令和４事業年度

事 業 報 告 書

第

１９

期

自：令和

４年

４月

至：令和

５年

３月３１日

国立大学法人

群

１日

馬

大

学

目
Ⅰ 学長によるメッセージ次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基本情報１．国立大学法人の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
２．沿革

・・・・

２

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７

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管局課）

７

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７

５．組織図

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８

６．所在地

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９

７．資本金の状況

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９

８．学生の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）

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９

９．教職員の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）

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９

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９

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１１

１０．ガバナンスの状況
１１．役員等の状況
Ⅲ 財務諸表の概要

１．国立大学法人等の長による財政状態，運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）

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１４（２）損益計算書（運営状況）

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１５（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）（４）主なセグメントの状況

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１６

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１８

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等

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２４

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２４

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２５

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２６

３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比
Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況

２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項

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２６（２）研究に関する事項

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２９（３）医療に関する事項

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３１（４）社会貢献に関する事項

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３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

３３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

４．社会及び環境への配慮等の状況

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３６

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

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４４

Ⅴ 参考情報１．財務諸表の科目の説明

２．その他公表資料との関係の説明

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４６

国立大学法人群馬大学事業報告書
Ⅰ学長によるメッセージ
昭和 24 年に制定された群馬大学の徽章は，赤城山，榛名山，妙義山の上毛三山に囲まれて大学があるというデザインです。これら上毛三山の中で大学キャンパスに一番近い赤城山
は，広い裾野を持っています。群馬大学もこの赤城山のように広い知の広がりを構築し，この基盤の上に様々なレベルで知の峰を創り，世の中に発信していく大学を目指しています。
すなわち，伝統を活かし，地域と共に，知的な創造を通じて世界の最先端へとチャレンジ
し，21 世紀を切り拓いて行きます。
群馬大学の歴史を遡ると，明治 6 年に開設された小学校教員伝習所に辿り着きます。江戸
幕府の封建的社会から明治の近代化社会への大きな時代の転換期にあたり，列強諸国を相手に国を興していく上で，教育の重要性を何よりも考えた先人の心意気が感じられます。現在の教育学部は，この伝統を引き継いだうえで，令和 2 年 4 月に，宇都宮大学とともに教育資源を活かした共同教育学部を設置しました。大正 4 年には，工学部の前身である桐生高等染織学校が設置され，近代日本の発展を担った絹産業を支えてきました。平成 25 年には工学部を理工学部に改組し，急激な技術革新の時代においても活躍しうる人材を育成しています。医学部は昭和 18 年に前橋医学専門学校として開校し，附属病院とともに医学の発展と地域の医療を担っています。さらに，新しい情報化時代に対応するものとして平成 5 年に社会情報学部が設置されました。令和 3 年 4 月から大学が持つ教育研究機能として「情報学」に焦点を当て，Society5.0 を担う人材の育成と研究の推進に取り組むべく，社会情報学部と理工学部電子情報理工学科の情報科学コースを統合させ，文理融合の教育研究組織として「情報学部」を設置しました。また，理工学部では，産業社会構造の変化や地域振興に対応するべく，より幅広い学修体制をとることで分野横断的な教育を強化し，IoT 技術や持続可能な社会に向けた課題解決ができる人材の育成を目指して，令和 3 年 4 月に組織の見直し（改組）を実施しました。このように，群馬大学はその時代における社会に対応した変革を絶えず行い，地域とともに歩み続けています。
本学を取り巻く経営環境は厳しさを増しており，コロナ禍における対応や国際情勢の影響を受けた光熱費高騰を始めとする物価高への対応など，令和 4 年度においても厳しい状況が続いていましたが，学長ビジョンとして掲げた「知の拠点として地域の人材育成や地域社会を支える基盤となると同時に，グローバルな視点で活躍できる大学を目指す。」の実現に向け，情報リテラシー教育などの多様化する社会で活躍する人材の育成に向けた取組，生体調節研究所や未来先端研究機構を中心に基礎及び先端研究の推進に向けた取組，リカ
レント教育や産業界，自治体等と連携したバックキャステ
ィング的な発想による研究成果の活用などの地域の中核としての高度な知を提供するための取組，ステークホルダーとの関係強化やクラウドファンディングによる基金の拡充などの大学経営基盤の強化に向けた取組を着実に進めました。今後も引き続き，皆様の意見を広く取り入れ，地方創生に貢献すると共に「知と人材」のグローバルな集積拠点
として，一層魅力ある大学になるよう，改革を進めてまい
ります。
- 1 -

