知財保険についての研究

２０１２年３⽉

⽇本弁理⼠会近畿⽀部 知的財産制度検討委員会
新規業務研究部会

はじめに
本稿は、日本弁理士会近畿支部

平成２３年度知的財産制度検討委員会の新規業務研究

部会においてまとめたものです。
企業にとっての知財リスクといえば「被侵害リスク」が注目されがちであり、弁理士もまさしく知財の保護・活用の見地から日々出願等の業務に携わっていますが、一方、思いもよらず他者の知財を侵害してしまうリスクについても忘れてはならないと思われます。
特に、大企業に比べて事前調査能力やコンプライアンス管理体制が不十分となりがちな中小企業にとって「侵害リスク」は想定外のリスクとなりやすく、時として企業の存亡にも関わりかねません。
知財侵害に係る紛争の対応や解決の費用をカバーする保険があれば、との思いが頭をよぎったことのある企業経営者や弁理士も少なくないでしょうが、我が国においては厳密な意味での「知財保険」の実例やまとまった知見も少なく、深く考えるまでには至らなかったのが実情ではないかと思われます。
本稿では、２０１１年春にある外資系保険会社が商品化した知財保険（正確には業務過誤賠償責任保険の特約）に注目し、企業活動における知財侵害リスクを補償する保険について、その背景や現状、課題についての多少の考察を試みました。
事前の予想通り、知財保険には多くの課題や限界があり、上記の新商品も少なくとも現時点においては試験的投入の域を出ないものであるのが実態でした。しかし、中小企業のリスクマネジメントの選択肢のひとつとして一定の可能性を見出せるものではあり、その普及は間接的に弁理士業務の拡大にも資することが期待されることから、弁理士の視点から若干の提案も行っています。
なお、上記の保険商品は、本稿における知財保険の検討のための題材として取り上げたものであり、特定の保険会社の営業への関与や商品の宣伝広告を意図したものではなく、日本弁理士会の公式見解を示すものではありません。内容についての文責は、全て執筆者にあります。

２０１２年３月
日本弁理士会近畿支部
知的財産制度検討委員会
新規業務研究部会（50 音順）
委員

弁理士

秋山

雅則

副委員長

弁理士

泉谷

透

委員

弁理士

深見

達也

委員

弁理士

宮内

宏哉

⽬ 次
１

２

３

４

知財保険の背景と現状
１－１

侵害に関するリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１－２

知財保険の背景と位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１－３

知財保険の経緯と現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

知財保険の課題
２－１

損害保険の原則と知財リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２－２

保険設計上の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

２－３

侵害抑止効果減殺の問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

Ａ社の知財権侵害に関する保険
３－１

概要と特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

３－２

実績と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

弁理士の視点からの考察
４－１

知財権侵害保険の意義について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４－２

普及を図る上での弁理士の関与について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

参考資料 A 社

22

プレスリリース（2011 年 3 月 8 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

１

知財保険の背景と現状

１－１

侵害に関するリスク

知財保険を検討するにあたり、その背景となる知的財産権に関するリスクについて検討する。特に、企業が事業活動を行うにあたり、どのようなリスクがあるか探ってみたい。

１）知的財産の侵害リスクの分類
まず、知的財産権に関するリスクとして考えられるのは、知的財産権の侵害のリスクである。自社の事業が他社の知的財産権を侵害してしまう場合（侵害ケース）と、逆に他社の事業が自社の知的財産権を侵害してしまう場合（被侵害ケース）とが考えられる。
前者は自社の製品販売等が継続してできなくなるリスクを伴い、後者は自社の知的財産権が無断で使用されて自社製品等の独自性や独占性がなくなる等のリスクを伴う。
このようなリスクに対応するには、他社との交渉手続きや訴訟手続き等を行うことになり、その費用が発生する。その費用を分類すると、以下のようになる。

侵害ケース

被侵害ケース

紛争対応費用

訴訟手続費用

訴訟手続費用（手続き等費用）

訴訟前交渉

訴訟前交渉

弁護士弁理士費用

弁護士弁理士費用

裁判所等手続費用

訴訟提起手続費用

無効審判等の関連手続費用
無効審判

関連手続費用
控訴費用

控訴費用
紛争解決費用

損害賠償

侵害行為による損害

不当利得返還の費用（逸失利益）

信用回復費用差止対応費用（製品回収、廃棄費用、設計変更等）

1

これらの分類にあるような費用の支払いが必要となる可能性がある点で、知的財産権に関するリスクがある。実際に、このような費用がどの程度かかっているのか、裁判例（判例）を調査した結果を以下に示す。

