会長声明
死刑執行に抗議する会長声明
本日，金田勝年法務大臣は，男性 1名の死刑が福岡拘置所において執行されたことを発表した。この死刑執行は，今年 3月 25 日に 2 名の死刑執行がなされて以来，約 8 ヶ月ぶりのことであり，同法務大臣が就任してから初めてのことである。また，第 2 次安倍内閣が成立した時（2012 年 12 月 26 日）以降で数えると 10 回目で，合計 17 人が執行されたことになる。
日本弁護士連合会では，本年 10 月 7 日に第 59 回人権擁護大会において，「日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される 2020 年までに死刑制度の廃止を目指すべきであること。死刑を廃止するに際して死刑が科されてきたような凶悪犯罪に対する代替刑を検討すること」等を内容とする宣言案を採択したが，本執行はこうした流れに配慮しないものであると言わざるを得ない。
死刑は，人間の尊い生命を奪う不可逆的な刑罰であり，誤判の場合には取り返しのつかない刑罰であるという問題点を内包している。
現に日本では，死刑を宣告されながら，後に無罪であることが判明した著名な死刑再審 4 事件が過去に存在した外，近年に至っても 2014 年 3 月，静岡地方裁判所は袴田巖氏の第二次再審請求事件について，再審を開始し，死刑及び拘置の執行を停止する決定をしている。現在，東京高等裁判所において即時抗告審が行われているが，もし死刑が執行されていたならば， まさに取り返しのつかない事 態となっていたのである。
こうした事件は，刑事裁判における冤罪の危険性と死刑の執行による取り返しのつかない人権侵害の恐ろしさを如実に示すものであり，一方で，死刑存置論も根強く存在するものの，多面的な観点から徐々に死刑廃止に向けて国民の理解も進みつつある。
さらに，日本では殺人事件，強盗殺人事件等重大事件が 1年間に 1000 件程度と顕著に減少しており，先進国の中でも最も安全な国の一つと評価されている。
こうした状況を受け，国際人権（自由権）規約委員会は，2014 年，日本政府に対し，死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。
この度の死刑執行が，世界及び日本の情勢を踏まえ，かつ国民の死刑廃止に対する理解の進行を熟考の上でなされたものであったのか，あらためて問われなければならない。
当会は，今回の死刑執行に対し強く抗議し，あわせて法務大臣に対し，死刑制度の廃止についての多方面からの検討の開始と死刑執行の停止に向けて誠実な対応をするよう，重ねて求めるものである。
2016 年 11月 11日
東京弁護士会会長 小林 元治

スリランカへの集団強制送還に対する会長声明2016 年 9 月 22 日，国はスリランカ国籍の 30 名をチャーター機によって本国に強制送還した。
法務省によると，今回送還された 30 名のうち，25 名が難民認定申請をした者であり，そのうち 22 名が難民不認定処分に対する異議申立の却下または棄却の告知をされてから 24 時間以内に送還されたということである。難民不認定処分に対する異議申立を却下または棄却された者は，告知から 6 ヶ月以内に難民不認定処分取消訴訟を提起することができるが，今回送還された者は日本において裁判を受ける権利を奪われたことになる。すなわち今回の強制送還は，憲法第 32 条の保障する裁判を受ける権利を侵害するものであった。
そして，送還された者は取消訴訟による司法審査を受けていないのであるから，今回の強制送還は難民として認定されるべき者を送還してしまった可能性も否定できない。難民条約第 33 条
1項は，「難民を，いかなる方法によっても，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない」というノン・ルフール
マンの原則を定めているが，今回の送還は，司法審査を未だ受けておらず，本国で迫害を受けるおそれのある者を送還したものであり，まさに同原則に反する送還であった疑いがある。
庇護申請者に対する手続保障，特に否定的な決定をされた者に対する強制送還の停止を含む手続保障については，2014 年
8 月に行われた日本の第 6 回定期報告における国連自由権規約委員会の最終見解においても勧告されたとおりである。それにもかかわらず今回の送還が行われたことは，国際的な人権保障システムに参加する当事国として非難を免れない。

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LIBRA Vol.16 No.12 2016/12

強制送還に当たっては，訴訟活動等に関する判断に資するよう，弁護士が民事事件等の代理人となっている場合で，身元保証人となるなど一定の条件を満たす場合には，送還予定時期についてその概ね 2 か月前に通知希望申出書を提出した弁護士に通知することが 2010 年 9 月 9 日に日本弁護士連合会と法務省間で合意されている。今回，送還されたのはこれに該当しない者であるが，代理人弁護士がいない場合であっても裁判を受ける権利を等しく有することに変わりはなく，むしろ異議申立が却下ないし棄却されたことをもって弁護士に訴訟提起を依頼することも十分ありうる。このように，今回，22 名を難民不認定処分に対する異議申立の却下または棄却の告知をしてから 24時間以内に送還したことは，日本弁護士連合会と法務省間の合意の趣旨にも反するものであった。
また，強制送還は裁判を受ける権利の行使を不可能にするのみならず，人身の自由や移転の自由を含む重要な人権を制約する行為である。したがって，裁判を受ける権利に加えて，医療アクセスを含む健康管理，或いは強制送還された場合の帰住先の確保等の重要性に鑑みれば，代理人弁護士の有無にかかわらず，全ての被退去強制者に対して送還時期の告知を行うべきである。
当会は，国に対し，今回の集団強制送還は以上の問題点を含むことを指摘すると共に，今後の退去強制手続において，難民認定申請者の裁判を受ける権利を含む被退去強制者の人権を十分に保障することを求めるものである。
2016 年 11月 18 日
東京弁護士会会長 小林 元治

