核ゴミのない寿都のために子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会 広報紙 2023年 1 月号 （No.46）

あけましておめでとうございます。寿都町をゆるがす核のゴミ問題が発覚し、⽚岡町⻑が肌感覚で応募に踏み切ってから 3 年目となりました。町⺠の会は、核のゴミのない寿都のために、今年もがんばります。よろしくお願いします。
現在⾏われている⽂献調査が終了後、概要調査に移るかどうかを決める住⺠投票が⾏われることになっています。ところが、具体的な話がみえてきません。町⺠の会では、昨年 11 ⽉に⽚岡町⻑と⼩⻄議⻑宛に公開質問状を提出しました。その回答が寄せられたので、町⻑への質問・回答を抜粋します（全⽂は町⺠の会 HP でご確認ください）。
質問①投票率が過半数に満たない場合は開票しないというが、なぜなのか。
回答①できるだけ多くの町⺠の意思を把握することが必要であることから、少なくとも投票有資格者の過半数の投票は重要と考えております。
質問③開票しない場合、町⺠の意思を町政にどのように反映させるのか。
回答③町⺠の意思を正確に把握するため、できるだけ多くの町⺠に投票していただけるよう、町としても積極的に周知をし、住⺠投票が成⽴する努力をして参りたいと考えております。

質問⑤住⺠投票は何年何⽉頃に⾏うのか。
回答⑤住⺠投票には、⽂献調査の結果や地層処分事業について、住⺠がしっかり理解し判断できる状況が必要であり、現状では十分にその状況が進んでいないため、現段階では具体的な実施時期は決めておりません。
住⺠投票は、「⽂献調査の報告書についての説明が終わり次第、一か⽉以内に⾏う」などとするべきです。このままでは、町⻑の肌感覚で「住⺠がしっかり理解し判断できる状況ではない」と、ずるずる先延ばしにすることが可能となってしまいます。⽂献調査が始まって以降、町は、地層処分について経産省や NUMO の言い分のみを垂れ流しにしてきました。NUMO は、研修と称する無銭旅⾏に一部町⺠を連れていく（本人負担は飲食費のみ）など、懐柔を続けています。
町⻑が都合よく決めるのではなく、住⺠投票の実施時期を明らかにすることを求めます。

2022 年 11 ⽉ 18 日に、龍谷大学教授の大島堅

最終処分法には自治体の合意が無ければ次の調一さんと一橋大学准教授の山下英俊さんが寿都査に進めないとは書いていないため、誰かが「次町にいらっしゃいました。今回は町⺠の会だけでに⾏きません」と言ったとしても法的根拠はないなく、この一年間地層処分について議論を重ねたこと。心配なら、NUMO と町との間に協定を結方にも声をかけ、調査に賛成・反対分け隔てなくんだ方がいいとのアドバイスもいただきました。

集まって学ぶことが出来ました。報告された内容⑦政府の方針と異なる意見が採用されたことはの概略をまとめます。

なく、地方に判断を押し付けて国⺠的議論がない❶日本の原子力政策の問題点

大島先生は日本の原子力政策の問題点につい/させていないこと。を説明し、⑧「⼩規模の自治体ほど原発の交付金に依存するようになる」危険性について教えてくれました。て簡潔にまとめてくれました。①最新の統計

最後に福井県の若狭地域でおおい町、高浜町と（2020 年度）で原子力発電は日本の電気供給量

いう原発⽴地自治体のすぐ隣である⼩浜市では、（約 1 兆 kwh）の 4%程度であり、ベースロード

原発について学びを呼びかけ続けた明通寺住職

電源でも何でもなくなっていること、②3 つの国の学習活動が基礎となって、⼩浜市が原発を持たへの原発輸出プロジェクトも事実上の失敗してない選択をした話をしてくれました。その結果、いること、③輸出ができず、かつて 1 年に 2 基建

おおい町と高浜町は原子力産業は栄えど、他の産設して 54 基の原発を作った時代と異なり、今後業は空洞化した一方で、⼩浜市は独自の工夫をさどうしようと国内で原子力産業の技術・サプライれているそうです。このことから地域の住⺠の役チェーンを維持することは困難。④原子燃料サイ割として、❶地域のために自ら学ぶ。❷地域の在クルも事実上破綻していること。これらのことかり方を話し合う。❸地域の今と将来を決める。❹

ら、この産業を再び活性化させる経済的な妥当性

地域とともに生きる。ことの重要性を教えてくれがないことをまとめました。原発は、脱炭素を理ました。

由に推進されているが、再生可能エネルギーのほうが効果が高いことにも注意しました。

❷ドイツの放射性廃棄物処分政策

そして高レベル放射性廃棄物の最終処分問題

山下先生は「ドイツの放射性廃棄物処分政策にについて、⑤原発の再稼働にこだわればゴミの総おける“参加”のキーワード」について発表してく量が確定せず、最終処分計画と矛盾すること。⑥れました。ドイツが日本と異なる点は①脱原発の方針により高レベル放射性廃棄物処分場の規模がほぼ決まっていること。②最終処分場の選定から政治的要素を極力排除し、可能な限り科学的な根拠をもった選定で仕切り直したこと。③国⺠の“参加”をキーワードとした話し合いの場が 2016年から始まっていること。の 3 点です。特に今回解説に重点が置かれたのは②③でした。以下の内容をざっくり説明すると右の図のようになります。

