地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画
１計画策定の背景
地球温暖化は地球表面の大気や海洋の平均気温が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響が予測されている。
地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められている。
国際的には、平成２７年１２月にフランス・パリにおいて国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から２．０℃以内にとどめるべく、気候変動枠組条約締約国１９６ヵ国・地域が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築された。令和元年１２月にはスペイン・マドリードにおいて国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が開催され、パリ協定における長期目標達成のために現在を超える目標の見直しを行うことが推奨されるとともに、緊急の対処が必要であると強調された。
我が国では、平成１０年１０月に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「法」という。）が制定され、地方公共団体の事務及び事業について、温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画（実行計画）の策定及び公表に併せ、毎年実施状況についても公表（温室効果ガスの総排出量も含む。
）することが義務付けられている。
また、平成２８年には地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）が閣議決定され、我が国の温室効果ガス排出量を令和１２年度に平成２５年度比で２６．０％減とすることが掲げられた。さらに、令和元年６月にはパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和元年６月１１日閣議決定）が閣議決定され、今世紀後半のできるだ
け早期に脱炭素社会の実現を目指すとともに、令和３２年までに８０％の温室効果ガスの削減することが示されている。
こうした状況を踏まえ、特別地方公共団体である兵庫県市町村職員退職手当組合（以下「組合」という。）の責務として、法に基づく実行計画を策定し、公表することとする。

２

基本的事項

(1) 計画の目的
法第２１条に基づき、組合の事務及び事業に伴う温室効果ガスの排出抑制を行うことにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

1

(2) 対象範囲
対象団体は組合とし、その範囲については組合が実施する事務事業全般とする。
(3) 対象とする温室効果ガス
組合は下水処理施設や麻酔剤（笑気ガス）を使用する病院等を保有しておらず、メタンや一酸化二窒素等の排出による影響は小さいと考えられる。そのため組合が対象とする
温室効果ガスは、法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素のみとする。
(4) 計画期間
計画期間は、令和３年４月１日（令和３年度）から令和１３年３月３１日（令和１２年度）までとする。ただし、法に基づき１年毎に温室効果ガスのうち二酸化炭素総排出量と計画の進捗率を公表し、計画開始から５年後の令和８年度に計画の見直しを行うこととする。
(5) 基準年度①

温室効果ガスのうち二酸化炭素総排出量の目標を定める上での基準年度については、データの連続性を考慮し、現在の事務所に移転してきた H27 年度とする。

②３

排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律施行令によるものとする。

温室効果ガスの排出状況
組合において、排出量は全て電力消費に伴うものである。
したがって算出方法は以下のとおり。
温室効果ガス総排出量＝各年度における排出係数×電力消費量
温室効果ガス総排出量の推移（平成２７年度～令和元年度）（t-CO2）
1.102
1.2

1.121

1.094
0.963

10.7120.8
0.60.4

基
準年度

二酸化炭素
排出量

0.20

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2平成30年度

令和元年度

排出係数
（t-CO2/kWh）
電力消費量
（kW）

４目

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

0.000523

0.000443

0.000440

0.000418

0.000334

2,108

2,530

2,487

2,3052,132

標(1) 温室効果ガスのうち二酸化炭素削減目標
行動目標の積上げにより、以下の削減目標を設定する。
（t-CO2）
1.102
1.2
1
0.8
0.6
0.4

