オーストラリア・アジア研究紀要

ISSN 2432-8898

The Journal of Australian and Asian Studies

第3号

オーストラリア・アジア研究紀要
Vol. 3

第3号

2018
追手門学院大学 オーストラリア・アジア研究所

The Center for Australian and Asian Studies, Otemon Gakuin University

追手門学院大学 オーストラリア・アジア研究所

2018

｢オーストラリア・アジア研究紀要」第３号刊行に寄せて
追手門学院大学オーストラリア・アジア研究所長

近藤

伸二

電子版として新たなスタートを切った「オーストラリア・アジア研究紀要（The Journal of
Australian and Asian Studies)」は2018年度で第 3 号となりました。通巻41号まで積み重ねた旧
「オーストラリア研究紀要（The Journal of Australian Studies, Otemon)」を引き継ぎ、オースト
ラリア・アジア地域に関する研究成果の発表や情報発信の場として定着してきました。
オーストラリア・アジア研究所は2018年度、オーストラリアのメルボルン大学、本学と学
術・教育交流協定を結んでいるマレーシアの国際マラヤ・ウェールズ大学との共同研究を進め
てきました。 6 月と11月にメルボルン大学の教授を本学に迎えて講演会や共同研究会を実施し
たほか、11月には国際マラヤ・ウェールズ大学で開催されたシンポジウムで本研究所員が基調
講演を行いました。
一般市民向けの活動にも重点的に取り組んできました。茨木市と共催の公開講座「アジア・
オーストラリアを知る」は 6 月に第 1 回を実施した後、大阪北部地震の影響で中断しましたが、
11月に再開し、計 4 回開きました。10月には「インド社会と村上春樹〜現代インドの読書体験
〜｣、11月には「今インドで女性として書くこと：ヒンディー語作家とその読書経験」という
インドをテーマにした講演会を茨木市と共催しました。
紀要第 3 号には、これらのイベントに関する資料も収録しています。
本学の学生を対象にした秋学期の授業「オーストラリアを学ぶ」では、デイビッド・ローソ
ン在大阪オーストラリア総領事やオーストラリア駐在が長かった商社マンを講師に招き、講義
は一般にも公開しました。台湾に留学する本学生向けの研修講座や、オーストラリアに修学旅
行に行く高校生を対象にした研修授業も担当しました。オープンキャンパスや大学祭の場で、
先住民の楽器・ディジュリドゥのコンサートやワークショップを行い、多くの方々にオースト
ラリアの伝統文化に触れてもらいました。
研究所は2019年度も、オーストラリアやアジアの研究機関との共同研究を推進し、その成果
を広く社会にＰＲしていくとともに、地域貢献にも力を入れていきます。

オーストラリア・アジア研究紀要
第3号

目次（仮)

投稿論文
国における公訴時効（訴追時効）制度の
79年刑法から97年刑法への改正考 ……… 高橋

孝治

1

国際シンポジウム
《日豪の製造業におけるイノベーションとオペレーション戦略》
国境を越えた品質改善の取り組み〜挑戦と苦悩そして信頼と〜 …………… 神野

仁志 13

Supply Chain Design and Innovation：research question ……………………… Pradash J. Singh

14

茨木市×追手門学院大学 連携講座
《アジア・オーストラリアと日本》
現代インドをめぐる諸問題 ……………………………………………………… 小松

久恵 16

イノベーション・マネジメントの実現−日豪の事例を中心に− …………… 崔

宇 21

地球温暖化防止協定をめぐる日本とオーストラリアの国際関係
優 24

−京都議定書からパリ協定へ− …………………………………………… 加賀爪
《現代インドの英語文学》
インド社会と村上春樹 〜現代インドの読書経験〜

…………… デヴリナ・ムケルジー 26

今インドで女性として書くこと
〜ヒンディー語作家とその読書経験〜 ……………………… アルパナー・ミシュラ 27
特別講演会
オーストラリアの政治・経済現状と日本・アジア諸国との連携 …………… 高田

光進 28

貿易・投資から見た日豪関係 ……………………………………… デイビッド・ローソン 33
オーストラリアの政治・外交の現状 …………………………………………… 高田

光進 34

インド人との付き合い方 ………………………………………………………… 大﨑

雄二 39

共同研究会
メルボルン大学はいかにして
アジア・オセアニア地域の№1大学になりえたのか …… Prakash J. Singh

40

The Center for Australian and Asian Studies
Vol.3

Contents

Journal Article
Study on the revision of Chinese accused statute limitation system
from 1979 criminal law to 1997 criminal law …… Koji TAKAHASHI

1

International Symposium
Innovation and Operations Strategy towards Manufacturing Industry in Australia and Japan
Efforts for Quality Improvement Across Borders
― Challenges, Hardships, and Trust ― …………………………………… Hitoshi JINNO

13

Supply Chain Design and Innovation：research question …………………… Prakash J. SINGH

14

Collaborative lectures by Ibaraki City and Otemon Gakuin University
《Asia, Australia and Japan》
The Issues in Contemporary India …………………………………………… Hisae KOMATSU

16

Achieving Innovation Management
― Focused on Case Studies in Japan and Australia ― …………………………… Yu CUI

21

Global Warming Mitigation Framework and International Relation between Australia and Japan
― from Kyoto Protocol to Paris Agreement ― …………………… Masaru KAGATSUME

24

Collaborative lectures by Ibaraki City and Otemon Gakuin University
《English Literature in Contemporary India》
The Society of India and Haruki Murakami
〜Reading Experience of Contemporary India〜 ………………… Devlina MUKHERJEE 26
To write as A Woman in India
〜Hindi Writer and Her Writing Experience〜 ………………………… Alpana MISHRA

27

Special Lectures
The Political and Economic Status of Australia and Cooperation with Japan and Asian Nations
………… Ｍitsuyuki TAKADA

28

Japan-Australia Relations from the Perspective of Trade and Investment …… David LAWSON

33

The Political and Diplomatic Status of Australia ………………………… Ｍitsuyuki TAKADA

34

How to Socialize with Indians ……………………………………………………… Yuji OZAKI

39

Joint Workshop
University of Melbourne ― Success Story ― ………………………………… Prakash J. SINGH

40

中国における公訴時効（訴追時効）制度の79年刑法から97年刑法への改正考

1

投稿論文

中国における公訴時効（訴追時効）制度の
79年刑法から97年刑法への改正考
高

橋

孝

治

立教大学 アジア地域研究所 特任研究員

Study on the revision of Chinese accused statute limitation system
from 1979 criminal law to 1997 criminal law
Koji TAKAHASHI
Rikkyo University Centre for Asian Area Studies/Project Fellows

Abstract：The institution of prescribed statutes of limitations is a system whereby, after a certain period
of time from the occurrence of a crime, the claim is lost and no indictment can be made no matter how
much evidence of guilt is available. In China the prosecuted statute of limitations is stipulated under the
criminal law. And the Chinese criminal law was fully revised in 1997. In this paper, we will examine how the
prescribed statute of limitations has changed before and after a full revision, and what kind of thought was in
the background.
In the conclusion of this paper, we amend such as to clarify the part where the interpretation was not
consistent, but the article which diverges from the judicial practice or the article which contradiction has
occurred also remained.

1 ．はじめに
１．１．問題の所在
公訴時効制度とは、犯罪の発生から一定期間が経過すると訴権が失われ、どんなに有罪の証拠が揃っていても、
起訴ができなくなるという制度である１。ところで、中華人民共和国（以下「中国」という。1949年10月 1 日の
中華人民共和国成立宣言以降を特に強調する場合は「新中国」という）では公訴時効制度は、訴追時効制度［追
訴時効制度］と呼ばれている（以下、「中国の公訴時効制度」を指すときは「訴追時効制度」と呼ぶことにする)
２

。中国における訴追時効制度の基本的条文は刑法（1979年 7 月 1 日公布。1980年 1 月 1 日施行（これを「79年

刑法」という)。1997年 3 月14日全面改正。1997年10月 1 日改正法施行（これ以降を「97年刑法」という)。2017
年11月 4 日最終改正・改正法施行）第87条〜第89条に、その効果は刑事訴訟法（1979年 7 月 1 日公布。1980年 1
月 1 日施行（これを「79年刑訴法」という)。1996年 3 月17日および2012年 3 月14日全面改正（これらをそれぞれ
「96年刑訴法」、「12年刑訴法」という)。2013年 1 月 1 日改正法施行）第15条に規定されている。この条文は、以
下の通りである。なお、ここでいう人民検察院とは日本の検察庁に、公安機関とは日本の警察に、人民法院とは
日本の裁判所に相当する。
────────────────────
１
川端博『刑事訴訟法講義』成文堂、2012年、202頁。渡辺直行『入門刑事訴訟法』(第 2 版）成文堂、2013年、133頁。
２
中国で「公訴時効制度」と呼ばれない理由は、中国では「公訴」のみならず、犯罪被害者やその法定代理人が直接刑事訴訟を起こす
「自訴」も時効の対象となるからである。高橋孝治「中国における公訴時効（訴追時効）制度を正当化する学説についての考察」
『法學政治學論究（慶應義塾大学）
』（111号）2016年、77頁。

2

オーストラリア・アジア研究紀要

第3号

97年刑法
第87条

犯罪は以下の期限を経過したら訴訟提起できない。

（一）最高法定刑が 5 年未満の有期懲役の場合、 5 年。
（二）最高法定刑が 5 年以上10年未満の有期懲役の場合、10年。
（三）最高法定刑が10年以上の有期懲役の場合、15年。
（四）最高法定刑が無期懲役、死刑の場合、20年。20年を経過しても訴訟提起が必要な場合は最高人民検察
院に報告しその許可を得なければならない。
第88条

人民検察院、公安機関もしくは国家安全機関が立案捜査を始めた後、または人民法院が事件を受理

した後、捜査または裁判から逃れた場合は、訴追時効の制限を受けない。
被害者が訴追期限内に告発［控告］した場合において、人民法院、人民検察院または公安機関が立案す
べきであったにも関わらず立案しなかった場合は、訴追時効の制限を受けない。
第89条

訴追期限は、罪を犯した日から起算する。犯罪行為が連続または継続の状態にあるときは、犯罪行

為の終了日から起算する。
訴追期限内に再び犯罪を行ったときは、前罪の訴追期限は後罪を犯した日から起算する。
12年刑訴法
第15条３

以下の一つの状況にある場合は、刑事責任を追及せず、すでに追及されている場合は、案件の取

り消しをし、もしくは不起訴、審理終了、無罪宣告をするものとする。
……
（二）犯罪が訴追時効の期限を経過している場合
……

ところで、79年刑法の時代には、訴追時効制度は第76条〜第78条に規定されていた。そして、79年刑法第76条
と97年刑法第87条、79年刑法第78条と97年刑法第89条はそれぞれ全く同じ条文となっている。ところが、79年刑
法第77条は以下のような条文であり、97年刑法第88条とは少々異なっている。
79年刑法
第77条

人民法院、人民検察院、公安機関が強制措置を執った後、捜査または裁判から逃れたときは、訴追

時効の制限を受けない。
79年刑法から97年刑法へと改正されたことにより、訴追時効についてはどのような変化があったのだろうか。
本稿は、79年刑法から97年刑法への改正が、訴追時効制度にとってはどのようなものだったのかを明らかにする
ことを目的とする。97年刑法上の訴追時効制度は、その第88条によって立案時もしくは告発［控告］時に時効完
成の判断をしており、事実上「立案もしくは告発［控告］時効」制度と呼ぶべきものになっていると指摘されて
いる４。しかし、79年刑法第77条には立案や告発［控告］といった文言はない。ここから、79年刑法から97年刑
法への改正が訴追時効制度にとってどのようなものだったのかを検討することは、「事実上、立案もしくは告発
［控告］時効制度」となっている訴追時効制度はどのように形成されたのかを明らかにする上でも意義があると
言える。

