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令和5年2月

家事調停の手引

最高裁判所事務総局

家事調停の手引

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この小冊子は、新任家事調停委員の執務の参考のために、

家事調停制度の概要を解説するとともに、家事調停の進め方及び留意点、各職種との連携等、家事調停委員として留意すべき基本的な事項について説明したものです。
理解を助けるため、記述はできるだけ平易なものとし、また、巻末に「家事調停手続の概要図」及び「参考資料一覧」
を付しました。

この手引を執務の参考としてください。

令和5年2月最高裁判所事務総局家庭局

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凡例
家事法．．……:……家事事件手続法●③●

家事規・……….．…家事事件手続規則

委員規・6…､………民事調停委員及び家事調停委員規則

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目

目

次

次

第1編家事調停制度と家事調停委員…･･………･…l
第1

家事調停制度………………………………．……･………

1問l

家事調停とはどのような制度ですか。………………l問2

家事調停制度の沿革を教えてください。…･…･･……l

問3最近の家事調停事件の事件傾向について教えてください。……………………………………･…･……・ 3，
問4

家事調停にはどのような特色がありますか。………4

問5

調停前置主義とはどのような制度ですか。…………5

第2調停委員会、家事調停に携わる職員……･･･……………6
問6

調停委員会とは何ですか。 ．……･…･……･…･…･･… 6

問7家事調停官について教えてください｡ ・・…………･…7

問8家事調停にはどのような職種の裁判所職員が携わるのですか。………………………………･…･……・ 8

問9家事調停における、裁判所書記官の職務内容について教えてください。………………………･……

8

問10家事調停における、家庭裁判所調査官の職務内容について教えてください。…………………………9問ll

家事調停における、医師である裁判所技官の職
務内容について教えてください。 ．…･･………………ll
句第3

家事調停委員の任免等……………………………………ll‑1‑

問12家事調停委員にはどのような人が任命されますか。 .…･…………………………･………………………l1

問13家事調停委員に求められる資質等を教えてください。…･…･………･…………………･･･……･･……･…12

問14家事調停委員の欠格事由を教えてください。………13
第4

家事調停委員の服務等…･………．．………………………14

問15家事調停委員の地位及び身分について教えてく
ださい。……．………．．…･……3…．……………･… …14

問16家事調停委員はどの裁判所に所属するのですか。…15
問17家事調停委員の服務に関する基本的な心構えを教えてください。………………………………………16◆

問18家事調停委員の服務上の基本的な心構えである■「職務上知り得た秘密の保持」について教えてください。………………………………………………18●

問19家事調停委員の服務上の基本的な心構えである「裁判所外における調停等の禁止」について教
えてください。…………………………………………19

問20家事調停委員の服務上の基本的な心構えである「調停委員の肩書利用の禁止」について教えて､．ください。………………………………………………20

問21家事調停委員の服務上の基本的な心構えである「裁判所との緊密な運絡」について教えてください。………………･…･･ ･……………･……………･…21
−2−

目

次

問22家事調停委員としての執務能力を向上させるには、どのようにしたら良いでしょうか。……………22

第5

家事鯛停委員の職務…････…･…･……………………?．…23

問23家事調停委員の具体的な職務を教えてください。…23

問24家事調停委員として事件を担当するに当たっての留意事項を教えてください。…･･……･………･…･･25

問25家事調停委員として事件を担当するに当たっての留意事項である「公正さの保持」について教
えてください。…………………………………………26

問26家事調停委員として事件を処理するに当たっての留意事項である「適正かつ迅速な処琿」について教えてください。……･…･…･………･………･･…28

問27家事調停委員として事件を担当するに当たっての留意事項である「｢聴き上手」の調停」について教えてください。…………………………………29

問28家事調停委員として事件を担当するに当たってもの留意事項である「当事者の意思の尊重」について教えてください。………………･……………･…･30か問29家事調停委員として事件を担当するに当たって、"以上の他に留意することはありますか。……………31

第2編家事調停の進め方
第1………………………………35

家事調停委員の指定･…･……･……………･･…･…｡．…･…35−3−

q

家事調停手続の開始･…．．……………………･…･……ﾎ…35

1

2家事調停委員の指定…･･……･……･……･……?…･･…･…35(1)指定…………･…………･…･･･……………．．…．．………36（2）

除斥､回避………．．……………･………………………37〆

2家事調停の進め方…………･……･……･………･……･…･38
第21

家事調停の揮営の在り方･………．．………………………38

2事前準備･････…………･･･……･…………･･…･……………38(1)事件記録の閲読…………………………………………38（2）

調停委員相互の打合せ…………………･………．．……40（3）事前評議･……･……………･……………………………40（4）事故の防止………………．.……･…………………･･…･41
3調停期日…･･･……………………………･………･…

･……42（1）計画的審理……･…･…･…･…………･………･…………42（2）調停委員の役割分担……･……･･…･･…………………･42（3） 当事者の出頭確認、調停室への案内………………･;･43（4）

別席調停と同席調停…･…．．…………･……･･…………43（5）電話会議・テレビ会議・ウエブ会議の利用…………44（6）調停開始に当たっての留意点……･･･…………………46（7）事情聴取の在り方……･…．．……………………………47（8）調停琿営上の最近の問題点、留意点．…･…………･…48（9）事実の調査と証拠調べ……･………･………………･…55

m調停の基本的方針の樹立･･･…………．｡….…･………･･･57
01)合意に向けての援助･調轄の仕方…………………･･･57
−4−

目

次

⑰調停委員相互の協議…･………………･･………………60⑬調停委員の間で意見の不一致が生じたときの調整･･･60
04）期日を続行させる際の留意点…………･･･……………61⑬参加….．……j..…･……………………｡,.…･……………62"⑯排除…･……･…………………………･……･……･…･…64●

4裁判官への報告と評議……………………………………65(l)報告と評議の時期…･･………………………………･…65●（2）評議の在り方…･………･･………………､……･･………65（3）調停進行中の評議………………………･…6．…………66●（4）期日終了後の評議･…………………………･…………･67
5情報の躍理と管理･……･…………･………………………67(l)事件記録の管理………………･……………･…………･67（2）情報の整理……･･………………･････………．．…………68（3）調停委員手控えの作成･…･…………………………･…68（4）情報の管理……………… …………･…．………………68◆（5）

当事者が提出した資料等の取扱い．｡……．．…………･･69

6裁判所書記官への記録返撞と期日鐸渦の報告･………･･74

7裁判所職員との津携･…………………･…･…･･…………･74
p(1)裁判所書記官………………．．………．．…j.......………74（2）家庭裁判所調査官………･…………･……･･･………･…75（3）
8

医師である裁判所技官……･…………･……･…………77
鯛停前の処分……………………･………･……………･…78

9審判前の保全処分…･……．………………………･………78−5−

10調停の終了の仕方…………………･･…･…………………80(1)調停の成立………･…･……･……………………………80■（2）

調停条項案の書面による受諾･･･……………･…･……．81（3）合意に相当する審判･･，…．．…･…………………………82
ノ（4）調停に代わる審判……･…．．………………･…･…,……83（5）調停の不成立…………･……………6..d……･……･･･…84（6）調停の取下げ…………"……………………………．…85（7）調停をしない措置（いわゆる「なさず｣)･…･………･85
11担当した事件に対する調停終了後の関わり方…･･I.……86(付録l)家事調停手続の概要図……………･………･………･87′(付録2）調停に代わる審判・合意に相当する審判
概要図・………………･…'……………………………89(付録3）参考資料一覧…･……･…･……………………………90(付録4）裁判所ウェブサイトに掲載されている参考資料…95

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第1編

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家事調停制度と家事調停委員
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第1

家事調停制度

第1編家事調停制度と家事調停委員
第1

家事調停制度

問1家事調停とはどのような制度ですか。

答家事調停は、家庭に関する紛争について、家庭裁判所の調停委
員会又は裁判官の下で、紛争の当事者間において、条理にかない

実情に即した適正妥当な合意の成立を目指すという、紛争の自主的な解決を図る制度です。

家庭裁判所の調停委員会は、 このように当事者間に適正妥当な合意が成立するよう働き掛けをする公平な第三者の役割を果たすことになります｡

家庭に関する紛争は、夫婦、親子、兄弟姉妹というように何らかの身分関係を有する者の間の紛争である場合がほとんどですから、一刀両断的な解決よりも、事件の実情に応じて、当事者が、他人に知られない、 しかも簡易な手続により十分に話し合い、納得した上で、合意によって解決されるのが望ましいといえます。

家事調停制度は、正にこうした要請に応えるものです。

問2家事調停制度の沿革を教えてください｡。
答家庭に関する紛争を調停によって処理する制度は、昭和14年に施行された人事調停法に基づく人事調停として発足したのです
･−1−．

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第1編家事調停制度と家事調停委員が、 これは親族間の紛争を「道義二本ツキ温情ヲ以テ解決」する

ことが、古来の醇風美俗と家族制度に照らして望ましいとの考えに基づくものでした。

しかし、戦後、新憲法の施行により、従来の家庭についての考え方が根本的に変更されたため、昭和22年の民法親族編及び相続編の全面的改正とともに、新たに家事審判法が制定され、昭和23年1月1日から新しい家事調停制度が発足しました。この新制度も、当初は地方裁判所の支部の性格を有する家事審判所で行うものとされていましたが、昭和24年に家庭に関する事件についての､専門的裁判所である家庭裁判所が創設されたことに伴って、家庭裁判所で行うものとされました。

家事審判法では、第1条において「個人の尊厳と両性の本質的平等を基本として、家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図ることを目的とする」と規定され、今日まで極めて重要な役割を果たしてきましたが、その理念を継承した上、家事事件の手続を国民にとって利用しやすく、現代社会の要請に合致した内容のものとした家事事件手続法が平成23年5月19日に成立し、平成25年
1月1日に施行されました。

家事事件手続法においては、参加制度、記録の閲覧手続など当事者等の手続保障に資する規定が拡充され、電話会議システム、
テレビ会議システムなど手続をより利用しやすくするための制度が新設されています。

令和3年度には、東京、大阪、名古屋及び福岡の各家庭裁判所
本庁において、家事調停手続の期日でのウェブ会議の試行が開始
され、令和4年度には、横浜、 さいたま、千葉、水戸、宇都宮、
−2−

第1

家事調停制度前橋、静岡、京都、神戸、大津、岐阜、広島、岡山、大分、熊本、那覇、仙台、札幌及び高松の各家庭裁判所において、家事調停手続の期日でのウエブ会議の運用が開始されました。

問3最近の家事調停事件の事件傾向について教えてください。
答最近の社会情勢の急激な変動に伴い、核家族化・少子化及び高齢化の進展、価値観の多様化、家庭内における権利意識の高揚な

どの現象力俔られ、 これが原因となって紛争が複雑化し、親族間での自主的な話合いだけでは解決することが困難なケースが増えており、
家事調停の果たす役割はますます重要となってきていますbなお、過去10年間の主な家事調停事件の動向は下図のとおりとなっていますb（指数）

主な家事鯛停事件の新受件数の推移

220.0

200.0

一路園管用分楓一子'3監魔に関する処分

一風桧者楯定・寵更

180.0

一遺産分劉尊一鰭姻中"D夫蝿間

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160．0

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40.0

平成Z4年平成25年平成Z6年平成27年平成28年平成29年平成30年平成31年令和2年(注）平成24年を100.0とした指数である。
−3−（令和元年）

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第1編家事調停制度と家事調停委員

問4家事調停にはどのような特色がありますか。
答家事調停の特色は次のとおりになります。
1

合意による解決
家事調停は、訴訟や審判とは異なり、当事者間の合意に基づいて紛争を解決する制度です。当事者の納得を基本にするわけですから、家庭の紛争を解決するのにふさわしいといえます。
飽くまでも合意が基本となる制度ですから、いくら適正妥当と思われる解決案であっても、当事者が納得しない限り、その解決案に基づいて強制的に紛争を解決することはできません。
他方で、裁判所で行われる手続である以上、当事者間で、合意が成立したからといって、調停委員会がその内容を法的観点か
ら適正なものではないと判断する場合は、調停を成立させることは相当ではありません。

2民間人の参加

家事調停は、裁判官と民間から選ばれた家事調停委員とによって構成される調停委員会によって行われるのが原則です。
したがって、家事調停委員の良識や様々な分野における豊かな知識経験をいかした弾力的な解決を図ることができます。
3

簡易な手続

家事調停では､訴訟のように複雑な手続は定められておらず、必要に応じて当事者や関係人から実情を聴き、事実の調査や、当事者に対する助言や提案等を積み重ねていくものです。したがって、法律に詳しくない人でも容易にこの手続を利用することができます。
−4−

第1

家事調停制度4非公開の手続家庭のプライバシーに関する事項は第三者に公開されるべきではないので、家事調停は、訴訟のように公開の法廷で行われるのではなく、関係者以外は立ち入ることを許されない家庭裁
判所の調停室において、非公開の手続で和やかな雰囲気の下に進められます。

問5鯛停前置主義とはどのような制度ですか。

答家庭に関する紛争のうち、離婚、離縁、認知等は人事訴訟によるものと、遺留分侵害額の請求等は民事訴訟によるものとされていますが、 このような家庭に関する事件について訴訟を起こすた

めには訴訟の前に家事調停を経なければならないとされています（家事法257条1項） 。これを調停前置主義といいます｡

これは、家庭の紛争は、いきなり訴訟で対立的に争うよりも、当事者の話合いによる解決を基本とする家事調停をまず利用してみるのがよいという考えに基づいています。したがって、原則として、調停が不成立となった後に、訴訟が起こされることになります。調停が不成立となって訴訟を起こしたときでも．、訴訟手続の途中で調停に付することができることになっています（家事法
274条1項)。

また、親権者の指定･変更、遺産分割等の別表第二事件(注)は、調停と審判のどちらも申し立てることができ、調停が不成立になると審判に移行しますが､初めから審判が申し立てられた場合や、調停が不成立となって審判手続に移行した場合であっても、家庭−5−I

第1編家事調停制度と家事調停委員

裁判所は、審判係属中、当事者の意見を聴いた上で、いつでも職権で事件を調停に付することができるものとされています（家事法274条1項)。ここでも調停前置主義と同様の考え方から、調停による解決が尊重されています。

(注）

別表第二事件

家事法の別表第二に掲げられている事件類型（家事審判法において、
いわゆる乙類事件と呼ばれていた事件類型）です。

これらの事件は、当事者間に紛争が生じていて、対立関係にあり、話合いによる解決が期待される事件で、審判によっても調停によっても処イ

理することができる事件をいいます。婚姻費用の分担、子の監護に関する処分、財産分与、親権者の指定･変更、遺産分割事件等があります。

第2調停委員会、家事調停に携わる職員
問6調停委員会とは何ですか。

答家事調停は、原則として、調停委員会が行います（家事法247
条1項)。

調停委員会は､裁判官一人及び家事調停委員（以下「調停委員」

ともいいます｡）二人以上で組織されます（家事法248条1項)。
調停委員会を組織する調停委員は、事件ごとに家庭裁判所が指定します（同条2項)。

事件の内容によっては、特別な専門的知識経験を有する調停委員を参加させる場合もあります。手続の経過に照らし、途中から調停委員の数を増やすことも可能です。
−6−

4

第2調停委員会、家事調停に携わる職員

なお、家庭裁判所は、相当と認めるときには裁判官だけで調停をすること（単独調停）もできます（家事法247条1項ただし書)。
ただし、家庭裁判所は、当事者の申立てがあるときには、調停委員会による調停を行わなければならないことになっています（伺条2項)。

問7家事調停官について教えてください。

答平成16年1月から家事調停官制度が施行されています。家事調停官制度は、裁判官と同じく法律の専門家であり、豊富な法的素養や家事事件の経験を有する弁護士が、裁判官と同等の権限をもって調停手続を主宰する制度です。

家事調停官は､最高裁判所が任命します。任命されるためには、弁護士として5年以上の職務経験を有していることが求められます（家事法250条1項)。家事調停官の任期は、家事調停委員と同様に2年です（同条3項)。家事調停官は、家庭裁判所の指定を受けて家事調停事件を取り扱いますが（家事法251条1項)、担当
した調停事件については、裁判官と同等の権限を有していますし（同条2項)、その職務の中立･公正が求められることは裁判官と同様ですから、その職権行使の独立性が保障されています（同条3項)。

