2011 年

国土研の調査報告会＆総合討論
2011 年 3.11 東日本震災は未曽有の被害をもたらし、3 か月近くも経過した今に至るも復興の兆しすら見えないままにあります。しかしその先頭に立って復旧に当たるべき政府関係者らは、「創造的復興」などと耳障りの良いキャッチフレーズで偽装し、阪神淡路震災における「復興」計画同様に、住民を追い立てた「更地」をハコモノで埋め尽くそうとしています。一方、西日本の京都宇治川では、天ケ瀬ダム「再開発」などと称して日本一の巨大水路トンネルを造ろうと躍起になっています。国民がこれだけ酷い目にあっても依然として国土を荒らすばかりの今の日本国！
今回の調査報告＆討論会では，未曽有の国土問題を前に、国土研として何ができるのか、しなければならないのか、
そして国土研でしかできないこととは何か、それらを議論し深め合いたいと思います。

とき

６月１８日（土曜） 13:00-17:00

ところ

コープイン京都（京都市中京区柳馬場蛸薬師上る 075-256-6600）

資料代

会員外 500 円，会員および学生は無料「東日本震災と国土研の役割」（15:00～17:00）
１．巨大地震の発生とそれによって惹起された災害の諸相：志岐常正（元京都大学）
２．陸前高田調査第一報＆復興計画に関する諸問題：中川 学（京都府）
３．岩手県宮古市田老・釜石市・大槌町・宮城県気仙沼市の津波被害： 池田 碩（奈良大学）/澤 義明（奈良大学）
４．東日本大震災に関して解明が待たれる事柄と国土研の調査計画の提案： 奧西一夫（元京都大学防災研究所）
５．総合討論コーディネーター：開沼淳一（元京都府）「宇治川改修と天ケ瀬ダム再開発計画の問題」（13:00～14:45）
１．宇治川流路の変遷と天ケ瀬ダムの安全性：紺谷吉弘（立命館高校）
２．宇治川の治水計画とその問題：上野鉄男（元京都大学防災研究所）
３．天ケ瀬ダム再開発事業による宇治川堤防の危険性：中川 学（京都府）
４．宇治川の河川環境と景観に関する問題：薮田秀雄（宇治・世界遺産を守る会）
５．河床変動と生態系：志岐常正（元京都大学）
６．質疑・討議

主催 国土問題研究会（略称：こくどけん）
604-0931 京都市中京区二条通河原町西入ル
TEL/FAX 075-241-1373
e-mail: kokudo@ma2.seikyou.ne.jp

調査報告会「宇治川改修と天ケ瀬ダム再開発計画の問題」

目

次

はじめに
１．宇治川流路の形成史と宇治川の変遷
１.１ 礫層から見た宇治川流路の形成史 -------------------------------1.1.1 天ヶ瀬周辺の段丘礫層の分布1.1.2 天ヶ瀬周辺の段丘礫の意義：古宇治川の名残
1.1.3 宇治川流路の形成史

1１.２ 宇治川の変遷 -------------------------------------------------1.2.1 幕末～明治初期の亀石と中書島周辺の変化
1.2.2 宇治川と木津川の比較

7

1.2.3

宇治川の中州

２．宇治川の治水計画とその問題
２.１ 淀川・宇治川の治水計画 ---------------------------------------2.1.1 淀川・宇治川の治水計画の変遷
2.1.2 基本高水と計画高水流量

17２.２ 淀川・宇治川の治水計画における基本高水の決定方法 -------------- 19
２.３ 宇治川の治水計画の問題 ---------------------------------------- 22
2.3.1 過大な基本高水流量の問題
2.3.2

宇治地点の計画高水流量の問題

２.４ 「淀川水系河川整備計画」とその問題 ---------------------------2.4.1 「淀川水系河川整備計画」の特徴
2.4.2「淀川水系河川整備計画」の問題

2.4.3「淀川水系河川整備計画」の策定過程の問題

２.５ 国の治水計画の問題と宇治川塔の島地区の改修
2.5.1 国の治水計画の問題
2.5.2 宇治川塔の島地区の改修について--------------------

25

32

３．天ヶ瀬ダム再開発事業の問題と琵琶湖沿岸域の治水について
３.１ 天ヶ瀬ダム再開発事業の概要 -----------------------------------3.1.1 天ケ瀬ダム再開発事業の目的
3.1.2

