令和５年１月22日

防災とボランティアの集い（内閣府防災）投影資料

全国社会福祉協議会（当時：社会事業協会）による関東大震災当時の救護活動～関東大震災における民間社会事業、ボランティアの取り組みから今を考える～

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
地域福祉部長／全国ボランティア・市民活動振興センター長
高 橋 良 太

１.社会福祉協議会（社協）の組織○すべての市区町村、都道府県・指定都市、全国の段階に組織されている民間非営利組織。
○「地域福祉の推進を図ることを目的とした団体」として、以下の事業を実施することが社会福祉法に規定されている。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
住民

市区町村
社協
(1,817ヵ所）

構
成
メ
ン
バ
ー

福祉活動に関わる住民組織地区社協、町内会・自治会等組織
当事者組織・親の会員
ボランティア団体、ＮＰＯ
老人クラブ
民生委員・児童委員（組織）

社会福祉事業及び関連分野の関係者

社会福祉施設・更生保護事業施設等の社会福祉事業を経営する者
社会福祉行政機関

その他地域福祉推進に必要な団体

福祉・保健・医療・教育・労働等関係機関・団体
生協・農協・企業・労働組合 など

都道府県・指定
都市社協（67ヵ所）

構
成
メ
ン
バ
ー

市区町村社協、民生委員・児童委員（組織）、社会福祉事業の経営法人、社会福祉施設、社会福祉団体、更生保護事業施設、更生保護事業団体、社会福祉従事者、専門職団体、
社会福祉関係行政機関、当事者等の組織、ボランティア団体、保健・医療・教育・労働等関係機関・団体、その他地域福祉推進団体

全社協

構
成
メ
ン
バ
ー

都道府県・指定都市社協、全国民生委員児童委員連合会、全国社会福祉法人経営者協
議会、全国段階の各社会福祉施設（連絡）協議会、全国団体の社会福祉従事者、専門職
団体
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全社協組織の変遷
1908（明治41）年10月 「中央慈善協会」設立
1921（大正10）年3月 「社会事業協会」に改称
1924（大正13）年3月 「財団法人中央社会事業
1923（大正12）年9月
関東大震災
協会」に組織変更
1947（昭和22）年4月 日本社会事業連盟と合併、1924（大正13）年3月 「財団法人中央社会事業「財団法人日本社会事業協
協会」に組織変更会」を結成
1947（昭和22）年4月
1951（昭和26）年1月 日本社会事業連盟と合併、全日本民生委員連盟、同胞「財団法人日本社会事業協
援護会と合併、｢中央社会会」を結成
福祉協議会｣を結成
1951（昭和26）年1月
1951（昭和26）年4月 全日本民生委員連盟、同胞｢財団法人中央社会福祉協
援護会と合併、｢中央社会議会｣成立
1952（昭和27）年5月 福祉協議会｣を結成｢社会福祉法人全国社会福1951（昭和26）年4月 ｢財団法人中央社会福祉協
祉協議会連合会｣に改組
1955（昭和30）年4月 議会｣成立｢社会福祉法人全国社会福1952（昭和27）年5月 ｢社会福祉法人全国社会福祉協議会｣に改称、現在に祉協議会連合会｣に改組至る
1955（昭和30）年4月 ｢社会福祉法人全国社会福祉協議会｣に改称、現在に至る

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社会事業協会とは□中央慈善協会から社会事業協会へ
1908（明治41）年10月 中央慈善協会設立
1921（大正10）年3月 「中央慈善協会」から「社会事業協会」に名称変更※個人による活動の色彩が強い「慈善」から、社会的貧困に対して社会全体が連帯して解決する「社会事業」へ

1924（大正13）年3月 「財団法人中央社会事業協会」として法人認可※社会事業協会は、大正一二年八月七日、財団法人
設立許可申請を行った。しかし、関東大震災による社会の混乱から手続きは遅れ、ようやく大正13年3月20日、内務大臣より法人認可を受けた□役員体制（震災時）
会長
渋沢栄一
副会長
窪田静太郎（行政裁判所長官）
副会長
塚本清治（内務次官）
常務理事 田子一民（内務省社会局長）□事務局体制
庶務部、編集部、共済組合調査部、地方改善部の4部体制

