資料 ２

住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース（第4回会合）関係省庁資料 説明資料

平成25年6月19日

住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース（第4回会合）復興庁 説明資料

平成25年6月19日

自治体の用地事務の支援（国のノウハウ提供）（加速化措置の内容）
復興庁、関係省庁等からなる実務支援チームによる市町村の用地事務の支援(25年3月より始動)

１．現在の主な対応状況〇津波被災市町村が抱える課題の解決を支援
平成２５年３月以降、復興庁、関係省庁等が連携し、市町村の用地担当者が直面する課
題の相談にのり、市町村の担当者と共にその解決に取り組んでいるところ。
【参考】訪問・打合せ実績《岩手復興局管内》
大船渡市（3/4）、陸前高田市（3/4）、釜石市（3/8）、大槌町（3/8）、 宮古市（3/22）、山田町（3/22）、岩泉町（3/22）、田野畑村（3/22）、大槌町(4/23)《宮城復興局管内》
石巻市（3/27）、女川町（3/27）、名取市（3/27）、七ヶ浜町（3/27）、気仙沼市（4/18）、南三陸町（4/18）、女川町（5/21）、女川町(6/5)、東松島市(6/5)、 山元町(6/10)《福島復興局管内》
新地町(6/20)、相馬市(6/20)、南相馬市(調整中)〇釜石市内の防潮堤事業のモデルケースについて、取組成果を公表(4/26)〇大槌町の防災集団移転促進事業をモデルに選定し（3/23）、具体の相談に対応。

【主な取り組み実績】〇用地業務の外注促進（各市町村）⇒東北地方整備局の協力を得て市町村に用地交渉業務や権利者調査の外注事例を紹介○財産管理制度について知りたい（女川町、東松島市）⇒仙台家裁の協力を得て対応○相続等について勉強したい（山元町）⇒宮城県司法書士会の協力を得て、
山元町役場で職員勉強会を開催○地権者が海外にいる場合の参考事
例が欲しい（大船渡市,東松島市）⇒東北地方整備局の協力を得て事例提供〇復興事業に係る証明書等の公用請求の迅速化を支援して欲しい（釜石市など）⇒復興庁から要請し、総務省、法務省が連携して全国の自治体等に協力依頼（通知発出）

２．課題と今後予定している主な施策

引き続き、復興庁等からなる実務支援チームが、現場の課題を丁寧に聞きとりながら、課題解決を支援していく。

参考資料

モデルケースにおける主な取組成果
１.釜石市内鵜住居川・片岸海岸の防潮堤事業《所有者が不明の土地への対応（土地収用制度）》〇昨年 11 月下旬から国交省と県において、事業認定の申請に向けた準備を進め、県が１～２年要すると懸念していたものを、事業認定庁(東北地整）への申請書案の持込後約 1 か月で書類概成。
〇4
月 9 日、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第 2 弾）公表。
〇土地収用制度
事業認定手続の短縮（３か月⇒２か月以内）や指名委員制度の活用など手続簡素化。
〇4 月 14 日、土地収用法に基づく説明会を用地説明会と兼ねて開催（当初の予定より３か月前倒し）〇県では６月中に事業認定の申請を予定。事業認定告示後、速やかに収用裁決の申請へ。
《所有者の居所が不明の土地等への対応（財産管理制度）》〇25 年 3 月、財産管理人のなり手の確保について、法務省から最高裁、日弁連、日司連に協力要請。
岩手：弁護士 63 名、司法書士 30 名の候補者確保。
宮城：弁護士 167 名の候補者確保。
〇4 月 9 日、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第 2 弾）公表。
裁判所における取組として、震災関連事件全般に備えた家庭裁判所の体制整
備、震災を原因とする所在不明の場合の手続簡素化、相談窓口の周知等を行った。
〇財産管理制度について、モデルケースでは、地権者調査の結果、２件の申立てを行うことと整理。
4 月 26 日、盛岡管内の家庭裁判所が岩手県による相続財産管理人の選任申立てを受理（5/14 選任済）。
5 月 14 日、盛岡管内の家庭裁判所が岩手県による不在者財産管理人の選任申立てを受理（5/21 選任済）。

２.大槌町内赤浜地区の防災集団移転促進事業〇25 年 4 月、国（復興局、地方整備局、地方法務局）と県の実務支援チーム
が町を訪問し、町から赤浜地区の防災集団移転促進事業の移転先用地の境界確定が課題と相談があり、盛岡地方法務局が対応。
〇25 年 6 月、盛岡地方法務局の支援により、町が地権者の合意をとりながら、課題となっていた移転先用地の境界確定が完了。
〇引き続き町の相談にのっていく。

住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース（第4回会合）総務省 説明資料

平成25年6月19日

被災自治体への人的支援①②③

全国の自治体からの更なる職員派遣
任期付職員等の採用支援
公務員ＯＢ、民間実務経験者等の採用のための新たな取組

２．課題と今後予定○全国の自治体から被災自治体（県及び市町村）へ派遣されている地方公務員は約2,000人。
している主な施策
１．現在の主な対応状況

被災市町村においては他の自治体からの職員派遣や任期付職員の採用等により約1,700人の人材が確保。（H25.4現在）※凡例：（H25.2.12現在→）H25.5.1現在○総務省スキームにおける被災市町村からの人材確保の要請数 （1,490人→）1,474人（H25年度）充足数との差：（８０５人→）３４０人【総務省における被災市町村への支援】

１．全国の市区町村への更なる職員派遣の要請
２．被災自治体における任期付職員の採用の支援
・任期付職員採用に必要な条例の制定や被災市町村における採用のほか、県による採用・県下市町村への派遣等について助言【１．について】《現役職員の派遣決定数》（４７５人→）８７０人《任期付職員の派遣決定数》（約４０人→）２２人

・復興庁と総務省と合同で主な府
県・指定都市を訪問し、現役職員の派遣のほか、任期付職員の採用・派遣について要請《採用人数》【２．について】（約１４０人→）２１６人

３．全国の市区町村ＯＢ職員の活用【ＯＢ情報システムの構築】
・全国市長会・全国町村会の協力を得て、被災市町村で働く意欲のある市区町村のＯＢ職員等の情報をリスト化して被災市町村へ提供するシ
ステムを構築４．民間企業等の人材の活用の促進
・被災自治体からの要望を受け、民間企業や自治体の第三セクター等（土地開発公社等の地方三公社、財団法人等）の従業員を在籍したまま被災自治体が受け入れる仕組みを整備
・経済・業界団体（経団連、日商、同友会等）を通じて民間企業に周知・要請
・自治体の第三セクター等（土地開発公社等の地方三公社、財団法人等）の職員の活用を図るため、各地方公共団体に対して協力を要請。

○依然として340人の要請があることから、引き続き、人的支援の取組を推進《リスト登録人数》（１８２人→）１９１人※総務省ｽｷｰﾑによる派遣要請に係る採用決定 （０人→）１９人【新藤総務大臣による要請】（H25.4.23）
日本経済団体連合会：米倉会長（H25.5.10）
日本商工会議所：岡村会頭（H25.5.13）
経済同友会：長谷川代表幹事（H25.5.27）
日本補償コンサルタント協会：吉田会長

・被災自治体が行う任期付職員の採用について、復興庁と協力して広報を実施【３．について】
・被災市町村の採用状況を見ながら、更なる掘り起こしを行う【４．について】
・引き続き、経済団体、業界団体等を通じて周知・要請を行う

復興庁・総務省

被災自治体の職員不足対策（概要）１

参考資料

自治体応援等の現状（１）全国の自治体から被災自治体への職員派遣(４／１)（うち市町村分（うち県分【参考】平成２４年４月１６日時点の職員派遣数
平成２４年１０月１日時点の職員派遣数（２）被災市町村の現状（４／１）①（１）のうち市町村への職員派遣

