３次目
事件書類の受付（手数料を含む。 ）3部宛てのものと判明した郵便物の処理方法
4現金書留の処理方法…………………………
5 i自貼手数料印紙…………･…･………･………
6濫上訴等の立件……･…･……………･………

7 口頭弁論期日における申立て等の立件……
8担当部で受領した立件を要する書面………
9 立件の取消し及び立件替え…………………
10上告理由書等の受付…………･…．?…………

扱い………………………………………………

４５５

11事件に関する証明申請の取扱い……………
12書面宣誓の宣誓書･･………………･…………
13執行関係訴訟の判決に対する控訴の場
合の民事執行法36条1項に基づく強制執行停止申立て事件の記録の取扱い……
14書面の「控え」への受付印の押印…………
15和解等の無効による期日指定の申立書……
16地裁にすべき付随事件の申立て（担保取消決定の申立て等）が当庁に提出された場合の

１１１２２２２３３４４４

1 民事訴訟用予納郵便切手……………………
2証明等の申請手数料…･………･…………･…

5秘匿希望がある事件について…
6 マイナンバーの取扱いについて
7 当庁の裁判書原本の閲覧・謄写
82項特別保存候補事件について

第5証明・執行文
1

執行文付与を要しない債務名義正本の交付
申請･…………………………･…･………………
すて．…………･……･……………………………

14

3記録係と担当部の事務分担…………………
4上訴審判決に執行文を付与した際の原本

14

付記………･……･……･……… ････………･…･

14

第6予納郵便切手の返還
書留（簡易書留）郵便に
夕よりi反環する基準額………………･…･……･…

15

2受領書を不要とする基準額…………………

15

3差戻し,移送等により，他庁に記録を送付する場合．．…………………………………………・

袋の日付………………………………．.…･……

件担当部に対する結果通知･……………･……．

3証人等出頭カードの使用済み後の取扱い…
4上告理由書及び上告提起通知書等…………
5最高裁又は原審に記録を送付した事件の担
保取消申立て･……．．……･…･……………･…･

1 国庫立替による場合…………………………
2大阪助裁管内区域の受送達者に対する執行官送達………………………･……･……･………
3再審の訴え却下，請求棄却決定を行う場合
決定の告知．．…………･……･……………･････…

4いわゆる「直受け控訴」等の移送決定……
ファクシミリ送信について…………………

16
16

第9帳簿諸票の備付け等
事件関係帳簿諸票の備付け

16

2事件関係帳簿の合てつ……
3事件関係帳簿の名称．．…･…
4補助簿等……………………

16

1

16

p■

ll
11

閲覧等の制限の申立てがされた場合………

11

場合…

12

４

て．．……………f……………･……………･……．

1 実施
2改訂

ｇ■
の●
ＤＢ

付

2謄写室との謄写記録の受渡し等につい

3

16
●●

第10その他
1 立会い書記官のてん補………
2訴額算出計算表の添付………
3証明書交付時の確認…………
4期日指定状況一覧表等の備置

第4記録の出納・閲覧・謄写

16

７１
７１
７１
７
１

6郵便物の発送遅滞等の防止について………

事件記録の保管等…･…･………………･……

1庶務係に対する報告

2警備事件等の対応…

第8記録編成，整理………

０１
０１
０１
０
１

の被申立人に対する再審訴状副本の送達及び

15

第7報告

０
１０
１

第3送達等

ない）の清算手続が未了の場合………………

7

７７８８

6仙庁から担保取消申立て事件処理のために
記録貸出の依頼があった場合．｡………･…･…
7記録を原審に迅速に返還する場合…………
8補助参加事件について…･………･……･……
9手数料還付金請求書の写しの送付について

6

15

5訴訟上の救助の付与決定により支払の猶予
又は国庫立替をした費用（原審， 当審を問わ

６６６

1 原審記録への上訴事件番号の付記…………
2忌瀞等申立却下に対する抗告事件の基本事

115

4交付洪達で郵便切手を返還する場合の管理第2事件の進行，終了

5

14

2借り受けた記録の事件についての付随的申

1
5

■■

２１
２１
２１
３
１

第1

記
17
17

第1

事件書類の受付（手数料を含む。 ）1

民事訴訟用予納郵便切手

別紙1の「予納郵便切手のめやす」のとおりとする。このめやすに変更の必要が生じたときは，事件係が各部に求意見をした上で改定案を作成し，主任会議で決定する。

なお，受付の際，郵便発送に支障を来すことが予想されるような郵便切手の欠損に気付いた場合に，部又は係で協議した上で使用不可と判断したときは，予納者に対し，当該郵便切手を受け入れられない旨説明し，予納させずにその場で返還する。また，郵便提出の際に同様の欠損に気付いた場合は,受け入れた上付菱で注意喚起して担当部に引き継ぐ。

おって，予納郵便切手の取扱いに当たり，仮に予納者の承諾があったとしても郵便切手の過貼付による郵送を行うことはしない。このような場合は，郵便切手の交換手続を行う方法（※1）による。
※1

平成28年3月28日付け総務局長経理局長通達｢予納郵便切手の交換に関する事務の取扱いについて」参照

2証明等の申請手数料（1）

通常共同訴訟の判決の確定証明においては,各対立当事者ごとに各人の確定日が定まるから， 申請文言が｢判決が（既に）確定していること （あるいは「確定したこと」 ）を証明されたい」 とされている場合には，証明事項は1個とし，当事者各人ごとに確定日を明記して申請された場合には，証明事
項はその個数とする。

（2）謄本・正本の交付手数料については，用紙1枚につき150円の納付を受ける（例えば,謄本認証等をすべき書面のコピーの提出があれば手数料15o円の納付で交付する扱いは， 当庁では行わない。 ） 。
3部宛てのものと判明した郵便物の処理方法
事件係は，開封した郵便物が部宛てのものと判明した場合，①受付手続をせ‐） ‐ずにすべて封筒に入れなおしてステープラーでとじ,事件関係送付簿により担当部に引き継ぐ､，②担当部は，受付手続をし，その後，立件の必要等があれば事件係に指示する。

4現金書留の処理方法

現金書留は，当庁の現金書留郵便物取扱要領（大阪高等裁判所規則規程集Nb.
25）による。

【参考】大阪高等裁判所現金書留郵便物取扱要領抜粋
第2現金書留の接受
3配布（2） 民事訟廷事件係
ア民事訟廷事件係（以下「事件係」 という。 ）は，当直員から引継ぎを受けた現金書留郵便物を，事件関係送付簿に登載の上,封筒の表示に従い，名宛人又は名宛の部署に配布する。
イ封筒の表示からは配布先が明らかでないときは,事件係員が複数人で開封し，正規の配布先へ配布する。
（3） 文書第一係及び事件係において，現金書留郵便物を開封した場合は，封入されている金額を確認した上，同金額を封筒の余白に記載し，押印する。
（4）文書第一係又は事件係から現金書留郵便物の配布を受けた裁判部は，主任書記官等が複数人で当該郵便物を開封し，封入されている金額を確認した上，金額を封筒の余白に記載し，押印する。

