大阪府レスリング協会規約
制 定 昭和２３年４月１日

第１章（名名称称）

第１条

本会は、大阪府レスリング協会と称する。

第２章

事務所

（事務所）
第２条

本会の事務所は、会長が指定した住所におく。

第３章（目目的的）

第３条 本会は、大阪府下の各レスリング団体の上部団体として、財団法人日本レスリング協会及び各都道府県レスリング協会との連絡を密にしつつ、レスリングの普及及び振興並びに関係諸団体及び関係者の親睦を図ることを目的とする。

第４章（事事業業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(１)

レスリング競技会の開催(２)

レスリングの技術・ルール普及のための講習会等の開催(３)

加盟団体及びその構成員の競技力の向上に資する講習会等の開催(４)

その他、本会の目的達成に必要な事業

第５章

加 盟 団 体（加盟団体）
第５条

本会は、次の各号のいずれかに該当するものを加盟団体とする。
-1-(１) 大阪府内に所在する大学、専門学校、高等学校、中学校のレスリング部及び上記のレスリング部のＯＢ会(２)

大阪府内に所在するレスリング教室及びこれに類する道場等(３)

大阪府外に所在する大学レスリング部ＯＢ会のうち、大阪府内に 10 名を超える会員を有するものにより組織されるグループ(４)

その他、本会が認めた団体
大阪府少年少女レスリング連盟
大阪府マスターズレスリング連盟

（加盟）

第６条

本会に加盟を希望する団体は、本会理事複数名の推薦があることを証した加盟届を提出し、常任理事会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
２

前項に規定する承認を得た団体は、本会に必要書類を提出しなければならない。

（脱退）

第７条

加盟団体が本会を脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出するものとする。ただし、当該加盟団体が存在しなくなったときは、この限りではない。
（賞罰）

第８条

本会の加盟団体が次の各号のいずれかに該当するときは、会長は賞罰委員会を召集する、賞罰委員会は討議しその結果を常任理事会及び理事会提言する。常任理事会及び理事会の議決を経て、会長がこれを裁可することができる。
(１)

本会の加盟団体としての義務に著しく違反したとき(２)

本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為のあったとき(３)

本会の加盟団体として本会の名誉を高めたとき(４)

本会の加盟団体の個人が本会の名誉を高めたとき(５)（１）（２）号は会長は常任理事会及び理事会の提言を受け除名処分、休職処分、停職処分、戒告処分、訓戒処分を課すことが出来る

第６章
（収計入）

第９条

２

会

本会の運営に必要な収入は、原則として次の各号によるものとする。

(１)
(２)

役員個人から毎年度納入される役員費
加盟団体から毎年度納入される団体費(３)

官公庁その他の関係機関から毎年度交付される補助金又はこれに類する金品(４)

本会に対する関係団体又は関係者からの寄附

本会が行った事業の結果により余剰金があったときは、常任理事会の承認を得て、これを本-2-会の収入とすることができる。この場合、後日開催される理事会で報告しなければならない。

（役員費）
第10 条

前条第１項第１号に規定する役員費の年額は、次の各号のとおりとし、毎年度会長が指定する期日までに納入しなければならない。

(１) 会長30,000円(２) 副 会 長

20,000円(３) 理 事 長

10,000円(４) 副理事長・事務局長

8,000円(５) 常任理事・事務局次長

5,000円(６) 理

2,000円

事

（団体費）
第11 条

第９条第１項第２号に規定する団体費の額は、年額1,000円とし、毎年度会長が指定する期日までに納入しなければならない。
（事業及び会計年度）
第12 条

本会の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月 31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第13 条

本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、常任理事会の議を経て、理事会の承認を得なければならない。
（収支決算）
第14 条

本会の収支決算は、会長が作成し、監事の意見を付して、常任理事会の議を経て、理事会の承認を得なければならない。

第７章

役員

（役 員）
第15 条 本会に次の役員をおく。
(１)

会長

１名

(２)
(３)
(４)

副 会 長
理 事 長
副理事長

２名以上５名以内
１名
５名以内

(５)

事務局長

１名

(６)

常任理事

10名以内

(７) 事務局次長

２名以上３名以内（うち１名は会計担当とする。）

(８)

３名以内

監事-3-

２

(９) 理事20名以上40名以内
役員は、毎年度、財団法人日本レスリング協会に個人登録を行うものとする。

３ 前項の登録に際しては、本会を通じての登録を原則とするが、本会以外のレスリング団体を通じての登録であっても差し支えないものとする。

（役員の選任）第16 条

前条第１号に規定する役員の選任は、第 22条の規定による。

２ 前条第２号から第９号に規定する役員は、本会加盟団体から推薦された理事候補者について、常任理事会の議を経て、第30条に規定する理事を理事会で決定した後、第23条から第29条に規定する選任を行う。
３