約２，０００人
約１，３６０人）
約６１０人）
１，４０７人
１，６８２人

約１，３６０人（うち被災県で任期付採用、派遣された職員（うち被災県以外で任期付採用、派遣された職員②③

市町村での任期付職員等
被災市町村における確保数（①＋②）（３）被災市町村の更なる要請数（５／１）

約
約

２１０人）
７０人）

約
３３０人
約１，７００人
約３４０人【参考】応援職員の派遣や任期付職員等の採用を引き続き推進（例）宮城県の県採用市町村派遣職員を含む任期付職員の採用募集○市町村分の募集人数 １４３人程度（例）岩手県の県採用市町村派遣職員を含む任期付職員の採用募集○市町村分の募集人数
５１人程度（例）福島県富岡町（若干名）、国見町（若干名）で任期付職員の採用募集

２

国等の支援

（１）復興庁職員として青年海外協力隊帰国隊員、公務員ＯＢ、民間実務経験者等を採用するなどして、市町村支援① 市町村駐在職員（６月１９日時点で５６人）② 市町村巡回職員（６月１９日時点で４８人）（２）都市再生機構（ＵＲ）の現地支援体制の強化（６月時点で３１１名（３月時点に比べ＋９１人））
３

自治体の事務の軽減（１）発注方式の工夫（ＣＭ方式の導入等）（例）ＣＭ（コンストラクション･マネジメント）方式の導入
・ＵＲの支援地区でＣＭ方式導入（１０件・１５地区）により、約７５人分相当の発注業務を外部化し、マンパワー確保予定
・岩手県大槌町で、建設コンサルタントが参画する方式をモデル的に実施（２）事務のアウトソーシング（例）土地買収関連業務の土地補償コンサルタントへの委託・補償内容説明等も含めた業務発注のモデル的な仕様書・積算基準を提供
・補償コンサルタントの業務分野を含めたリストの提供（３）復興交付金の一括配分
・計画提出承認手続きの簡素化
・市街地整備の促進のための事務委託経費等を支援

住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース（第4回会合）法務省 説明資料

平成25年6月19日

用地取得の迅速化（所有者不明等の土地の迅速化）（加速化措置の内容）
・財産管理制度の運用状況の自治体への周知・円滑な財産管理制度運用に向けた自治体と関係団体との連携強化

１．現在の主な対応状況○ 平成25年３月、最高裁事務総局、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会に対し、財産管理制度の円滑な活用に向けた協力を依頼。
○ 法務省・最高裁事務総局において、申立てやその後の手続に関する
Ｑ＆Ａのモデルを作成して仙台高裁に提供。
〔裁判所における取組〕※ 法務省において最高裁事務総局から聴取したもの○ 仙台、福島及び盛岡の各家裁において、管内の全自治体に対し、相談窓口を周知する文書を送付。沿岸部の自治体を中心に個別訪問して、申立てのしやすい環境づくりを実施。
（各家裁共通）○ 震災を原因とする所在不明の場合における手続の簡素化。通常必要な手続の代替として、行方不明者届等の活用。
○ 手続の迅速化（申立書類の審査から調査嘱託までを短期間で実施）。
○ 前記モデルを参考にＱ＆Ａを作成中。
（盛岡家裁）○ 岩手弁護士会、岩手県司法書士会に候補者の推薦を依頼し、弁護士
63名、司法書士30名の候補者を確保。
○ 管内支部の家裁が岩手県による相続財産管理人（4/26申立て・5/14
選任）及び不在者財産管理人（5/14申立て・5/21選任）の選任申立てにつき，財産管理人を選任済み。
（仙台家裁）○ 仙台弁護士会に候補者の推薦を依頼し、弁護士167名の候補者を確保。 宮城県司法書士会にも依頼済み。
（福島家裁）○ 福島県弁護士会に候補者の推薦を依頼し，態勢を構築。
○ 復興局と弁護士会，司法書士会との協議にオブ参加して情報を収集。

２．課題と今後予定している主な施策○ 現状は，財産管理制度の運用について特段の問題は生じていないものと認識。
○ 引き続き，現在の取組を続けながら状況を注視し，課題が生じた場合には適切に対応する予定。

（訟ろ－１５－Ｂ）
平成２５年６月４日

仙台高等裁判所事務局長

殿

最高裁判所事務総局家庭局第二課長

拝啓

和

波

宏

典

時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。

さて，土地の所有者が所在不明等の場合の用地取得の迅速化に関する法務省民事局からの協力依頼については，平成２５年３月２７日付け家庭局長通知でお知らせ
したところです。この協力依頼を踏まえ，法務省民事局の協力を得て，東日本大震
災の復興事業における財産管理制度の利用に関するＱ＆Ａ（案）（以下「Ｑ＆Ａ」という。）を作成しましたので，送付します。
このＱ＆Ａは，仙台，福島及び盛岡の各家庭裁判所において，財産管理制度の運用の実情に応じて必要な修正をした上，これを管内の自治体に交付し，各庁のウェブサイトに掲載するなどして，運用状況を自治体等に周知するためのツールとして活用していただくことを想定しています。前記協力依頼の趣旨を踏まえ，各家庭裁判所において，本Ｑ＆Ａを活用するなどして，運用状況の周知が適切に行われるよ
うに御配慮ください。
なお，各家庭裁判所がＱ＆Ａを作成した場合には，当該Ｑ＆Ａを当局第二課家事手続第二係に送付するとともに，当該Ｑ＆Ａの具体的な使用方法（自治体への交付，
ウェブサイトへの掲載等）が決まったときは，その内容を報告してください。
敬具平成２５年○月○○家庭裁判所

申 立 て 前 の 準 備 の 流 れ
不動産登記事項証明書を取得
・所有者の確認

所有者の戸籍謄本・戸籍附票を取得
・所有者の生死を確認

所有者が生存所有者が死亡所有者への連絡所有者の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本を取得
・所有者（被相続人）の相続人を調査する。

所有者と交渉相続人がいない相続人が判明所有者の所在不明

・戸籍附票等で相続人の住所を確認し，連絡をとる。

所在不明の相続人がいる

・戸籍上相続人がいるが，相続資格がない（相続放棄等）場合や，戸籍上相続人がいないが，包括受遺者がいる場合等もある。

相続財産管理人選任の申立て

不在者の調査東日本大震災による所在不明の場合

震災によらない所在不明の場合

・行方不明者届出
・未発見者証明書
・不在者名簿写し 等

・不在者宛ての返送郵便・捜索願受理証明書
・親族からの聴取書（電話，手紙） 等

不在者財産管理人選任の申立て･･･申立人が家裁に対して行うこと

不在者財産管理事件の手続の流れ
不在者財産管理人選任の申立て

審 理・関係官署に対する調査
・親族や財産管理人候補者への照会（申立て前に親族等への照会がされていない場合のみ）不在者財産管理人選任の審判

管理継続
権限外行為許可の申立て・土地売買契約の締結のため・遺産分割協議のため 等許可審判

管理終了原因の発生・不在者本人が財産を管理することができるようになったとき・管理すべき財産がなくなったとき・不在者の死亡が判明したとき 等
管理人に対する報酬付与の申立て

報酬付与審判不在者・不在者の相続人等に対する管理財産の引継ぎ

不在者の財産管理に関する処分取消しの申立て

処分取消しの審判

管理終了
・管理終了報告書を提出･･･申立人が家裁に対して行うこと

相続財産管理事件の手続の流れ
相続財産管理人選任の申立て

審理
・戸籍上相続人が存在しない場合
・戸籍上相続人がいるが，相続資格がない場合（相続放棄等）
・戸籍上相続人がいないが，包括受遺者がいる場合
・相続財産が存在することの確認
相続財産管理人選任の審判

