2011 年 11 月 21 日
枚方市長 竹内 脩 殿
日本共産党枚方市会議員団
団長 石村淳子

2012 年度予算編成と市政運営に対する要望書

３月11 日の東日本大震災と福島原発事故から8ヶ月が過ぎました。発災直後より市あげての支援に取組まれたことについて心から敬意を表します。被災地では厳しい冬を迎えようとしており、必要な支援が滞りなく実施できるようお願いします。
枚方市においても、減災対策に力を尽くすとともに、全ての行政運営に安全の視点を貫かれるよう求めます。また、世界的にも気候変動による自然災害の多発が心配されており地球温暖化防止に向けた取組みをすすめるとともに、原発からの脱却・自然エネルギーへの転換を目指し、市として積極的に行動されることを期待します。
市民のくらしと営業も依然として厳しい状況が続いています。生活保護受給者数は5162世帯（10月末現在）と過去最多状態が続き、国民健康保険料滞納世帯数は１万2330世帯、19.85％（2011年6月1日時点）、特別養護老人ホームの入所待機者は9月末で1045人、保育所入所待機児童数は10月現在で５１１人を超えています。地域経済の主役である中小企業・自営業者は、急激な円高もあり倒産・廃業が相次いでいます。
民主党野田新内閣が発足しましたが、「社会保障と税の一体改革」と称して消費税増税とともに社会保障制度の大改悪も進めようとしており、このままでは国民・市民のくらしは守れません。
こうした状況のもと、枚方市が自治体本来の役割を発揮し、教育の充実、安全、安心を守り、福祉を増進させることが求められています。竹内市政２期目のスタートをきる予算編成にあたって市民の暮らしを応援するあたたかい街づくりを願い、以下の要望書を提出いたします。

Ⅰ、市政運営の基本方針について①生存権を認めた憲法 25 条や勤労の権利を認めた 27 条等、憲法を遵守し、平和人権・民主主義を市政の基盤にすえること。
②市民参加と情報公開を市政運営の基本にすること。
③構造改革路線を転換し市民生活を支援する行政運営に努めること。
④新行政改革大綱作成とそれに基づく実施プラン作成にあたっては市民参加で検討し市民の命と暮らしを守る自治体としての責任をはたすこと。
⑤経営危機による失業者、生活困窮者、廃業の危機に直面する事業者などを救済するために、緊急経済雇用対策本部が役割を果たし実効ある施策を実施すること。
⑥中核市への移行はメリット・デメリットを明らかにし、責任ある執行体制が築けるかどうかも含め十分に検討し、移行ありきですすめないこと。
Ⅱ、予算編成に関わる要望について[１]重点要望について① 防災対策について
・東南海・南海地震、東海地震などの連動を想定して「地震防災計画」の見直しを専門家も含めて早急に行うこと。
・消防力の強化と迅速な指揮・対応がはかれるよう単独消防を実現し、消防庁舎と本庁舎を合築も含めた検討を行い、消防庁舎や本庁舎とも巨大地震に耐える整備をはかること。
・消防行革を見直し、消防力の整備指針にそった人的配置を行うこと。
② 市役所が、市民の命と暮らしを守る役割を果たせるよう、必要な職員の配置と採用を行うこと。
③ 保育所待機児童を解消すること。待機児解消計画を策定し、抜本的な対策を講じること。
④ 公立保育所民営化計画（中期計画）を撤回すること。
⑤ 公立幼稚園の統廃合を行わないこと。
⑥ 子どもの医療費助成制度を入院・通院ともに中学校まで拡大すること。
⑦ 現行保育制度を解体する新保育制度（子ども子育て新システム）については反対すること。
⑧ 少人数学級を推進するとともに、国に対して早期の学年延長を求めること。
⑨ 安全・安心な中学校給食の実施を行うこと。
⑩ 文化活動の拠点として総合文化施設の建設を市民とともに進めること。
⑪ 交野支援学校四条畷分校を支援学校として存続させ、支援学校の大規模過密化を解消するよう府に要望すること。
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⑫ 障害者が緊急入所できるショートステイ事業の拡充や障害者が生活できる入所施設建設を設置すること。
⑬ 特別養護老人ホームの待機を解消すること。
⑭ 国民健康保険料を引き下げること。
⑮ 後期高齢者医療制度の廃止を求めること。
⑯ 後期高齢者医療の保険料の引き上げを行わないよう、広域連合に求めること。
⑰ 介護保険料を引き下げ、減免制度を拡充し利用料の軽減策を実施すること⑱「産業振興基本条例」に基づく実効性ある施策を展開し、地元業者の育成・支援策の充実に努めること。
⑲ 住宅リフォーム制度を創設すること。