事件番号

損害賠償等の額

平成 21 年（ワ）第 34337 号¥5,269,110

平成 20 年（ワ）第 13709 号¥44,000,000

平成 21 年（ワ）第 3409 号¥12,000,000

平成 22 年（ワ）第 31347 号¥500,000

平成 19 年（ワ）第 507 号¥1,191,852,910

平成 22 年（ネ）第 10049 号¥1,600,000

平成 21 年（ワ）第 22773 号¥8,251,802

平成 20 年（ネ）第 10082 号¥5,125,124

平成 19 年（ネ）第 10032 号¥49,688,617

平成 18 年（ワ）第 27879 号¥2,284,251

平成 21 年（ワ）第 15373 号¥1,699,554,807

平成 18 年（ワ）第 23550 号¥63,026,136

平成 21 年（ネ）第 10006 号¥43,332,013

平成 21 年（ネ）第 10028 号¥395,658

平成 21 年（ワ）第 29534 号¥12,924,877

平成 20 年（ネ）第 10085 号¥14,000,000

平成 17 年（ワ）第 26473 号¥1,786,204,028

平成 21 年（ワ）第 5610 号¥18,000

平成 21 年（ワ）第 37278 号¥210,000

平成 19 年（ワ）第 2076 号¥1,498,479,183

平¥61,321,100

均（調査期間：平成 22 年 1 月 1 日～平成 22 年 12 月 31 日

対象：特許の民事訴訟）

表は、特許権の事件のみを抽出したもの（侵害事件以外のものも含む）であるが、調査対象期間に 95 件の民事訴訟事件（特許）があり、平均すると 6,132 万円の費用の支払いが命じられている。
和解した事件や訴訟まで発展しないケースがあるので、この結果から直ちにこのような高額の費用支払いの可能性があるとまではいえないが、知的財産の侵害リスクはかなり高いものと考えられる。
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２）その他のリスク
次に、知的財産権に関するリスクで、侵害に関するリスク以外のリスクについて考えると、例えば、職務発明の対価に関するトラブルや補償金請求権の問題がある。特に前者は一時期多額の対価請求が認められた事件があったように、知的財産権に関するリスクとして無視できないものであろう。
上記の表でも、平成 20 年（ネ）第 10082 号や平成 18 年（ワ）第 27879 号は職務発明に関する事件であり、一時期話題となった高額のものと比較すると少額かもしれないが、数百万円もの請求が認められている。
また、ライセンス契約に関するトラブルも考えられる。上記の表の平成 21 年（ワ）第15373 号は、パテントプールに関する事件であり、ライセンス契約に関するものでも市場や企業規模が大きい場合、かなりの高額の請求となりうる。
このように、知的財産権に関するリスクは、侵害に関するリスク以外にも様々な形態が考えられ、リスクは低いとはいえないであろう。

３）ニーズはあるか？
上記のようなリスクに対して何らかの対策が必要であるのは明らかであり、その点からすると、ニーズはある程度あるものと推定できる。しかし、企業の規模やその企業の属する業界、等の諸事情によりニーズの高さは変化し、我が国では知財保険は必ずしも浸透していないようである。
米国のような訴訟費用や損害賠償額がきわめて高額な国を主な市場とする企業で個別に保険契約がされているだけで、一般に浸透しているとまではいえないようである。

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１－２

知財保険の背景と位置づけ

次に、知財保険がどのようなものであるかについて検討してみよう。その形態、機能、構成について以下に述べる。

１）事業者向け賠償責任保険の⼀種
現在知られている知財保険として、例えば、コンテンツガイド保険（著作権分野の保険）があるが、このような知財保険は、事業者向けの賠償責任保険の一種であり、いわゆる「企業総合賠償責任保険」に含まれるものが一般的なもののようである。

２）賠償責任保険の機能「企業総合賠償責任保険」（CGL:Comprehensive General Liability insurance）は、「企業が抱えるリスクを総合的にカバーし、事業形態に応じて、施設所有管理者賠償責任保険、昇降機賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険などの各保険の補償範囲をカバーし、また、個別ニーズに対応したオプションを付帯可能としたオーダーメイドの賠償責任保険」である（ウィキペディア）。
知財保険は、このような「企業総合賠償責任保険」のオプションとして存在し、事業者が抱える知財リスクをカバーする機能をもつ。
賠償責任保険の機能を整理すると、大きく分けて以下の通りである。

①損害補填機能
法律上の損害賠償責任を負担することによって被る被害を填補する。
判決、示談等により確定した被保険者の責任負担額に保険金を支払うもの。

②権利保護機能被保険者に対する不当な賠償請求への防禦の費用を填補する。
争訟費用への保険金の支払い（賠償責任の有無自体を争う費用を含む）。

③被害者保護機能被保険者の資力担保の反射的効果としての機能。
ただし、被害者から保険会社への直接請求は不可と解される。

4３）賠償責任保険の構成
知財保険は、「企業総合賠償責任保険」のオプションとして、例えば、著作権侵害担保特約が本体の総合賠償責任保険に付帯するのが一般的なものであるようである。従って、賠償責任保険の構成は、本体の総合賠償責任保険（例えば、業務過誤賠償責任保険や個人情
報漏洩賠償責任保険）にオプションの知財侵害担保特約が付帯する構成となるようである。
賠償責任保険の種類には様々なものがあるが、保険契約の構成からみると、普通保険約款に各種の特別約款、特約条項を付加した構成のものと、賠償責任保険普通保険約款として必要とされる事項を規定したものとに大別される。

①賠償責任保険＝普通保険約款＋特別約款＋特約条項
特別約款は引き受ける危険に応じて個別の条項を定めるものである。特約条項については、自動付帯のものと任意付帯のものがある。特別約款、特約条項のいずれについても複数の場合がある。

②賠償責任保険普通保険約款
保険金支払条項、免責条項、告知義務等、賠償責任保険すべてに共通の事項を規定するものである。

（秋山

5

雅則）

１－３

知財保険の経緯と現状

１）わが国における経緯と現状①知的財産権訴訟費⽤保険
わが国では、1987 年の保険審議会答申「新しい時代を迎えた損害保険事業のあり方」において、「無形の財産を対象とする保険についても、今後、契約者ニーズの同行を踏まえ検討していく意義がある」との指摘がなされたことから、1994 年に「知的財産権訴訟費用保険」が開発された。当時は米国のプロパテント政策が日本企業にも影響を及ぼしており、環境の変化と知的財産権への関心の高まりが、知的財産権に関する損害保険の開発に影響したと考えられる。
この「知的財産権訴訟費用保険」の特徴を下記に挙げる。

・ 知的財産権侵害紛争に係る訴訟又は仲裁に関し、被保険者の負担する弁護士報酬、鑑定費用、訴訟費用等が補填される。ただし、紛争解決にとって必要かつ有益な費用と保険会社が事前に承認した費用に限り支払われる。

・ 損害賠償金は支払い対象に含まれない。

・ 知的財産権侵害紛争に係る訴訟又は仲裁には、差止め請求、損害賠償請求の他、信用回復措置請求、不当利得返還請求も含む。

・ 被保険者の知的財産権が第三者により侵害された場合（知的財産権被侵害条項）と、被保険者が第三者の知的財産権を侵害した場合（知的財産権侵害条項）の両方が対象となるが、いずれか一方だけを契約することもできる。

・ 対象となる知的財産権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限られる。

・ 訴訟の提起又は仲裁の申立てが要件であり、これにより生じた費用負担に対して保険金が支払われる。訴訟の提起又は仲裁の申立ての後、和解で解決した場合も支払い対象とされる。

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・ 保険加入前に警告を受けていた、或いは警告書を送付していたなど、保険期間開始前に訴訟提起等を受けるおそれがあることを知っていた場合は、免責（保険金支払いの対象外）となる。
・ あらかじめ設定された免責金額があり、また縮小填補割合（最大で 80%）が決められている。したがって、保険金が支払われるのは、免責金額を超える支払い対象の訴訟費用等に、縮小填補割合を乗じた額となる。