財團法人中央社會事業協會 寄附行爲（抜粋）
大正13年3月20日認可
第一章 名稱
第一條 本會ハ財團法人中央社會事業協會ト稱ス
第二章 事務所
第二條 本會ノ事務所ハ東京市麴町區紀尾井町參番地ニ置キ必要ノ地ニ支部ヲ置クコトヲ得

第三章 目的及事業
第三條 本會ハ社會事業二關スル智識ノ普及ヲ圖リ其ノ事
業ノ健全ナル發達ヲ期スルヲ以テ目的トス
第四條 前條ノ目的ヲ達スル爲メ本會ニ於テ行フ事業ノ概
目左ノ如シ
一、社會事業ニ關スル經營者相互ノ聯絡ヲ圖ルコト
二、社會事業ノ獎勵援助ヲ爲スコト
三、社會事業ニ關シ功勞アル者ノ表彰ヲ爲スコト
四、社會事業従事者ノ共濟事業ニ關スルコト
五、政府ノ諮問ニ應シ若クハ建議ヲ爲スコト
六、内外二於ケル社會事業ニ關スル調査研究ヲ爲スコト
七、社會事業ニ關スル雑誌其ノ他印刷物ヲ發行スルコト
八、全國社會事業大會講習會講演會等ヲ開催スルコト
九、其他評議員會ノ議決ニ依リ必要卜認メタル事項

4参考）窪田静太郎「法人組織成立に際して」『社会事業』第8巻第2号 大正13年5月
從來の社會事業協會が今回法人組織となり財團法人中央社會事業協會となったのは、私共の多年の希望に一歩を進めたことであって、會員諸君と共に大に慶賀しやうと思ふ。
我協會は創立以來既に十數年を閲した。此の間に於て世態の變遷は頗る激しく、
就中一般の思想は大に面目を革むるに至り、惹いて社會事業界は劃世的の進展を遂げた。本協會は之に對して特に貢献する所はなかったが、幸ひ大方の援助に依りて消極的ながらもその存在の意義を盡し來った。
昨秋關東地方を襲ひし大震火災に際しては、 本協會も不幸災禍に遭ひながら、直ちに臨時救護部を置いて社會事業團體の被害調査を遂げたるを始めとし、救護施設に要する資金、材料の下附を當局に求め、或は社會事業復興資金の下附に努力し、且つ日本赤十字社その他よりの寄贈金品の分配等に當り、又毎週社會局に於て開催せる震災救護打合會に關して種々なる斡旋をなし、其の外社會事
業關係の團體、個人等に關する各種の相談に應ずる等聊か微力を致して来た。
更に一方に於ては、地方融和促進部を置いて、困難なる斯業に向って、講演に、講習に鋭意力を盡して居る。
幸ひ今回法人組織の許可を得、事業の基礎も愈々堅固となりたるを以て、漸次事業の内容を充實せしめ、會本来の目的達成に努力する決心である。此時に當って、更に一層の御援助を會員及江湖に仰望する次第である。
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２．（中央）社会事業協会における震災の被害と対応（１）社会事業協会の被害
・京橋区山城町の庶務部事務所、同区明石町の地方改善部事務所が全焼・このため、9月4日に内務省社会局の一室に仮事務所を設け、調査活
動、企画などを開始（２）震災直後の活動①臨時救護部の設置と被災社会事
業団体の調査②米国赤十字社からの救援物資の分配③応急社会事業施設の設置④復興資金の申請

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(2)震災直後の活動～①臨時救護部の設置と被災社会事業団体の調査①臨時救護部の設置
震災後、社会事業協会は直ちに、救護事務のために臨時救護部を設置・目的：東京府、千葉県、神奈川県という広域にわたる被災地域の調査と応急策に当たる
・体制：委員長＝内務省社会局長官、委員＝同局各部嘱託
および社会事業協会職員、相談役＝同協会各理事・各委員は、交通機関の復旧がなされていない状況のなか、地域内の社会事業団体を訪問し、避難先を確認した後、各団体を慰問して被害程度、職員または被保護者の死傷の有無や現状などを把握・集約する業務に取り組んだ（結果は右表参照）。
・9月20日の緊急理事会において、同部の調査にもとづいて、
以下の5事項が決議された。
一 罹災社会事業団体の調査及び慰問並びに援助方法
二 社会事業団体の保護能力調査
三 罹災善後策として増設並びに新設を要する社会事業の種類及び範囲の調査（応急的施設）
四 罹災地の社会事業の復興と建設方法（恒久的施設）
五 『大変災と救護』の編纂（変災時に現れた国民の社会奉仕的精神とその事績）