家事調停官は、弁護士として業務を行いながら、原則と.して1週間に1日だけ登庁して執務を行いますので、期日の調整等には留意が必要です。

−7−‐

第1編家事調停制度と家事調停委員

問8

家事調停にはどのような職種の裁判所職員が携わるのですか。

答家庭裁判所では、調停の進行管理や記録の作成、記録の保管、当事者に対する意向照会等の事実の調査などを担当する裁判所書記官（問9参照)、心理学、社会学、社会福祉学、教育学などの行動科学に関する専門的な知識や技法を有する家庭裁判所調査官（問10参照)、精神科などを専門領域とする医師である裁判所
技官(Ri11参照）などが調停を支えていなす。
家事調停委員としては、家庭裁判所にこれらの職員が置かれている趣旨、その職務の内容をよく理解し、各職種との連携により、より良い事件処理を心掛けることが大切です。

問9家事調停における､裁判所書記官の職務内容について教えてください。

答裁判所書記官(以下「書記官」といいます｡）は、次のような職務を行いながら、家事調停の進行を管理しています。
1

調停期日前

調停期日前には、原則として調停の申立書の写しを相手方に送付します（家事法256条1項本文)。裁判官の判断によっては申立書の写しの送付に代えて申立てがあったことのみ相手方に通知することもあります（同項ただし書)。また、裁判官が指定した調停期日を調停委員に連絡し、調停期日に当事者を呼び
出します。
−8−

第2鯛停委員会、家事調停に携わる職員

2調停期日

調停期日においてはも調停開始に先立ち、当事者の出頭を確認したり、調停委員へ記録を貸し出したりします。

また、調停の成立又は不成立の場合や、重要な中間的な合意がされた場合には、期日に立ち会ってその旨の調書を作成します。

3鯛停期日後
調停期日後には、調停経過の記録化のため、裁判長においてその必要がないと認めるときを除き、期日調書を作成します（家事法253条)。期日調書を作成するかどうかは、期日の内容に応じて判断することになりますが、期日調書を作成しない場合には、事件経過表を作成するという取扱いが定着しています。
また、書記官は、調停委員から期日終了後に返還された記録を、提出された資料等も含めて、整理・保管します。
このほか、期日の前後を通じて、当事者からの電話連絡など

によって得た情報などを調停委員会に提供することも書記官の重要な役割です。

問10家事調停における、家庭裁判所調査官の職務内容について教
えてください。

答家庭裁判所調査官（以下「家裁調査官」といいます｡）の家事調停における主な職務には、次のようなものがあります。

紛争の解決に向けて家裁調査官を効果的に関与させるために、調停委員としては、どのような場合にどのような形で家裁調査官−9−

第1編家事調停制度と家事調停委員を活用したらよいかについて十分理解しておくことが必要ですC
l

事実の調査（家事法258条1項、 58条）

家裁調査官は、調停委員会が紛争解決の方針を立てるに当たって、行動科学の知見に基づく情報の収集や分析が有益と考える
場合に、事実の調査の命令を受けて、専門的な知識や技法を活用した調査を行い、その結果を報告書にまとめて、意見を付して提出します。調査に当たっては、家庭裁判所において当事者や子どもと面接するほか､家庭訪問や学校訪問等、裁判所外での調査活動を行うこともできます。

第1回期日の前に事前調査が行われることもありますが、事実の調査の中心は、調停進行中に行われる、事件の解決に必要な事項を明確にするための進行中調査（期日間調査）です。家
裁調査官に調査を命じる目的としては、子の状況や心情を把握し、子の利益にかなう解決に向けた意見を求めることなどがあります。

2調停期日への立会い及び意見の陳述（家事法258条1項、 59条1項及び2項）

家裁調査官は、期日に立ち会って、期日間の事実の調査や調整（後記3参照）への導入のために、当事者に対して調査等の趣旨を伝え、必要な情報を収集する場合があります。また、調査等の終了後に期日に立ち会い、当事者に対して、専門的な内容が含まれる調査等の結果を、分かりやすく説明することもあります。

それ以外に、家裁調査官が、調停委員会の求めに応じて期日に立ち会い、調査を行った方がよいかどうかについて意見を述
‑10‑

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第3家事調停委員の任免等

べて調停進行の促進を図ることもあります。

3環境調整のための措置(家事法258条1項､59条3項及び4項）
家裁調査官が行う環境調整のための措置は、当事者を含む事
件関係人の社会適応能力や問題解決能力を高めることで調停の手続を適切かつ円滑に進めるために行われます。例えば、社会福祉機関等と連絡し合って、当事者の生活、環境等を整える活動のほか、期日間に当事者と個別に面接を行って、調停期日では理解が困難であった当事者の言動の背景事情を理解したり、心理的側面に働き掛けて調停での主体的な解決への意欲を高めたりする活動などがあります。
0

問11

家事調停における、医師である裁判所技官の職務内容について教えてください。

答事件の関係人の心身の状況について診断等を行います。家事調
停では、精神的な問題が紛争の原因となっていたり、当事者が精神的に不安定になっていたりすることがあるので、事件の円滑な進行のため、必要に応じて診断等を行い、その結果を家庭裁判所に報告します。

第3家事調停委員の任免等

問12家事調停委員にはどのような人が任命されますか。

答家事調停委員が家事調停事件を解決するに当たって果たす役割‑ll‑

第1編家事調停制度と家事調停委員

は極めて重要であり、その活動には大きな期待が寄せられていますが、それだけに、家事調停委員に任命されるには高度の資質、能力が必要とされています。

家事調停委員は、弁護士となる資格を有する者、家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者であって、人格識見の高い、原則として40歳以上70歳未満の者の中から最高裁判所によって任命されます（委員規1条)。

家庭裁判所は、広く社会の各界から家事調停委員としてふさわ
しい人を得るよう努めており、各界から推薦のあった者や申出のあった者の中から家事調停委員の候補者として適任の者を選び出し、最高裁判所に上申します。最高裁判所は、これらの候補者の中から、家事調停委員の適任者を選び、家事調停委員に任命します。

このように適正な審査を経て家事調停委員に任命された方々には、それぞれの家庭裁判所において、任期である2年間（委員規3条)、家事調停の場で活躍していただくことになります。

なお、任期終了後の再任も可能ですが、改めてその資質、能力，について審査を経る必要がありますし、再任に当たっては、在任中の執務実績やその状況等が考慮されます。

問13家事調停委員に求められる資質等を教えてください。

答家事調停委員は、当事者の合意をあっせんし､ ､紛争を適正妥当な解決に導くことを職務とするため、知識経験の豊富な人格識見‑12‑1

第3家事調停委員の任免等の高い方の中から選任されることになりますが、その他にも、調停委員としては、次のような資質等が重要とされています。
l

公正を旨とする者であること

2

豊富な社会常識と広い視野を有し、柔軟な思考力と的確な判断力を有すること3

人間関係を調整できる素養があること

4誠実で、協調性を有し、奉仕的精神に富むこと
5健康であること

また、家事調停に対する理解があり、当事者の抱える問題を自分の問題として解決に努めようという熱意を持ち、現実に調停事件を担当する時間的余裕のあることが重要であることはいうまでもありません。

問14家事調停委員の欠格事由を教えてください。
答次のいずれかに当たる方は、調停委員となる資格がありません（委員規2条)。

なお、現に調停委員である者が、次の欠格事由に該当するに至ったときは、当然に解任されます。また、心身の故障のため職務の執行ができないと認められるとき、又は職務上の義務に違反する行為のほか、職務に関すると否とを問わず、調停委員に適しない行為があると認められたときは、解任されることがあります（委員規6条)。

l

禁鋼以上の刑に処せられた者

2

公務員として免職の懲戒処分を受け、当該処分の日から2年‑13･‑

第1編家事調停制度と家事調停委員

を経過しない者

3裁判官として裁判官弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
4

弁護士､ .公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、建築士、不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補又は社会保険労務士として除名、登録の抹消、業務の禁止、免許の取消し、登録の消除又は失格処分の懲戒処分を受け、当該処分に係る欠格事由に該当する者

5医師とじて医師法（昭和23年法律第201号) 7条1項の規定により免許を取り消され、又は歯科医師として歯科医師法（昭和23年法律第202号） 7条1項の規定により免許を取り消され、再免許を受けていない者

第4家事調停委員の服務等

問15家事調停委員の地位及び身分について教えてください。
答家事調停委員に任命されると、調停委員会の構成員になるなど
具体的事件を担当しなくても、非常勤の裁判所職員（特別職の国家公務員） という身分を取得します。その性質は、一般の裁判所職員とかなり異なった面があり、その任免等については、民事調＝停委員及び家事調停委員規則で特別の定めがされています。
また、調停委員は身分が非常勤とされていることから、その経
済活動、政治的活動において、常勤の裁判所職員とは異なった取扱いを受けることになります。
1

経済的活動
‑14‑

第4家事鯛停委員の服務等

調停委員は、非常勤であることから、一般の国家公務員とは異なり、私企業からの隔離に関する規定（国家公務員法103条）及び他の事業又は事務の関与の制限に関する規定（同法104条）等の適用を受けないこととされています。
2

政治的活動

一般に、裁判所職員は、政治的活動について一定の制限を受けますが（国家公務員法102条)、調停委員には、裁判所の非常勤職員の政治的行為制限の特例に関する規則.(昭和27年最高裁
判所規則第25号）によって、その適用はないものとされています6しかし、国家公務員は、常勤、非常勤を問わず、地位利用による選挙運動が禁止されています（公職選挙法136条の2)。
そのため、調停委員も、その地位を利用して選挙運動を行うことは禁止されています。

また、調停委員は、国民の信頼の下に、公正な第三者機関として紛争を解決することを使命とする裁判所職員ですから、例
えば、ある政治団体のシンボルマークを付けて調停に臨むなど、調停の公正さに疑念を持たれるおそれのある政治的行為を行う
ことは、厳に慎まなければなりません。

問16家事調停委員はどの裁判所に所属するのですか。
答調停委員は、任命と同時に所属すべき裁判所を最高裁判所によって指定されます（委員規4条)。家事調停委員が職務を行うのに都合がよいように、住所又は事務所の最寄りの家庭裁判所に‑15‑

第1編家事調停制度と家事調停委員指定されるのが通例です｡

家事調停委員は、所属裁判所に定められた裁判所の調停事件について指定を受け、職務を行うのが原則ですが、高等裁判所の事件について指定を受ける場合もあります（委員規5条3項)。

問17家事調停委員の服務に関する基本的な心構えを教えてくだ
さい。

答調停がその機能を十分に発揮するためには、調停制度に対する国民の信頼を得ることが不可欠です。

ところで、調停委員は、裁判官とともに調停委員会を構成して、調停事件を処理する主体となる者であって、民間人の司法参加の先駆的な制度として、いわば社会の良識を代表すべき職責を担っています。このような調停委員の地位及び職責の重要性に鑑みると、調停委員に対する信頼がいささかでも損なわれることがあれば、調停制度そのものが揺らぐ、ことになりかねません。民事調停

委員及び家事調停委員規則も、 こうした理由から、調停委員の地位にある者が一定の欠格事由に該当するに至ったときは当然に解任される旨、及び、職務上の義務に違反する行為のほか、職務に関するか否かを問わず、調停委員に適しない行為があると認められるときにも解任されることがある旨を定めています（委員規6条)。
したがって、調停委員は、法律的に責任を問われるような事件についてはもちろん、社会的な非難を受けるような不祥事に関わらないよう常に厳しく自戒する必要があります。例えば、 自動車−16−

第4家事調停委員の服務等を運転するに際して、飲酒運転は論外ですが、その他にも、交通事故や速度違反等の交通違反を起こさないように心掛けなければなりません。家事調停委員は、裁判所職員として所属裁判所等の司法行政上の監督を受けることになりますので（裁判所法80条)、
万一、そのような事態が生じた場合は、直ちにその旨を所属裁判所に申し出て、その指示を受けるようにしてください。

また、前記の場合も含め、刑事事件の被疑者として捜査の対象になり、若しくは訴追を受けたとき、所属団体等から何らかの処分を受けたとき又はその他の不祥事に関与したときにも、処分の当否に関する自己の認識にかかわらず、直ちにその旨を所属裁判所に申し出て、その指示を受けるようにしてください。これらのような事態が発生した場合、速やかに、かつ、適切な対応を取る
ことは、調停制度に対する国民の信頼を損なわないためにも重要と考えられます。

さらに、裁判所の競売物件の買受けを申し出ることも、国民の信頼を損なうことにつながることから、慎む必要があります。裁判所職員による競売物件の買受けについては、明文で制限する規定はありませんが、それがインサイダー情報によるものとの疑惑を受けかねないこと、 また、国税徴収法92条が国税に関する事務に従事する職員による換価目的財産の買受けを禁止している趣旨からすれば、裁判所職員についても競売物件の買受けを避けるべ

きものと考えられます。このことは、非常勤職員である調停委員においても同様です。また、調停委員が代表者をしている法人の場合は、その法人の意思決定に調停委員が関与する以上、調停委

員個人の買受けと同様に考えられます。
‑17‑

第1編家事調停制度と家事鯛停委員

なお、家事調停委員は国家公務員として取り扱われるため、その職務に関し金品を受け取ったり供応を受けたりすれば、収賄罪として刑罰が科されることになります。

また、前記のとおり、政治的活動については制限を受けないことになっていますが、国家公務員は、常勤と非常勤を問わず、地位利用による選挙運動が禁止されています（公職選挙法136条の2）ので、調停委員においても、その地位を利用して選挙運動に及ぶことのないようにしてください。

問18家事調停委員の服務上の基本的な心構えである職務上知り得た秘密の保持」について教えてください。

答調停の手続は非公開とされ（家事法33条)、調停事件の記録の閲覧等の許可の申立てができる者は、 「当事者又は利害関係を疎明した第三者」に制限されています（家事法254条)。

調停は、当事者が話合いで紛争の解決を図ろうとするもので、外部の人の目を気にせず、 自由に意見を述べることができる環境が必要です｡そのような環境を整備することによって､当事者は、家庭内における出来事や自分の感情等についても安心して述べることができます。

そこで大切なのは、調停委員がその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を守らなければならないということです。
万一、調停委員が秘密を漏らすようなことがあれば、当事者の裁判所に対する秘密遵守についての信頼を裏切るだけでなく、調停制度全般に対する国民一般の不信を招くことにもなりかねません。
‑18‑

第4家事鯛停委員の服務等

このようなことから、調停委員が正当な理由なく、職務上知り得た人の秘密を他に漏らしたときは、刑罰が科されることになっています（家事法292条)。例えば、調停委員が調停の内容を知人に話し、その意見を聴くといった行為は厳に慎まなければなりませんし、新聞や雑誌、 インターネット等に投書や投稿などをして、 自分が関与した具体的事件について触れる'ことも、秘密の保持の要請に照らし、許されません。このことは、調停委員を退任した後も同様です（家事法292条)。

なお、 自分が担当した事件の内容について、現に訴訟が係属している裁判所から証人としての出頭を求められた場合には、必ず調停を行った裁判所に連絡をし、その指示を受けるようにしてください（国家公務員法100条2項)。

また、事件の具体的な内容はもちろんのことですが、事件が裁判所に係属していることを家族や知人等に話すことも厳に慎まなければなりません。これは、 自分が担当した事件に限らず、調停委員の職務を行うに当たり、自分が担当していない事件に関する情報に接した場合も同様です。

問19家事調停委員の服務上の基本的な心構えである「裁判所外における調停等の禁止」について教えてください。

答調停委員をしていると、知人などから私的に相談を持ちかけられることもあるかと思われますが、このような場合に、調停委員であることを裁判所外の紛争解決に利用することがあってはなり
ません。

『

‑19‑

第1編家事調停制度と家事調停委員

公私混同は、調停委員に対する社会一般の信頼を失墜させるばかりでなく、調停委員の不用意な発言が思わぬところで当事者に利用され、後日の紛争解決を困難にするなどの弊害を招く例も珍
しくありません。調停委員としては、他人の紛争に私的に介入することのないように注意しなければなりません。

