地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

１０
OCT.

2019-

No. 28

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2019 年 10 月号
地域防災 （通巻
28 号）

目

次
１

Society5.0時代の可能性を地域防災に(全国町村議会議長会会長・佐賀県有田町議会議長 松尾 文則）
グラビア

論

説

令和元年台風第15号被害／防災の日 第40回九都県市合同防災訓練（中央会場）／
第38回全国消防殉職者慰霊祭／第25回全国女性消防団員活性化青森大会

２
４

極端気象から身を守る(防衛大学校地球海洋学科 教授 小林 文明）

８「物資調達・輸送調整等支援システム」の機能強化について（内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（災害緊急事態対処担当）付）

10

全日本トラック協会における緊急輸送の取り組みについて（公益社団法人全日本トラック協会 交通・環境部）

16

平成30年７月豪雨災害対応の課題と対策（中国電力株式会社 送配電カンパニー）

20

令和元年度全国少年消防クラブ交流大会の開催（総務省消防庁地域防災室）

北 第22回ヨーロッパ青少年消防オリンピックに日本代表チームが出場！
（日本消防協会）

紙管と布によるカーテン式間仕切りから(東京都世田谷区 特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク 事務局長 原野 泰典)

1,800人の生徒を「避難者」から「救助者」に～地域の方と住み分ける、校内避難所運営にむけて～（神奈川県 川崎市立川崎高等学校 福祉科主任 小林 和紀）

南 持続可能な防災力向上のネットワーク作り

28

32

防災案内人による地域防災活動～明るく住みよい元気なまち～（広島県呉市 呉昭和自主防災連合協議会 会長 松田 政和）

新連載 過去の災害を振り返る26

30（滋賀県東近江市 湖東地区防災ネットワーク 代表 村田 道広）

から

24

第１回

34

南海トラフ地震の実像 1944 年昭和東南海地震と 1946 年昭和南海地震(名古屋大学減災研究センター 鷺谷 威）

40
41

11月５日は津波防災の日・世界津波の日
第24回全国女性消防操法大会の開催○編集後記／41【表紙写真】
小笠原諸島に最も接近した後、勢力を維持しながら伊豆諸島近海を北上した台風第15号は、９月９日(月)午前５時前千葉市付近に上陸した。関東地方では観測史上１位の最大風速や最大瞬間風速を観測した。千葉県内で送電鉄塔や電柱の倒壊し、千葉県と神奈川県を中心として停電約93万戸、断水約14万戸の被害がでた。また、成田空港では１万４千人が足止めにあった。写真は、千葉県館山市那古地区の道路をふさぐようになぎ倒された電柱。
〈写真提供／㈲房州日日新聞社〉

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（6205）7851■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

Society5.0 時代の可能性を地域防災に
全国町村議会議長会会長・佐賀県有田町議会議長

松尾 文則
地球温暖化に起因する気候変動問題は、世界各地に異常気象をもたらし、人々を震撼させています。今夏に限ってみても、欧州やインドでは熱波に襲われ、米国やバングラディシュ
では洪水が発生、さらには北極圏でも高温と乾燥による山火事が相次ぐなど大きな被害が多発しました。WMO（世界気象機関）の発表によれば、世界の平均気温が過去５年間で観測史上最も高温となったそうです。このことは、今まで「異常気象」とされていた現象がもはや「普通」であることを示唆しており、人類は、熱波、豪雨、洪水、乾燥、寒波等に起因する災害によって被災することは「明日は我が身」であると警告しているのです。
私がこの危機意識を再認識されられたのは、本年８月に九州北部で発生した集中豪雨によって、私の地元である佐賀県が大きな被害を受けたからです。
この集中豪雨は、佐賀県や長崎県の一部地域で、１時間雨量、24 時間雨量、72 時間雨量の観測記録を更新する猛烈な雨量であり、佐賀県内だけでも道路や河川等の公共土木施設や商工業施設等の被害総額の合計が 198 億円、農地や農業用ハウス、機械等の農業被害（収穫・収入源を除く）が 58 億円に及ぶなど甚大な被害をもたらしました。
近年、九州地方を中心とする西日本では、毎年のように豪雨災害に見舞われていたことから十分に警戒してはいたものの、数十年に一度といわれる自然の猛威を前に為す術もなく、人間の無力さを痛感させられました。
とは言え、今般の災害で人的被害を最小限に食い止められたのは、消防団を中核とする地域防災組織の皆様の迅速かつ的確な初動対応による功績にほかなりません。これまでの豪雨災害で得た教訓を活かし、早期の避難呼び掛けや警戒活動、救助・救援活動によって、多くの人命が守られ、救われたと同時に、行政の円滑な災害対応に寄与したことは言うまでもなく、地域防災力の重要性を内外に示したのではないでしょうか。
他方で、人口減少社会の到来、高齢化・過疎化の進展など地方をめぐる人口動態は、依然として厳しい指標の下にあり、将来に向かって既存の地域コミュニティを維持していくことが大変大きな課題となっています。
私たち全国町村議会議長会では、様々な公益的機能を有する農山漁村の再生を通じて、新時代における地域社会の創生を目指して活動を続けているところでありますが、そこで期待を集めているのが、高度・高速通信環境下において、IoT や AI を用いた知識・情報の共有が可能となる社会、いわゆる「Society5.0 時代」の到来です。
その革新的技術によって、地方における医療・教育環境の劣後性や、交通・物流基盤の後進性、さらには農林水産業を中心とする地域経済の担い手不足といった諸課題を解決する方策が示されようとしていますが、消防・防災分野での利活用も大いに期待されます。
地域防災のあらゆる場面で、消防団の皆様とともにドローンやロボットが活躍する時期がもう間近に迫っているのかもしれません。

１

グラ ビ ア

令和元年台風第 15 号被害【令和元年９月９日（月）１人死亡 148 人負傷】

千葉県君津市での倒壊した送電鉄塔

横浜市鶴見区の大黒大橋に接触した大型浮きドック

千葉市

千葉県市原市でのゴルフ練習場の鉄塔倒壊

千葉県市原市

千葉県館山市

千葉県市原市のメガソーラー火災

1２

グラビア

防災の日 第 40 回九都県市合同防災訓練（中央会場）【令和元年９月１日（日）／千葉県船橋市高瀬町運動広場】

受付訓練する安倍総理大臣、森田千葉県知事、松戸船橋市長

消防、警察、自衛隊の合同訓練

第 38 回全国消防殉職者慰霊祭【令和元年９月 12 日（木）／ニッショーホール】(一社)江戸消防記念会による鎮魂の歌（木遣り） 秋本敏文日本消防協会会長

安倍晋三内閣総理大臣

高市早苗総務大臣

第 25 回全国女性消防団員活性化青森大会【令和元年９月 19 日（木）／青森市マエダアリーナ】

約2,600名が参加して交流を深めた

シンポジウム「女性パワーと地域防災」

３

論

説

極端気象から身を守る
防衛大学校地球海洋学科 教授

小林 文明

１. はじめにこれまで顕著な大気現象や平均値から著しくズレた現象は、「異常気象」という用語で包括されてきましたが、最近の、“時間雨量が 100 ㎜超える局地的豪雨（ゲリラ豪雨）”、“竜巻などの突風”、“40℃に達するような猛暑”などは、私たちの生命に直接かかわるシビアな大気現象であり、極端気象（extreme weather）と呼ばれています。極端気象の重要な点は、例えば雨であれば、昔の“夕立”と異なり、これまでの観測値を更新するような豪雨、つまり経験や知識が通用しない降り方をするということに集約されます。その結果、時と場所によってはたとえ自宅に居ても安全ではなく、また野外においても、レジャー、遠足、お祭り、マラソン、登山、川遊び、花火、コンサート、ス
ポーツ観戦など、さまざまな場面で極端気象に遭遇する可能性があります。

２. 竜巻に「絶対安全」はない！
竜巻を例に挙げましょう。わが国で竜巻の被害がクローズアップされたのは 15 年前に遡りますが、山形県酒田市、宮崎県延岡市、
北海道佐呂間町で立て続けに発生した竜巻によって甚大な被害が発生し、これを契機に 2008 年から気象庁は「竜巻注意情報」を発表するようになりました。その後、2012
年５月６日には茨城県つくば市など関東北部でわが国最大級の竜巻が発生し（図１）、
日本でもあるレベル以上の竜巻が襲撃すれば、頑丈な建物に入ったとしても決して安全ではないことを学び、他人事ではなくなっ
たのです。

図１

つくば市北条地区の被害（2012 年５月７日撮影）

竜巻の風速は時として 100m/s を超えることもあり、例えば、空から馬や車が降ってくるなど“ミステリー”が起り、頑丈な建物でも為す術がありません。最強クラスの竜巻には、地上で「絶対安全」な場所はないため、アメリカ中西部では地下シェルターを設置する家庭や自治体が多くみられます。竜巻の怖さは、単に強い風で構造物が破壊されるだけでなく、破壊された物が飛散物として渦を巻き、次の家屋を破壊していくという負の連鎖が続く点にあります。重さが何㎏もある木片やトタンなどが、家の壁を突き破る凶器となるケースも多く、竜巻による飛散物は“ミサイル”と呼ばれます。
日本で発生する竜巻は、北海道から沖縄まで季節を問わず発生しており、ピークは９月～ 10 月です。最近の調査研究の充実により、年間 100 個を超える竜巻が報告される年もあります。人口密度同様に、“竜巻密度”を計算すると、アメリカを上回る値となります。日本では約 60％の竜巻が1４海岸線で発生し、40％が行政区分の“市”（25％が 10 万人以上の都市）で発生しています。つまり、
例え弱い竜巻でも人口密集地で発生すると、人や構造物、ライフライン、交通など多岐にわたり甚大な被害が生じます。さらに、よく運動会時に校庭で発生するつむじ風でさえ侮ってはいけません。
近い将来発生するであろう首都直下地震に伴う火災旋風にも備える必要があるのです。

３. 極端気象の前兆現象
激しい雷雨の真っただ中、嵐の中では神に祈るしかありませんが、竜巻、“ゲリラ豪雨”、落雷の集中などは、いずれも非常に発達した積乱雲によってもたらされます。つまり、空模様の異変を察知することができるのです。地上に居る私たちは、急速に発達する積乱雲を把握することで、より早く退避行動に移ることが可能となります。竜巻を生む巨大な積乱雲が“スーパーセル（単一巨大積乱雲）”と呼ばれるように、普通の積乱雲とは明らかに構造が異なっているために、いつもと違う巨大積乱雲の様々な断片を観て、竜巻、豪雨、落雷の前兆現象を知ることができます。
①比較的遠く（水平距離で数 10 ㎞）でわかる前兆：「雷鳴が聞こえる」、「かなとこ雲が広がってくる」、「乳房雲が雲底にみえた」②近くの前兆：「降雹」、「稲妻が見える」、「真っ暗になる」、「冷たい風を感じる」、「叢（くさむら）やアスファルトなどの匂いを感じる」、「アーククラウドがみえる」、「雲底に壁雲（竜巻の親渦）がみえる」③積乱雲の真下や竜巻が目の前に迫ったサイン：「地上の渦がみえる」、「耳鳴りがする」、「ゴーという音がする」
昔から、“観天望気（かんてんぼうき：空を観て天気の変化を予測する）”という言葉があるように、コンピュータを用いた天気予報（数値予報）が全盛の現代でも、極端気象に対しては、最後は積乱雲の前兆現象を、目で見て五感で感じることが重要になります（図２）。