管理継続
相続財産管理人選任の公告

権限外行為許可の申立て・土地売買契約の締結のため・遺産分割協議のため 等

２か月経過後相続債権者・受遺者に対する請求申出
の公告

許可審判

２か月経過後相続人捜索の公告
６か月以上（公告期間満了）相続人不存在の確定
特別縁故者に対する財産分与の申立て

却下の審判

分与の審判

分与の実行

管理人に対する報酬付与の申立て

報酬付与審判

国庫引継ぎ

管理終了
・管理終了報告書を提出･･･申立人が家裁に対して行うこと

自治体向けＱ＆Ａ（案）【不在者財産管理制度について】
問１
不在者財産管理制度はどのような制度ですか。
不在者財産管理制度は，従来の住所又は居所を去り，容易に戻る見込みのない者（不在者）に財産管理人がいない場合に，家庭裁判所が，申立てにより，不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため，財産管理人選任等を行う制度です。選任された不在者財産管理人は，不在者の財産を管理，保存するほか，家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で，不在者に代わって，遺産分割，不動産の売却等を行うことができます。

問２
不在者財産管理人の選任は誰が申し立てることができますか。
利害関係人等です。公共事業のための用地取得を目的として不在者財産管理人の選任を申し立てる場合，当該事業主体である自治体は利害関係人に該当すると解されています。

問３
東日本大震災の復興事業における用地取得の際，不在者財産管理制度が活用できると聞きましたが，具体的にどのような場面で活用できるのですか。

例えば，以下のような事例で活用することが考えられます。
① 甲県において防潮堤拡張工事のため用地の取得が必要になり，対象土地の登記事項
証明書を調べたところ，Ａさんが所有者として登記されていました。登記上，Ａさんの住所は乙市とされていますが，同市一帯は東日本大震災の際に津波被害を受けており，乙市
が保管していた行方不明者名簿を調査すると，Ａさんが記載されていることが分かりました。警察に問い合わせたところ，Ａさんの行方は未だ分かっておらず，未発見者証明書の発行が可能とわかりました。
そこで，甲県は，不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立て，Ａさんが不在であることを示す資料として行方不明者名簿の写しと未発見者証明書を添付資料として-1-提出し，不在者財産管理人を選任してもらいました。
② 丙町では，防災移転事業に必要な高台の土地を取得するため，対象土地の登記事項
証明書を調べたところ，Ｂさんが所有者として登記されていました。Ｂさんの所有権の取得原因欄には，「昭和２３年○月○日売買」と記載されています。丙町の担当者は，Ｂさんについて既に相続が開始しているかもしれないと考え，Ｂさんの戸籍謄本を調べてみると，Ｂさんは昭和４５年に亡くなったことが分かり，更に戸籍をたどると，Ｂさんには子３人（Ｃ，Ｄ，Ｅ）がおり，そのうちＣさんは平成１８年に，Ｄさんは平成２２年に，それぞれ亡くなっていることも分かりました。Ｃさんには子が２人，Ｄさんには妻と子が３人います。
これらの方々について戸籍附票の写しから現住所を調べ，手紙を送ったところ，Ｄさんの子Ｆさんについては，「宛所尋ね当たらず」として戻ってきてしまいました。Ｄさんの他の２人のお子さんとは連絡が取れたのですが，Ｆさんとは２０年以上音信不通で，どこに住んでいるか分からないとのことでした。
Ｆさんは，昭和４５年にＢさんから対象土地の３分の１の持分を相続したＤさんから，平成２２年にさらにその６分の１を相続したため，対象土地について１８分の１の持分を有しています。他の相続人は，遺産分割により対象土地をＥさんに取得させて，Ｅさんが丙町にその土地（評価額１００万円）を売った代金から持分に応じた金銭を受け取ることに合意していますが，Ｆさんについては所在不明のため，同意を取り付けることができません。
そこで，丙町は，家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て，Ｆさんが不在であることを示す資料として宛所尋ね当たらずで返送された手紙と，Ｄさんのお子さんから聴き取ったメモを提出して，不在者財産管理人を選任してもらいました。

問４
不在者財産管理人の選任はどこに申し立てればよいのですか。
不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所です。不在者の財産所在地を管轄する家庭裁判所でも申立てを受け付けることができる場合がありますので，当該家庭裁判所に御相談ください。

問５
申立ての際にはどのような書類や資料が必要ですか。
申立書のほか，一般的には以下の書類・資料が必要になります。
① 不在者の戸籍謄本・戸籍附票の写し② 財産管理人候補者の住民票の写し又は戸籍附票の写し（財産管理人候補者がいない-2-場合は，家庭裁判所に御相談ください。）③ 不在の事実を証する資料
例えば，不在者宛て返送郵便物，捜索願受理証明書，不在者の親族による陳述書（聴取書）などが考えられます。
④ 不在者の財産に関する資料
例えば，不在者が所有する不動産の登記事項証明書や土地評価調書の写し，預貯金等の残高がわかる書類などです。詳細な財産の調査は不在者財産管理人が行います
ので，入手できる範囲の資料を提出いただければ十分です。
⑤ 申立人の利害関係を証する資料
例えば，申立人が親族の場合には，親族関係にあることがわかる戸籍謄本などが考えられます。
なお，不在が東日本大震災を原因とする場合には，③に代えて，行方不明者届出書，未発見者証明書などが考えられます。また，自治体が震災復興事業のための用地取得のために申立てをする場合には，⑤に代えて，申立書に用地取得が必要な事情等を記載することで足ります。

問６
申立人（自治体）は，申立てまでにどのような準備をする必要がありますか。
不在となった原因が東日本大震災による場合には，それを裏付ける資料の準備が必要です。それ以外の場合には，不在者の親族（配偶者，子，兄弟，親等）から不在者の所在に関する事情を聞き取る必要がありますが，必ずしも現地に赴いて直接事情を聴取することまでは要せず，電話や手紙による方法で差し支えありません。事情を聴取した結果は書面で提出してください。また，弁護士・司法書士等の不在者財産管理人候補者を推薦していた
だけると，後の審理を円滑に進めることが可能です。

問７
弁護士・司法書士等の候補者を探すにはどうすればよいですか。裁判所で紹介してもらえますか。

地域の弁護士会や司法書士会に御相談ください。連絡先は次のとおりです。
（宮城県）○ 仙台弁護士会（電話：022-223-1001）-3-

○ 宮城県司法書士会（電話：022-263-6755）（福島県）○ 福島県弁護士会（電話：024-534-2334）○ 福島県司法書士会（電話：024-534-7502）（岩手県）○ 岩手弁護士会（電話：019-651-5095）○ 岩手県司法書士会（電話：019-622-3372）

問８
申立てのための費用はどれくらいかかりますか。
申立手数料として収入印紙８００円分と，郵券○○円分が必要です。このほか，不在者の財産がほとんどなく，不在者財産管理人の報酬を含む管理費用の財源が見込めない場
合には，一定の予納金（事案にもよりますが，おおむね３０万円から５０万円）をお願いすることがあります。復興事業に関連していえば，用地の買収によって不在者が取得する代金
額が○○万円を上回るか否かが一応のめやすになります。最終的には事案によることになりますので，詳しくは家庭裁判所に御相談ください。

問９
不在者財産管理人になるには，どのような資格が必要ですか。自治体自身
や自治体職員が管理人になることはできますか。

資格は必要ありませんが，財産管理人は，不在者の財産を管理するために選ばれるものですので，職務を適切に行えることが必要です。通常，不在者との関係や利害関係の有無などを考慮して，適格性が判断されます。○○家裁では，復興事業における用地取得を目的とする不在者財産管理人事件については，財産の調査や相続関係の処理に専門的知見を要することや，対象土地の売却について中立性が要求されることなどから，原則として弁護士又は司法書士を選任することとしています。
自治体や自治体の職員を管理人に選任することについては，売却の公正性について所在の判明した所有者や一般国民から疑念を抱かれないようにする必要があることから，消極に考えています。

-4-

問１０
「不在」であることに関して，家庭裁判所はどのような審理をしますか。

家庭裁判所は，申立書や所在不明となった事実を裏付ける資料を確認した上で，必要に応じて申立人から事情を聴取し，さらに，関係官署に照会したり，不在者の親族に照会したりします（申立人（自治体）において，すでに親族への照会を行っている場合には親族照会をしないことがあります。）。

