目コーポレートデータ

富士通のビジネス

次

会社概要

2

FUJITSU Way

3

組織構成

4

役員略歴

6

歴代社長

17

知的財産

17

業績および主な経営指標の推移【連結】18

主な拠点情報22

主な関係会社25

ESG に関する主な取り組み

36

人事制度

38

構造改革・M&A・スピンオフベンチャー40

スポーツへの取り組み

42

富士通のあゆみ

43

全体イメージ図54

主な提供サービス一覧

56

各種ベンダーシェア

57

テクノロジーソリューション
クラウド

58

セキュリティ

59

デジタルビジネス

60

AI

61

デジタルアニーラ

62

ブロックチェーン／データ利活用

63

働き方改革

64

Mobility ／スポーツ

65

システムプロダクト

66

ハイパフォーマンスコンピューティング

68

ネットワークプロダクト

70

ユビキタスソリューション

72

デバイスソリューション

73

研究開発（株式会社富士通研究所）74

コ ー ポレ ート デ ー タ

富士通データブック 20181

コーポレートデータ

会社概要
富士通は、テクノロジーをベースとしたグローバル ICT（Information and Communication Technology）企業です。幅広い領域のプロダクト、サービス、ソリューションを提供し、約 14 万人の社員が世界 100 か国以上
でお客様をサポートしています。私たちはこれまでの経験と ICT の力で、お客様とともに豊かで夢のある未来の実現を目指しています。

会社概要

■社
■所

： 富士通株式会社（FUJITSU LIMITED）：本店 〒 211-8588 神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1
044（777）1111（代）
本社事務所 〒 105-7123 東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター
03（6252）2220（代）■代 表 者： 代表取締役社長 田中 達也（たなか たつや）■ 設立年月日： 1935 年（昭和 10 年）6 月 20 日
■資 本 金： 3,246 億円（2018 年 3 月末現在）■ 売上収益（2017 年度） ：連結 4 兆 983 億円（うち海外売上収益 1 兆 5,068 億円）、単独 1 兆 8,315 億円
在名
地

セグメント別連結売上収益
テクノロジーソリューション
ユビキタスソリューション
デバイスソリューション

3 兆 527 億円
6,639 億円
5,600 億円

（売上収益構成比）
70.3 ％
15.3 ％
12.9 ％※売上収益はセグメント間の内部売上収益を含む■ 上場証券取引所■ 株式等の状況： 東京、名古屋、証券コード：6702／東証 1 部／業種：電気機器： 発行済株式総数：2,070,018,213 株（2018 年 3 月 31 日現在）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド
富士電機株式会社
富士通株式会社従業員持株会■ 連結子会社数■ 社員数■ 主要製品・サービスセグメント

当社への出資状況
持株数（千株） 持株比率（%）

101,585
96,65467,88159,49855,760

4.93
4.69
3.30
2.89
2.71

： 462 社［うち国内子会社 183 社／海外子会社 279 社］ （2018 年 3 月 31 日現在）
： 連結 140,365 人
単独 32,969 人 （2018 年 3 月 31 日現在）
国内
海外 47,889 人 （2018 年 3 月 31 日現在）
92,476 人：

サブセグメント

主要製品・サービス

サービス

テクノロジー
ソリューション

ソリューション／ SI

システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）、コンサルティング、フロントテクノロジー（ATM、POS システム等）

インフラサービス

アウトソーシングサービス（データセンター、ICT 運用管理、アプリケーショ
ン運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）、ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）、
システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス等）、セキュリティソリューション（情報システムおよびネットワー
ク設置工事等）

システムプラットフォーム
システムプロダクト

各種サーバ（メインフレーム、UNIX サーバ、基幹 IA サーバ、PC サーバ等）、ストレージシステム、スーパーコンピュータ、各種ソフトウェア（OS、ミド
ルウェア）

ネットワークプロダクト

ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局

ユビキタス
ソリューション
デバイス
ソリューション
その他／
消去または全社

2

富士通データブック 2018

パソコン

LSI

LSI

電子部品

半導体パッケージ、電池、機構部品、光送受信モジュール、プリント板等

その他

次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発
およびファシリティサービス事業、当社グループ従業員向け福利厚生事業等

消去または全社

全社費用（基礎的試験研究等の戦略費用および当社グループ経営に係る共通費用）

企業理念

コーポレートデータ

FUJITSU Way
富士通グループは、常に変革に挑戦し続け
快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供します

FUJITSU Way

目指します

企業指針

社会・環境

社会に貢献し地球環境を守ります

利益と成長

お客様、社員、株主の期待に応えます

株主・投資家

企業価値を持続的に向上させます

グローバル

常にグローバルな視点で考え判断します

大切にします社

員

多様性を尊重し成長を支援します

お 客 様

かけがえのないパートナーになります

お取引先

共存共栄の関係を築きます

技術

新たな価値を創造し続けます

品

質

お客様と社会の信頼を支えます

行動指針

良き社会人

常に社会・環境に目を向け、良き社会人として行動します

お客様起点

お客様起点で考え、誠意をもって行動します

三現主義

現場・現物・現実を直視して行動します

チャレンジ

高い目標を掲げ、達成に向けて粘り強く行動します

スピード

目標に向かって、臨機応変かつ迅速に行動します

チームワーク

組織を超えて目的を共有し、一人ひとりが責任をもって行動します

行動規範■ 人権を尊重します■ 知的財産を守り尊重します■ 法令を遵守します■ 機密を保持します■ 公正な商取引を行います■ 業務上の立場を私的に利用しません

富士通データブック 20183

コーポレートデータ

組織構成

2019 年 1 月 1 日現在

代表取締役社長 田中 達也

組織構成

社長補佐／ CFO
CTO ／ CIO
秘書室担当／ゼネラル・カウンセル／ CISO

代表取締役副社長
執行役員専務
執行役員専務

塚野 英博
古田 英範
安井 三也

政策渉外、環境・CSR 本部担当
東京オリンピック・パラリンピック推進本部、
スポーツ・文化イベントビジネス推進本部担当

執行役員副会長

佐々木 伸彦執行役員副会長

髙綱 直良

東京オリンピック・パラリンピック推進本部
スポーツ・文化イベントビジネス推進本部
環境・CSR 本部

EMEIAリージョン／執行役員専務 ダンカン テイト
Americasリージョン／代表取締役副社長 塚野 英博
Asiaリージョン／理事 國澤 有通
Oceaniaリージョン／理事 マイク フォスター
グローバルコーポレート部門／代表取締役副社長

塚野 英博

人事本部、総務・リスクマネジメント本部、健康推進本部、法務・コンプライアンス・知的財産本部、企業年金室、財務経理本部、グローバルマーケティング本部
営業部門／執行役員専務

北岡 俊治

産業・流通営業グループ／執行役員常務

山口 裕久

産業ビジネス本部、流通ビジネス本部
金融・社会基盤営業グループ／執行役員常務

窪田 雅己

第一金融ビジネス本部、第二金融ビジネス本部、社会基盤ビジネス本部
公共・地域営業グループ／執行役員常務

中野 克己

官公庁営業本部、社会システム営業本部、東日本営業本部、西日本営業本部
共創ビジネスグループ／執行役員常務

小田 成

パートナービジネス &SSB 推進本部、スマートアグリカルチャー事業本部、
テクニカルコンピューティング・ソリューション事業本部、フィールド・イノベーション本部
ビジネスマネジメント本部
特機システム事業本部
テクノロジーソリューション部門／執行役員専務

古田 英範

デジタルビジネス推進本部、アシュアランス本部
社会インフラビジネスグループ／執行役員常務

木脇 秀己

マネジメントセンター、第一システム事業本部、第二システム事業本部、第三システム事業本部、
第四システム事業本部、第一開発センター、第二開発センター、基盤サービスセンター砂田 敬之東 純一

マネジメントセンター、産業・流通ソリューション事業本部、ERP ソリューション事業本部、
Mobility システム事業本部、第一産業システム事業本部、第二産業システム事業本部、
第一流通システム事業本部、第二流通システム事業本部

デジタルインフラサービスビジネスグループ／執行役員常務

島津 めぐみマネジメントセンター、第一マネージドインフラサービス事業本部、
第二マネージドインフラサービス事業本部、クラウドサービス事業本部、
データセンターサービス事業本部、ネットワークサービス事業本部

デジタルソリューションサービスビジネスグループ／執行役員常務

木脇 秀己

マネジメントセンター、デジタルフロント事業本部、ミドルウェア事業本部、
デジタルソリューション事業本部、AI サービス事業本部

グローバルデリバリーグループ／執行役員常務

時田 隆仁

海外ビジネスアシュアランス本部、サービステクノロジー本部、
グローバルサービスデリバリー本部、アジアシステム事業本部

グローバルサイバーセキュリティビジネスグループ／執行役員常務

斎藤 淳一

サイバーセキュリティ事業戦略本部

サービスプラットフォームビジネスグループ／執行役員常務

櫛田 龍治

プラットフォームビジネス本部、共通ソフトウェア開発技術本部、
プラットフォームソフトウェア事業本部、エンタプライズシステム事業本部、AI 基盤事業本部、
データセンタプラットフォーム事業本部、次世代テクニカルコンピューティング開発本部、
システムプラットフォーム技術本部、フロントコンピューティング事業本部、
ネットワークソリューション事業本部、ネットワークプロダクト事業本部、共通開発本部、
プロダクト事業推進本部、サプライチェーンマネジメント本部、テクノロジ & ものづくり事業本部、
品質保証本部、購買本部

ITMS 事業本部
ビジネスマネジメント本部

IT 戦略本部
株式会社富士通研究所／代表取締役社長

古田 英範

デジタルアニーラプロジェクト、AI 社会実装プロジェクト、デジタル共創プロジェクト、コンピュータシステム研究所、ソフトウェア研究所、IoT システム研究所、人工知能研究所、
セキュリティ研究所、デバイス & マテリアル研究所、R&D 戦略本部、R&D マネジメント本部

組織構成

エンタープライズビジネスグループ／執行役員常務

コーポレートデータ

パブリックサービスビジネスグループ／執行役員常務

マネジメントセンター、第一行政ソリューション事業本部、第二行政ソリューション事業本部
第一ヘルスケアソリューション事業本部、第二ヘルスケアソリューション事業本部、
文教・地域ソリューション事業本部、共通ソリューション事業本部

コーポレートデータ

役員略歴
■ 取締役

2019 年 1 月 1 日現在
取締役会長

山本

正已

（やまもと まさみ）

生年月日：1954 年 1 月 11 日生

役員略歴

代表取締役社長

田中達也（たなか たつや）

生年月日：1956 年 9 月 11 日生

代表取締役副社長

塚野英博（つかの ひでひろ）

生年月日：1958 年 3 月 21 日生

取締役

横田

淳

（よこた じゅん）

生年月日：1947 年 6 月 26 日生

取締役

向井

千秋

（むかい ちあき）

生年月日：1952 年 5 月 6 日生

略歴： 1976年
2004年
2005年
2007年
2010年
2010年
2010年
2015年
2017年

4月
6月
6月
6月
1月
4月
6月
6月
6月

当社入社
パーソナルビジネス本部副本部長
経営執行役※2
経営執行役常務
執行役員副社長
執行役員社長代表取締役社長
代表取締役会長
取締役会長（現在に至る）

略歴： 1980年
4月
2003年 4月
2009年 12月
2012年 4月
2014年 4月
2015年 1月
2015年 6月

当社入社
富士通
（上海）
有限公司 日系統括営業部総経理
産業ビジネス本部長代理（グローバルビジネス担当）
執行役員
執行役員常務（Asiaリージョン長）
執行役員副社長
代表取締役社長（現在に至る）

略歴： 1981年
2004年
2007年
2009年
2010年
2011年
2014年
2015年
2016年
2017年
2017年
2017年
2018年
2019年

当社入社
購買本部長代理
エコ2コスト推進本部長
経営戦略室長
常務理事
執行役員
執行役員常務／ CFO
取締役 執行役員常務／ CFO
取締役 執行役員専務／ CFO
取締役 執行役員副社長／ CFO
代表取締役副社長／ CFO
代表取締役副社長／ CFO ／ CHO
代表取締役副社長／ CFO ／ CSO
代表取締役副社長／社長補佐／ CFO（現在に至る）

4月
6月
4月
6月
4月
5月
4月
6月
4月
4月
6月
8月
4月
1月

略歴： 1971年
4月
1998年 1月
2002年 6月
2004年 4月
2009年 5月
2012年 10月

2014年

6月

2014年

6月

略歴： 1977年

4月

1985年

8月

1987年

6月

1992年
2000年

9月
4月

2005年 9月
2007年 10月
2011年 4月
2014年 10月
2015年 4月
2015年
2016年
2017年

6月
4月
1月

2018年

4月

外務省入省
大臣官房審議官 兼 経済局
在香港日本国総領事館 総領事
在イスラエル日本国大使館 特命全権大使
在ベルギー日本国大使館 特命全権大使
特命全権大使 経済外交担当
兼 イラク復興支援等調整担当（2014年1月迄）一般社団法人 日本経済団体連合会
経団連会長特別アドバイザー（2018年5月迄）当社 取締役（現在に至る）
慶應義塾大学医学部外科学教室医局員（1985年11月迄）宇宙開発事業団（現 宇宙航空研究開発機構）
搭乗科学技術者（宇宙飛行士）（2015年3月迄）アメリカ航空宇宙局ジョンソン宇宙センター
宇宙生物医学研究室 心臓血管生理学研究員（1988年12月迄）ベイラー大学非常勤講師（2011年8月迄）慶應義塾大学医学部外科学客員教授（現在に至る）国際宇宙大学客員教授（2007年9月迄）宇宙航空研究開発機構 有人宇宙技術部
宇宙医学生物学研究室室長
同機構 特任参与（2015年3月迄）日本学術会議 副会長（2017年9月迄）東京理科大学 副学長（2016年3月迄）宇宙航空研究開発機構 技術参与（2018年3月迄）当社 取締役（現在に至る）
東京理科大学 特任副学長（現在に至る）
国連宇宙空間平和利用委員会
科学技術小委員会 議長（2018年1月迄）宇宙航空研究開発機構 特別参与（現在に至る）

阿部

（あべ

敦

4月
6月
1月

2011年

2月

2015年

6月

三井物産㈱入社
同社電子工業室課長
アレックス・ブラウン・アンド・サンズ（現 Raymond James & Associates, Inc.）
マネージング・ディレクター
ドイツ証券会社（現 ドイツ証券㈱）執行役員兼投資銀行本部長
J.P.モルガン・パートナーズ・アジア（現 ユニタス・キャピタル）パートナー兼日本代表（2009年3月迄）エドワーズ・グループ・リミテッド（現 アトラスコプコ）取締役（2009年10月迄）㈱産業創成アドバイザリー代表取締役（現在に至る）オン・セミコンダクター・コーポレーション
取締役（現在に至る）
当社 取締役（現在に至る）

2001年

8月

2004年

8月

2007年

5月

略歴： 1965年
1994年
1998年
2000年
2002年
2003年
2003年
2005年
2007年
2018年

4月
6月
6月
4月
6月
4月
6月
9月
4月
6月

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役（2002年6月迄）専務執行役※1
経営執行役※2専務（2003年4月迄）特命顧問 北米総支配人
顧問（2006年6月迄）株式会社シーイーシー 社外監査役（2011年4月迄）当社 取締役（現在に至る）

あつし）

生年月日：1953 年 10 月 19 日生

2009年 12月

取締役

小島

和人

（こじま かずと）

生年月日：1942 年 3 月 30 日生

取締役

古城

佳子

（こじょう よしこ）

生年月日：1956 年 6 月 19 日生

略歴： 1988年
4月
1991年 4月
1996年 4月
1999年 6月
2010年 10月

國學院大學 法学部 専任講師
同学部 助教授
東京大学大学院 総合文化研究科 助教授
同研究科 教授（現在に至る）
財団法人日本国際政治学会（現 一般財団法人日本国際政治学会）理事長
2012年 10月 一般財団法人 日本国際政治学会 評議員（現在に至る）2014年 10月 日本学術会議 会員（現在に至る）
2018年 6月 当社 取締役（現在に至る）

役員略歴

略歴： 1977年
1990年
1993年

コーポレートデータ取締役

コーポレートデータ

■ 監査役
常勤監査役

近藤

芳樹

（こんどう よしき）

役員略歴

生年月日：1957 年 6 月 30 日生

常勤監査役

広瀬

陽一

（ひろせ よういち）

生年月日：1958 年 3 月 5 日生

監査役

山室

惠

（やまむろ めぐみ）

生年月日：1948 年 3 月 8 日生

監査役

三谷

紘

（みたに ひろし）

生年月日：1945 年 2 月 7 日生

監査役

初川

浩司

（はつかわ こうじ）

生年月日：1951 年 9 月 25 日生

略歴： 1980年
2008年
2009年
2012年
2016年
2016年

4月
6月
6月
4月
4月
6月

当社入社
ソリューション事業推進本部長
常務理事
執行役員
常任顧問
常勤監査役（現在に至る）

略歴： 1981年
2009年
2012年
2013年
2017年
2017年

4月
6月
4月
5月
4月
6月

当社入社
財務経理本部経理部長
常務理事
執行役員
常任顧問
常勤監査役（現在に至る）

略歴： 1974年
1984年
1988年
1997年
2004年
2004年

4月
4月
4月
4月
7月
7月

略歴： 1969年
1997年
2001年
2002年
2007年
2007年
2009年

4月
6月
5月
7月
8月
9月
6月

東京地方裁判所判事補
東京地方裁判所判事
司法研修所教官
東京高等裁判所判事
弁護士登録
弁護士法人キャスト（現 弁護士法人瓜生・
糸賀法律事務所）参画（現在に至る）
2004年 10月 東京大学大学院法学政治学研究科教授（2010年9月迄）2005年 6月 当社 監査役（現在に至る）
2010年 10月 日本大学大学院法務研究科教授（2013年3月迄）

略歴： 1974年
3月
1991年 7月
2000年 4月
2005年 10月
2009年 5月

2012年
2012年
2013年

東京地方検察庁検事
東京法務局長横浜地方検察庁検事正
公正取引委員会委員
弁護士登録
TMI総合法律事務所顧問弁護士（2014年12月迄）当社 監査役（現在に至る）

プライスウオーターハウス会計事務所入所
青山監査法人代表社員
中央青山監査法人代表社員
同監査法人 理事 国際業務管理部長
あらた監査法人代表執行役CEO
（2012年5月迄）6月 農林中央金庫監事（現在に至る）
6月 ㈱アコーディア・ゴルフ監査役（2016年6月迄）6月 当社 監査役（現在に至る）

コーポレートデータ■ 代表取締役／執行役員
代表取締役社長

田中

略歴： 取締役欄を参照

達也（たなか たつや）代表取締役副社長

塚野

役員略歴

生年月日：1956 年 9 月 11 日生

略歴： 取締役欄を参照

英博（つかの ひでひろ）

生年月日：1958 年 3 月 21 日生
社長補佐／ CFO（兼）Americasリージョン長（兼）グローバルコーポレート部門長（兼）企業年金室長

執行役員副会長

佐々木伸彦（ささき のぶひこ）

生年月日：1955 年 1 月 28 日生
政策渉外、環境・CSR本部担当

執行役員副会長

略歴： 1979年
2005年
2012年
2013年
2015年
2016年
2017年
2018年

4月
9月
9月
6月
9月
4月
4月
4月

通商産業省入省（現 経済産業省）
大臣官房審議官
経済産業審議官
同省 顧問（2013年9月迄）当社 顧問
執行役員専務
執行役員専務／ CSO
執行役員副会長（現在に至る）

略歴： 1981年
4月
2002年 8月
2003年 8月
2006年 1月
2009年 3月
2013年 1月
2014年 1月
2015年 11月
2016年 8月
2018年 4月
2019年 1月

警察庁入庁
和歌山県警察本部長
内閣官房長官秘書官
警察庁長官官房人事課長
警視庁刑事部長
警察庁刑事局長
警視総監（2015年8月迄）当社 特別顧問
執行役員専務／ CISO
執行役員専務
執行役員副会長（現在に至る）

略歴： 2004年6月（ダンカン テイト）

2006年

1月

生年月日：1966 年 3 月 24 日生

2009年 10月

ヒューレット・パッカード（現 HP Inc.およびHewlett Packard Enterprise Co.）HPサービス
アウトソーシング部門担当 ダイレクター
ユニシス 英国・中近東・アフリカ地域担当
マネージングダイレクター
富士通サービス 英国民需ビジネス部門担当
マネージングダイレクター
同社 最高経営責任者
当社 執行役員常務
取締役 執行役員常務
取締役 執行役員専務
執行役員専務（現在に至る）

髙綱直良（たかつな なおよし）

生年月日：1958 年 6 月 19 日生
東京オリンピック・パラリンピック推進本部、
スポーツ・文化イベントビジネス推進本部担当

執行役員専務Duncan Tait

2011年
2014年
2015年
2016年
2019年

EMEIAリージョン長

執行役員専務河部本

章（かべもと あきら）

生年月日：1956 年 10 月 23 日生
テクノロジーソリューション部門副部門長（サーバ・ストレージ事業改革担当）

3月
4月
6月
8月
1月

略歴： 1979年
4月
2008年 12月
2010年 4月
2014年 4月
2015年 4月

当社入社

IAサーバ事業本部長

執行役員
執行役員常務
執行役員専務（現在に至る）

コーポレートデータ

執行役員専務古田

英範

略歴： 1982年
4月
2009年 5月
2009年 10月

（ふるた ひでのり）

役員略歴

当社入社
産業システム事業本部長㈱富士通システムソリューションズ※3
執行役員 産業ビジネス本部長
当社 執行役員
執行役員常務
執行役員専務（現在に至る）

2012年
2014年
2018年

4月
4月
4月

略歴： 1981年
2008年
2010年
2015年
2016年
2018年
2019年

4月
6月
4月
4月
8月
4月
1月

当社入社
法務本部長
執行役員
執行役員常務
執行役員常務／ CRCO
執行役員専務／ゼネラル・カウンセル／ CISO
執行役員専務／秘書室担当／
ゼネラル・カウンセル／ CISO（現在に至る）

略歴： 1980年
2011年
2012年
2015年
2018年

4月
6月
4月
4月
4月

当社入社
マーケティング本部長代理
執行役員
執行役員常務
執行役員専務（現在に至る）

略歴： 1980年
2006年
2009年
2012年
2014年
2015年
2016年

4月
6月
4月
4月
4月
4月
4月

当社入社
経営戦略室長ネットワークビジネスグループ 事業企画本部長
執行役員
執行役員常務
執行役員常務／ CTO＆CIO
執行役員常務（現在に至る）

生年月日：1958 年 12 月 13 日生
テクノロジーソリューション部門長（兼）
CTO ／ CIO

執行役員専務

安井

（やすい

三也

みつや）

生年月日：1959 年 3 月 23 日生

秘書室担当／ゼネラル・カウンセル／ CISO
（兼）グローバルコーポレート部門 法務・コンプライアンス・知的財産本部担当

執行役員専務北岡

俊治（きたおか としはる）

生年月日：1957 年 8 月 3 日生
営業部門長
（兼）
Asiaリージョン、特機システム事業本部担当

執行役員常務松本

端午（まつもと たんご）

生年月日：1956 年 5 月 5 日生

テクノロジーソリューション部門副部門長（ネットワーク事業改革担当）（兼）ネットワークソリューション事業本部、共通開発本部担当

執行役員常務阪井洋之（さかい ひろゆき）

生年月日：1959 年 9 月 10 日生
東京オリンピック・パラリンピック推進本部長（兼）スポーツ・文化イベントビジネス推進本部長

執行役員常務木脇秀己（きわき ひでき）

生年月日：1957 年 9 月 17 日生

略歴： 1983年
4月
2010年 5月
2011年 10月
2012年 8月
2014年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2018年 4月

当社入社
クラウドビジネス企画本部長
ソーシャルクラウド事業開発室長
統合商品戦略本部長
執行役員
執行役員常務
執行役員常務／ CMO
執行役員常務（現在に至る）

略歴： 1980年
2011年
2012年
2013年
2016年

当社入社
保険証券ソリューション事業本部長
金融システム事業本部長
執行役員
執行役員常務（現在に至る）

テクノロジーソリューション部門副部門長（インテグレーション担当）（兼）社会インフラビジネスグループ長（兼）デジタルソリューションサービスビジネスグループ長（兼）東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

4月
5月
6月
5月
4月

窪田

雅己

（くぼた まさき）

4月
6月
6月
5月
4月

当社入社
保険証券ソリューション事業本部長
第一金融ビジネス本部長
執行役員
執行役員常務（現在に至る）

役員略歴

生年月日：1958 年 4 月 6 日生

略歴： 1981年
2009年
2012年
2013年
2017年

営業部門 金融・社会基盤営業グループ長（兼）社会基盤ビジネス本部長（兼）東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

執行役員常務中野克己（なかの かつみ）

略歴： 1980年
4月
2011年 12月
2013年 5月
2018年 4月

当社入社
首都圏営業本部長
執行役員
執行役員常務（現在に至る）

略歴： 1985年
2012年
2014年
2018年

4月
6月
4月
4月

当社入社
サービスビジネス本部長
執行役員
執行役員常務（現在に至る）

略歴： 1983年
2012年

4月
4月

生年月日：1956 年 12 月 13 日生
営業部門 公共・地域営業グループ長

執行役員常務小田成（おだ じょう）

生年月日：1961 年 1 月 21 日生
営業部門 共創ビジネスグループ長

執行役員常務広瀬

敏男（ひろせ としお）

生年月日：1961 年 3 月 18 日生

2014年
2018年

当社入社
産業ビジネス本部長代理（エレクトロニクス産業担当）
4月 執行役員
4月 執行役員常務（現在に至る）

グローバルコーポレート部門 グローバルマーケティング本部長

執行役員常務斎藤

淳一（さいとう じゅんいち）

生年月日：1961 年 9 月 1 日生

略歴： 1985年
2013年

2014年
2015年
2018年

4月
4月

当社入社
海外ビジネスマネジメント本部VP（アジア・JOC・XOC担当）
8月 富士通アジア 出向
4月 当社 執行役員
4月 執行役員常務（現在に至る）

テクノロジーソリューション部門 グローバルサイバーセキュリティビジネスグループ長

執行役員常務林

博司（はやし ひろし）

生年月日：1960 年 2 月 9 日生

略歴： 1983年
2014年
2015年
2016年
2018年
2019年

4月
4月
4月
4月
4月
1月

当社入社
人事本部長
常務理事
執行役員
執行役員常務／ CHRO ／ CHO
執行役員常務（現在に至る）

略歴： 1983年
2013年
2015年
2016年
2018年

4月
5月
4月
4月
4月

当社入社
次世代情報系ソリューション本部長
イノベーションビジネス本部長
執行役員
執行役員常務（現在に至る）

グローバルコーポレート部門 人事本部長（兼）総務、健康推進本部担当

執行役員常務山口裕久（やまぐち ひろひさ）

生年月日：1960 年 10 月 9 日生
営業部門 産業・流通営業グループ長

コーポレートデータ

執行役員常務コーポレートデータ

執行役員常務湯浅一生（ゆあさ かづお）

役員略歴

生年月日：1961 年 7 月 17 日生
グローバルコーポレート部門 事業企画室、事業開発室、
デバイスソリューション室、財務経理本部担当

執行役員常務吉澤尚子

略歴： 1984年
1996年
2004年
2013年
2014年
2017年
2018年

2016年

生年月日：1964 年 5 月 29 日生

2017年
2018年

テクノロジーソリューション部門副部門長（AI担当）

時田隆仁（ときた たかひと）

当社入社

Fujitsu PC Corporation 出向
Fujitsu Computer Systems, Inc. 出向

当社 財務経理本部財務部長
常務理事
執行役員
執行役員常務（現在に至る）

略歴： 1988年
8月
2011年 10月
2015年 4月

（よしざわ なおこ）

執行役員常務

4月
9月
4月
5月
4月
4月
4月

当社入社
㈱米国富士通研究所
当社 パーソナルビジネス本部長代理（ユビキタスBGサービスビジネス担当）
4月 アドバンストシステム開発本部長代理（AI担当）
4月 執行役員
4月 執行役員常務（現在に至る）

略歴： 1988年
2014年
2015年
2019年

4月
6月
4月
1月

当社入社
金融システム事業本部長
執行役員
執行役員常務（現在に至る）

略歴： 1980年
2006年
2010年

4月
6月
6月

2014年
2016年
2019年

6月
4月
1月

当社入社
産業・流通ソリューション本部長代理㈱富士通システムソリューションズ※3
執行役員
同社 取締役執行役員常務
当社 執行役員
執行役員常務（現在に至る）

略歴： 1987年
2015年
2016年
2019年

4月
4月
4月
1月

当社入社
インフラサービス事業本部長
執行役員
執行役員常務（現在に至る）

4月
6月
4月
4月
1月

当社入社
行政システム事業本部長
官公庁システム事業本部長
執行役員
執行役員常務（現在に至る）

略歴： 1987年
2013年

4月
8月

当社入社

2017年
2019年

4月
1月

生年月日：1962 年 9 月 2 日生
テクノロジーソリューション部門 グローバルデリバリーグループ長

執行役員常務東純一（あずま じゅんいち）

生年月日：1957 年 3 月 7 日生
テクノロジーソリューション部門 エンタープライズビジネスグループ長

執行役員常務島津

めぐみ（しまづ めぐみ）

生年月日：1964 年 1 月 8 日生
テクノロジーソリューション部門 デジタルインフラサービスビジネスグループ長

執行役員常務砂田

敬之（すなだ たかゆき）

生年月日：1961 年 11 月 5 日生

略歴： 1984年
2013年
2016年
2017年
2019年

テクノロジーソリューション部門 パブリックサービスビジネスグループ長

執行役員常務櫛田龍治（くしだ りゅうじ）

生年月日：1964 年 3 月 14 日生

FUJITSU TECHNOLOGY SOLUTIONS(HOLDING) B.V.
（兼）当社 購買本部VP
当社 執行役員
執行役員常務（現在に至る）

テクノロジーソリューション部門 サービスプラットフォームビジネスグループ長※ 1）執行役につきましては、2003 年 4 月付で「経営執行役」に呼称を変更しております。
※ 2）経営執行役につきましては、2009 年 6 月付で「執行役員」に呼称を変更しております。
※ 3）㈱富士通システムソリューションズは、2012 年 4 月に東日本 SE 会社 4 社が統合し、㈱富士通システムズ・イーストとなったが、その後、2016 年 11 月に当社と合併し、消滅しました。

コーポレートデータ

歴代社長
歴 代 社 長1935（昭和 10） 年 6 月 〜 1942（昭和 17） 年 5 月

吉村 萬治郎（よしむら まんじろう）

2.

1942（昭和 17） 年 5 月 〜 1947（昭和 22） 年 10 月

和田 恒輔（わだ つねすけ）

3.

1947（昭和 22） 年 10 月 〜 1954（昭和 29） 年 11 月

高 純一（こう じゅんいち）

4.

1954（昭和 29） 年 11 月 〜 1959（昭和 34） 年 11 月

和田 恒輔（わだ つねすけ）

5.

1959（昭和 34） 年 11 月 〜 1970（昭和 45） 年 5 月

岡田 完二郎（おかだ かんじろう）

6.

1970（昭和 45） 年 5 月 〜 1974（昭和 49） 年 11 月

高羅 芳光（こうら よしみつ）

7.

1974（昭和 49） 年 11 月 〜 1976（昭和 51） 年 3 月

清宮 博（せいみや ひろし）

8.

1976（昭和 51） 年 3 月 〜 1981（昭和 56） 年 6 月

小林 大祐（こばやし たいゆう）

9.

1981（昭和 56） 年 6 月 〜 1990（平成 2） 年 6 月

山本 卓眞（やまもと たくま）10.

1990（平成 2） 年 6 月 〜 1998（平成 10） 年 6 月

関澤 義（せきざわ ただし）

11.

1998（平成 10） 年 6 月 〜 2003（平成 15） 年 6 月

秋草 直之（あきくさ なおゆき）

12.

2003（平成 15） 年 6 月 〜 2008（平成 20） 年 6 月

黒川 博昭（くろかわ ひろあき）

13.

2008（平成 20） 年 6 月 〜 2009（平成 21） 年 9 月

野副 州旦（のぞえ くにあき）

14.

2009（平成 21） 年 9 月 〜 2010（平成 22） 年 3 月

間塚 道義（まづか みちよし）

15.

2010（平成 22） 年 4 月 〜 2015（平成 27） 年 6 月

山本 正已（やまもと まさみ）

16.

