資料3
Lake Biwa

第４回
大津市デジタルイノベーション
戦略本部会議新型コロナウィルス感染防止対策におけるICTの活用
1 行政手続きオンライン化の推進
2 キャッシュレス化の推進
3 Web会議の活用
4 テレワークの推進
5 その他先端技術の活用
6 オンラインによる相談対応等の強化(5月・6月・7月補正)2020.7.21

1 行政手続きオンライン化の推進（1）概 要Lake Biwa【事業概要】
インターネットを利用して、申請・届出などの行政手続きをいつでも、どこからでも実現できるようにするもの。
【期待できる効果】
・窓口に出向くことなく、自宅や会社から申請・届出可能
・来庁することなく申請・届出が可能なため、コロナウィルス感染拡大防止に有効・開庁時間（９時～17時）以外の時間でも申請可能・電子納付が可能

戦略事業番号 （参考）Otsu City

総務部
行政改革推進課

1

1 行政手続きオンライン化の推進（2）これまでの取組

Lake Biwa○行政手続数
手続総数 1,251手続 のうち・令和元年12月末時点で実施済 ―17手続（1.4％）

・令和２年６月末時点で実施済 ―58手続（4.6％）○年間取扱件数
・全手続き年間申請総件数 およそ1,628,000件のうち・令和元年12月末時点で実施済 ―およそ511,000件（31.4％）

・令和２年６月末時点で実施済 ―およそ636,694件（39.1％）

戦略事業番号 （参考）Otsu City

総務部
行政改革推進課

2

1 行政手続きオンライン化の推進（3）今後の予定

Lake Biwa【行政手続のオンライン化促進のためには】① インターネット上での本人認証の仕組み（マイナンバーカード活用）※本人認証により本人確認を要する手続きがほぼ可能となる。

② 簡便なキャッシュレス決済利用※本人認証の仕組みと複合して利用することで、より利便性が高まる。

③ 紙の添付書類（原本）が本当に必要かどうか※あらためて、本当に紙の原本が必要か検討する。

④ オンライン利用以外の手続方法もなくさない※オンラインを利用できない方を切り捨てることはしないよう、紙での手続方法も残すこととする。
ただし、導入するにあたっては、あらためて費用対効果等や職員負担を考慮したうえで、実施する。
戦略事業番号 （参考）Otsu City

総務部
行政改革推進課

3

2 キャッシュレス化の推進（1）概 要Lake Biwa【事業概要】
クレジットカード、スマートフォンアプリ支払（ＬＩＮＥ Ｐａｙ等）、電子マネー等、多様化するキャッシュレス決済サービスに対応できるよう、導入に向けて検討を進め、市民の利便性向上を図るもの。
【期待できる効果】
・窓口に出向くことなく、支払い可能・開庁時間（９時～17時）以外の時間でも支払い可能
・現金を扱わないことによる窓口収納業務の縮減
・密を避けて支払いが可能、現金からの感染を回避、スムーズな支払いが可能などから、コロナウィルス感染拡大防止に有効戦略事業番号 （参考）Otsu City

総務部収納課4

2 キャッシュレス化の推進（2）これまでの取組

Lake Biwa○収納業務のキャッシュレス化
本市では、令和元年５月からLINE Payによる収納業務を、令和２年５月からクレジットカードによる収納業務を開始した。
キャッシュレスによる収納実績（令和２年度
収納種別LINE Pay収納