図２

竜巻の前兆（ＮＨＫ「そなえる防災」ＨＰ）

５○小林 文明４. 極端気象から身を守るにはもし目の前に竜巻が迫った場
合、時間的な猶予は数分から数秒
しかありません。屋外に居た場合は、空模様の異変を感じたら直ちに安全な建物に逃げましょう。屋
内に居た場合、外の異変に気づいたらとにかく 1 階の窓から離れた場所に身を隠しましょう。竜巻による住家の被害２大ポイントは、“窓”と“屋根”です。飛散物により、マンションのガラスでさえも割れてしまいます。竜巻の避難場所としては、我が家で風通しの悪い場所、すなわち空気のよどむ場所を探しておきましょう。一般には、トイレやバスタブなどが最も安全な場所といえます。自宅だ
けでなく、学校や職場の安全も重要です。教室や体育館、ガラス張りのビルなどは竜巻に対して脆弱といわざるを得ません。
突然の雷雨に伴う落雷のリスクにも十分に留意する必要がありま

図３

落雷時の行動パターン（ＮＨＫ「そなえる防災」ＨＰ）す。最近の雷撃事故をみると、天気には注意を払っていたにも関わらず被雷したケースも発生しています。落雷に対して身を守る５つのポイントをまとめましょう（図３）。
①早めに構造物の中や車中に退避すること！
万一周囲に構造物がない場合は、保護域内で“雷しゃがみ”をして雷雲の通過を待ちます。
②海や山のレジャー、お祭りや野外コンサートなどのイベント時は要注意！
山の稜線や海上などは逃げる場所がありません。また、多くの人が集まる場所では直ちに全員が退避行動をとるのは困難です。
③こまめに気象情報のチェックを！
携帯電話などで周囲の雷雲をチェックする習慣を身につけましょう。
④行動や行事の再開は“30 分ルール”を！
気象情報が得られない場合の目安は、「雷鳴後 30 分たって次の雷鳴が聞こえない」ことです。
⑤万一雷撃を受けた場合は、直ちに心臓マッサージを！
早い対応（心肺蘇生）により一命を取り留められる場合があります。屋外でＡＥＤが近くに無い
場合は、すぐに心臓マッサージを行いましょう。

1６

論 説

極端気象から身を守る

５. ナウキャストの最前線
豪雨、竜巻、落雷は発達した積乱雲からもたらされるため、事前の予知、予測が可能です。
つまり、何もない所から起こるのではなく、親雲である積乱雲を把握すれば、避難など時間的な猶予が生まれます。大気現象の場合、10 分先の予測は「短時間予測（nowcast：ナウキャスト）」と呼ばれ、明日の天気予報（短期予報）と区別されます。ナウキャストを行うためには、高性能の気象レーダなどのリモートセンシン
グ（遠隔測定）技術を用いる必要があり、例えば、強い竜巻はスーパーセルとよばれる、回転を伴う巨大積乱雲から生じることが知られています。スーパーセル内部の渦は、風速も測定可
能なドップラーレーダによって観測可能です。
2008 年以降、国土交通省は、全国の主な都市に
ＭＰ（マルチパラメータ）レーダの配置を進め、
ゲリラ豪雨対策として、１分間隔で最新の雨量

図４ 積乱雲の発達過程（左）とフェーズドアレイレーダで観測されたデータをもとに３次元表示された雲（右）（小林文明『積乱雲』）（XRAIN）を配信しています。新たに開発されたフェーズドアレイレーダは、多数のアンテナ素子を配置したレーダであり、瞬時に３次元的なデータを得ることが可能になり、刻々と変化する積乱雲の変化を、実際の雲とほぼ同時に３次元的に捉えることができるようになりました（図４）。このような最新科学を用いると、夜間でも雲を把握することが可能となるでしょう。すなわち、気象学の分野ではようやく“雲を掴める”ようになりつつあるのです。

６. 風神と雷神経験したことの無い極端気象に備えるには、その現象（メカニズム）の理解、予測と退避行動、
被害後の対応など啓発教育が不可欠です。そのためには、研究者、行政の担当者、一般市民三位一体のアプローチを行う必要があります。世界の自然災害の約８割が風水害によるものであり、日常的に発生する極端気象は今後も増加するでしょう。その昔、極端気象は「風神」、「雷神」など神の仕業であり、畏怖の念を持って受け止められていました。地震、火山、津波、台風、豪雨・豪雪、竜巻など地球上で最も自然災害が多発する地域に暮らす私たちは、人間の手ではどうにもならない
自然の力を実感しつつも、ただ怖れていた昔と違って、科学の目を持ちながら、しっかり怖れるべきなのです。

【参考文献】
ＮＨＫそなえる防災ＨＰ「落雷・突風」
竜巻 メカニズム・被害・身の守り方（成山堂）
積乱雲 都市型豪雨はなぜ発生する？（成山堂）

７

「物資調達・輸送調整等支援システム」の機能強化について
内閣府 政策統括官 （防災担当） 付 参事官 （災害緊急事態対処担当） 付

１

的に行うことができるよう、物資調達・輸送調整等支援システムの機能強化を行う。」とされたところです。

はじめに内閣府の「物資調達・輸送調整等支援システ
ム（以下「システム」という。
）」は、国と地方公共団体の間で、物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、調整を効率化することで、迅速かつ円滑な被災者への物資支援を実現することを目的としたシステムです。内閣府では、平成
30 年７月豪雨の災害によって得られた教訓を踏
まえ、更なる機能強化のためのシステム開発を進めています。本稿においては、開発に至った
経緯や目的、概要についてご紹介します。

２

過去の災害における物資支援の課題

物資を迅速に被災地に届けるためには、国や都道府県、市町村等の関係機関の連携が欠かせません。また、避難所の物資ニーズをできるだ
け早く把握し、避難所や拠点、調達・輸送のそれぞれの担当者が、十分に連携しながらスムー
ズに物資支援を進めていく必要があります。
これまでは、こうした情報の把握や関係者間の情報のやりとりは、主に電話やＦＡＸなどによって行われてきましたが、情報が錯綜し、複数の関係者間の迅速な情報共有が十分ではありませんでした。また、物資の到着確認も含めた物資の充足状況の把握が十分でなく、結果として、支援物資の偏りや物資ニーズとのミスマッ
チが生じることがありました。
平成 30 年７月豪雨において、国のプッシュ型の物資支援が行われましたが、こうした課題に対して、災害の振り返りとしてとりまとめられ※た初動対応検証レポートにおいて、「効果的かつ効率的な物資支援のため、物資拠点や避難所の物資情報（ニーズ、在庫、物資到着状況等）を
国・県・市町村で共有することが必要」とされ、その見直しの方向性として、「避難所のニーズと必要な物資の発注、物資到着状況の確認を一元

図１

平成 30 年７月豪雨に係る初動対応検証レポート（平成 30 年 11 月）※ 平成30年７月豪雨の災害対応に当たった政府職員の経験を収集整理し、今後の災害対応に活かすこと等を目的として設置された「平成30年７月豪雨に係る初動対応検証チーム（座長：杉田内閣官房副長官）」がとりまとめた「平成30年７月豪雨に係る初動対応検証レポート（平成30年11月）」

３システム開発の概要

こうした災害における教訓を踏まえて、内閣
府では、現行のシステムを機能強化し、情報共有の範囲を国と都道府県に加えて市町村や避難所までに広げ、物資情報（ニーズ、調達・輸送

18状況等）を国・都道府県・市町村で共有することとしました。
システムの導入により、避難所の物資ニーズや物資の要請・輸送に係る情報を関係者間で一元的に管理・共有できるようになり、物資支援の迅速化や避難所の物資ニーズに対す
るミスマッチの解消につなげることを目指しています。また、このシス
テムは、平時の避難所および物資拠点の管理、備蓄物資の管理にも活用
でき、災害時の初動対応の迅速化にも寄与します。
システムの主な機能は、図４のとおり、避難所状況管理機能、物資支

図２

システムの開発概要

図３

システムの導入メリット

援要請機能、調達・輸送状況管理機能、
物資在庫管理機能、精算支援機能等です。
なお、このシステムは、パソコン
やタブレット、スマートフォン等の端末を問わず利用することができますので、庁舎、物資拠点、避難所等のぞれぞれの場所で、随時、必要な情報を入力更新することができます。

４

おわりに

今回ご紹介したシステムについて
は、関係省庁や都道府県等と調整しながら、現在開発を進めているところですが、2019 年度内に開発及び訓練周知を行い、2020 年度からの運用主な機能を目指しています。
災害時に迅速かつ円滑に物資支援

超えて、情報共有や連携を行うことが重要です。このシステムは、そうした情報共有や連携に大きく寄与す
るものと考えておりますので、各関要①避難所状況管理機能

平時より避難所・物資拠点の情報（拠点名、住所、施設規模等）を管理し、災害発生時には、避難所・物資拠点の開設状
況や避難者数等をリアルタイムに共有。

②物資支援要請機能

避難所の物資ニーズをシステム上に入力・集約すること
で、情報を効率的に共有し、ニーズとのミスマッチ解消につなげる。

を行うためには、国、都道府県、地方自治体が、それぞれの組織の枠を概

支援要請から調達・輸送、物資到着までの情報を避難所の③調達・輸送状況管理機能 担当者や調達担当者、拠点担当者、輸送担当者等が各拠点からそれぞれ必要な情報を更新し一元的に管理。

④物資在庫管理機能

災害時における各拠点の物資の在庫管理を行うともに、平時から各拠点の物資の在庫管理を行う。

いただき十分にご活用いただきたい⑤精算支援機能

物資調達費用及び輸送費用等の精算に関する情報をシステ
ムから出力し精算業務を支援。

と考えています。

図４

係機関においても趣旨目的をご理解

物資調達・輸送調整等支援システムの主な機能

9全日本トラック協会における緊急輸送の取り組みについて
公益社団法人全日本トラック協会 交通 ・ 環境部

１

また、各都道府県トラック協会と各都道府

はじめに県自治体との間では、災害時における緊急支

トラック輸送は、くらしと経済を支える「ラ援物資の輸送に関する協定を結んでおり、平イフライン＝命綱」であり、自然災害などの成 27 年 12 月沖縄県の協定締結により全 47 都

際にも重要な役割を果たしています。

道府県で協定締結が完了しました。これによ緊急支援物資輸送は、自然災害発生時に、り全国での緊急支援物資の輸送体制が整備さ水や食料など被災地における物資の需要に緊れました。