南スーダンにおける国連平和維持活動（PKO）のために派遣する自衛隊に対し「駆けつけ警護」の新任務と武器使用権限を付与する閣議決定に抗議し，その撤回と安保法制の廃止を求める会長声明１

政府は，本年 11月15 日，同月 20 日から南スーダンへ派遣する自衛隊 PKO 第 11次隊に改正「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（改正 PKO 法）に基づく「駆けつけ警護」の新任務と任務遂行のための武器使用権限を付与する閣議決定を行った。改正 PKO 法は，2015 年 9 月に強行的に採決され，本年 3 月に施行された平和安全法制整備法及び国際平和支援法（安保法制）に含まれるものである。
昨年 9 月の同法成立後，海外での自衛隊の任務が拡大される初のケースとなる。
２ これまで当会は，従来は禁止されてきた「駆けつけ警護」の任務を自衛隊に新たに付与すること及びその任務を遂行するための武器使用を認めることは，自己防衛の限度を超えるものであり，自衛隊員をより危険な現場にさらし，さらには戦闘行為から「武力の行使」に至る危険性があるものであるから，憲法第 9 条に明らかに違反すること，また，これまで政府が永年にわたり確認してきた憲法解釈に反する安保法制は，その成立過程において立憲主義に反すること，さらに，国民の反対の声を無視した強引な法律の制定は民主主義の理念にも反することを繰り返し指摘し，安保法制の成立に反対するとともに，成立後はその廃止を強く求めてきた。
今回の閣議決定は，かかる憲法違反の法律に基づいて南スーダンへの PKO 派遣部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与し，任務遂行のための武器使用を認めるものであり，それによって現実に憲法の恒久平和主義，立憲主義に違反することになるので，到底許されるものではない。
３ 南スーダンでは本年 7 月に，首都ジュバで政府軍と反政府軍が武力衝突して大規模な戦闘が発生し，数百人が死亡した。その際，国内避難民が暮らす国連南スーダン派遣団（UNMISS）の関連施設も襲撃され，少なくとも 73 人が犠牲になり，中国の PKO 隊員 2 名も死亡した。本年 11月1日に発表された国連の現地調査に基づく報告書によれば，この政府軍と反政府軍との大規模な戦闘の際，市民に対する殺人，略奪，性的暴力等の甚大な人権侵害を行ったのは政府軍兵士だとされている。この中に自衛隊が「駆けつけ警護」に入り，政府軍兵士を相手に武器を使用すれば，容易に政府軍との戦闘となりうる。実際，南スーダンのマイケル・マクエ
イ・ルエス情報相によれば，この大規模な戦闘の際，政府軍と UNMISS の PKO 部隊との間で一時交戦があったとされている。
政府軍であれ，反政府軍であれ，これらは「国家または国家に準じる組織」と言え，これらの組織との間で新任務の遂行のために武器を使用することは，政府見解によっても憲法第 9 条が禁止する「国際紛争を解決する手段として」の「武力の行使」にあたる。また，それによって，戦後初めて自衛隊員が海外で戦闘行為によって犠牲になり，自衛隊員が現地の民間人等を殺害するリスクも極めて高くなる。
４ また，上記国連の報告書は，政府軍と反政府軍の間でなされた 2015 年 8 月の和平合意は，本年 7 月に首都ジュバで発生した大規模な戦闘で崩壊したと述べている。
こうした状況からすれば，PKO 参加 5 原則のうち少なくとも紛争当事者間の停戦合意は崩壊していると言わざるを得ず，本来なら政府は現在派遣している自衛隊を即時撤退させ，新たな派遣は見送らなければならない。ところが，今回の閣議決定は，PKO 参加の要件を明らかに欠いている中で派遣される自衛隊に上記憲法違反の新任務を付与するものであり，尚のこと許されない。
５ よって当会は，南スーダンに派遣する自衛隊に対して「駆けつけ警護」の新任務を付与し，任務遂行のための武器使用を認める今回の閣議決定に抗議し，その撤回を求めるとともに，改めて改正 PKO 法を含む安保法制の速やかな廃止を求めるものである。
2016 年 11月 18 日
東京弁護士会会長 小林 元治

LIBRA Vol.16 No.12 2016/1251