農林部
平成30年度 重点目標
1

農業の稼ぐ力の創出と地域活性化（地産地消・6次産業化・都市農村交流の推進）

2

担い手の育成支援と農地利用集積の推進

3地域で支える健全な森林の環境整備

4

農業の体質強化に向けた施策（防災減災対策・施設長寿命化・多面的機能の推進）

5

鳥獣等被害対策の推進

1

重点目標管理シート

平成30年度重点目標

農業の稼ぐ力の創出と地域活性化（地産地消・6次産業化・都市農村交流の推進）

総合計画における位置付け

第３編 産業・経済
第１章 次代へつなぐ農林水産業の振興
3-1-1 地産地消の推進と都市農村交流による活性化

部局名

上田で働きたい戦略

まち・ひと・しごと創生総合戦
略における位置付け

農林部
2014市長マニフェスト

農林業の稼ぐ力の創出における位置付け

優先順位

1位

Ⅰ-１-①

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラム(1)住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革 ア移住・定住・交流人口を増やす体制の確立 ウ広域連携の推進
における位置付け
現況・課題

日本の農業は地域に密着し地域雇用を支えた産業でしたが、農業者の高齢化、後継者不足等を背景に、農業就業人口、耕地面積ともに激減しています。
農産物のブランド化やマーケティングに係る戦略が必ずしも適していないことから、所得の向上も難しい状況にあります。
地方の人口減少が止まらないなか、このままでは、農業・農村の持つ豊かな自然や美しい景観を含め、地域そのものが衰退していきます。

目的・効果

農業所得の向上を図ることが農業生産を継続する機運を高めます。
小規模農家が大多数を占める農業・農村を守っていくには、先ず地産地消の地域内経済循環の確立が求められます。
６次産業化、農商工連携等、新分野への展開が求められています。
都市農村交流を契機としての移住・定住、就農に結び付ける施策展開も必要です。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○目標を定めた販売戦略(1)JAや生産者などと連携した戦略検討①(2)農産物等によるシティープロモーション

期間・期限（いつ・いつまでに）(1) ～ (3)平成30年4月～
平成31年3月○６次産業化と農商工連携の推進(1)発酵のまち上田の醸成③(2)千曲川ワインバレーの取組と、ワイン他発酵食品等による振興策の研究(1) ～ (4)平成30年4月～
平成31年3月④(2)直売所間の連携による、新たな取組の実施と検討(2)新規取組

5件(1) ～ (3)平成30年4月～
平成31年3月

1回(2)振興計画(原案)作成
2回(1)他品種との比較栽培(2)安全・安心の取組検討(3)直売所まつり等の開催(1) ～ (2)
平成30年4月～
平成31年3月(1)研究段階(2)県元気づくり支援金を活用したなないろ農産物ブランド化事業（風さやか）、信州上田楽市楽座交流のマルシェの開催など(3)地元意向を踏まえ、整備計画を策定中(1)開発行為許可申請(1)事前申請を行う。
(2)棚田オーナー50組 酒米オーナー10組(2)棚田オーナー43組(3)4ヶ所250本(3)計212本（奈良尾、東山、常磐城、真田）(4)情報収集を開始(4)市内体験メニュー一覧表作成(3)商談会等の参加（3)農商工連携による地元農産物の活用の取組○学校給食における地元産食材の利用割合を増加させる取組(1)地産地消推進会議学校給食部会による更なる事業⑤ 展開(1)市外での農産物直売の研究(1)発酵に関するイベント等の開催(1) ～ (3)平成30年4月～
平成31年3月(3)上田ブランド輩出を推進する機会の提供○市民に地産地消等の機運を醸成する取組(1)ワイン用山ぶどうW-12とヤマソービニヨンの比較
試験栽培継続中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(3)上田道と川の駅への整備計画（案）作成(3)基幹的直売所整備の検討○都市農村交流の推進(1)クラインガルテン整備② (2)農学官連携の推進と棚田オーナーの受入(3)りんごオーナーの受入(4)市内体験メニューの情報収集と発信

