2019年 度 SDGs未 来都市等提案書 (提 案様式 1)
平成 31年 3月 5日
堺市長 竹 山提案全体 のタイトル「自由と自治の精神を礎に、誰もが健康で活躍する笑顔れるまち」〜スマートニュータウンの創出〜
あ心、

提案者

堺市

担 当者 D連 絡 先

1

１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
堺の歴史

堺では、古代、四ツ池遺跡が形成され、仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群が築造された。そして、中世には、堺は、自治都市として繁栄を謳歌し、「日本のベニス」とも称され、遠くヨーロッパまでその名は知られた。また、この時代には千利休により「茶の湯」が大成され、堺は、商業だけでなく文化の振興においても中心的な役割を担っていた。
近代には、我が国初となる民間鉄道（現：南海電気鉄道）の事業化などにより、先進的なまちづくりが進められるとともに、大浜公園(*1)に当時「東洋一」と謳われた水族館をはじめ、公会堂、大浜潮湯(*2)、料理旅館などが立ち並び、関西初の一大レジャーゾーンとして、遠方から多くの人々が訪れた。
昭和３０年代には、臨海工業地帯が造成され、重化学工業の発展などにより我が国の高度経済成長の一翼を担い、昭和４０年代初頭には、緑豊かな住環境を有するまちとして泉北ニュータウンのまちびらきが行われ、若者や子育て世帯など多くの人々の居住を誘導してきた。これにより、本市の人口は急増し、現在の堺のまちをかたちづくる契機となった。

古代

中近世

自治都市としての繁栄

巨大古墳群の築造

近代

臨海工業地帯の造成

刃物
自転車

ものづくりの匠の技

現代

泉北ニュータウンのまちびらき2(*1)大浜公園

堺区に位置し、開園は明治 12(1879)年。明治 36(1903)年には、第 5 回内国勧業博覧会の会場となった。

(*2)大浜潮湯

海水を沸かした大浴場、遊技場、食堂などがあった。

堺の強み・優位性

堺は、自由と自治の精神を原点に、世界中で活躍した南蛮貿易に代表される「挑戦の遺伝子」、ものづくりのまちとしての「匠の遺伝子」、多様性を受け入れる「自由の遺伝子」の３
つの気風・精神を有している。
そして、これらの気風・精神は、次に掲げる本市の強みの礎となっている。
―豊富な歴史・文化資源―
仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群、山口家住宅や鉄砲鍛冶屋敷など、かつての堺の面影を今に残す文化財など、数多くの歴史・文化資源を有している。
―ものづくり産業の集積―
百舌鳥古墳群築造や鉄砲鍛冶などにより培われた匠の技は、刃物や自転車をはじめとする伝統産業に受け継がれている。本市の製造品出荷額等は全国で第８位を誇り、人口一人当たりの製造品出荷額等では政令指定都市中で１位となるなど、本市には高い技術を有するものづくり産業が集積している。
人口一人当たりの製造品出荷額等
450
400

389

350
300
250

200
150

262252239227216209179167146140132
131
113

100
50

99

81

67 56

37 30 270(万円)

堺 静 広 川 浜 北 神 京 相 名 岡 新 大 千 横 仙 さ 熊 福 東 札
市 岡 島 崎 松 九 戸 都 模 古 山 潟 阪 葉 浜 台 い 本 岡 京 幌
市 市 市 市 州 市 市 原 屋 市 市 市 市 市 市 た 市 市 特 市
ま
別
市
市 市
市
区
資料：平成２９年工業統計調査を編集加工

3

―関西国際空港へのアクセスと一大エネルギー拠点である臨海部―
堺は、関西圏のほぼ中心に位置し、関西国際空港に近く、国際的な物流拠点である堺泉北港を有するなど高い立地優位性を持っている。特に堺泉北港は、石油精製等の事業所が集積しており、関西の石油、ＬＮＧ等の６５％を輸入する一大エ
ネルギー拠点である。また、日本最大級の液化水素プラントが立地するなど、実に日本全体の水素の約１割が堺で生産・消費されており、将来の水素エネルギー拠点となりうる
ポテンシャルを有している。
―環境モデル都市としての取組―
２００９年 1 月に環境モデル都市として選定され、「快適な暮らし」と「まちの賑わい」が持続する低炭素都市「クールシティ・堺」の実現をめざす「堺・クールシティ宣言」を内外に示すと
ともに、「堺市環境モデル都市行動計画」を策定し、「産業構造の転換」「都市構造の変革」「環境文化の創造」を基本的な視点として、これまで様々な温室効果ガス削減に向けた取組を行っている。
―平和と人権尊重に向けた取組―
堺は、中世、南蛮貿易などにより海外との交流を積極的に進め、得られた富をもとに自分たちでまちを治め、平和を守ってきた。そして、これによりはぐくまれた多様性を受け入れる
精神は、現在の人権尊重につながり、昭和５５年に「人権擁護都市」を宣言、平成１９年には、「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」を施行し、国際的な平和貢献活動を行った団体を顕彰する「自由都市・堺 平和貢献賞」を創設した。
また、UN Women が世界の各都市に呼びかけた「セーフシティーズ・グローバル・イニシア
ティブ（女性と女児への暴力のないセーフシティ世界計画）」に国内では唯一、参加を表明
し、「堺セーフシティ・プログラム」として、女性や子どもにとって安全・安心なまちづくりを進め、ジェンダー平等の実現など SDGs の達成に向けた取組を推進している。
（今後取り組む課題）
堺市の人口は、平成 24 年 6 月をピークに減少傾向にあり、高齢化率は今後も上昇することが見込まれ、本市が将来にわたり発展を続けるためには、人口減少や高齢化などが課題となっている。
本市の周辺自治体との移動状況をみると、泉州地域や南河内地域などからは転入超過となっている一方で、東京都や大阪市などの都市部に対しては転出超過となっている。地域
経済分析システム（RESAS）では、本市の 20 歳代から 50 歳代の現役の働き手の都市部への転出が多いと示されていることから、雇用機会を求めて移動していると推測され、これらの世代の定住を促進するためには、本市における雇用の創出が重要となっている。
4

特に、西日本最大規模の泉北ニュータウンは、公的賃貸住宅や公共インフラ等の老朽化や若年層の転出等が進んでいる。泉北ニュータウンを有する南区の高齢化率は、7 区で最も高い 32.5％（平成 30 年 3 月末）となっており、今後、さらなる人口減少と高齢化を迎える未来の日本社会の縮図となっている。

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】

自由と自治の精神を礎に、誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまち
２０３０年の姿

堺には、中世の会合衆に代表されるように、自分たちでまちを治め、平和を守り、国際的な交流により繁栄を築いた自由と自治の精神が脈々と受け継がれている。
この精神を礎とし、意欲ある事業者が環境エネルギーや健康寿命の延伸などの成長産
業・新分野へ積極的に挑戦し、新たなビジネスを創出している。
このように、活力に溢れる地域産業が新たな雇用やビジネスチャンスを生み出し、あらゆる人が活躍している。そして、自然との共生や保育環境、教育環境の充実により、安心して子どもを産み育てられる環境が整えられるとともに、健康寿命の延伸の実現に取り組む高齢者にもやさしいまちとして、多くの人が定住している。
さらに、魅力ある歴史・文化資源が国内外の多くの人を惹きつけるとともに、自治の精神を有する市民が、積極的にまちづくりに携わることで、まちの賑わいが高まっている。
まちの賑わいが人や企業を呼び込み、更なる産業の振興につながるなど、持続的に発展するまちが実現されている。

5

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号7.a8.3

指標：水素エネルギー関連の民間投資案件
現在（2018 年 3 月）：

2030 年：

3件

14 件

指標：１事業所当たり付加価値額
現在（2016 年 6 月）：

2030 年：

5,922 万円

全国平均値以上(全国平均値 5,949 万円)
8.5

指標：本市の有業率

8.8

現在（2017 年 10 月）：

2030 年：

56.5%（全国平均値 59.7%）

全国平均値以上

10.2

9.4

指標：産業部門のエネルギー消費量
現在（2014 年 3 月）：

2030 年：

69,871TJ

64,095TJ

産業の振興は、「２０３０年のあるべき姿」で描く自律的な好循環の起点となるものである。
そして、産業の振興にあたっては、（１）地域の実態で示した本市の強みを最大限に活用していくことが重要である。
そのため、産学公連携による水素を利活用する新たなモデル等の検討を通じて、将来の成長産業として期待される水素エネルギーの利活用及び投資を促進する。
また、市内事業所における人材の確保・定着や生産性の向上を図るためには、企業の働き方改革が重要である。あらゆる人が働きやすい環境整備の促進やワーク・ライフ・バラ
ンスの確保、多様な人材の雇用の促進などを通じて、誰もが活躍できる社会を実現する。

