各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室） 御 中← 厚生労働省 老健局介護保険

最介護保険計画課

新情報

今回の内容

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について（通知）
計２枚（本紙を除く）

Vol.1051
令和４年３月 25 日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 2260)
FAX : 03-3503-2167

老発０３２５第１号
令 和 ４ 年 ３ 月 25 日
都道府県知事
市 町 村 長殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について（通知）「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（令和４年政令第 113 号）」が本日公布され、本日から施行することとされた。
改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１改正の趣旨
令和４年３月 22 日に成立した令和４年度本予算において、介護職員の処遇改善については、令和４年 10 月に臨時の報酬改定を行い、収入を３％程度（月額平均 9,000 円相当）引き上げるための措置を講じることが盛り込まれた。当該措置の実施に伴い介護給付費の増加が見込まれる中で、市町村の給付に必要な資金が不足しないよう万全を期すため、市町村に対して貸付けを行う財政安定化基金に不足が見込まれる場合には、介護保険事業計画期間中であっても特例的に積増しを可能とする。

第２改正の内容
財政安定化基金の資金が不足すると見込まれる都道府県については、当該不足すると見込まれる額を厚生労働大臣に申し出ることによって、令和４年度又は令和５年度において、財政安定化基金の積増しを行うことができることとする。
なお、財政安定化基金の原資については、国、都道府県及び市町村が３分の１ずつ負担することとされているが、今回の特例的積増しに係る都道府県及び市町村の負担分については、令和４年度本予算において国費による全額の財政支援を行うための費用を計上している。