2015（平成 27） 年 6 月 〜

田中 達也（たなか たつや）

歴代社長／知的財産

1.

知的財産■ 特許ポートフォリオの状況
2017 年度の富士通グループの出願件数は、日本
において 2,787 件（PCT 出願を含む）、外国において
2,538 件です。

■ 特許ポジション
2017 年の日本特許登録ランキングは 7 位（サイエンスインパクト社調査）です。
また、グローバルでの出願・権利化を推進しており、米国・欧州・中国などの海外拠点における発明の抽出にも積極的に取り組んでいます。2017 年の米国特許登録ランキングは 19 位（IFI CLAIMS PatentServices 社調査）でした。

■ 知的財産活動
富士通はビジネスモデルの変化に従い、各事業のビジネスモデルに応じてオープンクローズ領域を設定し、特許権利化だけでなく、秘匿発明保護、標準化
活動支援、協創活動支援、知財ミックス戦略を駆使し、知的財産を保護しています。

富士通グループ2017 年度特許出願件数

日本出願

2,787
（184）※

外国出願（延件数）

2,538

米州

欧州

アジア・オセアニア

1,678

368

492

※国際特許協力条約（PCT）に基づく日本への出願件数
2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日 富士通社内統計資料より

2017 年日本特許登録ランキング
1 位 三菱電機

4,407

2 位 キヤノン

3,926

パナソニック

3 位 マネジメント IP

2,953

4 位 トヨタ自動車

2,796

5 位 リコー

2,419

6 位 本田技研工業

2,405

7 位 富士通

2,400

8 位 セイコーエプソン 1,987
9 位 デンソー

1,831

10 位 東芝

1,705
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000（件）出典 : 株式会社サイエンスインパクト社調査

富士通データブック 201817

コーポレートデータ

業績および主な経営指標の推移【連結】日本基準

1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

業績および主な経営指標の推移︻連結︼売上高52,551

54,84450,06946,175

国内

33,52835,902

34,609

海外

19,022

18,941

15,460（海外売上高比率）

36.2%

34.5%

37,96939,426

売上原価（売上原価率）47,66847,627

47,91451,00153,30846,92932,80633,78233,40631,99832,74934,072

31,931

13,36913,886

14,22015,915

18,252

19,23614,998

30.9%

29.0%

29.1%

29.9%

33.2%

35.8%

36.1%

32.0%

37,31233,282

34,60935,12535,23437,816

39,59534,915（72.3%） （71.9%） （74.5%） （72.1%） （72.6%） （73.8%） （73.5%） （74.1%） （74.3%） （74.4%）

販売費及び一般管理費

13,082

12,977

13,501

11,888

11,556

10,90010,865

11,364

11,663

11,327

営業利益

1,499

2,440

−744

1,004

1,503

1,601

1,814

1,820

2,049

687

（4.4%） （−1.5%）（2.2%）（3.2%）（3.4%）（3.8%）（3.6%）（3.8%）（1.5%）

経常利益

701

1,897

−1,571

123

497

890

1,260

1,472

1,628

150

税引前利益

748
427

1,575
85

−5,947−1,476−1,220

1,570
497

2,235
319

1,180
685

2,144
1,024

1,094
481

−1,133−3,82550,1973,161

52,0003,099

45,9582,994

42,253
2,823

38,655
4,138

36,401
4,545

38,071
4,208

39,437
4,487

38,2195,478

32,219
5,281

有利子負債

17,25016,362

17,606

17,637

12,771

10,827

9,286

7,458

8,873

8,834

ネット有利子負債

14,08813,262

14,612

14,814

8,632

6,282

5,077

2,971

3,394

3,553

負債合計

36,296

37,68635,26533,08428,47926,19027,17027,83026,91722,963

資本金

3,062

3,146

3,246

3,246

3,246

3,246

3,246

3,246

3,246

3,246

11,765

12,143

8,537

7,023

8,271

8,569

9,170

9,695

9,482

7,489

（営業利益率）

当期純利益
総資産
現金及び現金同等物

自己資本＊1（自己資本比率）（2.9%）（23.4%） （23.4%） （18.6%） （16.6%） （21.4%） （23.5%） （24.1%） （24.6%） （24.8%） （23.2%）

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,770

5,964

3,065

1,177

投資活動によるキャッシュ・フロー

−3,482−4,668−4,094

−644

1,287

1,296

−1,028533

フリー・キャッシュ・フロー
研究開発費

3,040
673
3,714

2,772
−151
2,621

4,055

4,087

3,220

2,480

−2,346−1,510−2,839−2,246

1,708

2,576

381

234

4,010

4,034

3,498

2,857

2,509

2,402

2,415

2,540

2,587

2,499

（7.6%）（7.4%）（7.0%）（6.2%）（5.3%）（5.0%）（5.0%）（5.0%）（4.9%）（5.3%）

3,257
3,015

4,380
3,234

3,069
3,518

1,476
2,646

1,597
2,000

1,814
1,699

2,499
1,698

3,052
2,028

2,490
2,005

1,676
2,239

22.10
599.374.33
614.18−192.98−61.29350.8424.55
413.2215.42
414.1832.83
443.2049.54
469.0223.34
458.31−54.35426.52

中間配当（円／株）

5.0

5.0

2.5

―

―

3.0

3.0

3.0

3.0

5.0

期末配当（円／株）

5.0
10.00

5.0
10.00

2.5
5.0

―

0.0

3.0
3.0

3.0
6.0

3.0
6.0

3.0
6.0

5.0
8.0

3.0
8.0

0.7%
0.2%

−37.0%−15.7%

−8.3%

−2.9%

6.5%
1.3%

3.8%
0.9%

7.7%
1.8%

10.9%
2.6%

5.0%
1.3%

−13.2%

ROA：総資産利益率＊5

3.8%
0.9%

D/Eレシオ（倍）

1.47

1.35

2.06

2.51

1.54

1.26

1.01

0.77

0.94

1.18

ネットD/Eレシオ
（倍）

1.23
1.04

1.09
1.07

1.71
1.02

2.11
1.05

1.04
1.18

0.73
1.27

0.55
1.29

0.31
1.32

0.36
1.37

0.47
1.33

（売上高比）
設備投資額
減価償却費
＊2
一株あたり純利益（EPS）＊3
一株あたり純資産（BPS）

年間配当

ROE：自己資本利益率＊4

総資産回転率（倍）発行済み株式総数（千株）
単独従業員数（人）
連結従業員数（人）362.30−3.5%

1,962,939 1,977,227 2,001,962 2,001,962 2,001,962 2,070,018 2,070,018 2,070,018 2,070,018 2,070,018
43,62742,01040,483
34,69034,836
33,79236,82036,561
27,31025,889188,053

187,399

170,111

157,044

156,169

150,970

158,491

160,977

167,374

165,612

連結子会社（社）

493

517

494

487

455

403

392

393

430

480

持分法適用会社（社）

25

28

28

29

32

34

28

27

23

20

5,030

3,780

1,815

1,094

752

788

1,073

1,052

943

869

株価最高値（円）＊1 自己資本：純資産残高−新株予約権−少数株主持分＊2 EPS：当期純利益÷自己株式を除く期中平均株式数＊3 BPS ：（期末純資産残高−新株予約権−少数株主持分）÷自己株式を除く期末発行済株式数＊ 4 ROE：当期純利益÷自己資本（前期末・当期末の加重平均）＊ 5 ROA：当期純利益÷総資産（前期末・当期末の加重平均）

18−1,123

富士通データブック 2018

日本基準

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

コーポレートデータ

・2014 年度より IFRS を適用しております。また、2013 年度の数値については、日本基準と IFRS の双方に基づく数値を記載しています。
・売上高（売上収益）、営業利益、当期純利益（親会社所有者帰属当期利益）、株価最高値については、過去最高値を太字で表記しています。
・2017 年 11 月 1 日に富士通テンの株式の一部を譲渡したことに伴い、富士通テンを非継続事業に分類しました。
これにより、2016 年度と 2017 年度の数値を組み替えて表示しています。

（単位：億円）IFRS

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

IFRS

45,284

44,67543,81747,62447,62447,53247,392

41,32940,983

売上収益

29,312

29,41029,614

28,83529,60929,60928,73228,45026,71625,915

国内

17,483

15,87315,06014,98218,01418,014

18,79918,942

14,612

15,068

海外

37.4%

35.1%

33.7%

34.2%

37.8%

37.8%

39.6%

40.0%

35.4%

36.8%

（海外売上比率）

34,36432,70932,321

31,77934,932

34,93834,71734,87829,681

29,665

売上原価（73.4%） （72.2%） （72.3%） （72.5%） （73.3%） （73.4%） （73.0%） （73.6%） （71.8%） （72.4%）

業績および主な経営指標の推移︻連結︼46,795（売上原価率）11,487

11,24811,301

11,154

11,266

10,974

11,014

10,871

10,136

10,095

販売費及び一般管理費

943

1,325

1,053

882

1,425

1,472

1,786

1,206

1,174

1,824

営業利益

（2.0%）（2.9%）（2.4%）（2.0%）（3.0%）（3.1%）（3.8%）（2.5%）（2.8%）（4.5%）

711

1,078

911

984

1,406

−

−

−

−

−

1,127
930

1,022
550

667
427

−521

929
486

1,611
1,132

1,988
1,400

1,318
867

1,241
884

2,424
1,693

税引前利益

−799

32,2804,201

30,2403,585

29,455
2,666

29,203
2,845

30,7953,011

31,0593,011

32,711
3,620

32,263
3,808

31,914
3,839

31,215
4,526

資産合計

5,774

4,708

3,811

5,349

5,196

5,602

5,784

5,349

4,867

4,022

有利子負債

1,572

1,122

1,144

2,483

2,184

2,590

2,164

1,541

1,060

−502

ネット有利子負債

22,796

20,703

19,78921,67823,77024,07923,36723,00021,722

19,166

負債合計

3,246

3,246

3,246

3,246

3,246

3,246

3,246

3,246

3,246

3,246

資本金

（営業利益率）
経常利益

親会社所有者帰属当期利益

現金及び現金同等物

7,986
8,212
8,410
6,240
5,732
5,665
7,900
7,827
8,812
10,877 親会社所有者帰属持分（24.7%） （27.2%） （28.6%） （21.4%） （18.6%） （18.2%） （24.2%） （24.3%） （27.6%） （34.8%） （親会社所有者帰属持分比率）
2,953
10
2,964

2,555
−1,421
1,134

2,400−1,908491

710−1,614−904

1,755−1,288466

1,765−1,289475

2,801−2,005796

2,530−1,643887

2,503−1,4541,048

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,004
−225
1,778

フリー・キャッシュ・フロー
研究開発費

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,249

2,362

2,383

2,310

2,213

2,225

2,027

1,798

1,700

1,586

（4.8%）（5.2%）（5.3%）（5.3%）（4.6%）（4.7%）（4.3%）（3.8%）（4.1%）（3.9%）

1,264
1,648

1,302
1,416

1,406
1,315

1,217
1,165

1,222
1,151

1,228
1,159

1,406
1,212

1,560
1,198

1,206
1,086

940
1,070

設備投資額

45.21
386.7926.62
396.81

20.64
406.42−38.6223.49
277.0354.71
273.7967.68
381.8841.94
378.3742.83
429.8082.53
528.38

一株あたり親会社所有者帰属当期利益（EPS）＊6

3.0

5.0

5.0

5.0

―

―

4.0

4.0

4.0

5.0

中間配当（円／株）

5.0
8.0

5.0
10.0

5.0
10.0

―

4.0
4.0

4.0
4.0

4.0
8.0

4.0
8.0

5.0
9.0

6.0
11.0

期末配当（円／株）

12.0%
2.9%

6.8%
1.8%

5.1%
1.4%

−11.8%
−2.7%

8.1%
1.6%

23.2%
3.7%

20.6%
4.4%

11.0%
2.7%

10.6%
2.8%

17.2% ROE：親会社所有者帰属持分当期利益率＊8
5.4% ROA：総資産利益率＊9

0.72

0.57

0.45

0.86

0.91

0.99

0.73

0.68

0.55

0.37 D/Eレシオ（倍）

0.20
1.45

0.14
1.45

0.14
1.50

0.40
1.50

0.38
1.59

0.46
1.57

0.27
1.49

0.20
1.46

0.12
1.29

301.575.0（売上収益比）

減価償却費

一株あたり親会社所有者帰属持分（BPS）＊7

年間配当

−0.05

ネットD/Eレシオ
（倍）

1.30

＊10
総資産回転率（倍）2,070,018 2,070,018 2,070,018 2,070,018 2,070,018 2,070,018 2,070,018 2,070,018 2,070,018 2,070,018
25,13424,96924,90625,426
25,616
25,61625,627
24,11233,09532,969

発行済み株式総数（千株）
単独従業員数（人）
連結従業員数（人）172,438

172,336

173,155

168,733

162,393

162,393

158,846

156,515

155,069

140,365

540

535

538

514

512

512

510

514

502

462

連結子会社（社）

20

15

18

26

24

24

27

25

24

23

持分法適用会社（社）

661

673

495

446

655

655

870.0

868.4

720.8

927.0

株価最高値（円）＊ 6 EPS：親会社所有者帰属当期利益÷自己株式を除く期中平均株式数＊7 BPS：親会社所有者帰属持分÷自己株式を除く期末発行済株式数＊ 8 ROE：親会社所有者帰属当期利益÷親会社所有者帰属持分（前期末・当期末の加重平均）＊ 9 ROA：親会社所有者帰属当期利益÷資産合計（前期末・当期末の加重平均）＊10 総資産回転率（倍）：売上収益÷資産合計（前期末・当期末の加重平均）

富士通データブック 201819

コーポレートデータ■ セグメント別売上高・営業利益（セグメント間取引を含む）

売上高

合

計

1996 年度

営業利益

45,0341997 年度

売上高

業績および主な経営指標の推移︻連結︼49,853

1,773

通信

8,550

8,117

1,009

情報処理

29,74919,344499−

17,820

1,196

5,118

6,566

− 324

ソフトウェア・サービス
電子デバイス

1,790

営業利益

2001 年度

売上高

2002 年度

営業利益

売上高

営業利益

合計

50,069− 744

46,175

1,004

合計

ソフトウェア・サービス

20,858

1,578

20,257

1,765

テクノロジーソリューション

ソリューション／ SI

9,389

9,405

システムプラットフォーム

インフラサービス

11,46910,852

システムプロダクト

プラットフォーム

− 575

20,152

16,120

ネットワークプロダクト

9

サーバ関連

5,211

3,828

モバイル・IP ネットワーク

2,420

1,897

ソリューション／ SI

伝送システム

3,878

1,800

インフラサービス

パソコン／携帯電話

6,268

6,555

その他

HDD 関連

2,374

−

その他

−

−

2,040

電子デバイス

5,465− 1,093

6,186

半導体

3,320

3,493

その他

2,145

2,693

サービス

ユビキタスプロダクトソリューション

−パソコン／携帯電話
− 316

HDD
その他

デバイスソリューション

LSI（※）
電子部品他

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

合計

53,3082,049

46,929687

46,795943

45,284

1,325

44,675

1,053

テクノロジーソリューション

33,026

1,810

30,892

2,012

31,293

1,535

30,143

1,628

29,3491,712

26,2891,433

24,701

1,686

25,4181,275

24,195

1,173

23,712

1,240

サービス
ソリューション／ SI

8,893

9,115

8,358

8,300

8,248

15,585

17,06015,895

15,464

インフラサービス

17,395

システムプラットフォーム

6,736

システムプロダクト

3,379

3,020

3,143

3,265

2,827

ネットワークプロダクト

3,357

3,171

2,731

2,682

2,808

377

6,191

325

5,874

259

5,948

455

5,636

ユビキタスソリューション

12,067

パソコン／携帯電話

8,306

6,762

8,171

8,425

8,895

モバイルウェア

3,760

3,258

3,025

2,831

2,647

743

10,021

298

11,196406

11,256226

11,542

デバイスソリューション

8,801

LSI（※）

5,308

4,066

3,200

3,437

3,271

電子部品

3,549

2,479

2,714

2,885

2,586

192

6,501

− 758

5,890

− 90

（注）LSI の売上には、電子部品への内部売上を含めて表示（注）2017 年 11 月 1 日に富士通テンの株式の一部を譲渡したことに伴い、富士通テンを非継続事業に分類しました。
これにより、2016 年度と 2017 年度の数値を組み替えて表示しています。

20

2011 年度

売上高

富士通データブック 2018

6,306

209

5,847

472

199

− 101

営業利益

売上高

1999 年度

営業利益

2000 年度

売上高

営業利益

1,322

52,551

1,499

54,844

2,440

6,918

156

7,842

171

8,657

325

21,020940

18,842388

17,624324

20,928

1,663

20,5301,349

20,847

1,207

6,098

− 833

7,165

201

9,089

1,134

2003 年度

営業利益

2004 年度

売上高

2005 年度

営業利益

売上高

2006 年度

営業利益

売上高

営業利益

47,668

1,503

47,627

1,601

47,914

1,814

51,001

1,820

29,283

1,390

29,344

1,420

29,8391,530

31,570

1,636

7,288

127

7,340

451

7,176

245

7,037

75

4,244

3,801

3,542

3,553

3,044

3,538

3,634

3,484

21,994

1,262

22,004968

22,662

1,284

24,532

10,29010,026

10,204

10,910

9,380

9,761

10,372

11,648

2,323

2,215

2,085

1,973

9,484

319

10,314313

10,599

348

7,761

7,566

7,686

1,901

2,355

2,854

3,298

181

197

178

198

275

7,947

325

7,075

1,561

11,183

7,402

8,046

業績および主な経営指標の推移︻連結︼52,429

売上高

コーポレートデータ1998 年度

売上高

295

416

7,626

4,277

4,682

4,601

4,735

3,769

3,265

2,474

2,891

190

（単位：億円）2012 年度

売上高

営業利益

43,8172013 年度（IFRS） 2014 年度（IFRS） 2015 年度（IFRS） 2016 年度（IFRS）

2017 年度（IFRS）

売上収益

営業利益

売上収益

営業利益

売上収益

営業利益

売上収益

営業利益

売上収益

882

47,624

1,472

47,532

1,786

47,392

1,206

41,3291,174

40,983

営業利益

1,824

29,423

1,739

32,4302,330

33,0282,224

32,833

1,862

31,266

1,907

30,527

1,893

23,872

1,246

26,272

1,738

27,062

1,772

27,651

1,639

26,242

1,500

25,983

1,634

8,371

9,204

9,552

10,10910,241

10,12015,50017,067

17,53917,542

16,00015,863

5,551

493

6,157

592

5,965

452

5,181

223

5,023

407

4,543

2,629

2,727

2,781

2,620

2,555

2,487

2,922

3,430

3,184

2,560

2,468

2,056

10,902

96

11,254− 268

10,62887

10,409

8,228

7,993

7,093

6,513

2,674

3,260

3,535

3,895

259

− 76

6,455

173

6,639

113

303

5,443

42

5,600

136

5,403

− 142

6,002

115

5,956

369

6,039

2,896

− 138

3,216

0

3,137

252

3,146

2,694

2,801

2,525

−3

2,802

114

2,834

116

2,907

2,760

2,810

富士通データブック 201821

コーポレートデータ

主な拠点情報2018 年 10 月 1 日現在

…開発拠点
…製造拠点

主な拠点情報富士通セミコンダクター／
会津富士通セミコンダクター
ウェハーソリューション

長野工場

富士通アイソテック

富士通ITプロダクツ

那須工場
小山工場
明石工場
川崎工場
沼津工場
富士通セミコンダクター／三重富士通セミコンダクター■ 富士通の主な開発・製造拠点
拠 点
開発拠点

所在地

開発内容

川崎工場（本店）

神奈川県川崎市
中原区

沼津工場

静岡県沼津市情報システム機器、および関連するソフトウェアの開発
各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）の開発、各種サーバ、ストレージシステ
ム等の品質保証製造拠点
小山工場

栃木県小山市

情報通信機器（フォトニクス、アクセ
スネット、多重無線：富士通テレコム
ネットワークス製品）、光コンポーネン
ト製品（富士通オプティカルコンポー
ネンツ製品）

那須工場

栃木県大田原市

電波応用装置、赤外線応用装置

長野工場

長野県長野市プリント基板、半導体パッケージ基板（富士通インターコネクトテクノロジー
ズ製品）

明石工場

兵庫県明石市システムプリンタ（富士通周辺機製品）＊ 1 社員数は、グループ会社の人員を含めた正規・嘱託（派遣、請負を除く）の概数。

22

富士通データブック 2018

社員数 ＊ 1

関連する決算セグメント
システムプロダクト、

約 7,750 人 パソコン 他
約 1,400 人

システムプロダクト

約 2,200 人

ネットワークプロダクト

約 263 人ソリューション／ SI

約 1,400 人

システムプロダクト

約 600 人システムプロダクト(2018 年 7 月時点 )コーポレートデータ■ 国内子会社の主な製造工場
会社名サービス（ソリューション／ SI）

所在地

製造品目

本社・東京工場

東京都稲城市

新潟工場

新潟県燕市

ATM、営業 店 端 末、メカコンポーネン
ト、
ハンディターミナル、
RFIDタグ関連
機 器、
トータリゼータ機 器、
各種表 示
装置、
手のひら静脈認証装置

サービス（インフラサービス）㈱PFU
本社

富士通アイ・ネットワークシステムズ㈱本社・山梨工場

システムプラットフォーム（システムプロダクト）㈱富士通ITプロダクツ
本社工場
システムプラットフォーム（ネットワークプロダクト）
富士通テレコムネットワークス㈱PC サーバ／パソコン
富士通アイソテック㈱LSI
富士通セミコンダクター㈱電子部品

石川県かほく市
山梨県南アルプス市

イメージスキャナ、情報KIOSK
ルータ、
スイッチ、
スマートメータ
IP-PBX、

石川県かほく市

サーバ、ストレージシステム

小山工場

栃木県小山市㈱富士通テレコムネットワークス光和

茨城県筑西市㈱富士通テレコムネットワークス福島

福島県石川郡

フォトニクスネットワーク機器、アクセ
スネットワーク機器、
セキュリティ機器
半導体試験機器、計測制御機器、各種
電子通信機器
パワーエレクトロニクス機器

本社工場

福島県伊達市PCサーバ、デスクトップパソコン、プリ

三重県桑名市

先端ロジックLSI

福島県会津若松市

基盤ロジックLSI、
GaNパワーデバイス

三 重 富 士 通セミコンダクター ㈱三重工場
会津富士通セミコンダクター
ウェハーソリューション㈱ 本社

デバイスソリューション

湖西工場

ンタ

高崎工場

静岡県湖西市
山口県
山陽小野田市
群馬県高崎市

鳥取工場

鳥取県岩美郡鷲津工場㈱FDKエンジニアリング本社
本社・更北工場
若穂工場
高丘工場
新井工場
京ヶ瀬工場

静岡県湖西市
静岡県浜松市
長野県長野市
長野県長野市
長野県中野市
新潟県妙高市
新潟県阿賀野市

富士通コンポーネント㈱㈱しなの富士通 本社工場

長野県飯山市

富士通インターコネクト
テクノロジーズ㈱富士通オプティカル
コンポーネンツ㈱

本社工場
黒姫事業所

長野県長野市
長野県上水内郡

プリント基板小山工場（富士通小山工場内）

栃木県小山市光モジュール、光デバイス

山陽工場

FDK㈱

新光電気工業㈱主な拠点情報テクノロジーソリューション

富士通フロンテック㈱

事業所名

トナー
セラミックス部品、
積層パワーインダクタ、
コイルデバイス
ニッケル水素電池、蓄電システム
円筒形リチウム一次電池、コイン形リチウム二次電池、薄形リチウム電池
アルカリ乾電池、
円筒形リチウム一次電池
各種製造設備
リードフレーム、プラスチック・ラミ
ネート・パッケージ、
ガラス端子、セラミック静電チャック、ヒートスプ
レッダー、ＩＣアセンブリ
タッチパネル、コネクタ、キーボード、
サーバコンソールスイッチ、サーマル
プリンタ、無線モジュール■ 海外子会社の主な製造工場
テクノロジー
ソリューション

会社名

事業所名

所在地

製造品目

ドイツ バイエルン州

サーバ、ストレージ、パソコン、メインボード

システムプラットフォーム（システムプロダクト）

Fujitsu Technology Solutions GmbH アウグスブルグ工場

システムプラットフォーム（ネットワークプロダクト）
Fujitsu Network
リチャードソン工場
アメリカ テキサス州
Communications Inc.

光伝送システム

富士通データブック 201823

コーポレートデータ■ グローバル・デリバリーセンター
富士通は、世界中のお客様に均一かつ高品質なサービスを提供するため、世界 8 カ国にグローバル・デリバ
リーセンター（以下、GDC）を展開しています。GDC の役割は、富士通の技術やオファリング、業種ノウハウを有する COE（Center of Excellence）および、各拠点の商談で必要なアプリケーションの開発・運用、多言語対応サー
ビスデスク、リモート・インフラ管理、ビジネスプロセスアウトソーシングの提供です。
ポーランドGDC

主な拠点情報ポルトガルGDC

ロシアGDC33 フィンランド
ポーランド
デンマーク
1 2
アイルランド 4
2ベルギー
2 オランダドイツ 4
2 イタリア3
スウェーデン

イギリス

5

中国

韓国

スペイン

タイ

2

4

1
2 香港

3

ベトナム

70

1

3

5

カナダ

アメリカ
合衆国

日本※

コスタリカGDC

2 フィリピンフィリピンGDC

2 トリニダード・トバゴ

1

マレーシアGDC

2 ブラジルマレーシア
シンガポール

6

中国GDC

インドネシア

インドGDC
オーストラリア7

データセンターの国別拠点数と GDC の所在地●… データセンターの国別拠点数●… GDC の所在地

GDC 要員数 約 12,500 人（ 2018 年 8 月時点）

※日本国内のデータセンターは、協業しているセンターを含む 70 拠点。うち主要センターは、BPO センターを含む 16 拠点。

■ 研究開発拠点（富士通研究所）
富士通研究所は、最先端テクノロジーの研究開発とそれを活用するビジネスモデルを創出することで、社会に大きな変革を起こし、富士通グループの成長に貢献することをミッションとしています。日本 2 拠点に加え、米国、中国、欧州に海外拠点を持ち、グローバルな体制で研究開発を展開しています。
※研究開発（富士通研究所）については、P74-P75 で詳細を紹介しています。

Fujitsu Laboratoriesof America, Inc.（米国研究所）㈱富士通研究所

ロンドン
マドリード

トロント

北京

厚木

蘇州

上海

川崎

カリフォルニア（サニーベール）

テキサス（リチャードソン）

Fujitsu Laboratories
of Europe Ltd.

（欧州研究所）

富士通研究開発中心
有限公司

24

富士通データブック 2018

コーポレートデータ

主な関係会社2018 年 10 月 1 日時点の情報。ただし、議決権に対する所有割合と社員数は 2018 年 3 月末時点。

なお、社員数は役員および正規従業員数の合計（単独）。

■ 日本
FDK ㈱

【東証二部】［FDK ］
富士通コンポーネント㈱【東証二部】［FCL ］
新光電気工業㈱【東証一部】［新光］

富士通フロンテック㈱【東証二部】［FTEC ］

代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号

事業内容

大橋 洋一
東京都港区港南 1-6-41

03-5715-7400

各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品・応用装置の製造および販売
石坂 宏一
東京都品川区東品川 4-12-4

03-3450-1601

主な関係会社［上場子会社］
所有割合（%） 72.57
資本金（百万円） 28,301
設立年月日 1950 年 2 月 7 日
社員数（人） 1,863
所有割合（%） 76.56
資本金（百万円） 6,764
設立年月日 2001 年 9 月 17 日

リレー、タッチパネル、サーマルプリンタ、無線モジュール等の電気・社員数（人） 412
電子部品およびその応用製品の製造販売
豊木 則行
所有割合（%） 50.06
長野県長野市小島田町 80
資本金（百万円） 24,223
設立年月日 1946 年 9 月 12 日
026-283-1000
半導体パッケ−ジ等の製造､ 販売
社員数（人） 3,987
五十嵐 一浩所有割合（%） 53.56
東京都稲城市矢野口 1776
資本金（百万円） 8,458
設立年月日 1940 年 11 月 9 日
042-377-5111
ATM、営業店端末、メカコンポーネント、海外向け装置ソリューション
ATM･ 金融ソリューション、産業ソリューション、IoT ／セキュリティーソ
リューション、金融サービス、流通サービス、LCM サービス
社員数（人） 1,586
公営競技場向け関連製品（ トータリゼータ関連機器）、公共表示関連製品、医療向け各種システム製品、せり関連製品、金型および精密切削加工部品
手のひら静脈認証、RFID［その他の子会社］
富士通 IS サービス㈱［FISS］
富士通アイソテック㈱［FIT］㈱富士通 IT プロダクツ［FJIT］㈱ IT マネジメントパートナーズ［ITMPS］
富士通アイ・ネットワークシス
テムズ㈱［FINET］
富士通 IT マネジメントパート
ナー㈱［FITPC ］
富士通アドバンス・アカウン
ティングサービス㈱［FAA ］㈱富士通アドバンストエンジ
ニアリング［FAE ］㈱富士通アドバンストシステ
ムズ［FASYS］

代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容

吉村 浩平
東京都港区虎ノ門 2-10-1

03-6441-0062

富士通グループにおける営業事務の支援業務および代行業務の受託など
西牧 正晴
福島県伊達市保原町字東野崎 135

024-575-2191

所有割合（%） 100
資本金（百万円） 10
設立年月日 2013 年 2 月 1 日
社員数（人） 545
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 100
設立年月日 1957 年 2 月 1 日

デスクトップパソコン・PC サーバ・POS の製造、プリンタの開発・製造・社員数（人） 657
販売、パソコンなどの修理
加藤 真一
所有割合（%） 100
石川県かほく市笠島ト 1-1
資本金（百万円） 100
設立年月日 2002 年 4 月 1 日
076-285-2331
サーバ、ストレージシステムの製造社員数（人） 486
上垣 泰洋
所有割合（%） 100
東京都港区東新橋 1-5-2
資本金（百万円） 50
設立年月日 2012 年 11 月 1 日
03-6441-0148
企業の情報システム部門の改革、改善に関するコンサルティング、アウ
社員数（人） 62
トソーシング、ソフトウェア販売など
中村 裕登
所有割合（%） 100
山梨県南アルプス市有野 3346
資本金（百万円） 100
設立年月日 1943 年 10 月 18 日
055-285-0311
ネットワーク関連機器の製造
社員数（人） 294
堀 暁
所有割合（%） 100
大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30
資本金（百万円） 100
設立年月日 2014 年 7 月 1 日
06-6809-6650
主にパナソニックグループの基幹システムの企画、設計、開発から維持
社員数（人） 485
改善、運用までトータルソリューションサービスを提供
磯部 武司
所有割合（%） 100
神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1
資本金（百万円） 10
設立年月日 2001 年 8 月 21 日
044-874-0270
企業経営 ･ 経理のコンサルタント業務、経理業務の一括受託、経営活性
社員数（人） 22
化のための人材教育および研修業務
林 恒雄
所有割合（%） 100
東京都新宿区西新宿 3-7-10
資本金（百万円） 1,200
設立年月日 1977 年 12 月 20 日
03-5324-1500
エンジニアリング・サービス事業、ソフトウェア開発およびサービス
社員数（人） 972
事業、ハードウェア開発およびサービス事業
小塚 俊幸
所有割合（%） 100
愛知県名古屋市千種区内山 3-29-10
資本金（百万円） 39
設立年月日 1991 年 4 月 1 日
052-735-3701
システムインテグレーション事業（情報システムの設計／開発）
社員数（人） 92

富士通データブック 201825

コーポレートデータ

富士通アドバンストテクノロジ㈱［FATEC ］
富士通アプリケーションズ㈱［FAP］

主な関係会社

富士通アプリコ㈱代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容

富士通インターコネクトテクノ
ロジーズ㈱［FICT］㈱富士通 HR プロフェショナル
ズ［HRpro］

エコリティサービス㈱［ECS］㈱ AB システムソリューション
［ ABSS］
富士通エフ・アイ・ピー㈱［FIP］

富士通エフ・オー・エム㈱［FOM］㈱富士通エフサス［FSAS］
富士通エンジニアリングテク
ノロジーズ㈱［FETEC ］㈱沖縄富士通システムエンジ
ニアリング
［OKS］
富士通オプティカルコンポー
ネンツ株式会社［FOC ］㈱富士通鹿児島インフォネッ
ト［KFN］
富士通化成㈱［FJK ］㈱川崎フロンターレ

