令和元年度版

平成 30 年度 香取市事務事業温室効果ガス
排出量

結

果報

告書

（第２次香取市地球温暖化対策実行計画）

令和元年 11 月
香取市 環境安全課

もくじ
はじめに ··········································· p.１１

対象とする温室効果ガス ························ p.１

２

温室効果ガス排出量削減目標・対象施設の範囲 ···· p.２

３

活動量 ········································ p.３

４

対象施設別温室効果ガス排出量 ·················· p.５

５

温室効果ガス別排出量 ·························· p.７

６

燃料等種別温室効果ガス排出量 ·················· p.８７排出量の比較 ·································· p.９８総括 ······································· p.10

はじめに
香取市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第１項に基づき、平成 19 年度に、市の事務事業を対象とした「香取市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。また、平成 25 年３月に「香取市地球温暖化対策実行計画 改訂版」を策定しました。
この計画では、平成 22 年度を基準年とし、平成 25 年度から平成 29 年度までの５年間で、温室効果ガス総排出量を 6.8%削減することを目標に掲げ、結果として目標数値を上回る 12.6％の削減を実現できました。
計画期間が終了したため、平成 30 年３月に「第２次香取市地球温暖化対策実行計画」を策定しました（以下、第２次実行計画と省略する）。第２次実行計画においては、計画期間を平成 30 年度から令和５年度まで(短期目標)とし、温室効果ガス削減率を平成 28 年度比 18％に設定しました。
本報告書では、平成 30 年度分について、結果を報告します。

１．対象とする温室効果ガス
法律で対象とする温室効果ガスは、次の表１の６物質ですが、本市事務・事業では、ＰＦＣ、ＳＦ6 の排出はありません。
表１ 対象とする温室効果ガス
No.
１

対象物質
二酸化炭素

主な発生源

電気の使用,燃料（ｶﾞｿﾘﾝ・灯油・（ＣＯ2） 軽油・重油など）

メタン

排出の有無

○

自動車の走行,化石燃料の燃焼○

自動車の走行,化石燃料の燃焼○

４

ハイドロフルオロカーボン
冷蔵庫やカーエアコン等の冷媒（ＨＦＣ）○

５

パーフルオロカーボン
半導体などの製品の洗浄（ＰＦＣ）

×２
３６（ＣＨ4）
一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）

六フッ化硫黄（ＳＦ6）

電気機械器具などの電気絶縁ガス－1－×２．温室効果ガス排出量削減目標・対象施設の範囲
平成 28 年度を基準年度とした温室効果ガス排出量の削減目標率は 18％です。
対象施設は、本市のすべての施設及び事務・事業の実施に伴う活動を対象とし、次の表２のとおりです。（＊外郭団体を除く）
表２ 対象施設及び実施組織
分類
1.集会施設件数

対象施設

１２ 佐原中央公民館、小見川ふれあいｾﾝﾀｰなど
佐原文化会館、小見川市民ｾﾝﾀｰ（多目的ﾎｰﾙ）、山田

2.文化施設４3.博物館等

５ 伊能忠敬記念館、まほろばの里など

4.スポーツ施設

１５

5.レクリエーション施
設・観光施設８6.産業系施設

２

7.学校

市民ｾﾝﾀｰ(多目的ﾎｰﾙ)、栗源市民ｾﾝﾀｰ（多目的ﾎｰﾙ）
市民体育館、小見川ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ、各 B&G 海洋ｾﾝﾀｰなど
佐原町並み交流館、水郷佐原山車会館、水郷佐原あやめパークなど
道の駅・川の駅水の郷さわら、道の駅くりもと紅小町の郷