国立大学法人群馬大学

学長

Ⅱ

基本情報

１． 国立大学法人の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等

本学では，学長が任期中に重点的に取り組む事項を定めた「学長ビジョン」（令和 3 年 4月策定）を踏まえ第 4 期中期目標・中期計画を策定し，その達成に向け事業を推進しています。（学長ビジョン等は以下をご参照ください）

学長ビジョン「知の拠点として地域の人材育成や地域社会を支える基盤となると同時に，グローバルな視点で活躍できる大学を目指す。」

教

育

多様化する社会で活躍する⼈材の育成に向けた重点事項

 教養教育から専⾨教育への有機的展開に向けた教学マネジメントの推進 情報リテラシー教育を基盤とした学部・⼤学院カリキュラムの整備
 産業界と連携した新たな分野融合型⼤学院教育プログラムの構築
 数理データ科学教育研究センターと各学部・⼤学院等の連携によるデータサイエ
ンス教育研究体制の強化

研

究基礎及び先端研究の推進に向けた重点事項

 産業界や⾃治体等と連携したバックキャスティング的な発想による研究の推進
 URA（研究管理専⾨職）部⾨の強化による現状分析に基づく研究⽀援の拡充
 若⼿研究者を中⼼とした研究費獲得⽀援による研究活動の活性化
 研究設備・スペースの共⽤化等研究資源の有効活⽤，IT 環境の充実による研究基
盤の⾼度化・⾼機能化

社会貢献

地域の中核としての⾼度な知を提供するための重点事項

 本学の研究成果を活⽤した SDGs の推進，地域イノベーションの創出
 国際センターの機能強化による教育研究活動のグローバル化推進 理⼯学部・情報学部による次代の産業を担う⼈材育成，共同教育学部・医学部による地域から世界に展開する教育・保健医療を担う⼈材育成 地域医療の中核拠点である附属病院における安全・安⼼な医療，患者参加型医療，先端医療の提供

経営

⼤学経営基盤の強化に向けた重点事項

 IR 機能の強化とエビデンスに基づくデシジョンメイキングの推進（IR : Institutional Research）
 教職員の適正な評価・配置を通じた教育⼒・研究⼒・社会貢献⼒の向上
 ダイバーシティの推進，多様な⼈材の活⽤による⼤学運営の活性化
 積極的な情報発信による本学のブランディングの推進 教育研究基盤強化のための基⾦等の拡充
 IT 環境等の拡充による群⾺県のロケーションを活かした⼤学の魅⼒の向上 ステークホルダーを尊重する法⼈経営の実施- 2 -国立大学法人群馬大学

第４期中期目標・中期計画（※中期目標を達成するためにとるべき措置を抜粋）
中期目標

中期計画

Ⅰ
項

教育研究の質の向上に関する事

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにと
るべき措置

１

社会との共創１【１】人材養成機能や研究成果を活用して，地域の産業（農林水産業，製造業，サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出，文化の発展を牽引し，地域の課題解決のために，地方自治体や地域の産業界をリードする。①

社会との共創に関する目標を達成するための措置【１】地域における高等教育の中核機関として，地域や産業界からの提案を含めた課題に対するPBL型教育及びアクティブラーニング型教育を拡充し，SDGsの実現に向けた社会課題の解決や地域振興に，学術的専門性をもって貢献できる人材を育成する。
【２】産業界，自治体等との組織対組織の連携を強化する。これにより，地域の課題を効果的に抽出し，本学の有する研究シーズを生かしたプロジェクト型研究等へと展開して，地域課題の解決，地域産業の活性化に寄与する。
【３】各学部等において進められているリカレント教育を全学的に統括する体制を整備し，食健康科学やICT利活用等に関するカリキュラムの拡充，学習機会の拡大を図る。これにより，地域の課題解決に向けた地域の社会人等に対する人材育成機能を強化する。

