302

vol.
2023.December

特集広がる多文化共生と国際協力NGO、そしてシャプラニール

特集

広がる多文化共生と国際協力NGO、そしてシャプラニール
文・報告／宮原 麻季（事業推進グループ・チーフ）

Contents
特集

広がる多文化共生と国際協力NGO、そしてシャプラニール
多文化共生コミュニティス

4 国際協力NGOによる多文化共生の取り組み

ペース「マザリナ」を開設するビルの屋上にて。
「日本

6 シャプラニールの多文化共生への向き合い方語で話すことが楽しい」と利用者同士の会話が盛り上が8 2023年度の新たな挑戦りました

9 多文化共生コミュニティスペース「マザリナ」
オープニングイベント開催のご報告
10 インターン企画報告 お互いを思い、寄り添うこと。
11 結びにかえて「取り残さない、その小さな声を。」

12 スタッフの想い「誰も取り残さない」をいつも心にネパール事務所

シニアプログラムオフィサー

キル・ガレ

14 「共に歩み、共に世界を創る！」
フリー写真家吉村 繁

16 Youth Forum 2023

仲間との新たな学び

17 理事・評議員からのメッセージ

2023年度 新任理事・評議員紹介

戦争や大規模な自然災害など、多くの人々を苦しめる事件の裏で日々の暮らしそのものに困難を抱えている人がいます。
そういった声なき声をすくい上げ、一緒に感じ、考え、行動し少しでも明日に希望が持てるよう、ともに歩んでいくこと。
それがシャプラニールの考える

18 クラフトリンク
農村に変化をもらたすネパール産コーヒー「誰も取り残さない」という精神です。

ー2023年9月のクラフトリンク出張報告ー
20 シャプラ文化部
ダッカメトロに乗車しました！

本事業を通じて感じるのは、私たち一人ひとり働者に限定しても、政府の目指す経済成長を2040が多文化共生を「自分ごと化」して、行動に移して年に達成するために674万人もの外国人労働者がいく時期にきているということです。本稿では、国必要になるとの推計（※2）もあるため、留学生や家際協力NGOの多文化共生にかかわる現状を整理

族滞在などを含めるとより多くの外国人が日本にし、次にシャプラニールの多文化共生事業開始の住むことが見込まれます。すでに日常生活の中で経緯と取り組みについて紹介します。ぜひ、皆さん

外国を出自とする人と出会いかかわる機会が増えも一緒に自分の身の回りでできる、多文化共生にている地域もあり、在住外国人の増加は日本社会ついて考えてみませんか。

全体に共通する関心ごとといえます。
※1 法務省在留外国人統計 2022 年 12月3

※2 「 2030/40 年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究」JICA2022 年

外国人の抱える問題から考える日本社会臨床心理士・鍼灸師

ビゼイ・ゲワリさん

24 プロジェクトニュース
ネパール

人々の生活を守る防災プロジェクト

26 シャプラバ
地域づくりで、つなぐ・つながる
会社員／会員（元ユース・チーム） 富田 有紀さん
27 お知らせ通巻302号（季刊）2023年 12月1日発行
発行元

21 この人に聞きたい

日本に暮らす外国人は300万人を超え（※1）、労南の風

認定NPO法人
シャプラニール＝市民による海外協力の会

発行人

坂口和隆

編集長

小松豊明

編集

勝井裕美

デザイン

柴田篤元印

株式会社上毛印刷

刷

髙階悠輔

長瀬桃子

宮原麻季

東京事務所
（火曜から土曜10：00〜18：00／日曜、月曜、祝日定休）〒169-8611
東京都新宿区西早稲田2-3-1 早稲田奉仕園内

TEL 03-3202-7863 FAX 03-3202-4593
Email info@shaplaneer.org
Web https://www.shaplaneer.org/