数値目標（どの水準まで）1回(1)栽培から調理までを含めた食育活動の研究(2)利用割合 前年度対比1.1倍

酒米オーナー15組の申込

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)研究段階。東日本連携センターへ試験的に加工品等を納入(2)県元気づくり支援金を活用したなないろ農産物ブランド化事
業（風さやか）、信州上田楽市楽座交流のマルシェ開催、鎌倉市学校給食での上田産農産物の利用、物産展後の販路開拓（斡旋販売等）、長野県と連携した地消地産の取組（ナカセンナ
リ）、うえだみどり大根生産者の募集支援（計3回）(3)地元意向を踏まえ、整備計画を策定中(1)開発許可済。県の造成工事の開始(2)棚田オーナー43組 酒米オーナー15組の申込。また、保全委員会の委員の募集説明会の支援（計8回）(3)計212本(4)情報収集を実施(1)柳町発酵まつりとの併催で5月に「全国発酵食品サミットin(1)柳町発酵まつりとの併催で5月に「全国発酵食品サミット
NAGANO上田プレ大会」を開催
inNAGANO上田プレ大会」を開催。11月の本大会へ出展(2)振興策研究中(2)振興策の研究を進める。
(3)8月に全国規模の展示会である「外食ビジネスウィーク（東京ビッ (3)8月に全国規模の展示会である「外食ビジネスウィーク（東クサイト）」に出展
京ビックサイト）」に出展。山恵錦プロジェクトの支援(1)ヤマソーヴィニヨン10本を定植(1)ヤマソーヴィニヨン10本を定植(2)今年度、市内の7直売所が参加し、残留農薬の抜き打ち検査(2)今年度、市内の7直売所が参加し、残留農薬の抜き打ち検査をメイをメインとした農産物直売所のあんしん認定プログラム事業開ンとした農産物直売所のあんしん認定プログラム事業開始
始(3)9月に信州上田楽市楽座交流のマルシェを開催(3)9月に信州上田楽市楽座交流のマルシェを開催(1)上田地産地消推進会議学校給食部会にて検討を行う。
11月にイベントを企画中(2)地元産たまねぎの納入の取組を継続実施(1)上田地産地消推進会議学校給食部会にて検討を行う。11月に食育の観点（食卓を彩る産地と流通の仕組）から、れんこんの企画給食を実施(2)地元産たまねぎの納入の取組を継続実施(2)地元産食材の利用割合向上の取組○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記 そもそも農産物マーケティング推進室は農産物を持たないことから、マーケティングの2大業務である「新商品の開発」、事 「既存商品の育成」のためには市民参加が前提であり、協働手法しかない。そのような中で様々な取組を進められたことか
項 ら、団体、機関等との協働の推進ができたと考えている。

○取組による効果・残された課題
取組については概ね目標を達成したと認識しているものの、農業者の減少、高齢化、後継者不足等の解消までは至らず、各直売所利用組合、稲倉棚田保全委員会等の団体の運営がいよいよ困難になってきていることから、農政課との協働により、新規就農者の確保や農福連携の研究を行っていきたい。
2

重点目標管理シート

平成30年度

重点目標

担い手の育成支援と農地利用集積の推進

総合計画における位置付け

第３編

部局名

産業・経済

上田で働きたい戦略

農林部

優先順位

2014市長マニフェスト

まち・ひと・しごと創生総合戦
略における位置付け

第１章

次代へつなぐ農林水産業の振興

3-1-2

農林業の安定的な生産体制の整備と産地化の推進

2位

Ⅰ-１-①
農林業の稼ぐ力の創出における位置付け

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラム
における位置付け

現況・課題

農業従事者の減少と高齢化の進展により、遊休農地が増加しています。
次代に繋がる持続可能な地域農業の維持、発展を図るためには、後継者や新たな担い手の育成、遊休農地を発生させない取組、遊休農地の再生及び活用が必要であります。