34

事業目的達成の見込みのない天ケ瀬ダム再開発事業

琵琶湖沿岸域の水害実態と天ヶ瀬ダムからの 1,500 m３/s 放流の問題------------------------------------- 36
3.2.1 琵琶湖沿岸域の浸水被害の実態
3.2.2 琵琶湖沿岸地域の水害対策として的外れな天ヶ瀬ダム再開発事業の問題
3.2.3 天ヶ瀬ダムからの 1,500 m３/s 放流の問題
３.３ 琵琶湖の人為的水位管理と環境悪化の問題 ------------------------ 39
３.４ 天ヶ瀬ダムからの 1,500 m３/s 放流の必要性についての疑問 --------- 40
３.５ 放流トンネル開削に伴うダムサイト地盤の安全性の問題 ------------ 43
３.２

３.６ 天ケ瀬ダムの立地と安全性 -------------------------------------3.6.1 天ケ瀬ダム周辺の地質地盤の特徴と国土交通省の態度
3.6.2 天ケ瀬ダムサイト付近の断層の特徴
3.6.3 宇治・天ヶ瀬周辺の活断層及び活断層の可能性のある断層

44

４．塔の島地区改修計画と宇治川堤防の安全性の問題
４.１ 宇治川塔の島地区改修計画の治水対策上の問題 -------------------- 56
４.２ 塔の島地区における超過洪水対策について ------------------------ 57
4.2.1 超過洪水対策の必要性について
4.2.2 塔の島地区の現状
4.2.3

塔の島地区における超過洪水対策

４.３ 宇治川堤防の安全性の問題 -------------------------------------- 61
4.3.1 脆弱な宇治川堤防の実態と不十分な対策
4.3.2 豊臣秀吉の築堤以来決壊を繰り返した宇治川堤防
4.3.3 高水位状態が長時間持続することの問題
４.４ 地質学的に見た宇治川堤防の安全性 ------------------------------ 68
4.4.1 宇治川の歴史と宇治川堤防
4.4.2 宇治川の河床低下と宇治川三角州堆積物
4.4.3 国土交通省開示資料に基づく宇治川堤防の安全性の検討

５．宇治川の河川環境と景観に関する問題
５.１ 河川行政の変遷と都市河川の現状 -------------------------------- 78
５.２ 宇治川の自然環境と景観の歴史的改変の概要 ---------------------- 78
５.３ 塔の島地区の景観に関する基本的考え方と住民参加による景観保全 --- 79
5.3.1 塔の島地区の景観に関する基本的考え方
5.3.2