合計

普徴

金額（千円）

537,682

23,658,152

134,5115,809,414

102,490

5/1～6/30実績

5,529

157,914934

35,496

利用割合（％）

1.03

0.67

0.69

5/1～6/30実績

3,002

111,296

利用割合（％）

0.56

5/1～6/30実績
利用割合（％）

戦略事業番号 （参考）

件数

軽自枚数
調定（全体）

クレジット収納固定

期間・割合

６月30日現在）
金額（千円）

件数

金額（千円）

666,563774,683

30,134,129

1,778

10,5938,241

204,003

0.61

1.73

1.59

1.06

0.68

825

34,460

733

4,377

4,560

150,133

0.47

0.61

0.59

0.72

0.66

0.59

0.50

8,531

269,210

1,759

69,9562,511

14,97012,801

354,136

1.59

1.14

1.31

1.20

2.45

2.25

1.65

1.18

Otsu City

件数計金額（千円）

総務部収納課5

2 キャッシュレス化の推進（3）今後の取組

Lake Biwa

納付書に印刷されたコンビニ収納用のバーコードを利用して窓口に出向くことなく納税が行える新たな決済手段の導入を検討する。

１）PayB、モバイルレジ（案）※ PayBとモバイルレジはセットでの導入が条件。

ダウンロードした専用アプリのカメラ機能を使って、納付書に印刷されたバーコードを読み取り、事前に登録した預金口座からその都度引き落としを行い納税することができる
費 用：月額基本料 30,000円／月（税別）
手数料：決済１件当たり 55円（税別）（コンビニ収納と同額）

２）Pay Pay請求書払い（案）Pay Pay公式サイトよりダウンロードした専用アプリのカメラ機能を使って、納付書に印刷されたバーコードを読み取り、チャージしたPayPay残高から納税することができる
費用、導入条件等については、現在照会中戦略事業番号 （参考）Otsu City

総務部
収納課

6

3 Web会議の活用（1）概 要Lake Biwa【事業概要】
複数地点をインターネットで結ぶWeb会議を活用することで、参加者が対面することなく、会議の開催を可能にするもの。
【期待できる効果】
・３密（密閉、密集、密接）の回避によるコロナ感染拡大防止
・コロナウィルス感染拡大下においても業務の継続が可能↓
市民サービス低下防止
・移動時間や旅費の削減による事務効率化
・情報共有の迅速化

戦略事業番号 （参考）Otsu City

政策調整部
イノベーションラボ

7

3 Web会議の活用（2）これまでの取組

Lake Biwa【実績・成果】

100

8ヶ月間で累計48所属で234件の利用60■ 利用件数 （Web会議室）■ 利用件数 （貸出用タブレット）▲ 利用所属数 （累計）
5/12
タブレット
貸出開始