例えば、知人から、 「慰謝料はどれくらいか｡」などと聞かれることがあると思いますが、 「調停の経験では○○万円くらい｡」などと答えるのは適当ではありません。後日、その者が、調停事件の当事者として、 「○○調停委員は○○万円くらいが妥当と言っていた｡」などと言う場合があり、その発言が事件解決の支障になるおそれがあるからです。

また、当事者が調停の係属中に調停委員の自宅に来たような場
合にも、調停の公正という観点から、 自宅で対応することははっきりと断ってください。

問20家事調停委員の服務上の基本的な心構えである「調停委員の肩書利用の禁山について教えてください。

答調停委員であるという肩書を誇示したり、利用したりすることは慎んでください。

l

例えば､調停委員がその肩書を表示して、新聞やテレビ等の法律相談や身上相談に応じることは適当ではありません。その回答が裁判所の見解であるかのように誤解されるおそれがあるだけでなく、場合によっては具体的事件の解決の支障となることもあるからです。
−20−

第4家事調停委員の服務等

また、調停委員が報道機関や学校、地域団体等からの出演、取材、講演等の依頼に応じて、その肩書を表示して対外的な活動をする場合にも、事柄にもよりますが、同様の問題があります。その依頼に応じたこと自体で、裁判所又は調停の中立、公正さに疑いを持たれかねない場合もあります。依頼を受けようとする場合には、その内容について、速やかに所属裁判所に連絡し、応じるかどうかなどをよく相談してください。

2

具体的事件を離れて、調停事件の傾向や処理状況等調停に関連する事柄につき抽象的に言及すること自体は、法律で禁止されているわけではありませんが、発表に当たっては、その内容及び表現について十分な配慮が必要ですし、何よりも、事前に所属裁判所とよく相談することが適当でしょう。

また、調停と関係のない事柄について投書又は投稿する場合には､専ら個人の立場で行うべき事柄ですから、調停委員の肩書を表示して行うことは厳に慎んでください。
その他、調停委員が新聞、テレビ等のマスコミからの取材要請を受ける場合がありますが、調停委員個人で判断したり、対応したりせず、直ちに所属裁判所の指示を受けるようにしてく
ださい。

問21

家事調停委員の服務上の基本的な心構えである「裁判所とGの緊密な連絡」について教えてください。

答調停委員は、他の裁判所職員と同様、裁判の中立、公正という観点から、その言動に種々の制約を受けることは否定できません。
‑21‑

第1編家事調停制度と家事調停委員

調停委員がとるべき言動について疑問が生じた場合には、事前に所属裁判所に相談してください。

問22家事調停委員としての執務能力を向上させるには、どのようにしたら良いでしょうか。

答一般的に調停委員の執務能力という場合、大きく分けると①法
律知識、②一般常識、③調停の技法の3つが挙げられます。

①法律知識については、法律家ほどの専門的法律知識は求められていませんが、調停を進める上で一定の法律知識は必要です。

②一般常識については、多様化する価値観や異なる世代の気持
ちを理解できる柔軟な感覚が必要であり、そのためには、幅広く一般教養を深め、情報を収集しておくことが重要です。

③調停の技法の点では、計画的かつ効率的に必要十分な事情聴取を行うための技術や、当事者に安心感や信頼感をもたれるような面接技法等を磨いておくべきでしょう。

家事調停委員としての執務能力の向上のためには、研究会や研修を利用する方法と個々の自己研さんがあります。一般的に、研修と自己研さんは、車の両輪のようなものであり、研修に頼るだ
けでなく、 自己研さんにも励む積極的な姿勢が必要です。最高裁

判所においても、家事調停委員研修用DVDを各庁に配布していますし、巻末の参考資料一覧のとおり、多くの資料がありますので、利用してください。

また、具体的な事件を通しても、裁判官と評議したり、他の調停委員との協議を行ったりすることで、事案の理解が深まり、争−22−

第5家事調停委員の職務点の把握方法などを身につけることが可能ですし、各庁備付けの資料の活用も含めて、 日ごろから調停に有用な知識や情報の修得に努めてください。

第5家事調停委員の職務問23家事調停委員の具体的な職務を教えてください。
答家事調停委員は、以下のとおりの職務を行います。
1

調停委員会の構成員としての職務

家事調停は、原則として、裁判官一人と家事調停委員二人以上で組織される調停委員会によって行われます（家事法248条1項)｡そして、家事調停委員は、事件ごとに家庭裁判所（事件担当の裁判官）が指定します（同条2項)。
調停期日 （以下に述べる「期日」とは、実際に調停を実施する日のことです｡）には、調停委員会が列席して調停を行うことになりますが、 この手続は、調停委員会を組織する裁判官の指揮の下に進められます（家事法259条)。

事件の処理に関する重要な事項については、全て調停委員会の決議によって決められるわけですが、 もし調停委員会の構成
員の意見が分かれた場合には過半数の意見によることになっています（家事法248条3項)。
しかし、このような決議をするについては、その前提として十分な評議をすることが必要であり、評議をするうちに自ずと意見が統一されてくるのが通常です。
−23−

第1編家事調停制度と家事調停委員

評議においては、各人が誰に気兼ねをすることもなく自由に発言することが大切です。評議の経過や意見の内容等については秘密を守ることが要求されており （家事法248条4項)、 もし、
家事調停委員が、正当な理由がないのにこれらの事項を他人に漏らした場合には、刑罰が科せられることになっています（家事法293条)。

なお、家事調停委員は、場合により、調停委員会の決定に基づいて単独で事実の調査（｢第2編第2の3 （9） （55頁)」参照）を行うことができるものとされています（家事法262条)。
2

その他の職務(1)

専門的知識経験に基づく意見の陳述

家事調停委員は､調停委員会の構成員となっている場合に、自己の有する専門的な知識経験をいかして紛争の処理に当たることはもちろんですが、その専門的知識を、その人が調停委員会の構成員として関与していない事件にもいかすことができれば、調停事件の処理は一層適正迅速に行うことができ

ノることになります。

このようなことから、調停委員会は、必要があると認められるときは、その調停委員会の構成員となっていない家事調
停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができるものとされています（家事法264条1項)。
（2）．

事件の関係人からの意見の聴取
家事調停の関係人の中には、調停の行われている家庭裁判

所から遠く離れた所に住んでいることなどのために､調停期
日の度に家庭裁判所に出頭できない人も少なくありません。
−24−

第5家事調停委員の職務

このような場合でも、これらの人達から紛争解決についての意見を聴くことができれば、調停手続を円滑に進める上で役立ちます。

そのため、調停委員会は、その関係人の住居地等の家庭裁判所又は簡易裁判所に、その関係人から紛争解決についての意見を聴取することを嘱託できることとされており、その嘱託を受けた家庭裁判所は、相当であると認めるときは、家事調停委員にその意見の聴取をさせることができるものとされています（家事法263条)。

問24家事調停委員として事件を担当するに当たっての留意事項

を教えたください。
答家事調停委員として事件を処理するに当たっては、以下の事項に留意してください。詳細については、各問を参照してください。
1

公正さの保持（問25）(1)調停期日外での当事者との接触（2）弁護士の紹介（3）

当事者からの事情の聴取（4）

ジェンダーバイアス

2適正かつ迅速な処理（問26）3「聴き上手」の調停（問27）4当事者の意思の尊重（問28）5

その他（問29）(1)

時間の厳守、服装、言葉遣いなど
−25−

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３１
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１

第1編家事調停制度と家事調停委員

調停手続の説明
自己紹介

情報の適切な管理︽問25家事調停委員として事件を担当するに当たっての留意事項である「公正さの保持」について教えてください。
調停を円滑に行うためには、当事者から信頼を得ることが必要

答
1

不可欠となりますが、そのためには、公正さを保持することが極めて重要となります。

調停においては、利害の対立している当事者が存在しており、また、紛争の当事者は、一般に調停委員の言動等を注視しています。 したがって、調停委員としては、このような調停の性質及び当事者の心理を念頭に置き、当事者から公正さを疑われることのないように心掛けなければなりません。この公正さの保持の観点から、以下のような点について留意してください｡
1

調停期日外での当事者との接触
調停の進行中であると終了後であるとを問わず、街頭等で事件当事者と出会う場合があると思いますが、 このような場合、会釈程度で済ませ、仮に当事者から事件のことについて話しかけられたり意見を求められたりしても、応答は避けるべきです。

当事者が、調停の係属中に調停委員の自宅に来たような場合にも、調停の公正という観点から、 自宅での応答ははっきりと断らなければなりません。また、調停の係属中に当事者を自宅に呼んで説明するなど、調停と紛らわしい行為は、決して行っ
−26−

、

I

第5家事調停委員の職務てはならないことです。

当事者から、調停の係属中あるいは終了後に調停委員に贈り物をされることがないとも限りませんが､ このような場合、調停委員としては、どのような少額なものであっても受け取ってはなりません。家族が誤って受領してしまった場合や贈り物が郵送されてきた場合には、至急裁判所に連絡し、裁判所の職員を通じて当事者に返送するなどして、必ず返還してください。
2弁護士の紹介

調停期日に、当事者から、弁護士を紹介してほしいといった要望がされることがあります。このような場合、仮に弁護士に知り合いがいても、これに応えるのは適当ではありません。弁
護士会や日本司法支援センター（通称：法テラス）に相談するように伝えることが考えられます。

3

当事者からの事情の聴取
調停の手続は、双方の当事者から紛争の事情を聴取することiから始まります。紛争について最もよく知っているのは当事者本人ですから、当事者からの事情の聴取は極めて重要な意義を持っています。

調停委員として注意しなければならないのは、調停委員が考えている以上に当事者は調停委員会の対応に敏感に反応し、 自分が不公平に扱われるのではないかとの不安を抱きやすいということです。特に事情の聴取を行う場合、公平感を損なうことのないよう十分な配慮が必要になります。当事者の事情の聴取の時間配分にも留意し、当事者の一方だけから長時間聴き、他方からは短時間しか聴かないといった取扱いはできる限り避け−27−

第1編家事調停制度と家事調停委員

るように配慮しなければなりません。

また、当事者や手続代理人（以下「代理人」ともいいます｡）の呼び方についても、双方を対等に扱わなくてはなりません。
片方の当事者のみに弁護士の代理人が付いている場合には、通常弁護士の呼び方として使われている「先生」という呼称を用いると、相手方は、調停委員会がその代理人の意向に従ってしまうのではないかという不安を持つことがありますので、 「申立人（相手方）代理人」という呼び方をするのも一案でしょう。
4

ジェンダーバイアス

近年は、個人の価値観、家族観が非常に多様化しており、調停の場における調停委員の不用意な言動について､当事者の中には、社会的・文化的に形成された性差に基づく偏見、いわゆ
るジェンダーバイアス（社会的文化的性差)を感じる人もいます。このような社会の動きに常に関心を寄せ、当事者の心情にも十分配慮する姿勢が重要と思われます。

問26家事調停委員として事件を処理するに当たっての留意事項
0である「適正かつ迅速な処理」について教えてください。
答調停事件の当事者は、自己の事件が適正かつ迅速に処理されることを期待して､調停を申し立てます。事件の処理を急ぐあまり、
適正さがおろそかにされることがあってはならないのは言うまでもありませんが、準備不足で話合いが進行しないなど、当事者にとって無駄な出頭の負担を掛けることもないようにしなければなりません。そのためにも、事前準備や期日における審理の充実等−28−

第5家事調停委員の職務を常に心掛けて事件に臨むようにしてください（｢第2編第2の2(1)(2)、3(1)等（38頁以下)」参照)。

また、期日における審理を充実させるためには、調停委員会内

で、事前評議等により、当該期日の目的､重点的聴取事項、到達目標等について認識を共有した上で、冒頭説明等により当事者に伝えるとともに、期日の進め方、事情聴取の予定時間や調停終了
時刻の目安についても、あらかじめ当事者に明確に伝え、これを共有することが有益と思われます。

問27家事調停委員として事件を担当するに当たっての留意事項である「聴き上手」の調停」について教えてください。
答当事者からの信頼を得て､かつ効果的に調停を進めるために、調停委員は「聴き上手」であることが大切です。

適正かつ迅速な処理のために、調停委員には、限られた時間で必要十分な情報を計画的かつ効率的に事情聴取をすることが求められます。そのためには、事件の性質・内容、手続の進行段階、期日の目的に応じて、当該期日で重点的に聴取すべき事項を事前評議等により調停委員会内で十分に検討・共有の上、それを踏まえて事情聴取にメリハリをつけることが重要です。
他方で、一般に紛争の当事者は、 自分の言い分を十分に聴いてもらうことを強く望んでいます。当事者によっては、紛争に直接関係がないと見える事柄を詳細に繰り返し述べる人もいると思われますが、こ‑のような発言を必要のないこととして一律に制限してしまうと、当事者が「話をろくに聴いてもらえなかった｡」と
−29−

、

第1編家事調停制度と家事調停委員

いう不満を持つ場合もあります。 また、第三者から見れば紛争と直接関係がない事柄でも、本人にとっては重大事であって、それが紛争の解決を困難にしている場合もあることから、そのような事情はきちんと拾い上げることが必要です。そもそも、 自分の話を親身に聴いてくれない相手に、 自分の心を開こうという気持ちは起こりませんから、当事者の信頼を得るためには、 まず当事者の話を聴くことが必要となる場面もあるでしょう。
とはいえ、このようなときでも、漫然と当事者の話を聞くので
はな<、聴取の目的を意識しつつ、適正妥当な解決を探りながら聴取すべきポイントや当事者の求めているものを効果的に引き出すように努めることが重要です。これもまた「聴き上手」の調停に必要な姿勢であり、紛争の早期解決にもつながります。

問28家事調停委員として事件を担当するに当たっての留意事項
である「当事者の意思の尊重」について教えてください。
答提示した調停案が第三者の目から見て妥当なものであっても、当事者の意に沿わないために、合意を得られない場合があります。

また、調停を成立させても、当事者が自分の意に沿わない案を強引に押し付けられたという印象を持ってしまった場合、調停は成功したとはいえませんし、後日紛争が再燃するおそれがあります。
調停委員会は、当事者にその解決を強制できるものではありませんから、説得行為は、当事者の自主的な紛争解決への意欲を呼び起こし、自発的な合意へと導くものでなければなりません。

調停委員の説得行為により、当事者に自分から進んで紛争を解−30−

第5家事調停委員の職務決しようとする意欲が生じ､合意に達する場合も多いと思います
が、当事者がどうしても譲歩をしない場合もあります。この場合、合意の成立を願うあまり、一方の当事者の強い主張に押されて、客観的に妥当性を欠く内容の調停をすることは、厳に戒めなければなりません。

もちろん、紛争の解決には一定の幅があるもので、当事者の納得が得られる限り、解決の内容は弾力的なものであってよいわけ
ですが、それには自ずから限界があります。
およそ調停の成立の見込みがないと考えられる場合など事案によっては、早期に手続を打ち切って、審判又は訴訟による解決に委ねることが望ましいという場合もあるでしょう。

問29家事調停委員として事件を担当するに当たって、以上の他に留意することはありますか。

答その他の留意事項としては、以下のようなものがあります。
1

時間の厳守、服装、言葉遣いなど当事者は､指定時刻の相当前に出頭し、不安や期待の入り交じった緊張した気持ちで調停室に呼ばれるのを待うているのが、通常です。
それにもかかわらず、時間どおりに調停が始まらないと、当事者の中には感情的になったり、場合によっては調停委員に対し不信感を抱いたりするなどして、その期日及びその後の調停に悪影響を及ぼすことが性々にしてあります6時間の厳守は、調停委員にとって心得なければならない基本的事項の一つです。
−31−＄

第1編家事調停制度と家事調停委員

調停の際の調停委員の服装や言葉遣いの点については、言うまでもないことですが、華美な服装や難解な言葉の使用、尊大な言い方は避けるようにしてください。調停の席に出てくる人の職業、年齢や経歴等は実に様々で、中には、 「調停委員が難解な言葉を使用して分かりにくかった｡｣、 「尊大な言い方をされた｡」などと反発を感じる当事者もいるかもしれないので、できるだけ相手が理解しやすいような表現をするように努める
ことが肝要です。

2

調停手続の説明初めて調停の席に出た当事者は、それが裁判所の手続であるということから、気負ったり、感情を高揚させたり、あるいは多かれ少なかれ警戒心を持っている場合が多いものです。このような様子が見られる場合には、調停の趣旨や手続の流れを当事者に説明し、理解をしてもらった上で手続を進めることが適当でしょう。