小松 豊明JICA協議会 ︵※︶では、多文化共生事業に関報告／事務局長

国際協力 NGOによる多文化共生の取り組み
2023年3月に開催さ れたNGO
す る 情 報 を 共 有 し、NGOと JICAのさ ら な る 連 携の可 能 性 を 議 論 す る 場 をつくること が合意さ れました。これを 受け合同の勉強会 を 開催していま す 。

文化共生事業におけるNGO とJICA

2023 年6 月から︑4 回連続で﹁多り組み方針や具体的な活動︑今後の方向性を 行 い ま し た︒2 回 目 は︑J I C A の 取

抱える課題︑今後の展望などについて報告※ NGO とJICA との定期会合の協働の可能性﹂と題した勉強会を開催

含 む い く つ か のN G O か ら の 発 案 に よ り論を活発化させようと︑シャプラニールを関する情報共有および連携促進へ向けた議

け︑NGO とJICA 双方の取り組みに生へ向けた取り組みを始めていることを受設置し︑本格的に外国人材の受け入れと共JICA も本部に外国人材受入支援室を

生 事 業 に 取 り 組 ん で い る こ と︑ そ し て浮かび上がってきました︒ここではまず︑運営上の課題意識など︑ある程度の輪郭がら回答があり︑活動規模や対象分野︑事業簡易的な調査ではありましたが︑ト﹂を実施︒短期間で十分な準備ができず実施する多文化共生事業に関するアンケー情報がなかったため︑﹁国際協力NGO がような活動を行っているのか︑まとまったら い のN G O が ど の 程 度 の 規 模 で︑ ど のこの勉強会を開始するにあたり︑どのく◎国内ですでに昔から多文化共生分野で活のか︑何をすべきなのか︒海外の活動は日本国内の多文化共生分野で何ができる﹁人権﹂の視点が薄い︒例えばJICAディーセントワーク

医療へのアクセスの問題︑入管法の改正うな議論を進める予定です︒その進捗につい︑具体的なアクションにつなげられるよ

129630などについて共有されました︒

企 画 さ れ た も の で す︒ こ れ ま で に2 回 の動 し て い るN P O が 取 り 組 め て い な い

直接活用できない︑という意見もある︒

が送り出し国側の人材ブローカーへの指●移住労働者の人権尊重・

分 野 で︑ 我 々 国 際N G O は 活 動 を 実 施コーディネーション︑行政との連携など︑導︑ 企 業 へ の 働 き か け 等 を 行 っ て い るが︑それ以外にもやるべきこと︑できることがあるはず︒
残 り2 回 の 勉 強 会 で は︑ こ う し た 課 題
意識を踏まえ︑NGO ︑JICA 双方かに関するアドボカシー︑非就学児童の存いては︑改めてご報告できればと思います︒

ら連携促進へ向けたアイディアを出し合在への対応︑日本語教育強化の必要性など︒●具体的な課題への対応についてンが必要︒

これらの解消へ向けた具体的なアクショ●リソースの不足︵資金︑マンパワー︶必要︒

他セクターからの期待を確認することもす る 必 要 を 感 じ て い る︒ 国 際N G O の③専門知識の不足

門知識がない︵専門知識や経験を持った◎多文化共生や在住外国人支援に関する専専従職員の不在︶

JP-MIRAIへの参加

し て い ま す︒ こ れ は︑ 近 年 多 く の 国 際 協勉強会を開催しました︵9 月末時点︶
︒1
そのアンケート結果の主な内容をページ下

こうしたアンケート結果も踏まえなが課題調査

力N G O が 日 本 国 内 に お け る 多 文 化 共回 目 はN G O 側 か ら︑ い く つ か の 団 体 の部︵図1 〜3 ︶にてご紹介します︒

団体か活動事例を紹介するとともに︑それぞれがまた︑事業実施上の課題意識について尋ねら︑過去2 回の勉強会における議論では︑N G O ︑J I C A が 多 文 化 共 生 を テ ー●情報共有・連携の必要性