・ 保険地域は、日本のみならず、米国等の諸外国も担保地域に指定できる。

・ 保険対象外地域での侵害、ライセンス契約に関する争い等は保険の対象外となる。

このように、「知的財産権訴訟費用保険」では訴訟費用の一部を填補することは可能だが、損害賠償費用などの企業にとって大きなリスクを填補できていない。実際、本保険の販売実績もわずかであり、現在、実質的な販売活動は停止している状況と考えられる。

②知的財産権等ライセンス保険（NEXI）
2003 年 10 月から、知的財産権等のライセンスビジネスの国際展開を支援するための「知的財産権等ライセンス保険」が、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）より提供されている。

この「知的財産権等ライセンス保険」は、日本企業が海外の企業などと結んだ特許、ノウハウなどのライセンス契約で、相手先の破産や不払い、相手国の為替制限などによりロイヤリティーの回収が出来ない場合に対応し、ライセンス契約期間のうち原則５年間に発生する支払いリスクをカバーする内容である。
この「知的財産権等ライセンス保険」の特徴を下記に挙げる。

・ わが国企業が、外国企業との間で締結したライセンス契約に基づいて代金・ロイヤリ
ティー等を請求したにもかかわらず、為替規制や戦争等の不可抗力（非常危険）または相手方の破産・債務履行遅滞（信用危険）により回収不能となったことにより、被保険者が受ける損失を填補する。

・ ライセンス契約には、特許権等の実施権の他、ノウハウの使用権、著作物を記録した
媒体によるライセンス契約が含まれる。
7

・ 特許権や著作権等が模倣された際の被保険者の損害は、保険の対象外。

・ ライセンス契約を保険の対象とし、事前にライセンス契約の内容、相手先、対価等を提示して審査される。新規のライセンス契約だけでなく、既存のライセンス契約についても保険対象とすることが可能。

・ 保険料は、支払限度額に国別のカテゴリーやカバーする危険範囲などで決まる保険料率をかけたものとなっている。

・ ライセンス契約の相手方について信用危険が高い場合、保険契約が行えないこともある。

本保険も、外国企業とのライセンス料の回収不能を填補するものに限られ、企業にとって大きなリスクである知的財産権を侵害した際の損害賠償を填補するものではない。

2)

外国における経緯と現状①⽶国
米国では、American International Specially Insurance Company「特許侵害賠償責任保険（Patent Infringement Liability Insurance）」、保険会社の代理・設計等を行うIntellectual Property Insurance Service Corp.が提供する訴訟費用保険のほか、Evanston
Insurance Company、Homested Insurance Company など複数の保険会社から、損害賠償責任と訴訟費用をカバーする保険が提供されている。
これら保険の多くは、引き受け条件が厳しく、かつ免責金額も小さくない。契約の引受実績は年間数百件とさほど多くないが、支払い保険金額はかなり上がっているといわれている。
また、Employers Insurance of Wausau 社 の「Media Professional Liability」など、特定の専門企業に限って、知的財産権の侵害による損害賠償や防御費用を填補する保険も存在している。

なお、米国では、企業の賠償リスクを包括的にカバーする企業包括賠償責任保険（Comprehensive General Liability：CGL と略される）を拠り所に、知的財産権侵害時の賠償金侵害を保険請求する弁護士が一部に存在している。
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CGL は、企業活動における、過失による、①対人事故、②器物破損、③名誉棄損等、④広告損害もしくは Piracy（権利侵害）に係る、損賠賠償、和解金、弁護士費用等の費用をカバーする保険である。訴訟費用が高額となる欧米で普及し、取引契約上加入を義務付ける場合もある。
米国では、知財侵害を④Piracy に含めるとする判決もあり論争となったが、保険会社は当然否定的であり、知的財産権の侵害に係る損害賠償金が CGL の保険適用範囲に認められたケースはあるものの、認められなかったケースも多く、現在では多くの保険会社はCGL 約款で知財侵害を明示的に除外しているため、事実上、CGL での知的財産権侵害のカバーは困難と考えられる。

②英国
英国では、一部の中小の保険会社が訴訟費用を填補する保険を提供している。これらはいずれも損害賠償を填補対象としておらず、また米国等を適用国から除くなど、保険の範囲は限られている。なお、損害賠償を填補する保険はかつて、ロイズ保険組合が提供していたが、1970 年代半ば以降に販売中止された経緯がある。

③韓国
韓国では、特許庁が先導して、国内・外特許紛争の支援施策が講じられており、2011年度には「国際知的財産権紛争に対する支援事業」と「知的財産権訴訟における保険支援事業」が講じられている。
前者は、他社から警告状を受け取った企業に対し、侵害の有無の分析、ライセンシング
交渉、対応特許の発掘など紛争対応の総合的なコンサルティング費用のうち 80％（上限あり）を補助する、あるいは紛争予防活動費用の 80％（上限あり）を補助する事業である。
後者は、知的財産権に関する訴訟が生じた場合に、知的財産権の訴訟保険を通じて訴訟費用の一部（海外知財権訴訟の場合は 70～80％、国内知財権訴訟の場合は 40～50％、いずれも上限有り）が補填される。
いずれの事業も、保険の対象となる費用は、被保険者の負担する侵害調査および取り締
まり費用、訴訟代理人費用、鑑定費用など紛争解決のための法律費用であり、知的財産権を侵害した際の損害賠償は本事業での補填対象には含まれていない。また、いずれの事業
も「国内紛争」「海外紛争」の２区分を有しており、補填額の上限などに違いがある。

（宮内

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宏哉）

２

知財保険の課題

以上のように、これまでのところ、損害賠償金も含めて知的財産権侵害を実質的な意味でカバーする保険は我が国には事実上存在しなかった。米国では一部の保険会社が商品化してはいるものの、加入条件は厳しく、カバーするリスクにも制約が大きいことから、本格的な普及定着には至っていないようである。その背景には、損害保険そのものの原則と知財リスクの性質との原理的な相克があるものと考えられる。
本章では、損賠保険の原則と知財リスクの関係について触れ、本格的な知財保険の成立のための、保険設計上の課題について検討する。また、そもそも、刑事罰の対象でもある
知財侵害によるリスクを保険によりカバーすることが、知的財産権法制が意図する侵害抑止効果を減殺するのではないかという根本的な議論もあり、これについても言及する。