目的・効果

新規就農者への支援策を充実させ、農業への定着を図るとともに農業従事者の減少に歯止めをかけます。
農地流動化を進め、遊休農地の再生と農地中間管理事業等を活用し担い手が効率的な農作業を行える環境を整備します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○新規就農者への支援(1)農業次世代人材投資資金交付対象者の状況確認と指導

①

期間・期限
（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）
15経営体

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)平成30年4月～
平成31年3月(2)7月(1)資金交付対象者(3)3月(3)新規就農支援策策定(3)新規就農支援策策定中(1)・(2)新規利用権設定面積 100ha(1)・(2)新規利用権設定面積 78.4ha(2)新規資金交付予定

5経営体(1)資金交付対象者(2)新規資金交付

14経営体（交付停止1件）
4経営体(2)農業次世代人材投資事業の新規募集(3)新規就農支援策の検討②○担い手等への農地集積・集約化の促進(1)農地貸借相談会の開催(2)農業委員等による斡旋活動○農地中間管理事業を活用し、重点地区を定めた農地集積③ (1)重点地区：赤坂地区(1)9月･2月(2)平成30年4月～
平成31年3月(2)重点地区：林之郷地区○遊休農地の解消(1)農地利用意向調査結果をもとに、行政、農業委員④ 会、ＪＡ等関係機関と連携し、所有者や耕作者の利用調整を行い、遊休農地の解消を図る。

(1)平成30年4月～
平成31年3月○食農教育の推進(1)食農教育の一環として体験しながら学ぶ「教育ファーム」の実施(1)平成30年4月～
平成31年3月○新たな農業委員会体制へのスムーズな移行(1)農業委員を任命するにあたり議会の同意を得る必要があるため、人事案件を市議会へ上程する。
⑥ また、農地利用最適化推進委員を委嘱する。

(1)平成30年4月～7月⑤(2)農業委員等の活動の羅針盤となる方針を策定する。

(1)関係機関と連携し18経営体に営農指導を実施(2)新規に4経営体へ交付金を交付(3)新規就農支援体制整備事業(NPAﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ)、担い手農家育成定着支援事業補助金、就農育成者奨励金交付事業 創設(1)農地貸借相談会を30会場で実施（上田地域）(1)重点地区:赤坂地区(1)～(2)
平成30年4月～
平成31年3月

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

2ha(2)重点地区：林之郷地区
次年度利用権設定に向けた地元会議2回
実施(1)重点地区:赤坂地区

2.5haの利用権を設定(2)重点地区：林之郷地区
次年度利用権設定に向けた地元会議
6回実施（4月12日、6月11日、7月18日、8月21日、9月3日、9月13日）(2)新規利用権設定面積146.4ha(1)重点地区:赤坂地区

2.5haの利用権を設定(2)重点地区：林之郷地区
次年度利用権設定に向けた地元会議
7回実施（4月12日、6月11日、7月18日、8月21日、9月3日、9月13日、11月29日）(1) ・市単補助金を活用した解消面積 2.5ha(2)平成30年7月～
平成31年3月

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記
事項(1)遊休農地解消活用面積 6ha(1)小学生の親子10組(1)農地利用状況調査実施中
市単補助金を活用し約2.0haを解消中または解消済(1)小学生の親子 ７組５回実施(6月2日、6月16日、７月14日、９月１日、９月29日)

・前年度の農地利用意向調査結果を元に今年度の農地利用状況調査により確認された解消面積 23.6ha(1)小学生の親子 7組、年間8回開催(6月2日、6月16日、7月14日、9月1日、9月29日、11月17日、12月8日、2月9日)(1)農業委員 24名を市長が任命
農地利用最適化推進委員 23名を農業 (1)農業委員 24名を市長が任命 農地利用最適化推進委員 23名を農業 (1)中間報告のとおり委員会から委嘱
委員会から委嘱 平成30年7月20日より新体制発足(2)平成31年2月1日開催の合同部会において、「農地等の利用の(2)「農地等の利用の最適化の推進に関す (2)第２回農政小委員会において指針の素案を決定
最適化の推進に関する指針」を決定
る指針」の策定○取組による効果・残された課題