以下のようなポイントが挙がっています︒

たところ︑以下のような意見が示された︒①リソースの不足◎複数年の事業を対象とする助成金の仕組

マに何をしているのか︑情報共有の機会がこれまであまりなかった︒具体的かつみがない︒◎ニーズの多さに対して︑それに対応でき継続的な情報共有の場づくりが必要︒また︑NGO 同士︑NGO とJICA︵ある人材が不足していると感じる︒特に地方部ではその傾向が強い︒

るいはそれ以外のセクターを含め︶が具体的にどのような連携︑協働ができるのかを議論していきたい︒

政策提言

触媒としての役割があるのではないか︒●国際協力団体の役割

物資提供（フードパントリー など）

強みとは何かを明確にする必要がある︒

医療・保健衛生（医療機関での言語サポートなど）

27.7%
多文化共生社会に向けての人材育成

27.8%
22.2%

ホスト社会（日本人住民、地域コミュニティなど）との交流・連携

50%
1
1
1
1
地域コミュニティとの交流・連帯

11.1%
1

27.8%

国際協力・多文化共生活動に従事する司法公共団体、国際交流会、CSOの中間支援活動

5
2
居住支援（シェルター運営、住居紹介など）

11%

相談業務（生活相談、職業紹介、法的サポート など）

-

5.6%
5.6%
6
6

8
8
教育支援（日本語教育、母語教育、教科学習支援 など）

5.6%

情報提供（公共情報の多言語化、通訳・翻訳サービスなど）● 100万円未満● 5,000万円以上1億円未満● 100万円以上500万円未満● 1億円以上（0）● 500万円以上1,000万円未満 ● 不明あるいは算出が困難● 1,000万円以上5,000万円未満居場所づくり（交流スペースの運営 など）

5.6%

10

● 1 年未満● 1 年以上 3 年未満● 3 年以上 5 年未満● 5 年以上 10 年未満● 10 年以上

1111

図 1 多文化共生事業に取り組み始めてからの経過年数
図 2 多文化共生事業の内容（複数回答）
図 3 多文化共生事業の規模（ 2022 年度実績）

18

事業規模はさまざまであるが、支出額1千万円以上の比取り組み内容は多岐にわたり、中でも公共情報の多言語化などの情報提供、生活相談や10年以上という回答が半数。かな較的大きな規模で活動を行う団体が3割程度あった。

職業あっせんなどの相談業務が多かった。同時に、外国人を受け入れている地域への働り前から継続的に取り組んでいる
きかけ、交流機会の創出といった活動にも多くの団体が取り組んでいることがわかった。

団体も一定数あることがわかった。

4
休日、友人の船に乗って川下り。穏やかに夕日を眺められるしあわせ。（内山智子／バングラデシュ事務所長）
シャンジャで食べたじゃがいも、ジャマルプールの村の女性たち……出張のハイライトで胸いっぱい。（小川晶子／市民アクション推進）

5②国際協力 NGO としての取り組みについて

特 集 広がる多文化共生と国際協力NGO、そしてシャプラニール

多文化共生の取り組みが具体的に意識されたの は2 0 1 9 年 度 で し た︒ 当 時 は﹁ 在 住 外 国人﹂または﹁在留外国人﹂という枠組みで︑日本に住む外国人に向けた視点で考えられていました︒この背景には︑活動地であるバングラデシュやネパール︑特にネパールでは若者が留学生として日本に渡航するケースや︑コックとして来日するケースが多くあったことが挙げられます︒2014 年から2019 年までの5 年間 は︑ 在 留 す る ネ パ ー ル 人 の 数 は 毎 年 約1 万人ずつ増加していた時期でした︒

一方でシャプラニールには︑支援者やその関インド・ネパール料理レストランでコックとして働くネパール人男性

討 を2 0 2 0 年 度 よ り 進 め て い く こ と に な りました︒ル人に関する会報特集を組み︑在住外国人の現ようになっていました︒そのため︑在日ネパーしたらいいか︑といった相談が複数寄せられる組 み か ら 特 徴 的 な こ と が 大 き く2 点 見 え て き会等の活動を進めていきました︒これらの取り事者を対象としたフードパントリー兼生活相談2020 年度からは具体的に情報収集や当具体的な活動を始めて見えてきたこと状について理解を深めるための試みをしましました︒