急に対応するために行われるものです。その２

ため、必要な物や量、送る場所などを事前に大規模災害時における緊急支援物資輸送

予測し準備することが困難です。また、中小企業が 99％を占めるトラック運送業界では、

図３のとおり、プッシュ型支援による緊急

少子高齢化などによる若年ドライバー不足が物資輸送は、内閣府による要請に基づき、関深刻化し、ドライバーやトラックを日々やり

係省庁が食料や飲料水、生活用品等の物資をくりしながら業務を行っているため、緊急時に突然の輸送要請に応えられるトラックを手配することは決して容易なことではありません。
しかしながら、被災地への物資は迅速に届けることが求められることから、全日本トラック協会（全ト協）では、自然災害などの緊急時には、各都道府県トラック協会や関係行政機関と連携し、輸送を担当する指定公共機関
や全国のトラック会員事業者と連絡調整を図り、可及的速やかに、輸送の手配や情報共有等を行い、被災地からの要請に応えるよう緊
急支援物資輸送を優先的かつ迅速に行っています。
全ト協は、平成 26 年８月、東日本大震災の経験や首都直下地震等の被害想定を踏まえ、今後の官民が一体となった取組の強化を図る
とともに、より広域な緊急支援物資輸送を行う際の司令塔としての役割を担うため、災害対策基本法に基づく指定公共機関として指定を受けました。

図１

110

全日本トラック総合会館（東京都新宿区四谷）

調達します。調達先であるメーカー等が輸送

指定公共機関である日本通運、福山通運、佐するためのトラックを手配することが原則で

川急便、ヤマト運輸、西濃運輸の５社を中心に、すが、災害時には自ら手配することが困難と全国のトラック協会会員事業者に対しトラッなります。そこで、メーカーや工場が自ら車クの手配を要請し、トラック業界全体を挙げ両手配ができない場合には、調達関係省庁かて緊急支援物資輸送業務を行います。

ら内閣府を通じ国土交通省へ輸送の要請がな

またプッシュ型支援による輸送以外にも、され、国土交通省から全ト協へ車両の手配依

被災地外から自治体間の応援協定に基づく緊頼がされます。全ト協では、輸送を担当する

急支援物資の提供も行われ、各都道府県トラッ
ク協会がトラックの手配業務を担っています。
その他、民間企業・団体による支援に基づく物資の提供など大規模災害時には様々な方面
から被災地へ物的支援がされます。

３

トラック協会における緊急支援物資輸送の実績

全ト協がかかわった緊急輸送の実績は平成７年以降、大規模な災害が起こった際に輸送図２を行っており、東日本大震災では、国からの熊本地震における緊急支援物資を運ぶトラック

図３

緊急支援物資輸送の流れ

11

図４

全ト協における緊急輸送の実績

要請に基づく緊急物資輸送は 1,925 台、各都

緊急物資輸送は一定の評価を受けています。

道府県トラック協会が地元の都道府県や市町

特に初めてプッシュ型支援が行われた平成 28の自治体からの要請で行ったものは 8,702 台

年熊本地震の際は、被災地において物資が不となっており、食料品や飲料水、毛布等多様足した際に国主導で飲料水や食料が被災地にな物資を被災地の 2,302 地点に運びました。

届けられたことで、避難者の不安を取り除く

また、平成 28 年熊本地震の際には政府が重要な役割を果たしました。

初めてプッシュ型支援による緊急物資輸送を

しかしながら、被災地に届ける過程で、物行い、全ト協では国からの要請により 230 台

資拠点に物資が集中したため、荷捌きができを手配、各都道府県トラック協会においてはず、支援物資の受取り・搬出拠点における当1,040 台のトラックが輸送を担いました。

該支援物資の滞留により、最終的な供給先と

平成 30 年７月豪雨災害では、国からの要なる避難所などに支援物資が届かないという請により 67 台、各都道府県トラック協会で問題が発生しました。

は 199 台により輸送を行いました。この時は、①物資の滞留による被災地の混乱

夏の暑い時期であったことから、主に避難所

物資拠点は各自治体が事前に指定した公共における熱中症対策のためスポットクーラー

施設や民間物流倉庫が利用されます。また拠の輸送を行いました。

点の運営は都道府県や市区町村自治体の職員

４

過去の災害における諸課題が担うこととされています。平成 28 年熊本

平成 28 年熊本地震以降の大規模災害発生時できなかったため、自治体庁舎ロビーに物資において行われた国のプッシュ型支援によるを搬入したり、陸上競技場を拠点として使用

地震では、当初指定された施設が被災し利用

112

■全日本トラック協会における緊急輸送の取り組みについて■するなどにより対応しました。いずれの施設②情報の共有も物流拠点としての機能がないため、例えば

もう１つの課題として、災害時における様々

ダンボール箱を１つ１つ手作業で荷下ろししな情報の収集、共有方法の課題があります。

たり、物流の知識を持ち合わせていない自治

緊急支援物資をトラックで輸送するために

体職員が作業を行ったため、出入り口から荷は、どの道路が通行できて、どの道路が通行物を置いてしまい物資の出し入れができなく止めとなっているか、最新の道路情報が必要なってしまったり、不規則に荷物を置いたたです。被災地であれば道路の崩壊や浸水などめニーズに合った物資の出し入れや管理が行による被害状況の把握が必要ですし、被災地えなくなるなど、物資の出し入れが円滑に行へ向かう道路も交通集中などによる渋滞が発

えず物資が滞留しました。平成 30 年７月豪雨

生する等、最新情報の入手が重要です。

災害でも、物資拠点の体育館が要員不足など

また、道路情報の他に物資拠点や避難所のもあり物資で満杯になり、避難者の手元に物情報も重要です。どこにあるのか、その拠点資が届かない等の混乱が生じました。

には大型トラックが入れるのか、拠点で荷捌このような混乱を回避するため、民間物流

きするための設備があるのか、その施設がど事業者との協定に基づき、物流のプロに物資のくらいの物資を受け入れる容量があるのか、拠点の運営を委託する、あるいは物流のプロ

物資を運び入れるための情報や施設そのもののアドバイスに基づき自治体職員が運営を行の固有情報が必要です。

うなど、民間との連携の重要性が注目されてさらには、物資の情報も重要です。手配さいます。

れた物資が、いつ、どのくらいの量の物資が全ト協では、平成 28 年熊本地震や平成 30

拠点に到着するのか、物資の在庫情報や進捗

年７月豪雨の際には職員を内閣府へ派遣し、情報が求められます。在庫管理ができなけれプッシュ型支援による緊急物資輸送が円滑にば、あちらこちらから必要以上の物資が集中行えるよう助言を行いました。また、同様にし無駄が生じたり、過剰な物資が円滑な物資

被災地のトラック協会においても、県の災害輸送の障害になり、被災地の行政機能をマヒ対策本部や物資拠点に職員や運送事業者社員させる恐れもあります。

を派遣しました。今後の災害対応では、この内閣府では「災害情報ハブ推進チーム」にような動きが重要な役割を果たすこととなり

おいてＳＩＰ４Ｄという災害時に必要な情報ます。

を集約し利用できる仕組みづくりが進められ

図５ 緊急支援物資輸送の搬入状況（熊本県民総合運動公園・陸上競技場）

図６

13

東日本大震災時の岩手県物資拠点の状況（岩手産業文化センター）

ているほか、都道府県や市町村自治体関係者

道府県や市区町村に設置される「災害対策本向けの「物資調達・輸送調整等支援システム」

部」におけるアドバイザーや、物資拠点におの開発が進められるなど、今後、トラック協

ける荷物の荷下ろし、積み込みなどを行う作会や民間物流事業者など関係者が、災害対応

業要員、物資の在庫管理を行う要員など、役に有効となり得る情報が一元化され、適宜利割ごとに必要な人材の育成、研修カリキュラ

用できる環境整備が図られることに期待してムを令和元年度に策定し、令和２年度以降にいます。

研修を実施する予定です。トラック業界とし５ 全日本トラック協会における取り組みて、災害時に求められる各方面からの期待に①災害物流専門家の育成

でまいります。

沿えられるよう環境整備に積極的に取り組ん

全ト協では、大規模災害時におけるトラッ②緊急支援物資輸送車両への燃料供給体制のク業界としての役割や期待に対しどのように整備応えるか、協会内に「災害物流専門家育成プ

東日本大震災では、津波被害による給油所

ログラム策定ワーキング」を設置し、検討をの閉鎖や大規模な停電、高速道路、幹線道路

開始しました。策定ワーキングでは、災害支の通行止め等様々な要因が重なり、ガソリン

援物資の円滑な流通を支援するため、大規模や軽油等の燃料が不足しました。この時には災害時における物流のプロとして「災害物流

緊急支援物資を輸送するトラックへの燃料の専門家」を位置づけ、国や自治体などへ派遣確保も非常に問題になりました。全ト協では、する物流のプロの育成方法を検討します。都

トラック協会の会員事業者における自家用燃

図７

災害物流専門家ワーキンググループ設置背景及び概要

114

■全日本トラック協会における緊急輸送の取り組みについて■

図８

災害発生時における燃料供給体制の整備

料給油施設整備への助成事業を実施し、災害６時に助成事業により整備された給油施設を活おわりに用し、緊急支援物資を輸送するトラックへ優

過去の災害を見ても、１つとして同じ規模

先的に燃料を給油する体制を整備しており、や状況の災害はなく、１つ１つの災害に対し

令和元年８月現在、全国で 675 か所を指定し、その場その場の臨機応変な対応が必要です。

万が一に備えています。

全ト協では有事の際に機動的に対応できる人③国、自治体、関係機関との連携強化

材の育成を図るとともに、トラック業界全体

いざ災害が起こった時に機動性をもって対で社会的使命を果たすために今後も引き続き応ができるよう、全ト協では、内閣府、国土

様々な取り組みを進めます。特に、日頃から交通省、農林水産省、経済産業省、防衛省・関係者間での緊密な連携を図り、緊急支援物

自衛隊等の関係行政機関と顔の見える関係づ

資輸送の体制強化に努めてまいります。

くりに努めています。具体的には、各行政機関が開催する訓練や研修会への参加や定期的な情報交換などを行っています。担当者同士
で携帯電話番号を共有するなど、災害時にいつでも連絡・相談できる体制を構築しています。また、各都道府県トラック協会においても、
都道府県や市区町村が主催する防災訓練に参加し、関係づくりを進めています。

15

平成30年７月豪雨災害対応の課題と対策
中国電力株式会社 送配電カンパニー

１にのぼり、最大約５万 8,700 戸、延べ約 19 万 3,000

はじめに戸の停電が当社サービスエリアで発生しました。
「平成 30 年７月豪雨」は、広島県、岡山県をまた、復旧活動を行うにあたって、広島県三中心として、河川の氾濫や土砂崩れを引き起こ

原市本郷地区や岡山県倉敷市真備地区では、河し、人的被害のほか建物の浸水、道路・鉄道の川の氾濫や堤防の決壊により、広範囲に浸水が寸断等、中国地方に甚大な被害を及ぼしましたあったため、作業にとりかかるには水が引くの（図１）。