6

（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
1.2
3.4

4.1

指標：健康寿命の延伸
現在（2015 年）：

2030 年：

男性：78.14 年

男性：2015 年から 2.4 年延伸

女性：82.26 年

女性：2015 年から 2.3 年延伸

指標：学力テストの堺市の平均値（全国を 100 とした場合）
現在（2017 年 4 月）：

2030 年：

小学 6 年 100.5 中学 3 年 96.1 小学 6 年 105

中学 3 年 102（府内トップクラス値）

11.2
11.7

指標：連続立体交差事業の進捗状況（進捗率）
現在（2014 年度）：

2027 年度：

南海本線 鉄道工事本格着

南海本線 完了予定（100%）

手

2040 年度頃：

現在（2009 年度）：

南海高野線 高架工事完了予定

南海高野線 新規着工準備(100%)

採択取得（浅香山駅～堺東（浅香山駅～堺東駅付近）

駅付近）
持続可能な社会の実現にあたっては、子どもから高齢者、障害者など、年齢や性別にかかわりなく、あらゆる人が健康で活力ある生活を送れることが重要である。
また、堺の成長の原動力となる「人」への投資として、安心して子育てができる環境を充実するとともに、「確かな学力」をはじめ「豊かな心」、「健やかな体」がバランスよく備わった「生きる力」をはぐくむ教育環境の充実を図り、郷土愛をもち、未来を創り上げる人材を地
域全体ではぐくむ。
さらに、災害に強く、誰もが安全で住みやすいまちとなるよう、インフラ等を整備する必要
がある。

7

（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
7.,a

9.4

12.8

指標：電力自給率
現在（2014 年 3 月）：

2030 年：

9.7 %

26.5 %

指標：産業部門のエネルギー消費量
現在（2014 年 3 月）：

2030 年：

69,871TJ

64,095TJ

指標：市民の環境活動取組率
現在（2017 年 7 月）：

2030 年：

14.9%

21%

17.17

13.1

指標：温室効果ガス排出量
現在（2014 年 3 月）：

2030 年：

936 万 t-CO2

686 万 t-CO215.5

指標：生物多様性認知度

15.8

現在（2017 年 7 月）：

2030 年：

62.9 %90 %堺市は、環境モデル都市として、また、ものづくりのまちとして、市民や事業者とともに環境と産業が調和し、ともに発展する先駆的な取組を推進する。さらに、自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する取組も進める。

8

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組「堺・３つの挑戦」と「市民が安心、元気なまちづくり」、「都市内分権の推進」
本市では、少子高齢・人口減少社会の中にあって、限られた資源を結集し、選択と集中のもとで、効果的なまちづくりを行うため、まちづくり全般を牽引するリーディングプロジェクトとして、子育て・歴史文化・ものづくりの「堺・３つの挑戦」、「市民が安心、元気なまちづくり」や「都市内分権の推進」を実施している。
これらのプロジェクトを引き続き推進することで、本市のＳＤＧｓの達成を図る。

子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦！

堺・３つの挑戦
匠の技が生きるまち堺・低炭素社会への挑戦！

歴史文化のまち堺・魅力創造への挑戦！

都市内分権の推進

市民が安心、元気なまちづくり

9

（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦！
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
1.2
3.4

指標：健康寿命の延伸
現在（2015 年）：

2021 年：

男性：78.14 年

男性：2015 年から 0.5 年延伸

女性：82.26 年

女性：2015 年から 0.4 年延伸

指標：学力テストの堺市の平均値（全国を 100 とした場合）
4.1

現在（2017 年 4 月）：

2021 年：

小学 6 年 100.5 中学 3 年 96.1 小学 6 年 105

中学 3 年 102（府内トップクラス値）

指標：連続立体交差事業の進捗状況
11.2

現在（2009 年度）

2020 年度：

11.7

南海高野線 新規着工準備採

南海高野線 都市計画決定

択取得（浅香山駅～堺東駅付近）（浅香山駅～堺東駅付近）
11.7

指標：おでかけ応援カードの保有率
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

64.6%

67.5%

子どもから高齢者、障害者など、年齢や性別にかかわりなくすべての市民が安心して、自分らしく暮らせる環境づくりを推進する。また、世界へ羽ばたき、堺の成長の原動力となる「人」への投資として、安心して子育てができる環境を充実するとともに、「確かな学力」をはじめ「豊かな心」、「健やかな体」がバランスよく備わった「生きる力」をはぐくむ教育環境の充実を図り、郷土愛をもち、未来を創り上げる人材を地域全体ではぐくむ。
―取組内容―◆待機児童解消の取組
・待機児童解消に向け、認定こども園・小規模保育事業所の整備や、既存施設の増改築等により受け入れ枠を拡大する。併せて、保育人材の確保や離職防止を図るため、潜在保育士への就職支援や職場環境改善への支援を実施する。

10◆多子世帯における利用者負担の軽減
・第３子以降の保育料無償化に加え、第２子について、５歳児の無償化を実施している。２
０１９年度は４歳児、２０２０年度は３歳児と順次対象を拡大し、２０２１年には第２子の 0 歳
児から 5 歳児までの保育料無償化を実現する。
◆子ども食堂ネットワークの形成
・子ども食堂の運営団体が参画するネットワークを形成し、情報発信、課題共有、食材寄付のマッチングを行うなど子ども食堂の取組を支援することで、子どもたちが地域で安心して過ごせる環境を創出する。
◆生活保護世帯の子どもの自立支援
・貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護世帯の子どもを対象に、進路選択時の参考となる
金銭面や制度面に関する情報を掲載した、中高生向け未来応援冊子「ココから！」を作成し、生活保護世帯の子どもの自立を支援する。
◆授業改善の推進
・学力向上に向け、各学校で授業の指導ポイントを記載した「堺版 授業スタンダード」を活用した授業改善や、タブレット端末と大型デジタルテレビを活用した「堺スタイル」の授業に取り組む。
◆ネイティブ・スピーカーによる英語教育の充実
・小学校で行われている英語教育の質を高めるため、ネイティブ・スピーカーの派遣による授業時間の増加や、外国語非常勤講師を配置する。
◆おでかけ応援制度の推進
・公共交通の利用促進や高齢者の社会参加を目的に、満６５歳以上の堺市民が「おでかけ応援カード」を使うことにより、市内の路線バスや阪堺電車を１乗車１００円で利用できるおでかけ応援制度を推進する。
◆高齢者が身近に集える場所の創設
・生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置を進め、高齢者の身近なところ
で住民主体の介護予防・生活支援の場を創出する。
◆がん対策の推進
・がんによる死亡を減少させるため、科学的根拠に基づくがん検診を推進する。
・がん検診受診率の向上を図るため、検診の重要性に関する啓発を行うとともに、医療機関等との連携により、検診を受診しやすい環境の整備に努める。
・がんに罹患しても尊厳をもって自分らしく生きるため、がん患者等への支援をがん診療連
携拠点病院等と連携して推進する。

11

② 歴史文化のまち堺・魅力創造への挑戦！
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
8.9

11.4

指標：観光ビジター数
現在（2017 年度）：

2020 年：

1055.5 万人

1,400 万人

指標：百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進
現在（2018 年 1 月）：

2019 年：

ユネスコ世界遺産センターへ

世界文化遺産登録の実現

推薦書（正式版）を提出
世界文化遺産登録をめざす百舌鳥・古市古墳群をはじめとする豊かな歴史・文化資源を活かし、良好な都市景観の創出や文化観光の振興を図り、都市の魅力を向上させる。また、都市魅力の創造・発信につながる文化芸術活動を活性化させ、全国に発信できる新たな文化創造を促し、市民が「誇り」を感じ、全国・世界の人々が「憧れ」を抱くまちを市民とともに実現する。
―取組内容―◆百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進
・大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに、平成３１年度の百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録をめざす。また、堺市独自の取組として百舌鳥古墳群についての保全意識の醸成を進める。
◆泉州地域の地域連携ＤＭＯの設立（地方創生推進交付金事業）
・泉州地域の認知度の向上や地域の活性化を図るため、平成３０年３月に泉州地域の９市４町及び民間事業者で地域連携ＤＭＯ（一般社団法人 KIX 泉州ツーリズムビューロー）を設立し、マーケティング調査に基づいた戦略を策定し、事業を推進することにより、効果的な観光誘客を推進する。
泉州地域の９市４町
堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町◆堺市民芸術文化ホールの整備
・芸術文化による感動・喜びを通じた都市魅力の創造・交流・発信を基本理念とする堺市民
芸術文化ホール（フェニーチェ堺）の平成３１年秋の開館に向け、整備を進める。

12

③ 匠の技が生きるまち堺・低炭素社会への挑戦！
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号7.a

指標：①水素エネルギー関連の民間投資案件②住宅用太陽光発電システム導入量①現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

