まとめ資料変更箇所リスト
資料名：重大事故等対処設備について章/項番号：3.12 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

3.12.1

添 3.12-2

2

3.12.1

添 3.12-2

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

なお，原子炉建屋放水設備（大気への放射性物質の拡散抑制）は，車両設 なお，放水に必要な設備（大容量送水車（原子炉建屋放水設備用）及び放計等による可搬設備にすることで，設置場所を任意に設定し，複数の方向 水砲）は，車両設計等による可搬設備にすることで，複数方向から放水可能から原子炉建屋に向けて放水できる設計とする。また，原子炉建屋放水設 な設計とする。また，放水に必要な設備は，6号及び7号炉共用で1セット以備（大気への放射性物質の拡散抑制）は，6号及び7号炉共用で1セット以上 上確保する。
確保する。
なお，原子炉建屋放水設備（航空機燃料火災への泡消火）は，車両設計等 なお，放水に必要な設備（大容量送水車（原子炉建屋放水設備用），放水による可搬設備にすることで，設置場所を任意に設定し，複数の方向から原 砲，泡原液混合装置及び泡原液搬送車）は，車両設計等による可搬設備に
子炉建屋に向けて放水できる設計とする。また，原子炉建屋放水設備（航空 することで，複数方向から放水可能な設計とする。また，放水に必要な設備
機燃料火災への泡消火）は，6号及び7号炉共用で1セット以上確保する。
は，6号及び7号炉共用で1セット以上確保する。
なお，大気への放射性物質の拡散を抑制するための自主対策設備として， －以下を整備する。

3

3.12.1

添 3.12-3

4

3.12.2.1.1.1

添 3.12-4

5

3.12.2.1.1.2

添 3.12-4(4) 原子炉建屋放水設備を使用する際の監視設備
大気への放射性物質の拡散を抑制するため，原子炉建屋放水設備により原子炉建屋に向けて放水する際に，原子炉建屋から漏えいする放射性物
質又は放射性物質とともに放出される水蒸気等の熱源を監視するため，以下の設備を設置及び保管する。
・ガンマカメラ・サーモカメラホースにより海を水源とする大容量送水車（原子炉建屋放水設備用）と放水 ホースにより海を水源とする大容量送水車（原子炉建屋放水設備用）と放水砲を接続することにより，原子炉建屋に向けて放水する。また，大容量送水 砲を接続することにより，原子炉建屋屋上へ放水する。また，大容量送水車
車（原子炉建屋放水設備用）及び放水砲は，設置場所を任意に設定し，複 （原子炉建屋放水設備用）及び放水砲は，設置場所を任意に設定でき，複数の方向から放水できる設計とする。本系統は，現場においてホース等を敷 数の方向から放水可能な設計とする。本系統は，現場においてホース等を設した後，大容量送水車（原子炉建屋放水設備用）の付属の操作スイッチに 敷設した後，大容量送水車（原子炉建屋放水設備用）操作盤の操作スイッチ
より，設置場所で操作を行うものである。なお，大容量送水車（原子炉建屋 により，現場での手動操作によって運転を行うものである。なお，大容量送放水設備用）の燃料は，燃料供給設備である軽油タンク及びタンクローリ 水車（原子炉建屋放水設備用）の燃料は，軽油タンクからタンクローリ（4kL）（4kL）により補給できる設計とする。
を用いて補給する。
放射性物質吸着材は，6号及び7号炉に放水した汚染水が通過する際に放 放射性物質吸着材は，6号及び7号炉に放水した汚染水が流れ込む6号及び射性物質を吸着できるよう，6号及び7号炉の雨水排水路集水桝2箇所に優 7号炉近傍の構内雨水排水路の集水桝2箇所を優先的に設置し，最終的に先的に設置し，最終的に，5号炉雨水排水路集水桝1箇所及びフラップゲー 合計6箇所設置する。
ト入口3箇所の合計6箇所に設置する。
その後,汚濁防止膜を放水によって放射性物質を取り込んだ汚染水が発電
その後，汚濁防止膜は，汚染水が発電所から海洋に流出する4箇所（北放 所から海洋に流出するルートである北放水口1箇所及び取水口3箇所の計4
水口1箇所及び取水口3箇所）に小型船舶（汚濁防止膜設置用）を用いて設 箇所に小型船舶（汚濁防止膜設置用）を用いて設置する。
置する。

変更理由

⑤

⑤

②（原子炉建屋から漏えいする
放射性物質等を監視するため，監視設備を自主的に配備することと
した）

⑤

⑤

1/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

6

7

8

章番号

3.12.2.1.1.3

3.12.2.1.2

3.12.2.1.3.1(2)

ページ番号

添 3.12-4

添 3.12-9

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

ホースにより海を水源とする大容量送水車（原子炉建屋放水設備用）と放水 放水砲は，ホースにより海を水源とする大容量送水車（原子炉建屋放水設砲を接続し，泡消火薬剤と混合しながら原子炉建屋周辺へ放水する。本系 備用）と接続し，泡消火薬剤と混合しながら原子炉建屋周辺へ放水する。本統は，現場においてホース等を敷設した後，大容量送水車（原子炉建屋放 系統は，現場においてホース等を敷設した後，大容量送水車（原子炉建屋
水設備用）の付属の操作スイッチにより，設置場所で操作を行うものである。 放水設備用）操作盤の操作スイッチにより，現場での手動操作によって運転を行うものである。
(5) 泡原液混合装置（6号及び7号炉共用）(5) 泡原液混合装置（6号及び7号炉共用）
種類：可搬型ノズル
種類：可搬型ノズル
最高使用圧力 ：1.3MPa[gage]
最高使用圧力 ：1.3MPa[gage]
最高使用温度 ：60℃
最高使用温度 ：40℃
個数
：1（予備1）
個数：1（予備1）
使用箇所
：屋外
使用箇所
：屋外
保管場所
：荒浜側高台保管場所又は大湊側高台保管場所
保管場所：荒浜側高台保管場所又は大湊側高台保管場所(6) 泡原液搬送車（6号及び7号炉共用）
種類
：架装式
容量
：4,000L
最高使用圧力 ：0.02MPa[gage]
最高使用温度 ：60℃
個数
：1（予備1）
使用箇所
：屋外
保管場所
：荒浜側高台保管場所又は大湊側高台保管場所(6) 泡原液搬送車（6号及び7号炉共用）
種類
：架装式
容量
：4,000L
最高使用圧力 ：0.03MPa[gage]
最高使用温度 ：120℃
個数：1（予備1）
使用箇所
：屋外
保管場所
：荒浜側高台保管場所又は大湊側高台保管場所

放射性物質吸着材及び汚濁防止膜は，車両により屋外のアクセスルートを 放射性物質吸着材及び汚濁防止膜は，車両により運搬，移動ができるとと通行し，運搬又は移動ができるとともに，容易に設置 できる設計とする。汚 もに，容易に設置できる設計とする。汚濁防止膜は，設置する際に，小型船
濁防止膜は，設置する際に，小型船舶（汚濁防止膜設置用）を使用する。小 舶（汚濁防止膜設置用）を使用する。
添 3.12-11型船舶（汚濁防止膜設置用）は，車両により屋外のアクセスルートを通行し，運搬できる設計とし，容易に操縦できる設計とする。

変更理由

⑤

③（試験結果及び他設備との整合を図るための
修正）

⑤

2/7

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No.

章番号

ページ番号

機器名称

9

3.12.2.1.3.1(2)添 3.12-12

変更後

変更前

表3.12-3 操作対象機器

表3.12-3 操作対象機器

状態の変化

操作場所

操作方法

機器名称

状態の変化

③評価進捗による変更・修正

変更理由

操作場所

操作方法

大容量送水車（原子炉 現場設置
建屋放水設備用）
起動・停止

設置場所（取水箇所 設置場所まで移動
付近）
スイッチ操作

大容量送水車（原子炉 現場設置

設置場所（取水箇所 設置場所まで移動

建屋放水設備用）

起動・停止

付近）

スイッチ操作放水砲

屋外設置位置

放水方向の変更

屋外設置位置手動操作

泡原液混合装置

ホース接続

屋外設置位置人力接続

屋外設置位置設置場所まで移動
手動操作
人力接続

放水砲

泡原液混合装置

現場設置
放水方向の変更
ホース接続

泡原液搬送車

現場設置

屋外設置位置設置場所まで移動

泡原液搬送車

現場設置

屋外設置位置設置場所まで移動

ホース

ホース接続

屋外設置位置

人力接続

ホース
放射性物質吸着材

ホース接続
現場設置

屋外設置位置集水桝（排水路）

人力接続
人力及びユニッ ク

放射性物質吸着材

現場設置

集水桝（排水路）

人力及びユニックフラップゲートにて設置

フラップゲート

車にて設置

汚濁防止膜

現場固定

取水口又は放水口

取水口又は放水口

人力及び小型船 舶（汚濁防止膜設 置

人力及び小型船舶（汚濁防止膜設置

汚濁防止膜

現場設置

⑤

用）にて接続用）にて設置3/7

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No.

章番号

ページ番号

10

3.12.2.1.3.1(2)添 3.12-12

変更後

3.12.2.1.3.1(2)3.12.2.1.3.1(2)

変更理由

図3.12-5 大気への放射性物質の拡散抑制のタイムチャート※

添 3.12-12⑤

図3.12-6 海洋への放射性物質の拡散抑制（放射性物質吸着材）のタイム
※
チャート

12

変更前

⑤

図3.12-5 大気への放射性物質の拡散抑制のタイムチャート※

11③評価進捗による変更・修正

図3.12-6 海洋への放射性物質の拡散抑制（放射性物質吸着材）のタイム※
チャート

添 3.12-13⑤

図3.12-7 海洋への放射性物質の拡散抑制（汚濁防止膜）のタイムチャート 図3.12-7 海洋への放射性物質の拡散抑制（汚濁防止膜）のタイムチャート
※

※

4/7

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No.

章番号

ページ番号

13

3.12.2.1.3.1(2)添 3.12-13

変更後

変更前

3.12.2.1.3.1(6)

変更理由

⑤

※

14

③評価進捗による変更・修正※

図3.12-8 航空機衝突による航空機燃料火災時の手順のタイムチャート
図3.12-8 航空機衝突による航空機燃料火災時の手順のタイムチャート
放射性物質吸着材，汚濁防止膜及び小型船舶（汚濁防止膜設置用）を設置 放射性物質吸着材及び汚濁防止膜を設置する際は，放射線量を確認して，
添 3.12-16 する際は，放射線量を確認して，適切な放射線対策に基づき作業安全を確 適切な放射線対策に基づき作業安全確保を確認した上で作業を実施する。
保した上で作業を実施する。

⑤

5/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

表3.12-8 操作対象機器設置場所
機器名称

15

3.12.2.1.3.1(6)添 3.12-16

3.12.2.1.3.2(4)17

3.12.2.1.3.2(5)

変更理由表3.12-8 操作対象機器設置場所
操作場所

大容量送水車（原子炉建 屋外設置位置

屋外設置位置屋放水設備用）（取水箇所付近）（取水箇所付近）

放水砲

屋外設置位置屋外設置位置

泡原液混合装置

屋外設置位置屋外設置位置泡原液搬送車

屋外設置位置ホース
放射性物質吸着材

機器名称

設置場所

操作場所

大容量送水車（原子炉建 屋外設置位置

屋外設置位置屋放水設備用）（取水箇所付近）（取水箇所付近）

放水砲

屋外設置位置屋外設置位置屋外設置位置

泡原液混合装置

屋外設置位置屋外設置位置屋外設置位置屋外設置位置泡原液搬送車

屋外設置位置屋外設置位置集水桝（排水路）
フラップゲート

集水桝（排水路）
フラップゲート

ホース

屋外設置位置屋外設置位置

放射性物質吸着材

集水桝（排水路）

集水桝（排水路）

取水口又は放水口

取水口又は放水口

フラップゲート

フラップゲート

小型船舶（汚濁防止膜設 取水口又は放水口

取水口又は放水口

取水口又は放水口

取水口又は放水口

汚濁防止膜

16

設置場所

③評価進捗による変更・修正

汚濁防止膜

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（大気への放射性 想定される重大事故等が発生した場合においても，当該設備の設置が可能
物質の拡散抑制，海洋への放射性物質の拡散抑制，航空機燃料火災への な設計とする。なお，大容量送水車（原子炉建屋放水設備用），放水砲，泡泡消火）は，想定される重大事故等が発生した場合においても，設置が可能 原液混合装置，泡原液搬送車，放射性物質吸着材及び汚濁防止膜の設置な設計とする。なお，大容量送水車（原子炉建屋放水設備用），放水砲，泡 は，原子炉格納容器の破損又は使用済燃料プール内の燃料体等の著しい
原液混合装置，泡原液搬送車，放射性物質吸着材及び汚濁防止膜の設置 損傷に至る前に着手することとしていること，また，汚濁防止膜は，原子炉
は，原子炉格納容器の破損又は使用済燃料プール内の燃料体等の著しい 建屋等から離隔がとれている放水口等に設置することとしていることから，損傷に至る前に着手することとしていること，また，汚濁防止膜及び小型船 想定される重大事故等が発生した場合における放射線を考慮しても作業へ舶（汚濁防止膜設置用）は，原子炉建屋等から離隔がとれている放水口等 の影響は軽微であると想定しているが，仮に線量が高い場合は，移動又は添 3.12-18 に設置することとしていることから，想定される重大事故等が発生した場合 運搬することで，線源から離隔をとること，又は放射線量を測定し線量が低における放射線を考慮しても作業への影響は軽微であると想定しているが， い位置に配置すること，若しくは放射線量に応じて適切な放射線対策に基仮に線量が高い場合は，移動又は運搬することで線源から離隔をとること， づき作業安全確保を確認した上で作業を実施することによって，設置及び接放射線量を測定し線量が低い位置に配置すること，若しくは放射線量に応じ 続可能な設計とする。また，現場での接続作業にあたっては，特殊な技量はて適切な放射線対策に基づき作業安全を確保した上で作業を実施すること 必要とせず，差込式結合金具を車載するスパナで締付け等簡便な接続方式
によって，設置及び接続可能な設計とする。また，大容量送水車（原子炉建 により，確実に速やかに接続が可能である。
屋放水設備用），放水砲，泡原液混合装置及び泡原液搬送車は，特殊な技量を必要とせず，差込式結合金具を車載するスパナで締付け等簡便な接続方式で，確実に速やかにホースと接続が可能である。
発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（大気への放射性 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（大気への放射性物質の拡散抑制，海洋への放射性物質の拡散抑制，航空機燃料火災への 物質の拡散抑制，海洋への放射性物質の拡散抑制，航空機燃料火災への泡消火）は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から離れた荒 泡消火）は，設計基準事故対処設備の安全機能及び使用済燃料プールの添 3.12-19
浜側高台保管場所又は大湊側高台保管場所に保管できる設計とする。
冷却機能若しくは注水機能と同時にその機能が損なわれないよう，安全機能等を有する設備と位置的分散を図るため，荒浜側高台保管場所又は大湊側高台保管場所に保管する。

⑤

⑤

⑤

6/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

18

章番号

ページ番号

3.12.3.1

3.12.3.1 原子炉建屋放水設備を使用する際の監視設備－
3.12.3.1.1 設備概要
3.12.1(4)に示した設備は，大気への放射性物質の拡散を抑制するため，原添 3.12-20 子炉建屋放水設備により原子炉建屋に向けて放水する際に，原子炉建屋から漏えいする放射性物質又は放射性物質とともに放出される水蒸気等の熱源を監視する。なお，本設備は事業者の自主的な取り組みで設置するも
のである。

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（原子炉建屋から漏えいする
放射性物質等を監視するため，監視設備を自主的に配備することとした）

7/7

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処設備について
3.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。
【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

1

章番号

3.13.1

ページ番号

添 3.13-22

3.13.1

添 3.13-2

3

3.13.1

添 3.13-2

4

3.13.1

添 3.13-3

5

3.13.2.1.1

添 3.13-4

6

3.13.2.1.1

添 3.13-4

7

3.13.2.1.1

添 3.13-4

変更後

削除③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

また，重大事故等対処設備（設計基準拡張）である原子炉隔離時冷却系と高圧炉心注水系は，水源として復水貯蔵槽とサプレッション・チェンバを使用し，残留熱除去系（低圧注水モード）と残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード）及び残留熱除去系（サプレッション・チェンバ・プール水冷却モード） ⑤
は，水源としてサプレッション・チェンバを使用する。

重大事故等の収束に必要となる水源である復水貯蔵槽，サプレッション・チェ 重大事故等の収束に必要となる水源である復水貯蔵槽，及び複数の代替淡ンバ及び複数の代替淡水源（淡水貯水池及び防火水槽）並びに海につい 水源である防火水槽及び淡水貯水池並びに海水について，可搬型ポンプやて，可搬型代替注水ポンプ（A-2級），大容量送水車（海水取水用）及びホー ホース等を用いることにより移送手段及び移送ルートを確保し，いずれの水ス等を用いることにより移送手段及び移送ルートを確保し，いずれの水源か 源からでも水を供給することが出来る設計とする。復水貯蔵槽への供給につ⑤らでも水を供給することができる設計とする。復水貯蔵槽への水の供給につ いては，廃棄物処理建屋外壁の復水貯蔵槽への接続口から供給出来る設
いては，廃棄物処理建屋外壁の接続口から供給できる設計とする。
計とする。
防火水槽を水源とした各種注水時において，淡水タンクが健全な場合には， 防火水槽を水源とした各種注水時において，淡水タンク（純水タンク，又はろ淡水タンクから防火水槽へホース等を使用して水を供給できる設計とする。 過水タンク）が健全な場合には，淡水タンクから防火水槽へホース等を使用②（水源の運用変更に伴う削除）
して水を供給できる設計とする。
(5) ホース及び水頭差を利用した淡水送水手段の整備
水源として淡水貯水池を使用する場合，予め敷設しているホースが健全であることが確認できた場合には，ホース及び水頭差を利用し，淡水貯水池の淡水を6号及び7号炉近傍まで送水できる設計とする。
設計基準事故の収束に必要な水源とは別に，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を有する水源を確保する。

－②（水源の運用変更に伴う追加）－⑤

重大事故等の収束に必要となる水源として，復水貯蔵槽，サプレッション・ 重大事故等の収束に必要となる水源として，復水貯蔵槽，サプレッション・
チェンバ及びほう酸水注入系貯蔵タンクを設置する。また，これら重大事故等 チェンバ及びほう酸水注入系貯蔵タンクを設置する。
⑤の収束に必要となる水源とは別に，代替淡水源として淡水貯水池及び防火水槽を設置する。
復水貯蔵槽は，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水に使用する 復水貯蔵槽は，高圧代替注水系の高圧代替注水系ポンプ，及び低圧代替注
設計基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である高圧代替注 水系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系，格納容器下部注水系（常設）の水系，低圧代替注水系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（常設）及び格 復水移送ポンプの水源として使用する。サプレッション・チェンバのプール水
納容器下部注水系（常設）並びに重大事故等対処設備（設計基準拡張）であ は，代替循環冷却の復水移送ポンプの水源として使用する。
①（ＴＢＰ対応の設備追加）
る原子炉隔離時冷却系及び高圧炉心注水系の水源として使用する。

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まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

8

9

章番号

3.13.2.1.1

3.13.2.1.1

10 3.13.2.1.1

11 3.13.2.1.1

ページ番号

添 3.13-4

添 3.13-4

添 3.13-4

添 3.13-4

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

サプレッション・チェンバは，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水 サプレッション・チェンバのプール水は，代替循環冷却の復水移送ポンプのに使用する設計基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である 水源として使用する。
代替循環冷却系並びに重大事故等対処設備（設計基準拡張）である原子炉
隔離時冷却系，高圧炉心注水系，残留熱除去系（低圧注水モード），残留熱⑤
除去系（格納容器スプレイ冷却モード）及び残留熱除去系（サプレッション・
チェンバ・プール水冷却モード）の水源として使用する。
ほう酸水注入系貯蔵タンクは，原子炉圧力容器への注水に使用する設計基 ほう酸水注入系貯蔵タンクは，ほう酸水注入系のほう酸水注入系ポンプの水準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段であるほう酸水注入系の 源として使用する。
⑤
水源として使用する。
代替淡水源である淡水貯水池及び防火水槽は，復水貯蔵槽へ水を供給する 防火水槽及び淡水貯水池は，復水貯蔵槽へ水を供給するための水源であるための水源であるとともに，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水 と共に，低圧代替注水系（可搬型），格納容器下部注水系（可搬型），燃料に使用する設計基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である プール代替注水系（可搬型）及び格納容器圧力逃がし装置への供給の可搬
低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）及び格 型代替注水ポンプ（A-1級若しくはA-2級）の水源として使用する。
①（ＴＢＰ対応の設備追加）
納容器下部注水系（可搬型）の水源として，また，使用済燃料プールの冷却⑤
又は注水に使用する設計基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である燃料プール代替注水系の水源として使用する。
海は，淡水が枯渇した場合に，復水貯蔵槽へ水を供給するための水源であ 海水は，代替原子炉補機冷却系の大容量送水車（熱交換器ユニット用），及るとともに，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水に使用する設計 び工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備である大容量送基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である低圧代替注水系 水車（原子炉建屋放水設備用）の水源として使用する。
（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），格納容器下部注水系（可搬型）の水源として，また，使用済燃料プールの冷却又は注水に使用す⑤
る設計基準事故対処設備が機能喪失した場合の代替手段である燃料プール代替注水系の水源として利用する。また，代替原子炉補機冷却系の大容量送水車（熱交換器ユニット用）及び原子炉建屋放水設備である大容量送水車（原子炉建屋放水設備用）の水源としても利用する。

2/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

12 3.13.2.1.1

ページ番号

変更後

上記に示す各系統の詳細は，3.1 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備（設置許可基準規則第44条に対する設計方針を示す
章），3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備（設置許可基準規則第45条に対する設計方針を示す章），3.4
原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備（設置許可基準規則第47条に対する設計方針を示す章），3.5 最終ヒートシ
ンクへ熱を輸送するための設備（設置許可基準規則第48条に対する設計方
針を示す章），3.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備（設置許可基
添 3.13-4,5 準規則第49条に対する設計方針を示す章），3.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備（設置許可基準規則第50条に対する設計方針を示す章），3.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備（設置許可基準規則第51条に対する設計方針を示す章），3.11 使用済燃料貯蔵
槽の冷却等のための設備（設置許可基準規則第54条に対する設計方針を示す章）」及び3.12 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（設置許可基準規則第55条に対する設計方針を示す章）」に記載する。

13 3.13.2.1.1

添 3.13-5

14 3.13.2.1.1

添 3.13-6

変更前－

また，重大事故等の収束に必要となる水源に係る系統概要図を図3.13-1～ また，本系統に係る系統概要図を図3.13-1～9に示す。
16に示す。

削除③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

⑤

②（水源の運用変更に伴う変更）

3/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

添 3.13-7※：Hydraulic Operated の略。

則第 58 条に対する設計方針を示す章）」で示す。

16 3.13.2.1.1

変更理由②（水源の運用変更に伴う変更）

則第 57 条に対する設計方針を示す章）」で示す。

削除

・計装設備については「3.15 計装設備（設置許可基準規添 3.13-6

変更前

・電源設備については「3.14 電源設備（設置許可基準規15 3.13.2.1.1

当該弁の詳細は補足説明資料 45-8 に示す。

変更後

章番号

油圧作動弁をさす。

ページ番号

No.

③評価進捗による変更・修正②45条の図変更に伴う修正

4/32

W/W

D/W

RPV

W/W
残留熱除去系
ポンプ（B）

RPV

復水移送ポンプMUWC可搬式接続口
（東）

復水
貯蔵槽

ＭＯ

残留熱除去系
熱交換器（C）

残留熱除去系ポンプ（C）

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

残留熱除去系
熱交換器（B）

ＭＯ

ＭＯ

各負荷へ

各負荷へ

ＭＯ

MUWC接続口
（南）

ＭＯ

電源車

使用済燃料
プール
スキマサー
ジタンクへ

＜可搬型代替交流電源設備＞

第一ガスタービン発電機＜常設代替交流電源設備＞

・計装設備については「3.15 計装設備（設置許可基準規則第 57 条に対する設計方針を示す章）」で示す。

・電源設備については「3.14 電源設備（設置許可基準規

T/B
各負荷へ

ＭＯ

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）

CSP大容量接続口

MUWC接続口（北）ＭＯ

残留熱除去系
熱交換器（A）

ＭＯ

ページ番号

大容量送水車(海水取水用)海水残留熱除去系ポンプ（A）

ＭＯ：スパージャ

添 3.13-8

防火水槽
または
淡水貯水池

破線はホースを示す。

ＭＯ

17 3.13.2.1.1

水の移送設備【重大事故等対処設備】

章番号

低圧代替注水系（常設）【重大事故等対処設備】

No.

凡例：

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

RCCV
RPV
MO

MO
MO
AO

NO

MO
MO

MO
MO
MO

格納容器下部注水系

T/B
各負荷③評価進捗による変更・修正

変更理由

計測制御設備については「3.15 計装設備（設置許可基準規則
第 58 条に対する設計方針を示す章）
」で示す

R/B

代替格納容器
スプレイ冷却系
MO

MO

復水
ＣＳＰ
貯蔵槽

②（第二ＧＴＧ自主化）

S/C
低圧代替注水系

復水移送ﾎﾟﾝﾌﾟ

5/32

可搬型代替注水ポンプ

残留熱除去系
熱交換器（C）

※１

W/W

D/W

RPV

W/W
残留熱除去系
ポンプ（B）

RPV

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

残留熱除去系
熱交換器（B）

ＭＯ

ＭＯ

T/B
各負荷へ

※２

各負荷へ

各負荷へ

ＭＯ

MUWC接続口
（南）

ＭＯ

電源車

使用済燃料
プール
スキマサー
ジタンクへ

＜可搬型代替交流電源設備＞

第一ガスタービン発電機＜常設代替交流電源設備＞

・計装設備については「3.15 計装設備（設置許可基準規則第57 条に対する設計方針を示す章）」で示す。

・電源設備については「3.14 電源設備（設置許可基準規則第復水移送ポンプMUWC可搬式接続口※２ （東）

復水
貯蔵槽

ＭＯ

残留熱除去系ポンプ（C）ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

CSP大容量接続口

MUWC接続口（北）ＭＯ

残留熱除去系
熱交換器（A）

ＭＯ

ページ番号

大容量送水車海水

残留熱除去系ポンプ（A）※１

ＭＯ：スパージャ

添 3.13-9

防火水槽
または
淡水貯水池

破線はホースを示す。

ＭＯ

18 3.13.2.1.1

低圧代替注水系（可搬型）【重大事故等対処設備】

章番号

低圧代替注水系（常設）【重大事故等対処設備】

No.

凡例：

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

－

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（第二ＧＴＧ自主化）

6/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

章番号

ページ番号

19 3.13.2.1.1

添 3.13-10

No.

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②48条の図変更に伴う修正

7/32

残留熱除去系
熱交換器（C）

RPV

W/W
残留熱除去系
ポンプ（B）

RPV

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

残留熱除去系
熱交換器（B）

ＭＯ

ＭＯ

T/B
各負荷へ

各負荷へ

各負荷へ

ＭＯ

MUWC接続口
（南）

ＭＯ

電源車

使用済燃料
プール
スキマサー
ジタンクへ

＜可搬型代替交流電源設備＞

第一ガスタービン発電機＜常設代替交流電源設備＞

・計装設備については「3.15 計装設備（設置許可基準規則第57 条に対する設計方針を示す章）」で示す。

・電源設備については「3.14 電源設備（設置許可基準規則第復水移送ポンプ

※１

W/W

D/W

MUWC可搬式接続口
（東）

復水
貯蔵槽

ＭＯ

残留熱除去系ポンプ（C）ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）

CSP大容量接続口

MUWC接続口（北）ＭＯ

残留熱除去系
熱交換器（A）

ＭＯ

ページ番号

大容量送水車(海水取水用)海水残留熱除去系ポンプ（A）※１

ＭＯ

添 3.13-11

防火水槽
または
淡水貯水池

破線はホースを示す。

ＭＯ

20 3.13.2.1.1

水の移送設備【重大事故等対処設備】

章番号

代替格納容器スプレイ冷却系（常設）【重大事故等対処設備】

No.

凡例：

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

RCCV
RPV
MO

MO
MO
AO

NO

MO
MO

MO
MO
MO

格納容器下部注水系

T/B
各負荷③評価進捗による変更・修正

変更理由

計測制御設備については「3.15 計装設備（設置許可基準規則
第 58 条に対する設計方針を示す章）
」で示す

R/B

代替格納容器
スプレイ冷却系
MO

MO

復水
ＣＳＰ
貯蔵槽

②（第二ＧＴＧ自主化）

S/C
低圧代替注水系

復水移送ﾎﾟﾝﾌﾟ

8/32

CSP大容量
接続口

残留熱除去系
熱交換器（C）

残留熱除去系ポンプ（C）

ＭＯ

ＭＯ

※１

W/W

D/W

RPV

W/W
残留熱除去系
ポンプ（B）

RPV

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

残留熱除去系
熱交換器（B）

ＭＯ

ＭＯ

T/B
各負荷へ

※２

各負荷へ

各負荷へ

ＭＯ

使用済燃料
プール
スキマサー
ジタンクへ
MUWC接続口
（南）

ＭＯ

電源車

＜可搬型代替交流電源設備＞

第一ガスタービン発電機＜常設代替交流電源設備＞

・計装設備については「3.15 計装設備（設置許可基準規則第 57 条に対する設計方針を示す章）」で示す。

・電源設備については「3.14 電源設備（設置許可基準規復水移送ポンプMUWC可搬式接続口※２ （東）

復水
貯蔵槽

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）MUWC接続口（北）ＭＯ

残留熱除去系
熱交換器（A）

ＭＯ

ページ番号

大容量送水車(海水取水用)海水残留熱除去系ポンプ（A）※１

ＭＯ

添 3.13-12

防火水槽
または
淡水貯水池

破線はホースを示す。

21 3.13.2.1.1

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）【重大事故等対処設備】

章番号

代替格納容器スプレイ冷却系（常設）【重大事故等対処設備】

No.

凡例：

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前
変更理由

－
①（ＴＢＰ対応に伴う設備の追加）②（第二ＧＴＧ自主化）

9/32

原子炉格納容器

ＭＵＷＣ
(C)

原子炉
圧力容器

SPCU

S/C

MO

MO

MO

MO

MO

MO

MO

HPCF
（B）

Hｘ
（B）

MO

MO

RHRタイライン

SPHタイライン

原子炉へ

MO

MO

①へ

代替循環冷却系（既設流用部）
代替循環冷却系（新規設置部）
代替原子炉補機冷却系

ＨＰＣＦ（Ｂ）
テストライン

S/Cクーリングライン

MO

MO

（略語）
RHR ： 残留熱除去系
HPCF ： 高圧炉心注水系
SPCU ： サプレッションプール浄化系
MUWC ： 復水補給水系
S/C： サプレッション・チェンバ
SPH： サプレッションプール水排水系
MO： 電動駆動弁
AO： 空気駆動弁
Hx： 熱交換器
F
： 流量計

MO

ＲＨＲ
（B）

MO

代替Hx

MO

廃棄物処理建屋

ＭＵＷＣ
(B)

S/C

格納容器
下部注水

炉注水

格納容器スプレイ

MO

ＭＵＷＣ
(A)

MO

MO

MO MO

AO

MO
AO

ページ番号

復水貯蔵槽

F

MO

タービン建屋へ

F

MO

MO

MO

外部接続口

MO

添 3.13-13

RHR洗浄水ライン
F

RHR(B)系

RHR(A)系

22 3.13.2.1.1

①より

章番号

・計装設備については「3.15 計装設備（設置許可基準規No.

則第 57 条に対する設計方針を示す章）」で示す。

・電源設備については「3.14 電源設備（設置許可基準規まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

MO

MO

②50条の図変更に伴う修正

10/32

残留熱除去系ポンプ（C）

残留熱除去系
熱交換器（C）

W/W

D/W

RPV

W/W
残留熱除去系
ポンプ（B）

コリウム
シールド

RPV

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

残留熱除去系
熱交換器（B）

ＭＯ

ＭＯ

T/B
各負荷へ

各負荷へ

各負荷へ

ＭＯ

MUWC接続口
（南）

ＭＯ

電源車

則第 57 条に対する設計方針を示す章）」で示す。
・計装設備については「3.15 計装設備（設置許可基準規

使用済燃料
プール
スキマサー
ジタンクへ

＜可搬型代替交流電源設備＞

第一ガスタービン発電機＜常設代替交流電源設備＞

・電源設備については「3.14 電源設備（設置許可基準規復水移送ポンプMUWC可搬式接続口
（東）

復水
貯蔵槽

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）

CSP大容量接続口

MUWC接続口（北）ＭＯ

残留熱除去系
熱交換器（A）

ＭＯ

ページ番号

大容量送水車(海水取水用)

防火水槽
または
淡水貯水池

残留熱除去系ポンプ（A）

ＭＯ

添 3.13-14

海水

破線はホースを示す。

ＭＯ

23 3.13.2.1.1

水の移送設備【重大事故等対処設備】章番号

格納容器下部注水系（常設）【重大事故等対処設備】

No.

凡例：

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

RCCV
MO

MO
MO
AO

RPV

NO

MO
MO

MO
MO

MO

MO

格納容器下部注水系

T/B
各負荷③評価進捗による変更・修正

変更理由

計測制御設備については「3.15 計装設備（設置許可基準規則
第 58 条に対する設計方針を示す章）
」で示す

R/B

代替格納容器
スプレイ冷却系
MO

復水
ＣＳＰ
貯蔵槽

②（第二ＧＴＧ自主化）

低圧代替注水系

S/C
復水移送ﾎﾟﾝﾌﾟ

11/32

可搬型代替注水ポンプ

D/W

※１

W/W

復水
貯蔵槽

RPV

W/W
残留熱除去系
ポンプ（B）

コリウム
シールド

RPV

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

残留熱除去系
熱交換器（B）

ＭＯ

Ｍ
Ｏ

T/B
各負荷
へ

※２

各負荷へ

各負荷へ

ＭＯ

MUWC接続口
（南）

ＭＯ

電源車

使用済燃料
プール
スキマサー
ジタンクへ

＜可搬型代替交流電源設備＞

第一ガスタービン発電機＜常設代替交流電源設備＞

・計装設備については「3.15 計装設備（設置許可基準規則第 57 条に対する設計方針を示す章）」で示す。

・電源設備については「3.14 電源設備（設置許可基準規復水移送ポンプMUWC可搬式接続口※２ （東）

残留熱除去系
熱交換器（C）

残留熱除去系ポンプ（C）ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

CSP大容量接続口

MUWC接続口
（北）

ＭＯ

ＭＯ

ページ番号

大容量送水車

海水

防火水槽
または
淡水貯水池

ＭＯ

残留熱除去系
熱交換器（A）

Ｍ
Ｏ

添 3.13-15

残留熱除去系ポンプ（A）※１ＭＯ

24 3.13.2.1.1

格納容器下部注水系（可搬型）【重大事故防止設備】章番号

格納容器下部注水系（常設）【重大事故防止設備】

No.

凡例：

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

－

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（第二ＧＴＧ自主化）

12/32

MO

MO

MO MO

スキマ
サージ
タンク

・電源設備については「3.14電源設備（設置許可基準規則第57条に対する設計方針を示す章」で示す。
・計装設備については「3.15計装設備（設置許可基準規則第58条に対する設計方針を示す章」で示す。

燃料プール冷却浄化系
ポンプ(B)

燃料プール冷却浄化系
ポンプ(A)

残留熱除去系へ

復水貯蔵槽から

MO

MO

重大事故等対処設備

ろ過脱塩器
(B)

ろ過脱塩器
(A)

使用済燃料プール

原子炉補機冷却系(B)

燃料プール冷却浄化系
熱交換器(B)

原子炉補機冷却系(A)

燃料プール冷却浄化系
熱交換器(A)

ディフューザサイフォンブレーク孔

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級又はA-2級）

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級又はA-2級）

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級又はA-2級）

屋外接続口

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級及びA-2級）

（南）

屋外

扉

屋外

（東）

（北）

海

大容量送水車（海水取水用）

防火水槽
又は
淡水貯水池

防火水槽
又は
淡水貯水池

防火水槽
又は
淡水貯水池

防火水槽
又は
淡水貯水池

添 3.13-16
可搬型スプレイヘッダ

25 3.13.2.1.1

常設スプレイヘッダ

ページ番号

スキマせき

屋外

章番号

復水貯蔵槽からNo.

残留熱除去系からまとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

－

③評価進捗による変更・修正

変更理由②54条の図変更に伴う修正

13/32

MO

MO

MO

MO MO

スキマ
サージ
タンク

・電源設備については「3.14電源設備（設置許可基準規則第57条に対する設計方針を示す章」で示す。
・計装設備については「3.15計装設備（設置許可基準規則第58条に対する設計方針を示す章」で示す。

燃料プール冷却浄化系
ポンプ(B)

燃料プール冷却浄化系
ポンプ(A)

残留熱除去系へ

復水貯蔵槽からMO

重大事故等対処設備

ろ過脱塩器
(B)

ろ過脱塩器
(A)

使用済燃料プール

原子炉補機冷却系(B)

燃料プール冷却浄化系
熱交換器(B)

原子炉補機冷却系(A)

燃料プール冷却浄化系
熱交換器(A)

ディフューザサイフォンブレーク孔

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級又はA-2級）

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級又はA-2級）

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級又はA-2級）

屋外接続口

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級及びA-2級）

（南）

屋外

扉

屋外

（東）

（北）

海

大容量送水車（海水取水用）

防火水槽
又は
淡水貯水池

防火水槽
又は
淡水貯水池

防火水槽
又は
淡水貯水池

防火水槽
又は
淡水貯水池

添 3.13-17
可搬型スプレイヘッダ

26 3.13.2.1.1
常設スプレイヘッダ

ページ番号

スキマせき

屋外

章番号

復水貯蔵槽からNo.