────────────────────
３
79年刑訴法第11条および96年刑訴法第15条も全く同じ条文であった。
４
厳密には条文上立案されただけでは97年刑法第88条第 1 項の要件は満たさず、「捜査または裁判から逃れ」なければならないはずで
あるが、中国の司法実務では単に「立案」されれば訴追時効にかかることはないとしている。高橋孝治・前掲註(2)83頁。

中国における公訴時効（訴追時効）制度の79年刑法から97年刑法への改正考

3

１．２．先行研究の検討
79年刑法から97年刑法への改正についての評釈は、日本においても多くの先行研究が存在する。その代表例と
して挙げられるのが、甲斐克則＝劉建利（編訳)『中華人民共和国刑法』(成文堂、2011年）15〜21頁であろう。
しかし、この甲斐克則らの研究は、79年刑法から97年刑法へと改正されたことにより、刑法の基本原則が明確に
なったとか、政治的色彩が弱まったとか、各則における条文を詳細化したとか述べるものの、訴追時効の条文の
変化については言及していない。また、張凌「中国刑法における罪刑法定主義」（
『法研論集』(84号）早稲田大
学大学院法学研究科、1997年、129〜148頁収録）も79年刑法から97年刑法への改正についてを題材にしているが、
その焦点は罪刑法定主義に当てられている。
中国では、陳忠林（主編)『刑法総論』(第 2 版)（中国・高等教育出版社、2012年） 9 〜10頁のような基本書に
も79年刑法から97年刑法への改正について触れている。しかし、これらも甲斐克則らの研究のように全般的な改
正を見てはいるものの、個別の条文の変化については述べていない。また、于志剛『訴追時効制度の研究［追訴
時効制度研究］』（中国・中国方正出版社、1999年）15頁は、79年刑法から97年刑法への改正時に訴追時効制度の
条文がどのように変化したのかについては述べている。しかし、あくまで条文の文言の変化だけを見ており、残
念ながら97年刑法への改正が訴追時効制度にとってどのような意味があったのかについてまでは考察していない。
結果として、本稿が行おうとする79年刑法から97年刑法へと改正されたことにより訴追時効制度にどのような変
化が起こったのかを論じた研究は管見の限り見当たらないことになる。

2 ．79年刑法第77条と97年刑法第88条第 1 項
本章ではまず、79年刑法第77条と97年刑法第88条第 1 項の変化を検討してみたい。97年刑法第88条には第 2 項
もあるが、この第 2 項は明らかに新設条文なので、次章で検討する。
２．１．強制措置と立案捜査、人民法院の事件受理
79年刑法第77条には「人民法院、人民検察院、公安機関が強制措置を執った後」という文言がある。これに対
し97年刑法第88条第 1 項には「人民検察院、公安機関もしくは国家安全機関が立案捜査を始めた後、または人民
法院が事件を受理した後」という文言がある。ここでいう「国家安全機関」についての検討は次節で行うとして、
まず、79年刑法第77条にいう「強制措置」とは何を指すのか検討したい。ここでいう強制措置とは、学説上、出
頭命令［拘伝］、護送［取保候審］、住居監視、勾留［拘留］、逮捕をいうとされていたり５、立案がなされ、捜査
が始まることであるとされていたりする６。
これらの用語について順番に見ていく。出頭命令とは、未勾留で正当理由なく出廷しない容疑者や被告人に対
し、合法的に出頭させる強制的手段であり、強制措置の中では最も軽いものとされている７。護送とは、容疑者
や被告人が保証人を用意し、保証人がいることにより捜査や裁判から逃亡しないであろうということを前提とし
て、被告人に自由な活動を許すという強制措置である８。これは、被告人などが重病であり、病院に行く必要が
ある場合や、被告人が妊娠しており出産のために病院に行く必要がある場合、被告人が自らの子に授乳の必要が
ある場合（79年刑訴法第40条第 2 項)９、逮捕の必要はあるが証拠不足の場合（79年刑訴法第44条)10などに用いら
れる。住居監視とは、容疑者や被告人が捜査や起訴、裁判から逃亡することを防止するために、その活動領域や
────────────────────
５
王国枢（主編)『刑事訴訟法概論』中国・北京大学出版社、1981年、93頁。張子培（主編)『刑事訴訟法教程』中国・群衆出版社、
1982年、123〜124頁。また、79年刑訴法第38条および第41条、96年刑訴法第50条および第61条、12年刑訴法第64条および第69条第 4
項に、出頭命令、護送、住居監視、勾留を強制措置というとする条文が存在する。
６
陳興良＝曲新久『案例刑法教程（上巻)』中国・中国政法大学出版社、1994年、600頁。
７
陳衛東（主編)『刑事訴訟法』(第 4 版）中国・中国人民大学出版社、2014年、163頁。王国枢（主編)・前掲註(5)158〜159頁。張子
培（主編)・前掲註(5)124頁。
８
龍宗智＝楊建広（主編)『刑事訴訟法』(第 4 版）中国・高等教育出版社、2012年、306頁。王国枢（主編)・前掲註(5)159頁。張子培
（主編)・前掲註(5)124頁。
９
ここは79年刑法における「強制措置」の意味の確認なので、それに合わせ79年刑訴法の条文のみを記しているが、96年刑訴法第60条
第 2 項にもほぼ同様の条文が存在し、12年刑訴法には同様の条文は存在しない。
10
前掲註(9)と同趣旨で79年刑訴法の条文のみを記しているが、96年刑訴法第65条にもほぼ同様の条文が存在し、12年刑訴法には同様
の条文は存在しない。

4

オーストラリア・アジア研究紀要

第3号

住所を制限し、その状況に応じてその行動も監視するための強制措置である11。そして、勾留とは、公安が捜査
活動中に、現行犯もしくは重大な犯罪の嫌疑のある者を発見し、緊急を要する場合に、臨時にその者の人身の自
由に制限を加える強制措置である12。逮捕とは、刑事訴訟活動の順調な進行を確保し、容疑者もしくは被告人が
捜査や起訴などを妨害しないようにするため、また社会への危険の発生を防止するために、法によって容疑者も
しくは被告人の人身の自由を制限する強制措置である13。
そして、立案とは、人民法院、人民検察院および公安機関が当該事件について審査して、刑事責任を追及する
必要がある犯罪事実であるか否かを判断する手続きである14。そして、立案は刑事訴訟手続きを始めるための手
続きでもある。すなわち、犯罪である事件が発生していると立案によって判断がなされ、その後捜査などが始ま
るのである15。
ここから明らかな通り、79年刑法第77条における「強制措置」を出頭命令、護送、住居監視、勾留、逮捕と捉
えた場合、これらは全て立案がなされ、捜査が行われ、容疑者や被告人が特定された後に行われる措置というこ
とになる。そのため、「強制措置」を、「出頭命令、護送、住居監視、勾留、逮捕」と捉える学説と、「強制措置と
は立案のことである」とする学説とは相いれないということである。
では、79年刑法施行時の司法実務はどうであったのだろうか。残念ながら、79年刑法施行時に出た79年刑法第
77条の「強制措置」について触れた公開されている裁判結果（案例）は、1992年 5 月 5 日に新疆ウイグル自治区
石河子地区中級人民法院で判決が下された窃盗および隠匿事件（判決番号なし）のみである16。もちろん、79年
刑法施行時に発生した事件に対する裁判結果は、他にも判決番号（2009）新刑一終字第99号や（2009）華区刑初
字第375号、（2010）汴刑終字第100号、（2002）三亜刑終字第12号がある。しかし、これらの判決そのものは97年
刑法施行時に出され、97年刑法を適用したのか79年刑法を適用したのか明確にしていない。また、97年刑法施行
下に出された判決であっても明確に79年刑法を適用すると述べている判決には判決番号（2005）寧刑終字第16号、
（2010）汝刑初字第93号、（2011）浙刑初字第037号がある。さらに、判決番号（2011）溆刑初字第130号は、79年
刑法施行下で起きた事件であるにも関わらず、97年刑法を適用すると述べている。
中国の刑法理論でも事件発生時の法律を適用することが原則となるはずであり17、訴追時効の適用に関しても、
事件発生時の法律で判断をするとの規定が存在する（「最高人民法院の刑法適用の時間的効力に関する若干の問題
の解釈［最高人民法院関于適用刑法時間効力規定若干問題的解釈］
」（1997年 9 月25日公布・施行）第 1 条)18。し
かし、中国では実態として、法適用の順序が守られない場合もあり19、厳密に79年刑法第77条の「強制措置」は
どのように司法実務が解釈していたのかを知るには石河子地区中級人民法院1992年 5 月 5 日判決を見るしかない
ということになる。97年刑法では79年刑法第77条の「強制措置」が「立案捜査を始めた後、または人民法院が事
件を受理した後」に変わっており、97年刑法施行下の79年刑法の解釈には、97年刑法の文言が多少なりとも参考
にされて解釈されている可能性があるからである。
石河子地区中級人民法院1992年 5 月 5 日判決は、「法定の時効期間内に何らの強制措置もとられていない」とし
て被告人に無罪判決を出している20。しかし、判決内ではこの「強制措置」とは何を言うのかは直接には述べて
────────────────────
11
王国枢（主編)・前掲註(5)159頁。張子培（主編)・前掲註(5)125頁。
12
王国枢（主編)『刑事訴訟法学』(第 5 版）中国・北京大学出版社、2013年、155頁。張子培（主編)・前掲註(5)126頁。
13
譚世貴（主編)『刑事訴訟法学』中国・法律出版社、2009年、215頁。王国枢（主編)・前掲註(5)291頁。
14
王国枢（主編)・前掲註(5)184頁。陳衛東（主編)・前掲註(7)205頁。
15
王国枢（主編)・前掲註(5)184頁。龍宗智＝楊建広（主編)・前掲註(8)245〜246頁。
16
当該事件の日本語での概要は高橋孝治「中国で公訴時効（訴追時効）により有罪とならなかった場合の分析検討」『東アジア研究』
（22号・23号合併号）東アジア学会、2018年、90頁参照。
17
張明楷『刑法学』(第 4 版）中国・法律出版社、2011年、82頁。陳忠林（主編)『刑法総論』(第 2 版）中国・高等教育出版社、2012
年、59頁。
18
最高人民法院の刑法適用の時間的効力に関する若干の問題の解釈第 1 条は以下のように規定している。「1997年 9 月30日以前に行わ
れた犯罪行為に対しては、人民検察院、公安機関、国家安全機関が立案捜査を行うか人民法院が事件を受理した後、行為者が捜査も
しくは裁判から逃れ、訴追期限を超過するか、訴追期限内に告発［控告］がなされ、人民法院、人民検察院、公安機関が立案するべ
きだったにも関わらず、立案がなされず訴追期限を超過した場合に行為者の刑事責任を追及するか否かは、改正前の刑法第77条の規
定によるものとする」。
19
本稿で挙げた判決番号（2011）溆刑初字第130号以外にも、以下のような例がある。訴追時効完成の効果は、1998年 9 月 7 日までは
無罪、同月 8 日からは審理終了である（高橋孝治・前掲註(16)81頁)。しかし、判決番号（2010）汴刑終字第100号は、1996年 9 月25
日に起きた事件に対する刑事裁判の判決が2010年 7 月 2 日に出されたのであるが、その訴追時効完成の効果は「審理終了」としてい
る。そのため、判決番号（2010）汴刑終字第100号についても、少なくとも訴追時効完成の効果については事件発生時ではなく、裁
判時の法を適用して裁判を展開したことになる。
20
高橋孝治・前掲註(16)90頁。