3

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

地域で支える健全な森林の環境整備

総合計画における位置付け

第３編

部局名

産業・経済

戦略 上田で働きたい戦略

農林部

優先順位

2014市長マニフェスト

まち・ひと・しごと創生総合戦
略における位置付け

第１章

次代へつなぐ農林水産業の振興

3-1-2

農林業の安定的な生産体制の整備と産地化の推進

3位

Ⅰ-１-①
における位置付け

施策体系 農林業の稼ぐ力の創出

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラム
における位置付け

現況・課題

森林は木材生産はもとより、水源かん養や土砂災害防止といった多面的機能を有しており、森林面積が７０パーセントを占める上田市においては、今後も市民の共通の財産である健全な森林の育成を地域全体で支えていく必要があります。
しかし、近年では高齢化や林業の担い手不足等の問題から、森林の荒廃化が進んでおり、鳥獣による農作物被害対策も含め、様々な面から森林の環境整備が求められています。このため、依然として深刻な被害が続く松くい虫被害対策を継続的に進めると共に、松林を含む市有林及び民有林の間伐による環境整備についても積極的に取り組む必要があります。

目的・効果

2019年までに木材自給率50％を目標とする国の「森林・林業再生プラン」の方針に従い、上田市でも搬出間伐を中心とした森林整備を推進することで、停滞する木材需要の増加を図るほか、木質バイオマスといった自然再生エネルギーの利用促進にも繋がると考えます。
また、民有林の中でも特に集落に近い里山の間伐整備は、森林の環境整備だけでなく、ここ数年深刻化している鳥獣による農作物被害を軽減する効果も期待できます。
さらに、市有林の松くい虫被害松林を対象に搬出間伐を実施し、松くい虫被害木の伐倒駆除と連携した取り組みを行い、被害の拡大防止を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）①○森林環境保全整備事業（県事業）を活用した森林整備の推進
・上田市は、事業主体（ＪＦ等）への1/10以内の嵩上げ補助を行う。

○松くい虫防除対策事業の推進(1)被害拡大を防ぐため効果的なエリア設定を行い、伐倒駆除を実施する。（国・県補助事業）②(2)予防対策として効果の高い樹幹注入剤の支給を推進する。

③○樹種転換事業の推進(1)松くい激害地において、樹種転換事業による広葉樹林化を図る。

期間・期限（いつ・いつまでに）(1)平成30年4月～
平成31年3月

数値目標（どの水準まで）(1)間伐、下刈り等(1)平成30年4月～
平成31年3月(1)伐倒くん蒸(2)平成30年11月～12月(2)樹幹注入剤の支給(1)平成30年4月～
平成31年3月(1)樹種転換110ha（1）間伐、下刈り等

4,000㎥
30団体（1）伐倒くん蒸

1,680㎥(1)平成30年7月～
平成31年3月(1)搬出間伐○再生可能な木質エネルギーの利用促進
ペレットストーブ・薪ストーブ導入補助制度⑤ のＰＲ活動を行い、木質エネルギーの利用促進を図る。

(1)平成30年5月～
平成31年3月○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点(1)ペレットストーブ導入補助
薪ストーブ導入補助

ほか・下刈り・・・殿城
傍陽ほか

10ha
8ha

470㎥
1,367㎥(1) 樹種転換
手塚地区・・・

6.60ha(2) 地元調整会議（武石地域）1回（1）搬出間伐

17ha（1）間伐、下刈り等 109.76ha
・間伐・・・上室賀12ha
西内地区 10ha（2）樹幹注入剤の支給 30団体 6,063本・真田自治会800本、上室賀自治会500本、山田自治会500本ほか

