2020 年 4 月 24 日
一般社団法人キリスト教学校教育同盟
加盟校 学長・校長・事務局長・事務長 各位
加盟校へのアンケート調査（概要）（第一次回答分）
一般社団法人キリスト教学校教育同盟
広報委員会
新型コロナウイルス等対策特別措置法による緊急事態宣言が拡大し、6 つの特定警戒都道府県だけでなく、これ以外の県についても緊急事態宣言の対象となりました。文部科学省からは大学等所轄学校に、また都道府県にある私学では私立学校主管部課からの臨時休業のガイドラインや学校の施設の使用制限等の要請が学校に対して出されていることと思います。
都道府県からの自粛内容は各自治体で異なりますが、その要請等への対応も小中高大学で様々です。同盟加盟校にとってもこれほどの長い臨時休業要請は初めてのことだと思います。
キリスト教学校教育同盟広報委員会は、この宣言を受けて全国の加盟校に緊急事態宣言の臨時休業等の措置要請、特に学校運営、施設利用、学習指導、遠隔授業、接触機会の低減措置などについてアンケート調査を行いました。
これにより情報の共有と相互理解が深められ、互いが体の一部としてともに生きる組織としてさらに強い絆が結ばれることを期待いたします。
アンケート結果は下記のような分類でまとめました。
（第一次として４月 22 日までの回答分 37 件）
１．4 月 7 日発令緊急事態宣言地域（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県）と 4 月 16 日発令特定警戒道府県（北海道・茨城県・愛知県・岐阜県・石川県・京都府）
校種別（小・中高・大）２．それ以外の県校種別（小・中高・大）緊急事態宣言期間が 5 月 6 日までとされておりますが、その後の対応についてもこれらの情報が参考になると思います。
児童・生徒、学生、教職員の方々の健康と安全が守られますようにとお祈りいたします。

同盟加盟小学校のアンケート（まとめ）特定警戒都道府県の小学校対応
特定警戒からの回答数 2、それ以外からの回答 5
緊急事態宣言前の対応
分散登校と一週間の家庭課題の配布、地方自治体の宣言と要請により臨時休校したが、卒業式等は人数を制限して実施や短縮授業としたが、新一年生は学校に慣れる時間がなかった。
緊急事態宣言（4 月 7 日）後の対応
教職員は原則自宅待機で、必要な情報や校長のメッセージはホームページに掲載。また学校からは電話、郵便、メール等で家庭との連絡を取っている。
授業再開の目安
連休明けからの再開を予定しているものの、見通しが立たない状態との返答が多い。
教育上の課題安定した通常の学校教育のため通常授業を希望している。また遠隔授業実施に伴う教員の ICT リテラシーの課題がある。
礼拝・キリスト教授業の進め方
毎日、祈ること、友達の名前を挙げて祈ることを勧め、また暗唱聖句を覚えること、チャプレンのメッセージを HP に掲載など

上記地域以外の小学校
緊急事態宣言（4 月 7 日）前の対応
卒業式と入学式は実施が多く、その後は臨時休校とし 5 月連休明けまでを休校の目安としている学校が多い。また学内の消毒作業などの衛生管理、窓開けや咳などのエチケットの指導、児童の毎朝の検温実施など。
緊急事態宣言後の対応
不要不急の外出は避けることと臨時休校の継続、県からの休校要請にもとづき連休明けまでの休校としているが、学習支援の登校は許可している学校もある。
授業再開の目安5 月 7 日以降を予定。
教育上の課題学校と家庭・子どもとの適切な連絡方法の模索
礼拝・キリスト教授業の進め方
全校の放送礼拝や礼拝者のテキスト配布、日曜日の教会出席は中止のため家庭で聖書を読み、暗唱聖句を覚えるよう指導する

同盟加盟中学校・高等学校のアンケート（まとめ）新型コロナウイルス拡大が続く 13 特定警戒都道府県とそれ以外の中高から回答をまとめました。公立の中学と高校は各自治体の教育委員会による学校への指示が直接あります
が、私立学校は独自の対策と学習指導計画を立てることに直面しています。しかも、国と地方自治体からの要請内容等のはざまで休業要請への対応や生徒保護者との連絡手段の確保、地方にあってはネット環境への遅れは送り手には整備への財務的な困難、受け手の家庭には経済的な困難など、特定警戒地域以外の学校にも特有の問題が遠隔教育を進めるう
えでも顕在化しています。以下、2 つの地域分けた回答のまとめです。
2020 年 4 月 22 日現在
特定警戒からの回答数 14、それ以外からの回答 11