5追貼手数料印紙

手数料の納付を要する書面について,後日印紙の提出があった場合には, 「納付書（別紙2） 」に貼付し，所要の事項を記入し（元の書面に直接貼付はしない。 ） ，各部又は訟廷各係に備え置いている印紙集計表に当該印紙額を記載又は入力する。

6濫上訴等の立件
当事者から内容が判然としない申立てや通常の民事事件としての立件に疑義のある申立てがあったときは，事件係は，立件の要否及び事件符号等について担当部に指示を仰ぐ翻ものとする。

7

口頭弁論期日における申立て等の立件(1)忌避・除斥の申立てが口頭弁論期日においてされたときは，当該口頭弁論調書作成後，速やかにその謄本を事件係に持参し，立件する。
（2）

民訴法294条の仮執行宣言の申立て,調停に付する旨の決定等が口頭弁−2‐

論期日においてされたときは，当該口頭弁論調書作成後，その調書を速やかに事件係に持参し，立件する。

(3)(1), (2)とも，即日 （弁論期日）事件係に持参することが困難な場合は，即日同係に連絡の上，翌日以降に(1)， (2)の立件処理を行う。
8担当部で受領した立件を要する書面（1）

各部に直接あるいはファクシミリで提出された，又は法廷で受領した，立件を要する書面は，各部で受付印を押し，印紙・郵便切手の有無にかかわらず付記認印を施し，事件関係送付簿により事件係に持参し，同係において立
件する。

（2）

次のような例には特に注意する。①上告提起・上告受理申立てとともにす
る民訴法260条の原状回復の申立ては，基本となる上訴に従い,(ネオ）

又は（ネ受）で立件する。基本上訴が両方ある場合は，両方立件する。②抗告審係属中に申し立てられた寄与分を定める処分の申立ては，（家）で立件する。

9

立件の取消し及び立件替え{l)裁判長により立件が取り消された場合（別紙3の参考例) ,提出者に通知することが望ましいか否かを事案に応じて判断し(予納郵便切手の有無を一つの判断材料とする例もある。 ） ，通知した場合は，その旨及び通知の方法を記録上明らかにする。

(2)

立件が取り消された事件書類については,事件記録として編成されているものは通常の事件記録と同様の取扱いをし,それ以外のものは基本となる事件記録につづることとする。

(3)「上告状」等の正式な標題はないが，裁判に対する不服申立てと認められる書面の立件①このような書面の提出があったとき，事件係は，
ア当庁の判決に対する不服申立てである場合は上告とし,当庁の決定又‑3‑

は命令に対する不服申立てである場合は,不服の対象となっている裁判を担当した部に特別抗告として立件するか，又は直受けの抗告（符号は「ラ」 ）として立件するか照会し， 当該部の指示に基づいて立件の上，同部に引き継ぐ。

イ当庁の裁判に対する不服を述べるものではあるが,明らかに上訴ではないと認められる場合は,事件関係送付簿により不服の対象となっている裁判を担当した部に引き継ぐ。

②①の担当部ぱ，同ア及びイの書面について他の立件が必要な場合（アについては上告受理申立て，許可抗告申立て等，イについては再審，準再審等） ，事件係に立件の変更を指示する。

③②において再審，準再審の立件をした場合，事件係は，配てん順序に従い配てんする。ただし,同じ事件に対して繰り返し申立てがなされる場合，対象事件の担当部及び直前の再審,準再審事件を担当した部には配てんしない。
10上告理由書等の受付

上告,上告受理申立て，特別抗告,許可抗告申立ての各理由書は,各部で受け付ける（ただし，特別抗告等の申立てとともに提出された理由書は，事件係で受け付ける。）。

11事件に関する証明申請の取扱い

訟廷事務室に持参された確定又は送達証明申請等について,記録が担当部で保管されていることを確認したときは，その担当部へ持参させ，担当部が受理した上処理する。

12書面宣誓の宣誓書

書面宣誓により提出された宣誓書には，受付印を押す。
注：宣誓書は事件番号及び作成日付のあるものを使用する。

13執行関係訴訟の判決に対する控訴の場合の民事執行法36条1項に基づく−4‐

強制執行停止申立て事件の記録の取扱い(1)

当庁に基本事件記録が到着している場合には,強制執行停止申立て事件の担当部は，当該事件終了後，速やかに当該事件記録を基本事件の配てん部に引継ぎ,基本事件の配てん部は基本事件記録に綴る。

（2）

当庁に基本事件記録が到着していない場合には,強制執行停止申立て事件の担当部は，当該事件終了後，速やかに当該記録を事件係に引き継ぐ。事件係は，基本事件記録到着後，その所定の位置に強制執行停止申立て事件記録をつづり込み，基本事件の配てん部に引き継ぐ。
14書面の「控え」への受付印の押印

郵便提出の書類に，「同封の控えに受付印押印の上，返送されたい」旨の付記があった場合は，事件係は，控えに受付印を押した上，書類とともに担当部に引き継ぐ。ただし，返送用封筒が1通で，返送する控えの事件が複数部に係属する場合は，事件係でまとめて返送する。

15和解等の無効による期日指定の申立書
和解又は取下げの無効を主張してする期日指定の申立書が直接担当部に提出されたときは，民事裁判事務支援システム(MINTAS)運用ルール「12仮既済等再開処理」を参照する。

16地裁にすべき付随事件の申立て（担保取消決定の申立て等）が当庁に提出された場合の扱い
標記の申立書を受け付けたときは，事件係は，事件関係送付簿により基本事
件の係属部又は係属していた部に引き継ぐ。

−5‐

第2事件の進行，終了

1

原審記録への上訴事件番号の付記

担当部は，事件係から上訴事件記録の引継ぎを受けたときは，原審事件記録の全分冊の記録表紙の下部余白に当庁の事件番号を付記する。ただし，付随事件の裁判に対する抗告事件などのように，その後，原審で基本事件の手続が予定されている場合（参考記録として送付された原審事件記録等）には， これを行わない。

2忌避等申立却下に対する抗告事件の基本事件担当部に対する結果通知

標記の結果通知は，別紙4の通知書により，抗告事件を担当する部が基本事件を担当する部に直接送付又はファクシミリ送信する(送付する場合の費用は国庫負担である。 ） 。