残留熱除去系からまとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

－

③評価進捗による変更・修正

変更理由②54条の図変更に伴う修正

14/32

MO

MO

MO MO

スキマ
サージ
タンク

・電源設備については「3.14電源設備（設置許可基準規則第57条に対する設計方針を示す章」で示す。
・計装設備については「3.15計装設備（設置許可基準規則第58条に対する設計方針を示す章」で示す。

燃料プール冷却浄化系
ポンプ(B)

燃料プール冷却浄化系
ポンプ(A)

残留熱除去系へ

復水貯蔵槽から

MO

MO

重大事故等対処設備

ろ過脱塩器
(B)

ろ過脱塩器
(A)

使用済燃料プール

原子炉補機冷却系(B)

燃料プール冷却浄化系
熱交換器(B)

原子炉補機冷却系(A)

燃料プール冷却浄化系
熱交換器(A)

ディフューザサイフォンブレーク孔

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級又はA-2級）

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級又はA-2級）

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級又はA-2級）

屋外接続口

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級及びA-2級）

（南）

屋外

扉

屋外

（東）

（北）

海

大容量送水車（海水取水用）

防火水槽
又は
淡水貯水池

防火水槽
又は
淡水貯水池

防火水槽
又は
淡水貯水池

防火水槽
又は
淡水貯水池

添 3.13-18
可搬型スプレイヘッダ

27 3.13.2.1.1
常設スプレイヘッダ

ページ番号

スキマせき

屋外

章番号

復水貯蔵槽からNo.

残留熱除去系からまとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

－

③評価進捗による変更・修正

変更理由②54条の図変更に伴う修正

15/32

MO

MO

MO MO

・電源設備については「3.14電源設備（設置許可基準規則第57条に対する設計方針を示す章」で示す。
・計装設備については「3.15計装設備（設置許可基準規則第58条に対する設計方針を示す章」で示す。

燃料プール冷却浄化系
ポンプ(B)

燃料プール冷却浄化系
ポンプ(A)

MO

重大事故等対処設備

ろ過脱塩器
(B)

ろ過脱塩器
(A)

原子炉補機冷却系(B)

燃料プール冷却浄化系
熱交換器(B)

原子炉補機冷却系(A)

燃料プール冷却浄化系
熱交換器(A)

ディフューザ

（東）

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級又はA-2級）

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級又はA-2級）

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級又はA-2級）

（南）

屋外

扉

屋外

海

大容量送水車（海水取水用）

防火水槽
又は
淡水貯水池

防火水槽
又は
淡水貯水池

防火水槽
又は
淡水貯水池

防火水槽
又は
淡水貯水池

添 3.13-20
屋外接続口

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級及びA-2級）

29 3.13.2.1.1
サイフォンブレーク孔（北）

添 3.13-19
可搬型スプレイヘッダ

28 3.13.2.1.1
使用済燃料プール

常設スプレイヘッダ

ページ番号

残留熱除去系へ

スキマ
サージ
タンク

スキマせき

章番号

復水貯蔵槽から

MO

屋外

No.

復水貯蔵槽から残留熱除去系からまとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

－

③評価進捗による変更・修正

変更理由②54条の図変更に伴う修正②55条の図変更に伴う修正

16/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

章番号

ページ番号

30 3.13.2.1.1

添 3.13-20

No.

31 3.13.2.1.4.1

32 3.13.2.1.4.1

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②55条の図変更に伴う修正

復水貯蔵槽を水源とする高圧代替注水系，低圧代替注水系（常設），代替格 重大事故等の収束に必要な水源である復水貯蔵槽の保有水を十分に確保
納容器スプレイ冷却系（常設）及び格納容器下部注水系（常設）の操作性に するため，復水補給水系常／非常用連絡管１次止め弁及び，復水補給水系
ついては，「3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷 常／非常用連絡管2次止め弁を現場にて操作する設計であるが，原子炉格却するための設備（設置許可基準規則第45条に対する設計方針を示す 納容器ベントを実施する前に行う作業であるため，想定される重大事故時等章）」，「3.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却す の環境下においても，確実に操作，作業をすることが可能である。
添 3.13-24 るための設備（設置許可基準規則第47条に対する設計方針を示す章）」， 表3.13-3に操作対象機器を示す。
⑤「3.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備（設置許可基準規則第49条 この操作にあたり，運転員のアクセス性，操作性を考慮して十分な操作空間に対する設計方針を示す章）」及び「3.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を を確保する。また操作対象については銘板をつけることで識別可能とし，運冷却するための設備（設置許可基準規則第51条に対する設計方針を示す 転員の操作及び監視性を考慮して確実に操作できる設計とする。
章）」に記載する。
サプレッション・チェンバを水源とする代替循環冷却系の操作性については， サプレッション・チェンバのプール水を確保するための操作は不要な設計とす「3.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備（設置許可基準規 る。
添 3.13-24⑤
則第50条に対する設計方針を示す章）」に記載する。
表3.13-3 操作対象機器
機器名称

33 3.13.2.1.4.1

添 3.13-24

削除

状態の変化

操作場所

操作方法

復水補 給水系常／非常 用 弁閉→弁開連絡管 1 次止め弁

廃棄物 処理建屋地下 3 手動操作
階

復水補 給水系常／非常 用 弁閉→弁開

廃棄物 処理建屋地下 3 手動操作

連絡管 2 次止め弁階⑤56条では対象外な記載な為削
除

17/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

34 3.13.2.1.4.1

35 3.13.2.1.4.1

ページ番号

変更後

項目

添 3.13-25

停止中

外観検査

運転中

異常監視

内容
水中カメラにより内部を確認
漏えいの有無の確認

発電用原子炉の状態
停止中

添 3.13-25

漏えい目視箱により漏えいのないことを確
認

項目

内容

外観検査

目視により内部を確認

機能・性能試全体漏えい率試験により気密性能を確認

異常監視

項目

内容

停止中

外観検査

水中カメラにより異常の有無を確認

運転中

異常監視

漏えい目視箱により漏えいのないことを確
認

発電用原子炉の状態
停止中

水位の監視により漏えいのないことを確認

39 3.13.2.1.4.1

発電用原子炉の状態

験
運転中

38 3.13.2.1.4.1

変更理由

サプレッション・チェンバは，表3.13-4に示すように発電用原子炉の停止中 サプレッション・チェンバは，表3.13-5に示すように発電用原子炉の停止中にに，内部の確認が可能な設計とする。また，気密性能の確認として，全体漏 目視点検にて異常の有無を確認を行うことができる設計とする。また発電用
添 3.13-24 えい率試験が可能な設計とする。 発電用原子炉の運転中には中央制御室 原子炉の運転中には中央制御室にて24時間に1回の頻度で水位の確認によ ⑤にて24時間に1回の頻度で水位の確認により漏えいの有無の確認が可能な り異常のないことの確認を行える設計とする。
設計とする。
状態

37 3.13.2.1.4.1

変更前

復水貯蔵槽は，表3.13-3に示すように発電用原子炉の停止中に，上部に設 復水貯蔵槽は，表3.13-4に示すように発電用原子炉の停止中に外観点検が置しているハッチを開放し水中カメラにより内部の確認が可能な設計とする。 可能である。上部に設置しているハッチを開放し，異常の有無を水中カメラに
添 3.13-24 また，漏えいの有無の確認が可能な設計とする。発電用原子炉の運転中に て確認を行うことが可能な設計とする。また発電用原子炉の運転中には漏え ⑤
は漏えい目視箱により漏えいのないことの確認が可能な設計とする。
い目視箱により漏えいのないことを確認を行うことができる設計とする。

発電用原子炉の36 3.13.2.1.4.1③評価進捗による変更・修正

運転中

項目

⑤

内容

外観検査

サプレッション・チェンバの内面については目視により異常の有無を確認

機能・性能
試験

原子炉格納容器全体漏えい率試験により漏えいのないことを確認

異常監視

水位の監視により異常のないことの確認⑤

復水貯蔵槽を水源とする高圧代替注水系，低圧代替注水系（常設），代替格 復水貯蔵槽を水源として利用する際には，復水貯蔵槽の中部（常用ライン）と
納容器スプレイ冷却系（常設）及び格納容器下部注水系（常設）の切り替え 下部（非常用ライン）の2通りのラインがあるが，通常運転時は中部（常用ライの容易性については，「3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用 ン）を使用しているため，長期的な確保として復水補給水系常／非常用連絡
原子炉を冷却するための設備（設置許可基準規則第45条に対する設計方針 管1次止め弁及び，復水補給水系常／非常用連絡管2次止め弁の開操作をを示す章）」，「3.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を 行い，下部（非常用ライン）に切り替える。
添 3.13-25 冷却するための設備（設置許可基準規則第47条に対する設計方針を示す ただし，復水貯蔵槽を水源として利用する復水移送ポンプの起動当初は復 ⑤章）」，「3.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備（設置許可基準規則 水貯蔵槽水位は確保されているため，本切り替え操作は原子炉格納容器や第49条に対する設計方針を示す章）」及び「3.8 原子炉格納容器下部の溶融 原子炉圧力容器への注水が開始された後に実施することとする。
炉心を冷却するための設備（設置許可基準規則第51条に対する設計方針を示す章）」に記載する。
サプレッション・チェンバを水源とする代替循環冷却系の切り替えの容易性に サプレッション・チェンバのプール水を水源とする際には切り替え操作は不要
ついては，「3.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備（設置許 である。
添 3.13-25 可基準規則第50条に対する設計方針を示す章）」に記載する。
⑤

18/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

40 3.13.2.1.4.1

41 3.13.2.1.4.1

42 3.13.2.1.4.1

ページ番号

変更後

変更前

復水貯蔵槽を水源とする高圧代替注水系，低圧代替注水系（常設），代替格 表3.13-6の操作対象機器に示すとおり，復水補給水系常／非常用連絡管1
納容器スプレイ冷却系（常設）及び格納容器下部注水系（常設）の系統構成 次止め弁及び，復水補給水系常／非常用連絡管2次止め弁は，廃棄物処理に操作が必要な機器の設置場所，操作場所については，「3.2 原子炉冷却 建屋地下3階での操作となり，原子炉建屋外であるため，操作位置の放射線材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備（設置許可 量が高くなるおそれが少ないため操作が可能である。
基準規則第45条に対する設計方針を示す章）」，「3.4 原子炉冷却材圧力バ
添 3.13-26 ウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備（設置許可基準規則⑤
第47条に対する設計方針を示す章）」，「3.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備（設置許可基準規則第49条に対する設計方針を示す章）」及び「3.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備（設置許可基準規則第51条に対する設計方針を示す章）」に記載する。
サプレッション・チェンバを水源とする代替循環冷却系の系統構成に操作が サプレッション・チェンバのプール水を水源とするための操作は不要である。
必要な機器の設置場所，操作場所については，「3.7 原子炉格納容器の過添 3.13-26 圧破損を防止するための設備（設置許可基準規則第50条に対する設計方針⑤
を示す章）」に記載する。

添 3.13-26

削除

45 3.13.2.1.4.2

操作対象機器設置場所

機器名称

設置場所

操作場所

復水補給水系常／非常

廃棄物処理建屋地下 3 階

廃棄物処理建屋地下 3 階

廃棄物処理建屋地下 3 階

廃棄物処理建屋地下 3 階用連絡管 1 次止め弁
復水補給水系常／非常用連絡管 2 次止め弁

44 3.13.2.1.4.2

変更理由

復水貯蔵槽及びサプレッション・チェンバは，重大事故等時に弁操作等により 復水貯蔵槽及びサプレッション・チェンバのプール水は，設計基準対処施設
重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に対して悪影 として使用する場合と同じ系統構成で，想定される重大事故等時に水源とし
添 3.13-26 響を及ぼさない設計とする。
⑤て使用することにより，他の設備に対して悪影響を及ぼさない設計とする。

表 3.13-6

43 3.13.2.1.4.1③評価進捗による変更・修正⑤56条では対象外な記載な為削除復水貯蔵槽は，設計基準対象施設と兼用しており，設計基準対象施設としての容量が，代替淡水源（淡水貯水池及び防火水槽）又は海水を利用するま
添 3.13-27 での間に必要な容量を有しているため，設計基準対象施設と同仕様で設計－⑤する。
復水貯蔵槽の水量が最も少なくなる事故シーケンスは，重大事故等対策の 重大事故等対策の有効性評価で想定する各事故シーケンスのうち，復水貯有効性評価で想定する各事故シーケンスのうち，高圧溶融物放出／格納容 蔵槽の水量が最も少なくなる事故シーケンスは，高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱，原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用及び 器雰囲気直接加熱（DCH），原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作
溶融炉心・コンクリート相互作用である。これらは，過渡事象を起因事象とし， 用（FCI）及び溶融炉心・コンクリート相互作用（MCCI）である。これらは，過渡かつ，発電用原子炉への全ての注水機能が確保できないとして，炉心損傷 事象を起因事象とし，かつ，原子炉への全ての注水機能が確保できないとしを進展させた場合について評価する事故シーケンスである。当該事故シーケ て，炉心損傷を進展させた場合について評価する事故シーケンスである。当 ④（有効性評価の変更に伴う変添 3.13-27
ンスにおいて，淡水の使用量は号炉あたり7日間で約2,700m3であり，復水貯 該事故シーケンスにおいて，淡水の使用量は号炉あたり7日間で約2,600m3 更）蔵槽の貯水量約1,700m3/号炉が枯渇するのは事象発生から約14時間後程 であり，復水貯蔵槽の貯水量約1,700m3/号炉が枯渇するのは事象発生から度であり，事象発生12時間後に代替淡水源（淡水貯水池及び防火水槽）又 約14時間後程度であり，事象発生12時間後に代替淡水源又は，海水を供給
は海水を供給するまでの間，重大事故等の収束に必要となる，十分な容量 することで，十分な容量を有する設計とする。
を有する設計とする。

19/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

46 3.13.2.1.4.2

47 3.13.2.1.4.2

48 3.13.2.1.4.2

49 3.13.2.2.1

50 3.13.2.2.1

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

サプレッション・チェンバは，設計基準対象施設と兼用しており，設計基準対 サプレッション・チェンバのプール水を水源として利用する代替循環冷却にお象施設としての保有水量による水頭が，代替循環冷却系で使用する復水移 いては，サプレッション・チェンバのプール水を復水移送ポンプを利用し循環送ポンプの必要有効吸込水頭に対して十分であるため，設計基準対象施設 させる系統構成である。そのため，サプレッション・チェンバのプール水は，復添 3.13-27 と同仕様で設計する。
水移送ポンプのNPSH評価を満足するために必要な水位（T.M.S.L-1200)に対 ⑤
して十分な容量を有する設計とする。
復水貯蔵槽を水源とする高圧代替注水系，低圧代替注水系（常設），代替格 重大事故等対処設備の低圧代替注水系等の水源である復水貯蔵槽は廃棄 ⑤
納容器スプレイ冷却系（常設）及び格納容器下部注水系（常設）の多様性に 物処理建屋にあり，原子炉建屋にある設計基準事故対処設備の水源である
ついては，「3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷 サプレッション・チェンバと位置的分散を図ることで同時に機能が損なわれな却するための設備（設置許可基準規則第45条に対する設計方針を示す い設計とする。
章）」，「3.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却す
添 3.13-28 るための設備（設置許可基準規則第47条に対する設計方針を示す章）」，「3.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備（設置許可基準規則第49条
に対する設計方針を示す章）」及び「3.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備（設置許可基準規則第51条に対する設計方針を示す章）」に記載する。
サプレッション・チェンバを水源とする代替循環冷却系の多様性については， 重大事故等対処設備の代替循環冷却の水源であるサプレッション・チェンバ ⑤「3.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備（設置許可基準規 は，格納容器圧力逃がし装置の水源として使用する淡水貯水池・防火水槽と添 3.13-28 則第50条に対する設計方針を示す章）」に記載する。
位置的分散を図ることで同時に機能が損なわれない設計とする。
復水貯蔵槽へ海水を供給する設備は，大容量送水車(海水取水用)及びホース等 で構成する。復水貯蔵槽への海水の供給は，非常用取水設備の海水貯留堰，スクリーン室及び取水路より大容量送水車(海水取水用)，可搬型代
添 3.13-29
替注水ポンプ（A-2級），ホース及び建屋外壁の接続口を用いて供給する。

また，各系統へ海水を供給する設備は，大容量送水車(海水取水用)及びホース等 で構成する。各系統への海水の供給は，非常用取水設備の海水添 3.13-29 貯留堰，スクリーン室及び取水路より大容量送水車(海水取水用)及びホースを用いて供給する。

削除

⑤
－

⑤
－

また，防火水槽への水の供給については，淡水貯水池よりホースを用いて供 ②（水源の運用変更に伴う削除）給する。なお，防火水槽への海水の供給，及び代替原子炉補機冷却系への海水の供給については，取水路（海水貯留堰，スクリーン室）より大容量送水車(海水取水用)及びホースを用いて供給する。

51 3.13.2.2.1

添 3.13-29

52 3.13.2.2.1

なお，復水貯蔵槽への水の供給設備で使用する可搬型代替注水ポンプ（A- なお，水源への水の供給設備で使用する可搬型代替注水ポンプ（A-2級） ①（ＴＢＰ対応に伴う設備の追加）2級）は，低圧代替注水系（可搬型），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬 は，低圧代替注水系（可搬型），格納容器圧力逃がし装置への供給，格納容
添 3.13-29 型），格納容器下部注水系（可搬型）及び燃料プール代替注水系と兼用す 器下部注水系（可搬型）及び燃料プール代替注水系と兼用する。
る。

20/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

53 3.13.2.2.1

ページ番号

添 3.13-29

変更後

削除

変更前

添 3.13-30

変更理由

また，注水先への注水設備としても同様に，津波の影響を受けない高台に保 ②（水源の運用変更に伴う削除）管している可搬型代替注水ポンプ（A-1級，及びA-2級）とホースで構成する。

図3.13-9 系統概要図（防火水槽経由の場合の水源への水の移送設備）

54 3.13.2.2.1③評価進捗による変更・修正②（水源の運用変更に伴う削除）

削除②（水源の運用変更に伴う変更）

55 3.13.2.2.1

添 3.13-30

56 3.13.2.2.1

添 3.13-30

図3.13-17 復水貯蔵槽への水の供給 系統概要図

図3.13-10 系統概要図（直接送水の場合の水源への水の移送設備）②（水源の運用変更に伴う変更）

21/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
表 3.13-5
設備区分

57 3.13.2.2.1

変更前

水の移送設備に関する重大事故等対処設備一覧

設備区分

設備名

主要設備

可搬型代替注水ポンプ（A-2 級）【可搬】
大容量送水車(海水取水用)【可搬】

附属設備

－

水源

代替淡水源
防火水槽【常設】

附属設備

－

水源

－

淡水貯水池【常設】代替水源海
非常用取水設備
海水貯留堰【常設】流路

可搬型代替注水ポンプ（A-2 級）
ホース・接続口【可搬】
CSP 外部補給配管・弁【常設】添 3.13-31

大容量送水車(海水取水用)
ホース【可搬】
海水貯留堰【常設】スクリーン室【常設】取水路【常設】
流路

可搬型代替注水ポンプ（A-2 級）
ホース・接続口【可搬】
CSP 外部補給配管・弁【常設】
大容量送水車(海水取水用)
ホース【可搬】

58 3.13.2.2.2

表 3.13-7

設備名
可搬型代替注水ポンプ（A-2 級）【可搬】
大容量送水車(海水取水用)【可搬】

変更理由⑤

水の移送設備に関する重大事故等対処設備一覧

主要設備③評価進捗による変更・修正

注水先－

電源設備（燃料補給設備を含む）※1

燃料補給設備軽油タンク【常設】タンクローリ（4kL）【可搬】

計装設備※2

復水貯蔵槽水位（SA）【常設】(1)可搬型代替注水ポンプ（A-2級）（6号及び7号炉共用）
種類： うず巻形容量： 120m3/h/台
吐出圧力： 0.85MPa[gage]
最高使用圧力 ： 2.0MPa[gage]
最高使用温度 ： 60℃
添 3.13-32
個数： 16（予備1）
設置場所
： 屋外
保管場所
： 荒浜側高台保管場所及び大湊側高台
保管場所並びに5号炉東側第二保管場所
原動機出力： 100kW

スクリーン室【常設】取水路[海水取水箇所]【常設】注水先－

電源設備（燃料補給設備を含む）※1

燃料補給設備軽油タンク【常設】計装設備※2

復水貯蔵槽水位（ＳＡ）【常設】タンクローリ（4kL）【可搬】(1)可搬型代替注水ポンプ（A-2級）（6号及び7号炉共用）
種類： ターボ形容量： 120m3/h/台
吐出圧力： 0.85MPa
最高使用圧力 ： 1.76MPa
最高使用温度 ： 40℃
個数： 12（6／プラント）（予備1）
設置場所
： 屋外
保管場所
： 荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所
原動機出力： 約110kW①（ＴＢＰ対応に伴う保管場所の追加及び台数の変更）

22/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

59 3.13.2.2.2

60 3.13.2.2.2

61 3.13.2.2.3.1

62 3.13.2.2.3.1

63 3.13.2.2.3.1

ページ番号

変更後

添 3.13-32③評価進捗による変更・修正

変更前(2)大容量送水車(海水取水用)（6号及び7号炉共用）
種類： うず巻形
容量： 900m3/h/台
吐出圧力： 1.25MPa
最高使用圧力 ： 1.30MPa
最高使用温度 ： 60℃
個数： 1（予備1）
設置場所
： 屋外
保管場所
： 荒浜側高台保管場所又は大湊側高台保管場所
原動機出力
：
kW

変更理由
②（大容量送水車の２ｎ設備化）

なお，電源設備については，「3.14 電源設備（設置許可基準規則第57条に対 なお，注水先への注水設備については， 3.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ ⑤73の部分に各設備の誘導を追する設計方針を示す章）」，計装設備については「3.15 計装設備（設置許可 低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備（設置許可基準規則第47条に 加した為、文言削除
基準規則第58条に対する設計方針を示す章）」で示す。
対する設計方針を示す章），3.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設
備（設置許可基準規則第48条に対する設計方針を示す章），3.6 原子炉格
納容器内の冷却等のための設備（設置許可基準規則第49条に対する設計方針を示す章），3.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備（設置許可基準規則第50条に対する設計方針を示す章），3.8 原子炉格納容器
添 3.13-32
下部の溶融炉心を冷却するための設備（設置許可基準規則第51条に対する設計方針を示す章），3.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備（設置許可基準規則第54条に対する設計方針を示す章）」，電源設備については，「3.14 電源設備（設置許可基準規則第57条に対する設計方針を示す章）」，
計測制御設備については「3.15 計装設備（設置許可基準規則第58条に対する設計方針を示す章）」で示す。
可搬型代替注水ポンプ（A-2級）は，屋外の荒浜側高台保管場所及び大湊側 可搬型代替注水ポンプ（A-2級），大容量送水車(海水取水用)は，屋外の荒 ①（ＴＢＰ対応に伴う保管場所の追高台保管場所並びに5号炉東側第二保管場所に保管し，重大事故時に屋外 浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所に保管し，重大事故時に各水 加）に設置する設備であることから，その機能を期待される重大事故等時におけ 源付近の屋外に設置する設備であることから，その機能を期待される重大事
添 3.13-33 る，屋外の環境条件及び荷重条件を考慮し，その機能を有効に発揮すること 故等時における，屋外の環境条件及び荷重条件を考慮し，その機能を有効ができるよう，以下の表3.13-6に示す設計とする。
に発揮することができるよう，以下の表3.13-8に示す設計とする。
大容量送水車(海水取水用)は，屋外の荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所に保管し，重大事故時に屋外に設置する設備であることから，その機能を期待される重大事故等時における，屋外の環境条件及び荷重条件
添 3.13-33 を考慮し，その機能を有効に発揮することができるよう，以下の表3.13-6に示す設計とする。
復水貯蔵槽へ水を供給するための操作が必要な機器及び操作に必要な弁を表3.13-7に示す。このうち，CSP外部注水ライン東側注入弁(A)及びCSP外部注水ライン東側注入弁(B)並びにCSP外部注水ライン西側注入弁(A)及び
添 3.13-35 CSP外部注水ライン西側注入弁(B)については，接続口が設置されている屋
外の場所から手動操作で弁を開閉することが可能な設計とする。

⑤
－

⑤
－

23/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

64 3.13.2.2.3.1

65 3.13.2.2.3.1

ページ番号

変更後

変更前

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）を接続する接続口とホースの接続作業に当 ホースの接続作業にあたっては，特殊な工具，及び技量は必要とせず，簡便 ⑤
たっては，特殊な工具及び技量は必要とせず，簡便な結合金具による接続 な結合金具による接続方式並びに一般的な工具を使用することにより，確実
添 3.13-35 方式並びに一般的な工具 を使用することにより，確実に接続が可能な設計 に接続が可能な設計とする。
とする。
大容量送水車（海水取水用）と可搬型代替注水ポンプ（A-2級）とのホースの接続作業に当たっては，簡便な接続とし，接続治具を用いてホースを確実に
添 3.13-35 接続できる設計とする。

－

67 3.13.2.2.3.1

大容量送水車（海水取水用）と各系統との接続は，簡便な接続とし，接続治
添 3.13-35 具を用いてホースを確実に接続できる設計とする。

－

69 3.13.2.2.3.1

70 3.13.2.2.3.1

71 3.13.2.2.3.1

変更理由

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）及び大容量送水車（海水取水用）は，車両と 可搬型代替注水ポンプ（A-2級）及び大容量送水車(海水取水用)は，接続口 ⑤
して屋外のアクセスルートを通行してアクセス可能な設計とするとともに，設 まで屋外のアクセスルートを通行して移動可能な設計とするとともに，設置場
添 3.13-35 置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。
所にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。

66 3.13.2.2.3.1

68 3.13.2.2.3.1③評価進捗による変更・修正⑤⑤

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）は，表3.13-8に示すように発電用原子炉の 可搬型代替注水ポンプ（A-2級）は，表3.13-10に示すように発電用原子炉の ⑤運転中又は停止中に分解又は取替え，車両としての運転状態の確認及び外 運転中又は停止中に分解又は取替，車両としての運転状態の確認が可能な観の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の運転中又は停止中 設計とする。また，発電用原子炉の運転中又は停止中に，淡水貯水池を水に，淡水貯水池を水源とし，可搬型代替注水ポンプ（A-2級），仮設流量計， 源とし，可搬型代替注水ポンプ（A-2級），仮設流量計，ホースの系統構成で
添 3.13-37
ホースの系統構成で淡水貯水池へ送水する試験を行うテストラインを設ける 淡水貯水池へ送水する試験を行うテストラインを設けることで機能，性能及ことで他系統と独立した試験系統で機能・性能及び漏えいの有無の確認が び漏えいの有無の確認が可能な系統設計とする。
可能な系統設計とする。
大容量送水車(海水取水用)は，表3.13-9に示すように発電用原子炉の運転 大容量送水車(海水取水用)は，表3.13-11に示すように発電用原子炉の運転 ⑤中又は停止中に分解又は取替え，車両としての運転状態の確認及び外観の 中又は停止中に分解又は取替，車両としての運転状態の確認が可能な設計確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の運転中又は停止中に，淡 とする。また，発電用原子炉の運転中又は停止中に，淡水貯水池を水源と水貯水池を水源 とし，大容量送水車(海水取水用)，仮設流量計，ホースの し，大容量送水車，仮設流量計，ホースの系統構成で淡水貯水池へ送水す
添 3.13-37 系統構成で淡水貯水池へ送水する試験を行うテストラインを設けることで他 る試験を行うテストラインを設けることで機能，性能及び漏えいの有無の確認
系統と独立した試験系統で機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な系 が可能な系統設計とする。
統設計とする。
なお，接続口から復水補給水系主配管までのラインについては，上記の試験 なお，接続口から復水補給水系主配管までのラインについて，上記の試験に ⑤に加えて，発電用原子炉の運転中及び停止中に各接続口の弁動作試験を 加えて，発電用原子炉の運転中及び停止中に各接続口付属の弁が，開閉動
添 3.13-37 実施することで弁開閉動作の確認が可能な設計とする。
作可能な構成とすることで弁動作試験が可能な設計とする。
可搬型代替注水ポンプ（A-2級）による代替淡水源（淡水貯水池及び防火水 可搬型代替注水ポンプ（A-2級）による復水貯蔵槽への供給，淡水貯水池か ⑤槽）から復水貯蔵槽への淡水の供給並びに大容量送水車(海水取水用)及び ら防火水槽又は可搬型代替注水ポンプ（A-2級）への送水，大容量送水車
可搬型代替注水ポンプ（A-2級）から復水貯蔵槽への海水の供給に必要な資 (海水取水用)による防火水槽への供給に必要な資機材の移動，設置，起動
添 3.13-39 機材の移動，設置，起動操作については図3.13-18～20で示すタイムチャー 操作については図3.13-10～12で示すタイムチャートの通り速やかに切り替
トのとおり速やかに切り替える ことが可能である。
えることが可能である。

24/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

変更理由
②（水源の運用変更に伴う変更）

経過時間（分）経過時間（分）

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

210

220

230

240

250

260

270

280

290

300

310

320

330

340

350

360

10

備考

手順の項目
手順の項目

要員（数）

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

淡水貯水池を水源とした可搬型代替注水ポンプ（A-2級）による復水貯蔵槽への補給開始

要員（数）③評価進捗による変更・修正

140

備考

135分

淡水貯水池を水源とした可搬型代替注水ポンプによる復水貯蔵槽への補給開始 340分 ※1

復水貯蔵槽水位確認
復水貯蔵槽水位確認

中央制御室運転員 A

中央制御室運転員

1

1

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所～荒浜側高台保管場所移動

緊急時対策所～淡水貯水池移動

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）2台の健全性確認

貯水池出口弁「開」
緊急時対策要員6名で対応する。

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）2台移動～配置

淡水貯水池～大湊高台移動移動

送水準備

72 3.13.2.2.3.1

添 3.13-39

淡水貯水池を水源とした可搬型
代替注水ポンプ（A-2級）による復水貯蔵槽への補給（あらかじめ敷設してあるホースが使用できない場合）

2

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）1台移動～配置，送水ライン水張り及び健全性確認

屋外～5号炉東側第二保管場所移動
緊急時対策要員

6

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）2台の健全性確認※1

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）2台移動～配置

緊急時対策要員6名のうち4名で
対応する。

送水準備
送水

淡水貯水池を水源とした可搬型代替注水ポンプ（A-2級）による復水貯蔵への補給

送水ホース及び消防ホース接続継手接続
送水 淡水貯水池から可搬型代替注水ポンプ（A-2級）への送水開始
緊急時対策要員

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）送水開始

緊急時対策所～大湊高台移動 ※1
可搬型代替注水ポン プ（A-1級又はA-2級）2 台の健全性確認

送水準備
緊急時対策要員6名のうち2名で対応する。

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）2台移動～配置

2
送水準備

※1

緊急時対策要員6名で2ユニット分を対応した場合，6号炉への送水開始まで約340分，7号炉への送水開始まで約355分で可能である。

送水

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）送水開始

※1 荒浜
側高台保
管場所へ
の移動
は，10分と想定する

緊急時対策要員10名で2ユニット分を対応した場合，6号炉及び7号炉への送水開始まで約235分で可能である。

73 3.13.2.2.3.1

図3.13-18 淡水貯水池を水源とした可搬型代替注水ポンプ（A-2級）による
添 3.13-39 復水貯蔵槽への供給 タイムチャート*②（水源の運用変更に伴う変更）

経過時間（分）

10

手順の項目

20

30

40

50

60

70

要員（数）

80

90

図3.13-11 可搬型代替注水ポンプ（A-2級）による復水貯蔵槽への供給のタ ②（水源の運用変更に伴う変更）
イムチャート（1/2）*

100

110

120

130

140

150

160

170

備考

防火水槽を水源とした可搬型代替注水ポンプによる復水貯蔵槽への補給開始 145分 ※1
復水貯蔵槽水位確認

中央制御室運転員

74 3.13.2.2.3.1

添 3.13-39

1
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所～荒浜側高台保管場所移動 ※2

防火水槽を水源とした可搬型
代替注水ポンプ（A-2級）による復水貯蔵槽への補給

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）3台の健全性確認
緊急時対策要員

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）3台移動～配置

3※1

送水準備
送水

※1

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）送水開始

5号炉東側第二保管場所の可搬型代替注水ポンプ（A-2級）を使用した場合は，緊急時対策要員2名で約125分で可能である。
大湊側高台保管場所の可搬型代替注水ポンプ（A-2級）を使用した場合は，約135分で可能である。

※2

75 3.13.2.2.3.1

5号炉東側第二保管場所への移動は10分，大湊側高台保管場所への移動は20分と想定する。

図3.13-19 防火水槽を水源とした可搬型代替注水ポンプ（A-2級）による復*添 3.13-39 水貯蔵槽への供給 タイムチャート

図3.13-12 可搬型代替注水ポンプ（A-2級）による復水貯蔵槽への供給のタ ②（水源の運用変更に伴う変更）
イムチャート（2/2）*②（水源の運用変更に伴う変更）

経過時間（分）

10
手順の項目

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

要員（数）

120

130

140

150

280

290

300

310

備考

320

海を水源とした大容量送水車（海水取水用）及び可搬型代替注水ポンプによる送水 5時間25分
復水貯蔵槽水位確認

中央制御室運転員

1
大容量送水車等移動

76 3.13.2.2.3.1

添 3.13-40

海水ホース及び海水ホース接続継手接続

8送水

海を水源とした大容量送水車（海水取水用）及び可搬型代替注水ポンプ（A-2級）による復水貯蔵槽への緊急時対策要員
補給

大容量送水車ポンプ起動，可搬型代替注水ポンプ（A-2級）へ送水開始

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所～荒浜側高台保管場所移動 ※1
可搬型代替注水ポンプ（A-2級）3台の健全性確認
可搬型代替注水ポンプ（A-2級）3台移動～配置

2
送水準備
送水

※1

77 3.13.2.2.3.1

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）送水開始

5号炉東側第二保管場所への移動は，10分と想定する。

図3.13-20 海を水源とした大容量送水車（海水取水用）及び可搬型代替注図3.13-13 大容量送水車（海水取水用）による防火水槽への供給のタイムチャート②（水源の運用変更に伴う変更）＊
添 3.13-40 水ポンプ（A-2級）による復水貯蔵槽への供給のタイムチャート②（水源の運用変更に伴う削除）

78 3.13.2.2.3.1

添 3.13-40

削除

25/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

章番号

ページ番号

79 3.13.2.2.3.1

添 3.13-40

No.