ドイツの高レベル放射性廃棄物の最終処分場はゴアレーベン(2021 年で人口 599 人、面積21km2)という⼩さな村に政治的な理由で選定された疑いがあり、約 40 年にもわたって論争となっていました。しかし、脱原発の方針の決定とともに 2013 年にこの選定計画も白紙となりました。そして、新たに作り直された法律の下でドイツ全土を対象に地質に基づく色分けをし、国土面積の 54％の候補地を選び出しています。この中
間報告ではゴアレーベンは地質的に好適区域として認められなかったそうです。次に地表調査を⾏う候補地を 10 か所に絞り、ここで初めて社会的・経済的な側面が考慮されます。そして最後に掘削調査場所を 1 か所に定めて適当と判断されれば、そこが最終処分場となる仕組みです。次の段階に進む際には、その都度、市⺠や環境保護団体などが意見を述べる機会が保障され、⾏政の決定に不服がある場合には裁判に訴えることもできます。最終的な決定を下すのは国会です。（なんと、日本での最終決定は NUMO がします！）
次に③国⺠の“参加”を重視した話し合いの場が 2016 年から始まっていることについて。この話し合いの場は国会が指名する専門家に加え、電話番号のくじ引きで選ばれて同意した一般の国⺠が協議し合い、男⼥ 3 人ずつ計 6 人（うち若者代表 2 人）が市⺠委員として選出されます。委員は担当機関への質問や意見、あらゆる記録・⽂書の閲覧が可能。⽉ 1 回程度、ドイツ各地を巡回して定期会合が⾏われており、3 年任期で一回限り継続が可能。一般国⺠の専門性を高める仕組みが法律に基づいて運用されています。この話し合いは「好適区域」をドイツ全土から選び出す今現在⾏われており、最終処分場が閉鎖されたあとも500 年間も最終処分と“併走”することが法定化されています。これが“ベグライテン＝一緒について⾏く”という言葉を冠した「国⺠参加⽀援委員会(NBG)」という独⽴機関が公正・透明な手続きの遂⾏と監視を⾏う下で実施されているのでした。
「失敗の教訓を反映したドイツの政策を知って欲しい」。先生方のお話をもっと聞いてみませんか？

寿都町に足を運ぶようになった時から、はや10 年がたちました。私がこの町に定住を決めたのも、ほかに負けない資源があり、磨き方、投資の仕方を工夫すれば”まちづくりの手本”になれると思ったからです。しかし、⽂献調査への応募によって、私を含めた多くの人の期待が裏切られました。大学でお世話になった先生から「もう寿都の佃煮をお歳暮に使うのはやめる」と言われ、ニセコ町での寿都アンテナショップ展開でお世話になった方からも「90 億円をゲットするといまちづくりと地層処分問題は全く別物です。ドう報道を見て失望した」とのメッセージをもらいイツでは、政治的に地層処分を⾏おうととして失ました。積み上げてきたものが崩れていく想いが敗し、放射能汚染も招いた反省をもって、真に科しました。2020 年の住⺠説明会では町外に出か学的根拠を追求し、国⺠的議論の仕切り直しを⾏けた先で、「核の寿都か」と言われたと説明したっています。日本がドイツの教訓を無視して失敗お子さんがいました。近隣町村で核抜き条例が成したら、その時は外交問題どころか、”ドイツ、⽴し、北海道知事が反対する概要調査。寿都の人

福島を見ながら学ばない国”として世界から見下

口増やし*1、今生きている町⺠の暮らしを贅沢にされるかもしれません。そのきっかけが寿都町にしたいがために無理やり進んだとき、つぎに、どなってもいいのですか？

んな言われ方をするのでしょうか？

し、私たちの経験をもって現⾏制度の作り直しを⽂献調査でストップ

核のごみ問題の一石に呼応したのは神恵内村提案すること。南鳥島*2 でのレアアースと地層処だけで、多くの自治体は無反応・核抜き条例で反分の総合開発も含めて、全国でいくつも真に科学発の意思を示しました。なぜ第 3 の候補地が出て的に評価された候補地をリストアップする必要こないのか。⽂献調査前に“予習”すれば、気づけ性を訴えていく。それが、全国から尊敬される寿ていたはずでした。私が調査継続に反対する理由

都町の未来だと思います。【大串伸吾】

は寿都町政の問題、原子力政策の問題に分けられ*1 原発⽴地自治体の人口推移をみても、人口を維持・増加できている自治26 もの論点にも及びます。一つ挙げれば「専用体のほうが少数派です。六ケ所村でもついに減少トレンドになりました。最港湾と専用道路で漁場を埋め⽴てうる地層処分終処分場を受け入れても効果は一時的でしょう。
*2と寿都の水産業は共存できない恐れがある」ということです。

日本で唯一安定した地層をもつ南鳥島では周辺の海底に眠るレアアー

スを開発する計画があります。東海大学海洋研究所の平朝彦所⻑は海底調査を⾏う中で、アメリカで開発が進む技術を用いて 5km にも及ぶボーリングを 100 本掘削する地層処分に気付き、10 年あれば試験が可能だと言います。
代替案はあるのです https://www.youtube.com/watch?v=N0ciJo7gxPo

子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会
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