3自己紹介

初回の調停期日においては、当事者の人柄や言動、事件の内容等の事情を考慮して、悪用されるおそれがなければ、自分の氏名を告げるのが適切でしょう。

当事者からすれば、どのような人に自分の調停を担当してもらうのか関心があり、氏名を告げることが信頼感を高める効果も期待できるからです。

なお、住所や電話番号、職業、勤務先等を聞かれたり、名刺を求められたりした場合については、それらに答える必要はあ

りませんし、名刺も渡すべきではあ.りません。自宅に訪ねてこ
−32−

､

第5家事調停委員の職務られたり、電話をされたり、思わぬところで名刺を悪用された
りするおそれがあるからです｡
4情報の適切な管理

調停委員は、その職務上知り得た秘密を守らなければなりま
せんが（問18参照)、事件記録や調停委員作成の手控えにも、当事者や関係者のプライバシーに関する情報が多く含まれているため、それらを取り扱う際には十分な注意が必要です。

．

また、当事者が住所等の情報について非開示希望を申し出た
場合には、そのことを裁判官、書記官、家裁調査官等と共有し、非開示希望とする情報又はそれを推知させる情報を他方当事者に伝えないように留意しなければなりません。当事者から書面の提出を受ける際には、当該書面に非開示希望とする情報が記載されていないか当事者に注意を促すなど、配慮する必要があります。

情報の不適切な管理は、当事者等へ多大な影響を及ぼし、調
停制度、ひいては裁判所に対する国民の信頼を失墜させることにつながります。情報の管理については、各庁の運用をよく理解するとともに、常に最大限の注意を払ってください（｢第2編第2の3(8)ウ（50頁)、第2の5(1)、 (4)、 (5)イ、 ウ (67頁以下)」参照)。

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家事調停委員の指定

第2編家事調停の進め方
第11

家事調停委員の指定
家事調停手続の開始

家事調停手続は、紛争の当事者が家庭裁判所に調停の申立てをすることによって開始されます。家庭裁判所には、家庭や親族間の問題について誰もが容易にこれを利用できるようにするため、家事手続案内の窓口が設けられています。申立手続についても、できるだけ簡単に利用しやすくするため、申立用紙を受付に備え付け、その書き方についても案内しています。

ここで、家庭裁判所で行っている家事手続案内について簡単に説明しておきます。家庭に関する紛争は、一般に、複雑で種々の要素が絡み合っており、あるいは、当事者自身が感情的にも混乱していることが多いため、 これを解決するのに最も重要なポイン
トがどこにあるのかを当事者自身がつかみかねる場合もあります。

家事手続案内は、家庭裁判所の職員がこのような家庭に関する紛争で悩んでいる人に面接し、紛争の事情を聴いた上、その紛争が家庭裁判所で解決できるものかどうか、どのような申立てが考えられるか、申立ての具体的手続はどうすればよいかなどについて説明をするものです。したがって、 これは、事案に深入りして紛争の解決を図ったり、具体的な結論を示したりするものではありません。

2家事調停委員の指定−35−

ノ第2編家事調停の進め方(1)指定

調停が申し立てられると､家庭裁判所では､事件の内容によっては裁判官だけで調停を行うこと （単独調停） もありますが、多くの場合､調停委員会で調停を行います（家事法247条1項)。
この場合には、その事件を担当すべき裁判官は、事件の内容等を考慮して最も適切と思われる家事調停委員二人以上を指定します（家事法248条2項)。これらの家事調停委員と裁判官とがその事件を担当する調停委員会を構成することになります。

そして、調停期日を指定し当事者を呼び出すことになります（家事法258条1項、 51条1項)。この際相手方には、原則として申立書の写しを送付します(注) （家事法256条1項)｡呼出しを受けた当事者は、本人自身が出頭しなければなりません（本人出頭主義）が、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることもできます（家事法258条1項、 51条2項)。ただし、弁護士でない者をこの代理人とするには、調停委員会の許可を得なければなりません（家事法22条1項、 260条1項1号)。
指定を受けた家事調停委員は、第1回調停期日についての連絡を受けた後に、担当事件に対しての取組を始めることになります。
（注）

申立書に記載されている内容によっては、申立書の写しをそのまま相手方に送付すると相手方の感情をいたずらに害し、話合いを始める

こと自体が困難になってしまう場合も考えられます。このような場合には、例外的に、申立書の写しを送付することはせず、申立てがあったことを通知するにとどめることがあります（家事法256条1項ただ

し書)。

−36−

、

第1

家事調停委員の指定(2)除斥、回避

家事調停委員については、次のとおり、裁判の公正につき疑念を生じさせる一定の事由がある場合には、除斥、回避という制度により、事件に関与できないことがあります（家事法16条
1項、 10条1項、家事規14条、 12条)。
ア除斥とは、家事調停委員に次に掲げる事由がある場合に、職務の執行から排除されることをいいます。
（ｱ）家事調停委員又はその配偶者若しくは配偶者であった者〃

が、事件の当事者であるとき、又は事件についてこれらの者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係に
あるとき

（ｲ）

家事調停委員が当事者の四親等内の血族三親等内の姻
族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき（ｳ）

家事調停委員が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき（ｴ）家事調停委員が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき㈱家事調停委員が事件について当事者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき（力）

家事調停委員が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したときイ

回避とは、 自己に除斥の事由があると認めて、 自発的に職務執行を避けることをいいます。

家事調停委員は、指定された事件の当事者名を確認して、 自分にこのような事情がないかどうかを確認し、疑問がある場合−37−

1

第2編家事調停の進め方には、直ちに書記官に相談するようにしてください。

第2

家事調停の進め方

1

家事調停の運営の在り方

家事調停においては、調停がどのように進んでいくのか、今この段階で何が問題となっているのか、客観的に資料に基づくとどのような結論があり得るのか、結論が出るまでにあとどれくらい期日を経る必要があるのかといった点を、当事者を含めた関係者

全員が常に共有していることが大切です。このような調停進行の枠組みの共有ができていない状況では、当事者は自ら主体的に関わっていくことができず、合理的な解決に向けた歩み寄りを期待することはできませんし、そのような状況の中で何らかの合意に至ろうとしても、到底当事者の納得を得られる解決を図ることはできないからです。

調停事件の進行に当たって留意すべき具体的な事項はこれから場面ごとに述べていきますが、どの場面でも常にこのことを意識するようにしてください。
2事前準備(1)事件記録の閲読

ア事件内容の把握

調停委員会の構成員となった家事調停委員は、別事件の調停等で登庁した際や、調停期日の指定された時刻より早めに登庁するなどして、あらかじめ、事件記録に目を通して事件の概要を把握しておくことが望まれます｡,事件記録には、申−38−

第2家事調停の進め方

立書、戸籍謄本、事情説明書、進行照会回答書などが綴られていることが多いと思います(注)。また、このほかに、当事者から提出された資料が綴られていることや、家裁調査官の調査が既に行われている場合は、家裁調査官の作成した調査報告書等が綴られていることもあります。

まずは、これらの書類をじっくり読み、身分関係や争点等を把握し、関係人の人物像や紛争の背景などを思い描いてください。当事者は、 「既に書面で提出しているから調停委員
は知ってくれているはず｡」という期待を強く持っている場
合があるので、当事者との信頼関係を築く意味でも、事前の事案把握は重要です。

遺産分割等の複雑な事件で記録の検討のみでは事案の把握が不十分と感じられるときには、担当の書記官に説明を求めることなども検討してください。

また、家裁調査官が期日前に調査等で関与している場合は、事前に評議などで家裁調査官から補足説明を受けることや手続の進行についての意見を求めることを検討する必要もあります。
(注）

事情説明書は、事案の内容について、申立瞥を補充する形で、 より具体的な事情を記載してもらう瞥類です。進行照会回答書は､事案の内容ではなく、事件を進行していく上で参考となる事情、例えば、当事者の調停期日における暴力行為の可能性、裁判所に出頭できない曜日等の事情を記載してもらう書類です。これらの書類は庁の実情や裁判官の考え方に応じて作成されるものであるため､記載事項、形式、名称、提出を求める者（当事者双方か、一方のみか）等が庁によって異なります。
−39−

第2編家事調停の進め方

イ留意事項（秘匿事項、非開示希望情報等）の把握
当事者から、秘匿決定の申立て又は非開示希望の申出がある
場合があります。その場合、記録中に「秘匿決定」や「秘匿事項届出書面」あるいは「非開示希望の申出書」が綴られていますので、その内容をきちんと把握した上で、その情報の取扱いには細心の注意を払ってください。不明な点がある場合は、担当の書記官に確認してください。また､情報の取扱いについて、調停委員同士で認識を確認し合い､共有してください。 （詳しくは、第2編5情報の整理と管理(5)ｲ秘匿決定があった場合の取扱いについて(71頁）及びウ非開示希望のあった場合の取扱いについて（72頁）を参照してください｡）(2)調停委員相互の打合せ

調停委員同士で、記録を読んで抱いた意見、感想等を交換し合い、イメージを共有した上で、お互いの役割分担、進行方法、事情聴取のポイント等を打ち合わせてください。この打合せは、
第1回調停期日が始まるまでに行うようにしてください。
また、 この打合せは、裁判官も同席して行う場合もあります

が、調停委員のみで行う場合もありますので、この段階で、法律的な問題をはじめ、判断に迷うような事柄が見受けられた場
合は、裁判官との事前評議の際に相談してください。
(3)事前評議

必要十分な事情聴取や調整を効率よくかつ凝縮して行うために、事前の記録の閲読を踏まえて事前評議を行い、期日の目的、重点的聴取事項や到達目標等の基本方針について、調停委員会
内で共通認識を持ちましょう。調停の申立書は相手方にも送付−40−

第2家事調停の進め方

され、庁によっては相手方から回答書等の提出を求める運用を行っています。第1回調停期日までに相当程度の情報が集まり、争点が把握できる場合もあるので、第1回調停期日前の事前評

議は特に重要ですが､続行期日においても、必要に応じて評議を申し入れるようにしてください。評議を申し入れる際には、

短時間で充実した評議を行えるようにするため、前提となる情報を簡潔に整理しておくことが大切です。

なお、家裁調査官の事前調査が行われている事件や遺産分割等の複雑な事件については、必要に応じて、書記官や家裁調査官に評議への出席を求めることもよいでしょう。
(4)事故の防止

家事調停においては、当事者が複雑な感情を有している場合、が多く、当事者同士に限らず調停委員などに対する暴力行為等の事故の未然防止に注意を払う必要があります。

事故の未然防止の観点からいえば、調停期日前の万全な準備と調停期日における臨機応変な対処が必要です。

−41−

ノ

第2編家事調停の進め方

なお、 このような場合には、裁判官との評議を行い、その後の調停の進行についてよく打ち合わせておく必要があります。
調停期日

3

(1)

計画的審理

実際の調停の進め方については、様々な工夫が考えられるところですが、一般的には､まず、事前に検討した、期日の目的、重点的聴取事項、到達目標等の基本方針を意識しながらそれぞれの主張をよく聴くことで事実関係を確認することから始めます。その中で双方の意見が一致していることは何か、対立していることは何か、対立していることの中で、調停で話し合うべ

きことは何かなどを、提出された資料等も確認しながら、当事者とともに整理していきます。調停に参加する全当事者及び調停委員会が、調停で話し合っていくべきポイント （争点）を認識できたところで、お互いが譲れるところ、譲れないところな
どを話し合っていきます。

このような一般的な流れを念頭に、今の段階が調停のどの段階なのか、今後どのようにすべきなのかなど、調停進行に見通しを立てることが大切です。そして、 この見通しを相調停委員(調停委員会を構成する他の調停委員）や裁判官と共有するために、話合いの段階に応じて、調停委員相互の打合せや裁判官との評議を適宜行う必要があります。

また、調停委員会で立てた見通しについては、適宜、当事者に説明して認識を共有し、当事者が主体的に課題事項の検討や資料の収集を行うよう促すことも重要です。
(2)

調停委員の役割分担−42−

第2家事調停の進め方

家事調停では、通常、裁判官に加えて二人の調停委員に調停委員会を構成してもらう運用が行われています。特に、夫婦が対立当事者となる調停事件では、男女間のプライバシーの領域に深く関わり、人情の機微に触れ、心理的にも複雑な側面を取り扱うものであるため、当事者に調停委員会に対する信頼感を与え、公正妥当な事件の処理、解決を図る必要があります。調

停委員は、それぞれの経験や識見をいかして、個々の当事者の性格、立場等に応じた柔軟な対処をするよう配慮してくださいo(3)

当事者の出頭確認、調停室への案内
まず、当事者の出頭を確認してください。第1回期日から時差呼出しを実施している場合や同席調停をする場合を除いて、最初に入室する人以外の当事者には、大体の待ち時間を伝えておきましょう。初期段階で、当事者に進行への不満を抱かせた
り、いたずらに感情を高ぶらせる事態が生じないように配慮しておかねばなりません。時差呼出しをしている場合は、遅い時

刻に呼び出された当事者が疎外感や不公平感、不信感を抱かないよう、最初の面接の際に説明を行っておく必要があります。
また、待合室から調停室への案内は、調停進行上の役割分担や当事者との関係等にも配慮して、いつも特定の調停委員ばかりが行うことのないようにしてください。
なお、待合室に呼びに行ったときなど､他の人がいるときには、当事者本人の名を呼ばないような配慮も必要です。
(4)

別席調停と同席調停

期日に当事者双方の言い分を聴く際、双方を同席させるべき−43−

第2編家事調停の進め方

か、又はI司席させず別々に調停室に入れるべきかは、個々の事件の内容、性質等によって慎重に判断することが望まれます。

一般的には、激しい感情的な対立を伴っている事件であれば、個別に言い分を聴いた方が適当な場合が多いといえますし、余り感情的な対立を伴っていない事件であれば、当事者双方を同席させて調停手続を説明したり、相手のいる前でそれぞれの言い分を述べさせたりした方が適当である場合もあります。当事者双方を同時に調停室に入れた場合、一方の当事者がその言い分を述べている途中で、他方の当事者がこれに反論したりすることがよくあるのですが、そのような場合には、 この当事者にも後ほど話をする機会を十分に与えることを説明し、発言中の当事者の邪魔をしないようにしてもらわなければなりません。
したがって､一律に別席調停又は同席調停とするのではなく、個々の事件の内容や性質、当事者の性向、調停の進行状況等によって、別席・同席のそれぞれの長所、短所を踏まえて判断してください。判断に迷うような場合には、裁判官と評議を行うことも重要です。

(5)電話会議・テレビ会議・ウェブ会議の利用

本人出頭主義の下、調停手続の期日には、当事者本人が出頭することが必要ですが、裁判所は、当事者が遠隔地に居住しているときその他必要と認めるときは、電話会議、テレビ会議又はウェブ会議（一部の庁で運用を開始している｡）の方法によって調停の手続を行うことができます（家事法258条1項、54条)。
これらの方法の利用により、加害行為によるリスクを回避できるほか、当事者の出頭の負担が軽減され、期日調整がしやすぐ−44−

第2家事調停の進め方なるなど、 より機動的な手続進行が可能となります。電話会議
は、裁判所から当事者の指定する通話先に電話をし、その電話を通じて手続に参加してもらう方法です。電話では、通話者や周りの様子が見えないため、利用に当たっては、ポイントを絞った分かりやすい聴取を心掛けるほか、本人確認や周囲に当事者若しくは利害関係参加人又はその手続代理人以外の者がいないかなど十分な配慮が必要です。代理人が付いていないときには、最寄りの裁判所まで出頭してもらって当該裁判所で電話を受けてもらう方法もあります。テレビ会議は、テレビ電話のような装置を使う方法であり、装置のある最寄りの裁判所まで

当事者に出頭してもらう必要があります。ウェブ会議は、裁判所が、パソコンを使用してウェブ会議を開催し、当事者等は、裁判所外の代理人事務所や自宅等からパソコン等を使用して手続に参加する方法です。テレビ会議やウェブ会議は、電話会議と比べて、当事者と調停委員会がお互いに表情等を確認でき、非言語的な情報のやり取りが容易であるため、真意の把握や信頼関係の構築において優れていると考えられます。