内と海外をつなぐ課題として︑今後増加する日本に住む外国人にまつわる課題についての議論をし︑日本国内の課題解決に向けた具体的な検これらの特徴から︑一部の在住外国人が社会的な孤立につながるリスクをはらんだ状態に置かれているということと︑支援や適切な関連機関などにつなげていく橋渡しの役割を持つ人がの感染拡大

まだ十分でないことを理解しました︒

コロナ禍からの気づき2020 年度のCOVID

後︑在住外国人を取り巻く環境にも大きな変化がありました︒緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により︑収入が激減する人が増加しました︒生活困窮に陥る外国人向けの生活支援も緊

一部の在住外国人で︑特に在日歴が短い人やすが一人の人間です︒横断的にさまざまな社会注目されつつあります︒在住外国人も︑当然で日本の福祉分野においても在住外国人の存在はをきっかけに気づいた﹂ということが聞かれ︑福祉を必要とする外国人がいることをコロナ禍

どなかったが︑担当する地域にこんなにも多く会 か ら﹁ 今 ま で 外 国 人 と 接 す る 機 会 が ほ と ん

きもありました︒連携する新宿区社会福祉協議

うアプローチが課題解決につながると考えるよ

近所づき合いができるような関係性の構築といいかに地域社会をつくっていくか︑あるいはご員の一員として︑元からその地域に住む人々とて位置付けるのではなく︑地域社会の中の構成住外国人﹂として際立たせ︑支援の受け手としとなっています︒そのような意味で︑あえて﹁在在住外国人が生活圏内にいることがもはや普通％ ︵ ※ ︶で︑※ 新 宿 区 住 民 基 本 台 帳 人口の外 国 人 住 民 国 籍 別 男 女 別 人口
及 びの町 丁 別 世 帯 数 及 び男 女 別 人口︵ 日 本 人と 外 国 人の合計︑令和5 年9 月︶

考え方です︒

ルで実施している事業の取り組み方と共通するうになりました︒これはバングラデシュやネパー

新宿区では在住外国人比率が約え方にシフトしていったと言えます︒例えば︑人支援﹂ではなく﹁多文化共生社会﹂という考シャプラニールも︑このころから﹁在住外国けないということの現れだと考えます︒

サービスを提供する相手として捉えなくてはい急の課題となりました︒他方︑危機の中の気づ①生活情報へのアクセスが困難た︒また同年の理事・職員合同会議では日本国係者から近所のネパール人が困っているがどう50周年記念イベント「多様な人びとが共生する社会に向けて」をテーマのシンポジウムを実施
在住ネパール人をゲストに地域の人と交流するイベント。
ゲストから「自分の話や出身国について興味をもってくれる日本人がいたんだ」とのコメントもあった

日本社会にかかわるきっかけが極端に乏しい生活形態の人︵例 家族に帯同して来日した人︑外国人オーナーの会社等で働く人︶は︑生活に必要な情報へのアクセスに困難を抱えている︒
さらに日本の支援者側も多言語で情報を準備しているもののそれが届いていない︑または届ける手段について課題を抱えていること︒②日本人とのかかわりが限られている
日本人と友人関係などの気楽な関係構築がなかなかできないこと︒出会いの機会が乏しく︑日本語学校の学生ですら︑学校関係者やアルバイト先以外に日本人と話す機会が限定的︒

19

6
この夏は好きなバンドのライブ三昧。さて、この冬は……（勝井裕美／市民アクション推進）
今年もいわきから新米が届きました。水害でかなり被害が出たそうですが、変わらず美味しいです。幸せ。（小松豊明／事務局長）