利用件数

80
60
4020048

11/7
Web会議室運用開始

1245611111111月 12月 1月

2月

34442225323044

貸出用タブレット（6セット）

100

3月

4月

5月

6月

活用事例：他自治体や委託事業者との協議、委員会、プロポーザル、e-ラーニング作成等
戦略事業番号 （参考）

30
20

21

15040

34

Web会議室

利用所属数（累計）■利用件数の推移
120

Otsu City

Web会議室及び全庁向け貸出用タブレット（wifiルーターセット）6台で運用
政策調整部
イノベーションラボ

8

3 Web会議の活用（2）これまでの取組

Lake Biwa■部局ごとの利用件数と利用所属
部局名

利用件数

政策調整部

56

イノベーションラボ34、情報システム課12、企画調整課7、広報課2、人権・男女共同参画課1

総務部

28

人事課12、総務課4、コンプライアンス推進室4、契約検査課3、職員支援室3、危機・防災対策課2

市民部

6

市民相談室5、市民スポーツ課1

福祉子ども部

19

障害福祉課15、生活福祉課3、福祉政策課1

健康保険部

3

保健総務課1、健康推進課1、衛生課1

産業観光部

31

観光振興課11、MICE推進室16、農林水産課2、公設地方卸売市場管理課2

環境部

5

施設整備課3、廃棄物減量推進課1、産業廃棄物対策課1

都市計画部

23

都市計画課10、公園緑地課5、都市再生課3、市街地整備課3、開発調整課1、
都市魅力づくり推進課1

建設部

30

地域交通政策課25、道路河川・管理課3、道路建設課1、広域事業課1

出納室

1

出納室1

企業局

17

経営戦略室8、企業総務課6、下水道整備課2、工事監理課1

教育委員会

11

学校ICT支援室6、教職員室3、教育総務課1、文化財保護課1

消防局

1

消防総務課1

議会局

2

議事調査課2農業委員会

1

農業委員会事務局1戦略事業番号 （参考）利用所属（利用件数）

Otsu City

政策調整部
イノベーションラボ

9

3 Web会議の活用（3）今後の取組

Lake Biwa【機器の増設】

貸出用Web会議システム×２セット増設
貸出用タブレット（wifiルーターセット）×20セット増設【セキュリティーの強化】
現状

無料版の各種Web会議アプリケーション（zoom、skypeなど）

今後

有料版Web会議アプリケーションを追加し、機密性の高い会議で使用【用途の拡大】現状

本市職員と事業者や他自治体との間の会議等で使用

今後

上記に加え、下記のような用途に使用を拡大
・職員採用説明会など各種説明会
・歴史的風致維持向上協議会など各種協議会や審議会
・介護認定審査会など各種審査会
・プロポーザルなどの業者選定

戦略事業番号 （参考）Otsu City

政策調整部
イノベーションラボ

10

4 テレワークの推進（1）概 要Lake Biwa【事業概要】ＩＣＴを活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方である在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークを推進するもの【期待できる効果】
・コロナ感染拡大下においても業務の継続が可能
・出勤や通勤しないことによるコロナ感染拡大防止
・家族と過ごす時間や趣味の時間の増加などによるワーク・ライフバランスの実現
・育児期・介護期等の職員にとって働きやすい環境の実現

戦略事業番号 （参考）Otsu City

総務部
人事課

11

4 テレワークの推進（2）これまでの取組

Lake Biwa
50１）在宅勤務4240

平成31年1月から試験運用開始（8名）↓
令和２年６月末現在、42名が在宅勤務に登録
25所属の職員が在宅勤務を実施

2830
20
108130
H31年1月 R元年6月 R元年9月 R2年6月

政策調整部 企画調整課、人権・男女共同参画課、情報システム課 都市計画部
総務部
総務課、人事課、人事課職員支援室
教育委員会
福祉子ども部 子ども家庭課、幼児政策課、保育幼稚園課
企業局
健康保険部 保険年金課、健康推進課、衛生課
議会局
産業観光部 商工労働政策課
選挙管理委員会事務局
環境部
施設整備課、廃棄物減量推進課、産業廃棄物対策課

都市計画課、都市魅力づくり推進課、公園緑地課
学校教育課、歴史博物館
料金収納課、下水道整備課
議事調査課
選挙管理委員会事務局
2630２）モバイルワーク

20

平成30年1２月から試験運用開始（10所属・10台）↓10

令和２年６月末現在、26所属でモバイルワークを実施（60台）
企画調整課、市長公室、イノベーションラボ、情報シ
政策調整部
ステム課、人権・男女共同参画課
総務部
人事課、コンプライアンス推進室
市民部
協働のまちづくり推進室、市民スポーツ課
幼児政策課、東部子ども療育センター、福祉子ども部
やまびこ総合支援センター
健康保険部 衛生課、健康推進課

戦略事業番号 （参考）

産業観光部

100
H30年12月

R元年9月

商工労働政策課、公設卸売市場

環境部
都市計画部

産業廃棄物対策課、施設整備課
都市計画課、空家対策推進室
教職員室、教職員室（長等小学校）、児童生徒支援課、
教育委員会
学校教育課、少年センター
選挙管理委員会事務局 選挙管理委員会事務局

Otsu City

総務部
人事課

12

4 テレワークの推進（2）これまでの取組

Lake Biwa３）コロナ感染拡大防止策としての在宅勤務779のテレワーク用ライセンスを導入し、９９所属において、在宅勤務の実施体制を構築
部局名
二役
政策調整部
総務部
市民部
福祉子ども部
健康保険部
産業観光部
環境部
都市計画部
建設部
出納室