を待たざるを得ませんでした。さらに、広島県南部では、5,000 か所以上に及ぶ土砂崩れにより、立ち入り困難な箇所が多数発生したうえに、交通網が広範囲に麻痺したことから、被害状況の把握および復旧の初動対応に想定以上の時間を要することとなりました（図２）。加えて、災害発生後に記録的な猛暑となったため、通常より過酷な環境での作業となりました。

図１

広島県三原市の浸水被害

当社電気設備においても、配電設備の損壊、変電所の浸水、鉄塔敷地の崩落等、多数の被害
図２が発生し、大規模な復旧対応を行いました。

土砂崩れによる被害（広島県呉市蒲刈地区）

この復旧対応を踏まえたうえで、近年全国各こうした状況の中、当社は、本社に災害対策

地で頻発している地震・台風・集中豪雨等の大総本部を設置し、全社を挙げての復旧活動を展

規模な自然災害や、電力インフラのレジリエン

開するとともに、他電力会社からの高圧発電機

ス強化への社会的要請に対し、より一層強固な車の応援派遣を受けるなどにより早期停電解消

災害対応体制を構築する必要性から、2018 年９に全力を尽くし、災害発生後７日目にあたる７

月から 11 月にかけて「平成 30 年７月豪雨災害

月 13 日に仮復旧を完了させました。

対応等検証委員会」を設置し課題と対策を検討

この復旧対応の経験から、今後の大規模災害しました。

発生時に、より迅速かつ適切な対応を行えるよ２

う、平成 30 年７月豪雨災害対応等検証委員会で平成30年７月豪雨の被害状況

は、主要な３つの課題として「停電の早期復旧
台風第７号等の影響によって７月６日の午後に向けた取組」、「迅速かつ正確な情報発信」、「設から降り続いた記録的な大雨に伴う土砂崩れ等

備への対策」について検討し、その対策を次のにより、電柱の流出や折損等の被害は約 850 本

ように取りまとめました。

116

３

日本さまと協定を締結しました（図３）。

停電の早期復旧に向けた取組（３）発電機車の燃料調達等、復旧支援体制の強化
発電機車への給油手配については、大量の燃（１）被害・復旧状況を迅速に情報収集する料調達とその配置が必要であるため、既存の燃仕組みの構築
これまで、被害・復旧状況の写真や地図等は、料調達協定先との間で、供給能力・施設・車両現場へ赴いた作業者が帰社後に整理しており、等に関する最新の情報を確認するとともに、協関係箇所との情報共有に時間を要していました。

定先の拡大を行いました。

このため、現場で撮影した写真情報を自動収

また、復旧対応の長期化に備え、2018 年 12 月

集し、事務所側で地図上に表示することで、撮には株式会社ローソンさまとの協定締結により、

影場所と現場状況を関係箇所が情報共有できる

水、食料および日用品等の調達ルートを確保しました。

新たな IT ツールを導入しました。

（４）自治体との更なる連携強化

また、更なる情報収集の迅速化に向けて、今

当社は、これまでサービス区域内の自治体と後復旧作業の状況等もタイムリーに共有できる
ようシステムの改良を進めています。

災害に関する協定を締結し、停電に関する情報（２）道路情報の収集や災害時の高速道路利用の提供や道路の被災・復旧状況の情報連携等、防災に関する自治体との連携充実に向けた取組をため、道路管理者との連携強化

実施してきました。

このたびの豪雨災害では、土砂崩れ等により交通網が各地で寸断され、要員の派遣や資材の今回、当社連絡要員の派遣基準、24 時間連絡手配が困難となりました。このことから、道路可能な連絡先等について、自治体と再確認する

情報の収集や災害時の高速道路利用による復旧とともに、復旧拠点として利用可能な公共施設

活動の迅速化を図るため、緊急開口部の活用、のリストアップ等、災害発生時の連携事項を再緊急車両・災害対応車両の通行およびサービス

整理し、必要に応じて協定の見直しを実施する

エリア等スペースの利用や、道路状況の相互情

こととしました。

報提供等について、2018 年 12 月にＮＥＸＣＯ西図３

ＮＥＸＣＯ西日本さまとの連携強化

17４（２）お客さまからのお問い合わせ受付体制の充実

迅速かつ正確な情報発信

当社は、本年２月に送配電会社の法的分離に（１）ホームページやＳＮＳ等を活用した、

対応するため、停電や電柱・電線等の送配電設より積極的な情報発信

備に関するお問い合わせを受け付ける「ネット

当社は、災害発生時において、お客さま等のワークサービスセンター」を新たに設置しまし安心・安全に繋がる情報を、確実にかつ迅速にた。ネットワークサービスセンターにおいては、お届けするため、ホームページ、フェイスブッ

電話等による停電に関するお問い合わせ受付のクに加えて、2018 年９月からツイッターの利用体制強化を図るとともに、迅速かつ正確なお客を開始し、多様なツールを活用した情報発信にさま対応に取り組んでいます。

取り組んでいます。

停電発生時においては、コールセンターへの

本年２月から運用を開始したスマートフォン

電話がつながりにくい状況となることから、オ

アプリでは、お客さまが停電情報を知りたいエ

ペレーターにつながらないお客さまに対してリアを事前に設定することにより、そのエリア

ショートメールを送信し、ホームページの停電

で停電が発生した場合に、プッシュ通知で停電情報サイトへ誘導する仕組みを構築しました。

情報を提供するため、ホームページ等にアクセ

また、停電問い合わせに関する受付方法の多スすることなく、登録エリアの「停電（復旧）様化を図るため、ホームページ上へ災害時専用

日時」および「停電発生地域」をタイムリーにの故障受付フォームを開設し、本年８月に発生

自動受信することが可能となりました（図４）。

した台風第 10 号による停電受付時には、実際にまた、当社ホームページの停電情報をより分

この受付フォームも活用されました（図５）。

かりやすく詳細に発信するため、現状の文字にさらに、当社および北海道電力、中部電力、

よる停電情報だけではなく、地図等を活用した

関西電力の４社共同で「青森カダル※コンタクト

画面を追加しました。

センター」を開設することとし、本年８月に青

図４

アプリによる停電情報の発信

118

■平成 30 年７月豪雨災害対応の課題と対策■

森県および青森市と事業所開設に係る基本協定

組んでいきます。

を締結しました。青森カダルコンタクトセンター

また、今回、浸水被害を受けた沼田西変電所

は、台風や雷等の“災害リスク”が小さい地域の機器嵩上げ等の変電機器対策を行うこととしである青森市において、自社サービスエリアがています。

被災した場合等に各社で相互応援を行うことに

６

おわりに

より、災害時でも「つながる」安心をお届けできるよう、2020 年から順次運用を開始する予定

本委員会でとりまとめた検討結果については、としています。

速やかに事業運営に反映させているところであ※「カダル」＝津軽弁で「仲間になる」を意味する。

り、必要な対策を早期に完了することで災害対

５

応体制の一層の強化に役立ててまいります。

設備への対策当社は来年４月に送配電部門の法的分離を控移動用機器の配備等、既存浸水対策の充実えており、現在、発電事業および小売電気事業
当社は、これまで変電所機能が喪失した場合等を運営する事業持株会社の下に送配電事業をに備え、移動用機器を配備してきましたが、よ営む 100％子会社の設置を進めています。分社後り迅速な復旧対応のため、機器をコンパクトかも、災害時の復旧をはじめ、電気を安定しておつパッケージ化し、道路を通行する際の許可申届けするため、両社が連携し、今後も地域の皆請が不要な移動用機器を新規配備することとしさまの安心につながるよう、引き続き安定供給ました。既存の機器についても、汎用性を高めに全社をあげて取り組んでまいります。

た仕様へ変更するとともに、台数および配置箇
所を最適化することで、復旧時間の短縮に取り

図５

ホームページ上への災害時専用故障受付フォームの開設

19令和元年度全国少年消防クラブ交流大会の開催
総務省消防庁地域防災室

令和元年７月 31 日（水）から同年８月２日

を通じて他の地域の少年消防クラブ員との親（金）にかけて「令和元年度全国少年消防クラ交を深めるとともに、消防団等から災害の教ブ交流大会」が徳島県徳島市で開催され、全訓や、災害への備え等について学ぶことを目