3証人等出頭カードの取扱いについて(1)証人等出頭カードは作成不要とする。ただし，各裁判体の判断で，証人等出頭カード様式のメモ（記録外書面）を作成することは差し支えない（令和3年1月25日部総括懇談会で承認)。

（2）

上記メモを作成した場合には，令和2年9月2日付け最高裁総三第126号総務局長，民事局長，家庭局長通達「｢民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」の一部改正について」の改正の趣旨を踏まえ，
年齢及び住所が裁判所の意図に反して流出しないよう取扱いに留意する。
（3）

旅費日当を放棄する場合は，適宜の方法（旅費日当放棄書（別紙5）を参考に作成し記録に綴る，証人等尋問調書の欄外に付記する，書記官の聴取書を作成するなど）により，旅費日当を放棄した旨を記録上明らかにする。

4上告理由書及び上告提起通知書等（1）

上告理由書等に民事訴訟規則第195条所定の通数の副本の添付がない
場合は，上告人等に不足分の提出を促し,又は担当部において不足分の写し−6‐

を作成する（最高裁判所訟廷首席書記官補佐事務連絡「民事上訴事件記録の送付について」参照） 。

(2)

担当部は,上告人（申立人）に対し上告提起通知書等を発送するに当たり，理由書の枚数が多くなる場合には理由要旨と目次の添付を促す注意書を同封する。

5最高裁又は原審に記録を送付した事件の担保取消申立て
記録を保管する裁判所に記録の貸出を依頼する(最高裁に送付した事件記録の場合はまず記録の所在を確認する。 ） 。ただし，必要部分（強制執行停止申立て事件記録等）のみがあれば足りる場合には，当該部分の謄本又は写しの送付を依頼する方法によってもよい。

6他庁から担保取消申立て事件処理のために記録貸出の依頼があった場合当庁で保管中の記録について標記の依頼があったときは，記録を貸し出す（記録の一部（分冊）を貸し出すときは，その部分（分冊）を明示した受領書を受ける。 ） 。ただし，依頼元と協議の上，必要部分の謄本又は写しで足りる
場合には,必要部分を明示した依頼書の送付を受けるか又は同趣旨を聴き取った電話聴取書を作成した上，当該部分の謄本を送付（写しの場合はファクシミリ送信）する方法によってもよい。

7記録を原審に迅速に返還する場合

次の①〜⑧は，記録を原審に迅速に返還する必要がある場合であるから，担当部と記録係において記録返還事務に関わる全ての書記官と事務官は,その趣旨を十分に理解して，他の事務に優先してその事務を行い,可能な限り迅速に記録を原審に引き継ぐよう努める。なお，担当部は，記録表紙に「要急」の文
言（⑧の場合は，「担取」等と迅速処理を要する理由も併記する。 ）を大書した付菱を貼付した上，記録係に記録を引き継ぐ｡①民事保全，民事執行，執行法上の保全処分，破産，倒産手続開始の各申立てを却下する決定に対する抗告事件で，当庁で原決定を取り消し，原審−7‐

に差し戻した場合②民事執行，破産，倒産手続開始の各申立てを却下する決定に対する抗告事件で， 当庁で原決定を取り消し, 申立てを認容した場合③保全命令取消決定に対する保全抗告事件で， 当庁で原決定を取り消し，
原保全命令を認可した場合④その他①〜③に準ずる場合(当庁で原決定を取り消し,原審に差し戻す
場合など）で迅速な事務処理を要する場合⑤移送の抗告事件等で，更に原審での手続が進行する場合⑥上記①〜⑤につき，特別抗告の提起等があったが，最高裁に送付を要しない原審記録⑦退去強制令書発付処分取消請求事件などのうち,訴訟費用の清算手続が必要となる事件(当事者の国外退去までに清算手続を終える必要があるた

め，担当部は，確定後3開庁日以内に記録係に記録を引き継ぎ（任意納付を促すことは要しない｡ ） ，記録係は，記録の引継ぎから4開庁日以内に決裁及び原審への発送を行う。 ）⑧上記①〜⑦のほか,原審に迅速に記録を返還する必要があると認められる場合（当事者からの要請が相当と認められる場合（例えば，和解条項で定められた期限までに，担保取消決定により供託金を取り戻した上，それを和解金の支払に充てる場合など）を含む。 ）補助参加事件について

8

平成30年3月16日付け大阪高裁民事部主任書記官申合せ｢補助参加事件の対策について」のとおり
9手数料還付金請求書の写しの送付について(1)

手数料還付金請求書の写しをつづり込む予定があるが,会計課から同写しの送付がなくいまだつづり込まれていない記録について，担当部は，記録係への引継期限後に，送付書に「請求書写し未了」と書いた付萎を貼りつけた−8‐

うえで，記録係に引き継ぐ。ただし,要急事件及び最高裁送付事件については， 引継期限の経過を待つことを要しないo(2)

担当部は，前項の引継後に会計課から同写しの送付を受けたときは，同写しを速やかに記録係に引き継ぐ。なお，担当部は，既に原審に送付済の記録については，同写しの上部余白に，原審名及び原審事件番号（記載例：●●
地裁●●支部R2(ﾜ)1234)を鉛筆書き等で付記をする。

(3)ア記録係は,担当部から送付前の記録について同写しの引継ぎを受けたと
きは，速やかに記録につづり込み，送付書の付妻を外す。

イ記録係は,記録送付までに担当部から同写しの引継ぎがなかった記録のうち確定記録については, (1)の付妻を付した状態で原審に送付し，最高裁送付記録については同付妻を外して送付する。

(4)ア記録係は,送付済の確定記録について同写しの引継ぎを受けたときは，3か月ごと （6月末，

9月末，

12月末，

3月末）に取りまとめ，各取りまとめ月の翌月に，原審に送付する。

イ

記録係は,送付済の上訴記録について同写しの引継ぎを受けたときは，速やかに最高裁に送付する。なお，同記録が既に原審に返還されている場合は，原審に送付する。

(5)

なお，同写しの取扱については，平成31年3月25日付け大阪高裁民事部主任書記官申合せ「過納手数料等の還付金支払後の請求書について」のとおり−9‐

第3送達等1

国庫立替による場合

国庫立替により，会計課に郵便物の発送を依頼する場合には，発送日の午後3時までに会計課用度係に持参する。ただし，緊急を要する場合は，午後3時以降であってもよいが， この場合は予め用度係にその旨の連絡をする。
2大阪地裁管内区域の受送達者に対する執行官送達