⑳ 市駅周辺整備については、有識者・商業関係者、市民委員で構成する検討会議などを設置し、市民参加で研究・検討すること。
［２］市民にしわ寄せせず、市独自の財源を確保する施策について① 土地開発公社や市の長期保有地は早期に事業化し、有効活用をはかること。
また、長く「塩漬け」状態にある用地は必要性を見極めること。
② 地下水くみ上げ条例を制定し、地下水くみ上げ協力金を徴収し、府立精神医療センターについては上水の利用にきりかえること。
③ 市内企業(資本金１０億円以上)の法人税率を引き上げること。
④ 高額・悪質な市税滞納者に対する徴収を強化すること。
［３］市民の暮らしを守るために（１）子育て支援について①ワクチンによる予防効果が認められる疾病について接種が促進されるよう国に全額公費負担を求めること。それまでの間、市として助成策の充実をはかること。
②ポリオの生ワクチンについては早期に不活化ワクチンへの切り替えが計られるように、国に求めること。
③子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンについては、国のワクチン接種緊急促進事業の終了後も引き続き市として助成を続けること。
④児童虐待については、大阪府に対し専門職員の増員と児童養護体制の充実と質の向上を求めること。また、枚方市での支援にあたっては、子どもの権利を第一にとらえた支援が行えるよう関係機関と連携し対応すること。あわせて、専門職員の充実と確保に努めること。
⑤支援が必要な家庭への育児支援家事援助事業については、対象年齢を限らず必要性に応じて対応すること。
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⑥多胎児や障害児、産後うつなど支援が必要な世帯への養育支援を充実すること。
⑦メールマガジンやツイッターによる子育てに関する情報配信や、携帯用サイトの充実に努めること。
⑧地域子育て支援の拠点ついては中学校区ごとに設置できるよう「新・こども育成計画」を見直すとともに、駅前や商店街など利便性の高い場所での実施も検討し、さだ保育所の跡地は駅前の子育て支援の拠点として利用すること。
⑨地域子育て支援拠点事業については、正規職員の配置など運営体制の充実をはかり事業内容を充実させるとともに、気軽に親子がつどえるよう広報に努めること。
⑩母子手帳とは別に，予防接種の受診票つづりをつくること。
⑪ファミリーサポートの利用による事故については、原因究明と再発防止策については市が責任を持って実施すること。
⑫子育てサークルへの支援を強め、場所の提供、講師派遣、遊具などの貸し出しを実施すること。
⑬胆道閉鎖症の早期発見のために、うんちカードを母子手帳に綴じこんで発行してください。すでに発行済みの方にも対応してください。
⑭赤ちゃん連れでも気軽に参加できるマタニティーコンサートなどを開き、産前からの支援を強めること。
⑮妊産婦検診の助成制度は国平均まで引き上げること。
（２） 保育・学童保育（留守家庭児童会）について①保育について・定員の弾力運用の解消に努めること。
・夜間・休日保育などのニーズにこたえること。特に公立保育所でも実施をはかること。
・公立保育所の保育士配置基準の改悪は行わないこと。民間保育所の配置基準は乳児だけでなく、公立なみにひきあげること。
・老朽化した民間保育所の施設改修は、定員増がなくても認めること。
・保育料の引き上げを行わないこと。
・保育料の減免制度を充実させること。
・公立保育所で完全給食を実施すること。
・公立保育所の耐震診断を早急に行い、必要な補強工事を進めること。あわせて老朽施設への対処方針を早期に示し、計画的に改修をすすめること。
・ 保育施設の改善に努め、十分な保育ができるように運営経費を確保すること。
・小規模認可保育所で保育される子どもたちの就学前までの保育継続をはかる
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こと。
・すべての保育所で在宅支援の強化と関係機関との連携がはかれるよう支援策充実に努めること。
・インフルエンザワクチンの助成対象を子どもにも拡大すること。特に受験期の子どもを持つ家庭への支援を早急に行うこと。
②学童保育（留守家庭児童会室）について・保育料を引き下げること。
・延長保育料の徴収をやめること。
・学年延長をすすめること。
・５・６年の障害児の受け入れは校区の留守家庭児童会室で対応すること。また、入室要件を緩和すること。
・土曜日開室を早急に行うこと。
・職員採用にあたっては資格要件を設けること。
・運営の質的向上をはかれるよう研修・支援に努めること。
