EFA2015 パネルディスカッション１「大学の国際共同研究に求められる安全保障輸出管理」
会場からの質問に対する回答
Q1) 企業における輸出管理部部局は法務部門に属する場合もありますが、むしろ非法務部門、例えば業務部門やロジスティクス部門に属するケースが増えているように思われます。
大学においては法務部門が輸出管理に向いているということでしたら、その主な理由は何でしょうか？
【質問者：利光様(CISTEC)／回答希望者：岡田教授(九州大学) 】
A1) 企業において、業務部門等の現業部門に輸出管理機能が属するようになる前提として、それ以前に、当該機能が法務部門や知財部門などの属しているケースがほとんどです。まず、オーバーヘッド部門でやって、それを次第に管理しやすい現場部門に移行していくというものです。翻って、大学ですが、法務部門さえ存在しない大学が多い状況であり、大学における法務部門の設置という課題とも関連して、法務部門や知財部門に輸出管理機能をおくという方法が適当ではないかと考えます。
【回答者：岡田教授(九州大学)】
Q2) NDA に関してよく見られるものにすべて Confidential と単純に書かれている場合があり、その場合、すべて規制対象となって問題となるので、必要な場合 Confidential にする、または Confidential な内容をあらかじめ選択しておく（定義する）などの対処要と思われる。大学の契約等ではどのように対応すべき？
【質問者：田中正信様(熊本大学)／回答希望者：岡田教授(九州大学)】
A2) NDA（守秘契約）は契約の中でも、もっとも危険な契約です。NDA で守ろうとする機密情報については、定義としては、情報提供当事者が Confidenntial と明示したものとし、例外規定（公知のもの、情報受領当事者が独自に入手、開発したものなど）を設けるのが通常ですが、中には、当該機密情報を読んで、頭の中に残ったもの（Residuals）までも機密情報とするという極めて広く定義する場合もあるため、その文言等に注意を要します。
ましては、大学という知的財産が主な組織としては、なおさらのことです。
【回答者：岡田教授(九州大学)】
Q3) リスト先（外国ユーザーリスト掲載機関）との大学間協定の運用について（情報交換、人事交流、etc.）【質問者：大井満彦様(東京工業大学)／回答希望者：佐々木教授(東北大学)】

A3) 東北大学では，現在のところ外国ユーザーリスト掲載機関との大学間学術交流協定の締結，継続については，他のリスト非掲載機関との差別化は行っておらず，リスト掲載機関であることを理由として協定を締結，継続しないと判断した実績はありません．ただし，外国ユーザーリスト掲載機関はリスト非掲載機関に比べ，安全保障輸出管理上の懸念性の度合いが高いため，協定の締結・更新に際しては，協定内容について安全保障輸出管理の観点からも所定の審査，確認を行っています．また，協定締結後に具体化した貨物輸出，技術提供に関しては，協定校との取引であっても各個別案件（共同研究，留学生，研究者の受け入れなど）ごとに懸念先を相手とする取引として慎重に審査を行っています．大学間交流協定は，学術交流の大枠を示すものであって，個別の交流内容の詳細を規定するものではありませんので，各案件ごとの審査を的確に行うことが非常に重要であると考えます．また，外為法は，提供する技術分野，用途や相手先の精査等の必要な安全保障輸出管理を行うことを求めるものであり，外国ユーザーリスト掲載機関等の懸念先との学術交流を一律的に制限又は禁止するものではないと理解しています．外為法遵守を前提とするリ
スク管理の在り方は各大学の理念・方針により自ずと異なるものと思いますが，大学間交流協定における外国ユーザーリスト掲載機関に対するリスクの考え方は，企業活動や個別の商取引における考え方とは特に異なるものと考えます．
【回答者：佐々木教授(東北大学)】
Q4) 基礎研究による適用除外は、基礎の定義が困難（曖昧）で判断が難しい。どう考えるべき？
【質問者：田中正信様(熊本大学)／回答希望者：全員】
A4) 具体的な判断指針，基準の設定が難しい（特に「特定の製品の設計又は製造を目的としない」の部分の解釈）ため，東北大学での運用上の基礎研究の取り扱いは限定的に純粋数学分野などのみを対象としています．理学分野，基礎医学分野などにおける判断が難しいかと思いますが，回答者が学内での講習会等で説明するときには，基礎科学分野の成果を仮にプレス発表をするときに，その最後の締めくくりに“．．．この研究成果を将来発展させることで，○○○として社会の役に立つことが期待されます．”と記すことができるものであれば，例外規定としての基礎研究としては現状では認定されにくいとして理解を求めています．
【回答者：佐々木教授(東北大学)】
Q5) ユーザーリストにある危険な機関やテロリストは、当然なりすまし（安全そうなホワイト国などの国の機関を経由）が考えられるが、これに対する注意はどうすれば良いか？
中小の意識の低そうな国を経由することが考えられるが。
【質問者：匿名／回答希望者：誰でもよい】