宇治川改修事業は住民合意に基づいて進めるべきである

５.４ 近年の宇治川改修工事による河川環境・景観破壊 -----------------5.4.1 宇治川改修工事の概要
5.4.2

宇治川改修工事による河川環境と景観破壊の実態

５.５ 宇治川の河川環境の変化と生態環境問題 -------------------------5.5.1 宇治川の河川整備と生態環境問題
5.5.2

89

天ケ瀬ダム下流の河川環境の変化

５.６ 宇治川の環境と景観保全のための宇治川改修工事のあり方
5.6.1 宇治川改修計画の適正流量を白紙から検討すべきである
5.6.2

81

----------

92

宇治川改修工事に対する堆積学的検討

おわりに
補論

河川法改正とその後の治水事業の動向 ---------------------------- 101

はじめに
淀川は枚方上流の流域面積が 7,280km２ の一級河川であり，宇治川の天ヶ瀬ダム上流の流域面
積は 4,200km２ で，淀川流域の約 58％を占める。上記の天ヶ瀬ダム上流の流域のうち琵琶湖より上流の流域面積は 3,848 km２（琵琶湖の面積は 679.5 km２ ）である。琵琶湖は古来より天然のダムとしての役割を発揮し，洪水時には淀川の洪水流量を調節し，また「近畿の水がめ」として，利水面でも流域住民に大きな恩恵がもたらしてきた。宇治川の天ヶ瀬ダム地点の計画高水流量が流域面積に比して極めて小さいのは，この天然のダム効果のためである。
1972 年から 1996 年にかけて行われた琵琶湖総合開発事業は，このような役割を持つ琵琶湖の水位を人為的に操作することにより，巨大な人工のダムとして治水，利水の多目的に利用しようとするものであったが，下流では受益が大きくなる反面，琵琶湖では生態系をはじめ環境に大きな影響がもたらされるようになった。
近年，宇治市民の間で問題になっている宇治川改修事業と天ヶ瀬ダム再開発事業は，宇治川の安全性を高めると同時に琵琶湖の水害問題の改善を図るということを謳い文句にして進められてきた。しかし，宇治川塔の島地区においては，1,500m３ /s の流下能力を確保しようとしてこれまでに行われた改修工事によって，工事が完了していない現段階においてさえ，河川環境や歴史景観に大きな影響が及ぼされている。このような方向で改修工事が推し進められることによって，さらに悪影響が発生することが危惧されている。また，琵琶湖の水害軽減のための後期放流に対応して，天ヶ瀬ダムの 1,500m３ /s 放流を長時間続ける（計画では 22 日間）ことにより宇治橋より下流左岸の槙島堤防が新たな危険に曝されることになる。このように，宇治川の景観や安全に新たな問題を惹き起してまで，1,500m３ /s の流下能力の確保を前提とする改修工事を実施する必要があるかどうかに関しては大きな疑問がある。とりわけ，琵琶湖の水害対策として天ヶ瀬ダムの 1,500m３ /s 放流がどうしても必要かどうか，治水計画上の問題として宇治川塔の島地区において 1,500m３ /s の流下能力を確保することに科学的根拠があるかどうかなどの疑問があり，これらを解明することが求められている。
国土問題研究会は，2006 年 8 月に「防災を考える市民の会」から宇治川改修問題に関する調査を委託された。関係する資料の検討に基づいて，2007 年 1 月の調査を皮切りにこれまでに 10回以上の現地調査を行い，10 数回の調査団会議を開催した。初期の調査により一定の成果を得た
段階で，2007 年 2 月に中間報告会を開催し，2007 年 3 月に中間報告書を作成した。その後，天ヶ瀬ダム周辺の地質に関する検討を進め，淀川水系流域委員会における議論の進展や「淀川水系河川整備計画」の策定などもあり，本報告書ではこれらの問題についても採り上げた。
本報告書の構成は，目次に示すとおりであるが，その概要は以下のようである。
第１章においては，宇治川流路の形成史について考察を加え，河床低下や中洲の変化を含む宇治川の変遷について検討した。
第２章においては，「淀川水系河川整備計画」の策定過程の問題を含む国の治水計画の問題と宇治川の塔の島地区を整備する際の適正な目標流量について検討した。
第３章においては，天ヶ瀬ダムの立地と安全性の問題を含む天ヶ瀬ダム再開発事業の問題と琵琶湖沿岸域の治水について検討した。
第４章においては，宇治川塔の島地区改修計画の治水対策上の問題と天ヶ瀬ダムの 1,500m３/s
放流を長時間続ける場合の宇治川堤防の安全性の問題について検討した。
-1-

第５章においては，宇治川の河川環境と歴史的景観に対して宇治川河川改修事業が及ぼした影
響に加えて今後予想される影響について検討した。
なお，宇治川改修問題調査団は地質・地形学の専門家２名，河川工学の専門家 3 名，宇治川の実態に精通した地元の市民２名の合計 7 名で構成されている。
2011 年 5 月
国土問題研究会-2-

宇治川改修問題調査団（五十音順）

上野鉄男［河川工学］

梅原

孝

開沼

淳一［土木公物管理/元京都府職員］

紺谷吉弘［地質学］

志岐

常正［防災・環境地質学］

中川

学

薮田

秀雄［宇治・世界遺産を守る会］［防災を考える市民の会］［河川計画/技術士（建設部門）］シンポジウム「東日本震災と国土研の役割」

東日本大災害、国土と住民の未来
志岐常正
Ｉ：何が起こったかー東日本大災害（巨大複合災害）
東北・関東地方沖大地震・津波（気象庁命名）＋巨大（レベル７）原発事故
減災に失敗：生命、家族、生活条件・環境・福祉（”健康で文化的生活”）の喪失・生産手段被災、風評被害被害の全国化、国際化

教訓：冷徹な科学的認識を(自然と社会）"正常化バイアス"問題、"経験"の危険、安全神話の虚妄、想定できることは起こる
防災科学の未発達、電化・情報化社会の脆弱性など暴露、安全になると危険
現社会（体制）は国民を守れない・守らない（例："原発村"）("危機管理"中心）"想定外" 問題
自然科学的想定外：現代地震学的想定外、津波堆地質研究による想定
社会的想定外：原発事故は警告無視ー決定的社会的素因 想定外なら責任がないか？
II：何が求められるか（時とともに変化、被災現地と全国、世界）今の要請（課題）：住処（仮設住宅、被災者住宅、恒久的住宅）確保、瓦礫撤去、衛生
将来展望保証（生産手段復興援助の約束、対放射能避難の解除予想明示(困難？）
災害要因解明と、短期～長期の被災地復興デザイン提出(現地の住民と行政による＋専門的・客観的助言、調査・研究）
とくに原発事故被災地（者）の問題を
全国未被災地・世界の緊急ー近未来ー長期的問題調査・研究＊地球科学的研究課題が多い
基礎研究：
ネオテクトニクス（活断層・地震、地盤沈下）、津波、気象、海象、生態系、津波の地質記録（ツナミアイト）調査 - 陸上から海溝まで
社会地質学的問題研究：
被災の技術的・社会的メカニズム解明：例えば鉄塔倒壊→原発電源断絶
現地の再建・開発に伴う災害素因形成の防止：グレイゾンーの有効利用
高地開発の崩壊リスク防止、防潮堤再建・整備、浸水地利用、地質汚染対策、液状化地盤改良、内陸斜面崩壊地、崩壊ダム問題、河川改修、瓦礫処理 等々
東海・東南海・南海地震（プレート境界型地震
今起これば "日本沈没"！（東京直下型地震でも）皆さん呑気過ぎる（正常化バイアス）
内陸直下型地震 花折（桃山）断層、黄檗断層、宇治川断層、若狭断層群、等々
原発、大都市（地下都市、超高層ビル、人口密集）コンビナート等の立地調査不十分（たとえば "震災の帯"？ 地盤（基盤岩山地、丘陵、扇状地、沖積低地～湖沼跡、断層破砕帯などのなす構造）
要因の複合未想定（たとえば堤防決壊洪水・土砂氾濫問題、ダム問題、内水災害 火