3件①5 件②現在（2017 年 3 月）：②81.4 MW50.7 MW8.3

指標：１事業所当たり付加価値額
現在（2016 年 6 月）：

2021 年：

5,922 万円

全国平均値以上(全国平均値 5,949 万円)
8.5

指標：本市の有業率

8.8

現在（2017 年 10 月）：

2021 年：

10.2

56.5%（全国平均値 59.7%）

全国平均値以上

9.4

指標：省エネ診断及び設備更新支援件数

12.8

13.1

現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

132 件

220 件

指標：堺エコロジー大学一般講座受講者数
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

22,936 人

35,000 人

指標：自立分散型エネルギーを利用している公共施設数
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

110 施設115 施設15.5

指標：「堺いきもの情報館」いきもの発見報告数15.8

現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

2,558 件

7,000 件17.17

指標：堺エコロジー大学サポーター活動者数
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

317 人

800 人

13

産学公の連携による研究開発、環境・エネルギー産業等の新たな成長分野や海外へ市場を開拓し得る企業の先駆的な開発の支援などを推進し、ものづくりのまちとして地域の活力を高め、地域産業の持続的発展に向けた取組を推進する。
―取組内容―◆健康寿命の延伸産業の創出
・近畿大学医学部等の開設を見据え、健康寿命延伸産業の創出にかかる産学公民のコン
ソーシアムを構築し、新たなサービスの創出や市内企業の医工連携の推進、企業投資の促進、雇用創出等を図る。
◆水素エネルギー社会の構築
・堺臨海部のポテンシャルを活かし、堺市水素エネルギー
メガソーラー バイオマス発電

社会構築ロードマップの構想実現に向け、産学公連携

水電解装置水素製造

副生水素の供給

再生可能エネルギーによる水素製造のもと、水素の利活用に向けた取組を進めることによ

ＬＮＧによる水素製造

り、次世代エネルギーとして期待される水素エネルギ

CO２回収･有効活用

化学工場による
水素消費

水素エネルギー
コンビナート構想

水素発電所によ
る水素消費

系統電力

ーの利活用の促進や市場の拡大を図り、しごと・雇用を

水素ネットワーク

水素輸入･陸揚げ(液化水素／有機ハイドライド)

共用水素貯蔵タンク

石油精製工場の水素消費

液化､MCH 化プラント

関西圏への水素供給創出する。
◆企業投資の促進
・企業の本社や研究開発施設の整備、市内製造業が成長産業分野（環境エネルギー・健
康医療等）への投資を支援する補助制度等を実施することにより、企業投資を促進する。
◆中小企業の経営基盤の強化
・中小企業の若手経営者等への第二創業に向けたビジネスモデルの策定や後継者不在等の課題を抱える経営者への事業承継の支援、中小企業の生産性向上や人材・人手不足等の課題解決に向けたＩｏＴ導入支援等を実施することにより中小企業の経営基盤の強化を図る。加えて、省エネ診断や設備更新を支援し、中小企業のエネルギー効率を改善する。
◆女性の仕事と子育ての両立支援や企業の働き方改革を推進
・仕事と子育ての両立を支援するための「育休後職場復帰セミナー」などを実施することにより、育児休業後の職場復帰への不安の解消など、女性の仕事と子育ての両立を支援する。
・実践的なノウハウを提供する講演や社会保険労務士等による個別相談会を実施することにより、企業の働き方改革を推進する。
◆多様な人材の雇用を推進
・市内中小企業等が高度な技術・知識を持った外国人を採用することにより、経営力向上につなげることを支援する外国人雇用についてのセミナーの開催や、本市が独自に認定支援する堺市障害者雇用貢献企業の認定区分に「精神障害者新規雇用企業」を追加するなどの取組を実施することにより、多様な人材の雇用を推進する。

14

◆スマートハウス・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進
・環境配慮型のまちと暮らしに誘導するため、家庭で消費するエネルギーを“創り・蓄え・賢く使う”次世代型住宅「スマートハウス」や住宅の高断熱・高気密化、スマートハウス構成
機器の導入等によって年間の１次エネルギー消費量が正味でゼロ以下となる住宅「ZEH」の普及に向けた取組を推進する。
◆自立分散型エネルギーシステムの利活用促進
・太陽光発電や小水力、地中熱、下水熱など様々な自立分散型エネルギーシステムを公共施設へ率先導入することで、地球温暖化対策はもとより、強靭性（レジリエンス）の能力を高める取組を進める。
◆環境人材の育成
・低炭素都市「クールシティ・堺」を実現し、持続可能な社会を構築するため、多様な主体の協働により環境教育・学習事業を実施することで、市民の環境意識の向上を図るとともに、ＥＳＤの視点を備えた堺の環境の未来を支える人材の育成をめざす。
◆環境分野における国際協力の促進
・世界自然遺産であるハロン湾やその周辺地域の環境保全を行うため、堺市、大阪府立大学、CIFER・コアによる体制のもと、陸域も含めたハロン湾地域の環境問題を俯瞰的に理解し、管理できる能力を持つ現地人材の育成を支援する。
◆生物多様性の普及促進
・堺いきもの情報館（堺生物多様性センター（Web 上））にて、生物多様性に関する様々な情報を発信し、生物多様性の認知度向上と市民の活動促進を図る。また、情報館において、市民からのいきもの発見報告をもとに、いきものマップを作成するなど、市民参画での野生生物データベースの充実を図る。
・小学生によるいきもの調査授業を小学校の理科授業に関連付けて行い、次代を担う子どもたちが楽しみながら生物多様性を学べる機会を創出する。
◆自転車通勤促進の取組
・自転車は短距離移動では非常に利便性が高い、「自転車通勤」の促進に官民挙げて取り組み、環境や健康への効果等の広報啓発活動等を実施する。
・「自転車リーダー養成講座」受講者を「自転車利用推進委員」に認定し、事業所ごとに設置することで、事業所内での自転車通勤等の利用を促進する。

15

④ 市民が安心、元気なまちづくり
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号5.2

指標：①体感治安が「良い」「どちらかといえば良い」と感じている人の割合②犯罪に遭う心配をせずに、電車やバス、公園、道路、学校、職場、
商業施設、文化施設など公共の場を利用することができる（「そう思う」「ある程度そう思う」）と感じている人の割合
現在（2017 年度）：

2021 年：①46.3%―②41%※市政モニターアンケート報告書より
9.1

指標：①浸水危険解消重点地区の浸水対策実施率②-(1)優先耐震化路線の耐震化率②-(2)配水池の耐震化率③-(1)重要な下水道管きょの耐震対策率③-(2)重要な下水道施設（建築）の耐震対策率④緊急交通路・津波避難路等の橋りょうの耐震化率
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：①60.8％―②-(1)69％ ②-(2)77％③-(1)99.5％ ③-(2)97.6％④84.7％
将来に夢と希望を持てる地域社会を構築するため、地域防災力の向上や都市基盤等の耐震化など市民生活や経済活動を支える災害に強いまちづくりを推進する。また、市民・事業者・警察等との連携・協働による犯罪のない、市民の安全・安心が確保される、平和と人権が尊重されるまちづくりを推進する。

16

―取組内容―◆堺セーフシティ・プログラムの推進
・コンビニエンスストアとの連携により、販売されている成人向け図書の表紙の一部をフィルムで覆い、性表現を抑制する取組や、市立全小・中学校に公設の防犯カメラを設置するほか、市民・関係団体との協力により地域の防犯体制を強化する。また、性暴力の実態や性暴力が起こる要因・背景等を学び、正しい理解を持つ人材を増やすため研修や市民向け講座を実施するなど、様々な取組により、安全・安心なまちづくりを推進する。
堺セーフシティ・プログラム
すべての女性や子どもにとって安全・安心なまちをめざすための取組◆災害に強いまちづくりの推進
・自然災害による被害を最小限にするため、浸水危険解消重点地区の雨水対策を進めるとともに、橋りょうや上下水道管などのインフラの耐震化を推進する。
・災害発生時の避難所運営にあたっては、避難所運営マニュアルに基づき、授乳室や更衣室等を適切に確保し、「スフィア基準」の視点を持って、女性や子どもをはじめ、あらゆる人のプライバシー等に配慮した運営を行う。
⑤ 都市内分権の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号16.6

指標：①区民評議会 答申・提言を反映した施策・事業の実施

16.7②区教育・健全育成会議の提言を反映した施策・事業の実施①現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

平成 29 年度実績

①毎年度、各区 1 事業以上

堺区 5、中区 5、東区 5、②毎年度、各区 1 事業以上

西区 6、南区 4、北区 6、
美原区 2②現在（2018 年 3 月）：
平成 29 年度実績
堺区 3、中区 6 、東区 4
西区 3 、南区 3、北区 2
美原区 3
自らのまちを自らが創り上げる自治の精神のもと、国・府との役割分担を明確にし、住民に身近な子育て、健康、医療、福祉、教育等の権限・財源の移譲等地方分権を推進する。
また、区役所を市民自治の拠点と位置付け、地域住民が各区のまちづくりに参画する仕組みである「区民評議会」や地域全体で子どもの健やかな成長を支える仕組みである「区教育・健全育成会議」を設置するなど、市民自治によるまちづくりを推進する。
17