0.804

0.793

0.782

0.788

0.777

0.710

基
準年度

基準年度及び目標とす
る二酸化炭
素排出量

0.20

平成27年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

…

令和12年度

目標年度（令和１２年度）に、基準年度（平成２７年度）比で３５．６％削減することとし、令和３年度から令和７年度の年次目標は次のとおりとする
年度

温室効果ガスのうち二酸化炭素削減目標

平成２７年度

基準年

令和３年度

平成２７年度比

２７.０％ （０.２９８ t-CO2）減

令和４年度

平成２７年度比

２８.０％ （０.３０９ t-CO2）減

令和５年度

平成２７年度比

２８.５％ （０.３１４ t-CO2）減

令和６年度

平成２７年度比

２９.０％ （０.３２０ t-CO2）減

令和７年度

平成２７年度比

２９.５％ （０.３２５ t-CO2）減排出量 １.１０２ t-CO2

3

(2) 行動目標
各取り組み項目について、５箇年における削減目標を設定する（平成２７年度を基準とする。）
。
区分

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

電力消費

２７.０％

２８.０％

２８.５％

２９.０％

２９.５％の削減

削減

削減

削減

削減

削減

廃棄物の排出削減
グリーン購
入の推進

５

廃棄物の減量化・分別収集徹底

特定調達品目におけるグリーン購入

行動項目(1) エネルギー使用量削減のため、ＯＡ機器や照明等のこまめなスイッチオフ運動を展
開・

昼休み中の室内消灯

・

始業前の不要な箇所の室内消灯

・更衣場、湯沸室等の不在時消灯

・

残業時の不要な室内照明の消灯・

ブラインドの活用（省エネ）・

終業時に必ずブラインドを下ろす。

・

退館時におけるＯＡ機器等の電源ＯＦＦ確認・

不要なＯＡ機器の電源を切る

・

コピー機の節電ボタンの活用

・

ＯＡ機器のスリープ機能の活用(2)

分別収集の徹底・

使い捨て製品の使用や購入の抑制(3) 環境に配慮した製品の優先購入
・購入する物品を選択するにあたっては、適正な価格・機能・品質を確保しつつ、製品のライフサイクルにおいて環境負荷が少ないもの（環境配慮型商品）を選択(4) 紙を使用する際の配慮
・ 両面コピー、両面印刷、裏紙利用を積極的に行う・ 資料、印刷物作成時の部数を必要最小限に抑制(5)

組合が入館している兵庫県民会館（公益財団法人
力の節電対策を実施する場合には、積極的に協力。

4

兵庫県芸術文化協会）が使用電

また、日常的にも使用電力削減に繋がる行動を意識的に行う。

６・

エレベーターの利用を極力控え、近階の昇降は階段利用

・エレベーターの二重押し禁止

・

水の出しっぱなし・無駄遣いの抑制

進捗管理体制と進捗状況の公表(1) 推進体制①

事務局長が任命する環境管理責任者が関連事務の取りまとめを行うものとする。

②

職員は行動項目に従い、業務における環境負荷を低減するよう努めるものとする。

(2) 進捗状況点検
毎年、少なくとも１回、進捗状況の点検を行うものとする。その際、別表｢環境保全行動チェックシート｣を用いるものとする。
(3) 結果の検討・公表結果については、組合ホームページで公表すると共に、環境管理責任者から事務局長に報告し、職員に周知する。また、分析検討を行い必要に応じて目標値等の見直しを行うものとする。

７

おわりに
地球温暖化問題は、地球全体の環境に極めて深刻な影響を及ぼすものであり、このまま温室効果ガスの排出が続けば、私たちの将来の世代にもより大きな影響を与えてしまう。
地球温暖化問題は、人類がその存亡をかけて取り組まねばならない重要問題である。
地球温暖化対策を社会全体で進めていくためには、官民一体となった取り組みの他にも家庭や職場、地域社会の協力が必要不可欠である。
職員一人一人が地球温暖化対策を自分自身の重要な問題と自覚し、組合における二酸化炭素排出量削減の目標数値達成に邁進するものと期待する。

5

≪別表≫
環境保全行動チェックシート
令

和

年

４月

５月

６月

７月

８月

９月

電気使用量

度（kWh）

１０月
１１月
１２月
１月

２月

３月

合計（Ａ）
排出係数（t-CO2/kWh）（Ｂ）
二酸化炭素排出量（t-CO2）（Ａ）×（Ｂ）

二酸化炭素排出量合計（t-CO2）

6