80 3.13.2.2.3.1

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

削除
図3.13-14 淡水貯水池から防火水槽への供給のタイムチャート＊②（水源の運用変更に伴う削除）
可搬型代替注水ポンプ（A-2級）及び大容量送水車(海水取水用)は，通常時 可搬型代替注水ポンプ（A-2級），大容量送水車(海水取水用)は，通常時は ⑤は接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，弁操作等 により， 接続先の系統と分離された状態で保管し，他の設備に悪影響を及ぼさない
通常時の系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることで， 運用とする。
添 3.13-41 他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
水源への供給を行う場合は，弁操作によって，通常時の系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

81 3.13.2.2.3.1

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）は，放射性物質を含む系統と含まない系統 放射性物質を含む系統と含まない系統を区分するため，接続口は，全閉隔 ⑤離する設計とする。
添 3.13-41 を区分するため，通常時に接続口を，弁により隔離する設計とする。

82 3.13.2.2.3.1

添 3.13-41

83 3.13.2.2.3.1

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）及び大容量送水車（海水取水用）は，飛散物
添 3.13-41 となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

84 3.13.2.2.3.1

85 3.13.2.2.3.2

86 3.13.2.2.3.2

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）及び大容量送水車（海水取水用）は，治具や輪留めによる固定等をすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす
る。

⑤
－
⑤
－

復水貯蔵槽への水の供給のために操作が必要な機器の設置場所，操作場 水を供給するための操作が必要な機器は表3.13-12に示すとおり全て屋外に ⑤所を表3.13-10に示す。可搬型代替注水ポンプ（A-2級），大容量送水車（海 設置されており，これらは原子炉格納容器ベントを実施していない状況で屋
水取水用），ホース，CSP外部注水ライン東側注入弁(A)及びCSP外部注水ラ 外で使用する設備で，想定される重大事故等が発生した場合における放射添 3.13-41 イン東側注入弁(B)並びにCSP外部注水ライン西側注入弁(A)及びCSP外部 線量が高くなるおそれが少ないため，操作を行うことが可能である。
注水ライン西側注入弁(B)は全て屋外にあるため，操作位置及び作業位置の放射線量が高くなるおそれが少ないため，操作が可能である。
復水貯蔵槽への水の供給のために使用する場合の可搬型代替注水ポンプ 復水貯蔵槽への供給として使用する場合の可搬型代替注水ポンプ（A-2級） ⑤（A-2級）の容量は，運転中の発電用原子炉における重大事故シーケンスの の容量は，運転中の原子炉における重大事故シーケンスのうち，水使用のうち，水使用の観点から厳しい有効性シナリオとなる雰囲気圧力・温度による 観点から厳しい有効性シナリオとなる格納容器過圧・過温破損シナリオ（代
静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用しない場合）に 替循環冷却を使用しない場合）に係る有効性評価解析（原子炉設置変更許添 3.13-43 係る有効性評価解析（原子炉設置変更許可申請書添付書類十）において， 可申請書添付書類十）において，有効性が確認されている復水貯蔵槽への有効性が確認されている復水貯蔵槽への供給流量130m3/hを満足する設計 供給流量130m3/hを満足する設計とする。
とする。
復水貯蔵槽への海水の供給のために使用する場合の大容量送水車(海水取 大容量送水車(海水取水用)の容量は，運転中の原子炉における重大事故 ⑤水用)の容量は，運転中の発電用原子炉における重大事故シーケンスのう シーケンスのうち，水使用の観点から厳しい有効性シナリオとなる格納容器
ち，水使用の観点から厳しい有効性シナリオとなる雰囲気圧力・温度による 過圧・過温破損シナリオ（代替循環冷却を使用しない場合）に係る有効性評
静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用しない場合）に 価解析（原子炉設置変更許可申請書添付書類十）において，有効性が確認
添 3.13-43
係る有効性評価解析（原子炉設置変更許可申請書添付書類十）において， されている可搬型代替注水ポンプ（A-2級）を用いた復水貯蔵槽への供給流有効性が確認されている可搬型代替注水ポンプ（A-2級）を用いた復水貯蔵 量130m3/hを満足する設計とする。
槽への供給流量130m3/hを満足する設計とする。

26/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

87 3.13.2.2.3.2

88 3.13.2.2.3.2

89 3.13.2.2.3.2

90 3.13.2.2.3.2

91 3.13.2.2.3.2

92 3.13.2.2.3.2

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

また，復水貯蔵槽への水の供給のために使用する場合の可搬型代替注水 また，復水貯蔵槽へ供給する場合の可搬型代替注水ポンプ（A-2級）の揚程 ⑤ポンプ（A-2級）の揚程は，水源と供給先の圧力差（大気開放である淡水貯水 は，水源と供給先の圧力差（大気開放である防火水槽又は淡水貯水池と復添 3.13-43 池又は防火水槽と復水貯蔵槽の圧力差），静水頭，配管やホース及び弁類 水貯蔵槽の圧力差），静水頭，配管やホース及び弁類の圧損を基に設定すの圧損を基に設定する。
る。
復水貯蔵槽への海水の供給のために使用する場合の大容量送水車（海水 大容量送水車（海水取水用）の揚程は，水源と供給先の圧力差（海と防火水 ⑤取水用）の揚程は，水源と供給先の圧力差（海と可搬型代替注水ポンプ（A- 槽又は可搬型代替注水ポンプ（A-2級）吸込口の圧力差），静水頭，配管や添 3.13-43 2級）吸込口の圧力差），静水頭，配管やホース及び弁類の圧損を基に設定 ホース及び弁類の圧損を基に設定する。
する。
可搬型代替注水ポンプ（A-2級）は，重大事故等時において，復水貯蔵槽へ 可搬型代替注水ポンプ（A-2級）は，重大事故時において，復水貯蔵槽への ①（ＴＢＰ対応に伴う保管場所の追の水の供給に必要な流量を確保できる容量を有するものを1セット4台使用す 供給に必要な流量を確保できる容量を有するものを1セット3台使用する。保 加）る。保有数は1プラントあたり2セット8台で，6号及び7号炉共用で4セット16台 有数は1プラントあたり2セット6台で，6号及び7号炉共用で4セット12台と，故添 3.13-43 と，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1台（共 障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1台（共用）の合用）の合計17台を分散して保管する。
計13台を分散して保管する。
大容量送水車(海水取水用)は，重大事故時において，可搬型代替注水ポン 大容量送水車(海水取水用)は，重大事故時において，防火水槽及び淡水貯 ②（大容量送水車の２ｎ設備化）
プ（A-2級）への供給に必要な流量を確保できる容量を有するものを6号及び 水池への供給に必要な流量を確保できる容量を有するものを6号及び7号炉
7号炉共用で1セット1台使用する。保有数は6号及び7号炉共用で2セット2台 共用で1セット1台使用する。保有数は6号及び7号炉共用で1セット1台と，故添 3.13-43 と，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1台（共 障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1台（共用）の合用）の合計3台を分散して保管する。
計2台を分散して保管する。
復水貯蔵槽への水の供給に用いる可搬型代替注水ポンプ（A-2級）の接続 復水貯蔵槽への供給に用いる可搬型代替注水ポンプ（A-2級）の接続箇所 ①（ＴＢＰ対応に伴う設備の追加）
箇所は，低圧代替注水系(可搬型)，代替格納容器スプレイ冷却系（可搬 は，低圧代替注水系(可搬型)，格納容器下部注水系(可搬型)にも使用するこ型），格納容器下部注水系(可搬型)及び燃料プール代替注水系にも使用す とができるよう, 可搬型代替注水ポンプ（A-2級）から来るホースと接続口につることができるよう,可搬型代替注水ポンプ（A-2級）から来るホースと接続口 いて，簡便な接続方式である結合金具にすることに加え，接続口の口径をについて，簡便な接続方式である結合金具にすることに加え，接続口の口径 75A又は65Aに統一し，75A/65Aのレデューサを配備しておくことで確実に接を75A又は65Aに統一し，75A/65Aの接続治具を配備しておくことで確実に接 続ができる設計とする。また，6号及び7号炉が相互に使用することができる
添 3.13-44 続ができる設計とする。また，6号及び7号炉が相互に使用することができる よう，ホースと接続口を簡便な接続方式である結合金具にすることに加え，よう，可搬型代替注水ポンプ（A-2級）から来るホースと接続口について， 接続口の口径を75A又は65Aに統一し，75A/65Aのレデューサを配備しておく
ホースと接続口を簡便な接続方式である結合金具にすることに加え，接続口 ことで確実に接続ができる設計とする。
の口径を75A又は65Aに統一し，75A/65Aの接続治具を配備しておくことで確実に接続ができる設計とする。
大容量送水車（海水取水用）と可搬型代替注水ポンプ（A-2級）との接続は， なお、可搬設備どうしの接続である防火水槽への海水の供給に用いる大容 ⑤
簡便な接続とし，接続治具を用いてホースを確実に接続できる設計とする。 量送水車(海水取水用)の接続箇所は，可搬型代替注水ポンプ（A-2級）から来るホースの接続口と口径を統一しかつ簡便な接続方式とすることで，確実に接続ができる設計とする。また淡水貯水池の接続口についても，防火水槽
添 3.13-44から来るホースの接続口と口径を統一しかつ簡便な接続方式とすることで，確実に接続ができる設計とする。

27/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

93 3.13.2.2.3.2

94 3.13.2.2.3.2

95 3.13.2.2.3.2

ページ番号

変更後

大容量送水車（海水取水用）と各系統との接続は，簡便な接続とし，接続治
添 3.13-44 具を用いてホースを確実に接続できる設計とする。

変更前⑤

6号及び7号炉については，接続口から復水補給水系配管まで鋼製配管でつ 6号及び7号炉については，復水補給水系配管まで鋼製配管でつながる接続 ⑤
ながる「CSP大容量注水接続口（東）」を廃棄物処理建屋東側に１箇所， 口を廃棄物処理建屋東側に１箇所，廃棄物処理建屋西側に１箇所設置する「CSP大容量注水接続口（西）」を廃棄物処理建屋西側に１箇所設置し，合計 ことで共通要因によって接続することができなくなることを防止する設計とす
添 3.13-45 2箇所設置することで共通要因によって接続できなくなることを防止する設計 る。
とする。
また，復水貯蔵槽への水の供給に用いる接続箇所と可搬型代替注水ポンプ また，現場でのホース接続作業にあたっては，簡便な接続金具による接続方 ⑤（A-2級）のホース接続作業に当たっては，簡便な結合金具による接続方式 式により，確実に速やかに接続が可能な設計とする。
添 3.13-45 にすることに加え，接続口の口径を75A又は65Aに統一し，75A/65Aの接続治具を配備しておくことで確実に速やかに接続が可能な設計とする。
大容量送水車（海水取水用）と可搬型代替注水ポンプ（A-2級）との接続は，
添 3.13-45 簡便な接続とし，接続治具を用いてホースを確実に接続できる設計とする。

－

97 3.13.2.2.3.2

大容量送水車（海水取水用）と各系統との接続は，簡便な接続とし，接続治
添 3.13-45 具を用いてホースを確実に接続できる設計とする。

－

99 3.13.2.2.3.2

100 3.13.2.2.3.2

変更理由

－

96 3.13.2.2.3.2

98 3.13.2.2.3.2③評価進捗による変更・修正⑤⑤

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）は，地震，津波その他の自然現象又は故意 可搬型代替注水ポンプ（A-2級），大容量送水車(海水取水用)は，地震，津波 ①（ＴＢＰ対応に伴う保管場所の追による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準事故対 その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに 加）処設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮し，発電所敷 よる影響，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備の配置その他
添 3.13-46 地内の荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所並びに5号炉東側第 の条件を考慮し，原子炉格納容器内にあるサプレッション・チェンバと位置的二保管場所に分散して保管する。
分散を図り，発電所敷地内の高台の大湊側高台保管場所及び荒浜側高台
保管場所に分散して保管する。
大容量送水車(海水取水用)は，地震，津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準事故対処設
添 3.13-46 備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮し，発電所敷地内の荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所に分散して保管する。

⑤－

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）は，通常時は高台の荒浜側高台保管場所及 可搬型代替注水ポンプ（A-2級），大容量送水車(海水取水用)は，通常時は ①（ＴＢＰ対応に伴う保管場所の追び大湊側高台保管場所並びに5号炉東側第二保管場所に分散して保管して 高台に保管しており，想定される重大事故等が発生した場合においても，保 加）おり，想定される重大事故等が発生した場合においても，保管場所から接続 管場所から接続場所までの運搬経路について，設備の運搬及び移動に支障
添 3.13-46 場所までの運搬経路について，設備の運搬及び移動に支障をきたすことの をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保すないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
る。

28/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

101 3.13.2.2.3.2

大容量送水車(海水取水用)は，通常時は荒浜側高台保管場所及び大湊側
高台保管場所に分散して保管しており，想定される重大事故等が発生した場
添 3.13-46 合においても，保管場所から接続場所までの運搬経路について，設備の運搬及び移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセ
スルートを確保する。

102 3.13.2.2.3.2

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）は，共通要因によって，設計基準事故対処 可搬型代替注水ポンプ（A-2級），大容量送水車(海水取水用)は，共通要因 ①（ＴＢＰ対応に伴う保管場所の追設備の安全機能，使用済燃料プールの冷却機能若しくは注水機能又は常設 によって，原子炉格納容器内にある常設重大事故緩和設備であるサプレッ 加）
重大事故等対処設備の重大事故に至るおそれがある事故に対処するため ション・チェンバと同時に機能が損なわれるおそれがないよう，原子炉格納容
添 3.13-47 に必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，発電所敷 器と位置的分散を図り，発電所敷地内の高台の大湊側高台保管場所及び荒地内の高台の大湊側高台保管場所及び荒浜側高台保管場所並びに5号炉 浜側高台保管場所に分散して配置する設計とする。また，水を供給する必要
東側第二保管場所に分散して配置する設計とする。
のない設計基準事故対処設備の水源であるサプレッション・チェンバと多様性を持った設計とする。

103 3.13.2.2.3.2

大容量送水車(海水取水用)は，共通要因によって，設計基準事故対処設備の安全機能，使用済燃料プールの冷却機能若しくは注水機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必添 3.13-47 要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，発電所敷地内の大湊側高台保管場所及び荒浜側高台保管場所に分散して配置する設計とする。

104 3.13.3.3

3.13.3.3 ホース及び水頭差を利用した淡水送水手段の整備
3.13.3.3.1 設備概要
水源として淡水貯水池を使用する場合，予め敷設しているホースが健全で
添 3.13-48 あることが確認できた場合には，ホース及び水頭差を利用し，淡水貯水池の淡水を6号及び7号炉近傍まで送水できる設計とする。

⑤
－

⑤
－

②（水源の運用変更に伴う変更）
－

29/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

表 3.13-13
水源

変更理由

関係

主要水源を利用する

条文

重大事故等対処設備＊

45 条

47 条
49 条
51 条

添 3.13-49

高圧代替注水ポンプ

注水先
原子炉
圧力容器

原 子 炉 隔 離 時 冷 却 原子炉隔離時冷却系ポ 原子炉
系
ンプ
圧力容器
高圧炉心注水系

復水貯蔵槽⑤

主要水源を利用する重大事故等対処設備

高圧代替注水系105 3.13.4.1③評価進捗による変更・修正

高圧炉心注水系ポンプ

原子炉
圧力容器

低圧代替注水系（常復水移送ポンプ
設）

原子炉
圧力容器

代替格納容器スプ

原子炉

レイ冷却系
格納容器下部注水系（常設）

復水移送ポンプ
復水移送ポンプ

格納容器
原子炉
格納容器

原 子 炉 隔 離 時 冷 却 原子炉隔離時冷却系ポ 原子炉
45 条系
高圧炉心注水系

サプレッショ
ン・チェンバ

ほう酸水注入系貯蔵タンク

47 条

ンプ

圧力容器

高圧炉心注水系ポンプ

原子炉
圧力容器

残留熱除去系（低圧 残留熱除去系（低圧注水 原子炉
注水モード）
モード）ポンプ
圧力容器

50 条

代替循環冷却系

復水移送ポンプ

44 条

ほう酸水注入系

ほう酸水注入系ポンプ

45 条

高圧代替注水系

ほう酸水注入系ポンプ

原子炉
圧力容器
原子炉
格納容器
原子炉
圧力容器
原子炉
圧力容器

30/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

変更理由
①（ＴＢＰ対応に伴う設備の追加）

表 3.13-14 代替淡水源を利用する重大事故等対処設備

表 3.13-12
水源

代替淡水源を利用する重大事故等対処設備

関係

代替淡水源を利用する
重大事故等対処設備＊

条文
47 条

水源

注水先

関係
条文
47 条

低 圧 代 替 注 水 系 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 原子炉（可搬型）（A-2 級）
圧力容器

48 条

代替格納容器ス
49 条

防火水槽

51 条

可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 原子炉
プレイ冷却系（可（A-2 級）
圧力容器
搬型）

50 条

格 納 容 器 下 部 注 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 原子炉
水系（可搬型）（A-2 級）

格納容器

51 条
防火水槽

燃 料 プ ー ル 代 替 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 使用済燃
54 条

56 条

106 3.13.4.2

添 3.13-50

47 条

注水系
注水系

（A-2 級）

水の移送設備

可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 復水（A-2 級）
貯蔵槽（可搬型）
プレイ冷却系（可51 条（A-2 級）

54 条（A-2 級）

54 条

56 条

（A-1 級）

圧力容器

格納容器

水の移送設備格 納 容 器 圧 力 逃 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ フィルタがし装置

（A-2 級）装置

格 納 容 器 下 部 注 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 原子炉
水系（可搬型）（A-2 級）

格納容器

格 納 容 器 圧 力 逃 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ フィルタがし装置
（A-2 級）
装置
注水系（A-1 級）料プール

燃 料 プ ー ル 代 替 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 使用済燃
注水系
（A-2 級）料プール
可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 復水

48 条

格 納 容 器 圧 力 逃 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ フィルタがし装置
（A-2 級）
装置

51 条
淡水貯水池
52 条

可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 復水（A-2 級）

圧力容器

47 条

50 条

料プール

燃 料 プ ー ル 代 替 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 使用済燃
注水系
（A-2 級）料プール（A-2 級）格 納 容 器 圧 力 逃 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ フィルタがし装置
（A-2 級）装置

低 圧 代 替 注 水 系 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 原子炉（可搬型）（A-2 級）
圧力容器

燃 料 プ ー ル 代 替 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 使用済燃
注水系

（可搬型）

水の移送設備格 納 容 器 下 部 注 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 原子炉
水系（可搬型）

低 圧 代 替 注 水 系 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 原子炉

56 条

圧力容器

可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 原子炉（A-2 級）

注水先

燃 料 プ ー ル 代 替 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 使用済燃料プール

低 圧 代 替 注 水 系 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 原子炉

搬型）
淡水貯水池

料プール

燃 料 プ ー ル 代 替 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 使用済燃代替格納容器ス
49 条（A-1 級）52 条

代替淡水源を利用する
重大事故等対処設備＊③評価進捗による変更・修正

貯蔵槽
54 条

56 条

（A-2 級）貯蔵槽

格 納 容 器 圧 力 逃 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ フィルタがし装置

（A-2 級）装置

格 納 容 器 下 部 注 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 原子炉
水系（可搬型）（A-2 級）
格納容器
格 納 容 器 圧 力 逃 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ フィルタがし装置

（A-2 級）装置

燃 料 プ ー ル 代 替 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 使用済燃
注水系
（A-1 級）料プール
燃 料 プ ー ル 代 替 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 使用済燃
注水系
（A-2 級）料プール
水の移送設備

可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ 復水（A-2 級）
貯蔵槽

31/32

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前
表 3.13-15
水源

海を利用する

条文

重大事故等対処設備＊
拡散抑制

大容量送水車(原子炉建屋放
水設備用)

海
56 条

⑤

海を利用する重大事故等対処設備

関係

55 条

変更理由

水の移送設備

大容量送水車(海水取水用)

注水先
－
防火水槽
/可搬型
代替注水
ポンプ
(A-2 級)

107 3.13.4.3

添 3.13-51

108 3.13.2.2.3.2

代替水源からの移送ホースは，複数ルートを考慮してそれぞれのルートに必添 3.13-43 要なホースの長さを満足する数量の合計に，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを考慮した数量を分散して保管する。

⑤
－

32/32

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処設備について
3.14 電源設備【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

1

章番号

全般

ページ番号

全般

2

全般

全般

3

全般

全般

4

全般

全般

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

図3.14-1～4
図3.14-10～13
図3.14-24～25
図3.14-31～32
図3.14-34（交流単線結線図にて，緊急用断路器のタイラインは「切」状態）

図3.14-1～4
図3.14-10～13
図3.14-28～29
図3.14-35
図3.14-37（交流単線結線図にて，緊急用断路器のタイラインは「入」状態）

図3.14-16～21
図3.14-26～27
図3.14-41～42（直流単線結線図にて，「代替格納容器圧力逃がし装置」を削除）

図3.14-20～25
図3.14-30～31
図3.14-44～45（直流単線結線図にて，「代替格納容器圧力逃がし装置」を記載）

図3.14-12～13
図3.14-26～27（第二ガスタービン発電機の記載なし）

図3.14-12～15
図3.14-26～27（第二ガスタービン発電機の記載あり）

図3.14-7～9
図3.14-14～15
図3.14-22～23
図3.14-28～30
図3.14-33
図3.14-37～38
図3.14-46～47（切替えの容易性の項で示しているタイムチャート）

図3.14-7～9
図3.14-16～19
図3.14-26～27
図3.14-32～34
図3.14-36
図3.14-40～41
図3.14-48～51（切替えの容易性の項で示しているタイムチャート）変更理由②（第一ガスタービ
ン発電機のタイラ
イン運用変更を反映）②（代替格納容器
圧力逃がし装置
削除等を反映）②（第二ガスタービ
ン発電機の扱い
を反映）

⑤

1/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
設備区分

設備名

主要設備

電源車【可搬】
軽油タンク【常設】タンクローリ（4kL）
【可搬】

附属設備

－

燃料流路

軽油タンク出口ノズル・弁【常設】ホース【可搬】

電路

電源車～緊急用電源切替箱接続装置

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由～非常用高圧母線 C 系及び D 系電路（電源車～緊急用電源切替箱接続装置電路【可搬】）（緊急用電源切替箱接続装置～非常用高圧母線 C 系及び D 系電路【常設】）電源車～動力変圧器 C 系

53.14.2.1.1

添3.14-14①（手順の判断基
準に用いる計装設備のSA設備化）⑤～非常用高圧母線 C 系及び D 系電路（電源車～動力変圧器 C 系電路【可搬】）（動力変圧器 C 系～非常用高圧母線 C 系及び D 系電路【常設】）電源車～緊急用電源切替箱接続装置～AM 用 MCC 電路（電源車～緊急用電源切替箱接続装置電路【可搬】）（緊急用電源切替箱接続装置～AM 用 MCC 電路【常設】）電源車～AM 用動力変圧器～AM 用 MCC 電路（電源車～AM 用動力変圧器電路【可搬】）（AM 用動力変圧器～AM 用 MCC 電路【常設】）電源車～代替原子炉補機冷却系電路【可搬】
計装設備（補助）※1 M/C C 電圧【常設】M/C D 電圧【常設】第一 GTG 発電機電圧【常設】6

3.14.2.1.2(2) 軽油タンク(6号及び7号炉共用)
種類：たて置円筒形
容量：約550kL/基
最高使用圧力 ：静水頭
添3.14-15 最高使用温度 ：66℃
個数
：1（予備3）
取付箇所：屋外（6号及び7号炉原子炉建屋東側）(2)軽油タンク(6 号及び7 号炉共用)
容量：約560kL/基個数：1（予備3）
取付箇所 ：原子炉建屋東側の屋外⑤

2/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

7

8

9

章番号

3.14.2.1.2

3.14.2.1.5

3.14.2.1.6

ページ番号

変更後

(3) タンクローリ（4kL）(6号及び7号炉共用)
容量：約4.0kL/台
最高使用圧力 ：24kPa[gage]
最高使用温度 ：40℃
：3（予備1）添3.14-15 個数
設置場所
：屋外
保管場所
：荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所
並びに5号炉東側第二保管場所③評価進捗による変更・修正

変更前(3)タンクローリ（4kL）(6 号及び7 号炉共用)
容量：約4.0kL/台
個数：3（予備1）
使用場所 ：原子炉建屋電源車第一設置場所及び第二設置場所，
タービン建屋電源車第一設置場所及び第二設置場所，
原子炉建屋東側の屋外保管場所 ：荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所

可搬型代替交流電源設備の軽油タンクは，重大事故等時において，同時に 可搬型代替交流電源設備の軽油タンクは，重大事故等対策の有効性評価
その機能を発揮することを要求される重大事故等対処設備が，7日間連続運 上，重大事故等対処設備の燃料消費が最大となる事故シナリオ（取水機能転する場合に必要となる燃料量約480kLを上回る，容量約550kLを有する設 喪失等）において，その機能を発揮することを要求される重大事故等対処設
添3.14-33 計とする。
備が7 日間連続運転する場合に必要となる燃料量約470kL を上回る，容量
約560kL を有する設計とする。

変更理由

⑤

⑤

電源車は，想定される重大事故等時において，最低限必要な交流設備に電 可搬型代替交流電源設備の電源車は，常設代替交流電源設備が使用でき力を供給できる容量を有するものを1セット2台使用する。保有数は，6号及び る場合，残留熱除去系の除熱のため代替原子炉補機冷却系に電源供給す7号炉共用で4セット8台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時の る。電源車から代替原子炉補機冷却系を受電する場合は，電源車から負荷
バックアップ用として1台（6号及び7号炉共用）の合計9台を保管する。
に直接接続する設備であることから，必要台数1 セットに加えて予備を配備
具体的には，電源車は，常設代替交流電源設備が使用できる場合，残留熱 する。代替原子炉補機冷却系1 基に対し，必要となる負荷は，最大負荷除去系の除熱のため代替原子炉補機冷却系に電源供給する。電源車から 327.7kW(6 号炉)，322.4kW(7 号炉)及び連続最大負荷約221kW(6 号炉)，
代替原子炉補機冷却系を受電する場合は，電源車から負荷に直接接続する 151kW(7 号炉)のため，力率を考慮して，500kVA/台の電源車が1 台必要と設備であることから，必要台数1セットに加えて予備を配備する。代替原子炉 なる。なお，燃料補給時には2台を同時に使用し交互に燃料補給を行うことで②
補機冷却系1基に対し，必要となる負荷は，最大負荷約441kW(その1)，約
停電を伴う必要が無く，電源供給を継続することが可能な設計とする。
添3.14-36 710kW(その2)及び連続最大負荷約221kW(その1)，約201kW(その2)のため，（詳細設計の進
捗を反映）
力率を考慮して，500kVA/台の電源車が2台必要となる。なお，燃料補給時には電源車を交互に停止して燃料補給を行うことで停電を伴う必要が無く，電源供給を継続することが可能な設計とする。

3/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

10

11

章番号

3.14.2.1.6

3.14.2.1.6

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

電源車は，常設代替交流電源設備が使用できない場合，低圧代替注水系に 電源車は，常設代替交流電源設備が使用できない場合，低圧代替注水系に関連する設備に電源供給する。電源車から非常用所内電気設備又は代替 関連する設備に電源供給する。電源車から非常用所内電気設備又は代替
所内電気設備を受電する場合は，原子炉建屋外から電力を供給する可搬型 所内電気設備を受電する場合は，原子炉建屋外から電力を供給する可搬型
代替交流電源設備に該当するため，必要設備を2セットに加えて予備を配備 代替交流電源設備に該当するため，必要設備を2 セットに加えて予備を配備する。必要となる負荷は，最大負荷約734kW(6号炉)，約754kW(7号炉)及び する。必要となる負荷は，最大負荷710kW(6 号炉)，725kW(7 号炉)及び連続
連続最大負荷約699kW(6号炉)，約728kW(7号炉)である。6号及び7号炉の各 最大負荷約619kW(6号炉)，643kW(7 号炉)である。6 号及び7 号炉の各号炉②
号炉とも500kVA/台の電源車が2台必要である。
とも500kVA/台の電源車が2 台必要である。なお，燃料補給時には連続運転
添3.14-36（詳細設計の進の必要がない負荷を一時的に切り離し，電源車を交互に停止して燃料補給
捗を反映）を行うことで停電を伴う必要が無く，電源供給を継続することが可能な設計とする。

可搬型代替交流電源設備のタンクローリ（4kL）は，想定される重大事故等時 可搬型代替交流電源設備のタンクローリ（4kL）は重大事故等対策の有効性において，その機能を発揮することが必要な重大事故等対処設備に，燃料を 評価上，重大事故等対処設備の燃料消費が最大となる事故シナリオ（取水補給できる容量を有する設計とする。
機能喪失等）において，その機能を発揮することを要求される電源車，可搬容量としては重大事故等時において，同時にその機能を発揮することを要求 型代替注水ポンプ（A-2 級），モニタリング・ポスト用発電機，及び5 号炉原子される電源車，可搬型代替注水ポンプ（A-1級），可搬型代替注水ポンプ（A- 炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備に対し，台数3 台，容量約4.0kL/
2級），モニタリング・ポスト用発電機，大容量送水車（熱交換器ユニット用）， 台を設けることで2 時間に1 回の燃料補給が可能になることから，台数3 台，
大容量送水車（原子炉建屋放水設備用），大容量送水車（海水取水用），5号 容量約4.0kL/台を設ける設計とする。加えて予備1 台を有する設計とする。
炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の連続運転が可能な燃料を，それぞれ電源車，可搬型代替注水ポンプ（A-1級），可搬型代替注水ポン
添3.14-37 プ（A-2級），モニタリング・ポスト用発電機，大容量送水車（熱交換器ユニット用），大容量送水車（原子炉建屋放水設備用），大容量送水車（海水取水用），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備に供給できる容量を有するものを1セット3台使用する。保有数は6号及び7号炉共用で1セット
3台と，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1台（共用）の合計4台を分散して保管する。

⑤

4/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

12

章番号

3.14.2.1.6

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

可搬型代替交流電源設備の電源車は，建屋貫通の接続口にてケーブルを 可搬型代替交流電源設備の電源車は，建屋貫通の接続口にてケーブルを通線した後スリップオン接続又はボルト・ネジ接続すること，一般的な工具を 通線した後スリップオン接続又はボルト・ネジ接続すること，及び接続状態を用いてケーブルを確実に接続できる設計とすること，確実な接続ができるよう 目視で確認できることから，確実な接続が可能な設計とする。6 号炉及び7足場を設ける設計とすること，及び接続状態を目視で確認できることから，確 号炉において相互に使用することができるよう6 号炉及び7 号炉同一形状の実な接続が可能な設計とする。6号及び7号炉において相互に使用すること スリップオン又は端子により接続を行う設計とする。電源車ケーブルは充電
添3.14-41 ができるよう6号及び7号炉同一形状のスリップオン又は端子により接続を行 部が露出する場合に養生することにより3 相間の絶縁を確保する設計とす
う設計とする。電源車ケーブルは充電部が露出する場合に養生することによ る。
り3相間の絶縁を確保する設計とする。

設備区分

設備名

設備区分 設備名

主要設備

第一ガスタービン発電機【常設】主要設備 第一ガスタービン発電機【常設】軽油タンク【常設】タンクローリ（16kL）【可搬】
第一ガスタービン発電機用燃料タンク【常設】第一ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ【常設】
附属設備

－

燃料流路

軽油タンク出口ノズル・弁【常設】第一ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁【常設】添3.14-54

電路

第一ガスタービン発電機～非常用高圧母線 C 系及び D 系電路【常設】第一ガスタービン発電機～AM 用 MCC 電路【常設】計装設備（補助）※1 M/C C 電圧【常設】M/C D 電圧【常設】⑤及び第二ガスタービン発電機【常設】軽油タンク【常設】タンクローリ（16kL）【可搬】第一ガスタービン発電機用燃料タンク【常設】

及び第二ガスタービン発電機用燃料タンク【常設】第一ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ【常設】ホース【可搬】

13 3.14.2.2.1③評価進捗による変更・修正

及び第二ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ【常設】附属設備 －
燃料流路 軽油タンク予備ノズル・弁【常設】第一ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁【常設】及び第二ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁【常設】交流電路 第一ガスタービン発電機及び第二ガスタービン発電機※1①（手順の判断基
準に用いる計装設備のSA設備化）⑤～非常用高圧母線 C 系及び D 系電路【常設】第一ガスタービン
発電機及び第二ガスタービン発電機※1～AM 用 MCC 電路【常設】非常用ディーゼル発電機～非常用高圧母線電路（設計基準拡張）【常設】
直流電路 －

5/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

14 3.14.2.2.2

15 3.14.2.2.2

16 3.14.2.2.2

17 3.14.2.2.2

ページ番号

添3.14-55

添3.14-55

添3.14-55

添3.14-56

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前(1) 第一ガスタービン発電機（6号及び7号炉共用）
ガスタービン
台数：2
使用燃料 ：軽油
出力：約3,600kW/台
発電機
台数
：2
種類
：同期発電機容量：約4,500kVA/台 （連続定格：約3,687.5kVA）
力率
：0.8
電圧
：6.9kV
周波数：50Hz
取付箇所 ：7号炉タービン建屋南側の屋外(1)第一ガスタービン発電機及び第二ガスタービン発電機(i)第一ガスタービン発電機（6号及び7号炉共用）
ガスタービン
個数：1（予備1）
使用燃料 ：軽油
出力：約3,600kW/台
発電機
個数：1（予備1）種類：横軸回転界磁3相同期発電機
容量：約4,500kVA/台 （連続定格：約3,687.5kVA）
力率
：0.8
電圧
：6.9kV
周波数：50Hz
取付箇所 ：7号炉タービン建屋南側の屋外(2) 軽油タンク（6号及び7号炉共用）
種類：たて置円筒形
容量：約550kL/基
最高使用圧力 ：静水頭
最高使用温度 ：66℃
個数
：1（予備3）
取付箇所：屋外（6号及び7号炉原子炉建屋東側）(2)軽油タンク（6号炉及び7号炉共用）
容量：約560kL/基個数：1（予備3）
取付箇所 ：原子炉建屋東側の屋外(3) タンクローリ（16kL）(6号及び7号炉共用)
容量：約16kL/台
最高使用圧力 ：24kPa[gage]
最高使用温度 ：40℃
個数
：1（予備1）
設置場所
：屋外
保管場所
：荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所(3)タンクローリ（16kL）(6号及び7号炉共用)
容量：約16kL/台
個数：1
使用場所 ：７号炉タービン建屋南側の屋外及び荒浜側常設代替
交流電源設備設置場所の屋外，原子炉建屋東側の屋外保管場所 ：荒浜側高台保管場所(4) 第一ガスタービン発電機用燃料タンク(6号及び7号炉共用)
種類：横置円筒形容量：約50kL/基
最高使用圧力 ：静水頭
最高使用温度 ：66℃
個数
：2
取付箇所
：7号炉タービン建屋南側の屋外(4)第一ガスタービン発電機用燃料タンク及び第二ガスタービン発電機用燃料タンク（ⅰ）第一ガスタービン発電機用燃料タンク(6号及び7号炉共用)
個数：1（予備1）
容量：約50kL/基
取付箇所 ：7号炉タービン建屋南側の屋外

変更理由②（第一ガスタービ
ン発電機のタイラ
イン運用変更を反映）⑤⑤②（タンクローリ（16kL）の予備追
加）
⑤

⑤

6/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

18 3.14.2.2.2

19 3.14.2.2.4

ページ番号

添3.14-56

添3.14-65

変更後

変更前

添3.14-65

変更理由(5) 第一ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ(6号及び7号炉共用)
種類：スクリュー式
個数：2
容量：約3.0m3/h/台
全揚程
：約50m
最高使用圧力 ：0.95MPa[gage]
最高使用温度 ：66℃
原動機出力
：約1.5kW/台
取付箇所：7号炉タービン建屋南側の屋外(5)第一ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ及び第二ガスタービン発電機
用燃料移送ポンプ（ⅰ）第一ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ(6号及び7号炉共用)
種類：スクリュー型
個数：1（予備1）
容量：約3.0m3/h/台
揚程：約50m
原動機出力 ：約1.5kW/台
取付箇所 ：7号炉タービン建屋南側の屋外(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

⑤

常設代替交流電源設備で，操作が必要な第一ガスタービン発電機用燃料タ 常設代替交流電源設備で，操作が必要な第一ガスタービン発電機用燃料タンク燃料補給元弁，軽油タンク出口弁，タンクローリ（16kL）付ポンプ，第一ガ ンク燃料補給元弁又は第二ガスタービン発電機用燃料タンク燃料補給元②
スタービン発電機，代替所内電気設備及び非常用所内電気設備の各遮断 弁，軽油タンク出口弁，タンクローリ（16kL）付ポンプ，第一ガスタービン発電器，断路器については，現場又は中央制御室で容易に操作可能な設計とす 機又は第二ガスタービン発電機，代替所内電気設備及び非常用所内電気設 （第一ガスタービ
ン発電機操作場
る。表3.14-38～41に操作対象機器の操作場所を示す。
備の各遮断器，断路器については，現場で容易に操作可能な設計とする。
所変更を反映）（57-2, 57-3）
表3.14-38～44 に操作対象機器の操作場所を示す。
（57-2-2,5～7,9,13～21,30～31,36～37,42～46, 57-3-6～12, 57-11）

機器名称

20 3.14.2.2.4③評価進捗による変更・修正

機器名称

状 態 の 操作場所
変化

操作方法

第一ガスタービン発電機

停 止 → 中央制御室
運転

ボタン操作

状 態 の 操作場所

操作方法

変化
第一ガスタービン発電機

非常用高圧母線 C 系遮断器
切→入（緊急用電源切替箱接続装置側）

原子炉建屋内の原子炉 スイッチ操
区域外の地下１階
作

非常用高圧母線 C 系遮断器

非常用高圧母線 D 系遮断器
切→入（緊急用電源切替箱接続装置側）

原子炉建屋内の原子炉 スイッチ操
区域外の地下１階
作

非常用高圧母線 D 系遮断器

停 止 → 7 号炉タービン建屋南
側の屋外

切→入

原子炉建屋の二次格納

スイッチ操

施設外の地下１階

作

原子炉建屋の二次格納

スイッチ操

施設外の地下１階

作（緊急用電源切替箱接続装置側）（緊急用電源切替箱接続装置側）

ボタン操作

運転

切→入

②
（第一ガスタービ
ン発電機操作場
所変更を反映）7/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
機器名称

状 態 の 変 操作場所

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

操作方法

機器名称

状態の変化 操作場所

停 止 → 運 中央制御室

ボタン操

第一ガスタービン発電機

停止→運転 7 号炉タービン建屋南側の屋 ボタン操転作

緊急用電源切替箱断路器

入→切コントロール建屋内地上２階 断路器操切→入コントロール建屋内地上２階 断路器操操作方法

化
第一ガスタービン発電機

21 3.14.2.2.4

添3.14-66

緊急用電源切替箱断路器

23 3.14.2.2.4

添3.14-67

添3.14-78

コントロール建屋内地上２階 断 路 器 操

切→入コントロール建屋内地上２階 断 路 器 操
作（非常用所内電気設備側）
緊急用電源切替箱断路器（代替所内電気設備側）

22 3.14.2.2.4

入→切

作

外

作

（非常用所内電気設備側）
緊急用電源切替箱断路器（代替所内電気設備側）

作②（第一ガスタービ
ン発電機操作場
所変更を反映）作ａ）第一ガスタービン発電機（6号及び7号炉共用）ａ）第一ガスタービン発電機及び第二ガスタービン発電機（6 号及び 7 号炉
常設代替交流電源設備の第一ガスタービン発電機は，中央制御室の操作盤 共用）
でのボタン操作であること，及び第一ガスタービン発電機の運転状態を表示 常設代替交流電源設備の第一ガスタービン発電機及び第二ガスタービン発灯及び計器で確認できることから，確実な操作が可能な設計とする。
電機は，屋外に設置し現場操作パネルでのボタン操作であること，及び第一中央制御室の操作盤は，誤操作防止のために名称を明記することで操作者 ガスタービン発電機及び第二ガスタービン発電機の運転状態を操作パネルの操作，監視性を考慮しており，かつ，十分な操作空間を確保し，容易に操 の表示灯及び計器で確認できることから，確実な操作が可能な設計とする。
②
作可能とする。
なお，第一ガスタービン発電機近傍には，7号炉代替原子炉補機冷却系の接（57-2, 57-3）
続口が存在するが，周辺に十分な操作空間を確保し，容易に操作可能とす （第一ガスタービ
ン発電機操作場る。
現場操作パネルは，誤操作防止のために名称を明記することで操作者の操 所変更を反映）
作，監視性を考慮しており，かつ十分な操作空間を確保し，容易に操作可能とする。
（57-2-14～15）

常設代替交流電源設備の系統構成に操作が必要な機器の設置場所，操作
場所を表3.14-48に示す。これらの操作場所は，想定される事故時における放射線量が高くなるおそれが少ないため，現場又は中央制御室で操作可能な設計とする。
（57-2）

常設代替交流電源設備の系統構成に操作が必要な機器の設置場所，操作
場所を表3.14-51に示す。これらの操作場所は，想定される事故時における放射線量が高くなるおそれが少ないため，設置場所で操作可能な設計とする。
（57-2-2,5～7,9,13～21,30～31,36～37,42～46, 57-11）②（第一ガスタービ
ン発電機操作場
所変更を反映）8/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

24 3.14.2.2.5

25 3.14.2.2.5

26 3.14.2.2.5

ページ番号

添3.14-80

添3.14-80

添3.14-80

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

ａ）第一ガスタービン発電機（6号及び7号炉共用）ａ）第一ガスタービン発電機及び第二ガスタービン発電機（6 号及び 7 号炉共
常設代替交流電源設備の第一ガスタービン発電機は，想定される重大事故 用）等時において，炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料
常設代替交流電源設備の第一ガスタービン発電機及び第二ガスタービン発
プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著し 電機は，6号炉・7号炉合計し必要となる最大負荷2,636kW及び連続最大負荷②
い損傷を防止するために，6号炉で必要となる最大負荷約1992kW及び連続 2,342kWよりも十分な余裕を有する最大容量3,600kW・連続定格：2,950kW（力（詳細設計の進
最大負荷約1649kW，及び7号炉で必要となる最大負荷約1999kW及び連続最 率0.8において4,500kVA・連続定格3,687.5kVA）を有する設計とする。
捗を反映）
大負荷約1615kWよりも十分な余裕を有する最大容量約3,600kW・連続定格： （57-5-8～9）
約2,950kW（力率0.8において約4,500kVA・連続定格約3,687.5kVA）を有する設計とする。
（57-5）
ｂ）軽油タンク（6号及び7号炉共用）ｂ）軽油タンク（6号及び7号炉共用）
常設代替交流電源設備の軽油タンクは，重大事故等時において，同時にそ 常設代替交流電源設備の軽油タンクは，重大事故等対策の有効性評価上，の機能を発揮することを要求される重大事故等対処設備が，7日間連続運転 重大事故等対処設備の燃料消費が最大となる事故シナリオ（取水機能喪失する場合に必要となる燃料量約480kLを上回る，容量約550kLを有する設計 等）において，その機能を発揮することを要求される重大事故等対処設備がとする。
7日間連続運転する場合に必要となる燃料量約470kLを上回る，容量約（57-5）
560kLを有する設計とする。
（57-5-3～4）ｄ）第一ガスタービン発電機用燃料タンク（6号及び7号炉共用）ｄ）第一ガスタービン発電機用燃料タンク及び第二ガスタービン発電機用燃常設代替交流電源設備の第一ガスタービン発電機用燃料タンクは，タンク
料タンク（6号及び7号炉共用）
ローリ（16kL）にて燃料補給を実施するプラント被災後12時間までの間，第一 常設代替交流電源設備の第一ガスタービン発電機用燃料タンクは，タンク
ガスタービン発電機に燃料補給可能な容量約20kL/基に余裕を持った，容量 ローリ（16kL）にて燃料補給を実施するプラント被災後12時間までの間，第一約50kL/基を有する設計とする。
ガスタービン発電機に燃料補給可能な容量21kL/基に余裕を持った，容量約（57-5）
50kL/基を有する設計とする。同様に，第二ガスタービン発電機用燃料タンク
は，タンクローリ（16kL）にて燃料補給を実施するプラント被災後12時間までの間，第二ガスタービン発電機に燃料補給可能な容量21kL/基に余裕を持った，容量約50kL/基を有する設計とする。
（57-5-11）