―取組内容―◆区民評議会の機能・役割の拡充
・区民評議会における議論を一層深め、市民協働のまちづくりを推進するため、区民評議会と区役所が協議して実施する調査などを支援する。
区民評議会「区民とともに区域内の課題の解決を図ることに資するため、区ごとの特性に応じた施策、事業等に係る総合的な計画、方向性等について調査審議等を行う附属機関（堺市区民評議会条例より）」として、平成２７年度に各区に設置◆区教育・健全育成会議の推進
・学校教育を取り巻く環境の整備を推進し、地域全体で子どもの成長を支え、区域の教育力の向上及び健全育成の充実を図るため、各区における区教育・ 健全育成会議の取組や相談窓口の運営を推進する。
区教育・健全育成会議「学校教育環境を取り巻く環境を整備し、もって子どもの教育及び健全育成の充実を図るために必要な事項について調査審議し、及び意見を具申するため、市長
及び教育委員会の附属機関（堺市区教育・健全育成会議条例より）」として、平成
２７年度に各区に設置◆区域の特色をいかした魅力あるまちづくりを推進（区域まちづくり事業）
・区民ニーズに柔軟に対応し、自治意識の向上を図る事業や安全・安心に資する事業等を実施する予算を一層充実する。
・道路補修や街路樹の剪定等、より住民に身近な区域の環境整備を実施できるよう区長裁量を拡充するなど、これまで以上に柔軟で、きめ細かなまちづくりを推進する。
区域まちづくり事業
区役所が、区民まちづくり基金を財源に、ソフト事業からハード事業までの予算を一体的に管理することで、区民評議会及び区教育・健全育成会議の答申等や区民ニーズを踏まえながら、主体的に区域のまちづくり事業を実施◆地域まちづくり支援事業の推進
・校区自治連合会や校区福祉委員会等小学校区の多様な団体により構成される「校区まちづくり協議会」が実施する事業で、地域住民が自らの課題を主体的・自己完結的に解決するための校区レベルでのまちづくり活動を支援する。

18

《特に注力する取組の概要（2018～2020 年度の取組）》

泉北ニュータウンの再生の取組
西日本最大規模の泉北ニュータウンは、若年層の転出が進み、高齢化率が高く、未来の日本
社会の縮図となっている。加えて、計画的に配置されていた商業施設等の撤退により、高齢者など地域住民の日常の買い物等が困難な状況になっている。
こうした状況のなか、本市では、泉北ニュータウンが誰もが笑顔でいきいきと活躍できる持続発
展可能なまちとして再生することをめざし、公共交通の利用促進や高齢者の社会参加を目的とした「おでかけ応援制度」、子育て・若年夫婦世帯向けの家賃補助「泉北ニュータウン住まいアシス
ト事業」、住宅ストックの活用やまちの魅力発信などさまざまな取組を進めている。
本市では、引き続き、泉北ニュータウンの再生の取組を推進することで、本市のＳＤＧｓの達成
を図る。

KPI

ゴール、
ターゲット番号
8.5

3.4

削除

指標：南区の従業者数の維持
現在（2016 年 6 月）：

2020 年：

33,145 人

33,145 人

指標：南区の健康寿命の延伸
現在（2016 年）：

2020 年：

男性：80.21 年

男性：2016 年から 0.5 年延伸

女性：84.36 年

女性：2016 年から 0.5 年延伸

指標：南区のスマートハウス化の進展による温室効果ガス削減
9.4

現在（2017 年度）：

2020 年：

68.3 t-CO2

205 t-CO2（3 年間の累計）―取組内容―◆健康寿命の延伸

市内にはＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）研究センターをもつ大阪府立大学をはじめ健19

康と強いつながりがある知見をもつ大学が存在し、さらには、優秀な技術を有する中小企業等も多数存在していることから、産学連携による医工連携の推進や健康寿命延伸産業の創出などが期待できる。あわせて、ＩＴ等によるバイタルデータを活用するなど、地域と密着した先導的活動を、まずは泉北ニュータウンの再生を進める南区において展開することなどにより、健康寿命の延伸に資する取組を推進する。
◆水素エネルギーの利活用の促進
堺市水素エネルギー社会構築ロードマップ（堺市水素エネルギー社会推進協議会作成）に示されたスマート水素エネルギータウン構想のもとに、産学公が連携して、水素の利活用に向けた取組を進める。
◆コミュニティビジネス進出支援事業
コミュニティビジネスを新たに開始しようとする中小企業に対し、事業開始までに必要となる経費の一部を補助する。泉北ニュータウン地域を中心としたシニア向けコミュニティビジネスについては、『みらいチャレンジ枠』を設け、補助率を一般枠 1/2 から 2/3 として支援する。
◆泉北ニュータウン起業支援事業
泉北ニュータウン地域在住者を中心に、起業に関するセミナーや連続講座、個別サポート等を実施し、働きやすく暮らしやすい職住近接のまちに向けて、泉北ニュータウン地域での起業を促進する。
◆さかい高齢者起業等支援事業
高齢者の生きがいの創造や地域の活性化を促進するため、高齢者が参加している非営利法人が、これまでの知識、経験、技術により、地域に貢献するサービスの提供等の事業を新たに始める際の立ち上げ費用を補助する。
◆近隣センターの再生事業
商業機能や生活全般を支えるサービス機能を有し、地域コミュニティの核となっている「近隣センター」について、地域が行う再生に向けた取組を支援する。
◆泉北ニュータウン内公的賃貸住宅再生推進事業
若年層向けの質の高い公的賃貸住宅を供給するため、ＵＲ都市機構及び大阪府住宅供給
公社の公的賃貸住宅のストックを活用した整備費用を補助する。
◆戸建て空家の活用や職住一致等の推進「泉北ニュータウン住宅リノベーション協議会」等と連携し、空家活用、リノベーション、職住一致・近接を進める「リノベ暮らし学校」や空家所有者等を対象とした相談会、空家調査等を実施する。
◆泉北ニュータウンシティプロモーション
職住一致・近接といったライフスタイルやＤＩＹ・リノベーションといった新たな住まい方を実践する若年住民と連携し、「人」にフォーカスしたプロモーションを展開する。
◆泉北ニュータウン住まいアシスト事業
泉北ニュータウン外から泉北ニュータウン内の住宅要件を満たす賃貸住宅に転居する子育20

て世帯及び若年夫婦世帯を対象に、家賃の一部を補助する。
◆おでかけ応援制度（再掲）
公共交通の利用促進や高齢者の社会参加を目的に、満６５歳以上の堺市民が「おでかけ応
援カード」を使うことにより、市内の路線バスや阪堺電車を１乗車１００円で利用できるおでかけ
応援制度を推進する。
◆南区買い物困難者支援事業
事業者、地域住民、学識経験者、行政等で構成するプラットフォームを設置し、地域の高齢者等が今後も継続的に買い物に出かけられる環境を整えるとともに、近隣センター内の小売店
等の持続的な運営が可能となる買物支援システムを検討・実施する。
◆さかい高齢者運転免許返納サポート事業
後期高齢者が運転することによる交通事故を未然に防ぎ、高齢者及びその家族の安心とともに、市民全体の安全・安心につなげるため、運転免許証を自主返納された高齢者にタクシー券を進呈する。
◆原山公園再整備運営事業「子どもから高齢者まで誰もが健康づくりを愉しむきっかけをつくる公園」をコンセプトにＰＦＩ手法により原山公園全体の再整備を行う。
地域住民の健康づくりの拠点として原山公園の活性化を図るとともに栂・美木多駅前周辺の魅力向上と賑わいを創出する。
◆スマートハウス・ZEH の普及促進事業
低炭素都市「クールシティ・堺」の実現のため設立された「堺市環境都市推進協議会」の活動と連携を図りながら、環境配慮型のまちと暮らし方へ誘導するため、家庭で消費するエネルギーを“創り・蓄え・賢く使う”次世代型住宅「スマートハウス」や住宅の消費する正味のエネルギ
ー消費量が概ねゼロ以下となる「ZEH」の取組を推進する。
◆バーチャルパワープラントの構築
家庭用の小規模な再エネ発電や蓄電池、燃料電池等の設備と電力需要をまとめて制御する
バーチャルパワープラント（VPP）の実現可能性について検討する。
◆再生可能エネルギーを活用した次世代モビリティの導入検討
高齢者の移動支援等あらゆる人の活動を推進し、環境配慮型のまちと暮らしを実現するた
め、再生可能エネルギーを活用した次世代モビリティの実用化に向けた取組を推進する。
◆先導的な低炭素まちづくりの推進
集約型都市構造の形成に向けた拠点となる地域、土地利用更新などが行われる地域・機会において、ＢＣＰの観点からも再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーの取組を推進する。
◆南部丘陵における緑地保全
南部丘陵における民有地緑地について、緑地保全制度の活用による緑地の確保とともに、継続保有に対する支援や市民・事業者の協働による維持管理を推進する。
21

◆敷地外緑地制度による緑地の保全及び施設更新等の促進
工場等に必要な緑地面積の一部を南部丘陵の里地里山を代替用地として確保できる「敷地外緑地制度」によって、緑地を保全するとともに、工場立地法施行前から立地している工場等の施設更新等を促進する。