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(2)震災直後の活動～ ②米国赤十字社からの救援物資の分配/③応急社会事業施設の設置/④復興資金の申請②米国赤十字社からの救援物資
・米国赤十字社から日本赤十字社に寄贈された医薬・医療品等救援物資の東京府下の社会事業団
体への分配について、日赤より社会事業協会が委託を受け、臨時救護部が各団体の必要物資の希望を集め、その後分配を行った。
③応急社会事業施設の設置・臨時救護部は常任委員を主務とし、各方面との連絡をとりつつ、復興のための研究をすすめた結果、応急社会事業施設として、託児所、婦人宿泊所、簡易宿泊所の三事業の建設費用520万円を、内閣総理大臣を総裁とする臨時震災救護事務局に申請し、150万円が支給された。

④復興資金の申請
・社会事業団体施設の復興を、詳細な調査に取り組み、恒久的施設を必要とする事業種目ごとに復興経費予算を計上し、133万円余りの補助申請を臨時震災救護事務局に提出した。
・計画された事業種目の団体の総数は51で、地域別にみると東京府29、神奈川県21、千葉県1。事業種目別の金額は右表の通り。

育児施療
宿泊保護・職業紹介
住宅供給
隣保事業
幼児保護
貧児教育
感化教育
盲人教育
司法保護
その他

153,560円
395,100円
76,760円
175,120円
127,500円
108140円
69,210円
64,440円
62,990円
28,510円
875,200円

３．関連団体の活動(1)東京府社会事業協会○東京府社会事業協会では、被災者用の臨時宿泊所の一つである明治神宮外苑の路上バラックの管理を担当し、米・野菜・衣類・毛布など物資の配給を行なった。
○また、公益質屋の運営のほか、寝具供給、簡易食堂、公設浴場等の運営のほか、寄附を資金に、小規模の商店や家内制工業を経営する者に対して小口の資金貸付事業を実施した。
大正12（１９２３)年9月1日、関東大震災が発生して1時間後の午後1時、東京府はさき大風水害(注 大正6年の大津波）時に作成した「非常災害事務取扱規定」を発動し、臨時救済委員会を設けた。ここに府社会課の活動が始まった。協会職員をはじめ、東京府済生会職員なども応援に駆けつけ、救護活動はやがて本格化した。
震災直後、まず取り組んだのは、罹災者用臨時宿泊所の建設で、震災直後の9月から12月にかけて5カ所(収容人員約500人)設置した。救護事務局はバラック建設を関係方面に要請したが、そのうち明治神宮外苑の路上バ ラックの管理が協会担当となった。米・野菜・衣類・毛布など物資の配給を行なったほか、公益質屋は罹災者に経過利子の全免や質物の損害に関して慰藉料を支払い、寝具供給事業も実施した。
当時、協会唯一の隣保館である交隣園が被災しなかったので、診療部は救護班を組織し、負傷者の手当てにあたり、避難先のない住民の収容、炊き出し、米の配給、配乳などのほか、朝鮮人学生を収容するといった様ざまな活動 を開始した。
協会の業務として早期に活動を開始したのは職業紹介所であった。紹介所自体は焼失したが、 神田万世橋際の土地を借用し、9月10日には臨時事務所を設置した。府は10月23日職業紹介事業のため5万円の資金を交付し た。
震災直後、公営施設として簡易食堂が臨時に建設され、以後昭和7年まで継続した。 和田堀内公設浴場は大正14 年に建設され、昭和7年まで継続した。日用品廉売で大きな役割を果した武蔵屋は、震災の結果閉鎖され、白米廉売事業、公益質屋はそれぞれ独立事業となった。 小資本貸付は、小商人、家内工業経営者に対する営業資金の貸付事業であったが、震災善後会の寄付を資金に震災の翌年3月から貸付を開始した。
震災復興を促進するために公私保育所が急造され、そのため保母の需要が高まり、府は緊急に保母養成に取り組んだ。当時の保母養成所計画をみると、緊急の増設が見込まれた施設が27ヵ所あった。1カ所に2名の保母を置くと すると、少なくとも54名が必要であると計画は記している。 養成所は大正13年2月開所し、62人が応募した。 養成期間は2ヵ月と、6ヵ月の場合があった。
震災は、府下の社会事業施設・団体にも大きな被害を与えた。134団体のうち94団体が被災した。だが一方では、震災後、100を上回る団体が新らたに組織された。こうした事態に対応すべく、連合部長主査会議を開催し、 入会許可制限の実施、相互連絡の在り方について見直し作業に取り組む必要が生じた。
（『東京都福祉事業協会七十五年史』（東京都福祉事業協会1996年）より ※財団法人東京府社会事業協会は東京都福祉事業協会の前身組織）