代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号

事業内容

代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号

富士通データブック 2018044-742-2100

電子機器の設計、開発、製造、販売ならびに保守業務
開発環境、製造環境などを開発・提供および関連するコンサルティン
グ業務
新垣 強二
東京都大田区南蒲田 2-16-1

03-5480-8640
Java 言語を中心としたアプリケーション開発、および開発技術適用支援碇山 洋一
神奈川県川崎市中原区下小田中 2-12-5

044-754-4010
Web サイト・映像・イベント・広告・デジタルコンテンツ・ドキュメ

ントに関わるクロスメディアデザイン企画・制作、プリンティングサー
ビス及び、複合機運用管理などの BPO サービス三好 清司
長野県長野市大字北尾張部 36026-263-2710

プリント配線板の開発・設計・製造・販売・コンサルティングストレー
ジ製品のデータ復旧等のテクニカルサービス
平山 健二
神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1

044-754-2115

人事に関するコンサルティング、給与計算業務・就業管理業務の受託 、各種手当・控除申請の受付及び管理業務の受託 、入退社、異動、人事考課等の管理業務の受託 、福利厚生に関する業務の受託、社会保険料・労働保険料に関する計算業務、各業務に関するシステムの企画、開発、運用、各業務に付帯または関連する一切の業務
内田 淳一
神奈川県川崎市川崎区池上新町 3-1-4

044-222-9412

情報処理関連中古機器・中古部品の調達・診断・販売業務、および保守用部品の調達、試験、および販売
小貫 喜和
東京都江東区豊洲 5-6-52

03-6221-7010

物流システム、人事・給与システム、情報系システムの構築・運用支援
米倉 誠人
東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンス N 館

所有割合（%） 100
資本金（百万円） 100
設立年月日 2007 年 10 月 1 日
社員数（人） 319
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 100
設立年月日 2004 年 4 月 1 日
社員数（人） 208
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 50
設立年月日 1980 年 10 月 20 日
社員数（人） 140
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 1,860
設立年月日 2002 年 10 月 1 日
社員数（人） 591
所有割合（%） 51.00
資本金（百万円） 10
設立年月日 2001 年 8 月 1 日

社員数（人） 187

所有割合（%） 100
資本金（百万円） 10
設立年月日 2004 年 1 月 21 日
社員数（人） 9
所有割合（%） 85.10
資本金（百万円） 95
設立年月日 2002 年 6 月 1 日
社員数（人） 72
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 18,000
設立年月日 1977 年 11 月 28 日

03-6722-0200
IT アウトソーシング & クラウドサービス、システムインテグレーショ
社員数（人） 2,848
ンサービス、プロフェッショナルサービス、SaaS サービス代表取締役社長氏名 大森 康文
所有割合（%） 100
住所
東京都港区海岸 1-16-1
資本金（百万円） 300
電話番号
設立年月日 1981 年 7 月 1 日
03-5401-8470
業務システムをはじめとする操作研修、テキスト、e ラーニング教材な
社員数（人） 301
事業内容
事業内容

代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容

26

宮澤 秋彦
神奈川県川崎市幸区新小倉 1-1

どの提供
濱場 正明
東京都品川区西品川 1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

03-5747-9100

所有割合（%） 100
資本金（百万円） 9,417
設立年月日 1989 年 3 月 1 日

情報システムの企画・設計、導入・構築、運用・保守

社員数（人）

延下 哲朗
神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3 MM パークビル 15F

所有割合（%） 100
資本金（百万円） 400
設立年月日 1983 年 7 月 1 日
社員数（人） 301
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 100
設立年月日 1982 年 12 月 20 日

045-345-7000

システムインテグレーション、システム運用、パッケージ製品販売
内田 伸
沖縄県那覇市久茂地 1-12-12

098-861-3815

自治体、医療分野、流通・サービス業を中心とした民間企業などのシス
テムインテグレーションおよびその運用保守サービスを提供
國兼 達郎
神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1

044-754-3130

光コンポーネント製品の開発、製造、販売
松田 浩一
鹿児島県鹿児島市鴨池新町 5-1

099-250-3511

システムインテグレーション、IDC 関連サービス、パッケージソフト
ウェア開発 ･ 販売、コンピュータ関連機器販売
松月 健一
神奈川県横浜市都筑区川和町 654

045-933-2261

チクソモールド、プラスチック成形品の開発・製造・販売、部品販売業
藁科 義弘
神奈川県川崎市高津区末長 4-8-52

044-813-8618

サッカー等のスポーツ競技の興行、サッカー等のスポーツ競技の技術
指導、宣伝広告およびテレビ放映等に関する事業、運動用具、衣料品、印
刷物、ならびにキャラクターグッズに関する企画、デザイン、製造、販売

6,610※連結の人数を記載

社員数（人） 164
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 100
設立年月日 2009 年 4 月 1 日
社員数（人） 626
所有割合（%） 65.00
資本金（百万円） 100
設立年月日 1986 年 7 月 8 日
社員数（人） 223
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 100
設立年月日 1953 年 4 月 1 日
社員数（人） 146
所有割合（%） 84.53
資本金（百万円） 349
設立年月日 1996 年 11 月 21 日
社員数（人） 54

富士通キャピタル㈱［FCAP］

富士通九州ネットワークテク
ノロジーズ㈱［QNET］㈱富士通クオリティ＆ウィズ
ダム［FJQW］
富士通クオリティ・ラボ㈱［FQL ］

富士通クラウドテクノロジーズ㈱［FJCT］㈱ケアネット㈱富士通研究所㈱富士通交通・道路データ
サービス［FTRD］
富士通コミュニケーションサービス㈱［CSL ］
富士通コワーコ㈱［CWC ］㈱富士通コンピュータテクノ
ロジーズ
［FCT］
富士通 CIT ㈱［FJCIT］㈱ジー・サーチ［GSH］

事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号

常清 裕之
大阪府大阪市中央区城見 2-2-53

06-6949-0561
情報通信 / オペレーションシステム、ユビキタスフロントデバイス、各種センシングシステムの設計開発、インフラ基盤 / セキュリティシステ

ムの設計構築、コンサルティング
塚野 英博
東京都港区東新橋 1-5-2

03-6252-2146

国内グループ会社に対する金銭の貸付および付帯業務
松井 和男
福岡県福岡市博多区東比恵 1-5-13

092-260-6200

所有割合（%） 100
資本金（百万円） 200
設立年月日 1983 年 4 月 21 日
社員数（人） 629
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 100
設立年月日 1994 年 6 月 1 日
社員数（人） 5
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 300
設立年月日 1981 年 7 月 20 日

システム企画・コンサルティング、システム・インフラ構築サービス、業種業務パッケージ / クラウドサービス開発・販売、運用保守 / 運用支 社員数（人） 122
援サービス、IT 関連研修の企画・提供
代表取締役社長氏名 棚橋 勝彦
所有割合（%） 100
住所福岡県福岡市早良区百道浜 2-2-1
資本金（百万円） 100
電話番号
設立年月日 2005 年 7 月 1 日
092-852-3211
ネットワークシステムならびに関連するコンピュータシステムのソフ
事業内容
トウェア、ファームウェア、ハードウェアの開発設計ならびにシステム 社員数（人） 790
構築業務
代表取締役社長氏名 坂田 英樹
所有割合（%） 100
住所
東京都大田区新蒲田 1-17-25
資本金（百万円） 50
電話番号
設立年月日 2008 年 6 月 2 日
03-6424-6991
SI プロジェクトの第三者品質検証、システムの技術指導ならびにシステ
535
社員数（人）
事業内容※ 2018 年 10 月 1 日時点
ム構築のコンサルタント業務
代表取締役社長氏名 八木 悟
所有割合（%） 100
住所神奈川県川崎市幸区新小倉 1-1
資本金（百万円） 499
電話番号
設立年月日 1994 年 4 月 1 日
044-280-9940
製品開発における品質ソリューションサービスである 商品品質 と、環事業内容
境に関連したソリューションサービスである 環境品質 の改善サービ 社員数（人） 96
スの提供
代表取締役社長氏名 愛川 義政
所有割合（%） 100
住所
東京都中央区銀座 7-16-12
資本金（百万円） 100
電話番号
設立年月日 1986 年 2 月 4 日
03-6281-5710
パブリッククラウドサービス「ニフクラ」の開発および提供、IoT に関するコンサルティングおよびソリューションサービスの提供、IT 活用支援 社員数（人） 233
事業内容
サービスの提供
代表取締役社長氏名 藤澤 桂一
所有割合（%） 100
住所神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1
資本金（百万円） 30
電話番号
設立年月日 2000 年 1 月 4 日
044-754-2497
要介護認定申請の代行、居宅介護サービス計画の作成、デイサービス、600
事業内容
ホームヘルプサービス、ショートステイ、グループホーム福祉用具の貸 社員数（人）※非正規を含む
出、福祉関連製品・サービスの販売など
代表取締役社長氏名 佐々木 繁
所有割合（%） 100
住所神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1
資本金（百万円） 5,000
電話番号
設立年月日 1968 年 11 月 1 日
044-754-2613
事業内容
最先端テクノロジーの研究開発とそれを活用するビジネスモデルの創出 社員数（人） 1,127
代表取締役社長氏名 島田 孝司
所有割合（%） 100
住所
東京都港区東新橋 1-5-2
資本金（百万円） 100
電話番号
設立年月日 2015 年 7 月 1 日
03-6252-2360
富士通交通・道路データサービスの、商用車プローブデータを活用し事業内容
た輸送事業者、および道路整備・管理事業者向け新規分析サービスの 社員数（人） 14
研究・開発
代表取締役社長氏名 乙黒 淳
所有割合（%） 100
住所神奈川県横浜市西区みなとみらい 4-4-5
資本金（百万円） 450
電話番号
設立年月日 1994 年 12 月 5 日
050-3163-8300
事業内容「コンタクトセンター」および「IT サポート」のアウトソーシングサービス 社員数（人） 1,383
代表取締役社長氏名 中森 伸一
所有割合（%） 100
住所神奈川県横浜市港北区新横浜 2-5-15
資本金（百万円） 450
電話番号
設立年月日 1982 年 10 月 1 日
045-479-0111
クラウド型間接材調達支援サービス、オフィス用品（コンピュータ関連
事業内容
用品、オフィスファニチャ、文具事務用品や生活用品、防災用品等）の 社員数（人） 190
企画・販売及びオフィスソリューションサービスの提供
代表取締役社長氏名 福元 芳朗
所有割合（%） 100
住所神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1
資本金（百万円） 200
電話番号
設立年月日 1983 年 4 月 9 日
044-874-2020
組込み OS、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、検証 / 診断 / 開
社員数（人） 471
事業内容
発環境ツールなど組込みシステム全般にわたる開発ならびにサービス
代表取締役社長氏名 纐纈 孝彦
所有割合（%） 100
住所神奈川県横浜市港北区新横浜 3-9-18
資本金（百万円） 250
電話番号
設立年月日 1991 年 1 月 10 日
045-473-5300
IoT、AI、ビックデータ等の最新テクノロジーで、お客様のビジネスを最適化する SCM などの基幹システムを中心に、企画から開発、運用、保守 社員数（人） 325
事業内容のシステムライフサイクル全般のソリューションを提供
代表取締役社長氏名 齋藤 孝
所有割合（%） 83.45
住所
東京都港区海岸 3-9-15
資本金（百万円） 480
電話番号
設立年月日 1994 年 11 月 16 日
03-5442-4390
事業内容
データベースサービスの企画、構築、販売および Web サービスの構築・販売 社員数（人） 94

主な関係会社㈱富士通九州システムズ［FJQS］

代表取締役社長氏名
住所
電話番号

コーポレートデータ

富士通関西中部ネットテック
㈱
［KCN］

事業内容

富士通データブック 201827

コーポレートデータ㈱滋賀富士通ソフトウェア［ SFL ］㈱富士通四国インフォテック［FSIT］

主な関係会社

ジスインフォテクノ㈱［ ZIFTEC ］㈱富士通システムズアプリ
ケーション＆サポート［FJAS］㈱富士通システムズウェブテ
クノロジー［FSWeb］㈱富士通システム統合研究所［FSI］㈱スマートアグリカルチャー磐田［ SAI］
富士通周辺機㈱［FPE ］
富士通セミコンダクター㈱［FSL ］㈱富士通総研［FRI］㈱富士通ソーシアルサイエン
スラボラトリ［ SSL ］
富士通ソーシャルライフシス
テムズ㈱［FSLS］㈱富士通ソフトウェアテクノ
ロジーズ
［FST］
㈱ツー・ワン［Twoone］㈱富士通ディフェンスシステ
ムエンジニアリング［DSE ］
富士通テクノリサーチ㈱［TRL ］

28

富士通データブック 2018

代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容

廣瀬 利彦
滋賀県大津市中央 2-2-6

077-525-1127

システムインテグレーション（情報システムの設計 / 開発）、システム
コンサルティング、パッケージソフトウェアの開発・販売
佐藤 孝弘
香川県高松市番町 1-10-2

087-887-8200

システムインテグレーション、パッケージソフト、ICT 機器・ソリュー
ション販売、アウトソーシングサービス
玉谷 史郎
東京都千代田区丸の内 1-6-2

03-3216-6500

日本ゼオングループのシステム運用・開発・保守・構築支援・Q/A サポー
ト・機器調達田村 斉一
宮城県仙台市青葉区中央 3-2-23 野村不動産仙台青葉通ビル

022-226-7153

アプリケーションサービス、サポートサービス、IDC サービス
橋本 登志雄
東京都港区港南 1-2-70 品川シーズンテラス

03-6712-3670

システム開発における共通技術サービス・インフラ構築サービスの提供、アプリケーションマイグレーションのソリューション提供
吉田 幸広
神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1

所有割合（%） 60.00
資本金（百万円） 50
設立年月日 1984 年 5 月 2 日
社員数（人） 184
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 50
設立年月日 1968 年 4 月 25 日
社員数（人） 312
所有割合（%） 51.00
資本金（百万円） 30
設立年月日 2005 年 1 月 4 日
社員数（人） 46
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 100
設立年月日 2013 年 12 月 2 日
社員数（人） 246
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 300
設立年月日 1997 年 6 月 11 日
社員数（人） 172

防衛システムを主とした先端テクノロジーの研究開発
須藤 毅
静岡県磐田市中泉 623
ー

所有割合（%） 100
資本金（百万円） 100
設立年月日 1981 年 1 月 20 日
社員数（人） 56
所有割合（%） 51.00
資本金（百万円） 100
設立年月日 2016 年 4 月 1 日

農作物の生産・加工・販売

社員数（人）

長原 明
兵庫県明石市大久保町西脇 64 番地

所有割合（%） 100
資本金（百万円） 100
設立年月日 1984 年 4 月 20 日

044-740-8150

078-934-8230

コンピュータ周辺装置の開発・製造・販売、産業用設備・自動機設備
および部品の開発・製造・販売
曲渕 景昌
神奈川県横浜市港北区新横浜 2-100-45

045-755-7000
LSI に関する設計、開発、販売
香川進吾

東京都港区海岸 1-16-1

03-5401-8391

コンサルティング、研究開発、経済研究、フィールド・イノベータ育成
の事業
土肥 啓介
神奈川県川崎市中原区小杉町 1-403

044-739-1511

情報システムの研究・開発、ソフトウェアの研究・開発、ソフトウェアの販売および輸出入業務、情報処理に関するコンサルテーション
田中 政法
神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1

139※ 2018 年 9 月 20 日時点

社員数（人） 330
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 60,000
設立年月日 2008 年 3 月 21 日
社員数（人） 217
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 200
設立年月日1986 年 6 月 20 日

社員数（人） 299
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 450
設立年月日 1972 年 7 月 12 日
社員数（人） 1,044

044-874-3551

所有割合（%） 100
資本金（百万円） 50
設立年月日 2015 年 10 月 1 日

セキュリティ機器・装置・サービスの開発・製造・販売事業

社員数（人）

新田 将人
神奈川県横浜市港北区新横浜 2-4-19

所有割合（%） 100
資本金（百万円） 100
設立年月日 2005 年 6 月 20 日

045-475-5600

35※ 2018 年 4 月 1 日時点

システムインテグレーション（設計 / 開発、および品質向上支援）、ソフ
トウェアの開発 / 保守、および適用支援、上記に関連する商品（製品・ 社員数（人） 936
サービス）の提供、各種サポートセンターの運営
宮澤 卓
所有割合（%） 58.40
神奈川県小田原市栄町 2-7-25
資本金（百万円） 28
設立年月日 1987 年 4 月 1 日
0465-22-2110
情報システム機器の販売およびサポート、保守、ソフトウェア受託開発 社員数（人） 12
石井 重夫
所有割合（%） 100
東京都千代田区麹町 5-1
資本金（百万円） 100
設立年月日 1988 年 6 月 20 日
03-6803-5750
防衛省・自衛隊の情報通信システムの開発・構築、そのノウハウ・技術力を社会システム分野へ応用したシステム開発・構築、及び構築し 社員数（人） 161
たシステムの運用サポート田中 誠
所有割合（%） 100
神奈川県川崎市高津区末長 4-8-52
資本金（百万円） 10
設立年月日 1978 年 4 月 1 日
044-813-8980
知的財産権に関する調査、分析、技術翻訳
社員数（人） 58

富士通デザイン㈱［FDL ］

富士通テレコムネットワーク
ス㈱［FTN］
富士通特機システム㈱［TSL ］㈱富山富士通［TFL ］㈱トランストロン［TTI］㈱富士通新潟システムズ［FJN］
富士通ネットワークサービス
エンジニアリング㈱［FNSE ］
富士通ネットワークソリューションズ㈱［FNETS］㈱富士通パーソナルズ［FJP］㈱富士通パブリックソリュー
ションズ［FPSOL ］
富士通ハーモニー㈱［FHM］㈱富士通バンキングインフォ
テクノ［FBIT］㈱富士通バンキングソリュー
ションズ［FBSOL ］
バンキングチャネル
ソリューションズ㈱［BCSOL ］

代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容

03-5797-7110
会員制 DIY 工房の運営、ものづくりに関する研修・イベント・コンサル

ティング等実施および新規事業創出支援実施
上田 義弘
神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1

044-433-5490

プロダクトビジネス、ソリューションビジネス、サービスビジネスにおけるデザイン開発、調査・研究、およびデザインコンサルティング
柳沼 浩嗣
神奈川県厚木市中町 2-9-6

046-225-3923

自動車を代表とする機械製品の設計・開発・生産に至るエンジニアリ
ング分野のソフトウェアプロダクツなどの企画、開発、販売、サービスの提供
森 哲也
栃木県小山市城東 3-28-1

0285-26-6090

情報通信機器・装置・システムの製造
岩本 慎一
神奈川県川崎市中原区小杉町 1-403

044-739-1194

防衛電子機器・システムのメンテナンス、防衛電子機器・システムの
設計・製造
柳原 昌和
富山県富山市八尾町保内 2-2-1

076-455-3131
ICT インフラの企画構築運用、維持および富士通グループ内情報システ

ムの企画開発運用、維持
大岡 信一
神奈川県横浜市港北区新横浜 2-15-16

045-476-4550

所有割合（%） 85.00
資本金（百万円） 100
設立年月日 2015 年 10 月 1 日
社員数（人） 16 ※非正規を含む
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 20
設立年月日 2007 年 10 月 1 日
社員数（人） 133
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 350
設立年月日 1987 年 2 月 20 日

主な関係会社

デジタルプロセス㈱［DIPRO］

事業内容

有坂 庄一
東京都港区赤坂 1-12-32

コーポレートデータ

テックショップジャパン㈱［TSJ］

代表取締役社長氏名
住所
電話番号

社員数（人） 483
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 100
設立年月日 2015 年 10 月 1 日
社員数（人） 1,148
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 100
設立年月日 1985 年 2 月 20 日
社員数（人） 265
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 400
設立年月日 1988 年 4 月 20 日
社員数（人） 471
所有割合（%） 51.00
資本金（百万円） 1,000
設立年月日 1990 年 4 月 2 日

自動車、産業機械などの移動体に関わるエレクトロニクス製品の開発・社員数（人） 379
設計・製造・販売・サービス
松尾 武望
所有割合（%） 100
新潟県新潟市中央区万代 4-4-27
資本金（百万円） 100
設立年月日 1981 年 11 月 16 日
025-246-2101
システムインテグレーションサービス、コンサルティングサービス、社員数（人） 194
ネットワークセキュリティサービス、パッケージソリューションの提供
石井 義則
所有割合（%） 100
神奈川県川崎市中原区下小田中 2-12-5
資本金（百万円） 100
設立年月日 2011 年 6 月 21 日
044-754-4140
情報通信機器・装置・システムの開発・設計、保守、および関連サービ
社員数（人） 316
スの提供
岡平 司
所有割合（%） 100
神奈川県横浜市西区高島 1-1-2
資本金（百万円） 3,942
設立年月日 1989 年 3 月 1 日
045-752-9800
情報通信ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計、施工、1493
社員数（人）
現地調整、運用、保守および機器販売※非正規を含む
大橋 慎太郎所有割合（%） 100
東京都港区港南 2-15-2
資本金（百万円） 940
設立年月日 1995 年 7 月 1 日
03-5781-1111
情報処理機器、移動体情報通信機器の販売とこれらに関するサービス
社員数（人） 423の提供
原 正一
所有割合（%） 100
千葉県千葉市美浜区中瀬 1-9-3
資本金（百万円） 100
設立年月日 1985 年 7 月 1 日
043-299-3131
ソフトウエアプロダクツの開発・販売、ソリューション・SI 事業、コンサルティング事業、ソフトウェアの受託開発事業、コンピュータ機器の 社員数（人） 197
販売
藤澤 桂一
所有割合（%） 100
神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1
資本金（百万円） 10
設立年月日 2013 年 12 月 2 日
044-874-2201
書類の発送・廃棄・PDF 化、構内配送、リサイクル、会議・セミナー準
社員数（人） 144
備のサポートなど
守屋 学
所有割合（%） 95.00
東京都荒川区西日暮里 2-26-2
資本金（百万円） 100
設立年月日 1977 年 12 月 6 日
03-3802-9233
銀行向けのアウトソーシングサービスおよび金融機関向けのソリュー
社員数（人） 79
ションの提供鈴木 康夫
所有割合（%） 90.00
神奈川県横浜市神奈川区新子安 1-2-4
資本金（百万円） 200
設立年月日 2000 年 9 月 20 日
045-642-6340
地方銀行向けシステムのアウトソーシングサービス
社員数（人） 127
清水 智
所有割合（%） 51.0
東京都目黒区上目黒 3-3-14
資本金（百万円） 100
設立年月日 2008 年 8 月 1 日
03-3714-2612
銀行チャネルに関する一元サービスの企画・開発・製品の提供・運用
社員数（人） 65
保守業務、ATM フルアウトソーシング業務の提供

富士通データブック 201829

コーポレートデータ㈱富士通ビー・エス・シー［BSC ］

㈱ PFU
［PFU］

主な関係会社

富士通ファシリティーズ㈱［FFL ］
フューチャーシティソリュー
ションズ㈱［FCTS］㈱ベストライフ・プロモーション［BLP］

富士通ホーム＆オフィスサー
ビス㈱
［FHO］

㈱富士通北陸システムズ［FJH］㈱富士通マーケティング［FJM］
富士通ミッションクリティカ
ルソフトウェア㈱［MCS］
富士通ミドルウェア㈱［FMW］㈱モバイルテクノ［MTC ］㈱富士通山形インフォテクノ［FYIT］㈱富士通山口情報［FYC ］㈱ユーコット・インフォテクノ［UCOT］㈱ FUJITSU ユニバーシティ
［FJU］

30

富士通データブック 2018

代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号

事業内容

代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容

小島 基
東京都港区台場 2-3-1

03-3570-4111

ソフトウェア開発、ソリューションならびにサービスの提供
半田 清
石川県かほく市宇野気ヌ 98-2

076-283-1212

所有割合（%） 100
資本金（百万円） 1,970
設立年月日 1963 年 11 月 20 日
社員数（人） 1,784
所有割合（%） 100
資本金（百万円） 15,000
設立年月日 1960 年 11 月 1 日

イメージスキャナや情報 KIOSK・組込みコンピュータなどの開発・製造・販売。セキュリティ・文書管理などのソフトウェアやサービス、IT イン 社員数（人） 2,247
フラ構築やマルチベンダー保守サービスの提供など
斜木 睦美
所有割合（%） 100
神奈川県川崎市中原区下小田中 2-12-5
資本金（百万円） 90
設立年月日 2002 年 1 月 21 日
044-754-4107
工場等の施設の保守・管理業務、廃棄物処理、省資源化等に関する環境
社員数（人） 228
コンサルティング、計測器の校正業務
山岸 憲一
所有割合（%） 51.00
東京都港区西新橋 1-13-4
資本金（百万円） 100
設立年月日 2012 年 12 月 12 日
03-5501-9400
スマートコミュニティに関連するサービス、およびエネルギー管理シ
社員数（人） 7
ステムに関するサービスの提供
齋藤 稔
所有割合（%） 100
神奈川県川崎市中原区下小田中 2-12-5
資本金（百万円） 50
設立年月日 2007 年 2 月 15 日
044-754-4100
インターネットなどのネットワークを利用した医療関連情報およびその他情報サービスの提供、インターネットなどのネットワークを利用 社員数（人） 31
した健康増進事業およびその委託事業
植栗 章夫
所有割合（%） 100
神奈川県川崎市中原区下小田中 2-12-5
資本金（百万円） 500
設立年月日 1960 年 11 月 1 日
044-754-4153
不動産取引業、福利厚生施設の運営・管理および代行、建築・電気・配管・消防用設備・造園などの工事、警備・設備運転保全管理・清掃な
245
どのビルサービス、オフィスサービス業務、農産物の生産および販売・ 社員数（人）※ 2018 年 10 月 1 日時点
加工、食料品、飲料品、事務用品、日用品雑貨、書籍等の販売およびその斡旋、自動販売機の管理及び運営
寺田 満明
所有割合（%） 100
石川県金沢市増泉 3-4-30
資本金（百万円） 120
設立年月日 1983 年 9 月 20 日
076-241-4500
ソフトウェア研究、開発、システムインテグレーション、コンサルティ
社員数（人） 740
ング、アプリケーションソフトウェアの開発、販売
藤田 正美
所有割合（%） 100
東京都港区港南 2-15-3
資本金（百万円） 12,220
設立年月日 1947 年 4 月 23 日
03-6712-3111
コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守サー
3,456
社員数（人）
ビスと民需市場向け商品企画、開発、および販売パートナー支援※連結の人数を記載
八田 昌弘
所有割合（%） 100
静岡県沼津市宮本 140 番地
資本金（百万円） 100
設立年月日 2007 年 11 月 1 日
055-924-7410
メインフレームで稼動する基盤ソフトウェアを対象とした開発・保守
社員数（人） 173
佐戸井 麻美所有割合（%） 100
神奈川県横浜市港北区新横浜 2-15-16
資本金（百万円） 200
設立年月日 1993 年 5 月 20 日
045-475-9800
SI ベンダー・パッケージベンダー・サービスベンダーとのアライアン
スによるソリューション開発、ならびに提案・販売サポート / クラウド・
社員数（人） 52
インターネットシステム・オープン系システムの構築、システム運用
ソフトウェアの提案・販売・サポート
長谷川 淳一
所有割合（%） 100
神奈川県横浜市西区みなとみらい 4-4-5
資本金（百万円） 100
設立年月日 2000 年 1 月 19 日
045-228-8850
モバイル通信システム、多重無線システム、公共無線通信システム、近距離無線通信システム、放送／衛星システム、その他無線システムに関
社員数（人） 243
するシステムデザイン、ハードウェア・ファームウェア・ソフトウェ
ア開発、およびモバイル通信システム評価サービス
山内 一也
所有割合（%） 51.00
山形県山形市香澄町 1-3-15
資本金（百万円） 60
設立年月日 1974 年 10 月 31 日
023-633-0111
地域金融機関向け情報システムのアウトソーシング、金融機関向けア
社員数（人） 25
プリケーション開発
水田 公明
所有割合（%） 100
山口県宇部市大字山中字甲石 295-23
資本金（百万円） 70
設立年月日 1968 年 5 月 24 日
083-989-5820
コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシング
社員数（人） 91
向井 光浩
所有割合（%） 51.00
兵庫県神戸市中央区磯辺通 3-2-17
資本金（百万円） 160
設立年月日 1990 年 9 月 28 日
078-242-0610
情報処理サービス業（システム開発、保守、運用業務など）、アウトソー
社員数（人） 47
シング事業
三宅 龍哉
所有割合（%） 100
川崎市中原区下小田中 1-14-1
資本金（百万円） 20
設立年月日 1979 年 3 月 1 日
044-754-5501
富士通グループ社員向けの各種教育
社員数（人） 95

㈱富士通ワイエフシー［YFC ］

代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容

03-6710-1500

所有割合（%） 100
資本金（百万円） 300
設立年月日 1977 年 6 月 30 日

人材育成コンサルティング、学習管理サービス「KnowledgeC@fe」、講習会／サテライト講習会／ e 講義動画／ e ラーニング、e ラーニング
コンテンツ受託開発／ドキュメント制作・活用／ Web サイト制作・ 社員数（人） 378
運用サービス、個人のお客様向けパソコン教室（富士通オープンカレッ
ジ、F@IT Kids Club）
岡村 裕司
所有割合（%） 100
神奈川県横浜市神奈川区金港町 3-1
資本金（百万円） 100
設立年月日 1966 年 3 月 25 日
045-453-7887
システムインテグレーション・運用保守・アウトソーシングサービス
社員数（人） 152
羽場 英明
所有割合（%） 51.00
東京都港区西新橋 3-23-5
資本金（百万円） 80
設立年月日 2015 年 7 月 1 日
03-5425-7200
システム開発に関するサービスの提供／コンピュータに関するサービ
スの提供／海運・港運、航空等物流業乃至システムならびに国内、国際社員数（人） 140
経済・貿易に関する調査研究／ IT 関連機器接続の LAN 敷設、電気工事
及び電気通信工事／労働者派遣事業

主な関係会社㈱ YJK Solutions［YJK ］

事業内容

青山 昌裕
東京都港区港南 2-13-34

コーポレートデータ㈱富士通ラーニングメディア［FLM］

代表取締役社長氏名
住所
電話番号［関連会社］
富士通クライアントコン
ピューティング㈱［FCCL ］
富士通コネクテッドテクノロ
ジーズ㈱［FCNT］㈱富士通ゼネラル［FGL ］㈱ソシオネクスト代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容
代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容

富士通リース㈱［FLC ］

代表取締役社長氏名
住所
電話番号
事業内容

齋藤 邦彰
神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1

044-754-2868
ノート PC、デスクトップ PC 等の研究、開発、設計、製造販売、企画および保守・修理サポート髙田 克美
神奈川県川崎市中原区上小田中 4-1-1

044-754-3851

携帯端末の研究、開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポート
斎藤 悦郎
神奈川県川崎市高津区末長 3-3-17

044-866-1111

空調機および情報通信電子デバイス製品の開発、製造および販売なら
びにサービスの提供
井上 あまね神奈川県横浜市港北区新横浜 2-10-23

045-568-1000
SoC およびそれを核とするソリューション／サービスの設計、開発および販売
春日井 昌生
東京都千代田区神田練塀町 303-5843-6301

情報処理機器、通信機器等の賃貸および販売所有割合（%） 44
資本金（百万円） 400
設立年月日 2016 年 2 月 1 日
社員数（人） 1060
所有割合（%） 30
資本金（百万円） 9196.5
設立年月日 2016 年 2 月 1 日
社員数（人） 572
所有割合（%） 44.10
資本金（百万円） 18,089
設立年月日 1936 年 1 月 15 日
社員数（人）

7,392※連結の人数を記載

所有割合（%） 40.00
資本金（百万円） 30,200
設立年月日 2015 年 3 月 1 日
社員数（人）

2,800※連結の人数を記載

所有割合（%） 20.00
資本金（百万円） 1,000
設立年月日 1978 年 3 月 15 日
社員数（人） 153

富士通データブック 201831

コーポレートデータ■ Americas

［子会社］

住所

1 Fujitsu America, Inc.
［FAI］

主な関係会社

2 Fujitsu Canada, Inc.
［FCI］

3 Fujitsu Computer Productsof America, Inc.
［FCPA］+1-800-831-3183

資本金US$664.0K

社員数（人） 約 1,740

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

住所

6975 Creditview Road, Mississauga, ON, L5N 8E9, Canada

所有割合（%） 100（FAI が 100% 所有）

CAN$1.9M

社員数（人） 約 130

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

サービス、
システムプラットフォーム

住所1250 East Arques Avenue, Sunnyvale, CA 94085 USA

所有割合（%）

100（PFU America, Inc.
が 100% 所有）+1-408-746-6000
US$33.4M

社員数（人） 約 150

事業内容

個人・企業向けドキュメントキャプチャーのハードウェア・ソ
フトウェアのソリューションの提供

セグメント

7101 Avenue du Parc, Montreal, QC H3N 1X9, Canada

所有割合（%） 100

電話番号+1-514-985-6565

32

富士通データブック 2018

設立

1991 年 9 月

その他

1973 年 2 月

US$241K

社員数（人） 約 1,270

事業内容

ICT およびデジタルサービス・SI ならびに IT コンサルティング
の提供

セグメント

サービス、
システムプラットフォーム

Rua Treze de Maio,1633-1 Andar, Edificio Fujitsu, CEP 01327所有割合（%） 100
905, Bela Vista, São Paulo-SP, Brazil

電話番号+55-11-3265-0880

資本金

R$60.1M

社員数（人） 約 350

事業内容

PRIMEQUEST・ETERNUS の販売、保守、スキャナ・PALMSECURE
IT

セグメント

設立

1972 年 12 月

サービス、
システムプラットフォーム

1250 East Arques Avenue, M/S 333, Sunnyvale, CA 94085,
所有割合（%） 100（FEI ＊＊が 100% 所有）
USA

電話番号

+1-408-737-5600

資本金US$20.0M

社員数（人） 約 30

事業内容

電子デバイスの販売

セグメント

LSI

所有割合（%）

100（富士通フロンテック㈱が 100% 所有）

設立

電話番号

+1-949-855-5500

資本金

US$17.1M

事業内容

メカコンポーネント、RFID、手のひら静脈認証装置等の販売、セグメント
セルフチェックアウトシステムの開発・製造・販売

電話番号
資本金

設立

1979 年2009 年 4 月

社員数（人） 約 90
サービス

所有割合（%） 100
設立

US$40.4M
注文設計から大量生産までをカバーする、製造業のための拡張

ERP ソリューションの提供および SaaS 関連ビジネス

電話番号

1997 年 7 月

社員数（人） 約 120
セグメント1240 East Arques Avenue, M/S 345 Sunnyvale, CA 94085, USA 所有割合（%）
設立

サービス

100（㈱富士通研究所が100% 所有）1993 年 6 月

資本金

US$4.8M

社員数（人） 約 70

事業内容

人工知能、ネットワークシステム、ソフトウェアエンジニアリ
ング、セキュリティ、IoT、ヒューマンマシンインタフェースに関する研究開発

セグメント

住所＊ FNAH：Fujitsu North America Holdings, Inc.
＊＊ FEI：Fujitsu Electronics Inc.