導入数
所属名
2 市長、副市長
40 部長、次長、企画調整課7、市長公室1、広報課6、市政情報課4、情報システム課14、人権・男女共同参画課6
部長級2、次長級2、総務課8、危機・防災対策課8、人事課20、職員支援室4、財政課10、行政改革推進課2、公共施設マネジメント推104
進課6、管財課5、契約検査課10、市民税課5、資産税課6、収納課13、コンプライアンス推進室3
次長級2、自治協働課10、協働のまちづくり推進室1、自治協働課市民相談室2、文化・青少年課5、市民スポーツ課9、国スポ・障スポ
48
大会推進室7、戸籍住民課12
部長 、次長、福祉政策課7、福祉指導監査課1、障害福祉課17、生活福祉課11、幼児政策課7、保育幼稚園課9、子ども家庭課12、子71
ども家庭相談室2、児童クラブ課360 部長、次長、長寿政策課7、介護保険課7、保険年金課20、保健総務課 8、衛生課10、保健予防課 1
22 部長、次長、商工労働政策課7、観光振興課11、農林水産課 1、田園づくり振興課 1
32 部長、次長、環境政策課3、廃棄物減量推進課 15、施設管理室1、産業廃棄物対策課5、不法投棄対策課1、施設整備課 5
部長、次長、都市計画課8、都市魅力づくり推進課7、市街地整備課7、公園緑地課 11、住宅課6、住宅課空家対策推進室1、開発調整
62課 11、建築指導課 8112 専門員1、地域交通政策課13、広域事業課4、道路建設課18、道路・河川管理課 27、路政課 25、建築課 24
2 出納室2

企業局

89

教育委員会

66

消防局
議会局
選挙管理委員会事務局
監査委員事務局
農業委員会事務局

管理者 1、企業局長1、企業総務課10、経営戦略室 6、危機管理室2、経営経理課 4、契約管財課7、工事監理課3、料金収納課8、水道ガス整備課20、水道ガス改良課1、下水道整備課6、お客様設備課6、維持管理課6、下水道施設課6、技術事業長 1、施設事業長1

教育長、部長、次長、教育総務課9、学校ＩＣＴ支援室1、教職員室9、学校教育課 24、児童生徒支援課5、学校給食課 1、生涯学習課8、文化財保護課648 局長、次長、消防総務課12、予防課11、警防課17、通信指令課3、中消防署2、その他1
9 局長、議会総務課3、議事調査課55 選挙管理委員会事務局55 監査委員事務局52 農業委員会事務局2

戦略事業番号 （参考）Otsu City

総務部
人事課

13

4 テレワークの推進（3）今後の取組

Lake Biwa

１）コロナウィルス感染拡大防止に向けたテレワークの活用
・在宅勤務（テレワーク）により 業務効率の維持、 向上が確保できる所属は積極的に職場の３密を回避する勤務体制継続（本庁舎及び明日都大津の職場に限る。）
・在宅 勤務を継続する所属は、必要とする職員全員にリモートアクセスを増設
・妊婦や基礎疾患を有する職員には在宅勤務 （テレワーク ）を推奨

２）テレワークに関する調査
目的：コロナウイルスの影響による自宅待機期間及びそれ以降のテレワークの実施状況について、全庁所属及び職員に対する調査を実施し、調査結果より、今後のテレワークの本格運用に向けた、課題抽出や方向性の検討を行うことを目的とする
概要：全庁所属への照会による、所属毎の調査を実施するとともに、電子申請による、職員毎の調査を実施する
時期：令和２年８月（予定）