⑤

⑤

9/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

27 3.14.2.2.5

28 3.14.2.2.6

ページ番号添3.14-81

添3.14-85

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由ａ）第一ガスタービン発電機（6号及び7号炉共用）ａ）第一ガスタービン発電機及び第二ガスタービン発電機（6号及び7号炉共常設代替交流電源設備の第一ガスタービン発電機は，共用により第一ガス 用）
タービン発電機から自号炉だけでなく他号炉にも電力の供給が可能となり， 常設代替交流電源設備の第一ガスタービン発電機及び第二ガスタービン発
安全性の向上を図れることから，6号及び7号炉で共用する設計とする。第一 電機は，6号及び7号炉の必要負荷を同時に運転したとしても余裕を持った設
ガスタービン発電機は，共用により悪影響を及ぼさないよう，6号及び7号炉 計としており，共用により自号炉だけでなく他号炉を含めた容量で使用可能を断路器により系統を隔離して使用する設計とする。
とし，かつ操作に必要な時間及び要員を減少させることで，安全性の向上を②（57-13）
図れることから，6号及び7号炉で共用する設計とする。なお，第一ガスタービ
ン発電機及び第二ガスタービン発電機は他の施設とは独立した屋外設備で （第一ガスタービ
ン発電機のタイラ
あることから，悪影響は及ぼさない。
なお，点検等を考慮した予備機も設置しており，構成上は2基の第一ガスター イン運用変更を反映）
ビン発電機又は第二ガスタービン発電機から 2 基の発電用原子炉施設にそれぞれ給電することも可能であるが，過剰な供給力となり，消費する燃料の増加も見込まれることから，1基の第一ガスタービン発電機又は第二ガスター
ビン発電機から 2 基の発電用原子炉施設に給電する構成とすることで，安全に資する設計とする。
ｃ）タンクローリ（16kL）（6号及び7号炉共用）
常設代替交流電源設備のタンクローリ（16kL）は，想定される重大事故等時において，同時にその機能を発揮することを要求される第一ガスタービン発
電機の連続運転が可能な燃料を，第一ガスタービン発電機用燃料タンクに供給できる台数1台，容量約16kL/台を有する設計とする。加えて予備1台を有する設計とする。
（57-5, 57-11）ｃ）タンクローリ（16kL）（6号及び7号炉共用）
常設代替交流電源設備のタンクローリ（16kL）は，重大事故等対策の有効性
評価上，重大事故等対処設備の燃料消費が最大となる事故シナリオ（取水機能喪失等）において，その機能を発揮することを要求される第一ガスタービ
ン発電機及び第二ガスタービン発電機の連続運転が可能な燃料を，それぞ②
れ第一ガスタービン発電機用燃料タンク及び第二ガスタービン発電機用燃料（タンクローリ
タンクに，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の連続運転が可能な燃料を免震重要棟内緊急時対策所用地下貯油タンクに供給できる台 （16kL）の予備追加）
数 1 台，容量約16kL/台，を有する設計とする。
（57-5-14～15）

10/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

29

章番号

3.14.2.3.1

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

①
（手順の判断基
準に用いる計装設備のSA設備化）⑤

添3.14-95

表 3.14-56 常設代替直流電源設備に関する重大事故等対処設備一覧

30

3.14.2.3.1

添3.14-95

設備区分

設備名

主要設備

AM 用直流 125V 蓄電池【常設】 AM 用直流 125V 充電器【常設】

附属設備

－

燃料流路

－

交流電路

－

直流電路

AM 用直流 125V 蓄電池～AM 用直流 125V 主母線盤（6 号炉）電路【常設】AM 用直流 125V 蓄電池～AM 用直流 125V 充電器盤内蔵の母線（7 号炉）①（手順の判断基
準に用いる計装設備のSA設備化）⑤

電路【常設】

31

32

3.14.2.3.4

3.14.2.3.4

添3.14-111

添3.14-111ｄ）直流125V充電器A
所内蓄電式直流電源設備の直流125V充電器Aは操作不要である。

ｄ）直流125V充電器A
所内蓄電式直流電源設備の直流125V充電器Aは，系統の運転状態を表示
及び計器で確認できることから，確実な操作が可能な設計とする。

ｅ）直流125V充電器A-2
所内蓄電式直流電源設備の直流125V充電器A-2は操作不要である。

ｅ）直流125V充電器A-2
所内蓄電式直流電源設備の直流125V充電器A-2は，系統の運転状態を表
示及び計器で確認できることから，確実な操作が可能な設計とする。

⑤

⑤

11/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

33

章番号

3.14.2.3.4

ページ番号

変更後

3.14

変更前

ｆ）AM用直流125V充電器ｆ）AM用直流125V充電器
所内蓄電式直流電源設備及び常設代替直流電源設備のAM用直流125V充 所内蓄電式直流電源設備（常設代替直流電源設備を含む）のAM用直流
添3.14-111 電器は操作不要である。
125V 充電器は，系統の運転状態を表示及び計器で確認できることから，確実な操作が可能な設計とする。
3.14.2.4.1 設備概要

34

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

3.14.2.4.1 設備概要

本系統は代替所内電気設備から受電した交流電源を直流電源に変換する 本系統は代替所内電気設備から受電した交流電源を直流電源に変換する「AM用直流125V充電器」，代替所内電気設備に電源供給を行う可搬型代替 「AM 用直流125V充電器」，代替所内電気設備に電源供給を行う可搬型代替
交流電源設備である「電源車」，「軽油タンク」及び「タンクローリ（4kL）」，代替 交流電源設備である「電源車」，「軽油タンク」及び「タンクローリ（4kL）」，代替
所内電気設備として電路を構成する「緊急用電源切替箱断路器」，「緊急用 所内電気設備として電路を構成する「緊急用電源切替箱断路器」，「緊急用電源切替箱接続装置」，「AM用動力変圧器」，「AM用MCC」及び常設代替直 電源切替箱接続装置」，「AM用動力変圧器」，「AM用MCC」及び常設代替直添3.14-123 流電源設備である「AM用直流125V蓄電池」で構成する。可搬型直流電源設 流電源設備である「AM用直流125V蓄電池」で構成する。本系統全体の概要
備は，電源車を代替所内電気設備及びAM用直流125V充電器を経由し直流 図を図3.14-28～31 に，本系統に属する重大事故等対処設備を表3.14-81に母線へ接続することで電力を供給できる設計とする。本系統全体の概要図を 示す。
図3.14-24～27に，本系統に属する重大事故等対処設備を表3.14-78に示
す。

⑤

12/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
設備区分

設備名

主要設備

電源車【可搬】

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

AM 用直流 125V 充電器【常設】軽油タンク【常設】タンクローリ（4kL）【可搬】
附属設備

－

燃料流路

軽油タンク出口ノズル・弁【常設】ホース【可搬】

電路

電源車～緊急用電源切替箱接続装置～AM 用直流 125V 蓄電池及び充電器

35

3.14

添3.14-128～直流母線電路（電源車～緊急用電源切替箱接続装置電路【可搬】）（緊急用電源切替箱接続装置～直流母線電路【常設】）①（手順の判断基
準に用いる計装設備のSA設備化）⑤

電源車～AM 用動力変圧器～AM 用直流 125V 蓄電池及び充電器～直流母線電路（電源車～AM 用動力変圧器電路【可搬】）（AM 用動力変圧器～直流母線電路【常設】）計装設備（補助）※1 直流 125V 主母線盤 A 電圧【常設】直流 125V 充電器盤 A-2 蓄電池電圧【常設】AM 用直流 125V 充電器盤蓄電池電圧【常設】13/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
(3) 軽油タンク(6号及び7号炉共用)
種類：たて置円筒形
容量：約550kL/基
最高使用圧力 ：静水頭
最高使用温度 ：66℃
個数
：1（予備3）
取付箇所：屋外（6号及び7号炉原子炉建屋東側）

36

37

3.14

3.14

添3.14-129(4) タンクローリ（4kL）(6号及び7号炉共用)
容量：約4.0kL/台
最高使用圧力 ：24kPa[gage]
最高使用温度 ：40℃
個数
：3（予備1）
設置場所
：屋外
保管場所
：荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所
並びに5号炉東側第二保管場所③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

(3)軽油タンク(6号及び7号炉共用)
容量：約560kL/基個数：1（予備3）
取付箇所 ：原子炉建屋東側の屋外(4)タンクローリ（4kL）(6号及び7号炉共用)
容量：約4.0kL/台
個数：3（予備1）
使用場所 ：原子炉建屋東側の屋外，原子炉建屋電源車第一設置
場所及び第二設置場所
保管場所 ：荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所

ｃ）軽油タンク(6号及び7号炉共用)ｃ）軽油タンク(6号及び7号炉共用)
可搬型直流電源設備の軽油タンクは，重大事故等時において，同時にその 可搬型直流電源設備の軽油タンクは，重大事故等対策の有効性評価上，重機能を発揮することを要求される重大事故等対処設備が，7日間連続運転す 大事故等対処設備の燃料消費が最大となる事故シナリオ（取水機能喪失
る場合に必要となる燃料量約480kLを上回る，容量約550kLを有する設計と 等）において，その機能を発揮することを要求される重大事故等対処設備が7日間連続運転する場合に必要となる燃料量約470kLを上回る，容量約
添3.14-148 する。
（57-5）
560kLを有する設計とする。
（57-5-3～4）

⑤

⑤

14/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

38

39

章番号

3.14

3.14.2.5.1

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由ａ）電源車（6号及び7号炉共用）ａ）電源車（6号及び7号炉共用）
可搬型直流電源設備の電源車は，想定される重大事故等時において，最低 可搬型直流電源設備の電源車は，常設代替交流電源設備が使用できる場
限必要な交流設備に電力を供給できる容量を有するものを1セット2台使用す 合，残留熱除去系の除熱のため代替原子炉補機冷却系に電源供給する。電る。保有数は，6号及び7号炉共用で4セット8台に加えて，故障時及び保守点 源車から代替原子炉補機冷却系を受電する場合は，電源車から負荷に直接検による待機除外時のバックアップ用として1台（6号及び7号炉共用）の合計 接続する設備であることから，必要台数1セットに加えて予備を配備する。代9台を保管する。
替原子炉補機冷却系1基に対し，必要となる負荷は，最大負荷327.7kW(6号
具体的には，電源車は，常設代替交流電源設備が使用できる場合，残留熱 炉)，322.4kW(7 号炉)及び連続最大負荷約221kW(6号炉)，151kW(7号炉)の除去系の除熱のため代替原子炉補機冷却系に電源供給する。電源車から ため，力率を考慮して，500kVA/台の電源車を1台必要となる。なお，燃料補
代替原子炉補機冷却系を受電する場合は，電源車から負荷に直接接続する 給時には2台を同時に使用し交互に燃料補給を行うことで停電を伴う必要が設備であることから，必要台数1セットに加えて予備を配備する。代替原子炉 無く，電源供給を継続することが可能な設計とする。
補機冷却系1基に対し，必要となる負荷は，最大負荷約441kW(その1)，約
電源車は，常設代替交流電源設備が使用できない場合，低圧代替注水系に710kW(その2)及び連続最大負荷約221kW(その1)，約201kW(その2)のため， 関連する設備に電源供給する。電源車から非常用所内電気設備又は代替②
力率を考慮して，500kVA/台の電源車が2台必要となる。なお，燃料補給時 所内電気設備を受電する場合は，原子炉建屋外から電力を供給する可搬型
添3.14-151 には電源車を交互に停止して燃料補給を行うことで停電を伴う必要が無く， 代替交流電源設備に該当するため，必要設備を2セットに加えて予備を配備 （詳細設計の進
捗を反映）
電源供給を継続することが可能な設計とする。
する。必要となる負荷は，最大負荷710kW(6号炉)，725kW(7号炉)及び連続電源車は，常設代替交流電源設備が使用できない場合，低圧代替注水系に 最大負荷約619kW(6 号炉)，643kW(7号炉)である。6号及び7号炉の各号炉と関連する設備に電源供給する。電源車から非常用所内電気設備又は代替 も500kVA/台の電源車を2台必要である。なお，燃料補給時には連続運転の
所内電気設備を受電する場合は，原子炉建屋外から電力を供給する可搬型 必要がない負荷を一時的に切り離し，電源車を交互に停止して燃料補給を代替交流電源設備に該当するため，必要設備を2セットに加えて予備を配備 行うことで停電を伴う必要が無く，電源供給を継続することが可能な設計とすする。必要となる負荷は，最大負荷約734kW(6号炉)，約754kW(7号炉)及び る。
連続最大負荷約699kW(6号炉)，約728kW(7号炉)である。6号及び7号炉の各号炉とも500kVA/台の電源車を2台必要である。なお，燃料補給時には連続運転の必要がない負荷を一時的に切り離し，電源車を交互に停止して燃料補給を行うことで停電を伴う必要が無く，電源供給を継続することが可能な設計とする。
号炉間電力融通電気設備は，設計基準事故対処設備の交流電源が喪失
号炉間電力融通電気設備は，設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合，号炉間電力融通ケーブル（常設）又は号 （全交流動力電源喪失）した場合，号炉間電力融通ケーブルを用いて他号炉
炉間電力融通ケーブル（可搬型）を用いて他号炉の緊急用電源切替箱断路 の緊急用電源切替箱断路器から自号炉の非常用高圧母線C系又はD系まで
器から自号炉の非常用高圧母線C系又はD系までの電路を構築し，他号炉 の電路を構築し，他号炉から電源を供給することにより，重大事故等が発生②
から電源を供給することにより，重大事故等が発生した場合において炉心の した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料 （号炉間電力融添3.14-161 著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著 プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著し
通電気設備の変しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止することを目 い損傷を防止することを目的として設置するものである。
更を反映）的として設置するものである。

15/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

40

41

章番号

3.14.2.5.1

3.14.2.5.1

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

号炉間電力融通電気設備は，号炉間電力融通ケーブル（常設）を1式，号炉 本系統は，号炉間電力融通ケーブルを他号炉の緊急用電源切替箱断路器
間電力融通ケーブル（可搬型）を1式配備している。常設と可搬型のどちらか 及び自号炉の緊急用電源切替箱断路器に手動接続し，他号炉から交流電一方を特定せずに，使用できる号炉間融通ケーブルを示す場合には「号炉 源の供給を行うことにより，自号炉の非常用高圧母線C系又は非常用高圧母間電力融通ケーブル」と表記する。常設と可搬型を区別する必要がある場合 線D系を受電する。
は，それぞれ「号炉間電力融通ケーブル（常設）」，「号炉間電力融通ケーブ 号炉間電力融通ケーブルは，常設の号炉間電力融通ケーブルを1式，可搬ル（可搬型）」と表記する。号炉間電力融通ケーブル（常設）は，あらかじめ号 型の号炉間電力融通ケーブルを1式配備している。常設と可搬型のどちらか②
炉間にケーブルを敷設し，端部をケーブルの収納盤に収納して使用する際に 一方を特定せずに，使用できる号炉間融通ケーブルを示す場合には「号炉6号及び7号炉の緊急用電源切替箱断路器に手動で接続することで，他号炉 間電力融通ケーブル」と表記する。常設と可搬型を区別する必要がある場合 （号炉間電力融添3.14-161の電源設備から非常用高圧母線C系及び非常用高圧母線D系に電力を供給 は，それぞれ「号炉間電力融通ケーブル【常設】」，「号炉間電力融通ケーブ 通電気設備の変更を反映）できる設計とする。号炉間電力融通ケーブル（可搬型）は，号炉間電力融通 ル【可搬】」と表記する。
ケーブル（常設）が使用できない場合の予備ケーブルとして保管し，使用する際には運搬して敷設し，6号及び7号炉の緊急用電源切替箱断路器に手動で接続することで，他号炉の電源設備から非常用高圧母線C系及び非常用高圧母線D系に電力を供給できる設計とする。

添3.14-164①（手順の判断基
準に用いる計装設備のSA設備
化）
⑤

16/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
(1) 号炉間電力融通ケーブル（常設）（6号及び7号炉共用）
個数
：1式
種類
：6,600V架橋ポリエチレン絶縁難燃性ビニルシースケーブル
サイズ：150mm2
全長：約25m
取付箇所 ：コントロール建屋地上2階

42

43

3.14.2.5.2

3.14.2.5.3(2) 号炉間電力融通ケーブル（可搬型）（6号及び7号炉共用）：1式
添3.14-165 個数
種類：6,600V架橋ポリエチレン絶縁難燃性ビニルシースケーブル
サイズ：150mm2
全長：約25m
設置場所 ：コントロール建屋地上2階
保管場所 ：荒浜側高台保管場所

3.14.2.5.3

変更前(1)号炉間電力融通ケーブル（6号及び7号炉共用）
個数：1式（予備1式）
種類：6,600V架橋ポリエチレン絶縁耐熱難燃性ビニルシース
ケーブル
サイズ：150mm2
全長：約20m
取付箇所 ：
号炉間電力融通ケーブル【常設】 ： コントロール建屋2階（1式）
号炉間電力融通ケーブル【可搬】 ： 荒浜側常設代替交流電源設備
設置場所地上1階（1式）

添3.14-166

添3.14-171

変更理由②（号炉間電力融通電気設備の変更を反映）②（号炉間電力融通電気設備の変更を反映）

号炉間電力融通ケーブル（可搬型）は治具による固定等をすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
44③評価進捗による変更・修正－②（号炉間電力融通電気設備の変
更を反映）

17/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

45

章番号

3.14.2.5.3

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

ａ）号炉間電力融通ケーブル（可搬型）（6号及び7号炉共用）ａ）号炉間電力融通ケーブル【可搬】（6号及び7号炉共用）
号炉間電力融通電気設備の号炉間電力融通ケーブル（可搬型）は，想定さ 号炉間電力融通電気設備の号炉間電力融通ケーブル【可搬】は，重大事故
れる重大事故等時において，重大事故等対処時に必要な電力を融通可能な 等対処時に必要な電力を融通可能なケーブルサイズ150mm2を有する設計と2
添3.14-175 ケーブルサイズ150mm を有するものを1式として使用する。保有数は，号炉 する。
間電力融通ケーブル（常設）の故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1式（6号及び7号炉共用）を保管する。

変更理由

⑤

18/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
設備区分

設備名

主要設備

緊急用断路器【常設】変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

緊急用電源切替箱断路器【常設】緊急用電源切替箱接続装置【常設】AM 用動力変圧器【常設】AM 用 MCC【常設】AM 用切替盤【常設】AM 用操作盤【常設】非常用高圧母線 C 系【常設】非常用高圧母線 D 系【常設】
附属設備

－

燃料流路

－

電路

－

計装設備（補助）※1 M/C C 電圧【常設】46

3.14.2.6.1

添3.14-185

M/C D 電圧【常設】P/C C-1 電圧【常設】P/C D-1 電圧【常設】第一 GTG 発電機電圧【常設】電源車電圧【可搬】
電源車周波数【可搬】①（手順の判断基
準に用いる計装設備のSA設備化）

19/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

47

48

49

50

51

52

章番号

3.14.2.6.2

3.14.2.6.6

3.14.2.6.6

3.14.2.6.6

3.14.2.6.6

3.14.2.6.6

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前(1) 緊急用断路器（6号及び7号炉共用）
電圧： 6.9kV
添3.14-186 定格電流 ： 約600A
取付箇所 ： 7号炉タービン建屋南側の屋外(2) 緊急用断路器（6号及び7号炉共用）
電圧： 6.9kV
定格電流 ： 約1,200A
取付箇所 ： 7号炉タービン建屋南側の屋外

ａ）緊急用断路器（6号及び7号炉共用）
代替所内電気設備の緊急用断路器は，第一ガスタービン発電機1基が接続可能であることから，第一ガスタービン発電機1基の定格電流である377Aに
添3.14-214
対し，十分余裕を有する定格電流である約600Aを有する設計とする。
（57-5）

ａ）緊急用断路器（6号及び7号炉共用）
代替所内電気設備の緊急用断路器は，第一ガスタービン発電機1基が接続可能であることから，第一ガスタービン発電機1基の定格電流である377Aに対し，十分余裕を有する定格電流である約1,200Aを有する設計とする。
（57-5-23）ｂ）緊急用電源切替箱断路器ｃ）緊急用電源切替箱断路器
代替所内電気設備の緊急用電源切替箱断路器は，設計基準事故対処設備 代替所内電気設備の緊急用電源切替箱断路器は，設計基準事故対処設備の電源（全交流動力電源喪失）が喪失した場合，重大事故等に対処するた の電源（全交流動力電源喪失）が喪失した場合，重大事故等に対処するた
添3.14-214 めに必要な1,649kWを通電する容量173Aに十分な余裕を考慮し，定格電流 めに必要な1,183kWを通電する容量99Aに十分な余裕を考慮し，定格電流約約600Aを有する設計とする。
600Aを有する設計とする。
（57-5）（57-5-22）ｃ）緊急用電源切替箱接続装置ｄ）緊急用電源切替箱接続装置
代替所内電気設備の緊急用電源切替箱接続装置は，設計基準事故対処設 代替所内電気設備の緊急用電源切替箱接続装置は，設計基準事故対処設
備の電源（全交流動力電源喪失）が喪失した場合，重大事故等に対処する 備の電源（全交流動力電源喪失）が喪失した場合，重大事故等に対処する
添3.14-214 ために必要な1,649kWを通電する容量173Aに十分な余裕を考慮し，定格電 ために必要な1,183kWを通電する容量99Aに十分な余裕を考慮し，定格電流
流約1,200Aを有する設計とする。
約600Aを有する設計とする。
（57-5）（57-5-24）

変更理由②（詳細設計の進捗を反映）②（詳細設計の進捗を反映）②（詳細設計の進捗を反映）②（詳細設計の進
捗を反映）ｄ）非常用高圧母線C系ｅ）非常用高圧母線C系
代替所内電気設備の非常用高圧母線C系は，設計基準事故対処設備の電 代替所内電気設備の非常用高圧母線 C 系は，設計基準事故対処設備の電源（全交流動力電源喪失）が喪失した場合，重大事故等に対処するために必 源（全交流動力電源喪失）が喪失した場合，重大事故等に対処するために必②
要な1,649kWを通電する容量173Aに十分な余裕を考慮した設計とする。な
要な 1,183kW を通電する容量 99A に十分な余裕を考慮し，定格電流約添3.14-214（詳細設計の進
お，非常用高圧母線C系は，非常用ディーゼル発電機1基分の定格電流1,200A を有する設計とする。
捗を反映）
523Aに十分な余裕を考慮し，定格電流約1,200Aを有する設計とする。
（57-5-25）（57-5）ｅ）非常用高圧母線D系ｆ）非常用高圧母線D系
代替所内電気設備の非常用高圧母線D系は，設計基準事故対処設備の電 代替所内電気設備の非常用高圧母線 D 系は，設計基準事故対処設備の電源（全交流動力電源喪失）が喪失した場合，重大事故等に対処するために必 源（全交流動力電源喪失）が喪失した場合，重大事故等に対処するために必②
要な1,649kWを通電する容量173Aに十分な余裕を考慮した設計とする。な
要な 1,183kW を通電する容量 99A に十分な余裕を考慮し，定格電流約添3.14-215（詳細設計の進
お，非常用高圧母線D系は，非常用ディーゼル発電機1基分の定格電流1,200A を有する設計とする。
捗を反映）
523Aに十分な余裕を考慮し，定格電流約1,200Aを有する設計とする。
（57-5-25）（57-5）

20/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

53

54

章番号

3.14.3.1.1

3.14.3.1.1

ページ番号

変更後

変更前

非常用交流電源設備は，重大事故等時にATWS緩和設備（代替制御棒挿入 －機能），ATWS緩和設備（代替冷却材再循環ポンプ・トリップ機能），ほう酸水注入系，高圧炉心注水系，代替自動減圧ロジック（代替自動減圧機能），低圧代替注水系（常設），低圧代替注水系（可搬型），残留熱除去系（低圧注水モード），残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），原子炉補機冷却系，代添3.14-221 替格納容器スプレイ冷却系（常設），代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型），残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード），残留熱除去系（サプレッション・チェンバ・プール水冷却モード），計装設備及び非常用ガス処理系へ電力を供給できる設計とする。

添3.14-224

設備区分

設備名

主要設備

非常用ディーゼル発電機【常設】燃料移送ポンプ【常設】軽油タンク【常設】燃料ディタンク【常設】

附属設備

－

燃料流路

非常用ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁【常設】電路

非常用ディーゼル発電機～非常用高圧母線電路【常設】③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

①
（手順の判断基
準に用いる計装設備のSA設備化）

計装設備（補助）※1 M/C C 電圧【常設】M/C D 電圧【常設】M/C E 電圧【常設】55

3.14.3.1.2(3) 軽油タンク種類： たて置円筒形
容量： 約550kL/基
最高使用圧力 ： 静水頭
添3.14-225 最高使用温度 ： 66℃
個数
：2
取付箇所
： 屋外（原子炉建屋東側）(3)軽油タンク（６号及び７号炉共用）
容量： 約560kL/基
個数： 1（予備3）
取付箇所 ： 原子炉建屋東側の屋外
⑤

21/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

56

章番号

3.14.3.1.2

ページ番号

変更後

(4) 燃料ディタンク
種類： たて置円筒形
容量： 約18m3/個
最高使用圧力 ： 静水頭
添3.14-225 最高使用温度 ： 50℃
個数
：3
取付箇所
： 原子炉建屋内の原子炉区域外地上3階

設備区分

設備名

主要設備

直流 125V 蓄電池 A【常設】③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

(4)燃料ディタンク
容量： 約3.0m3/h
個数： 3（ディーゼル機関1 台につき1）取付箇所 ： 原子炉建屋の二次格納施設外地上3 階⑤

直流 125V 蓄電池 A-2【常設】直流 125V 蓄電池 B【常設】直流 125V 蓄電池 C【常設】直流 125V 蓄電池 D【常設】直流 125V 充電器 A【常設】直流 125V 充電器 A-2【常設】直流 125V 充電器 B【常設】直流 125V 充電器 C【常設】57

3.14.3.2.1

添3.14-234

直流 125V 充電器 D【常設】
附属設備

－

燃料流路

－

電路

直流 125V 蓄電池及び充電器 A～直流母線電路【常設】①（手順の判断基
準に用いる計装設備のSA設備化）

直流 125V 蓄電池及び充電器 A-2～直流母線電路【常設】直流 125V 蓄電池及び充電器 B～直流母線電路【常設】直流 125V 蓄電池及び充電器 C～直流母線電路【常設】直流 125V 蓄電池及び充電器 D～直流母線電路【常設】計装設備（補助）※1 M/C C 電圧【常設】M/C D 電圧【常設】M/C E 電圧【常設】22/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

58

章番号

3.14.3.3.2

ページ番号

変更後

変更前

(2) タンクローリ（4kL）(6号及び7号炉共用)
容量： 約4.0kL/台
最高使用圧力 ： 24kPa[gage]
最高使用温度 ： 40℃
個数： 3（予備1）
添3.14-242 設置場所
： 屋外
保管場所
： 荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所
並びに5号炉東側第二保管場所

項目③評価進捗による変更・修正

設計基準事故対処設備

重大事故等対処設備

非常用交流電源設備

燃料補給設備(2)タンクローリ（4kL）(6 号及び7 号炉共用)
容量： 約4.0kL/台
最高使用圧力 ： 24kPa[gage]
最高使用温度 ： 40℃
個数： 3（予備1）
設置場所
： 屋外
保管場所
： 荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所

変更理由①（TBP対応に伴う保管場所の追加）

共 地 設計基準事故対処設備の非常用交流電源設備は耐震 S クラス設計とし，重通 震 大事故防止設備である燃料補給設備は基準地震動 Ss で機能維持できる設要
因計とすることで，基準地震動 Ss が共通要因となり故障することのない設計とする。

故 津 設計基準事故対処設備を設置する各設置場所（燃料ディタンク：原子炉建
障 波 屋内の原子炉区域外地上 3 階，燃料移送ポンプ：原子炉建屋東側軽油タン
クエリアの屋外と，重大事故防止設備を保管する各保管場所（タンクロー①（TBP対応に伴う保管場所の追加）⑤

リ（4kL）：荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所並びに 5 号炉東側
第二保管場所，タンクローリ（16kL）：荒浜側高台保管場所及び大湊側高台

59

3.14.3.3.3

添3.14-244

保管場所）は，ともに津波が到達しない位置とすることで，津波が共通要因となり故障することのない設計とする。
火 設計基準事故対処設備の非常用交流電源設備と，重大事故等対処設備であ
災 る燃料補給設備は，火災が共通要因となり故障することのない設計とする（「共-7

重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針について」に示す）。
溢 設計基準事故対処設備の非常用交流電源設備と，重大事故等対処設備であ
水 る燃料補給設備は，溢水が共通要因となり故障することのない設計とする
（
「共-8
す）。

重大事故等対処設備の内部溢水に対する防護方針について」に示

－
機器名称

60

3.14.3.3.4.1 添3.14-251

軽油タンク出口弁

設置場所
屋外設置位置

操作場所
屋外設置位置⑤

23/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

61

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

燃料補給設備の系統構成に操作が必要な機器の設置場所，操作場所を表 燃料補給設備の操作が必要な機器は表3.14-151 に示すとおり全て屋外に
3.14-155に示す。
設置されており，炉心損傷後の原子炉格納容器ベントの実施前には周辺のこのうち屋外で操作する燃料補給設備のタンクローリ（4kL）は，炉心損傷後 放射線量が低いこと，また原子炉格納容器ベント実施後は，原子炉格納容の格納容器ベントを実施前に屋外で使用する設備であり，想定される重大事 器ベント直後の操作が不要となる様に運用することから，操作を行うことが可故等が発生した場合における放射線を考慮しても作業への影響はないと想 能である。
定しているが，仮に線量が高い場合は線源からの離隔距離をとること，線量を測定し線量が低い位置に配置することにより，これら設備の設置及び常設
3.14.3.3.4.3 添3.14-255 設備との接続が可能である。
また，格納容器ベント実施後は，格納容器ベント直後の操作が不要となるよ
うに運用し，線量を測定し線量が低い位置に配置することにより，これら設備の設置及び常設設備との接続が可能である。
また，現場での接続作業に当たっては，簡便な専用金具による接続方式により，確実に速やかに接続が可能である。

変更理由

⑤

－
機器名称

62

3.14.3.3.4.3 添3.14-255

設置場所

操作場所

タンクローリ（4kL）

屋外設置位置屋外設置位置

ホース

屋外

屋外

⑤

24/24

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処設備について
3.15 計装設備

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。
【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

3.15.1

添3.15-32

3.15.1

添3.15-3

3

3.15.2.1.1

添3.15-6

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

ｂ．計器電源喪失時に使用する設備
非常用交流電源設備又は非常用直流電源設備の喪失等により計器電源が喪失した場合において，計測設備への代替電源設備として常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機），可搬型代替交流電源設備，所内蓄電式
直流電源設備又は可搬型直流電源設備を使用する。

ｂ．計器電源喪失時に使用する設備
全交流動力電源喪失及び直流電源喪失等により計器電源が喪失した場合に②（第二ガスタービン発電
おいて，計測設備への代替電源設備として常設代替交流電源設備（第一ガ機の自主化）
スタービン発電機及び第二ガスタービン発電機），所内蓄電式直流電源設
備，可搬型代替交流電源設備（電源車）及び可搬型直流電源設備を使用する。
常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機），可搬型代替交流電源設 常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機及び第二ガスタービン発電
備，所内蓄電式直流電源設備及び可搬型直流電源設備については，「3.14 機），所内蓄電式直流電源設備，可搬型代替交流電源設備（電源車）及び可 ②（第二ガスタービン発電機の自主化）
電源設備【57条】」に記載する。
搬型直流電源設備については，「3.14 電源設備【57条】」に記載する。

⑤

1/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

4

3.15.2.1.1

添3.15-7①（対象設備の追加）

53.15.2.1.1

添3.15-7②（第二ガスタービン発電機の自主化）

2/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

6

3.15.2.1.2

添3.15-10

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（計器多重化，計測範囲
拡大）

3/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

7

3.15.2.1.2

添3.15-11

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（計器多重化）

4/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

8

3.15.2.1.2

添3.15-12

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由①（対象設備の追加）

93.15.2.1.2

添3.15-13⑤

5/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
安全パラメータ表示システム（SPDS）の主要機器仕様を以下に示す。
設備名
データ伝送装置
使用回線
有線系回線，無線系回線
個数
1式
取付箇所
6号炉 コントロール建屋地上1階
7号炉 コントロール建屋地上1階

10

3.15.2.1.2

添3.15-14

設備名
緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線
有線系回線，無線系回線
個数
1式（6号及び7号炉共用）
取付箇所
5号炉原子炉建屋地上3階（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）
設備名
SPDS表示装置
個数
1式（6号及び7号炉共用）
取付箇所
5号炉原子炉建屋地上3階（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）

11

12

3.15.2.1.2

3.15.2.1.3.1

添3.15-14

添3.15-15③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置，SPDS表示装置の主要機器仕様を以下に示す。
設備名
データ伝送装置
使用回線
有線系回線，無線系回線
個数
1式
取付箇所
6号炉 コントロール建屋地上1階
7号炉 コントロール建屋地上1階
設備名
緊急時対策支援システム伝送装置（6号及び7号炉共用）
使用回線
有線系回線，衛星系回線
個数
1式
取付箇所
免震重要棟地上1階（免震重要棟内緊急時対策所）
5号炉原子炉建屋地上3階（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）②（免震重要棟の自主化）

設備名
SPDS表示装置（6号及び7号炉共用）
個数
1式
取付箇所
免震重要棟地上1階及び2階（免震重要棟内緊急時対策所）
5号炉原子炉建屋地上3階（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）

可搬型計測器の主要機器仕様を以下に示す。

可搬型計測器の主要機器仕様を以下に示す。

個数
48（24／プラント）（予備24（6号及び7号炉共用））

個数
46（23／プラント）（予備23（6号及び7号炉共用））

重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち以下のパラメータを計 重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち以下のパラメータを計測する設備は，原子炉建屋原子炉区域内に設置する設備であることから，そ 測する設備は，二次格納施設内に設置する設備であることから，その機能をの機能を期待される重大事故等が発生した場合における，原子炉建屋原子 期待される重大事故等が発生した場合における，二次格納施設内の環境条
炉区域内の環境条件及び荷重条件を考慮し，表3.15-3に示す設計とする。 件及び荷重条件を考慮し，以下の表3.15-3に示す設計とする。
・原子炉圧力・原子炉圧力・原子炉圧力（SA）
・原子炉圧力（SA）
・原子炉水位（広帯域）
・原子炉水位
・原子炉水位（燃料域）
・原子炉水位（SA）
・原子炉水位（SA）
・高圧代替注水系系統流量・高圧代替注水系系統流量
・原子炉隔離時冷却系系統流量②（対象設備の追加）

⑤

6/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

13

14

15

章番号

3.15.2.1.3.1

3.15.2.1.3.1

3.15.2.1.3.1

ページ番号

添3.15-16

添3.15-16

添3.15-16
添3.15-17

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

・原子炉隔離時冷却系系統流量
・高圧炉心注水系系統流量・復水補給水系流量（RHR A系代替注水流量）
・復水補給水系流量（RHR B系代替注水流量）・残留熱除去系系統流量・復水補給水系流量（格納容器下部注水流量）
・格納容器内圧力（D/W）
・格納容器内圧力（S/C）
・サプレッション・チェンバ・プール水位
・格納容器内水素濃度
・格納容器内雰囲気放射線レベル（D/W）
・格納容器内雰囲気放射線レベル（S/C）
・復水補給水系温度（代替循環冷却）・耐圧強化ベント系放射線モニタ（7号炉）
・残留熱除去系熱交換器入口温度・残留熱除去系熱交換器出口温度・原子炉補機冷却水系系統流量（6号炉区分Ⅲ）・残留熱除去系熱交換器入口冷却水流量

・高圧炉心注水系系統流量・復水補給水系流量（原子炉圧力容器）
・残留熱除去系系統流量・復水補給水系流量（原子炉格納容器）
・格納容器内圧力（D/W）
・格納容器内圧力（S/C）
・サプレッション・チェンバ・プール水位
・格納容器内水素濃度
・格納容器内雰囲気放射線レベル（D/W）
・格納容器内雰囲気放射線レベル（S/C）
・復水補給水系温度（代替循環冷却）・耐圧強化ベント系放射線モニタ（7号炉）
・残留熱除去系熱交換器入口温度・残留熱除去系熱交換器出口温度・原子炉補機冷却水系系統流量（6号炉区分Ⅲのみ）
・残留熱除去系熱交換器入口冷却水流量

・高圧炉心注水系ポンプ吐出圧力・残留熱除去系ポンプ吐出圧力・原子炉建屋水素濃度
・静的触媒式水素再結合器 動作監視装置
・格納容器内酸素濃度・使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA広域）・使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA）
・使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
・使用済燃料貯蔵プール監視カメラ

・残留熱除去系ポンプ吐出圧力・原子炉建屋水素濃度
・静的触媒式水素再結合器 動作監視装置
・格納容器内酸素濃度・使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA広域）・使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA）
・使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
・使用済燃料貯蔵プール監視カメラ