設立

資本金

住所

10 Fujitsu Network
Communications Inc.
［FNC］

1976 年 11 月

資本金

事業内容

9 Fujitsu Laboratories ofAmerica, Inc.
［FLA］

設立

電話番号

住所

8 FUJITSU GLOVIA, INC.
［FGI］

サービス、
システムプラットフォーム

資本金

住所

7 Fujitsu Frontech North
America, Inc.
［FFNA］

2009 年 4 月+1-905-286-9666

住所6 Fujitsu Electronics America,
Inc.
［FEA］

設立

電話番号

住所

5 Fujitsu do Brasil Ltda.
［FBR］

所有割合（%） 100（FNAH ＊が 100% 所有）

電話番号

住所

4 Fujitsu Consulting (Canada)
Inc.
［FCCI］

1250 East Arques Avenue, Sunnyvale, CA 94085, USA

電話番号

所有割合（%） 100+1-972-690-6000

資本金
事業内容

その他

設立

1991 年 10 月

社員数（人） 約 1,300
通信のハードウェア・ソフトウェアの開発、製造、販売、インテグレーション、保守

セグメント

システムプラットフォーム

コーポレートデータ■ EMEIA［子会社］

住所1 Fujitsu Electronics EuropeGmbH［FEEU］

資本金
事業内容
住所

設立

LSI

€43.7M

社員数（人） 約 2,400

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

1960 年 9 月

サービス、
システムプラットフォーム

15th Floor, Bldg. No. 9A, Phase III, DLF Cyber City, Gurgaon,
所有割合（%） 100（FTS が 100% 所有）
Haryana - 122002, India

電話番号+91-124-470-5100

資本金

Rs. 230.0M

社員数（人） 約 290

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

サービス、
システムプラットフォーム

Hayes Park Central, Hayes End Road, Hayes, Middlesex UB4
8FE, UK

所有割合

100（㈱富士通研究所が100% 所有）設立

1997 年 3 月

電話番号+44-20-8573-4444

資本金£670.0K

社員数（人） 約 50

事業内容

人工知能、データ分析、無線ネットワークの研究・開発、ならびに EMEIA における HPC、エンジニアリングクラウド関連ビジネ
ス支援

セグメント

22 Baker Street, London, W1U 3BW, UK

所有割合（%） 100

設立

設立

2001 年 4 月

その他

電話番号

+44-87-354-5555

資本金£1,598M

社員数（人） 約 10,500

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

住所

6 Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.
［FTS］

セグメント

所有割合（%） 100（FSH BV ＊が 100% 所有）

資本金

住所

5 Fujitsu Services Holdings
PLC
［FS］

電子デバイスの販売

Valimotie 16, 00380 Helsinki, Finland+358-45-7880-4000

住所

4 Fujitsu Laboratories ofEurope Ltd.
［FLE］

1980 年 6 月

社員数（人） 約 50

電話番号

住所

3 Fujitsu India Private Limited［FIPL］

設立€3.3M

主な関係会社

2 Fujitsu Finland Oy

所有割合（%） 100（FEI が 100% 所有）

電話番号

1968 年

サービス、
システムプラットフォーム

Highlight Towers, Mies-van-der-Rohe-Strasse 8, 80807
所有割合（%） 100
Munich, Germany（＊ Operating HQ 所在地）

電話番号+49-89-62060-1210

資本金€272.8M

社員数（人） 約 13,000

設立

1999 年 10 月

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

住所

118 Talavera Road, Macquarie Park, NSW 2113, Australia

所有割合（%） 100

サービス、
システムプラットフォーム＊ FSH BV：Fujitsu Services Holding B.V.

■ Oceania［子会社］

1 Fujitsu Australia Limited
［FAL］

電話番号

+61-2-9776-4357

資本金

A$262.8M

社員数（人） 約 2,800

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

住所

2 Fujitsu New Zealand Limited
［FNZ］

設立

1972 年 6 月

サービス、
システムプラットフォーム

Level 12, Fujitsu Tower 141, The Terrace, Wellington, New
所有割合（%） 100（FAL が 100% 所有）
Zealand

電話番号+64-4-495-0700

資本金

NZ$760.0K

社員数（人） 約 630

設立

1981 年 3 月

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

サービス、
システムプラットフォーム

富士通データブック 201833

コーポレートデータ■ Asia［子会社］

住所

1 Fujitsu Asia Pte. Ltd.
［FAPL］

電話番号+65-6512-7555

資本金

S$30.4M

事業内容

主な関係会社

住所2 富士通（中国）有限公司
Fujitsu（China）Co., Ltd.
［FCC］

電話番号
資本金
事業内容

住所

3 富士通（中国）信息系統有限公司
Fujitsu（China）Holdings

Co., Ltd.
［FCH］

Nexus @ one north, 1 Fusionopolis Link, #04-01, Singapore
所有割合（%） 100
138542

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供、アセ
アン地域内の情報処理拠点統括〒 100027 中国・北京市朝陽区工体北路甲 2 号盈科中心捌坊 6
号 3 階 308 単元

308 Unit 3F, Gate 6, Space 8, Pacific Century Place, No. 2AGong Ti Bei Lu, Chaoyang District, Beijing, 100027, China+86-10-5969-1000

9 富士通研究開発中心有限公司
Fujitsu Research andDevelopment Center Co.,Ltd.
［FRDC］

34

富士通データブック 2018設立

1995 年 5 月

US$86.8M

約 30

電子、通信領域の投資、投資先企業への業務支援、及び投資コ
ンサルサービス

セグメント

その他

〒 201204 上海市浦新区花路 333 号 333 世大厦 5 楼、6 楼
5-6F Century 333, 333 Lanhua Road, Pudong New Area, 所有割合（%） 100（FCC が 100% 所有）
Shanghai 201204
設立

1996 年 12 月

RMB 340.58M

社員数（人） 約 420

事業内容

サーバ、ストレージなどのプラットフォーム製品、流通・金融分野の端末、ソフト開発及びこれらに関するサービスの提供・
通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの販売な
らびにこれらに関するサービスの提供・通信設備、情報ネット
ワーク、情報処理設備等のリースサービスの提供

セグメント

サービス、
システムプラットフォーム

所有割合（%） 100（FEI が 100% 所有）

電話番号+82-2-3484-7100

資本金

Won 400.0M

社員数（人） 約 20

事業内容

電子デバイスの販売

セグメント

設立

1999 年 8 月

LSI

香港九龍灣宏照道 38 號企業廣場 5 期 2 座 33 樓 3302 室
Unit 2, Level 33, Tower 2, Enterprise Square 5, 38 Wang Chiu 所有割合（%） 100
Rd, Kowloon Bay, Kowloon, Hong Kong

電話番号+852-2827-5780

資本金HK$49.8.M

社員数（人） 約 200

事業内容

香港マカオにおける ICT 機器・ソフトウェア販売、及びソリュー
ション・サービス・サポートの提供

セグメント

設立

1986 年 1 月

サービス、
システムプラットフォーム

11-12F, Kyobo Life Insurance Bldg., 1, Jong-ro, Jongno-gu,
所有割合（%） 100
Seoul, 110-714, Korea

電話番号+82-2-3787-6000

資本金Won 8.4B

社員数（人） 約 280

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

設立

1974 年 2 月

サービス、
システムプラットフォーム

Bangunan Emerio Cyberjaya Level 2 & 3(Kagayaki Building),
Lingkaran Teknokrat 3 Barat, 63000 Cyberjaya Selangor Darul 所有割合（%） 100
Ehsan

電話番号

+603-8230-4188

資本金M$132.9M

社員数（人） 約 110

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

住所

8 Fujitsu Philippines, Inc.
［FPI］

所有割合（%） 100

資本金

住所

7 Fujitsu（Malaysia）Sdn. Bhd.
［FMS］

サービス、
システムプラットフォーム+86-21-5887-1000

住所

6 Fujitsu Korea Ltd.
［FKL］

セグメント

電話番号

住所

5 富士通香港有限公司
Fujitsu Hong Kong Limited［FHK］

1997 年 3 月

社員数（人）

住所

4 Fujitsu Electronics Korea
Ltd.
［FEK］

設立

社員数（人） 約 470

設立

1997 年 2 月

サービス、
システムプラットフォーム

2nd Floor, United Life Building, 837 A. Arnaiz Ave., Legaspi
所有割合（%） 100
Village, Makati City, 1229, Philippines

電話番号+63-2-812-4001

資本金Peso 156.0M

社員数（人） 約 1,520

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

住所

〒 100027 中国・北京市朝陽区工体北路甲 2 号盈科中心捌坊 6
号 3 階 355 単元

355 Unit 3F, Gate 6, Space 8, Pacific Century Place, No. 2AGong Ti Bei Lu, Chaoyang District, Beijing, 100027, China

設立

1975 年 4 月

サービス、
システムプラットフォーム

所有割合（%） 100（FCC が 100% 所有）

電話番号+86-10-5969-1000

資本金

RMB 36M

社員数（人） 約 110

事業内容

マルチメディアシステムにおける通信、情報、プラットフォー
ム技術の研究開発及び関連技術サービスの提供

セグメント

設立

1998 年 2 月

その他

10 富士通信息系統（深圳）有限公司
Fujitsu South China Limited[FJSC]+86-755-2588-2589

資本金

US$1.5M

社員数（人） 約 30

事業内容

スキャナ開発業務

セグメント

14 江蘇富士通通信技術有限公司
Jiangsu Fujitsu
Telecommunications
Technology Co., Ltd.
［JFTT］
15 南京富士通南大軟件技術有限公司

Nanjing Fujitsu Nanda
Software Technology Co.,
Ltd.
［FNST］

Bangunan Emerio Cyberjaya, Level 3, Hirameki Building,
Lingkaran Teknokrat 3 Barat, 63000 Cyberjaya, Selangor 所有割合（%） 100
Darul Ehsan, Malaysia

資本金M$500.0K

社員数（人） 約 30

事業内容

通信事業におけるエンジニアリングサービス、サポートの提供

セグメント

設立

1995 年 10 月

システムプラットフォーム

22-23 Floor, Exchange Tower, 388 Sukhumvit Rd., Klongtoey,
所有割合（%） 99.9
（FAPL が 99.9% 所有）
Bangkok, Thailand, 10110

電話番号+66-0-2302-1500

資本金Baht 50.0M

社員数（人） 約 420

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

設立

2016 年 8 月

サービス、
システムプラットフォーム

Unit 01-03, 17th Floor, Keangnam Hanoi Landmark Tower,
Lot E6, Cau Giay New Urban Area, Me Tri Ward, Tu Liem 所有割合（%） 100（FAPL が 100% 所有）
District, Hanoi, Vietnam
設立

1999 年 2 月

電話番号+84-4-2220-3113

資本金

VND 19.3B

社員数（人） 約 190

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

住所

+86-512-6825-0097

資本金

US$7.5M

事業内容

富士通向けソフト開発ビジネス、中国国内 SI/Solution ビジネス、セグメント
IDC ビジネス F150/ 伝送設備保守業務購買本向け BPO 業務委託

住所

サービス、
システムプラットフォーム〒 215163 中 国・ 江 蘇 省 蘇 州 市 高 新 区 錦 峰 路 158 号 21 楼
21st Block, 158 Jin Feng Rd., New District, Suzhou, Jiangsu, 所有割合（%） 90.0（FCC が 45.0% 所有）
215163, China

電話番号

設立

1994 年 5 月

社員数（人） 約 380
サービス、
システムプラットフォーム〒 210012 中国・南京市雨花台区文竹路 6 号 21st Block, 158
No. 6 Wenzhu Road, Software Avenue, Nanjing, Jiangsu, 所有割合（%） 78.9（FCC が 78.9% 所有）
210012, China

電話番号+86-25-8663-0566

資本金

RMB 10M

社員数（人） 約 1,060

事業内容

富士通グループからのサーバシステムソフトウェア、ミドルウェ
アと組込みソフトウェア等の研究開発業務の請負

セグメント

住所

16 PT Fujitsu Indonesia
［FID］

サービス、
システムプラットフォーム+60-3-2028-7328

住所13 Fujitsu Vietnam Limited［FVL］

2009 年 5 月

電話番号

住所

12 Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.
［FTH］

設立

主な関係会社

11 Fujitsu Telecommunications
Asia Sdn. Bhd.
［FTA］

〒 518026 中国・深圳市福田区益田路 6009 号新世界商務中心
28 楼 2809 室
所有割合（%） 51（FHK が 51% 所有）
Room 2809, 28F New World Center, No. 6009 Yitian Road,
Futian District, Shenzhen, 518026, China

電話番号

住所

コーポレートデータ

住所設立

1994 年 5 月

サービス、
システムプラットフォーム

Wisma Keiai 10th floor, Jl. Jend. Sudirman Kav. 3-4, Jakarta,
所有割合（%） 100（FAPL が 100% 所有）
Indonesia, 10220

電話番号+62-21-570-9330

資本金

Rupiah 4.4B

社員数（人） 約 210

事業内容

ICT システム機器の販売ならびに ICT サービス・SI の提供

セグメント

設立

1995 年 2 月

サービス、
システムプラットフォーム

富士通データブック 201835

コーポレートデータ

ESGに関する主な取り組み■ コーポレートガバナンス
富士通の経営は、「FUJITSU Way」の企業理念のもとに行われており、コーポレートガバナンスは、その理念にもとづく経営の遂行に必要不可欠な仕組みとして位置づけています。
富士通は、コーポレートガバナンスに関する考え方を整理した「コーポレートガバナンス基本方針」を 2015
年に制定し、コーポレートガバナンス体制について以下のとおり定めています。

に関する主な取り組み

コーポレートガバナンス体制図

2018年6月25日現在①取締役会

取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を積極的に任用することで、監督機能、助言機能を強化しています。業務執行取締役 4 人、非執行取締役 6 人（内、社外取締役 4 人）の合計 10 人で構成されています。

②監査役（会）

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会および業務執行機能の監査 ･ 監督を行います。常勤監
査役 2 人、社外監査役 3 人の合計 5 人で構成されています。

③指名委員会 ･ 報酬委員会

指名委員会は、役員候補者について審議し、取締役会に答申しています。報酬委員会は、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしています。

④独立役員会議

取締役会において中長期の会社の方向性に係る議論を活発化させるためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に富士通の事業への理解を深めることのできる仕組みが不可欠と考え、全ての独立役員（独立社外取締役 4 人、独立社外監査役 3 人）で構成する、独立役員会議を設置しています。同会議では、独立役
員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図ります。

⑤内部統制体制の整備に関する基本方針

・業務執行の決定と執行体制
代表取締役社長の業務執行権限を執行役員が分担し意思決定を補佐することで、経営の効率性を高めるとともに、代表取締役社長が内部統制体制に責任を持ち、取締役会は適宜その運用をチェックしています。
・リスクマネジメント体制
取締役会直属でリスク･コンプライアンス委員会を設置し、全般的な損失リスクをコントロールする体制を整備しています。またリージョンごとにも同様の機能を持つ委員会を設置しています。
・コンプライアンス体制「FUJITSU Way」の行動規範の遵守と法規制などの遵守に必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を推進します。また財務報告の適正性確保、情報開示、内部監査それぞれの体制を整備しています。

36

富士通データブック 2018

コーポレートデータ■ SDGs への取り組み （http://www.fujitsu.com/jp/about/csr/vision/sdgs/）
持続可能な世界の実現に向けた 2030 年までの国際目標である

SDGs の達成には、民間企業の技術やイノベーション力を積極的に役立てていく必要があります。
富士通グループは、かねてより「ヒューマンセントリック・イン
テリジェントソサエティ」の実現を目指して技術を活用した新たなイノベーションを創造しており、我々の活動と国際社会が SDGs
達成に取り組む方向性は一致していると認識しています。
そこで、SDGs への取り組みを他組織との幅広い協働の機会とに関する主な取り組み

捉え、より大きな規模での社会価値の創造を図ります。また、国際社会共通の目標と富士通が果たすべき役割を重ね合わせて考えることで、自らの経営やビジネスを柔軟に変容していきます。このように、社会からの期待と要請に応えて自らを見つめ直し、持続的に成長していくための経営戦略のツールとして、SDGs を積極的に活用
していきます。

■ CSR 基本方針（http://www.fujitsu.com/jp/about/csr/vision/policy/）
富士通グループの CSR は「FUJITSU Way」の実践です。全ての事業活動においてマルチステークホルダーの期待と要請を踏まえ「FUJITSU Way」を実践することにより、地球と社会の持続可能な発展への貢献を目指しています。その具体的な実践にあたっては 2010 年に CSR 基本方針「5 つの重要課題」を定めて活動を推進してきま
したが、SDGs や海外を含めた CSR マネジメントをより一層充実させるべくグループ横断で重要課題の見直しに取り組んでおり、2019 年度より新たに運用を始める予定です。

■ 環境活動（http://www.fujitsu.com/jp/about/environment/）
富士通グループはパリ協定の達成に向け、自らの CO ゼロエ
ミッション達成と脱炭素社会実現、気候変動対策への適応に貢献する 2050 年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate andEnergy Vision」を策定しています。その CO 排出削減シナリオは、「Science Based Target」（注 1）に科学的根拠のある目標として承認されており、2018 年 7 月には再生可能エネルギーの世界規模での普及拡大を目指す「RE100」（注 2）に日本初のゴールドメン
バーとして加盟しました。
また、2016-2018 年度の環境目標「第 8 期富士通グループ環境行動計画」を策定し、「社会への貢献」と「自らの事業活動」の 2 軸で目標を定め、お客様や社会へのより一層の貢献に取り組んでいます。
注 1 ）Science Based Targets（SBT）：産業革命時期比の気温上昇を 2℃未満にするために、企業が気候科学に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定するよう求めるイニシアチブ。

注 2）RE100：事業で使用する電力を 100% 再生可能エネルギーで賄うことを目標とする企業が加盟するイニシアチブ。

■ ESG に関する主な受賞および外部評価（http://www.fujitsu.com/jp/about/csr/vision/sri）2017 年度の主な受賞および外部評価

・Dow Jones Sustainability Indices（World）
・CDP（Climate, Water）A リスト
・FTSE4Good Index Series
・FTES Blossom Japan Index

・第 21 回環境コミュニケーション大賞「環境報告書部門 地球温暖化対策報告大賞（環境大臣賞）」
・平成 29 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（技術開発・製品化部門）

富士通データブック 201837

コーポレートデータ

人事制度■ 人事制度改革の流れ
グローバル競争の激化、競合他社の多様化など、ICT 業界におけるビジネス環境は大きく変化しています。富士通では、成果主義に基づく人事制度改革として、1993 年の目標管理評価制度の導入以来、継続的に改革に取り組んできました。
年

人事制度

1993 年

内容

目標管理評価制度を導入
社内募集制度を導入

1997 年 幹部社員に対し等級制度を導入
一般社員に対し Function 区分 / 等級による人事制度を導入。これに伴い、幹部社員を含めて資格制度を廃止
1998 年
一般社員に対し会社業績を反映した賞与を導入

1999 年

年金・退職金制度の改訂
幹部社員に対し会社業績を反映した賞与を導入

2001 年 目標管理評価制度を成果評価に改訂（プロセス重視によるチャレンジ支援）2003 年 FA 制度の新設
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年
2010 年
2014 年
2018 年

幹部社員に対し従来の等級制度を廃止し、能力を基軸とした区分制度を導入
組織評価を導入し、幹部社員の賞与へ反映（For the Team の重視）
年金制度の改訂
全社横断的なプロフェッショナル認定制度を導入

Function 区分および等級定義書の見直し
Function 区分 / コンピテンシーグレード制度による人事制度の導入
年金・退職金制度の改訂
年金・退職金制度の改訂■ 働き方改革への取り組み
富士通では、仕事と育児・介護などの両立支援や場所に捉われないフレキシブルな働き方を可能とするテレワーク
勤務制度の導入など、限られた時間の中で社員一人ひとりの能力や創造性を最大限に発揮できるよう、働き方改革を推進しています。
主な制度の概要
導入時期

1954 年38（単位：人）
制度名

内

容

利用者数
（2017 年度）

出産育児サポート休暇

・ 配偶者の出産にあたり、産前産後 8 週間以内に 5 日取得可能（有給）1990 年

育児休職制度・ 子の誕生日から、子の満 1 歳の誕生日以降最初の 4 月 20 日または 1 歳
6 ヵ月までのいずれか長い期間を最長として取得可能
425
・ 休職期間中は原則として無給。ただし 1 ヵ月以内の休職の場合は積立休 （うち男性 42）
暇の残日数の範囲で有給にできる

1992 年

育児短時間勤務・ 子が小学校 6 年生の 3 月 31 日となるまで取得可能

1992 年

介護・介護準備休職制度

・ 同一対象家族に対し、通算して 1 年を最長として取得可能（通算 1 年となるまで何回でも取得できる）
・ 休職期間中は無給

7

652

871

（うち男性 21）1992 年

介護短時間勤務

・ 3 年を最長として取得可能

131997 年

ベビーシッターサービス
利用補助制度・ 就業のためにベビーシッターなどのサービスを利用する場合、月額10,000 円を上限として、利用費用の 50% を支給

192000 年

事業所内保育所

・ 2000 年より運営。定員 65 名。保育所数 3 園（2018 年 4 月に 2 園新規開設）

27

2016 年

カムバック制度・ 勤続 1 年以上の正規従業員で退職後 5 年以内の者が対象
・ 本人の希望および経験、スキルなどを考慮して会社が必要性を認めた場
合、再雇用2017 年

テレワーク勤務制度

・ 自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれずに働くことが可能・ 利用回数制限なし（終日テレワークは 2 回／週まで）

富士通データブック 2018

コーポレートデータ■ テレワークに関する主な取り組み
制度・ルール・全社員を対象に ICT を活用した「テレワーク勤務制度」を 2017 年 4 月より正式導入。
・自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所に捉われないフレキシブルな働き方を推進し、
現在約 70％の職場でテレワークを活用。

ICT・ファシリティ

・シンクライアント端末、仮想デスクトップ、グローバルコミュニケーション基盤を活用し、高い情報セキュ

人事制度／社員の状況

リティを確保しながらテレワークが実施できる環境を構築。
・薄型軽量のシンクライアント端末を全国の営業担当者を中心に約 1 万人に配備。配布対象者を拡大中。
・タイムリーな労働時間管理を行うため、PC やスマートフォンを活用してどこでも出退勤打刻ができる仕組みを導入。
・社内サテライトオフィス（F3rd）を 15 ヵ所に設置。外部サテライトオフィス（F3rd+）は 3 社（約 170 ヵ所）と契約。

■ ダイバーシティ推進に関する主なデータ
女性社員および女性幹部社員比率推移（単位：%）

2013 年度
154.3

女性社員比率
女性幹部社員比率2014 年度
15
4.6

2015 年度
16
4.8

2016 年度
16
5.2

2017 年度
175.7

障がい者雇用率推移（単位：%）

2013 年度
1.96

障がい者雇用率推移

2014 年度
1.94

2015 年度
2.04

2016 年度
2.00

2017 年度
2.15

2018 年
2.28

社員の状況■ 社員数・平均年齢の推移
単独

1935 年 6 月
1945 年 3 月
1955 年 3 月
1965 年 3 月
1975 年 3 月
1985 年 3 月
1995 年 3 月
2005 年 3 月
2010 年 3 月
2011 年 3 月
2012 年 3 月
2013 年 3 月
2014 年 3 月
2015 年 3 月
2016 年 3 月
2017 年 3 月
2018 年 3 月

連結

新卒採用
年

人員

平均年齢

人員
（単位：千人）

700
4,661
3,561
12,67231,312
44,17951,20833,792
25,13424,96924,90625,426
25,61625,627
24,11233,09532,969

−

−

−

−

26.2
24.8
27.5
30.7
34.1
39.4
41.4
41.7
42.2
42.2
42.9
43.3
43.3
43.1
43.3

−

（単位：人） （単位：歳）■ 入社数の推移（単独）

−
−

74
164
150
172
172
173
168
162
159
157
155
140

度

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017 ※
2018
2019（予定）

カッコ内の数字は女性採用数

新卒採用（単位：人）
事務

技術

200
120
150
170
170
170
170
170
170
170
170
150

350
260
230
330
415
415
415
270
370
370
370
350

550
380
380
500
585
585
585
440
540
540
540
500
500（141）500（156）740（250）750（220）750※SE子会社3社を2016年11月に吸収合併したことにより採用数増加■ 社員数の男女内訳（単独）（単位：人）
2018 年 3 月

男性

女性

27,4625,507■ 外国籍社員数（単独）（単位：人）
2018 年 3 月

外国籍社員

383

富士通データブック 201839

コーポレートデータ

構造改革・M&A・スピンオフベンチャー■ 海外における主な構造改革と M&A
実施年月

実施内容

構造改革・
・スピンオフベンチャー2005 年 3 月

Fujitsu Consulting ＊がアメリカの IT サービス企業「Cendera Technologies」を買収

2005 年 3 月

Fujitsu Consulting がカナダのヘルスケアシステム企業「MOXXI Medical」に出資

2005 年 6 月

Fujitsu Consulting がアメリカの IT コンサルティング企業「BORN Information Services」を買収

2006 年 2 月

Fujitsu Consulting がアメリカの IT サービス企業「Greenbrier & Russel」を買収

2006 年 2 月

Fujitsu Consulting がカナダの IT コンサルティング企業「GIM Risk Management」を買収

2006 年 2 月

Fujitsu Consulting がアメリカの IT コンサルティング企業「Rapidigm」を買収

2006 年 5 月

Fujitsu Consulting がカナダの IT コンサルティング企業「M3K」を買収

2006 年 12 月

Fujitsu Services がドイツの IT サービス企業「TDS」を買収

2007 年 9 月

Fujitsu Consulting がアメリカの IT サービス企業「OKERE」を買収

2007 年 10 月

Fujitsu New Zealand Limited がニュージーランドの IT サービス企業「Infinity Solutions」を買収

2007 年 10 月

Fujitsu Services がスウェーデンの IT サービス企業「Mandator」を買収

2007 年 10 月

Fujitsu Consulting がカナダの IT コンサルティング企業「Promaintech Novaxa」を買収

2008 年 2 月

Fujitsu Consulting がカナダの IT コンサルティング企業「Intelec Geomatics」を買収

2009 年 3 月

Fujitsu Australia Limited がオーストラリアの IT サービス企業「KAZ」を買収

2009 年 4 月

富士通が「Fujitsu Siemens Computers」（現：Fujitsu Technology Solutions）を完全子会社化（所有割合：50% → 100%）

2009 年 4 月

Fujitsu Consulting、Fujitsu Computer Systems および Fujitsu Transaction Solutions の北米 3 社を統合し、「Fujitsu America, Inc.」を設立

2009 年 4 月

Fujitsu Australia Limited がオーストラリアの IT コンサルティング企業「Supply Chain Consulting」を買収

2012 年 2 月

Fujitsu Canada, Inc. がカナダの IT サービス企業「Technology Management Corporation」を買収

2013 年 4 月

富士通がフランスのクラウドサービス企業「RunMyProcess」を買収

2014 年 5 月

Fujitsu Services がアメリカの IT サービス企業「Globe Ranger」を買収

2015 年 8 月

Fujitsu Services がイギリスの IT サービス企業「Applied Card Technologies」を買収

2015 年 10 月

富士通がフランスのソフトウェア開発企業「UShare Soft」を買収

2016 年 7 月

富士通がアメリカのネットワークサービス企業「TrueNet Communications」を買収

2016 年 8 月「Symfoni Software Norge AS」「Symfoni
Fujitsu Services が欧州の IT サービス企業「Symfoni Finland Oy」「Symfoni Software Netherlands BV」を買収
Software Belgium BVBA」＊ Fujitsu Consulting：現 Fujitsu America, Inc.