（３）医療について①地域医療の充実について・軽度発達障害者の診断・療育ができる体制を整備すること。
・障害者通園施設のリニューアルを早期に行うとともに、定員の拡大を図ること。
・幼児療育園と市民病院の併設設置については保護者や関係者との理解を求めると同時に保護者や職員の意見も取り入れながら計画をすすめること。また外来リハビリ機能を充実させること。
②市民病院について
・新市民病院建設にあたっては医師・看護師・職員の確保や教育を徹底して行い市民の信頼を回復すること。
・現市民病院で早急にペインクリニック、ホスピスケア実施が出来る体制を整備すること。
・小児科医、産婦人科医の確保に努力し、２４時間小児２次救急医療、周産期医療の充実、地域産婦人科とのネットワークが出来るように努力すること。
・院内保育については、24 時間体制で実施すること。
・労働条件や待遇改善を行い医師・看護師・スタッフの確保を図ること。
・日本語通訳が必要な人や聴覚障害者への対応ができる専門スタッフを配置すること。
③ 医療費助成制度について・75 歳以上の高齢者と、子どもの医療費負担無料化を行うよう国に制度化を5

求めること。
・母子家庭や障害者の一部負担金を元の無料に戻すこと。
・大阪府に対して医療助成制度の充実を求めること。
・ワクチン緊急促進事業の継続、国により定期接種化を引き続き求めること。
（４）国民健康保険について①国保の広域化に反対し、国庫負担を 5 割に戻すよう国に求めること。
②保険料を軽減し、困窮者減免制度を復活し拡充すること。
③短期証・資格証明書の発行はしないこと。
④特定健診の受診率向上に向け、啓発と利便性の向上に努めること。
⑤国保の一部負担金減免制度の周知を徹底し、さらに充実をはかること。
（５）介護保険及び高齢者福祉について① 介護保険について・国に対し、調整交付金５%の確保を求めること。
・介護サービスの低下や利用者負担増を招かないよう国に求めること。
・療養病床削減の撤回を国・府に求めること。
・保険料を払えない人に対するペナルテイをやめること。
・地域包括センターを中学校区ごとに増設し、地域の介護に関する相談窓口としての機能を持たせるように支援するとともに、愛称「高齢者サポートセンター」の周知を図ること。
・障害者控除が 5 年間にさかのぼり申請できるよう書類を整備すること。
② 高齢者施策について・高齢者バスカード事業対象者の所得制限を撤廃し、利用枚数を増やすことと、「スルッとＫＡＮＳＡＩ」の購入可能枚数を増やすこと。
・高齢社会に対応した必要な情報提供を行うとともに高齢者の特性に応じた広報紙や情報誌・通知などを工夫し配布すること。
・街かどデイサービスについては、さらに支援を行い充実させ、市としても周知に努めること。
・移送サービスに対する支援を行い、外出困難者の通院などの保障をすること。
・紙おむつ給付事業の所得制限を撤廃すること。
・訪問理美容の利用者負担を軽くするため市が４０００円の全額・もしくは３０００円補助を行い利用者負担を１０００円にして今まで通り年６回利用できるようにすること。
・訪問理美容券の利用を老人施設でも利用できるようにすること。
・高齢者が利用する公共施設の利用料減免をおこなうこと。
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・総合福祉センターの利用料無料の継続と、無料送迎バスを継続すること。
・緊急通報装置をＮＴＴの一般回線だけでなく、光回線などにも対応できるようにすること。また、防水機能付きのペンダントにすること。
（６）障害者施策について①障害にともなう原則無料とする新法の成立を国に働きかけること。
②作業所の認可施設への移行は利用者の意見を充分尊重して全ての作業所の移行が行えるよう支援すること。また今後障害者の働く場がなくならないよう認可施設を増加すること。
③福祉施設への日割り実績を見直し安定した運営ができるよう月額払いに戻すよう国に要望すること。
④精神障害者の総合的な支援をすすめるための専門職員を配置し、関係機関とのネットワークを整備すること。
⑤施設利用者の食費補助を継続するよう国にもとめること。
⑥障害者の生活の場であるケアホームの充実と家賃補助など利用者負担の軽減を行うこと。
⑦日中支援事業（タイムケア事業）を増設し、新規事業者に対する家賃補助を行うこと。
⑧学校卒業後の障害者がつどえる場をつくること。
⑨特別支援学校生徒の学習権を保障するため親が送迎できない場合、通学時のガイドヘルパーを保障すること。
⑩公共施設への障害者施設の併設や合築を推進すること。地域作業所の製品を市のすべての施設で販売できるようにすること。