重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち以下のパラメータを計 重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち以下のパラメータを計測する設備は，原子炉建屋内の原子炉区域外及びその他の建屋内に設置 測する設備は，原子炉建屋の二次格納施設外及びその他の建屋内に設置する設備であることから，その機能を期待される重大事故等が発生した場合 する設備であることから，その機能を期待される重大事故等が発生した場合における，原子炉建屋内の原子炉区域外及びその他の建屋内の環境条件 における，原子炉建屋の二次格納施設外及びその他の建屋内の環境条件
及び荷重条件を考慮し，表3.15-3に示す設計とする。
及び荷重条件を考慮し，以下の表3.15-3に示す設計とする。
・フィルタ装置入口圧力・フィルタ装置入口圧力・フィルタ装置水素濃度・フィルタ装置水素濃度・耐圧強化ベント系放射線モニタ（6号炉）
・耐圧強化ベント系放射線モニタ（6号炉）
・原子炉補機冷却水系系統流量（6号炉区分Ⅰ,Ⅱ，7号炉）
・原子炉補機冷却水系系統流量（6号炉区分Ⅲ以外）
・復水貯蔵槽水位（SA）
・復水貯蔵槽水位（SA）
・復水移送ポンプ吐出圧力・復水移送ポンプ吐出圧力・使用済燃料貯蔵プール監視カメラ用空冷装置
・使用済燃料貯蔵プール監視カメラ用空冷装置

変更理由

⑤

①（対象設備の追加）

⑤

7/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

16

3.15.2.1.3.1

添3.15-18

17

3.15.2.1.3.1

添3.15-19

18

3.15.2.1.3.1

添3.15-22

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

安全パラメータ表示システム（SPDS）のうちデータ伝送装置は，コントロール データ伝送装置は，コントロール建屋内に設置する設備であることから，その建屋内に設置する設備であることから，その機能を期待される重大事故等が 機能を期待される重大事故等が発生した場合における，コントロール建屋の発生した場合における，コントロール建屋内の環境条件及び荷重条件を考慮 環境条件及び荷重条件を考慮し，以下の表3.15-5に示す対応とする。
し，表3.15-5に示す対応とする。
可搬型計測器は，コントロール建屋内に保管するため，その機能を期待され可搬型計測器は，コントロール建屋内に保管するため，その機能を期待され る重大事故等が発生した場合における，コントロール建屋の環境条件及び荷る重大事故等が発生した場合における，コントロール建屋内の環境条件及び 重条件を考慮し，以下の表3.15-5に示す対応とする。
荷重条件を考慮し，表3.15-5に示す対応とする。
また，緊急時対策支援システム伝送装置及びSPDS表示装置は，免震重要②（免震重要棟の自主化）
また，安全パラメータ表示システム（SPDS）のうち緊急時対策支援システム伝 棟（免震重要棟内緊急時対策所）及び5号炉原子炉建屋（5号炉原子炉建屋送装置及びSPDS表示装置は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置 内緊急時対策所）に設置する設備であることから，その機能を期待される重する設備であることから，その機能を期待される重大事故等が発生した場合 大事故等が発生した場合における，免震重要棟（免震重要棟内緊急時対策
における，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内のそれぞれの環境条件及び 所）及び5号炉原子炉建屋（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）のそれぞれ荷重条件を考慮し，表3.15-6に示す対応とする。
の環境条件及び荷重条件を考慮し，以下の表3.15-6に示す対応とする。

②（免震重要棟の自主化）

常設の重大事故等対処設備のうち，以下のパラメータを計測する設備は，想 常設の重大事故等対処設備のうち，以下のパラメータを計測する設備は設計定される重大事故等時において中央制御室で監視できる設計であり現場又 基準対象施設として使用する場合と同じ構成で使用できる設計とする。
は中央制御室による操作は発生しない。

⑤

8/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

19

3.15.2.1.3.1

添3.15-22

20

3.15.2.1.3.1

添3.15-22

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

・原子炉圧力容器温度・原子炉圧力・原子炉圧力（SA）
・原子炉水位（広帯域）
・原子炉水位（燃料域）
・原子炉水位（SA）
・高圧代替注水系系統流量
・原子炉隔離時冷却系系統流量
・高圧炉心注水系系統流量・復水補給水系流量（RHR A系代替注水流量）
・復水補給水系流量（RHR B系代替注水流量）・残留熱除去系系統流量・復水補給水系流量（格納容器下部注水流量）
・ドライウェル雰囲気温度
・サプレッション・チェンバ気体温度
・サプレッション・チェンバ・プール水温度
・格納容器内圧力（D/W）
・格納容器内圧力（S/C）
・サプレッション・チェンバ・プール水位
・格納容器下部水位
・格納容器内水素濃度（SA）
・格納容器内雰囲気放射線レベル（D/W）
・格納容器内雰囲気放射線レベル（S/C）
・起動領域モニタ
・平均出力領域モニタ
・復水補給水系温度（代替循環冷却）・フィルタ装置水位・フィルタ装置入口圧力・フィルタ装置出口放射線モニタ
・フィルタ装置金属フィルタ差圧
・耐圧強化ベント系放射線モニタ
・残留熱除去系熱交換器入口温度・残留熱除去系熱交換器出口温度・原子炉補機冷却水系系統流量・残留熱除去系熱交換器入口冷却水流量

・原子炉圧力・原子炉水位
・原子炉隔離時冷却系系統流量
・高圧炉心注水系系統流量・残留熱除去系系統流量・格納容器内水素濃度
・格納容器内雰囲気放射線レベル（D/W）
・格納容器内雰囲気放射線レベル（S/C）
・起動領域モニタ
・平均出力領域モニタ
・残留熱除去系熱交換器入口温度・残留熱除去系熱交換器出口温度・原子炉補機冷却水系系統流量・残留熱除去系熱交換器入口冷却水流量・残留熱除去系ポンプ吐出圧力・格納容器内酸素濃度・使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA広域）－

常設の重大事故等対処設備のうち，以下のパラメータを計測する設備は設計
基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とす
る。

変更理由

⑤

⑤

9/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

・高圧炉心注水系ポンプ吐出圧力・残留熱除去系ポンプ吐出圧力・復水貯蔵槽水位（SA）
・復水移送ポンプ吐出圧力・原子炉建屋水素濃度
・静的触媒式水素再結合器 動作監視装置
・使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA広域）・使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA）
・使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
・使用済燃料貯蔵プール監視カメラ

21

3.15.2.1.3.1

添3.15-23

22

3.15.2.1.3.1

添3.15-23

常設の重大事故等対処設備のうち，以下のパラメータを計測する設備は設計
基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
・原子炉圧力容器温度・原子炉圧力（SA）
・原子炉水位（SA）
・高圧代替注水系系統流量・復水補給水系流量（原子炉圧力容器）
・復水補給水系流量（原子炉格納容器）
・ドライウェル雰囲気温度
・サプレッション・チェンバ気体温度
・サプレッション・チェンバ・プール水温度
・格納容器内圧力（D/W）
・格納容器内圧力（S/C）
・サプレッション・チェンバ・プール水位
・格納容器下部水位
・格納容器内水素濃度（SA）
・復水補給水系温度（代替循環冷却）・フィルタ装置水位・フィルタ装置入口圧力・フィルタ装置出口放射線モニタ
・フィルタ装置金属フィルタ差圧・フィルタ装置スクラバ水pH・耐圧強化ベント系放射線モニタ
・復水貯蔵槽水位（SA）
・復水移送ポンプ吐出圧力・原子炉建屋水素濃度
・静的触媒式水素再結合器 動作監視装置
・使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA）
・使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
・使用済燃料貯蔵プール監視カメラ（使用済燃料貯蔵プール監視カメラ用空冷装置を含む）（58-3-10,12,16,24,26,31,33～36）（58-9-5,7,10,11,13）
安全パラメータ表示システム（SPDS）のうちデータ伝送装置及び緊急時対策 支援システム伝送装置は，通常は操作を行わずに常時伝送が可能であり，通常時及び重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。

変更理由①（対象設備の追加）

⑤

10/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

23

3.15.2.1.3.1

添3.15-24

24

3.15.2.1.3.1

添3.15-25

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由①（対象設備の追加）

図3.15-1にフィルタ装置水素濃度計測のタイムチャートを示す。

-

⑤

11/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

25

3.15.2.1.3.1

添3.15-25⑤

26

3.15.2.1.3.1

添3.15-26⑤

27

3.15.2.1.3.1

添3.15-27

28

3.15.2.1.3.1

添3.15-27

29

30

3.15.2.1.3.1

3.15.2.1.3.1

添3.15-27

添3.15-27

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前(ⅱ) 適合性(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備は，重大事
故等時において中央制御室にて監視できる設計であり現場における操作は発生しない。
格納容器内水素濃度及び格納容器内酸素濃度は，原子炉建屋原子炉区域 格納容器内水素濃度及び格納容器内酸素濃度は，通常時からサンプリング
内に設置されている設備であるが，中央制御室の格納容器内雰囲気モニタ 方式による計測を実施しており，中央制御室にて監視を行っている。サンプリ
盤から操作可能な設計であり，操作位置の放射線量が高くなるおそれが少な ング装置は，中央制御室遮蔽区域内である中央制御室の格納容器内雰囲
いため操作が可能である。
気モニタ盤から操作可能な設計とする。
フィルタ装置水素濃度は，原子炉建屋内の原子炉区域外の格納容器ベントラ フィルタ装置水素濃度は，原子炉建屋の二次格納施設外の格納容器ベントラ
イン水素サンプリングラック及びFCVS出口水素サンプリングラックに設置され イン水素サンプリングラック及びFCVS出口水素濃度サンプリングラックにてており，操作位置の放射線量が高くなるおそれが少ないため操作が可能であ サンプリング装置の弁操作及び起動操作が可能であり，想定される重大事故
る。
等が発生した場合における放射線を考慮しても設置場所での操作が可能であるように放射線量の低い場所に設置する。
フィルタ装置スクラバ水pHは，屋外の格納容器フィルタベント装置pHサンプリ フィルタ装置スクラバ水pHは，屋外（フィルタベント遮蔽壁内）の格納容器フィングラックに設置されており，操作位置の放射線量が高くなるおそれが少な ルタベント装置pHサンプリングラックにてサンプリング装置の弁操作及び起動
いため操作が可能である。
操作が可能であり，想定される重大事故等が発生した場合における放射線を考慮しても設置場所での操作が可能であるように放射線量の低い場所に設
置する。

変更理由

⑤

⑤

⑤

⑤

12/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

31

3.15.2.1.3.1

添3.15-28

32

3.15.2.1.3.1

添3.15-28

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

安全パラメータ表示システム（SPDS）のうちSPDS表示装置は，5号炉原子炉 SPDS表示装置は，免震重要棟（免震重要棟内緊急時対策所）及び5号炉原
建屋内緊急時対策所内に設置されており，操作位置の放射線量が高くなる 子炉建屋（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）に設置及び操作し，操作位置②（免震重要棟の自主化）
おそれが少ないため操作が可能である。
の放射線量が高くなるおそれが少ないため操作が可能である。

②（免震重要棟の自主化）

13/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

33

3.15.2.1.3.2

添3.15-29

34

3.15.2.1.3.2

添3.15-29

35

3.15.2.1.3.2

添3.15-29
添3.15-30

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前(ⅱ) 適合性(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。
常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は，設計 常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は，設計基準事故時の計測機能と兼用しており，設計基準事故時に使用する場合の 基準事故時の計測機能と兼用しており，設計基準事故時に使用する場合の計測範囲が，計器の不確かさを考慮しても設計基準を超える状態において発 計測範囲が，計器の不確かさを考慮しても設計基準を超える状態において発電用原子炉施設の状態を推定できるため，設計基準事故対処設備と同仕様 電用原子炉施設の状態を推定できるため，設計基準事故対処設備と同仕様の設計とする。
の設計とする。
・原子炉圧力・原子炉圧力・原子炉水位（広帯域）
・原子炉水位
・原子炉水位（燃料域）
・原子炉隔離時冷却系系統流量
・原子炉隔離時冷却系系統流量
・高圧炉心注水系系統流量
・高圧炉心注水系系統流量・残留熱除去系系統流量・残留熱除去系系統流量・格納容器内水素濃度
・格納容器内水素濃度
・格納容器内雰囲気放射線レベル（D/W）
・格納容器内雰囲気放射線レベル（D/W）
・格納容器内雰囲気放射線レベル（S/C）
・格納容器内雰囲気放射線レベル（S/C）
・起動領域モニタ
・起動領域モニタ
・平均出力領域モニタ
・平均出力領域モニタ
・残留熱除去系熱交換器入口温度・残留熱除去系熱交換器入口温度・残留熱除去系熱交換器出口温度・残留熱除去系熱交換器出口温度・原子炉補機冷却水系系統流量
・原子炉補機冷却水系系統流量・残留熱除去系熱交換器入口冷却水流量・残留熱除去系熱交換器入口冷却水流量
・高圧炉心注水系ポンプ吐出圧力・残留熱除去系ポンプ吐出圧力・残留熱除去系ポンプ吐出圧力・格納容器内酸素濃度
・格納容器内酸素濃度・使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA広域）・使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA広域）
常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は，計器 常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は，計器の不確かさを考慮しても設計基準を超える状態において発電用原子炉施設 の不確かさを考慮しても設計基準を超える状態において発電用原子炉施設の状態を推定できる設計とする。
の状態を推定できる設計とする。
・原子炉圧力容器温度・原子炉圧力容器温度・原子炉圧力（SA）
・原子炉圧力（SA）
・原子炉水位（SA）
・原子炉水位（SA）
・高圧代替注水系系統流量・高圧代替注水系系統流量・復水補給水系流量（RHR A系代替注水流量）
・復水補給水系流量（原子炉圧力容器）
・復水補給水系流量（RHR B系代替注水流量）
・復水補給水系流量（原子炉格納容器）
・復水補給水系流量（格納容器下部注水流量）

変更理由

⑤

①（対象設備の追加）

⑤

14/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

36

章番号

3.15.2.1.3.2

ページ番号添3.15-30
添3.15-31

37

3.15.2.1.3.2

添3.15-32

38

3.15.2.1.3.3

添3.15-33

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

安全パラメータ表示システム（SPDS）は，設計基準対象施設として必要となる データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置，SPDS表示装置は，発データ量を伝送及び表示を可能な設計とする。
電所内外の通信連絡をする必要のある場所に重要監視パラメータ及び重要
また，重大事故時，発電所内の必要のある場所に必要なデータ量を伝送及 代替監視パラメータを伝送できる設計とする。SPDS表示装置は，免震重要棟
び表示が可能な設計とする。
及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に各1セットを設置し，保守点検又は②（免震重要棟の自主化）
安全パラメータ表示システム（SPDS）のうちSPDS 表示装置は，5 号炉原子 故障時のバックアップ用として，自主的に１セットを保管する設計とする。
炉建屋内緊急時対策所内に1式を設置し，保守点検又は故障時のバックアッ （58-6-1～65）
プ用として，自主的に１式を保管する設計とする。
安全パラメータ表示システム（SPDS）は，共通要因によって，その機能が損な データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置，SPDS表示装置は，共われることを防止するために，可能な限り多様性を確保し，頑健性を持たせ 通要因によって，その機能が損なわれることを防止するために，可能な限りた設計とする（詳細については，「3.19 通信連絡を行うために必要な設備」で 多様性を確保し，頑健性を持たせた設計とする（詳細については，「3.19 通示す）。
信連絡を行うために必要な設備」で示す）。
重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替監視パラメータを計測する また，電源については代替電源設備からの供給が可能であり，多様性を考慮
設備の電源は，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，非常用交流 した設計とする。
電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備又は可搬型代替 （58-2-1～3，58-3-1～36）
交流電源設備から給電が可能な設計とする。
電源設備の多様性，位置的分散については「3.14 電源設備【57条】」に記載する。
(ⅱ) 適合性(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。
可搬型計測器は，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水 可搬型計測器は，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量）等の計測用として6号炉，7号炉それぞれ1セット24個
位及び流量（注水量）等の計測用として6号炉，7号炉それぞれ1セット23個（測定時の故障を想定した予備として，6号炉，7号炉それぞれ1個含む）使用 （測定時の故障を想定した予備として，6号炉，7号炉それぞれ1個含む）使用する。保有数は，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用と する。保有数は，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として24個（6号及び7号炉共用）を含めて合計72個を分散して保管する設計と して23個（6号及び7号炉共用）を含めて合計69個を分散して保管する設計とする。
（58-3）（58-9）
する。
（58-3-33,36）（58-9-1～4）

⑤

⑤

15/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

39

－

添3.15-37

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

16/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

40

－

添3.15-38

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

17/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

41

－

添3.15-39

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

18/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

-

42

－

添3.15-40⑤

19/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

43

－

添3.15-41②（計測範囲の拡大）

44－

添3.15-42①（推定手段の拡充）

20/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

45

－

添3.15-43⑤

46－

添3.15-44②（計測範囲の拡大）

21/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

47

－

添3.15-45⑤

48－

添3.15-46①（推定手段の拡充）

22/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

49

－

添3.15-47①（推定手段の拡充）

50－

添3.15-48①（推定手段の拡充）

23/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

51

－

添3.15-49

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由①（対象設備の追加）

-

52

－

添3.15-50①（推定手段の拡充）

-

53

－

添3.15-51②（SGTSのSA設備化）

24/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

-

54

－

添3.15-52⑤

55－

添3.15-53⑤

25/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

56

－

添3.15-54①（推定手段の拡充）

57－

添3.15-55⑤

26/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

58

－

添3.15-56⑤

59－

添3.15-57⑤

27/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

60

－

添3.15-58⑤

61－

添3.15-59①（推定手段の拡充）

28/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

62

－

添3.15-60①（推定手段の拡充）

63－

添3.15-61①（推定手段の拡充）

29/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

-

64

－

添3.15-62①（推定手段の拡充）

-

65

－

添3.15-63⑤30/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

66

－

添3.15-64

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

31/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

67

－

添3.15-65

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由①（対象設備の追加）

32/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

68

－

添3.15-66

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（計器多重化）

33/34

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

69

－

添3.15-67

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（免震重要棟の自主化）

34/34

まとめ資料変更箇所リスト
資料名：

59条（原子炉制御室） まとめ本文

章/項番号：

59条（原子炉制御室）の補足説明資料は，26条（原子炉制御室等）別添資料を兼ねた内容となっております。そのため，本変更
点リスト資料についてもSA/DB一体の内容となっております。
No.

1

2

章番号

ページ番号

まとめ本文
添 3.16-2'3.16.1

3.16.1(1)

添 3.16-2

変更後【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

3.16.1 設置許可基準規則第59条への適合方針
3.16.1 設置許可基準規則第59条への適合方針
中央制御室には，重大事故が発生した場合においても運転員 中央制御室には，重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備として，中央制御 がとどまるために必要な重大事故等対処設備として，中央制御⑤
室及び中央制御室待避室の照明を確保するための設備，居住性 室及び中央制御室待避室の照明を確保するための設備，居住性（被ばく低減設備を確保するための設備，運転員の被ばくを低減するための設備 を確保するための設備，汚染の持込みを防止する資機材を設置の追加）
及び汚染の持ち込みを防止するための設備を設置又は保管す 及び保管する。
る。
(1)照明を確保するための設備（設置許可基準規則解釈の第１項 (1)照明を確保するための設備（設置許可基準規則解釈の第１項
ａ））
ａ））
重大事故等時において，中央制御室及び中央制御室待避室の 重大事故等時において，中央制御室及び中央制御室待避室の照明がすべて消灯した場合に，可搬型蓄電池内蔵型照明により 照明がすべて消灯した場合に，可搬型蓄電池内蔵型照明により②
中央制御室及び中央制御室待避室での監視又は操作に必要な照 中央制御室及び中央制御室待避室での監視又は操作に必要な照 （第二ガスタービ
ン発電機の位置度を確保できる設計とする。
度を確保できる設計とする。
また，可搬型蓄電池内蔵型照明は，常設代替交流電源設備で また，可搬型蓄電池内蔵型照明は，常設代替交流電源設備で づけ見直し）ある第一ガスタービン発電機からの給電が可能な設計とする。 ある第一ガスタービン発電機及び第二ガスタービン発電機からの給電が可能な設計とする。

1/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

3

4

5

章番号

3.16.1(2)

3.16.1(2)

3.16.1(2)

ページ番号

添 3.16-2

添 3.16-2

添 3.16-2

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

(ⅰ) 遮蔽及び換気設備(ⅰ) 遮蔽及び換気設備
中央制御室は，炉心の著しい損傷が発生した場合において， 中央制御室は，炉心の著しい損傷が発生した場合において，中央制御室遮蔽に囲まれた中央制御室換気空調系バウンダリ 中央制御室遮蔽に囲まれた中央制御室換気空調系バウンダリ
を，中央制御室換気空調系の給排気隔離弁（MCR外気取入ダン を，中央制御室換気空調系の給排気隔離弁を閉操作を閉確認す
パ，MCR非常用外気取入ダンパ，MCR排気ダンパ）を閉確認する ることにより外気との連絡口を遮断し，高性能フィルタ（粒子ことにより外気との連絡口を遮断し，高性能フィルタ（粒子用 用フィルタ）及び活性炭フィルタ（よう素用フィルタ）を内蔵
フィルタ）及び活性炭フィルタ（よう素用フィルタ）を内蔵し した中央制御室可搬型陽圧化空調機により陽圧化することで，た中央制御室可搬型陽圧化空調機により陽圧化することで，高 高性能フィルタ及び活性炭フィルタを介さない中央制御室内へ⑤
性能フィルタ及び活性炭フィルタを介さない中央制御室内への の外気の流入を遮断可能な設計とする。
外気の流入を遮断可能な設計とする。
更に，炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動 （具体的設備名
称
さらに，炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作 させる際のプルームの影響による運転員の被ばくを低減するた
追加）
動させる際のプルームの影響による運転員の被ばくを低減する め，中央制御室換気空調系バウンダリ内に中央制御室待避室をため，中央制御室換気空調系バウンダリ内に中央制御室待避室 設ける。中央制御室待避室は，中央制御室待避室遮蔽に囲まれを設ける設計とする。中央制御室待避室は，中央制御室待避室 た気密空間を，気密扉を閉操作することにより外気から遮断
遮蔽に囲まれた気密空間を，気密扉を閉操作することにより中 し，中央制御室待避室陽圧化装置により陽圧化することで，外央制御室バウンダリから遮断し，中央制御室待避室陽圧化装置 気の流入を一定時間完全に遮断可能な設計とする。
により陽圧化することで，外気の流入を一定時間完全に遮断可能な設計とする。
②(ⅲ) 無線連絡設備（常設），衛星電話設備（常設）及びデータ (ⅱ) 無線連絡設備（常設），衛星電話設備（常設），無線連絡表示装置（常設）
設備（常設）（待避室），衛星電話設備（常設）（待避室）及 （設備分類変更（居住性→通信びデータ表示装置（常設）連絡）に伴う，設
備名称変更）

中央制御室は，重大事故等時において，発電所内の通信連絡 中央制御室は，重大事故等時において，発電所内の通信連絡が必要な場所との通信連絡を行うための設備として無線連絡設 が必要な場所との通信連絡を行うための設備として無線連絡設
備（常設）及び衛星電話設備（常設）を設置する設計とする。 備（常設）及び衛星電話設備（常設）を設置する設計とする。
また，無線連絡設備（常設）及び衛星電話設備（常設）は，中 中央制御室待避室には，炉心の著しい損傷が発生した場合に央制御室待避室においても使用できる設計とする。
おいて，中央制御室待避室に待避した場合においても，データ
中央制御室待避室には，炉心の著しい損傷が発生した場合に 表示装置（待避室）及び無線連絡設備（常設）（待避室），衛
おいて，中央制御室待避室に待避した場合においても，データ 星電話設備（常設）（待避室）を設置することで，継続的にプ
表示装置（待避室）を設置することで，継続的にプラントの監 ラントの監視を行うことが可能な設計とし，必要に応じ中央制視を行うことが可能な設計とし，必要に応じ中央制御室制御盤 御室制御盤でのプラント操作を行うことができる設計とする。
でのプラント操作を行うことができる設計とする。

②
（同上）

2/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

上記の中央制御室及び中央制御室待避室の居住性機能とし 上記の中央制御室及び中央制御室待避室の居住性機能として，運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束 て，運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故に成功した事故シーケンスにおいても，運転員の実効線量が7日 等時においても運転員の実効線量が７日間で100mSvを超えない間で100mSvを超えない設計とする。
ようにすることにより，居住性を確保可能な設計とする。
また運転員の交替を見込み，その実施のための交替要員の体 また運転員の交代を見込み，その実施のための交代要員の体制整備，及び交替時のマスク着用の手順整備を行い，運転員の 制整備，及び交代時のマスク着用の手順整備を行い，運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功した事 被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時において
故シーケンスにおいても運転員の実効線量が７日間で100mSvを も運転員の実効線量が７日間で100mSvを超えないようにするこ ⑤（記載適正化）
超えない設計とする。
とにより，居住性を確保可能な設計とする。
6

3.16.1(2)

添 3.16-2

7

3.16.1(3)

添 3.16-3

8

3.16.1(5)

添 3.16-4②

なお，中央制御室可搬型陽圧化空調機，無線連絡設備（常 なお，中央制御室可搬型陽圧化空調機，無線連絡設備（常 （第二ガスタービ
設），衛星電話設備（常設）及びデータ表示装置（待避室） 設），衛星電話設備（常設），無線連絡設備（常設）（待避 ン発電機の位置
は，常設代替電源設備である第一ガスタービン発電機からの給 室），衛星電話設備（常設）（待避室）及びデータ表示装置 づけ見直し）
電が可能な設計とする。
（待避室）は，常設代替電源設備である第一ガスタービン発電機及び第二ガスタービン発電機からの給電が可能な設計とする。

(3)運転員の著しい損傷被ばくを低減するための設備(ⅰ) 非常用ガス処理系

記載無し②（被ばく低減設備の追加）(5)カードル式空気ボンベユニット（自主対策設備）(5)カードル式空気ボンベユニット⑤
運転員の更なる被ばく線量低減のため，中央制御室待避室の 運転員の更なる被ばく線量低減として，中央制御室待避室の（接続箇所表現の
陽圧化時間の延長を可能な設計とする。そのため，屋外に空気 陽圧化時間の延長を可能とするため，空気ボンベカードル車を適正化）
ボンベカードル車を配備し，屋外から空気ボンベを中央制御室 配備し，外部から空気ボンベを中央制御室待避室陽圧化装置に
待避室陽圧化装置に接続可能な設計とする。
接続可能な設計とする。

3/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

9

10

章番号

3.16.1(6)

3.16.2.1.1

ページ番号

添 3.16-4

添 3.16-5

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由(1)乾電池内蔵型照明及び非常用照明（自主対策設備）(2)乾電池内蔵型照明
運転員が中央制御室及び中央制御室待避室にとどまり監視操 運転員が中央制御室及び中央制御室待避室にとどまり監視操⑤
作を行うことができるため，必要な照度を確保する設計とす 作に必要な照度を確保する設計とする。
（チェンジンング
る。また，チェンジングエリアにおいて身体サーベイ及び作業
CUP説明記載
服の着替え等を行うことができるため，必要な照度を確保する充実）設計とする。
設備概要
設備概要
重大事故等が発生した場合において，可搬型蓄電池内蔵型照 可搬型蓄電池内蔵型照明は，運転員が中央制御室及び中央制
明は，運転員が中央制御室及び中央制御室待避室にとどまり監 御室待避室にとどまり監視操作に必要な照度を確保することを視操作に必要な照度を確保することを目的として設置するもの 目的として設置するものである。
である。
可搬型蓄電池内蔵型照明は，常設代替交流電源設備である第②
可搬型蓄電池内蔵型照明は，常設代替交流電源設備である第 一ガスタービン発電機及び第二ガスタービン発電機からの給電（第二ガスタービ
一ガスタービン発電機からの給電が可能な設計とする。
が可能な設計とする。
また，可搬型蓄電池内蔵型照明は，12時間以上無充電で点灯 また，12時間以上無充電で点灯する蓄電池を内蔵し，全交流 ン発電機の位置する蓄電池を内蔵し，全交流動力電源喪失発生から常設代替交 動力電源喪失発生から常設代替交流電源設備である第一ガス づけ見直し）
流電源設備による給電が開始されるまでの間（事故発生後70分 タービン発電機及び第二ガスタービン発電機による給電が開始⑤以内），中央制御室及び中央制御室待避室の照明が消灯した場 されるまでの間（事故発生後70分以内），中央制御室及び中央 （記載適正化）
合に照明を確保する可能な設計とする。
制御室待避室の照明が消灯した場合に照明を確保する設計とす
照明を確保するための設備に関する重大事故等対処設備一覧 る。
を表3.16-1に示す。
可搬型蓄電池内蔵型照明の重大事故等対処設備一覧を表3.161に示す。

4/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

11

3.16.2.1.1

添 '3.16-5

12

3.16.2.1.3.
添 3.16-6
1

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（電源設備構成見直し）(ii)適合性(ii)適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
可搬型蓄電池内蔵型照明は，コントロール建屋内に保管する 可搬型蓄電池内蔵型照明は，コントロール建屋内に設置する⑤設備であることから，その機能を期待される重大事故等が発生 設備であることから，その機能を期待される重大事故等が発生 （ＳＡ設備（遮蔽）した場合におけるコントロール建屋内の環境条件及び荷重条件 した場合におけるコントロール建屋内の環境条件を考慮し，以 の記載適正化）を考慮し，以下の表3.16-2に示す設計とする。
下の表3.16-2に示す設計とする。

5/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

13

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（差圧計及び酸
素濃度・二酸化炭素濃度計の設計記載の充実）

3.16.2.1.3.
添 '3.16-6
1(6) アクセスルートの確保(略)(6) アクセスルートの確保(略)

可搬型蓄電池内蔵型照明は，自然現象として考慮する津波， 可搬型蓄電池内蔵型照明は，使用場所及び保管場所が中央制④
風(台風)，竜巻，低温（凍結），積雪，降水，落雷，地滑り， 御室及び隣接する中央制御室待避室のためアクセス不要である
3.16.2.1.3.
（他条文（6条）と火山の影響，生物学的事象による影響及び外部人為事象としてことから対象外とする。
14
添 '3.16-122の考慮する火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航記載統一）
空機墜落火災），有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られたコントロール
建屋内に保管する設計とすることで，重大事故等時においてア
クセスのための必要な通路を確保可能な設計とする。

6/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

15

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

設備概要
設備概要
居住性を確保するための設備は，炉心の著しい損傷が発生し 居住性を確保するための設備は，炉心の著しい損傷が発生した場合においても，居住性を確保するための設備を設置または た場合においても運転員が中央制御室及び中央制御室待避室に保管することで，運転員が中央制御室及び中央制御室待避室に とどまることを目的として設置するものである。
とどまることができる設計とする。
本設備は，「中央制御室遮蔽」，「中央制御室可搬型陽圧化
本設備は，「中央制御室遮蔽」，「中央制御室可搬型陽圧化 空調機」，「中央制御室待避室遮蔽」，「中央制御室待避室陽空調機」，「中央制御室待避室遮蔽（常設）」，「中央制御室 圧化装置」，「差圧計」，「酸素濃度・二酸化炭素濃度計」，②
待避室遮蔽（可搬型）」，「中央制御室待避室陽圧化装置（空 「無線連絡設備（常設）」，「衛星電話設備（常設）」，「無 （設備分類変更
気 ボ ン ベ ） 」 ， 「 差 圧 計 」 ， 「 酸 素 濃 度 ・ 二 酸 化 炭 素 濃 度 線連絡設備（常設）（待避室）」，「衛星電話設備（常設） （居住性→通信
連絡）に伴う，設
3.16.2.2.1 添 '3.16-13 計」，「無線連絡設備（常設）」，「衛星電話設備（常設）」 （待避室）」及び「データ表示装置（待避室）」等から構成
及び「データ表示装置（待避室）」等から構成し，運転員の被 し，運転員の被ばく線量が最も厳しくなる炉心の著しい損傷が 備名称変更）
ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功した事故 発生した場合においても，運転員の実効線量が7日間で100mSvをシーケンスにおいても，運転員の実効線量が7日間で100mSvを超 超えない設計とする。
えない設計とする。
居住性を確保するための設備の重大事故等対処設備一覧を表
居住性を確保するための設備の重大事故等対処設備一覧を表 3.16-5に，遮蔽及び換気設備の系統概略図を図3.16-1に，無線
3.16-5に，遮蔽及び換気設備の系統概略図を図3.16-1に，無線 連絡設備（常設），衛星電話設備（常設），無線連絡設備（常連絡設備（常設），衛星電話設備（常設）及びデータ表示装置 設）（待避室），衛星電話設備（常設）（待避室）及びデータ（待避室）の系統概略図を図3.16-2に示す。
表示装置（待避室）の系統概略図を図3.16-2に示す。

7/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

変更理由

16

さらに，炉心の著しい損傷後に格納容器圧力逃がし装置を作 さらに，炉心の著しい損傷後に格納容器圧力逃がし装置を作動させる際のプルーム通過による運転員の被ばくを低減するた 動させる際のプルームの影響による運転員の被ばくを低減する
め，中央制御室内に中央制御室待避室を設置する設計とする。 ため，中央制御室内に中央制御室待避室を設置する。中央制御
中央制御室待避室は，中央制御室待避室遮蔽に囲まれた気密性 室待避室は，中央制御室待避室遮蔽に囲まれた気密性を有するを有する空間を，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ） 空間を，中央制御室待避室陽圧化装置により陽圧化可能な設計
により陽圧化可能な設計とする。
とする。
中央制御室待避室は，コントロール建屋と一体のコンクリー 中央制御室待避室遮蔽は，コントロール建屋と一体のコンク
ト構造の中央制御室待避室遮蔽（常設）と，可搬型である中央 リート構造の常設遮蔽と，重大事故等時において必要な遮蔽厚
制御室待避室遮蔽（可搬型）により必要な遮蔽厚さを確保する さを確保する設計とする。
⑤
中央制御室待避室陽圧化装置は可搬型の中央制御室待避室陽圧 （SA設備(遮蔽）の3.16.2.2.1 添 '3.16-13 設計とする。
中央制御室待避室陽圧化装置は中央制御室待避室陽圧化装置 化装置（空気ボンベ）及び常設の中央制御室待避室陽圧化装置 記載適正化）（空気ボンベ）及び中央制御室待避室陽圧化装置（配管・弁） （配管・弁）から構成され，中央制御室待避室遮蔽によって囲から構成され，中央制御室待避室を，中央制御室待避室陽圧化 まれた気密空間を，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボン
装置（空気ボンベ）の空気により陽圧化することで外気の流入 ベ）の空気により陽圧化することで一定時間外気から完全に遮を一定時間完全に遮断することが可能な設計とする。
断することが可能である。
また，中央制御室待避室は，入口扉を通常時開運用とすることにより，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）による
陽圧化時以外においては，中央制御室と同じバウンダリ条件となる設計とする。

8/27

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No.

17

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由（2）差圧計，酸素濃度・二酸化炭素濃度計（3）差圧計，酸素濃度・二酸化炭素濃度計
差圧計は，重大事故等時において中央制御室可搬型陽圧化空 差圧計は，重大事故等時において中央制御室可搬型陽圧化空調機を使用する場合，また炉心の著しい損傷が発生した場合に 調機を使用する場合，さらに炉心の著しい損傷が発生した場合
おいて格納容器圧力逃がし装置を作動させる際，中央制御室待 において格納容器圧力逃がし装置を作動させる際のプルームの避室陽圧化装置により陽圧化し，外気の流入を一定時間完全に 影響による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室待避室
遮断する場合，コントロール建屋と中央制御室との間の差圧を 陽圧化装置により陽圧化し，外気の流入を一定時間完全に遮断把握可能な設計とする。また，コントロール建屋と中央制御室 する場合に，コントロール建屋と中央制御室との間が陽圧化に⑤待避室との間の差圧を把握可能な設計とする。
必要な差圧を確保できていること，及びコントロール建屋と中また，酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，重大事故等時におい 央制御室待避室との間が陽圧化に必要な差圧を確保できている （差圧計及び酸
3.16.2.2.1 添 '3.16-14 て中央制御室可搬型陽圧化空調機を使用する場合，中央制御室 ことを把握できる設計とする。
素濃度・二酸化炭素濃度計の設
内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあ また，酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，重大事故等時におい計記載の充実）ることを把握可能な設計とする。
て中央制御室可搬型陽圧化空調機を使用する場合，さらに重大
また，酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，格納容器圧力逃がし 事故発生後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる際のプルー装置を作動させる際，陽圧化装置により外気の流入を一定時間 ムの影響による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室待完全に遮断する場合，中央制御室待避室内の酸素濃度及び二酸 避室を陽圧化装置により陽圧化し，外気の流入を一定時間完全化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握可能な設 に遮断する場合に，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動計とする。
に支障がない範囲にあることを把握できる設計とする。

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No.

18

章番号

3.16.2.2.1

ページ番号添 '3.16-15

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（第二ガスタービ
ン発電機の位置づけ見直し）⑤（記載適正化）10/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

19

3.16.2.2.1

添 3.16-16⑤（記載適正化）

添 3.16-17②（免震重要棟内
緊急時対策所記載削除）

20

3.16.2.2.1

変更後

変更前

変更理由

11/27

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No.

