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社会契約説の応用と実践ИЙその再構成と現代的意義ИЙ
関 谷

昇

▍ 要 約
社会契約説という考え方は，個人主体を準拠点にして法と政治との応答関係を律する一つの規範原理である。近年はポストモダニズムの影響によって，その主体性の構図や法学的思考の論理が批判されつつあるが，社会契約説の原理的可能性は依然として失われておらず，それどころかその原理性は法や政治政策にとって改めて問い直しの契機を発し続けていると考えられる。本稿は，社会契約説の現代的意義を改めて模索することを目的としている。社会契約説を，「作為」の論理という形で政治社会の発生の原理的基礎づけとして把えるならば，それは個々人が自発的に政治社会を営む民主主義原理を強調することを意味し，政治参加や政治過程の活性化を構成原
理として弁証することにつながっていく。それはさらに，実践的な局面において，多元的な合意形成の充実を伴いながら，市民社会論として応用されてもいる。これに対して社会契約説の現代的復権は，所与の政治社会の帰結の原理的評価として再構成されるものであり，構成原理に対して制約原理にシフトしていると考えられる。それは法学的思考を背景とした配分的正義の導出を意味しており，それに基づく国家権力の正当性を弁証することに応用されている。そこからさらに，リベラリズム的正義論として批判的に再構成されてもいるのである。本稿では，社会契約説
が前者の側面から後者の側面へ転回した点を踏まえながら，そこに残されている課題を見出すことによって，今後の法学や政策学に必要とされる規範原理について検討を加えるものである。
キーワード：社会契約，市民，自治，正義，当事者

平井宜雄によれば，法政策学とは「意思決定理論を『法』的に再構成しこれを現在のわが国の実

1.

はじめに

定法体系と結びつけ，法制度またはルールの体系を設計することにより，現在の日本社会の直面する公共的ないし社会的問題をコントロールし，または解決するための諸方策について法的に意思決法をいかなるものとして理解するかは，それを定者に助言し，またはそれを提供する一般的な理創造し適用する人間の認識と実践に密接に関わっ

論枠組みおよび技法」であると言う⑴。それは，ている。法の創造は，政治の一つの実践であると所与の制度を前提として制度解釈と運用を行って同時に政治を拘束するものである。このうち後者

きた法律学とはやや異なり，制度そのものの設計を突き詰めれば，政治と法との分離が進み，法のを志向するものであり，また行政官僚に委ねられ領域はやがて自己完結的な体系を築くまでに至るていた立法作業も，公共的問題の識別，解決方法

ことも論理的にはありうる。これまでの法的実践の検討，法技術的表現の付与まで含めて，全体的が，自己完結的な法体系の中で，法解釈と制度運な視野から把えようとするものである。

用にウエイトを置いてきたことはその顕れであろしかし，意思決定を法的に再構成する法的思考

う。法政策学も，そうした中で独自の位置を与え様式はそれ自体で自己完結するものではありえな

られ，既存の法律学を補うものとして把えられてい。それは，法的言説や法的構造が有する硬直性きたところがあると言える。

とめまぐるしく変わり続ける現実とのズレが生じ

44

特集：法の政策学てきているところからも明らかである。特に，人きつつ，特にあらゆる局面において問われること
ⅫⅫⅫ
権，主権，法の支配といった法的言説は，法的主になる意志決定の規範原理のあり方を考察するこⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫ
体の原理構造の固定化において問題視されている。 とにする。ここでは，意志決定と法創造のあり方
国民国家，ナショナル・ヒストリー，ジェンダーを古典的に弁証してきた社会契約説とその応用的などが問われる現在において，国家，境界線，権実践を取り上げ，そこから今後の法と政治との応利といった規範的表象の下に抑圧されていた実態

答関係を考える前提条件について少しく考察してや差異が次々に明らかにされ，その克服が模索されつつある中で，主体性批判の哲学によって告発みることにする。けだし社会契約説は，「個人」
ⅫⅫという主体を準拠点にして法と政治との応答関係されているのが，まさに法の創設を宣言する言説を律する，（国家と市民社会を含む）政治社会のなのである。要するに，法的言説の始まりにおい規範原理として理解しうるところに原理的な特徴て内在している主体の暴力性の告発である。例えがあるからである。以下では，こうした社会契約

ば，一般意志が法として表象化される根拠は法外説の原理に焦点を当てることによって，意志決定の超越性に立脚することであり，そこには人々がの規範原理をめぐる幾つかの論点を明らかにし，法を受け入れる「国民」へと変換する暴力が働い

政策学に必要とされる規範原理のあり方を検討すていると考えられるわけである。主体と法というることにしたい。その意味では，法の政策学を直

意匠をまとう規範言説は，法がすでに妥当してい接的に論じるものではないことを予め断っておく。

る未来からの宣言であり，法はこの人為性を正当化する。主権が法によって制度化されるということは，その絶対性や無謬性によって現実における2.

実体の多様性・固有性が抑圧されてしまうことを近代社会契約説と構成原理意味しているというわけである⑵。
市民が自発的に合意して自己抑制と相互調整を行うということを一つの法システムとして，そこ

2.1.

主体と「市民」

から権利義務関係を解釈していくという見方は，政治における規範的表象は，現実における具体

ホッブスからベンサム，オースティンと続いてき的な実態との関わりにおいて，その意味合いを大た一つのモデルである。市民は，予め示された法

きく変える。「国民」「市民」「公民」「人民」など的基準に基づいて権利義務関係を理解し，必要には政治を担う主体を表す政治的な言説であり，国応じて既存の関係を変更・廃止し，あるいは新た家との関わりという意味で把えられる人間の位相な関係を創造するわけである。しかし問題は，その表象である。こうした表象の変遷が，西欧の政うしたモデルが揺らいでいる点である⑶。これま治思想史において極めて重要な問題として把えらで前提とされてきた法的思考様式では，適用の対れ，日本の文脈においても繰り返し議論されてき象たる主体（名宛人）が価値観の多様化によってたことは言うまでもないが，その中でも「市民」

変化していることに対応できず，また現実においという概念は，戦後の市民社会論において格別のて増大している実践的課題を発見し対処していく

意味を持った。戦後民主主義と市民社会論が交錯こともできなくなりつつあるのである。

する場合に特徴的なのは，例えばスミスの中にマこうした法の創造に伴う困難を踏まえるならば， ルクスを読み込んでいくという視角に典型的なよ
法の政策学に求められる課題は，通常考えうるよ

うに，マルクス主義が市民社会論と結びつくとい

りも遙かに超えるものになるであろう。ここでは， う背景があったことは周知の通りである。そこに問題解決に対する適切な政策を判断して法技術には人類が権力支配から解放されるという意味での結びつけていく狭義の課題に留まらず，法の創造

解放史観ないしは革命史観が支配的であったことを包括的に把え直す法哲学的視点，さらにはそれは疑いない。市民社会論者達は，権力支配から個をさらに原理的に把え返す思想的な解明にまで射個人を解放するという意味合いにおいて「市民社程を伸ばしていくことも求められていると思われ会」概念を用いたのであり，そこに日本社会の後る。本稿では，こうした包括的な課題を念頭に置

