【Reference Review 52-3号の研究動向・全分野から】

産業研究所教授 小西砂千夫
格差社会についての論争が続いている。わが国訴訟」『産業総合研究』14巻、2006年3月号、八王の所得格差の拡大は、大半が高齢化によって説明

子市の環境政策に関する、田中廣滋「持続可能なされるものの、現実に所得階層の分離が起きてお地域環境計画と地域環境評価：八王子市におけるり、それが社会不安にまで及ぶという見方は依然

地域県境評価分析をベースとして」、大牟田市の環強い。また、格差社会は小泉流の市場主義的改革境政策を取り上げたものとして、山本健兒・西澤の反作用ととらえる向きもあることから、格差拡栄一郎・増田壽男「エコタウン事業の理念と現大は見せかけであるという意見や、たとえそれが実：大牟田エコタウンを事例として」などがある。

あったとしてもよい格差拡大もあるという意見や、

道州制は、第28次地方制度調査会が取り上げ、再チェレンジの機会があれば格差社会は問題視す小泉内閣では北海道道州制特区として改革の一環べきでないという意見もある。格差社会についてとして取り組まれたが、安倍内閣では道州制の検楽観視すべきではないという意見を中心に紹介す討が改めて担当大臣の下で検討されることとなっると、八田達夫「税制改正と格差拡大」『税務弘報』た。その一方で、専門家のなかでは積極論者だけ

2006年9月号、川北隆雄「経済格差は幻想か」『租でなく、地方分権を進めるなかでも、道州制は特税研究』2006年8月号、大竹文雄「「格差」意識のに先行させる議論ではないという論調も目立って日米比較から見えるもの」『エコノミスト』2006年いる。佐々木信夫「道州制導入の意義と税財政上8月8日号、大沢真知子「格差社会を超えて」『生活の課題」『税』2006年7月号は、基本的に道州制の経済政策』2006年7月号、「格差の世紀：Global導入に前向きであるが、そのなかでもっともやっG a p ( C a p ) i t a l i s m を 誰 が 止 め る か 」『 N i k k e i

かいな問題とされる税財政の課題を取り上げ、道Business』206年7月10日号、がある。

州制の具体的な制度設計についての留意点を指摘

これも一種の格差社会といえるものに夕張市のしている。また、第28次地方制度調査会の専門小財政破たん問題がある。田中泰義・横田愛「地方委員会委員長である、松本英昭「道州制につい財政の疲弊は目を覆うばかり」『エコノミスト』て：地方制度調査会の答申に関連して(1)〜(4)」2006年8月8日号がある。この論考に限らず、夕張『自治研究』82巻5号〜8号は、道州制に関する議論

市の財政問題を、地方財政の全体的な悪化と絡めを鳥瞰できる貴重な論考である。

たり、地方財政制度の不備や財政指標の問題に求めるケースが多いが、地方財政が悪化することと、財政破たんの状態に陥ることは同じではない。貧しいから自己破産することは同じであるとはいえないからだ。ましてや財政指標の問題でも、破たん法の問題でもない。それらがあっても夕張市のようなケースは再発を防げないからだ。有橋の問
題の再発防止は、決算統計の正確性を担保することによってのみ可能であり、問題の本質を見逃した議論が多いのが夕張問題の特徴であるように思える。
地方自治や地域経済関係では、都市環境に関する論考で興味深いものがある。名古屋市の事例を紹介したものとして、西田秀明「市民・事業者との協働によるゴミ現象の取組み」『都市問題研究』58巻6号、所沢市のダイオキシン問題を取り上げた、
芝田秀幹「市民運動と自治体の環境政策：埼玉県
所沢市ダイオキシン問題をめぐる公害調停と行政【Reference Review 52-3号の研究動向・全分野から】まちづくり三法改正をめぐる議論
経済学部助教授 小林 伸生
1998年の中心市街地活性化法、都市計画法の改たものであり、競争そのものを否定するものでは正、および2000年に大規模小売店舗法(大店法)にないことを指摘している。また、東京工業大学大代わって施行された大規模小売店舗立地法(大店立学院の中井検裕教授は「中心市街地の活性化と都地法)は、「まちづくり三法」と称され、大型小売市計画の見直し」（国土交通2006年8月号）の中で、店の出店・立地にかかわる基本的な指針となって今回の法改正がここ十数年続いてきた都市計画制きた。これらの制度は基本的に、1990年代初頭の度の規制緩和圧力に対する歯止めとなることに関日米構造協議における日本の流通構造の改革に対して評価をしつつ、経済成長や人口増加を前提とする外圧の強まりの中から生まれてきたものであした時代のマスタープランの改正や、改正の中でったこともあり、大店法時代と比較すると、大型の広域調整のスムーズな実現に向けた、都道府県小売店舗の立地規制がかなり緩和された内容であのイニシアチブによる市町村との事前協議によるった。そして、出店規制の実質的緩和に対する相広域調整の必要性を指摘している。