中国における公訴時効（訴追時効）制度の79年刑法から97年刑法への改正考

5

いないものの、被告人が容疑者である段階に「教育」などを行っている。この「教育」は、「説得」に近いもので
あると考えられる。「教育」が行われているということは、少なくとも捜査、そしてさらには立案もされているは
ずである21。そのため、石河子地区中級人民法院1992年 5 月 5 日判決は直接は述べてはいないものの、79年刑法
第77条における「強制措置」を「立案」や「捜査」、「教育を行うこと」とは捉えていないということである。そ
れはつまり、「強制措置とは、出頭命令、護送、住居監視、勾留、逮捕である」と解釈していると考えられる。
また、97年刑法施行下に出た判決で、明確に79年刑法を適用すると述べている判決では、79年刑法第77条の
「強制措置」を「立案」と解釈している判決が 2 件（判決番号（2005）寧刑終字第16号、（2010）汝刑初字第93
号)22、「通報の後、刑事拘留や公安による状況説明、容疑者が逃亡したことについての登記などがあり、事件発覚
後、公安機関は被告人に対し強制措置をとっていたと言える」と述べる例が 1 件（判決番号（2011）浙刑初字第
037号）である。これに対し、適用している法律が79年刑法なのか97年刑法なのかを明示していない裁判結果では、
以下の通りの判断を行っている。「強制措置」を立案と解釈しているものが 2 件（判決番号（2009）新刑一終字第
99号および（2010）汴刑終字第100号)、逮捕と解釈しているものが 1 件（判決番号（2009）華区刑初字第375号）
である。さらに、（2002）三亜刑終字第12号は直接は79年刑法第77条における「強制措置」は何を表すのか直接
は示していないものの、判決文の文脈より刑事拘留であると解釈しているようである。そして、97年刑法を適用
すると述べた（2011）溆刑初字第130号は、立案されれば訴追時効にかかることはないとしている。
先に述べたように、中国では刑法において事件発生時の法律を適用するという理論が実務上はあまり遵守され
ていない。そのため、司法実務上、79年刑法第77条における「強制措置」は何を意味するのかを考えるとき、97
年刑法が公布されていない時期に判決がなされた石河子地区中級人民法院1992年 5 月 5 日判決を見るのが最もよ
いということになるはずである。しかし、その後の97年刑法施行下に出た79年刑法の解釈を見ても、第77条の
「強制措置」を「立案」と解釈していたり、「逮捕」や「刑事拘留」と述べているものが混在している。中国で
は、裁判結果は「案例」と呼ばれ「日本の判例とは異なり、先例としての拘束力もなければ、事実上の法源性も
否定されていると解されている」23。そのため、79年刑法第77条の「強制措置」は、事件ごとにどのように解釈さ
れても理論上は問題はない。97年刑法施行下に判断がなされた79年刑法第77条の「強制措置」の解釈は全く一定
しておらず、石河子地区中級人民法院1992年 5 月 5 日判決は79年刑法施行下でなされた判断ということで重要と
なるはずであるが、これ 1 件をもって79年刑法第77条における「強制措置」は「出頭命令、護送、住居監視、勾
留、逮捕である」と言い切ることはできないであろう。既に述べた通り、79年刑法第77条における「強制措置」
は、学説上「立案」と解釈されたり、「出頭命令、護送、住居監視、勾留、逮捕」と解釈されたりと解釈は一定し
ていないが、それは司法実務上も同様であったということである。
もっとも、97年刑法へ改正する際に、訴追時効に関しては79年刑法第77条（97年刑法第88条）以外の条文には
全く変化がない。それにも関わらず、79年刑法第77条（97年刑法第88条）だけに変化が見られるということは、
訴追時効制度については大改正する意図はなく、単に解釈が一定しない部分を明確にするための改正を行ったと
考えることができる。すなわち、立法者の意図は79年刑法第77条における「強制措置」を「捜査開始」や「立
案」と考えていた可能性がある。つまり、79年刑法の「強制措置」という文言が、97年刑法で「立案捜査を始め
た後、または人民法院が事件を受理した後」と改正された理由は、「立案」であったり「出頭命令、護送、住居監
視、勾留、逮捕」であったりと一定していなかった解釈を、明確に解釈できるようにするための改正、さらに言
えば立法者の意図とは異なった「出頭命令、護送、住居監視、勾留、逮捕」と解釈されていたため、そのような
解釈ができないようにするための改正であったと言えるのではないだろうか。
そして、立案を行うのは確かに公安機関、人民検察院、人民法院であるが、例えば註 2 でも述べた自訴による
訴訟の場合は、立案がなされない24。自訴とは、捜査が不要なほど軽微な一定の犯罪や親告罪について被害者が
────────────────────
21
高橋孝治・前掲註(16)91頁。
22
特に（2005）寧刑終字第16号は、2005年 5 月16日判決であるが、訴追時効完成の効果は「無罪」であるとしている。前掲注（19）で
述べたように、79年刑法施行下で起きた犯罪で、1998年 9 月 8 日以降に刑事裁判の判決が下った事件の中には訴追時効の効果を「審
理終了」としているものがある。そんな中、事件発生時の法を適用することを遵守している事例もあるということである。
23
鮎京正訓（編)『アジア法ガイドブック』名古屋大学出版会、2009年、24頁。徐行「現代中国における訴訟と裁判規範のダイナミッ
クス（ 1 ）──司法解釈と指導性案例を中心に──」『北大法学論集』(62巻 4 号）北海道大学大学院法学研究科、2011年、1006頁。
24
王敏遠（主編)『中国刑事訴訟法教程』(第 2 版）中国・中国政法大学出版社、2012年、322頁。陳衛東（主編)・前掲註(7)206頁。

6

オーストラリア・アジア研究紀要

第3号

直接人民法院に刑事訴訟を提起することをいう25。そのため、自訴が提起されると、人民法院は当該自訴を受理
する要件に適合しているかを審査し、適合していると判断され受理さればそのまま裁判が開始される26。そのた
め、自訴案件の場合、「立案捜査を始めた後」との文言に適合しない。自訴案件に適合させるためには、「人民法
院が事件を受理した後」との文言である必要がある。つまり、まとめると「強制措置」が意味するのは「立案」
であると明確にすると同時に、自訴案件にも文言の齟齬なく対応させるために「人民法院が事件を受理した後」
という文言を97年刑法第88条に置いたと言える。
２．２．国家安全機関
97年刑法第88条では、79年刑法第77条にはなかった「国家安全機関」という文言が追加されている。国家安全
機関は、1983年 6 月 6 日から同月21日まで開催された第 6 回全国人民代表大会第 1 回会議の決定を受け、1983年
7 月 1 日に設立された27。そして後の1983年 9 月 2 日に全国人民代表大会常務委員会が採択した「全人代常務委
員会による国家安全機関が警察機関の捜査、逮捕、予審および勾留および執行の職権を行使することの決定［全
国人民代表大会常務委員会関于国家安全機関講師公安機関的偵査、拘留、預審和執行逮捕的職権的決定］（以下
「国家安全機関に関する決定」という)」によって後追いの形で、スパイ、特務事件の捜査を担当する機関である
とされた28。さらに、1993年 2 月22日に公布・施行された「国家安全法」第 2 条により、法律上の根拠が与えら
れた（この国家安全法は、2014年11月 1 日に公布・施行された反スパイ法［反間諜法］により同日失効し、2015
年 7 月 1 日に新しい国家安全法が公布・施行されている。2014年11月 1 日以降、国家安全機関の法的根拠は、反
スパイ法第 3 条となっている)。
1983年に国家安全機関が公安とは別に設立された理由については、改革開放政策が実行される中で、国家安全
に危害を加える行為との闘いを強化する必要があったためと言われている29。国家安全機関は、国家安全に危害
を加える事件の立案、捜査、刑事拘留、逮捕を含め30、国家安全に関する事件については公安と同じ権限を持つ
機関とも言われている（96年刑訴法第 4 条。12年刑訴法第 4 条)。ここでいう、国家安全機関が捜査を行う対象は、
国家反逆罪［背叛国家罪］、国家分裂罪［分裂国家罪］、国家分裂扇動罪［煽動分裂国家罪］などである31。
国家安全機関は、79年刑法制定時には存在しなかった捜査機関なので、97年刑法制定時にはこの機関を書き足
すことは当然のことと言える。しかし、問題となるのは、1983年 7 月 1 日に設立した機関が、訴追時効の規定に
書きこまれ施行されたのが、97年刑法施行時である1997年10月 1 日であるということである。もっとも、97年刑
法は、2017年11月 4 日改正で10回目の小改正が行われており（2017年11月 4 日施行)、ある程度改正がなされて
いると言えるが、79年刑法は97年刑法に改正されるまで一度も小改正すら経験したことがなかった。そのため、
1979年 7 月 1 日の公布時から文言に変化がないのは当然なのだが、国家安全機関が設立された1983年 7 月には79
年刑法も、特に第77条に「国家安全機関」の文言を加えるよう合わせて改正すべきであったと言えよう。
しかし、このように、一部に法改正や新制度の設立があったとしても、関連法規を全て改正せずに、一部で齟
齬をきたすというのは中国法の特徴でもある。中国は立法に関して、「中国の立法の仕方は、一定の政策的なもの
を、とりあえず試行し、その際様々な問題が出てきたらその解決としてルールづくりを行ない、最後に法律の形
で制定するというシステムになっている」とか32、「中国の立法活動は『機が熟したものだけ法律を作る』方針を
採用している。この方針自身は間違いではないが、運営中にそれが過分に強調されたため、法律よりも実験が優
先され、立法は社会発展の速度に追いつけず、無秩序または秩序の混乱がしばしば生じる」とか33、「中国におい
────────────────────
25
樊崇義（主編)『刑事訴訟法学』中国・中国政法大学出版社、2009年、414〜415頁。龍宗智＝楊建広（主編)・前掲註(8)334頁。
26
陳衛東（主編)・前掲註(7)206頁。王敏遠（主編)・前掲註(24)322頁。
27
陳衛東「関于国家安全機関行政執法権的思考」『重慶三峡学院学報』(2004年 5 期）重慶三峡学院、2004年、80頁。
28
坂口一成『現代中国刑事裁判論──裁判をめぐる政治と法』北海道大学出版会、2009年、 1 頁。国家安全機関に関する決定には以下
のように規定されていた。「第 6 回全国人民代表大会第 1 回会議により設立が決定された国家安全機関は、公安機関が担っていたス
パイ、特務案件の捜査活動を担い、国家公安機関の性質を持ち、国家安全機関は憲法および法律の規定により公安機関の捜査、勾留、
予審および逮捕執行の職権を有するものとする」(『中華人民共和国国務院公報』(1983年19期）中国・中華人民共和国国務院弁公庁、
1983年、858頁)。
29
譚世貴（主編)・前掲註(13)65頁。
30
陳衛東（主編)・前掲註(7)62頁。
31
譚世貴（主編)・前掲註(13)106頁。
32
李偉群「中国における手形の有因・無因の議論」『名古屋大學法政論集』(179号）名古屋大学、1999年、128頁。
33
熊達雲『法制度からみる現代中国の統治機構──その支配の実態と課題』明石書店、2014年、95頁。

中国における公訴時効（訴追時効）制度の79年刑法から97年刑法への改正考

7

ては、法律の存在が社会を牽引するというよりはむしろ、現実社会の動態が法律に反映されるという場合が少な
くない。これまでの82年憲法の四度にわたる修正がそのよい具体例であり、甚だしい場合には、違憲状態が先行
し、憲法の修正によりそれが合法化されることもしばしばである」と言われることもある34。これらの指摘よう
に中国では法律が現実の後追いになることもある。97年刑法になってやっと訴追時効の条文に「国家安全機関」
の文言が入ったことは、訴追時効の条文上における条文が後追いで改正される具体例と言えるだろう35。
２．３．79年刑法第77条と97年刑法第88条第１項を比較して――中間的考察
本章では、79年刑法第77条と97年刑法第88条第 1 項の差異について見てきた。そこから言えることは以下の通
りである。79年刑法第77条は「強制措置を執った後、捜査または裁判から逃れたときは、訴追時効の制限を受け
ない」と規定しており、これは中国が立法の参考にしていたソビエト連邦の規定などを見ると、立案や捜査開始
などがなされれば訴追時効にかからないとする立法趣旨であったと考えられる。ソビエト・ロシア共和国最初の
刑法（1922年 6 月 1 日公布・施行）第21条では、「裁判もしくは捜査が始まらなかった場合に時効にかかる」とし
ていたのである。しかし、中国の刑事訴訟法の分野で、「強制措置」と言えば、講学上、一般的に「出頭命令、護
送、住居監視、勾留、逮捕」を指す36。そのため、79年刑法第77条の「強制措置」は、勾留や逮捕と解釈されて
司法実務が運用されることもあった。その一方で、「立案」と解釈されることもあり、解釈が一定しないため、97
年刑法へと改正されるときに、「立案捜査を始めた後、または人民法院が事件を受理した後、捜査または裁判から
逃れた場合は、訴追時効の制限を受けない」との文言に変わることになった。これは、「立案」という言葉を明確
にするだけでなく、自訴の場合には立案は行われず、人民法院が事件を受理するのみであることから、自訴案件
に対しても齟齬が出ないようにしている。また、人民検察院、公安機関以外に立案を行う1983年 7 月 1 日に設立
された国家安全機関についても、遅まきながら97年刑法へ改正される際に、その第88条第 1 項に明記されたと言
える。