進性を突破していく可能性を見出そうとしたので
45

関谷：社会契約説の応用と実践ИЙその再構成と現代的意義ИЙ

あった。
戦後日本の社会科学において重視された市民社
会論が，個人の自由と平等という価値理念を中心

論理とそれを可能にする「主体性」論への着目という側面は，広く共有された解釈パラダイムであったと言うことができる。

に従来の国家主導体制を批判し，下からの近代化

この構成原理を強調した福田歓一の視角には次と民主化を志向したことは一つの共通認識になっの日本的家族や共同体を批判し，自由な主体たるのような特徴が見出される⑸ 。まず，主体的なⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫ「作為」の政治という視角が，所与の現実に対す
ⅫⅫⅫ
る批判から導かれているという点である。上位規「個人」から出発して，国家に回収されない「市範として想定される「自然」（歴史，伝統，神話，民社会」の構築を目指した。封建的共同体におけ宗教を含む）は，それ自体では特定主体（権力をる身分関係から解放された独立自営農民や小生産独占する主体）以外の「作為」の可能性を押さえ者たちが特権的な貴族階級や絶対君主による支配込む方向に転釈されるがゆえに，人間個々人の可と対決し，自由な個々人からなる市民社会を構築

能性が強調されるのである。第二に，「作為」のしていったヨーロッパ政治社会の歴史とそれを教論理を「文化創造の自覚的論理」として把え，そ導した近代政治原理は，まさに市民社会の原理との主体を「個人」として再定式化している点であして戦後日本の知的状況に大きな影響を与えたのる。この「原理としての人間」は，人間の認識能であった。大塚久雄や内田義彦といった代表的な力と実践能力との吟味から導かれるわけである。

経済学者によって展開された市民社会論は，国家

この二つの側面を踏まえてこそ，近代社会契約説とは区別された市民社会における経済機能の自立

を人間の自覚的な営為の原理として理解できるのを強調し，さらにそこから導き出される規範的含意として，国民国家の論理への対抗という枠組みである。しかも注意すべきは，ここで強調されたⅫⅫⅫⅫⅫⅫ「個人」は，一貫して政治的な主体であったといを実践的に志向したのである⑷。ウェーバーが描うことである。この点は，先述した市民社会論とき出した資本主義成立に見出されるエートス像を一線を画する部分である。個々人が自由に選択し踏まえながら，マルクス主義的資本主義批判を超うるという条件を前提とした自発的行為と自然法

える現実批判原理として「市民社会」概念が用いの内面的規範化の自覚を基盤に，個々人が政治権られたわけである。

力を主体的に構成し，同時に政治権力を制限してこうした戦後日本の市民社会論に対して，一定
ⅫⅫⅫの緊張関係をもちつつ政治的主体性を追求していいくという民主主義原理が理論的かつ実践的に導ったのが政治学者の丸山眞男や福田歓一である。

民」という言葉の使用に消極的であった点は故な

その理論的基盤とされたのは，公共性を独占してしとしない⑹。

ている。戦後の進歩派と呼ばれる知識人は，戦前かれたのである。その意味で，丸山や福田が「市いた絶対王政に代わり，政治社会に被治者を含め政治とは人間の生の営みに決定的な作用を不可てトータルに人的団体として再構成することを求避的に及ぼすものであり，そうであるがゆえに，めた西欧政治思想，とりわけ近代社会契約説であ

不断の警戒と自らが作り出しているという自覚がった。そこで見出されたのは，個々人が自らの生必要とされる。福田の言葉を用いれば，政治とは命や自由を侵害されないで共存するための条件と「人間が本来目的価値である相互を同時に手段としての政治社会を論理的に導く原理に外ならない。 して組織する関係であるがゆえに，哲学的に与え主体的で責任意識を持った人間が，能動的に国家られる原理によって，その営為の意味を不断に自の政治に参加していくことを志向するものであり， 覚化することなしには，実践の基準を見失う絶え自律した「個人」の確立と規範意識の内面化を追ざる危険をもつ世界 ⑺ である。そうであるがゆ求したのである。近代社会契約説から引き出されえに，人間としての所与性と政治社会から自立しようとした近代政治原理の一つは，こうした側面ているという意味での超越性を統一するところに，を基礎付けるものであり，政治社会と政治権力は「人間の哲学」としての社会契約説を「文化創造

自由で平等な個々人の自発的な合意によって成立ⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫする，という人間論に基づく政治社会の構成原理の自覚的論理」として汲んでいく必要がある。こであった。特に，政治社会を構成する「作為」の区別される主体としての人間それ自体の所与性」

46の所与性と超越性との統一は，「経験的概念とは

特集：法の政策学と，「単なる客体ではなく主体としての独自性を「国家」対「市民社会」という図式を明確にし，持つ人間の超越性」との統一として，直接的には政治機構の自律化をなしたのである。ここに，権「個人」に与えられるとされるわけである。ここ

力に対する自由の闘争という視角が定式化される。

で政治的な主体として想定される「個人」は，私松下の視角において，一般意志論を展開したル的利益を追求する「私人」という側面を伴いつつ

ソーやそれを後進国型の国家観念に結びつけたヘ

も，同時に，公共的価値を配慮しつつ政治社会をーゲルは，個人を超える国家の絶対性・無謬性の様々な立場と方法によって構成していくという側

公共意志を謳った元祖として否定される。この観
ⅫⅫ
点は，国家観念を市民と政府に分解し，政府を自ⅫⅫ
治体・国・国際機構へと分化させる公共論へと導面をも有するものであると考えられると言えるのである。

く。ア・プリオリに前提とされた一般意志を具体
2.2.

市民の政治学化することが制度的に硬直化し抑圧の現状を生みこれに対して，個々人が政治的主体であるべき出している点を暴露する松下は，一般意志の有すという点を共有しつつも，一貫して「市民自治」

る全体性を排した「分節主権」を提唱し，一貫しを強調したのが政治学者の松下圭一である。松下て「市民」概念に着目するロック的な社会契約説は一貫して「市民」概念に拘り，自由な主体たるの具体化を試みたのであった。それは，社会契約「個人」から出発して，個人の代表者による「議に市民の政治参加の志向を読み取るものであり，会」の構築，さらには「議会」による理性的な法

さらには市民自治として再構成することに外なら律の制定と「政府」による法律の執行という，市ない⑼。

民からの政治統合過程を志向したのであった。価

官治型理論から自治型理論への転換は，松下が値観念としての「自由」と嚮導観念としての「個一貫して繰り返し主張しているところである。そ人」こそ，ロックによって完成された市民政治理の背景には，数千年続いた「農村型社会」から論の公理に外ならない⑻。

「都市型社会」への移行期において媒体的役割を

この市民による政治は，封建的「自由」に対す果たした官治・集権型国家が，「都市型社会」へ

る絶対主義「権力」の優位，絶対主義「権力」にの到来による国際化と分権化の流れによって解体

対する市民的「自由」の優位という形で歴史的にを迫られるという歴史認識がある。そこから，国形成されてきたものであり，国家と個人との対立， 家に独占されていた公共概念が自立してその再定
あるいは権力と自由との緊張関係として理解され位が求められ，国家論に代わる公共論が前面に出ているものである。自由・平等な存在としての個てくることになるのである。近代化過程段階にお人が国家への自然的出発点として把えられ，機械

ける国家主権・階級闘争・大衆政治は，市民政治

論的な抽象的結合として国家を形成する過程が社という新しい段階に入っていくのである。国家が会契約によって説明されたわけである。松下によ市民と政府に分解し，政府も自治体・国・国際機

れば，ここで想定されている「個人」は，自然法構に分化するということは，既存の社会理論全体に基づいて自己の自然権を判定する自由を持つ自の再編をもたらすのであり，それが「自治共和己完結的な個体である。この個人の自己保存が，（res publica）」なのである。

国家の存在理由として明確に位置づけられ，個人

市民自治の基本規範は「市民主権」である。その自然権を保障する目的で信託権力としての政府の政治課題は，①「市民自由の確立（自由権＝人が弁証されるのである。しかも，ロックの自然的格価値）」と②「市民福祉の充実（社会権＝生活概念装置と名誉革命の伝統的体制構造とを媒介す価値）」であるとされる。①のためには基本的人るものこそ「議会」に外ならず，執行権や連合権権の確立を出発点とし，⒜参政権（特に言論・集に対する立法権の優位こそ，個人の自由の制度化