■ 国内における主な構造改革と M&A
実施時期

実施内容

2005 年 4 月 富士通日立プラズマディスプレイの株式を日立製作所に譲渡
2005 年 4 月 液晶デバイス事業をシャープに譲渡
2007 年 4 月 ジャパンケーブルネットホールディングスの株式を KDDI に譲渡
2008 年 3 月 LSI 事業を分社化し、富士通マイクロエレクトロニクス（現：富士通セミコンダクター）を設立
2008 年 12 月 富士通オートメーションの株式をミヤチテクノスに譲渡
2009 年 3 月 HDD 用ヘッド事業を終息
2009 年 4 月 ユーディナデバイスの株式を住友電工に譲渡
2009 年 8 月 富士通ビジネスシステム（現：富士通マーケティング）を完全子会社化
2009 年 10 月 HDD ドライブ事業を東芝に譲渡
2010 年 4 月 PFU を完全子会社化
2010 年 10 月 東芝の携帯電話事業を取得

40

富士通データブック 2018

コーポレートデータ

2012 年 4 月 地域 SE 会社を統合・再編し、富士通システムズ・イーストと富士通システムズ・ウエストを設立
2012 年 8 月 通信プラットフォーム事業を分社化し、アクセスネットワークテクノロジを設立
2012 年 10 月 富士通セミコンダクターの岩手工場をデンソーに譲渡
2012 年 12 月 富士通セミコンダクターの LSI 後工程製造拠点をジェイデバイスに譲渡
2013 年 8 月 富士通セミコンダクターのマイコン・アナログ事業を Spansion Inc. へ譲渡
2013 年 10 月 社会インフラ系 SE 会社を再編・統合し、富士通ミッションクリティカルシステムズを設立
2014 年 7 月 パナソニック IT ソリューションズの株式を譲受し、富士通 IT マネジメントパートナーに商号変更

構造改革・2014 年 7 月 富士通セミコンダクターとオン・セミコンダクターが戦略的パートナーシップを締結
2014 年 8 月 横河医療ソリューションズに少数株主として資本参加
2014 年 12 月 富士通セミコンダクターのファウンドリ新会社（会津若松地区の 200mm 製造ライン）にオン・セミコンダク
ターが少数株主として資本参加

2015 年 3 月 富士通セミコンダクターのファウンドリ新会社（三重地区の 300mm 製造ライン）に UMC が少数株主として資本参加
2015 年 3 月 富士通セミコンダクターとパナソニックのシステム LSI 事業を統合し、ソシオネクストとして事業を開始

・スピンオフベンチャー

2015 年 10 月 富士通テレコムネットワークス、富士通ワイヤレスシステムズを富士通に吸収合併新設する富士通テレコムネットワークスにネットワーク製品全般の製造を集約

2016 年 2 月 PC 事業を分社化し、富士通クライアントコンピューティングを設立
2016 年 2 月 携帯端末事業を分社化し、富士通コネクテッドテクノロジーズを設立
2016 年 11 月 富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズを富士通に吸収合併2017 年 4 月 ニフティのクラウドを中心とするエンタープライズ向け事業を分社化し、富士通クラウドテクノロジーズを設立
ニフティの ISP を中心とするコンシューマー向け事業をノジマに譲渡
2017 年 11 月 富士通テン（モバイルウェア事業）の株式をデンソーに譲渡
2018 年 2 月 富士通ビー・エス・シーを完全子会社化
2018 年 3 月 富士通コネクテッドテクノロジーズ（携帯端末事業）をポラリス・キャピタルに譲渡
2018 年 5 月 富士通クライアントコンピューティング（PC 事業）をレノボに譲渡
2019 年 1 月 富士通セミコンダクターが保有する三重富士通セミコンダクター（三重地区の 300㎜製造ライン）の株式全て（予定） を UMC に譲渡
2019 年 1 月 富士通コンポーネントに関わる資本構成を変更（予定）

2019 年 1 月 富士通セミコンダクターが保有する富士通エレクトロニクス（半導体販社）の株式 70% を加賀電子に譲渡（予定）■ 主な富士通発ベンチャー企業
会社名（株）アニモ（株）パピレス設立

取扱製品・サービス

1994 年 8 月 音声技術を活かした音声認証・音声合成ソフト、携帯電話向けコンテンツの開発・販売＊

1995 年 3 月 電子書店「パピレス」の運営、コンテンツ開発、販売（株）ネットビジョン

1995 年 3 月 ネットワーク関連パッケージソフトウェアの自社開発・自社開発品の販売

彼方（株）

2001 年 1 月 Web ソリューション＆サービス（コンサルティング、マーケティング、コンテンツ企
画制作など）

アクセラテクノロジ（株） 2001 年 7 月 ビジネス検索サーバ Accela（アクセラ）シリーズの開発・販売、プロフェッショナル・
サービスの提供（株）QD レーザ

2006 年 4 月 高性能量子ドットレーザ等、光デバイスの開発・製造・販売

Dynamic Biosensors
GmbH2012 年 2 月 高性能バイオセンサー装置の開発・販売（ミュンヘン工科大とのスピンオフ）

Apta Biosciences Limited 2013 年 4 月 人工抗体技術による新規診断薬・治療薬の開発支援ならびに製造
ライフラボラトリ（株）

2015 年 8 月 位置情報に基づく作業、動線分析システム

ロイヤリティラボ（株）

2016 年 6 月 他社ポイント連携ゲートウェイサービスの企画、開発および提供

Deaps Technologies（株） 2016 年 7 月 AI を活用したソリューション・サービスの開発および提供＊（株）パピレスは、2010 年 6 月に JASDAQ 市場に上場しました。

富士通データブック 201841

コーポレートデータ

スポーツへの取り組み「富士通のスポーツICT」：http://sports-topics.jp.fujitsu.com/team/
陸上競技部、アメリカンフットボール部、女子バスケットボール部をはじめとする富士通のスポーツ活動では、日本を代表するトップアスリートが活躍しています。

スポーツへの取り組み

スポーツを通じて感動を共有し、より豊かな社会の創造と、人々の「心」と「身体」の健康増進に貢献します。
また、活動拠点を置く川崎市や千葉市を中心に各地で小学生を対象にしたスポーツクリニックへの参加、美化活動への参加等を通じ、地域との共生に努めています。
このほか、一般社団法人日本パラ陸上競技連盟への協賛、富士通レディースでの日本障がい者スポーツ協会への寄付等、スポーツの振興にも貢献し活動しています。

１．陸上競技部
1990 年 3 月創部。バルセロナ 1992 オリンピックから 7 大会連続で日本代表選手を輩出。北京 2008 オリンピック男子 4 × 100m リレーでは、塚原直貴選手と髙平慎士選手が銅メダルを獲得。ロンドン 2012 オ
リンピック 50km 競歩では、森岡紘一朗選手が 7 位入賞。2015 年 3 月、男子 20km 競歩にて鈴木雄介選手
が世界記録を樹立。リオデジャネイロ 2016 オリンピックは 4 選手が出場し、男子棒高跳で澤野大地選手
が 7 位に入賞。
「ニューイヤー駅伝」では 2000 年、2009 年に優勝。2008 年には JOC スポーツ賞「トップアスリートサポート賞」で優秀団体賞、「実業団陸上 of The Year」では最優秀チーム賞となる「経団連会長杯」を 2016 年、2017 年と 2 年連続受賞。名実ともに日本陸上競技界をリードしています。

２．アメリカンフットボール部「フロンティアーズ」
1985 年創部。2003 年、2006 年、2010 年と東日本社会人選手権「パールボウル」優勝。2014 年、創部30 年にして社会人選手権「JAPAN X BOWL」初優勝、同シーズン日本選手権「RICE BOWL」初出場初優勝
し日本一の栄冠を獲得。2016 年、2017 年にも優勝。現在は 3 連覇に向け活動しており、人気・実力共にX リーグを代表するチームへと成長しています。
３．女子バスケットボール部「レッドウェーブ」
1985 年創部。2005 年度から 2007 年度まで全日本総合選手権 3 連覇を達成。2007 年度はＷリーグでも初優勝、2 冠を達成。2014 年度、2015 年度と 2 年連続でＷリーグファイナルに進出し準優勝。リオデ
ジャネイロ 2016 オリンピックではチームで初めて 2 選手が出場、8 位入賞に貢献しました。2017 年は全日本総合選手権で 10 年ぶりに決勝戦に進出し準優勝。Ｗリーグを代表するチームとして、 頂点 を目指し活動しています。

４．川崎フロンターレへの協賛
1997 年、富士通サッカー部を母体としたプロサッカークラブ「川崎フロンターレ」を設立。2017 年明治安田生命 J1 リーグ初優勝。地元川崎市に根付いた地域密着型のクラブとしての活動を支援しています。

富士通は東京 2020 オリンピック・パラリンピックを応援しています
富士通は国内最高水準のゴールドパートナーとして、競技運営に必要なアプリケーションやサービスを扱うためのサーバ、ストレージやサービスなどを通じて大会をサポートしていきます。

42

富士通データブック 2018

事 業 展 開1935 〜

当時親会社であった富士電機製造㈱のマークを使用。
富士電機製造㈱の社名の由来である、古河の「f」とドイツのシー
メ ン ス 社 の「S」を組み合わせたものである。
＜「富士電機製造㈱」の社名の由来＞
古河電気工業㈱とドイツのシーメン
ス社が、発電機・電動機国産化のため、1923 年に富士電機製 造 ㈱を設 立。社名の由来は、「古河」の「フ」と、「ジーメ
ンス」（ドイツ語読み）の「ジ」を取った「フジ（富士）」から。
（日本一の富士山をイメージ）

6 月 20 日ʼ38 年
9月

富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）の電話部所管業務を分離し、富 士 通 信 機 製 造 ㈱ 設 立。
（ 資 本 金 300 万 円、社 員 700人。初代社長に富士電機吉村萬治郎社長が就任）
川崎市中原に新工場竣工（現在の川崎工場所
在地）

製 品 展 開1937 年
8月

ʼ40 年
ʼ45 年
12 月

ʼ50 年
8月

ʼ51 年
5月

ʼ53 年
8月

ʼ42 年
4月
ʼ44 年
11 月

ʼ46 年
7月
ʼ47 年
5月

ʼ49 年
5月
ʼ52 年
4月
ʼ57 年
6月
ʼ59 年
11 月

須坂工場開設（電話機の量産工場として開設）㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）がグループ会社となる販売機関として東京出張所を開設
河津無線電機㈱（現 富士通テレコムネット
ワークス㈱）がグループ会社となる
新株式を東京証券取引所再開と同時に上場
独シーメンス社との技術提携復活
新光電気工業㈱がグループ会社となる
小山工場開設（無線通信機器の量産工場とし
て開設）

ʼ54 年
4月
10 月

ʼ56 年
12 月

ʼ57 年
10 月

ʼ58 年
9月
10 月

ʼ59 年
4月

事 業 展 開1960 〜

ʼ60 年
2月
12 月
ʼ61 年
3月
10 月

ʼ62 年

5月
11 月
（1962〜1971） ʼ66 年
3月
現社名である「 富 士 通 」と いう名称を用いた
マークを制定。
コンピュータの製造が本格的には じ ま り、社 内機構を改革。
「通信工業部」と「電子工業部」の二部制から、「通
信 と 電 子 の 」というキャッチフ
レーズをマークの上に記載。

8月
ʼ67 年
3月
6月
9月

ʼ68 年
7月

8月
9月
10 月
11 月

川崎にトランジスタ工場竣工、量産に入る
大阪証券取引所に上場
工業部制を採用、通信工業部 , 電子工業部を設置（通信機器の需要増加と電子工業の急速な発展に対応するため従来の機構を刷新）
名古屋証券取引所に上場
富士通研究所を社内組織として設置
正式英文社名を “FUJITSU LIMITED” に決定

逓信省の搬送装置指定製造所となる搬送装置第 1 号製品を南満州鉄道㈱に納入
日本初の国産自動交換方式 T 形交換機を奈良局に納入
富士形電話機、逓信院より正式採用
電話機製造業者に指定される

富士通のあゆみ（1935〜1961）

1935 年

コーポレートデータ

富士通のあゆみ

電話機月産 5,000 台目標を達成
電気計算機の製造開始。東京都庁に統計分類集計機を納入
無線通信機器の製造開始（川崎工場）
回路部品の製造開始（川崎工場）
日本初のリレー式自動計算機「FACOM100」完成
六甲局にクロスバ交換機第 1 号機を納入
日本初の工作機械自動制御装置を完成
パラメトロンを素子とする電子計算機の製作開始
パラメトロン式電子計算機試作第 1 号機「FACOM200」完成
日比谷の朝日生命館に日本初の電算機センター開設

パラメトロン式電子計算機「FACOM212」第 1 号機を日本電子
工業振興協会へ納入

製 品 展 開

ʼ60 年
3月

ʼ61 年
2月

ʼ63 年
10 月

長野工場開設（電子計算機の専用量産工場として開設）
川崎に IC 工場完成、量産開始

ʼ64 年

初の海外駐在員事務所となるニューヨーク駐在員事務所を開設
富士通株式会社に社名変更
会津工場開設（音響機器と半導体部品の量産工場として開設）

ʼ65 年

4月

9月

平山電機商事㈱（現 富士通エレクトロニクス㈱）がグループ会社となる
当社初の海外現地法人 Fujitsu California Inc. ʼ66 年（現 Fujitsu America, Inc.）設立
10 月
神戸工業㈱を合併
明石工場開設（神戸工業㈱より承継）
石井通信工業㈱（現 ㈱富士通マーケティング）
がグループ会社となる
南多摩工場開設（データ通信用端末量産工場として開設）
ʼ68 年㈱富士通研究所設立（株式会社として分離独立）
11 月

日本初の制御用電子計算機完成
トランジスタ式大型汎用電子計算機「FACOM222」完成
日本初の電算機輸出となるパラメトロン式電子計算機「FACOM212」マニラへ出荷

日本初のデータ通信システム「FACOM323」完成、日興証券㈱へ納入
量産型大型汎用機「FACOM
230 シ リ ー ズ 」完 成（ 同シリーズの最小型機「FACOM230-10」は 当 初 5
年 間 で 1,000 台 受 注 を 達成、国産ベストセラー機種）
世界初の IC 化数値制御装置「FANUC260」発表

日本初の純国産オンライン預金システムが㈱第一銀行で稼働

富士通データブック 201843

コーポレートデータ

事 業 展 開1970 〜

ʼ71 年
10 月

12 月

ʼ72 年
1月

4月
5月

富士通のあゆみ

10 月

ʼ73 年
7月

（1972〜1988）
青色の「平和」、赤色の「情熱」、
白 色 の「 純 潔 」というコンセプ
トのもとマーク
を制定。

ʼ74 年
7月

ʼ75 年
6月

ʼ76 年
1月

4月
8月

ʼ77 年
11 月

ʼ78 年
4月

ʼ79 年
4月

製 品 展 開㈱日立製作所と電算機分野で業務提携。3.5 世代以降の新機種開発で協調
米アムダール社に資本参加
ビジネスリーダーの育成を目指し、ハワイに「日米経営科学研究所（JAIMS）」を設立
富士電気化学㈱（現 FDK ㈱）がグループ会社となる
富士通ファナック㈱（現 ファナック㈱）設立（計算制御部門を分離独立）
富士通テン㈱（現 ㈱デンソーテン）設立（ラジオ部門を分離独立）
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）が松下グルー
プ 3 社とともに、パナファコム㈱（現 ㈱ PFU）
設立

ʼ72 年
9月

ʼ73 年
8月

ʼ74 年

タケダ理研工業㈱（現 ㈱アドバンテスト）に
資本参加
フランクフルト証券取引所に上場
沼津工場開設（大型コンピュータの製造工場）
富士通エフ・アイ・ピー㈱を設立
独シーメンス社と電算機分野での協力関係確
立に合意㈱富士通第一システムエンジニアリング（現富士通）設立（以降 SE 会社を各地に展開）

オフィスコンピュータ「FACOM V0」発表。当社初のソフトウェ
アのアンバンドリング（ソフトとハードの価格分離）
を実施

11 月

㈱日立製作所と共同で汎用コンピュータ「FACOM
M シ リ ー ズ 」発 表（ 大 型コンピュータの新シリーズ。
「M-190」は LSI で 構成された世界最大・最高
速のコンピュータ）

ʼ77 年
1月

オフィスコンピュータ「FACOM V シリーズ」発表
5月 オンライントランザク
シ ョ ン 処 理 基 盤「AIM（Advanced Information
Manager）」発売
FNA（富士通ネットワークアーキテクチャ）発表
8 月 日本初のスーパーコンピュータ「FACOM230-75APU」
完成

ʼ78 年
2月

ʼ79 年
4月

事 業 展 開1980 〜

ʼ80 年
3月

8月

ʼ81 年
6月

（1989〜）
国 際 化 に 伴 い、
現在の英字表記のシンボルマークとなる。
「FUJITSU」の 中央に位置する「j 」「i」 の 上 部の マ ー ク（ イ ンフィニティマーク ）は、「地球」と「 太 陽 」を シ
ン ボ ラ イ ズ し、宇宙への広がりと無限の可能性を表現。FUJITSU
レ ッ ド（ 赤 色 ）に よ る、チ ャ レ
ンジ、人間的、エキサイティングな企業を象徴。

10 月
12 月

ʼ83 年
9月

ʼ84 年
9月

10 月

ʼ86 年
2月

ʼ87 年
4月

1979 年度の電算機部門の売上で日本 IBM を抜き、業界トップに岩手工場開設（会津工場より量産メモリの製造を移管）

ソフトウェア・サービスビジネスの拡大に対応し、システム本部を新設
通 信、電 子 の 工 業 部 制 を 廃 止。営 業 部 門 を一体化
米カリフォルニア州にサンディエゴ工場開設（半導体の現地生産を開始）
ロンドン証券取引所に上場
英 ICL 社と電子計算機の技術援助で提携
チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在は、各証券取引所をスイス証券取引所に統合）に上場

ユーザック電子工業㈱とパナファコム㈱を合併し㈱ PFU 設立

5月

6月
8月

ʼ81 年
5月

10 月

ʼ82 年
7月

ʼ83 年
3月
5月

ʼ84 年

4月
11 月

ʼ87 年

3月
8月
12 月

富士通データブック 2018富士通日本語情報システム「JEF」発表

日本語ワードプロセッサ「OASYS 100」発表㈱富士通研究所が超高速半導体
素子 HEMT の開発に成功
110 番通信指令システムの 1 号機を警視庁に納入
超大型コンピュータ「FACOM M-380/382」発表（LSI コン
ピュータの第 2 世代機）
パーソナルコンピュータ「FM-8（」世界
初 64 キロビット LSI メモリ搭載）発表
ビジネス用パーソナルコンピュータ「FACOM9450」発表
スーパーコンピュータ「FACOM VP-200/100」発表
世界初の CMOS256K ビット EPROM 開発
国産初の SQL ベースのデータベースをサポートした商用製品「AIM/RDB」発売
オフィスコンピュータ「FACOM K シリーズ」発表
企業情報通信ネットワークシステム「COINS」発表
英日・日英自動翻訳システム「ATLAS」発表

JEF と OASYS を結合し、国語 COBOL を開発、発表
1M ビット DRAM を開発
富士通 VAN サービス「FENICS」提供開始
ECL LSI を採用した世界最高速の超大型汎用コンピュータ「FACOM M-780 モデルグループ」発表

1 月 ビジネスパソコン「FM R シリーズ」発売
5 月 「SDAS 総合開発システム」確立
7 月 人工知能の新体系「KSA 知識情報システム」確立

ʼ88 年

44

64K ビット RAM を世界で初めて製品化

製 品 展 開

ʼ80 年

三重工場開設（大容量メモリ、大規模ゲートア
5月
レイなどの開発試作、量産工場）
9月
若松工場開設（カスタム LSI の量産試作工場）㈱ゼネラル（現 ㈱富士通ゼネラル）に資本参加 ʼ85 年
2月
日商岩井㈱と共同出資でパソコン通信会社㈱エヌ・アイ・エフ（現 ニフティ㈱）設立

仮想記憶方式採用「FACOM230 “8” シリーズ」発表

8月

機構改革、事業部制を導入
熊谷工場開設（熊谷電子㈱より承継）
日産コンピュータ㈱（現 ㈱富士通ビー・エス・シー）がグループ会社となる

日本最大規模の公害監視システムが川崎市で稼働

富士通 ISDN システムを提供開始
エンジニアリングワークステーション「S ファミリー」発表
スーパーコンピュータ「VP2000 シリーズ」発表
デジタル電子交換機「FETEX-150」がシンガポールで稼働（世界初の ISDN 商用サービス開始）

ʼ89 年
3月

6月

保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエ
ンジニアリング㈱（現 ㈱富士通エフサス）設立
シンボルマークとロゴタイプを一新

製 品 展 開ʼ89 年
2月

事 業 展 開1990 〜

ʼ90 年
11 月

英 ICL 社へ 80% 資本参加

8月

4月
5月

ʼ92 年
6月
9月

富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ㈱（2003 年 7 月に FASL LLC, 現 米サイプレス セ
ミコンダクタ社）設立

ʼ93 年
1月

10 月
11 月

ʼ94 年
6月

10 月

ʼ95 年
12 月

アウトソーシングサービス拠点、富士通館林シ
ステムセンター（現 館林データセンター）開設

ʼ95 年
2月

3月
5月
10 月

ʼ96 年
2月

ʼ97 年
3月

5月
9月
10 月
11 月

ʼ98 年
10 月

ʼ99 年
2月
3月
4月

6月
7月
10 月

米向けパソコンビジネス会社 Fujitsu PC Corporation（のち Fujitsu Computer Systems Corp.）設立
アジアでのソリューションビジネス強化に向け、統括会社 Fujitsu Asia Pte. Ltd. 設立
IBM と富士通、米国仲裁協会（AAA）における仲裁終了に合意
米アムダール社を 100% 子会社化
化合物半導体事業の開発・製造・販売を富士通
カンタムデバイス㈱に集約
アウトソーシングサービス拠点、富士通明石シ
ステムセンター開設（現 明石データセンター）（東西 2 大センターによる体制を確立）
英 ICL 社を 100% 子会社化

FCRAM の共同開発で㈱東芝と提携
ニフティ㈱を 100% 子会社化㈱日立製作所とプラズマ・ディスプレイ・パ
ネル事業の合弁会社富士通日立プラズマディ
スプレイ㈱設立
国内初、環境会計制度の導入
事業戦略 “Everything on the Internet” を発表
独シーメンス社との合弁により Fujitsu Siemens
Computers（ Holding ）B.V. 設立（現 Fujitsu
Technology Solutions（Holding）B.V.）

ʼ96 年
1月
12 月

ʼ97 年
5月
7月
11 月

ʼ98 年
1月
6月
7月
11 月

ʼ99 年
2月

10 月

12 月

世界初の UNIX System V Release 4 準
拠のメインフレーム OS「UXP/M」発表
世界最高速の超大型汎用コンピュータ「M-1800 モデルグループ」発表

富士通のあゆみʼ91 年

4 月 ⿟ 米 AMD 社とフラッシュメモリ製造の合弁会社

32 ビット・ハイパーメディア・
パソコン「FM TOWNS」発表

製 品 展 開

ʼ90 年
9月

ʼ93 年

コーポレートデータ

事 業 展 開当社初の携帯電話「ムーバ F」発売
UNIX コンピュータ「DS/90 7000 シリーズ」発表
1990 年代の情報システム構築新コンセプ
ト「MESSAGE 90s」発表
情報・通信システムの総合サービス体系「PROPOSE」発表
世界最高速のベクトルパラレル型スーパーコンピュータ「VPP500 シリーズ」発表
米国の電話会社よりB-ISDN 用交換機のサプライヤとして選定され、世界で初めて商用 ATM 交換機「FETEX-150」を受注
Windows 時代に対応する国際標準機パソコン「FMV シリーズ」発表
スパコン「数値風洞システム」（NWT）※
が世界初 100GFlops 超え※航空宇宙技術研究所（現 JAXA ）と富士通が共同で開発
商 用 イ ン タ ー ネ ッ ト サ ー ビ ス「InfoWeb」提 供 開 始（1999 年 10 月に @nifty に統合）
ソフトを満載したオールインワンデスクトップパソコン｢FMV-DESKPOWER｣ 発売
世界最高速のデータ転送を実現した「アレイディスクサ
ブシステム（F6495）」発表
B5 ファイルサイズの高性能オールインワ
ンノートブックパソコン ｢FMV-BIBLO｣発売
新サービス体系「C/S（クライアントサーバ）デスクトップサービス」発表
世界最高速の CMOS 汎用プロセッサと並列処理技術を採用した新グローバルサーバ「GS8000 シリーズ」発表
マルチメディア時代に対応した新データベース「SymfoWARE」発表
グローバルサーバ「GS8600 シリーズ」発表
パソコンサーバシリーズ「GRANPOWER5000 シリーズ」
発表
ネットワークコンピューティング対応の新ビジネスサー
バ「GRANPOWER6000 シリーズ」発表
世界最小・最軽量の携帯電話 ｢デジタル・ムーバ F203 HYPER｣ 発売
ネットワークコンピューティング体系「SOLUTIONVISION」確立

世界最高速 CMOS 大型汎用機「GS8800 モデルグループ」発表
分散システムの統合運用管理ソフトウェア「Systemwalker」発表
NAND 型フラッシュメモリ開発
基本ソフトウェアに Solaris を採用した自社製チップ搭
載 UNIX サーバ「GP7000F ファミリー」発表
ソ ニ ー ㈱ と 1.3GB の 3.5 型 光 磁 気 ディスクシ ス テ ム「GIGAMO」の共同開発を発表

iモードサービス対応1号携帯電話 ｢デジタルムーバ
F501i HYPER｣ 発売
世界初、1 テラビット光波長多重の 1 万キロメートル伝送実験に成功銅 配 線 CMOS 汎 用 プ ロ セ ッ サ 搭 載 の 大 型 汎 用 機「GS8900 モデルグループ」発表
日 本 初 、カ ラ ー 液 晶 搭 載 携 帯 電 話 ｢ デ ジ タ ル ム ー バ
F502i HYPER｣ 発売

富士通データブック 201845

コーポレートデータ

事 業 展 開2000 〜

ʼ00 年
9月

日産デジタルプロセス㈱（現 デジタルプロセス㈱）を 100% 子会社化
12 月 国内初の電子行政モデルルーム「netCommunity」開設

製 品 展 開

ʼ00 年
5月
9月
12 月

ʼ01 年
11 月

富士通のあゆみ

ʼ02 年
1月
3月

The FUJITSU Way（現 FUJITSU Way）を制定

取締役会改革、執行役制およびビジネスグルー
プ制の導入を表明
あきる野テクノロジセンターにて、世界で初めて 90 ナノメートル LSI 量産試作を開始
4 月 ㈱富士通 IT プロダクツ設立
⿟ 英 ICL 社 を Fujitsu Services Holdings PLC 、米DMR 社 を Fujitsu Consulting Holdings, Inc.
（現 Fujitsu America, lnc.）、米アムダール社を
Fujitsu IT Holdings, Inc. へ社名変更
6 月 米マイクロソフト社とグローバル提携を強化
SoC ソリューションを核とした半導体事業分野について㈱東芝と提携
10 月 大 規 模 基 幹 シ ス テ ム へ の 適 用 を 目 指 し たLinux による事業展開を開始

ʼ03 年
1月

5月
7月
10 月
11 月

ʼ04 年
4月
5月
6月

7月
8月
12 月

米インテル社とミッションクリティカル領域
向け新サーバの開発で協業
液晶ディスプレイ分野で台湾 AUO 社と提携
米レッドハット社とミッションクリティカルなLinux ソリューション分野でグローバル提携
米 AMD 社とフラッシュメモリ事業の合弁会
社 FASL LLC（現 米サイプレス セミコンダクタ社）設立
Fujitsu IT Holdings, Inc. などの北米の子会社を統合し、Fujitsu Computer Systems Corporation
設立
ソリューションビジネスの戦略拠点として富士通ソリューションスクエアを開設
全社一括で環境認証 ISO14001 を取得
住友電気工業㈱と富士通カンタムデバイス㈱を統合し、ユーディナデバイス㈱を設立
富士通サポートアンドサービス㈱（現 ㈱富士通エフサス）を 100% 子会社化
マーケット別のビジネスグループ体制に組織再編。営業と SE の一体化
米マイクロソフト社とミッションクリティカル
領域のオープンスタンダードプラットフォーム確立に向けてグローバル提携
米サン・マイクロシステムズ社と提携関係を拡大。次期 SPARC/Solaris サーバの開発で協業
TDK ㈱と磁気ディスク装置ヘッド分野で提携、合弁会社設立最先端 SoC 設計環境構築に向け、日本ケイデン
ス・デザイン・システムズ社とグローバルなパートナー契約を締結
米シスコ社とルータ・スイッチ分野で戦略提携

ʼ02 年
2月

6月

8月
11 月

ʼ03 年

ʼ05 年
3月

4月

5月

富士通日立プラズマディスプレイ㈱株式を㈱日立製作所へ一部譲渡する契約を締結
液晶デバイス事業をシャープ㈱へ譲渡する契約を締結
三 重 工場内で 300mm ウェーハ 対応ロジック
LSI 工場を稼働
国 内 連 結 子 会 社 で ISO14001 の 一 括 認 証 を
取得

3月

46

富士通データブック 2018

海外グループ会社を含めた ISO14001 グロー
バル統合認証を取得

ストレージシステム製品群の名称をグローバル
ブランドとして「ETERNUS」に統一
世界最高速の大型汎用コンピュータ「GS21 600 モデル
グループ」発売
プラットフォームコンセプトである「TRIOLE」確立
ミドルウェア商品のブランドイメージ統一
世界初、環境負荷の少ない植物系素材プラスチック部品をノートパソコン「FMV-BIBLO」に採用
スカラ型スパコン「PRIMEPOWER HPC2500」発売
ペン入力のタブレット PC ｢FMV-STYLISTIC｣ 発売
自社回収したパソコンの筐体樹脂をノートパソコンに再生利用
第 3 世代携帯電話端末市場本格参入 ｢FOMA F2051｣ 発売
グローバルサーバ「GS21」ラインナップ完成
ストラクチャード ASIC「AccelArray」発売
90 ナノ CMOS テクノロジーの LSI 発売
日本初、指紋センサー搭載の携帯電話｢ムーバ F505i｣ 発売

11 月

超並列シミュレーションサーバ「BioServer」の実証実験開始
デジタル AV 機器向け「FR-V ソリューション・パッケージ」提供開始「オンデマンドアウトソーシングサービス」提供開始
総合システム開発体系「SDAS」刷新

12 月

ʼ04 年
1月

大 画 面 22 型 ワ イ ド 液 晶 を 採 用
し た シ ア タ ー ス タ イ ル PC ｢FMVDESKPOWER T シリーズ｣ 発売

3月

米ラティス社から最先端半導体製品の製造を受託

6月

世界初 UNIX サーバに 90 ナノメートル半導体技術を採用した「PRIMEPOWER」発売

8月

世 界 初 の i モ ー ド FeliCa 対 応 携 帯 電 話｢FOMA F900iC｣ 発売
大画面 17 型液晶を搭載したエンターテイメン
トノートブック PC ｢FMV-BIBLO NX シリーズ｣
発売
世界最大容量の 1 メガビット FRAM 発売

9月
10 月

製 品 展 開

ʼ05 年
1月

4月

5月
6月

7月
11 月

ʼ06 年

ユニバーサルデザイン採用の携帯電話 ｢ムーバ F671i（らくらくホンⅡ）｣ 発売

1月
5月
6月
7月

事 業 展 開2005 〜

グローバルビジネスの展開に向けたサーバ戦略を発表「PRIMERGY」、「PRIMEPOWER」にブランドを全世界で統一
世界初の高速 64kbps ワイヤレスデータ
通信機能を標準内蔵したモバイルパソコ
ン「FMV- BIBLO LOOX（ルークス）」発売
世界最大容量の 1.76Tbps 光波長多重伝送システムを開発

ʼ06 年
4月

世界初、植物系素材の大型プラスチック筐体をノートパ
ソコンに採用
基幹 IA サーバ「PRIMEQUEST」発売
PC「FMV シンクライアント」発売
世界初、WiMAX 対応の基地局、端末双方で使える高集積化 LSI 開発
米シスコ社との戦略提携に基づき、次世代ハイエンドルー
タ「Fujitsu and Cisco CRS-1」発売
非接触型手のひら静脈認証装置「Palm Secure」の世界展開を開始
日本初次世代車載ネットワーク「FlexRay スタータキット」発売
日本初 UHF 帯 RFID 関連商品を発売
最新映像圧縮方式 H.264 に対応したプロセッサを発売
パソコンで初めて「Blu-ray Disc ドライブ｣ を搭載した｢FMV-DESKPOWER シリーズ｣ 発売

8月
9月
10 月

ʼ07 年
3月

4月

6月
7月
8月
9月

10 月

11 月

ʼ08 年
1月

2月

3月
6月
7月

10 月

ʼ09 年

コンサルティング事業本部と㈱富士通総研を統合
LSI 前工程製造会社、富士通セミコンダクター
テクノロジ㈱事業開始
三重工場内で 300mm ウェーハ対応ロジック LSI
工場第 2 棟稼働［三重工場 300mm 第 2 棟］
独 SAP AG とグローバル・テクノロジー・パー
トナー契約、グローバル・サービス・パートナー
契約に続き、グローバル・ホスティング・パー
トナー契約を締結㈱富士通ミッションクリティカルシステムズ（現富士通）設立流通業 SE 機能を㈱富士通システムソリュー
ションズ（現 富士通）へ移管
独シーメンス社と手のひら静脈認証ビジネスで協業
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.（現 Fujitsu
America, lnc.）が 米 国 SaaS ビ ジ ネ ス 企 業
OKERE 社を買収
次世代スーパーコンピュータシステム（文部科学省が進める次世代スーパーコンピュータ・
プロジェクトの一環）において、日本電気㈱、㈱日立製作所との共同開発が決定
富士通アドバンストテクノロジ㈱と富士通デザイン㈱を設立
Fujitsu New Zealand Limited がニュージーラ
ンドの IT サービス企業 Infinity Solutions 社の買収を発表
電子デバイス事業の営業部門と富士通デバイ
ス㈱の営業部門を統合し、富士通エレクトロニ
クス㈱設立
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.（現 Fujitsu
America, lnc.）が カ ナ ダ の I T コ ン サ ル 企 業Promaintech Novaxa 社を買収
メインフレーム系基盤ソフトウェアの開発・保守部門を会社分割し、富士通ミッションクリ
ティカルソフトウェア㈱設立
Fujitsu Services Holdings PLC がスウェーデンのIT サービス企業 Mandator 社の株式公開買付けを実施
携帯電話ビジネスの製造・修理部門を会社分割により分社し、富士通モバイルフォンプロダク
ツ㈱（現 富士通周辺機㈱）設立
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.（ 現 Fujitsu
America, lnc.）がカナダの地理情報科学を専門とする IT コンサル企業 Intelec Geomatics 社
を買収
LSI 事業を会社分割により分社し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現 富士通セミコン
ダクター㈱）を設立
SI プロジェクトの第三者品質検証を行う㈱富士通アドバンストクオリティ設立
フォトニクスネットワーク事業の製造部門および国内向け開発部門を富士通アクセス㈱と統合し、富士通テレコムネットワークス㈱を設立
中期環境ビジョン「Green Policy 2020」策定㈱ FFC を完全子会社化し、㈱富士通アドバンス
トエンジニアリングに社名変更