加盟団体の代表者は、会長から依頼があったときは、所定の期日までに、別表１に規定する数の理事候補者を推薦しなければならない。
４

会長は、前項の推薦があったときは、理事長に常任理事会の開催を求めるものとする。

（役員の任期）
第17 条

役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、次条に規定する定年に到達したときはこの限りではない。
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。

（役員の定年）
第18 条
２

役員は満年齢 70歳に達した日の属する年度末をもって定年とする。

前項の規定にかかわらず、常任理事会の推薦を経て、理事会の議決により定年を延長することができる。
３

前項に規定する推薦に際しては、会議出席者全員の賛同を必要とする。

（役員の補充）
第19 条
２

役員が欠けたときは、常任理事会の議を経て、理事会において補充の可否を決定する。

任期の中途において役員を増員するときは、常任理事会の議を経て、理事会の同意を得る。

（役員の解任）第20 条

次の各号のいずれかに該当するときは、常任理事会の議を経て、理事会において出席理事の４分の３以上の議決により、役員を解任することができる。
(１) 心身の故障のため、職務の執行にたえないと認められるとき(２) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくないと認められる行為があったとき(３) 10 名以上の役員から同時に解任請求があったとき（役員の報酬）-4-

第21 条

役員は無給とする。

２ 前項の規定にかかわらず、本会が行う事業（会議を除く。
）に役員が出席したときは、会長の了承を得て、別表２に規定する額の日当を支出することができる。
３

本会が行う諸事業（会議を含む。
）出席に伴う交通費は、各自が支弁するものとする。

４ 前項の規定にかかわらず、本会の役員が、本会の公務のために遠隔地へ出張等する必要が生じたときは、別表３に規定する旅費等を支給することができる。支給に際しては、会長及び理事長の事前の承諾を得るものとする。

（会長）

第22 条

会長は、レスリングに多大な貢献をなした者又は本会の発展に寄与できる者で、大阪府内に在住又は在勤する者のうちから、常任理事会が推薦し、理事会の同意を得る。
２

会長は、本会の業務を総理し、本会を代表する。

（副会長）
第23 条
２

副会長は、常任理事会の議を経て、会長が指名する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長が予め指名した順序によりその職務を代行し、又はその職務を行う。
（理事長）
第24 条
２

理事長は、常任理事会で互選し、理事会の承認を得る。

理事長は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を掌理する。

（副理事長）
第25 条
２

副理事長は、常任理事会の同意を得て、理事長が指名する。

副理事長は、理事長を補佐し、担当業務を処理する。

（事務局長）
第26 条
２

事務局長は、常任理事会の推薦により、理事長が指名する。

事務局長は、理事長及び副理事長と連携し、本会の事務を統括する。

（事務局次長）
第27 条

事務局次長は、事務局長が指名する。

２

事務局次長は、事務局長を補佐し、担任事務を処理する。

３

事務局次長のうち１名を会計担当とする。会計担当事務局次長は、理事長の指示に基づき、本会の会計を管理する。
（常任理事）
第28 条
２

常任理事は、会長、副会長及び理事長が協議し、会長が指名する。

常任理事は、第 36条に規定する常任理事会を構成し、本会の重要事項について審議する。
-5-

（監事）

第29 条
２

監事は、常任理事会の推薦及び理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

監事は、次の各号に規定する職務を行う。
(１) 本会の財産の状況（収支の状況を含む。以下、同じ。
。）を監査すること(２)

理事の業務執行の状況を監査すること(３)

本会の財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査した結果、不整の点のあることを発見したとき、会長に理事会の招集を請求し、これを理事会に報告すること。
３（理監事は、本会の業務の決定に関して、議決権を有しないものとする。
事）

第30 条
２

理事は、第 35 条に規定する理事会を組織し、本会の業務の決定に参画する。

理事と監事とを兼ねることはできない。

第８章

名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第31 条

本会に、名誉会長１名、顧問若干名、参与若干名をおくことができる。

２ 第 17 条、第 19条、第 20条及び第 21 条の規定は、名誉会長、顧問及び参与に準用する。ただし、第 18 条の規定は準用しない。
（名誉会長）
第32 条