戦略事業番号 （参考）Otsu City総務部
人事課

政策調整部
14
イノベーションラボ

4 テレワークの推進（3）今後の取組

Lake Biwa

３）新たな職員コミュニケーションツールの試験導入
デジタルイノベーションの推進
平成３１年３月

デジタルイノベーション戦略策定
ＩＣＴ等の先端技術を活用

スマート自治体
滋賀モデル事業
令和元年７月スマート自治体
滋賀モデル研究会発足
ICTを活用した施策についての取組

新型コロナウイルス感染拡大下における行政サービスの維持●在宅勤務の実施●柔軟な執務体制の構築●迅速な情報共有・対応

・市民生活の利便性向上
・行政事務の効率化

情報システムの情報調達・共同利用⇔

県及び県内自治体が連携

職員間での円滑なコミュニケーションが必要

新たな職員コミュニケーションツールの試験導入「スマート自治体滋賀モデル研究事業」として共同利用を検討している「LoGo チャット」について、在宅勤務者を含めた職員間のコミュニケーションツールとして試験導入し、職員間の情報共有を円滑化することにより、新型コロナウイルス感染拡大下における行政サービスの維持、業務の効率化、働き方改革の推進を図る。
戦略事業番号 （参考）Otsu City

政策調整部
イノベーションラボ

15

4 テレワークの推進（3）今後の取組

Lake Biwa「LoGo チャット」の特徴
・自治体専用のビジネスチャットツール
・事務用端末（LGWAN環境）とスマートフォンなど（インターネット環境）で利用可能
・他自治体（LoGo チャットを導入している自治体に限る）同士でも利用可能
・課、係、業務毎など自由にグループの作成が可能
・ファイルの添付・閲覧が可能、未読者・既読者の確認が可能、スタンプの使用が可能

戦略事業番号 （参考）Otsu City

政策調整部
イノベーションラボ

16

4 テレワークの推進（3）今後の取組

Lake Biwa

試験導入
実施期間：令和２年７月１５日～令和３年３１日
費
用：無償
対象所属：試験導入希望所属59所属772人（令和2年6月15日～24日応募所属）
部局名

参加所属数

参加所属名
企画調整課、市長公室、広報課、市政情報課、情報システム課、イノベーションラボ、人権・男女政策調整部
7所属68人
共同参画課
総務課、危機・防災対策課、人事課、職員支援室、財政課、行政改革推進課、公共施設マネジメン
総務部
9所属108人
ト推進課、契約検査課、コンプライアンス推進室
市民部5所属50人 自治協働課、文化・青少年課、長等創作展示館、市民スポーツ課、国スポ・障スポ大会推進室
福祉子ども部 1所属33人 障害福祉課
保険年金課、保健総務課、地域医療戦略室、衛生課、保健予防課、健康推進課、和邇すこやか相談
健康保険部 13所属176人 所、堅田すこやか相談所、比叡すこやか相談所、中すこやか相談所、膳所すこやか相談所、南すこやか相談所、瀬田すこやか相談所
産業観光部
２所属19人 商工労働政策課、地域ビジネス支援室
環境部
4所属63人 環境政策課、施設管理室、産業廃棄物対策課、施設整備課
都市計画部
2所属25人 都市魅力づくり推進課、公園緑地課
建設部
1所属16人 地域交通政策課
教育委員会
2所属33人 学校教育課、生涯学習課
消防局

4所属66人

企業局

8所属110人

その他

1所属5人

消防総務課、予防課、警防課、通信指令課
企業総務課、経営戦略室、工事監理課、料金収納課、水道ガス整備課、浄水施設課、下水道施設課、
水再生センター
選挙管理委員会事務局

本格導入：令和2年10月に効果把握調査を行い、令和３年4月からの導入を検討
戦略事業番号 （参考）Otsu City

政策調整部
イノベーションラボ

17

５ その他先端技術の活用（1）AI検温及びマスク検知システムの試験導入

Lake Biwa【事業概要】

AI（人工知能）顔認識技術と赤外線カメラによる体温測定により、マスクを着用した状態でも所要時間約0.5秒で、非接触による体温測定を行うことができる「AI検温及びマスク検知システム」を試験導入することにより、市庁舎や市関連施設を訪れる市民の安心・安全の向上を図るもの。

