学科（機械システム工学科、知能ロボット工学科、電子・情報工学科、環境・社会基盤工学科、生物工学科、医薬品工学科)、大学院５専攻体制となった。工学部の定員は330名となり、教員も140名程に大幅増員された。定員増に伴い、生協食堂や売店の拡充、仮校舎・研究室の建設を合わせて行った。
2018年（平成30）10月に校歌制作委員会を設置し、充実した学生生活を送り、母校を愛−9−する観点から、｢学歌」が制作された。学歌「明日を拓く」は、楽曲プロデュースを高原兄氏、補作詞を須藤晃氏に依頼するとともに、学生をはじめ多くの方々の協力を得て完成し、2019年３月の学位記授与式で初披露した。また、老朽化が進んでいた学生会館にかわる新学生会館が、2019年（平成31）３月に完成した。新たな学生会館は木造２階建て、延面積約860㎡の建物で、天井や床、壁には富山県産の木材を多く使用し、太閤池とも調和した、学生や地域の方々に潤いと温もりのある空間を備えた会館（部室や談話コーナー、ホール等を設置）となった。
本学が参画する富山県の「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造計画が、内閣府の「平成30年度地方大学・地域産業創生交付金」の対象事業に採択された。先にJSTの戦略的創造研究推進事業に採択された「浅野酵素活性分子プロジェクト（ERATO)」は、国の事後評価において最高評価を得て、それらの研究成果を活かして、共同研究に取り組んでおり、本計画の研究を推進した。本計画では、本学にトップレベルの研究者を国内外から招聘し、先端的な研究開発を進めるなど、県、富山大学、県内医薬品産業界等と連携し、富山県の中核的な産業である医薬品産業分野の研究開発や専門人材育成等に取り組み、医薬品産業の振興と若者の地元定着の促進を図ることになる。
2019年（平成31）４月に下山勲が第７代学長に就任した。下山学長は、｢本学の教育研究を通して、学生の皆さんが専門的な知識や技術を身に着けるとともに、課題解決能力を養ってほしいと考えています。このような能力をもつ学生が育つよう、本学の授業や研究の環境をさらに整備したいと考えています。学生の皆さんが本学を活用し、将来、社会に積極的に貢献するという夢や志を持って、大学生活を有意義に送ることを期待しています｡」と抱負を述べた（｢県立大学ニュース」第123号)。また、渋谷克人が第２代理事長に就任し、｢本学の中期計画である①学生を大きく伸ばす教育力の高い大学、②未来を志向した高度な研究を推進する大学、③広く開かれ地域に貢献する大学の実現を目指し、積極的に取り組んでおり、富山県の発展に寄与する魅力ある大学として積極的な運営に努めてまいります｡」と挨拶を述べた（｢県立大学ニュース」第123号)。
さらに同年４月には、看護学部（看護学科120名）を新たに整備した富山キャンパスに開設し、２学部体制の新しい富山県立大学がスタートした。４月１日には、本学富山キャンパスにて富山県立大学看護学部開設式が行われ、式では、渋谷克人理事長が「看護学部の開設をひとつの契機として、県内の保健・医療機関の皆様、地元関係者の皆様と十分に連携を図りながら、より魅力ある大学を目指してまいります｡」と挨拶を述べ、続いて石井隆一富山県知事からは「質の高い看護人材の育成に加え、若者や女性の県内定着などを通じて地方創生の一躍を担う、魅力ある大学となられることを心から期待しています｡」と祝辞をいただいた。看護学部の開設により本学の入学定員は、法人化前の230名から460名（2020年（令和２）４月時点）と倍増された。また、2020年（令和２）４月からは鉄筋コンクリート造（９階建：高さ40ｍ超）の新校舎（中央棟）が供用されている。

5.

富山県立大学の現在以上に述べたように、本学は、開学時に掲げた建学の理念のもと、大学の目的を定めて− 10 −

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教育、研究、地域貢献等の分野で様々な活動を展開してきた。代々の学長のもと、評価の視点に立って大学の目的とそのような諸活動の成果との整合を検証しつつ、一方で教員や学生が新しい試みに挑戦することを奨励してきた。長らく工学部のみの単科大学であったが，2019年度（令和元）より看護学部が設置され２学部を擁する総合大学となった。富山県立大学の現在を、以下のように、各分野における特色を記すことで素描し、開学以来30年間の小史のまとめとする。
⑴

