事業番号0084

平成３０年度行政事業レビューシート （事業名

沖縄国際物流拠点活用推進事業

平成２９年度

事業開始年度

会計区分

事業終了（予定）年度

平成３３年度

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）

担当課室

産業振興担当参事官室）
作成責任者

中村浩一郎

一般会計

根拠法令
-

関係する計画、通知等

主要政策・施策 沖縄振興、地方創生

主要経費（具体的な条項も記載）

内閣府

担当部局庁

沖縄振興基本方針（平成24年５月 内閣総理大臣決定）
沖縄振興計画（平成24年５月 沖縄県）
その他の事項経費

国際物流拠点（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で事業の目的（目指す姿を簡 付加価値を付ける物流事業に要する経費を総合的に支援することにより、沖縄から搬出される製品の増加を図るとともに、沖縄の国際物流拠点の活用を潔に。3行程度 推進し、もって沖縄の産業の振興に寄与することを目的とする。
以内）

事業概要
（5行程度以内。別添可）

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

平成30・31年度
予算内訳（単位：百万円）

国際物流拠点（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で付加価値を付ける物流事業に対して、人件費、設備費及び開発費等を補助し総合的に支援する。
事業主体：内閣府
補助率：2/3
補助上限額:２億円

補助
27年度

28年度

29年度

30年度

31年度要求

当初予算

--

816

939

940

補正予算

---

----

200--

▲ 200--

---

計

0

0

616

1,139

執行額

--

583

執行率（％）

--

95%
71%

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し況
予備費等

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）#DIV/0!

#DIV/0!

歳出予算目

30年度当初予算

31年度要求沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金

938

938

諸謝金

0.3

0.3

職員旅費

0.1

0.7

委員等旅費

0.1

0.1

定量的な成果目標

成果目標及び成果実績（アウトカム）940

主な増減理由各事業の進捗状況等に応じた効果検証作業や申請しようとする事業者に対するより充実した説明等のために必要な事務補助員に係る庁費の増

0.8

庁費計-

939

940

成果指標

補助事業が完了した日の 成果実績
属する会計年度終了後５年間の最終年度の県外搬出 目標値
本事業による国際物流拠 額／補助事業が完了した点を活用した製品の県外 日の属する会計年度の翌搬出について、補助事業が 年度の県外搬出額完了した日の属する会計年度終了後５年間の当該県 ×100 ＞ 200（％）
外搬出額の伸び率が、国際物流拠点産業集積地域 ※右記「目標値」は、補助（旧特別自由貿易地域）に 事業が完了した日の属する 達成度
おける過去５年間（H25会計年度終了後５年間のH29）の県外搬出額の伸び 各年度目標値をそれぞれ率（２倍）を上回ること。
100％、125%、150%、175%、200%とした場合における各年度補助事業が達成すべ
き目標値の平均値。

中間目標

目標最終年度

33

38

単位

27年度

28年度

29年度

------％

---

134

200％

-----

年度

年度

根拠として用いた
統計・データ名 国際物流拠点産業集積地域（旧特別自由貿易地域）の搬出額の推移 （出典：沖縄県「国際物流拠点産業集積計画の実施状況について」）（出典）活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標

事業の採択件数
活動実績 採択件数※当初見込は、毎年度の申請に基づき事業を実施する
当初見込み 採択件数
ため記入は困難。

ョプ ア済
ロク ・グシ財ラ 政
ムン再と ・生政
策
評
価

執行額（X）／採択件数（Y）

28年度

29年度

30年度
活動見込

31年度
活動見込

--8

11------

単位

27年度

28年度29年度

30年度活動見込

単位当たりコスト

百万円--83.2

94.9

計算式

X/Y

--583/7

1,139/12

算出根拠
単位当たりコスト

27年度

単位

政策 沖縄政策の推進

施策 沖縄政策に関する施策の推進

事業所管部局による点検・改善
項

目

評 価

国 事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。
費
投
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
性入の必 政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い
要 事業か。
競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

事業の効率性

事業の有
効性

○
○
○

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無交付決定に当たっては、公募を実施した上で、外部有識者等の採択審査委員会において厳正な審査を行っており、補助先の選定は妥当である。

受益者との負担関係は妥当であるか。

○

補助事業者に対する補助は２/３以内（補助期間：単年度限り）とし、また、補助事業の実施結果の事業化等による収益が生じたと認めたときは、補助金額を上限とする収益納付をさせることができるとしており、受益者との負担関係は妥当である。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

国家戦略として、沖縄の先進的なものづくり事業等を総合的に支援する水準として妥当である。

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

‐※資金の流れの中間段階での支出は該当がない。

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

補助対象となる経費については、公募要領において、「この事業の対象として明確に区分できるもの」、「必要性及び金額の妥当性が証拠書類によって明確に確認できるもの」に限るとしている。また、事業目的に即し真に必要な費目・使途となっているか否かを精査している。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐※不用率は5％である。

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

繰越額は交付決定後、不測の事態により、発生したものであり、やむを得ないものと認められる。なお、当該繰越額分については、事業年度内に追加交付決定を行っている。

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

合理的な金額で事業を執行できるよう、補助事業者に相見積等の取得を義務付けている。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