章番号

ページ番号

変更後

(5) 差圧計
個数
使用場所
保管場所

21

：2（予備1）：コントロール建屋地上2階：コントロール建屋地上2階(6) 酸素濃度・二酸化炭素濃度計
個数：3（予備1）
3.16.2.2.2 添 3.16-19
使用場所：コントロール建屋地上2階
保管場所：コントロール建屋地上2階(7) データ表示装置（待避室）
個数
：2
取付箇所
：コントロール建屋地上2階③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

(5) 無線連絡設備（常設）（待避室）
設備名：無線連絡設備（常設）（待避室）
使用回線：無線系回線個数：1
取付箇所：コントロール建屋地上2階(6) 衛星電話設備（常設）（待避室）
設備名：衛星電話設備（常設）（待避室）
使用回線：衛星系回線個数：1
取付箇所：コントロール建屋地上2階⑤（43条共-1記載と
の統一）

12/27

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

データ表示装置（待避室）は，6号及び7号炉のパラメータを監 無線連絡設備（常設）（待避室）は，通信連絡を行うための操視するにあたり，重大事故等が発生した場合，設置場所である 作をするにあたり，運転員の操作性を考慮して十分な操作空間
コ ン ト ロ ー ル 建 屋 中 央 制 御 室 待 避 室 に お い て ， 一 般 の コ ン を確保する。また，重大事故等が発生した場合，設置場所であピュータと同様に電源スイッチを操作することにより，確実に るコントロール建屋2階中央制御室において電源スイッチを入れ監視を行うことが可能な設計とする。
（スイッチ操作），切り替え（スイッチ操作）を行う。
酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，1台で酸素濃度計と二酸化炭素 無線連絡設備（常設）（待避室）は，中央制御室待避室で使用濃度計の役割を担っており，付属の切り替えスイッチを操作す する場合において，通信連絡を行うための操作をするにあた
ることにより，容易かつ確実に切り替えが可能な設計とする。 り，運転員の操作性を考慮して十分な操作空間を確保する。ま
酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，人力による持ち運びができる た，通話ボタンを押す（スイッチ操作）ことにより通信連絡がとともに，必要により保管場所である中央制御室内にて保管 可能であり，特別な技量を要することなく，通信連絡をする必ケースによる固縛等により転倒対策が可能な設計とする。
要のある場所と確実に通信連絡が可能な設計とする。
差圧計は汎用の接続コネクタを用いて接続することにより，容 衛星電話設備（常設）（待避室）は，中央制御室待避室で使用
易かつ確実に接続し，指示を監視することが可能な設計とす する場合において，通信連絡を行うための操作をするにあたる。
り，運転員の操作性を考慮して十分な操作空間を確保する。ま
差圧計は，人力による持ち運びができるとともに，必要により た，重大事故等が発生した場合，設置場所であるコントロール⑤
保管場所である中央制御室内にて保管ケースによる固縛等によ 建屋2階中央制御室待避室において，一般の電話機と同様の操作
3.16.2.2.3.
（酸素濃度・二酸（スイッチ操作）することにより通信連絡が可能であり，特別221
添 3.16-23 り転倒対策が可能な設計とする。
な技量を要することなく，通信連絡をする必要のある場所と確 化炭素濃度計機(2)能の記載適正化）
実に通信連絡が可能な設計とする。
データ表示装置（待避室）は，常時表示が可能な設計とする。
データ表示装置（待避室）は，電源，通信ケーブルは接続されており，各パラメータを監視するにあたり，運転員及の操作性を考慮して十分な空間を確保する。重大事故等が発生した場合において，設置場所であるコントロール建屋中央制御室待避室において，一般のコンピュータと同様に電源スイッチを入れ（スイッチ操作），操作（スイッチ操作）することにより，確実に各パラメータを監視することが可能な設計とする。
酸素濃度・二酸化炭素濃度計の切替操作は，想定される重大事
故等が発生した場合において，中央制御室内，中央制御室待避
室内の環境条件（被ばく影響等）を考慮の上，中央制御室内にて操作可能な設計とする。操作場所である中央制御室内，中央
制御室待避室内は，十分な操作空間を確保する。

13/27

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No.

章番号

ページ番号

変更後

(3)運転員の著しい損傷被ばくを低減するための設備(ⅰ) 非常用ガス処理系
重大事故等時に原子炉格納容器から原子炉建屋内に放射性物質を含む気体が発生漏えいした場合においても運転員がとどまるための自主対策，運転員の被ばくを低減するため，原子炉建屋原子炉区域内を負圧に維持するとともに，主排気筒（内筒）
を通して原子炉建屋外に排気する重大事故等対処設備として，以下を整備する非常用ガス処理系を設置する設計とする。なお，非常用ガス処理系を用いることで，緊急時対策要員の現場作業における被ばくを低減することも可能である。
非常用ガス処理系は，非常用ガス処理系排風機，電源設備，
計測制御装置，流路である非常用ガス処理系乾燥装置，非常用
ガス処理系フィルタ装置，非常用ガス処理系配管及び弁並びに主排気筒（内筒）から構成される設計とする。非常用ガス処理
3.16.2.2.3.
系は，非常用ガス処理系排風機により原子炉建屋原子炉区域内
231
添 3.16-25を負圧に維持し，非常用ガス処理系乾燥装置，非常用ガス処理(3)
なお，非常用ガス処理系を用いる際は，非常用ガス処理系
フィルタ装置のよう素用チャコール・フィルタ及び高性能粒子フィルタを通すため，放射性物質除去能力が期待できるが，本系統を重大事故等時に使用する場合には，流入する気体の温度が非常用ガス処理系フィルタ装置の設計条件を上回る条件になることから，放射性物質除去能力が低下する可能性がある。したがって，被ばく評価にあたっては保守的にフィルタ装置の放射性物質の除去能力には期待しないこととし，非常用ガス処理
系フィルタ装置は，流路としてのみ扱うものとする。

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

記載無し

②
（被ばく低減設備
の追加）

14/27

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No.

24

章番号

ページ番号

変更後

3.16.2.2.3.
1
添 3.16-26
(3)

変更理由

⑤
（設備名称
記載の統一）

3.16.2.2.3.
1
添 3.16-26(3)中央制御室可搬型陽圧化装置（空気ボンベ）は，表3.16-11に示
すように発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能試験及び外観検査が可能な設計とする。
3.16.2.2.3.
中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）は，機能・性能試
251
添 3.16-26 験として空気ボンベ残圧の確認により空気ボンベ容量確認を行(3)
えるとともに，外観検査として目視により性能に影響を及ぼす
おそれのある傷，割れ等がないことについて外観確認が可能な設計とする。

26

変更前③評価進捗による変更・修正

記載無し

記載無し

⑤
（陽圧化装置の記載充実）⑤（陽圧化装置の記
載充実）

15/27

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No.

章番号

ページ番号

変更後

また，中央制御室及び中央制御室待避室は，発電用原子炉停止
中に機能・性能試験が可能な設計とする。
3.16.2.2.3.
中央制御室及び中央制御室待避室は、機能・性能試験として，
27
1
添 3.16-26 中央制御室換気空調系バウンダリ及び中央制御室待避室内を陽(3)圧化した状態において差圧測定を行うことにより，気密性能確認が可能な設計とする。

28

3.16.2.2.3.
1
添 3.16-26
(3)

記載無し

29

3.16.2.2.3.
1
添 3.16-26
(3)

記載無し

変更前

記載無し

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（中央制御室待避室の記載充実）

無線連絡設備（常設）（待避室）及び衛星電話設備（常設）（待避室）は，表3.16-11に示すとおり，発電用原子炉の運転中②
又は停止中に機能・性能試験として通話通信の確認が可能な設（他条文（62条）
計とする。
への記載移管）また，外観検査として外観の確認が可能な設計とする。

②（同上）

差圧計は，表3.16-12に示すように発電用原子炉の運転中又は停 差圧計は，表3.16-13に示すように発電用原子炉の運転中又は停止中において，機能・性能試験及び外観検査が可能な設計とす 止中において，機能・性能試験として陽圧化機能確認時に合わる。
せて指示値等の目視確認を行えるとともに，外観検査として目差圧計は，機能・性能試験として計器単品での点検・校正が可 視により性能に影響を及ぼす恐れのある傷，割れ等がないこと
3.16.2.2.3.
②
能であり，また中央制御室換気空調系バウンダリ及び中央制御 についての確認を行うことが可能な設計とする。
301
添 3.16-27 室待避室の陽圧化機能確認時に合わせて指示値の確認が可能な（差圧計単品の試（59-5-2，3）(3)
験追記）
設計とする。また，外観検査として，目視により性能に影響を及ぼすおそれのある傷，割れ等がないことについて外観確認を行うことが可能な設計とする。
（59-5）

16/27

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

データ表示装置（待避室）は，表3.16-14に示すとおり，発電用 データ表示装置（待避室）は，表3.16-12に示すとおり，発電用
原子炉の運転中又は停止中に機能・性能試験及び外観の確認が 原子炉の運転中又は停止中に機能・性能試験として機能（デー可能な設計とする。
タの表示）確認が可能な設計とする。
3.16.2.2.3.
⑤
311
添 3.16-27 データ表示装置（待避室）は，機能・性能試験としてデータの また，外観検査として外観の確認が可能な設計とする。
（データ表示装置表示機能の確認が可能な設計とする。また，外観検査として，(3)の記載充実）
目視により性能に影響を及ぼすおそれのある傷，割れ等がないことについて外観確認が可能な設計とする。
中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，コントロール建 中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，コントロール建屋と一体のコンクリート構造とする。本来の用途である遮蔽以 屋と一体構造とする。本来の用途である遮蔽以外の用途として外の用途として使用することはなく，中央制御室及び中央制御 使用することはなく，中央制御室及び中央制御室待避室の使用
室待避室の使用にあたり，重大事故等時において，切り替える にあたり切り替えが不要な設計とする。
ことなく使用できる設計とする。
中央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧化装置
中央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧化装置 （空気ボンベ），差圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，（空気ボンベ），差圧計，酸素濃度・二酸化炭素濃度計及び 本来の用途以外の用途には使用しない設計とする。そのため中データ表示装置（待避室）は通常時に使用する設備ではなく， 央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧化装置
重大事故等時において，他の系統と切り替えることなく使用で （空気ボンベ），差圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計につ②3.16.2.2.3.
きる設計とする。
いて，切り替え操作が不要な設計とする。
（陽圧化装置（空321
添 3.16-28 中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）の空気を供給する 中央制御室換気空調系の給排気隔離弁（MCR排気ダンパ，MCR外気ボンベ）の操作(4)ために必要な操作対象弁（空気ボンベ元弁，空気給気第一弁及 気取入ダンパ，MCR非常用外気取入ダンパ）は，重大事故等に対 性記載追加）
び第二弁）は，重大事故等時において，現場及び中央制御室待 処するために切り替え操作が必要となることから，中央制御室
避室での弁操作により，通常時の隔離された系統構成から重大 の近傍に設置し，ハンドル操作にて速やかに切り替えが可能な事故等対処設備としての系統構成に速やかに切替えが可能な設 設計とする。また，操作を行うために要する時間は10分程度を
計とする。
想定する。
中央制御室換気空調系の給排気隔離弁（MCR排気ダンパ，MCR外気取入ダンパ，MCR非常用外気取入ダンパ）は，中央制御室の近傍に設置することで重大事故等時において，速やかな切替え操作が可能な設計とする。

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No.

章番号

ページ番号

33

3.16.2.2.3.
1
添 3.16-28(4)34

3.16.2.2.3.
1
添 3.16-29
(4)

変更後

記載無し

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

無線連絡設備（常設）（待避室）は，本来の用途以外の用途として使用しないが，中央制御室待避室で使用する場合，切り替えが可能な設計とする。
中央制御室における無線連絡設備（常設）との切り替えについては，運転員が炉心の著しい損傷が発生した場合において，待避室で使用する場合，切り替えスイッチを操作することにより，速やかに切り替えが可能な設計とする。また，切り替え②
は，運転員等１名で行い，約5分で切り替えが可能な設計とす （他条文（62条）
への記載移管）る。
(59-4-7,8)
衛星電話設備（常設）（待避室）及びデータ表示装置（待避室）は，本来の用途以外の用途には使用しない設計とする。そのため衛星電話設備（常設）（待避室），データ表示装置（待避室）について，切り替え操作は発生しない。

②（被ばく低減設備
の追加）

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

35

3.16.2.2.3.
1
添 3.16-29
(4)

記載無し

⑤
（図3.16-3への内容取り込み）

36

3.16.2.2.3.
1
添 3.16-29
(4)

記載無し

③
（他条文(62条）への記載移管）

19/27

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽（常設）は，コント 中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽（常設）は，コント
ロール建屋と一体のコンクリート構造とし，倒壊等により他の ロール建屋と一体構造とし，倒壊等により他の設備に悪影響を設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
及ぼさない設計とする。設計基準対象施設として使用する場合
中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央制御室可搬型陽圧化空 と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することによ
調機，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ），差圧計， り，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
酸素濃度・二酸化炭素濃度計及びデータ表示装置（待避室） 中央制御室待避室遮蔽（可搬型）は，金具等を用いてコント
は，他の設備から独立して使用することで，他の設備に悪影響 ロール建屋壁面に固定して保管することで，倒壊等により他のを及ぼさない設計とする。
設備や運転員の活動及びアクセスに悪影響を及ぼさない設計と中央制御室可搬型陽圧化空調機は，使用場所及び保管場所であ する。
るコントロール建屋内にて架台への固定等により転倒防止対策 中央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧化装置が可能な設計とする。
（空気ボンベ），差圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，中央制御室可搬型陽圧化空調機のブロワ羽根は回転軸との一体 他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備型であるが，中央制御室可搬型陽圧化空調機の運転中に羽根が に悪影響を及ぼさない設計とする。また，中央制御室可搬型陽破損したとしても，羽根がブロワケーシング内にとどまり，飛 圧化空調機のブロア羽根は回転軸との一体型であるが，中央制散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
御室可搬型陽圧化空調機の運転中に羽根が破損したとしても，
中央制御室換気空調系は給排気隔離弁（MCR排気ダンパ，MCR外 羽根がブロアケーシング内に留まり，飛散しない設計とする。
②適合性説明気取入ダンパ，MCR非常用外気取入ダンパ）の閉操作によって， 中央制御室換気空調系は給排気隔離弁（MCR排気ダンパ，MCR外 設備の充実
3.16.2.2.3.
通常時の系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成及 気取入ダンパ，MCR非常用外気取入ダンパ）の閉操作によって，
371
添 3.16-30
び系統隔離が可能とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼ 通常時の系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成及 ②（SA設備（遮(5)さない設計とする。
び系統隔離が可能とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼ 蔽）の規制適正化）
中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央制御室可搬型陽圧化空 さない設計とする。
調機，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ），差圧計及 無線連絡設備（常設）（待避室）は通常時は使用しない系統で
び酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，固定することで，他の設備 あり，専用のケーブル及び屋外アンテナを用いることにより，に悪影響を及ぼさない設計とする。
送受話器及び電力保安通信用電話設備から独立し単独で使用可（59-3，59-8）
能であることから，送受話器及び電力保安通信用電話設備に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
衛星電話設備（常設）（待避室）は，通常時は使用しない系統であり，専用のケーブル及び屋外アンテナを用いることにより，送受話器及び電力保安通信用電話設備から独立し単独で使用可能であることから，送受話器及び電力保安通信用電話設備に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
データ表示装置（待避室）は，通常時は使用しない系統であり，専用のケーブルを用いることにより，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
（59-3-3～7，59-8-2）

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

重大事故等時に操作が必要な機器の設置場所，操作場所を表 重大事故等時に操作が必要な機器の設置場所，操作場所を表
3.16-15に示す。
3.16-15に示す。
中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽（常設）は，コント 中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，コントロール建
ロール建屋と一体のコンクリート構造とし，操作を必要としな 屋と一体構造とし，重大事故等時に操作及び作業を必要としない設計とする。中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央制御室 い設計とする。
可搬型陽圧化空調機，中央制御室換気空調系の給排気隔離弁 中央制御室待避室遮蔽（可搬型）は，コントロール建屋内の中（MCR排気ダンパ，MCR外気取入ダンパ，MCR非常用外気取入ダン 央制御室待避室壁面に沿って設置し，線源からの離隔距離によパ），差圧計，酸素濃度・二酸化炭素濃度計及びデータ表示装 り放射線量が高くなるおそれの少ない設計とする。
置（待避室）は，コントロール建屋内に設置し，想定される重 中央制御室可搬型陽圧化空調機，差圧計及び酸素濃度・二酸化大事故等時における環境条件及び荷重条件を考慮した設計とす 炭素濃度計は，線源からの離隔距離により放射線量が高くなるる。
おそれの少ない設置場所であるコントロール建屋内に設置し，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）は，コントロール 設置場所で操作可能な設計とする。
②適合性説明建屋内及び廃棄物処理建屋内に設置し，想定される重大事故等 中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）の空気を供給する 設備の充実
3.16.2.2.3.
時における環境条件及び荷重条件を考慮した設計とする。
ために必要な操作対象弁（空気ボンベ元弁，空気供給第一弁及381
添 3.16-31 中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央制御室可搬型陽圧化空 び第二弁）は，線源からの離隔距離により放射線量が高くなる②（SA設備（遮(6)
調機，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ），中央制御 おそれの少ない設置場所であるコントロール建屋内及び廃棄物 蔽）の規制適正
室換気空調系の給排気隔離弁（MCR排気ダンパ，MCR外気取入ダ 処理建屋内に設置し，設置場所で操作可能な設計とする。
化）
ンパ，MCR非常用外気取入ダンパ），差圧計，酸素濃度・二酸化 中央制御室換気空調系の給排気隔離弁（MCR排気ダンパ，MCR外炭素濃度計及びデータ表示装置（待避室）の接続及び操作は， 気取入ダンパ，MCR非常用外気取入ダンパ）は，線源からの離隔想定される重大事故等時において，設置場所で操作可能な設計 距離により放射線量が高くなるおそれの少ない設置場所であるとする。
コントロール建屋内に設置することで，設置場所で操作可能な（59-3,59-8）
設計とする。
無線連絡設備（常設）（待避室），衛星電話設備（常設）（待避室）及びデータ表示装置（待避室）は，コントロール建屋内に設置し，線源からの離隔距離により放射線量が高くなるおそれの少ない設置場所であるコントロール建屋内で操作可能な設計とする。
（59-3-2～7,11,14,59-8-2）

21/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

39

章番号

ページ番号

3.16.2.2.3.
1
添 3.16-32
(6)

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（他条文（62条）
への記載移管）22/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽（常設）は，自然現 中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽（常設）は，自然現象
象として考慮する津波，風(台風)，竜巻，低温（凍結），積 として考慮する津波，風(台風)，竜巻，低温（凍結），積雪，
雪，降水，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象による影 落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象による影響及び外部
響及び外部人為事象として考慮する火災・爆発（森林火災，近 人為事象として考慮する火災・爆発（森林火災，近隣工場等の
隣工場等の火災・爆発，航空機墜落火災），有毒ガス，船舶の 火災・爆発，航空機墜落火災），有毒ガス，船舶の衝突及び電
衝突及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防 磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られ止が図られたコントロール建屋内に設置する設計とする。
たコントロール建屋内に設置する。
データ表示装置（待避室）は，自然現象として考慮する津波， 無線連絡設備（常設）（待避室），衛星電話設備（常設）（待風(台風)，竜巻，低温（凍結），積雪，降水，落雷，地滑り， 避室）及びデータ表示装置（待避室）は，自然現象として考慮
3.16.2.2.3.
②
火山の影響，生物学的事象による影響及び外部人為事象として する津波，風(台風)，竜巻，低温（凍結），積雪，落雷，地滑
40
2
添 3.16-34 考慮する火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航 り，火山の影響，生物学的事象による影響及び外部人為事象と （他条文（6条）と(3)
空機墜落火災），有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対し して考慮する火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆 の記載統一）て，外部からの衝撃による損傷の防止が図られたコントロール 発，航空機墜落火災），有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害
建屋地上2階中央制御室待避室内に設置する設計とする。
に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られたコント
ロール建屋地上2階中央制御室待避室内に設置する。
データ表示装置（待避室）の多様性を表3.16-16に示す。
また，共通要因によって，同様の機能を持つ設計基準事故対処施設である送受話器，電力保安通信用電話設備と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，地上2階に設置し，表3.1616及び表3.16-17で示すとおり，多様性を確保し，頑健性を持たせた設計とする。

23/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

41

章番号

ページ番号

3.16.2.2.3.
2
添 3.16-34
(3)

変更後

記載無し

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（他条文（62条）
への記載移管）24/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

42

章番号

ページ番号

3.16.2.2.3.
2
添 3.16-34
(3)

変更後

記載無し

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

②
（同上）

25/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

基本方針については，「2.3.4
す。

変更前

操作性及び試験・検査性」に示 基本方針については，「2.3.4
す。

中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央制御室可搬型陽圧化空
調機，差圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，使用場所及び保管場所が中央制御室及び中央制御室待避室近傍のため，重大事故等が発生した場合において確実なアクセスが可能な設計とする。
中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）は，自然現象として考慮する津波，風(台風)，竜巻，低温（凍結），積雪，降水，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象による影響及び3.16.2.2.3.
外部人為事象として考慮する火災・爆発（森林火災，近隣工場
43
3
添 3.16-39
等の火災・爆発，航空機墜落火災），有毒ガス，船舶の衝突及(6)び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られたコントロール建屋内及び廃棄物処理建屋内に保管し，地震時の迂回路も考慮して複数の屋内アクセスルートを確保する設計とする。

③評価進捗による変更・修正

変更理由

操作性及び試験・検査性」に示

中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央制御室可搬型陽圧化空
調機，差圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，使用場所及び保管場所が中央制御室及び隣接する中央制御室待避室近傍のためアクセス不要であることから対象外とする。
中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）は，自然現象として考慮する津波，風(台風)，竜巻，低温（凍結），積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象による影響及び外部人為事象として考慮する火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機墜落火災），有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた
コントロール建屋内及び廃棄物処理建屋内に確保し，地震時の迂回路も考慮して複数の屋内アクセスルートを確保する設計とする。

⑤（アクセス性記載の適正化）

なお，溢水等に対しては，アクセスルートでの被ばくを考慮しなお，溢水等に対しては，アクセスルートでの被ばくを考慮し た放射線防護具を着用することとし，運用については，「技術た放射線防護具を着用することとし，運用については，「技術 的能力説明資料 1.0重大事故等対策における共通事項」に，火的能力説明資料 1.0重大事故等対策における共通事項」に，火 災防護については，「2.2 火災による損傷の防止（設置許可基
災防護については，「2.2 火災による損傷の防止（設置許可基 準規則第41条に対する設計方針を示す章）」に示す。
準規則第41条に対する設計方針を示す章）」に示す。（59-3，（59-3-3～7，59-8-2）
59-8）

26/27

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

記載無し

②
（被ばく低減設備
の追加）

記載無し

②
（同上）

記載無し

②
（同上）

記載無し

②
（同上）

3.16.2.3.3
設置許可基準規則第43条への適合方針
3.16.2.3.3.1
設置許可基準規則第43条第1項への適合方針

記載無し

②
（同上）

3.16.2.3.3.2

記載無し

②
（同上）

3.16.2.3
非常用ガス処理系
3.16.2.3.1
設備概要

図3.16-4

44③評価進捗による変更・修正

非常用ガス処理系

系統概要図

3.16.2.3.1
表3.16-18 非常用ガス処理系に関する重大事故等対処設備一覧～
3.16-423.16.2.3.3. 添～51
2
3.16.2.3.2 主要設備の仕様(1)

設置許可基準規則第43条第2項への適合方針

27/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処設備について60条 監視測定設備 添付資料
【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

No.

章番号

ページ番号

変更後
表3.17-1 監視測定設備に関する重大事故等対処設備一覧

13.17.2.1.1

添3.17-7

変更前

変更理由

表3.17-1 監視測定設備に関する重大事故等対処設備一覧⑤（[流路]の名称を変更
した。）

1/4

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

No.

2

3

章番号

3.17.2.1.2

3.17.2.1.3(1)(ⅱ)

ページ番号

添3.17-8
添3.17-9

変更後
a.可搬型ダスト・よう素サンプラ
個数：2台(予備1台)
流量範囲：0 ～ 50 L/min
使用場所：屋内及び屋外
保管場所：5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
b..NaIシンチレーションサーベイメータ
検出器の種類：NaI(Tl)シンチレーション
計測範囲：0.1 ～ 30 μGy/h
個数：2台(予備1台)
使用場所：屋内及び屋外
保管場所：5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
c.GM汚染サーベイメータ
検出器の種類：GM管
計測範囲：0 ～ 100k min-1
個数：2台(予備1台)
使用場所：屋内及び屋外
保管場所：5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
d.ZnSシンチレーションサーベイメータ
検出器の種類：ZnS(Ag)シンチレーション
計測範囲：0 ～ 100k min-1
個数：1台(予備1台)
使用場所：屋内及び屋外
保管場所： 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
e.電離箱サーベイメータ
検出器の種類：電離箱
計測範囲：0.001 ～ 1000 mSv/h
個数：2台(予備1台)
使用場所：屋内及び屋外
保管場所：5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

変更前
a.可搬型ダスト・よう素サンプラ
個数 ：2 台(予備1 台)
流量範囲 ：0 ～ 50 L/min
使用場所 ：屋外
保管場所 ：5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
b.NaI シンチレーションサーベイメータ
検出器の種類 ：NaI(Tl)シンチレーション
計測範囲 ：0.1 ～ 30 μGy/h
個数 ：2 台(予備1 台)
使用場所 ：屋外
保管場所 ：5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
c.GM 汚染サーベイメータ
検出器の種類 ：GM 管
計測範囲 ：0 ～ 100k min-1
個数 ：2 台(予備1 台)
使用場所 ：屋外
保管場所 ：5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
d.ZnS シンチレーションサーベイメータ
検出器の種類 ：ZnS(Ag)シンチレーション
計測範囲 ：0 ～ 100k min-1
個数 ：1 台(予備1 台)
使用場所 ：屋外
保管場所 ： 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
e.電離箱サーベイメータ
検出器の種類 ：電離箱
計測範囲 ：0.001 ～ 1000 mSv/h
個数 ：2 台(予備1 台)
使用場所 ：屋外
保管場所：5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaIシンチレーションサーベイメータ，GM汚染 可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シンチレーションサーベイメータ，GM汚染
サーベイメータ，ZnSシンチレーションサーベイメータ及び電離箱サーベイメー サーベイメータ，ZnS シンチレーションサーベイメータ，及び電離箱サーベイ
タは，可搬型であり，屋内又は屋外で使用する設備であることから，その機能 メータは，可搬型であり，屋外で使用する設備であることから，その機能を期
添3.17-10 を期待される重大事故等が発生した場合における屋外の環境条件を考慮し 待される重大事故等が発生した場合における屋外の環境条件を考慮した設た設計とする。表3.17-2に想定する環境条件及び荷重条件（可搬型）と対応 計とする。表3.17-2 に想定する環境条件及び荷重条件（可搬型）と対応を示
を示す。
す。

変更理由

⑤
（可搬型放射線計測器の使用場所について、屋内も考慮することとした。）⑤（可搬型放射線計測器の使用場所について、屋内も考慮することとした。）

2/4

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

No.

章番号

ページ番号

変更後
表3.17-4 操作対象機器

4

5

3.17.2.1.3(2)(ⅱ)

3.17.2.1.3(6)(ⅱ)

変更前
表3.17-4 操作対象機器⑤（可搬型放射線計測器の使用場所について、屋内も考慮することとした。）

添3.17-13

添3.17-16

変更理由

重大事故等対処設備として使用する監視測定設備の設置・操作場所を表
重大事故等対処設備として使用する監視測定設備の設置・操作場所を表
3.17-6に示す。屋内，屋外及びモニタリング・ポスト局舎内は，放射線量が高 3.17-6 に示す。屋外及びモニタリング・ポスト局舎内は，放射線量が高くなる
くなるおそれが少ないため，設置及び操作が可能である。
おそれが少ないため，設置及び操作が可能である。

⑤（可搬型放射線計測器の使用場所について、屋内も考慮することとした。）

3/4

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗、設備変更による変更・修正 ③評価の進捗による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充、最適化

No.

章番号

ページ番号

変更後
表3.17-6 操作対象機器設置場所

6

7

8

3.17.2.1.3(6)(ⅱ)

3.17.2.1.4(1)(ⅱ)

3.17.2.1.5(4)(ⅱ)

変更前
表3.17-6 操作対象機器設置場所⑤（可搬型放射線計測器の使用場所について、屋内も考慮することとした。）

添3.17-17

常設重大事故等対処設備として使用するモニタリング・ポスト用発電機は，1台につき3台のモニタリング・ポストに給電可能な設計とし，合計3台のモニタ
リング・ポスト用発電機により，合計9台のすべてのモニタリング・ポストに給電可能な設計とする。
添3.17-18
また，容量は約40kVA/台を有する設計とし，一回の給油作業で約18時間連続運転可能な設計とする。

添3.17-22

変更理由

常設重大事故等対処設備として使用するモニタリング・ポスト用発電機は，1台につき3 台のモニタリング・ポストに給電可能な設計とし，合計3 台のモニタ⑤
リング・ポスト用発電機により，合計9 台のすべてのモニタリング・ポストに給 （19時間から18時間の電可能な設計とする。
変更理由：四捨五入
また，容量は40kVA/台を有する設計とし，一回の給油作業で約19 時間連続 ではなく、小数点切り
運転可能な設計とする。
捨てで記載する）

可搬型重大事故等対処設備として使用する監視測定設備は，屋内及び屋外 可搬型重大事故等対処設備として使用する監視測定設備は，屋外で設置及で設置及び操作する。屋内及び屋外は，放射線量が高くなるおそれが少ない び操作する。屋外は，放射線量が高くなるおそれが少ないため，設置及び操ため，設置及び操作が可能である。
作が可能である。

⑤（可搬型放射線計測器の使用場所について、屋内も考慮することとした。）

4/4

まとめ資料変更箇所リスト
資料名：章/項番号：

61条 緊急時対策所 まとめ本文
3.18.1 設置許可基準規則第61条への適合方針【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

1

2

章番号

3.18.1

3.18.1

ページ番号

添 3.18-2

添 3.18-2

3

3.18.1

添 3.18-2

4

3.18.1

添 3.18-2

5

3.18.1

添 3.18-3

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所として，5号炉原子炉建屋 柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所として，免震構造を有す内に設置する「5号炉原子炉建屋内緊急時対策所」を設ける。5 る免震重要棟に設置する「免震重要棟内緊急時対策所」と，5号②
号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，5号炉原子炉建屋内緊急時対 炉原子炉建屋内に設置する「5号炉原子炉建屋内緊急時対策所」 (免震棟緊対所記
策所（対策本部）及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場 の2つの拠点を設ける。
載削除)所）から構成される。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，基準地震動による地震力に 免震重要棟内緊急時対策所は建築基準法告示で規定される地震
対して機能喪失しない設計とするととともに，基準津波を受け 動を1.5倍した地震力に対応した設計とする。また，5号炉原子②ない方針とする。
炉建屋内緊急時対策所は，基準地震動による地震力に対して機 (免震棟緊対所記載削除)
能喪失しない設計とする。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，重大事故等に対処するため 免震重要棟内緊急時対策所及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等によ は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加②る発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処 え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質のするために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するため 拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を (免震棟緊対所記
載削除)に必要な数の対策要員を収容することができる設計とする。
含め，重大事故等に対処するために必要な数の対策要員を収容することができる設計とする。
─

更には，より確実な災害対応を行うため，新たに大湊側緊急時対策所を建設し，平成30年7月に運用を開始する計画である。

⑤(記載適正化)(1)必要な情報を把握できる設備，発電所内外との通信連絡設備 (1)必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備(免震重要棟内(設置許可基準規則の第1項の二，三)
緊急時対策所)(設置許可基準規則解釈の第1項b)，c))
緊急時対策所には，重大事故等時においても，重大事故等に対 免震重要棟内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合に②処するために必要な指示ができるよう，必要な情報を把握でき おいても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよ (免震棟緊対所記る設備として，以下の重大事故等対処設備(情報の把握)を設け う，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備載削除)る設計とする。
として，以下の重大事故等対処設備(情報の把握)を設ける。

1/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

6

7

8

9

10

章番号

3.18.1

3.18.1

3.18.1

3.18.1

3.18.1

ページ番号

添 3.18-3

添 3.18-3

添 3.18-3

添 3.18-3

添 3.18-3

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

緊急時対策所には必要な情報を把握できる設備として，事故状 免震重要棟内緊急時対策所には必要な情報を把握できる設備と態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集 して，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラ②
し，対策本部で表示できるよう，安全パラメータ表示システム メータ等を収集し，免震重要棟内緊急時対策所で表示できるよ(免震棟緊対所記(SPDS)を設置する設計とする。
う，必要な情報を把握できる設備(安全パラメータ表示システム
載削除)(SPDS))を設置する。
また，緊急時対策所には，重大事故等時において，発電所の内 また，免震重要棟内緊急時対策所には，重大事故等が発生した
外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設 場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所②
備として，以下の重大事故等対処設備(通信連絡)を設ける設計 と通信連絡を行うための設備として，以下の重大事故等対処設 (免震棟緊対所記とする。
備(通信連絡)を設ける。
載削除)
対策本部には，重大事故等時において，緊急時対策所から発電 免震重要棟内緊急時対策所には，事故が発生した場合におい所内の必要な通信連絡を行うことができる通信連絡設備(発電所 て，緊急時対策所から発電所内の必要な通信連絡を行うことが②内)として，無線連絡設備，衛星電話設備を設置又は保管する設 できる通信連絡設備(発電所内)として，無線連絡設備，衛星電 (免震棟緊対所記計とする。
話設備を設置又は保管する。
載削除)
対策本部には，重大事故等時において，発電所外の本社，国， 免震重要棟内緊急時対策所には，事故が発生した場合におい自治体，その他関係機関等の必要箇所と通信連絡ができる通信 て，発電所外の本社，国，自治体，その他関係機関等の必要箇
連絡設備(発電所外)として，衛星電話設備及び統合原子力防災 所と通信連絡ができるよう通信連絡設備(発電所外)として，衛ネットワークを用いた通信連絡設備 等を設置する設計とする。 星電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡②
また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所から発電所外の緊急時対 設備等を設置する。また，免震重要棟内緊急時対策所から発電 (免震棟緊対所記
策支援システム(ERSS)等へ必要なデータを伝送できるデータ伝 所外の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ必要なデータを伝送
載削除)
送設備を設置する設計とする。対策本部は待機場所と必要な連 できるデータ伝送設備を設置する。
絡を行うための設備として携帯型音声呼出電話設備を設ける設計とする。
また，5号炉建屋内緊急時対策所には，対策要員が5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所と屋外現場等のアクセスを円滑かつ安全に行うことができるよう，5号炉原子炉建屋のアクセス扉付近と対策本部との連絡のため，5号炉屋外緊急連絡用インターフォンを設置する設計とする。

─②
設計進捗による
適正化

2/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

11

章番号

3.18.1

ページ番号

添 3.18-3

変更後

─

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由(2)代替電源設備からの給電(免震重要棟内緊急時対策所)(設置許可基準規則解釈の第1項b)，c))
全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備(常設代替電源設備)として，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機を設ける。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は，1台で必要な負荷に給電可能であり，プルーム通過への対応に必要な無給
油時間の余裕を有する設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は，専用の地②
下貯油タンクを有する設計とするとともに，軽油タンクより， (免震棟緊対所記
載削除)
タンクローリ(16kL)，タンクローリ(4kL)を用いて，燃料を補給できる設計とする。
また，可搬型代替交流電源設備として電源車を荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所に配備する設計とし,電源車は常設
代替交流電源設備である免震重要棟内緊急時対策所用ガスター
ビン発電機と多様性を有し，位置的分散を図る設計とする。

3/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

─

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由(3)居住性を確保するための設備(免震重要棟内緊急時対策所)(設置許可基準規則解釈の第1項b)，c)，d)，e)，第2項)
重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な対策要員がとどまることができるよう，免震重要棟内緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，以下の重大事故等対処設備(居住性の確保)を設ける。
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，重大事故等が発生した場合において，対策要員の被ばく低減のために設置する設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所換気空調設備は，重大事故等が発生した場合において，免震重要棟内緊急時対策所内への放射性物質の侵入を低減又は防止するため，可搬型陽圧化空調機を用い②て免震重要棟内緊急時対策所1階(待避室)を陽圧化する。なお，換気設計にあたっては，免震重要棟内緊急時対策所の建物の気 (免震棟緊対所記
載削除)
密性に対して十分な余裕を考慮した設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所換気空調設備は，免震重要棟内緊急時対策所の気密性，緊急時対策所(待避室)遮蔽及び緊急時対策
所遮蔽の性能とあいまって，重大事故等対処のために必要な居住性を有する設計とする。想定する放射性物質の放出量等を東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし，かつ，
免震重要棟内緊急時対策所内でのマスクの着用，交代要員体
制，安定よう素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，免震重要棟内緊急時対策所にとどまる対策要員の実効線
量が事故後7日間で100mSv を超えないことを判断基準とする。

4/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

─

12

3.18.1

添 3.18-4③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

また，免震重要棟内緊急時対策所外の火災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対する換気空調系の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とし，免震重要棟内緊急時対策
所には，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がな
い範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素
濃度計を保管する。
なお，重大事故等が発生し，免震重要棟内緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，対策要員
が免震重要棟内緊急時対策所の外側から緊急時対策所内に放射 ②性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベ (免震棟緊対所記
載削除)
イ及び作業服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。
照明については，乾電池内蔵型照明により確保できる設計とする。身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合
は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設けることができるよう考慮する。

対策本部には可搬型の差圧計を保管することで，対策本部の陽 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気空調設備は，5号炉原子炉
圧化装置を使用する場合，5号炉原子炉建屋と対策本部との間が 建屋内緊急時対策所の緊急時対策所遮蔽及び高気密室の気密性
陽圧化に必要な差圧を確保できていることを把握できる設計と とあいまって，重大事故等対処のために必要な居住性を有するする。
設計とする。想定する放射性物質の放出量等を東京電力株式会対策本部の換気設備は，対策本部(高気密室)の気密性及び遮蔽 社福島第一原子力発電所事故と同等とし，かつ，5号炉原子炉建の機能とあいまって，重大事故等に対処するために必要な居住 屋内緊急時対策所内でのマスクの着用，交代要員体制，安定よ性を有する設計とする。
う素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，5号炉
また，想定する放射性物質の放出量等を福島第一原子力発電所 原子炉建屋内緊急時対策所にとどまる対策要員の実効線量が事事故と同等とし，かつ，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策 故後7日間で100mSv を超えないことを判断基準とする。
本部）内でのマスクの着用，交替要員体制，安定ヨウ素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（対策本部）にとどまる対策要員の実効線量が事故後7日間で100mSvを超えない設計とする。

⑤(記載の充実)5/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

13

14

章番号

3.18.1

3.18.1

ページ番号

添 3.18-4

添 3.18-4

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

対策本部には，室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又 なお，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，室内の希ガス等のは防止するための確実な判断ができるよう，緊急時対策所内外 放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができの放射線量を監視，測定するために，可搬型モニタリングポス るよう緊急時対策所内外の放射線量を監視，測定するために，
ト及び可搬型エリアモニタを保管する設計とする。
可搬型モニタリングポスト及び可搬型エリアモニタを保管する。
待機場所の遮蔽は，重大事故等時において，対策要員の被ばく線量を低減するために必要な遮蔽厚さを有する設計とする。
待機場所の換気設備は，重大事故等時において，待機場所内への放射性物質の侵入を低減又は防止するため，可搬型陽圧化空
調機又は陽圧化装置を用いて陽圧化する設計とする。なお，待機場所は換気設計にあたって気密性に対して十分な余裕を考慮した設計とする。
待機場所には可搬型の差圧計を保管することで，陽圧化装置を使用する場合，5号炉原子炉建屋と待機場所との間が陽圧化に必要な差圧を確保できていることを把握できる設計とする。
待機場所の換気設備は，待機場所の気密性及び遮蔽の機能とあ
いまって，重大事故等に対処するために必要な居住性を有する設計とする。また，想定する放射性物質の放出量等を福島第一原子力発電所事故と同等とし，かつ，待機場所内でのマスクの着用，交替要員体制，安定ヨウ素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる対策要員の実効線量が事故後7日間で100mSvを超えない設計とする。

─

変更理由

⑤
(記載の充実)②(設計進捗による
記載追加)

6/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

15

16

17

章番号

3.18.1

3.18.1

3.18.1

ページ番号

添 3.18-4

添 3.18-5

添 3.18-5

変更後─(4)汚染の持ち込みを防止するための設備(設置許可基準規則解
釈の第1項ｆ））
重大事故等時，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，対策要員が緊急時対策所の外側から
緊急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。また，照明のための資機材として，乾電池内蔵型照明を配備する。
（5）カードル式空気ボンベユニット（自主対策）
対策要員の更なる被ばく線量低減のため，対策本部の陽圧化時間の延長を可能とするため，空気ボンベカードル車を配備し，屋外から対策本部の陽圧化装置に空気ボンベを追加接続可能な設計とする。

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所外の火災により発生する
燃焼ガス又は有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とし，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸
化炭素濃度計を保管する。
なお，重大事故等が発生し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の⑤
外側が放射性物質により汚染したような状況下において，対策 (記載箇所の見直要員が5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の外側から緊急時対策所
し)内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。

─（4）カードル式空気ボンベユニット対策要員の更なる被ばく線量低減として，空気ボンベ陽圧化時間の延長を可能とするため，空気ボンベカードル車を配備する
ことで，外部から5号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽
圧化装置に空気ボンベを追加接続可能な設計とする。

②(設計進捗による
記載追加）⑤(記載適正化)7/69

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No.