２－１

損害保険の原則と知財リスク損害保険については、商法にその基本原則が下記のように規定されている。

「損害保険契約は、当事者の一方が偶然なる一定の事故によりて生ずることあるべき損害をてん補することを約し、相手方がこれにその報酬を与うることを約することによりてその効力を生ず（商法６２９条）」

すなわち、損害保険は「偶然の事故」を対象とし、「損害の発生」があったときに、その「損害」に対して保険金が支払われるのが原則である。そのため、知的財産権の侵害行為
が「偶然の事故」に当たるか否かが問題となるが、保険の設計においては、保険が対象とする「事故」であるか否か、「損害」の発生及び損害額については保険会社が自立的に認定することも原則とされている。
たとえば、すでにある企業が優れた技術により収益性の高い事業を行っていて、競合企業が同じ事業分野へ参入しようとする場合に、一般的に競合企業は事前に相手方企業の特許権等について調査し、侵害の回避が可能かどうか検討する。
この際、可能な限りの調査検討を行ったにも関わらず、該当する相手方の特許権を確認できなかったり、確認はできてもその技術的範囲についての判断によっては結果的に侵害を生起させてしまうことがある。

10

ここで、侵害回避の努力をどこまで行えば、発生した侵害を「偶然の事故」とみなせるか、という境界線はかなり不明確である。侵害回避の努力が明らかに不十分であれば、侵害は「想定し得たもの」となり、保険金の支払対象となる「偶然の事故」とはみなし難くなるが、技術的範囲に関する微妙な判断について外部の第三者が客観的に評価することは困難な場合も多い。
また、そもそも侵害が発生したか否かの認定、そして仮に侵害の発生が認定できたとしても、損害の発生や損害額の認定には高度に専門的な知見を必要とし、審判や訴訟によってしか結論をえられないこともある。すなわち、侵害そのものについては外部の第三者である保険会社が、損害が発生したか否かや損害額について自立的に認定することができな
い場合が起こり得る。
たとえば、当該特許権等について事前にライセンス契約を締結しておけば正当権限に基づく実施となるから侵害は成立せず、当然損害も発生しないのだから、ライセンス契約締
結を試みずに実施した場合のみ損害を認定するという考え方もあるが、これだと、そもそもライセンス契約で負担しておくべきだった実施料は損害とならないのに、侵害が認定されたために課せられた実施料相当額の賠償金は損害となるという矛盾が発生する。

このように、知的財産権侵害に関する保険については、そもそも損害保険の原則を厳格に適用することが困難な特性があり、通常の損害保険に比べて柔軟な設計が必要とされる
といえる。

11

２－２

保険設計上の課題

このような損害保険の原則に関する問題以外にも、知的財産権侵害に関する保険の設計については以下のような課題が考えられる。

１）事故データの⽋如
損害保険の設計においては、合理的な統計データに基づく事故の発生頻度と事故の規模の予測が必要である。たとえば自動車保険ならば、警察による交通事故の統計や現場検証記録等が完備されており、その傾向や推移が保険金の支払条件や保険料算定に反映されている。
一方、知的財産権に関わるリスクについては交通事故に比べてデータの蓄積が乏しく、そもそも訴訟に至らない事案については詳細を把握することが困難なだけでなく、訴訟においても途中で和解となれば侵害の存否について明確な結論を得ない事案も多い。

２）⼤数の法則と加⼊者数の確保保険制度が安定的に成立するためには「大数の法則」が成り立つだけの加入者数の確保が必要である。保険における「大数の法則」とは、「ある期間に保険事故が発生する件数の割合は、保険契約の件数が充分に多ければ、保険事故の発生する理論上の確率に近づく。」というものである。
特定の人について、保険事故が発生するかどうかや、いつ保険事故が発生するかなどは、予測することができない。しかし、多数の人について統計をとり、過去の経験や資料なども加味すれば、一定期間にある保険事故がほぼ確実に発生する確率は算出することができる。この確率をもとにして、一定期間に保険者が支払わなければならない保険金の総額を予測し、これに見合う保険料を保険契約者から徴収すれば、保険料の総額から保険金の総額を差し引いた収支は均衡し、保険事業は継続的に行うことができる、という理論に基づいて保険は設計される。
知的財産権侵害に関する保険については、前述の事故データの不足によりこの「大数の法則」成立の前提となる理論上の確率の算出が容易でないだけでなく、侵害リスクに対する保険へのニーズが必ずしも明らかになっていないため、十分な加入者数の確保については未知数といわざるを得ない。

近年では、知的財産権侵害事件に関する報道が増加し、行政機関等の啓発活動も普及し12つつあることから、侵害リスクに対する企業等の関心自体は高まっているものと考えられる。大企業の場合は、コンプライアンス上の要請の高まりもあって、知財関連部門はもとより、知財部や法務部を中心としたリスクコントロール体制の整備が進んでいると思われる。ただ、大企業では一旦侵害事故が発生した場合の損害額も莫大なものとなり、そのリ
スクをカバーできる保険の保険料も高額となることが予想されるため、リスクコントロー
ルのコストと保険料とのトレードオフを考慮すれば、保険へのニーズを予測することは必
ずしも容易ではない。
一方、中小企業の場合は、一概には言えないものの相対的にリスクコントロール体制が弱いと思われる。だからといって必ずしも中小企業における事故発生率が大企業よりも高いとは思われないが、少なくとも一旦侵害を生起させた場合、負担すべき損害額や訴訟費用の負担額は、絶対的には小さくとも企業規模に対する相対的なダメージは大きいものとなるであろう。

その意味で、知的財産権侵害に関する保険に対するニーズは大企業よりも中小企業においてより大きいと期待される。特に、事故発生率自体は低くとも一度の侵害が致命傷となりかねないリスクを有する中小企業に対して妥当な水準の保険料を提示できれば、「大数の法則」が成立し得る保険の設計が可能かも知れない。

３）逆選択の防⽌保険制度においては、同条件で保険に加入する加入者の間で事故発生の可能性が同水準であることが重要である。言い換えれば、個別の加入者ごとに現実の事故発生率が事後的に異なることがあるとしても、自らの事故発生率や損害額が大きいか小さいかについての情報を保険会社側が知っており、加入者が事前に知り得ないことが前提となる。かかる前提があるからこそ、同条件で加入するいずれの加入者に対しても合理的な保険料を適用することが可能となる。
この前提が成立しないと、自分の事故発生率が加入者の平均よりも高い（と事前に知っている）者ばかりが保険に加入し、事故発生率の低い者は加入しない、といういわゆる「逆選択」が発生する。その場合、加入者間での不平等が生じるだけでなく、結果的に保険料水準は上昇して加入者が減少するから、保険制度自体が持続困難となる。