‐※成果実績は現時点で把握していない。

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

‐※本事業に比すべき有効な他の手段・方法等は見当たらない。

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

‐※活動実績については、当初見込みの設定が困難。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

‐※補助事業完了直後であり、今後、現地調査等により確認して参りたい。

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
所管府省名

関連
事
業

○

評価に関する説明
沖縄県民や社会のニーズ等を反映した沖縄振興基本方針等に基づいた事業を実施しているので反映している。
沖縄振興基本方針等に基づくものであり、国として沖縄振興に向けて支援を講じる必要がある。
沖縄振興基本方針等に基づき、国として、ものづくり事業の振興や沖縄の国際物流拠点の活用推進は妥当であり、優先度が高い。

事業番号

事業名

本事業では、国として、製造業が脆弱な沖縄におけるものづくり事業の強化、付加価値を付ける物流事業の創出及びこれらを通じた国際物流拠点の更なる活性化を図るため、提案公募方式により、事業の妥当性・実行確実性、対象事業の有効性、事業の成長性・持続可能性等の審査項目に基づく厳正な審査を行い、事業目的に即し真に必要な費目・使途に限った補助を行っている。また、受益者負担及び単位当たりコストに点検結果ついても妥当な水準にあり、補助事業者には相見積等の取得を義務付けるなど事業の効率的執行に努めている。また、補助事業完了年度の終了後５年間、補助事業者に対し、事業化状況等に係る報告と併せて、国際物流拠点の活用状況に係る報告、雇用計画等の進捗状況に係る報告を求めることとしており、事業の有効性の確認が可能である。

点検・
改善
結果

実績報告書、（平成31年度以降に提出される）事業化状況報告書、国際物流拠点活用状況報告書、雇用計画等進捗状況報告書等を確認・分析し、より一層の効率的で有効な事業の実施に努めて参りたい。

改善の方向性

外部有識者の所見
平成30年度公開プロセス
評価結果：事業内容の一部改善
・本事業のアウトカムについては、現在設定されている国際物流拠点からの搬出実績の「有無」を問うものでは不十分であり、補助金交付を決定する際に事業者が申請書に示した搬出量を基礎に、定量的なアウトカムを設定するべきではないか。
・その上で、当初の事業目的が的確に果たされたか否かについて、単に実績をフォローアップするのみではなく、逐次効果を検証する仕組みを取り入れて事業を進める必要があるのではないか。また、本事業が終了する際には、検証結果を取りまとめて公表するとともに、雇用問題等も含めてより広い視野で事業全体を見直す必要があるのではないか。
・補助対象事業の要件については、事業申請に当たっての障壁とならないよう、申請しようとする事業者に具体的に説明するよう心掛けていただきたい。

行政事業レビュー推進チームの所見
一 事部 業の改 内
善 容

公開プロセスでの議論、外部有識者の所見を踏まえ、事業の見直しを行い、概算要求に反映させること。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
善執
行等
改・本事業のアウトカムについては、外部有識者の所見を踏まえ、定量的なアウトカムを設定。
・事業目的が果たされたか否かについて、単に実績の確認等にとどまらず、各事業の進捗状況等に応じた効果検証を、審査委員会等の場で行い、改善策を検討していくこととしたい。また、検証結果の取りまとめを含む本事業終了時の総括的評価の方法等についても、検討して参りたい。
・補助対象事業の要件については、公募要領や公募説明会等を通じてわかりやすい類型を提示するなど、事業者の利便をより一層、図って参りたい。

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 平成26年度 平成29年度

内閣府( 新29 - 0008

平成23年度 -平成24年度 -平成27年度 -平成28年度 新29-0010)

平成25年度 -※平成29年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府本府
583百万円【支出委任】

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）

内閣府沖縄総合事務局
583百万円（単位：百万円）【公募・補助金等交付（2/3以内）】

Ａ．民間団体等（7社）
583百万円A.（株）アクロラド
費 目
事業費

使 途
物品費（機械装置費等）

B.
金 額
(百万円）

費 目

金 額
(百万円）

使 途

171.8

費目・使途
（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載）

計

171.8

計0

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

1 （株）アクロラド

食品異物検査装置及び空港手荷物検査装置用の2360001007592 フォトンカウント型Ｘ線検出器の県外（海外）向け市場展開

171.8 補助金等交付

44--

2 三鷹光器（株）

5012401013038

東南アジア向け最先端医療機器輸出体制の構築

117.3 補助金等交付

44--

3

アンリッシュ食品工業（株）

プロトン機器（プロトン凍結
6360001019493 機・解凍機）製造施設新設
事業

115.6 補助金等交付

44--4（株）ナノシステムソリューションズ

7013401005080

高精度ハイレゾリューション
ナノトポグラフィー検査の国
内外販売に向けての装置
化

104.6 補助金等交付

44--5（有）グリーンフィー
ルド

カット野菜工場の特色を生
2360002009522 かした沖縄野菜の市場拡
大プロジェクト42.8 補助金等交付

44--

6

先進的・高付加価値の「ミ（株）ジーオー・ファー
5360001020171 ネラルオイスター」アジア輸ム
出事業

25.1 補助金等交付

44--

沖縄県産マグロ中国輸出プロジェクト

5.5 補助金等交付

44--

7 三高水産（株）

9360001002570