会・結社の自由），⒝社会分権（大衆運動の多様と法律の平等な適用を体現するものなのであった。 化，および地域・職場・学校などにおける組織自無制限な大権に対する議会の特権の主張という治の深化），⒞複数政党（複数の政策・体制選択「君主」対「議会」の対抗図式は，自由で平等なの可能性），⒟機構分権（自治体の自治権，権力個人という観点から組み替えられることによって， 分立と議会の優位，および法の支配），⒠抵抗権47

関谷：社会契約説の応用と実践ИЙその再構成と現代的意義ИЙ

（悪政にたいする抵抗ないし革命），という五つか権へと置換し，また自治体も国家受任機関と見ならなる分節政治システムの展望を制度化する必要す憲法理論の問題性があるのであり，市民自治のがある。この五つが，自治体・国・国際機構の各観点から出発して市民主権・分節政治を目指す理

政府レベルにおける政治原理の模型となるのであ由があるのである。これは，「合意なくして強制る。また②のためには国民経済の最適構造の造出なし」という近代社会契約説の精神を具体化させを中心に，A 基本所得の保障（→労働権）と Bようとしたものと言えよう。

シビル・ミニマムの保障（社会保障：生存権，社

分節政治システムの構想と憲法の制度メカニズ

会資本：共用権，社会保健：環境権→生活権）をムの出発点には，上述した政治統合のロック模型

直接的課題とする社会権の必要がある。また，こが前提とされている⒀。従来の憲法理論の問題性

うした市民の政治課題には，政策決定・政策執は，政治統合のロック模型に安住し，国民主権を行・政策責任を担いうる政治システムを，各政府政治機構の正統性原理に留めてきてしまった点にレベルで構成し，それぞれの機構分立に基づく抑ある。国民主権は，政治機構の選挙手続に取って制均衡という分節政治が必要とされるのである⑽。 代わられ，選挙は政治機構の選出儀式と化してし
松下は，ここで想定している市民を「私的，公まった。これが，大規模社会（大衆社会）を背景

的な自治活動をなしうる自発的人間型」と定義し， とする「代行現象」である。松下の憲法学批判は，「かつての歴史的実在から切断されて，政治理念

国民の主権性と政治機構の代表制との緊張関係にとしての普遍性を意味するようになった」と説明

おいて，国民主権が国会代表選出という中央政治する⑾。また別の箇所では，市民とは「自由・平機構の構成手続に転位している点や政治機構内に等という共和感覚をもった自発的人間型，したがおける国会優位の原則に還元されている点を告発って市民自治を可能とするような政治への主体的した。けだし，国民主権から国家主権を構成し権参加という特性をそなえた人間型」であり，それ力の源泉を国民に求める議論は，一般意志理解がは「理念概念ではなくて規範概念」であるとして

法学的主権論に偏重して援用されていたがゆえに，いる⑿。ここにおいて「個人」概念は，政治的主法制度による上からの統治と国民の客体化へと陥体たる「市民」として，市民自治を価値意識とすっている問題に十分に対応していない側面があっる市民参加の主体として明確に定式化されることたからである。これらの問題に対して，憲法学はになったのである。

何ら応答できていないというわけである。
その中でも決定的な問題であったのは，憲法制

2.3.

法学的思考批判

定権力が，憲法被制定権力に置換されてしまってこうした市民の政治学は，ロックによる信託政いるという事実である。憲法学における主権論は，治と個人主体の市民社会論（国家対個人）からバ

法学的主体論という枠組みに立脚したものであっーカーによる多元主義（集団対個人）を経て現代たがゆえに，国民の源泉機関性と国会の最高機関の市民社会論における多元的・重層的な市民政治性とが予定調和する中で，憲法学は国家法人とい論につながる思想史的系譜に位置づけられるが，
ⅫⅫⅫⅫⅫ
松下において法学的思考という形で批判されていう主権主体の下に国民や国会が国家機関と見なさる点は興味深い。要するに，市民的人間型を自覚

国家権力と行政による公共の利益の下降的構造

的に設定しえないならば，憲法理論は市民不在の（統治契約的）が残存し，公共の利益の上昇的構

国家正統論に留まると言うわけである。憲法が，造（社会契約的）が未発達のままにあるというわ

一方で市民個人の基本的人権を謳い，他方で国民けである。そこでは，国民の前憲法的な主権性，

主権に基づく統治原理と制度手続を定めていると

つまり憲法制定権力は，制定された憲法内においしても，両者の関係は前者を保障するために後者ても貫かれるどころか，制度の機関性へと置換さがあるということであって，それが明確に貫徹されてしまっており，国家主権へと変貌してしまっ

れなければ，国民を国家の統治対象へと解消してている。国民主権の「法技術的構成」は，天皇機しまう「国家法人論」からは脱却しえない。そこ

関説が国民機関説として残存していることを示しに，日本国憲法下であっても，国民主権を国家主ているのである。

48

れる現状を十分に認識できていない。換言すれば，

特集：法の政策学

こうした法学的思考批判は，冒頭で言及したポいては法学的思考批判に対して，法学者の側は充ストモダニズムの立場からの批判，つまり社会契

分な反応を示すことがなかった。それは，法と政約説の原理に法的主体の固定化や法的言説に内在治との関係が充分に突き詰められることのないまする暴力性を見出す批判と共通する側面があるよ

ま，学問的分野の縦割りによる弊害によって，依うにも見える。けだし，法的主体の原理はウチと然として未解決のまま残されているのである。確ソトとの境界線を上から引くことによって，差異

かに法学者にとって，こうした憲法学批判と市民の滅却と抑圧の構造を生み出し続けているからで主権の提唱を，解釈論への未展開や主権原理の憲ある⒁。しかし松下は，あくまでも政治統合のロ

法史的理解の欠落を以て一蹴することは容易いこック模型に基づきながら，さらに「生ける生命ととかもしれない。しかしこうした批判は，政治学

しての国民主権を日常的に活性化する制度の構成の観点から法学的思考を批判するものであるといでなければならない」として，社会契約説の原理

う自覚の下に受けとめられなければならないであの具体化を内在的に求めていこうとする。そこでろう。憲法学に対する外在的批判であるからこそ，は，市民は「革命の日常化としての選挙の主体であるだけではなく，それをもふくむ国民主権の日

主権主体論が逆に権力主体の範囲や憲法制定権力
ⅫⅫⅫの作用範囲の固定化を招いたことを暴露しえてい

常的主体として，位置づけられることが必要になると言うことができる。一般意志の代替作用を否ってくる」ことが強調されるのである。基本的人定して，「市民主権」に基づく民主主義の具体化

権と国民主権が抽象性を免れなかったのは，両者を志向するということは，換言すれば，法的形式を「市民社会の内部で結合する市民相互の共和と性と固定性を実質的に把え直し，原理から制度設いう観念が成熟しえていなかったため」であると計までを下から具体的に導いていくことを意味しして，多様な個人の自発性を，日常的に，自治体ているのである。

レベルから国家レベルまでふくめて保障する分節
政治を志向するのである。
これは，国家統治から個人の権利を擁護すると3.

いう枠組みを超えて，個々人の権利相互の対立を現代社会契約説と制約原理

自主的に調整していくということを含意するものであり，そうした公共善の自主構成こそが「共和」の観念なのである。その限りにおいて公共の福祉は，官治的ではなく自治的なものとして把え

3.1.