知的財産権の侵害リスクについては、一般的な侵害発生頻度等の統計データが不十分である一方、侵害が実際に成立して訴訟あるいは損害賠償負担が発生するか否かについては、
加入者の具体的な製品分野における権利保有状況（パテントマップ）やライセンス契約取引の実態などの個別の事情により大きく影響を受ける。こうした個別情報は、加入者とな
13

る企業にとっては把握しやすい反面、保険会社側が把握することは容易ではなく、いわば情報の非対称性が生じる。そのため、逆選択により加入しようとする企業に対し、保険会社側が事故発生率の過少見積りを見破って加入を事前に拒絶することは相当に困難と思われる。

この問題に対しては、加入時の審査における厳格な情報提供の義務付けや、事故発生時の検証に基づく重過失や意図的な情報隠蔽等に対する免責、縮小填補割合の適用、あるいは支払保険金額の上限の設定等の規定を設けて対応することが考えられる。

４）リスクの分散化
前述のように、知財保険は保険会社にとってもリスクを十分に把握することが困難な特性を持つ商品であるため、これまで普及してこなかったのは「リスクが見えない」→「商品設計上の制約が大きい」→「魅力的な商品を投入できない」→「普及しない」→「データが集まらずリスクが見えない」といったジレンマに陥らざるを得なかったことにもよる
ように思われる。
このようなジレンマの解決には一般的に「リスクの分散化」が有効である。個々の加入者のリスクが把握できない問題については、商品設計上の課題は多々あろうが、たとえば多数の同業企業が加入する事業協同組合等の業界団体を被保険者とし、組合等の単位で加入する保険とし、組合員である個々の企業の知財侵害リスクをカバーするといった商品形態も考慮すべきであろう。
この場合、加入者数の大幅な増加により「大数の法則」に近付けることができ、リスクの分散も可能となる。また、そもそも加入者は同業者であるから、当該業界特有のリスクに関するデータ収集の精度を向上させることができる。また、組合等の単位で知財侵害リスクに関する情報の普及啓発や教育研修を行うことを加入条件とすれば、リスクそのものの低減にも有効となろう。さらに、組合等が加入者に一定のリスクマネジメント能力を担保させることを条件に保険料等の加入条件を優遇する設計とすれば、普及促進にもつながるものと期待できる。あるいは、知財保険を業界団体が有する共済制度との組み合わせる
ことにより、より魅力的な保険商品を開発することも可能かも知れない。

14

２－３

侵害抑⽌効果減殺の問題

知的財産権侵害に関する保険については、その普及に関する前述のような保険の制度設計上の課題とは別に、そもそも、かかる保険が、知的財産権法が意図する侵害抑止効果を減殺する可能性を指摘し、いわゆる公序良俗に反するのではないか、という見解もある。

知的財産権侵害に対する損害賠償責任における損害は、不法行為による損害賠償の観点からは遺失利益が損害とみることができる。しかし、権利の客体が無体物であるという知的財産の特性上、遺失利益の賠償のみでは権利者が適正な保護を受けられないおそれがあるため、法は、侵害により権利者が喪失した市場機会を損害とみなし、侵害者が侵害によって得た利益を基礎とする損害額の算定方法を定めている。この趣旨は、知的財産権の侵害による損害を「規範的損害」と認めた上で、侵害に対する制裁・抑止の効果を期待したものと考えることもできる。

ここで、知的財産権侵害に関する保険を、訴訟費用等の経費を担保するいわゆる訴訟費
用保険についてはともかく、訴訟等で侵害者が負担することが決定した損害賠償金を保険金でてん補する保険については、法が意図する侵害に対する抑止・制裁効果を減殺し、「規範的損害」を認めた趣旨を害するのではないか、という懸念がある。
すなわち、保険加入者の損害賠償責任が完全に保険でカバーされるとすると、加入者に侵害リスクを軽視する風潮が生じ、侵害を助長するとはいえずとも侵害を増加させるのではないか、また、侵害が増加すれば保険会社の保険金支払額が増加し、保険制度自体も持続困難となるのではないか、という指摘がある。
特に、実際の企業活動においては、他社の知的財産との抵触すれすれのところで、場合によっては侵害リスクを厭わずに製品の開発や販売が行われることもないとはいえず、少なくとも侵害してしまうことに対する心理的ハードルが低くなることは考えられる。

これについては、我が国では過去に損害賠償金をてん補する保険が事実上存在せず、懸念されるような心理的効果についての科学的な研究・検証も行われてこなかったこともあって明確ではない。
米国では、特有の懲罰的損害賠償の賠償金を保険の対象とすることの是非が論じられているが、最も抑止すべき懲罰的損害賠償の対象となるような故意又は重過失の侵害に関して賠償金を保険てん補することは「規範的損害」自体の趣旨を害するので望ましくないが、規範を客観化し、保険会社が保険契約において加入者の行為をある程度適切なレベルにコントロールできるのであれば侵害抑止効果は維持可能とする見解が主流のようである。
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我が国の法制はもとより懲罰的損害賠償を採用していないが、かかる加入者のコントロールの方法として、故意又は重過失の侵害に対する免責規定、保険金の支払額を損害額の一定割合として自己負担を求める縮小てん補割合、支払保険金の上限設定、さらに保険料についても、自動車保険と同様に損害を起こせば起こすほど保険料が上昇する仕組みのほか、加入者のリスクコントロール体制を審査して保険料を設定する方法等が考慮されるべきであろう。

（泉谷

16

透）

３

Ａ社の知財権侵害に関する保険

知的財産権侵害に対する国内で初めての保険は、２０１１年３月にリリースされたＡ社の「特許等知的財産権特約」である。 当該保険は、「業務過誤賠償責任保険」の特約としてリリースされている。
（参考資料１及び２を御参照）「業務過誤賠償責任保険」の特約としては、「特許等知的財産権特約」以外に、「個人情報漏漏洩特約」、「危機管理コンサルティング特約」、「コンピューターアタック特約」、「労働派遣事業賠償責任特約」等の１５の特約がある。
「業務過誤賠償責任保険」の基本となる特約は「個人情報漏漏洩特約」であり、この特約の契約を前提として「特許等知的財産権特約」の契約を行うことができる。
本章においては、この「特許等知的財産権特約」についての概要と特徴について紹介し、さらに現状の契約実績や問題点に言及する。