【期待できる効果】
・発熱者の早期発見によるコロナウィルス感染拡大防止
・市施設場者への安心・安全の提供【活用方法】①庁外職場での試験導入
設置場所：子育て支援センターゆめっこ（明日都浜大津３F）
設置期間：令和２年７月10日～令和２年７月31日②庁内職場での試験導入
活用方法：全庁所属を対象とし貸出を行い、活用する。
貸出期間：令和２年７月10日～令和３年３月31日

戦略事業番号 （参考）Otsu City

健康診断でのテスト運用の様子政策調整部
イノベーションラボ

18

6 オンラインによる相談対応等の強化（5･6･7月補正）（1）目的Lake Biwa

新型コロナウイルス感染症による社会への影響の長期化が見込まれる中、感染拡大防止を図りつつ、適切な行政サービスの提供を行う。

感染拡大防止×

適切な行政サービスの提供

Otsu City

政策調整部
イノベーションラボ

19

6 オンラインによる相談対応等の強化（5･6･7月補正）（2）導入の背景

Lake Biwa

デジタルイノベーションの推進

新型コロナウイルス感染拡大防止対策●基本的な感染予防の実施

平成３１年３月
デジタルイノベーション戦略を策定●「３つの密」の回避
１密閉空間 ２密集場所 ３密接場面＝

先端技術を活用し、・市民生活の利便性向上
・行政事務の効率化●不要不急の外出の自粛「新たな日常」に合わせた行政サービス提供が必要

市民・事業者・行政をオンラインで結び行政サービスを提供
Otsu City

政策調整部
イノベーションラボ

20

6 オンラインによる相談対応等の強化（5･6･7月補正）（3）概要

Lake Biwa

市民と行政、事業者と行政、本庁と支所をオンラインで結ぶことやデジタルコンテンツ配信を可能とすることにより、「新たな日常」に対応した行政サービスの提供を目指す。
支所のオンライン窓口

オンライン相談

デジタルコンテンツ配信

オンライン協議Otsu City21

6 オンラインによる相談対応等の強化（5･6･7月補正）（4）効果

Lake Biwa

感染拡大防止移動や窓口で感染のリスクを防止（オンライン相談・オンライン協議・デジタルコンテンツ配信）
本庁窓口での密の回避による感染リスクの軽減（支所のオンライン窓口）

適切な行政サービスの維持
コロナウィルス感染拡大のもとでも行政サービスの提供を維持（オンライン相談・オンライン協議・デジタルコンテンツ配信）
身近な支所で本庁と同等の行政サービスを提供（支所のオンライン窓口）
多様な市民ニーズへの対応（オンライン相談・デジタルコンテンツ配信）
デジタル機器を持たない方や苦手な方にも対応可（支所のオンライン窓口）

Otsu City22

6 オンラインによる相談対応等の強化（5･6･7月補正）（5）具体的な取組

Lake Biwa

市民の皆様の新型コロナウイルス第２波への懸念を一刻も早く払拭するため、補正予算で下記に掲げる事業を措置し、各分野において幅広く取り組む
暮らし安心、支え合い子育て◆オンラインによる市民センターにおける相談窓口対応への環境構築
7,161千円（７月補正）◆オーディオブックの導入
2,990千円（７月補正）◆オンラインによる出産・育児等相談対応への環境構築
915千円（７月補正）◆オンラインによる子どもの発達相談対応への環境構築
290千円（７月補正）

活力と魅力健康づくり◆Web会議の利用拡大に対応した端末等整備
4,121千円（７月補正）◆オンラインによる自殺防止支援体制の強化
146千円（７月補正）

学びの環境◆電子図書の貸出
26,683千円（7月補正）◆公民館講座のデジタル配信
40千円（7月補正）◆学校タブレット端末の貸出 5,720千円（６月補正）◆オンライン学習の通信環境の整備支援
7,000千円（６月補正）◆学習保障にかかるオンライン教材の導入
16,500千円（5月補正）Otsu City

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