また、新設するすべての施設に地域作業所などの製品販売コーナーを設置し、関係部局が協力し推進に努めること。
⑪手話通訳者・要約筆記者を専門職として位置づけ、手話通訳報酬をさらに引き上げること。
⑫市の施設への音声誘導装置設置をひきつづきすすめること。また、設置については周辺居住者の理解が得られるよう市として、さまざまな工夫をすること。
⑬視覚障害者の音読のためのＳＰコードの普及に努め、市広報や公文書に記載するようにすること。音声読み取り装置のカウンターへの設置をすすめるとともに、個人などで購入する場合には助成すること。
⑭透析のための通院介助が必要な人工透析者に対する移送サービスを創設すること。通院の送迎が必要な透析患者に対するタクシー利用券の支給枚数をさらに拡充すること。
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⑮身障者向けタクシー利用券の枚数をさらに拡充すること。
⑯障害者の生活の場としてケアホーム、グループホームを整備すること。
⑰重複・重症心身障害児者に対するサービス供給体制が不十分であるため、早期に改善を図ること。職業・生活訓練や生活できる場を整備すること。
重症心身障害児者の緊急一時入所のニーズに対応できていない状況を早期に改善すること。
⑱在宅の障害者世帯で介護者が高齢化している世帯については、緊急時に介護者に代わってショートステイの手配などが実施できる体制を整えること。
⑲府立精神医療センターの跡地については民間に売却するのではなく、福祉・教育での利用がはかれるよう府に要望すること。
⑳市の施設に障害者の雇用を確保する場をもうけること。
21 障害者の一般企業就労のネットワークを広げ、市としても支援を強めること。
○（７）税の軽減について①消費税などの増税計画について国に中止を求めること。
②所得税法 56 条の廃止を国に求めること。
③扶養控除の廃止などにより負担増とならないように、保育料や就園奨励費に対応すること。
④住民税の減税基準を明確にし、困っている市民が利用できる制度とすること。
⑤地方税法３２３条に規定される公私の扶助者（就学援助・保育所入所・児童手当・福祉年金受給者、叔父などから援助受ける者）の住民税減免を行うこと。
（８）その他の生活支援施策について①府営住宅半減計画に反対し入居者への家賃減免基準をもとに戻すよう府に求めること。
②各種制度の情報提供や広報義務を徹底するために行政機関として明文化し、職員指導を行うこと。
③多重債務も含め消費生活センターの機能を充実し、庁内の関係部署と連携を強め対応できる体制を講じること。また、市民が安心して相談できる一元的な相談窓口を庁舎内に設置すること。
④市として専門のソーシャルケースワーカーを雇用すること。
（９）生活保護について①生活保護制度について以下の点について国に求めること。
・就労指導の強化で早期に生活保護を打ち切る改悪はしないこと。
・医療費の一部負担金など制度の改悪をしないこと。
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・生活保護の老齢加算を復活し、地域別最低賃金や他の制度利用にも影響する基準の引き下げはおこなわないこと。
②生活保護の実施体制に関わって、「標準数」に基づくケースワーカーの増員を正規職員で行うとともに、経験や熟練を重視した人事配置を行うこと。
③相談カウンターに生活保護制度のパンフレット及び申請書を置き、申請権を保障すること。
④精神疾患を持つ相談者や受給者に適切な対応ができるよう専門職員を確保すること。
⑤適切な就労指導を行うとともに、求職活動に必要な経費の保障を行うこと。
⑥保護費の内訳が受給者に容易に確認できるよう改善し、誤給付を防止すること。
［４］安心、快適なまちづくりのために（１）安全、安心なまちづくりについて① 自然災害が多発するなか、防災体制を強化すること。
・消防団員を増員するために支援すること。
・下水、土木、危機管理など緊急に対応する人員を増やすこと。
・緊急時に待機し、仮眠できる場所を確保すること。
② 伊加賀出張所を開設すること。
③ 公園の無いところに防災空地を整備すること。
（松心園跡地を購入すること）④ 将来を見据え、早急に建築指導主事を増員し、市が直接中間検査や完了検査を実施できる体制を作ること。
⑤ すべての第 1 次避難所に防災倉庫を設置するとともに地域のきめ細かい場所に防災倉庫が設置できるように支援すること。
⑥ 備蓄品の内容や必要量についても再検証し、防災用自転車（タイヤの空気漏れがおこらないもの）、携帯電話の充電器なども配備すること。避難所となっている学校体育館に災害時に利用できる通信設備が配備できるようにすること。