3 ．97年刑法第88条第 2 項
本章では、79年刑法には相当する条文が存在しなかった97年刑法第88条第 2 項が新設された意味について考察
する。
３．１．97年刑法第88条第２項の意図とその矛盾
告発［控告］とは、被害者およびその近親者あるいは訴訟代理人が人身あるいは財産の権利の犯罪事実あるい
は犯罪嫌疑者を公安や司法機関に対し報告し侵害者の法律責任を追究する行為である37。すなわち、97年刑法第
88条第 2 項により、犯罪被害者などが公安などに犯罪を報告し本来立案されるべき事件であった場合には、立案
がなされなくても訴追時効の制限を受けなくなるのである。これに関しては、犯罪事実がないと判断されれば立
案はなされないため、犯罪被害者などが告発［控告］しさえすれば訴追時効にはかからないようにするための規
定とされている38。つまり、公安や人民検察院などが立案すべきであったのに、その判断を誤った際に犯罪被害
者などを救済するための規定と考えられている39。
────────────────────
34
宇田川幸則「市民と行政の関係の中国的特質に関する初歩的考察──中国国家賠償訴訟の分析を通じて──」『關西大學法學論集』
（55巻 4 ・ 5 合併号）関西大学、2006年、599頁。
35
なお、中国の刑法においては、類似する例として、以下のような問題もあった。民用航空法（1995年10月30日公布。1996年 3 月 1 日
施行。2016年11月 4 日最終改正・改正法施行）の2009年 8 月27日改正前の第193条第 1 項には「本法に違反し、ダイナマイト、雷管
もしくはその他危険物を隠し持って民用航空機に乗り、もしくは危険物でない品名で運送を委託し、重大な結果を生じていない場合、
刑法第163条の規定を参照して刑事責任を追及するものとする。重大な結果を生じた場合には、刑法第110条の規定により刑事責任を
追及する」。ここでいう「刑法第163条」とは79年刑法第163条を指す（79年刑法第163条は銃器の私的所有罪であり、97年刑法第163
条は非公務員の収賄罪である)。すなわち、97年刑法施行日である1997年10月 1 日から2009年 8 月27日までの間、民用航空法第193条
が示す刑法の条文と施行されている刑法の条文に齟齬が生じていたのである。
36
朱云＝丁鳴［ほか］(主編)『刑事訴訟法教程』中国・吉林人民出版社、1986年、247頁。張子培（主編)・前掲註(5)123〜124頁。龍
宗智＝楊建広（主編)・前掲註(8) 9 頁。
37
王国枢（主編)・前掲註(12)183頁。樊崇義（主編)・前掲註(25)344頁。
38
全国人大常委会法制工作委員会刑法室（編)『《中華人民共和国刑法》条文説明、立法理由及相関規定』中国・北京大学出版社、2009
年、112頁。
39
全国人大常委会法制工作委員会刑法室（編)・前掲註(38)113頁。

8

オーストラリア・アジア研究紀要

第3号

中国では刑事事件に限らず40、「不立案」という問題が発生している。不立案とは、公安などが立案すべきであ
るにも関わらず、立案を行わず、捜査をはじめとする刑事手続が行われないことである41。これは、公安などが
犯罪は確かに行われているが、捜査などを行っても解決の見込みが見えない場合などに、統計上の未解決事件数
を減らすために行われると思われる。しかし、犯罪被害者の権益が守られていないとか、容疑者が喜ぶだけであ
るなどと言われ批判されている42。これに対応するため、96年刑訴法から立案監督と呼ばれる制度が制定された。
96年刑訴法第87条は「人民検察院は、公安機関が立案すべき案件を立案しなかった場合、もしくは被害者が公安
機関が立案すべき案件だが立案されていないと判断し、人民検察院にその旨提起した場合に、人民検察院は公安
機関に不立案の理由の説明を求めなければならない。人民検察院が公安機関の不立案には理由がないと判断した
場合、公安機関に立案すべき通知を出し、公安機関はそれを受け取った後、立案をしなければならない」と規定
している（12年刑訴法では第111条)。これにより、公安機関が不立案を行ったとしても、人民検察院がそれを確
認し、不立案に理由がないと判断すれば公安機関は立案しなければならないことになった43。しかし、日本の検
察審査会制度と異なり、市民ではなく人民検察院が判断を行うため、根本的な解決とはならない。それであって
も、不立案問題を解決する必要があるという中国政府の一応の姿勢は示されていると言えるだろう。そして、立
案監督制度は96年刑訴法から導入されたものであり、同時期に訴追時効制度上にも不立案に対する犯罪被害者救
済の制度が設けられ、それが新設された97年刑法第88条第 2 項の規定ということである。
また、97年刑法第88条第 2 項は単に「告発［控告］した場合において、人民法院、人民検察院または公安機関
が立案すべきであったにも関わらず立案しなかった場合」とだけ述べており、同条第 1 項のように「捜査または
裁判から逃れた場合」との要件は付されていない。ここから、犯罪被害者などが単に告発［控告］をするのみで
訴追時効にかかることはなく、この点においては「訴追時効」ではなく日本の告訴期間と同等と見てよいだろう
（もっとも、日本の告訴期間の制度は親告罪のみに適用されるが、中国の告発［控告］にはそのような制限がな
いという点には差異がある)。結果として、不立案に対する訴追時効制度上の救済措置として97年刑法に改正され
る際に、第88条第 2 項を新設条文として規定したと考えられるが、条文の文言上も「『訴追』時効」制度とはます
ます呼びにくい制度になっていると言える。
ところで、犯罪被害者などが告発［控告］しさえすれば、訴追時効にかかることはないはずなのだが、管見の
限り、この条文が裁判などで使われた例は存在しない。確かに、理論上は告発［控告］すれば立案がなされなく
ても訴追時効にかかることはないにしても、結局、立案がされなければ捜査はおろか逮捕、起訴も行われないた
め、公安などが自らの不立案が誤りであったと認め、立案を行うか、人民検察院が立案監督制度により公安に立
案を行わせなければ刑事手続が進行しない。その意味では、一見すると訴追時効に関して不立案に対して犯罪被
害者に救済をしている条文のようにも見えるのだが、「立案がなされなくとも訴追時効の制限は受けないとしつ
つも、立案がなされなければ捜査、逮捕、起訴などが行われないため、容疑者に対して何ら刑事手続が取られな
い」という矛盾を引き起こすまさに「形式のみの条文」になっていると言える。しかも、立案がなされなければ、
刑事事件数の統計などにもカウントされない。そのため、刑事事件の意図的な不立案数も外部者からは分からな
いのである。そのため、97年刑法第88条第 2 項の規定が適用できる可能性がある例がどのくらい存在するのかも
不明確である。
３．２．告発［控告］以外の事件の端緒との関係
97年刑法第88条第 2 項は、「被害者が訴追期限内に告発［控告］した場合」とだけ述べている。しかし、中国に
おける刑事事件の端緒［立案的材料来源］は告発［控告］のみではない。告発［控告］の他に、中国で国家機関
が自ら犯罪事実を認知したり、自首以外の方法で刑事事件の端緒となるのは、告訴や報案、通報［挙報］がある
（「報案」のみ日本語への適訳が存在しないため、中国語原文を用いる)。
────────────────────
40
中国では民事事件にも「立案」手続きが存在し、民事における立案は、民事訴訟を受理するか否かという判断である。民事事件にお
いても不立案の問題は発生している。
41
周世勛「刑事立案監督初探」『検察理論研究』(1996年 5 期）中国・最高人民検察院検察理論研究所、1996年、56頁。呉影飛「刑事不
立案問題研究──以被害人権益保証為視角」『貴州警官職業学院学報』(2017年 4 期）中国・貴州警官職業学院、2017年、27頁。
42
呉影飛・前掲註(41)27頁。
43
王国枢（主編)・前掲註(12)38頁。

中国における公訴時効（訴追時効）制度の79年刑法から97年刑法への改正考

9

告訴とは、親告罪において被害者が人民法院にその犯罪を報告し、自訴を行う行為である（被害者が死亡、行
為能力の喪失あるいは強制、威嚇などにより親告罪に対する告訴ができない場合、あるいは制限行為能力者およ
び老齢、疾病、盲目、聾唖などにより自ら控訴できない場合にはその法定代理人、近親者が告訴権者となる（最
高人民法院の「中華人民共和国刑事訴訟法」の適用に関する解釈［最高人民法院関于適用《中華人民共和国刑事
訴訟法》的解釈］(2012年12月20日公布。2013年 1 月 1 日施行）第260条)44)（最高人民法院の「中華人民共和国
刑事訴訟法」の適用に関する解釈第 1 条)。そして、報案とは、被害者に限らず、全ての団体もしくは個人が犯罪
事実の発生を発見したが、被疑者が不明である場合に、公安機関、人民検察院、人民法院に報告をすることをい
う45。これに対し通報とは、被害者に限らず、全ての団体もしくは個人が犯罪事実を発見し、自ら発見した犯罪
事実や被疑者の情報を公安機関、人民検察院、人民法院に報告をすることをいう46。
3 ． 1 ．で述べたように、公開されている範囲では管見の限り97年刑法第88条第 2 項を適用した裁判結果は存
在しない。そのため、97年刑法第88条第 2 項における「被害者が訴追期限内に告発［控告］した場合」とは、告
発［控告］のみを指すのか、告訴や報案、通報も含むと類推解釈されるのかについて47、司法実務の取り扱いは
分からない。しかし、他者からの報告による事件の端緒として告訴、報案、通報もあるにも関わらず、あくまで
文言上は告発［控告］のみを挙げている点は重要であろう。すなわち、 3 ． 1 ．で97年刑法第88条第 2 項は、犯
罪被害者を救済するための条文と述べたが、この点も同様で「犯罪被害者」が人民法院、人民検察院、公安機関
に犯罪事実を報告した場合にのみ訴追時効にかからないとしていると解せるであろう。
無論、犯罪被害者が人民法院、人民検察院、公安機関に犯罪を報告するのは、告発［控告］のみではなく、告
訴の場合も同様である。しかし、告訴は自訴案件に対して行われるものであり、自訴案件の場合は第 1 項の「人
民法院が事件を受理した後、捜査または裁判から逃れた場合」で対応する。すなわち、直接の犯罪被害者ではな
い者が行う、報案や通報をしただけでは訴追時効の制限を受けないということにはならないということであろう。
しかし、ここには問題もある。註 4 で述べた通り、司法実務上、97年刑法第88条第 1 項の「捜査または裁判か
ら逃れ」という要件は基本的に無視されているのだが、稀に捜査や裁判から逃れているかも判断して訴追時効に
かかるか否かを判断している例も存在する48。そのため、条文の文言上、告訴の場合は、「捜査または裁判から逃
れた場合」にはじめて訴追時効にかからず、告発［控告］の場合は単にそれのみで訴追時効にかからないという
ことでよいのかという問題が生じるのである。これについては、大多数の事件は、単なる立案や事件の受理のみ
で訴追時効にかからないとしているし49、「捜査または裁判から逃れ」ているかを判断した例も、他の意図により
訴追時効完成と判断したかった可能性があると指摘されている50。そのため、実質的には問題とはならないのか
もしれないが、訴追時効に関しては条文の文言上、告訴と告発［控告］は共に犯罪被害者が起こすものでありな
がら、大きな差異があると言える。
３．３．97年刑法第88条第２項の新設について――中間的考察
本章では、97年刑法への改正時に新設された第88条第 2 項について見てきた。そこから言えることは、96年刑
訴法に立案監督制度が創設されたように、犯罪被害者を不立案から救済するために設けられた規定であろうと考
えることができるということである。しかし、そうであったとしても、結局、公安などが自らの不立案が誤りで
────────────────────
44
最高人民法院の「中華人民共和国刑事訴訟法」の適用に関する解釈は2013年 1 月 1 日から施行されたが、これより前の最高人民法院
の「中華人民共和国刑事訴訟法」を執行する若干の問題に関する解釈［最高人民法院関于執行《中華人民共和国刑事訴訟法》若干問
題的解釈］(1998年 9 月 2 日発布。同月 8 日施行。2013年 1 月 1 日失効）第187条にも同様の規定があった。
45
陳衛東（主編)・前掲註(7)208頁。龍宗智＝楊建広（主編)・前掲註(8)264頁。
46
譚世貴・前掲註(13)259頁。王敏遠（主編)・前掲註(24)215頁。
47
本来、刑事法の分野では類推解釈は禁止されているはずである。しかし、中国においては97年刑法下でも厳格な解釈はなされていな
い。坂口一成「中国刑法における罪刑法定主義の命運（ 1 ）──近代法の拒絶と受容」『北大法学論集』(52巻 3 号）北海道大学大学
院法学研究科、2001年、885頁。坂口一成「中国刑法における罪刑法定主義の命運（ 2 ・完）──近代法の拒絶と受容」『北大法学論
集』(52巻 4 号）北海道大学大学院法学研究科、2001年、1261頁。河村有教「現代中国刑事司法の性格──刑事手続上の人権を中心
として」神戸大学、博士学位論文、2006年、96〜97頁。高橋孝治「中国における人権問題の最近の動向──2015年頃の刑事拘束を中
心として」『葦牙』(42号）同時代社、2016年、97頁。
48
例えば、判決番号（2005）北刑初字第220号など。高橋孝治・前掲註(16)90〜91頁。
49
「法律学においては、同一種類の社会的事実については同一種類の法的判断＝法的処理がなされることが要請されており」と言われ
（川島武宜（編集)『法社会学の基礎 1 （法社会学講座 3 )』岩波書店、1972年、24頁)、本来このような「大多数の事件では」とい
うようなことは起こってはいけないのである。しかし、それが起こってしまうのが中国であると言える。
50
高橋孝治・前掲註(16)92〜93頁。