期日呼出状等の執行官送達を試みるときは,期日の2週間以上前までに申請する。ただし，緊急を要する場合は，

この限りでない。

なお，特別に夜間送達の必要がある場合を除き，同送達申請は控える。

3再審の訴え却下,請求棄却決定を行う場合の被申立人に対する再審訴状副本の送達及び決定の告知

裁判官の指示がある場合を除き，送達及び告知は行わない。

なお，準再審申立て事件についても同様とする。
（参考：最判平成8年9月26日平成8年（オ）第1132号
最判平成8年5月28日平成7年（行ツ）第67号）
4いわゆる「直受け控訴」等の移送決定

当庁に直接提出された控訴状，抗告状等を原審に移送する決定は，相手方への告知を要しない。
5

ファクシミリ送信について

平成29年1月25日付け大阪高裁民事部主任書記官申合せ「ファクシミリ
誤送信の防止策に関する申合せ」のとおり
6郵便物の発送遅滞等の防止について
平成31年2月6日付け大阪高裁民事部主任書記官申合せ「郵便物発送遅滞等防止に関する申合せ」のとおり‑10‑

記録の出納・閲覧・謄写

第4事件記録の保管等

1

平成30年7月25日付け首席事務連絡「事件記録の保管等について」のとおり

2謄写室との謄写記録の受渡し等について（1）謄写記録の受渡しは，原則として記録係を経由して行う。

（2）謄写記録は，原則として午前10時までに記録係に引き継ぐ。ただし，急を要する場合は，午前10時以降であっても謄写室の業務終了時までは，謄
写室に確認を取った上引き継いでも差し支えない。

（3）謄写記録で数冊にわたるものの記録係への送付は,謄写対象の分冊のみに限定する。
（4）送付嘱託による取寄書類を謄写のため記録係に引き継ぐ際,つづりになっていない書類は，散逸を防ぐため，鉛筆で丁数を付するか，全丁数を封筒の表などに記載する。
3

閲覧等の制限の申立てがされた場合(1)

閲覧等の制限の申立てがされたとき，又はその効力が失われたときは，その申立て等を受けた部署は， ミンタスで記録の所在を確認し，記録を保管している部署に直ちに連絡をする。

（2）

閲覧等の制限の申立てがされたときは，担当部は，記録表紙にその旨を明示し，当庁ミンタス運用ルールで定められた処理をした上で，閲覧等の制限
対象文書を記録から取り外し分冊にする方法，又は閲覧等の制限対象部分が含まれた文書を記録から取り外し分冊にし，閲覧等の制限対象部分をマスキングした文書の写しを記録に編てつする方法をとるなどして，閲覧等の制限の申立てがあった段階からその効力が失われるまでの問は，閲覧等の制限対
象部分を第三者に対して閲覧等させないよう注意する。

（3）

一般来庁者や報道機関等に対する情報提供について‑11‑平成27年12月25日付け大阪高等裁判所｢被害者特定事項の秘匿決定がされた事件及び当事者名を秘密記載部分として閲覧等制限の申立てがされた事件の報道機関等に対する期日情報の提供等について(民事部,刑事部，総務課申合せ） 」のとおり運用する。

(4)裁判書原本の取扱いは，後記7(3)のとおり
場合

4

平成28年10月6日付け大阪高裁民事部主任書記官申合せ｢■■■■■■■■■■■■■■■■■■場合の便宜供与について」のとおり
5秘匿希望がある事件について秘匿を希望する部分がある場合には，同部分は，黒のマスキングテープを書面の表裏に貼ってマスキングする。

平成27年6月29日付け大阪高裁民事部｢住所等の秘匿が希望される事件の取扱いについて」のとおり運用する。
6マイナンバーの取扱いについて

平成28年3月14日付け大阪高裁民事部「個人番号（マイナンバー）の取扱いについて」のとおり運用する。なお，平成28年2月1日付け最高裁判所事務総局総務局第一課長事務連絡「裁判所におけるマイナンバーの適正な取扱いについて」も参照。

7

当庁の裁判書原本の閲覧・謄写

(1)

当庁の裁判書原本を記録係に引き継いだ後,その記録を担当部で保管している間にその閲覧・謄写申請があった場合は，担当部は記録係から裁判書原本を借り受けて処理する（保管送付通達では，記録を他庁に送付する際に原本と正本を取り替える定めになっていること，閲覧・謄写票は記録につづらなければならないことが理由である。 ） 。

（2）

記録が記録係に引き継がれた後，標記の申請があった場合は，記録係が処

‑12‑

理する。

(3)

当庁の裁判書原本を引き継ぐとき,裁判書原本に閲覧等制限の申立ての対象となる部分が含まれている場合は，担当部は，裁判書原本の閲覧等の制限
対象部分をマスキングし，その裁判書原本に「閲覧等制限の申立てあり」又は「閲覧等制限決定あり」の文言を大書した付菱を貼付した上，①閲覧用の裁判書写し(当該制限対象部分をマスキングした裁判書写し） ，②閲覧等制
限決定写しとともに記録係に引き継ぐ。

当庁の裁判書原本の引継ぎ後に,当該裁判書原本につき閲覧等制限の申立てがあった場合は，担当部は直ちに記録係にその旨を連絡し，記録係から当該裁判書原本を借り受けて，前段落記載の事務を行う。
当庁の裁判書原本の引継ぎ後に閲覧等制限の申立ての効力が失われたときは，担当部は，直ちに記録係にその旨を連絡し，記録係から当該裁判書原本を借り受けて，閲覧等制限に関する処理を解除する処理を行う。
8

2項特別保存候補事件について

令和2年7月6日付け大阪高裁民事部主任書記官申合せ「2項特別保存候補事件について」のとおり‑13‑

第5証明・執行文

1

執行文付与を要しない債務名義正本の交付申請
保全命令正本，少額訴訟判決正本，仮執行宣言付支払督促正本，家事事件の審判書正本の再交付申請があった場合(1)

正本認証には，「これは正本である。ただし, 2度目1通の交付である。 」「これは正本である。ただし，2度目2通交付の内1通目である。 」のように記載する。

（2）家事事件について，正本付与の付記をする場合には，原則として債務名義の冒頭頁の余白にする。

2借り受けた記録の事件についての付随的申立て

更正決定申立て,担保取消申立て等の処理のために他庁から確定記録を借り受けている事件について，当庁は「記録の存する裁判所」（※）に該当しない（民執26条）ため，執行文付与事務を行わない。
※「記録の存する裁判所」 とは，単に事実上記録が存在するかどうかではなく，執行文付与の観点から定めるのが相当であるから，本来事件の記録を保管すべき職責・権限のある裁判所書記官の属する裁判所と解するべきである（注解民事執行法(1)P447)。
※訴訟記録をたまたま（例えば，別訴訟の審理のため受訴裁判所の嘱託により送付された場合のように）保管する裁判所書記官は，（旧）516条2項の裁判所書記官に該らない（強制執行法（総論）菊井維大P101) 。
※事件記録の送付嘱託（民訴226）をし，それによって送付を受けて保管している裁判所は， ここでいう 「事件記録の存する裁判所」には当たらない（執行文講義案改訂
再訂版P26) 。
'

