第７６号 令和６年２月１日発行
山口県集落営農法人連携協議会（事務局：ＪＡ山口県）
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集 落 営 農 法 人 だより「山口県農業協同組合と山口県集落営農法人連携協議会との意見交換会」
を開催しました。
令和５年１２月２６日、山口県ＪＡビル共用会議室４において、標記意見交換会を開催しました。（出席者：ＪＡ役員７名、ＪＡ職員１１名、協議会役員８名、事務局１４名）

ＪＡ山口県 経営管理委員会
平岡会長

集落営農法人連携協議会
秋本会長

ＪＡ山口県 経営管理委員会
阿部副会長

集落営農法人連携協議会
山重副会長

農業・農村を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、県内の農業中核経営体の大半を占めている集落営農法人の果たす役割は極めて重要となっています。
集落営農法人が抱える課題の共有と課題解決に向けた取組に資することを目的に本意見交換会を開催したものです。
意見交換会では、ＪＡ各事業本部長等（営農販売事業本部、経済事業本部、担い手総合対策室、信用事業本部、共済事業本部）が資料の説明を行い、その後、協議会役員が一人ずつ、意見・要望等について発言し、ＪＡの各事業担当役員、本部長等が回答する形式で行いました。
平岡会長は、「ＪＡ山口県として、山口県の農業の発展に不可欠である集落営農法人の様々な取組に対し、ニーズに的確な対応ができるよう意見交換会を通じ生産現場の生の声をしっかり受け止め、ＪＡでやるべきこと・ＪＡの総合事業を活かした支援策を検討し、今後の事業計画や農業振興方針に反映させていきたい。」と話しました。

ＪＡ山口県役員と連携協議会役員のみなさん

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「農林水産省経営政策課と５県(大分、高知、広島、山口、島根）集落法人等連絡協議会との意見交換会」に出席しました。
令和 6 年 1 月 19 日、農林水産省経営局ＡＢ会議室において、標記意見交換会が開催され、本県協議会から秋本会長が出席しました。
意見交換会では、令和 5 年 11 月 9 日に島根県益田市で開催された、５県（大分・高知・広島・山口・島根）集落法人等連絡協議会サミットにおいて採択された「中山間地域の集落営農法人の継続性の確保に関する提案事項」を糸賀島根協議会長から日向経営政策課長へ手渡しました。
その後、農業経営における人材育成の必要性等

日向経営政策課長（左から 3 番目）と各県協議会長のみなさんについて説明を受けた後、意見交換を行いました。
日向経営政策課長は、「地域の中で担い手が少なくなってくる中、地域農業をどうやって維持していくかが切実な課題だと思っている。集落営農の担い手が最も重要であることについては、何ら変わりはない。意見交換を通じて、どのような政策を打っていくべきか、また、将来 5 年・10 年・20 年先続けていくために何をしたらいいのか考えていきたい。」と話しました。（出席者：農林水産省 11 名、５県協議会 11 名）「福岡・大分視察研修」を実施しました。
令和 6 年 1 月 25 日～26 日、令和 5 年度視察研修を実施しました。(参加者：13 名)
視察では、初日に大分県杵築市の農事組合法人新庄農地利用組合を訪問し、法人の概要・特徴・取組などについて説明を受け、その後、質疑・応答を行いました。
当該法人は、地元野菜・小麦等を利用した６次産業化に積極的に取り組んでおり、女性部加工グループが「麦の穂カフェ」で販売しているシフォンケーキなどのおもてなしを受けました。たいへん美味しかったです。
(農)新 庄 農 地 利 用 組 合 役 員 と 連 携 協 議 会 役 員 の み な さ ん
２日目は、大分県内でも最大規模の道の駅
なかつ ＪＡおおいた直売所オアシス「春夏秋冬」（ひととせ）を見学しました。
また、福岡県みやこ町の有限会社豊津町営農生産組合を訪問し、法人の概要・特徴・取組などについて説明を受け、その後、質疑・応答を行い、最後に施設の見学を行いました。

(有)豊 津 町 営 農 生 産 組 合 役 員 と 連 携 協 議 会 役 員 の み な さ ん

道の駅 なかつ2ＪＡおおいた直売所

採択：５県協議会サミット(令和 5 年 11 月 9 日開催)
提出：農林水産省経営政策課(令和 6 年 1 月 19 日訪問)