領域論へのシフト

戦後日本市民社会論に見られた「市民」概念は，られるようになる。国と市民という縦の対立を超

丸山や福田らの議論との距離はあるものの，こうえて，市民相互の横の自治として権利調整が必要

した市民の政治学を媒介とすることによって，実になってくると，そこには公共の福祉をかざす統践的には政治的主体の可能性を模索する議論へと治権に対する抑制だけでなく，市民自身が営む自治共和の確立を指向した，自治体を制度的基軸と融合していった。その意味では，構成原理としてⅫⅫⅫⅫⅫⅫの社会契約説の具体化可能性が模索されていった

する，公共の福祉の自主構成が課題とされるわけと言うこともできよう。政治社会を形成する「個である。市民自治とは，「自治体レベル，国レベ

人」が徹底して重視されたことが，多元的な合意

ルをふくめた政治の構成原理」であり，同時に形成と政治プロセスの重層化，さらには個々人や「国家統治と対決する政治の構成原理」である⒂。

集団の善の差異を積極的に承認していくというこ

そこからはじめて市民による信託された権限・財とと素朴に結びついていったのである。その限り

源は，自治体基本条例・憲法・国連憲章によってで近代社会契約説の応用は，政治社会の自発的な明示されるのであり，各レベルの政府間関係（基形成という形で社会内在的に展開せられようとし

礎自治体→広域自治体→国→国際機構）は自治体

たと考えることができる。

に始まる補完性の原理によって説明されるのである。
しかし，こうした政治学者による憲法批判，ひしかし，近年 J ハーバーマスや H アレントらの思想に依拠しつつ展開している新しい市民社会論が求めているのは，そうした素朴な結びつきに49

関谷：社会契約説の応用と実践ИЙその再構成と現代的意義ИЙ

よっては解決されえない（あるいはその結びつきによって隠蔽されてしまう）排除の論理を親密圏る。
しかしここで注意しなければならないのは，そや公共圏の活性化から克服していくことである⒃。 うした市民社会論が前提としている「市民」概念
ここでは国家権力に抗する形で，人権規範とコミュニケーション合意を基軸に市民社会を活性化さは，主体論ではなく，（国家や市場と区別された
ⅫⅫ
第三の）領域論として展開されている点である。

せていくことが求められているのである。それは， 公 共 空 間 （ public sphere ） の 活 性 化 が ， 政 治
東欧革命をはじめ，各地で相次いだ権威主義体制的・社会的同質性に対抗して個々人や集団の善のの崩壊と民主主義体制への移行を背景に，国家と差異を積極的に承認していくことが可能になると市場と市民社会という三つの領域の相互補完と市いう想定があるわけである⒇。それは，従来の法民社会の優位を強調するものであり，国家権力の的（主体的）表象を超えるものであり，決して一極大化と市場原理の支配（利益と効率）による元化しえない文化・言語・性をはじめ，様々な次「生活世界の植民地化」（ハーバーマス）に対して， 元における差異を積極的に認めていくことで，多生活世界を基盤に新しい市民的公共性を構築して元的な形でアイデンティティを獲得していくもの

いこうとするものである⒄。それはまた，政治をとされるのである。

暴力を用いないで構成員の共同の問題であると考こうした「私」から「公」への媒介的な領域をえ，市民が共通の事柄に関わりながら，全ての人重視する領域型市民社会論の背景には，世界の各に見られ聴かれる空間として政治を把えていく

地で活性化している市民運動の台頭が見られる。

「公的領域」（アレント）論とも密接不可分のもの

日本においても，松下が言うように，国民内部にであるとされている⒅。

おける余暇・教養の社会的チャンスの増大，討こうした潮流には戦後日本の民主主義論が直面論・組織という市民的政治訓練の蓄積によって培した新たな社会問題への対応という側面が決定的

われた「市民的人間型」の大量成熟は，市民運動に作用している。そこで「市民」という視角が，の台頭を加速していったのであった 。1960 年安

戦後日本市民社会論それ自体とは異なる形で，改保闘争を大きな契機として，権力に抵抗する形でめて鮮明化されるようになったわけである。しか民主主義を擁護していくという視角が少しずつ定も注意すべきは，この市民社会の基本的単位が，ⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫ ⅫⅫⅫⅫⅫⅫ個人よりも中間的な諸集団やコミュニティとして着するようになり，さらにそれが，その後の市民把えられている点であり，近代社会契約説の原理

代後半になると，ボランティア，NPO，地域福に基づく民主政治の構築よりも，モンテスキュー

祉としての介護活動，まちづくり，分権と自治なからトクヴィルに至る政治的な公共空間の形成がどをめぐる新しい形の社会参加の動きが活発化し，求められている点である⒆。それは政治社会の単

市民的公共性が問われてくるようになる。こうしなる自発的な形成を謳うに留まらず，排除の論理

た市民・住民運動の成熟は，日本における「市民を徹底して克服し，国家と個人に間に複数存在す自治」の実現可能性に大きな意味を持ったのである中間的な諸集団の多元的な交流によって政治過った。

運動や住民運動に展開していった。また 1990 年

程を活性化することを目指すものである。こうししかし領域論型市民社会論は，市民による自発た議論は，政治的な単位の再構成と公私境界の流的な意志形成能力を重視する半面，しばしば秩序動化として把えられる問題であり，特に国家権力形成の不足，さらには国家論の不在を指摘されると切り離された社会的領域の自立の強調は，政治ことがある。ここには，日本においては中間的な的な表象から漏れてしまう人々をいかに救うこと

諸集団の専制が跋扈したことに対する批判があり，ができるかという問題意識から導き出されている

大きくは二つの立場に分かれるように思われる。

のである。権力を行使する側で公共性を独占して一つは，新たなる公共性の構築にあたって，戦後

しまう危険に対して，社会における多元的・重層

民主主義によって隠蔽されてきた日本の歴史・伝的な公共性を実現させていこうとする視角は，国統・文化の復権を志向し，思考停止に陥っていた民国家を相対化するとともに，国家の枠組みを超国家論の復興を図る保守派の立場である 。もうえたグローバルな視角へと結びついているのであ

一つは，中間的な諸集団による社会的な専制から50

特集：法の政策学

個々人の人権を守るために国家が社会に介入しないながらも，その規範構造は主体的作為とその具ければならないとする立場である 。

体化を志向した議論と大きく異なるものと言える。

上述した戦後啓蒙思想から新しい市民社会論ま端的に言えば，いわゆるリベラリズムと正義論のでを含む議論は，政治過程を下から築き上げる原立場から正当性規準の問題を問うものである。確理に立脚し，さらに多元的な価値を対話によってかにロールズの社会契約説は，契約当事者の経験

相互に承認していくという実践的な機能に訴えか的な知識や偶然性による事柄を捨象した無知のヴけるものであった。しかし，国家による上からのェールから社会的基本財を合理的に追求する動機

強制によらず人々が自発的な合意形成によって政に導かれて正義の原理が選択されることを論理的

治社会を構成するとしても，合意が実現するために示すものであり，全ての人々の利害が合意によの強制的契機は必要とされる。確かに国家の不在って確保されながら構成員が遵守すべき義務を引論には，「市民」概念が日本に固有の歴史・伝

き出すものである。

統・文化を無視して抽象的・偏面的に受容されて確かに，市民的不服従や配分的正義を強調していることを批判する立場もあるが，それが国家論いる点では，上述した市民社会論における自発的に収斂する必然性がないことを鑑みるならば，むな合意形成という側面と共通する部分があること

しろ問題なのはコミュニケーションに立脚する領は言うまでもない。しかし注意すべきは，現代社
ⅫⅫⅫⅫⅫ
会契約説は近代社会契約説の原理を内在的観点か

域型市民社会論と主権に立脚する国家論との関係であるように思われる。
人権と主権との接合という問題は，近代社会契ら民主主義の再活性化につなげていくというより，
ⅫⅫⅫⅫⅫ
民主主義を外在的観点から制約する規範概念を構約説において一つの解答を見たわけであるが，そ築することに重点を移している点である。この点