3記録係と担当部の事務分担(1)担当部で記録保管中，近日中に証明，執行文又は閲覧・謄写の申請を行う予定である旨の連絡があった場合，記録の引継期限も考慮の上，問題がなければ，担当部でこれらの処理を行い，処理後に記録を引き継ぐ。

（2）

記録係に記録引継後であっても，単純執行文以外の執行文付与（再度付与
・数通付与を含む。 ）は担当部において処理する。

4上訴審判決に執行文を付与した際の原本付記

上訴審判決に執行文を付与したときは,記録に編てつする判決正本にその旨

‑14‑

第

６１

の付記をし，判決原本への付記は要しない。
予納郵便切手の返還

書留（簡易書留）郵便により返還する基準額
予納郵便切手使用残額（管理袋上の返還額）が3,

OOO円以上のもの

ただし，書留（簡易書留）が不在で返還された後は，普通郵便又は特定記録
郵便で再送することも差し支えない。
2受領書を不要とする基準額

予納郵便切手使用残額（管理袋上の返還額）が1,

OOO円未満のもの

ただし,管理袋の余白に返還を受けた者の受領印又は署名を受けた場合や送達報告書の書類の名称欄に「郵便切手○○○円」と付記した場合は，返還額が1000円以上であっても受領書は不要（平成7年3月24日付け通達「予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について」第5の1(3)ア参照）
3差戻し，移送等により，他庁に記録を送付する場合
当事者に郵便切手(保管金を含む｡）を返還せず,記録とともに郵便切手(保管金の場合は保管替えを行う。 ）を相手庁に引き継ぐ｡
4交付送達で郵便切手を返還する場合の管理袋の日付
交付送達した日を返還日として，管理袋に記載する。
5訴訟上の救助の付与決定により支払の猶予又は国庫立替をした費用（原審，

当審を問わない）の清算手続が未了の場合(1)

当審の審理のために予納された郵便切手（以下「当審予納郵便切手」という。 ）は，判決正本等の送達時には返還しない。

（2）

上訴により記録を最高裁に送付するとき，又は任意納付がされたときは，当審予納郵便切手を当事者に返還する。

(3)判決の確定など事件終局後，原審に清算手続を委ねるときは，記録表紙及び送付書に「引継郵便切手あり」の文言を大書した付妻を貼付した上，事件記録とともに当審予納郵便切手を記録係に引き継ぎ，記録係は，速やかに決−15‐

裁し原審への発送を行う。この場合，管理袋の「摘要欄」には，「引継（猶予費用清算） 」 と記載する。
第77報告

1

庶務係に対する報告

報告等一覧表（こうみんWeb掲載のもの）に従って行う。不明な点は，適宜庶務係に相談し，遺漏のないようにする。
2警備事件等の対応

警備事件，庁舎管理上の配慮を要する事件については，庶務係と十分に情報共有して対応方針を検討する。
第88記録編成，整理「民事控訴事件記録の整理等について」（別紙6）のとおりとする。

第99帳簿諸票の備付け等

1

事件関係帳簿諸票の備付け

各部及び民訟各係は，司法年度の初めに「事件関係の帳簿諸票の使用方法等に関する事務の取扱いについて」（令和2年12月10日付け当庁民事首席・刑事首席通知）記載のとおり，事件関係帳簿諸票を備え付ける。
2事件関係帳簿の合てつ・各司法年度に登載事項の少ない事件関係帳簿の合てつについては,上記通知
記第1の6に従い処理する。
3事件関係帳簿の名称

事件関係帳簿の名称は,使用する用紙名にかかわらず，上記通知別表第1に
よる。

4補助簿等

上記通知別表第1記載以外の各部の補助簿等については，記載終了後，各部で整理確認した後，適宜処分を行い，記録係には引き継がない｡‑16‑

第10その他

1

立会い書記官のてん補
別紙7の「立会い書記官の填補についての申合せ」のとおり

2訴額算出計算表の添付

上告・上告受理申立て事件記録を最高裁に送付する場合で，訴額計算が複雑な場合は，適宜の様式による計算表を添付する。
3証明書交付時の確認

各部において，判決の確定証明書を交付する場合は，あらかじめ事件係に連絡し，上訴の有無について確認する。
4期日指定状況一覧表等の備置

各部は，毎週木曜日午前中までに，次週分の期日指定状況一覧表（抗告，人身保護及び調停の各期日を除く。 ）及び開廷表（非公開の期日を除く。 ）を印刷し，庶務係に交付する（民事訟廷事務室の所定のカゴに入れる。 ） 。