電話会議、テレビ会議又はウェブ会議の方法による手続においても、原則として調停を成立させることができます。例えば、

実質的に合意ができているのに一方当事者が遠隔地に居住しているなどの理由により出頭できない場合には利用が可能であると思われます。ただし、離婚又は離縁の調停を成立させる場合や合意に相当する審判（「第2の10(3) (82頁)」参照）の合意を成立させる場合には、本人の意思確認を慎重に行う必要があることから、現在は、電話会議、テレビ会議又はウェブ会議の−45−

へ

第2編家事調停の進め方

方法によることはできないものとされています（家事法268条3項、 277条2項)。

いずれにしても、電話会議、テレビ会議又はウェブ会議の方法によって手続を行うかどうかについては、裁判官と十分に評議をするようにしてください｡(6)

調停開始に当たっての留意点
ア自己紹介

調停は、調停委員会と当事者との共同作業により解決を目指す作業です。当事者からすれば、どのような人に自分の調停を担当してもらうのか関心があるのは当然です。そのため、第1回期日においては、最初に、記録からうかがわれる当事者の人柄、事件の内容等の事情を考慮して、悪用されるおそれがなければ家事調停委員の氏名を告げるのが適切でしょう。
イ調停手続の説明

当事者の中には、感情をかなり高揚させて来ている人や、
いわゆる裁判沙汰になってしまったとの意識の強い人がいるので、当事者が調停手続になじめるようにするため、今後の手続についての適切な説明が必要となります。

最低限説明すべき内容としては、調停の意義と性質、調停委員会の構成、手続の非公開（秘密の保持)、裁判所に提出された資料等の取扱い（「第2の5(5) （69頁以下)」参照)、
今後の手続の進行とその終了の形などがあります。相手方の中には、 「訴えられた｡」という被害感情の強い人もおり、そのような人に対しては、調停は裁判ではなく、当事者が対等な立場で行う家庭裁判所の場を借りた話合いであるという認−46−

第2家事鯛停の進め方

識を持ってもらうような働き掛けも重要です。

また、裁判官が調停に常時立ち会わないことについて、当事者から不満が出ないように、裁判官は記録の閲読や調停委員との打合せなどによって調停の進行を把握しており、必要に応じて出席することなどを伝え、裁判官が関与していないという誤解を与えないように説明する必要もあります。
(7)事情聴取の在り方
ア当事者心理に配慮した面接

一般に、家事調停の当事者は、他方当事者を攻撃的に捉えていたり、強い負い目を感じているなど、かなり複雑な感情を有している場合が多いようです。したがって、当初の事情聴取の姿勢としては、まず、当事者の感情を受容的（共感的）に捉えるようにすることが適当でしょう。当然のことながら、一方的に是非善悪を決めつけて、当事者に説教や価値観の押し付けをすることがないように心掛けなければなりません。解決に向けて最終的に判断するのは飽くまで当事者自身であり、調停委員はその援助を行っているのだという認識が必要です。

当事者には、丁寧かつ謙虚な姿勢で臨み、当事者から信頼・を受けるように努めてください。 くれぐれも、当事者に高圧的な印象を与えないことが肝要です。

イ

当事者の主張及び法律上・事実上の争点の把握

当事者から事情聴取する場合、周辺事実や相手方に対する感情ばかり述べることがありますが、法律的な知識を有していないことなどから生じている場合も多いので、当事者の発−47−

第2編家事調停の進め方

言に振り回されず、その発言を争いのポイントとなる大事な意味のある主張に構成し、事実上・法律上の争点を明確にしていく作業が重要です。
ウ時間配分上の留意点

期日の時間は限られています。事情聴取にかけられる予定
時間の中で必要な情報を収集できるよう留意してください。
当事者にも意識を持ってもらえるよう、聴取時間の予定を共有することも有益です。また、別席調停の場合、一方の当事者が聴取を受けている間、他方の当事者が待っていることを忘れないようにしてください。時間配分を誤って当事者をいたずらに苛立たせたり、不公平感、不信感、無用な誤解などを抱かせたりしないよう留意しなければなりません。

(8)

調停運営上の最近の問題点、留意点
アジェ

ングーの視点の重要性

近年、価値観の多様化、社会の意識変化が強く反映された問題が家事調停に現れてきています。その中でも、従来固定的なものとして捉えられてきた性別役割分担や男らしさ．女
らしさといった性による特性は、社会的・文化的につくられた性差（ジェンダー）であって、変わり得るものであるとの考え方が広まり、いわゆるジェンダーの視点の重要性が指摘されています。そのため、調停委員においては、両性の心情や立場を理解できる柔軟な感覚や思考が必要とされています。特に家事調停の場においては、男女の社会的役割や特性を固定的にとらえ、無自覚に当事者に押し付けてしまうと、中立性を損なったり、当事者の心情を傷つけたり、更には性−48−

第2家事調停の進め方

差を固定的なものとして捉える偏った見方（ジェンダーバイ
アス）であるとの指摘を当事者から受けかねませんので、そのようなことのないよう注意することが大切です。
ジェンダーバイアスに当たる考え方の根底には、女性蔑視(｢女は男を立てるべきである」等)、所有意識（｢結婚をした
ら妻は夫の所有物である」等)、固定的な性別役割分担意識(｢男性は外で仕事をし、女性は家で家事・子育て・介護をするものである」等）があるといわれています。そこで、調停場面においては､ 「男は仕事・女は家事」といった役割分業の価値観を押し付けていないか、妻は夫のわがままや暴力も我慢すべきだという説得をしていないか、逆に小さい子どもの養育について、常に女性が優先するとか、男性だから離婚の際の慰謝料を払うのは当たり前といった価値観を押し付けていないか等、常に自分の価値観と向き合い、確認しながら調停の進行に当たる必要があります。

また、調停委員同士の役割分担についても、一方のみが当事者から事情を聴取し、他方は当事者の呼び入れのみをしている、調停終了後に手控えを記載するのはいつも決まった一方の調停委員であるなど、男女により役割が固定されているように当事者から見られないかなどを検討する必要があります。調停委員自身が性別による役割分担を行っているように見えると、当事者は調停委員との意識や価値観の相違を感じ取り、調停委員と当事者との間の信頼関係が築きにくくなる

結果となります。司法制度の一翼を担う調停委員という立場
で一般国民に接する以上、個人的なジェンダー観のみに基づ−49−

第2編家事調停の進め方

き持論を展開して当事者を説得しようとすると、家庭裁判所の公平中立性への信頼を損ないかねません。まずは調停委員
自身が自分のジェンダー観を再認識した上で、 日常においても問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
イ障害がある方への合理的配慮障害がある方に対しては、その状態に応じて、必要かつ合理的な配慮を提供することが求められますので、調停手続中にそのような配慮の求めがあった場合には、裁判官等に報告し、対応を検討する必要があります。
ウ

ドメスティック．バイオレンス(DV)が背景にうかがわれる事件における留意点「ドメスティック．バイオレンス」とは、一般的に「夫婦や恋人など親密な関係にある、又はあった一方から他方に対して振るわれる暴力」あるいは「夫婦の一方・パートナーからの暴力」をいいます。 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」 （いわゆるDV防止法）では、 この暴力の中に、生命又は身体に危害を及ぼす身体に対する不法な攻撃及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動が含まれるとしています（同法1条)。

調停においては、 DVの被害当事者は、 自分さえ我慢すればという考えや自分に責任があるという考えから暴力に耐えていることが多いため、加害当事者は自身の暴力の問題性に気付かず、ある日突然被害当事者が家を出て、前触れもなく

調停期日通知を受け取るという予期しない事態に直面している場合があります。そのため、加害当事者にとっては調停の−50−

第2家事澗停の進め方場が被害当事者との唯一の接触場所となる場合が多く、執勧に被害当事者の居所を尋ねたり、直接会って話をすることを要求したり、調停終了後に被害当事者を待ち伏せしたりすることもあります。一方、被害当事者の心理としては、加害当事者からの暴力に対する恐怖により、裁判所の調停室に出頭するだけで大きな苦痛を伴うことも多いといわれています。
そこで、調停委員としては、被害当事者の心情に配慮した
当身
上で、当事者の安全を確保し、事故を防止するため、「

１１’ 具体的な対策を考えることも重要になります。これらの対応をするに当たっては、事案の内容をよく検討した上、裁判官や担当書記官、家裁調査官などと綿密な打合せを行ってください。また、調停場面において暴力を振るう者の、外面が良い、人当たりが良いなどの表面的な言動などに惑わされて、「そんなにひどく殴るような人には見えない｡｣、「いい人そうじゃない｡｡」などと発言したり、安易に一方当事者の求めに応じて相手方に同席を勧めたりす
ることのないように、慎重に対応してください。
−51−

第2編家事調停の進め方

エ子どもが調停の結果により影響を受ける事件における留意
占Jbb，

未成年者である子がその結果により影響を受ける事件においては、子の利益の確保の観点から、裁判所は、①子の陳述
聴取、②家裁調査官による調査、③その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、調停をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮する必要があります（家事法258条1項、 65条)。

①の陳述聴取には、裁判官による審問のほか、家裁調査官による聴取（言語的な表現による認識の表明)、書面照会などが含まれます。また、②の家裁調査官による調査には、子の言語的な表現のみならず、非言語的な表現も含めて家裁調査官がその専門的知見を活用して分析、評価することが含まれ、③のその他の適切な方法には、親の陳述を通じた間接的な把握が含まれます。実際の調停手続の中では、 これらの方法を適切に使い分けて子の意思の把握に努め、それを考慮して調停を進めていく必要があります。

なお、非言語的な表現から把握される子の心情なども「子の意思」に含まれることから分かるように、子の意思の把握とは、必ずしも、 「父母のどちらに親権者になってほしいか」
を直接子どもに言わせる（又は親に子どもが何と言っているかを確認してもらう）こととイコールではありません。一律
又は機械的にこのような聴き方をすると、子に負担が掛かる場合がありますので、留意が必要です。

自らが担当する事件において、未成年者である子が調停の−52−

第2家事調停の進め方

結果により影響を受ける事項がある場合には、当事者から子の状況等を十分に聴取するとともに、子の意思を考慮して調停を進めていく上で、他の手段を用いて子の意思の把握をする必要があるのか、ある場合には具体的にどの段階でどのような方法を活用するのが適切かについて、事案の個別事情に応じて検討する必要があり．ます°

家裁調査官による調査等を活用して、子から直接に子の意思を把握することが必要と考えられる場合には、 まず評議を通じて裁判官と相談し、調停委員会としての方針についての共通認識を得ておきましょう。この場合、必要に応じて、家裁調査官に評議への出席を求めることになります。
オ児童虐待が背景にうかがわれる事件における留意点
最近､子どもに対してどのように接したらよいか分からな
いなど、養育方法に戸惑いを感じている親が増えていることもあって､家事調停においても、児童虐待(注)、あるいは児童虐待とまではいえないにしても問題のある行為がうかがわれる事案が見受けられます。

当事者が「相手が子どもを虐待している｡」と主張している場合には、 まず虐待とされている行為の内容、程度、子の監護状況等を十分に聴取し、実情を把握することが不可欠です6
実際に虐待が行われている場合のほか、子どもと離れている方の親が、子どもと離れていることの不安や罪悪感から些細なことでも過大に受け取っていたり、逆に、子どもと同居している方の親が、別居による一時的な経済状態の悪化等により、子どもの養育状況を悪化させたりしている場合もありま−53−

1

第2編家事調停の進め方

すので、慎重に事情聴取を行う必要があります。その上で、児童虐待が疑われる場合には、速やかに裁判官と評議の上、家裁調査官や医師である裁判所技官を調停に関与させるかど

うか、関与させるとしたらどのような役割を期待するのかな
どの検討を行う必要があります。
調停運営に当たっては、いたずらに虐待行為を責めたり、親としての適格性を問題としたりするのではなく、そのような行為に至った心情をくみ取り、その原因の解消に向かわせるよう促すことが肝要です。また、調停を進めていく中で、当事者が自主的に児童相談所等に相談できるような雰囲気作
りや情報提供なども必要になってくるものと思われます。

いずれにしても、調停委員としては、児童虐待がうかがわれるなど、家事調停の中で子どもの福祉上の問題がうかがわれる事案に対しては、子どもの保護を最優先にする姿勢で当事者に対応するとともに、事実関係を的確に把握t、早急に,裁判官に報告して進行方法を検討することが重要です。また、家裁調査官等の関与の必要性の有無について十分に留意して調停を進行してください。
（注）

児童虐待は、 「児童虐待の防止等に関する法律」で定義されており、

身体的虐待、性的虐待､心理的虐待、ネグレクト （養育の放棄又は怠慢）の4つの類型があります。

力人事訴訟事件に先行する離婚調停等における留意点
平成16年4月に人事訴訟事件が家庭裁判所に移管された結果、家庭裁判所は、調停から訴訟までを取り扱うこととなり、名実ともに家庭問題を専門に扱う裁判所となりました。この−54−

I

第2家事澗停の進め方

移管は、家庭裁判所が果たしてきた問題解決の在り方及び実績を高く評価した上で、更に機能の充実を図ることを目的とするものです。

人事訴訟事件の家庭裁判所移管の意義や調停前置主義（家事法257条1項）の趣旨（｢第1編第1の問5 （5頁)」参照）に照らすと、訴訟に先行する調停の機能を一層充実させることが重要です。調停において十分な話合いがされることは、調停において望ましい解決が得られるとともに、仮に調停が不成立になり訴訟が提起された場合でも、争点及び証拠の整理を短時間に的確に行うことを可能にし、適正迅速な審理につながることになるからです。逆に、調停で十分な話合いが行われていないと、訴訟段階になって感情的な対立を生じさせ、本来調停で話し合っておくべき事項を取り上げざるを得なくなり、問題の解決を遅らせてしまいます。家事調停のな
お一層の充実が求められているといえましょう。

調停を充実させる工夫としては、当事者との間で調停期日ごとに、当該期日における話合いの結果や次回期日までの準
備事項、手続全体を見通したときに話合いがどこまで進んでいるのかなどを確認したり、不成立になる場合でも、事案によっては、合意ができなかった点及びその理由や有用な資料(人事訴訟でも活用できる資料）について当事者と確認したりすることなどが考えられます。
(9)事実の調査と証拠調べ
事実の調査と証拠調べ

正しい事実を把握するための方法としては、事実の調査と証拠調べがあります（家事法258条1項、 56条)。
−55−

第2編家事調停の進め方

ア事実の調査事実の調査とは、特別な方式によらず、 また強制力を用いずに行われる資料の収集手続で、参考人を呼んで事情を聴いたり、実地に臨んで物の形状を見聞したり、書類を読んだりするなど種々の方法で行われます。この事実の調査は、簡易

迅速に紛争の任意的解決を図るという調停の特性に適合するため、調停の場合には多く用いられます｡

また、調停委員会は、必要な調査を官庁、公署等に嘱託したり、銀行、信託会社、関係人の使用者等に対し、関係人の預金信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることもできます（家事法258条1項、 62条)｡
なお、家裁調査官による事実の調査が重要な役割を果たしているほか、書記官による事実の調査もありますので、事案の内容も考慮した上で、事実の調査の実施について検討して
ください。
イ証拠調べ

証拠調べとは、民事訴訟法の定める方式によってされる証
拠資料の収集手続で（家事法258条1項、 64条)、証人尋問、

当事者尋問、鑑定、害証、検証に分類されます（民事訴訟法第2編第4章参照)。これは、強制力を背景とした厳格な手続ですので、紛争の任意的解決を本質とする調停において最
初から証拠調べの方法によることは妥当とはいえないことが多いと思われますが、事実関係について決め手を握っている関係者等については、証人として宣誓の上尋問を行うことが適当な場合もあります。
−56−﹄

第2家事調停の進め方(10調停の基本的方針の樹立

事件の全容が明らかになると、調停委員会は、その事件を解決するにはどのような内容の調停が最も妥当であるかということを考えて、紛争解決の基本的な方向を定めることになります。
これは、調停委員会の評議により決められますが、 この評議は秘密とされ（家事法248条4項)、 もちろん当事者の在席しないところで行われる必要があります。