特定警戒都道府県の中学校・高等学校対応
緊急事態宣言（4 月 7 日）前の対応
北海道については知事より 2 月末に緊急事態宣言が出され休校措置を実施している。
政府からは 2 月 28 日の休校要請を受け、多くが春休み前まで休校継続、定期試験も中止のところは成績評定方法を検討した。ほとんどは卒業式と入学式の中止か規模縮小、感染対策を講じて開催、式の動画配信などが回答。讃美歌や校歌を歌うのをやめたとの回答が多数あり、卒業証書の郵送配布もあった。
在校生への春休み課題作成や、新入生へのフォロー、遠隔授業や学習アプリの準備等に、教員は追われた。この時期の多くの学校で、文科省通達による学校内拡散予防指導はある程度できたが、教員の目が生徒に届きにくい部活動や登下校時など 3 密を避ける指導は対応できないという学校も複数あり、手探り状態に直面した。
緊急事態宣言後の対応
特定警戒都道府県内にある学校は引き続き感染症対策の方針にしたがい、学習の指導を継続している。都道府県の要請後には休校を延長して 5 月 6 日までとしている学校がほとんど。年間行事を含め学習指導計画の大幅な変更が余儀なくされ、夏休みまで授業が繰り下がる想定で 5 月以降の準備をしているところも多い。
また遠隔教育準備と実際の運用時の新しい問題が発生し、さらに学習成果とその評価について、見通せないまま遠隔授業に突入している実態に不安も募っている。
教職員については出勤の交代制や時短等による対応、学校への電話対応では時間帯を限定、教職員には原則在宅勤務を奨励しているが、実際はひずみが生じている。特定警戒地域からの講師諸活動は中止や、保護者など学校内の立ち入りの制限を多くの学校がとっている。
生徒のこころのケア、新任教員のメンタルと管理職による面談、教員の在宅でのネット環境の不備などが学校の課題として挙げられている。
授業再開の目安連休明けからの再開を願っているが、多分期待できない、あるいは生徒の安全確保ができるか次第との返答が多い。
教育上の課題休校措置がさらに長引いた時の年間学習指導計画の再編、年間授業時間の確保、学習評価の方法について、その他の学習機会の提供ができるか、高校 3 年生の受験指導、大学推薦入試希望者の成績判断、生徒の置かれているネット環境の格差の現実への対処等が挙げられている
また、休校の長期化で授業料、施設設備費等への返還や教育の質保証などが将来の課題との指摘があった。
礼拝・キリスト教授業の進め方
希望としては全員がチャペルで礼拝を守りたいが、感染症対策をとっても安全の確保が無理との判断で礼拝を中止、校内放送による教室での礼拝、讃美歌は歌わないで時短で学年ごとに実施が多い。Web によるオンディマンド配信を実施している学校もある。聖書科の授業では他の教科同様に遠隔授業とするや対面授業を工夫して実施もあった。

上記地域以外の中学校・高等学校
緊急事態宣言前の対応
感染予防の準備をしつつ通常授業をしたという学校が多い。寮を持つ学校においては集団感染を防ぐため春休みに入るまでは休校措置、その後も休校が続く学校や特定警戒地域からの生徒の帰寮を延ばす措置をとる学校もあった。
緊急事態宣言（4 月 7 日）後の対応
寮を持つ学校では特別警戒指定の都道府県からの帰寮者への 2 週間経過観察措置の指導に対して、その対応に苦慮している学校が複数あった。教員と生徒のネット環境が整わず学習機会の確保が難しいとの悲鳴も聞こえてくる。家庭での学習支援と生徒・教職員への感染防止策の徹底を指示している。
授業再開の目安5 月 7 日以降を予定しているところが多く、寮を持つ学校ではすでに夏までの休校を前提に準備との回答もあった。
教育上の課題生徒の基本的な生活習慣の維持と学習指導、保護者の教育費の負担、寮生を預かる教職員の心理的な負担と特殊な教育環境への不安等
礼拝・キリスト教授業の進め方
毎日の全校チャペルができることを期待しているが、休校中はホームページで毎朝礼
拝メッセージを掲示、生徒に自宅から毎週礼拝レポートを郵送、希望がわく内容のメッセージを目指して配信等の回答があった。