付記

この申合せ事項．決議集は，法，規則，通達等の改正，廃止等があったときには，その都度直ちに見直すものとする。
1

実

施

この決議集は，平成15年4月1日から実施する。
2改訂1

平成20年4月1日改訂
平成28年4月1日改訂
平成31年4月1日改訂

令和3年3月15日改訂‑17‑

(別紙1）

予納郵便切手のめやす(令和元年10月1日付）
当事者双方の合計人数が2人まで

当事者双方の合計人数が2人まで●●●●●●●●●●●●★

●●●●●●●●●●●●●●●●●●円円

7枚●●●●●●●●●●●●

10枚
合計2302円を追加●●■●●●◎上告提起と上告受理申立ての両方をする場合も同様

枚枚枚枚枚枚
１１２８４３3枚●●●●●●●●●●●●

84円
20円
10円

５１

10枚
合計2252円を追加●●●●●●、

合計3894円●●●●●●●●●●●●●●●●●●枚枚枚枚枚枚
１１３８５４●●●●●●●●●●●●

当事者が1人増えるごとに円円円●●●●●●

枚枚枚枚枚
２５２２１

●●●●●●

2枚

枚枚枚枚枚
２５３５４

●●●●●●●●●●●●●●●●●●

０００
０１０
５２１

★
●●●●●●

特別抗告・酢可抗告

合計6074円
当事者が1人増えるごとに●●●●●●

１１●●●●●●

枚枚枚枚
６０６４
１１

●●●●●●

枚枚枚枚
００００
１２１２

■●●●●●

4枚●●●●●●

枚枚枚 枚 枚 枚 枚
２２４ ６８６４●●●●●●★※

枚枚枚 枚枚枚枚
２４６ ００００２１１２円 円 円 円 円 円 円円
０００ ４００ ５１
０１０ ８２１
５２１●●●●●●

4枚
10枚10枚
10枚
6枚
6枚
4枚

●●●●●●円円円 円円 円円
０００ ４０ ５１
０１０ ８１５２１

上告・上告受理申立て・特別上告円 円 円 円 円 円 円円
０ ０ ０ ４００ ５ １
０１０ ８２１
５２１★
●●●●●●

7枚

４０
８１

円円

500円

★は最高裁に送付すべき枚数(※は当事者2人分｡1人の場合はこの半数）

枚枚枚枚
２１１１

◎特別抗告と許可抗告の両方を申し立てる場合(申立人1人につき）●●●●●●●、●●●●●●●●●●

5円●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

合計6600円(保管金なら6000円）

当事者1人増えるごとに●●●■●●●●●●●●

２２２ ２２３●ロ●■●■

・・・・・・●●●●●●●●●●●●

3枚

３６５

10円

枚杖枚

●●●●●●●●●●●●枚 枚 枚 枚枚枚●●●●●●●｡●●●●

合計3450円

円円円
５２１●●●●●●●●●●●●

●●●
●●●
■●●
●●●
●●●
●●●

●●●●●●●■■●●●(保管金なら3500円）

円円円 円円円
０００ ４ ０ ０
０１０ ８５２
５２１●●●●●●●●●●●●●●●●□■●●●●●●

枚枚枚 枚枚枚枚枚枚枚
４４４ ２２２２３６５

●●●
●●●
●●●
●●●
●●●
●︑●

０００ ４０００ ５２１
０１０ ８５２１
５２１円円円 円円円円 円円円

当事者1人増えるごとに●●●●●●

枚枚枚 枚枚枚枚 枚枚枚
２５５ ５５５５ ０００
１１１●■●●□●●●●●●●●●●

０００ ４０００ ５２１
０ １ ０ ８５２１
５２１

●●●.●

●●●●●●

抗告状

控翫状

０００ ４０００ ５２１
０ １ ０ ８５２１５２１●●円円円 円円円円 円円円

特段の指示がない場合は以下のとおり
当事者双方の合計が2人まで枚枚枚 枚 枚 枚 枚 枚 枚 枚
０１
０１
０１
０１
０２
０１
０
６６６ １

特段の指示がない場合は以下のとおり
当事者双方の合計が2人まで円円円 円円円円 円円円

提出先地家裁による合計1099円を追加
提出先地家霊による●●●●●●●●●●●●

合計3600円を追力［

合計2010円を追力［(保管金なら3500円を追加）(保管金なら2000円を追加）
け４り

再副 層･I 再引 鴎は； ソ [告状に同じ
戸

(別紙2）

納
受付

日

付印

付

書

手数料用印紙円

添付郵便切手円

添付印紙(登録免許税等）

円

係員
認印

I

事件番号

提出者氏名

令和

年（

）第

号

(別紙3）

、

令和

年（ ；

）第

号

本件の立件取消しを指示する。
令和

年

月

大阪高等裁判所第日
民事部

裁判長裁判官"／I！

(別紙4）

令和

地方裁判所

年

月

日

支部御中

(※基本事件担当部）
大阪高等裁判所第民事部

裁判所書記官忌避等申立て事件結果通知書
年

当庁の下記事件について,別紙のとおり決定があり,抗告人に令和月日告知されたので，通知します。
記

事件番号令和（原審
基本事件貴庁令和
備

年（ラ）第

号事件

地方裁判所令和
年（

）第

年（

）第

号）

号

考（□にし印を付したもの）
法定の期間内に特別抗告又は許可抗告 の提起は
口上記決定に対し，法定の期間内に特別抗告又は許可抗4ありませんでした。

口上記決定に対し，特別抗告の提起がありました。
口上記決定に対し，許可抗告の申立てがありました。

、

（

(別紙5）
(大阪高裁）

年（

平成・令和

）

号

第

1

旅費日当放棄書

本日の旅費日当は，請求しません。

令和

年

月

日

氏名

号ｌ４Ｔ

1
三

ＩｒＪＩｌｌｌｌｌ、）…

(別紙6）

民事控訴事件記録の整理等について

第1

記録編成方式

民事訴訟記録の編成は，原則として，成方式一覧」
いて」

当庁民事部の「民事訴訟記録編（平成28年4月1日付け）（ 「民事訴訟記録の編成につ（平成9年7月16日最高裁総三第77号事務総長通達）に基づいて作成）のとおりとする。

なお，「証拠申出に対する意見書」は，

てつする
第2

第2分類の証拠申出書群に編（平成13年9月10日付け最高裁総参事官事務連絡） 。

進行中の事件記録

1

控訴審事件記録11)

3分方式による。事件記録用ファイル（ピニールカバー）にとじ込

み，第1審事件記録と曳き舟とする（この扱いはいわゆる編成通達の定めとは異なるが，控訴審における記録取扱いの便宜を考慮したもの
である。

（2）

）

。

当事者の氏名の訂正・実質的な当事者の変更・共同訴訟の一部の当事者に関する訴えの終了及び代理人の変更等があったときは，記録表紙に付記する。

2

抗告事件記録(1)

原則として編年体でつづる。ただし，必要的審尋又は必要的審問が行われる事件，

口頭弁論が開かれた事件，必要的ではなくても審尋調書が多数にわたる事件は，（2）

原審事件記録と曳き舟又は別冊とする。

（3）

意見書及び原審からの送付書は，原審が原審記録の一部としていて

も，
第3
1

3分方式による。

民訟事件係において，抗告記録につづり替える。

確定した控訴事件記録（当庁上告審事件を含む）
控訴審事件記録を，秘匿申出のされた事件を除いて，から取り外す。その上で，ビニールカバー

6センチ程度を上限に，編成順序を変えることなく第1審事件記録の次に合てつする（ピニールカバーについては，

平成12年12月1日総三局長事務連絡第2の4によれば，記録をつづったまま1審に送付することになるが，‑l‑

当庁では当分の間，上記の扱い

をする6

2

）

。

編成順序（いわゆる編成通達の解説と異なるようであるが，原審の記録保存の便宜を考慮してこのように定める。 ）第1審事件記録表紙
第1審事件記録

控訴審事件記録表紙（附帯控訴，控訴審反訴，付随事件の表紙は，控
訴審事件記録表紙の直後につづる。 ）控訴審の予納郵便切手管理袋，附帯控訴・反訴等の予納郵便切手管理