家事調停は、当事者の合意に基づいて紛争を解決する手続ではありますが、家庭裁判所の調停委員会という公の機関が関与するものである以上､合意さえすればどのような解決でもよいというわけにはいかず、筋の通った適正妥当な解決を図るもの
でなければなりません。必ずしも、民法等の法律の条文どおりの内容である必要はありませんが、民法等の法律も同様の目的に沿って定められているのですから、 これとかけ離れた内容の解決は妥当とはいえない場合が多いでしょう。ただ、法律は、
一般的な場合が想定されていますから、法律の条文どおりにしたのでは具体的な事件の実情に合わないことが生じますので、事案に応じて具体的な解決策を見いだす努力をしなければなりません。要するに、良識に基づき、法律の趣旨とするところに沿った解決が必要であるということです。
01)合意に向けての援助・調整の仕方

調停の基本的方向が定まると、 これに沿った合意が成立する
ように当事者に調停案を示し、調整することになります。
ア調停委員会のチームワーク

合意への援助・調整に当たっては、調停委員会の構成員間−57−

第2編家事調停の進め方のチームワークがよくとれていることが大切です。各構成員がそれぞれ勝手に調整したのでは当事者が混乱してしまいます。逆に、各構成員が同じような言葉を繰り返して調整するのも、余り効果があるとはいえません。各構成員がそれぞれの持ち味をいかしながら、全体としては、調停委員会として一貫した援助・調整が行われることが最良の方法といえます。
イ

当事者の解決意欲の喚起

当事者を調整するに当たっては、最初から調停委員の考えを何とか当事者に納得させようとするのではなく、 まず、当事者自身に紛争の真の原因を気付かせ、紛争を自分で解決しようとする意欲を持たせるように努力することが大切です。

自主的な意欲のない状態でどのような調整を行っても功を奏しません。当事者の言い分をいわゆる「聴き上手」になって聴取しながら、当事者自身に紛争についての正しい認識を持たせることが肝要です。その上で、初めて調整が可能になりますし、当事者が心から納得することが、調停成立後の履行の動機付けにもつながることを認識しておかなければなりません。

ウ子'どもをめぐって争う事件における絵本､DVD及びリーフレットの活用

家庭裁判所には、両親の紛争の渦中におかれた子どもの心情や親として配慮すべきことを題材とした絵本、 DVD及びリーフレットが備え付けられています(注)。これらは、家裁調査官や調停委員が当事者に視聴などさせた上で必要な助言を行うことにより、子どものいる夫婦の紛争をより良い解決−58−

第2家事調停の進め方に導くためのものですから、調停委員としてもその内容を十分に把握しておくことが必要です。実際に調停を進行する中で利用することが相当と考えられる場合には、 まず書記官や家裁調査官に相談し、裁判官と評議をして.ください。
（注)DVD及びリーフレットについては、その一部が裁判所ウェブサ
イトに掲載されています。

エ当事者の納得が得られない場合の対処

当事者は、根気よく調整を続けるうちに、調停委員の誠意ある言動により、調停案を受け入れる気持ちになることが多いと思いますが､中には当事者が納得しない場合もありますb
その場合、成立させようと焦って無理に調停案を押しつける
ことは差し控えるべきです。調停が当事者の合意による解決を目的とするものである以上、本来は当事者から解決策を出させるのが望ましいものですし、調停委員会が事情聴取に基づいて案を提示する必要がある場合でも、当事者が十分納得していない場合には､調停案自体にどこか無理がないか検証し、必要に応じて調停案を再検討する必要もあります。種々の調停案を示し、これに伴って起こる利害得失をよく当事者に説明した上で、当事者の自主的判断を求めることが有効な場合もあるでしょう。
ただ、調停案には問題がなくてもどうしても当事者の納得が得られない場合もありますので、その際には、過度に調停の成立に拘泥せず、適宜、調停不成立とすることも検討してください。また、事案によっては、調停に代わる審判（｢第2の10(4) (83頁)」参照）を行うことも考えられます。
−59−

ノ

第2編家事調停の進め方

いずれにしても、裁判官と評議を行い、方針を決めることになります。

オ調停案の適正さについての検討

道理に合わない言い分を主張して譲らない当事者に妥協して、その者に都合のよい方向で他方に譲歩させるようなことはすべきでなく、適正妥当な調停案を維持しておかなければならないことはいうまでもありません。場合によっては、調停委員会としては調停不成立にすべきかどうかの検討も考慮に入れながら調整を図るべきでしょう。
力調停案の提示

調停案の提示に際しては、今後の調停の成否に与える影響が大きいので、裁判官と十分評議してくださいb⑫調停委員相互の協議

調停中及び終了後に、調停委員の間で、事案の理解について協議をして、双方の認識の違いを明確にし、修正を加えて認識の共通化を図り、次回期日への方針を確認し合っておくことが大切です。

⑬調停委員の間で意見の不一致が生じたときの調整

調停委員間で、事件の受け取り方やその対応について意見が異なることは、各人の経験、知識、環境の差などからある程度はやむを得ないことです。考え方に違いがある場合、積極的に自分の意見を伝えるとともに、相調停委員の意見を十分に尊重し、忌たんのない意見交換を行って、お互いが納得いくまで話し合い、充実した協議を尽くすことにより、調停委員会としての意思統一を図るよう心掛けるべきでしょう。
−60−

第2家事調停の進め方

調停委員間の意見の不一致を解消するためには、各期日前及び終了時は当然のことながら、期日中でも必要に応じて当事者を一時退席させて、調停委員間で協議を行っていくことが必要です。協議をしても意見の食い違いがある場合は、裁判官を交えた評議を行い、常に事案について共通の認識と理解を持つように留意しておかなければなりません。
04）期日を続行させる際の留意点

その期日で解決できなかったときは、次回期日を指定して調停手続を続行し、調停の終了まで期日を重ねていくことになります。どの時点でタイミングよくその日の期日を打ち切り、手続を続行するかは、重要な意味を持ってきます。当事者の意向にどの程度の歩み寄りがみられてきたか、今後解決すべき課題
としてどのようなものがあるかを、正しく察知しておかねばな
りません。

ア当該期日のまとめと次回期日の課題の指示

調停期日を続行させる場合、その調停期日でどのようなことを話し合い、どのような点について意向が一致したか、どのような点について意向が一致せず、その原因と解決への課
題はどこにあるのかなどを明確にするまとめの作業が必要です。その上で、次回期日には何を話し合うのかを伝え、それが手続全体の中でどこに位置しているのかを当事者に認識さ−61−

第2編家事調停の進め方

せておくなど、先の見通せる調停を意識することが大切です。

当事者に、次回期日までに検討しておく事項や次回に提出すべき資料の収集等の課題を与えることも良いでしょう。当事者が合意に達するまで、ただ漫然と調停期日を重ねるようなことは避けなければなりません。

イ次回期日の指定

次回期日については、当事者の都合に配慮しながら、書記官と連絡をとった上で、いたずらに期日間隔が空かないように配慮し、各事件に適した間隔を置いて調停期日を設定してください。特に「追って指定」として次回期日を決めないで終了することは、解決を遅らせる原因となりますので、避けるようにしてください。また、調停室の数には制限がありますので、調停室が使えることを書記官室等でよく確かめてください。

次回期日設定に際して、あらかじめ次回期日の進行方針等が決まっている場合は、時差呼出し等も活用することがで,きます。また、も検討した方が良いでしょう。
⑬参加

家庭に関する事件の中には、一定の身分関係を有する者がそろわないと解決できないものや、当事者間では一応解決できたとしても、紛争に第三者が関係しているため、この第三者も話合いに入れて解決しておかないと、すぐに争いが蒸し返される
おそれのあるようなものが少なくありませんbそこで家事事件−62−

第2家事調停の進め方には当事者参加制度と利害関係参加制度が導入されています。

当事者参加制度は、 「当事者となる資格を有する者」が、既に係属している家事事件の手続に当事者として参加することができる制度です（家事法258条1項、 41条)。例えば、遺産分割調停事件において、相続人の一部が当事者となっていない場
合や相続人の地位を第三者が譲り受けた場合に、これらの者が当事者参加することが考えられます。当事者参加した者は、手続上、基本的に当事者と同様に取り扱われることになります。
利害関係参加制度は、 「審判の結果により直接の影響を受ける者」等が手続に参加することができる制度です（家事法258
条1項、42条)。 「審判の結果により直接の影響を受ける者」が利害関係参加をするためには、調停委員会の許可が必要となります（家事法260条1項6号)。例えば、後述のとおり、親権者
変更調停事件において、子は審判の結果により直接の影響を受ける者に該当しますので、調停委員会の許可を得て利害関係参加することが考えられます。利害関係参加した者は、原則として、当事者がすることができる手続行為をすることができます。

なお、調停委員会は、必要と考える場合には、当事者参加をすることができる者のうち、審判を受ける者となるべき者及び利害関係参加をすることができる者を強制的に手続に参加させる（引き込む）ことができます（家事法258条1項、 41条2項、42条3項、 260条1項6号)。例えば、遺産分割調停事件で相続人の一部が当事者となっておらず、当該相続人が自ら手続に参加しない場合には、適切に調停を成立させることができないことから、調停委員会としては、その者を遺産分割調停事件に参−63−

第2編家事調停の進め方

加させることが考えられます。

ところで､未成年者も、一定の場合には意思能力を有する限り自ら手続行為をすることができ （家事法252条1項)、手続に参加する余地が認められています。例えば、親権者変更事件や面会交流事件などでは、子は、手続上、当事者や審判を受ける者となるべき者には当たりませんが、事件の結果により直接の影響を受けるとも考えられるため、意思能力を有すると認められる場合には、調停委員会の許可を受けて手続に利害関係参加することができると考えられます。 もっとも、 これらの事件では、一方の親が子を無理に手続に参加させて自らの主張を代弁させたり、子が手続に参加することにより両親の激しい対立に巻き込まれたりすることによって子の利益がかえって害されることも考えられるので、利害関係参加しようとする者が未成年者である場合において、その年齢及び発達の程度その他の一切の事情を考慮して未成年者の利益を害すると認める場合には、参加を認めることができません(家事法258条1項、 42条5項)。
いずれにしても、調停手続において参加が問題となった場合には、書記官に相談し、裁判官と十分に評議するようにしてく
ださい。

⑬排除

家事事件の手続においては、事件の性質上、個人のプライバ

シーに関わる情報が取り扱われるので、事件と関係ない者が当事者として関与することは望ましくない場合もあり得ます。そこで、家事事件には排除の制度が導入されています。
排除の制度とは、調停委員会が、当事者となる資格を有しな−64−

第2家事調停の進め方

い者や当事者の資格を喪失した者から当事者の地位を失わせ、手続から排除することができるというものです（家事法258条

1項、 43条1項、 260条1項6号)。例えば、遺産分割調停事件
において、当事者の一人が自己の相続分を譲渡して相続人の地位を失った場合に、その者を手続から排除することが考えられます。手続から排除された者は、当事者の地位を失うので、例

えば、当事者として記録の閲覧等をすることができなくなります。
調停事件の当事者に、当事者となる資格を有しないと思われる者や当事者の資格を喪失したと思われる者がいる場合には、書記官に相談し､裁判官と十分に評議するようにしてください。
4裁判官への報告と評議(1)報告と評議の時期

調停委員間での協議を終え、事件の争点や紛争解決への課題を明らかにした後、第1回期日では、事案の概要や解決に向けての方針を裁判官に報告し、今後の進行について打ち合わせておく必要があります。

第2回以降の期日については、毎回報告することを基本としている庁もありますし、第1回期日に把握できなかった争点や課題が明らかになった場合、当初打ち合わせていた方針と異なる状況になってきた場合、解決に向けて大きく進展した場合など、いわゆる調停経過の節目ごとに必要に応じて報告をすることとしている庁もあります。

（2）評議の在り方

評議は、事件の進行方針や各期日の到達目標等について調停委員会内での認識を共通にし、充実した調停期日を効率よく実−65−

ノ第2編家事調停の進め方現するために重要です。どのような場合に評議を持つかについては、事件の内容などにより一概にはいえませんが、評議が必要だと感じたときには、裁判官からの指示を待つだけでなく、調停委員からも積極的に評議の実施を求めてください。調停運
営上の重要な局面においては、裁判官との評議が不可欠といえます。

評議を充実したものとするためには、事件の内容や争点等を評議の構成員が的確に把握していることが重要です｡そのためには、記録の閲読、調停委員相互間の意見交換、裁判官への適時かつ十分な報告などによって、裁判官と調停委員が事案について共通の理解を持つことが前提となります。また、評議の場

では、調停委員がそれぞれの知識､経験､持ち味等をいかして積極的に意見を述べることが必要で、そのためには、互いに相手の意見や立場を尊重して、 自由な雰囲気の下で意見交換ができるように努めることが大切です。

さらに、家事調停では、単に金銭面での解決をするだけでは足りず、人間関係や生活環境の調整を必要とする事件も多くあります。適切妥当な調停進行、事件処理のためには、医師である裁判所技官や行動科学等の専門的知識を持つ家裁調査官を評議の場に同席させて、その意見を参考にすることも有効です。
(3)

調停進行中の評議

調停を進めていく中で、当初予定していた進行方針と異なる事態が生じた場合や、争点が明確になったものの裁判官の指示を受けた方が適切と判断される場合など、調停の進行にとって重要な問題点が生じた場合は、調停期日の途中であっても、一−66−

第2家事調停の進め方

旦当事者との話合いを中断して、裁判官に報告するとともに、評議を実施することが望ましいでしょう。その際は、評議の目的を明確にし、報告事項を簡潔に整理しておくことが大切です。

当事者を待たせていることを意識し、限られた時間の中で効率よく充実した評議ができるようにしてください。

評議は期日の終了直前に行うこともあります。期日間に当事者に検討や準備をしてもらう事項、次回期日の目的や進行予定を調停委員会内で確認し、それを当事者にも伝えて共通認識を持ち、充実した次回期日を迎えられるように促します。
（4）

期日終了後の評議

期日の終了後には､その期日での争点をめぐる一致点の確認、当事者の主張の整理、今後の進行方針等について調停委員間で協議した上、必要があると判断される場合は、裁判官と評議を行うことになります。

次回期日以降の進行方針など、調停を立て直すための評議になる場合もありますので、極めて重要であることを認識して、調停委員としての主体的な意見を持って積極的に評議を行うよ
うにしてください。
5情報の整理と管理（1）事件記録の管理

調停期日においては、調停委員が事件記録を管理することになりますので、紛失や破損等のないよう、十分な注意を払ってください。また、事件記録には、当事者や関係者のプライバシーに関する情報が盛り込まれていますので、当事者を呼びに行く
ため調停室を離れる場合には、調停室に記録を置いたままにし−67−

第2編家事調停の進め方

たり、裁判官の許可なく当事者に記録を読ませたり、あるいは、当事者が内容を容易に読めるような位置に記録を置いたりすることがないようにしてください。

(2)情報の整理

調停期日前の段階では、記録等から得た情報を整理します
が、調停委員手控えを作成して情報を整理することが望まれます。また、当事者の目に触れる席では、下書き用のメモを利用して、 これには当事者に対する評価にわたるような記載をせず､後刻このメモを基に、当事者の性向等に関する記載をも含めて調停委員手控えを清書するなど、情報の管理に配慮した上で、事案をよく把握できるような工夫をしてください。

(3)調停委員手控えの作成

調停後の協議等も踏まえて、事件の争点、当事者の主張、反論、意見調整の内容、提出資料、指示事項、進行予定等を明らかにして、調停委員手控えをまとめてください。この手控えや手控えを基に報告した内容は、裁判官、書記官等が事案を把握するために非常に重要ですので、争点を意識した正確かつ端的な記載とする必要があります。

調停委員手控えによる報告を評議に代える.こと （書面評議）もあります。調停委員手控えの裁判官意見欄等に裁判官からの指示事項やコメントが記載されていることがありますので、次回期日までに確認するようにしてください。

(4)情報の管理

調停委員手控えの作成は、裁判所内で行ってください。手控−68−

第2家事鯛停の進め方

えや下書き用のメモには､事件記録と同じく、個人のプライバ
シーに関する情報が多く含まれていますので、裁判所外に持ち出すことは厳に慎んでください。事件記録をコピーすることも原則禁止されています。事件記録の写しや手控え等を裁判所外に持ち出し、万一、 これを紛失してしまうと、事件関係者のプ
ライバシーに関する情報を流出させる危険があり、事件関係者に多大な不安を与えるとともに、調停制度、ひいては裁判所に対する国民の信頼を失墜させることになります。情報の管理は、
常に､最大限の注意を払ってください。