（２）情報発信（域内向け）◆堺市マスタープラン（総合計画）の次期計画に向けたワークショップ
本市のまちづくりの方向性を示す、次期計画の策定にあたり、これまでのＳＤＧｓの達成に資する取組の紹介や本市の将来の姿を描き、バックキャストによる取組を市民とともに検討する。
◆「ＳＤＧｓ未来都市・堺」ロゴマークを活用した情報発信「ＳＤＧｓ未来都市・堺」ロゴマークを活用し、市ホームページや市の広報紙「広報さかい」への掲載や、パネル展など市民が集まる機会ごとに庁内各局が主体となって本市ＳＤＧｓの情報発信・普及啓発に取り組む。

（域外向け（国内））◆関西ＳＤＧｓプラットフォームを通じた情報発信
平成２９年１２月１６日、関西におけるＳＤＧｓの達成に寄与する活動等の加速化に向け設立された関西ＳＤＧｓプラットフォームに参画している。
本プラットフォームの Web サイトや SNS を通じ、本市のＳＤＧｓ達成に向けた活動を発信する。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
人口減少や高齢化など全国のニュータウンや日本社会共通の課題解決をめざす本市の取組の成果は、これまで築き上げてきた都市間連携等あらゆるネットワーク・機会を通じ、同様の課題を抱える全国のニュータウン再生モデルとなる。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
多様なステークホルダーが「つながり」、様々な課題を共有し、「つなげて」解決していくための交流・連携の場として「（仮称）ＳＤＧｓリンケージセンター堺」を立上げ、あわせて、自治体Ｓ
ＤＧｓモデル事業の情報発信を行っていく。
22

1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．堺市マスタープラン
本市のまちづくりの基本方針である堺市マスタープランが平成３２年度に計画期間が満了することに伴い、新たなまちづくりの方向性を示す次期計画の策定を検討している。
本市ではこれまで、「堺・３つの挑戦」と「市民が安心・元気なまちづくり」、「都市内分権の推進」などＳＤＧｓの達成に資する取組を進めてきたところである。
次期計画では、ＳＤＧｓの考え方を踏まえるとともに、本市の取組と達成に寄与するゴールとの関係性を明確にする。
２．堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略
平成３１年度に計画期間が満了し、新たに策定する堺市まち・ひと・しごと創生総合戦
略において、本市総合戦略の考え方と同様にＳＤＧｓの考え方を踏まえるとともに、本市の取組と達成に寄与するゴールとの関係性を明確にする。
３．第３次堺市環境基本計画
平成３０年１１月に策定した第３次環境基本計画において、「低炭素」、「資源循環」、「自然共生」、「安全・安心」の４つの目標領域について、本市の環境施策を市民、事業者、行政等の「参加・協働」により推進していくとともに、SDGs の達成に向けて、経済・社
会・環境の統合的向上についての考え方を示している。
４．堺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
平成２９年８月に策定した、堺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、計画策定の背景の国際的な動向にＳＤＧｓの考え方を示している。
５．堺市地域エネルギー施策方針
平成２５年度に策定し、平成３０年度に改定した堺市地域エネルギー施策方針において、エネルギー施策に係る５つの推進方針とＳＤＧｓとの関連性を示していく。
６．堺市環境教育等行動計画
平成 30 年度中に策定予定の堺市環境教育等行動計画において、SDGs を反映させた
第３次堺市環境基本計画を踏まえ、SDGs の達成に貢献する ESD（Education for
Sustainable Development）の視点を踏まえた環境学習の推進に向けた施策を示していく
予定である。

23

７．堺市産業振興アクションプラン
平成３０年４月に改定した堺市産業振興アクションプランにおいて、社会経済情勢や産業構造の変化に柔軟に対応できる企業へと成長を促しながら、地域経済の好循環の創出をめざすとともに、今後３年間の産業振興の取組のひとつとして、ディーセント・ワー
クの推進などＳＤＧｓの目標を踏まえた多様な働き方を柔軟に受け入れる体制や働きやすい労働環境整備の必要性を示している。
８．第４期さかい男女共同参画プラン後期実施計画
平成２９年３月に策定した第４期さかい男女共同参画プラン後期実施計画において、計画策定の背景に世界の動きとして SDGs を示している。
９．第２次堺市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画
平成３０年３月策定の、第２次堺市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画の計画策定の趣旨において、世界の動きとしてＳＤＧｓを示している。
１０．堺市国際化推進プラン（改訂版）追補版
平成３０年３月策定の堺市国際化推進プラン（改訂版）追補版において国際化推進の方向性の中で、SDGs 達成の視点の必要性を記載している。
１１．堺市子ども・子育て支援事業計画
現計画の計画期間（平成２７～平成３１年度）満了後、新たに策定する次期堺市子ども・子育て支援事業計画において、SDGs 達成の視点を盛り込む予定である。
１２．堺市人権施策推進計画
平成２７年３月に策定した堺市人権施策推進計画の中で、MＤＧｓの達成に向けての取組を行うことを明確にしている。本計画期間満了後は、引き続き、SDGs の取組を踏まえた改定を予定している。
１３．泉北ニュータウン再生指針
平成３２年度以降に改定予定の泉北ニュータウン再生指針において、持続可能な都市の実現など、SDGs の考え方を踏まえる予定である。
１４．堺市上下水道ビジョン
現計画の計画期間（堺市水道ビジョン：平成２８～３７年度、堺市下水道ビジョン：平成
２３～３２年度）満了後、新たに策定する次期堺市上下水道ビジョンにおいて、SDGs 達成の視点を盛り込む予定である。
24

（２）行政体内部の執行体制

堺市SDGs未来都市・環境モデル都市等推進本部
本部長：市長

副本部長：副市長

各局長

各区長

教育長

上下水道
局長

消防局長

◆堺市ＳＤＧｓ未来都市・環境モデル都市等推進本部を設置（平成３０年８月）
市長を本部長、副市長を副本部長とする堺市ＳＤＧｓ未来都市・環境モデル都市等推進本部を設置し、本市におけるＳＤＧｓの達成に寄与する取組の推進及び進捗管理を行う。
【構成】
市長（本部長）、副市長（担当副市長を副本部長）、教育長、上下水道局長、各局長・区長等

25

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体◆事業に応じた各ステークホルダーとの連携
本市では、最適なステークホルダーと連携することにより、各事業を推進している。今後も、取組内容に応じたステークホルダーとの連携をより一層図ることにより効果的かつ効率的な事業実施を図る。
（例）本市における SDGs の達成に向けて、多様なステークホルダーが「つながり」、様々な課題を共有し、「つなげて」解決していくための交流・連携の場として「（仮称）SDGs
リンケージセンター堺」を設立（２．自治体 SDGs モデル事業の推進体制として活用）
構成メンバー（予定）
堺市、民間企業、市民団体、金融機関、研究機関、教育機関、関係行政機関等（例）将来にわたって快適な暮らしとまちの賑わいが持続する低炭素都市「クールシティ・堺」の実現を図り、SDGs の達成に資することを目的に、堺市環境都市推進協議会
を設立
構成メンバー
堺市、民間企業（20 社）、NPO 法人、各種団体、研究機関、関係行政機関等（例）堺のシンボルである環濠エリアの賑わい向上に向け、公民連携による堺環濠町づくり推進協議会（通称：環濠茶論）を設立
構成メンバー
ＮＰＯ法人 観濠クルーズ sakai、ＮＰＯ法人 堺者、そや堺ええ街つくり隊等（例）水素エネルギー社会の構築に向け、幅広いステークホルダーと連携し、堺市水素エネルギー社会推進協議会を設立
構成メンバー
大阪府立大学、経済産業省近畿経済産業局、堺商工会議所、公益財団法人堺市
産業振興センター、堺市、民間企業（20 社程度）
（例）泉北ニュータウンの再生に向け、泉ヶ丘駅前地域等の活性化や公的賃貸住宅等の広域的な視点からの再生等を協議・検討及び事業を行う「泉北ニュータウン再生府
市等連携協議会」との連携
構成メンバー
大阪府、堺市、独立行政法人都市再生機構、大阪府住宅供給公社
一般財団法人タウン管理財団、南海電気鉄道株式会社