国各地から 53 の少年消防クラブ、364 名（ク

的に、平成 24 年度から消防庁が実施していま

ラブ員 278 名、指導員 86 名）が参加しました。

す（共催：徳島県・徳島市・（公財）徳島県消少年消防クラブ交流大会は、将来の地域防防協会・（公財）日本消防協会・（一財）日本
防火・防災協会）。

災の担い手育成を図るため、少年消防クラブ
員が消防の実践的な活動を取り入れた訓練等交流大会に参加した 53 クラブ
都道府県
北海道

クラブ名

都道府県
京都府

城陽少年消防クラブ（城陽市）

西町少年消防クラブ（札幌市西区）

大阪府

河南町ファイアジュニア（河南町）

宮城県

志津川中学校少年防災クラブ（南三陸町）

山形県

山形市南沼原地区少年消防クラブ（山形市）

魚崎ジュニア防災チーム（神戸市東灘区）
兵庫県

三郷市少年消防クラブ（三郷市）
埼玉県

千葉県

たつの・太子少年消防クラブ（太子町）
青崎地区少年消防クラブ（広島市南区）

浦安市少年消防団（浦安市）

広島県

山口県

大井消防少年団（品川区）

元宇品学区少年消防クラブ（広島市南区）

厚南地区少年消防クラブ（宇部市）
徳島市加茂名小学校少年消防クラブ（徳島市）

大森消防少年団（大田区）

徳島県

矢口消防少年団（大田区）
蒲田消防少年団（大田区）

うずしお少年少女消防クラブ（鳴門市）
穴吹少年少女消防クラブ（美馬市）
板野東部少年少女消防クラブ（北島町）

豊島消防少年団（豊島区）

愛媛県

尾久消防少年団（荒川区）
本田消防少年団（葛飾区）

久万中学校少年消防クラブ（久万高原町）
美川中学校少年消防クラブ（久万高原町）
南国市少年消防クラブ（南国市）

昭島消防少年団（昭島市）

高知県

町田消防少年団（町田市）

三重県

比治山学区少年少女消防クラブ（広島市南区）

府中町少年少女消防クラブ（府中町）

日本堤消防少年団（台東区）

愛知県

東川崎防災ジュニアチーム（神戸市中央区）

西入間少年少女消防団（毛呂山町）

芝消防少年団（港区）

神奈川県

ひよどり台防災ジュニアチーム（神戸市北区）

吉川松伏少年消防クラブ（吉川市）

日本橋消防少年団（中央区）

東京都

クラブ名

伏古本町ひまわり少年消防クラブ（札幌市東区）

吉川こども防災クラブ（香南市）
赤岡町少年防災クラブ（香南市）

日野消防少年団（日野市）

福岡県

くすばし少年消防クラブ（北九州市八幡西区）

秋川消防少年団（あきる野市）

佐賀県

唐津市鏡少年消防クラブ（唐津市）

Risk Watch Yokohama Fire Team（横浜市中区）

熊本県

大和市少年消防団（大和市）

ひかり児童館少年消防クラブ（八代市）
西瀬少年消防クラブ（人吉市）

豊田市立御蔵小学校少年消防クラブ（豊田市）

宮崎県

赤江中学校消防クラブ（宮崎市）

尾張旭市少年少女消防団（尾張旭市）

鹿児島県

田皆少年消防クラブ（知名町）

亀山市少年消防クラブ（亀山市）

120

【少年消防クラブとは】【２日目】 ８月１日（木）少年少女が防火及び防災について学習する

８：30～ 【リハーサル】

ための組織であり、日頃、防火パトロールや

９：00～ 【開 会 式】

防火・防災に関する研究発表会の実施などの９：30～ 【合同訓練】クラブ対抗リレー

活動をしています。平成 30 年５月１日現在のクラブ数は 4,647 団体で、クラブ員は約 41 万

12：30～ 【合同訓練】クラブ対抗障害物競走

人が活動しています。

14：00～ 【閉 会 式】

【１日目】 ７月 31 日（水）17：00～ 【オリエンテーション】（説明会）
17：30～ 【交流会開会】・クラブごとの自己紹介
・伝統芸能鑑賞「阿波踊り」

交流会の１日目は、オリエンテーションと各クラブの自己紹介を行いました。

－主催者挨拶－消防庁 田中 昇治 室長－挨拶－
少年消防クラブ活性化推進会議
秋本敏文委員長－歓迎のことば－
徳島県 飯泉 嘉門 知事－選手宣誓－
徳島県 うずしお少年少女消防クラブ 古瀬 瑛大さん

□２日目は、ヨーロッパ青少年消防オリン
ピックの競技種目を参考に、消防ホースの展

ごぢゃへい○また、徳島県の阿波踊り連「娯 茶平」の張やロープの結索などの消防技術を取り入れ方々に、阿波踊りの実演と踊り方についてのた競技形式の合同訓練を行いました。

御指導をいただき、参加者全員で阿波踊りを【クラブ対抗リレー】

体験しました。

午前中は、１クラブ５名により、筒先をバトンとして、各障害をクリアしていくリレー
競技を実施しました。

阿波踊り連「娯茶平」の皆さん

21□２種類の競技における総合得点に基づき、【クラブ対抗障害物競走】
午後は、指揮者１名を含む５名により、上位５クラブにはトロフィーのほか、共催団

コース上の障害物を越えながらホースを展体である公益財団法人日本消防協会から副賞

張・延長し、全員でゴールを目指す競技を実が贈呈されました。

施しました。

－表彰式－
上位入賞５クラブの代表－激励のことば－徳島県危機管理部長
折野 好信 部長

－決意表明－
東京都 芝消防少年団
飯塚 翔太 さん

－閉会のことば－徳島県消防協会
井住 正三 会長

□参加クラブの中には、地元の消防署や消防団の方から指導を受けて練習に励んできたク
ラブもあり、練習の成果が発揮できるよう一生懸命取り組んでいました。
【合同訓練の結果】
第１位 浦安市少年消防団（千葉県）
第２位 志津川中学校少年防災クラブ（宮城県）
第３位 大和市少年消防団（神奈川県）【２日目】 ８月１日（木）第４位 厚南地区少年消防クラブ（山口県）

時

第５位 三郷市少年消防クラブ（埼玉県）

間

内

容

18：40～ 【避難所での口腔内ケアについて】
19：00～ 【段ボールを使用した工作について】□合同訓練後には、歯科衛生士から避難生活における口腔内ケアの重要性について指導を受けるとともに、徳島県防災人材育成セン
ター職員から段ボール工作について教わり、段ボールの強度や取り扱い時の留意点等を学びました。
２連覇を達成した浦安市少年消防団－表彰式－
消防庁からトロフィーを贈呈－避難所での口腔内ケア－
徳島県歯科衛生士会
森山 聡美 講師

－表彰式－
日本消防協会から副賞を贈呈

122－段ボールを使用した工作－徳島県防災人材育成センター
田中 伸幸 課長補佐

■令和元年度全国少年消防クラブ交流大会の開催■□最終日の３日目は、徳島県内の小・中学校【２日目】 ８月１日（木）時間

内による防災活動の報告とともに、徳島県内の容

消防団の皆さんから災害の教訓や日頃の活動

19：20～ 【段ボールハウス作り】などについて学び、それぞれの活動について

22：00～ 【就寝】

理解を深めました。

□段ボール工作について学んだ後に、他のク交流大会に参加したクラブ員の皆さんにラブ員とチームを組み、班毎に段ボールハウ

は、交流大会での体験を活かし、今後の活動

スを作る避難所体験を行いました。今回は、に更に励んでいただき、家庭や学校あるいは

テントマットの代わりに気泡緩衝材を床に敷

地域で、学んだことを共有し、防火・防災のき、その上に段ボールハウスを組み立てまし

輪を広げていくリーダーとして活躍されるこた。

とを期待しています。
ご協力いただきました関係者の皆さま、本当にありがとうございました。

－段ボールハウスづくり－－段ボールハウスづくり－
他のクラブ員と協力し、段ボー アイデアを出し合い、壁を補強
ルハウスづくりを進めます－段ボールハウスづくり－
仕切りを作成し、
個人スペースを確保－来賓挨拶－
徳島市
遠藤 彰良 市長

－防災活動報告－
松茂町立長原小学校－防災活動報告－
つるぎ町立貞光中学校－消防団員との交流－
徳島県内消防団員のみなさん－クラブ員代表挨拶－
千葉県 浦安市少年消防団
宝 桃子 さん－主催者挨拶－消防庁地域防災室
藤ノ木 大祐 課長補佐

－段ボールハウスづくり－
22：00 就寝 段ボールハウスで一晩を過ごしました□クラブ員たちでアイデアを出し合い、余った段ボールで部屋の仕切りを作るなど、様々な工夫が見られました。完成した段ボールハ
ウスに宿泊することで、集団生活の大変さを理解するとともに、互いに協力し合うことの大切さを学びました。
【３日目】 ８月２日（金）
時

間

内

容

７：00～ 【片付け／朝食】
８：30～【徳島県内の小・中学校による防災活動報告／消防団等との交流会】

10：30～ 【解散式】

23

北 から
南 から

第22回ヨーロッパ青少年消防オリンピックに日本代表チームが出場！
【７月14日～21日

スイス・マルティニ】
日本消防協会なヨーロッパ仕様の資機材を使用したこともあり、結果はＪＡＰＡＮ１が 44 位、ＪＡＰＡＮ２が 55 位と上位入賞出来ませんでしたが、選手たちの一生懸命取り組む姿勢に、会場の多くの観客から温かい拍手とエールが送られました。

１ はじめに
日本消防協会と日本防火・防災協会は、少年消防クラブ育成支援の一環として、今年７月にスイス・マルティニで開催された第 22 回ヨーロッパ青少年消防オリンピックに、日本全国から選抜された４つの少年消防クラブを派遣しました。
この大会は、ＣＴＩＦ（ヨーロッパ各国を中心に組織する国際消防組織で日本も加盟）が２
年に１回開催しているものであり、今回は 23 か国、56 チームが参加しました。
日 本 は 2009 年 チ ェ コ、2015 年 ポ ー ラ ン ド、
2017 年オーストリアに続く４回目の出場です。

400 メートル障害リレーの様子

２ 派遣団は総勢 29 名

４ 国際交流イベント

派遣団は各クラブ員５名、指導者１名の合計24 名と、日本消防協会職員５名を併せた総勢 29名です。
ＪＡＰＡＮ 東京都
１
大阪府

町田消防少年団ＪＡＰＡＮ 北海道
２高知県

厚別中央しなの少年消防クラブ

大会期間中は、様々な国際交流イベントが開河南町ファイアジュニア
赤岡町少年防災クラブ

３ ２種目の競技に参加
競技は消防の実技を取り入れた障害物競技と、400 メートル障害リレーの２種目です。不慣れ

国別展示の様子

障害物競技の様子

キャンプオリンピックの様子

124北 から 南 から催されました。
国の文化などを紹介する国別展示の日本ブースでは、「折り紙」や「紙風船」「うちわ」などの配布が好評で、日本グッズは大変人気がありました。また、50 種類以上のレクリエーション
ゲームを行ったキャンプオリンピックでは、他国の子供たちの様子を参考にしながら、水や泥にまみれて楽しみながら取り組みました。

６ おわりに今回のオリンピック派遣期間で、選手たちはもちろん、参加したすべての者が大変貴重な経験をさせていただきました。
スイスという異国の地で、言葉も通じずに戸惑い、宿泊施設として使用した学校では、簡易ベッドに寝袋で生活するという過酷な条件でありました。しかしながら、同行してくださった
添乗員さん、現地ガイドさん、通訳さんなどの様々な方々のサポートのおかげで、充実した日々を過ごすことが出来ました。
選手たちにとって、この経験が今後の人生に大いに活かされ、消防・防災の担い手として活躍してくれることを期待します。

５ お国自慢大会第２位入賞！
23 か国が参加したお国自慢大会では、各国の歌やダンスなどを披露するイベントで、日本は「よさこいソーラン侍」の演舞を披露しました。
ヨーロッパ各国とは全く違う文化の日本の踊り
は、観衆の心を魅了しました。その結果、見事第２位入賞を果たしました。

よさこいソーラン侍を披露する様子

チームワークが大切でした

日本代表選手団（大会会場にて）

25

北 から
南 から

紙管と布による
カーテン式間仕切り
東京都世田谷区
特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク
事務局長 原野 泰典
発災後に製造を開始しても数日内に避難所へ提供することができます。

１ はじめに長期化する避難所運営では、開放的な空間で避難者の健康状態を確認し、換気・清掃による衛生環境を保つ一方で、プライバ
シーの確保に配慮した空間も必要とされます。ここでは長期化する避難所生活の際に多く利用される「紙の間仕切りシステム」
を紹介します。この間仕切りシステムは、
カーテンのように仕切りを開閉できるので、カーテンを開けていれば避難所内を見通すことができ、換気や清掃ができます。また、着替える時や就寝時にはカーテンを閉める
ことで必要なプライバシーを得ることができます。

紙の間仕切りシステム

３ これまでの実績
新潟県中越地震（2004 年）から間仕切りの提供を開始しました。その後何度かの改良を経て、東日本大震災の際に現在のカーテンタイプの形になりました。東日本大震
災では、まず避難所で実際のサンプルを見てもらい、要望を少しずつ吸い上げながら設置を続けた結果、約４か月の期間で 50 か所の避難所に 1,795 ユニットの間仕切りを提供しました。これらの活動により間仕切りシステムの認知度が上がったことから、熊本地震（2016 年）では１か月半ほどの期間で、37 か所の避難所に 1,989 ユニットの間仕切りを提供しました。その後、2018 年には、西日本豪雨災害（平成 30 年７月豪雨）
で 1,238 ユニット、北海道胆振東部地震の際に 357 ユニットの間仕切りを提供しています。2019 年は、令和元年８月九州北部豪雨、令和元年台風第 15 号の被害による避難所へ設置を行いました。他に、平成 24 年７月九州北部豪雨（2012 年）の土砂崩れ災害、