12月実施予定（1）（2）樹種転換事業の実施に向けて地元調整中○市有林の森林整備
市有林の搬出間伐を実施し、用材及びバイオマ④ ス材として活用を図る。
（東山ｸﾞﾘｰﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業含む。）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（1）伐倒くん蒸 4,696㎥
・上田地域 2,617㎥ ・丸子地域
・真田地域
242㎥ ・武石地域

10ha(2)地元調整会議（武石地域）2回

特記事項

50.14ha4,000本 （2）樹幹注入剤の支給(2)平成30年4月～
平成31年3月(2)樹種転換事業の推進を図るため、事業未実施地区での事業説明会を開催する。

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

殿城地区 5.5ha 発注済
別所温泉野倉地区 4.23ha
計9.73ha（1）搬出間伐
発注済殿城地区
別所温泉野倉地区
計

5.6ha
4.18ha9.78ha

3台（1）ペレットストーブ導入補助

1台（1）ペレットストーブ導入補助

3台

20台

薪ストーブ導入補助

8台

薪ストーブ導入補助

21台○取組による効果・残された課題

4重点目標管理シート

平成30年度

重点目標

農業の体質強化に向けた施策（防災減災対策・施設長寿命化・多面的機能の推進）

総合計画における
位置付け

第３編

産業・経済

農林部

部局名

上田で働きたい戦略

次代へつなぐ農林水産業の振興

3-1-2

農林業の安定的な生産体制の整備と産地化の推進

4位

2014市長マニフェスト

まち・ひと・しごと創生総合戦
略における位置付け

第１章

優先順位

Ⅰ-１-①
における位置付け

農林業の稼ぐ力の創出

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラム
における位置付け

現況・課題

東日本大震災以降、耐震化が必要なため池について、工事の早期実施が課題となっています。
また、農業用水利施設の多くが耐用年数を迎えつつあるなかで、破損等に伴う維持管理費用や労力が増加し、農家の大きな負担となっています。
さらに、現在実施している多面的機能支払交付金において、事業対象面積を拡充することが課題となっています。

目的・効果

ため池の耐震化工事を実施し、災害時の被害を最小化する防災減災対策を図ります。
また、農業用水の安定的な供給と将来的なコスト低減のため、長寿命化対策を図ります。
さらに、地域ぐるみで実施する農地の維持活動と、地域資源である水路・農道等施設の質的向上を図る共同活動を支援すると共に、組織の広域化により制度の更なる有効活用を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○ため池の防災減災対策の実施(1)県営農地防災減災事業 西塩田地区の地元調整及び実施のための支援① (2)県営農地防災減災事業 上田地区の地元調整及び実施のための支援(3)団体営基盤整備促進事業によるため池の耐震化工
事の実施○施設の更新等による農業生産基盤の安定化(1)中山間総合整備事業殿城地区の地元調整及び実施のための支援(2)県営かんがい排水事業 菅平地区の地元調整及び② 実施のための支援(3)県営かんがい排水事業 川西地区の地元調整及び実施のための支援(4)農山漁村振興交付金事業 奈良尾地区の農業集落
道の整備○基幹的水利施設の長寿命化(1)県営基幹水利施設ストックマネジメント事業
神川左岸地区の実施に伴う地元調整及び実施のための支援③ (2)団体営農業水路等長寿命化・防災減災事業
欠口用水地区の実施(3)団体営農業水路等長寿命化・防災減災事業
古安曽地区の実施○多面的機能支払交付金事業の拡充(1)広域活動組織の設立及び事業対象範囲の拡大④ (2)未取組地域への推進(3)交付事務の効率化

特記事項

期間・期限
（いつ・いつまでに）(1)～(3)平成30年4月～
平成31年3月(1)～(4)平成30年4月～
平成31年3月(1)～(3)平成30年4月～
平成31年3月