7

文／宮原 麻季（事業推進グループ・チーフ）
フードパントリー兼相談会では、言語や在留資格など外国人が抱える特有の困りごとが聞かれたｰ12

シャプラニールの多文化共生への向き合い方
多文化共生の取り組みまでの経緯

特 集 広がる多文化共生と国際協力NGO、そしてシャプラニール

特 集 広がる多文化共生と国際協力NGO、そしてシャプラニール

多文化共生コミュニティスペース
「マザリナ」

2023年度の新たな挑戦

オープニングイベント開催のご報告～さまざまな人が出会い、つながることをめざして～

2023年9月2日に多文化共生コミュニティス

から、名称に込めた思いなどを参考に参加者の在住外国人も地域を構成するメンバーであると回開設するコミュニティスペースでは、在住外国人ペースのオープニングイベントを実施しました。

皆さんご自身に投票をしてもらいました。「マザいう社会全体への意識の醸成と、生活情報へのア向けの生活情報の提供やミニ講座を実施します。

イベントの第一部では、スペースのお披露目を兼リナ」に込めた意味は多くの人がこの場で出会クセスの難しさの解消という目的から、2023年度

ねて地域の関係者である行政、NPO、市民などい、一緒に時を過ごすことを通じて出身国や年は主に3つの活動を進めています。

幅広いバックグラウンドを持つ方々に参加いただ

齢など関係なく混ざり合って、楽しい場となるこきました。第二部では、実際に今後このスペーとを願ってのものです。また、福島県いわき市で① 地域における多文化共生を促すことをスの利用者となるような留学生や近隣に住む人の東日本大地震復興事業の中で地域の人々の協目的とした”居場所”づくりが訪れ、思い思いにおしゃべりを楽しみました。

力が多くあった町の交流スペース「まざり〜な」

地域の人と在住外国人が出会う場としての交流

コミュニティスペースの名称は3つの候補の中からもヒントを得ています。の場（コミュニティスペース）をつくっていきます。
この場は利用者にとっては「サードプレイス（※）」になることを目指しています。

私たちのような留学生など色々な人がこの場所で混ざって交流できるといいな
ジアオさん（ベトナム出身）※ サードプレイスとは第三の場所のことで、学校や職場、家でもない、自分らしく過ごしやすい場所を指します。

生活相談の様子

多文化共生コミュニティスペース
「マザリナ」のご紹介
在住外国人向けの生活情報の提供し、地域のさこういう場所ができて嬉しい。
私に何か協力できることがあったらなんでも声をかけてほしい
ジョバさん（ネパール出身）

まざまな人々のつながりを促進する場「マザリナ」
を9月に開設しました。この場がご近所の人々に親しまれ、気軽に立ち寄ることができ、困りごとをゲストの国 際 夫 婦 漫 才コンビ「フランポネ」。
外国人にとっての日本語の難しさをテーマに漫才を披露してくれました

相談できるような場になることをめざしています。

初対面の参加者同士でも会話がとても弾みました② 地域社会に向けた情報発信と連携
多文化共生にかかわる人に留まらず、広く地域活動をしている人々・団体に向けた情報発信を行う

スペース名の候補はほかに「ヒトノワ」「ふらっと」があり、皆さん悩みながら投票しました

9

オープニングイベント第一部に参加された皆さんと一緒に1泊ですがニュージーランドのラグビークラブの少年2名がホームステイ。貴重な時間でした。（ジェームス稚奈／事業推進）

日時

毎月2回開設

第1土曜日

とともに連携を深めていきます。具体的には、地域（13時30分〜17時30分）
第3金曜日

内でのネットワーク会議に定期的に参加し関係構（15時〜19時）

築をしたり、市民向けの連続講座の開催をしたり場所するほか、地域で活動を行う団体との連携イベント

レンタルスペース「マザリナ」の広報ちらしの実施を予定しています。

東京都新宿区百人町1-17-6③食料および生活情報の提供と相談対応※当面の間は事前申し込み不要。
ただし、運用面の変更の可能性があるため来所の際は特設Facebook等をご覧ください。