18

19

章番号

3.18.1

3.18.1

ページ番号

添 3.18-5

添 3.18-5

変更後（6）移動式待機場所（自主対策）
事故対応の柔軟性と対策要員の放射線安全向上のため5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を設置するほかに，移動式の現場要員待機場所を設ける設計とする。

（7）通信連絡設備（自主対策）
緊急時対策所においては，炉心の著しい損傷が発生した場合においても発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある
場所と通信連絡を行うための自主対策設備として，送受話機（警報装置含む。），電力保安通信用電話設備，局線加入電話
設備，専用電話設備（ホットライン），テレビ会議システム（社内向）及び衛星電話設備（社内向）を整備する。

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

─

②
(設計進捗による
記載追加)

─

②
(設計進捗による
記載追加)

8/69

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所 まとめ本文
3.18.2.1 必要な情報を把握できる設備，発電所内外との通信連絡設備【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

必要な情報を把握できる設備，発電所内外との通信連絡設備
20

21

22

23

24

25

3.18.2.1

3.18.2.1.1

3.18.2.1.1

3.18.2.1.1

3.18.2.1.1

3.18.2.1.1③評価進捗による変更・修正

変更前

必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備(免震重要棟内緊急②
時対策所)（免震重要棟内

添 3.18-6

添 3.18-6

添 3.18-6

添 3.18-6

添 3.18-6

添 3.18-6

変更理由

緊急時対策所の削除による記載
を直し）

緊急時対策所には，重大事故等時において重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう，必要な情報を把握できる設備として，以下の重大事故等対処設備(情報の把握)を設ける設計とする。

免震重要棟内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備
として，以下の重大事故等対処設備(情報の把握)を設ける。

緊急時対策所の必要な情報を把握できる設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し，対策本部で表示できるよう，安全パラメータ表示システム(SPDS)を設置する設計とする。

免震重要棟内緊急時対策所には必要な情報を把握できる設備と②して，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラ（免震重要棟内
メータ等を収集し，免震重要棟内緊急時対策所で表示できるよ 緊急時対策所のう，必要な情報を把握できる設備(安全パラメータ表示システム 削除による記載(SPDS))を設置する。
を直し）

安全パラメータ表示システム(SPDS)については，全交流動力電 必要な情報を把握できる設備(安全パラメータ表示システム
源喪失時においても，可搬型代替電源設備である緊急時対策所 (SPDS))については，全交流動力電源が喪失した場合において用可搬型電源設備から給電できる設計とする。
も，常設代替電源設備である免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機から給電できる設計とする。
また，対策本部には，重大事故等時において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，以下の重大事故等対処設備(通信連絡)を設ける設計とする。

また，免震重要棟内緊急時対策所には，重大事故等が発生した
場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，以下の重大事故等対処設
備(通信連絡)を設ける。

対策本部には，重大事故等時において，緊急時対策所から発電所内の必要な通信連絡を行うことができる設備として，通信連絡設備(発電所内)の無線連絡設備，衛星電話設備を設置又は保管する設計とする。

免震重要棟内緊急時対策所には，事故が発生した場合において，緊急時対策所から発電所内の必要な通信連絡を行うことができる通信連絡設備(発電所内)として，無線連絡設備，衛星電話設備を設置又は保管する。

②（免震重要棟内
緊急時対策所の削除による記載を直し）②（免震重要棟内
緊急時対策所の削除による記載を直し）②（免震重要棟内
緊急時対策所の削除による記載を直し）②（免震重要棟内
緊急時対策所の削除による記載を直し）

9/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

26

3.18.2.1.1

添 3.18-6

27

3.18.2.1.1

添 3.18-6

28

29

3.18.2.1.1

3.18.2.1.1

添 3.18-6

添 3.18-2

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

対策本部には，重大事故等時において，発電所外の本社，国， 免震重要棟内緊急時対策所には，事故が発生した場合におい自治体，その他関係機関等の必要箇所と通信連絡ができるよう て，発電所外の本社，国，自治体，その他関係機関等の必要箇
通信連絡設備(発電所外)として，衛星電話設備及び統合原子力 所と通信連絡ができる通信連絡設備(発電所外)として，衛星電
防災ネットワークを用いた通信連絡設備等を設置する設計とす 話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
る。また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所から発電所外の緊急 等を設置する。また，免震重要棟内緊急時対策所から発電所外時対策支援システム(ERSS)等へ必要なデータを伝送できるデー の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ必要なデータを伝送でき
タ伝送設備を設置する設計とする。
るデータ伝送設備を設置する。
対策本部には待機場所と通信連絡を行う設備として，携帯型音
声呼出設備を保管する設計とする。

―

変更理由

②
（免震重要棟内
緊急時対策所の削除による記載を直し）②（設計進捗による記載追加）

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所における必要な情報を把握でき 免震重要棟内緊急時対策所における必要な情報を把握できる設る設備及び通信連絡設備の系統概要図を図3.18-1に，重大事故 備及び通信連絡設備の系統概要図を図3.18.2.1.1-1に，重大事等対処設備一覧を表3.18-1に示す。
故等対処設備一覧を表3.18.2.1.1-1に示す。

②（免震棟削除）表3.18-1 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所における必要な情報 表3.18.2.1.1-1 免震重要棟内緊急時対策所における必要な情を把握できる設備及び通信連絡設備に関する重大事故等対処設 報を把握できる設備及び通信連絡設備に関する重大事故等対処
備一覧
設備一覧

②
（免震棟削除）10/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前
設備区分

変更理由
設備名

①必要な情報を把握できる設備(安全パラメータ表示システム(SPDS))【常設】

主要設備②無線連絡設備(常設)【常設】③無線連絡設備(可搬型)【可搬】④衛星電話設備(常設)【常設】⑤衛星電話設備(可搬型)【可搬】⑥統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備【常設】⑦データ伝送設備【常設】

附属設備

－

水源

－

流路
(伝送路)

無線通信装置【常設】①
無線連絡設備(屋外アンテナ)【常設】②
衛星電話設備(屋外アンテナ)【常設】④
衛星無線通信装置【常設】⑥
有線(建屋内)【常設】①②④⑥⑦

30

3.18.2.1.1

添 3.18-7

注水先－
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機【常設】①～⑦②（免震棟削除）免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タ
ンク【常設】①～⑦
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ【常設】①～⑦
電源設備※１

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤【常設】①～⑦
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替
断路器【常設】①～⑦
タンクローリ(16kL) 【可搬】①～⑦
タンクローリ(4kL) 【可搬】①～⑦
充電式電池【可搬(本体内蔵)】③⑤
電源車【可搬】①～⑦

計装設備

－

11/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

31

3.18.2.1.1

添 3.18-7

32

3.18.2.1.1

添 3.18-833

3.18.2.1.1

添 3.18-8

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前※1：単線結線図を補足説明資料61-2に示す。
※１：単線結線図を補足説明資料61-2に示す。
電源設備のうち， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
電源設備のうち，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機，備，負荷変圧器，交流分電盤，軽油タンク及びタンクローリ（4kL）に 免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ，
ついては「3.18.2.2 代替電源設備からの給電（5号炉原子炉建屋内緊 免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク，
急時対策所）」で示す。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器，タンクローリ（16kL），タンクローリ（4kL）及び電源車については「3.18.2.2 代替電源設備からの給電（免震重要棟内緊急時対策所）」で示す。

変更理由②（免震棟削除）②（免震棟削除）図3.18-1

必要な情報を把握できる設備及び通信連絡設備 系統概要図 図3.18.2.1.1-1 必要な情報を把握できる設備及び通信連絡設備(免震重要棟内緊急時対策所)系統概要図②（免震棟削除）12/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

34

35

36

37

38

章番号

3.18.2.1.2

3.18.2.1.2

3.18.2.1.2

3.18.2.1.2

3.18.2.1.2

ページ番号

添 3.18-9

添 3.18-9

添 3.18-9

添 3.18-9

添 3.18-9

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前(1)安全パラメータ表示システム(SPDS) (6号及び7号炉共用)
設備名：データ伝送装置
使用回線：有線系回線，無線系回線個数：１式(6号及び7号炉共用)
取付箇所：6号炉 コントロール建屋地上1階
7号炉 コントロール建屋地上1階(1)安全パラメータ表示システム(SPDS) (6号及び7号炉共用)

設備名
使用回線
個
数
取付箇所
策所(対
策本部))

：緊急時対策支援システム伝送装置：有線系回線，衛星系回線：１式：5号炉原子炉建屋地上3階(5号炉原子炉建屋内緊急時対

設備名
使用回線
個
数
取付箇所

：緊急時対策支援システム伝送装置：有線系回線，衛星系回線：１式：免震重要棟地上1階(免震重要棟内緊急時対策所)

設備名：SPDS表示装置
個
数
：１式
取付箇所
：5号炉原子炉建屋地上3階(5号炉原子炉建屋内緊急時対策所(対策本部))

設備名
個
数
取付箇所
所)

：SPDS表示装置：１式：免震重要棟地上1階及び2階(免震重要棟内緊急時対策(2)無線連絡設備(6号及び7号炉共用)
設備名：無線連絡設備(常設)
使用回線：無線系回線個数：１式
取付箇所：5号炉原子炉建屋地上3階(5号炉原子炉建屋内緊急時対策所(対策本部))(2)無線連絡設備(6号及び7号炉共用)
設備名：無線連絡設備(常設)
使用回線：無線系回線個数：１式
取付箇所：免震重要棟地上1階及び2階(免震重要棟内緊急時対策
所)

設備名：無線連絡設備(可搬型)
使用回線：無線系回線
個
数
：１式
使用場所
：屋外
保管場所
：5号炉原子炉建屋地上3階(5号炉原子炉建屋内緊急時対策所(対策本部))

設備名
使用回線
個
数
使用場所
保管場所

変更理由

②
（免震棟削除）：無線連絡設備(可搬型)：無線系回線：１式：屋外：免震重要棟地上2階(免震重要棟内緊急時対策所)②（免震棟削除）②（免震棟削除）②（免震棟削除）②（免震棟削除）13/69

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No.

39

40

41

42

43

章番号

3.18.2.1.2

3.18.2.1.2

3.18.2.1.2

3.18.2.1.2

3.18.2.1.2

ページ番号

添 3.18-9

添 3.18-9③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

(3)衛星電話設備(6号及び7号炉共用)
設備名：衛星電話設備(常設)
使用回線：衛星系回線個数：１式
取付箇所：5号炉原子炉建屋地上3階(5号炉原子炉建屋内緊急時対策所(対策本部))(3)衛星電話設備(6号及び7号炉共用)
設備名：衛星電話設備(常設)
使用回線：衛星系回線個数：１式
取付箇所：免震重要棟地上1階及び2階(免震重要棟内緊急時対策
所)

設備名：衛星電話設備(可搬型)
使用回線：衛星系回線
個
数
：１式
使用場所
：屋外
保管場所
：5号炉原子炉建屋地上3階(5号炉原子炉建屋内緊急時対策所(対策本部))

設備名
使用回線
個
数
使用場所
保管場所

：衛星電話設備(可搬型)：衛星系回線：１式：屋外：免震重要棟地上2階(免震重要棟内緊急時対策所)

変更理由②（免震棟削除）②（免震棟削除）(4)統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備(6号及び7号炉
共用)
設備名：テレビ会議システム
使用回線：有線系回線，衛星系回線 共用
添 3.18-10 個
数
：１式
取付箇所
：5号炉原子炉建屋地上3階(5号炉原子炉建屋内緊急時対策所(対策本部))(4)統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備(6号及び7号炉
共用)
設備名：テレビ会議システム
使用回線：有線系回線，衛星系回線 共用
個
数
：１式
取付箇所
：免震重要棟地上1階及び2階(免震重要棟内緊急時対策
所)

設備名：ＩＰ－電話機
使用回線：有線系回線，衛星系回線
個
数：１式
添 3.18-10 取付箇所
：5号炉原子炉建屋地上3階(5号炉原子炉建屋内緊急時対策所(対策本部))

設備名
使用回線
個
数
取付箇所
所)

：ＩＰ－電話機：有線系回線，衛星系回線：１式：免震重要棟地上1階及び2階(免震重要棟内緊急時対策②（免震棟削除）設備名：ＩＰ－ＦＡＸ
使用回線：有線系回線，衛星系回線
個
数：１式
添 3.18-10 取付箇所
：5号炉原子炉建屋地上3階(5号炉原子炉建屋内緊急時対策所(対策本部))

設備名
使用回線
個
数
取付箇所
所)

：ＩＰ－ＦＡＸ：有線系回線，衛星系回線：１式：免震重要棟地上1階及び2階(免震重要棟内緊急時対策②（免震棟削除）②（免震棟削除）14/69

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No.

44

45

46

章番号

3.18.2.1.2

3.18.2.1.2

3.18.2.1.3

ページ番号

変更後

(5)携帯型音声呼出電話設備(6号及び7号炉共用)
設備名：携帯型音声呼出電話機
使用回線：有線系回線個数：１式
使用場所：5号炉原子炉建屋地上3階(5号炉原子炉建屋内緊急時対添 3.18-10
策所（対策本部）及び（待機場所）)
保管場所：5号炉原子炉建屋地上3階(5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部))③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

─

②
（設計進捗による記載追加）(6)データ伝送設備(6号及び7号炉共用)
設備名：緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線：有線系回線，無線系回線又は衛星系回線数：１式
添 3.18-10 個取付箇所：5号炉原子炉建屋地上3階(5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部））(5)データ伝送設備(6号及び7号炉共用)
設備名：緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線：有線系回線，衛星系回線
個
数
：１式
取付箇所
：免震重要棟地上1階(免震重要棟内緊急時対策所)②（免震棟削除）3.18.2.1.3 設置許可基準規則第43条への適合方針(常設並びに可搬型重大事故等対処設備の安全設計方針に対する適合
添 3.18-11 性)3.18.2.1.3
設置許可基準規則第43条への適合状況(常設並びに可搬型重大事故等対処設備の安全設計方針に対する適合性)②（免震棟削除）15/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（代替交流電源設備）
Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

M/C 6SA-1

変更理由

M/C 6SB-2

M/C 6SA-2

Ｄ/Ｇ
(7A)

Ｄ/Ｇ
(6B)

M/C 5SA-2

M/C 5SB-1

M/C 5SB-2

Ｄ/Ｇ
(6C)

（略語）
R/B：原子炉建屋
6.9kV M/C7C

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
（予備）
屋外

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

6.9kV M/C6D

6.9kV M/C5C

6.9kV M/C6E

6.9kV M/C5B-2

6.9kV M/C5A-2

動力変圧器

480V P/C 7C-1

480V
MCC 7C-1

M/C：メタルクラッド開閉装置

動力変圧器

動力変圧器

動力変圧器

動力変圧器

480V P/C 6D-1

480V P/C 6E-1

480V P/C 5C-1

480V P/C 5D-1

480V
MCC 5C-1

480V
MCC 5D-1

480V
MCC 6D-1

480V
MCC 6E-1

C/B：コントロール建屋

6.9kV M/C5D

480V
MCC 5A-3

P/C：パワーセンタ
MCC：モータ・コントロール・センタ

480V
MCC 5B-3【凡例】

可搬ケーブル

D/G：非常用ディーゼル発電機
：遮断器

蓄電池
2,400Ah：配線用遮断器
充電器

直流125V
蓄電池A

蓄電池
1,000Ah

直流125V
蓄電池B

負荷変圧器

47

3.18.2.2

添 3.18-21

充電器

交流分電盤③〇蓄電池内蔵型照明（対策本部用以外）〇換気空調設備
・5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機
・5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所
可搬型外気取入送風機
・パッケージエアコン

図3.18-3

交流分電盤①〇換気空調設備・二酸化炭素吸収装置〇照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム
・電力保安通信用電話設備（FAX）
・衛星電話設備（社内向）〇放射線管理設備

充電器

充電器：重大事故等対処設備：6/7号炉設計
基準対象施設

交流分電盤②〇非常用照明設備（対策本部用）〇蓄電池内蔵型照明（対策本部用）〇通信連絡設備〇放射線管理設備【使用可能な場合】〇通信連絡設備
・送受話器【使用可能な場合】〇常用照明【使用可能な場合】〇通信連絡設備・電力保安通信用電話設備【使用可能な場合】〇非常用照明【使用可能な場合】〇直流非常灯5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所②（設計進捗に伴う発電設備構成の見直し）【使用可能な場合】〇非常用照明【使用可能な場合】〇直流非常灯【使用可能な場合】〇常用照明

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用代替交流電源設備系統図 図3.18-11 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用代替交流電源設備系統図（電気系統）（電気系統）

16/69

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
3.18.2.3 居住性を確保するための設備【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

48

3.18.2.3

添 3.18-36

変更後

3.18.2.3

49

3.18.2.3
3.18.2.3.1

居住性を確保するための設備③評価進捗による変更・修正

変更前

3.18.2.3
対策所）

居住性を確保するための設備（免震重要棟内緊急時

居住性を確保するための設備は，重大事故等が発生した場合に 居住性を確保するための設備は，炉心の著しい損傷が発生した
おいても対策要員が緊急時対策所にとどまることを目的として 場合においても対策要員が免震重要棟内緊急時対策所にとどま設置するものである。緊急時対策所の対策本部及び待機場所の ることを目的として設置するものである。
添 3.18-36 居住性を確保するための設備はそれぞれ単独に設置する設計と
する。

変更理由
②
(免震棟緊策所削除)②(免震棟緊策所削除)

17/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

50

章番号

3.18.2.3
3.18.2.3.1

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

対策本部の居住性を確保するための設備は，「5号炉原子炉建屋 本設備は，「免震重要棟内緊急時対策所遮蔽」，「免震重要棟
内緊急時対策所（対策本部）高気密室」，「5号炉原子炉建屋内 内緊急時対策所(待避室)遮蔽」，「免震重要棟内緊急時対策所
緊急時対策所（対策本部）遮蔽」，「5号炉原子炉建屋内緊急時 可搬型陽圧化空調機」，「仮設ダクト」等から構成し，対策要対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機」，「5号炉原子炉建屋 員の被ばく線量が最も厳しくなる炉心の著しい損傷が発生した
内緊急時対策所（対策本部）可搬型外気取入送風機」，「5号炉 場合においても，対策要員の実効線量が7日間で100mSvを超えな
原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボン い設計とする。
ベ）」，「5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（配管・弁）」，「5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置」，「差圧計（対策本部）」，「酸素濃度計（対策本部）」，「二酸化炭素濃度計（対策本部）」，「可搬型エリアモニタ（対策本部）」及び「可搬型モニタリングポスト」等から構成する設計とする。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽は，重大事故等が発生した場合において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所(対策本部)高気密室の気密性及び緊急時対策所換気空調設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が7②
添 3.18-36 日間で100mSvを超えない設計とする。
(免震棟緊策所
待機場所の居住性を確保するための設備は，「5号炉原子炉建屋
削除)
内緊急時対策所（待機場所）遮蔽」，「5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽」，「5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機」，「5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）」，「5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（配管・弁）」，「差圧計（待機場所）」「酸素濃度計（待機場所）」，「二酸化炭素濃度計（待機場所）」，及び「可搬型エリアモニタ（待機場所）」等から構成する設計とする。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽及び室内遮蔽
は，待機場所の気密性及び緊急時対策所換気空調設備の機能とあいまって，待機場所にとどまる要員の実効線量が7日間で100mSvを超えない設計とする。

18/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

51

章番号

3.18.2.3
3.18.2.3.1

ページ番号

添 3.18-36

変更後―③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

免震重要棟内緊急時対策所遮蔽及び免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，免震重要棟の建屋コンクリート壁，天井，免震重要棟屋外に設置する屋外遮蔽等からなり，免震重要棟内緊
急時対策所（待避室）にとどまる対策要員の被ばく低減のために必要な遮蔽厚さを確保する設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機は，高性能フィルタ(粒子用フィルタ)及び活性炭フィルタ(よう素用フィルタ)により浄化した外気を専用の給気口から緊急時対策所バウンダ
リ内に給気することにより，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)を陽圧化し，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)へフィルタを介さない外気の流入を防止可能な設計とする。仮設ダクト
は，重大事故時に免震重要棟内緊急時対策所換気空調系のダク
トに接続し，本ダクトを通して免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を運転することで，緊急時対策所の外気との連絡口を遮断することが可能な設計とする。
②
また，本設備は常設代替交流電源である免震重要棟内緊急時対 (免震棟緊策所
策所用ガスタービン発電機からの給電が可能な設計とする。
削除)
重大事故等対処設備(居住性の確保)として，重大事故等発生時において免震重要棟内緊急時対策所（待避室）を陽圧化する場
合に，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない
範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素
濃度計を保管する。
免震重要棟内緊急時対策所は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，「1.3 重大事
故等対処設備」に示す設計方針を適用する。ただし，多様性，
位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はない
ことから，「1.3 重大事故等対処設備」のうち多様性，位置的分散等の設計方針は適用しない。

19/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
(記載の充実)対策本部の居住性を確保するための設備として可搬型陽圧化空
調機は仮設ダクトを用いて高気密室を陽圧化することにより，フィルタを介さない外気の流入を操作できる設計とする。さらに，プルーム通過中においては，陽圧化装置（空気ボンベ）を用いて高気密室を陽圧化することにより，希ガスを含む放射性物質の流入を防止できる設計とする。

52

3.18.2.3
3.18.2.3.1

添対策本部の遮蔽は，高気密室の外側にあって，5号炉原子炉建屋のコンクリート躯体と一体となった構造を有しており，対策本
部内にとどまる対策要員の被ばく低減のために必要な遮蔽厚さ
3.18-36 を確保する設計とする。
～37

プルーム通過直後に5号炉原子炉建屋付属棟内の放射性物質濃度が屋外より高い場合においては，屋外からの外気を直接給気し，放射性物質濃度が屋外より高い屋内エリアの空気を置換できる設計とする。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
可搬型外気取入送風機と5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機とを連結して運用することで，5号炉
原子炉建屋屋上から外気を給気可能な設計とする。

20/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
(記載の充実)また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性を確保するための設備は，代替交流電源である5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所用可搬型電源設備からの給電を可能な設計とする。
対策本部の陽圧化装置は，5号炉原子炉建屋陽圧化装置（空気ボンベ）及び陽圧化装置（配管・弁）から構成する設計とする。
陽圧化装置（空気ボンベ）はボンベ内の圧縮空気を減圧して供給することにより，高気密室を陽圧化可能な設計とする。
対策本部(高気密室)内・外の差圧を把握できるよう，差圧計を保管する設計とする。対策本部(高気密室)内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できる
よう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とする。
対策本部の陽圧化装置（空気ボンベ）のみによる換気量を制限した状態においては，二酸化炭素濃度の増加による窒息を防止することを目的として，二酸化炭素吸収装置を高気密室内で運転することで，高気密室内で発生する二酸化炭素を連続して除去し，二酸化炭素濃度を常時，許容濃度以下に抑制可能な設計
とする。

21/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
(記載の充実)また，対策本部(高気密室)内への放射性物質の侵入を低減又は防止するための判断ができるよう，放射線量を把握できるよう，可搬型モニタリングポスト及び可搬型エリアモニタ（対策本部）を保管する設計とする。

53

3.18.2.3
3.18.2.3.1

待機場所の居住性を確保するための設備として，可搬型陽圧化
空調機は仮設ダクトを用いて待機場所の空調バウンダリを陽圧化することにより，フィルタを介さない外気の流入を防止できる設計とする。さらに，プルーム通過中においては，陽圧化装置（空気ボンベ）を用いて待機場所の空調バウンダリを陽圧化
3.18-37 することにより，希ガスを含む放射性物質の流入を防止できる添設計とする。
～38
待機場所の遮蔽は空調バウンダリと同一であり，建屋コンク
リート躯体と一体となった構造を有する設計とする。また，待機場所の室内遮蔽は，待機場所の空調バウンダリの内側にとどまる現場要員の待機スペースを取り囲むように5号炉原子炉建屋
床面に設置することで，待機場所の遮蔽とあいまって，待機場
所内にとどまる対策要員の被ばく低減のために必要な遮蔽厚さを確保する設計とする。

22/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
(記載の充実)

プルーム通過直後に5号炉原子炉建屋付属棟内の放射性物質濃度が屋外より高い場合においては可搬型陽圧化空調機を用いて，直接外気から給気することが可能な設計とする。
待機場所の陽圧化装置は陽圧化装置（空気ボンベ）及び陽圧化装置（配管・弁）から構成する設計とする。陽圧化装置（空気ボンベ）は圧縮空気を減圧して待機場所に供給することにより待機場所を陽圧化可能な設計とする。
待機場所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない
範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素
濃度計を保管する設計とする。
また，待機場所内・外の差圧を把握できるよう，差圧計（対策本部）を保管する。
54

3.18.2.3
3.18.2.3.1

添

3.18-37
さらに待機場所室内への放射性物質の侵入を低減又は防止する～38

ため，放射線量を把握できる可搬型エリアモニタ（待機場所）
を保管する設計とする。
対策本部には，重大事故等が発生した場合において，対策要員
を5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に円滑かつ安全に収容することができるよう，5号炉原子炉建屋のアクセス扉近傍に，5号炉
屋外緊急連絡用インターフォンを設置する設計とする。また，
緊急時対策所の立ち上げの時に活用することもふまえ，インターフォンは5号炉中央制御室においても利用可能な設計とする。
5号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，他の設備と独立した構成を有する常設設備とするとともに，有線方式を用いた設計
とする。

23/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

55

章番号

3.18.2.3
3.18.2.3.1

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②(設計進捗による記載の充実)添 3.18-39②(免震棟緊対所削除)

24/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

56

57

ページ番号

添

3.18.2.3
3.18.2.3.1

添 3.18-40

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②(免震棟緊対所
削除)

―

―

②
(設計進捗による記載の充実)25/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

58

3.18.2.3
3.18.2.3.1

59

3.18.2.3
3.18.2.3.1

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

添 3.18-41―②(設計進捗による記載の充実)添 3.18-42―②(設計進捗による記載の充実)26/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

60

3.18.2.3
3.18.2.3.1

61

3.18.2.3
3.18.2.3.1

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

添 3.18-43―②(設計進捗による記載の充実)添 3.18-44―②(設計進捗による記載の充実)27/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

62

3.18.2.3
3.18.2.3.1

添 3.18-45

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
(設計進捗による記載の充実)28/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

―

63

3.18.2.3
3.18.2.3.2②(免震棟緊対所削除)
添 3.18-47②(5号炉緊対所の
設計進捗)

29/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

64

章番号

3.18.2.3
3.18.2.3.2

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②(免震棟緊対所削除)
添 3.18-48②(5号炉緊対所の
設計進捗)

30/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

65

章番号

3.18.2.3
3.18.2.3.2

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②(免震棟緊対所削除)
添 3.18-49―②(5号炉緊対所の
設計進捗)

31/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

66

章番号

3.18.2.3
3.18.2.3.2

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②(免震棟緊対所削除)

添 3.18-49―②(5号炉緊対所の
設計進捗)

32/69

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
3.18.2.3 居住性を確保するための設備【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

67

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

3.18.2.3.3 設置許可基準規則第43条への適合方針
3.18.2.3.3 設置許可基準規則第43条第1項への適合状況
ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所(待対策本部の高気密室，遮蔽，可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風 避室)遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，地機，陽圧化装置（空気ボンベ），二酸化炭素吸収装置，差圧計酸素濃度 震観測装置,酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び差圧計は，免震3.18.2.3②
計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニタは，5号炉原子炉建屋付 重要棟建屋内に保管される設備であることから，想定される重 (免震棟緊対所
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-51 属棟に設置又は保管される設備であることから，想定される重大事故等 大事故等が発生した場合における免震重要棟建屋の環境条件(温 の削除と、5号.1時における5号炉原子炉建屋の環境条件及び荷重条件を考慮し，その機 度，放射線及び地震による荷重)を考慮し，その機能を有効に発 炉緊対所の設計(1)
進捗）
能を有効に発揮することができる設計とする。環境条件及び荷重条件 揮することができるよう，表3.18.2.3.3-1及び表3.18.2.3.3-2を，表3.18-24及び表3.18-25に示す。
に示す設計とする。
(61-3-6～11)
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機，5号

68

3.18.2.3
炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型外気取入送風機及び53.18.2.3.3号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）
3.18.2.3.3 添 3.18-51 は，保管場所である5号炉原子炉建屋内から操作可能である。
.1（61-3）(1)―②(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計
進捗）―②(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計進捗）

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽は一部を，屋外に設置する設備であることから，その機能を期待される重大事故等時における，屋外の環境条件及び荷重条件を考慮し，以下の表3.18-26に示す設計とする。
(61-3)

69

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-51
5号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，屋外及び5号炉原子炉建屋付.1
属棟内に設置する設備であることから，想定される重大事故等時におけ(1)る5号炉原子炉建屋の環境条件及び荷重条件を考慮し，その機能を有効に発揮することができる設計とする。環境条件及び荷重条件を，表3.18-22及び表3.18-23に示す設計とする。
（61-3）

33/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

70

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-52
.1
(1)

②
(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計進捗）71

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-52
.1
(1)

②
(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計
進捗）34/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
(5号炉緊対所の
設計進捗）

―

②
(5号炉緊対所の
設計進捗）

―

②
(5号炉緊対所の
設計進捗）

―

②
(5号炉緊対所の
設計進捗）

―

②
(5号炉緊対所の設計進捗）表3.18-21 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽の想定する環境条件及び荷重条件

723.18.2.3
表3.18-22 5号炉屋外緊急連絡用インターフォン（屋外設置機器）の3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-53 想定する環境条件及び荷重条件.1
表3.18-23 5号炉屋外緊急連絡用インターフォン（建屋内設置機器）の(1)想定する環境条件及び荷重条件

73

74

75

ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
待機場所の遮蔽，室内遮蔽，可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ），差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニ
3.18.2.3
3.18.2.3.3
タは，5号炉原子炉建屋に設置又は保管される設備であることから，想3.18.2.3.3 添 3.18-54 定される重大事故等時における5号炉原子炉建屋建屋の環境条件及び荷.1重条件を考慮し，その機能を有効に発揮することができるよう設計す(1)
る。環境条件及び荷重条件を，表3.18-27及び表3.18-28に示す。
（61-3）
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽の一部は，屋外に設
3.18.2.3
置する設備であることから，その機能を期待される重大事故等時におけ
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-54 る，屋外の環境条件及び荷重条件を考慮し，以下の表3.18-29に示す設
.1
計とする。
(1)
（61-3）
3.18.2.3
表3.18-24 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽の
3.18.2.3.3
想定する環境条件及び荷重条件
3.18.2.3.3 添 3.18-55.1(1)
表3.18-25 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化

76

3.18.2.3
空調機， 5
3.18.2.3.3号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボン
3.18.2.3.3 添 3.18-55 ベ），酸素濃度計.1（待機場所），二酸化炭素濃度計（待機場所），差圧計（待機場所）及(1)

び可搬型エリアモニタ（待機場所）の想定する環境条件及び荷重条件

35/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

77

78

79

章番号

ページ番号

変更後

表3.18-26 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽の3.18.2.3
想定する環境条件及び荷重条件
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-56.1(1)③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
(5号炉緊対所の設計進捗）

2.3.4 操作性及び試験・検査性
2.3.4 操作性及び試験・検査性について
ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽は免震重要棟建屋と一体で構成対策本部の遮蔽及び高気密室は，重大事故等時においても設計基準対象 されており，重大事故等が発生した場合においても特段の操作施設として使用する場合と同様の設備構成にて使用可能な設計とし，重 を必要とせず直ちに使用できる設計とする。また重大事故等が大事故等時において操作を不要とする。
発生した場合でも，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用できる設計とする。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機及び5号炉原子炉建 免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，免震重要棟建屋1階
屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）は，保管場所である5号炉 待避室近傍にて操作可能な設計とすることで操作性を確保す
原子炉建屋内から操作可能である。
る。また，地震観測装置は，免震重要棟内に設置し，操作可能対策本部の可搬型陽圧化空調機は，仮設ダクトを高気密室の給気口に接 な設計とする。操作場所である免震重要棟建屋内は，十分な操続し，高気密室内へフィルタにより浄化した外気を供給することで陽圧 作空間を確保する。
②
3.18.2.3化が可能な設計とする。本体の起動は，本体付属の電源スイッチの免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の操作は，想定 (免震棟緊対所
3.18.2.3.3「入」操作により，容易かつ確実に「起動」可能な設計とする。
される重大事故等が発生した場合において，免震重要棟建屋内 の削除と、5号
3.18.2.3.3 添 3.18-56(61-3)の環境条件(被ばく影響等)を考慮の上，免震重要棟地上1階の免 炉緊対所の設計.1
進捗）
震重要棟建屋内にて操作可能な設計とする。
(2)
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の準備，起動は，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を免震重要棟地上1階待避室から離隔した免震重要棟地上1階室内に配置するとともに，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機は
免震重要棟地上1階現場にて操作可能な設計とすることで操作性を確保する。操作場所である免震重要棟建屋内は，十分な操作空間を確保する。
また，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の仮設ダ
クトは人力にて，確実に作業ができる設計とする。
(61-3-9)3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3
.1
(2)

―

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の操作は，想定される重大事
故等が発生した場合において，免震重要棟内緊急時対策所内の環境条件(被ばく影響等)を考慮の上，免震重要棟内緊急時対策
所内にて操作可能な設計とする。
(61-3-26,27)②(免震棟の削除）36/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

80

81

章番号

ページ番号

変更後

また，対策本部の外気取入送風機は仮設ダクトを用いて外気を直接5号
炉原子炉建屋付属棟屋内に供給しプルーム通過後に可搬型陽圧化空調機
3.18.2.3の給気エリアとなる通路の雰囲気のパージを行うことができる設計とす
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-57 る。可搬型外気取入送風機は本体付属の電源スイッチの「入」操作によ.1
り，容易かつ確実に「起動」操作を可能な設計とする。
(2)(61-3)③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
(記載の充実)対策本部の陽圧化装置（空気ボンベ）は結合金具等により，容易かつ確 操作場所である免震重要棟内緊急時対策所内は，十分な操作空
実に接続できる設計とする。空気ボンベの接続にあたっては，一般的に 間を確保する。
用いられる工具(スパナ等)を用いて，容易かつ確実に作業ができる設計 酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び差圧計の操作は，汎用品をとする。空気供給には，空気ボンベ元弁を開操作し，さらに高気密室内 用いていることに加え，付属の操作スイッチにより容易かつ確にて空気給気第一弁及び第二弁を開操作することにより供給可能な設計 実に操作ができる設計とする。
とする。
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び差圧計は，人力による持ち対策本部の二酸化炭素吸収装置は，高気密室内にて，本体に付属のス 運びができるとともに，必要により保管場所である免震重要棟
イッチ操作により容易かつ確実に「起動」を可能な設計とする。
内にて保管ケースによる固縛等により転倒対策が可能な設計と差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニタの操作 する。
3.18.2.3
は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内において，付属の3.18.2.3.3
操作スイッチにより容易かつ確実に操作ができる設計とする。
表3.18.2.3.3-3に操作対象機器を示す。
3.18.2.3.3 添 3.18-57(61-3).1
表3.18-30に操作対象機器を示す。
(2)②(記載の充実)5号炉屋外緊急連絡用インターフォンのうち，現場に設置するイン
ターフォン子機はインターフォンの正面パネルにあるボタンを押すことで容易かつ確実に通話可能な設計とする。また対策本部及び5号中央制
御室に設置するインターフォン親機は一般的な据置型電話機と同様の構造を有し，受話器部分を持ち上げることでインターフォン子機と容易か
つ確実に通話可能な設計とする。表3.18-28に操作対象機器の操作場所を示す。
（61-3）

37/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

82

章番号

ページ番号

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-58
.1
(2)

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計
進捗）

38/69

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No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

－

②
(5号炉緊対所の
設計進捗）

－

②
(5号炉緊対所の設計進捗）表3.18-28 5号炉屋外緊急連絡用インターフォンの操作対象機器ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
待機場所の遮蔽は，重大事故等時においても設計基準対象施設として使用する場合と同様の設備構成にて使用可能な設計とし，重大事故等時において操作を不要とする。
待機場所の可搬型陽圧化空調機は，仮設ダクトを待機場所の給気口に接続し，待機場所へフィルタにより浄化した外気を供給するとき陽圧化が可能な設計とする。本体の起動は，本体付属の電源スイッチの「入」操作により，「起動」可能な設計とする。
また，待機場所の可搬型陽圧化空調機はプルーム通過後に屋外から直接外気を取り入れる場合は，仮設ダクトを設置し，可搬型陽圧化空調機を接続した後，空調機の本体に付属の電源スイッチの「入」操作により，容易かつ確実に「起動」操作を可能な設計とする。

83

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-59.1
待機場所の陽圧化装置（空気ボンベ）は結合金具等により，容易かつ確(2)
実に接続できる設計とする。空気ボンベの接続にあたっては，一般的に用いられる工具(スパナ等)を用いて，容易かつ確実に作業ができる設計とする。空気供給は，空気ボンベ元弁を開操作し，さらに待機場所内にて空気給気第一弁及び第二弁を開操作することにより供給可能な設計とする。
(61-3)
差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニタの操作
は，待機場所内において，付属する一般的な操作スイッチにより容易か
つ確実に操作ができる設計とする。
(61-3)
表3.18-31に操作対象機器を示す。

84

表3.18-29 操作対象機器（待機場所）
3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-60
.1
(2)

39/69

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No.