こには徹底した中間的な諸団体への批判があった

は，80 年代以降の議論の集大成である『政治的ことは言うまでもない。自治都市・ギルド・教会

リベラリズム』の立憲民主制的な正義論に至るまといった諸集団の分散的割拠は，国家権力の暴走で，ハーバーマスの民主制的法治国家論と並んで，に対する歯止めの機能を有していた半面，身分・社会規範において法学的思考の独自性を強調して

階級・性別による社会的権力の源泉でもあり，そこに近代社会契約説が登場した論脈がある。ここいることからも明らかであろう。ここにおいて社ⅫⅫⅫⅫ
会契約説は，構成原理から制約原理へと大きく転では，人権が実効的であるためには国家が必要と換されたのである。

されるということと，主権国家が規範的に正当化

ロールズの意図は，近代社会契約説をより高次されるのは人権（自然権）が内在的な制約をなしの次元において抽象化し，公正としての正義を導ているからであるということとが両立している。

くことにある。ロールズの契約論は，人々の経験

普遍的な人権と主権国家とは対立するものではな的な与件に左右されない形で正義原理の導出を記

く，社会的な弱者を規範的に対等に扱い，実効性

述する仮設的な合意に外ならない 。ここで導かと妥当性において接合していると考えられているれる正義の原理は，社会の基本構造を規制するものである。興味深いのは，こうした社会契約説ののであり，自己の利益を合理的に追求する個々人原理が，「作為」の論理としてではなく，公的領
ⅫⅫⅫⅫⅫ域において争われる内容の正当性規準の問題としが原初状態において受け入れると考えられる原理て再構成されたということである。次節では，こしうるかという基準であり，「善く秩序づけられの社会契約説の転回について考察を加えることにた社会（a well ordered society）」を可能にすする。

る規範である。日本においてもこうした議論が受である。それは，価値と利益の対立をいかに規制容される背景には，戦後啓蒙知識人達が唱道した
3.2.

制約原理へのシフトにもかかわらず，日本社会は依然として会社主義

この社会契約説の転回が，1971 年に公刊されに典型的な集団主義に囚われ，個人主義が定着した J ロールズ『正義論』によってなされたことないという状況に対して，新たな脱却のための視は言うまでもない 。これを現代社会契約説と呼角が必要とされていることがあることは改めて言ぶとすれば，これは同じく社会契約説の論理を用

うまでもないであろう。
51

関谷：社会契約説の応用と実践ИЙその再構成と現代的意義ИЙ

ここで強調しておきたいのは，ロールズの社会

この転回の意味は様々に理解できるものである

契約説によって弁証された正義の原理は，人間論

が，ここで確認しておきたいのは次の二点である。

に基づく政治社会創造論という側面を括弧に入れ， 一つは，公共性を民主的に構築していくことと少ⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫ所与の国家と政治制度を前提としつつ，そこで作数者の権利を擁護することとが明確に区別されて用する権力を通して帰結することを判断し，それいることである。もう一つは，その少数者の擁護に応じて権力を抑制し，さらに公共的価値の実現

が，個々人の拒否権ではなく，国家権力の正当化を促していくという制約原理を意味している点で理由から巨視的に問われるようになったというこある。近代社会契約説では，個々人の自然権を擁とである。リベラリズム的正義論は，政治過程に護するために集合的な権力を創出するという作為

おいて見出される強制ないし排除の実態を告発しの論理として，人間の認識能力と実践能力から政て市民社会の領域から市民的公共性を合意によっ治社会を構成するという原理が体現されたのに対て構築していくことでは少数者の擁護は実現しえ

し，現代社会契約説では，そうした主体性論がほない，という前提に立っているところがある。けとんど捨象され，所与の政治社会の構成員である

だし，合意に先行する価値を想定しない民主主義

ことの損失（cost）と便益（benefit）を考慮すとは，価値相対的な民主主義にすぎず，多様な集

る配分的な正義原理の導出に限定されている。こ団による政治的な妥協に陥ってしまうからである。

こでは，個々人による作為の契機を体現していた

法哲学者の井上達夫は，こうした問題性を自覚

契約という発想よりも，自然状態（原初状態）をすることによって，このリベラリズム的正義論を脱却したことによって個々人にもたらされる効用

さらに独自の観点から先鋭化させている。ここでの増大が重視される。契約の契機は，正義原理のは特に，制約原理を改めて構成原理と結びつけよ導出に還元され，価値と利益の配分をめぐって所

うとしている点に着目してみたい 。もっともこ

与の政治社会に作用している権力の正当化に用いこで指摘される構成原理は，政治社会を成り立たられるようになったのである 。

せている諸々の要素（事実と規範）とその作用をしかもこうした制約原理としての正義は，目的

統合的に認識し具体化する意味ではなく，すでに論とは決別した義務論的構成を採る。正義が政治作用している所与の政治権力をいかに公共的価値

社会の制約原理であるためには，功利主義や完成の創出へ促していくことができるかという意味で主義に典型的なように，特定の善から導かれたも理解されている点に注意する必要がある。

のを社会全体の基準とするわけにはいかない。目的論は，最高善を目的として人間の生と社会秩序を構想するという点を内包しており，特定の善が3.3.

国家権力の正統化ИЙ「作為」から「理由」へ拡大された基準からすればそれ以外の善は排除さ

リベラリズム的正義論の観点から構成原理と制れることになってしまうからである。これに対し

約原理とを結びつけるためには，代表制・参加民て義務論は，人間理性がそうした最高善を認識で主主義を基礎づけてきた近代社会契約説の受容のきるとする目的論とは異なり，人間理性の限界と仕方を転回し，個々人による自発的な合意形成というカント的伝統を前提としながら，善の領域という観点から国家を正当化するより，自然状態をは区別された正義の領域に政治社会の規制原理を脱したことによる帰結の妥当性という観点から国限定しようとする。そこにおいてはじめて，対立家を正当化する方法に重点を変えることが必要に当事者が受容しうる権力の共通の正当性基盤が見なる 。換言すれば，作為の論理に基づいて少数出されるとされるのである。こうした点を鑑みる者の権利を主張するのではなく，その少数者の権と，近代社会契約説の受容において重視された主利が国家によって保障されていることを弁証する体的作為の論理と政治社会の構成原理の解明といのである。拒否権を一部の集団に認めて相互の妥った点の重視が，所与の政治社会において個々人

協によって統治を行うことは，場合によっては反の独立性と差異性を尊重する規範的枠組みと政治

公共的な活動を許容し，民主的な政治過程におい社会の制約原理の解明といった点の重視に大きくて公共性の形成を不能にさせてしまう。その意味

転回したことがわかるであろう。

では国家が必要であることは疑いないわけである

52

特集：法の政策学から，問われるべきは所与としてある国家の存在

立性と集合的決定に対する拒否権を含意させよう

理由を別の論理によって弁証することが必要だと

とも，さらには国家による保障が自然権保護の最言うわけである。価値観の多様化によって著しく適な手段であることをいくら示そうとも，それだ

相互に異なる「善」の諸理想を追求する諸主体が， けでは国家による自然権の制約を正当化すること
自らの生を構想していく自由を不当に侵害されずはできない。ここに自然権に基づく社会契約説がに，自己に対する国家の制約を受容しうる，とい抱える困難があるわけであるが，井上はこの問題

う意味での国家の正統化理由が強調されるのであの切り口を変えることによって対処している。要る。この背景には，対決よりも和合と協調を重んするに，自然を有した個人が他者との社会的結合