10

オーストラリア・アジア研究紀要

第3号

あったと認め立案がなされるか、人民検察院が立案監督制度により公安に立案させるかしなければ刑事手続は開
始されない。現実にも公開されている範囲では97年刑法第88条第 2 項が裁判などで用いられたことはなく、形式
的な条文になっていると評価できる。しかも、刑事事件として認定されていない以上、意図的な不立案の件数を
外部者が知ることも困難である。
また、告発［控告］した場合の犯罪被害者を不立案から救済するという点は立法意図としては理解できるもの
の、同じく犯罪被害者が国家機関に犯罪を報告する告訴の場合は第88条第 1 項により、条文の文言上「捜査また
は裁判から逃れた場合」にのみ訴追時効の制限を受けないという差異が存在している点について、明確な意味が
あるようには思えないという点も問題として挙げられる。告訴の場合においても、告訴を受けて必ずしも人民法
院が事件を受理をするとは限らないからである。

4 ．おわりに
本稿では、訴追時効制度に着目して中国の79年刑法から97年刑法への改正を見てきた。そこから言えることは、
以下の通りである。79年刑法施行時には、第77条の「強制措置」の意味を巡って、司法実務でも「立案」と解釈
されたり、「出頭命令、護送、住居監視、勾留、逮捕」と解釈されたりと「強制措置」の意味は一定していなかっ
た。そこで、97年刑法へと改正する際に、解釈が分かれることのないよう、「立案捜査を始めた後、または人民法
院が事件を受理した後」との文言に変えられることになった。さらに、遅まきながら1983年 7 月 1 日に設立され
ていた人民検察院や公安機関以外で立案を行う国家安全機関についても言及されるようになった。そして、不立
案などに対する犯罪被害者の救済として97年刑法第88条第 2 項を新設したのであるが、「立案がなされなければ
捜査、逮捕、起訴などが行われないため、不立案が見直されなければ、結局加害者に対して何ら刑事手続が取ら
れない」という矛盾を引き起こし、さらに自訴案件についての告訴は条文の文言上「捜査または裁判から逃れた
場合」でないと訴追時効の制限はなくならないという差異が存在する理由も明確ではないという問題が生じてし
まった。
特に自訴案件の告訴との差異については、訴追時効完成の判断を事実上、「立案された時期」で行っているにも
関わらず、結局97年刑法第88条第 1 項においても、「捜査または裁判から逃れた場合」という文言が廃止されて
いないことに原因がある。その意味では、79年刑法から97年刑法へ改正されたことによって訴追時効制度にとっ
ては、79年刑法第77条の「強制措置」は「立案」と読むという、条文の意味が明確にされた部分はあったものの、
まだ条文と司法実務に差異がある部分もあり、「つぎはぎ」な法改正であったと評価せざるを得ないであろう。
97年刑法は、2017年11月 4 日までに10回の小改正が行われているが、訴追時効制度に関する条文に対しては全
く改正されていない。また、今後中国刑法が改正されるときに訴追時効制度に関する規定が改正される可能性も
低いと言えるだろう。それであっても、今後訴追時効制度に関する条文が本稿で指摘した点で言えば、①単なる
「立案」の事実のみをもって訴追時効の完成を判断しているのが中国の司法実務であり、「捜査または裁判から逃
れた場合」という要件が無視されていること、②告発［控告］がなされればそれのみで訴追時効にかかることは
ないにも関わらず、同じ犯罪被害者が行う告訴の場合は、条文の文言上、「捜査または裁判から逃れた場合」でな
いと訴追時効にかかることはないという問題点を解消するための改正を行うのかは特に注意しておきたい点であ
り51、条文と実務の乖離を減らすという意味で、中国はこのような法改正を行うべきでもあろう。
【付記】本稿初稿提出後である2018年10月25日に12年刑訴法が改正され（同日施行)、同日以降、本稿で「12年刑
訴法第15条」と述べてきた条文は「第16条」に、「12年刑訴法第64条」は「第66条」に、「12年刑訴法第69条
第 4 項」は「第71条第 4 項」に、「12年刑訴法第111条」は「第113条」に変更となった。

────────────────────
51
もしこのような問題点を解決改正が実現したら、これもまた「実態に合わせるための法改正」であり、 2 ． 2 ．で指摘したような
「現実社会の動態が法律に反映」されたと言えるだろう。

中国における公訴時効（訴追時効）制度の79年刑法から97年刑法への改正考

11

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国際シンポジウム

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13

14

第3号

オーストラリア・アジア研究紀要

Overview
Key objective
• How can multinational corporations produce products/services and supply profitably to
customers in poor communities in developing countries?

Global Supply Chains for Social Impact

Big challenge
• Existing products and services, marketing and supply chains are not good enough
• Significant tailoring is required

Case study
• Pharmaceutical industry
• GSK produces asthma control drugs in Australia/Germany and sells in the Philippines
Prakash J. Singh
Department of Management and Marketing
1

Outcomes and Implications
• Significant innovations in all areas required, but, profitability remains elusive
• This paper examines why this may be the case
• Implications for the case company and others are discussed

Background

2

Research project
Research question

Year 2000: GSK’s manufacturing plant in
Melbourne in trouble… costs too high…
facing closure

• How can large corporations operating in
developed countries establish markets for
mature products in emerging countries?

What can the plant do to survive and
prosper?

Research method

My interest in sustainable operations and
supply chain management… what can I
learn and contribute?

3

• Case study method: GlaxoSmithKline
• Review of primary and secondary sources
of data
• Interviews with key GSK personnel in
Australia and Singapore
• Field study in Indonesia and the
Philippines

4

What would be required for business
transformation?

Product and Supply chain options
Advanced/Developed countries

• Market exploration

• Supply chain complexityy

• Market exploitation

• Supply chain lead times

• Product innovation

• Regulatory hurdles

• Process innovation

• Product traceability

• Radical innovation

• Retail/customer
interaction

• Volume and scale of
manufacturing
• Skills requirements

5

• Supply chain
reconfiguration

6

Emerging/Developing countries

Capsules: Cost of manufacturing

Product: Ventolin Rotacap
p

3

Rotacaps COGs versus Volume

2.5

Cost Per Capsule (p)

2

Freight
Overhead
3rd Party Materials

1.5

Packaging Labour
Capsule
Man Costs

1

Lactose
API

Made in…

Australia (capsule)

Germany (inhaler & storage unit)

Usage…

Frequent/Daily

One-off

Key challenges…

How to supply all components to patients?
Correct use?

0.5

0
35

44

55

69

87

109

137

172

215

269

337

422

528

660

825

1032

Volume (M of Capsules)

7

2013

Current

Break-even

1290

1613

国際シンポジウム

Capsules: Cost reduction efforts

Key Questions
• Can the company achieve its objective… supply product to
emerging markets profitably?

4

3.5

0.11

15

0.01
0.28
0.03

3

0.04

0.02
0.54

• The answer may be… NO. Why?

2.5

0.28
0.13

2

0.23
3.43

0.14

1.5

0.05
0.32
0.22

1

1.99

0.11

0.05

1.03

0.5

0.87

0

10

Insights from Supply Chain Management

Insights from Marketing and Operations Management
Market segments

Bullwhip effect

Volume purchased by end user

Value of product

Low
Q1: High Value-Low Volume
¢ Product: Aerosol inhalation device
¢ End user: Top of Wealth Pyramid
High ¢ Retail: High-end pharmacies
¢ Supply chain: Simple, short,
transparent
Q3: Low Value-Low Volume

¢ Product: VRC/H, tablets
¢ End user: Bottom of Wealth
Pyramid
Low ¢ Retail: Community Health Centre,
Generic drug stores, GPs
Key Question: How to profitably
¢ Supply chain: Complex, extended,
opaque
supply to end users who purchase

High
Q4: High Value-High Volume

X1

¢ Product: ??
¢ End user: ??
¢ Retail: ??
¢ Supply chain: ??

X 10

X 50

X 10

X 100

X 10K

X 100K

Low demand variability across High Value-Low Volume supply chain

Q2: Low Value-High Volume
¢ Product: Salbutamol tablets
¢ End user: Middle of Wealth Pyramid
¢ Retail: Discount chains,
supermarkets
¢ Supply chain: Simple, short,
transparent

X1

X 10

X 50

X 10

X 1000

X 100K

X millions

High demand variability across Low Value-Low Volume supply chain

in single doses?

Implications

Implications

• Millions of new customers globally

Mitigating the Bullwhip Effect

• Large demand variability

• Information in the supply chain – True demand?

• Extra warehousing in supply network

• Coordination and integration of the supply chain – Is it possible?

• Economies of scale not realized

• Structure of the supply chain – Last mile issues?

• …..NOT PROFITABLE currently

• Contractual relationships – Are alternative supply contracts,
strategic alliances, procurement and outsourcing possible?

• Will need to mitigate Bullwhip effect
to be profitable. How?

• Voice of the customer in supply chains – How can this be done?

13

Further reflections
• Advanced products can be manufactured in high cost
countries and supplied to emerging countries
• Not simple!
• Many complex issues faced
• Long-term, systematic and strategic approach
• Start with finding suitable markets (“Bottom of Pyramid”)
• Develop suitable products
• Develop suitable production processes and facilities
• Configure appropriate supply chains
• Must mitigate the Bullwhip Effect

• STRONG SOCIAL IMPACT MADE, BUT PROFITABILITY
UNLIKELY!