名誉会長は、常任理事会の推薦及び理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

２

前項に規定する推薦に際しては、会議出席者の全員の賛同を必要とする。

３

名誉会長は、本会の理事会に出席し、会長の求めに応じて意見を述べることができる。

（顧問）

第33 条
２

顧問は、常任理事会の推薦により、会長が委嘱する。

顧問は、本会の運営に関する重要事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
（参与）

第34 条
２

参与は、常任理事会の推薦により、会長が委嘱する。

参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じて意見を述べることができる。

第９章

会-6-議

（理事会）
第35 条

本会に理事会をおく。

２ 理事会は第15条に規定する役員をもって組織する。
ただし、第32条に規定する名誉会長は、 理事会に出席することができる。
３

理事会は、毎年２回以上、会長が招集する。

４

会長が必要と認めたとき又は役員現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたとき若しくは第29条第２項第３号による請求があったときは、臨時に理事会を開催しなければならない。
５

理事会の招集は、原則として書面により通知するものとする。この場合、当該書面には、会議開催の日時、場所、会議に付議すべき事項を記載しなければならない。ただし、緊急を要し、 やむを得ないと認められる場合は、この限りではない。

６

理事会の議長は、原則として会長とする。ただし、会長は、出席者の了承を得て、第15条第１項第２号及び同項第３号の役員のうちから指名した者をもって議長とすることができる。

７

理事会は、この規約に別段の定めがある場合のほか、役員現在数の２分の１以上の者が出席しなければ、会議を開き、議事を決することができない。ただし、同一議事につき再度招集するとき又は第 12項に規定する除斥のため２分の１に達しないときは、この限りではない。
８

理事会の議事は、この規約に別段の定めがある場合のほか、出席役員数の過半数でもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
９削除

10 第７項の規定にかかわらず、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11 前項の規定にかかわらず、開催日当日に緊急の議題が提出されたときは、現に議場にいる出席役員によってこれを決する。
12 役員は、自己の一身上に関する事案又は自己に直接利害関係のある事案については、その議事の議決に加わることができない。
13 前項に規定する関係の有無については、議長の判断による。
（常任理事会）
第36 条

本会に常任理事会をおく。

２

常任理事会は第 15条第１項第１号から同項第７号に規定する役員をもって組織する。

３

常任理事会は、理事長が招集する。

４

常任理事会の議長は、理事長とする。

５

前条第７項から第 13項の規定は、常任理事会に準用する。

第10章

専門委員会

（専門委員会）
第37 条 本会に次の専門委員会をおくことができる。
(１) 総務・企画委員会(２) 審判委員会-7-

(３) 強化委員会
２

前項各号の委員会の委員長及び委員は、常任理事会の議を経て、理事長が指名する。

３

理事長は、常任理事会の議を経て、新たに委員会を設置することができる。この場合、後日開催される理事会で報告しなければならない。

第11章

規約の変更及び解散（規約の変更）第38 条

この規約を変更するときは、常任理事会の議を経て、理事会の承認を得なければならな

い。
（解散）

第39 条

本会を解散するときは、常任理事会の全会一致による議決を経て、理事会において、理事現在数の４分３以上の議決を得なければならない。
（残余財産の処分）
第 40 条 本会の解散に伴う残余財産は、前条に規定する手続きを経て、本会の目的に類似する公益法人又はこれに類する団体に寄附するものとする。

第12章

補則

（細則等の制定・改廃）
第41 条

この規約に関連する細則等を制定又は改廃するときは、常任理事会の議を経て、理事会の承認を得なければならない。

別表１（第 16 条第３項関係）

選 出

区 分

推

薦 人

数

大 学 連

１大学につき１名

高 体 連

１校につき１名

中 体 連

１校につき１名

少 年 連

１団体につき１名

０Ｂ会グループ

１グループにつき１～３名-8-別表２（第 21 条第２項関係）

区分

日 当 の 額競技役員・審判委員等の大会実務に従事した場合2,000 円

上記以外の場合なし（注）業務に関わる拘束時間が５時間を超える場合のみ支給。
別表３（第 21 条第４項関係）

内

容

支給

額

実 費
交通 費（幹線経路）（通常利用することが妥当と思われる区
間 については、航空機の利用を認める。
）

実 費
近郊交通費

附

宿泊 費

日当（事情やむを得ない場合は、タクシーの利用を認める。
）

実 費（１泊あたりの上限を10,000円とする。
）

支給しない

則
この規約は、昭和 23年４月１日から施行する。

附則
この規約（改正）は、昭和 47年４月１日から施行する。

附則
この規約（改正）は、平成９年３月 20日から施行する。

附則
この規約（改正）は、平成 15年５月１日から施行する。

附則
この規約（改正）は、平成 15年８月７日から施行する。

附則
この規約（改正）は、平成 29年 4 月 1 日から施行する。

附則
この規約（改正）は、平成 31年 4 月 1 日から施行する。

-9-