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)6池において、耐震設計を実施(2)上田地域で4池の耐震化工事を実施
・樋の詰池、宝池、下之郷新池（債務負担工事で実施中）・H30年度新規で手洗池を工事実施(3)1池（明賀池）の耐震化工事を実施(1)6池（沢山池、塩吹池、小島大池、上原池、塩野池、不動池）の耐(1)6池の耐震設計を実施（2池は繰越で実施中）
震設計を実施(2)上田地域で4池の耐震化工事を実施(2)上田地域で4池の耐震化工事を実施
・樋の詰池は完了、宝池、下之郷新池、手洗池は、債務負担工
・樋の詰池、宝池、下之郷新池は、債務負担工事で実施中
事で実施中
・手洗池の工事を発注済(3)明賀池は3月に完成(3)1池（明賀池）の耐震化工事を9月に発注(1)用排水路3地区（宮之上、下郷、稲倉棚田）、農道・集落道整備3路線(岩清水、稲倉棚田)、市民農園整備1地区（岩清水）の実施(2)鋼構造物・電気設備工事、小水力発電施設整備の工事実施(3)揚水機場の工事を実施
川西揚水頭首工の実施設計を実施(4)道路改良工事L=240ｍを実施(1)
・用排水路3地区（宮之上、下郷、稲倉棚田）耕作終了後着手予定
農集落道整備3路線(岩清水用地買収完了･工事業者選定中、稲倉棚田順次実施予定)
・市民農園整備に係る開発行為の申請中(2)3月契約ｸﾚｽﾄｹﾞｰﾄ改修工事 H29･30債務負担工事で実施中(3)揚水機場の工事を実施
川西揚水頭首工の実施設計を発注(4)道路改良工事L=240ｍを6月に発注し、7月に契約、現在実施中(1)県営神川左岸地区 横沢工区の管路工 (1)県営事業 神川左岸工事を10月上旬発注予定
事の実施(2)用地測量を7月に発注し、8月に契約、現在実施中(2)用地測量及び用地買収を実施
一部工事発注を行い年度内完了とする。
(3)用地・現況測量及び用地買収を実施工 (3)用地・現況測量を7月に発注し、8月に契約、現在実施中
事は一部着手用地買収について協議中、工事は発注準備中(1)農業振興地域区域内農用地カバー率(1)広域協定運営委員会
36％設立・広域活動組織事業(2)来年度広域協定参加による農業振興地
計画認定…6月まで
域区域内農用地カバー率向上のた(1)農業振興地域区域内農用地カバー率58％
取組み範囲拡大…年度末
め、出前ときめきのまち講座を5地区で (2)出前ときめきのまち講座を4回、8地区で実施
まで実施(3)統合前のため46件の概算払い(2)年度末まで(3)広域化により概算払い件数を年度(3)年度末まで94件から60件に統合○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

5(1)・用排水路3地区（宮之上：完了、下郷：実施設計完了、稲倉棚田：施工中・一部繰越）農集落道整備3路線(岩清水：施工中・繰越、稲倉棚田：完了、漆戸：用地買収着手)
・市民農園整備工事着手(2)ｸﾚｽﾄｹﾞｰﾄ改修工事 H29･30債務負担工事5月完了予定(3)揚水機場の工事は完了、実施設計は発注済み(4)道路改良工事は3月に完成(1)県営事業 神川左岸工事は3月に完成(2)用地測量・改修工事は完了、用地取得は一部を繰越
(3)用地契約は年度内締結、工事は2月に契約し、繰越して実施
中(1)農業振興地域区域内農用地カバー率58％(2)出前ときめきのまち講座を5回、10地区で実施(3)概算払い件数を60件に統合

