静岡県立大学短期大学部
特別研究報告(平成 19 年度)

知的障害者施設職員における歯科支援に関する研究
千綿

かおる

A Study of Dentistry support in Staff of Facilities for the Intellectual
Disabled
Kaoru

CHIWATA

Ⅰ．緒言
知的障害者施設入所者に 関する歯科 医療保健実態調査に よると、知的障害者の歯科受診は医療受診の中でも最も多く、重度知的障害者の 62%は歯痛や歯の動揺等なんらかの歯科疾患 の症状をもち、20%以上の者は歯科受診し、そのため施設職員の 60%は知的障害者の歯科通院介助を負担に感じていることが報告されている 1 ) 。これらの背景には知的障害者の歯科受診は、障害特性により本人の協力が得られないことや、歯科治療を理解できないこと等があげられている 2 ) 。したがって知的障害者施設入所者の歯科保健の上で適切な口腔疾患予防支援が肝要といえる。しかしながら、知的障害者入所施設では、施設職員が日常の生活介助に追われ、十分な歯磨き介助を行うことが困難であることや、歯磨き介助に対する負担感をもっていることが指摘されている 1,3 )。
一方、負担感の研究によれば負担感と関連する要因として性別、年齢、人数、時間、意欲、疲労、人間関係、抑うつ、ストレス対処能力(SOC)、情緒的サポート、ソーシャルサポート等が言及されているが 4 〜 8 )、歯磨き介助負担感については殆ど検討されていない。
これまで知的障害者施設職員の歯磨き介助については、施設職員の歯科研修の評価に関する報告が多く 9 〜 11) 、介助者の熱意と努力がきわめて重要であることが指摘されている 12) 。しかしながら、施設職員の歯磨き介助に対する負担感がどのような要因と関連するのかについては殆ど検討されていない。筆者は、これらについて小標本を対象にパイロットスタディを行い、職員の歯磨き介助負担感と施設職員の勤務年数や対象者の障害程度、日常生活介助程度との間に関連を認めた。しかしながら、-1-これら以外の要因と施設職員の歯磨き介助負担感の関連性については、まだ十分に検討されていない。そこで本研究では、知的障害者施設職員自身の歯科保健知識と歯科受診行動を取りあげ、それらが知的障害者施設職員の歯磨き介助負担感とどのように関連しているかについて検討する。
Ⅱ．研究目的知的障害者施設職員における歯磨き介助負担感は、歯科保健知識や歯科受診行動とどのような関連がみられるかを明らかにする。
Ⅲ．研究方法
１．調査対象
知的障害者施設 27 施設、職員 527 名を対象に郵送留置法で自記式質問
紙調査を実 施した 。回収は 429 名(81.4%)、そ のう ち有効 回 答 393 名(74.6%)を対象に して分析 した。 調査 にあ たっ て静 岡県立大学 倫理 委員会の承認を得た。また倫理的配慮として、事前に研究主旨を説明し、調査協力の同意を得た者を対象とし、データは個人が特定できないようにコード化して分析した。
２．調査項目
調査項目は 1)属性、2)歯科保健知識、3)歯科受診行動、4)歯磨き介助負担感とした。歯磨き介助負担感は「とても負担」「どちらかといえば負担」「どちらかといえば負担でない」「負担でない」で選択した。
３．分析方法各変数に関する歯磨き介助「負担群」と「非負担群」の群間比較を行った。有意性の検定にはχ 2 検定、U 検定を用い、有意水準は 5%未満とした。解析は統計ソフト SPSS15.0J for Windows を用いて行った。
Ⅳ．結果
歯磨き介助負担感は、「とても負担」8 名(2.0%)、「どちらかといえば負担」105 名(26.7%)、「どちらかといえば負担でない」189 名(48.1%)、「負担でない」91 名(23.2%)であった。歯磨き介助負担感のある者は、ない者よりも歯科保健知識の「歯磨き不足はむし歯の原因になる」「甘い物を食べた後は口の中が酸性になる」「歯周病は歯磨き不足でなる」に正答者の割合が有意に高く、さらに定期的に歯科受診している者は、していない者よりも「歯周病は歯磨き不足でなる」「歯磨きは肺炎予防-2-になる」「歯磨きは口腔機能改善に役立つ」に正答者の割合が有意に高かった。すなわち歯科保健知識の正答者は、歯磨き介助負担感があるが、定期的歯科受診している者の割合が有意に高かった。
Ⅴ．考察
重度知的障害者の 90%が歯磨き介助を必要とし、施設職員のうち歯磨き介助を負担と感じている者は 10%いることが報告されている 1 )。本成
績 に お い ても 歯磨 き介 助 を 負担 に 感 じ て い る 者 の 割 合は 28.7%であ った。これまで成人を対象とした調査によると口腔健康習慣を実践している者ほどかかりつけ歯科医や歯科保健情報が多いことや 13 )、定期的歯科健診を行っている者は歯の健康に対する関心が高いことが指摘されている 14 ) 。しかし本成績において歯磨き介助負担感のある者や定期的歯科受診者は、歯科保健知識が多くあることが認められた。したがって歯科保健知識は多くあることによって歯磨き介助負担感の軽減に繋がるのではないことが示唆された。定期的歯科受診は年齢や職種により違いがあることが指摘されているため、歯磨き介助負担感の軽減には、歯科保健知識提供だけではなく施設職員の特性を考慮した研修プログラム開発が必要である。
参考文献
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