問１１
不在者財産管理人の選任を申し立ててから不在者財産管理人が選任されるまでには，どれくらいの時間がかかりますか。

必要な資料が揃っており，承諾を得ている専門職の不在者財産管理人候補者が推薦されている場合では，１か月程度と見込まれます。

問１２
不在者財産管理人は，どのような職務を行うのですか。

主な職務は，不在者のために，財産を管理し，財産目録を作り，家庭裁判所に報告することです。就任後，概ね１か月以内に，不在者の財産を調査して，財産目録や管理報告書を作成し，家庭裁判所に提出していただきます。その後も，家庭裁判所から定期的に不在者の財産状況の報告を求められます。
なお，不在者財産管理人が本人の財産を不正に費消した場合などには，財産管理人を解任されるほか，損害賠償請求を受けるなど民事上の責任を問われたり，業務上横領などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。

問１３
不在者財産管理人が選任された後，自治体が用地を買収するためにはどのような手続が必要ですか。

「権限外行為許可」という手続が必要となります。不在者財産管理人は，民法103条に-5-定められた権限を持っていますが，それは主に財産を保存することです。遺産分割協議をしたり，不在者の財産を処分したりする行為は，不在者財産管理人の権限を超えていますので，このような行為が必要な場合は，別に家庭裁判所の許可が必要となります。

問１４
権限外行為許可の申立ての際にどのような書類や資料が必要ですか。費用
はどれくらいかかりますか。

自治体が復興事業における用地取得のために不在者財産管理人との間で売買契約を締結する場合には，売買契約書案や売買代金が適正であることがわかる資料（土地評価調書の写し等）が必要です。また，買収の対象となる土地の所有者が死亡しており，不在者を含む相続人間で遺産分割協議を行う場合には，売買代金に関する資料を含む売買契約書案に加えて，遺産分割協議書案が必要です。
この申立てをするための費用としては，申立手数料として収入印紙８００円分と，郵券○○円分が必要です。

問１５
権限外行為許可の申立てをしてから審判がされるまでどれくらいの時間がかかりますか。

必要な書類・資料が揃っていれば，１週間程度と見込まれます。

問１６
不在者財産管理人の職務は，いつまで続くことになるのですか。

不在者が現れたとき，不在者について失踪宣告がされたとき，不在者が死亡したことが確認されたとき，不在者の財産がなくなったとき等まで，財産管理人の職務は続くことになります。申立てのきっかけとなった事業用地の買収を果たしたら終わりというものではありません。
不在者が現れたときには不在者であった者に，不在者について失踪宣告がされたり不在者の死亡が明らかになったときは不在者の相続人に，それぞれ財産を引き継ぐことになりま
す。

-6-

問１７
不在者財産管理人には報酬が支払われるのですか。

不在者財産管理人から請求があった場合，家庭裁判所の判断により，不在者の財産から支払われることになります。報酬の額は管理する財産の規模，行った職務の内容，管理の期間などによって様々ですが，復興事業関連の事案では，概ね対象土地売却額の○○％から○○％とすることを想定しています。

問１８
用地買収の対象となる土地と隣地との境界を確認するために，不在者財産管理人に立ち会ってもらうことができますか。その際，家庭裁判所の許可が必要ですか。

土地の境界（筆界）は公に定められるものであり，私人間の合意によって確定することはできないとされていますので，土地の境界の確認は，隣地との境界に争いがないことを事実上認めるだけで，土地の境界を確定する効力を持たないことはもちろん，所有権の範囲を確認する効力も有しないものと考えられます。不在者財産管理人に土地の境界の確認に立ち会ってもらっても，後に不在者の所在が判明し，不在者が土地の境界や所有権の範囲を争えば，管理人による確認は法的には何ら意味を持ちません。したがって，土地の境界の確認は保存行為にすぎず，家庭裁判所の許可は不要と考えることができます。
他方で，管理人が土地の境界確認に立ち会うことにより，後に不在者が所有権の範囲を争うことが事実上困難となるという事態も想定できますので，所有権の範囲を認める処
分行為であるとして，家庭裁判所の許可が必要と考えることもできます。
いずれにせよ，最終的には裁判官の判断に委ねられますので，実際に境界の確認が必要になった段階で，管理人を選任した家庭裁判所に対し，許可の要否について相談してく
ださい。

問１９
復興事業のために必要な用地の所有者の中に，複数の不在者がいます。これら複数の不在者のために，同一の不在者財産管理人を選任してもらうこと。 ができますか。

-7-

法律上は禁止されていませんが，複数の不在者の間に利益が相反する関係があるときには，同一の管理人を選任すると，それぞれの不在者の利益を公平に守ることができないおそれがありますので，不在者ごとに別々の管理人を選任することになります。利益が相反する場合の具体例としては，複数の不在者が共同相続人の関係にある場合，複数の不在者が境界（筆界）を接する隣地の所有者である場合等が挙げられます。また，複数の不在者の財産を長期にわたって管理しなければならない管理人の負担にも配慮する必要があります。したがって，最終的には裁判官の判断になりますが，複数の不在者の間に利益が相反する関係がなく，かつ，同一の管理人でも管理が可能と判断される場合には，複数の不在者について同一の管理人を選任することができます。

問２０
復興事業の計画土地の中に，土地の地番がわからず，所有者が不明な土地があります。不在者財産管理人を選任してもらうことができますか。

不在者財産管理人は，所有者がわかっているものの，その所有者が所在不明である場合に選任するものですから，そもそも誰が所有者であるかわからない土地については，不在者財産管理人を選任することができません。

問２１
不動産登記事項証明書を調べると，明治時代の表題部所有者の登記しかされておらず，しかも，所有者の氏名の記載のみで，住所の記載がないものがありました。不在者財産管理人を選任してもらうことができますか。
まず，土地の所在地と所有者の氏名を手がかりにして所有者の戸籍を特定し，生死を確認する必要があります。生死を特定できない場合には，不在者財産管理人を選任することができます。また，所有者が戸籍上生存していると認められるものの，その所在が分からない場合も同様です。他方，所有者が戸籍上生存していると認められ，かつ，所在が判明している場合には，不在者財産管理人を選任することができません。また，所有者の死亡が確認できた場合には，相続人の調査が必要となるため，直ちに不在者財産管理人を選任することはできず，相続人の中に所在不明の方がいるときに初めて，その方について不在者
財産管理人を選任することができます。

-8-

問２２
不動産登記事項証明書を調べると，明治時代の所有権登記で，所有者の戸籍を調べましたが，該当する人が見つかりません。不在者財産管理人を選任してもらえますか。

所有者の生死が不明であるため，不在者財産管理人を選任することができます。

問２３
不在者の親族から聞いたところでは，不在者は放浪癖があるらしく，ある
日突然いなくなるが，数か月すれば戻ってくるそうです。不在者財産管理人を選任してもらえますか。
不在者といえるか否かは所在不明の期間のみによって定まるものではないため，一概にはいえませんが，連絡先も告げずに数か月にわたって所在不明となり，それが頻繁に繰り返されているような事案では，不在者財産管理人を選任できる場合もあると考えられます。

問２４
不在者財産管理人に対し，土地の固定資産税を請求できるのですか。

不在者財産管理人は，不在者の財産の善良な管理者として負うべき義務の一環として，不在者に代わり，不在者の財産の中から租税公課を支払う義務を負います。したがって，
自治体は，管理人に対し，土地の固定資産税を請求することができます。

問２５
親族が不在者財産管理人の選任申立てをして不在者財産管理人が選任された場合，自治体は選任の事実を知ることができますか。

不在者財産管理人の選任手続は非公開の手続であるため，自治体から家庭裁判所に照会がされても，回答はいたしかねます。通常は，不在者とされる人の所在に関する親族からの事情聴取を通じて，選任の事実を知ることができるものと思われます。

-9-

問２６
不在者を含む相続人間で遺産分割協議をしていますが，まとまりません。法定相続分による所有権の移転の登記（表題登記しかない不動産であ
れば，所有権の保存の登記）を経た上で，自治体が相続分を買収することができますか。