26

２．国内の自治体◆関西ＳＤＧｓプラットフォーム
関西において、ＳＤＧｓが重要な取組であることを広くアピールし、各ステークホルダーの連携と協働により、持続的社会の構築に向けた活動等を加速するため、（独）国際協力機構関西国際センター（ＪＩＣＡ関西）が中心となってプラットフォームを設立した。
本市もプラットフォームへ参画し、ＳＤＧｓの達成に寄与する取組に協力している。
【事務局】
ＪＩＣＡ関西、近畿経済産業局、関西広域連合本部事務局【参加団体】
関西圏の経済団体、ＮＧＯ、ＮＰＯ、大学、行政機関
３．海外の主体◆セーフシティーズ・グローバル・イニシアティブへの参加
ＵＮ Ｗｏｍｅｎが各都市に呼びかけた※「セーフシティーズ・グローバル・イニシアティ
ブ（女性と女児への暴力のないセーフシティ世界計画）」に国内で唯一参加した。
安全な都市空間の形成を目的として「公的空間」における女性と女児に対する性暴力やセクシュアルハラスメントを防止・減少させる有効な対策を構築し、世界各都市にそのモデルを提供する。
※ ＳＤＧｓがスタートすることに合わせ、「セーフシティーズ・グローバル・イニシアティ
ブ」を発展させて、「安心なまちと安全な公のスペース ＳＡＦＥ ＣＩＴＩＥＳ ＡＮＤ ＳＡＦ
Ｅ ＰＵＢＬＩＣ ＳＰＡＣＥＳ」として取り組む。
◆環境分野における国際協力の促進
世界自然遺産であるハロン湾やその周辺地域の環境保全を行うため、堺市、大阪府
立大学、CIFER・コアによる体制のもと、陸域を含めたハロン湾地域の環境問題を俯瞰的に理解し、管理できる能力を持つ現地人材の育成を支援する。

27

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）
2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
ニュータウン再生モデル創出事業（課題・目標設定）
堺市の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾向にあり、今後も同様の傾向が継続すると推計されている。特に、南区に位置する泉北ニュータウン（西日本最大級の開発面積
1,557ha）は、まちびらきから 50 年が経過し、公的賃貸住宅の老朽化や若年層の転出等が進んでいるなど、堺市平均を上回る人口減少、高齢化が進む見込みであり、未来の日本
社会の縮図となっている。
また、丘陵地を切り拓き開発したため坂道が多く、計画的に配置されていた商業施設等の撤退もあり、特に高齢者等にとって積極的な外出や買物のための移動が困難な状況となっている。

こうした状況のなか、本市では、泉北ニュータウンを「誰もが笑顔でいきいきと活躍できる
持続発展可能なまち」として再生することをめざし、公共交通の利用促進や高齢者の社会参加を目的とした「おでかけ応援制度」、子育て・若年夫婦世帯向けの家賃補助「泉北ニュータウン住まいアシスト事業」、住宅ストックの活用やまちの魅力発信などさまざまな取組を進めている。
泉北ニュータウンの再生に向けては、今後とも、これらの取組を着実に進めるとともに、住民、企業、研究機関、行政等様々なステークホルダーの連携を強化し、ICT 等の技術を活用し、ブレークスルーを起こすため、様々な取組を集中的に実施していくことが必要であ
る。
28

①経済面
【課題解決の方向性】 「ものづくりのまち」の強みを活かした
イノベーションの促進と実践【達成をめざす目標】
ゴール 7（ターゲット 7.a）
ゴール 8（ターゲット 8.3、8.5）
ゴール 9（ターゲット 9.4、9.5）②社会面【課題解決の方向性】 あらゆる人が安全・安心で健康に暮らせる
付加価値の高いまちづくりの実現【達成をめざす目標】
ゴール 3（ターゲット 3.4）
ゴール 5（ターゲット 5.2）
ゴール 9（ターゲット 11.3、11.6）③環境面【課題解決の方向性】 豊かな未来を築く、次世代型低炭素エリアへのリノベーション
【達成をめざす目標】
ゴール 7（ターゲット 7.2、7.3）
ゴール 12（ターゲット 12.2、12.8）
ゴール 13（ターゲット 13.1、13.3）（取組の概要）2030 年の堺市のあるべき姿「自由と自治の精神を礎に、誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまち」の実現に向け、まずは泉北ニュータウンの再生を図り、堺市全域への展開を図る。具体的には、泉北ニュータウンで、次世代の社会基盤として、センシング技術の活用に適した「LPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク」や次世代の大容量・高速通信規格「5G ネットワーク」等の ICT 環境を整備する。
そのことにより、泉北ニュータウンを人口 10 万人超の巨大な「IoT 等活用事業実証フィールド」とし、企業、研究機関等による革新的取組を集中的に呼び込むとともに、市の各施策と IoT 等を組み合わせた取組を先行的に推進する。

29

堺市では、これまでも、すべての女性や子どもにとって、安全・安心なまちをめざし、堺セーフシティ・プログラム等を推進してきた。今後も、これらの取組を着実に進めるとともに、女性や子ども、高齢者をはじめとした、あらゆる人が安全・安心に生活し、元気に活躍し、魅力あるライフスタイルを実現する「スマートニュータウン」を創出する。
「スマートニュータウン」実現に向けた推進力を担保するため、多様なステークホルダー
が「つながり」、様々な課題を共有し、「つなげて」解決していくための交流・連携の場として「（仮称）SDGs リンケージセンター堺」を立ち上げることで、様々な革新的取組を呼び込み、自律的に進められる仕組みを構築する。
これらの取組の成果については、泉北ニュータウンから全市に展開を図るとともに、これまで築き上げてきた都市間連携等あらゆるネットワーク・機会を通じ、同様の課題を抱える
全国のニュータウン再生のモデルとして波及させることで、地方創生や日本の SDGs 達成に貢献する。

日本全国
全国のニュータウン再生モデルとして波及
ニュー
タウン

ニュー
タウン

堺市全域

堺市全域へと展開

泉北
ニュータウン様 々 な 革 新 的 ・ 先 導 的 な 取 組 を 呼 び 込 み

研究
機関

金融
機関

民間
企業

市民

（仮称）SDGs リンケージセンター堺

30

教育
機関

行政
機関

（２）三側面の取組
三側面の取組は、市の既存計画に位置付けられた施策等から、泉北ニュータウンの地域特性にマッチし、かつ、経済・社会・環境面の課題の同時解決性の高いものを抽出した。
① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
7.a

8.3、8.5

指標：南区の従業員数
現在（2016 年 6 月）：

2021 年：

33,145 人

維持（33,145 人）

9.4、9.5「ものづくりのまち」の強みを活かし、ICT 技術等を活用したイノベーションの促進と実践を進め、効率化を図りながらも雇用を維持する。
◆産業のスマート化支援（公財）堺市産業振興センターに IoT や AI、ロボット等の先端技術に関する相談窓口「（仮称）IPC スマートものづくり導入支援センター」を設置し、中小企業へのスムーズな導入に向けた支援を実施するとともに、導入を促進するための補助を行うことにより、中小企業が抱える喫緊の課題である人材不足の解消や生産性の向上を図り、中小企業の持続的発展を図る。
◆スマート農業の推進
農業者の高齢化や担い手の減少という課題に対応し、将来の堺農業を支える担い手の確保・育成につなげるため、超省力・高品質生産を実現する ICT、農業用ロボット、ビニー
ルハウスの環境自動制御等のスマート農業の導入を支援することにより、農業の持続的発展を図る。
◆水素エネルギーの利活用の促進
堺市水素エネルギー社会構築ロードマップ（堺市水素エネルギー社会推進協議会作成）に示されたスマート水素エネルギータウン構想のもとに、産学公が連携して、水素の利活用に向けた取組を進める。

31◆コミュニティビジネス進出支援事業
コミュニティビジネスを新たに開始しようとする中小企業に対し、事業開始までに必要となる経費の一部を補助する。泉北ニュータウン地域を中心としたシニア向けコミュニティビジネスについては、『みらいチャレンジ枠』を設け、補助率を一般枠 1/2 から 2/3 として支援する。
◆さかい高齢者起業等支援事業
高齢者の生きがいの創造や地域の活性化を促進するため、高齢者が参加している非営利法人が、これまでの知識、経験、技術により、地域に貢献するサービスの提供等の事業を新たに始める際の立ち上げ費用を補助する。

（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：62,874 千円② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
3.4
5.2
11.3、11.6

指標：南区の健康寿命の延伸
現在（2016 年）：

2021 年：

男性：80.21 年

男性：2016 年から 0.5 年延伸

女性：84.36 年

女性：2016 年から 0.5 年延伸

あらゆる人が安全・安心で健康に暮らせる、付加価値の高いまちづくりの実現を図る。
◆健康寿命の延伸
大阪・関西万博の開催や近畿大学医学部等の開設を契機に、企業、大学等の多様な主体が健康寿命延伸に関する先導的取組や産業の創出、企業投資などを促進する環境を形成する。その基盤として、産・学・公に住民も含めた「堺市健康寿命延伸産業創出
コンソーシアム」を設立し、課題や目標等を共有して取組を進める。
◆次世代モビリティの導入
高齢化が進む泉北ニュータウン地域において、住宅から商業店舗、バス停などへのラストワンマイルの支援に向けて、自動運転機能を搭載したモビリティによる実証実験を行い、実際に地域住民に乗車していただくことで、ニーズ把握等の検証を行い、今後の自動運転技術の実装やビジネスモデルの構築につなげる。