中山間地域の集落営農法人の継続性の確保に関する国への提案事項について
５県(大分・高知・広島・山口・島根)
集 落 法 人 等 連 絡 協 議 会

集落営農法人は、米・麦・大豆を中心とした食料生産を経営の柱としながら、条件不利地である中山間地域の農地及び集落機能の維持を営んでおり、農業・農村の維持・発展にとって、無くてはならない存在になっている。
しかしながら集落営農法人を取り巻く環境は、米価の低迷に加え資材費等の高騰、鳥獣被害の増加や自然災害の頻発等が続き、法人構成員の若返りや人材を確保することが難しく農業経営の存続が喫緊の課題となっている。
そこで、集落営農法人が経営環境に応じて、規模拡大や生産性の向上、コスト削減や経営の複合化・多角化による収益性の向上、更には地域活性化に向けた取り組みを強化しながら、新たな担い手を確保し今後も集落営農法人に期待された役割を持続的に果たし、次世代につなぐため、国に対して、次の施策を実現するよう提案する。

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担い手の確保について（１）雇用就農資金や新規就農育成総合対策にかかる年齢要件等の緩和
農村地域では高齢化による深刻な担い手不足の状況にあるなか、雇用就農に対する支援の要件が 50 歳未満でないと対象にならないというのは実態に合っていない。50 歳以上の就農者は集落営農法人にとって、労働力確保だけでなく豊富な知識や経験を活かせる貴重な担い手になり得ることから、多様な人材を確保するために年齢要件の撤廃と所定労働時間の要件等の緩和を提案する。
（２）農業版ハローワークや人材バンクの創設支援及び外国人材受入等幅広い人材活用
地域内潜在労力の有効活用による繁忙期の一時的な人材確保を図ることや、将来の人口減少に伴う労働力不足に対応するため、人材バンク等の取り組みに対する支援や、外国人材受入制度・農福連携事業等による幅広い人材活用が図りやすい環境づくりを提案する。
（３）集落営農法人の広域連携組織の設立や運営に対する支援
中山間地域において、担い手の高齢化や減少が加速化する中、集落営農法人が新たな担い手を確保し持続可能な経営を実現していくためには、経営規模の小さい法人の雇用の創出や所得の拡大に向けた広域連携組織の設立等の取り組みに対し、コーディネーターの配置や広域化に必要な施設整備等への支援制度の創設を提案する。

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収益性の確保について（１）水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金の充実
当制度は土地利用型農業を主体とする集落営農法人の経営安定にとって、重要な役割を果たしている。併せて、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上に寄与し、集落営農法人の経営安定のため、中山間地域等の再生産可能な交付金単価の設定と制度安定のための法制化を提案する。
（２）直接支払制度における水張り水田の対応対策
交付対象水田における「水張り」を交付要件とする方針について、水源が確保しにくい、未整備田等で水路が十分整備されていない、土地改良事業期間中等の水張りを行いたくても実施できない水田がある。（特に、中山間地域での懸念）加えて水活交付金の減少が法人収入の減少につながる。水活交付金の対象外となる条件不利水田は利用権を返上せざるを得ないため、耕作放棄地の拡大につながる懸念がある。
そこで、水路、用水確保等の整備を含む圃場整備事業の加速化(鳥獣害対策を含む)、条件不利地域への配慮（水活交付金の代替措置）、自給率向上のため水田か否かを問わない食料生産のための交付金制度の充実を提案する。
（３）規模拡大や園芸品目導入に係る機械整備事業の要件の緩和
現行の事業では目標数値（経営規模・コスト低減等）をポイント化し、その上位から採択される仕組みである。しかし、条件不利地を多く抱える中山間地域においては一定の要件緩和はされているものの、平坦地と比較して不採用になるケースが多い。特に近年の農業機械の高騰は、機械の更新が経営を圧迫するものである。
そこで中山間地域優先枠の創設や、機械整備事業に係る更新等の更なる要件の緩和を提案する。
（４）中山間地域農業の公益的機能等を評価した農地整備事業採択
中山間地域において基盤整備を行う場合、水稲経営でのコスト削減には限界があり、また、園芸品目等を実現困難な面積で導入しなければ費用対効果を発揮できず、事業採択に至らない場合が多い。
そこで、中山間地域において農業を継続することが防災等の公益的機能の発揮につながることから、この機能を評価して事業採択が可能となるよう提案する。
（５）農業経営基盤強化準備金の要件緩和
現行の準備金制度では、取り崩し期間が 5 年後と定められており、機械の更新・導入時期に合致しないケースが多い。この制度の有効的な利用のため、取り崩し期間の延長や計画変更手続きの簡素化等の要件緩和を提案する。
（６）中山間地域で導入可能なドローン等、スマート農業にかかる支援策の充実
ｌｏＴなどを活用した「スマート農業」技術は、農作業の省力化や効率化推進のため
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今後の導入が期待される。
そこで中山間地域の狭小な圃場での利用を前提とした技術の研究・開発、農業用水管理の遠隔操作システムの導入、ドローン等の機械導入、及び免許取得に係る支援策や電波改善対策を提案する。
（７）日本型直接支払制度の充実
中山間地域において営農活動を行うにあたり必要となる畦畔管理や鳥獣被害対策、水路、農道の整備等、集落営農法人をはじめとした担い手が行う活動を、適正に評価するとともに、実態にあった団地区域の設定方法の見直しにより、担い手の活動に対して十分な交付単価を設定することや、高齢化に対応した事務の簡素化を提案する。
（８）中山間地域での畦畔管理にかかる支援策の創設
中山間地域では畦畔率が高く、草刈り作業が規模拡大の阻害要因となっている。一部の規模整備事業では畦畔緑化の支援メニューがあるが区画整備と一体化に行う場合に限定されている。
このため、畦畔緑化や防草対策など畦畔管理単独の支援制度の創設を提案する。
また、無人草刈機導入に係る補助事業と、畦畔の緩傾斜化や幅広畦畔に係る再整備事業の創設、中山間地域でも簡易に畦畔管理が可能な技術の開発を提案する。
（９）鳥獣被害対策の強化
電気柵の設置やジビエ利用など農村地域で対応できる被害防止対策は講じているが、被害は収まらず水稲や園芸品目などの農業生産においてさらなる対策が必要である。
そのため、防護柵や捕獲に係る必要資材への助成や、行政と公安の連携による狩猟の規制緩和、新たな被害対策の研究などを行い、さらなる被害軽減対策の強化を提案する。
（１０）主食用米の価格安定
水田活用の直接支払交付金による飼料用米への転換などが進みつつあるが、主食用米の需要減少による米価の下落及び資材等の価格高騰、最低賃金の見直しによる人件費の上昇により、米作を中心とする集落営農法人の経営環境は大変厳しい状況となっている。
収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）や収入保険制度などの収入減少に対応する制度はあるものの、需要の拡大など販売環境の改善がなければ米価の安定は見込めない状況である。
そのため、中山間地域の集落営農の持続可能な対策となるよう、米価と生産費を勘案した再生産価格の形成及び米の販売環境や需要の改善に向けた施策の一層の推進を提案する。