３０ 市立小中学校

8.その他教育施設

１ 香取市学校給食センター

9.幼保・こども園

１７ 市立幼稚園・保育園、おみがわこども園

10.幼保・児童施設

１７ 山田児童館、各児童クラブ

11.高齢福祉施設

３ 養護老人ホームひまわり苑、シニア健康プラザなど

12.障害福祉施設

３

13.その他社会保険施設

１ 小見川社会福祉ｾﾝﾀｰ（さくら館）

14.庁舎等

６ 香取市役所本庁、各支所など

地域活動支援ｾﾝﾀｰあけぼの園、地域活動支援ｾﾝﾀｰおみがわなど

15.公営住宅

１０ 市営住宅など

16.公園

１６ 小見川城山公園、橘ふれあい公園など

17.供給処理施設

１ 新開町排水機場

18.上水道施設

１４ 玉造浄水場、佐原浄水場、各取水場など

19.下水道施設

１３

20.その他施設

９４ 十間川ﾎﾟﾝﾌﾟ場、田町排水施設など

佐原浄化ｾﾝﾀｰ、入船橋ﾎﾟﾝﾌﾟ場、小見川浄化ｾﾝﾀｰ、各農業集落排水施設など

21.街路灯３２８ 市内街路灯（＊防犯灯を除く契約分類数）

22.公用車１８０ 公用車
計

７８０－2－３．活動量
平成 30 年度の温室効果ガス排出に関する総排出量は、次の表３のとおりです。
表３ 活動量用途

燃料
使
用量

項目

基準年度
（平成２８年度）

平成 30 年度

内訳

ガソリン

L

74,584

69,215 機械、自動車

灯油

L

73,15599,793 暖房用、燃料用

軽油

L

56,47365,561 機械、自動車

A 重油

L

94,77872,968 空調、ﾎﾞｲﾗｰ等

液化石油ガス（LPG）㎥

12,984

19,785 給湯用

kWh18,331,172

普通・小型乗用車

km

492,357

534,439 ガソリン車

軽自動車

km

196,240

168,336

〃

普通貨物車

km

2,982

4,107

〃

小型貨物車

km

86,46685,072

〃

軽貨物車

km

180,709

178,347

〃

特殊用途車

km

2,501

912

〃

普通・小型乗用車

km

4,839

2,732 ディーゼル車

小型貨物車

km

76,32579,443

〃

特殊用途車

km

5,640

12,371〃

バス

km

217,381234,123〃台

182㎥4,198,076

電気使用量

ガ
自 ソ動 リ
車 ンの走行距
離軽油

単位

HFC-134a 封入
カーエアコンの使用台数
下水処理量（終末処理場）

浄化槽（使用人数）

人

9,356

－3－

17,875,391 照明、空調、設備

180 自動車ｴｱｺﾝ
4,090,365

公下終末処理場処理量

浄化槽処理量11,923 集 排 終 末 処 理
場処理量

グラフ１－１

燃料使用量

グラフ１－２

グラフ２ 自動車の走行距離

－4－

電気使用量

４．対象施設別温室効果ガス排出量
基準年度と平成 30 年度の排出量を施設の種類別の比較は表４のとおりです。
表４ 対象施設別温室効果ガス排出量
分類（単位：kg-CO2）

基準年度（平成 28 年度）

平成 30 年度

比較増減

増減率

1.集会施設

311,202

237,068△ 74,134△ 23.8%2.文化施設0000

3.博物館等

76,46552,708△ 23,757△ 31.1%

4.スポーツ施設

200,132

125,885△ 74,247△ 37.1%

5.レクリエーション施
設・観光施設

130,841

153,598

22,75717.4%

6.産業系施設545,372

576,187

30,8155.7%

1,367,220

955,802△ 411,418△ 30.1%

8.その他教育施設

832,759

651,311△ 181,448△ 21.8%9.幼保・こども園

176,595

203,050

26,45515.0%

10.幼保・児童施設

14,79728,861

14,064

95.0%

11.高齢福祉施設

138,650

278,633

139,983

101.0%

12.障害福祉施設

13,90615,177

1,271

9.1%

13.その他社会保険施設

35,531

36,674

1,143

3.2%

14.庁舎等

931,568

763,356△ 168,212△ 18.1%

0000

16.公園

34,12730,574△ 3,553△ 10.4%17.供給処理施設

4,304

4,679

3758.7%18.上水道施設

2,377,535

2,214,974△ 162,561△ 6.8%

19.下水道施設

1,965,927

1,872,961△ 92,966△ 4.7%

20.その他施設

105,122

126,530

21,40820.4%

21.街路灯

237,077

217,603△ 19,474△ 8.2%

22.公用車326,180

323,423△ 2,757△ 0.8%

9,825,310

8,869,054△ 956,256△ 9.7%

7.学校

15.公営住宅

合計

施設分類では、多くの施設で基準年と比較して減少しています。これは、東日本大震災以降の省エネ対策が継続しているためです。一方、温室効果ガス発生量が増加した施設は、レクリエーション施設・観光施設、産業系施設、幼保・こども園などが挙げられますが、これは指定管理者施設が加わったことによります。

－5－

グラフ３

各施設からの排出量

グラフ４ 各施設からの排出量構成比－6－５．温室効果ガス別排出量
平成 30 年度の温室効果ガス別排出量は、表５のとおりです。
内訳では、二酸化炭素（ＣＯ2）が 94.1 %と、そのほとんどを占めています。
表５ 温室効果ガス別排出量
温室効果ガス
二酸化炭素（単位：kg-CO2）