32

◆堺セーフシティ・プログラムの推進(再掲)
コンビニエンスストアとの連携により、販売されている成人向け図書の表紙の一部をフィルムで覆い、性表現を抑制する取組や、市立全小・中学校に公設の防犯カメラを設置する
ほか、市民・関係団体との協力により地域の防犯体制を強化する。また、性暴力の実態や性暴力が起こる要因・背景等を学び、正しい理解を持つ人材を増やすため研修や市民向け講座を実施する等、様々な取組により、安全・安心なまちづくりを推進する。
◆近隣センターの再生事業
商業機能や生活全般を支えるサービス機能を有し、地域コミュニティの核となっている「近隣センター」について、地域が行う再生に向けた取組を支援する。
◆泉北ニュータウン内公的賃貸住宅再生推進事業
若年層向けの質の高い公的賃貸住宅を供給するため、ＵＲ都市機構及び大阪府住宅供給
公社の公的賃貸住宅のストックを活用した整備費用を補助する。
◆戸建て空家の活用や職住一致等の推進「泉北ニュータウン住宅リノベーション協議会」等と連携し、空家活用、リノベーション、職住一致・近接を進める「リノベ暮らし学校」や空家所有者等を対象とした相談会等を実施する。
◆泉北ニュータウンシティプロモーション
職住一致・近接といったライフスタイルやＤＩＹ・リノベーションといった新たな住まい方を実践する若年住民と連携し、「人」にフォーカスしたプロモーションを展開する。
◆泉北ニュータウン住まいアシスト事業
泉北ニュータウン外から泉北ニュータウン内の住宅要件を満たす賃貸住宅に転居する子育て世帯及び若年夫婦世帯を対象に、家賃の一部を補助する。
◆原山公園再整備運営事業「子どもから高齢者まで誰もが健康づくりを愉しむきっかけをつくる公園」をコンセプトにＰＦＩ手法により原山公園全体の再整備を行う。
地域住民の健康づくりの拠点として原山公園の活性化を図るとともに、栂・美木多駅前周辺の魅力向上と賑わいを創出する。
◆おでかけ応援制度（再掲）
公共交通の利用促進や高齢者の社会参加を目的に、満６５歳以上の堺市民が「おでかけ応
援カード」を使うことにより、市内の路線バスや阪堺電車を１乗車１００円で利用できるおでかけ
応援制度を推進する。

（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：4,074,731 千円

33

③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
7.2、7.3

指標：温室効果ガス排出量12.2、12.8

現在（2014 年）：

2021 年：

936 万 t-CO2

686 万 t-CO2

13.1、13.3

環境モデル都市として、豊かな未来を築く、次世代の低炭素型エリアへのリノベーションを進める。
◆エネルギーマネジメントの高度化
地産地消型・自立分散型地域エネルギーシステムの構築に向けて、BEMS、HEMS、ZEH等の普及を促進するとともに、再開発や既存建物の建替え、リノベーション等の機会を捉え、センサーや AI の組み合わせにより既存エネルギーマネジメントサービスの更なる高度化を図り、エネルギーマネジメントを徹底するなど、需要サイドからみたエネルギー施策を中心に、地域における電力自給率の高いまちづくりを進める。
◆地球温暖化への適応
地球温暖化への適応策の一環として、まちなか等に温度、湿度などを測定するセンサーを設置し、近隣ディスプレイや個人のスマートフォンなどで見える化することで、熱中症に対する注意喚起等を行うなど、熱中症・暑熱対策を進める。
◆スマートハウス・ZEH の普及促進事業
低炭素都市「クールシティ・堺」の実現のため設立された「堺市環境都市推進協議会」の活動と連携を図りながら、エネルギー地産地消型のまちと暮らし方へ誘導するため、家庭で消費するエネルギーを“創り・蓄え・賢く使う”次世代型住宅「スマートハウス」や住宅の消費する正味のエネルギー消費量が概ねゼロ以下となる「ZEH」の取組を推進する。
◆バーチャルパワープラントの構築
再エネ発電や蓄電池、燃料電池等の設備と電力需要をまとめて制御するバーチャルパ
ワープラント（VPP）の実現可能性について検討する。
◆先導的な低炭素まちづくりの推進
集約型都市構造の形成に向けた拠点となる地域、土地利用更新などが行われる地域・機会において、低炭素やＢＣＰの観点から、ICT 技術を取り入れた再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーの取組を推進する。

34

◆南部丘陵における緑地保全
南部丘陵における民有地緑地について、緑地保全制度の活用による緑地の確保とともに、継続保有に対する支援や市民・事業者の協働による維持管理を推進する。
◆敷地外緑地制度による緑地の保全及び施設更新等の促進
工場等に必要な緑地面積の一部を南部丘陵の里地里山を代替用地として確保できる「敷地外緑地制度」によって、緑地を保全するとともに、工場立地法施行前から立地している工場等の施設更新等を促進する。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：119,235 千円（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
スマートニュータウン創出事業（取組概要）
堺市では、これまでも、すべての女性や子どもにとって、安全・安心なまちをめざし、堺セーフシティ・プログラム等を推進してきた。今後も、これらの取組を着実に進めるとともに、女性や子ども、高齢者をはじめとした、あらゆる人が安全・安心に生活し、元気に活躍し、魅力あるライフスタイルを実現する「スマートニュータウン」の創出に向けて、次の２点を整備・構築する。
①推進体制「（仮称）SDGs リンケージセンター堺」の構築
ICT 環境を活用した様々な革新的取組を推進するためのプラットフォームとして、行政、企業、金融機関、研究機関等の多様なステークホルダーが「つながり」、様々な課題を共有し、「つなげて」解決していくための交流・連携の場「（仮称）SDGs リンケージセンタ
ー堺」を構築し、コーディネートやマッチング、事業推進支援を行うことにより、民間企業
等による様々な革新的取組を呼び込む。
②LPWA ネットワーク等の ICT 環境整備
スマートニュータウン創出に向けた ICT 環境として、低電力で広いエリアをカバー可能
で、センシング技術の活用に適した「LPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク」を整備する。
アンテナ設置にあたっては、太陽光発電や蓄電池との組み合わせによる電力の自給や、災害時における充電ステーションとしての役割など、付加価値の創造を検討する。
35

（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：50,900 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
個別の取組の実施に伴い個々にアンテナ等の整備が行われた場合、その配置やコスト面等において全体として非効率になる可能性がある。また、ICT 環境を活用した個々の取組が単独で実施された場合、経済・社会・環境面のバランスを欠いたり、他の側面にトレードオフを生じたりすることも可能性も懸念される。本取組では、ICT 環境を先行的に一括して整備することによる効率化を図るとともに、様々なステークホルダーが参画する「（仮称）SDGs リンケージセンター堺」がコーディネート・マッチング機能を発揮することにより、経済・社会・環境面のバランスに留意するとともに、相乗効果による付加価値を高め、全体最適化を担保する。

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：家庭部門の温室効果ガス排出量
現在（2015 年度）：

2021 年：

93 万 t-CO2

86.5 万 t-CO2

スマートニュータウン創出に向けた ICT 環境の活用により、様々な最新技術の実証を行うことが可能となり、産業のスマート化が促進されるとともに、技術革新が進められること
で、よりエネルギー効率の高いモノやサービスの提供につながることにより、環境面において、家庭部門からの温室効果ガス排出量が削減するという相乗効果が創出される。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：業務部門のエネルギー消費量
現在（2013 年度）：

2021 年：

11,359TJ

10,157TJ

36

スマートニュータウン創出に向けた ICT 環境の活用により、環境面において、既存のエネルギーマネジメントが高度化し、エネルギー効率の最適化を図ることが可能となること
で、経済面において、業務部門のエネルギー消費量が低減し、コスト削減につながるという相乗効果が創出される。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：泉北ニュータウンで新たに展開された健康産業等の新規事業数
現在（2019 年 1 月）：

2021 年：

0件

9 件（3 年間累計）

スマートニュータウン創出に向けた ICT 環境の活用により、経済面において、様々な最新技術の実証を行うことが可能となり、産業のスマート化が促進されるとともに、技術革新が進められることで、社会面において、健康寿命延伸産業創出コンソーシアムの場を通じた健康産業等の新規事業立ち上げが促進されるという相乗効果が創出される。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：1 事業所当たり付加価値額
現在（2016 年 6 月）：

2021 年：

5,922 万円

全国平均以上スマートニュータウン創出に向けた ICT 環境の活用により、社会面において、健康寿命
延伸産業関連企業等にとって魅力的な事業環境が形成され、健康寿命延伸に向けた産学公民協働体制が活性化することにより、経済面において、ヘルスケア産業の創出や高度化が進められ、地域への投資が促進されることで、新たな価値が創造されるという相乗効果が創出される。

37

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：市民の環境活動取組率
現在（2017 年 7 月）：

2021 年：

14.9％

17％

スマートニュータウン創出に向けた基盤の活用により、社会面において、健康寿命延伸に向けた産学公民協働体制が活性化し、ヘルスケア産業の創出や地域の活性化、地域福祉の推進につながることで、市民が安全・安心に暮らし、健康への意識を高めていくことにより、環境面において、環境活動への参加率が向上するという相乗効果が創出される。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：堺エコロジー大学連携講座申請者・申請団体数
現在（2017 年度）：