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３．関連団体の活動(2)大阪府社会事業協会○大阪府社会事業協会では、多数の被災した避難者を不動寺に収容して、救護にあたった。また10月15日に元梅田高等女学校に設けた収容所の閉鎖にあたり、府から委託を受け、同所に残っていた避難者を不動寺に引取り、 就職の斡旋、送還等を行った。
○また府社会事業協会では、梅田駅や不動寺収容所に出張して、慰問や相談支援を行ったほか、会に所属する団体に、被災した寡婦、孤児、その他支援が必要な者を収容すべく、内務大臣に願い出ている。
第十一章 各種團體の活動
第 三 節 大阪社會事業協會
大阪社會事業協會に於ては、會員北野不動寺住職 三好賢照が率先して寺院を開放し。多数の罹災避難者を収容して、救護に當りしを始めとし。當府が避難者救護部を開始するや、會長岡島伊八以下、梅田驛及び不動寺收容所に出張して、慰問並人事相談等に努め。又一面罹災地に於ける、寡婦、孤兒、其他自活し能はざる者を所属團體に収容すべく、諸般の準備を整へ。之が實行に關する諸願書を内務大臣に提出し （實行の必要を見るに至らざりしも）其の後十月十五日元梅田高等女學校々舎収容所を閉鎖するに當り、 當府の委託を受け、同所に殘留せる避難者を北野不動寺に引取りて。 就職の斡旋、送還の取扱等夫々善後の處置を了し。遺憾なく社會事業協會たるの職分を竭せり。
（『関東地方震災救援誌』（大阪府 1924））10３．関連団体の活動(3)社会事業団体○東京府内の社会事業団体においては被災者の施設への収容のほか、炊き出し、衣類の提供、義援金・品の提供などさま
ざまな臨時の事業を実施した。
府内社会事業団体の活動例◇福田会育児院
迷子、孤児等の収容/炊き出し/日赤病院へ
の建物貸与
◇救世軍
慰問隊/隣保事業（セツルメント）/保育園/牛乳配布/冬の救療事業/失業者の救済/独身労働者の寄宿舎/結核療養所・婦人ホームへの収容◇浅草寺
罹災者の収容/尋ね人受付/はがき代書/巡回回向/慰問金・被服募集/浅草寺小学校開設/慰安会開始/浅草寺救護所/託児所の新設/施無畏学園「社会事業団体の遭難と直後の活動」『社会事業』第7巻第6号
社会事業協会 1924年