２

教育【２】特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに，視野を広げるために他分野の知見にも触れることで，幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

２

教育に関する目標を達成するための措置【４】学部の特色に応じた専門的学識，技能，幅広い教養，学際性，論理的思考力及びコミュニケーション力を身に付けた人材を養成するため，ポートフォリオを活用し，各学部のディプロマポリシーに則った教育を行うとともに，これらの教育効果を「大学教育・学生支援機構教育アセスメント委員会」等にて検証する。
【５】「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」により，「数理・データサイエン
ス・AI」の必要な知識及び技術を学士課程において修得させる。
【６】国際社会に通用する英語力養成のための高年次英語
教育及びアクティブラーニング型の英語授業を展開することにより，国際的な発信力を身に付けた人材を育成する。

【３】研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては，
産業界等の社会で必要とされる実
践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）⑦【７】産業界等の社会で求められる実践的な研究能力を備えた高度専門職業人，高度専門技術者又は研究者を養成するため，学部専門教育との接続を重視した実践的な教育を展開する。
【８】社会の多様な方面で求められる実践的な能力を備えた人材を養成するために，令和３年度に設置した情報- 3 -学部及び理工学部の改組に対応する大学院の改編も含めて，既存の研究科等の枠を越えた他領域の科目や社会要請に応じた共通科目（デジタル関連等）を履修す
る体制を整備する。
【４】深い専門性の涵養や，異なる分野の研究者との協働等を通じて，研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに，独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで，アカデミアのみならず産業界等，社会の多様な方面で求められ，活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧【９】産業界等の社会で求められる高度な専門的実践的能力を備えた人材を養成するために，リカレント教育も志向した社会要請に応じた科目を準備するとともに，企業や海外の大学院との連携によるインターンシップ
等も含めた高度専門教育を行う。

【５】特定の職業分野を牽引することができる高度専門職業人など，社会から求められる人材を養成する。（専門職学位課程）⑨【11】教職大学院において，幅広く高度な指導性を発揮できる教員を養成するため，地域や学校現場が抱える教
育課題や教員養成に関する課題などを把握し，その解決に向け，多様な学習の場を生かしたカリキュラムを編成・実施するとともに，「理論と実践の融合」のため研究者教員と実務家教員とが協働したティーム・テ
ィーチング等による指導を行う。また，教育実践研究の成果を発信し，地域や学校現場の課題を共同で解決する。

【６】医師や学校教員など，特定の職業に就く人材養成を目的とした課
程等において，当該職業分野で必要とされる資質・能力を意識し，教育課程を高度化することで，当該職業分野を先導し，中核となって活躍できる人材を養成する。⑩【12】共同教育学部において，宇都宮大学と群馬大学の強み・特色を組み合わせた高い質と幅広い教育カリキュ
ラムを展開し，次代の地域の教育実践を担う教員を養成する。

【10】社会の多様な方面で活躍できる人材を養成するために，令和３年度に設置した情報学部及び理工学部の改組に対応する大学院の改編も含めて，既存の研究科を横断する共通科目（デジタル関連等）を拡充し，関連する境界領域等に視野を広げ，課題に柔軟に対応できる素養を身に付けさせる。

【13】持続可能な社会に向けた手話教育システムを確立すべく，手話サポーター養成プロジェクト室を中心に，手話を必要とする聴覚障害児及び聴覚障害学生の支援に携わる者を育成する教育法を開発し，障害者支援教育を推進する。
【14】医学部において，高い倫理観と豊かな学識に立脚し，実践力を有し社会的使命を果たすことのできる医療人材を養成するために，医療の質・安全教育，多職種連携教育による実践的な授業を展開する。