章番号

ページ番号

85

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-61
.1
(3)

86

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-61
.1
(3)

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計進捗）―②(5号炉緊対所の設計進捗）表3.18-31 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）高気密室の試験及び検査40/69

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No.

87

章番号

ページ番号

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-62
.1
(3)

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計
進捗）41/69

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No.

章番号

88

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3
.1
(3)

89

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

②
(免震棟緊対所の削除）―対策本部の陽圧化装置（空気ボンベ）は，表3.18-36に示すように発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能試験及び外観検査が可能な設計とする。
対策本部の陽圧化装置（空気ボンベ）は，性能・機能試験として，空気ボンベ残圧の確認可能な設計とする。
3.18.2.3
また，対策本部の陽圧化装置(空気ボンベ)を接続し，高気密室を陽圧化
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-62 した状態において高気密室内・外の差圧測定を行うことにより，気密性.1
能の確認が可能な設計とする。

③評価進捗による変更・修正―②(5号炉緊対所の
設計進捗）

―

②
(5号炉緊対所の
設計進捗）

(3)

また，外観検査として，ブロワ及びダクトの外観に性能に影響を及ぼすおそれのある傷，割れ等が無いこと，及びフィルタの保管状態について外観確認を行える設計とする。
表3.18-34 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置
90（空3.18.2.3
気ボンベ）の試験及び検査
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-63
.1
(3)

42/69

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No.

91

章番号

ページ番号

変更後

二酸化炭素吸収装置は，表3.18-35に示すように機能・性能試験として，定格流量による循環運転（試運転）可能なことの確認及び吸収剤の3.18.2.3
性能確認を行うことが可能な設計とする。
3.18.2.3.3
また，外観検査として，目視により機器表面に性能に影響を及ぼすおそ3.18.2.3.3 添 3.18-63
れのある傷，割れ等が無いこと，吸収剤の保管状態について外観確認が.1
可能な設計とする。
(3)(61-5)③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
(5号炉緊対所の
設計進捗）

―

②
(5号炉緊対所の設計進捗）表3.18-35 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸92

収3.18.2.3装置の試験及び検査
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-63
.1
(3)

93

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-63
.1
(3)

⑤
（記載の適正化）

43/69

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No.

94

章番号

ページ番号

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-64
.1
(3)

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（記載の適正化）

44/69

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-64
表3.18-38 可搬型エリアモニタ（対策本部）の試験及び検査.1
5号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，表3.18-39に示すように発電用
(3)

―

⑤
（記載の適正化）

3.18.2.3
表3.18-39
3.18.2.3.3 添 3.18-65
3.18.2.3.3―②（設計進捗）―②（設計進捗）

対策本部の可搬型エリアモニタは，表3.18-38 に示すように発電用原子炉の運転中又は停止中において，機能・性能試験及び外観検査が可能な設計とする。
対策本部の可搬型エリアモニタは，機能・性能試験として，線源による校正が可能な設計とする。
また，外観検査として，目視により性能に影響を及ぼすおそれのある傷，割れ等が無いことについて外観確認が可能な設計とする。
(61-5)

95③評価進捗による変更・修正

原子炉の運転中又は停止中に機能・性能試験及び外観検査が可能な設計とする。
5号炉屋外緊急連絡用インターフォンの機能・性能試験として，インターフォン親機とインターフォン子機との間での通話確認を行う設計とする。
5号炉屋外緊急連絡用インターフォンの外観検査として，目視により性能に影響を及ぼすおそれのある傷，割れ等がないことの確認を行う。
（61-5）

96

97

5号炉屋外緊急連絡用インターフォンの試験及び検査ｂ）5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
待機場所の遮蔽及び室内遮蔽は，表3.18-40 に示すように発電用原子炉の運転中又は停止中において，外観検査が可能な設計とする。
3.18.2.3
待機場所の遮蔽及び室内遮蔽は，外観検査として，目視により機能・性3.18.2.3.3
能に
3.18.2.3.3 添 3.18-65 影響を与えうる傷，割れ等の外観確認が可能な設計とする。
.1(3)

表3.18-40 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽及び5 号
炉原
子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽の検査

45/69

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No.

98

章番号

ページ番号

変更後

待機場所の可搬型陽圧化空調機は，表3.18-41に示すように発電用原子炉の運転中又は停止中において，機能・性能試験及び外観検査が可能な設計とする。
待機場所の可搬型陽圧化空調機は，機能・性能試験として，試運転による機能確認を行うことが可能な設計とする。また，可搬型陽圧化空調機
を待機場所に接続し，待機場所を陽圧化した状態において待機場所内・
3.18.2.3
外の差圧測定を行うことにより，気密性能確認が可能な設計とする。
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-65 また，外観検査として，ブロワ及びダクトの外観に性能に影響を及ぼす.1
おそれのある傷，割れ等が無いこと，及びフィルタの保管状態について(3)
外観確認を行える設計とする。
(61-5)③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
（設計進捗）―②（設計進捗）

表3.18-41 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の試験及び検査

99

待機場所の陽圧化装置（空気ボンベ）は，表3.18-42に示すように発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能検査及び外観検査が可能な設計とする。
待機場所の陽圧化装置（空気ボンベ）は，空気ボンベ残圧の確認により空気ボンベ容量を確認可能な設計とする。待機場所は，発電用原子炉の3.18.2.3
運転中又は停止中において，機能・性能確認として，待機場所の空調バ
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-66 ウンダリを陽圧化した状態において待機場所内・外の差圧測定を行うことにより，気密性能確認が可能な設計とする。
.1
また，外観の確認として，性能に影響を及ぼすおそれのある傷，割れ等(3)が無いことについて外観確認が行える設計とする。
表3.18-42 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）の試験及び検査

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No.

100

章番号

ページ番号

変更後

待機場所の差圧計は，表3.18-43 に示すように発電用原子炉の運転中又は停止中において，機能・性能試験及び外観検査が可能な設計とする。
待機場所の差圧計は，機能・性能試験として計器単品での点検・構成が可能
3.18.2.3
であり，また，陽圧化機能確認時に合せて指示値の確認を行うことが可3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-66 能な設計とする。
.1
また，外観検査として，目視により性能に影響を及ぼすおそれのある(3)
傷，割れ等が無いことについて外観確認を行うことが可能な設計とする。

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
（設計進捗）―②（設計進捗）

表3.18-43 差圧計（待機場所）の試験及び検査

101

待機場所の酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，表3.18-44 に示すように発電用原子炉の運転中又は停止中において，機能・性能試験及び外観検査が可能な設計とする。
待機場所の酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，機能・性能試験として
3.18.2.3
3.18.2.3.3
校正
3.18.2.3.3 添 3.18-66 ガスによる指示値等の確認を行うことが可能な設計とする。
.1
また，外観検査として，目視により性能に影響を及ぼすおそれのある(3)
傷，割れ等が無いことについて外観確認が可能な設計とする。
(61-5)
表3.18-44 酸素濃度計（待機場所），二酸化炭素濃度計（待機場所）の試験及び検査47/69

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No.

102

章番号

ページ番号

変更後

待機場所可搬型エリアモニタは，表3.18-45 に示すように発電用原子炉の運転中又は停止中において，機能・性能試験及び外観検査が可能な設計とする。
3.18.2.3
機能・性能試験として線源による校正が可能な設計とする。
3.18.2.3.3
また，外観検査として，目視により性能に影響を及ぼすおそれのある
3.18.2.3.3 添 3.18-67
傷，割.1
れ等が無いことについて外観確認が可能な設計とする。
(3)(61-5)③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
（設計進捗）

表3.18-45 可搬型エリアモニタ（待機場所）の試験及び検査

103

2.3.4 操作性及び試験・検査性ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽及び高気密室は，遮断以外の用途として使用することはなく，5号炉原子炉建屋内緊急時対3.18.2.3
策所（対策本部）の使用にあたり切り替えせずに使用できる設計とす
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-68 る。
.1(4)

対策本部の可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機，陽圧化装置

104

105

2.3.4 操作性及び試験・検査性
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽は，免震重要棟建屋と一体で設置するうえ，本来の用途以外の用途として使用するための切り替えが不要であり，免震重要棟内緊急時対策所の使用にあたり②
切り替えせずに使用できる設計とする。また免震重要棟内緊急 (免震棟緊対所
時対策所(待避室)遮蔽は，免震重要棟1階の待避室近傍及び免震 の削除と、5号棟屋外に保管するうえ，本来の用途以外の用途として使用する 炉緊対所の設計進捗）ための切り替えが不要であり，免震重要棟内緊急時対策所の使用にあたり切り替えせずに使用できる設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計，

3.18.2.3（空気ボンベ），二酸化炭素吸収装置，酸素濃度計，二酸化炭素濃度 二酸化炭素濃度計及び差圧計は，本来の用途以外の用途には使3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-68 計，差圧計及び可搬型エリアモニタは，本来の用途以外には使用しない 用しない設計とし，免震重要棟内緊急時対策所の使用にあたり設計とし，対策本部の使用にあたり切替えせずに使用できる設計とす 切り替えせずに使用できる設計とする。
.1
る。
(4)

また，対策本部の可搬型陽圧化空調機による対策本部高気密室の陽圧化から，陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化への切替えは，陽圧化装
3.18.2.3
置の弁開操作，可搬型陽圧化空調機の仮設ダクトの切離し，高気密室給3.18.2.3.3
気口の閉止板取付け及び，差圧制御用排気弁の切替えにより容易かつ確
3.18.2.3.3 添 3.18-68 実に実施できる設計とする。
.1
本切替えは，対策本部高気密室内で全て操作可能な設計とすることによ(4)り，可搬型エリアモニタの警報発生後速やかに実施可能な設計とする。

―②(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計
進捗）②(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計
進捗）48/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

―

②
(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計
進捗）―②(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計進捗）

対策本部の可搬型エリアモニタの警報発生から切替え操作完了までの所

106

3.18.2.3
要時間は，陽圧化装置による陽圧化開始(給気第一／第二弁の開操作)を
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-68 1分以内，陽圧化状態の確認完了(高気密室内・外差圧確認)を約2分以内に実施可能な設計とする。
.1(61-4)(4)107に，可搬型陽圧化空調機停止，及び，陽圧化装置（空気ボンベ）起動手
3.18.2.3
順のタイムチャートを図3.18-14に示す。
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-68.1
5号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，本来の用途以外の用途には(4)使用しない。

108

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-69.1(4)③評価進捗による変更・修正対策本部の可搬型陽圧化空調機起動手順のタイムチャートを図3.18-13②(免震棟の削除と、5号炉緊対所の設計進捗）49/69

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No.

109

章番号

ページ番号

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-69
.1
(4)

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
（設計進捗）

50/69

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No.

ページ番号

変更前

変更理由

―

②
（設計進捗）―②（設計進捗）―②（設計進捗）

113

また，待機場所の可搬型陽圧化空調機による待機場所の空調バウンダリ
3.18.2.3の陽圧化から，陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化への切替えは，
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-70 陽圧化装置の弁開操作，可搬型陽圧化空調機仮設ダクトの切離し，空調.1
バウンダリの給気口の閉止板取付けにより実施可能な設計とする。
(4)

―

②
（設計進捗）

114

本切替えは，待機場所内で全て操作可能な設計とすることにより，可搬
3.18.2.3型エリアモニタの警報発生後速やかに実施可能な設計とする。
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-70
.1
(4)

―

②
（設計進捗）

115

3.18.2.3
要時間は，陽圧化装置による陽圧化開始(給気第一／第二弁の開操作)を
3.18.2.3.3
1分以内，陽圧化状態の確認完了(待機場所内・外の差圧確認)を約2分以
3.18.2.3.3 添 3.18-70 内に実施可能な設計とする。
.1(61-4)(4)―②（設計進捗）

110

111

112

章番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-70.1(4)5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽及び5号炉原子炉建屋
3.18.2.3
3.18.2.3.3
内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽は，遮断以外の用途として使用す
3.18.2.3.3 添 3.18-70 ることはなく，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の使用に.1あたり切替えせずに使用できる設計とする。
(4)
待機場所の可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ），差圧計，3.18.2.3
3.18.2.3.3
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニタは，本来の用途
3.18.2.3.3 添 3.18-70 以外の用途には使用しない設計とし，待機場所の使用にあたり切替えせ.1ずに使用できる設計とする。
(4)

待機場所の可搬型エリアモニタの警報発生から切替え操作完了までの所

51/69

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No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
（設計進捗）

待機場所の可搬型陽圧化空調機の起動手順のタイムチャートを図3.1815に，可搬型陽圧化空調機停止，及び，陽圧化装置（空気ボンベ）起動
手順のタイムチャートを図3.18-16に示す。

116

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-70
.1
(4)

52/69

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No.

章番号

ページ番号

前項目の続き

117

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

―

2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等
2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等
ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽は，免震重要棟建屋と一体のコ
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽は，5号炉原子炉建屋 ンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼ
3.18.2.3②と一体のコンクリート又は鉛の構造物とし，倒壊等により他の設備に悪 さない設計とする。設計基準対象施設として使用する場合と同
3.18.2.3.3
影響を及ぼさない設計とする。
じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。 (免震棟緊対所
3.18.2.3.3 添 3.18-72
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，免震重要棟1階の待 の削除と、5号.1
避室壁面に沿って保管することで，倒壊等により他の設備や対 炉緊対所の設計(5)
進捗）
策要員の活動及びアクセスに悪影響を及ぼさない設計とする。

53/69

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No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

対策本部の高気密室，可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機，陽 免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計，

変更理由

118

3.18.2.3
圧化装置（空気ボンベ），二酸化炭素吸収装置，差圧計，酸素濃度計， 二酸化炭素濃度計及び差圧計は，他の設備から独立して単独で3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-72 二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニタは，他の設備から独立して単 使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす する。
.1
る。
(5)

②
(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計進捗）

119

3.18.2.3
また，対策本部の可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機及び二酸 また，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機のブロア
3.18.2.3.3
化炭素吸収装置のブロワの羽根は回転軸との一体型であるが，運転中に 羽根は回転軸との一体型であるが，可搬型陽圧化空調機の運転
3.18.2.3.3 添 3.18-72 羽根が破損したとしても，羽根がケーシング内にとどまり，飛散しない 中に羽根が破損したとしても，羽根がブロアケーシング内に留.1
設計とする。
まり，飛散しない設計とする。
(5)②(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計進捗）

対策本部の可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機，陽圧化装置（空気ボンベ），二酸化炭素吸収装置，差圧計，酸素濃度計，二酸化炭
素濃度計及び可搬型エリアモニタは，固定することにより他の設備に対して悪影響を及ぼさない設計とする。

120

3.18.2.3
3.18.2.3.3
5号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，単独の設備統構成としてお3.18.2.3.3 添 3.18-72
り他の設備に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
.1(5)5号炉屋外緊急連絡用インターフォンは設置場所に固定設置すること―②（設計進捗）―②（設計進捗）―②（設計進捗）

で転倒防止を図ることにより，他の設備に対して影響を及ばさない設計とする。
（61-3）

121ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-72
.1
(5)

122

3.18.2.3
建屋と一体のコンクリート又は鉛の構造物とし，倒壊等により他の設備
3.18.2.3.3に悪影響を及ぼさない設計とする。また，5号炉原子炉建屋内緊急時対3.18.2.3.3 添 3.18-72
策所（待機場所）室内遮蔽は， 5号炉原子炉建屋付属棟床に固定して設.1置することで倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
(5)5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽は，5号炉原子炉建屋

54/69

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No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
（設計進捗）

124

3.18.2.3
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニタは，固定するこ
3.18.2.3.3とにより他の設備に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
3.18.2.3.3 添 3.18-72
.1
(5)

―

②
（設計進捗）

ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）

免震重要棟内緊急時対策所遮蔽は，免震重要棟建屋と一体のコ

125

3.18.2.3
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽は，5号炉原子炉建屋 ンクリート構造物，並びに免震重要棟建屋屋外に設置し，重大
3.18.2.3.3と一体のコンクリート又は鉛の構造物であり，重大事故等時に操作及び 事故等時に操作及び作業を必要としない設計とする。
3.18.2.3.3 添 3.18-73
作業を必要としない設計とする。
.1(6)

また，高気密室は5号炉原子炉建屋付属棟床に固定して設置すること

免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，免震重要棟建屋に保管し，放射線量が高くなるおそれが少ない設計とする。

126

3.18.2.3
で，重大事故時に操作及び作業を必要としない設計とする。
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-73.1(6)

待機場所の可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ），差圧計，

123

3.18.2.3
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニタは，他の設備か
3.18.2.3.3
ら独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな
3.18.2.3.3 添 3.18-72 い設計とする。また，可搬型陽圧化空調機のブロワの羽根は回転軸との.1一体型であるが，運転中に羽根が破損したとしても，羽根がケーシング(5)

内にとどまり，飛散しない設計とする。

待機場所の可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ），差圧計，②(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計
進捗）②(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計
進捗）55/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

対策本部の高気密室可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機，陽圧 免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計及化装置（空気ボンベ），二酸化炭素吸収装置，酸素濃度計，二酸化炭素 び二酸化炭素濃度計は，免震重要棟建屋に保管し，放射線量が濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニタは，放射線量が高くなるおそれ 高くなるおそれが少ない設計とする。
が少ない5号炉原子炉建屋付属棟内に設置場所又は保管し，設置又は保 (61-3-6～11)
管場所で操作可能な設計とする。表3.18-46に操作対象機器を示す。
(61-3)

127

3.18.2.3
3.18.2.3.3
5号炉屋外緊急連絡用インターフォンとして操作が必要な機器の設置
3.18.2.3.3 添 3.18-73.1
場所，操作場所を表3.18-47に示す。
(6)
5号炉屋外緊急連絡用インターフォンのうちインターフォン子機は屋

変更理由②(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計進捗）

外に設置し重大事故等における環境条件を考慮した設計とする。またインターフォン親機は5号炉原子炉建屋付属棟の屋内に設置し，重大事故等における環境条件を考慮した設計とする。
（61-3）
表3.18-46 操作対象機器設置場所（対策本部）
表3.18-47 操作対象機器設置場所

128

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-74
.1
(6)

②
(免震棟緊対所の削除と、5号
炉緊対所の設計
進捗）56/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

129

ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-75
.1
(6)

130

3.18.2.3と一体のコンクリート又は鉛の構造物であり，重大事故等時に操作及び3.18.2.3.3
作業を必要としない設計とする。また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策
3.18.2.3.3 添 3.18-75
所（待機場所）室内遮蔽は， 5号炉原子炉建屋付属棟床に固定して設置.1することで重大事故時に操作及び作業を必要としない設計とする。
(6)

131

ベ），差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニタ
3.18.2.3
は，放射線量が高くなるおそれが少ない5号炉原子炉建屋付属棟内に設
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-75 置又は保管し，設置場所又は保管場所で操作可能な設計とする。表.13.18-48に操作対象機器を示す。
(6)(61-3)③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
（設計進捗）―②（設計進捗）―②（設計進捗）

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽は，5号炉原子炉建屋

待機場所の可搬型陽圧化空調機， 5号炉原子炉陽圧化装置（空気ボン

57/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

132

章番号

ページ番号

3.18.2.3
3.18.2.3.3
3.18.2.3.3 添 3.18-75
.1
(6)

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
（設計進捗）

58/69

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条（緊急時対策所）
3.18.2.3 居住性を確保するための設備【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

133

章番号

変更後

変更前

ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽は，重大事故が発生した場合に5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽は，重大事故 おいても対策要員がとどまるために必要な重大事故等対処設備
等が発生した場合において，対策本部の高気密室，二酸化炭素 として設置する。
吸収装置及び他の常設設備の機能とあいまって，対策要員の実
効線量が7日間で100mSvを超えない設計とする。
対策本部の二酸化炭素吸収装置は，重大事故等が発生した場合において，陽圧化装置（空気ボンベ）により高気密室を陽圧化する場合において，対策要員が二酸化炭素増加により窒息することを防止可能な十分な二酸化炭素吸収剤量を確保可能な設計とする。保有数は1台設置することに加え，故障時及び保守点検
3.18.2.3による待機除外時のバックアップとして1台設置する設計とす
3.18.2.3.
る。
3
添 3.18-81 (61-6)
3.18.2.3.
3.2
(1)

134

ページ番号

③評価進捗による変更・修正

変更理由②
免震重要棟内緊
急時対策所削除②(設計進捗による二酸化炭素吸収装置台数追記)

5号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，重大事故等が発生した
場合において，対策要員を5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に円
滑かつ安全に収容することができるよう，5号炉原子炉建屋のア
クセス扉付近と対策本部との連絡のために設置することから，5号炉原子炉建屋屋外に子機を3台配備する。また5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（対策本部）と5号炉中央制御室にそれぞれ親機1台ずつ合計2台配備する設計とする。
(61-6)

ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽は対策要員の被ばくの観点から
待機場所の遮蔽及び室内遮蔽は，重大事故等が発生した場合に 結果が最も厳しくなる重大事故等時に，免震重要棟内緊急時対おいて，可搬型陽圧化空調機及び陽圧化装置（空気ボンベ）の 策所(待避室)遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空
3.18.2.3
機能とあいまって，対策要員の実効線量が7日間で100mSvを超え 調機及び免震重要棟内緊急時対策所待避室の機能と併せて，対3.18.2.3.
②3
設計進捗によるない設計とする。保有数は1台設置することに加え，故障時及び策要員の実効線量が7日間で100mSvを超えないようにするために
添 3.18-81
3.18.2.3.
待機場所記載追保守点検による待機除外時のバックアップとして1台設置する設 必要な遮蔽厚さを確保可能な設計とする。
3.2
加
計とする。
(1)
(61-6）

59/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

135

136

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
免震重要棟内緊急時対策所は，6号及び7号炉で共用すること
対策本部の遮蔽，高気密室及び二酸化炭素吸収装置は，6号及び で，必要な情報(相互のプラント状況，緊急時対策要員の対応状
7号炉で共用することで，対策活動に必要なスペース，居住性， 況等)を共有・考慮しながら，総合的な管理(事故処置を含む。)
電源設備，必要な情報及び通信連絡設備を共有し，総合的な管 を行うことで，安全性の向上を図ることができることから，6号
理（事故処置を含む）を行うことにより，安全性の向上を図る 及び7号炉で共用する設計とする。免震重要棟内緊急時対策所の3.18.2.3
ことができることから，6号及び7号炉で共用する設計とする。 ために設置する免震重要棟内緊急時対策所遮蔽も同様に6号及び3.18.2.3.
(61-3)
7号炉で共有する設計とする。
3
なお，免震重要棟内緊急時対策所は，他の安全施設を設置する
添 3.18-82
3.18.2.3.
5号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，共用の設計とするこ
原子炉建屋等とは独立した建屋内に設置することから，悪影響
3.2とにより，屋外現場等のアクセスを円滑かつ安全に行うことがを及ぼすことはない。
(2)
期待でき，また不測の事態においても確実に5号炉原子炉建屋屋 (61-3-4)
内に避難させることで安全性を向上させることができることから，6号及び7号炉で共用する設計とする。

ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
待機場所の遮蔽及び室内遮蔽は，6号及び7号炉で共用すること
3.18.2.3
で，対策活動に必要なスペース，居住性及び通信連絡設備を共
3.18.2.3.
3
有し，総合的な管理（事故処置を含む）を行うことにより，安添 3.18-82
3.18.2.3.
全性の向上を図ることができることから，6号及び7号炉で共用3.2する設計とする。
(2)(61-3)

―

変更理由

②
免震棟削除

②
(設計進捗による待機場所記載
追加)

60/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

137

章番号

ページ番号

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
対策本部の遮蔽，高気密室及び二酸化炭素吸収装置は，設計基準事故対処設備である6号及び7号炉中央制御室と100m以上の離隔距離を確保した位置的分散を図り，共通要因により同時に機能が損なわれることのない設計とする。
(61-3)

免震重要棟内緊急時対策所用遮蔽は，設計基準事故対処設備である6号炉及び7号中央制御室遮蔽と100m以上の離隔距離を確保
した位置的分散を図り，同時に機能が損なわれることのない設計とする。
(61-3-2)

3.18.2.3
3.18.2.3.
3
添 3.18-82 5号炉屋外緊急連絡用インターフォンは,6号及び7号炉の通信連
3.18.2.3.
絡設備とは離れた建屋に設置することで，共通要因によって同
3.2
時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。ま
(3)

変更理由

⑤
(記載適正化)た，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）とは独立した設備構成とすることで，共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
(61-2)
ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）

138

3.18.2.3
待機場所の遮蔽及び室内遮蔽は，設計基準事故対処設備である63.18.2.3.
号及び7号炉中央制御室と100m以上の離隔距離を確保した位置的
3
添 3.18-83 分散を図り，共通要因により同時に機能が損なわれることのな
3.18.2.3.
い設計とする。
3.2(61-3)(3)―②(設計進捗による待機場所記載追加)

61/69

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条（緊急時対策所）
3.18.2.3 居住性を確保するための設備【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

3.18.2.3.3.3

設置許可基準規則第43条第3項への適合方針③評価進捗による変更・修正

変更前

3.18.2.3.5

変更理由

設置許可基準規則第43条第3項への適合状況

ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，対策要員の被ばく対策本部の可搬型陽圧化空調機及び陽圧化装置(空気ボンベ)の観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に，免震重要棟
は，重大事故等が発生した場合において，対策要員の放射性被 内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の機能と併せて，対策要員
ばくを低減及び防止するとともに高気密室内の酸素濃度及び二 の実効線量が7日間で100mSvを超えないようにするために必要な②
酸化炭素濃度を活動に支障がない範囲に維持するために必要な 遮蔽厚さを確保可能な設計とする。
換気容量を有する設計とする。可搬型陽圧化空調機の保有数は1 免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機は，重大事故等 （免震重要棟内
緊急時対策所記台保管することに加え，故障時及び保守点検による待機除外時 発生時において，免震重要棟内緊急時対策所待避室内に隣接区
載のバックアップとして1台保有する設計とする。また，陽圧化装 画から放射性物質が流入することを防止するために必要な隣接削除）
置(空気ボンベ)の保有数は132本保管することに加え，必要な余 区画との差圧を確保するとともに，免震重要棟内緊急時対策所
裕を考慮した設計とする。
待避室内にとどまる対策要員の窒息を防止可能な換気量を確保可能な設計とする。

139

3.18.2.3
3.18.2.3.3 添 3.18-41
3.18.2.3.3.3
対策本部の差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び対策本 酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び差圧計は，免震重要棟内緊部内の居住環境の基準値を上回る範囲を測定できるものを1個使 急時対策所内の居住環境の基準値を上回る範囲を測定できるも用する。保有数は，故障時及び保守点検による待機除外時ののを１個使用する。保有数は，故障時及び保守点検による待機
バックアップ用として1個を加えた合計2個を分散して保管する 除外時のバックアップ用として１個を加えた合計２個を分散し設計とする。
て保管する。
(61-6-2～4)
可搬型エリアモニタ（対策本部）は，対策本部内の放射線量の測定が可能な測定範囲を持つものを1個使用する。保有数は，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1個を加えた合計2個を保管する設計とする。
(61-6)

62/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
待機場所の可搬型陽圧化空調機及び陽圧化装置(空気ボンベ)
は，重大事故等が発生した場合において，対策要員の放射性被ばくを低減及び防止するとともに待機場所内の酸素濃度及び二3.18.2.3
酸化炭素濃度を活動に支障がない範囲に維持するために必要な
3.18.2.3.3
添 3.18-41 換気容量を有する設計とする。可搬型陽圧化空調機の保有数は2
3.18.2.3.3.3
台保管することに加え，故障時及び保守点検による待機除外時(1)のバックアップとして1台保有する設計とする。また，陽圧化装置(空気ボンベ)の保有数は1792本保管することに加え，必要な余裕を考慮した設計とする。
140
3.18.2.3
3.18.2.3.3
添
3.18.2.3.3.3(1)

待機場所の差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び待機場
所内の居住環境の基準値を上回る範囲を測定できるものを1個使用する。保有数は，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1個を加えた合計2個を分散して保管する設計とする。

3.18.2.3
3.18.2.3.3
添
3.18.2.3.3.3(1)

可搬型エリアモニタ（待機場所）は，待機場所内の放射線量の測定が可能な測定範囲を持つものを1個使用する。保有数は，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1個を加えた合計2個を保管する設計とする。
(61-6)③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

―

②
（免震重要棟内
緊急時対策所記
載
削除）

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更理由

免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)近傍の免震重要棟建屋1階に保管するとともに，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は免震重要棟建屋1階壁面にて固定可能な設計とすることで操作性を確保する。設
置場所である免震重要棟建屋地上1階は，十分な操作空間を確保する。
②（免震重要棟
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の準備，起動
記載削除）
は，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を免震重要棟内緊急時対策所(待避室)近傍の免震重要棟建屋地上1階に配置⑤
するとともに，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機（記載適正化）は免震重要棟建屋地上1階現場にて接続可能な設計とすることで操作性を確保する。接続場所である免震重要棟建屋地上1階は，十分な操作空間を確保する。
また，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の仮設ダ
クトは人力にて確実に接続作業ができる設計とする。

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニ
タは，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，使用のための接続を伴わない設計とする。
陽圧化装置(空気ボンベ)は設置場所及び対策本部での弁の手動操作により速やかに対策本部の高気密室を陽圧化できる設計とする。
(61-4)

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，使用のための接続を伴わない設計とする。
(61-3-9)

141

142

変更前

ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
対策本部の可搬型陽圧化空調機及び可搬型外気取入送風機との接続口は，簡便な接続とし一般的な工具で容易かつ確実に接続できる設計とする。
3.18.2.3
3.18.2.3.3
添 3.18-42
3.18.2.3.3.3(2)

3.18.2.3
3.18.2.3.3
添
3.18.2.3.3.3(2)③評価進捗による変更・修正

ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
待機場所の可搬型陽圧化空調機の接続口は，簡便な接続とし，一般的な工具で容易かつ確実に接続できる設計とする。
3.18.2.3
待機場所の差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型
3.18.2.3.3
添 3.18-42
3.18.2.3.3.3
エリアモニタは，他の設備から独立して単独で使用可能なこと(2)により，使用のための接続を伴わない設計とする。
(61-4)―②（設計進捗による待機場所記載
追加）

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，免震重要棟内緊急時対策本部の可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機，陽圧 対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計
3.18.2.3②化装置（空気ボンベ），差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度 は，可搬型重大事故等対処設備(原子炉建屋の外から水又は電力 （設計進捗によ
3.18.2.3.3
添 3.18-43 計及び可搬型エリアモニタは，可搬型重大事故等対処設備(原子 を供給するものに限る)に該当しないことから，対象外とする。
3.18.2.3.3.3
る待機場所記載
炉建屋の外から水又は電力を供給するものに限る。)に該当しな(3)追加）
いことから，対象外とする。
143
3.18.2.3
3.18.2.3.3
添
3.18.2.3.3.3
(3)

144

3.18.2.3
3.18.2.3.3
添 3.18-44
3.18.2.3.3.3
(4)

145

3.18.2.3
3.18.2.3.3
添 3.18-44
3.18.2.3.3.3(4)ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
待機場所の可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ），
差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニ
タ（待機場所）は，可搬型重大事故等対処設備(原子炉建屋の外から水又は電力を供給するものに限る。)に該当しないことから，対象外とする。
ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
対策本部の可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機，陽圧化装置（空気ボンベ），差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニタは， 5号炉原子炉建屋付属棟内に保管し，保管場所での操作可能な設計とする。
(61-3)

ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
待機場所の可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ），
差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニ
タは，保管場所で操作可能な設計とする。
(61-3)

免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計
は，6号及び7号炉からの離隔距離により放射線量が高くなるおそれの少ない設置場所である免震重要棟建屋地上1階及び免震重要棟屋外に保管し，想定される重大事故等が発生した場合においても使用が可能な設計とする。
②
また重大事故等において免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧（免震重要棟化空調機を使用する際には，免震重要棟内緊急時対策所(待避記載削除）室)遮蔽による遮蔽効果を見込むことで可搬型陽圧化空調機から受ける被ばくを低減するとともに，免震重要棟内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機設置室付近の放射線量を確認し，必要に応じ接近制限を行うことで対策要員を不要な被ばくから防護する。
(61-3-2,9)―②（設計進捗による待機場所記載
追加）

65/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

146

147

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，免震重要棟内緊急時対策本部の可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機，陽圧 対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計化装置（空気ボンベ），差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度 は，風(台風)，竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑計及び可搬型エリアモニタ（対策本部）は，風(台風)，竜巻， り，火山の影響，生物学的事象，火災・爆発（森林火災，近隣
3.18.2.3②
低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物 工場等の火災・爆発，航空機墜落火災），有毒ガス，船舶の衝3.18.2.3.3（免震重要棟学的事象，火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，突及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止
添 3.18-45
3.18.2.3.3.3
航空機墜落火災），有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対 が図られた免震重要棟建屋内1階に保管する。また予備機は同じ 記載削除）(5)
して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた5号炉原子炉 免震重要棟内の位置的に分散した別室に保管する。
建屋付属棟内に保管する設計とする。
(61-3-7,9,10)(61-3)
ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
待機場所の可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ），
差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニ
タ（待機場所）は，風(台風)，竜巻，低温（凍結），降水，積3.18.2.3
雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，火災・爆発
3.18.2.3.3
添 3.18-45 （森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機墜落火災），有
3.18.2.3.3.3
毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃(5)による損傷の防止が図られた5号炉原子炉建屋付属棟内に保管す
る設計とする。
(61-3)―②（設計進捗による待機場所記載
追加）―⑤（記載の適正化）ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）

148

3.18.2.3
対策本部の可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機は，保3.18.2.3.3
添 3.18-46 管場所及び使用場所が対策本部近傍のため，重大事故等が発生
3.18.2.3.3.3
した場合においても確実なアクセスが可能な設計とする。
(6)

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No.

149

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

陽圧化装置（空気ボンベ）は，自然現象として考慮する津波， 免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，可搬型陽圧化空調
風(台風)，竜巻，低温（凍結），積雪，落雷，地滑り，火山の 機，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，自然現象として考慮
影響，生物学的事象による影響及び外部人為事象として考慮す する津波，風(台風)，竜巻，低温（凍結），積雪，落雷，地滑る火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機墜 り，火山の影響，生物学的事象による影響及び外部人為事象と3.18.2.3
3.18.2.3.3
落火災），有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，外 して考慮する火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆
添 3.18-46
3.18.2.3.3.3部からの衝撃による損傷の防止が図られた5号炉原子炉建屋付属 発，航空機墜落火災），有毒ガスに対して，外部からの衝撃に(6)
棟内に保管することで確実なアクセスが可能な設計とする。
よる損傷の防止が図られた免震重要棟建屋内に保管する設計とする。
(61-3-25)

変更理由②（免震重要棟
記載削除）

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No.

章番号

ページ番号

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニ
タは，保管場所及び使用場所が対策本部内であるため，重大事
故等が発生した場合においても確実なアクセスが可能な設計とする。
(61-3)―⑤（記載の適正化）―②（設計進捗による待機場所記載追加）

150

3.18.2.3
3.18.2.3.3
添 3.18-46
3.18.2.3.3.3
(6)

151

3.18.2.3
待機場所の可搬型陽圧化空調機は，保管場所及び使用場所が待3.18.2.3.3
添 3.18-46 機場所近傍のため，重大事故等が発生した場合においても確実
3.18.2.3.3.3
なアクセスが可能な設計とする。
(6)ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）

3.18.2.3
3.18.2.3.3
添
3.18.2.3.3.3(6)

3.18.2.3
3.18.2.3.3
添
3.18.2.3.3.3
(6)

152

陽圧化装置（空気ボンベ）は，自然現象として考慮する津波，
風(台風)，竜巻，低温（凍結），積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象による影響及び外部人為事象として考慮す
る火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機墜
落火災），有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた5号炉原子炉建屋付属棟内に保管することで確実なアクセスが可能な設計とする。
差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニ
タは，保管場所は対策本部で使用場所が待機場所内であるため，重大事故等が発生した場合においても確実なアクセスが可能な設計とする。
(61-3)

ａ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，免震重要棟内緊急時対策本部の可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機及び陽 対策所可搬型陽圧化空調機は，外部からの衝撃による損傷の防圧化装置（空気ボンベ）は，外部からの衝撃による損傷の防止 止が図られた免震重要棟建屋内に保管するとともに，設計基準
3.18.2.3
3.18.2.3.3が図られた5号炉原子炉建屋付属棟内に保管するとともに，設計 対象施設である6号炉及び7号中央制御室換気空調設備と100m以
添 3.18-47
3.18.2.3.3.3
基準対象施設である6号及び7号炉中央制御室換気空調設備と上の離隔距離を確保した位置的分散を図り，同時に機能が損な(7)100m以上の離隔距離を確保した位置的分散を図り，同時に機能 われることのない設計とする。
が損なわれることのない設計とする。
3.18.2.3
3.18.2.3.3
添
3.18.2.3.3.3(7)②（免震重要棟記載削除）

対策本部の差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，外部からの衝撃による損
エリアモニタは，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた5 傷の防止が図られた免震重要棟内に保管する設計とする。
号炉原子炉建屋付属棟に保管する設計とする。
(61-3-2)(61-3)

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まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

153

章番号

ページ番号

変更後

ｂ）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
待機場所の陽圧化装置（空気ボンベ）は，外部からの衝撃によ3.18.2.3
る損傷の防止が図られた5号炉原子炉建屋内に保管するととも
3.18.2.3.3
添 3.18-47 に，設計基準対象施設である6号及び7号炉中央制御室換気空調
3.18.2.3.3.3
設備と100m以上の離隔距離を確保した位置的分散を図り，同時(7)に機能が損なわれることのない設計とする。
3.18.2.3
3.18.2.3.3
添
3.18.2.3.3.3(7)③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

-

②
（設計進捗による待機場所記載追加）

待機場所の差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型
エリアモニタは，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた5号炉原子炉建屋内に保管する設計とする。

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