14

Further implications
Theories used

Knowledge contributions

Operations management

Sustainability

 Strategic and operational drivers of business
excellence

 Competitive manufacturing in high cost
environment
 Economic and social outcomes

Supply chain management
 End-to-end analysis and design of supply chains
and networks

Innovation management
 Business performance improvement through
products, services and process changes
OM

SCM
IM

Role of innovation
 Market, product, process changes
 Role and value of supply chains

16

オーストラリア・アジア研究紀要

第3号

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茨木市×追手門学院大学 連携講座

アジア・オーストラリアと日本

17

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第3号

オーストラリア・アジア研究紀要

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茨木市×追手門学院大学 連携講座

アジア・オーストラリアと日本

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オーストラリア・アジア研究紀要

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第3号

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茨木市×追手門学院大学 連携講座

アジア・オーストラリアと日本

21

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Studies

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Summary

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by international standards (Government of Australia, 2013)

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22

第3号

オーストラリア・アジア研究紀要

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NOCIntegration
Studies

ABriefOverviewof
NOCInfrastructure
Innovation

•

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JapaneseCase
NOCOSS
Studies

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Japan

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茨木市×追手門学院大学 連携講座

アジア・オーストラリアと日本

23

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第3号

オーストラリア・アジア研究紀要

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(1) Oji Paper co. Ltd, C. Ito Trading Firm, Senju stationery company,
Tohoku॔ঝংॽ‫ؚش‬ਧड़‫ش‬५ॺছজ॔ପ
Electric Power Company, NYK Shipping Line
Albany, Western Australia
‫ீكڮق‬༞‫ق‬60%‫ؚك‬঩মଲ౛‫ق‬40%‫ك‬
(2) Marubeni Trading Firm Ltd 60炴ˣJapan Paper Ltd 40炴ˣ
Western Australia
ਧड़‫ش‬५ॺছজ॔ପ
(3) Japan Paper Ltd, Mitsui Bussan Trading Firm,
‫كگق‬঩মଲ౛‫ؚ‬ਕ੩੟ਓ
Bunbury district, Western Australia,
Portland district, Victoria
ঈথংজ‫ش‬৉ય‫ؚ‬ਧड़‫ش‬५ॺছজ॔ପ
(4) Mitsubishi Paper Company, Hokuetsu Paper Company, Aeon Department Store,
‫كڰق‬ਕഇଲ౛‫ؚ‬ਨ௭ଲ౛‫ؚ‬ॖड़থ௲ో૲‫ؚ‬র৖ਗ਼ৡ‫ূؚ‬਎फ़५‫ؚ‬ਕഇૹহ
Chubu Electric Power Company, Tokyo Gas, NYK Shipping Line, Mitsubishi Trading Firm Ltd
Adelaide Blue Gum, Adelaide, South Australia
঩মഖ௩ভ঺‫ؚ‬
(5) Joint Research in “Forestry of RITE”,䚸
ঈঝ‫ش‬फ़঒‫ॹؚ॔‬ঞ‫ؚॻش‬વड़‫ش‬५ॺছজ॔ପ
Japan Paper
Ltd, Research Institute of Innovative Technology for the Earth(RITE),
Graduate School of Science, Osaka University
‫ુكڱق‬৊ଢ଼஢َRITEभ஌ُ‫ਁؚ‬இଃ੮১য৉ૉ୭୆ਓ঵ૼ୒ଢ଼஢ਃଡ
Collie district suburban, Western Australia, (since July, 2005)
঩মଲ౛‫ؚ‬পଚপ৾৶৾ଢ଼஢ఐ
॥জ‫ش‬৉યྦྷਗ‫ؚ‬ਧൻପ ়ఉ೘௔উট४ख़ॡॺभ໪ਏ

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3. Contents
of Paris Agreement
ঃজੈ৒भ਌ਏ৔ઍ
‫ڭ‬.<Top down goal:>৸৬৓‫ق‬঱ਔৣ୸஑‫ك‬৯ఏ
ਓ঵୓୵ਰ৐भ૾ଙऊैभਞആ঱ಊ॑2Υਰ৔‫ؚ‬஦ऽखऎम1.5Υਰ৔प೏ीॊশ਋৓৯ఏभನप‫ؚ‬
০਼౶৏઄पആ஼஍ટफ़५भൾলधลઽ॑಑ཀྵऔचॊऒध‫ق‬८ট‫؞‬ग़঑ॵ३ঙথभ୸ਛ‫ك‬
‫ڮ‬.<Bottom up goal; > ૚ব൐भ‫ൃق‬भஉ஑‫ك‬৯ఏ ֚ ‫ق‬਎੃৮৒છधभୀः‫ك‬৸थभবऋঢ়ଖघॊ
2020ਰఋ‫ؚ‬૚বऋచ੖৯ఏ॑ৠीथਁ਀ख‫ڱؚ‬ফ൐पजभਛટ॑ঞদগ‫ش‬घॊऒध‫؛‬
ਉಋधखथ‫ؚ‬૚বम৐भ৯ఏेॉुઃभ৯ఏ॑డखः਷૆पखऩऐोयऩैऩः‫( ؛‬ratchet-up mechanism)
‫گ‬.<Global stocktake;>ব੠৓ৰౚ௬੼
঱੶2णभ৯ఏ॑ઽ൶औचॊञी‫ؚ‬૚বभ৯ఏभ়ੑधশ਋৓ऩ৯ఏ॑ૻຎघॊऒध‫؛‬
ऒोम‫ر଻ؚ‬भবभষನभ௬੼दमऩऎ‫਼ؚ‬ੀ৸৬धखथभ౑ৡभ௬੼दँॊ‫؛‬
‫ڰ‬.<Capital support>ಥ঱বषभৱসରஃ
૑ਏऩবषभৱসରஃ‫ؚ‬ਉಋधखथ੔ਤবऋ੔଑घसऌदँॊऋ‫ؚ‬ಥ঱বुঽ৅৓प౎भಥ঱ব੍॑ରघॊ‫؛‬
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Japan Paper Ltd, Mitsui Bussan Trading Firm,
Bunbury district, Western Australia,
Portland district, Victoria

Joint Forestation Project in New South Wales
5

૚বभ৺൶৆ੁಞ੧भ઀ল

੔

‫ق؝ڰ‬঩ൻपउऐॊಪၳभ೚భ‫ك‬Delay of ratification in Japan and Australia
э an observer in COP22 at Morocco (Marrakech)
(4-1) Japan’s situation ‫ق‬঩মभহੲ‫ك‬

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(3)EU‫ق‬4.6%‫ك‬पेॊ঳ฐಪၳ‫ق‬10া4঩‫ك‬
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茨木市×追手門学院大学 連携講座

(4-2) Australia’s situation ‫ق‬ൻପभহੲ‫ك‬
Negative Impact of Global Warming in Australia‫ق‬ൻପपउऐॊ৉ૉആ཮৲भப୶஭‫ك‬

アジア・オーストラリアと日本

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1966 ঍ঝॺ৳ஹ௺৆ਥ৅ଌ
1968 ०‫ॺش‬থ৳ஹ௺৆ਥ৅ଌ
1971 ঐॡঐ‫ش‬থ৳ஹ௺৆ਥ৅ଌ
1972 क़ॕॵॺছ঒ௌ௮ਇ৆ਥ৅ଌ

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Increase of bush fire
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Serious damage on coral reef community
due to warming and acidification of Ocean
water (coral whitening) ᒹᔁभஜ৲

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Not only ruling coalition government of national & liberal parties but also opposition parties such as Labor party & Green party
have welcomed the Paris agreement
‫ق‬৔దੰങपेॊ੕৭଱प఍োखञऋ‫ؚ‬ಗप৮ఆਯ॑੖ैखञଖਇभ৴য়৹ତपৎ৑ऋऊऊॉ‫ؚ‬
ঃজੈ৒भಪၳऋजभ৅஍प৑प়ॎङ‫ك‬
In Australia, in July 2 there was federal government election which has been very time consuming process and political
situation had been unsettled for more than weeks. So, the ratification of Paris agreement was delayed until Nov 10, i.e. 2
days later than Japan. Because of this, Australia has to attend COP22 held in morocco (Nov 7 to 18) just as an observer.
9
Due to this delay, Australia’s negotiating power will be weakened.

5. Australia – Japan cooperation ‫ق‬঩ൻঢ়બ‫ك‬

1975 ইঞ‫ش‬२‫ش‬৳ஹ௺৆ਥ
४ঙথ‫؞‬ढ़‫ش‬থ৴ഺ੕୚‫ؚ‬
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1983

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ঐ‫ॸॣش‬ॕথॢ‫؞‬঎‫ॻش‬भড়੾৲‫ؚ‬ী঺৲ٜ

1991

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land degradation caused by drought

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10

‫؝ڲ‬঩ൻঢ়બपৌघॊਔଝ

(1) ‫ق‬ਞ౜૗৿पঢ়घॊ॔४॔୬਴ஞੈৡ‫ك‬Asia Pacific cooperation on Climate Change
Both Japan and Australia attended at the 25th Asia Pacific Seminar on Climate Change (Monday, 20 June 2016).
This seminar has been sponsored by Japanese government since 1991 and was held in Phuket, Thailand
under the joint auspices of Japan and Australia

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2011ফभূ঩মপ൜಼पेॉেगञૣਣੜਸखञਸ਼঳ਉ৅হ௛ਰఋ‫ؚ‬
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(2) Ƌṳ慟⋽䂔䴇⛅⎵岖䕀㉧堺ƌ
Japan is contributing for carbon capture and storage (CCS) technology in Australia

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(3) ‫੸ق‬ব৑ड़ই७ॵॺ‫؞‬ॡঞ४ॵॺ਑২‫ك‬
Japan has planed to propose the scheme “bilateral credit system (JCM/BOCM)” in COP22 before implementation of
the Paris agreement, which became impossible because of the delayed ratification.
Australia has not been involved with this at the moment.

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ऒोमਗ਼ৡ଎ાऋপऌऎ৉ૉആ཮৲पणऩऋॉ‫ؚ‬ব੠৓NGOऊैಪਖ਼औोणणँॊ‫؛‬
‫قكڰ‬ൻପभલຍୟলൂோषभખ੄‫ك‬
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঩মम‫ؚ‬భশऔोञ਎੃৮৒છभਸ਼2৺൶਋৑पम૞ਸखथःऩः‫؛‬ൾল୤਄
ਬृॡজ‫ش‬থ৫৅ওढ़ॽ६঒‫ق‬CDM‫ك‬ऩनभ਎੃ওढ़ॽ६঒मણ৷दऌॊऋ‫ؚ‬
૞ਸবधૻसोय਑଒मँॊञी‫ؚ‬JCM/BOCMमCDM॑ଓअೳੌा‫؛‬৆ਿम‫ؚ‬
JCM/BOCMभਫ਼ୈप૽য়णੴৄृ৽ୡ॑ૐ஋घॊञीप‫ؚ‬MRVঔॹঝ‫ق‬೾৒‫؞‬
ਾઔ‫؞‬ਸ਼ਕ঻ਫ਼઒धःअ঳৴भ૴ोपेॉ‫ؚ‬ൾলచ੖ষ৿भ්৥ਙधਁ਴ਙ‫ؚ‬
ਫનਙ॑ન৳घॊலੌ‫ك‬प੦तऎৰ઒৹ਪ‫؞‬ৰਠ૭ચਙ৹ਪ॑ষढथःॊ‫؛‬
‫ق‬ঔথ०ঝ‫ؚ‬ॖথॻॿ३॔‫ؚ‬ढ़থ঎४॔‫ؚ‬५জছথढ़‫ॱؚ‬ॖ‫ؚ‬ঋॺॼ঒‫ؚ‬ওय़३॥‫ؚ‬ছड़५ಉ‫ك‬

bilateral credit system (JCM)”, where Japan can add part of GHG reduction in the developing
countries
11
to Japanese reduction in return for the provision of energy saving technology to them.