なお、事務の遂行上、やむを得ず事件記録の写し等を持ち出す必要がある場合には、必ず所属裁判所に事前に申し出た上で、その指示に従ってください。

また、調停委員手控えの作成や事件に関する情報等の管理に当たり、パソコン（私物を含む｡）を使用してよいかについては、

事前に所属裁判所に相談し、その指示に従ってください。

万一、事件に関する情報等が記載された書類等（パソコン、
USBメモリ等を含む｡）を紛失し、又はこれらの情報が流出した若しくはそのおそれが生じた場合には、直ちに所属裁判所に報告し、事後の対応について指示を受けてください。

(5)

当事者が提出した資料等の取扱い

イア閲覧謄写制度の仕組みについて

調停では、当事者から提出される資料について、真相解明のため、後日他の資料と照合したり、詳しい内容を再確認したりする必要が生じる場合があります。そこで、当事者から資料の提出を受ける場合には、調停期日に原本とそのコピー−69−

第2編家事調停の進め方を持参してもらい、コピーが原本と同一の内容となっているかよく確認した上で原本を返還し、そのコピーの提出を受けます。提出された書類は、期日終了後に必ず書記官に引き継ぐとともに､ その際には、提出者と受領年月日を明らかにしておく必要があります。当事者から提出された資料は記録の一部となり、当事者又は利害関係を疎明した第三者からの閲覧謄写請求の対象となります。調停では、閲覧謄写を許可するかどうかは家庭裁判所の判断となり、家庭裁判所は相当と認めるときは許可することになります（家事法254条)。 もっとも、家事法別表第二に掲げる事項についての調停事件は、調停が不成立になると当然に審判手続に移行し(家事法272条4項)、審判移行後に裁判官が調停記録の資料を事実の調査の対象とした場合に当該資料について他方当事者からの閲覧謄写請求があれば、家庭裁判所は、原則として閲覧謄写を許可しなければなりません（家事法47条3項)。ただし、例
外的に、①事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれが認められる場合、②当事者若しくは第三者の私生活若し

くは業務の平穏を害するおそれが認められる場合、③当事者
若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められる場合、又は④事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てを許可することを不適当とする特別の事情が認められる場合には、閲覧謄写を許可しないことができます（同条4項)。
−70一一

第2，家事調停の進め方

このように、調停では他方当事者への閲覧謄写が許可されなかった資料であっても、審判では閲覧謄写が許可されることがあるということに注意する必要があります。また、閲覧謄写を許可するかどうかを判断するのは、飽くまで家庭裁判所であって、当事者の非開示の希望で決まるものではないということについても理解しておく必要があります。
そして、このような閲覧謄写制度の仕組みについては、当事者双方に対して、早期の段階において、十分説明しておくことが求められています。自分が提出した資料が他方当事者に見られることがあるということが分かっていれば、そもそもそのような資料を提出しないようにするか、あるいは見られたくない部分についてマスキングした上で提出するといった対策をとることができます（例えば、現住所について知られたくない当事者が源泉徴収票等を提出する必要がある場合には、住所記載部分についてマスキングした上で提出することができます｡)。
そこで、 '各家庭裁判所においては、第1回調停期日前など
早期の段階において、当事者双方に対し、閲覧謄写制度の仕組みや資料提出時の留意点などを分かりやすく記した手続説
明書面を送付する運用が行われています。調停の席上にて資料の提出がされる際、調停委員からも、資料提出時の留意点
等について改めて説明することもあるでしょうから、 これらの点についてよく理解しておく必要があります。
イ

秘匿決定があった場合の取扱いについて当事者から、当事者の住所・氏名等について、秘匿決定の申立てがされることがあります。この場合、当該当事者は、−71−

第2編家事調停の進め方

他の当事者､利害関係参加人等に対し秘匿すべき事項を記載
した秘匿事項届出書面を、裁判所に提出します。秘匿事項届
出書面は、他の当事者等及び第三者による閲覧等が制限されます。秘匿決定がされると、決定の中で、当該秘匿対象者の住所又は氏名に代わる事項が定められます。

このような取扱いがされるのは、秘匿決定の対象となった
当該秘匿対象者の住所・氏名等が他の当事者等に知られることにより、当該秘匿対象者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるためです。そのため、秘匿事項届出書面の取扱いについては十分注意しなくてはなりません。当該秘匿対象者である当事者が資料を提出する際は、秘匿決定の対象となった情報が記載されていないか、当該秘匿対象者に対して、 よく確認するよう注意喚起する必要があります。

秘匿決定があった場合の運用については、各家庭裁判所で定められていますので、その内容をよく理解しておいてください。

ウ非開示希望のあった場合の取扱いについて

上記イの秘匿決定の申立てがされていなくても、当事者が資料を提出する際、他方当事者には見せてほしくないという希望を表明することがあります。調停委員としては、必要に応じて、閲覧謄写制度の仕組みなどについて説明するこ.とになると思われますが、当事者としては、それを理解した上で、調停委員会に見てもらいたい、 しかし、他方当事者には見てもらいたくないということもあると思います。その場合に気をつけなければならないのは、当事者から非開示の希望が出−72−↑

第2家事澗停の進め方ていることを裁判官、調停委員、書記官、家裁調査官等が把握しておくことです（例えば、DV被害を受けている当事者から現住所について非開示の希望が出されているにもかかわらず、それについて事件担当者全員が把握していなかったた
めに、他方当事者に伝わってしまうと、取り返しのつかない事態に発展しかねません｡)。
そのため、各家庭裁判所においては、非開示希望が出ていることを事件担当者全員が把握できるようにするための工夫がされています。各家庭裁判所において行われているのは、

非開示を希望する当事者から、資料提出時に非開示希望申出

書面も併せて提出してもらう方法です。これは、当事者が、定型の非開示希望申出書面の理由欄のうち該当する部分にチェック.を付すとともに、非開示を希望する部分を具体的に特定した上で、非開示を希望する資料と一体として提出するというものです（連絡先の非開示を希望する当事者は、連絡先を記載した書面を提出する際に、連絡先が記載されている部分の非開示を希望する旨の非開示希望申出書面を併せて提出することになります｡)。この他にも、記録の表紙に非開示希望の申出がされた旨が分かるように明示して、裁判官、調停委員、書記官、家裁調査官等で共有するなどの工夫がされています。いずれにしても、万一という事態を起こさないための重要な取組ですので、各庁の運用をよく理解しておく必要があります。また、非開示希望申出がされている事件において、非開示希望申出をした当事者から書面の提出を受ける
場合には、当該書面にも非開示希望とする情報やその情報を−73−

第2編家事調停の進め方推知させる情報が記載されていないか、記載されている場合には、当該部分をマスキングして提出することはできないのか、当事者に注意喚起をしておく必要があります。

また､当事者が非開示を希望した部分について、実際に非開示とするかどうかは、当事者の希望だけで決まるものではなく、飽くまで家庭裁判所の判断によって決まることは先ほど説明したとおりですので、必要に応じて、その点について当事者に説明しておく必要があります。

6裁判所書記官への記録返還と期日経過の報告

調停期日を終了し、調停委員手控え等を作成し終わった後には、速やかに記録を書記官に返還することを忘れないようにしてくだI

さい。また、その際に、書記官に調停期日の経過を説明することが大切です。

事件の適正迅速な処理のために、事件経過が正確に記録化されることは極めて重要です。書記官が全ての期日に終始立ち会うわけではありませんので、調停経過の把握について、調停委員の協力が必要となります。その日の調停の経過や次回期日の課題等を確実に書記官に伝えてください。

7裁判所職員との連携
充実した家事調停のために、家事調停委員が書記官、家裁調査
宮医師である裁判所技官と適切に連携する必要があることはいうまでもありません。
そこで、連携に当たって重要なポイントのうち､れていないものについて簡単に説明します。

(1)裁判所書記官−74−

これまでに触ノ第2家事調停の進め方

ア期日の内容の記録化

書記官は、期日の経過や結果について記録化する必要があ
る場合､期日に立ち会って調書を作成します。調停が成立し、調停条項をまとめる場合がその典型例ですが、それ以外にも、手続の進行上、期日調書を作成して記録化しておく必要があ
る場合があり、最終的には裁判長がその必要性を判断します。

なお、前述のとおり、裁判長において期日調書を作成する
必要がないと認めるときは、事件経過表を作成するという取扱いが定着しています。

記録化の必要性について疑義がある場合は､遠慮なく書記官に相談してください。
イ進行管理

書記官は､調停委員からの情報当事者から得られた情報等に基づいて、調停事件全体の進行管理を行っています。
調停委員手控えを作成する際には、期日での当事者等とのやり取りのうち、手続の進行に影響を与えるような事項が伝わるように配慮してください。

また、進行に関して、裁判官を交えて評議を行う必要があると考えられる場合やその必要性に疑義がある場合には、遠慮なく書記官に相談してください。
ノ(2)家庭裁判所調査官

ア家庭裁判所調査官の関与

家裁調査官は、心理学、社会学等の専門的知識を活用し、事実の把握･収集や評価、働き掛けを行います。必要な場面
で家裁調査官の関与を得ることが重要であることはもちろん−75−，

第2編家事調停の進め方ですが、安易に家裁調査官に頼り、家裁調査官が「第三の調停委員」のようになってしまうことは望ましくありません。

調停委員による事情聴取・調整の効果を高め、 より良い紛争
解決へとつなげるためには、家裁調査官の専門性が発揮される局面や関与の在り方等を十分に理解し、調停委員と家裁調査官との間で適切な役割分担を行うことが重要です。
家裁調査官の関与の在り方としては、当事者や子どもを中心とする関係人の状況・意向の調査、期日間調整、出頭勧告
や調停期日立会いなどが考えられます。

家裁調査官の関与が必要と思われる場面としては、例えば、次回の調停期日までの間に、子どもの監護状況、意向等を確認する必要がある場合、情緒的に混乱している当事者に対して理性的に調停に参加できるよう働き掛けを行う必要がある
場合、社会福祉機関等との連絡調整が必要な場合、出頭を促すべき当事者がいる場合などが考えられますが、 このような事情が認められるときには、時機を逃さず、裁判官との評議
1の機会を持ちます。その際は、評議の中で、家裁調査官の専門性をいかした関与を必要とする理由や関与の目的及び方法を具体的に明らかにすることが大切です。家裁調査官に評議への出席を求めることも有効です。調査命令が発せられた場
合は、調停で得た情報を適切に家裁調査官に伝えることが必要です。
イ調停期日前の協議

家裁調査官が期日前に調査等で関与している場合は、事前に評議などで、報告書の補足説明を求めるとともに、調停に−76−

第2家事調停の進め方

おける報告書の活用方法についても、十分に協議しておく必要があります。

．

また、家裁調査官が調停期日立会いをする場合にも、期日前の評議などで、調停期日で家裁調査官にどのような役割を担ってもらうかをはじめ、進行方針の確認等の打合せを十分に行っておいてください。

ウ家庭裁判所調査官の調停期日立会い

事前調査や進行中調査（期日間調査）を行った家裁調査官
が、調停委員会の方針のもと、調停期日に立ち会って、調査の結果を説明し、その結果に基づいて、今後の進行方針等について意見を述べるなどして､調停が円滑に進行するように一援助することがあります。調査を行っていない場合でも、家裁調査官が、その専門性をいかして、調査を行った方がよい
かどうかや、どのような調査が有効かを見極めるなどして調
停進行の促進を図ることもあります。
(3)

医師である裁判所技官

次のような場合には、医師である裁判所技官の調停期日立会い又は診断等によって、その意見を求めることも考えられます。
ア当事者に統合失調症、双極性障害、認知症などの精神疾患が疑われ、調停の進行に支障を来している場合
イ紛争の原因が、当事者の薬物又はアルコール依存にあると予想される場合

ウその他、当事者に精神的又は身体的な障害があることが推測されるため、医師である裁判所技官の関与を必要とする場
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−77−

第2編家事調停の進め方

なお、医師である裁判所技官の関与を求めるときには、事前に裁判官や書記官、家裁調査官に相談してください。
8

調停前の処分

家庭に関する紛争は、できるだけ早く解決されるのが望ましいのはいうまでもありませんが、調停手続で解決に達するまでには、

多少の時間を要するのが現実です。この期間に、調停による円満な解決の妨げになるような行為や状態の発生を防止したり排除したりするため、調停委員会は、家事調停が係属している間、調停のために必要と認める処分を命じることができることになっています（家事法266条1項)。これは、調停委員会が、家事調停が係属している間、職権で、当事者その他の事件関係人に対し、物の現状の変更や処分を禁止したり、生活費の支払を命じたり、衣類や家具の引渡しを命じたりするものです。この処分を命ぜられた者のうち当事者又は利害関係参加人が正当な理由なくその処分に従わない場合には、 10万円以下の過料に処することができますが（同条4項)、それ以上強制的に処分の内容を実現することはできません（同条3項)。
この命令を出すのは、特に必要がある場合に限るべきで、 この命令を出したために、当事者間の感情の対立が一層激しくなった
り、義務を命じられた当事者が調停に不信感や不満感を抱く場合があるだけに、調停による解決が不可能になってしまうようなことのないよう注意する必要があります。

9審判前の保全処分

一定の家事調停事件については、家庭裁判所は審判前の保全処分をすることができます（家事法105条1項) (注)。審判前の保−78−

第2家事調停の進め方

全処分とは、調停の成立や、不成立となり移行した審判が効力を生ずるまでの間に、事件の関係人の財産に変動が生じて後日の調

停調書や審判に基づく強制執行による権利の実現が困難になった
り、あるいは、その間における関係人の生活が困難や危険に直面したりするという事態が生ずることが少なくないことから、 これに対処するため暫定的に権利義務関係を形成して権利者の保護を図ろうとする制度です。例えば、財産分与の調停事件において、調停の進行を待っていては、相手方が財産を隠匿したり散逸した
りして、後日強制執行することができなくなるおそれがある場合に、相手方の財産を審判前の保全処分として仮差押えすることなどが考えられます。

審判前の保全処分の申立てをすることができる家事調停事件
において、当事者から、調停の進行を待っていては、調停の目的を達成できなくなるおそれがあるとの相談があった場合には§審判前の保全処分の申立ての手続を教示することも考えられますので、書記官にその旨を伝えるようにしてください。
(注）

調停委員会は、審判前の保全処分をすることはできません。また、審判前の保全処分の申立てをすることができる家事調停事件は、次の8つの事項に係る事件のみです。

・夫婦間の協力扶助に関する処分（家事法157条1項1号）･婚姻費用の分担に関する処分（同項2号）●子の監護に関する処分（同項3号）③財産の分与に関する処分（同項4号）

・親権者の指定又は変更（家事法175条1項）
・扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し（家事法187条1号）
・扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し−79−

第2編家事調停の進め方（同条2号）

・遺産の分割（家事法200条1項）

・

10調停の終了の仕方

家事調停手続は、調停の成立（家事法268条、270条1項)、調停の不成立（家事法272条、277条4項)、調停申立ての取下げ（家事法273条）のほか、調停をしない措置（家事法271条)、合意に相当する審判（家事法277条)、調停に代わる審判（家事法284条）
等によって終了します。

ここでは、その中の主要なものについて簡単に説明します。
(1)調停の成立
ア調停の成立当事者双方の納得できる合意が得られ、 これが調停委員会

によって相当と認められて、調停条項として調書に記載されたときは、調停が成立して（家事法268条1項)、調停手続は終了します。
イ調停条項の作成

この調書の記載は、対象となった事項の性質に応じ、確定
判決又は確定した審判と同一の効力を有することとされています（家事法268条1項)。調書に盛り込まれた内容については、その性質上、強制執行できるものとそうでないものがありますが、強制執行のできるものについては、当事者は、必要であればこの調停調書に基づいて強制執行することもできます。それだけに、調停条項は、客観的に明確なものでなければなりません。この記載が不明確ですと、後日争いが蒸し返されることにもなりかねませんし、強制執行ができない−80−

