平成１３年度

財務諸独立行政法人農薬検査所

表

貸借対

照表

平成 14年 3月31日現在（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金177,422,071

棚卸資産

2,518,985

前払費用

42,400

未収金

14,248,507
流動資産合計194,231,963

Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物

370,130,221

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地36,448,465

333,681,756

63,357,488
13,882,107

49,475,381

44,454,557
5,149,140

39,305,417

2,893,008
73,3332,819,675

106,305,891
29,921,685

76,384,206
3,360,000,000

有形固定資産合計

3,861,666,435

２無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

1,470,000
1,470,000

３その他の資産
預託金
その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

335,000
335,000
3,863,471,435
4,057,703,398

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務

103,523,691

未払金

67,525,961

未払費用

8,027,964

預り金

1,188,880
流動負債合計180,266,496

Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

15,742,754

資産見返物品受贈額

63,461,127

79,203,881

固定負債合計79,203,881

負債合計

259,470,377

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金

3,759,863,266

資本金合計

3,759,863,266

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金

79,549,000

損益外減価償却累計額（−）△ 55,479,712

資本剰余金合計

24,069,288

Ⅲ利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益14,300,467
14,300,467）

利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計14,300,467
3,798,233,021
4,057,703,398

損

益

計

算

書

（平成 13年 4月 1日〜平成 14年 3月31日）（単位：円）
Ⅰ経常費用
１研究業務費
人件費

421,046,652

外部委託費支払リース料

25,721,010
26,887,140

減価償却費
水道光熱費

29,956,163
17,216,474

消耗品費
その他研究業務費

66,785,679
37,035,771

研究業務費合計
２一般管理費
人件費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
消耗品費
その他一般管理費
一般管理費合計
経常費用合計Ⅱ経常収益
運営費交付金収益
受託収入
政府受託研究収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財産賃貸収入624,648,889
132,497,864
38,855
8,348,017
4,966,294
22,541,598
16,257,878
184,650,506
809,299,395
722,574,084
3,685,000
398,471
30,634,408

物品受贈益
財務収益
受取利息
雑益

3,685,000

31,032,879
18,00053,045,293

33,96033,96014,248,507

経常収益合計
経常利益
Ⅲ臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益

824,637,723
15,338,328
1,037,861
1,037,861
14,300,467
14,300,467

キャッシュ・フロー計算書
平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 85,894,809

人件費支出△ 549,399,362

その他の業務支出△ 24,755,351

運営費交付金収入

842,239,000

政府受託業務収入3,685,000

その他の収入小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

18,000185,892,478
33,960185,926,438

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入△ 86,583,367
78,079,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,504,367

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ 資金増加額

177,422,071

Ⅴ 資金期首残高0

Ⅵ 資金期末残高

177,422,071

利益処分に関する書類
Ⅰ（単位：円）
14,300,467

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ14,300,467

利益処分額
積立金

14,300,467

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額
目的積立金

00

14,300,467

行政サービス実施コスト計算書
平成 13年 4月 1日〜平成 14年 3月31日（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務費
一般管理費

（控除）政府受託業務収入
受取利息収入財産賃貸収入Ⅱ 損益外減価償却等相当額
Ⅲ 引当外退職手当増加見積額
Ⅳ 政府出資等の機会費用
Ⅴ 行政サービス実施コスト

806,600,296
624,648,889
184,650,506△ 3,685,000△ 33,960△ 18,000

809,299,395
1,037,861△ 3,736,960
55,479,712
36,229,185
52,816,861
951,126,054

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行型を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜５０年
機械装置
２〜２０年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第７７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
職員の退職手当については財源措置がされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
農林水産省からの通知により平成１４年３月２９日における長期国債利回りである１．４０００％を適用して算出しております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
平成１４年３月３１日
５１０，６６３，６０２円（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）重要な非資金取引①現物出資の受入等による資産の取得
現物出資の受入
建物
構築物
機械装置
土地
合計

305,289,773
63,357,488
31,216,005
3,360,000,000
3,759,863,266

無償譲与
工具器具備品
電話加入権
合計

94,095,535
1,470,000
95,565,535（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

平成１３年度

附属明

独立行政法人農薬検査所

細１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
差引当期末残高
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