A5) 大学は調査機関ではありませんので，悪意のある行為に対しての十分な対応は難しいと考えます．受け入れ大学として入手できる範囲での経歴，情報によって対応しています．
東北大学ではリスク軽減のために，留学生などの受け入れでは，直近の所属機関に懸念情報が無い場合やホワイト国からの場合でも，懸念国の国籍を有している場合，当人の過去の経歴の中にユーザーリスト掲載機関などがある場合，すでに日本入国後 6 か月経過後の居住者であっても前記のような場合などについては，学内審査を行っており，提供技術について注意を払っています．
【回答者：佐々木教授(東北大学)】
Q6) 大学の軍事研究に関する動きが取りざたされている。ガイドラインの書き換えなど、研究費欲しさにリスクが高まっていく恐れがある。秘密保護法など今の日本の現状を踏まえ、事態が悪化（軍国化？）しないようにするには、大学側はどうすべきか。
【質問者：匿名／回答希望者：全員】
A6) 基本的には個々の研究者の正しい倫理観に立脚するべきものと考えます．大学組織としては，公正な研究活動を推進する中での職業倫理教育について，研究者を目指す学生も含めて適切に実施することが重要と考えます．
【回答者：佐々木教授(東北大学)】
Q7) 最近は IS のようなテロ手段が脅威となっている（国ではないし、ユーザーリストにも無い）が、国（経産省）としては輸出管理の面での対応に変化はあるか？
【質問者：匿名／回答希望者：誰でもよい】
A7) 経産省の対応につきましては、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課に、直接お尋ねください。大学としては、外国ユーザーリストの他、米国商務省の DPLや米国財務省の SDN などに掲載されている企業、団体、個人などについて注意深くチェックすることが重要と考えます。
【回答者：南澤（信州大学）】
Q8) ヤノ先生から、米国の大学では教員と法務の溝が無いとのコメントがあった。理由はどうしてか？これについて、他の先生（パネリスト）はどのようにお考えですか？
【質問者：匿名／回答希望者：ヤノ様、他全員】
A8) 会場にて回答済み。ヤノ先生からの補足事項なしのため、ＨＰへの掲載なし.

Q9) 技術情報のリスト規制の該当・非該当の判定で、難しいと感じられているところがあれば教えてください。
（補足説明：CISTEC の分野別研修会で、メーカ（講師）の方「使用の技術か否かは一番難しい」といわれて驚いたことがあります。ユーザーサイドの研究機
関から見ると、限定列挙されている私用の技術か否かは判定しやすいですが、「設計の技術か否かは判定が難しいと感じています。
（特に、2 項のように係わる技術がリスト規制されていると、設計とまったく関係しないといいきれませんので）【質問者：西村友宏様(電力中央研究所知財センター)／回答希望者：小野様（日立 GE ニュークリアエナジー）】
A9) 会場にて回答済み。小野先生からの補足事項なしのため、ＨＰへの掲載なし