災、竜巻災害

その他）

＊災害対策
危険性の理解、とくに立地自然・社会環境条件の認識 まず→ハザードマップを
活断層（桃山断層、黄檗断層、若狭断層群など） →調査要求
洪水

大堤防で安心か内水災害：地震→液状化＋大豪雨 川の暗渠化は問題

細かい調査、ポンプ排水などの視察を 水道は？ 便所（下水）は？
原発災害

存在する限り危険性完全除去は不能だが対策の現実化 自助、共助、公助
消防自動車や救急車はこない 余所からの救援は来れない インフラは壊れる
防災対策検討、訓練 避難所は安全？ 時々刻々に被災状況変化 救援経験を
実は共助体制は崩壊→再建を（防災市民の会などと行政の危機管理課、都市計画課)
ミニインフラ整備（井戸、耐震防火水槽、ミニ発電）→防災・環境・福祉企業
III：グレイゾーンコンセプト（灰色地域有効利用論）
被災リスクの黒・灰色・白色地域、その時系列的変化
自然の各種激変イベントの確率的周期性に着目
社会的ニーズ（ヒトは食わねばならぬ）重視
IV：地域・国土環境のあり方の根本的見直しを
事態：利便・効率追求文明の巨大化→脆弱化（日本、世界）
地域社会（防災共助の前提）の崩壊（日本の農村、都市）
巨大災害頻発の予想（想定の必要）
世界"地下資源文明"の限界（エネルギー資源だけではない）
第３次産業革命、電化・情報社会化（情報の下部構造化）の崩壊リスク
展望：科学的社会（健康で文化的生活）、その国土の建設を
まず、原発依存からの脱却
国民主権（憲法ー国民への主権委譲（革命だ！）の実質化
付：とくに若狭原発群について
リスクは前から警告されてきた、見直しを→対策会議（山田京都府知事）
京都南部まで70km、琵琶湖水は放射能汚染、冬季に北風→茶汚染（静岡茶も被災）
活断層の巣（海底にも）原発は活断層の真上にも津波対策： 原発企業も見直し開始、湾西部、湾外沖合海域の調査
盲点（専門馬鹿）は？(例：背後山地の崩壊リスク)
技術力？(クラゲ、付属施設に盲点、地質知らず） "隠蔽"？→切り崩し体質

国土研シンポ「東日本震災と国土研の役割」「陸前高田調査第一報＆復興計画に関する諸問題」報告要旨
110618中川学

１．“創造的復興”の欺瞞
・広原盛明著「阪神淡路大震災復興計画の策定時‥『復旧よりも復興』 を声高に叫び、災害を奇禍とした『大ハコモノ計画』を推進しようとした歴史的経緯と事実がある」「『新長田副都心再開発計画』の場合は、‥ 大プロジェクト計画は‥予測をはるかに下回って空き室・空き店舗が続出‥シャッター通りに近い光景と化している」「本来の意味での復興とは、被災者の生活再建を土台にした着実な『復旧事業』のことであって、決して『復興ビジネス』や『震災ビジネス』のための『儲け話』のことではない「 『創造的復興』 ‥が強行されるときは、避難民は‥『流浪の民』となり、被災地が鉄とコンクリートの 『ゴーストタウン』となることは避けられない」（以上「ねっとわーく京都誌」より）
・片寄俊秀著
阪神淡路大震災復興計画について「基本的には土地区画整理の手法でもって駅前などに広い空地と堂々たる広場を造り、不燃高層建築を並べて防災モデル都市を実現するという」「どうやら白紙に絵を描くということではないようである。以前に策定されていた都市計
画案を下地に‥これまで住民の反対があって手つかずであった計画を『この際』ということで一気に推進する 」「『この際すっきりとした街並みを実現したい』という(行政側の）考え方」「被災住民こそが主役であることを明確にしたとき、私はむしろ 『すっきりとはいかない』という前提での都市再建をめざすのが、現代的なまちづくりの進め方である、と主張した
い（国土問題誌 51 号「地震と震災」より）
２．住民参加による住民主体の復興計画策定を＊