３－１

概要と特徴

まず、Ａ社の「特許等知的財産権特約」について、その概要と特徴について、以下に述べる。

１）保険⾦⽀払限度額
各契約年に発生した侵害事件のうち、契約者が最初に保険会社に報告した事件についてのみこの保険が適用され、その限度額は１０００万円である。この金額から推定すると、大規模・高額な侵害訴訟リスクにはそもそも不十分であり、当該保険は基本的に中小企業を主な対象としているといえるだろう。
また、中小企業の侵害事件であっても、裁判やＡＤＲに関する弁護士や弁理士報酬はカバー可能であるが、損害賠償金の全額をカバーすることは困難なケースが多いと推測される。

２）対象とする知的財産権等と保険⾦⽀払い対象
まず、保険の対象となるものは、国内において保険契約者又はその子会社が行う業務に係る不法行為である。ここで不法行為とは、以下に示す第三者の知的財産権等に対する侵17

害行為である。

・特許権に対する侵害行為
・実用新案権に対する侵害行為
・著作権（著作人格権および著作隣接権を含む）に対する侵害行為
・意匠権に対する侵害行為
・種苗法に基づく育成者権に対する侵害行為
・回路配置利用権に対する侵害行為
・不正競争防止法に規定する周知表示混同惹起行為、著名表示冒用行為、形態模倣行為

上記の各行為に関して保険金の支払い対象となるのは、

・上記行為によって相手方に生じた損害に係る損害賠償金、不当利得返還金および争訟費用（差止請求に係る争訟費用を含む）であって、且つ、・判決、認証ＡＤＲ機関の仲裁判断、Ａ社が承認した裁判上の和解もしくは調停、または認証ＡＤＲ機関における調停等に基づくものである。

なお、裁判上の和解もしくは調停に関しては、和解金が著しく不当な額でなければ、Ａ社の承認が得られるものと思われる。
上記の争訟費用には、裁判やＡＤＲにおける代理人報酬だけではなく、その事前検討費用も含まれると思われる。例えば、弁理士が行った抵触判定や無効調査に関する費用である。また、裁判と並行して無効審判を請求する場合には、その特許庁費用や弁理士報酬も対象である。
保険金の支払い対象は、上記に限定されているため、裁判所や認証ＡＤＲ機関が関与しない和解に基づく損害賠償金等は支払いの対象とはならない。
また、補償金請求に対する賠償金についても、この保険の対象外である。

３）被保険者
被保険者は、保険契約者およびその子会社、さらにそれらの代表者、役員、従業員、派遣社員等である。

18４）保険⾦が⽀払われない損害
以下の損害については、保険金支払いの対象外である。
・税金
・賠償金の内、懲罰的賠償として加重された部分・罰金等の課徴金
・差止めその他の非金銭的救済命令等によって生じた損害
・回収や廃棄に係る費用・被保険者の賃金、諸経費

５）当該保険の特徴
海外の同種の保険で一般に行われている保険加入前の先行技術調査等は不要であり、逆選択の防止については、約款には明示的な記載がない。さらに免責金額および被契約者負担割合はともにゼロであることから、被保険者の責任分担もなく、これらの観点からは、保険会社のリスクが大きいと考えられる。
しかし、実際には保険加入に際して、「過去に侵害警告を受けたことがあるか？」といった簡単なアンケートを加入希望者から行うようであり、それによって、逆選択の防止がある程度は行われていると推測される。
また、保険金支払限度額を１０００万円と低額に設定し、また保険金の支払い対象を判決や認証ＡＤＲ機関が行う仲裁等に限定することで、保険会社のリスクを限定している。

上記のこと、および当該保険が国内で初めてリリースされた保険であるという事実から考えられることは、当該保険は実験的に導入されたものであると思われる。すなわち、現時点では、知的財産権等の侵害に関する統計データが著しく不足しており、この保険のリリースはそのデータ収集が主目的であり、ある程度のデータを得た時点で、本格的な保険に移行するか否かの可能性検討が行われていると考えられる。

19

３－２

実績と問題点

１）現状の実績と課題「特許等知的財産権特約」の契約者数は、現時点においてはかなり限られた数であると推測される。その主な理由として、以下に挙げる３つの課題が存在する。

ⅰ）当該特約の存在が周知されていないことが第一の原因と推定される。例えば、弁理士の間でも当該特約はほとんど知られておらず、したがって、一般の企業への周知度は極めて小さいと考えられる。

ⅱ）保険金支払限度額が１０００万円と低額に設定されている。保険加入者が保険に求める第一の機能は、万が一の場合のリスク回避である。この観点から１０００万円という額は、不十分であるとの印象を受ける。例えば、中小企業が主力の製品に対して、特許権の権利行使を受けた場合、損害賠償により倒産のリスクがあり得るが、上記の保険金支払限度額では、このリスクを回避できるとは考えづらい。

ⅲ）損害賠償に対する保険の適用範囲が限定されている。例えば、適用範囲が判決、裁判上の和解やＡＤＲ機関による仲裁等の場合に限定され、それ以外の和解において、保険金は支払われない。

２）課題についての考察
上述の３つの課題に関して考察する。

まず、課題ⅰ）については、保険会社の営業努力が必要であるが、現時点においては、十分な努力がなされていない。その理由は、当該特約が我が国で最初の保険商品であり、侵害事件の発生頻度や損害補償額等について統計的データを保険会社が有さないため、被保険者を急増させることは保険会社にとってリスクを伴うためであると思われる。
また、現在の加入者数がかなり限られた数であるとすると、統計データの収集にはかな
りの年数を有する可能性があり、当該特約の本格的な普及には時間がかかりそうである。

課題ⅱ）として述べた保険金支払限度額に関しては、かなり増額の余地がありそうである。もともと１０００万円という限度額は、統計データがないために保険会社としてかな
20