共同相続人が，分割未了の遺産の一部について，法定相続分による持分を処分することは可能と解されていますので，遺産分割未了のまま，相続分のみを買収することも理論的には可能と考えられます。ただし，相続分を買収しても，他の相続人の相続分も買収しない
限り土地全体において事業を行うことはできず，自治体としては，他の相続人と交渉して同意を取り付けるか，買収した相続分に基づいて共有物分割請求をするほかありません。

問２７
不在者財産管理人の選任申立てと，権限外行為許可の申立てを同時に行うことができますか。

権限外行為許可の申立ては不在者財産管理人にのみ認められますので（民法２８条），
管理人の選任申立てと同時に権限外行為許可の申立てを行うことはできません。もっとも，選任申立ての時点で権限外行為として予定される行為の内容が固まっている場合には，管理人候補者に対してその情報を十分に伝えておけば，選任後の管理人による権限外行為
許可の申立て及びこれに対する家庭裁判所の許可が円滑に進むと思われます。

- 10 -

【相続財産管理制度について】
問２８
相続財産管理制度はどのような制度ですか。
相続人の存在，不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をして，結果として相続する者がいなくなった場合も含まれます。）に，家庭裁判所が，申立てにより，相続財産管理人を選任する制度です。
相続財産管理人は，被相続人（亡くなった方）の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして相続財産の清算を行います。

問２９Q

相続財産管理人の選任は誰が申し立てることができますか。
利害関係人及び検察官です。公共事業のための用地取得を目的として相続財産管理人の選任を申し立てる場合，当該事業主体である自治体は利害関係人に該当すると解されています。

問３０
相続財産管理人の選任はどこに申し立てればよいのですか。
相続が開始した地（被相続人の住所地）を管轄する家庭裁判所です。用地取得の対象となる土地の所在地を管轄する家庭裁判所でも申立てを受け付けることができる場合がありますので，当該家庭裁判所に御相談ください。

問３１
申立ての際にはどのような書類や資料が必要ですか。
申立書のほか，一般的には以下の書類・資料が必要になります。
① 相続人身分関係図② 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
③ 被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
④ 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
⑤ 被相続人の住民票除票の写し又は戸籍附票の写し- 11 -

⑥ 財産を証する資料（不動産登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書），
預貯金及び有価証券の残高が分かる書類（通帳写し，残高証明書等）等）⑦ 利害関係を証する資料（戸籍謄本（全部事項証明書），金銭消費貸借契約書写し等）⑧ 財産管理人候補者の住民票の写し又は戸籍附票の写し（財産管理人候補者がいない
場合は，家庭裁判所に御相談ください。）〈場合により必要な書類〉⑨ 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
⑩ 被相続人の兄弟姉妹で死亡している方がいる場合，その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍，改製原戸籍）謄本
⑪ 代襲者としてのおい又はめいで死亡している方がいる場合，そのおい又はめいの死亡の記載がある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
なお，自治体が復興事業のための用地取得を目的として申し立てる場合には，⑥については不動産に関するもののみを求め，⑦については不要とすることを検討しています。

問３２申立人（自治体）は，申立てまでにどのような準備をする必要がありますか。
相続財産管理人の選任を申し立てるための準備としては，戸籍を精査して相続人がいないことを確認する作業が中心となります。相続人が１人でもいることが判明した場合，仮にその方が外国に居住していて容易に連絡を取ることができない場合でも，相続財産管理制
度を利用することはできませんので注意してください。また，弁護士・司法書士等の相続財
産管理人候補者を推薦していただけると，後の審理を円滑に進めることが可能です（弁護士，司法書士の候補者に関する問合せ先については問７を参照してください。）。

問３３
申立てのための費用はどれくらいかかりますか。

申立手数料として収入印紙８００円分と，郵券○○円分，官報公告料３６７０円が必要です。このほか，相続財産がほとんどなく，官報公告料や相続財産管理人の報酬を含む管理費用の財源が見込めない場合には，一定の予納金（事案にもよりますが，おおむね３０万円から５０万円）をお願いすることがあります。復興事業に関連していえば，用地の買収によって相続財産法人が取得する代金額が○○万円を上回るか否かが一応のめやすになりま- 12 -

す。最終的には事案によることになりますので，詳しくは家庭裁判所に御相談ください。

問３４
申立てに関して，家庭裁判所はどのような審理をするのですか。

提出された戸籍謄本を点検して相続人が存在しないことを改めて確認した上，不足する
戸籍謄本があれば追完を求めます。このような管理開始要件の審査をした上で，適切な相続財産管理人を選任することになります。必要な書類が揃っていれば，１か月程度で管理人が選任されると見込まれます。その際，弁護士，司法書士等の専門職が候補者として推薦されていれば，管理人の選任が円滑に進みます。

問３５
相続財産管理人に選任されるために，何か資格は必要なのですか。

資格は必要ありませんが，被相続人との関係や利害関係の有無などを考慮して，相続人の捜索，相続財産の管理及び清算といった職務を遂行するのに最も適任と認められる人を選びます。相続財産管理人の職務は単純ではなく，長期にわたることも少なくないため，○○家裁では基本的に弁護士，司法書士等の専門職を選任しています。

問３６
相続財産管理人が選任された後の手続は，どのようになりますか。

一般的な手続の流れは次のとおりです。途中で相続財産が無くなった場合は,相続財産管理人選任の審判が取り消され，手続は終了します。
① 家庭裁判所は，相続財産管理人選任の審判をしたときは，相続財産管理人が選任されたことを知らせるための公告をします。
② ①の公告から２か月が経過してから，財産管理人は，相続財産の債権者・受遺者を確認するための公告をします。
③ ②の公告から２か月が経過してから，家庭裁判所は，財産管理人の申立てにより，相続人を捜すため，６か月以上の期間を定めて公告をします。期間満了までに相続人が現れなければ，相続人がいないことが確定します。
④ ③の公告の期間満了後，３か月以内に特別縁故者に対する相続財産分与の申立て（問３７）がされることがあります。
- 13 -

⑤ 必要があれば，随時，相続財産管理人は，家庭裁判所の許可を得て，被相続人の不動産や株を売却し，金銭に換えることもできます。
⑥ 相続財産管理人は，法律に従って債権者や受遺者への支払をしたり，特別縁故者に対する相続財産分与の審判に従って特別縁故者（問３７参照）に引き渡すなど，相続財産の清算を行います。
⑦ ⑥の支払等をして，相続財産が残った場合は，相続財産を国に引き継いで手続が終了
します。

問３７
被相続人と長い間同居していたり，療養看護に努めていたなど被相続人と特別の縁故があった人に対して，相続財産が分与されることがあると聞いたのですがどのような手続が必要になるのですか。

「特別縁故者に対する相続財産分与」という審判手続が必要になります。申立てができる期間は，問３６の④のとおり，③の公告の期間満了後，３か月以内と決められていますので，官報を確認したり，相続財産管理人等に問い合わせたりしてください。

問３８
相続財産管理人の報酬は，どのように支払われるのですか。
相続財産から支払われます。ただし，相続財産が少なくて報酬が支払えないと見込まれる場合，具体的には，相続財産が買収予定の土地の一部のみであり，買収予定金額も相続財産管理人に対する報酬見込額に満たないと予想されるときなどには，申立人から報酬相当額を家庭裁判所に納めてもらい，それを財産管理人の報酬にすることがあります。

問３９
土地所有者が東日本大震災で亡くなっており，戸籍を調べたところ，相続人がいるのですが，全員相続放棄をしているそうです。この場合，どうなりますか。

相続人全員が相続放棄をした結果，相続人がいなくなった場合にも，相続財産管理人を選任することができます。必要であれば相続財産管理人の選任を申し立ててください。
- 14 -

問４０
相続財産管理人の選任申立てに当たり，相続放棄をした人が，相続放棄を撤回したいと言っています。この場合，申立てができますか。

相続放棄を撤回することは認められませんが，詐欺や強迫によって相続放棄をした場合など，理由によっては相続放棄の取消しが認められる場合があります。その場合でも，相続放棄の取消しは家庭裁判所への申述が必要ですので，これが受理されていない限り，相続人がいないものとして相続財産管理人の選任の申立てができます。
※ 権限外行為許可に関する質問（問１３，問１４，問１５）は不在者財産管理に同じ- 15 -