土木工事の成果物を構造物として見た場合、一般的には工事完成時が最も良好な状態にあり、それ以降は「老朽化」という時間を消費するのが一般的な現象である。これに対して土木施設を機能面から見た場合には、とりわけ公園などについては、工事完成時は白紙の状態であり、その後に利用者らが新たに価値を形成していくと考える必要がある。そうした意味では、まちづくり計画における「住民」の役割は非常に大きいと言える。そのためには、住民自らが造ったという実体が是非とも求められる。

高田市震災復復興計画策定定方針の紹介介
陸前高

３．岩手県の大型公共事業はどうなったか【岩手県津付きダム建設事務所ｈｐ】
業務概要・お問合せ先
2011 年 05 月 06 日
１ 業務概要
津付ダム建設事務所では、二級河川気仙川の洪水被害を軽減することを目的に、気仙郡住田町世田米字子飼沢地内の大股川に「津付ダム」の建設を進めており、ダムや付替道路に関する各種
調査・測量、設計・工事などを行っています。
このほか、二級河川大股川の上流部と篠倉川の河川管理も行っています。
津付ダム建設計画や、気仙川の治水計画についての詳しい内容については、下の囲み内の文
字をクリックすることで、リンク先からご覧いただくことができます。
２ お問合せ先等

以下略【津付きダム及び簗川ダム関係事業の入札情報】
・ 津付ダム付替国道 397 号 2 号トンネル岩種判定資料作成業務委託（開札日 2011/07/05）
・ 津付ダム付替国道工損調査（事後調査）業務委託（開札日 2011/07/05）
・ 津付ダム水質調査業務委託（開札日 2011/07/05）
・ 津付ダム流量観測業務委託（開札日 2011/07/05）
・ 津付ダム付替国道３９７号３・４工区道路築造（その１）工事他１工事（開札日 2011/06/30）
・ 簗川ダム付替国道 106 号 ３号橋舗装工事
・ 簗川ダム付替県道盛岡大迫東和線 13 号橋橋梁詳細設計業務委託（開札日 2011/06/28）
・ 簗川ダム付替県道盛岡大迫東和線 終点部道路詳細設計業務委託（開札日 2011/06/28）
・ 簗川ダム付替県道盛岡大迫東和線 終点部路線測量業務委託（開札日 2011/06/28）
・ 簗川ダム流量観測業務委託（開札日 2011/06/14）
・ 簗川ダム付替国道 106 号 ３号橋舗装工事（開札日 2011/06/29）
・ 簗川ダム付替県道盛岡大迫東和線 起点～細野間舗装工事（開札日 2011/06/14）
Etc.多数2011/6/14