じる同質的なコンセンサス社会からの脱却を図り， を拒否するか（自律的個人）それに依存するか
意志決定の場を「自他融合型」から自他の異質性（社会的連帯）という構図ではなく，自律を可能を認め合う「会話型」に変革していく意図があにする社会的結合様式と他律的結合様式という構る 。

図で考えるべきだというのである。正義論は，こ井上はこの点を，社会契約説を「自然状態モデル」と「契約モデル」に分け，後者を不要のものと断定することによって説明している 。自然権の自律的結合様式を可能にするものとして考えられているのである。
井上はロールズに倣いつつ，正義の諸観念が個人に帰しているか否かは，その理論が契約モ（conceptions）は様々に定義が可能であり分裂
ⅫⅫ
デルを用いているということだけでは決められず， しているものの共通する正義の概念（concept）
あくまでも自然権が自然状態モデルに内在していが必要だとして，この結合様式を「正義の基底

るということに依存しなければならない。けだし， 性」として定式化する。それは，①政治社会の構契約モデルは契約不履行に伴う拒否権を基礎づけ成原理として公私の力の行使を規制し公権力によるものではあるが，グラウコン，トラシュマコス， って強制されうるもの（正義の公共性），②善きエピクロスら古代ギリシアの契約説から初期近代

生の特殊構想に依存しないで正当化されうるものの統治契約説までの思想史を振り返れば明らかな（正義の独立性），③善き生の特殊構想に対して優ように，自然権を否定するモデルとも結合するこ

先するもの（正義の制約性）の三つである 。ことは充分ありうるからである。そうである以上，の道徳的標準が社会に適用され，解釈が適切にな

自然状態モデルの規範は契約モデルに還元しきれされることによって，多様な善き生の諸構想を追ない内容を有していると考えられる。その意味で求する人々の共存が可能となる公平な枠組みが導は，国家の起源や設立の経緯を契約モデルによっかれると言う。しかも，善き生の特殊構想から独て説明するよりも，現時点で現存する国家が諸個立した正統化理由は，善き生を構想する人々の自人の自然権を侵害しないで（国家にのみ可能な）律的な探求や相互扶助をいかに促進するかという保障を提供し得ていることを示すことができるか

理由をも問うものである。

否かを考える方が，自然状態モデルの規範を擁護できるということになる。重要なのは国家権力のここにはまず，正義という規範原理が政治過程
ⅫⅫⅫⅫに先行するという意味で普遍主義的特徴が見出さ

創造ではなく，国家権力の正統化とその限界を示れる。けだしそれは，主権国家を前提としつつも，すことによって，所与の国家の存在理由を問う規

善をめぐる公私論を善と正義の区別の問題に組み範原理であるということなのである。自然状態モ

換え，政治における決定という合意の契機から独デルをこの公共的理由を伴った制約原理と結びつ立した形で，普遍的な制約原理としての正義に再けて考えれば，拒否権をあらわす契約モデルを用構成するものだからである。ここには国家権力はいなくとも，少数者の擁護を具体化できるわけで絶対的に腐敗するという現実認識が通底しているある。

のであり，そうであるからこそ正義は，政治過程

無論，その国家権力の正統化とその限界は，功の結果ではなく民主的な熟議の内容を規範的に制利主義からの批判が示しているように，自然状態

約する規制理念として，政治過程における多数者

における自然権のみで示されるわけではない。自の専制を防止する先行的な公共的価値原理という然権が一つの公理であって，それ自体に個人の独意味で理解されるわけである。
53

関谷：社会契約説の応用と実践ИЙその再構成と現代的意義ИЙ

こうした制約原理は，普遍的人権と主権国家とリーガリズムとしての特性と共通していることがの対立図式を超えるものである。両者を接合するわかる。法学的思考と法的制度を駆使することに正義が善の特殊構想の次元である政治過程から独よって，他の政治的思考が排除されるというのが立していることによって，正義を貫徹する政治権

リベラル・リーガリズムの基本的な特徴であり ，力が，民主的な政治過程において想定される拒否

少数者の権利が政治過程の外部において保護を与権を駆使した反公共的な活動を統制する方向に働えられるシステムとしての司法審査制はその典型

くように促すことが可能になるというのである。

である。これは，憲法は議会の多数派によっても無論，この強制は，対立するどの当事者にも不公侵害しえない人権を規定し，違憲審査によって制平だとして拒絶されないだけの公共的な理由があ

度的に保障していると解釈する立憲主義としてのる場合にのみ，正当な形で認められるわけである。 法の支配に外ならない。権利基底的な正義を立法
ここに「合意なくして強制なし」ではなく「強制に対する制約とする司法審査制は，政治過程におなくして合意なし」という観点によって，正義がいて陥る可能性のある多数者の専制に対して少数政治社会の制約原理であるとともに構成原理でも者を擁護するための政治から独立した制度であり，あることが示されているわけである。

まさに権利を擁護し保障する役割を有していると国家による上からの強制によらず人々が自発的考えられるわけである。

な合意形成によって政治社会を構成するというこ

もっとも，こうした自然権の原理を実体化したとは間違いではないが，それは「合意実現の強制発想に対しては，政治道徳の解釈性を司法が人民的保証枠組」という環境的条件があってはじめてから簒奪してしまうという批判が広範に展開され可能になる 。自発的な意志に基づく秩序形成も， てきた 。民主主義の過程における司法の優位は，逸脱行動に対するサンクションがある限りにおい法学に傾斜したリベラリズムの一つの帰結であるて実現可能となる以上，そこに国家権力の正当性

が，それは政治と法との間の主客転倒と言ってもを問う所以がある。この正当的な理由を以て国家

過言ではない。ここに，国民（主権者）の意志を

権力は目的を逸脱しない形で少数者保護の枠組み反映した議会の意志から導かれる立法に対する違を可能にするのであり，結果的に，善の特殊構想

憲審査の民主的正統性が問われる所以もある。こを可能にし，価値の多元性を尊重することができ

こでは詳しく取り上げることはしないが，立憲主ると言うわけである。個々人の権利が国家権力に義に基づく人権保障によって民主主義的な政治過よって擁護されるという点は近代社会契約説が明程を外部から制約するもではなく，民主主義の政らかにしたことであるが，リベラリズム的正義論

治過程を活性化する一つの条件として司法審査をはそれを政治過程に還元するのではなく，秩序を位置づける議論 ，討議的民主主義に立脚しなが可能にさせる先行した規制と公共的な理由を問う

ら公共的な観点から立法の正当性を問う限りにおことから，所与の政治権力を批判的に統制し修正

いて積極的な司法介入を認める議論 などはそのすることを志向するのである 。

典型である。司法審査による権利保障を民主的な政治過程の維持という目的に置く発想として共和主義が着目されているのも，まさにこの論脈であ

4.

改めて近代社会契約説へる 。民主主義の政治と司法との関係を問う議論
は，政治社会の構成原理と制約原理との結合を模索する一つの試みであると考えることもできよう。
これに対して井上は，法の支配の原理を，民主4.1.