殺措置として、中心市街地に対するてこ入れを支

一方、今回の法改正に関しても問題点を指摘す援したのが中心市街地活性化法であり、また各地る意見も見られる。信金中央金庫の長山宗広氏は、域の実情に合った都市計画の実現に向けた地方自「まちづくり三法改正の動向〜信用金庫に求められ治体の裁量強化の方向を位置づけたのが、改正都る中心市街地活性化策〜」（信金中金月報2006年７

市計画法であったと見ることが出来る。

月号）の中で、今回の中心市街地振興策が、都市これらの3法のうち、都市計画法および中心市街機能のソーシャルキャピタルとしての価値保全の地活性化法の再改正がこの春の国交で行われた側面に重点が置かれ、ビジネス機会やイノベーシ（改正都市計画法5月31日、改正中心市街地活性化

ョン創出の場としての位置づけが弱い点に関して法6月7日公布）。今回の改正は、端的に言えば都市懸念を示している。また未来生活研究会理事の横

計画の非線引き地域に対する大規模集客施設の立山耕治氏は「まちづくりの視界ゼロ、関連法改正地規制の強化、および中心市街地における単なるがもたらす近未来」（世界週報2006年7月11日号）

商業の活性化にとどまらず、福利施設や居住機能の中で、今回の改正で規制の対象外となった1万㎡など、多面的な市街地整備促進へと軸足を移して以下の集客施設の立地の増加や、国の「選択と集いる点に特徴がある。その意味で、高齢化および中」推進の大義名分の下で、多くの都市の中心市

人口減少社会に対応した効率的な都市機能整備の街地が支援対象外となることに対して強い懸念を実現に向けて国が唱導する「コンパクト・シティ」示している。

を具現化するための改正と見ることが出来る。ま

今回の改正は、市場原理のみでは最適解が得らた商業立地政策という観点からみると、日米構造れない商業集積のあり方に対して、街づくりの観協議以後規制緩和を継続してきた政策路線の転換点から適切かつ実効性のある誘導を目指したといと見ることが出来る。

う点で注目されている。とりわけ都市計画や地域これらの改正に関して、様々な立場からの見解

政策等を専門領域とする有識者からは、必要最小が示されている。本学商学部の石原武政教授は限の条件整備ながらも肯定的な評価が支配的であ「まちづくり三法見直しの意義」（流通情報2006年6る。反面、事業機会の確保を求める商業界を代表月号）の中で、今回の改正は、わが国が初めて都とする有識者からは、未だ不十分との意見が支配

市計画的な観点からの出店調整を試みた旧都市計的である一方、経済活動のダイナミズムを重んじ画法が、大型店の郊外立地に対してほとんど実効るエコノミスト、経済学者等からは、規制の強化性を持たなかった点への対応であることを指摘しが小売業の活力を損ねることに関する懸念が示さている。そして今回の法改正は総合的な都市計れる等、規制強化・緩和の両側面から批判が存在画・土地利用計画の視点からなされているものでする。こうした議論に客観性を与える研究動向をあり、商業立地のみを対象としたものではないこ

見ると、規制に関する諸外国との制度比較や、立と、また無秩序な郊外開発に対する規制を強化し地規制の強化・緩和がもたらす経済効果・ロス等

に関する研究はある程度進展してきている反面、市街地の小売業者自身の経営革新のあり方や、市街地に新しいプレーヤーを呼び込むための戦略等、中小小売事業者や商店街の経営革新に関する議論は、事例の紹介等が中心となっており、依然として乏しい。
まちづくりの観点からの規制の必要性を隠れ蓑にしつつ、既存事業者の事業機会の確保を正当化する論理が復権するようでは、市街地商業の再活性化は到底期待できない。経営革新による魅力付けのあり方や、それによる市街地商業集積の活力創出のあり方に関して、単なる事例紹介に留まらない、研究の進展を待望する。