同盟加盟大学・短期大学・専門学校のアンケート分析（まとめ）
3 月に入っても授業が継続してきた小学校、中学校、高校に対する新型コロナウイルス対策の一斉休業要請ですが、大学・短期大学・専門学校については春休み期間と重なり小学校や中学校のように文部科学省からの特別の要請はなく、新型コロナウイルス感染症対策専
門家会議からの提言に従い 3 密を避ける等の注意喚起が出されていました。
しかし 4 月になって感染拡大が止まらず東京など 7 都府県に緊急事態宣言が出され、また 4 月 16 日には新たに 6 道府県が追加され特定警戒都道府県として指定されました。また全国に緊急事態宣言が出される事態となりました。
今回の同盟加盟の学校へのアンケートでは特定警戒都道府県とそれ以外の県に所在する大学・短期大学・専門学校とに分け、各質問項目の要約速報を報告いたします。

特定警戒都道府県の大学等の対応
緊急事態宣言（4 月 7 日）前の対応
緊急事態宣言が出される前後に学校内で対策本部を設置する学校もありました。前期授業開始日の繰り下げ、新入生オリエンテーションの縮小或いは延期、健康診断実施時期の延期などの検討、海外渡航学生の把握と帰国支援、遠隔授業準備、履修指導の検討、卒業式の中止あるいは縮小実施、オープンキャンパスの中止などの対策が取られました。2 月中に新型コロナウイルス対策本部設置の大学もありました。すでに「課題」としてネット環境の整備と遠隔授業の問題点の洗い出し、実習科目の代替の授業検討や日程変更の計画、状況により学年歴の変更、新入生、在校生への新年度対応の協議に時間を費やしていました。
緊急事態宣言後の対応
危機管理対策の本部設置や施設内の学生の入室・登校禁止の決定（緊急事態宣言解除日までが多い）、対面授業の中止と新入生に対し遠隔授業の説明書郵送、動画撮影の準備、図書館閉鎖に応じて学生への図書郵送貸し出し実施、実習科目取り扱いの決定、教科書販売や履修等の説明会の短縮と課題の郵送をした大学が多数ありました。
「課題」として実習科目など遠隔授業が難しい科目についての代替方法の難しさ、学生のオンライン環境の調査とそれへの支援、外出自粛や接触 8 割減の体制への調整（交代勤務、在宅勤務等による）。学生の健康の把握、非常勤講師対応等が挙げられています。遠隔授業のためのアプリ等操作 FD 研修会の実施や、通常でない日常業務による職員の疲労と疲弊が指摘されています。
授業再開の目安大型連休明けより面接授業の開始予定と、対面と遠隔の併用、対策本部の決定で日程を決める、未定の学校も多くありました。
教育上の課題学生の感染症予防と対策、本人の意識向上の難しさ。必要な授業回数の確保と教育の質保証、遠隔授業での質向上とネット環境の諸問題の発生と整備、夏期休暇までの授業に向けた調整。さらに非常事態宣言期間が延びた場合に、授業回数や実習期間の短縮等の対策と方針を私学任せにしている感があること、所轄省庁からの方針が不明瞭等の声があがっています。
礼拝・キリスト教授業の進め方
建学の精神に深く関わる礼拝を通常通りできないことへの不安が多く、代替えとしてチャペルアワーの動画配信、キリスト教学は遠隔で実施、チャペルと学内放送の併用とそのための工事着手、チャペルへの分散型の参加、キリスト教関連授業の遠隔授業は取らない学校もありました。

上記地域以外の大学等の対応
緊急事態宣言（4 月 7 日）前の対応
緊急事態宣言が出るまで対面授業を行う。宣言解除後に遠隔授業と対面を併用。市内感染者が出た場合には再度対策本部により方針を決定、新入生オリエンテーションの短縮または延期。また政府、県の意思決定と公表が遅く、対処方法などの変更で業務が翻弄、との意見もありました。
緊急事態宣言後の対応
緊急事態宣言期間解除後に対面授業を再開、特定警戒都道府県からの移動学生は学校への入構の 2 週間の自粛、学生のキャンパス立ち入り禁止、また県の要請に私学は独自で対応が求められ戸惑ったとの指摘もあり。
授業再開の目安大型連休中の授業継続と大型連休明けから対面授業開始の予定に分かれた
教育上の課題
遠隔授業の準備への教員の不安、学生への連絡がネットのみで不安。遠隔授業をしつつも環境整備や遠隔教育による教員と学生の情報リテラシーの質など、遠隔教育自体の問題が山積、小規模学校では資金や人員に限度があり、平常の面接授業に戻ることが最大の希望だとのコメントもあった。
礼拝・キリスト教授業の進め方
遠隔で行う、チャペルへの入場者数の制限、着席はソーシャル・ディスタンスとし、窓を開ける等での実施、メールで礼拝テキストを配信、YouTube 配信等