り安全サイドに設定した額であり、２倍あるいは３倍程度の増額は早い時期にも可能と思われる。

課題ⅲ）として述べた保険の適用範囲に関しては、裁判所等が関与しない和解にまで一気に適用範囲を広げることは困難であろう。裁判所等が関与しない和解がどの程度の頻度で行われているかの実数の把握は困難であり、保険会社として大きなリスクを負うことになるからである。したがって、一般の和解にまで適用範囲を広げることは、保険会社が十分な統計データを収集するまで待つ必要があるかもしれない。

一方で、保険会社が大きなリスクを被ることがなく、且つ被保険者にとってはメリットがあるような細かな事項に関する保険の適用範囲拡大を行う余地はあると考えられる。これについては次章の最後に述べることにする。

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４ 弁理⼠の視点からの考察
これまでに述べてきたことを踏まえて、知財権侵害保険の意義について考察する。また、
今後、当該保険の普及を図る上で、弁理士としての取り組みについて考える。

４－１

知財権侵害保険の意義について

１）知財権侵害保険の社会的意義
第３章において紹介したＡ社の保険のあり方から考えると、知財権侵害保険の対象は中小企業が中心になることが予想される。
Ａ社の保険の賠償限度額は１０００万円であり、この程度の額では大企業が加入するメ
リットはほとんど無い。もちろん、保険会社による統計データの収集が進めば、大企業を対象とする賠償限度額が大きな保険商品がリリースされる可能性はあるが、その場合には、後述する具体的な製品を対象とした保険となることが予想される。いずれにしろ、当面は中小企業を対象とした保険として運用されると考えられる。

中小企業にとって、知財権侵害保険に加入するメリットは何であろうか。多角的に事業を展開する大企業に比べて、中小企業の場合には、第三者からの知財権の行使によるダメージが相対的に大きいことが一般的であろう。
例えば、自社の主力とする製品が他社の特許権を侵害し、多額の損害賠償を請求された
場合、倒産する可能性も想定しなければならない。
したがって、新製品を積極的に市場に投入している中小企業にとっては、最悪の状況を回避したり、ダメージを最小限に抑えたりするといったリスクヘッジの観点から、保険に加入するメリットは大きい。また、先行技術に関する調査能力や係争に対処するための資金といった観点について、大企業に比較して一般的に劣っていることも、中小企業が保険に加入する必要性を高めている。

このような知財保険への加入によるメリットが考えられる中小企業のイメージとしては、
たとえば以下のようなものが考えられるだろう。

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・自社技術に近似する技術についての競合企業の特許出願が活発な環境に置かれている
中小企業
・競合企業の技術開発動向の把握が困難な分野に、新たに新規製品等を投入しようとする中小企業
・自らが属する業界に知的財産権の取得・権利行使に熱心な競合企業が存在し、権利侵害の訴追を受ける懸念を感じている中小企業

また、著作権侵害リスクを念頭に置くならば、たとえば、クリエイティブ業務に派遣社員やアルバイト等、正社員に比べると知財リテラシーやコンプライアンス意識といったリ
スクコントロールを徹底しづらい従業員を多数雇用せざるを得ない中小企業なども、知財保険のメリットを感じ易い対象といえるかも知れない。

あくまで企業自身が侵害回避に努力することが大前提ではあるが、このように、知財権侵害保険に加入することで、中小企業は安心してビジネスを展開できるようになる。すな
わち、知財権侵害保険の第一の社会的意義は、中小企業の積極的なビジネス展開の助長であると言える。

また、知財権侵害保険が広く周知された際には、中小企業の経営者の知財侵害リスクに対する意識が向上することも予想される。知財侵害リスクに対する意識向上は、同時に知財権の重要性に対する意識向上ももたらし、クロスライセンスによる防衛的な出願件数の増加や、知財権を活用した新たなビジネス展開を生み出す素地になる可能性もある。これ
らが、知財権侵害保険の第二の社会的意義であると考えられる。

２）知財権侵害保険の弁理⼠にとっての意義
一方で、知財権侵害保険が普及することは、弁理士にとっても多くのメリットがあると考えられる。

第一は、積極的なビジネス展開を行う中小企業が増えることによる特許等の出願件数の増加である。知財侵害のリスクを保険でヘッジできれば、新製品や新機能に関する開発意
欲が拡大し、より多くの知財が生まれることが考えられる。また、保険の周知による知財権の重要性に対する意識向上も出願件数の増加につながるであろう。

第二は、係争件数の増加である。知財権侵害保険は係争費用も対象であるため、中小企業であっても保険による金銭的負担がカバーされるのであれば、納得のいかない警告に対23

しては、最後まで戦う企業が増加することは確実と思われる。特に、体力に乏しい中小企
業が知財侵害の警告を受けた場合、たとえ非侵害である可能性が高いと判断できる場合であっても、係争に係る費用や時間、手間、日常業務への影響や心理的負担を考えて消極的な対応や「泣き寝入り」を余議なくされる場合が少なくないと思われるが、知財保険はそうしたケースで「受けて立つ」ための拠り所となるのではなかろうか。
したがって、知財保険の普及に伴い、訴訟やＡＤＲ、無効審判の件数が大幅に増加し、応訴又は裁判上の和解への協力に伴う各種の業務、そもそも係争化を防ぐための鑑定業務等が増加することが考えられる。また、弁理士としては、中小企業の財務状況を気にする
ことなく、正当な報酬を要求できるというメリットも期待できよう。

第三は、保険の周知による知財侵害リスクに対する意識向上は、弁理士に対する知財侵害についての相談といったコンサルティング業務の増加をもたらし、顧問契約も増加するであろう。
なお、例えば、弁理士と顧問契約している企業は、知財権侵害保険の保険料を減額するといった制度を保険会社に提案することも考えられる。新製品開発時に顧問弁理士に相談を義務付けることで、保険会社にとっては侵害発生確率の低減というメリットが生じるた
め、保険料を減額することは可能であろう。

24

４－２

普及を図る上での弁理⼠の関与について

１）クライアントへの知財権侵害保険の周知について
知財権侵害保険の普及については、保険会社の営業努力が不可欠であるが、加入する可能性のある企業の多くは特許事務所のクライアントであると考えられるため、弁理士によるクライアントへの保険の周知も大きな影響力を有することは確実である。
上述したように、当該保険の普及は弁理士にとっても多くのメリットがあるため、クライアントへの周知を行うことは十分に考慮に値する。