２ 紙の間仕切りシステムについて「紙の間仕切りシステム」は、穴のあいた紙管（再生紙でできた管）に別の紙管を差し込むことで柱や梁といったフレームを作り、梁には布を掛けて、カーテンのように開閉できる間仕切りです。１ユニットは
およそ２ｍ四方で二畳ほどの広さになります。梁用の紙管を連結することで碁盤目状（グリッド状）に拡張でき、無駄なスペースを生むことなく避難所内を区画することができます。梁に掛けるカーテン布の位置を変えるだけで、世帯ごとの人数に合わせたスペースを提供することができます。組み立ては容易で、はじめてのボランティアでも避難している人でも間仕切りの設営に参加することができます。紙管が製造できる工場は日本各地にあり、短時間で大量に生産ができることからストックの必要がなく、

126

北 から 南 から
広島土砂崩れ災害（2014 年）、イタリア中部地震（2016 年）でも同様の活動を行いました。

ないという理由で断られることも多く、理解を得るために時間がかかりました。そのことから、災害が発生したときにいち早く対応ができるように災害時の協定を自治体と結んでいます。これまでに大阪府や福岡県など計６府県と締結したほか、多くの市
町村や区と締結しています。また、この間仕切りを普及するために防災訓練にも参加し、実際に組み立ててもらう体験をしています。2017 年に年間 17 回、2018 年には 25
回の防災訓練に参加しました。

北海道胆振東部地震における間仕切り設置■紙の間仕切りシステム設置一覧■
年

災害の名称

設置避難所数 設置ユニット数

2004 新潟県中越地震

332005 福岡県西方沖地震

11

2011 東日本大震災

50

1,795

2012 平成24年７月九州北部豪雨

1202013 伊豆大島土砂崩れ災害

122014 広島土砂崩れ災害

5382016 熊本地震

37

1,989

2016 イタリア中部地震

1502017 平成29年７月九州北部豪雨

2152018 大阪府北部地震

6402018 西日本豪雨（平成30年７月豪雨）

25

1,238

2018 北海道胆振東部地震

93572019 令和元年８月九州北部豪雨

2502019 令和元年台風第15号

150

防災訓練への参加

５ おわりに
災害時に避難所の管理者と話をすると、「数日のうちに避難所を解消させる」ので、このような間仕切りの導入は検討していな
いという声を聞きます。しかしながら、被害の規模やライフラインの復旧の遅れなどにより、当初見込んだ期間内では思うように解消できず、遅れてからこの間仕切り設
置の依頼をするケースが多いようです。たとえ短い期間でも、避難所生活でのストレスを軽減するために、この「紙の間仕切りシステム」の普及を図ることができればと※１ユニットは２m ×２m

思います。

４ 災害時の協定と防災訓練□東日本大震災では、避難している人から設置の要望があっても管理側で見たことが

27

北 から
南 から

1,800 人の生徒を「避難者」から「救助者」に～地域の方と住み分ける、校内避難所運営にむけて～
神奈川県 川崎市立川崎高等学校
福祉科主任 小林 和紀
から連絡があり、「子どもたちは皆無事。本が１ 防災拠点として運営するには足りない。本を持ってきてくれ。」と連絡があ

川崎市立川崎高等学校は附属中学校と定り、持てるだけの本を、小中学校と釜石高校

時制と療育センターを併設し、教職員含め約に届けた。体育館で余震と寒さとのなかで、

1,800 人が学ぶ教育施設である。本校は川崎

不安を耐え忍ぶ住民たちの中から、進んでト市の地域防災拠点に指定され、例え津波が来イレ掃除、灯油の補充、小学生の面倒を見る

たとしても、校舎の３階以上であれば水害か

高校生の姿に感銘を受けた。又、笑い声が響き、ら免れる設計となっている（写真下）。ただ、皆を笑顔にする赤ちゃんの笑う声に、計り知水位が上がる前に１階地域住民用の備蓄倉庫

れない生命力を知った。

の物資を生徒たちで上層階に運ばなければな

この経験から、一人でも多くの高校生を現らない。この時、避難指定の大島連合町内会

地に向かわせ、相手を想い、真心から行動すの方々が、避難してくることが想定される。

る美しさを体感させたいと、「川崎市春休み

しかし、この場合の住民と在校生の居住空間

高校生復興隊ボランティアバス」を実施した。

に関するルール作りが未だ策定されていない。

その多くが本校生徒で、後に貴重な体験談を全生徒に伝えた。

昨今の自然災害を見るにつけ、地域住民との避難訓練に加えて、物資の運搬、避難教室の区割り、正しい情報に基づく連絡体制の確立などを検討していく場が必要となった。又、生徒においては、皆が「被災者」でなく「立派な救助者」になっていく意識付けと訓練が重要課題になる。

釜石市鵜住居幼稚園の清掃

地域防災拠点に指定された教育施設（本校）２

高校生復興ボランティアバスの実施

東日本大震災直後、釜石市にいる新聞記者

川崎高校生徒会 気仙沼ボランティア活動

128北 から 南 から
その後、教員たちで何度も訪れ、気仙沼市会を行っている。又、災害救助の後方支援で

津波避難訓練での実証実験に協力あった花巻温泉の支配人から、災害ボランティ

川崎市におけるＩＣＴを活用した津波被害

５を支援拠点として毎夏、生徒会リーダー研修

軽減に向けた研究（東北大学・東京大学・富アの仕組みと準備の大切さを学んだ。

士通・川崎市）として町内会内でスマートフォ

３ 防災宿泊研修会の実施

ンアプリを活用して「通れる避難路」を検索・

学校滞在時に被災し帰宅困難に見舞われた

情報共有し、被害軽減と防災啓発につなげると想定し、福祉科１年生を対象に「防災宿泊実証実験に、本校中学・高校生が参加し全校研修」を計画した。福祉科の生徒は将来、介の防災意識の向上につなげている。

護福祉士として福祉、介護、医療分野等の道

６ 合同避難訓練の時間短縮に進む上で、助け合いや社会貢献など「共助」

本校では、年一回、高校、中学、定時制（昼・の精神を育み、人間としての在り方を考える夜）、療育センター合同の避難訓練を行ってい機会とした。
具体的には、新聞紙を布団代わりとし、簡る。これまでの取組により、生徒一人ひとり

易トイレとローソクの作成、冷水でカレーをの意識が徐々に向上し、避難完了時間が短縮作り食べた。カードゲーム「クロスロード」

している。平成 28 年は 10 分 10 秒、平成 29を使い、臨機応変な考え方を磨いた。救急救

年は９分 30 秒、平成 30 年は８分 17 秒と効果

命専門の医師と看護師を招聘し、緊迫した状が確実に表れている。

況下で心肺蘇生法演習を行った。これには町埋もれているニーズを拾い上
７ げ、その解決を通じ、生徒の潜在能力を引き出す

内会の住民も参加した。

隣接する商店街には、クリスマスコンサー
トをはじめ合同清掃活動が定着している。福
祉科の卒業生は介護福祉士、看護師として、地域の高齢者障害者施設、病院等に勤務している。
今後は、女性、ペット受け入れ、外国籍住民・観光客や、様々な障害をもつ人も対応する避難所対策が求められる。これには、住民

防災宿泊での冷たいカレーの試食の小さな意見まで聞き入れた上での決断が求

４ 避難所開設訓練の合同実施められる。そして丁寧な周知徹底をしてから、

毎秋、大島連合町内会で川崎高校と近隣小

防災について包括的な準備を早急に行政とと学校を会場として、「避難所開設訓練」を行っもに動き出さなければならない。また、年２ている。九都県市合同防災訓練では、本校生

回の「学校教育推進会議」を活用し、方向性徒が中心となり「災害ボランティアセンターを示していきたい。

設置運営訓練」を企画し、町内会住民の多くが参加した。

29

北 から
南 から

持続可能な防災力向上のネットワーク作り
滋賀県東近江市 湖東地区防災ネットワーク
代表 村田 道広はもっとできなくなるのでは」と不安を

１ はじめに抱いていることもわかりました。

まず猛烈な反省をしなければなりませ

安心して暮らせるまちづくりに防災力ん。平成 30 年の９月に上陸し、日本各地の向上は欠かせません。現在ですら不十に甚大な被害をもたらした台風第 21 号。

分なのを充実させ、将来にわたって持続全国で 14 名の尊い命が失われた中で、滋させるにはどうすればよいか。両立が難

賀県内の死者２名ともが東近江市の湖東しい課題を解決するため、翌 29 年にワー地区だったのです。しかも１か所ではな

クショップを開いて検討しました。指摘

く別々の場所で起きた悲劇でした。

されたのは、「防災活動のほとんどが自治

私たちは「湖東地区から１人も災害死会まかせ。自主防災組織を創ってもする

者を出さない」をモットーに活動を行っことかわからず、実際の活動が伴わないてきました。「防災ネットワーク」が発足ことが多い」という現状でした。
そこで各団体がバラバラに動くのではしたとたんに被害を出してしまったことなく、知恵と力を合わせていこうというは、残念でなりません。

ことになり、以前からあった「自主防災２ 新組織立ち上げの経緯

組織連絡協議会」の構想が実現に向けて動き出したのです。

さかのぼって平成 28 年、湖東地区のまちづくり協議会が大規模なアンケートを実施しました。そこで「力を入れてほし３

いこと」の上位に防災が上がりました。

生みの苦しみ、大激論の果てにさらにほとんどすべての自治会が「現時まず問題になったのが、新組織の形で点での災害への備えは不十分」「10 年後した。「自主防災は自分たちが主になってワークショップで大激論

ブロック別会議で意見百出

130北 から 南 から

自主防災組織災害対応訓練「イメージＴＥＮ」を体験

防災先進地を見学

検討されました。

行うものだから、上意下達のピラミッド型ではダメだ」「いや、素人に意見を求め

私たちの湖東地区は、面積 25k㎡・世てもまとまらない。詳しい人がトップか

帯数２千ほどのこじんまりした田園地帯

ら指示を出す方がいい」他にも各自治会です。似たような地形が多いにもかかわからの代表の選び方と任期、活動内容ならず、各ブロックの重点課題は「水害対どをめぐって大論争になりました。

策」「地震対策」「協力体制の確立」「防災

１年かけてまとまったのは、「すべての意識向上の啓発」「備蓄資機材の拡充」と構成員が対等につながるネットワーク型

分かれました。地域の事情に合わせた活の組織」「まちづくり協議会の防災部会が動を柔軟に行っていくという狙いどおり事務局を務め、助言を行う」「防災推進員になったのです。