⑦ 大規模地震災害に備え、地域の防災拠点機能の充実と地域の自主防災組織の支援を充実すること。
⑧ 住民の意見をきちんと把握し、災害弱者が移動できる一次、二次の避難所を確保すること。妊婦や障害者、要介護者などのための福祉避難所を早急に定め、市としてマニュアルを整備し特性に応じた支援体制の準備をおこなうこと。
⑨ 防災行政無線を、すべての地域で聞こえるようにすること。
⑩ 府に対し、急傾斜地崩壊危険箇所への対策を急ぐよう要望するとともに、道路に面した私有地についても対策が講じられるよう支援すること。
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⑪ ため池の耐震補強をすすめること。
⑫ 障害者や要介護者のケアや生命維持に必要な装置のための自家発電機購入補助を行うこと。
⑬ 警察派出所の無人化を解消するよう府に求めること。
⑭ 電力会社に老朽炉から廃止するよう要望すること。
⑮ 放射能モニタリングステーションを枚方市内にも設置すること。
（２）上下水道と河川整備について①下水道の整備・更新にあたっては道路など関係部局と連携し、経費の縮減につとめること。
②ゲリラ豪雨にも対応できる雨水対策を検討、実施すること。
③緊急性を要する水道老朽管は早急に更新すること。
④水道鉛管解消計画については、前倒しを図り市民の健康保持に努めること。
⑤下水道使用料の値上げを行わないこと。
⑥ゲリラ豪雨・災害に対応するため、「経営状況の見直し」で示された下水道維持課職員の半減化を見直すこと。
⑦水道料金の減免制度を充実すること。特にＤＶ被害の母子世帯については住民票の移動がなくても減免の対象とすること。
⑧公共下水道等の切り替え時の経費について低所得者への軽減措置をおこなうこと。
⑨工事、請負契約制度の改革、職員配置の適正化など経営努力を行うこと。
⑩浸水対策として雨水貯留浸透施設の整備をはかること。
（３）廃棄物処理・リサイクル施設について① 家庭用一般ごみの有料化はしないこと。
② 北河内４市リサイクル組合が工場周辺住民の健康調査を実施するように枚方市が積極的に役割を果たすこと。住民の健康被害に対する安全確認ができるまで施設の運転を休止すること。
（４）まちづくり、開発について①景観保全条例を策定すること。
②ミニ開発を含めた開発について住民の声を反映し指導を強化すること。
（5）マンション問題について①マンションの維持管理・管理組合運営など建築技術的・法的問題について相談にのる「マンション問題総合支援室」を設置すること。
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②地震に強いマンションをめざして、総点検と防災改修を進めること。
③マンション管理組合支援のため、管理組合、組合員向けのセミナー等をさらに拡充し開催すること。
（6）道路問題について①新名神（第２名神国道）枚方区間の建設計画撤回を国に求めること。
②第２京阪開通後の道路環境を改善するため、必要な手立てを講じ、住民との約束は履行すること。
③国道１号線・３０７号線の歩道設置、杉田口禁野線、交野久御山線など府道拡幅と歩道設置を国・府に求めること。
④道路補修にあたっては優先順位の基準を設け透明化し、実施すること。
⑤生活道路の改修に必要な予算を確保すること。
⑥車いすの人が通行できるように危険な歩道の高低差を改修し、安全対策を講じること。
⑦駅周辺のバリアフリー化を推進すること。
⑧長尾駅前広場の早期整備を行うこと。
⑨長尾駅・津田駅の東側に駐輪場をつくること。
⑩交通不便地域解消のため、市としてコミュニティバスを運行し、府に支援策を求めること。
⑪バス停留所に雨よけやベンチの確保を京阪バスと共同で取り組むこと。
また時刻表など見やすいものとなるよう交通事業者に働きかけること。
⑫ウオーキングできる歩道を整備し、自然巡回道路の計画を推進すること。
⑬バスアンドライドを推進するためバス停に駐輪場を整備すること。
⑭京阪電車高架事業（香里園から枚方公園）実施については、市民の意見を聞き情報公開を徹底すること。
（７）地球環境、自然の保全、公園について①地球温暖化防止のために自然エネルギーの活用を市民に向け推進すること。
②公園を計画的に設置し、子どもたちが自由に遊ぶことが出来る広場を確保すること。
③公園遊具の安全性を確保するため部品等について耐用年数を管理し更新すること。
④市内の緑被率の定期調査を行い、地域別目標を定め、積極的に植樹を行い、既存の自然林を保護すること。
⑤里山保全、稀少動植物の保護を進めること。保全活動の充実・発展のために必要な支援を強めること。