第３施行期日公布日

４ 前項の両年度基金残高不足都道府県は、第二項に規定する令和四年度基金残高不足都道府県のう介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する。
ち、第一号及び第二号に掲げる額の合算額が第三号に掲げる額に不足するものであって、当該不足御 名御 璽する額を厚生労働大臣に申し出たものとする。
一 令和四年度の末日における財政安定化基金の残高
令和四年三月二十五日
二 次のイからハまでに掲げる額の合算額
内閣総理大臣臨時代理
イ 令和五年度中に都道府県が法第百四十七条第五項の規定により財政安定化基金に繰り入れる国務大臣 松野 博一
額の見込額（前項の規定を適用しないとしたならば、同年度において見込まれる額とする。）
ロ 令和五年度中の都道府県内の各市町村の基金事業借入金の償還見込額（同年度において見込政令第百十三号まれる額とする。）の総額介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令
ハ
令和五年度中の法第百四十七条第七項に規定する収入の見込額（同年度において見込まれる内閣は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百四十七条第三項、第五項及び第六項の規定額とする。）に基づき、この政令を制定する。
三 次のイ及びロに掲げる額の合算額
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）の一部を次のように改イ 令和五年度中の都道府県内の各市町村に対する基金事業交付金の見込額（同年度において見正する。
込まれる額とする。）の総額附則第三条の次に次の一条を加える。
ロ
令和五年度中の都道府県内の各市町村に対する基金事業貸付金の見込額（同年度において見（令和三年度から令和五年度までの計画期間における財政安定化基金拠出金の額の算定方法等に関込まれる額とする。）の総額する特例）
５
令和三年度から令和五年度までの計画期間における令和五年度基金残高不足都道府県に係る第十第三条の二 令和三年度から令和五年度までの計画期間における令和四年度基金残高不足都道府県に二条第一項、第二項、第四項及び第六項の規定の適用については、同条第一項中「第一号」とある
係る第十二条第一項、第二項、第四項及び第六項の規定の適用については、同条第一項中「第一号」のは「当初見込拠出金の額（第一号」と、「とする」とあるのは「をいう。）及び期中追加拠出金の額とあるのは「当初見込拠出金の額（第一号」と、「とする」とあるのは「をいう。）及び期中追加拠出（当該都道府県の附則第三条の二第六項に規定する不足する額の三分の一に相当する額を勘案して金の額（当該都道府県の附則第三条の二第二項に規定する不足する額の三分の一に相当する額を勘厚生労働大臣が定める額に同号に掲げる率を乗じて得た額をいう。）の合算額とする」と、同項各号案して厚生労働大臣が定める額に同号に掲げる率を乗じて得た額をいう。）の合算額とする」と、同中「見込額」とあるのは「見込額（令和二年度において見込まれる額とする。）」と、「都道府県内標項各号中「見込額」とあるのは「見込額（令和二年度において見込まれる額とする。）」と、「都道府準給付費等総額」とあるのは「当初見込都道府県内標準給付費等総額」と、同条第二項中「市町村県内標準給付費等総額」とあるのは「当初見込都道府県内標準給付費等総額」と、同条第二項中「市の拠出金の額」とあるのは「市町村の同項に規定する当初見込拠出金の額」と、同条第四項及び第町村の拠出金の額」とあるのは「市町村の同項に規定する当初見込拠出金の額」と、同条第四項及六項中「第一項第一号に掲げる額」とあるのは「第一項の厚生労働大臣が定める額及び同項第一号び第六項中「第一項第一号に掲げる額」とあるのは「第一項の厚生労働大臣が定める額及び同項第に掲げる額の合算額」とする。
一号に掲げる額の合算額」とする。
６ 前項の令和五年度基金残高不足都道府県は、第一号及び第二号に掲げる額の合算額が第三号に掲
２ 前項の令和四年度基金残高不足都道府県は、第一号及び第二号に掲げる額の合算額が第三号に掲げる額に不足する都道府県であって、当該不足する額を厚生労働大臣に申し出たもの（第二項に規げる額に不足する都道府県であって、当該不足する額を厚生労働大臣に申し出たものとする。
定する令和四年度基金残高不足都道府県を除く。）とする。
一 令和四年度の末日における財政安定化基金の残高の見込額（同年度において見込まれる額とす
一 令和四年度の末日における財政安定化基金の残高る。）
二 次のイからハまでに掲げる額の合算額
二 次のイからハまでに掲げる額の合算額
イ 令和五年度中に都道府県が法第百四十七条第五項の規定により財政安定化基金に繰り入れる
イ 令和五年度中に都道府県が法第百四十七条第五項の規定により財政安定化基金に繰り入れる額の見込額（前項の規定を適用しないとしたならば、同年度において見込まれる額とする。）
額の見込額（前項の規定を適用しないとしたならば、令和四年度において見込まれる額とする。）
ロ 令和五年度中の都道府県内の各市町村の基金事業借入金の償還見込額（同年度において見込ロ 令和五年度中の都道府県内の各市町村の基金事業借入金の償還見込額（令和四年度においてまれる額とする。
）の総額見込まれる額とする。）の総額
ハ 令和五年度中の法第百四十七条第七項に規定する収入の見込額（同年度において見込まれるハ 令和五年度中の法第百四十七条第七項に規定する収入の見込額（令和四年度において見込ま額とする。）れる額とする。）
三 次のイ及びロに掲げる額の合算額
三 次のイ及びロに掲げる額の合算額
イ 令和五年度中の都道府県内の各市町村に対する基金事業交付金の見込額（同年度において見イ 令和五年度中の都道府県内の各市町村に対する基金事業交付金の見込額（令和四年度におい込まれる額とする。）の総額て見込まれる額とする。）の総額
ロ 令和五年度中の都道府県内の各市町村に対する基金事業貸付金の見込額（同年度において見ロ 令和五年度中の都道府県内の各市町村に対する基金事業貸付金の見込額（令和四年度におい込まれる額とする。）の総額て見込まれる額とする。）の総額
附 則
３ 両年度基金残高不足都道府県に係る第一項の規定の適用については、同項中「得た額」とあるのこの政令は、公布の日から施行する。
は「得た額及び同条第四項に規定する不足する額の三分の一に相当する額を勘案して厚生労働大臣厚生労働大臣 後藤 茂之が定める額に同号に掲げる率を乗じて得た額の合算額」と、「厚生労働大臣が定める額及び同項第一内閣総理大臣臨時代理号」とあるのは「附則第三条の二第二項に規定する不足する額の三分の一に相当する額を勘案して国務大臣 松野 博一
厚生労働大臣が定める額及び第一項の同条第四項に規定する不足する額の三分の一に相当する額を勘案して厚生労働大臣が定める額の合算額並びに第一項第一号」とする。

(号外特第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日