重点目標管理シート

平成30年度

重点目標

鳥獣等被害対策の推進

総合計画における
位置付け

第３編

部局名

産業・経済

上田で働きたい戦略

農林部

優先順位

2014市長マニフェスト

まち・ひと・しごと創生総合戦
略における位置付け

第１章

次代へつなぐ農林水産業の振興

3-1-2

農林業の安定的な生産体制の整備と産地化の推進

5位

Ⅰ-１-①
における位置付け

農林業の稼ぐ力の創出

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラム
における位置付け

現況・課題

目的・効果

高齢化等により集落近くの里山の荒廃化が進み、鳥獣による農産物被害が特に深刻化しています。このため、間伐等による山林の環境整備と併せ、鳥獣が農地へ出没しないような侵入防止柵の設置などのハード面での対策が必要です。
シカ、イノシシなどの捕獲された個体は、殆どが山中に埋設処理されており、有効活用が課題となっています。
また、上田市民憲章で清流と謳われている千曲川では近年、アユやウグイ等の在来魚が激減し、上田市の夏の風物詩であるアユ釣りややな漁の風景が失われつつあることは、水産資源の損失のみならず観光面からも大きな課題となっています。
在来魚減少の要因はいくつか考えられますが、コクチバス等の外来魚の増加が要因の一つでもあります。
地域で一体となり鳥獣被害対策を実施することが効果的であることから、地域住民と協力し集落単位で侵入防止柵の設置を実施します。
伝統的にシカ肉を食す文化が根付いていない東信地域では、捕獲された個体を地域の有効資源として捉え、ジビエ振興に繋げることが望まれています。
また、上小漁業協同組合が実施するコクチバス等の外来魚駆除活動を支援し、清流千曲川を守ることで、市内経済の活性化に繋げます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）①○有害鳥獣対策事業の実施
地元に原材料を支給し、地域住民協働による侵入防止柵の設置を図る。

期間・期限（いつ・いつまでに）

平成30年4月～
平成31年3月○ジビエ振興研究事業
捕獲した鳥獣の有効活用に向けて、ジビエ振興策
平成30年4月～② の研究を進めるため関係団体による合同会議、講演会
平成31年3月
及び試食会等を開催し、ジビエ処理加工施設の可能性を研究する。

○野生鳥獣商品化研究事業
市内で捕獲されたニホンジカを小諸ペットフード③ 加工施設で製品化し、販売までの一連の事業を実施することにより、課題等を整理し、今後のジビエ振興に繋げる。

平成30年4月～
平成31年3月○清流千曲川外来魚等駆除
千曲川におけるアユ等の在来魚の減少を食い止める④ ため、上小漁業協同組合が実施するコクチバス等外来魚駆除事業に対する支援を実施する。

平成30年4月～
平成31年3月

特記事項○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

数値目標（どの水準まで）

侵入防止柵

5.5km

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）
侵入防止柵
・大日向自治会：1,300ｍ
・横沢自治会 ： 200ｍ
・東前山自治会： 300ｍ
・下室賀自治会：1,000ｍ
・上室賀自治会：1,300ｍ
・長入自治会 ： 600ｍ
計4,700ｍ

10地区

侵入防止柵

1回

（1）先進地視察研修(2)調理研修会（飲食店対象）

1回（2）調理研修会（飲食店対象）(3)料理教室（一般家庭対象）

1回（3）料理教室（一般家庭対象）

10頭(2)ペットフード商品数

500袋(30g/袋)小諸市野生鳥獣商品化施設

6地区

1回実施

1回実施

12月実施予定（県と共催）(2)調理研修会（飲食店対象）

H31.1月実施

10月実施予定(3)料理教室（一般家庭対象）

H30.10月実施（1）ニホンジカ加工頭数（2）ペットフード商品

4回

10頭

10頭

500袋（30g/袋）10月末納品予定

3回（8月26日、9月16日、9月23日）
1区（旧上田市内、真田地域）毎週土曜日実施○取組による効果・残された課題

6

資材支給

(1)先進地視察研修（1）ニホンジカ加工施設10月搬入予定

外来魚駆除活動外来魚駆除活動

4.7km

要望取りまとめ(1)先進地視察研修(1)ニホンジカ加工頭数

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（2）ペットフード商品 500袋（30g/袋）（H31.1月～販売開始、3月末までに230袋売却）

外来駆除活動一斉駆除 3回実施（8月26日、9月16日、9月23日）
1区（旧上田市内）毎週土曜日実施
駆除数3,900尾、358㎏