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⑥大気汚染・道路騒音の観測局を増設し計画的に観測機器の更新をすること。
⑦市民緑地制度を有効に活用すること。
⑧市民農園を増設し適切な管理運営につとめること。
⑨市として太陽光発電設置に対する補助をすすめること。
⑩淀川河川敷の公園・緑地整備事業計画を早めるよう国に求めること。
⑪淀川の「わんど」の整備をすすめるよう国に求めること。
［５］商工業と都市農業の発展のために（１）中小商工業について①商工業予算を拡充し、中小企業の営業支援を推進すること。
②信用保証料の補給制度は現行、融資限度額が４００万円以下である。限度額の引き上げをはかるなど融資制度の改善をはかること。
③国の各種交付金・臨時交付金を活用し「小規模修繕契約登録制度」の工事を前倒しして発注すること。その際、見積もりの機会を均等にするなど改善を行い限度額を引き上げること。
④「小規模修繕契約登録制度」については３０万円から５０万円に限度額をあげること。
⑤公共事業の前倒し発注・施行にあったっては分離分割発注を進め、地元中小事業者への発注率を高めること。
⑥商店の空白地域に誘致支援策を行い、市のホームページで商店街のあき店舗情報を提供すること。
（２）都市農業について①日本の農業とコメに打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）や日豪ＥＰＡ（経済連携協定）に反対し、日本の農業を守るよう国に求めること。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟への不参加を国に要望すること。
②農地の権利移転や転用、利用状況などについて農業委員会が的確な判断や監視、必要な指導が可能になるよう、関係予算や体制を抜本的に強化すること。
③新農地法のもとで、意欲ある農業者が企業参入に阻害されないよう遊休農地を活用し、担い手を育成するなど新たな農業振興を検討すること。
枚方市産業振興基本条例に基づき、市、事業者、経済団体、市民の連携協力、業分野の枠組みを超えた連携、農業者だけでなく市民全体で取り組むことができるよう市としても最大限の努力を行うこと。
④地域の特性に合った「枚方の特産物」を選定し栽培することにより農業所得引き上げ、「エコれんげ米」とともに、「枚方ブランド」として付加価値をつ12け販売できるようにし、全国に発信すること。
⑤市内の農地について防災農地として指定し、災害時の避難場所として活用できるよう制度を創設すること。
⑥農地の保全がはかれるように営農支援策を拡充すること。
⑦市民が地元農産物を購入できるよう市役所周辺の常設販売所を設置するとともに、直販場所を増設し市民に周知することにより、地産地消の推進，食と農の大切さを啓発すること。
⑧生産緑地については、要件緩和を行い、追加指定場所を積極的に増やすこと。
⑨集中豪雨により、農業にも被害が発生している。農空間の維持を図りため、早期に計画的な雨水整備を市内全域に図ること。
⑩援農組織の育成・充実を図ること。
［６］学校教育と社会教育充実のために（１）学校教育について①市立幼稚園の耐震化を急ぐこと。
②幼保一元化ではなく、市立幼稚園の３年保育を実施すること。
③幼児教育の無償化を実現するよう国に求めること、また市としても私立幼稚園の保育助成金の拡大など支援充実に努めること。
④校教育充実に向け市単費での加配教員の配置を充実すること。
⑤正規教職員の確保に努めるよう大阪府教育委員会に求めること。
⑥トイレの改修をすすめ、洋式トイレを増設すること。維持補修費を増額し，全体的な改修計画を策定すること。
⑦学校安全警備事業の継続を府に求め、警備員・安全監視員を確保すること。
⑧児童・生徒の登下校の安全確保のために交通専従員制度を維持し、拡充をはかること。
⑨教育委員会主催の行事等については、参加児童・生徒の交通費等は市が負担すること。
⑩教室・職員室・教師を結ぶ緊急連絡用のシステムをつくること。
⑪交野支援学校四条畷校のスプリンクラー設置など施設整備の充実を求めると共に、枚方校の早期建設を求めること。
⑫支援教育に関わる教職員、時間講師を増員し、十分な配置を行うこと。
⑬特別支援学級に特殊教育免許を持つ専門職を配置すること。
⑭支援教育の充実を図るため、介助員等必要な人的配置を行なうこと。
⑮支援学級編制基準、定数基準の改善及び諸条件整備（教室の改修、備品購入、階段の一部スロープ化、エレベータの設置等）について充分な措置を講じること。
