報告第２号

専決処分した事件の承認について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、上越市市税条例及び上越市都市計画税条例の一部改正について別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し承認を求める。

令和５年５月２３日提出

上越市長

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中

川

幹太

専決第７号
上越市市税条例及び上越市都市計画税条例の一部改正に関する専決処分書
上越市市税条例及び上越市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和５年３月３１日専決
上越市長

中川

幹太

上越市市税条例及び上越市都市計画税条例の一部を改正する条例（上越市市税条例の一部改正）
第１条

上越市市税条例（昭和４６年上越市条例第７７号）の一部を次のように改正する。

第３９条中「第５号の１５様式」の次に「又は第５号の１５の２様式」を加え、「によって」を「により」に改める。
第４５条第１項及び第５項中「第２２号の４様式」の次に「又は第２２号の４の２様式」を加える。
第４６条第１項中「第２２号の４様式」の次に「又は第２２号の４の２様式」を加え、同条第２項中「においては」を「には」に改める。
第１０３条の５第１項及び第５項並びに第１０３条の９第１項中「第３４号の２の５様式」の次に「又は第３４号の２の５の２様式」を加える。
附則第６条第１項中「令和６年度」を「令和９年度」に改める。
附則第８条中「、第６３条又は第６４条」を「又は第６３条」に、「、第６３条若しくは第６４条」を「若しくは第６３条」に改める。
附則第８条の２第２項中「附則第１５条第２６項第１号イ」を「附則第１５条第２５項第１号イ」に改め、同条第３項中「附則第１５条第２６項第１号ロ」を「附則第１５条第２５項第１号ロ」に改め、同条第４項中「附則第１５条第２６項第１号ハ」を「附則第１５条第２５項第１号ハ」に改め、同条第５項中「附則第１５条第２６項第１号ニ」を「附則第１５条第２５項第１号ニ」に改め、同条第６項中「附則第１５条第２６項第２号イ」を「附則第１５条第２５項第２号イ」に改め、同条第７項中「附則第１５条第２６項第２号ロ」を「附則第１５条第２５項第２号ロ」に改め、同条第８項中「附則第１５条第２６項第２号ハ」を「附則第１５条第２５項第２号ハ」に改め、同条第９項中「附則第１５条第２６項第３号イ」を「附則第１５条第２５項第３号イ」に改め、同条第１０項中「附則第１５条第２６項第３号ロ」を「附則第１５条第２５項第３号ロ」に改め、同条第１１項中「附則第１５条第２６項第３号ハ」を「附則第１５条第２５項第３号ハ」に改め、- 4 -同条第１２項中「附則第１５条第３３項」を「附則第１５条第３２項」に改め、同条第１４項を次のように改める。
１４

法附則第１５条の９の３第１項に規定する条例で定める割合は３分の１とする。

附則第８条の３第１２項を同条第１３項とし、同条第１１項中「附則第７条第１３項」を「附則第７条第１７項」に改め、同項を同条第１２項とし、同条第１０項の次に次の１項を加える。
１１

法附則第１５条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に法施行規則附則第７条第１６項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴

納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）⑵

家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積⑶

家屋の建築年月日及び登記年月日⑷

当該工事が完了した年月日⑸

当該工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由

附則第１２条の２の２を削る。
附則第１２条の２の３第３項中「附則第１２条の２の５」を「附則第１２条の２の４」に改め、同条を附則第１２条の２の２とする。
附則第１２条の２の４を附則第１２条の２の３とし、附則第１２条の２の５を附則第１２条の２の４とし、附則第１２条の２の６を附則第１２条の２の５とする。
附則第１２条の２の７第３項を削り、同条を附則第１２条の２の６とする。
附則第１２条の３第１項中「第８項」を「第４項」に改め、同条第２項中「令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで」を「令和４年４月１日から令和８年３月３１日まで」に、「令和３年度分」を「、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に改め、同条第３項から第６項までを削り、同条第７項中「附則第３０条第７項」を「附則第３０条第３項」に、「三輪以上のガソリン軽自動車」を「三輪以上の法第４４６条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、「令和５年３月３１日」を「令和８年３月３１日」に、「令和５年度- 5 -分」を「、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に、「第３項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句」を「同条第２号ア(イ)中「３，９００円」とあるのは「２，０００円」と、同号ア(ウ)ａ
中「６，９００円」とあるのは「３，５００円」」に改め、同項を同条第３項とし、同条第８項中「附則第３０条第８項」を「附則第３０条第４項」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、「令和５年３月３１日」を「令和７年３月３１日」に、「令和５年度分」を「、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に、「第４項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句」を「同条第２号ア(イ)中「３，９００円」とあるのは「３，０００円」と、同号ア(ウ)ａ中「６，９００円」とあるのは「５，２００円」」に改め、同項を同条第４項とする。
附則第１２条の３の２第１項中「第８項」を「第４項」に改める。
附則第１３条の２第１項及び第２項中「令和５年度」を「令和８年度」に改める。
附則第２７条中「。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。」を削る。
（上越市都市計画税条例の一部改正）
第２条

上越市都市計画税条例（昭和５１年上越市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
附則第２項（見出しを含む。）中「附則第１５条第３３項」を「附則第１５条第３２項」に改める。
附則第１３項中「第１０項、第１５項から第１９項まで、第２１項、第２２項、第２６項、第２９項、第３３項から第３５項まで、第３７項から第３９項まで、第４２項若しくは第４３項」を「第９項、第１３項から第１７項まで、第１９項、第２０項、第２４項、第２７項、第３１項から第３５項まで、第３８項、第３９項、第４３項若しくは第４６項」に改める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（固定資産税に関する経過措置）
第２条

次項に定めるものを除き、第１条の規定による改正後の上越市市税条例（附則第３条第２項において「新条例」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、令和５年度- 6 -以後の年度分の固定資産税について適用し、令和４年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内に地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第１条第４号に掲げる規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第６４条に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした地方税法附則第６４条に規定する特例対象資産（以下この項において「特例対象資産」という。）（中小事業者等が、同条に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により特例対象資産を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした地方税法附則第６４条に規定する先端設備等に該当する特例対象資産を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該特例対象資産を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）

第３条

令和元年１０月１日から令和３年１２月３１日までの間に取得された第１条の規定による改正前の上越市市税条例附則第１２条の２の２及び第１２条の２の７第３項に規定する三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
２

新条例附則第１２条の３の規定は、令和５年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和４年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）

第４条

第２条の規定による改正後の上越市都市計画税条例（次項において「新条例」という。）の規定は、令和５年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和４年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２

この条例の施行の日から地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第１８号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第１３項の規定の適用については、同項中「、第４３項若しくは第４６項」とあるのは、「若しくは第４３項」とする。

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