構成原理と制約原理との接合？

主義過程の産物ではなく独立して規制する制約原近代社会契約説に対するリベラリズム的正義論

理たる正義への企てとして把え，民主主義の外部の新しさは，多数者の専制に対する少数者の保護における法の支配の公共性を提唱する 。これは，という課題に対して，政治過程の外部から制約原

リベラリズムと共和主義との調和に期待するより理を示しえた点にある。この制約原理の側面を敢も，一貫してリベラリズム的正義論による制約原

えて強調するならば，それはいわゆるリベラル・

理を一貫させるものである。要するにここでは，

54

特集：法の政策学

いくら「作為」論や「領域」論によって政治過程するのではなく，法と政治との関係として議論をの健全な活性化を図ろうとも，政治的・社会的権組み立てた松下圭一である。その先見性は，法解力から解放された個々人や自発的に形成される諸釈学が政治社会の構成原理を提供していない点を結社が有する自由に内在する権力性を自覚しない

批判したのみならず，その構成原理を制度設計に限り，権力腐敗と公共性創出の機能不全は免れなまで具体的に展開し，それらを一貫して市民の立いという見方が一貫されているのであり，公民的場から上昇的に組み換えようとした点にある。行

徳性を重視する共和主義が政治参加の能動性に還政機構を効率化して分節的な政治を上昇的に営ん元されることによって制約原理が掘り崩されるこでいくという構想は，地方自治体の基礎体力の充とには警戒的なのである 。ここには国家権力は

実と地方分権化の加速へと具体化し，市民主権の絶対的に腐敗するという現実認識が通底しており， 観点からなる自治共和を実現可能な課題としうる
政治的決定に民意がいかに反映されようとも権力までに至っているのである。ただ，松下の批判が腐敗は免れないという意識が極めて強い。そうで法学者に対して功を奏しなかった理由の一つは ，あるがゆえに，それを正義の観点から批判的に統制し修正していく視角が殊更に強調されるわけで市民の政治学の構想が市民社会の領域において現ⅫⅫ
実に活動している自発的人間の発現から導かれてある。公共的な理由が問われ続けることによっている点であり，そこに実現可能性の根拠を求めて少数者の保護が公正な形でなされ，政治過程の内いることである。確かに，1960 年代から台頭し部における抵抗権や拒否権を排除することによって 1990 年代にさらなる活性化を見せた市民運動て民主主義の政治過程の機能不全が回避されるととそれに伴う市民自身の政治的な成熟は，具体的いうわけである。それが，リベラリズム的正義論

な政治過程において見出される強制あるいは排除において，民主的な公共性形成の活性化と司法的の実態を告発し，国家には依存しない形で市民社

人権保障の強化が相互依存的に両立するというこ会の領域から公共性を構築していくということが
ⅫⅫⅫ
現実に可能であることを示した。それを弁証するとの意味である。

過程において抽象的に描写される「市民」概念は，
4.2.

当事者性の貫徹に向けて論者が現実において見出す諸事例の中に読み取る

しかし，ここで残される問題は，公共的な理由

結果によって，具体的な形で解釈され実態的に裏を判断するのは誰かという点である。リベラリズ

付けられているのである。しかしそれは，「市民」

ム的正義論では，この点が議論されていないように思われる。これに関して新しい市民社会論は，に対する概念的負荷が過剰である一方，その概念
ⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫは一人一人の当事者意識を原理化するところまで

それを公的領域ないしは公共空間に開いていこう

は深められてこなかったように思われる。

とする。中間的な諸集団の活発な活動とコミュニ

こう考えるにあたって，われわれは改めて近代

ティの充実こそが，公共的な理由を明らかにしう

社会契約説の原理に立ち返ることが必要になるだるのであり，その意味において共約不可能な価値

ろう。確かに，近代社会契約説は個々人の自発的を複数性の条件下に相互承認していくという政治な意思形成能力による合意の契機を内包しているが重視されるのである。公共性の問題は正義の問には違いないが，そこで想定されている「原理と題のみに還元されるものではないのである。政治しての人間」は，一般的に受け取られているよう

過程の重層化と活性化の意義は，まさにここにあな規範的表象をまとった主体，あるいは単なる合ると言える。

意を作り出す主体に留まるものではない。その意

しかし，こうした新しい市民社会論は，リベラ

味では「市民」という表象に収斂するものでもな

リズム的正義論が批判しているように，中間的ない。「原理としての人間」は，それらの概念より諸集団による抑圧性に対する警戒が弱い側面があも遙か手前において，政治社会の作為的主体としる。特に日本社会に浸透した集団性と妥協性の精て，所与の政治社会や中間的な諸集団の抑圧的作

神的土壌を念頭におくならば，そうした批判に一用を一旦切断する契機を内在している。それは，定の意義があることは否定できないであろう。も所与の政治権力を公共的な理由によって批判的にっともここで想起すべきは，それを正義論に還元修正していくという意味での表層的な構成原理と55

関谷：社会契約説の応用と実践ИЙその再構成と現代的意義ИЙ

は異なり，所与の政治権力それ自体を人間の認識

していくということのはずであるが，それが導か能力と実践能力から根源的に再解釈する契機であれるためには各々の固有の当事者性が各々に共有ると解されるのである。近代社会契約説は，所与されなければならない。そこからはじめて，政治の政治権力を根源的に再解釈するということを，的ないしは社会的な問題意識と規範意識の獲得が「個人」を抽出することによって現出させるが，導かれるからである。近代社会契約説の原理が民

それは，所与の国家権力と所与の個人との対抗図

主主義を基礎づけるということは，こうした当事式に解消されるものではなく，自己と他者との双ⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫⅫ
方に無限に開かれた主体のダイナミズムを伴って者性という根源的なところにまで立ち戻り，改めいるのである 。

味しているのである。

て政治社会の生成条件を照射するということを意原理としての人間」として把えられる「個人」

具体的な問題が当事者以外にも当事者の立場とは，法的主体である以前に現実の政治社会に対すして共有されるということは，政治社会の意志決る不断の批判的準拠点であり，社会契約の当事者定において不可避の条件である。そうでない限り，

は，その規範的対等性として「批判的原子論」といかなる領域であっても，いかなる理由であっていう形で理解しうるものである。それは，自己をも，政治社会の意志決定は当事者からの乖離を免超えた様々な領域との関係性を一つの駆動力としれないであろう。他者をそれ自体として受容してているのであり，そこから解釈する自我たる（社いくためには，ある種の想像力を必要とする。け会契約の）当事者は，自己と他者とに関わる多様だし，この危機を捉える想像力がない限り，自分な価値や意味を不断に解釈し獲得していく。近代と関係のない問題には無関心たらざるを得ないの

社会契約説は，こうした解釈する自我のダイナミが，今日の主観化した問題状況だからである。たズムを原理として定式化しているのであり，そうだ，そこには，この想像力の欠如によって，個々であるからこそ，現実において生きる一人一人の人が社会的な問題を受容しえない，つまり問題を

当事者性を原理的に分析して規範化しうるのであ問題として自覚するまでに至らないという深刻さる。換言すれば，自己において自己と他者との関があるのである。しかし，そうした問題を克服し係を理解し，その関係性の中に自己が位置していていくのも，やはり当事者意識でしかありえない。

ることを自覚する原理が ，近代社会契約説に見

つまりわれわれには，当事者でしかわからない社

出される主体のダイナミズムなのである。

会的な諸問題をいかに発見し共有しうるか，とい抽象的な規範概念たる「市民」と現実におけるうことが問われるのである。当事者意識を解釈的実態としての政治的格闘との接合は，個人におけに問うという原理を前提条件においてこそ，はじる当事者性においてはじめて実行可能なものとなめて法と政治との応答関係の具体化と政策化も考る。近代社会契約説が現出している主体のダイナ

えていくことができるのである。

ミズムとそこから導かれる作為の論理は，その原理として存在し続けているのである。現代社会契約説の難点は，このダイナミズムを括弧に入れ，その原理をもっぱら公共的な理由に限定してしまったところにある。政治過程から独立した価値規範を前提にすること自体は否定されるべきではな
いが，各々に固有の価値をもった個々人が共存していくことができるためには，表象と実態との緊張関係を通して，一人一人の規範意識の獲得という問題を考えざるをえないのである。また新しい
市民社会論においても，政治的な表象から漏れてしまう人々との差異を自覚しつつ，その差異を一つの表象に還元しない形で共生していくということは，自分のまなざしや行為の中で，他者を受容
56