袋，保管金の受払いに関する明細書等，当庁で定めた諸票

控訴審事件記録
控訴事件終了に伴う記録送付書

3

弁論終結後に提出された準備書面，書証写し，証拠申出書等は，それぞれ所定の箇所（準備書面は第1分類，書証写し，証拠申出書は第2
分類）

につづる。

4

当庁記録の分界紙（ピンク）は取り去る。

5

記録調査票は，第4

1第1分冊の表紙上部に貼る。

確定した抗告事件記録

抗告事件記録は，原則として編年体でつづる。ただし，任意的審尋の調書が多数ある事件，必要的審尋（審問）事件の記録は三分方式によるものとする。なお，家事抗告事件記録は，て」「家事事件記録の編成につい（平成24年12月11日付け最高裁総三第000339号高裁長

官，家裁所長宛事務総長通達）によるものとする。
2

編てつ等について抗告記録を原審記録等の曳き舟とする。記録調査票は，抗告記録の表
紙に貼る。

第5

最高裁へ送付する上告・上告受理申立て事件（以下「上告等」という。 ）記録

第1審記録及び控訴審事件記録をピニールカバーから取りはずし，次の順序に従い第1審事件記録及び上告等事件記録と合てつし1冊とす
る。

−2‐

1

編成順序
上告等事件記録表紙

上告等事件の予納郵便切手管理袋，保管金の受払いに関する明細書等
控訴審事件記録表紙

控訴審の予納郵便切手管理袋，保管金の受払いに関する明細書等
第1審事件記録表紙

第1審の予納郵便切手管理袋，保管金の受払いに関する明細書等
第1審事件記録

上訴用分界紙（ 「第2審記録」と記載）

控訴事件記録上訴用分界紙（ 「上告提起事件記録」
方ある場合は両方）と記載する。

「上告受理申立て事件記録」（両）上告等事件記録

2

控訴審記録の分界紙（ピンク）は取り除かない。

3

附帯上告等がある場合は，附帯上告等表紙，

上告等予納郵便切手管理袋・諸票の次に，附帯上告等予納郵便切手管理袋・諸票の順につづり，附帯上告等及びその関連書類は，

4

下記6に従いつづる。

上告等に伴う執行停止事件記録がある場合は，上告等事件記録の末尾（送付書の直前）に一括してつづる。

5

第一審又は控訴審判決についての執行文付与申請書等の書類は，上告提起等の後に提出されたものであっても，控訴審記録につづる。
6

当事者双方から別々に上告等がされた場合には，次の順につづる。

第1の上告等事件表紙，第2の上告等事件表紙，第1の上告等予納郵便切手管理袋,第2の上告等予納郵便切手管理袋，第1の上告等諸票，
第2の上告等諸票，控訴事件表紙，控訴予納郵便切手管理袋・諸票，−審事件表紙，一審予納郵便切手管理袋・諸票，一審記録，上訴用分界紙，控訴審記録，上訴用分界紙（第1の上告等の事件番号を記載）
上告状等，その関係の送達報告書等，（第2の上告等の事件番号を記載）
報告書等，

，

その上告理由書等，第2の上告状等，，第1の上訴用分界紙その関係の送達

その上告理由書等

−3‐

巳

なお，

この場合，

強制執行停止事件記録は，その基本である上告等のグループの末尾につづる。

7

事件記録1冊の厚さは5．センチ程度とする。記録を破損する恐れがあるので，

8

つづりひも2本を使用する。

分冊したときは，控訴審表紙，

その予納郵便切手管理袋・諸票は控訴審の最初の期日調書がある分冊の冒頭に，上告等事件表紙，
便切手管理袋・諸票は，上告状のある分冊の冒頭に，分冊した記録は，

9

それぞれつづる。

曳き舟にしない。

記録送付書は，いて」

その予納郵「事件記録の保管及び送付に関する事務の取扱いにつ（平成7年3月24日最高裁総三第14号総務局長通達）に従い記入する。別々の当事者から，上告状又は上告受理申立書（附帯上告等も含む）が複数提出されている場合には，記録送付書も複数となる。
10

記録送付書が数枚になる場合の「記録冊数」欄は，最初に提起された上告等についての記録送付書にのみ「○○冊」と記載し，その他の記録送付書には「平成○○年（ネオ）第○○号（最初に提起された上告等の
事件番号）

ll

と同冊」

と記載する。

記録送付書は，記録につづらず，縦長の中央で二つ折りにして上告記
録表紙裏にクリップで留める。

I

12

記録調査票は,(分冊がどのような状態であっても）控訴審表紙の上部に貼り付ける。

13

最高裁へ記録を発送した後，された場合には，その事件について当事者から書面が提出

当庁で受付手続をした後，担当部作成の送付書により最高裁へ回付する。

第61

最高裁へ送付する特別抗告・許可抗告申立て事件記録
最高裁に送付する記録と，原審に返還する記録又は当庁に保存する記録の別は，「高等裁判所における上訴の立件等の事務処理について」

成9年12月12日付け民二課長，総三課長書簡添付）（高裁ホームページに掲載）に従う。
（参考）
特別抗告の場合， 当庁が対象裁判を上訴審（抗告審，再抗告審等） としてした場合でなければ，通常は，特別抗告記録のみを送付することになる。

−4−

（平

2

特別抗告・許可抗告記録のみ送付する場合には，次の順序でつづる。

特別抗告表紙；許可抗告表紙，特別抗告等の予納郵便切手管理袋，諸票，特別抗告状，許可抗告申立書，送達報告書等，特別抗告理由書，許可抗告理由書，抗告許可決定とその告知関係書面。

なお，
3

冊数表示，添付方法は上告等の場合と同様。

当庁抗告記録と特別抗告・許可抗告記録を送付する場合には，次の順序でつづる。

抗告記録表紙，特別抗告等の予納郵便切手管理袋，抗告審予納郵便切
手管理袋・諸票，抗告記録一切，特別抗告表紙，許可抗告表紙，特別抗告等事件の諸票，特別抗告状（以下2と同じ） 。

なお，記録送付書の冊数表示，添付方法は上告等の場合と同様とする。
4

当庁でした抗告についての裁判に対し，特別抗告提起と許可抗告申立てがあり，許可抗告が不許可となり，起され，その不許可決定にも特別抗告が提二つの特別抗告が最高裁に送付されることとなった場合には，次の順序でつづる
する必要はない。

（許可抗告申立て事件部分のみを分離して原審に返却）。

抗告記録表紙，第1特別抗告の予納郵便切手管理袋，第2特別抗告の予納郵便切手管理袋，抗告審予納郵便切手管理袋・諸票，抗告記録一切，第1特別抗告表紙，許可抗告表紙，第1特別抗告等・諸票，