住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース（第4回会合）文部科学省 説明資料

平成25年6月19日

埋蔵文化財発掘調査の簡素化・迅速化（加速化措置の内容）（１）発掘調査の迅速化（２）発掘調査体制の充実（３）発掘調査費用の確保

１．現在の主な対応状況

２．課題と今後予定している主な施策（１）発掘調査の迅速化
・従前調査による知見に基づき試掘調査を不要とすることなどを通知（23年4月、25年2月）
・民間組織の活用（福島県と広野町の事業で導入（１）発掘調査の迅速化
・被災地の各地の状況をきめ細かくフォローし、迅速化を支援
・民間組織の更なる活用の促進（民間活用に知見のある職員の短期派
遣等）実施（25年4月）。さらに釜石市、石巻市等で説明会を開催（25年4月、5月）。

・防災集団移転促進事業の大臣同意前に発掘調査が可能であることを通知（25年3月）（通知を踏まえ、大槌町と浪江町では大臣同意前から発掘調査の調整に着手。）（２）発掘調査体制の充実
・全国から発掘担当者を派遣（32名（24年10月）→60名体制（25年4月）へ拡充）＊24年度派遣職員・派遣元自治体に感謝状（25年5月）（３）発掘調査費用の確保
・「復興交付金」による発掘調査費用を確保（24億円（25年3月まで））（２）発掘調査体制の充実
・被災自治体の要望に基づき、発掘担当者を追加派遣（25年10月予定）

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住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース（第4回会合）農林水産省 説明資料

平成25年6月19日

住宅再建・復興まちづくり関係事業の工程・目標（住宅・宅地の戸数）の作成、公表（加速化措置の内容）「住まいの復興工程表」の公表により被災者の方に住まいの確保について見通しを持っていただき
つつ、漁業集落防災機能強化事業（漁集事業）による住宅の高台移転・嵩上げ等を推進

１．現在の主な対応状況

２．課題と今後予定している主な施策

・61事業90地区に復興交付金を配分済※１（うち37地区※２で高台移転等の住宅用地整備を実施）

・高台移転団地について、９地区で着工、１地区で完成、１地区で一部完成
・水産業復興のための移転跡地整備等について、計画検討中※１ 第５回配分まで

・都市・水産の連携による事業の推進（防集事業等との一体計画、切土の流用等）

・移転跡地等における水産関係用地等の計画策定の推進（住宅移転に伴い低地に必要となる漁具倉庫､作業場､駐車場等の用地整備及び集落道･避難路等の整備）※２「住まいの復興工程表」(H25.3)による地区数集計

高台移転団地の完成

漁港背後地の水産利用の計画策定

漁集・防集事業
連携イメージ

集団移転促進事業に関する規制緩和

農林水産省資料

・東日本大震災の被災市町村が、集団移転促進事業を進めるために移転元の農地を買う場合、従来は農地として復旧するか、転用するかといった土地利用計画を明示して農地法の許可を受けることが必要であった。
・地元からの要請を受けて本年２月４日に省令改正を行い、市町村は農地法の許可なく農地を買い取ることができるよう措置。

集団移転促進事業に関する特例

改正前

・買い取る時点で、農地法の許可が必要
・その際、土地の利用計画を明示す
る必要

改正後

・買い取る時点では、農地法の許可は不要
・市町村が農地を取得した後に、実際にそれを利用する段階で土地の利用計画を定めて農地法の許可等を受ければよい

対応状況
・省令改正後の農地の買取状況（契約ベース）（平成25年6月11日現在）

岩手県 山 田 町
大 槌 町
宮城県 仙 台 市
岩 沼 市
東松島市
亘 理 町
女 川 町
福島県 相 馬 市
南相馬市
新 地 町

0.29ha0.82ha3.81ha35.70ha9.56ha3.50ha0.03ha1.47ha1.57ha13.00ha合69.75ha計

住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース（第4回会合）国土交通省 説明資料

平成25年6月19日

1

住宅再建の加速化（実現及び加速化のための措置を実施）
用地取得の迅速化（所有者不明等の土地の処理の迅速化）
埋蔵文化財発掘調査の簡素化・迅速化（発掘調査の迅速化）○防災集団移転促進事業における土地取得困難地での計画変更手続きの簡素化及び周知○入札契約方式の効率的選択について自治体へ周知○土地区画整理事業における起工承諾による工事着手の周知○不明地権者の調査における司法書士や補償コンサル等の活用の周知○防災集団移転促進事業における大臣同意前に調査実施可能であることの周知

１．現在の主な対応状況○土地区画整理事業における起工承諾による工事着
手、公示送達制度の適切な運用等による円滑な事
業進捗を図るための方策について通知（H25.3.11）○防災集団移転促進事業において、土地所有者の同意により、大臣同意前に埋蔵文化財調査が可能であり、当該調査に復興交付金が充てることができる旨を通知（H25.3.15）○防災集団移転促進事業において、土地取得困難地がある場合等に、事業計画の柔軟な変更を可能とするため、軽微な変更の範囲を拡大した旨を通知（H25.3.27）○不明地権者の調査における司法書士等の活用及び当該調査に復興交付金を充てることができる旨と、
復興まちづくり事業の早期進捗の観点からの適切な入札契約方式の選択について通知（H25.4.3)

２．課題と今後予定している主な施策○防災集団移転促進事業における事業計画の変更手続きの簡素化については、既にこれを活用した届出も出てきている。しかしながら、地形等の影響で全体的に事業費が増える傾向にあり、補助対象事業費の20%以上の計画変更が避けられない場合についてもケースによっては簡素化の要望があることから、対応を検討する予定。
○被災地での用地取得に必要な人材を確保するため、
国、県、UR、補償ｺﾝｻﾙ等が連携し、「まちづくり用地
取得促進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ」を設置し、モデル的検討を実施する予定。
○土砂や資材の置き場などの確保が課題との声があることから、防災集団移転促進事業により取得した
点在する土地について、計画的に集約を行うための交換が可能である旨を明確化するなど、関係省庁と連携して検討する予定。
1

2

住まいの復興のための防災集団移転促進事業跡地の集約について

背景○土置き場の確保や跡地利用の促進の観点から、点在する防災集団移転促進事業跡地について、土地の集約などに関する要望がある。

検討内容○これまで、防災集団移転促進事業跡地は、土地の集約化は想定していなかったことから、譲渡、交換等については制限的に運用。
○まず当面は、住まいの復興に関連して必要な土の仮置き場に使用するなどのニーズに対応するため、計画的に土地の集約を行う場合には取得した土地の交換が可能である旨をガイダンスにおいて明確化することを検討。
○このほか、土地交換を行う地権者の登記や税負担の軽減などの要望もあることから、復興庁・国土交通省において、関係省庁と連携して検討する予定。

2

3

用地取得の迅速化（土地収用手続きの迅速化）○事業認定手続きにおける審査期間の短縮（3カ月→2カ月以内）○国交省職員による実務研修の実施○土地収用法上の事前説明会と他の説明会の開催を兼ねることによる効率化○収用裁決手続きにおける指名委員制度の活用及び事務局体制の強化等

１．現在の主な対応状況

２．課題と今後予定している主な施策

４月５日に、モデル事業の実施により得られた知見等をもとに、収用手続の迅速化に向けて被災三県の起業者、事業認定庁、収用委員会それぞれあてに制度活用に関する通知を発出。

モデル事業の迅速な推進のため、岩手県からの相談に応じながら、今後、以下の取組を実施。

○説明会の開催方法の効率化○事業認定手続・４月５日に発出した通知に沿って、４月14日に岩手県が土地収用法に基づく説明会を開催（用地説明会と兼ねることにより、当初の予定より３か月程度前倒しで実施）。

○収用実務研修の実施
・5月に国土交通大学校において、土地収用手続に関する5日間の実務研修を実施（岩手県・宮城県からは計３名参加）。
・5月-6月に、東北地域の用地職員を対象とした収用実務研修
を計３回実施。