2021 年：

14 件

16 件

スマートニュータウン創出に向けた ICT 環境の活用により、環境面において、様々な環境配慮技術が市民生活に取り込まれていき、環境面におけるまちの魅力が向上していくことで、社会面において、持続可能なライフスタイルに対する市民の関心が高まり、その自主的な環境教育の取組が促進されるという相乗効果が創出される。

（４）多様なステークホルダーとの連携
ICT 環境整備により、スマートニュータウンを創出し、ニュータウン再生モデルを創出していくための推進体制として、「（仮称）SDGs リンケージセンター堺」を構築予定であり、同センターにおいて多様なステークホルダーとの連携体制を確保する。

38

団体・組織名等
堺市

モデル事業における位置付け・役割
・（仮称）SDGs リンケージセンター堺の構築及び参画・市による先行的取組の推進

民間企業・業界団体

・（仮称）SDGs リンケージセンター堺への参画

研究機関

・堺を通じた革新的取組の企画、推進、技術面・資金面で

金融機関

の支援等

その他行政機関等
市民団体

・取組への参画及び地域の活性化（５）自律的好循環（事業スキーム）
統合的取組である ICT 環境整備整備（ハード面）及び推進体制「（仮称）SDGs リンケージ
センター堺」の構築（ソフト面）は堺市が担う。形成された ICT 環境を最大限に活用し、（仮称）SDGs リンケージセンター堺のコーディネート・マッチング・事業推進支援のもと、市、民間企業、研究機関等がプレーヤーとして様々な革新的取組を実施する。

泉北ニュータウン（スマートニュータウン）
先行的取組

革新的取組

コーディネート・マッチング（仮称）SDGs リンケージセンター堺
堺市

参画

構築・参画

民間企業
つなげる

研究機関等

（将来的な自走に向けた取組）
当初、自治体 SDGs モデル事業の活用も含め、本市が ICT 環境整備を行うとともに、推進体制「（仮称）SDGs リンケージセンター堺」を構築し、本市による先行的取組を行っていくが、「（仮称）SDGs リンケージセンター堺」の運営については、ESG 投資等を含めた民間資金等を活用し、自立的にコーディネートやマッチング、事業推進支援を進められる体制の構築を図ることにより、多様なステークホルダーの連携のもと、ニュータウン再生に向けた
様々な革新的取組が自走することを担保する。
39

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：4,307,740 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組

2019 年度

27,5622,850,095

30,50040,9002,949,057

2020 年度

17,620673,774

41,0565,000

737,4502021 年度

17,692550,862

47,6795,000

621,233

計

62,874

4,074,731

119,235

50,9004,307,740

ぐ統合的取組計（活用予定の支援施策）
支援施策の名称

活用予定

活用予定額

年度

（千円）

活用予定の取組の概要
・コミュニティビジネス進出支援の取組の未

2019

1,139

来チャレンジ枠に係る部分について、活用予定。（申請済）
・健康寿命延伸に向けた産学公民協働体制

地方創生推進交付金
（内閣府）

2019～
2020

11,000の構築の「堺市健康寿命延伸産業創出コン
ソーシアム」の設立に係る部分について、活用予定。（申請済）

2019～
2021
人権啓発活動地方委託事業
（法務省）

2019～
2020

50,0001,508

・次世代モビリティの導入について、活用予定。（申請済）堺セーフシティ・プログラムの推進について、活用予定。（申請済）・泉北ニュータウン内公的賃貸住宅再生推2019～
社会資本整備総合交付金

2021

進の取組の大阪府住宅供給公社が管理す5,000分について、活用予定。（申請済）（国土交通省）2019～
2020

1,000,000
業務用施設等におけるネッ
ト・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業

る公的賃貸住宅のリノベーションに係る部

・原山公園再整備運営事業の取組について、活用予定。（申請済）
エネルギーマネジメント高度化の取組の、既

2021

50,000（環境省）

存建築物への省エネ装置導入に係る部分について、建築物を所有する民間事業者等
による活用を検討予定。

40

（民間投資等）
・「（仮称）SDGs リンケージセンター堺」の立ち上げは原則として堺市負担で行うことを想定しているが、2 年目以降は本市も含めた会員企業等からの会費や ESG 投資を呼び込
むことで運営費用を賄うことを想定している。
・エネルギーマネジメント高度化の取組については、泉北ニュータウンの住宅団地の建替の機会と組み合わせること で、建築物等を保有する民間事業者等の投資と併せて効率的に事業を行うことが可能となる。

41

環
境

社
会

経
済

統
合

地球温暖化への適応の高度化

エネルギーマネジメント

健康寿命の延伸

高齢者等の移動支援

スマート農業

支援
補助事業実施（～3 月）

2021 年度

温度センサー等設置場所の選定

42

高度化モデルエリア設定、事業スキーム構築等に向けた基礎調査
関係者基本合意形成

ヘルスケア・ビジネスコンテストの開催（～12 月）

先進的サービスに関する補助事業（～３月）

産学公民による健康寿命延伸産業創出に向けた検討会議の開催（～３月）

同左

先進的サービス自走

ビジネスコンテスト

センサー設置・運用開始

継続運用

先進的サービス自走

先進的サービス補助

事業スキーム構築、計画策定（SDGs-LC）

検討会議の開催

検討会議の開催

実証実験の検証
ビジネスモデルの構築

公道区間を含む自動運転モビリティの実証実験

同左

導入相談および補助支援（継続）導入事例の周知による市内企業への普及促進

リンケージセンター参画者拡大・普及広報
事業マッチング、コーディネートの実施

LPWA アンテナの維持管理（必要に応じて増設等）

2020 年度

実証実験の検証・次年度実験計画の作成（～３月） 実証実験の検証・ビジネスモデルの検討

実験計画策定（～７月） 実証実験（～９月）（仮称）堺自運転モビリティ推進検討会設立（～４月）

対象事業者との事前協議・調整（～10 月）

導入相談・コンサルティング支援（随時） 導入実現
導入支援補助金採択（～12 月）（～3 月）

ＩＰＣスマートものづくり導入支援センター開設（6 月頃）（～9 月）

スマートものづくり導入

試験運用（～3 月）

リンケージセンター設立（～3 月）

LPWA アンテナ設置工事（～2 月）

リンケージセンター企画運営事業者決定（～10 月）LPWA アンテナ設置場所選定（～9 月）

2019 年度

業出に向けた基盤整備事

スマートニュータウン創

取組名（７）スケジュール提案者名：堺市

境推進体制：（仮称）SDGs リンケージセンター堺

主な先行的取組・エネルギーマネジメントの高度化
・地球温暖化への適応

豊かな未来を築く、次世代型低炭素エリアへのリノベーション

34.2 万 t-CO2（2013 年度）⇒27.4 万 t-CO2（2021 年度）

KPI：南区における民生部門の温室効果ガス排出量

環

市民の環境活動の促進

相乗効果（社⇒環）

14.9％（2017.7）⇒17％（2021）

KPI：市民の環境活動取組率

14 件（2017 年度）⇒16 件（2021 年度）

KPI：堺エコロジー大学連携講座
申請者・申請団体数

関心の高まりによる環境教育の促進

相乗効果（環⇒社）

主な先行的取組
・健康寿命の延伸
・高齢者等の移動支援
・堺セーフシティ・プログラムの推進・推進体制「（仮称）SDGs リンケージセンター堺」の構築
・LPWA ネットワーク等の ICT 環境整備

安全で安心に暮らせる
市民生活の向上につながる
新たなサービスの提供

統合的取組
スマートニュータウン創出事業

あらゆる人が安全・安心で健康に暮らせる
付加価値の高いまちづくりの実現

様々なステークホルダーが参画し、様々な課題をつなげて解決していくための交流・連携の場

93 万 t-CO2（2015 年度）⇒86.5 万 t-CO2（2021 年度）

KPI：家庭部門の温室効果ガス排出量

技術革新による
温室効果ガス削減

相乗効果（経⇒環）

11,359TJ（2013 年度）⇒ 10,157TJ （2021 年度）

KPI：業務部門のエネルギー消費量

業務部門のエネルギー
消費効率化

相乗効果（環⇒経）

主な先行的取組・産業のスマート化支援・スマート農業の推進「ものづくりのまち」の強みを活かした
イノベーションの促進と実践

KPI：南区の健康寿命会

男性 80.21 年、女性 84.36 年（2016）⇒0.5 年延伸（2021）

社

0 件（2019 年 1 月）
⇒9 件（3 年間累計）（2021）

KPI：泉北ニュータウンで新たに展開された
健康産業等の新規事業数

KPI：南区の従業員数

新技術等創出による健康産業等新規事業促進

相乗効果（経⇒社）

33,145 人（2016.6）⇒維持（2021）

済

ヘルスケア産業創出による投資・雇用拡大

5,922 万円（2016.6）⇒全国平均以上（2021）

経相乗効果（社⇒経）KPI：1 事業所当たり付加価値額

女性や子どもをはじめとした、あらゆる人が安全・安心に生活し、元気に活躍し、魅力あるライフスタイルを実現

取組内容の概要

事業名：ニュータウン再生モデル創出事業

2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）