仙台市若林区
高速道路の盛り土で津波が止まっている

石巻 門脇
ほぼ全滅 ここも人の気配なし

アルバム

日常の暮らしがそのまま引き取り手なし
津波が遡上

津波が遡上

1

2011/6/14

2003年の陸前高田

陸前高田西の高台から

2011年4月19日

03年陸前高田
気仙川のサケの遡上１

伊勢会員

03年陸前高田広田湾カキ養殖イカダ

陸前高田市街地の惨状

高田高校 生徒は背後の高台に逃げ無事だったが・・・

2

2011/6/14

避難所の体育館 行方不明300人？

市役所仮庁舎

被災前後の高田松原

03年高田松原

03年陸前高田 防潮堤

3国土研の東日本大震災に関する自主調査を立ち上げるための討議資料（2011 年 6 月 18 日総会・シンポジウムに向けて）（2011.6.13 作成）

奥西一夫

現時点では東日本大震災に関連した調査委託を受ける展望はないが，被害の深刻さと広域性を考えると，国土研としては決して傍観できないので，自主調査を早急に立ち上げる必要があると思われる。ただし，ここで具体的な調査計画を提案することができないので，会員からの提案にもとづいて運営理事
会で当面の調査計画を定め，会員からの自薦・他薦を含めた申し出にもとづいて調査団を立ち上げることを提案する。ただし，調査団結成後，調査団自身が自主的に調査計画を検討・改定し，調査団メンバーを補強するものとする。
以下に若干のたたき台的な意見を述べて会員諸氏のご批判を仰ぎたい。
・調査団には阪神・淡路大震災および雲仙普賢岳噴火災害の時に調査活動を行った会員が含まれることが望ましい。
・遠距離の調査旅行が必要と思われるため，財政的にはかなり厳しい調査を余儀なくされると思われる。
そのため，予備的な調査に基づいて国土研調査の課題を絞り込むべきだと考えられる。また国土研会員の個人的な調査，および国土研以外の団体，個人の調査活動についても資料を収集する必要がある。
その上で，寄付を募るなどの調査費確保に努める必要がある。
・調査団は，本調査を他の関連団体と共同して行うことについても検討する必要がある（阪神・淡路大震災および雲仙普賢岳噴火災害に際しては実績がある）。
・自主調査とは言え，調査メンバーの個人的関心で調査するのではなく，被災者の要求を汲み取った調査をおこなう必要がある。実際的には，これまでに国土研に調査委託した住民団体との連携を基盤に出発することが考えられる・調査活動に必要な経費の全額を調査費でまかなえず，調査団メンバーの自己負担が余儀なくされることが予想される。この点もふまえ，調査活動のあり方はもちろん，調査費の使途についても調査団の自主性と民主的運営が担保されるべきである（もちろん，親方日の丸はあり得ないが）。
・調査計画の立案にあたっては大学，行政機関などの調査との重複を避け，国土研ならではの視点が生かされる，あるいは他では得られないような成果が期待される調査活動を目指すべきであろう。

１．基本的なスタンスについて
東日本大震災は，地理的にも広範囲に発生しており，多数の自然的，技術的因子（地震動，津波，地殻変動，液状化，原子炉事故）が複合しているため，国土研の総力を注ぎ込んでも，災害のすべてを調査することは不可能と考えられる。しかし，国土研が行うべきと考えられる調査は力量の限りをつくして遂行すべきであろう。その際，災害の全体像を常に念頭に置きながら調査をおこなうことが極めて重要である。
災害への対応には，3 つの段階（①加害現象からの防御，②当面の衣食住の確保，③生活復興およびその後の防災対策）があるとされているが，国土研としての組織的な調査は①②の段階には間に合わず，
1

③の段階に寄与するための調査に絞り込まざるを得ないであろう。もちろん個人的興味に留まるような調査は，それ自体は重要であっても，国土研調査には含まれるべきではない。
国土研の調査には依頼者の費用負担による委託調査と自主調査があるが，今回は基本的に自主調査または自主調査的なものにせざるを得ないと考えられる。その財源については，国土研の予備的備蓄が若干あることを除けば，国土研内外からの寄付に依存しなければならないと思われる。しかしどういう形にしても，この大震災に際して住民（災害の当事者としての被災者，および主権者としての国民）が何をなすべきかについて，必要な判断を自主的におこなうために，専門的な立場から適切な材料を提供することが主要な目的となる。今回の場合は調査団が被災者の潜在的な要請をくみ取って調査を計画，実施せざるを得ない場合も生じるであろうが，上記の観点は堅持すべきであろう。
以下，木村春彦の被害決定因子の分類（国土問題 51 号）にしたがってノートし，災害調査における必須の項目と，被災者から要請されると考えられる調査項目，および国土研の調査体制の可能性についてメモする。
災害調査において常に問題になることであるが，調査者の意識と被災者の意識（気持）は異なる。相互理解（特に調査者の側が努力）によってその溝は極力埋められなければならないが，それでもなお存在する意識の溝については十分な考慮が必要である。

２．災害のエネルギー・自然環境的因子に関するノート
２．１

地震活動

M9.0 の本震はプレート境界面の広範囲にわたるせん断破壊によって起きたが，同じプレート境界で多くの余震が起こり，3 ヶ月以上経過した今も終息していない。長野県北部などで誘発地震も発生している。これらは地表の震動による災害と津波による災害を引き起こした。本震ではプレート境界を長い
距離（面積）にわたって破壊が伝播したので，強い揺れの継続時間が長く，これまでにない地震被害をもたらした。また津波を大きくした。さらにこれらの地震活動に関連して，余震のほかに，このプレート境界とは別の断層面でもすべり破壊とそれによる内陸直下型地震（誘発地震）も起こっており，さらなる被害を引き起こしている。

２．２

津波

本震による津波は未曾有の大規模なもので，多くの津波防災施設にとって想定外のものであったとも言われているが，貞観年間の 869 年に起きた津波とほぼ同規模だとも言われている。
余震による津波は新たに大きな被害は発生させていないようであるが，被災地での救援，復興活動を滞らせた。
地震を引き起こした断層運動は海岸低地の沈降を引き起こし，津波災害を拡大させるとともに，地域復興を困難にすることが懸念される。