○今後の申請予定案件の把握・個別相談への対応
・4月26日に被災三県から今後の申請予定案件等についてヒア
リングを実施し、申請書の作成に当たっての留意点等のモデル事業の実施により得られた知見等について共有。
・5月24日に、宮城県の申請予定案件についての打合せを実施。
申請書類の作成に岩手県のモデル事業を活用。

○連絡体制の整備

・岩手県釜石市のモデル事業について、事業認定の申請があった場合、２ヶ月以内を目標として迅速に処分。

○収用裁決手続・収用裁決手続の進捗状況や今後の申請予定案件等について、
必要に応じて、起業者間や収用委員会との間で情報の共有を図る。

各被災県からの相談に応じ、モデル事業により得られた知見を、今後の他の事業に活用。
○今後の申請予定案件への対応
・岩手県釜石市のモデル事業で作成した申請書類を、他事業の申請にも活用し、引き続き、個別の申請予定案件の相談に応じていく。

・国土交通省本省・東北地方整備局・各県の担当窓口を整理し、各県の起業者、収用委員会それぞれにおいて共通の懸案事
項等の共有を図ることとした。
3

4

人材不足＜技術者・技能者の確保＞（広域的な人材の確保、人材の効率的な活用）○被災地と被災地以外の建設企業が共同する復興JVの導入○人材の広域調達に伴う増加費用の精算払い○発注ロットの大型化○5km以内の工事間での技術者の兼任を可能とする配置基準の緩和

１．現在の主な対応状況

２．課題と今後予定している主な施策○復興ＪＶの導入状況○復興ＪＶの活用

25年5月10日現在、合計145件の復興ＪＶが登録されている。
宮城県

岩手県

仙台市

石巻市

森林管理局

８９

２１

６

１９

１０

○発注ロットの大型化
人材の効率的な活用のために、地元企業の活用を図りつつ、
発注ロットの大型化を図る。

○人材の広域調達に伴う増加費用の精算払い

今後も復興ＪＶ制度の活用により、地域の雇用に確保しつ
つ、復興事業の円滑な促進を図る。

○「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の開催
引き続き関係省庁、被災地方公共団体、関係事業者団体で構成される協議会において、情報の共有と協議を進め、被災地・被災自治体の意向や事業の進捗状況等を踏まえながら、さらなる対応を検討する。

技能労働者を遠隔地から調達した場合、設計変更で赴任旅費や宿泊費等の追加コストを支払うこととした。

○ 密接な関係のある５ｋｍ程度以内の２つの工事について専任の主任技術者の兼務可能（建設業法施行令第２７条第２項の取扱いの明確化）
工作物に一体性又は連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事（今回追加）
かつ相互の間隔が５ｋｍ程度→専任の主任技術者が原則２件程度、兼務可能

4

5

資材不足＜生コン、砂＞（地域毎・資材毎のきめ細かな需給対策の実施、供給体制の拡充）○発注者、建設業団体、資材団体による需給見通しを共有○生産能力増強対策○需要抑制対策○公共発注者による入札・契約対策

１．現在の主な対応状況

２．課題と今後予定している主な施策○発注者、建設業団体、資材団体による情報共有○生産能力増強対策

・建設資材対策地方連絡会・分会等の開催により、地域ごとにきめ細かな需給安定化対策を検討
H23 6回、H24 19回、H25 6回（H25.6月現在）○生産能力増強対策

・宮古・釜石地区において、H26の三陸沿岸道路工事に間に合うよう公共プラントを国が新設
・気仙沼・石巻地区の県事業において、公共プラントを新設するスキームを検討中であり、早急に結論を得る

・民間プラントの増設
震災後６基が増設（H25.6月現在）
・ミキサー船の活用８基が稼働（見通し含む）
・海運等による地域外からの骨材調達
H24生コン月平均出荷量の約半分に相当する骨材を地域外から調達
しちがしゅく・直轄ダム等に堆積した砂利を骨材として活用（H25.5月より七ヶ宿
ダム等にて採取開始）○需要抑制対策・コンクリートブロック等、コンクリート製品の活用○公共発注者による入札・契約対策
・急激な物価変動に伴う請負代金額の変更（スライド条項の適用）・資材価格の予定価格への迅速な反映
タイムラグを従来の約半分に縮小
5

6

適正な契約価格（実勢価格の契約価格への適切な反映）

別紙１○人材や資材の広域調達等に伴う増加費用の精算払い（再掲）○公共工事設計労務単価の改訂

１．現在の主な対応状況

２．課題と今後予定している主な施策○人材や資材の広域調達に伴う増加費用の精算払い
技能労働者や資材を遠隔地から調達した
場合、設計変更で赴任旅費や宿泊費、輸送費等の追加コストを支払うこととした。

○「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の開催引き続き関係省庁、被災地方公共団体、関係事業者団体で構成される協議会において、情報の共有と協議を進め、被災地・被災自治体の意向や事業の進捗状況等を踏まえながら、さらなる対応を検討する。

○被災地における３ヶ月ごとの調査
３ヶ月ごと（６，９，12月）に調査を行い、必要に応じてよりきめ細かく現場の状況を反映○平成25年度公共工事設計労務単価の改訂
被災三県では21.0%の上昇

6

7

発注者支援（発注者の負担軽減）○複数地区の設計業務と工事を一括して発注するCM方式の導入（アットリスク型、アットリスク＋ピュア型等）

１．現在の主な対応状況

２．課題と今後予定している主な施策○ＵＲによるＣＭ方式の工事発注を実施
・宮城県女川町・東松島市、岩手県陸前髙田
市・山田町においてＣＭＲを決定。
・岩手県宮古市、大槌町、宮城県気仙沼市・南三陸町においてＣＭＲの公募を開始。

○大槌町において、町が工事をＣＭ方式で発注するにあたり、ＵＲ及び建設コンサルタン
トが発注者支援業務を実施するモデル事業
を実施。

7

8

ＵＲによるＣＭ方式を活用した復興まちづくりモデル事業の概要【メリット】

１．複数地区の調査、設計、工事施工を一括して発注・契約することによるスケールメリット等
・発注事務負担の軽減（発注者のマンパワー・ノウハウの補完）・契約及び施工期間の短縮
・共同利用できる宿舎建設が可能
２．下請の選定において地元企業の優先活用とゼネコンの調達力の活用を両立
３．地元下請建設業者等に対する支払いを透明化し、下請へのしわ寄せの防止が可能
・市町村（ＵＲ）とＣＭＲとの契約は、設計・工事等に要したコスト（業務原価）とコストに一定割合（１０％程度を目安）を乗じたフィー（報酬）を加えた額を支払い。
・ＣＭＲから施工企業への支払い額（コスト）を市町村（ＵＲ）に対し、開示し、それを第三者・ＵＲがチェックする方式（オープンブック方式）を採用。
① 宮城県女川町（中心市街地、離半島部）② 宮城県東松島市（野蒜地区）③ 岩手県陸前高田市（高田、今泉地区）④ 岩手県山田町（織笠、山田地区）⑤ 岩手県宮古市（田老地区）⑥ 岩手県大槌町（町方地区）⑦ 宮城県気仙沼市（鹿折、南気仙沼地区）⑧ 宮城県南三陸町（志津川地区）

市町村
市町村（事業主体）（事業主体）
計画、事業委託ＵＲＵＲ
業務全般（工事・事業計画・換地・補償）の総合調整等
業務全般（工事・事業計画・換地・補償）の総合調整等

契約者決定 H24.10.11
契約者決定 H24.10.23
契約者決定 H24.12.3
契約者決定 H25.4.9
契約者決定 H25.6.7
契約者決定 H25.6.14
公募開始
H25.3.28
公募開始 H25.5.1