のポストを作り、選出法は各自治会に任一方で、「最初からとばして拒否反応がせる」「任期は原則１年で再任も可」「同出ては大変」とスローペースでスタート

じ避難所を使う近隣自治会で構成されるを切りました。冒頭で述べた台風被害は、

ブロック単位で活動を行う」等々。規約

それが裏目に出たことになります。このは極力シンプルにして、身軽に動けるよ

教訓を胸に刻みつつ、２年目となる令和

う工夫しました。

元年では、研修会や防災先進地見学など
本格始動をめざして各ブロックがしのぎ

４ 試行錯誤の旗揚げを削っています。今後は合同訓練や備蓄

こうして「湖東地区防災ネットワーク」

品の共同購入も企画していく予定です。

は 30 年の春から始動したわけですが、強こうしたやり方が、持続可能な防災シ

制ではなかったにもかかわらず非加入はステムの構築につながるかはわかりませ

１自治会のみで、他にも当地域で防災にん。試行錯誤を重ねながら、少子高齢化

携わる消防団などの団体もすべて参加しの時代にも安心して暮らせるまちづくりてもらえました。総会にあたる全体会議

をめざして、前に進んでいきたいと考え

で規約が承認され、ブロックに分かれてています。二度と災害による死者を出さの話し合いでは、それぞれの活動方針がないために。

31

北 から
南 から

防災案内人による地域防災活動～明るく住みよい元気なまち～
広島県呉市 呉昭和自主防災連合協議会
会長 松田 政和取り入れて学ぶコーナーなど、子どもや若い世代の防災意識を育む活動にも取り組んでいます。

１ はじめに
私たちの住むまち昭和地区は、呉市北西部の閑静なベッドタウンで、人口約３万３千人の「明るく住みよい元気なまち」をスローガンに掲げ特色あるまちづくりを進めています。
当地区は、今まで大きな災害を経験したことがなく、これまで安心して生活し続けることができると思い暮らしてきましたが、近年激しい雨や豪雨、台風、地震などによる災害
が近隣地域で発生するようになり、地域の防災意識の向上が必要とされる中、地区自治会
連合会の支援を受け平成 26 年２月に呉昭和自主防災連合協議会が結成されました。

防災教室の様子２ 私たちは防災案内人
当会は、自治会からの推薦や自主的に参加したボランティア「防災案内人」と呼ぶ 34 名で設立されました。安全に安心して暮らせる「日常生活の中で取り組む防災」を活動の柱にして、自治会の中に組織された自主防災会（40団体）ほか住民グループや児童生徒を対象に、出前防災教室をはじめ防災体験フェア、地域
イベント、小学校防災学習等々を実施し、年間を通じて防災啓発活動に取り組んでいます。
１）防災出前教室
自治会の自主防災会や高齢者サロンに出向き、年間約 2,300 人の方々に防災啓発を行い
日常生活の中で防災を考えるきっかけづくりに取り組んでいます。
２）防災体験フェアと地域イベント
年１回小学校区を中心に各種団体の協力を得て地域性や地理的条件に沿ったテーマを決め「防災体験フェア」を開催しています。
また、イベント（ふれあいフェスティバル等）の運営に積極的に参画し、遊びの中に防災を防災体験フェアの展示コーナー

ふれあいフェスティバルの防災コーナー

３）小学校防災学習への連携協力
地区内の小学校（４校）と連携協力し社会学習の一環として４年生の子どもたちを対象に、「防災まち歩き」を通じた防災マップづくりを行っています。マップの完成後は、児童、

132

北 から 南 から保護者、参加された住民の方々といっしょに“自分の命は自分で守る”という意識の共有を図っています。
また、あわせて学校周辺の名勝や山をまち歩きのコースに加え、故郷を大切に思う気持
ちを育てる学習にも関わらせていただいています。

わがまち防災マップ作成例

１）防災マップの見直し
地質や地形、環境はそれぞれの地域によって異なります。学校区単位の広域マップから
自治会単位、更に危険性が高い地域を絞り込んだ「わがまち防災マップ」の作成と表示等の見直しを進めています。
２）避難行動呼びかけ体制づくり
災害時の避難行動の在り方が課題となっています。「昭和地区から一人の犠牲者を出さない」を念頭に、避難行動の呼びかけ体制づくりを進めています。危険性の高い地域にモデルとなっていただき、県、市と連携して計画づくりを進めています。
３）その他の活動（研修、交流）
防災案内人の人材育成を目的に、呉市の防災リーダーフォローアップ研修や広島県自主防災アドバイザー（11 名取得）研修等を受講し、防災に関する知識、技術の向上を図っています。
また、防災案内人及び地域住民を対象にした外部講師による防災関連の講座（土砂災害時の避難等）を開催し、地域内の防災力向上に努めています。

防災まち歩き後のマップづくり

３ これからの活動
防災案内人による啓発が少しずつですが地域に浸透しつつあり、各自主防災会での防災訓練が定着し始めています。
しかしながら広範囲に発生した平成 30 年西日本豪雨災害は「避難する」という点だけにおいてもあまりにも大きな課題を残しました。
例えば、地区内小学校の授業等に出向き、体験型の指導に関わるほか、保護者や地域住民も巻き込んで連帯を図りながら、地域特有の要素を取り入れ早期避難行動に重点的に取り組むことが必要なことではないか、私たち防災案内人は今回の災害をきっかけに試行錯誤を重ねています。
私たちが住むこの昭和地区から「一人の犠
牲者をも出さない」このことを最大のテーマにし、住民重視の防災活動を更に進めていきたいと考えています。
・講話から対話（ワークショップ）へ・受け身の防災教室⇒押しかけ防災教室
・防災まち歩きで住民の方々の意識付け
・防災学習、行動できる子どもたちへ
・多世代への防災減災の普及・啓発

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新連載 過去の災害を振り返る 第１回

南海トラフ地震の実像
1944 年昭和東南海地震と 1946 年昭和南海地震

鷺谷 威

名古屋大学減災連携研究センター

はじめに
2011年の東日本大震災以降、南海トラフ地震による西日本大震災が起きるのではないかと懸念されている。政府の中央防災会議は南海トラフ地震の想定震源域を2013年に見直し、南海トラフで起こり得る最大級の地震として2011年の東日本大震災を引き起こした巨大地震に匹敵するマグニ
チュード（Ｍ）9.0（津波の想定に関してはＭ9.1）と見積もられた。このような地震が起きれば、広範囲が震度６や震度７の強い揺れに見舞われ、さらに地震発生直後に巨大津波が沿岸部を襲い、数万人以上の死者、建物・インフラの破壊、経済活動の停止といった様々な影響が生じると予想される。こうした想定を念頭に各地で地震・津波の被害を軽減する目的で様々な対策が進められている。
地震は自然現象であり、いつ、どこで、どのような地震が起きるのかを前もって知ることは現在の科学では不可能である。そのため、将来の地震に備える上では、過去にどのような地震が起き、どのような被害が起きたのかを知った上で、それぞれの置かれた環境で最善の備えをする必要がある。そこで、ここでは、南海トラフ地震とはどのような地震なのかを概観した上で、前回発生した
南海トラフ地震である1944年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震について詳しく解説し、将来の南海トラフ地震に備える上での基本的な考え方について述べる。

南海トラフ地震とは「トラフ」とは一般に聞き慣れない用語だが、舟状海盆という地形を指す英語である。これは、Ｖ型の谷を持つ海溝とは異なり、海底で平らな底を持つ盆地状の地形を意味する。南海トラフは駿河湾から東海、紀伊半島、四国の沖合100～200kmに位置し東北東―西南西方向に約700kmに及ぶ。
この南海トラフでは太平洋の海底（フィリピン海プレート）が年間３～６cm程度の速さで西南日本の下へと沈み込んでいる（図１）。
図１ 南海トラフ（破線）と南海トラフ地震の震源域。灰色の領域は過去に発生した南海トラフ地震の震源域に相当する。
Ａ～Ｅは図３の地震発生区分。黒い太線は内閣府による想定震源域。

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図２ 海溝型地震の発生の仕組み。
非地震時にはプレート境界が固着してひずみを蓄積し、地震時にはプレート境界が破壊
してひずみを解消する。

海のプレートが陸の下へ沈み込む際、プレート境界の固着の影響で陸側のプレートも引きずり込
まれる。こうして陸側のプレートは変形しバネのように力を蓄える。プレート境界の固着がこの力を支えきれなくなると、プレート境界がずれて破壊し大地震が発生する（図２）。大地震は地震間に蓄えられた力を解消するが、この時の変形は海底にも及び瞬間的に海水を上下に移動させる。海水面は水平になろうとするため海水の移動が生じ、津波が発生する。南海トラフは、このような海溝型地震と呼ばれるタイプの大地震が発生する典型的な場所と考えられている。
日本では古くから地震や津波の様子が文書に記録されている。例えば、日本書紀には天武13年
10月14日（西暦684年11月26日）に、土佐国（現在の高知県）で大地震があり田が没して海になった、との記載がある。これは地震に伴う地殻変動の影響で高知平野が沈降し、津波で浸水した海水が留まった結果と解釈できる。同様な現象は後年の南海トラフ地震でも観測されていることから、文書に残された被害の様子か
ら南海トラフ地震かどうかが判断できるのである。
図３は、こうした古文書等の調査に基づく南海トラ
フ地震の発生履歴である。
いずれの地震もＭ８級の巨大地震と考えられている。
図３ 南海トラフ地震の発生履歴。黒の実線は確実な震源域。青の破線は確実視されている震源域。点線は説がある震源域。緑色の実線は南海トラフ地震
以外で起きた地震の可能性を示す。

35

この図から南海トラフ地震の発生の仕方について重要

な特徴を挙げることができる。第一に、東西方向に約700kmに及ぶ南海トラフでは、１つないし時
間的に近接した２つの巨大地震でそのほぼ全域が破壊される。1707年宝永地震では東海から四国に至る南海トラフ全域が単一の地震で破壊した。一方、1944年昭和東南海地震のように南海トラフの半分を破壊する大地震が起きると、その後１日から３年程度の間に残り半分でも大地震が発生している。この点は、地震発生時の対応を考える上で重要な点である。
次に、歴史上の南海トラフ地震の発生間隔は90年から265年とばらつきがある。全部について平均すると発生間隔は160年程度であるが、1361年以前は発生間隔が200年程度と長い。時代が古いた
め記録が無く地震発生が見落とされている可能性がある。地震発生の見落としが無いと考えられる
1361年以降に限定すると、平均の発生間隔は120年程度になる。
過去の発生履歴がこれほど長期にわたって知られている海溝型巨大地震は世界でも他に例が無い。その一方、南海トラフ地震といえども過去の地震の様子がすべて明らかになっている訳ではない。例えば、1605年の慶長地震は、地震の揺れによる被害が殆ど記録されていないのに大きな津波が記録されており長年謎とされてきた。最近の研究では、この地震が南海トラフではなく伊豆―小笠原海溝で起きたとする説が提唱されている。このように、過去の南海トラフ地震の繰り返し発生
履歴そのものが現在も研究対象であり、確立した事実とは言えない点には注意が必要である。
また、古文書から推定される震度分布を比較すると、1944年昭和東南海地震と1854年安政東海地震では強く揺れた場所が異なっており、プレート境界の別の場所が壊れた可能性がある。図３は、プレート境界の各部分が毎回同じように繰り返し破壊したように示しているが、そうした認識が誤っている可能性も否定できない。実際、南海トラフ地震の地震発生履歴は２つの独立な系列が重ね合わせでできており、将来予測について全く異なる結論が得られると主張する研究もある（瀬野，2012）。
政府の地震調査研究推進本部は、南海トラフで将来発生する巨大地震についての長期予測を公表している（地震調査研究推進本部，2019）。その結果によれば、今後30年間に南海トラフ地震が発生する可能性は70～80％と非常に高い。この地震が社会に対する影響の甚大さから考えても、日本で近い将来発生する可能性のある地震の中で最も重要なものの一つであることは間違いない。