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⑯教師の多忙化、長時間労働で健康破壊が起こっている。その実態を市として把握し是正するために、労働実態調査を行うこと。
⑰教職員の出勤、退勤時間を把握すること。
⑱各幼稚園、小中学校に労働安全衛生委員会を設置すること。
⑲過度な序列化を生む恐れのある、全国一斉学力テストは参加しないこと。
枚方の一斉学力診断テストは過度な情報公開が求められる状況があることから、今後も実施しないこと。
⑳奨学金制度を堅持し、内容を拡充すること。
21 子どもの貧困の実態を認識し、就学援助制度を拡充して対応する項目にクラ○ブ活動への支援を行うことを増やすこと。
22 学校園から提出されている要望については、早期に対応すること。
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23 教育文化センターについては、今後も、教育の充実を図るための専門施設と○しての役割をはたすこと。
24 公立幼稚園の職員室に、緊急時の情報把握のためにテレビを設置すること。
○
25 給食でアレルギー対応の代替食を早急に実施すること。
○
26 中学校給食の導入に向け、保護者、教職員を含めた検討委員会を設け、その○意見を反映させながら、子どもや教職員の負担軽減を図るよう条件整備をすすめること。
27 危険な箇所の窓ガラス拭きについて予算化を図ること。
○
28 学校園行事で利用する市立体育館・陸上競技場・市民会館ホール等の使用料○減免措置の拡充を講じること。
29 学校の宿泊を伴う管理職の特別勤務手当や、引率業務としての出張費等につ○いては、実態を踏まえた適切な支給をするよう府など関係機関への働きかけを行うこと。
30 中学校部活動の指導協力者派遣事業を適切な報酬額で更に拡充すること。ま○た、小学校の学校支援社会人等指導者活用事業を拡充すること。
31 中学校の吹奏楽部楽器の購入・修繕費を別枠で予算化を図ること。
○
32 学校図書館を充実するために、専任司書を配置すること。
○
33 学校図書館教育の充実のため、引き続き図書購入予算の増額に努力されると○ともに、図書室の整備・備品の充実を図ること。
34 国・府に高校授業料の無償化継続を要望すること。
○
35 子どもの文化鑑賞などの機会を増やし、市としても支援し、小規模校での芸○術鑑賞費に対する補助を行うこと。
36 障害を持つ子どもへの一貫した支援が進められるよう、子どもの状況などを○書きこめる「支援シート」を作成し、関係機関の連携強化をより一層すすめること。

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37 プールと職員室をつなぐインターホンの整備・補修を早急に進めること。
○
38 教職員健康診断および婦人科検診の結果について、枚方市の教職員全体のま○とめ分析を行うこと。
39 温水シャワーや給湯設備のない保健室に、設置すること。
○
40 スクールカウンセラーの中学校での勤務時間を増やすよう関係機関に働きか○けるとともに、小学校への心の相談員の充実を図ること。

（２）社会教育について①すべての市民の学習権を保障する社会教育施設整備計画を順次実施すること。
社会教育施設公民館 11 館構想の実現を目指すこと。
②現状、社会教育施設建設が困難な状況の中では既存の公共施設の有効活用を行うこと。
③市民の学習の機会としての市民学級を開催すること。
④障害者の参加もできる、青年のための労働問題などについての講座、青年の孤立化を解消する青年学級を開催すること。
⑤社会教育計画を作成すること。
⑥専門の学識経験者、市民団体代表、公募市民を入れた社会教育委員会議を開催すること。
（３）生涯学習について①生涯学習市民センターは公民館に戻すこと、当面の間、生涯学習の所管を教育委員会にすること。
②すべての市民の学習権を保障し、子どもたちの居場所としての機能が発揮できる生涯学習施設の充実を目指すこと。
③既存の公共施設、地域の自治会館を一般市民の活動にも開放するシステムをつくること。
④生涯学習施設がない地域での活動について市として支援すること。
⑤社会教育専門職員など、市民の活動をコーディネートできる専門職員を配置すること。
⑥市民の自主的な活動については使用料を無料にすること。
⑦生涯学習市民センター長をはじめ職員に社会教育法、生涯学習振興法等、必要な研修を実施すること。
⑧活動委員会の会議についてその決定事項を尊重すること。
（４）図書館について①市駅周辺に地区館の図書館を設置すること
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②分館のない分室については全日、休館日を週１日にすること。