[注]
⑴

平井宜雄『法政策学ИЙ法制度設計の理論と技法（第二版）』有斐閣，1995 年，5 頁。
⑵ 例えば，J デリダ『法の力』（堅田研一訳），
法政大学出版局，1999 年。仲正昌樹『法の共同体』御茶の水書房，2002 年。
⑶ 宇佐見誠「政策としての法」（井上達夫他編『法の臨界Ⅲ 法実践への提言』東京大学出版会，1999 年，所収），143 165 頁。
⑷ 大塚久雄『宗教改革と近代社会』みすず書房，
1964 年。内田義彦『日本資本主義の思想像』
岩波書店，1967 年。
⑸ 詳しくは，関谷昇『近代社会契約説の原理
ИЙホッブス，ロック，ルソー像の統一的再構成』東京大学出版会，2003 年。同「丸山眞男特集：法の政策学における『作為』論の展開ИЙ再解釈と再定式化に向けて」（小林正弥編『丸山眞男論ИЙ主体的作為，ファシズム，市民社会』東京大学出版会，2003 年）75 117 頁。
⑹ 福田は，bourgeois と citoyen とを区別して，
17 18 世紀の政治社会を civil society を市民社会（burgerliche Gesellschaft）と呼ぶことをルソーが批判したのにもかかわらず，日本の市民社会論がヘーゲルЁマルクス的な欲望の体系たる意味で市民社会概念を理解したことを痛烈に批判している。ここに，ドイツのハーバーマ
ψスが burgerliche Gesellschaft を Zivilgesellschaft に言い換えることができた事情と異なる日本の市民社会の問題性があると言える。福
田歓一「西欧思想史における公と私」（佐々木毅・金泰昌編『公共哲学 1 公と私の思想史』
東京大学出版会，2001 年，所収），1 33 頁。同
「公私問題の政治哲学的基本課題」（同編『公共哲学 2 公と私の社会科学』東京大学出版会，
2001 年，所収），1 39 頁。
⑺ 福田歓一『近代政治原理成立史序説』岩波書店，1971 年，405 406 頁。
⑻ 松下圭一『市民政治理論の形成』岩波書店，
1959 年。
⑼ 同『市民自治の憲法理論』岩波新書，1975
年。
⑽ 同，25 42 頁。さらに詳しくは，同『政策型思考と政治』東京大学出版会，1991 年，および同『現代政治の基礎理論』東京大学出版会，
1995 年を参照。
⑾ 同「＜市民＞的人間型の現代的可能性」（『戦後政治の歴史と思想』ちくま学芸文庫，1994年），173 頁。
⑿ 同，前掲『市民自治の憲法理論』x 頁。
⒀ 同，43 62 頁。
⒁ この観点からの社会契約説批判として，杉田敦『権力』岩波書店，2000 年，60 64 頁。
⒂ 松下，前掲『市民自治の憲法理論』82 95 頁。
⒃ 齋藤純一『公共性』岩波書店，2000 年。
⒄ J ハーバーマス『公共性の構造転換（第 2版）』（細谷貞夫・山田正行訳），未来社，1994
年。
⒅ H アレント『人間の条件』（志水速雄訳），
筑摩書房，1994 年。
⒆ Charles Taylor
Invoking Civil society
Philosophical Arguin Charles Taylor
ments Harvard U Pχ 1995 ; Judith N
ShklarPolitical Theory and the Rule of
Law in Judith N Shklar Political Thought
and Political Thinkers ed By Stanley offmann The University of Chicago Press

1998 pp 21 37⒇ この点を鋭く指摘し，公共論には「市民」「公共空間」「公共性」の三つの視点が必要であることを強調するものとして，山口定「新しい公共性を求めて」（山口定他編『新しい公共性
ИЙそのフロンティア』有斐閣，2003 年，所収），18 19 頁。
詳しくは，松下圭一『現代政治の条件』中央公論社，1959 年，および同『現代日本の政治的構成』東京大学出版会，1962 年を参照。
例えば，佐伯啓思『「市民」とは誰か』PHP
研究所，1997 年。同『国家についての考察』
飛鳥新社，2001 年。長谷川三千子『民主主義とは何なのか』文春新書，2001 年。
例えば，樋口陽一『近代国民国家の憲法構造』東京大学出版会，1994 年。
ロールズ革命についての詳細な説明は，渡辺幹雄『ロールズ正義論の行方ИЙその全体系の批判的考察』春秋社，1998 年，第一章を参照。
Rawls A Theory of Justice The Belknap
Press of Harvard U Pχ pp 11 22
John Dunn Contractualism in The History of Political Theory and Other Essays
Cambridge University Press 1996 pp 39
65
井上達夫『他者への自由』創文社，1999 年，
98 頁。
同様の視角に立脚するものとして，長谷部恭男「国家権力の正当性とその限界」（『岩波講座・現代の法 1』岩波書店，1997 年，所収），
137 162 頁。
井上達夫「コンセンサス社会からの脱却を」『中央公論』1999 年 7 月，214 225 頁。
同，前掲『共生の作法』創文社，1986 年，
157 176 頁。
同，前掲『他者への自由』98 頁。
同「合意の法哲学ИЙリベラル・デモクラシ
ーと合意ИЙ」（『青山法学論集』第 39 巻第 2号，所収），47 78 頁。
同「合意を疑う」（合意形成研究会『カオスの時代の合意学』創文社，1994 年，所収），
50 70 頁。
旗手俊彦「法の帝国と参加民主主義」（井上達夫他編『法の臨界Ⅰ 法的思考の再定位』東京大学出版会，1999 年，所収）165 186 頁。
J N シュクラー『リーガリズム』（田中成明訳），岩波書店，2000 年。
ジョン・H・イリィ『民主主義と司法審査』（佐藤幸治・松井茂記訳），成文堂，1990 年。
Cass Sunstein The Partial Constitution
Harvard U Pχ 1993
松井茂記『二重の基準
57関谷：社会契約説の応用と実践ИЙその再構成と現代的意義ИЙ

論』有斐閣，1994 年。
アッカーマンに至っては，平常時において考えられる通常政治（normal politics）と非常
時 に お い て 考 え ら れ る 憲 法 政 治 （ constitutional politics）という二通りの立法過程を考え，憲法規範の優位性は，通常政治より憲法政治の方が高度の民主主義的根拠を有しているところから導かれるとする。通常政治から導かれる立法に対する違憲審査の正当性は，代表機関に委ねられる通常政治に対して人民が現出する
憲法政治において根拠づけられるのである。いわゆる政治過程における熟議や討議への期待である。違憲審査の役割は，平常時においては国
民によって形成された憲法原則が通常政治によって侵害されるのを制約することであるが，政治が憲法の基本原則を揺るがすような決定を行う非常時の場合，その変革の発生を国民に呼びかけ，憲法政治への参加を促すところにあるのである。Bruce Ackerman We the People 1 :Foundations Harvard U Pχ 1991χ ch 9
井上達夫「＜正義への企て＞としての法」（田中成明編『岩波講座・現代の法 15 現代法学の思想と方法』岩波書店，1997 年，所収），
107 139 頁。
同「法の支配」（井上達夫他編『法の臨界Ⅰ
法的思考の再定位』東京大学出版会，1999
年，所収）207 233 頁。
松下の批判を法学者として受けとめている稀な例として，阿部泰隆『行政の法システム
上・下（新版）』有斐閣，1997 年。
詳しくは，関谷昇，前掲『近代社会契約説の原理』，58 66 頁。
同様の観点から「公と私のパラダイム」の固定性を批判するものとして，R ゴイス『公と私の系譜学』（山岡龍一訳），岩波書店，2004
年，第五・六章。

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