11３．関連団体の活動(4)方面委員○民生委員の前身である方面委員は、人命救助や避難支援、被災者収容、物資の配給、居宅の周旋調停、職業の紹介、要救助者の調査等さまざまな役割を果たした。
方面委員と震災救護
震災突発後の厄難に罹り、加ふるに不逞団襲来の流言飛語に脅やかされて、人心恟々興奮の絶頂に達し、避難に狼狽し、親子相別れ兄弟は離散し、飢渇刻々に逼るも未だ官公施設の救護のこと出来ず、一部篤志家又は罹災者相互に於て辛じて相擁護しつゝある際、何人と雖も之を顧慮する邊のなかったことは當然の状態であったにも拘らず方面委員にして全く自己を忘れ救護に熱狂し、避難に道を迷ひて叫泣しつゝある罹災の老幼婦女子を安全地に導き、或は船を需めてこれを河上に避難し、又猛烈なる炎焔を浸して居者の安否を訪ひ応急指導の任を盡し、倒潰家屋の下に呻吟しつある負傷者を引出して多数の人命を助け、己に路傍に昏倒して人 事不省に陥りたる危篤者を救出して応急看護を施す等当時の救助に奔走せられたること頗る多大にして、災禍去りて市内稍々鎮静に帰するや、早くも避難先より焼跡に単身帰来して、「方面委員」を標榜し能く一般に方面委員の何たるを周知せしめたる機敏なる行動に出たる委員あり、又自ら資庫を開き、或は遠く隣接地より物資を購入して を罹災者に配給し、災厄を遁れたる委員の宅は之を開放して救護所に当てられたる等篤行少くない、逢難地以外の山の手に於ては避難者一時に襲来して其混雑甚だしきを能く整理に努力し、之を適当の場所に収容して其の飢渇を救助したる方面あり、 市内巳に復興の気勢顕はるゝや、委員は卒先して其指導の労を執り、居宅の周旋調停職業の紹介、要救助者の調査、配給物資の取扱等に渾身の努力を払い、或いは私費を投じて橋梁道路を修理し、船を傭ふて渡船の便を計りたる言いなり。また、自警団員を督して其実を挙げる
等奉公の至誠は油然として、各委員の奮闘事績に表はれ、町民感激の極みにあることを認らる。
『東京市方面委員制度』東京市社会局 192412

４．関東大震災から現代の私たちが学ぶこと(1)地域住民、ボランティア等による助け合い・支え合い活動の必要性(2) 多様な組織・団体との連携・協働とそのコーディネートの必要性(3)避難所の生活環境整備、在宅避難者支援の必要性(4)災害ケースマネジメントの必要性(5)広域避難者対応の必要性(6)公費及び民間資金の必要性

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４．関東大震災から現代の私たちが学ぶこと(1)地域住民、ボランティア等による助け合い・支え合い活動の必要性○関東大震災においては、発災後の被災者の救命・救助、初期消火、高齢者・障害者・児童等被災者に対するさまざまな支援が地域住民等により行われた。
○大規模災害では、現代においても、公助による支援が重要であるが、それとともに、自助、公助の取り組みが欠かせない。
○そのため、日ごろから地域住民等による助け合い・支え合い活動を推進し、災害時への備えをしておくことが大切。
『大正震災美績』東京府 1924年
１、本調査は可及的遺漏なきことを期し左の標準を樹て委員を繋げ擔當の方面を別ち鋭意之が適確なる材料の蒐集に努めたり。只刊行の都合上材料の全部を載することを得ざるものあるは遺憾とする 所なり。
２、調査の標準
一、職務及責任観念により私事を犠牲にして努力したる事實二、危難に際して現はされる美しき情操の實例
三、危難に臨み冷静沈着に大事を處理し得たる實例
四、社會公共の爲特に盡瘁したる事實五、隣保共助の結果禍害を防止し得たる實例
六、報恩感謝の念を以て變災の間に挺身努力したる實例
七、訓練せられたる團體の力によりて發揮せられたる善行美談
八、遺されたる先人の行為、或は平素の周到なる用意によりて危難を免れ得る
實例
三、調査の方法
一、各郡區役所、警視廳及各警察署、戒嚴司令部、陸軍省人事課、 憲兵隊、各町村役場及各町會、中等諸學校及小學校等に材料を求む。
二、新聞雑誌の記事に基き其の事實を精査す。
三、各新聞に廣告して一般より其の資料を求む。
四、右の方法に基き、市及隣接郡部につきて、 市内小學校長、 訓導計十七名に委嘱し、廳員と相協力 して調査したり。
五、斯くして得たる資料を分ちて救命、 防火、責任、愛情、救護の五篇として本巻に収録せり。