3月

Fujitsu Australia Limited がオーストラリアのIT サービス企業 KAZ 社を買収、オーストラリア
IT 市場で売上第 3 位に
4 月 独シーメンス社から Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V. の株式を取得し完全子会社化。
Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V. 設立
北米三社を統合し、Fujitsu America, Inc. 設立
フロントテクノロジー事業を富士通フロンテック㈱へ一元化
オーストラリアの SAP コンサルティング会社
Supply Chain Consulting 社を買収
富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現 富士通セミコンダクター㈱）が台湾 TSMC 社に
40nm 世代のロジック IC 製造を委託

5月
10 月
12 月

ʼ07 年

中堅企業向け統合 ERP ソリューション「GLOVIA smart」
提供開始
インフラ最適化システムモデルの確立
ひまし油を原料とした植物性プラスチックを開発
世界初、300 ギガバイトのシリアル ATA 対応 2.5 型 HDD 発売
世界最小の設置面積を実現したコンパクト PC サーバ「PRIMERGY TX120」発売

1月

世界最薄防水携帯電話「FOMA F703i」発売

4月

米サン・マイクロシステムズ社との共同開発 UNIX サー
バ「SPARC Enterprise」発売

5月

世界最小の超小型軽量コンパー
チ ブ ル 型 PC「FMV-LIFEBOOK Uシリーズ」発売「らくらくホンシリーズ」の累計販売台数が 1,000 万台を突破
Fujitsu Services Holdings PLC が英 Reuters 社より大型
アウトソーシング契約を獲得

8月

9月

ʼ08 年

世界初、マウス型手のひら静脈認証
装置を発売

1月

世界初、航空分野向け 64 キロバイトの大容量 FRAM を搭載した RFID タグを開発

2月

世界最小サイズの一体型モバイル WiMAX 基地局装置「BroadOne WX300」を世界で発売
SaaS サービスを本格的に提供開始

3月

世界初、カーボンナノチューブとグラフェンの自己組織形成に成功
Windows ケータイ FOMA「F1100」発売
海外でそのまま使える「らくらくホン プレミアム」発売
世界初、暗号化方式 AES 256 ビットに対応した 320 ギガ
バイト 2.5 型 HDD 発売
シニアやパソコン初心者向けの「FMV らくらくパソコン」発売

4月
11 月

富士通のあゆみ5月

品質保証部門の一部と、富士通分析ラボ㈱を再編し富士通クオリティ・ラボ㈱を設立
アウトソーシングサービスで IT サービスマネ
ジメントシステム国際認証規格「ISO20000」
取得
独 SAP AG とサービス分野でグローバル協業
強化

製 品 展 開コーポレートデータ

事 業 展 開

ʼ09 年

1 月 「環境経営ソリューション」提供開始

4月

クラウドサービス基盤「Trusted-Service Platform」提供
開始
メインフレーム「GS21」の「1600/1400 モデルグループ」
発売

富士通データブック 201847

コーポレートデータ

事 業 展 開富士通のあゆみ5月

持分法適用関連会社 FDK ㈱を連結子会社化

7月㈱山形富士通の HDD メディア事業を昭和電工㈱に譲渡㈱富士通ビジネスシステム（現 ㈱富士通マーケティング）を完全子会社化
富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現 富士通
セミコンダクター㈱）が TSMC と 28nm 世代のロ
ジック IC の製造および開発で協力
HDD ドライブ事業を㈱東芝に譲渡
富士通信息系統（深圳）有限公司を設立
次世代サービスの新拠点、館林システムセン
ター（現 館林データセンター）新棟をオープン

8月

10 月
11 月

製 品 展 開
5月

6月
7月

11 月

事 業 展 開2010 〜ʼ10 年

1 月 ⿟ 富士通とシンガポール科学技術庁がペタス
ケールコンピューティングで共同研究

3 月 ⿟ スマートグリッド関連事業について富士通と富士電機㈱で業務提携に向けた覚書を締結

4 月 ⿟ 富士通マイクロエレクトロニクス㈱を富士通

セミコンダクター㈱に商号変更
⿟ ㈱ PFU の株式交換による完全子会社化
⿟ クラウド・コンピューティング時代に向けた
国内最大規模のショールーム・検証サポート
施設「富士通トラステッド・クラウド・スク
エア」を開設5 月 ⿟ 富士通とセールスフォース・ドットコムがグローバルで包括的協業
6 月 ⿟ ブ ラ ン ド プ ロ ミ ス「shaping tomorrow withyou」を制定
10 月 ⿟ ㈱富士通ビジネスシステムを、㈱富士通マーケ
ティングに商号変更
⿟ 携帯電話事業を㈱東芝と統合
12 月 ⿟ ㈱東芝による東芝ストレージデバイス㈱の完
全子会社化

ʼ11 年

6 月 ⿟ 京速コンピュータ「京」が 8.162 ペタ
フロップスの性能を達成し世界一に⿟ 富士通と SAS Institute Japan ㈱、情報分析の分
野で協業

業界最高クラスとなる 18 枚搭載の大規模ブレードサー
バ「PRIMERGY BX900」発売
世界最速の CPU「SPARC64 Ⅷ fx」（128 ギガフロップス）
を公開「ETERNUS」のグローバル展開本格化
世界初、電源装置向け窒化ガリウム HEMT を開発
次世代スーパーコンピュータの新システム構成を決定

世界初、大基板全面にグラフェントランジスタを低温で直接形成する技術を開発

製 品 展 開ʼ10 年

1 月 ⿟ ㈱東京証券取引所様の次世代株式売買システム「arrowhead」稼働
2 月 ⿟ Fujitsu Services Holdings PLC が英国労働年金省様より

英国最大規模のデスクトップアウトソーシングサービスを受注
3月 ⿟ クラウドコンピューティング向け新サ ー バ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「PRIMERGY
CX1000」発売
⿟ 世界初のセパレートケータイ「docomo
PRIME series™ F-04B」発売

4 月 ⿟ プライベートクラウド対応製品群を発売
9 月 ⿟ 次世代スーパーコンピュータ「京」出荷開始

ʼ11 年

2 月 ⿟ 初の au 向けスマートフォン「REGZA Phone IS04」発売
3 月 ⿟「PRIMERGY シリーズ」の累計販売台数 100 万台を達成
5 月 ⿟ Fujitsu Australia Limited が、オ ー ス ト ラ リ ア 全 土 光 ブ
ロードバンド網展開プロジェクトを受注

6 月 ⿟ ㈱東京証券取引所様に採用されたインメモリデータ管理
ソフトウェア「Primesoft Server」発売
⿟ 位置情報を活用した新しいサービス「SPATIOWL」提供開始
9 月 ⿟「らくらくホンシリーズ」の累計販売台数 2,000 万台達成
10 月 ⿟ 次世代ものづくり環境「エンジニアリングクラウド」提供開始
⿟ docomo 向けタブレット端末「ARROWS
Tab LTE F-01D」発売

11 月 ⿟ 京速コンピュータ「京」※が世界初の 10 ペタ
フロップス超えを達成、2 期連続世界 1 位に※理化学研究所と富士通が共同で開発

ʼ12 年

2 月 ⿟ カナダの IT サービスプロバイダー Technology
Management Corporation を買収
4 月 ⿟ 地域 SE 新会社㈱富士通システムズ・イースト（現 富士通）、㈱富士通システムズ・ウエスト（現 富士通）を発足
⿟ 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱（現 富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱）を完全子会社化⿟ 中国広東省管轄政府系企業と共同で、富士通中国華南データセンターを開設
8 月 ⿟ 富士通グループが世界で最初の事業継続マネ
ジメントシステムの国際規格「ISO22301」の第三者認証を取得
9 月 ⿟ スーパーコンピュータ「京」の共用開始
10 月 ⿟ 富士通セミコンダクター㈱の岩手工場を㈱デンソーへ譲渡11 月 ⿟ 複数企業の情報システム部門に、IT マネジメ
ントのアウトソーシングサービスを提供する㈱ IT マネジメントパートナーズ設立
12 月 ⿟ 三井物産㈱とスマートコミュニティ事業で合弁会社フューチャーシティソリューション
ズ㈱設立

48

富士通データブック 201811 月 ⿟ スーパーコンピュータ「PRIMEHPC
FX10」発売ʼ12 年

⿟ 東京大学情報基盤センター様よりスーパーコンピュータシステ
ムを受注

1 月 ⿟ ビッグデータ利活用のためのクラウドサービス「データ活用基盤サービス」提供開始
⿟ 個人向けタブレット端末「ARROWS Tab Wi-Fi」発売
2 月 ⿟ 新グローバルブランド国内第 1 弾、デスクトップ型シン
クライアント「FUTRO S900」発売
5 月 ⿟ 製造で培った富士通グループにおける長年のノウハウ、
ツールを提供するコンセプト「ものづくり革新隊」発表
⿟ 個人ユーザ向け富士通パソコン活用の新コンセプト「マイクラウド」発表
6 月 ⿟ 次世代暗号であるペアリング暗号で、278 桁長の暗号解読に成功し、世界記録を達成
7 月 ⿟ 初のソフトバンク向けスマートフォン「ARROWSA SoftBank101F」発売
8 月 ⿟「らくらくスマートフォン」発売
10 月 ⿟ 食・農クラウド「Akisai」提供開始
11 月 ⿟ 愛犬歩数計「わんダント」を活用したクラウドサービス提供開始
⿟ カナダ中西部にデータセンター新設
12 月 ⿟ ビッグデータサービスにおいてセールスフォー
ス・ドットコムの「Force.com」と連携

ʼ13 年2 月 ⿟ システム LSI 事業でのファブレス新会社設立
や三重工場 300mm ラインの新ファウンドリ

製 品 展 開ʼ13 年

1 月 ⿟ UNIX サーバ「SPARC M10」発売
3 月 ⿟ サウジアラビア工業用地公団と環境管理システムの構築と運用に関する契約締結
⿟ 大型電波望遠鏡「アルマ」のスーパーコン
ピュータが稼働
5 月 ⿟ 会津若松地域におけるスマートコミュニ
ティの事業化に着手
⿟ SDN のアーキテクチャー「FUJITSU Intelligent Networking
and Computing Architecture」確立
⿟ 沼津工場内に「Akisai 農場」開設
⿟ クラウド製品・サービス群を「FUJITSU Cloud Initiative」
として体系化6 月 ⿟ フランステレコム（Orange）と欧州シニア市場に富士通製スマートフォンを販売
⿟ ビッグデータ製品・サービス群を「FUJITSU Big Data Initiative」
として体系化8 月 ⿟ モバイル製品・サービス群を「FUJITSU Mobile Initiative」
として体系化10 月 ⿟ 社会インフラ系 SE 会社を再編・統合し、㈱富10 月 ⿟ 位置情報を活用したクラウドサービス「SPATIOWL」を

ʼ14 年

14 年

2 月 ⿟ 川崎市と ICT 環境の充実や次世代育成などの分野における連携・協力を通じた持続的なまちづくりを目指し包括協定を締結

3 月 ⿟ EMEIA、アメリカ、アジア、オセアニア、日本の 5 リージョン体制に再編し、グローバルデ

リバリー体制を確立
⿟ 富士通国内グループ 200 社、11 万人のコミュ
ニケーション基盤構築を完了
4 月 ⿟ モバイルフォン端末の製造を富士通周辺機㈱に統合パッケージ化し、海外で提供
⿟ 日本の製造業を支援する「ものづくりソリューション」
を体系化
11 月 ⿟「明石システムセンター」に新棟を開設

1 月 ⿟ 暗号化したまま検索可能な秘匿検索技術を開発

⿟ お客様・社会の安心安全を支える情報セキュリティ製品・
サービス群を「FUJITSU Security Initiative」として新たに体系化
2 月 ⿟ 大人世代向けパソコン「GRANNOTE」
発売
3 月 ⿟「 デ ジ タ ル マ ー ケ テ ィ ン グ ソ リ ュ ーション」の製品・サービスを強化
4 月 ⿟ 新プロセッサ搭載「GS21 シリーズ」の新モデル発売⿟ JAXA 様がスーパーコンピュータシステムを刷新

5 月 ⿟ スーパーコンピュータの高次元接続技術が5 月 ⿟ 会津若松 Akisai やさい工場産「キレイヤサイ」を販売開始
⿟ SDN による広域ネットワーク向け仮想化製品を提供
⿟ OpenStack に対応したプライベートクラウド基盤製品群

7 月 ⿟ システム LSI 事業の統合会社の設立に関する

7 月 ⿟ 詳細な走行挙動がわかる商車用プローブデータ・サービ「恩賜発明賞」受賞

正式契約を締結
⿟ 富士通セミコンダクター㈱とオン・セミコンダクター社が戦略的パートナーシップを締結
⿟ パナソニック IT ソリューションズ㈱の株式譲受およびパナソニックグループ向け情報シス
テム関連業務のアウトソーシング開始
8 月 ⿟ 富士通セミコンダクター㈱のファウンドリ新
会社に UMC 社が資本参加
9 月 ⿟ ワーク・ライフスタイルを創出する場 HABYU platform を開設
⿟ イ ン ド に Fujitsu HPC Competency Center を開設
10 月 ⿟ シ ン ガ ポ ー ル 科 学 技 術 庁、Singapore
Management University の 3 者で先端研究組
織を設立

12 月 ⿟ 三重富士通セミコンダクター㈱、会津富士通
セミコンダクターウェハーソリューション
㈱、会津富士通セミコンダクターマニュファ
クチャリング㈱、会津富士通セミコンダク
ター㈱が事業開始
⿟ 米国 TechShop とメイカームーブメントの推進に向けて協業を強化

スを提供

9 月 ⿟ キング・アブドゥルアズィーズ大学にハイパフォーマン

ス・コンピューティングシステムとサービス・ソリュー
ションを導入10 月 ⿟ 児童生徒 1 人 1 台情報端末時代に向け、明日の学びプロ
ジェクト開始11 月 ⿟ ヒューマンセントリック IoT の取り組み推進
IoT プラットフォームを提供開始
⿟ モノに情報を付与できる LED 照明技術の開発に成功
⿟ SIM フリーに対応したスマートフォン「ARROWS M01」を提供開始
12 月 ⿟ 地域金融機関向け勘定系システムアウト
ソーシング「FSPS」を販売開始

事 業 展 開2015 〜'15 年

富士通のあゆみ

会社への移管などを含む半導体事業の再編と方針を発表
4 月 ⿟ 全 社ビ ジョン「Fujitsu Technology and Service
Vision」策定
⿟ フ ラ ンス の ク ラ ウド サ ー ビ ス 事 業 者
RunMyProcess 社を買収
⿟ 富士通セミコンダクター㈱のマイコン・アナ
ログ事業をスパンション・グループに譲渡

士通ミッションクリティカルシステムズ（現富士通）設立コーポレートデータ

事 業 展 開製 品 展 開'15 年

1 月 ⿟ ウェアラブルセンサー「FEELythm」を販売開始

⿟ マイナンバー制度対応ソリューションを体系化し提供開始

2 月 ⿟ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競2 月 ⿟ グループ国内外の社内システムを次世代クラウド基盤へ

3 月 ⿟ システム LSI 事業の統合新会社 ㈱ソシオネク

3 月 ⿟ 人とロボットが協調する次世代ものづくりの取り組みを

技大会のゴールドパートナーに決定

スト 事業開始
⿟ いすゞと次世代自動車システムの共同研究について合意
⿟ シンガポールのデータセンター拠点を拡張

移行開始
開始

富士通データブック 201849

コーポレートデータ

事 業 展 開製 品 展 開4 月 ⿟ コーポレートベンチャーファンドを設立

4 月 ⿟ データセンターのライフサイクルを支援する「データ⿟ 独立役員会議を設置

富士通のあゆみ

6 月 ⿟ サンフランシスコ ベイエリアに Open Innovation
Gateway を開設
7 月 ⿟ 商用車プローブデータの分析と道路補修支援のサービスを提供する㈱富士通交通・道路
データサービス設立

8 月 ⿟ 光伝送システムの新シリーズ「1FINITY」を開発

9 月 ⿟ 米 Domo 社とビジネス管理プラットフォーム

9 月 ⿟ ㈱東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」

で協業
10 月 ⿟ 会員制オープンアクセス型 DIY 工房「テックショップジャパン」を設立
⿟ ユビキタスビジネスの体制強化
11 月 ⿟ シンガポールで人・交通の混雑を緩和する実証実験を開始⿟ VMware とクラウド分野でのグローバル協業を拡大⿟ クラウドビジネス強化のため仏 UShareSoft
社を買収
⿟ 高度な分析を行う「FUJITSU Advanced Artifact
AnalysisLaboratory」を東京と横浜に開設
12 月 ⿟ ベ ト ナ ム FPT 社 と「 食・ 農 ク ラ ウ ド Akisai」を活用した日本の最新農法を紹介するショー
ルームをハノイに開設'16 年

2 月 ⿟ PC 事業を担う富士通クライアントコンピュー

ティング㈱、携帯端末事業を担う富士通コネク
テッドテクノロジーズ㈱を設立
⿟ ㈱富士通 HR プロフェショナルズの株式をトラ
ンスコスモスへ一部譲渡
⿟ 世界の代表的な SRI 格付会社 RobecoSAM 社のCSR 格付において「ゴールドクラス」を初めて獲得
⿟ 日揮情報システム㈱の株式取得

3 月 ⿟ みずほ銀行と国境を越えた証券取引の決済プ
ロセス効率化に向けた実証実験を実施

4 月 ⿟ 館林データセンターに新棟を開設

⿟ 静岡県磐田市でのスマートアグリカルチャー事業を開始
5 月 ⿟ 米 BAE Systems 社と、サイバー脅威インテリ
ジェンス（CTI）活用システムを共同開発

6 月 ⿟ Box 社とコンテンツマネジメント分野における戦略的パートナーシップに関する MOU を締結
7 月 ⿟ オラクル・コーポレーション、日本オラクル㈱とクラウドビジネスの加速に向けて戦略的提携
⿟ 米 ネ ッ ト ワ ー ク サ ー ビ ス 企 業 TrueNet
Communications, Inc. を買収

富士通データブック 20187 月 ⿟ 大規模医療機関向け Web 型電子カルテシ
ステム「HOPE LifeMark-HX 」を販売開始

8 月 ⿟ 交通・道路分野におけるデータ分析サービスの研究・開発会社㈱富士通 TR・REC 研究所を
W 設立
⿟ Fintech で オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン を 加 速「Financial Innovation For Japan」始動
⿟ Fujitsu Services Holdings PLC が英 ACT 社を買収、交通業界向けビジネス強化

50

センターマネジメントソリューション」を提供開始
⿟聴覚障がい者参加型コミュニケーションツール
「LiveTalk」を発表
5 月 ⿟ ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア 活 用 ソ リ ュ ー シ ョ ン「FUJITSUIntelligent Data Service SociaLive」を提供開始
⿟ 企 業 向 け ウ ェ ア ラ ブ ル 端 末「FUJITSU IoT Solution
UBIQUITOUSWARE ヘッドマウントディスプレイ」販売開始
⿟ インテグレーションコンセプト「FUJITSU Knowledge
Integration」を提唱。デジタルビジネス・プラットフォー
ムを順次提供開始
⿟ 虹 彩 認 証 機 能 な ど を 搭 載 し た「ARROWSNX F-04G」を発売
⿟ IoT デ ー タ 活 用 基 盤 サ ー ビ ス「FUJITSUCloud IoT Platform」を提供開始

をリニューアル⿟ デジタルビジネス・プラットフォーム「MetaArc」を提供

11 月 ⿟ AI 技術を「Human Centric AI Zinrai」として体系化

12 月 ⿟ 世界最小・最高効率の 12 ワット
出力 AC アダプターを開発'16 年

1 月 ⿟ 世界最大規模の磁化反転シミュレーターを開発し、ジス

プロシウム不要のネオジム磁石開発の指針を初めて提示
⿟ 世界最高出力性能を有する W 帯向け窒化ガリウム送信用パワーアンプの開発に成功
2 月 ⿟ 世界最高速、56Gbps の無線伝送に成功
⿟ 世界最小電力、サーバ間の光通信向け次世代 56Gbps 送受信回路を開発
⿟ Deep Learning 適用で「データキュレーションサービス」を強化
⿟ 世界初、複数組織のデータを異なる鍵で暗号化したまま照合可能な暗号技術を開発
3 月 ⿟ 金融業界のデジタル革新の加速に向け、金融ソリュー
ションを「Finplex」として新たに体系化

5 月 ⿟ 東京大学・筑波大学が共同運営する最先端共同 HPC 基

盤施設の新スーパーコンピュータシステムを受注
⿟ 新たな事業の創出を支援する、共創サービスを体系化⿟ サイバー攻撃による事業被害の極小化に向け、グローバ
ルマネージドセキュリティサービスを強化
⿟ サイバー攻撃の全貌をひと目で把握する高速フォレン
ジック技術を開発
⿟ 数十 Gbbs の伝送速度を有する 300 GHz 帯を用いたテ
ラヘルツ無線用小型送受信機を世界で初めて開発し、高速データ伝送実験に成功

6 月 ⿟ ものづくりに特化した AI 活用基盤を開発し、コンサル
ティングサービスで提供
⿟ SIM フリーのスマートフォン「arrows M03」を発売

9 月 ⿟ 日本マイクロソフト㈱とお客様のワークスタ

イル変革を実現するグローバルコミュニケー
ション基盤の導入促進に向け連携を強化
⿟公益財団法人日本バスケットボール協会（JBA）、公 益 社 団 法 人 ジ ャ パ ン・ プ ロ
フェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）と、パートナー契約を締結
⿟ 米 Tealium,Inc. とデジタルマーケティング事
業で協業

テムズ・ウエスト、㈱富士通ミッションクリティ
カルシステムズの国内大手 SE 子会社を吸収合併
⿟ 独 SUSE Limited Liability Company と オ ー プ
ンソース製品開発・サポートで戦略的に協業⿟ 農業 ICT システムを導入した植物工場を活用
し、農作物の生産・販売を行う新会社「Fujitsu
Greenhouse Technology Finland Oy」を フ ィ
ンランドで設立'17 年

1 月 ⿟ 米 Marketo,Inc. とマーケティングオートメー

ション事業で協業
2 月 ⿟ 富士電機㈱との株式持合いを見直し
3 月 ⿟ フランス政府と連携し、デジタル革新を支援するイノベーションプロジェクトに投資
⿟ VMware, Inc. と自動車業界向け IoT ソリューション提供に向けて戦略的協業を拡大
4 月 ⿟「理研 AIP- 富士通連携センター」を開設
⿟ ニフティ㈱のエンタープライズ向け事業を継承した富士通クラウドテクノロジーズ㈱設立
⿟ ニフティ㈱のコンシューマ向け事業を㈱ノジマに譲渡
⿟ ㈱グリッドと AI サービスの共同開発で協業
⿟「テレワーク勤務制度」を正式導入
⿟ UBiqube 社との業務、資本提携を合意
⿟ 富士通テン㈱の一部株式の㈱デンソーへの譲
渡を決定
5 月 ⿟ 米 Mirantis, Inc. と プ ラ イ ベ ー ト マ ネ ー ジ ド
OpenStack 提供に向けた戦略的協業契約を締結
⿟ 古河電工㈱と情報システムに関する業務提携で合意
⿟ トレジャーデータ㈱とデジタルマーケティン
グ事業で協業⿟ 2050 年 に 向 け た 中 長 期 環 境 ビ ジ ョ ン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定
⿟ 1QBit と量子コンピュータ技 術を応用した AI
クラウドで協業
6 月 ⿟ ㈱富士通研究所 名誉フェロー三村髙志が第 33
回「京都賞」を受賞
⿟ スーパーコンピュータ「京」が性能指標（HPCG）
で 2 期連続世界第 1 位を獲得
⿟ 5 期 連 続 で ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ「 京 」がGraph500 で世界第 1 位を獲得
7 月 ⿟ テレコムニカシ・インドネシアと富士通、デジタル社会の発展に向けた戦略的パートナー
シップに関する MOU を締結
8 月 ⿟「富士通グループ健康宣言」を制定

9 月 ⿟「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名しダイバーシティ推進活動を加速
⿟ WIPO GREEN にパートナーとして参画
⿟ ㈱富士通研究所と加トロント大学、戦略的パー
トナーシップを締結
10 月 ⿟ 国際体操連盟と富士通、体操競技の採点支援シ
ステムの実用化に向けて提携

11 月 ⿟ 富 士 通 と 蘭 HERE Technologies 社、先 進 モ ビ
リティサービスと将来の自動運転で提携

9 月 ⿟ 東京大学宇宙線研究所様から「スーパーカミオカンデ」の実験用計算機システムを受注

10 月 ⿟ 上海儀電（集団）有限公司（INESA）と「中国製造 2025」に向け、「スマート製造プロジェクト」で協業
⿟ 都 市 監 視 を 実 現 す る ソ リ ュ ー シ ョ ン「Citywide
Surveillance」、駐 車 管 理 を 実 現 す る ソ リ ュ ー シ ョ ン「Parking Analysis」を販売開始
⿟ エンドポイントのセキュリティ対策を強化する「マルウェア侵入経路追跡サービス」を提供開始
⿟ 人やモノのつながりを表すグラフ構造のデータから新たな知見を導く新技術「Deep Tensor」を開発
⿟ 量子コンピュータを実用性で超える新アーキテクチャーを開発
⿟ 法人向け SIM フリースマートフォン「ARROWS M357」発売
11 月 ⿟「居住者の見守りソリューション」を提供開始
⿟ デジタルマーケティング分野の製品・ソ
リューションを「CX360」として体系化
⿟ SAP ジャパン㈱と製造現場向けソリュー
ションのビジネス領域でグローバル市場への展開を視野に協業
⿟ 世界最速クラスのディープラーニング基盤と、業種・業務に対応した AI サービスを提供
12 月 ⿟ 製造工程の稼働状況を可視化する IoT ソリューション
「VisuaLine」を販売開始
⿟ コミュニケーション基盤の迅速な導入を支援する「デジタルグローバルコミュニケーションサービス」を提供開始
⿟ AR 技術を活用したソリューション「3D 重畳 設計製造物診断」を販売開始

富士通のあゆみ

11 月 ⿟ ㈱富士通システムズ・イースト、㈱富士通シス

製 品 展 開コーポレートデータ

事 業 展 開'17 年

1 月 ⿟ AI を活用したエンタープライズ型チャットボットサー
ビス「Finplex Robot Agent Platform」を提供

4 月 ⿟ 世界最速サーバ「SPARC M12」を全世界で提供開始

5 月 ⿟ 製造業におけるつながるサービスを実現するものづくり
デジタルプレイス「COLMINA」を販売開始
⿟ 世界最速クラスのディープラーニング基盤システム「Zinrai ディープラーニング システム」販売開始

6 月 ⿟ 九州大学情報基盤研究開発センター様の新たなスーパーコンピュータシステムを受注
⿟ 台湾ナショナルスーパーコンピュータセンターに台湾最高性能となる新スーパーコンピュータシステムを構築

7 月 ⿟ パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始
⿟ W 帯向け窒化ガリウム送信用パワーアンプで世界最高の出力密度を達成

8 月 ⿟ AI 技術により、橋梁内部の損傷度合いの推定に成功
⿟ 富士通と VMware、グローバルにおける協業を拡大し、エンタープライズのデジタルトランスフォーメーションを支援⿟ 最適な保育所入所選考を実現する AI を用いたマッチン
グ技術を開発9 月 ⿟ 世界初、ウェアラブル型のハンズフリー
音声翻訳端末を開発
⿟ AI の推定理由や根拠を説明する技術を開発
⿟ 組合せ最適化手法の実問題適用を容易にする技術を開発10 月 ⿟ 5G スモールセル向け基地局の低消費電力技術を開発
⿟ 城南信用金庫様、次期勘定系システムに勘定系システム
向けメインフレームクラウドサービス「FSPS」を採用
11 月 ⿟ 東京都様とサービスロボットを活用した観光案内などの実証実験を開始
⿟ 商船三井様、宇部興産海運様と AI を活用した船舶性能推定技術を実証富士通データブック 201851

コーポレートデータ

事 業 展 開11 月 ⿟ 顧客接点高度化ソリューション「CHORDSHIP」を販売開始

12 月 ⿟ 富士通と UT グループ社が人材派遣事業で協業
⿟ 富士通とマイクロソフト、AI 分野で戦略協業

富士通のあゆみ'18 年

1 月 ⿟ 田中達也社長がフランス政府よりレジオン・ドヌール勲章を受章

2 月 ⿟ 富士通による㈱富士通ビー・エス・シーの株式交換による完全子会社化

3 月 ⿟ 富士通コネクテッドテクノロジーズの株式および富士通周辺機の携帯端末事業を承継する
新会社の株式をポラリスへ譲渡
⿟ 富士通、中国スマート製造市場の開拓に向け、上海儀電と合弁会社を設立
⿟ FOMM と富士通、新たなモビリティ社会の実現に向けた協業を開始
⿟「ブロックチェーン・イノベーション・セン
ター」をブリュッセルに開設
⿟ 相談役・顧問制度を廃止
4 月 ⿟「平成 30 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」において「科学技術賞」を 3 件受賞
⿟ 米オン・セミコンダクター社が会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング㈱への出資比率を 40% に引き上げ

5 月 ⿟ 富士通と米 Pivotal 社、パートナーシップ契約を締結し、デジタルビジネス領域で協業を加速⿟ 富士通と中国レノボ社および日本政策投資銀
行が PC 事業の合弁会社を設立

6 月 ⿟ SportsAnalytics を 専 門 と す る 新 会 社 RUN．
EDGE ㈱が事業開始
⿟ 台湾 UMC 社、三重富士通セミコンダクターの株式 100% 取得で合意

7 月 ⿟ 不二製油㈱と富士通、情報システムに関する業

務提携で合意⿟「テレワーク・デイズ」、社員 1 万人がテレワークを実施

8 月 ⿟ 再エネ 100% を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟
⿟ リレー式計算機「FACOM128B」が重要科学技
術史資料として登録

9 月 ⿟ 早稲田大学とデジタルアニーラセンターを設立

52

製 品 展 開富士通データブック 2018

⿟ 島津製作所と富士通、富士通研究所が共同研究の成果を発表
⿟ 東北大学流体科学研究所様のスーパーコンピュータシ
ステムを受注
⿟「B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2018 次 世 代 型 ラ イ ブビューイング」を開催
⿟ 世界最高の放熱性能を持つ純カーボンナノチューブ放熱シートの開発に成功
12 月 ⿟ LPWA 対応・電池交換不要の世界最小センサーデバイスを実現⿟ 自然な対人コミュニケーションを実現する「ロボット AI
プラットフォーム」の提供
⿟ KDDI・ゼンリン・富士通、自動運転向け「ダイナミック
マップ」の生成・配信技術の実証実験を開始
⿟ IoT を活用したなわとび運動により、児童の運動能力育成を支援する「なわとびセンシングサービス」を販売開始
⿟ サンスターと富士通、IoT スマートハブラシと歯科医院向けクラウドサービスを連携させた先進予防歯科サービスを販売開始'18 年

1 月 ⿟ 信濃毎日新聞社と富士通、多様なメディア配信に活用可
能な AI による自動記事要約システムを実現

⿟ ㈱リクルートコミュニケーションズと「デジタルアニーラ」を活用したマーケティング・テクノロジーの共同研究を開始
2 月 ⿟ 流通業界のデジタル革新を加速する IoT 活用サービス基盤「SMAVIA 」を販売開始
3 月 ⿟ 世界 180 か国対象のグローバルオンサイトオペレーショ
ンを提供開始⿟ 青山商事様の店舗にて、来店客の視線から AI で心理を推定し、接客業務を高度化する実証実験を開始
⿟ 台湾ファミリーマートの新 IT コンセプト店舗で、デジタル技術を活用した実証実験を開始