‫قكڱ‬৪বभঃজੈ৒௞൓ Ѝ রবभ୶஭ৡ‫ك‬ٛЋBREXITपൣअEUभଌధाभೊोٜ
ॺছথউ৪বপଁ୩ऋঃজੈ৒ऊैभ௞൓॑਀৥
ड़‫ش‬५ॺছজ॔भॱ‫ش‬থঈঝ੣ৼम‫ؚ‬ड़ংঐ৐পଁ୩ऋใप৺൶खथःॊभद‫ؚ‬
ਠৰपम‫ؚ‬௞൓घॊपमਈ଩‫ڰ‬ফ॑ਏघॊधखथಪਖ਼‫؛‬
॔ওজढ़‫ؚ‬঩ম‫ؚ‬ड़‫ش‬५ॺছজ॔भ୶஭ऋුोॊরद‫ؚ‬COP22पउऐॊആ஼஍ટफ़५చ੖पঢ়घॊ
ব੠଼ૼपउःथরবभয়ৃऋ૶ఁপ‫؛‬
12

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2015ᖺ䚸⮬↛䜶䝛䝹䜼䞊Ⓨ㟁ᑟධ┠ᶆᘬୗ䛢䚸Ⅳ㖔㛤ᒣ஦ᴗ䛻㈨㔠᥼ຓ
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13

ओ஬ലથ୔अओकःऽखञ
THANK YOU FOR LISTENING

15

26

オーストラリア・アジア研究紀要

第3号

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茨木市×追手門学院大学 連携講座

現代インドの英語文学

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オーストラリア・アジア研究紀要

第3号

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第3号

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第3号

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オーストラリア・アジア研究紀要

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Source: 㤳┦஺௦㈨ᩱ The Economist

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14

Source: Commonwealth Government Budget Papers
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Trade, Tourism and
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Finance & Public
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Steven Ciobo
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Defence Industry
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Christopher Pyne
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Defence
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Karen Andrews
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Science and
Technology
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David Littleproud
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Agriculture & Water
Resources
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Paul Fletcher
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Families & Social
Services
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Nigel Scullion
ඛఫẸ኱⮧
Indigenous Affairs
䠄ᅜ䞉ୖ䠅

Peter Dutton
ෆົ኱⮧
Home Affairs
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Christian Porter
ἲົ㛗ᐁ
AttorneyGeneral
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Angus Taylor
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Michaelia Cash
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Small & Family Business,
Skills & Vocational
Education
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Matthew Canavan
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Resources and
Northern Australia
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Marise Payne
እົ኱⮧
Foreign Affairs
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Mitch Fifield
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Communications &
Arts
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Greg Hunt
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Health
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ᅜᐙ䜶䝛䝹䜼䞊ᨻ⟇䠄NEG䠖National Energy
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Melissa Price
⎔ቃ኱⮧
Environment
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Kelly O’Dwyer
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Jobs, Industrial
Relations &
Women
䠄⮬䞉ୗ䠅

Daniel Tehan
ᩍ⫱኱⮧
Education
䠄⮬䞉ୗ䠅

Bridget McKenzie
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Regional Services, Sport
Local Government &
Decentralisation
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Human Services
Digital Transformation
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Alan Tudge
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Cities, Urban
Infrastructure
and Population
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Alex Hawke
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Special
Minister of
State
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David Coleman
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Immigration,
Citizenship and
Multicultural
Affairs
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Richard Colbeck
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AM for
Agriculture &
Water Resources
䠄⮬䞉ୖ䠅

Anne Ruston
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AM for International
Development and the
Pacific
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Andrew Broad
Mark Coulton
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Minister
Prime Minister
AM for Trade,
Tourism and
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Investment
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15

Linda Reynolds
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AM for Home
Affairs
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David Fawcett
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AM for Defence
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Zed Seselja
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⮧
AM for Treasury
and Finance
䠄⮬䞉ୖ䠅

Sarah Henderson
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AM for Social
Services, Housing
and Disability
Services
䠄⮬䞉ୗ䠅

Michelle Landry
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AM for Children &
Families
䠄ᅜ䞉ୗ䠅

Ken Wyatt
Stuart Robert
㧗㱋⪅䞉⪁ே௓ㆤ኱ ㈈ົ๪኱⮧
⮧䞉ඛఫẸ೺ᗣ኱⮧ Assistant Treasurer
Senior Australians & 䠄⮬䞉ୗ䠅
Aged Care
Indigenous Health
䠄⮬䞉ୗ䠅

Susan Ley
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⮧
AM for Regional
Development and
Territories
䠄⮬䞉ୗ䠅

Darren Chester
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ANZACⓒᖺ⚍㤳┦⿵బ኱⮧
Veterans’ Affairs, Defence Personnel
Minister Assisting the Prime Minister
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Scott Buchholz
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AM for Roads and
Transport
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16

16

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Scott Morrisonᨻᶒ

Source: Australian Newspoll Data
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第3号

オーストラリア・アジア研究紀要

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40

オーストラリア・アジア研究紀要

第3号

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共同研究会

41

Recent ranking outcomes
• No.1inAustralia
• Top5inAsia/Oceania

University of Melbourne - Success Story

TIMESHIGHER
EDUCATION

• Top40intheworld

32

GlobalRankings
0
10

ACADEMIC
RANKINGOF
WORLD
UNIVERSITIES

38

20
30
40
50
60
70

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

90

2008

80
2007

39

2006

QSWORLD
UNIVERSITY
RANKINGS

2005

Howhasthisbeenachieved?

ProfessorPrakashJ.Singh
Head,DepartmentofManagementandMarketing
FacultyofBusinessandEconomics
2

By the 2000’s…

Helpful history of the University….
• Foundedin1850’s

• Wellestablished

• Publiclyowned

• Strongreputation

• SecondoldestintheAustralia

• Generalcontentment

• Comprehensivecoverage

• Experimentedwithnewmodels

• Researchintensive

• Engagedinsomeriskyventures

• Influentialalumninetwork

• Notsurewhatfuturedirectiontotake…

• Standstone,GroupͲofͲEight
• ‘Establishment’university
4

3

Overall Strategic Plan: ‘GROWING ESTEEM’

2005 - Change in Leadership

• TripleHelix
o Research
o Learningandteaching
o Engagement

• Threeiterations
Prof.AlanGilbert
ViceͲChancellor1996Ͳ2004

o 2005Ͳ2009
o 2010Ͳ2015
o 2015Ͳ2020

Prof.GlynDavis
ViceͲChancellor2005Ͳ2018

6

5

Growing Esteem model

Delivering GROWING ESTEEM

7

8

42

オーストラリア・アジア研究紀要

第3号

Overall
Performance

Measuring success of GROWING ESTEEM

9

Trends

10

Financial sustainability

11

GROWING ESTEEM Outcomes to date…

Current situation
• Bigpipelineofcapitalworks
projects

• Research
o FocusedonGrandChallenges
o
o
o

12

Understandingourplaceandpurpose
Fosteringhealthandwellbeing
Supportingsustainabilityandresilience

• Developmentofnewcampus
• Investmentinstudentservices
• Investmentinteachingand
researchfacilities

• Teaching
o Curriculumthatlooksandfeelslikethatofothertopuniversitiesaroundtheworld

• Engagement
o Stronglyconnectedwithalumni,government,businessandindustry,NGOs,
community,donors,etc.
13

14

Some overall observations

2018 - Change in Leadership

• Transformationalchangestoeveryaspecthavebeeneffected
• TremendouseffortputintogettingbuyͲinfromstakeholders
• Essentialethosofanacademicinstitutionhavebeenpreserved
• Notallaspectsofstrategyexecutionhavebeenwellconducted
• TheUniversityiswellplacedtocompeteintothefuture
• Manychallengesstilllieahead
Prof.GlynDavis
ViceͲChancellor2005Ͳ2018

• Textbookexampleofeffectingtransformationalchange

Prof.DuncanMaskell
ViceͲChancellor2018Ͳ
16

17

43

2018年オーストラリア・アジア研究所および所員の活動（１〜12月)
1 月15日：『台湾協会報』 1 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「独自色強める蔡英文政権」を寄稿［担
当：近藤］
2 月 1 日：大阪日豪協会役員会新年会［担当：近藤］
2 月15日：『台湾協会報』 2 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「拒否された広辞苑修正の申し入れ」を寄
稿［担当：近藤］
3 月15日：『台湾協会報』 3 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「米台接近を警戒する中国」を寄稿［担
当：近藤］
4 月 5 日：オーストラリア大使館観桜会［担当：近藤］
4 月15日：『台湾協会報』 4 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「台湾を揺さぶる中国のアメ政策」を寄稿
［担当：近藤］
5 月15日：『台湾協会報』 5 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「取り組みが進む潜水艦自主建造計画」を
寄稿［担当：近藤］
5 月20日：茨木シニアカレッジ「いこいこ未来塾」で講演「なぜシャープは鴻海に買収されたのか」［担当：近
藤］
6 月 9 日：追手門学院大学茨木キャンパスにてダイキン工業株式会社の神野仁志執行役員、および、メルボルン
大学のPrakash J. Singh教授を招き、「日豪の製造業におけるイノベーションとオペレーション戦略」を
テーマとした講演会が行われ、本研究所から本学の日豪交流活動などについて報告し、当日の全体司
会役を務めた。［担当：近藤、崔］
6 月15日：『台湾協会報』 6 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「折り返し点を迎えた蔡英文政権」を寄稿
［担当：近藤］
6 月16日：追手門学院大学オーストラリア・アジア研究所公開講座で講演「台湾に残る日本統治時代の遺産」
［担当：近藤］
6 月16日：兵庫県立明石南高等学校でオーストラリアに留学する学生に講演「オーストラリア文化講演会」［担
当：崔］
7 月 2 日：一般社団法人・大阪能率協会アジア・中国事業部 6 月例会で講演「トランプ政権下の米中台関係」
［担当：近藤］
7 月11日：関西日豪協会総会・講演会・懇親会［担当：近藤、櫻庭、崔］
7 月15日：『台湾協会報』 7 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「台湾の表記変更で当局が日航と全日空に
抗議」を寄稿［担当：近藤］
7 月31日：大阪日豪協会総会・講演会・サマーナイトパーティー［担当：近藤、櫻庭、崔］
8 月 4 日：追手門学院大学オープンキャンパスにてディジュリドゥ奏者の三上賢治氏を招き、ディジュリドゥ演
奏会が行われ、本学の水野浩児教授が当日の全体司会役を務められ、本研究所から本学の日豪交流活
動などについて報告した。［担当：近藤］
8 月15日：『台湾協会報』 8 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「広がる米中貿易戦争の影響」を寄稿［担
当：近藤］
8 月19日：追手門学院大学オープンキャンパスにてディジュリドゥ奏者の三上賢治氏を招き、ディジュリドゥ演
奏会が行われ、本学の水野浩児教授が当日の全体司会役を務められ、本研究所から本学の日豪交流活
動などについて報告した。［担当：崔］
9 月 1 日：一般社団法人・大阪能率協会機関誌『産業能率』2018年 9 -10月号に「トランプ政権下の米中台関係」
を寄稿［担当：近藤］
9 月10日：大阪日豪協会役員会［担当：近藤］

44

オーストラリア・アジア研究紀要

第3号

9 月15日：『台湾協会報』 9 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「『暗黒の歴史』を伝える人権博物館」を寄
稿［担当：近藤］
9 月22日：大阪日台交流協会9月例会で講演「台湾の民主化における『彭明敏事件（自救宣言)』の役割検証」
［担当：近藤］
9 月24日：追手門学院大学茨木キャンパスにて在大阪オーストラリア総領事デイビッド・ローソン氏を招き、
オーストラリア講演会が行われ、本研究所長が当日の全体司会役を務めた。［担当：近藤］
10月 5 日：台湾双十節レセプション［担当：近藤］
10月15日：『台湾協会報』10月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「揺らぐバチカンとの外交関係」を寄稿
［担当：近藤］
10月21日：茨木市立男女共生センター