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４．関東大震災から現代の私たちが学ぶこと(2) 多様な組織・団体との連携・協働とそのコーディネートの必要性○関東大震災においては、社会事業協会、社会事業団体、方面委員のほか、地域住民や地域の各種機関・団体、現代で言うところのボランティア団体やNPO、大学生等多様な主体が被災者に対する支援を行った。
○大規模災害では現代においても、多様な組織・団体による支援が欠かせない。
○このため、日ごろから各種組織・団体との連携・協働を進め、災害に備えることが求められる。
その際、連携・協働の中核となるコーディネータ役が重要となる。
□江東館の上棟式
深川区西平野町なる労働共済会主中西雄洞氏は、震災後も種々の困難と戰ひながら従前の如く下級労働者の福利の爲めに奮闘して居ったが、震災善後会では氏の窮地を救ふべく莫大の資金を寄贈したので、氏は更に下層民の味方となって一段の努力をすべく西平野町に江東社会館なる一大会館を建て最近其の上棟式を挙行した。同所では従来の如く法律相
談、人事相談、職業紹介、簡易食堂等の外信組合実費診療所なども開く予定で、 其の外鮮人のみの學校であつた明照學
園も 以前より更に大規模な施設をなす筈である。
□一週間療院
赤坂新町の婦人矯風会社会課では此程一週間療院といふ事業を初めた、家庭で保養の出来ない人々や、不良児其他震
災以来頼る所のない病人達の為総ての保養慰安の設備を整へ三度の食事を与え、寝具を貸与して同院内に起居せしめてゐる、昨今では毎日五六十名の人達が入れ替り立り替り集まってくるが、大概一週間を以て限度とし其期間には殆んど保養の目的を達して喜んで帰って行くさうである。
□帝大学生の善隣運動
震災以来本所深川方面の貧民街に居住して、善隣事業に活動を続けてゐる末弘厳太郎博士を中心とする帝大學生団百餘名は、既に各種の研究調査を遂げ着々事業の成績をあげてゐるが、近く愈地所の選定が決すると共に理想的善隣館の建設をなし街頭の研究室として多数の学生達が労働者達と起臥をともにし、永久的に 彼等の啓蒙運動に努める筈であるが、同団体では此事業を一層拡張し、之を農村青年団に及ぼしたいといふので今後毎年学期休暇中を利用して同団員は數隊に分れ、全國各地方へ農村行脚に出かけ靑年団員達の爲め教化運動を開始する事と なった。
その第一着手として本年の休暇中に約百名のメンバーが手をわけて全國各府県の農村の実情を調査することとなった、・・・「各地社会事業の情勢」『社会事業』第８巻第１号 社会事業協会

1924年

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４．関東大震災から現代の私たちが学ぶこと(3)避難所の生活環境整備、在宅避難者支援の必要性○関東大震災当時、臨時宿泊所であるバラック間の格差が大きかったことがわかる。例えば大規模収容バラックと、小学校跡に建てた小規模なバラックとの間で配給物の格差が大きかった。また、バラックの中には衛生状態も悪いところがあったと言われている○現代においても大規模災害の場合、指定避難所以外の避難所の生活環境整備は手薄になりがち。そのため現在内閣府が進めている避難生活支援の担い手（リーダー・サポーター）養成が大切になる。
○また、自宅の焼け跡に建てられたバラックには、十分な支援が届いていないことが当時の資料に記されている。現代における在宅避難者支援も同様の課題があり、今後、在宅避難者支援の在り方を検討する必要がある。
バラックと要救助者
震火災に依る罹災者救助に就ての数字を上るのは管々しいから之を省き主なる配給の数字を上げると、九月一日の震火災から同十二月までは炊出しに依る救助が主であって、以後は配給品を与へたのであるが拾月三十一日まで約五十日間に亘る被配給者員数は一日五拾六萬人に上り拾一月一日から整現に依る被配給員数は
一日四萬六千人となった。かくの如くに整理の結果は減員を見たのであるが、更に以後と雖も整理を続けた ので、一月下旬は二萬二千人となり二月中旬は一萬五千人となったのである。然して彼の収容バラックと此配給に就ての事実を見るに、 点在バラックに居るもの假令焼跡に建てたバラツクに住む細民の人々又は小學校跡に建てた收容バラックなどに住 まっている人々に比較すると大集団的に建てた收容バラックに這入った罹災者は比較的配給を多くうけたのである。十月の第二次整理後でも集団バラックでは收容世帯数の二割乃至三割までは、
米味噌其他の食料品から衣類寝具炊事道具まで一切のものを与えられていた。・・・
草間八十男「バラック生活の内面的観察」『社会事業』第８巻第１号 社会事業協会