２．３

原発から放出・漏出された放射性物質の移流・拡散

福島第一原発からヨウ素 131，セシウム 137 ほかが出て地域的ならびにグローバルな放射能汚染を引き起こし，現時点では潜在被害に留まっているものの，被害発生が憂慮される（プルトニウムの放出もあるらしい）。
これらは風や海流・潮流に乗って流され（移流），拡散するとともに，地表に沈降して一時的に定着
2

したあと，水流に流されたり，生物の作用をうけたりしてさらに移動しながら環境を汚染し，最終的には海洋汚染を引き起こす。気体の形で放出された，あるいは高く巻き上げられた微粒子は沈降しないで広い範囲に移流・拡散し，最終的には全地球を汚染する。
人が受ける放射線量について，安全と危険を分ける明確な限界値は存在しない。行政が示す基準値は規制のための最低限度の目安に過ぎない。日々の生活の中で多少とも放射線を浴びることが避けられない以上，被曝量を最小限にするための知恵と努力が必要である。放射能汚染地域に住まざるを得ない住民については，個々人の積算被曝線量が記録されなければならない。

３．災害の技術的因子に関するノート
３．１

構造物の耐震性など

地震によって多くの建物が倒壊または損壊した。その耐震性についてはまだ十分な調査がされていな
いようである。
鉄道，道路，宅地などの盛土の崩壊が強震域の至るところで起きた。これらについては，復旧のための調査はされつつあるようであるが，耐震性の調査はまだ十分にはされていないのではないかと思われる。鉄道・道路の不通（盛土崩壊，落橋，その他）は長い区間で長期間発生した。余震によってもあら
たな不通が発生した。
M8 級以上の地震の際には巨大規模の地すべり性崩壊や岩屑なだれ，土石流などが起きるのが通例であるが，今回は巨大規模のものは起こらなかったようである。その原因は震源が遠かったから？乾期で地下水が少なかったから？あるいは岩手宮城内陸地震による崩壊で免疫性を獲得？など，不明の点が多い。もし乾期が原因なら，次の雨期（梅雨期，台風期）に斜面崩壊や地すべりの多発が懸念される。須
賀市の藤沼ダム（アースダム）の崩壊は被害域が限られているものの，下流域で甚大な人命被害（死者・行方不明者が 8 名）をもたらした。

３．２

地盤の液状化沖積低地で広範な液状化被害が発生した。その実態はまだ十分把握されていない。液状化対策が取られていたところとその対策の効果についてはごく限られた数の報告があるに過ぎない。地震動や津波による被害が大きいところでは液状化の影響を明らかにすることが難しいのではないか。
国土研で調査をおこなった軟弱地盤の地域では，顕著な液状化被害は生じなかった。地盤が砂質ではなかったことによると思われる。

３．３

津波への防御日本一と称された宮古市田老地区の高さ 10m の防潮堤を含むほとんどの津波防御施設が（完全には？）機能せず，いくつかの防潮堤は転倒した。今後は防潮堤をより高くすべきか，それともより壊れにくくすべきか，あるいは避難に重点を置くべきか，など検討を要する。
高台に避難した住民などによるビデオ撮影で，津波の挙動と津波による家屋の破壊，流失の様子がかなり詳細にわかった。木造家屋が津波に対してほとんど抵抗せず，簡単に流される状況はショッキング
であった。それは地盤の液状化によって基礎ごと流されたのか，アンカーボルトの強度がなくて基礎から簡単に引き離されたのか，それとも家屋破壊の連鎖反応によるのか，など，今後の対策のために詳し
い調査を要する。
3

津波によって流された家屋やその破片，土砂，船舶，車両などによる破壊も大きかったと考えられる。
鉄筋，鉄骨構造の建物でも，開口部の大きいものやカーテンウォール構造のものは津波が窓や壁を破壊
して中に入り込み，内部を破壊し尽くしている例が多い。津波防御性能を見直す必要がある。
道路が津波の水みちになり，陸地に奥深く遡上するのを許したケースが多かったようである。これをどのように考えるか，防御策はあるか，検討が必要であろう。
津波が川を長い距離にわたって遡上して，予想されなかったような場所で被害を生じた事例も多く報告されている。このような被害に対する防御策はあるのか，検討が必要であろう。
津波警報は的確に発令され，人命被害を軽減したと言える。しかし，津波の規模を正しく予測できたか，あるいは警報の伝達と避難の過程で問題がなかったか，調査が必要であろう。
最大津波の想定に問題がなかったか，ここまで逃げれば安全だと考えて犠牲になった人が多かったように思われる。津波に対する避難施設も被災している。
津波災害の実態については，今後このような悲惨な津波災害を繰り返さないための広範な調査研究が必要と考えられる。それは津波の物理的な作用の解明から，防護工作物（防潮堤など）の設計の見直し，
避難活動の見直し，津波に強いまちづくりなど極めて広範な課題を含んでいる。