第1特別抗告及び許可抗告記録一切，抗告不許可決定と告知関係書面，

第2特別抗

告表紙，

その諸票，

第2特別抗告記録一切。

なお，記録送付書の冊数表示，添付方法は上告の場合と同様とする。
5

当庁でした特別抗告却下決定（不許可決定）に対する特別抗告事件は，2又は3の末尾（記録送付書を除く）に続けて第2特別抗告事件記録を
表紙ごとつづり，

その予納郵便切手管理袋を記録冒頭（分冊がある場合は第1分冊）の表紙の直後につづり換える。

なお，記録送付書の冊数表示，添付方法は上告等の場合と同様とする。

6

高裁が第一審となる特別抗告事件について，高裁の記録を送付しない

場合は，原決定（命令）の写し及び謄本並びに送達報告書の写しを添付した上，当該記録を記録係に引き継ぐ。

‑5−

7

抗告が許可され最高裁に送付される記録で，添付して送付される断に必要な部分の記録の写し」は，「判

冒頭と末尾に適宜厚紙を付けて編冊とし，送付記録の曳き舟とする。

8

原審に返還する記録は，当庁裁判書の写しを添付し，記録送付書備考

欄に，特別抗告等により事件が最高裁に送付された旨及び特別抗告提起
又は許可抗告申立ての事件番号並びに抗告審の決定の告知日を記載する。

第7最高裁送付分の裁判書写しの添付

最高裁へ送付する事件の記録を記録係に引き継ぐ際には，一審及び第三審の裁判書の写しを各1部添付する同時に，第（上記「高等裁判所における上訴の立件等の事務処理について」 ） 。最高裁から差し戻され，当庁で判決し，上告等がされた場合には，差し戻し前の全審級についての裁判書の写しを添付する（平成27年1 1月16日付け最高裁判所訟

廷首席書記官補佐事務連絡「民事上訴事件記録の送付について」 ） 。

また，公職選挙法220条3項，4項に関する行政第一審事件（行ケ）の判決に対する上告等の場合には，判決書の謄本を2部作成して添付す
る。

第8

1

記録調査票の記入

記録調査票には，付随事件を除くすべての事件番号を記載する。例えば

2㈱，㈱，国がある場合は，すべて記載する。
「結果」欄は，民事事件票の「終局区分」の順序により，主たるものを1つ記入すれば足りる。

なお，取下げについては「控訴取下げ」
下については「控訴状却下」
消」のように，区別する。

「控訴却下」のように，また，文が原判決変更である場合には，

3「訴え取下げ」のように，却
「取消」

「一部取

実質は一部取消しであっても，判決主
「変更」

とする。

1個の事件（複数の事件番号でも併合されれば1個）で，複数の終局事由が生じたときは，その終局日の前後にかかわらず，主たるものを1つ記入すれば足りる。

4

付調停により他庁へ送付する記録，付随事件のみの記録（更正決定，‑6−

担保取消し等）には，記録調査票は必要ない。
第9

分冊

1

控訴事件記録を分冊する場合には，分冊の表紙は，破損防止のため板目紙など厚手の紙を使用するものとする。他の当庁事件記録を分冊する
場合にも，

2

これと同様の処理をする。

分冊となる原審記録（書証のみの分冊等を含む。 ）すべてに高裁の事
件番号を記載する。

3

分冊表示は，原審記録を含め「全○冊中第○冊」のように，

ミンタス■には所定の位置に, それ以外には右側余白に記載する。
第10他庁の調停に付する旨の決定があった事件
大阪地方裁判所の調停に付する場合には，「付調停事件に関する申合せ」（平成14年3月25日付け当庁・大阪地裁第10民事部）に従い処理する。

大阪地方裁判所以外の庁の調停に付する場合にも，

上記申合せの趣旨に従い処理する。

第ll

確定後の担保取消申立て事件記録等の編てつ

1

担保取消申立て事件記録(1)

確定記録を原審に送付する前に手続が終了した場合は，強制執行停止事件記録の直後に一括してつづる。

（2）

既に原審に記録が送付された後，受けて処理した場合には，当庁に申立てがあり，記録を借りその記録の末尾（原審宛て記録送付書の後ろ）に一括してつづる。

． （3）以上の方法ではあまりに事務が煩瓊となる事情がある場合には，担保取消事件のみについて別冊を作成する。

この場合，基本事件記録表

紙の冊数表示の訂正をする。

2

手数料還付決定申立ての書類は，

3

更正決定申立ての書類は，(1)

1の(1), (2)に準じて処理する。

確定記録を原審に送付する前に手続が終了した場合は，それぞれ所定の位置につづる。

（2）

既に原審に記録が送付された後，‑7−当庁に申立てがあり，記録を借り

受けて処理した場合で，ア裁判書が記録から分離されていない場合は，更正決定正本は所定の位置につづり，基本裁判書の1頁に「更正決定あり」
付菱を貼り，と大害した

その余の書面は，記録の末尾（原審宛記録送付書の後ろ）に一括してつづる。

イ裁判書が記録から分離され，別つづりや記録末尾に一括してつづられている場合は，次の(3)による。ただし，基本裁判書の1頁に「更正決定あり」(3)と大書した付菱を貼る。

以上の方法ではあまりに事務が煩墳となる事情がある場合には，正決定申立て関係のみについて別冊を作成する。
記録表紙の冊数表示の訂正を忘れない。

−8‐

更

この場合，基本事件

(別紙7）

立会い書記官の填補についての申合せ

民事各部の書記官が，病気その他の理由により1か月以上欠勤等が生じた場合には，当該部の要請により，務室の書記官室の書記官が，各1の割合により ，当該部を除く各部及び民事訟廷事

第1から第14民事部及び民事訟廷事務室

下記の順序で，欠勤等の生じた日から1か月を経過した最初の開廷日から2週間に1回の割合で口頭弁論期日の立会事務（ただし，立会後の次回期日呼出手続等立会に附随する事務は除く。 ）

を行う。
記

1

民事訟廷事務室

2

第1民事部

3

第2民事部

4

第3民事部

5

第4民事部

6

第5民事部

7

第6民事部

8

第7民事部

9

第8民事部

10第9民事部

ll第10民事部

12

第11民事部

13

14第13民事部

15

第14民事部

第12民事部

（附帯申合せ）

1

民事各部の事務官及び民事訟廷事務室の書記官，事務官についても，
上記に準ずるものとする。

2

上記申合せによる填補事務は，

民事訟廷庶務係において行う。

3

上記申合せに定める以外の事由が発生したときは，その都度主任会

議の議により填補を行うことができる。

4

この申合せは，

平成15年4月1日から実施する。

5

昭和44年5月29日付け申合せは，前項の日の前日限り廃止する。
ただし，填補の割当については，従前の割当順序に続けて割り当てる。