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（１１）持続可能な経営につながる農産物価格の形成
資材等のコスト価格や人件費などが上昇するなか、農産物価格の上昇が見込まれない状況である。その他の産業ではコスト上昇分を価格転嫁が可能であるが農業分
野では市場価格によって再生産価格を割り込む価格となっている。今後も、価格転嫁が見込めず国内生産が減少を加速することが懸念される。これでは、後継者が農業に魅力を感じる持続可能な経営を実現できない。卸売市場法の改正などによって再生産が可能となる農産物価格の形成ができる仕組みを早急に提案する。
（１２）農村における複合産業の創造
中山間地域の農業を継続していくために定住環境を再整備し、農業という生産産業のみならず農村における複合産業の創出を提案する。
（１３）インボイス制度に対する柔軟な対応
インボイス制度導入後は、集落営農法人の経営に大きな影響を及ぼすことが思慮される。経過措置の延長や農事組合法人の従事分量配当の優遇措置を図るなどについて、柔軟な対応を提案する。
（１４）肥料にとどまらない資材・飼料・燃油・電気等高騰への支援策の要請
肥料価格高騰対策が実施されているが、資材、飼料のほか、燃油価格や電気代も高騰が続いており、幅広い生産原価の高騰対策の実施を提案する。
（１５）地域計画の必要性について
農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画が法制化されたが、農業振興地域の整備に関する法律との整合性や 2 年間での全地域での制定の意義など農業者に対して十分な必要性の説明を求める。
（１６）食料安全保障の観点から食料の安定供給に向けた具体的な取り組み（仕組みづくり）の創設
食料・農業・農村基本法の見直しが進む中、気象災害の増大や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大など食料供給を脅かす新たなリスクに適切に対応し食料の安定供給を図るためには、国内の農業生産の増大が基本となる。新たなリスクや担い手問題等に対応して、食料安全保障の観点から国内の農業生産の増大を基本とした食料の安定供給に向けた具体的な取り組み（仕組みづくり）の創設を提案する。
（１７）物流２０２４年問題への対応
令和 6 年 4 月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化され、物流業界では人手不足で輸送量の減少が懸念されている。産地から消費地に安定して農産物を供給していく食料安全保障の観点からも物流２０２４年問題への対応施策の強化を提案する。

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