4 月 ⿟ 福岡造船と富士通、造船の生産性向上に向け AR 技術を活用した船舶部品の管理システムを運用開始
⿟ 心臓の挙動を学習できる「Heart Explorer」を販売開始
⿟ 富士通・SMU・A*STAR、シンガポール海事港 湾庁と海上交通マネジメント技術を活用した実証実験を開始
⿟ 少ないデータでも学習可能なディープラーニングによる物体検出技術を開発
⿟ 旭酒造と富士通、予測 AI を活用した日本酒醸造の実証実験を開始
5 月 ⿟ 新薬候補を効果的に創出する分子シミュレーション技術を開発
⿟ 日 本 出 版 販 売 と富 士 通、AI を 活 用した 選 書 サービ ス「SeleBoo」を共同開発
⿟ デジタルアニーラクラウドサービスを提供開始
⿟ RPA を中核にデジタルテクノロジーを活用し、次世代のワークスタイルを実現する「ACTIBRIDGE 」を提供開始
⿟ 手 のひら静脈認証センサー「PalmSecure」が累計販 売
台数 100 万台を達成
6 月 ⿟ 服のシェアリングサービスを期間限定で銀座三越に導入し、トライアル検証
⿟ お客様ビジネスのデジタル革新を支援するクラウドサー
ビスを刷新⿟ 大規模 AI クラウド計算システム「ABCI」がスパコンランキ
ング TOP500 で世界 5 位、Green500 で世界 8 位を獲得
⿟ スーパーコンピュータ「京」が Graph500 において 7 期連続で世界第１位を獲得
7 月 ⿟ 生体認証技術を活用しカードレス決済の実証実験開始
⿟ 実証試験用システムによる世界最高効率の水素製造に成功
⿟ 富士通と NPO 法 人 SEEDS Asia がインドで実証 実 験を開始 AR 技術を含むスマートフォンアプリで洪水水位を測定し都市浸水を可視化⿟ 慶應義塾大学医学部と富士通、AI による診療支援を実現する技術を開発
8 月 ⿟ 絶滅危惧植物の保護に向け、ドローンと AI を活用したビデオ分析を実施

9 月 ⿟ JRA 様に手のひら静脈による認証で馬券購入が可能な

キャッシュレス発売機を提供
⿟ サーバシステム向け「液浸冷却システム」を販売開始
⿟ 富士通、理化学研究所、昭和大学が AI を用いた胎児 心臓超音波スクリーニングを開発
⿟ 正解が少ないデータでも高精度に学習する AI の新技術
「Wide Learning」を開発
⿟ 業種業界を超えたデータ流通の信頼性を向上する技術を開発
⿟ 分散ストレージ上で大量データを高速処理する基盤技術を開発

富士通のビジネス

富士通データブック 201853

全体イメージ図■ セキュリティ P.59

■ デジタルビジネス P.60

■ AI P.61■ デジタルアニーラ P.62

■ 働き方改革 P.64

■ Mobility P.65

■ ブロックチェーン／
データ利活用 P.63

インテグレーションの進化によるお客様価値増幅のスパイラル

システムプラットフォーム

システムプロダクト■ HPC P.68

■ ストレージ

FUJITSU Supercomputer
PRIMEHPC FX100

FUJITSU Storage
ETERNUS NR1000A
series（High Performance
Computing）

P.66

■ サーバ
P.66

SPARC
M12

FUJITSU Server
GS21

ユビキタス
ソリューション
54■ スポーツ P.65

サービス

全体イメージ図

テクノロジーソリューション

富士通のビジネス︵ソリューション／ＳＩ︑インフラサービス︶■ クラウド P.58

富士通データブック 2018

FUJITSU Server
PRIMEQUESTFUJITSU Server
PRIMERGY

パソコン・タブレット（法人向け）
P.72

超軽量モデルコンパクトモデル

文教モデル

LIFEBOOK U938/T

ESPRIMO D958T

ARROWS Tab Q508/SE

■ 主な提供サービス一覧 P.56

体操競技採点支援

働き方改革ソリューション

手のひら静脈認証決済

都市監視

居住者の見守り全体イメージ図

電子カルテ

富士通のビジネス

AI 接客業務支援

熱ストレス検知

ネットワークプロダクト
P.70

研究開発
P.74
FUJITSU Network
1FINITY S100

FUJITSU Network
IPCOM EX2-3500

FUJITSU Network
LEGEND-V

デバイス
ソリューション

デバイスソリューション

LSI 電子部品 P.73

富士通データブック 2018

55

主な提
主 な 提供サービス一覧
供サービス一覧
人工衛星
軌道

エネルギー
データ管理

農業生産
管理

家

氾濫検知

富士通のビジネス

働き方改革
ソリュー
ション

都市監視
e -ラーニングコネク
テッド カ ー

役所

主な提供サービス一覧

マイナンバー
管理
工場

品質
管理

物流
最適化

病院

見守り

設計
シミュ
レ ー ション

電子
カルテ
熱ストレス
検知
創薬
支援
店舗

手のひら
静脈認証
決済

AI
接客業務
支援

スタジアム

来場者
参加型
サ ービ ス

体操競技
採点支援

56

富士通データブック 2018

各種ベンダーシェア■ IT サービス（WW 2017 年） 全体■ IT サービス（日本 2017 年） 全体
富士通

Accenture 4.0%
Deloitte 2.7%
DXC Technology＊ 2.1%

IBM 5.0%

総額

PwC 2.1%
Tata Consultancy
Service 2.0%$931,479M

114,577 億円

55.9%

日立 8.0%

富士通

80.2%

富士通のビジネス

その他

総額

その他

12.8%
NTTデータ9.3%
NEC 8.0%

IBM 6.0%

2.0%

出典：Gartner, “Market Share: IT Services, 2017” June 2018 Vendor revenue based
ガートナーのデータを基に富士通にてグラフを作成＊DXC Technology：HPE Enterprise 社のEnterprise Service 部門とCSC社が合併（2017年 4月）

出典：Gartner, “Market Share: IT Services, 2017” June 2018 Vendor revenue based
ガートナーのデータを基に富士通にてグラフを作成■ IT サービス（日本 2017 年）業種別
金融（銀行・証券、保険）製造

流通（小売、卸、運輸）

通信／メディア／サービス

公共（電力・ガス、医療、教育）

官公庁

1

NTTデータ 16.1%

富士通 10.2%

富士通 13.1%

富士通 11.0%

富士通 15.2%

富士通 22.9%

NTTデータ 15.6%

富士通 10.1%

NEC 8.3%

NEC 9.3%

NEC 6.3%

IBM 9.4%

日立 9.6%

日立 6.2%IBM 6.5%

日立 6.3%

日立 8.6%

NEC 15.1%

4

IBM 8.0%

NTTデータ 5.5%

日立 5.1%

NTTデータ 5.9%

NEC 5.6%

日立 12.4%

5

野村総合研究所 7.9%

TIS 4.5%

野村総合研究所 3.5%

IBM 5.6%

NTTデータ 5.3%

IBM 4.6%

6

その他 48.3%

その他 65.2%

その他 62.4%

その他 64.9%

その他 56.0%

その他 29.4%

総額30,223 億円

26,915 億円

16,397 億円

18,632 億円

6,462 億円

15,947 億円

各種ベンダーシェア

23

出典：Gartner, “Market Share: IT Services, 2017” June 2018 Vendor revenue based
ガートナーのデータを基に富士通にて表を作成■サーバ全体（WW 2017 年）
富士通 2.2%
New H3C Group 2.3%
Oracle 2.4%
Super Micro 2.7%
Inspur 3.5%
Huawei 3.6%
Lenovo 5.2%
Cisco 5.6%
IBM 8.3%■サーバ全体（日本 2017 年）
その他 6.7%

ODM Direct
22.1%
総額

$66,919M

その他 9.2%
日立 6.7%

Dell Inc. 7.3%
Dell Inc. 17.7%

HPE＊ 17.7%

IBM 7.7%

富士通

25.2%
総額

4,705 億円

ODM Direct 9.9%

NEC 18.7%
HPE＊ 15.3%

出典：IDC Worldwide Quarterly Server Tracker, 2018Q2, Share by Company,

出典：IDC Japanʼs Japan Quarterly Server Tracker, 2018Q2, Share by Company,①メインフレーム（日本 2017 年）② RISC & IA64サーバ（日本 2017 年）

Vendor Revenue（「京」を含む）ユニシス 2.4%

NEC 0.9%

Oracle 5.2%

日立 9.6%

NEC 14.2%

Vendor Revenue

富士通
総額

39.5%

日立 17.4%

763 億円

総額

IBM 27.7%

272 億円IBM 34.3%

富士通

27.4%

HPE＊ 21.3%

出典：IDC Japanʼs Japan Quarterly Server Tracker, 2018Q2, Share by Company,

出典：IDC Japanʼs Japan Quarterly Server Tracker, 2018Q2, Share by Company,③ PC サーバ（日本 2017 年）■ストレージシステム全体（日本 2017 年）

Vendor Revenue, Japan Product Category : Mainframe（IDC Japan 定義の x86サーバ）
その他 11.1%（外付型 RAID）

富士通

日立 5.5%

Dell Inc. 9.6%

22.3%

日立 19.4%
その他 24.3%

総額

総額

3,579 億円
ODM Direct 13.1%

Vendor Revenue, Japan Product Category : RISC Server, IA64 Server

NEC 8.3%
NEC 21.5%

HPE＊ 16.9%（ SGI の出荷台数を含む）
出典：IDC Japanʼs Japan Quarterly Server Tracker, 2018Q2, Share by Company,

Vendor Revenue, Japan Product Category : x86 Server

NetApp 8.9%
IBM 10.6%

1,637 億円

富士通

17.5%
Dell Inc. 10.9%

出典：IDC Japan, Japan Quarterly Enterprise Storage Systems Tracker, 2018Q2,

Share by Company＊HPE：Hewlett Packard Enterprise

ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）は、ガートナーの配信購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデータ、リサーチ・オピ
ニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レポートは、レポート発行時点における見解であり、この企業レポート発行時点のものではありません。またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。

※端数四捨五入のため、合計は100%でない場合があります。
富士通データブック 2018

57

クラウド
富士通は、お客様とともに長年に渡って培ってきた豊富な技術・ノウハウをベースとしたクラウドサービスを提供しています。信頼性が重視される SoR 領域と、新しい価値をスピーディーに提供することが重視される SoE 領
域の両面で、お客様が安心して利用できる徹底したサポートと、効率的なシステム開発・運用を実現する様々なサービスを提供します。これらにより、新たなビジネスの創造や業務変革を実現します。

富士通のビジネス■ 主な製品またはサービス体系
富士通は、お客様ビジネスのデジタル革新を支援するため、「FUJITSU Cloud Service」を提供します。基幹シス
テムのクラウド移行を促進し、お客様のビジネスに適したハイブリッド IT 環境を実現します。また、主要なクラウドパートナーとの協業により、複数のクラウドサービスのインテグレーション・運用を実現するマルチクラウ
ドサービスを提供し、多様化する ICT 環境のスピーディーな構築と高品質な運用を実現します。

クラウド

FUJITSU Cloud Service「FUJITSU Cloud Service for OSS」

・お客様の基幹システムのクラウド化に最適な、オープンソースソフト

for OSS

ウェアベースのクラウドサービス。

「FUJITSU Cloud Service for Microsoft Azure」
・Microsoft 社の「Microsft Azure」を活用したクラウドサービス。富士通

for VMware
for Microsoft Azure
for SPARC

独自のサポートサービスを併せて利用可能。

for オフコン■ 最新トピックス／テクノロジー「FUJITSU Cloud Service for VMware」
富士通と VMware 社が共同で開発し、オンプレミスの VMware 環境のワークロード（処理業務）をそのままクラウド移行、ハイブリッド利用が可能なサービスです。お客様の用途に応じた以下の 4 つのラインナップを提供します。

1）ベアメタルサーバ VMware ESXi

3）LCP

を自由に構築。

でトータルマネジメントするマネージドサービス。

2）VMware Cloud Foundation

4）NIFCLOUD

お客様要件に最適な組み合わせの VMware

VMware vSphere ベースのパブリッククラウドとしてソフトウェアスタックを専有環境として提提供。単一仮想マシンから購入可能な柔軟性や拡張性に供。お客様はこれまで通り vSphere 環境を操加え、インフラ運用の負荷軽減を実現。

お客様要件に合わせて VMware ESXi 環境

お客様専任のサービスマネージャーが導入から運用ま作でき、インフラ運用はフルマネージド型でサポート。

ハイブリッド IT・マルチクラウド環境での構築および運用支援サービスの提供

マルチクラウドでのインフラ構築の自動化技術やマルチクラウド環境の一元管理技術を活用し、ハイブリッ

ド IT・マルチクラウドといった多様化した環境に対してもスピーディーな構築や高品質な運用を実現するサービスを、2018 年 10 月より提供します。

■ 体制
クラウドサービス専任エンジニア（サービス開発、
技術サポート専任技術者）…約 750 名

58

富士通データブック 2018

■ 実績／販売目標
2017 年度（実績） 3,260 億円
2018 年度（目標） 4,000 億円

セキュリティ
富士通は、社内実践で得られたノウハウをお客様のセキュリティ対策に展開し、システムや運用の強化および教育・訓練を統合的に実現し、お客様と社会の事業継続を支え続けます。

■ 主な製品またはサービス体系
富士通のビジネス「FUJITSU Security Solution グローバルマネージドセキュリティサービス」
・「インシデントの発生リスク軽減」、「被害の極小化」、「サイバー攻撃への耐性強化」を軸に、お客様環境におけるセキュリティマネジメントの導入
および運用サービスをワンストップ
で提供し、グローバルにビジネスを

セキュリティ

展開するお客様をトータルに支援。
・お客様自身では対応が難しい、24 時
間 365 日のリアルタイム監視、的確なインシデント対応といった継続的なセキュリティ運用強化支援など、
サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ運用サービスを提供。重
大インシデント発生時には、高い技能を有するエキスパートが、課題解（注）A3L：FUJITSU Advanced Artifact Analysis Laboratory の略称であり、高度なセキュリティ分析を行う専門機関として 2015 年 11 月に設立。

決に向けてサポート。

■ 最新トピックス／テクノロジー「グローバルマネージドセキュリティサービス」の更なる機能拡充を実現
・従来の「グローバルマネージドセキュリティサービス」から必要なサービスのみを提供することで、導入期間
を 3 カ月から 1 カ月へ短縮可能な「FUJITSU Security Solution グローバルマネージドセキュリティサービス エ
クスプレス」を 2018 年 5 月より提供。
・PC 端末などのエンドポイントにおいて、機械学習の活用により未知のマルウェアの攻撃も検知可能な「Cybereason EDR」の導入、運用、保守をトータルに提供する「FUJITSU Security Solution Cybereason EDR サービス」を 2018 年 5 月より提供。
・ダークウェブやディープウェブの脅威情報の収集技術を持つ IntSights 社と協業し、ダークウェブやディープ
ウェブ内の脅威情報をお客様ごとにレポート形式で提供するサービスを 2018 年 9 月より提供。

■ 体制
セキュリティマイスター認定制度
・富士通グループでは、高度なセキュリティスキルを保有し、お客様の安心安全な ICT 運用を支える技術者を認定する「セキュリティマイスター認定制度」を 2013 年度より実施。
・2018 年 8 月時点で 3,365 名の認定者を輩出。

■ 販売目標2019 年度（目標） 3,000 億円

富士通データブック 201859

デジタルビジネス
富士通は、AI や IoT など最先端テクノロジーを活用し、お客様のデジタル変革を支援するデジ■ デジタルイノベーターとはタルビジネスに特化したソリューションや基盤を開発するなど、お客様と共創を行っています。
お客様がデジタル変革していく過程（デジタル・

富士通のビジネス

ジャーニー）をお客様とともに歩む人材（デジタルイノベーター）を育成するとともに、お客様との共創の場（PLY など）を提供しています。また、
アジャイル開発手法などを用いて、新たなサービ
スや事業をお客様と共に開発する場として「富士通アジャイルラボ」を開設しました。

デジタルビジネス■ お客様との共創の場■ 共創型開発体験の場：富士通アジャイルラボ
グローバルで実績のある方法論を取込み、SoE、SoR の両輪でお客様の価値創出を支援します。

60

富士通データブック 2018

AI
富士通の AI に関する知見・技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai（ ジンライ）」は、世界最速クラスのディープラーニング技術を活かした「画像認識・グラフデータ分析」、文脈を高精度に理解し自然な対話を自動で生成できる「自然言語処理・知識処理」、世界最大規模の「知識ベース（Linked Open Data）構築・検索技術」と、マッチングや最適化を行える高度な数学を活用した「数理技術」というコア技術を有しています。

富士通のビジネス

さらに、日々学習し有益な知識やパターンを導き出す「学習技術」により、「Zinrai」は成長を続けていきます。

■ 主な製品またはサービス体系「FUJITSU Cloud Service for OSS Zinrai プラットフォームサービス」
・あらゆるビジネスシーンで活用できる実用性の高い AI 技術を API として提供するサービス。学習モデル構築
機能により、あらかじめ用意された学習モデルを活用するだけでなく、お客様自身で業務に必要となる新たな学習モデルを容易に生成することも可能。

ＡＩ

・ディープラーニング基盤を必要とするお客様には、本サービスに含まれる世界最速クラスのディープラーニ
ング基盤「Zinrai ディープラーニング」を提供。

■ 最新トピックス／テクノロジー
AI の推定理由や根拠を説明する技術

・グラフ構造のデータを学習する富士通研究所独自の AI 技術「Deep Tensor（ ディープテンソル）」と、学術文献など専門的な知識を蓄積したナレッジグラフと呼ばれるグラフ構造の知識ベースを関連付け、大量のデータを学習させた AI の推定結果から、推定理由や学術的な根拠を提示する技術を開発。
・AI を使った専門家の判断に関して説明責任が問われる医療や金融などのミッションクリティカルな領域において、AI が導き出した結論に信頼性・納得性を持たせることが可能。

■ 体制
AI 専門技術者を、2018 年度末までに 1,500 名へ拡充

■ 実績／販売目標
2016 年度から 2020 年度末までに、AI 関連ビジネスで累計売上 3,200 億円

富士通データブック 201861

デジタルアニーラ「デジタルアニーラ」は、量子コンピューティングに着想を得たデジタル回路で、現在の汎用コンピュータ
では解くことが難しい組合せ最適化問題を高速で解く新しい計算機アーキテクチャーです。2016 年に富士通研究所が開発し、2018 年 5 月より富士通からサービス提供を開始しています。

■ 主な製品またはサービス体系
富士通のビジネス「FUJITSU Quantum-inspired

Computing Digital Annealer」（以下、Digital Annealer クラウドサービス）

・「デジタルアニーラ」をクラウドで提供し、交通量最適化、金融ポートフォリオの最適化など、膨大な計算を必要とする様々な組合せ最適化問題を高速に解くサービス。

デジタルアニーラ「FUJITSU Digital Annealer テクニカルサービス」

・専門技術者がお客様の課題定義や数式モデル構築、数式モデルを利活用するためのアプリケーション開発を支援。

■ 主な仕様
規模：1,024 ビット、ノード結合：全結合、精度：65,536 階調（16 ビット）2018 年度中に、新たにデジタルアニーラ専用プロセッサ「Digital Annealing Unit」を開発し、ビット間全結合の規模を 8,192 ビット、結合精度を最大 1,845 京階調（64 ビット）まで拡張する予定です。2019 年度に100 万ビット規模の対応を目指します。

■ 協業体制・1QB Information Technologies Inc.
量子コンピュータ向けソフトウェアのトップベンダーである同社とグローバルにビジネス協業を実施しています。同社のフレームワークを「Digital Annealer クラウドサービス」に実装することで、適用領域を拡大します。
・University of Toronto「デジタルアニーラ」をさらに進化させ、より広い分野の問題を解決するため、2017 年度に共同研究拠点「Fujitsu Co-Creation Research Laboratory at the University of Toronto」をトロント大学内に設立して富士通研究所とのパートナーシップを強化し、交通・ネットワーク・金融・医療の分野で「デジタルアニーラ」の応用に関する共同研究を進めています。
・学校法人早稲田大学
早稲田大学内に、「デジタルアニーラ」を用いて実社会の組合せ最適化問題に適用するソフトウェア開発を行う共同研究拠点「Fujitsu Co-Creation Research Laboratory at Waseda University」を 2018 年度に設立しました。今後、早稲田大学の全研究を対象に研究テーマを広く募集し、様々な分野で「デジタルアニーラ」を用いた共同研究を進めます。

■ PoC 実施事例

株式会社リクルートコミュニケーションズ様、株式会社三菱 UFJ トラスト投資工学研究所様、富士フイルム株式会社様、株式会社フィックスターズ様など、すでに多くのお客様とともに検証を進めています。また、サーバなどの製造を行う株式会社富士通 IT プロダクツでは倉庫内のピッキング計画の最適化に「デジタルア
ニーラ」を活用することで移動距離を最大 45% 削減でき、現在稼働しています。

■ 体制
デジタルアニーラ専門技術者：富士通・富士通研究所
あわせて 2019 年度までに1,500名体制予定
62

富士通データブック 2018

■ 実績／販売目標
2018 年度から 2022 年度の 5 年間で 1,000 億円

ブロックチェーン／データ利活用
企業や組織がデータの価値を引き出し、ブロックチェーン技術の活用により安心して共有・活用することにより、異業種間共創による事業革新や新ビジネス創造を支援します。

■ 主な製品またはサービス体系
富士通のビジネス「ブロックチェーンアセットサービス」
・観光地や商業施設などの特定地域で期限内に利用できるデジタルなポイントやスタンプなどの流通の仕組みを提供。
・利用者は QR コードをスマートデバイスで読み込むことでポイントなどを取得し、特定地域の店舗や商業施設で使用できるクーポンなどに変換可能。ポイントなどの取得・使用データは個人が特定されない範囲で
利用者情報と紐づけて分析可能。

「Virtuora DX」

・企業や組織が保有するデータの価値を安心・安ブロックチェーン／データ利活用

全に見える化・共有し、データを活用した新たな異業種間のビジネス・サービスの共創を加速。
・ブロックチェーンの機能を拡張した独自技術「富士通 VPX テクノロジー」を活用し、データ自体は各企業の環境下に置いたまま、データに紐づく ID や属性情報、データの概要情報の登録、共有を実現。

■ 最新トピックス／テクノロジー「ブロックチェーン・イノベーション・センター」をブリュッセルに開設
・ブロックチェーン分野において世界中の様々な企業や研究機関と連携することを目的に、欧州の中心である
ブリュッセルに「ブロックチェーン・イノベーション・センター」を 2018 年 3 月 21 日に設立。
・当初の注力分野として、ベルギーにおけるスマートシティの実現に向けたブロックチェーンの利用を検討。

業種業界を超えたデータ流通の信頼性を向上する技術「ChainedLineage」

・様々な企業や個人から入手したデータの出所や加工履歴、個人データの本人同意状況といったデータの成り立ちを示す来歴情報を、各企業システムとブロックチェーンを連携させることにより、一元管理する技術。
・複数の同意済み個人データを条件指定（性別、年齢層など）により安全に一括取得可能。

ブロックチェーン同士を安全につなげるセキュリティ技術「コネクションチェーン」
・異なる仮想通貨の交換や決済を簡単・安全に実行できるセキュリティ技術。
・複数のブロックチェーン間を新たなブロックチェーンで接続し、全体を一つの取引として自動実行させるほか、各チェーンでの取引処理の実行タイミングを同期させることが可能。

■ 事例
パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を実施
・イオンフィナンシャルサービスと、パーソナルデータを企業の枠を超えて活用する情報銀行の実証を実施。
・富士通社員を利用者として、パーソナルデータの安全な管理や流通といったシステム観点に加え、利用者の意識やインセンティブの還元、パーソナルデータの活用効果など、ビジネス観点でも検証。

業種を超えたデータ活用で新たな街づくりを目指す実証実験を東京・丸の内エリアで実施
・富士通と三菱地所、ソフトバンク、東京大学は、東京・丸の内エリアにて、業種を超えたデータ活用を通じて
新しい街づくりを目指す実証実験を実施。
・富士通の「Virtuora DX」上で、三菱地所のビルや商業施設関連のデータ、ソフトバンクグループの人流デー
タなどを流通させ、東京大学のデータ活用手法により新事業・サービス創出を検討。
富士通データブック 201863

働き方改革富士通では、自社内で働き方改革の取り組みを以前より実践してきました。制度改革だけでなく 2010 年には国内外グループの全従業員を対象とした情報コミュニケーションインフラの「グローバルコミュニケー
ション基盤」を構築、ICT を活用した働き方改革による生産性向上の取り組みも開始しています。さらに、2017
年度の「テレワーク勤務制度」開始に伴い、富士通全社員が仮想デスクトップを利用し、社内外どこからでも安心して業務を行える環境を整備しています。これらの実践で獲得した知見や実績をベースにお客様の働き

富士通のビジネス

方改革を支援しています。

■ 主な製品またはサービス体系
お客様の働き方改革を実現するコミュニケーション基盤サービス
・ 社内実践のノウハウをベースに、コミュニケーション基盤の企画から設計・構築、運用利活用促進までをトータルに支援するサービス「FUJITSU Enterprise Application デジタルグローバルコミュニケーション

働き方改革

サービス」を提供。
・ 時間や場所、組織の垣根を超え、活発な情報共有やコミュニケーションを可能とするセキュリティと安定性を備えた基盤を構築し、テレワークなどの働き方改革を実現。

業務の自動化を実現するデジタルソリューション
・ ICT を活用してお客様の業務の自動化・自律化を実現するソリューション「ACTIBRIDGE（アクティブリッジ）」を提供。
・ お客様の業務を分析し、業務プロセスの改善を行いながら、RPA をはじめとした最新テクノロジーを最適にインテグレーションするデジタルコンサルティングにより、高い生産性とビジネス価値を生み出す次世代の働き方を実現。

64

富士通データブック 2018

Mobility
今、モビリティの世界は、コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化といった「CASE」を軸に 100 年に 1 度と言われる大きな変革期を迎えています。この変革に対して富士通は、クラウド・IoT・セキュリティに代表される先端テクノロジー分野でのアドバンテージを武器に、グローバル展開を睨んだ国内外の企業との協業ビジネスモデルの構築「Co-creation」を推進し、ビジネス展開します。

富士通のビジネス■ 主な製品またはサービス体系
Mobility IoT プラットフォーム

・自動車メーカーを中心としたコネクテッ
ド基盤として、大量データをセキュアかつ効率的に収集し、自動運転に必要な高精度地図の管理・配信や車載ソフトウェアの更新など新たな価値・サービスを提供。

／スポーツ
Mobility

Mobility as a Srevice「SPATIOWL 」

・自動車を含むあらゆるモビリティと繋がり、公共交通の効率化、都市交通イン
フラのスマート化などを目指したクラウドサービスを提供。

Mobility 領域のビジネスドメイン■ 最新トピックス／テクノロジー
FOMM 社と富士通、新たなモビリティ社会の実現に向けた協業を開始

・EV の走行状況やバッテリー利用情報、交換バッテリーの在庫情報などを統合的に管理し、運用支援を行う機能をもつ FOMM 社の Battery Cloud Service の実現に向け、富士通の位置情報活用クラウドサービス「FUJITSU Mobility Solution SPATIOWL」を適用し、EV を利用するための情報・電気エネルギー供給の環境を新たなモビリティ・インフラとして実現し、普及させていく。

スポーツ
富士通は、日本のスポーツ産業の中長期的な発展には ICT の貢献が非常に重要と考え、3 つのポイントに着目しました。 1.AI やアナリティクス、画像分析といった ICT を活用した、選手、チームの強化。 2. スタジアムなどのエンターテインメント性をデジタル技術を活用しファンに提供。 3. デジタルマーケティングを活用した事業の拡大。これらの取り組みを 2020 年以降も見据えた大きなビジネスとして育てていきます。

スポーツセンシング／ AI

国際体操連盟および日本体操協会と共同で体操競技の採点支援システムの研究開発に取り組んでいます。2018 年 10 月の体操の世界選手権において実用テストを行い、2020 年までに実用化を目指します。

スタジアム／アリーナソリューション
建築改修が進むスタジアムやアリーナに富士通の ICT を導入し、スポーツ
観戦を盛り上げる仕組みを導入していきたいと考えています。

スポーツデジタルマーケティング
競技者やファン、経営などの情報を一元管理し、ファン向けのサービス向
上や他産業へのビジネス展開につなげていきます。

富士通データブック 201865

システムプロダクト
■ サーバ
カテゴリ

メインフレーム

製品名

FUJITSU Server GS21
（ジーエス 21）

UNIX サーバ
SPARC M12

基幹 IA サーバ
FUJITSU Server PRIMEQUEST（スパーク エム 12）（プライムクエスト）

富士通のビジネス

製品写真
エンタープライズモデル

PRIMEQUEST 3800E

GS21 3600モデルグループ

主な OS

SPARC M12-2S

OSIV/MSP、OSIV ／ XSP（専用OS）

Oracle Solaris

Windows Server、Linux、OSIV/XSP

専用CPU（富士通製）

SPARC64 XII（富士通製）

インテル Xeon プロセッサー

川崎工場

川崎工場

川崎工場

主な CPU
開発拠点

システムプロダクト

製造拠点

富士通ITプロダクツ（石川県）

富士通ITプロダクツ（石川県）

富士通ITプロダクツ（石川県）

特長

社会インフラや企業の基幹システムを支える
大規模・高信頼プラットフォーム

富士通とOracleの技術が融合した高信頼プ
ラットフォーム

メインフレームの信頼性とオープンサーバの柔軟性を融合したオープン･ミッションクリティカルサーバ■ ストレージ
オンラインストレージカテゴリ

ハイブリッドアレイ

FUJITSU Storage
ETERNUS DX series

製品名（エターナス ディーエックス シリーズ）

オールフラッシュアレイ

FUJITSU Storage
ETERNUS AF series

FUJITSU Storage
ETERNUS NR1000A series（エターナス エーエフ シリーズ）（エターナス エヌアール 1000 エー シリーズ）

A800

製品写真

DX8900 S3

AF650

開発拠点

川崎工場

川崎工場

製造拠点

富士通ITプロダクツ（石川県）

富士通ITプロダクツ（石川県）

特長

NetApp, Inc.のOEM商品

社会インフラや企業の基幹システムを支える大 I/Oボトルネックを解消し、迅速かつ安定した処 ネットワーク環境におけるデータの統合と活用
規模・高信頼プラットフォーム
理を実現するオールフラッシュストレージをサポートするオールフラッシュストレージ

オンラインストレージ

カテゴリ
製品名

バックアップストレージ

ネットワークディスクアレイ

テープライブラリ

重複排除技術搭載ストレージ

FUJITSU Storage
ETERNUS NR1000F series

FUJITSU Storage
ETERNUS LT series

FUJITSU Storage
ETERNUS CS series（エターナス エヌアール 1000 エフ シリーズ）（エターナス エルティー シリーズ）（エターナス シーエス シリーズ）

F9000

LT270 S2

CS800 S7

製品写真

開発拠点

NetApp, Inc.のOEM商品

製造拠点
特長

66

川崎工場

川崎工場

富士通ITプロダクツ（石川県）

富士通ITプロダクツ（石川県）

ネットワーク処理とファイルシステム処理を一 大容量・高性能なLTO Ultriumテープドライブを データの重複排除と圧縮により、低コストで高体化し、高速化を実現したファイルサーバ
搭載したバックアップストレージ速なディスクバックアップを実現するバック
アップストレージ

富士通データブック 2018

PC サーバ
FUJITSU Server PRIMERGY（プライマジー）

タワー型サーバ

PRIMERGY TX1320

マルチノードサーバ

富士通のビジネス

ラック型サーバ

PRIMERGY RX4770

マルチノードサーバ

PRIMERGY CX400

PRIMERGY CX600

インテル アーキテクチャー
オープンプラットフォーム

Linux、Windows Server
インテル Xeon プロセッサー 他
川崎工場

システムプロダクト

富士通アイソテック（福島県）
サーバ規模や用途、設置環境などのニーズに合わせて、ラック型サーバ、タワー型サーバ、ブレードサーバ、マルチノードサーバなどの幅広いラインナップを用意