1924年

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４．関東大震災から現代の私たちが学ぶこと(4)災害ケースマネジメントの必要性○関東大震災当時も、震災後6ヶ月を過ぎた時点で、身寄りのない高齢者や困窮者などが臨時宿泊所であるバラックに数多く取り残されたことがわかる。
○現代においても、社会的脆弱性を抱える高齢者や障害者、生活困窮者等が避難所や仮設住宅に取り残される傾向がある。このため大規模災害においては、福祉的支援と住宅再建をセットにした災害ケースマネジメントの実施が求められる。
老齢の収容者に就て
震災後六ヶ月を経たる今日此頃になっても、尚ほバラックに 収容されている人々のうちには気の毒なもの又憐れなものなど恁うした同情に値いするものも少なくない。即ち震災前からの貧民も居るのである。震災から失業したものと、又嘗ては有産階級であったものが資産を焼きつくし、所謂素裸の貧乏人となった人も居る。更に子を失いたるもの、親に離れたものなど色々な悲しみに悩む人が少なからぬのである。
東京市社會局の調査に依ると、日比谷、芝公園、 明治神宮外苑、九段坂上、上野公園の此六ヶ所に於ける大きな收容バラックに這ってゐる人々の中で六十才以上のものは八百七十八人 であるが、此内扶養者のないもの
が百八十六人に上っている。 かくの如き老齢となり幵うして扶養してくれる兒もなければ身寄りのものさへない孤独の境遇に在る老人らが市直営の北六ケ所のバラックに於て以上の数に上るのであるから若も區役所管理のバラックと更に社会事業団体と個人で経営している百ヶ所 からの収容バラックに居る老入に就て調べたならば、扶養者のない老人か多数見出されるであろうと思はれる。幵うして此扶養者のない年寄達ちは今尚ほ米味噌醤
油薪炭を給与をされてゐる から不足勝ちではあっても其の日の糊口を過ごしては居るものの何日かは此配給も打止めとなるのである、又收容バラックも取り片けねばならぬ時機も到来するのであるから、此場合になる とかくの如き老敗薄幸の境に在る人々を何うして救ふかは大きな社会問題であり、亦施策を図らねばならぬ緊要な事柄であって識者の考慮を俟つべき大きな社会問題である。
草間八十男「バラック生活の内面的観察」『社会事業』第８巻第１号 社会事業協会

1924年

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４．関東大震災から現代の私たちが学ぶこと(5)広域避難者支援の必要性○関東大震災の際に東京市から全国に流出した人口は、ピーク時に90万人を超えたと推定されている（水谷武司「震災による東京からの人口流出の予測」『総合都市研究第35号』 東京都立大学都市研究センター 1988年）。被災者がたどり着いた先では、負傷者の救助、宿所提供、食糧等物資の支援が行われた。
○現代において大規模災害が発生した場合、震災当時より人口が増えており、より多くの被災者が全国各地に避難することとなり、それら広域避難者の支援が必要となる。
第十九章 長野県避難者の救護 第八避難者の救護（１）各驛に於ける救護
二日には多少の避難者があつた。けれども未だ混雑するに至らなかった。三日四日となるや、信越鐵道に依つて 避難し來る者が激増し、各驛の混雑は名状すべからざるに至ったので、郡市町村當局は、青年團・在郷軍人分會・醫師會・婦人會・其他各種の團體と力を協せ、各驛に救護所を設けて炊出を爲し、湯茶の供給・無料宿泊・傷病者救療等の施設を行ひ、晝夜全力を擧
げ、萬策を盡して救護に従事した。・・・
各驛の救護所は、早きは九月十日、多くは十三四日頃、遅きは二十日頃に至つては漸次閉鎖したのであるが、其の間各驛に於て炊出に使用した米の總數は約三百石に上った。
各驛に下車した者で救療を加へた者の總數は二萬八千三百人に達し、此内症狀重き爲めに入院せしめた者の数が 四十人に達した。
（２）避難滞在者の救護
本県内に避難して当分は永く滞在した者の数は約二萬人で、其の中親戚知己の許に寄食的に滞在した者が九月二十五日現在に於て五千三百三十八人を算した。此等は何れも中産以下の者で、殊に多くは失業状態に在るので、県は之に対する救護を講ずる爲め、九月二十九日郡市長に対して通牒を発し、方面委員其の他をして罹災者の生活状態に関する調査を行はしめ、以て差当り自活困難なる者の救護を行ひ、就職し得べき者は就職の途を与ふることとした。
『大正震災志 下』 内務省社会局 1926年