③各図書館の職員はすべて図書館司書有資格者とすること。とりわけ館長は図書館司書を有する職員を配置すること。
④図書費の充実に努めること。
⑤インターネット予約システムで予約した本を市庁舎、市民病院、南部生涯学習市民センターなど市の施設で受取返却できるようにすること。
（５）文化・スポーツについて①健康予防のための教室を、各地域自治会館など借りて開催すること。
②南部・東部・北部・中部地域に地区体育館を設置すること。
③枚方市の遊休施設を活用しスポーツ広場を整備すること。
④スケートボード施設を整備すること。
⑤王仁テニスコート面の改修を行うこと。
⑥ウオーキングできるコースを整備すること。
⑦埋蔵文化財センターを設置すること。
［７］公正・民主・効率的でガラス張りの行政運営をめざして（１）住民参加と情報公開について①市民まちづくり基本条例については、徹底した市民参加で行うこと。
②住民投票条例の制定を行うこと。投票は議会の同意がなくても有権者の20 ％の署名により実施すること。
③市民に対する情報提供の制度化をはかり、体制の確立をはかること。
④行政資料コーナーの充実をはかること。
⑤市役所の電子決済化を行い、情報公開のシステム化をはかること。
⑥市民がＩＴを活用して情報公開請求できるようにすること。
⑦予算査定の公開など、予算編成過程の透明化をすすめること。
⑧各種審議会、庁議など行政の会議全ての会議録は速やかに作成し、全て公開すること。
⑨公文書の保存、管理、破棄の規定を明確にし、公開すること。
(２) 契約制度の改善について①公契約条例を制定すること。
②競争入札を徹底すること。
③市内業者の育成がはかれるように契約制度の見直しをはかること。
④談合が行われないように監視すること。
⑤入札監視委員会の機能を充実し、情報公開を高めること。
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(３) 市議会施策について①市議会の議事録検索システムを充実し、常任委員会審議も検索可能にすること。
②市議会のペーパーレス化を進め、データによる資料提供及び事務のオンライン化をはかること。
③議会審議のインターネット中継を行うこと。
(４) 市役所改革について①市民生活中心の市役所改革をすすめ、無駄な部署は廃止すること。
②市長の退職金を減額すること。
③人権政策室を廃止すること。
④職員の成績主義制度を廃止すること。
⑤職員が地域に入り、市民の生の声を聞き市政に反映できるシステムをつくること。
⑥半期退職制を廃止すること。
⑦同一労働・同一賃金とし、正職員・非常勤・アルバイトなど職種によって差別しないこと。最低賃金を時間給１０００円に引き上げること。
⑧内部告発制度を条例化し、外部の通報先をただちに設置すること。
⑨市民に対する的確なアドバイスを行うことも含め、各種制度の情報の提供や広報義務を徹底するために、窓口業務のマニュアル化をはかること。
⑩保護課、障害福祉室、高齢社会室などには福祉専門職員を配置するなど必要な職場に有資格者の採用を行うこと。
⑪市民に不利益な対応がないよう、窓口業務を行う職員の専門研修を充実させること。
⑫枚方市のホームページはリニューアルされましたが、必要な情報に簡単にアクセスできるようにさらに改善を行うこと。
⑬談合事件を総括し、前市長に対する退職金の請求を公判終結後に行うこと。
［８］ 平和と人権を守るまちづくりのために（１）平和について①市長自らが、核兵器廃絶を市民によびかけ、核廃絶の取り組みの先頭にたつこと。
②市は自衛隊募集に協力しないこと。
③平和施策の予算を増額し、平和資料室の充実を図ること。

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（２）人権を守るまちづくりについて①同和行政はすべて終結し、真の人権政策を追求すること。
（３） 男女平等を推進するために①男女共同参画課を創設すること。
②男女参画基本条例を実効あるものにするために、女性運動団体との交流を図りシンポジウムの開催などを行うこと。
③ＤＶ対策で被害者の緊急避難所（シェルター）を早急に設置すること。
④ＤＶに対する相談支援センターを設置し、市として責任を持って対応できる体制を整えること。
⑤ＤＶ被害者が住居を確保するための支援策を講じること。
⑥枚方市のホームページとメセナひらかた会館のウィル（男女共生フロア）のホームページをリンクさせること。

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