３．４

福島第一原発等の原子力施設の事故に関して

この「事故」は，事業者（東電）にとっては「事故」であるが，被災者や被災地域にとっては「人為災害」であり，我が国社会の観点からは「事件」の性格が色濃い。
この「事故」は未だに収束しておらず，収束への展望も楽観を許さない。今後とも経緯を慎重に見守って行く必要がある。
最悪の原子炉事故が地球規模での深刻な放射能汚染をもたらすことを考えると，原子炉の安全性を損なうような外的インパクトの発生予測においては，過去に当該地では経験されていないような規模のものも想定しなければならないはずである。この，当然すぎるような考え方が世間では通用していない状況について十分な検討（自然科学的，社会科学的，人文科学的）をおこない，必要な訴えをして行かねばならない。
東京電力や原子力行政を推進してきた産学共同体の隠蔽体質が今回の原発「事故」への適切な対応の障害になったことを厳しく批判する必要がある。同時に事実がありのままに明らかにされたときに，住民がそれを科学的な見識をもって受け止められるようになっていなければ，逆に事実隠蔽を合理化してしまうことになる（本当のことを言うと混乱が起こるという口実を与えてはいけない）。

４．災害の社会的因子に関するノート
以下の内容は国土研の調査を考えて行く上で最重要と考えるが，執筆者の力量不足のた
め，以下の内容は明らかに不十分であり，早急に改訂される必要がある。
４．１

地震から身を守ることについて

建物の倒壊または損壊の状況と，逃げたり身を守ったりすることができた人の行動，逃げ切れなかった人の被災，死亡の状況：基礎的データとして必要。

４．２

津波からの避難4

津波情報と避難指示の伝達の状況
避難の目的地の適切性
避難方法の適切性，避難の成功，不成功などの状況

４．３

救助活動

救助活動の状況
救助活動組織の状況

４．４

避難所など

地震・津波で被災した人の避難場所（避難所，自宅，その他）の状況
避難所などにおける生活（家庭生活，勤務，農作業，自営活動など）の状況
避難所として使われている学校の教育活動への影響

４．５

救援活動

食料の調達，供給の状況
衛生面（トイレ，風呂，など）の状況
要介護者，要支援者，障害者，老齢者にたいする援助活動の状況
医療活動と医療支援の状況（医薬品の供給を含む）
住環境の状況と改善状況
後かたづけなどの被災者支援活動の状況
ボランティアの活動状況
ボランティアの組織化，活動指示などの状況
救援活動（自助を含む）に対する財政的支援の状況
救援活動（自助を含む）に対する法律的，行政的支援の状況
仮設住宅の立地の問題および供給の状況

４．５

生活復興に向けた取り組み

住居の復興のための取り組みと問題点
農業経営，農作業の復興，農地の復旧の問題
事業所の復旧と生産，経済活動の復興
失業などの問題
当面の住居（仮設住宅など）の安全性と生活利便性は両立できるか？また地域コミュニティを保てるか？

４．６

地域復興に向けた取り組み

地域復興計画の提案の状況
地域復興計画への住民参加の状況
地域復興計画と住民個人の生活復興の整合性または矛盾
地域復興計画に関する利害対立の状況
地域復興計画の決定段階の問題点
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短期的な復興計画と長期的な復興計画
地域復興計画と地域防災計画，都市計画の整合性

４．７

集団移転計画

津波被災地域から高台または内陸部への移転計画残された被災地域の土地利用
移転地の安全性と利便性（４．６と４．７に関してはパワーポイントで最近の情報を補足したい）

４．８

原発事故の事後検討

被災域の復興計画
原発事故の国内的，世界的インパクトの評価と対策の検討
日本のエネルギー政策の見直し

追加資料：東日本大震災に際して災害論を考え直す（最近の論文・著書を読んで自分の誤謬に気づく）
2011.6.18

奥西一夫◎最近読んだ論文・著書
B. Wisner, P. Blaikie, T. Cannon and I. Davis (1999) At Risk—Natural hazards, people's
vulnerability and disasters, Second ed., Routledge

上記の和訳書 ベン・ワイズナーほか（著），岡田憲夫（監訳）(2010) 防災学原論，2010，
築地書館
宮入興一(1999) 災害の政治経済学の展開と課題，立命館経済学，48(4)，59-81．
中村八郎：自然災害と社会災害について，環境・災害対策研究所 HP，3p.

6

防災の考え方（「防災学原論」より）

7

木村：災害総論よりハザードとリスクの関係（「防災学原論」より）

8

訳注（防災学論）
Resource Model（防災学原論）

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