成田ビル701号室 ※12/2のみ604号室

フードパントリー（無料食料配布）
・コミュニティ
スペース運営時に生活相談対応を行います。月2

今年こそ、年が明ける前に大掃除が終わっていますように……（佐々木美月／コミュニケーション）

8

特 集 広がる多文化共生と国際協力NGO、そしてシャプラニール

2023年度前期にシャプラニールで活動したインターン3名が、多文化共生をテーマに報告／鈴木 愛羅（コミュニケーショングループ・2023年度前期インターン）

法の改正など社会状況も変化し︑多どできることをさせてほしい﹂と声たモンゴル出身の利用者が﹁通訳な体的に参加できるようなコーディネー

文化共生や在住外国人のテーマへのをあげてくれるなど︑出身や言葉に2019 年度に具体的な検討を開

関心が社会的にも高まっているようかかわらず︑社会の中で何かをしたす︒実際にフードパントリーで出会っに思います︒例えば︑スリランカ人いと思ってくれる人が多くいることションをしていきたいと考えていまのウィシュマさん名古屋入管死亡事に心強さを感じています︒

している活動は新宿区を拠点としてめていきます︒現在︑草の根で実施

ト を 生 み 出 す 働 き か け の2 つ で 進

テーマについてより大きなインパクの 活 動︑ ② 行 政 な ど に 向 け て こ の向けての取り組みを︑①地域社会でシャプラニールでは多文化共生に団体も増加しています︵本誌P4 5 ︶︒

業界の中でも多文化共生に取り組むの 署 名 が 集 ま り ︵※︶︑ ま たN G O

り決めとだけ捉えずに︑日本という国管理法を外国人の日本生活上の取て理解を深めることも必要です︒入

根拠となっている入国管理法についまた︑在住外国人の日本居住の法的出す動きが求められると考えます︒

な相手と連携し︑大きな波及効果を他 のN G O や 行 政︑ 学 校 な ど 多 様

強会での協働からのヒントを得て︑ず︑N G O J I C A 協 議 会 の 勉

ざまな組織や個人との連携に留まらを生み出すには︑新宿区内でのさまそして︑さらに大きなインパクトいるもので︑今まで出会う機会のな国が外国人をどのように位置づけて万筆ほどかったような地域の関係者と膝を突学びを感じています︒

き合わせて話すこともあり︑日々のん遺棄事件ではそれぞれ件やベトナム人元技能実習生赤ちゃ始してから︑試行錯誤を重ねてきま域の人々やかかわってくれる人が主言葉の代わりにジェスチャーで誕生日を当てよう！

した︒その間︑コロナ禍や入国管理在住外国人にかかわる取り組みは結 びにかえて

お互いを想い、寄り添うこと。

を中心に利用者の声に耳を傾け︑地ニティスペース﹁マザリナ﹂の運営

2023 年度は多文化共生コミュｰ

います︒とにも取り組んでいきたいと考えているのか︑同法の趣旨を理解するこｰ

10
筋トレを始めました。痩せるためでも健康を意識しているわけでもなく、強くなりたいから始めました。（下鳥舞佳／コミュニケーション）
今月のモットー：莫妄想（杉山和明／総務・会計）

11

自主イベントを企画・実施しました。本稿ではその様子について報告します。

10

緊張も解けてみんな笑顔にお互いの共通点は？
「お米が好き」「富士山に行きたい」「 LINEを使っている」など※1 「ウィシュマさん死亡 入管に映像全面開示など求める署名提出」毎日新聞 2021 年 10月1日
https://mainichi.jp/articles/20211001/k00/00m/040/276000c（ 2023 年 10月1日閲覧）※2 「ベトナム人元技能実習生に逆転無罪判決 死産児遺棄の罪 最高裁」NHK 2023 年 3月25日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230324/k10014018601000.html（ 2023 年 10月1日閲覧）

インターン企画報告