教育分野

①

学部における少人数教育の重視
授業のほとんどは40～50名のクラス編成で実施している。英語の授業では、約20名規模の少人数クラスとしている。また、１年次には「教養ゼミ｣、２年次には「トピックゼミ｣、３年次には「プレゼンテーション演習、専門ゼミ｣、４年次では研究室での「卒業研究」等の少人数ゼミを連続させ、ゼミ担当教員間で学生に関する情報を共有することで、学生一人ひとりに行き届いた、きめ細かな教育指導を行っている。

②

教育課程の工夫
１年次から専門教育を学習し、基礎学力と広い視野を同時に身につける “クサビ型カリキュラム” の導入により学習意欲を増進させるとともに、人間的成長に応じて高学年
次にも教養教育科目を開講し、豊かな人間性と幅広い視野を持った技術者の育成を図っている。

③

キャリア教育の充実と高い就職内定率学生のキャリア形成につながる実践的かつ体系的なプログラムを、入学から卒業まで一貫して実施している。キャリアセンターを中心に、教員と職員（専門資格を有するアドバイザー等）が一体となって、学生の自立心と高い志で学び続ける意欲を育成し、生涯にわたり着実にキャリアを形成していく力を促す教育を展開している。その甲斐もあり、毎年全国トップクラスの就職内定率を達成している。

④

環境教育の推進
持続可能な社会の実現に向けて、｢環境への幅広い視野と倫理観」(環境リテラシ一）を備えた工学技術者を育成するため、導入教育から専門教育に至るまでの体系的な環境教育プログラムを実施している。

⑤

大学院教育の拡充
学部・大学院（博士前期課程）の６年一貫教育を意識した体系的なカリキュラムを確立し、教養科目（高度実践英語、科学技術論）及び４つの技術経営（MOT）科目を全専攻の共通科日として開講するなど、より高度な技術および広い視野を持った職業人の育成に取り組んでいる。

⑥

生涯教育の充実
県民開放授業（オープンユニバーシティー)、公開講座（春季、秋季)、論文準修士制
度、｢若手エンジニアステップアップセミナー」の他、｢先端技術リカレント教育セミナー」を開講し、社会人教育の充実を図っている。一方で、子供たちを対象とした科学イベント「ダ・ヴィンチ祭」を夏休みに20年以上にわたって開講しており、毎年千名を越える親子の参加が続いている。
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⑵研究分野
教員は、自己の教育内容（担当授業科目）に深く関連するだけでなく、各学科（専攻）の教育目標にも沿った内容の研究を進めている。本学も独自の産学官連携研究、奨励研究、重点領域研究遂行支援など、本学独自の様々な競争的研究に取り組んでいる。また、各学科でも、大きな方向性をもって研究を行っている。
海外の大学・研究機関との共同研究や、研究者との交流を図るため、海外の大学・研究機関と新たに学術交流協定を締結するなど、国際化に対応する教育環境づくりに積極的に取り組んでいる。
⑶

地域貢献
地域連携センターを中心に、学内のシーズ発掘や産業界のニーズ把握を行うとともに、産学官の共同研究を促進して民間への技術移転や産学官の交流を推進している。前述の「若手エンジニアステップアップセミナー｣、｢先端技術リカレント教育セミナー」や「ダ・ヴィンチ祭」を担当している。これらの事業は、主に県内企業230社を超える企業から構成される「富山県立大学研究協力会」の支援・協力により推進され、受託研究や共同研究についても当協力会が大きく寄与している。
また、地域協働授業を通じて、企業、NPO等と連携し、地域課題の発見・解決に向け取り組みを積極的に実施している。
⑷

大学運営
地方独立行政法人化以降、理事長と学長が適切な役割分担のもと、それぞれリーダーシップを発揮し、迅速に意思決定を行うとともに、相互に緊密な連携を図り、全学的な大学運営を行っている。
2019年度（令和元）からは、工学系単科大学から脱皮し、看護学部（看護学科120名）を「富山キャンパス」に開設し、２学部体制の新しい富山県立大学がスタートした。さらに、2020年度（令和２）は、｢電子・情報工学科」を「電気電子工学科」と「情報システム工学科」の２学科に再編拡充するとともに、射水キャンパスに新校舎を整備し、大学の施設をよりいっそう充実させた。さらに、両キャンパス間でスクールバスを運行するなど教育環境の整備拡充にも努めている。これからも、地域の “知の拠点” として、創造力と実践力を兼ね備えた人材の育成や高度な研究開発、さらに地域産業の連携により、魅力ある大学として、発展して行くことが求められている。

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