基準年度（平成 28 年度）

平成 30 年度

構成比

増減率

9,344,492

8,345,068

94.1%△ 10.7%

193,810

223,684

2.5%

15.4%

一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）

284,642

297,963

3.4%

4.7%

ハイドロフルオロカーボン
（ＨＦＣ）

2,366

2,3400.0%△ 1.1%

9,825,310

8,869,055

100.0％△ 9.7%（ＣＯ2）
メタン（ＣＨ4）

合計

グラフ５

ガス別温室効果ガス排出量－7－６．燃料等種別温室効果ガス排出量
平成 30 年度の発生源別排出量は、表６のとおりです。
排出量が最も多かったのは、電力使用によるもので、約 84％を占め、以下、燃料の使用が約 10.1%、公共下水処理が約 5.8％、自動車の走行が約 0.1％を占めています。
なお、自動車の走行とは公用車の年間走行距離のことで、公用車の燃料消費は、燃料の使用に含まれています。
表６ 発生源別排出量
項

目（単位：kg-CO2）
基準年度（平成 28 年度）

平成 30 年度

構成比

増減率

電気使用

8,508,543

7,450,675

84.0%△ 12.4%

燃料の使用

835,949

894,393

10.1%

7.0%

自動車の走行

10,018

10,371

0.1%

3.5%

カーエアコンの使用

2,366

2,340

0.0%

公共下水処理468,434

511,2755.8%

000.0%

9,825,310

8,869,054

100.00%

集落排水処理合計
グラフ６

燃料別温室効果ガス排出量－8－△ 1.1%
9.1%
0%△ 9.7%

７．排出量の比較
温室効果ガス別と発生源別の排出量を比較した内訳は、次の表７のとおりです。
二酸化炭素の発生源となるガソリン、Ａ重油、電力で減少しました。また、排出量が最も多いのは、電力使用によるものであることがグラフ７からわかります。
表７ 温室効果ガス別排出量
温室効果ガス二酸化炭素（ＣＯ2）

燃料等

一酸化二窒素（平成 28 年度）

平成 30 年度

比較増減

増減率

173,158

160,693△ 12,465

△7.2%

灯油

182,118

248,434

66,31636.4%

軽油145,981

169,471

23,49016.1%

Ａ重油

256,813

197,716△ 59,097△23.0%

液化石油ｶﾞｽ（LPG）

77,879118,079

40,20051.6%

7,450,674 △1,057,869△12.4%

自動車

（ＣＨ4）

基準年度

ガソリン

電力
メタン（単位：kg-CO2）

下水処理･浄化槽
自動車

8,508,543
309

319

103.2%

193,501

223,365

29,864

15.4%

9,709

10,052

343

3.5%

（Ｎ2Ｏ）

下水処理･浄化槽

274,933

287,911

12,978

4.7%

ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵㇿｶｰ

カーエアコンから

2,366

2,340

△ 26

△1.1%

9,825,310

8,869,054△956,256△9.7%

ﾎﾞﾝ（ＨＦＣ） の排出
合計

グラフ７

燃料別温室効果ガス排出量構成比－9－８．総括
平成 30 年度から「第２次香取市地球温暖化対策実行計画」により温室効果ガス排出量の削減目標を見直し、平成 28 年度を基準年度（9,825ｔ-CO2）として、令和５年度までに 18％の削減を掲げました。
平成 30 年度においては、香取市全体での総排出量は約 8,869ｔ-CO2 で、基準年度に対しての削減率は 9.7%となり、計画で定めた削減目標率を達成する結果とはなりませんでした。しかし、基準年度に対して削減率 9.7%の結果から、香取市地球温暖化防止管理本部会議の方針をもとに、継続的な節電に取組んだことによる効果は見られています。今後の施設の統廃合や空調機・照明装置等の設備更新を進めて行くことにより、削減目標の達成は可能であると考えています。
また、支所等の拠点施設や教育施設等への太陽光発電設備の設置により、温室効果ガスの削減の期待が高まる一方、地球温暖化の影響による夏季・冬季の気温変動などで、電気使用量を中心に温室効果ガス排出量の変動が想定されます。
継続的に目標数値を達成するためには、計画に基づいた取組を実践していくとともに、施設更改時に空調、照明、OA 機器等の設備選定に省エネ効果の高いものを優先的に採用していく必要があります。

－10－