知財権侵害保険の普及加速は、保険会社による統計データの収集を加速し、賠償金額の上限拡大や適用範囲の拡大といった被保険者にとってメリットのある、すなわち魅力のある保険に改訂されることを早める効果がある。
被保険者にとってメリットのある保険に改訂されることは、普及のさらなる加速につながるため、ある時点で、保険加入者数が急激に増加する可能性がある。さらに、様子見をしていた大手保険会社が参入すれば、保険の周知度は一気に高まり、さらに普及を促進す
ることになる。

知財権侵害保険の現時点での加入者数はわずかであると思われるが、弁理士等が関与することで、上述のように普及が急速に進む可能性があるという点は認識しておくべきことである。

なお、各種の業界団体や共済制度を通じて保険の周知を図ることも有効であろう。業界団体等にとっても、知財権侵害に対する会員企業のリスク低減は好ましいことであろうし、共済制度等と組み合わせることで保険料のディスカウントを受けられるようにすれば、普及の弾みになると考えられる。また、知財の関係では、発明協会等を通して周知することも有効かもしれない。

25２）魅⼒ある保険にするために－弁理⼠からの提案－

被保険者にとって魅力のある保険とはどんな保険であろうか。それに関しては、現実の係争を戦い、また、クライアントからの相談を日々受けている弁理士が、提案者として最適任者であることは間違いない。以下においては、第３章で述べたＡ社の保険を基にして、さらに魅力のある保険にするためのいくつかの提案を行う。

①警告に対する検討費⽤
現在の約款においては、警告に対する検討費用（例えば、弁理士による警告内容の検討費用）は、裁判所やＡＤＲ機関が関与して決着した事件のみが保険金の支払い対象である。
しかし、警告時に弁理士に検討を依頼することで、訴訟等に至る以前に未然に解決できるならば、保険会社にとっても被保険者にとってもメリットがあると考えられる。
例えば、クレーム解釈や審査経緯の検討により非侵害の結論が出せる場合には、弁理士による検討費用もわずかで済むため、事前に訴訟を避けることができるならば、保険会社
にとってもメリットがあると思われる。
また、無効調査費用については、先端的な技術の場合には、英語の技術文献調査等が必要となるケースがあり、費用が数百万円になることもあるが、中小企業が製造販売する製品については、比較的容易に無効文献が見つかることも多々ある。
そこで、調査費用の限度を例えば１００万円とすることで、保険会社のリスクを最小限に抑えると同時に、被保険者にとっては使い勝手のある保険となるであろう。

②商標権の取消審判費⽤
無効審判や取消審判に関しては、訴訟と並行して行った審判のみが保険の適用範囲である。一般的に、訴訟が提起される以前に無効審判を請求するケースはあまりないと考えられるため、現在の制度で特に問題はないと考えられる。
一方、例えば商標権の不使用取消審判については、無効審判に比して手続、期間の観点において簡便であるため、訴訟提起前に請求するケースが考えられる。費用面でも比較的廉価であり、保険会社のリスクも少なく、事前の訴訟回避という観点から考慮に値すると
思われる。

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③求償費⽤
例えば、部品供給メーカであるＡ社が、Ｂ社に部品を供給し、その部品の第三者知財権侵害について求償を行う旨の契約を結んでいたとする。Ｂ社がその部品を用いて製造した製品に関して、Ｂ社が第三者から特許権侵害の警告を受けた場合について考える。

第三者の特許は、その部品に関する特許であり、その部品を用いた製品についても権利範囲であるようなケースにおいては、製品製造メーカに権利行使をするのが一般的である。
そして、特許権者とＢ社が裁判上の和解をし、Ｂ社が特許権者に損害賠償を支払い、その賠償金をＡ社から求償を受けたとする。この場合、Ａ社が当該特約の被保険者であっても、現在の約款では保険金は支払われない。
このように求償に対して保険金が支払われないのであれば、部品を製造販売する中小企業にとっては、メリットが小さい保険となるであろう。したがって、流通事情等を考慮した約款の改訂が必要であろう。

④和解への弁理⼠の関与
第３章で述べたように、裁判所やＡＤＲ機関が関与しない当事者のみによる和解にまで保険の適用範囲を広げることは、発生頻度が不明なため保険会社にとって大きなリスクを生じる。しかし、ある程度の統計データが収集された時点では、保険金上限等を制限することで、当事者のみによる和解にまで適用範囲を広げることは可能であろう。
ただし、当事者だけでは不当な損害賠償額が決められる恐れがある。そこで、例えば弁理士会が派遣する中立な弁理士が和解に立ち会い、侵害の有無や損害賠償額について、妥当であるとの認定を与えた事件については、保険の対象範囲とすることで、当事者のみの和解についても結論の妥当性を担保するといった方策も一考の余地があると思われる。

⑤製品を対象とした知財権侵害保険
現在のＡ社の保険は、法人が実施する行為を対象としている。すなわち、被保険者である法人が製造や販売する製品、あるいは提供するサービスに対する第三者の知財権を侵害する行為が対象となっている。
このように広い範囲を対象としているため、保険加入前に特許等の調査による事前のリスク認定が困難であり、保険会社にとっては逆選択の防止を正確に行うことができないという課題が存在する。この課題による保険会社のリスクを低減するために、保険金支払い限度額の上限が低く抑えられ、適用範囲も限定されている。
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そこで、対象範囲を、ひとつの製品に対する第三者の知財権を侵害する行為のみとする保険商品をリリースすることが考えられる。

例えば、企業が市場に投入する製品の具体的な仕様が決まった段階で保険に加入する。
加入に際しては、特許庁が認定する調査機関等に当該製品に関する他社特許調査を依頼す
ることを義務付ける。そして、調査結果において「侵害可能性あり」と認定された特許については、保険の対象から除外し、企業においてライセンス等の別途の処置をしてもらうことにする。
このようにすれば、逆選択を防止し保険会社としてリスクを最小限にできるため、保険金支払い限度額上限を大幅に高額にすることも可能であろう。その製品の事業規模を勘案して保険料を決めるようにすれば、大企業も加入する価値があり、且つ保険会社も採算が取れる保険になると考えられる。

（深見

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達也）

参考資料 A 社

プレスリリース（2011 年 3 ⽉ 8 ⽇）

A 社保険商品「特許等知的財産権特約」の詳細については下記 URL を参照のこと。
http://www.aiu.co.jp/business/product/liability/kojin_joho/ippan/patent.htm

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