ローズWAMにてジャダブプル大学出版のデヴリナ・ムケルジー氏を招き、

「インド社会と村上春樹〜現代インドの読書経験〜」をテーマとした講演会を茨木市と共同で行っ
た。本研究所から本学のアジアに関する教育・研究活動について報告し、当日の全体司会役を務めた。
［担当：近藤、小松］
10月27日：追手門学院大学将軍山祭にてディジュリドゥ奏者の三上賢治氏を招き、ディジュリドゥ演奏会・ワー
クショップ・アボリジナル文化について講演会が行われた。本研究所から本学の日豪交流活動などに
ついて報告した。［担当：近藤］
11月10日：茨木市生涯学習センターきらめきにて茨木市と追手門学院大学開催の連携講座「アジア・オーストラ
リアと日本」で講演「現代インドをめぐる諸問題」［担当：小松］
11月12日：大阪日豪協会役員会［担当：近藤］
11月15日：『台湾協会報』11月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「与党苦戦で迎える統一地方選」を寄稿
［担当：近藤］
11月17日：茨木市生涯学習センターきらめきにて茨木市と追手門学院大学開催の連携講座「アジア・オーストラ
リアと日本」で講演「イノベーション・マネジメントの実現−日豪の事例を中心にー」［担当：崔］
11月22日：追手門学院大学茨木キャンパスにてメルボルン大学のPrakash J. Singh教授を招き、「メルボルン大学は
いかにしてアジア・オセアニア地域のNo.1大学になりえたのか」をテーマとした講演会が行われ、本
研究所から本学の日豪に関する教育・研究活動について報告し、当日の全体司会役を務めた。［担当：
近藤、崔］
11月24日：茨木市生涯学習センターきらめきにてデリー大学のアルパナー・ミシュラ氏を招き、「今インドで女性
として書くこと：ヒンディー語作家とその読書経験」をテーマとした講演会を茨木市と共同で行った。
本研究所から本学のアジアに関する教育・研究活動について報告し、当日の全体運営ならびに通訳を
務めた。［担当：近藤、小松］
11月26日：追手門学院大学茨木キャンパスにて三菱商事株式会社の高田光進氏を招き、「オーストラリアの政治・外
交の現状」をテーマとした講演会が行われ、本研究所長が当日の全体司会役を務めた。［担当：近藤］
11月27〜28日：マレーシアのIUMW 大学(本学協定校)にて開催された国際学会で、本研究所員が招かれ、基調講
演を行った。［担当：藤川］
12月 2 日：毎日新聞朝刊書評欄の「この３冊」(テーマ＝米中台関係）に寄稿［担当：近藤］
12月11日：『エコノミスト』に「台湾統一地方選

与党・民進党大敗で苦境に立つ蔡英文政権」を寄稿［担当：

近藤］
12月14日：追手門学院大学「短期海外セミナー

台湾・静宜大学コース」事前研修で講義「中台・日台関係の歴

史と現状」( 1 回目)［担当：近藤］
12月15日：『台湾協会報』12月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「民進党の統一地方選大敗で不透明化する
総統選」を寄稿［担当：近藤］
12月15日：第16回日本台湾学会関西部会研究大会で発表「台湾の民主化における『彭明敏事件』の役割再考」
［担当：近藤］
12月17日：大阪日豪協会クリスマスパーティー［担当：近藤、櫻庭、崔］

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12月21日：追手門学院大学「短期海外セミナー

台湾・静宜大学コース」事前研修で講義「台湾の経済」( 2 回

目)［担当：近藤］
12月21日：追手門学院大学茨木キャンパスにて株式会社KTBの大﨑雄二氏を招き、「インド人との付き合い方−
様々な多様性の中で−」をテーマとした講演会が行った。本研究所員が当日の全体司会役を務めた。
［担当：小松］
12月23日：追手門学院大学「短期海外セミナー
know about Australia？〜もっと知ろう

オーストラリア・パースコース」事前研修で講義「What do you
オーストラリア〜」［担当：崔］

Notes for contributors
The Editorial Board of The Journal of Australian and Asian Studies welcomes contributions from all countries. All submissions to the journal
should conform to the requirements below.
Categories of manuscripts: Articles, Research Notes and Reviews .
(The Editorial Board only accepts manuscripts that have not been previously published and are not under considerations for publication
elsewhere.)
Date for publication: scheduled in next March on an annual basis.
Deadline for the receipt of manuscripts: the end of September on an annual basis.
If a smooth decision is made by the Editorial Board after its review, the manuscript will appear in the latest issue.
Inquiries and manuscripts should be forwarded to:
Editorial Board of The Journal of Australian and Asian Studies
The Center for Australian and Asian Studies, Otemon Gakuin University
2-1-15 Nishiai, Ibaraki-shi, Osaka 567-8502
Phone; 072-641-9667

Fax: 072-643-9476

E-mail; cas@otemon.ac.jp

(Please send to the Editorial Board by post one copy of the printed version of the manuscript as well as its data saved in a USB Flash Drive
or CD-R.)

General Submission Guidelines
1 ．It is understood that manuscripts submitted to The Journal of Australian and Asian Studies have not been previously published. The
manuscript categories are; Articles , Research Notes and Reviews , all of which should be concerned with Asia, Australia

and its

related areas and countries.
2 ．All kinds of submitted manuscripts are reviewed by the members of the Editorial Board, including some outside reviewers. Manuscripts
judged to be inconsistent with the objective of the journal will be rejected. In some cases acceptance may be conditional on
improvements being made. Regardless of the results, manuscripts will not be returned to the authors.
3 ． Articles should not exceed the following length (including figures and tables etc.); 24,000 characters in Japanese; or 12,000 words in
English.
4 ．Both Research Notes and Reviews should not exceed the following length (including figures and tables etc.): 12,000 characters in
Japanese; or 6,000 words in English.
5 ．Manuscripts should be prepared by using word-processing software, and they should be written in Japanese or English. Please list the
names of co-authors following the first author, if applicable.
6 ．Manuscripts written in Japanese should include the author s name, affiliation, and the title in both English and Japanese, as well as an
abstract (maximum 300 words) in English. Please also indicate if the author is such as a post-graduate student or research student. In
principle, translated abstracts must be checked by a qualified native speaker of English prior to submission (or after acceptance). The
Editorial Board will not correct any errors in the abstract.
7 ．Footnotes may be used in the manuscripts, but not endnotes. All works referred to must be listed at the end of the manuscripts.
8 ．Diagrams (including graphs and photographs) and tables should be given headings and numbered in order. Their locations in the text
should be clearly identified.
9 ．Authors will receive first and second proofs. These proofs should be corrected and returned to the Editorial Board. Significant changes
should be avoided at the proof stage.
10．The Journal of Australian and Asian Studies is published in electronic media. It is a condition of publication in the journal that authors
transfer all copyright, including publishing, reproducing and archiving Articles , Research Notes and Reviews , to the Center for
Australian and Asian Studies who has succeeded the Center for Australian Studies, Otemon Gakuin University.
11．After publication, Articles , Research Notes in PDF format will be available on the website of the Center for Australian and Asian
Studies, the Institutional Repository of Otemon Gakuin University and CiNii (a database system run by the National Institute of
Informatics).
12．It is the responsibility of the authors to obtain permission from the copyright holder(s) of texts, diagrams, pictures, and charts when
reproducing them in their own manuscripts, as well as for including them in the archives on the three websites mentioned above.
13．Except the above mentioned websites, for all other use, permission will be sought from the authors.
(Revised in November 2016)

投稿案内
「オーストラリア・アジア研究紀要」編集委員会は、広く国内外の研究者による投稿を受け付けています。投稿
を希望される方は事前にお問い合わせのうえ、投稿規程にしたがってご投稿ください。
①募集原稿：｢論文」、「研究ノート」および「資料紹介」(すべて未発表のものに限る)。他誌との重複投稿はご
遠慮ください。
②刊行時期：年 1 回、翌年 3 月発行予定
③締め切り：毎年 9 月末日必着。審査の結果、最短期間で採択が決定すれば当該年度の号に掲載可能です。
④原稿送付・問い合わせ先：
〒567-8502 大阪府茨木市西安威 2 - 1 -15
追手門学院大学 オーストラリア・アジア研究所
｢オーストラリア・アジア研究紀要」編集委員会
TEL: 072-641-9667

Fax: 072-643-9476

E-mail: cas@otemon.ac.jp

（印刷した投稿原稿正本１部とUSBメモリーまたはCD-Rを郵送してください｡）

投稿規程
1 ．募集原稿は、未発表のものでかつオーストラリア・アジアとその関連諸国・地域に関する「論文」、「研究
ノート」および「資料紹介」とする。
2 ．いずれの原稿も、編集委員および外部委託を含む複数名の審査を経る。その結果、本誌の趣旨にそぐわない
と判断された場合には投稿を却下することがある。また採択の場合も、修正を条件とすることがある。なお、
採否にかかわらず原稿は返却しない。
3 ．「論文」は、本文・図表等を含め、和文の場合は24,000字以内、英文の場合は12,000語以内とする。
4 ．「研究ノート」、「資料紹介」は、本文・図表等を含め、和文の場合は12,000字以内、英文の場合は6,000語以
内とする。
5 ．いずれの原稿も本文はワードプロセッサーで作成し、言語は日本語または英語とする。なお、共著の場合は
筆頭著者以下、共著者名を並記する。
6 ．和文原稿には、和英両文の氏名・所属・題名および英文要旨（300語程度）を付す。大学院生・研究生等の場
合はその旨を明記する。要旨は原則としてネイティブチェックを受けること（採択決定後でも可)。編集委員
会では訂正しない。
7 ．注は脚注、参考文献は巻末とする。
8 ．図（グラフ・写真等を含む）および表はそれぞれに通し番号と題名を付し、本文中にその挿入箇所を明記す
ること。
9 ．著者校正は再校までとする。校正段階での大幅な加筆・修正は認めない。
10．本誌は電子媒体で刊行する。本誌に掲載された「論文」、「研究ノート」および「資料紹介」の公衆送信権・
複製権を含む著作権は全てオーストラリア研究所を引き継いだオーストラリア・アジア研究所に帰属する。
11．刊行後は、本研究所のホームページ、追手門学院大学リポジトリおよびCiNiiへバックナンバー（PDFファイ
ル）として公開する。
12．原稿内に第三者著作による文章、図、写真、表等を転載する場合は、本学の二次的利用を含め投稿者が著作
権者の許諾を得るものとする。なお、二次的利用とは本研究所のホームページ、追手門学院大学リポジトリ
およびCiNii等への掲載を指す。
13．本研究所は、本紀要に掲載された「論文」、「研究ノート」および「資料紹介」を著者に無断で上記以外の出
版物やアーカイブ上に転載することはない。
（2016年11月改定）

執 筆 者 紹 介（掲載順）

高

橋

孝

治（立教大学 アジア地域研究所 特任研究員）

神

野

仁

志（ダイキン工業株式会社 執行役員）

Prakash J. Singh（メルボルン大学 教授）
小

松

久

恵（追手門学院大学 国際教養学部 講師）

崔

宇（追手門学院大学 経営学部 准教授）

加賀爪

優（京都大学 名誉教授）

デヴリナ・ムケルジー（ジャダブプル大学出版・編集者）
アルパナー・ミシュラ（デリー大学 教授）
高

田

光

進（三菱商事株式会社 金属グループ 顧問）

デイビッド・ローソン（在大阪オーストラリア総領事館 総領事)
大

﨑

雄

二（株式会社黒沢建設 顧問）

編集委員
崔

宇・藤川

武海・小松

第3号

オーストラリア・アジア研究紀要
2019 年 3 月 27 日

発

久恵

行

発

行

者

オーストラリア・アジア研究紀要編集委員会

発

行

所

追手門学院大学

オーストラリア・アジア研究所

〒567-8502 大阪府茨木市西安威 2 丁目 1-15
電話（072）641-9667
印

刷

所

川西軽印刷株式会社