1944 年昭和東南海地震
昭和東南海地震は1944年12月７日の13時35分に発生した。破壊開始点である震源は熊野灘だったが、主たる震源域は志摩半島および渥美半島の沖で、マグニチュードは7.9であった。愛知県や静岡県南西部で最大震度６が記録されたが、家屋の倒壊率に基づく推定では愛知県南部に震度７相当の地域もあったと考えられる（図４）。津波による被害は三重県の沿岸が中心で、尾鷲では津波高が最大９ｍに達した（図５）。死者は愛知県で438名、三重県406名、静岡県295名など合計1,223名に達した。愛知県、静岡県の被害が主として揺れによるものだったのに対し、三重県の被害は津波によるものが大半であった。
昭和東南海地震は戦時下に発生したため、被害もそうした事情を反映している。名古屋周辺では軍需工場が倒壊し動員されていた学生が多数死亡した。また、報道管制がしかれ被害に関する報道は制限されていたため、被害の詳細な様子は長い間明らかにされなかった。
昭和東南海地震の震源域の東端は浜名湖付近で、駿河湾や遠州灘の東半分は震源域とならなかっ

136

● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第１回】南海トラフ地震の実像

図４（左）1944 年昭和東南海地震の震度分布。
（右）1946 年昭和南海地震の震度分布。
（地震調査研究推進本部，2013）

た。このことは1970年代に駿河湾周辺を震源とする「東海地震」が切迫していると考えられた根拠となり、1978年に成立した大規模地震対策措置法に基づいて地震予知を前提とする防災体制が整えられた。また、昭和東南海地震の際に掛川市付近で行われていた水準測量のデータの分析から、地震発生に先行する前兆的な地殻変動が生じたという指摘があり、地震予知を可能とする根拠とされてきたが、2013年に出された報告で地震予知の困難さが指摘された（南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会，2013）。地震予知を前提とする防災体制は2017年に見直され、現在の臨時情報提供による対応へと変更されている。

（右）1946 年昭和南海地震の津波高分布。
（地震調査研究推進本部，2013）
図５（左）1944 年昭和東南海地震の津波高分布。

37

1946 年昭和南海地震
昭和東南海地震から２年後の1946年12月21日、４時19分に昭和南海地震が発生した。震源は潮岬付近で、震源域は四国沖の土佐海盆付近まで及んだ。地震の規模はＭ8.0である。濃尾平野から九州にかけての広範囲で震度５の揺れが記録され、局所的には震度６の場所も見られた（図４）。また、紀伊半島南部から四国にかけての太平洋沿岸部には高さ５～６ｍ程度の津波が押し寄せた（図５）。高知では地震に伴って地盤が最大１ｍ以上沈下したため、津波による浸水がしばらく引かなかった（図６）。これは684年の地震以降、基本的にすべての南海地震に共通の現象である。一方、室戸岬では1.15ｍ、紀伊半島南端の潮岬では0.7ｍも地盤が隆起したことが水準測量によって明らかにされた。昭和南海地震後には余効変動と呼ばれる広域かつ大規模な地盤変動が生じたことが知られている。地震時に沈降した高知平野は急速に隆起する一方、瀬戸内海沿岸部が地震後５年程度で最大50cm程度沈降した。

図６ 1946 年南海地震後に五台山から見た高知市街（高知市による）

昭和南海地震の死者は高知県670名、和歌山県195名、徳島県181名で合計1,330名に及んだ。岐阜
県や山陰地方の島根県、鳥取県、九州でも死者や全壊家屋が報告されており、広範囲が強い揺れに見舞われたことが分かる。しかし、死傷者は揺れよりも津波によるものが多く、地震発生から10分以内に津波に襲われたところもあった。
昭和南海地震では、四国の太平洋沿岸部で地震発生前に井戸水が濁る、井戸の水位が低下するな
どの現象が地震後の調査に基づいて報告されている。こうした現象が地震の前兆だった可能性もあるが、その仕組みなどは十分解明されておらず不明な点が多い。
室戸岬では地震時に顕著な隆起を生じたが、近くの室津港では1707年宝栄地震の際に1.8ｍや
1854年安政地震でも1.2ｍの隆起があったことが記録されていた。この隆起量と地震発生間隔が比
例し地震時の隆起量が大きいほど次の地震発生までの間隔が長くなる、という「時間予測モデル」が提唱されている（Shimazaki and Nakata，1980）。この考えに基づくと、次の南海トラフ地震までの発生間隔は、1854年安政南海地震から1946年昭和南海地震までの間隔（92年）よりも短くなると予想される。地震調査研究推進本部が発表している地震の長期評価は、この時間予測モデルに基づいて、次の南海トラフ地震発生までの間隔を88.2年と想定しており、先に述べた地震発生確率もこの想定に基づいて計算されたものである。

将来の南海トラフ地震に備える
1944年の昭和東南海地震と1946年昭和南海地震は南海トラフにおける前回の巨大地震であり、それから既に約75年が経過した。南海トラフの平均的な地震発生間隔は120年程度であると考えれ

138

● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第１回】南海トラフ地震の実像

ば、近い将来次の地震が来ると考えて備えをすべきである。ただ、次の地震がいつ起きるか、南海
トラフのどの範囲で、どのような規模で起きるかについて事前に特定することは不可能である。また、前回の1944年、1946年のような揺れや津波が来ると考えることは必ずしも適切ではない。1854
年に発生した安政東海地震と安政南海地震は、それぞれ昭和東南海地震、昭和南海地震よりも規模がひとまわり大きいだけでなく、強い揺れの範囲も異なっていた。さらに1707年の宝永地震は知られている中では最大級の南海トラフ地震で、特に西側での津波の被害が際立って大きかった。このように、南海トラフ地震は、同じような地震が繰り返し起きるのではなく、それぞれの地震が異なる特徴を持っている。過去の地震の記録は地震時の対応を考えるための参考程度にとどめ、より規模が大きく、パターンの異なる揺れや津波が来ても大丈夫なように備えておく必要がある。
一方、過去の事例から、南海トラフの東半分や西半分のみを破壊するような巨大地震が発生した場合（「半割れ」と呼ぶ）には、比較的短い時間、具体的に言えば数年以内に残りの半分で巨大地震が発生する可能性が高いと言える。2017年から、気象庁は「南海トラフ地震に関連する情報」の提供を開始した。これは、南海トラフ地震に関する観測情報に基づいて情報提供を行うものである。特に、南海トラフで大規模地震が発生した場合、観測データに異常が見つかった場合などには臨時情報が出されるのだが、上記の「半割れ」が生じた場合には「巨大地震警戒」として、津波の影響が懸念される地域や迅速な避難が困難な住民を対象に事前避難が勧告される。この臨時情報は、既に巨大地震が一度起きた後の混乱の中で出されることになるため注意が必要である。
南海トラフ地震は多くの情報があり多くの研究がなされているが、それでも正確な予測は不可能である。将来地震が発生した場合には、関係機関から入手する情報に基づいて的確に状況を判断し、適切な対応が取れるよう日頃から心がけておいて欲しい。

【参考文献】
・地震調査研究推進本部，活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧，
https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.pdf、2019年９月22日閲覧
・地震調査研究推進本部，南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）について、2013．
・南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会，南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性について，
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/yosoku/pdf/20130528yosoku_houkoku1.pdf，2013．
・瀬野徹三，南海トラフ地震－その破壊の様態とシリーズについての新たな考え－、地震２，64，97～116，2012．
・Shimazaki，K．and T．Nakata，Time predictable model for large earthquakes，Geophys．Res．Lett．，７，279～282，1980．

39

津波対策の推進に関する法律の制定
平成 23 年３月に発生した東日本大震災を教訓として、津波対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成 23 年６月に「津波対策の推進に関する法律」が制定された。
同法では、津波対策に関する観測体制の強化、調査研究の推進、被害予測、連携協力体
制整備、防災対策の実施などを規定するとともに、11 月５日を「津波防災の日」と定めた。

津波防災の日（11 月 5 日）
11 月５日の「津波防災の日」には、津波対策について国民の理解と関心を高めるため、全国各地で防災訓練の実施やシンポジウム等を開催している。

「津波防災の日」の由来
嘉永７年（1854 年）11 月５日の安政南海地震（Ｍ 8.4）で和歌山県を津波が襲った際に、稲に火を付けて、暗闇の中で逃げ遅れていた人たちを高台に避難させて命を救った「稲むらの火」※の逸話にちなんだ日である。※小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）が「稲むらの火」の逸話をもとに「A Living God」を書いた。

140

第 24 回全国女性消防操法大会の開催
１. 目的
女性消防隊の消防技術向上と士気高揚を図り、もって地域における消防活動の充実に寄与することを目的とする。
２. 日時
令和元年11月13日（水）午前９時00分から（雨天決行）
３. 会場
第23回全国女性消防操法大会（秋田県秋田市で開催）

横浜赤レンガ倉庫イベント広場
神奈川県横浜市中区新港一丁目１番

４. 主催
消防庁、公益財団法人日本消防協会
５. 協力
神奈川県、横浜市、公益財団法人神奈川県消防協会【編集後記】「台風第 15 号」
昨年の台風第 21 号では、進路の東側の大阪府を中心に強風による大きな被害が出た。そして今年の台風第 15 号でも、進路の東側の千葉県を中心に大きな被害が出た。特に強風により高圧線の鉄塔や多数の電柱が倒れ、また、配電施設なども各地で損壊し、停電は大規模で長期間のものとなった。
多くの住民の方々が、強風による家屋の被災に加え、停電により断水し、またエアコンが使えない、
トイレの水が流せない、お風呂に入れない、携帯電話の充電ができないといった苦境に追い込まれることとなった。
電力会社や関係者には今回の大規模停電や復旧の遅れの要因について徹底検証をしていただきた
いし、また、災害に強い送配電網のあり方についても十分に検討していただきたい。そして我々生活者としても、そうした状況にあっても生活を維持していくために、日頃から自らの備えとして何をしておかなければならないのか、改めて考え、行動に移さなければならないのではないだろうか。
地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2019年10月号（通巻28号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

令和元年 10 月 15 日
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