第2家事調停の進め方という事態も起こり得ます。

調停条項案の作成に当たっては、必ず裁判官や書記官に相談してください。

ウ調停条項及び調停調書の効力の説明

当事者が、後になって、そのような合意をした覚えはないと主張して調停の効力を争うことのないように、当事者全員に調停条項を十分読み聞かせ、その意味内容を分かりやすく説明しておくのがよいでしょう。また、義務者が任意に履行しないときには、履行勧告、履行命令の制度があることや、調停調書の記載には確定判決又は確定した審判と同一の効力があり、 これに基づく強制執行の手続もあることを、当事者によく説明しておくことも必要です。

ただ、当事者が履行しない場合を前提とした話を強調して、義務者がいたずらに反発するようなことがないよう留意
してください。せっかく当事者がわだかまりを克服して合意に達したものですから、調停条項の履行ができる限り自発的に行われるように納得させる配慮も忘れないようにしてくだ
さい。

(2)調停条項案の書面による受諾

当事者が遠隔地に居住しているなど、調停をしている裁判所に出頭することが困難な事情がある場合には、電話会議、テレビ会議又はウェブ会議の方法による手続で調停を成立させることもできますが（｢第2の3(5) （44頁)」参照)、その当事者があらかじめ調停委員会から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が家事調停の手続の期日に出‑81‑

第2編家事調停の進め方

頭して当該調停条項案を受諾する方法によっても調停を成立させることができます（家事法270条1項)。ただし､この方法には、調停の成立時における当事者の真意の確認という点では不十分な面があることは否定できないことから、調停成立時における当事者の真意をより慎重に確認する必要がある離婚又は離縁についての調停事件についてはこの方法を採ることはできません（同条2項)。

この方法によるのか、電話会議、テレビ会議又はウェブ会議の方法によるのかについては、事案の内容や具体的な状況等に応じて検討することになりますので、当事者が裁判所に出頭することが困難な事情がある場合には、対応について裁判官や書記官に相談するようにしてください。
(3)合意に相当する審判

親子関係不存在確認、嫡出否認、認知、婚姻・離婚・養子縁組・離縁の取消しや無効確認などの事件（これらの事件を一般に特殊調停事件といいます｡）については、身分関係に関する事件の中でも、離婚のように当事者間の合意だけでは取り決め
ることができない性質であるため、本来は人事訴訟で解決すべき事件ですが、当事者間の合意がある場合に簡易に解決が図れるように、調停の申立てができることになっています。

この特殊調停事件は、当事者間に申立ての趣旨のとおりの審判を受けることについて合意ができて、その原因について争いがない場合であってもそれだけでは完結しません。裁判官等が、調停委員の意見を聴いた上、必要な事実を調査して、当事者の合意を正当と認めた場合に、初めて「審判」という形で申立て−82−

第2家事調停の進め方を認める判断をすることができます（家事法277条)。審判の告知後、異議の申立期間内に当事者及び利害関係人から異議の申立てがなければ、審判が確定して、確定判決と同一の効力が生じることになります（家事法281条）が、当事者から適法な異議の申立てがあり、その異議の申立てに理由があると認められるときは(注)、家庭裁判所がその審判を取り消すことになり（家事法280条3項)、利害関係人から適法な異議の申立てがあったときは、その審判は効力を失います（同条4項)。
（注）

当事者が異議の申立てをすることができるのは、当事者間に合意が成立していないこと又は原因事実について争いがあることを理由とする場合のみです（家事法279条1項ただし書)。

(4)調停に代わる審判

裁判所は、特殊調停事件の対象事件を除く全ての調停事件において、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判をすることができます（家事法284条)。例えば、実質的に合意ができているにもかかわらず当事者の一部が出頭しない場合や大筋では合意ができているものの細かな条件部分で折り合えない場合などに、最終的な調停条項案を提示する趣旨で、簡潔な理由を付して調停に代わる審判を行うことが考えられます。調停に代わる審判は当事者からの異議申立てによって失効しますが、特に、当事者があらかじめ調停に代わる審判に服する旨の共同の申出を書面でしている場合には、異議を申し立てることはできないので（家事法
286条8項、 9項)、当事者双方が合意はしたくないが裁判所の
−83−

、

第2編家事調停の進め方

判断には従うとの意向を表明しているような場合には積極的に活用できると思われます（ただし、離婚及び離縁の調停は共同の申出制度の対象外とされています｡)。
(5)

調停の不成立ア調停の不成立

当事者双方が納得する解決策が得られない場合、当事者の双方又は一方が期日に不出頭を繰り返すために話合いができないような場合や、合意が成立したとしても、その合意が相当でない場合（その内容が法律に違反していたり、著しく妥
当性を欠くものであったりする場合）には、調停不成立として事件を終了させることになります(家事法272条1項本文)。

また、前述の特殊調停事件で合意を正当と認めなかった場合にも､調停不成立として事件を終了させることになります(家事法277条4項、 272条1項本文)。
イ不成立後の手続

調停不成立として事件が終了した場合は、紛争の終局的解

決は、対象となる事項の性質に応じ、訴訟又は審判の手続に委ねられることになります。

（家事法別表第二調停）

婚姻費用の分担、子の監護に関する処分、財産分与、親権者の指定・変更、遺産分割等の家事法別表第二に掲げる事項についての調停事件が不成立になったときには、法律上、調，停の申立ての時に審判の申立てがあったものとみなされます（家事法272条4項）から、当事者は改めて審判の申立てをする必要はなく、当然に審判手続が進行（審判移行）するこ−84−

第2家事調停の進め方とになります。

（一般調停・特殊調停）

夫婦関係調整調停、親族関係調整調停、遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）などの一般調停や前述の特殊調停事件など、家事法別表第二調停以外の調停事件は審判に移行しないで終了し、訴訟で争い得る性質の事件については、 さらに、訴訟手続を利用することができます。

当事者に対しては、事件の種類に従って、これらの点を説明しておくようにしてください。
(6)調停の取下げ

調停の申立人は、調停が終了するまでは、 自由にその申立てを取り下げることができます（家事法273条)。この取下げに、相手方の同意は必要ではありません。取下げがあると事件は終
1

了します。

この場合は、申立てを取り下げる旨を期日調書に記載するか、取下書を提出してもらう必要がありますので、調停期日で申立人が取下げの意向を示したときは書記官室に連絡してくだ
さい。

(7)調停をしない措置（いわゆる「なさず｣）
調停の申立てがあっても、事件の性質上調停をするのに適当でないと認められる場合や、当事者が不当な目的でみだりに調停を申し立てたと認められる場合には、調停委員会は、実質的な調停手続に入らないで、調停をしないものとして事件を終了させることができます（家事法271条)。
調停を求める内容自体が法律や正義に反する場合が前者の場−85−

第2編家事調停の進め方合に該当し、 自己の義務を回避するために訴訟や審判をいたずらに引き延ばすことだけを目的として調停を申し立てたような場合が後者の場合に該当します。

11

担当した事件に対する調停終了後の関わり方
担当した事件が終了した際に、調停委員手控えを含め、事件記

録を担当書記官に返還することは当然ですが、手控えに代わるメモ等についても手元に残さないようにしてください。事件で知り得た情報を口外してはならないことは事件終了後も同じです。
一方で、 自分が担当した事件の進行について振り返ることは大切です。相調停委員や裁判官、書記官、家裁調査官等と事件の進行で良かった点や改善すべき点を話し合うことは、事後の調停の′充実、執務能力の向上につながります。

特に、不成立で終わった事件について、審判移行したり、その後人事訴訟が提起された場合には、事件の進行や結果等に関心を持ち、その後の執務の参考とするのがよいでしょう。

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【付録l】家事調停手続の概要図

調停前の処分違反に対する過料の審判

審判前の保全処分

不出頭者に対する制裁

調停条項案提示

受諾書面提
提出

５７
溺濁

申立ての受理とその審査書記官による事前準備

訴訟から調停に付する裁判

Ｉ１ｖ基本手続
十付随手続
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調停期日の指定

参加︑排除︑受継

電話会議・テレビ会議・ウェプ会議による期日

郷弱師団

凝佃蛇偲

調停期日の呼出し247Iただし瞥

事実の調査︑証拠調べ調査の嘱託︑報告の請求

家裁調査官による事実の調査︑社会福祉機関との連絡等

家事調停委員による事実の調査医師である裁判所技官による診断等

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一る審判の擬要図参照一−︵付録２︶調停に代わ一↑る審判・合意に相当す一

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付

合同側門エⅢⅢ里嗣胤閲甲上側Ⅲ伽制【付録2】調停に代わる審判b

意に相当する審判概要図

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−89−

録

5

【付録3】参考資料一覧＝最高裁判所事務総局発行の家庭裁判資料及び司法研修所・裁判所職員総合研修所発行の資料のうち、家事調停委員の執務の参考となるものを掲げる。なお、家庭裁判資料179号、 189号及び186号並びに司法研究報告書62輯1号は家事審判法下における資料であるため、参照する際には注意が必要である。

家庭裁判資料
家庭裁判

名

刊行年月

参考となる分野

179号

家事事件案内（新訂）

平14.3

調停事件

189号

新訂家事調停関係法規の概説

平21.3

〃

186号

家事手続案内の手引．

平20.3

家事手続案内196号

条解家事事件手続規則

平24.12197号

家事事件手続法執務資料

平25.3

規則、規程、通
達等

平22.3

渉外事件

書

資料の番号

家事事件手続規則

司法研修所発行の資料
司法研究報
告瞥

62"1号
司法研究報
告書

70輯2号

渉外家事・人事訴訟事件の審理に関する研究

養育費、婚姻費用の算定に関する
実証的研究

Q

−90−

令元.1l

養育費・婚姻費
用

付録

裁判所職員総合研修所発行の資料
書記官実務 家事事件手続法下における瞥記官
研究報告書 事務の運用に関する実証的研究一13号
別表第一事件を中心に−

家事事件手続法下における瞥記官
書記官実務事務の運用に関する実証的研究一
研究報告書
家事調停事件及び別表第二審判事
14号
件を中心に−
家裁調査官

研究紀要
27号

子の利益に資する面会交流に向けた調査実務の研究

家裁調査官 子の監護者指定をめぐる事件の調研究紀要 査実務についての研究一子のニー31号
ズに着目した試み一平28.10

別表第一審判平29.3

調停事件・別表
第二審判

令2．2．

面会交流

令4.3

子の監護者指定

その他の参考資料として、家庭裁判月報及び裁判所が編者・著者となって.いる資料のうち、特に家事調停委員の参考となるものを掲げる。
これらの記事の中には家事審判法下における取扱いを記載したものも含まれることから、参照する際には注意が必要である。
家庭裁判月報
家庭裁判
月報の巻参考となる記事等

執筆者

参考となる分野号

51巻7号｢遺産分割調停事件プロセスモデ
ル」について若林昌子

遺産分割

家事調停事件当事者への「心理的

51巻8号

53巻2号

な調整」の適用について一裁判所
技官（精神科医）の立場からの検討一

神川千賀子 心理的調整

家事事件に見られる男女間の暴力
石井葉子の実情と家庭裁判所の取組
‑91‑

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家庭裁判
月報の巻

執筆者

参考となる記事等参考となる分野号

54巻9号

調停制度の現状と課題一調停制度

調停制度

創設80周年を迎えて−＜座談会＞
簡易迅速な養育費等の算定を目指 東京・大阪

55巻7号

して一養育費・婚姻費用の算定方 養育費等研式と算定表の提案一

56巻4号

究会

人事訴訟の家庭裁判所移管を生かすための審理改善

木内道祥

養育費・婚姻費
用人事訴訟

離婚調停等の一般調停事件への効
57巻9号

果的な調査官関与の在り方につい 東京家庭裁 家裁調査官の関与て一調査の命令に関し適切な意見 判所具申を行うために−離婚調停の充実を目指して一金沢

59巻3号

家庭裁判所における調停充実プロ
ジェクトの取組み−

金沢家庭裁
判所

離婚調停

、

家事調停の運営と裁判官の役割に
59巻8号

ついて一初めて家事調停を担当す 石田敏明

調停運営

る若い裁判官のために−シリーズ調停充実に向けた家庭59巻10号

裁判所の取組(1)

夫婦の別れを親子の別れにしないために

松戸調停協
今
云

親権・子の監護シリーズ調停充実に向けた家庭59巻11号

裁判所の取組(2)子の監護をめぐ 鹿児島家庭〃る調停事件における絵本の効果的 裁判所
活用についてシリーズ調停充実に向けた家庭59巻12号

裁判所の取組(3)

当事者助言用D 大阪家庭裁〃

VDビデオの家事調停事件での活 判所用の在り方について
､

−92−

付

録

家庭裁判
月報の巻

参考となる記事等

執筆者

参考となる分野

号

シリーズ調停充実に向けた家庭60巻1号

裁判所の取組(4)子を巡って対立する調停運営の手引

仙台家庭裁

〃

判所

遺産分割事件の運営について−初
60巻9号

めて遺産分割事件を担当する裁判 永井尚子

逝産分割

官のために−

子の引渡しと直接強制一主に家裁60巻11号の審判、保全処分と直接強制の在 遠藤真澄

子の引渡しり方について一60巻11号

期日間における意向調査からみた 大分家庭裁 家裁調査官の関
6

調停関与の在り方について面会交流が争点となる調停事件に

60巻12号

おける調査官関与の在り方につい
て

61巻2号

61巻7号
9

判所

福岡家庭裁 家裁調査官の関判所よりよい調停のために一家事調停 大阪家庭裁委員に求められること−

判所

夫婦関係調整調停運営ガイドライ 名古屋家庭
裁判所

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与

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調停運営

離婚調停

6

家庭裁判所調査官による「子の福61巻11号

祉」に関する調査一司法心理学の 小澤真嗣
視点から一家裁調査官の関与子をめぐる家事事件の審理と運営
62巻4号

について一初めて家事事件を担当 田中由子

親権・子の監護する裁判官のために一

62巻4号
62巻11号
63巻4号

面会交流の援助に携わって婚姻費用分担事件の審理一手続と裁判例の検討
家事調停の運営について−93−

山口恵美子 親権・子の監護松本哲泓

婚姻費用分担

石田敏明

調停運営

家庭裁判

月報の巻

参考となる記事等

執筆者

参考となる分野号

63巻9号

子の引渡し・監護者指定に関する最近の裁判例の傾向について
離婚調停事件における子の調査の63巻12号

在り方の検討に向けて一子の福祉に資する子の調査を目指して一

64巻7号

64巻10号松本哲泓

子の監護

大阪家庭裁 家裁調査官の関判所

与面会交流が争点となる調停事件の
東京家庭裁
子の監護
実情及び審理の在り方一民法766
判所条の改正を踏まえて一
これからの家庭裁判所に期待すること−利用者の視点から−

片山登志子 家事調停

64巻10号

子の福祉への配慮の充実を目指す 金沢家庭裁 家裁調査官の関与判所
調停と調査官関与の在り方

64巻11号

離婚調停における子の調査の在り
大阪家庭裁 家裁調査官の関方について一「子の意思」の把握
与判所考慮の規定を踏まえて一64巻12号

離婚調停事件における子の調査の 熊本家庭裁 家裁調査官の関与
判所
活用及びその効果について

家庭の法と裁判（日本加除出版㈱発行）

号外

東京家庭裁判所家事第5部（遺産 東京家庭裁
分割部）における相続法改正を踏 判所家事第 遺産分割
まえた新たな実務運用

2020年

東京家庭裁判所における面会交流

6月号

調停事件の運営方針の確認及び新(No.26)

たな運営モデルについて

−94−

5部
東京家庭裁
判所面会交
流プロジェ
クトチーム

面会交流

付

録

【付録4】裁判所ウェブサイトに掲載されている参考資料
配信動画（トップページ＞関連情報＞動画配信）
・ビデオ「ご存知ですか？家事調停」
・ビデオ「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」・ビデオ「離婚をめぐる争いから子どもを守るために」

リーフレット （トップページ＞裁判手続案内＞裁判手続を利用する方へ＞各種パンフレット）・家事事件のしおり・調停・審判などで決まった養育費の支払を受けられない方のために．ご存じですか？離婚時年金分割制度における家庭裁判所の手続・家庭裁判所における子どもに関する手続
・面会交流のしおり−実りある親子の交流を続けるために一・お子さんのすこやかな成長のために〜家事調停を利用されるお父さん・お母さんへ〜

・家庭裁判所における面会交流事件の手続について

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