ミドルウェア
ブランド名

FUJITSU Software

Interstage

FUJITSU Software

Symfoware

FUJITSU Software

Systemwalker
FUJITSU Software

ServerView

FUJITSU Storage

ETERNUS SF

製品名（インターステージ）

システム全体を最適化することで、ビジネスの成長を加速するビジネスアプリケーション基
盤ソフトウェア
（Interstage Application Server、Interstage AR Processing Server、Interstage Information
Integrator、Interstage Big Data Parallel Processing Server、Interstage List Creator、Interstage Charset Manager など）（シンフォウェア）

ビジネスの継続性を追求する富士通の高信頼・高性能データベース（Symfoware Server、Symfoware Analytics Server など）（システムウォーカー）ビジネスの発展と企業コンプライアンスを支える統合運用管理ソフトウェア（ Systemwalker Centric Manager、Systemwalker Operation Manager 、Systemwalker
Service Quality Coordinator、Systemwalker Runbook Automation、Systemwalker CloudBusiness Service Management、Systemwalker Desktop Keeper、Systemwalker Desktop
Patrol など）（サーバービュー）ICT リソースの有効活用と運用・管理の効率化を実現するプライベートクラウドの基盤ソフトウェア（ServerView Resource Orchestrator）（エターナスストレージシステム「ETERNUS」の導入・運用コスト、消費電力を削減し、ストレージの利
エスエフ） 用効率を向上させることで、ICTコストの削減に貢献するストレージ基盤ソフトウェア（ETERNUS SF Express、ETERNUS SF Storage Cruiser、ETERNUS SF AdvancedCopy Manager など）

その他の代表的な製品
FUJITSU SoftwareEnterprise Postgres
FUJITSU Software

Cloud Services Management
FUJITSU Software

Primesoft Server
FUJITSU Software

PRIMECLUSTER
FUJITSU Software

NetCOBOL（エンタープライズ ポストグレス：デジタルビジネスを支えるデータベース）（クラウド サービシーズ マネジメント：マルチクラウド環境の統合管理）（プライムソフトサーバ：高速インメモリデータ管理ソフトウェア）（プライムクラスタ：クラスタリング・ソフトウェア）（ネットコボル：オープンプラットフォームCOBOL開発環境）

富士通データブック 201867

ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）
コンピュータ上での計算によって様々な現象を再現するコンピュータシミュレーションは、理論、実験に並ぶ第 3 の科学といわれ、今や基礎研究からものづくりまであらゆる領域において必須のツールとなっています。
そこで必要となる膨大な計算を高速に処理するのがスーパーコンピュータに代表される、ハイパフォーマンス
コンピューティング（HPC）です。HPC は、ものづくり、ナノテク・材料、防災、ライフサイエンス、宇宙、情報通信、
環境、エネルギーの他、最近では AI（人工知能）でも活用されています。

富士通のビジネス■ ポスト「京」の開発幅広いアプリケーションソフトウェアを高い実効性能で利用できる世界最高水準のスーパーコンピュータ
を理化学研究所と共同で開発しています。

プロジェクトの目標• ①消費電力性能、②計算能力、③ユーザーの利便・使い勝手の良さ、④画期的な成果の創出、それぞれを

ハイパフォーマンスコンピューティング

世界最高水準で備え、世界の他のシステムに対して総合力で卓越するシステムを目指します。

• システムとアプリケーションを協調的に開発し、世界最高水準の汎用性と、最大で現在稼働中の「京」の100 倍のアプリケーション実効性能を目指します。

CPU の主な仕様• 命令セットアーキテクチャ：Armv8.2-A SVE• コア数：48 コンピューティング・コア、4 アシスタント・コア• プロセステクノロジー：7nm FinFET• ピーク性能：2.7 TFLOPS 以上（倍精度（64 ビット）浮動小数点演算）■ 富士通の HPC の歴史

富士通は、1977 年に日本初のスーパーコンピュータを提供し、その後も研究開発、製品の提供を約 40 年にわたって続けています。

スーパーコンピュータ「京」＊2
性能 : 10.51 PFLOPS（LINPACK）

FUJITSUSupercomputer
PRIMEHPC FX100

世界最高の性能を実現（2011年6月、11月、TOP500）

最大 100 PFLOPS クラスⒸRIKENFX1FUJITSU Supercomputer
PRIMEHPC FX10

FX1

SPARC
Enterpriseベクトル
NWTで世界一の性能を実現（1993年11月、TOP500）

VPP5000

VPP300/700 PRIMEPOWER
HPC2500
VPP500AP3000F230-75APU
F230

スカラ

PRIMERGY
RX200

富士通データブック 2018

TCクラウド

クラスタ

1995

2000

2005

解析シミュレーションのクラウドサービス（2011年発売開始）

クラウド

PCクラスタで日本一の性能を実現（2004年6月、TOP500）＊1： 旧航空宇宙技術研究所（現JAXA）と共同開発＊2： 理化学研究所と共同開発

68

PRIMERGY
HX600

PRIMERGY
CX600
PCクラスタで日本一の性能を実現(2016年11月、TOP500)

PRIMERGY
BX900

世界最高のスケーラ
ビリティを提供（2003年）

AP1000

日本初のスパコン提供（1977年）〜1980 1985 1990

PRIMERGY
CX400

PRIMEQUESTⒸJAXAVP Series

京に適用した技術を更に向上
最大23.2PFLOPS

世界最高の実行効率を達成（2008年11月、TOP500）

世界最速のベクトルプロセッサ提供（1999年）NWT ＊1

ポスト「京」へ

2010

2015

将来

■ 富士通が提供する HPC プラットフォーム
カテゴリ

スーパー
コンピュータPC クラスタ＊1
FUJITSU Server
PRIMERGY RX2530
PRIMERGY RX2540

FUJITSU Server PRIMERGY CX400

FUJITSUSupercomputer
PRIMEHPC FX100

製品

富士通のビジネス

特長

Xeonプ ロ セ ッ サ ー を 最 大2個 搭 載 可 能 な 2Uサ イ ズ の シ ャ ー シ に、最 大 で4台 のXeon スーパーコンピュータ「京」に適用したスパコ
サーバノードを搭載し、GPGPUにも対応する ン技術をさらに向上させたスーパーコンピュー
ラックマウント型薄型（1U ／ 2U）サーバ
高密度マルチノードサーバ
タ。最大構成100PFLOPSを超える高いスケーラ
ビリティを実現。

Linux、Windows Server

Linux

インテルXeonプロセッサー

SPARC64 XIfx

開発

富士通

富士通

製造拠点

富士通アイソテック（福島県）

富士通ITプロダクツ（石川県）

ハイパフォーマンスコンピューティング

主な OS
主な CPU＊1： PC クラスタ
コストパフォーマンスに優れた標準の PC サーバを複数台高速ネットワークで接続し、高速並列処理と優れた価格性能比を実現したシステム。

また、様々な解析シミュレーションの実行環境をインターネット経由で利用できる HPC クラウドサービス「FUJITSU Technical Computing Solution TC クラウド」があります。

• 解析業務向けに特化した高性能な計算リソースをオンデマンドで利用可能。
• 使いやすいポータル画面やリモートデスクトップにより、直感的な操作を実現。
•60 種類以上のアプリケーションをクラウド上で利用可能。

■ スーパーコンピュータの導入事例
国内
顧客名
産業技術総合研究所 様
最先端共同 HPC 基盤施設 様 ＊ 2
理化学研究所 計算科学研究センター 様九州大学 情報基盤研究開発センター 様北海道大学 情報基盤センター 様名古屋大学 情報基盤センター 様東北大学 流体科学研究所 様理化学研究所 情報基盤センター 様
宇宙航空研究開発機構 様理化学研究所 革新知能統合研究センター 様
核融合科学研究所 様
気象庁 気象研究所 様

導入機種
PC クラスタ（PRIMERGY CX400）
PC クラスタ（PRIMERGY CX600）

ピーク性能
＊1

37 PFLOPS
25 PFLOPS
11.28 PFLOPS
スーパーコンピュータ「京」PC クラスタ（PRIMERGY CX400）
10.43 PFLOPS＊3
PC クラスタ（PRIMERGY CX600, CX400）
3.96 PFLOPS
PC クラスタ（PRIMERGY CX400）スーパーコンピュータ（PRIMEHPC FX100） 3.92 PFLOPS
PC クラスタ（PRIMERGY CX400）
3.7 PFLOPS
PC クラスタ（PRIMERGY CX400）スーパーコンピュータ（PRIMEHPC FX100） 3.58 PFLOPS
PC クラスタ（PRIMERGY RX350）スーパーコンピュータ（PRIMEHPC FX100） 3.49 PFLOPS
ディープラーニング解析システム（PRIMERGY RX2530 ＋ DGX-1）
3.37 PFLOPS ＊4
スーパーコンピュータ（PRIMEHPC FX100）
2.62 PFLOPS
PC クラスタ（PRIMERGY CX400）スーパーコンピュータ（PRIMEHPC FX100） 1.27 PFLOPS＊１：半精度浮動小数点演算におけるピーク性能は 550 PFLOPS＊ 2：東京大学様と筑波大学様が共同運営＊ 3：導入予定のピーク性能（2018 年 12 月稼働開始予定）＊ 4：半精度浮動小数点演算におけるピーク性能は 54 PFLOPS

海外
顧客名
台湾 NCHC 様
台湾中央気象局（CWB）様
シンガポール NSCC 様
豪州 NCI（National Computational Infrastructure）様
サウジアラビア キング・アブドゥルアズィーズ大学 様

導入機種
PC クラスタ（PRIMERGY CX400）
PC クラスタ（PRIMERGY CX400）
スーパーコンピュータ（PRIMEHPC FX10, FX100）
PC クラスタ（PRIMERGY CX400）
PC クラスタ（PRIMERGY CX400）
PC クラスタ（PRIMERGY CX400）

ピーク性能
3.48 PFLOPS

1.97 PFLOPS
1.46 PFLOPS
1.22 PFLOPS
230 TFLOPS

富士通データブック 201869

ネットワークプロダクト■ 広域ネットワーク製品
あらゆるものがネットワークにつながる 5G 時代には、
大容量・低遅延・多量同時接続という 5G の特長を活かした、様々なサービスの展開が期待されています。富士通

富士通のビジネス

は、モバイル／ワイヤレス／光ネットワーク、ネットワー
ク仮想化システムなどのインフラをトータルにサポート
し、利用者に快適な通信環境を提供します。

カテゴリ

ネットワークプロダクト

製品名

フォトニクスネットワーク

FUJITSU Network
1FINITY シリーズ

FUJITSU Network
FLASHWAVE 9500

FUJITSU Network
FLASHWAVE 7040

大容量無線

FUJITSU Network
FLASHWAVE 5630
FLASHWAVE 2355
FLASHWAVE 5630

製品写真
1FINITY S100

開発

FUJITSU Network
BroadOne
GX4000 シリーズ

FLASHWAVE 2355

富士通
富士通
富士通ネットワークコミュニケーションズ 富士通ネットワークコミュニケーションズ

富士通

富士通

富士通

製造拠点

富士通テレコムネットワークス 富士通テレコムネットワークス
富士通テレコムネットワークス 富士通テレコムネットワークス 富士通テレコムネットワークス（小山工場）（小山工場）
富士通ネットワークコミュニケーションズ 富士通ネットワークコミュニケーションズ（小山工場）（小山工場）（小山工場）（リチャードソン工場）（リチャードソン工場）

特長

従 来 の 伝 送 装 置 の 機 能 を、 波 長 多重により双 方 向 最 大 波長多重により双方向最大8波 FLASHWAVE 5630は 高 精 度 70GHz帯、80GHz帯を使用す
WDM、トランスポート、スイッ 88波（8.8Tbps）の 信 号 を 光 （40Gbps）の信号を一芯の光ファ QoS機 能 を 実 装 し た10Gア ッ る複信方式の無線通信シス
チ、アクセスの4つに分割し、各 ファイバーで伝送するDWDM イ バ ー で 伝 送 す る 小 型WDM装 プ リ ン ク 対 応L2ス イ ッ チ。 テム。インパルス無線方式に機能を1RUのブレードで提供。 装置。キャリアのコア・メトロ 置。最大80km伝送が可能で、都 FLASHWAVE 2355は 各 種 リ より小型化/軽量化/低消費電
キャリアのコア、メトロ伝送、 領域の中継用伝送装置。
市 部（ メト ロ・ア ク セ ス 領 域 ） モート保守機能を搭載したギガ 力化を実現し、ユーザーレー
データセンター間接続などにの中継用伝送装置。簡単に使え ビットメディアコンバーター。 トで3Gbpsの大容量を伝送。
適用。用途やシステム規模に応るWDMとして、プラグイン化や これらの装置の連携により、企
オートプロビジョニング、設定簡 業 向けVPNや モ バ イル ネット
じ、自由にシステムを構成するワークなど様々なサービスにおことが可能。初期投資の抑制に略化機能などを具備。
いて、高信頼を実現。
貢献。各ブレードはVirtuora NC
により、一元管理が可能。

■ ネットワーク仮想化製品①物理 / 仮想のネットワークを最適に制御するソフトウェア
製品名

特長

FUJITSU Network Virtuora OM/RV

ユーザの要求に応じてアプリケーションをつなぎ、ネットワークサービスを仮想的に構築・運用するソフトウェア、および物理インフラを仮想化リソースとして利用可能にする仮想化基盤

FUJITSU Network Virtuora NC
FUJITSU Network Proactnes Ⅱ NM

ネットワークの物理・論理構成を一元管理し、複雑な仮想ネットワークの設計・運用を管理するソフトウェア
コア網からアクセス網までの数十万台のネットワーク装置の監視が可能。複数のネットワークサービスの経路を一元管理することにより、エンドユーザ間の通信経路の管理も可能なソフトウェア②ネットワークを設計・配備してお客様に価値を提供するソフトウェア
製品名

FUJITSU Network
Virtuora SA powered by Ubiqube
FUJITSU Network Virtuora SP

特長
マルチベンダーに対応したセキュリティ運用管理、ワークフロー制御により業務を自動化するソフトウェア
サーバ・ストレージ・ネットワークの運用・保守業務に関するノウハウ（知見）をシナリオ化し、作業の自動化を実現するソフトウェア③大量の通信データを蓄積・分析し、ネットワークの品質を可視化するソフトウェア

70

製品名

特長

FUJITSU Network Virtuora TC

ネットワークに流れる大量の通信データを、汎用PCサーバでフルワイヤーキャプチャーし、蓄積、高速検索するソフト
ウェア

FUJITSU Network Proactnes Ⅱ QM

ネットワークのトラフィックを収集・分析し、品質の変化を検知することで、ネットワークサービスの品質を可視化し、最適化を支援するソフトウェア

富士通データブック 2018

■ 企業内ネットワーク製品

モ バイル ネットワーク
モバイルPC＋通信カード
スマートフォン／携帯電話

本社・センターセンター ネットワーク

FENICS Ⅱ ユニバーサルコネクト

インターネット

リモートアクセス モバらくだ

SDN ／仮想化 IPCOM VX ／VAシリーズ
SIPサーバ、IP PBX Cisco Unified Communications Manager、

拠点・支店

インターネットサービス

LANスイッチ SR-Xシリーズ、Catalystシリーズ

オフィスネットワーク

FENICS

ネットワークサーバ（サーバ負荷分散）

小規模オフィス向けオールインワン装置 MobiSart

ルータ、
ファイアーウォール、
帯域制御

IPCOM EX2シリーズ（IN/LBソフト）

LANスイッチ SR-S シリーズ、SHシリーズ、

Si-R／Si-R Gシリーズ、
IPCOM EX2シリーズ（SC/NWソフト）

認証・検疫

IPCOM EX2シリーズ（SCソフト）

MNOシリーズ、Catalyst シリーズ

認証・検疫 iNetSec シリーズ

バックボーンスイッチ Catalystシリーズ、SR-Sシリーズ

イントラネットサービス

無線LAN SR-Mシリーズ、Arubaシリーズ

FENICS（ビジネスIP、ビジネスVPN など）

オフィスネットワーク

ネットワークプロダクト

ルータ Si-R／Si-R G／Si-R brinシリーズ

IP Phone SIP電話機、IP多機能電話機

スイッチ

IP Phone SIP電話機、IP多機能電話機

広 域 ネットワーク

認証・検疫 iNetSec シリーズ

ルータ

Aironetシリーズ

イントラネット

LANスイッチ SR-Sシリーズ、SHシリーズ、MNOシリーズ、Catalystシリーズ

カテゴリ

富士通のビジネス

LEGEND-V/LEGEND-V S100

SDN/仮想化 VELCOUN-X

統合ネットワーク
アプライアンス

広 域 ネットワーク

統合コミュニケー
ション

FUJITSU Network FUJITSU Network FUJITSU Network
製品名
Si-R シリーズ
SR-X シリーズ IPCOM EX2 シリーズ 統合コミュニケーション（エスアイアール シリーズ） （エスアールエックス シリーズ） （アイピーコム イーエックスツー シリーズ）

IP-PBX

小規模オフィス向け
オールインワン装置

FUJITSU Network
LEGEND-V/
LEGEND-V S100

FUJITSU Network
MobiSart（レジェンド ブイ / レジェンド ブイ エス 100）

Cisco Unified
IP Phone（モビサート）LEGEND-V

本体装置架

製品写真

開発
製造拠点

Si-R G110B

SR-X526R1

IPCOM EX2-3500

富士通

富士通

富士通

富士通アイ・ネットワーク 富士通アイ・ネットワーク 富士通アイ・ネットワーク
システムズ（山梨県）
システムズ（山梨県）
システムズ（山梨県）
企業でのデータ通信 デ ー タ セ ン タ ー や時に必要となる高性 サーバファームでの能・高機能ルータ。 サーバ収容に最適な
スイッチ。

特長

巧妙化する脅威からのセキュリティ保護や、サーバ／ネット
ワークの効率的な利用など、高信頼シス
テムに必須となる機能を提供。

LEGEND-V S100

Tele Presence
Video

本体装置架

MobiSart

富士通とシスコが製品ブランドに従って各々の開発拠点で開発

富士通

富士通

富士通とシスコが製品ブランドに従って各々の製造拠点で製造

富士通アイ・ネットワーク
システムズ
（山梨県）

富士通アイ・ネットワーク
システムズ（山梨県）

音声・テキスト・ビデ いつでも、どこでも、誰とで 小規模オフィス開設
オ を 統 合 し た 効 率 的 も、自由なコミュニケーショ に必要なインフラ機な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 実 現 す る コ ミ ュ ニ ケ ー 能（SIPサーバ／ルーシ ョ ン シ ス テ ム。
「Microsoft タ／無線LANアクセ
ン環境を提供。
スマートフォンやPHS Office 365」と の 連 携 や ス スポイント／スイッを 内 線 電 話 機 と し て マートフォンを内線として利 チ／ PSTN-GW）をA4
利 用 す る 機 能 等 を シ 用が可能。また、BCP対策とし サイズでコンパクト
ス コ と の 戦 略 提 携 を て、ネットワーク障害時の迂 に集約。
元 に 富 士 通 が 開 発・ 回機能やバッテリーによる停電対応機能などを搭載。万一提供。
の障害時や停電時でも通信環境を確保し、事業継続を実現。

■ 企業向け SDN 製品

富士通では、物理と仮想が混在したネットワークの全体可視化および一括制御を実現することで、ハイブリッド IT における効率的なネットワーク運用を提供します。

製品名

特長

FUJITSU Network
VELCOUN-X

物理と仮想が混在するシステムのネットワーク全体を一画面で可視化および一括制御を可能とするソフト
ウェア

富士通データブック 201871

ユビキタスソリューション
富士通は、100 ％子会社であるパソコン事業会社の富士通クライアントコンピューティング株式会社（FCCL）の株式の 51% を Lenovo Group Limited に対して、また、5% を株式会社日本政策投資銀行（DBJ）に対してそれぞれ譲渡し、2018 年 5 月に FCCL をレノボ、富士通、および DBJ の合弁会社としました。
合弁会社となった後も、FCCL は現在の製品ポートフォリオや開発・製造体制を維持し、引き続き高品質で信頼性の高い富士通ブランド製品を提供し続けます。商流については、法人向け製品は従来通り富士通から販

富士通のビジネス

売パートナー経由、あるいは直接お客様に提供し、サポートサービスも富士通が提供します。また、国内の個人向け製品は FCCL より量販店経由、あるいは直接お客様に提供し、サポートサービスも FCCL が提供します。

■新体制のビジネススキーム
販 売 パ ート ナ ー
法人のお客様ユビキタスソリューション

（グローバル）

富士通

富士通ブランド製品

・販売・保守（法人向け）

サポ ートサ ービス

FCCL（合弁会社）

量 販 店
個人のお客様（国内）

レノボ：51%

富士通ブランド製品

富士通：44%

DBJ：5%

・研究開発
・製造
・販売・保守（個人向け）

サポ ートサ ービス■ 主な製品ラインナップ（法人向け）
パソコン
タブレット

働き方改革を支援する
超軽量モデルLIFEBOOK U938/T

コンパクトモデル
ESPRIMO D958/T

文教モデル
ARROWS Tab
Q508/SE

高視認性モデル
ARROWS Tab
V727/S

ミニタワー
アドバンスモデル
CELSIUS M770

■ 最新トピックス／テクノロジー
働き方改革への企業ニーズ拡大に伴い、モバイル PC 市場が伸長
・2020 年 1 月の Windows 7 サポート終了に向けて PC の買替需要が活性化する中、従業員の生産性向上のため、据え置き PC をモバイル PC に買い替えるお客様が増加。
・お客様先での商品説明に最適な 12.3 型 WUXGA+ アスペクト比 3:2 の軽量高視認性タブレット「ARROWSTab V727/S」を、主に生命保険会社の営業職員向けに開発。

■ 事例

72

大日本住友製薬株式会社 様

コクヨ株式会社 様

・360 度回転タッチパネルの活用によるスピー・在宅勤務やテレワークなど働き方の多様化を目的

ディーなコミュニケーションを目的として、として、営業社員を中心に「LIFEBOOK U937/P」「LIFEBOOK P727/P」を 4,400 台導入。

を 500 台導入。

富士通データブック 2018

デバイスソリューション
デバイスソリューションは LSI 事業と電子部品事業から構成されています。

LSI 事業は、富士通セミコンダクターグループで①高書換え耐性、低消費電力を特長とし、省エネ社会に最適な FRAM（強誘電体メモリ）を中心としたシステ
ムメモリ事業②窒化ガリウムの量産技術を世界で初めて確立したウェハファウンドリ事業

富士通のビジネス③富士通グループ製品、他の国内・海外メーカーの豊富な電子デバイス製品やソリューションを国内はもとより米州、欧州、アジア地域のグローバルなお客様に提供する販売事業の 3 つを核に事業を展開しています。
電子部品事業は、上場子会社である新光電気工業などを中心に、急速な市場拡大が見込まれる IoT 関連など、
高機能半導体へのニーズがさらに高まることが想定される分野において、新商品の事業化を図るべく、マーケ
ティング機能、開発機能の充実および技術領域の拡充に努め、新たな需要獲得に注力しています。
また、LSI 事業、電子部品事業ともに継続的に構造改革を進めています。

デバイスソリューション

富士通セミコンダクターグループの概要（2018 年 10 月現在）

2019年1月1日以降、FSLが過半数：FSL、会津HD AFSL、会津150mm AFSW
2019年1月1日以降、FSLが半数以下：FEI
2019年1月1日以降、FSLの出資比率がゼロ

富士通
100%

UMC
15.9%※140%

2015年3月

FSL

営業開始

84.1%

三重

300mm
MIFS

2014年
12月

•会津2社の持株会社

営業開始•FSLか ら 三 重 工 場300mm
前工程製造ラインを引き継ぎ、ファウンドリ事業を展開。

•UMCか ら15.9%の 出 資 お
よび40nmテクノロジのラ
イセンス供与を受ける。

TPH-A
49%

会津

150mm
AFSW

HD AFSL

51%

2014年
12月

営業開始

を手掛けるファブレス形態。
成長分野に重点的に取り組
みグローバルな企業に成長していくことにより、数年後の株式公開を目指す。

ON
60%

会津

200 mm•議 決 権 比 率：富 士 通40%、
DBJ40%、パナソニック20%。

オン・セミコンダクター会津

ファウンドリ事業を展開。

•2017年7月1日、TPH-A社 か ら49%の 出※1：2019年1月1日にUMCが100%取得予定※2：2019年1月1日に加賀電子㈱が70%取得予定

ソシオネクスト•システムLSIの設計・開発など

40%•FSLから150mm前工程製造ラインを引き継ぎ、GaNパワーデバイスなどの資を受ける。

• 商社

20%の出資を受けて事業を開始。

FEI

会津

40%

•FSLとパナソニックのシステ
ムLSI事業を統合し、DBJから100%※2100%

2014年12月営業開始

パナソニック

DBJ•富士通セミコンダクターテクノロジから200mm
前工程製造ラインを引き継ぎ、ファウンドリ事業を展開。

•2014年にONから10%の出資を受け入れ。2017年
10月にONの主旨比率を40 ％に、2018年10月1日
非連結化。
より60%に引き上げ、（注）
FSL：富士通セミコンダクター
FEI：富士通エレクトロニクス
DBJ：日本政策投資銀行
UMC：United Microelectronics Corporation
ON：ON Semiconductor

TPH-A：Transphorm Aizu
AFSL：会津富士通セミコンダクター
AFSW：会津富士通セミコンダクターウェハーソリューション
MIFS：三重富士通セミコンダクター

富士通データブック 201873

研究開発（株式会社富士通研究所）■ 研究方針富士通研究所は、富士通およびグループ会社から開発投資を受けて、その投資に対して研究開発成果を還元しています。

事業化研究（事業に直結する研究）

富士通のビジネス

研究テーマは、富士通グループの経営方針や事業戦略、例えば事業ポートフォリオの変化に応じて設

富士通研究所定しています。そして、研究開発の目的や時間軸に沿って、事業化研究、先行研究、先端基礎研究の３つに分類しています。さらに 2018 年度から、先進テク

先端基礎研究特命プロジェクト

ノロジーによるお客様との Co-creation を推進する（最先端テクノロジーを生み出す
長期的な研究）（最先端テクノロジーでお客様との共創を発展させる研究開発）

ため、時限的組織として特命プロジェクトを設立し研究開発︵株式会社富士通研究所︶ました。
研究開発のフォーメーション

富士通研究所は、世界 11 ヵ国において、海外 48、国内 137 の共同研究を大学や研究機関と進めています。
新しい研究テーマの開拓や長期的な基礎研究に、世界中の優れた人材や知見を積極的に活用し、オープンイノ
ベーションを推進することで、世界トップクラスの技術力の向上に努めています。

■ 研究内容デジタル時代の「信頼と創造（Trust & Co-creation）」の実現につながる先端テクノロジーを研究開発し、社会や経済の発展に寄与します。

デジタル時代の「信頼と創造」が生み出す価値観

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先行研究
（事業拡大、競争力強化に向けた中期的な研究）

富士通データブック 2018

■ 国内研究所
富士通研究所は、日本国内に川崎（1968 〜）、厚木（1983 〜）の 2 拠点があります。3 つの特命プロジェク
ト、6 つの機能別研究所、4 つのセンター、研究開発をサポートする 2 つの本部が連携しながら研究を推進しています。

AI社会実装プロジェクト先端 AI 技術を適用してグローバル社会の業務課題を解決するため、お客様との共創事例をグローバルにスケールさせる発展シナリオを構成し、それを実践することで早期ビジネス拡大に導く。

デジタル共創プロジェクト

医療医薬、社会基盤、製造、地域創生、防衛、スポーツなどの分野の顧客との共創を進め、先端技術によるデジタルビジネスを加速する応用研究と事業化を推進する。

コンピュータシステム研究所

革新的アーキテクチャーを創造し、従来の ICT では解くことが出来ない社会課題の解決を実現するた
め、コンピューティング、データシステム、クラウドシステムに関する研究開発を行う。

ソフトウェア研究所

顧客の本業のデジタル化・共創を支えるプラットフォームの提供に向け、デジタルサービス、データ利活用、システムの開発・運用・移行の技術およびソフトウェア開発に係わる技術の研究開発を行う。

IoTシステム研究所

現場業務のデジタル革新を支えるサイバーフィジカルシステムの実現に向け、実世界の人・物のセンシ
ングや安全・確実・簡単につなぐ技術、これらを統合したコネクテッドシステム技術の研究開発を行う。

人工知能研究所

社会に深く浸透し役に立つ人工知能の実現を目指し、膨大なセンシングデータからの「知の獲得」、膨大な知識を理解する「知の理解」、新しい価値を生み出す「知の創出」の三位一体の研究開発を行う。

セキュリティ研究所

あらゆるビジネスの安心・安全を支えるサイバーセキュリティ技術、認証・認可技術、データ保護技術、
ブロックチェーン、
信頼度スコアリング技術に関する基礎研究、応用研究ならびに実用化研究を行う。

デバイス&
マテリアル研究所

材料、デバイス、回路、シミュレーション等の基盤技術を駆使した新規ソリューション開拓を目的に、機能材料、化合物センサー、
機能集積技術の基礎研究、
応用研究、
研究試作、
ソリューション開発を行う。

サービス指向ネットワーク
研究センター

企業間の共創の場となる情報流通空間の実現を目指し、データや機能をつなぐ情報指向なネットワー
クと利用形態に応じて柔軟にネットワークを変更可能にするソフトウェア化技術の研究開発を行う。

フォトニクス
研究センター

デジタル化の進展に伴い爆発的に増加するデータを集約、転送、処理して価値を生み出す ICT 基盤を支えるフォトニクス技術の研究開発を行う。

ワイヤレス
研究センター「One Network」を実現するため、大量のモノやデータを高信頼につなげる大容量 5G 無線通信技術や、ワイヤレス技術のソフトウェア化、最先端のミリ波通信システムに関連する研究開発を行う。

Sensecomputing

ICT 活用で誰もが最大限に能力を発揮し活躍できる社会を目指し、人の感覚や気持ちを理解し共感することで、人が納得、信頼できる意思決定を支援する技術やビジネスイノベーション創出を行う。

研究センター

R&D 戦 略 本 部

研究開発︵株式会社富士通研究所︶「デジタルアニーラ」を化学・材料、金融・証券、物流等の顧客に広く適用し、グローバルに新市場を開拓するための基礎・応用研究開発、顧客実践の推進、エコシステム構築を通した実用化研究開発を行う。

富士通のビジネス

デジタルアニーラ
プロジェクトR&D マネジメント本部■ 海外研究所
各海外拠点では、現地の優秀な技術者を活用した研究開発の推進、各リージョンでの技術動向探索、プレゼ
ンス向上のための技術発信、新ビジネス探索および開拓を狙った活動に努めています。また、現地の大学、研究機関との密接な協力関係のもとに、各地域の市場にも配慮した技術の研究を進めています。研究所以外にも、デジタルアニーラの実用化を加速するための拠点をカナダのトロントに設立するなど、グローバルに研究開発を展開しています。

Fujitsu Laboratories ofAmerica,inc.（米国）

AI、ネットワークシステム、ソフトウェアエンジニアリング、セキュリティ、IoT、ヒューマンマシンインタフェースに関する研究開発

富士通研究開発中心
有限公司（中国）

通信、情報、メディア、AI の研究開発、標準化、および、AI・IoT 技術を活用した革新的なサービスの提供

Fujitsu Laboratories ofEurope Ltd.（欧州）AI、データ分析、無線ネットワークの研究・開発、ならびに EMEIA における HPC、エンジニアリングクラウド関連ビジネス支援

富士通データブック 201875

※ 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 報道関係者の皆様が、本冊子に掲載している民間調査機関のデータを使用される際には、原則として当該機関からの個別の承認が必要になりますので、予めご承知おき下さい。
見通しに関する注意事項
このデータブックに記載されている内容には、現時点の経営予測や仮説に基づく、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述において明示または黙示されていることは、既知または未知のリスクや不確実な要因により、実際の結果・業績または事象と異なることがあります。実際の結果・業績または事象に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます（ただしここに記載したものはあくまで例であり、これらに限られるものではありません）。
・主要市場における景気動向（特に日本、北米、欧州、中国を含むアジア）・ハイテク市場における変動性（特に半導体、パ
ソコン、携帯電話など）・為替動向、金利変動・資本市場の動向・価格競争の激化・技術開発競争による市場ポジションの変化・部品調達環境の変化・提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化・不採算プロジェクト発生の可能性
・会計方針の変更

初版

2018 年 10 月 26 日

発

行

富士通株式会社

問合先

PR 担当

広報 IR 室直通）03-6252-2175［コーポレート］
直通）03-6252-2174［製品・サービス・技術］

IR 担当直通）03-6252-2173

ニュースリリースや最新情報は、
富士通ホームページでご覧いただけます。

http://www.fujitsu.com/jp/

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