当期償却額

有形固定資産車輌運搬具

02,893,008

0

2,893,008

73,33373,3332,819,675（償却費損益内）

工具器具備品94,095,535

13,248,217

1,037,861

106,305,891

29,921,685

29,921,685

76,384,206

計

94,095,535

16,141,225

1,037,861

109,198,899

29,995,018

29,995,01879,203,881

有形固定資産建物

305,289,773

64,840,448

0370,130,221

36,448,465

36,448,465

333,681,756（償却費損益外）

構築物

63,357,488

00

63,357,488

13,882,107

13,882,107

49,475,381

機械装置

31,216,005

13,238,552

044,454,557

5,149,140

5,149,140

39,305,417

計399,863,266

78,079,000

0477,942,266

55,479,712

55,479,712

422,462,554

土地

3,360,000,000

003,360,000,000

003,360,000,000

078,079,000

78,079,000

0

0

0

0

計

3,360,000,000

78,079,000

78,079,000

3,360,000,000

003,360,000,000

建物

305,289,773

64,840,448

0370,130,221

36,448,465

36,448,465

333,681,756

構築物

63,357,488

00

63,357,488

13,882,107

13,882,107

49,475,381

機械装置

31,216,005

13,238,552

044,454,557

5,149,140

5,149,140

39,305,417

車輌運搬具

0

2,893,008

0

2,893,008

73,33373,3332,819,675

工具器具備品94,095,535

13,248,217

1,037,861

106,305,891

29,921,685

29,921,685

76,384,206

3,360,000,000

003,360,000,000

003,360,000,000

078,079,000

78,079,000

0

0

0

0

3,853,958,801

172,299,225

79,116,861

3,947,141,165

85,474,730

85,474,730

3,861,666,435

電話加入権

1,470,000

001,470,000

001,470,000

計

1,470,000

001,470,000

001,470,000

預託金

0335,000

0

335,000

00

335,000

計0335,000

0

335,00000

335,000

非償却資産

建設仮勘定

有形固定資産土地建設仮勘定計
無形固定資産その他の資産摘要

２

たな卸資産の明細（単位：円）

種

３

類

期
残

当期増加額
当 期 購 入 ・ その他
製造・振替

首
高

当期減少額
払 出 ・ 振 替 その他

期末残高 摘要

検査分析用消耗品等

016,243,784−

13,724,799−

2,518,985

合計

016,243,784−

13,724,799−

2,518,985

有価証券の明細
該当事項はありません。

４

資本金及び資本剰余金の明細及び増減（単位：円）

区
資本金

資本剰余金分
政府出資
金
計
無償譲与
施設費
計
損益外減
価償却累
計額
差引計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

3,759,863,266

00

3,759,863,266

3,759,863,266
1,470,000
01,470,000

00
78,079,000
78,079,00000
00

3,759,863,266
1,470,000
78,079,000
79,549,000

0 △ 55,479,712
1,470,000
22,599,288

00△ 55,479,712
24,069,288

摘要５

目的積立金の取崩しの明細
当事業年度は目的積立金の取崩しがないため、記載を省略しております。

６

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務の明細（単位：円）

交付年度

期首残高

当期振替額

交付金当期末残高

期交付額
運営費交

資産見返

資本剰余付金収益

運営費交金

小計

付金
平成１３年度

0842,239,000

722,574,084

16,141,225

0738,715,309

103,523,691

合0842,239,000

722,574,084

16,141,225

0738,715,309

103,523,691

計（２）運営費交付金収益の明細業務等の区分を行っていないため、記載を省略しております。

７

役員及び職員の給与費の明細
区分報 酬 又は 給 与支給額（円）退支給人員（人）職手支給額（円）

当支給人員（人）役

員25,845,366

300

職

員

476,759,032

8500合

計

502,604,398

8800（注）

１．役員に対する報酬の支給については、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、当法人の業務の実績及び中期計画における人件費の見積りその他事情を考慮して定める基準により支給しております。
２．職員に対する給与の支給については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、当法人の業務の実績及び中期計画における人件費の見積りその他事情を考慮して定める基準により支給しております。
また、非常勤職員に対する給与については、当法人の所在する地域に適用されている最低賃金及び同種の事業所に勤務する従業員の給与等を考慮して定める基準により支給しております。
３．役員について、非常勤監事１名は当法人では報酬を支給していないため、支給人員から除いております。
４．職員の支給人員については年間平均支給人員数（小数点以下切捨て）を記載しております。
５．報酬又は給与の支給額は役員報酬、給与、賞与、諸手当及び雑給により構成されており、法定福利費及び福利厚生費は含めておりません。

８

開示すべきセグメント情報
法人としてセグメント情報を一つとしている為に作成を省略しております。