ＣＭ契約（請負）・・・公募プロポーザル（技術審査）＋価格交渉

設計施工ＣＭＲ

大規模な土木工事の実績を有する建設会社を想定。

工事の施工に係る調整、設計や施工方法の提案、施工に関するマネジメントを実施（早期整備エリア）（次期整備エリア）（調査・設計）（工事施工）（工事施工）

建設業者
（
地元活用）

建設業者

詳細設計

基本設計

Ｃ地区

・・・

地盤調査等

建設業者

建設業者

Ｂ地区

建設業者
（
地域外とのＪＶ）

建設業者
（
地元活用）

建設業者
（
地元活用）

詳細設計

測量等

地盤調査等

Ａ地区

（調査・設計）

Ｄ地区

Ｅ地区

・・・

8

9

ＣＭ方式（大槌方式）の導入○ＵＲがＣＭ方式において果たしている役割を、管理ＣＭＲ（建設コンサルタント）が分担○大槌町でモデル的に実施し、今後、市町村の要望に応じて拡大○今後、復興庁と連携して、本方式を含め市町村の要望を把握

被災地広範に活用することが可能○対象地区 大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区○選定スケジュール（予定）①管理ＣＭＲ ５月３１日公募開始、７月下旬契約 ②設計施工ＣＭＲ ５月３１日公募開始、８月下旬契約

建設コンサルタントを想定。

市町村（事業主体） ①発注支援協定
ＵＲ（発注者支援）

管理ＣＭＲ②‐１
ＣＭ契約（委託）

管理ＣＭＲ・設計施工ＣＭＲの選定支援、管理ＣＭＲへの技術支援業務全般（工事・事業計画・
換地・補償）の総合調整等

ＣＭ方式におけるＵＲの役割を実施②‐２ ＣＭ契約（請負）→公募プロポ＋価格交渉

設計施工ＣＭＲ工事の施工に係る調整、設計や施工方法の提案施工に関するマネジメントを実施

大規模な土木工事の実績を有する建設会社を想定。

（防集事業）（ 工 事 施 工 ）（調査・設計）

Ｂ地区

建設業者

建設業者
（
地元活用）

①ＣＭＲに、地元企業を優先して活用することを義務付け③コスト＆フィーの採用

建設業者（
地域外とのＪＶ）

建設業者
（
地元活用）

建設業者
（
地元活用）

詳細設計

測量等

地盤調査等

Ａ地区

・・・

Ｃ地区

②オープンブック方式の活用
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参考資料２ 事業対象範囲

大槌町
浪板地区防災集団移転促進事業

吉里吉里地区震災復興土地区画整理事業
吉里吉里地区防災集団移転促進事業

大槌町発注【対象プロジェクト】

ＵＲ都市機構事業委託
町方地区防災集団移転促進事業
町方地区震災復興土地区画整理事業

安渡地区震災復興土地区画整理事業
安渡地区防災集団移転促進事業

赤浜地区震災復興土地区画整理事業
赤浜地区防災集団移転促進事業
小枕・伸松地区防災集団移転促進事業※ 今後の検討により防災集団移転団地等は変更となる場合もあります。

赤浜地区漁業集落防災機能強化事業

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発注者支援（発注者の負担軽減）○ 都市再生機構（UR）の活用（25年4月より現地支援体制を大幅に強化）○ 被災地の災害公営住宅建設の施工確保への対策

１．現在の主な対応状況

２．課題と今後予定している主な施策○ ＵＲの活用による現地支援体制強化
・ＵＲは20 の被災市町村と協定等を締結し、当該市町村からの委託又は要請を受けて復興
市街地整備事業（24 地区）並びに災害公営住宅の整備（要請戸数：約2100 戸）を推進。
・ このため、事業の本格化に併せて、現地復興支援体制を25年4月より303名とし、さらに25年5月より311名体制に強化（25年3月と比較し、現時点で+91名）。

現地復興支援体制

H25.3.1～

H25.4.1～

H25.5.1～

220名

303名

311名

○ CM方式等を活用した工期短縮
・今後一層必要とされるマンパワー確保のため、復興市街地整備事業において、引き続きCM方式を効果的に活用し、工事調整業務な
どの発注業務を外部化すること等により、効率的に外部のマンパワーを活用して工期短縮等を図る。

○ 災害公営住宅の施工確保
・災害公営住宅について、建設工事が本格化
すると、資材・人材等の不足が顕在化し、進捗に遅れが生じる可能性があることから、施工確保に関し、関係者による情報共有のための情報連絡会の設置を検討する。

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12

現地復興支援体制 （平成25.3.1時点→5.1現在）
岩手県○個別地区の事業推進〔73→151名〕
市町
・現地（12市町）に復興支援事務所を設置・・・・（人数）（面整備事業、住宅計画を実施）

野田村（2→1名）

市町村・コーディネート業務を受託し専任職員を配置・・・・ （人数）
岩手震災復興支援局（62→72名）

工事事務所

・復興住宅工事事務所（2事務所）を設置・・・・・（人数）（住宅工事監理を実施）◎盛岡○地方公共団体への職員派遣〔5→4名〕
県市
派遣要望のあった１県２市に職員を派遣・・・・ （人数）

山田町
（7→10名）○震災復興支援局〔142→156名〕
復興支援事務所と共に災害公営住宅の整備・面整備事業を推進
・岩手震災復興支援局（盛岡）〔62→72名〕
・宮城・福島震災復興支援局（仙台）〔80→84名〕
合計

２２０→ ３１１名

大槌町（5→10名）気仙沼市（6→17名）

宮城県

釜石市（9→9名）※※市への出向者1名を含む。

南三陸町（3→10名）

福島県（1→2名）※※県への出向

福島県
福島◎

宮古市
（6→9名）

宮城・福島
震災復興支援局（80→84名）
仙台◎

女川町（10→20名）

石巻市※市への出向者1名（7→10名）
を含む。
※

大船渡市
（5→8名）
岩手復興住宅工事事務所（0→6名）

陸前高田市（7→13名）（拠点：釜石市）

東松島市（6→10名）いわき市（4→10名）宮城･福島復興
住宅工事事務所（0→10名）（拠点：仙台市）
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災害公営住宅の供給計画及び整備状況（平成25年6月15日時点）
整備状況
供給計画※1

県名

用地確保

227 地区

うち設計着手うち工事着手うち工事完了12,395 戸

168 地区 9,886 戸

52 地区 2,117 戸

12 地区

263 戸

21,353戸

184 地区 10,095 地区(47.3%) 135 地区 7,919 戸(37.1%) 40 地区 1,644 戸(7.7%) 8 地区

183 戸

(0.9%)

岩手県

5,972戸

66 地区

2,647 戸(44.3%) 48 地区 1,708戸(28.6%) 14 地区 479戸

(8.0%) 5 地区

133戸

(2.2%)

宮城県

15,381戸

118 地区

7,448 戸(48.4%) 87 地区 6,211戸(40.4%) 26 地区 1,165戸(7.6%) 3 地区

50戸

(0.3%)

福島県

※２

43 地区

2,300 戸33 地区 1,967戸

12 地区 473戸

4 地区

80戸

青森県

67戸

5 地区

67 戸

5 地区

67 戸

5 地区

67戸

5 地区

67 戸

茨城県

240戸

7 地区

240 戸

7 地区 240 戸

3 地区

120戸

0 地区

0戸

千葉県

49戸

2 地区

49 戸

2 地区

49 戸

0 地区

0戸

0 地区

0戸

長野県

28戸

8 地区

28 戸

8 地区

28 戸

8 地区

28戸

8 地区

28 戸

新潟県

6戸

1 地区

6戸

1 地区

6戸

1 地区

6戸

1 地区

6戸

３県合計

岩手県・宮城県※１ 岩手県、宮城県においては、復興庁が平成２５年４月２６日に公表した「すまいの復興工程表」において次の供給計画が示されている。
岩手県５，９７２戸、宮城県１５，３８１戸、岩手県・宮城県合計：２１，３５３戸※２ 福島県については、原子力災害による避難者向けの災害公営住宅として、概ね３，７００戸を供給予定（第一次整備計画 H25.6.14)
地震、津波被災者向けの災害公営住宅の供給計画は未定。
※ 戸数については、今後変更となる可能性があります。
※ （ ）は供給計画に対する割合

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