六 避難民の状況 各地方の救護同情
かうして生命からがら都を落ちた避難民は、行く先々で手篤い各地方居住者の同情と歓待をうけながら、先へ先へと列車は進んで行った。各驛頭には高張提灯等を「罹災民救護所」の看板を掲げ、夫々厚き同情を表してゐる。
中にも大阪では避難民の救護と就職口の周旋に盡力して、殆んど到着者の全部を救濟就職させた。大阪驛頭の同市救援部に出張してゐる大阪市會課方面委員は、列車の到着ごとに続々と下車する避難民に向って『避難して来られた方のうち大阪で職を求め度い方はこちらへお出で下さい』と叫んで居る。そして集まった者は全部市立梅田職業紹介所へ送って、同所の手でそれぞれ希望に添ふ職業に就かせるやうに勞を執つて居る。申込者は毎日約三四十人で、大抵は即日就職してゐる。
また京都にも七日迄に七百餘名の避難者が下車してゐるが、その大半は身寄りなきものを、京都府臨時救護所では七日午前より西本願寺高倉会館、東本願寺婦人法和解の建物を開放してこれらの避難者を収容した。
『関東大震大火全史』 帝都罹災児童救援会 1924年318

４．関東大震災から現代の私たちが学ぶこと(6)公費及び民間資金の必要性○関東大震災では、被災地の復興や被災者支援 全國的の救援
東京、 横濱を始め、地方一帯の震害地は交通機関の破壊によってに多額の公費が支出された。
○これとは別に全国から義援金が寄せられている。 忽ち糧道を断たれた。それは必ずしも家を焼かれた者のみには限らない、たとへ火を免れたものでも大混亂のため一切の供給機関が無
義援金は資産家に限らず、多くの国民に広がり、に帰し、如何ともすることができなかったのである。これがため當局
その額は４千万円以上に達し、復興に大きな役 者は無線電信や飛行機を西に物資の供給地である 大阪に向って救割を果たしたとされる。
援を求むると同時に非常徴發令發布し、臨時震災救護事務局を設○現代においても義援金は被災者の生活再建に、 置した。此時天皇陛下には御救恤帑の思召しを以て御内金帑中より支援金はＮＰＯ等支援者の活動を支える資金に、 一千萬を御下賜され ・・・
それぞれ重要な役割を果たしており、公費ととも政府は取敢ず最初に九百萬圓の救済金を支出し避難民の収容所をに民間資金を獲得していくことが求められる。

急設し、宮中に於ても御所御料地を御開放、富豪も邸宅を開放し、さながら戦時の如く各軍の艦隊は挙げて警戒、救護、輸送の任に當るため出動、陸軍も戒厳地の警備、物品配給、避難所建設、電線橋梁、道路の応急修理等のため内地各師團の動員となり、鐵道は旅客の輸送を制限して先づ救恤品の輸送に努め是等は無賃輸送となし、郵船、商船、國際汽船その他の船舶も犠牲的に活動を開始し、阪神地方より食糧、飲料水運搬の任に當つた。此の間全国に於て義金募集の舉あり、富豪は東京岩崎男の五百萬圓を筆頭に、 大阪住友男の三百萬圓以下、
いはゆる貧者の一燈に至るまで、その被害の大なると罹災民の窮状の言語に絶せるものから同情の念雲の如くに湧き、夫々義捐し忽ちにして 四千萬圓以上の巨額に達した。 大阪方面よりはこれによって急場を要する物品の大輸送を行ひ、震災地に於ては主として軍隊の力により配給をなし、秩序容易に整はざる間にとにもかくにも瀕死の危きを救ふことができた。・・・
山田延弥 編 『大正震災誌』大正震災誌刊行会 1923年

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