【７】学生の海外派遣の拡大や，優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化，海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により，異なる価値観に触れ，国際感覚を持った人材を養成する。⑫【15】多様性を理解し，地域社会・世界の課題解決に貢献できるグローバル社会の構築を担える人材を育成する
ため，英語だけで履修可能な教育プログラムの拡充，日本人学生と外国人留学生の協働学習等の推進，優秀な留学生を獲得するための体系的な留学生受入体制の整備による履修課程・教育体制のグローバル化を進め
る。

- 4 -

【16】ニューノーマル時代の教育研究の活性化のための環境整備の一環としてグローバルキャンパス（SCC）を構築し，海外のパートナー大学と連携してオンライン
上で教育研究のリソースを共有する。
３

研究

３

研究に関する目標を達成するための措置【８】真理の探究，基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて，時代の変化に依らず，継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭【17】学長のリーダーシップの下，独創的な研究の創出に向けて本学の学術研究の多様性を強化するために「創発支援研究」を選定し支援するとともに，特定分野の研究の卓越性を促進するために「重点支援プロジェクト」を選定し，適切な資源集中により大型研究への発展を促す。

【９】地域から地球規模に至る社会課
題を解決し，より良い社会の実現に寄与するため，研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め，社会変革につながるイノ
ベーションの創出を目指す。⑮【19】SDGsやカーボンニュートラルの実現，QOLを支援す
る保健，医療の開拓等に関する社会課題解決型プロジ
ェクト研究課題を設定し，人文・社会科学と自然科学との知の融合も活用して，バックキャスティング的な発想に基づく研究を推進する。これにより，現実社会での研究成果の実践に向けた研究開発を加速する。

【10】若手，女性，外国人など研究者の多様性を高めることで，知の集積拠点として，持続的に新たな価値を創出し，発展し続けるための基盤を構築する。⑰【20】ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するため，男女共同参画や性の多様性に関する啓発活動を行い，教職員や学生の意識改革を促進する。また，若手，女性，外国人等の研究者の採用，登用を推進し，研究者の多様性を高める。

【18】研究URA室の整備により，現状分析に基づく研究支
援の拡充，外部研究資金の獲得支援を強化する。

【21】若手研究者の海外派遣支援及び若手研究者，女性研究者を対象とする研究活動支援により，研究基盤の強化と研究活動の活性化を進める。
４ その他社会との共創，教育，研究に関する重要事項

４

その他社会との共創，教育，研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置【11】国内外の大学や研究所，産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研
究，教育関係共同利用等を推進することにより，自らが有する教育研究インフラの高度化や，単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化
・拡張を図る。⑱【22】国内外の産業界等との組織的な連携を進め，共同研
究講座等の設置を含めた協働による教育研究体制を整備する。これにより，人材育成及び研究機能の高度化を進める。
【23】内分泌代謝学に関する国内唯一の共同利用・共同研
究拠点である生体調節研究所について，内分泌代謝学
分野を牽引する国際的なイノベーションハブとしての機能を強化し，生体調節メカニズムの包括的な理解，
生活習慣病や内分泌代謝機構の解明に大学の枠を越えて貢献する。また，群馬大学版WPIとして設置した未来先端研究機構をプラットフォームとして活用し，国内外の研究者・研究機関と連携することで，本学が強みを有する統合腫瘍学（重粒子線治療等）や内分泌代
謝・シグナル学，脳科学，元素科学などの先端研究分- 5 -野の研究力を強化する。
【24】WHOから多職種連携教育研究研修センターとして国内で唯一認可されている特色を活かし，WHOと緊密な連携をとりながら，多職種連携教育の国際的な研究拠点の構築及び次代を担う保健人材の国際ネットワーク
化を進める。
【12】世界の研究動向も踏まえ，最新の知見を生かし，質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに，医療分野を先導し，中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳【25】安全で高度な医療を提供できるよう，患者参加型医療を積極的に推進するとともに，高度な手術手技，重粒子線治療，がんゲノム医療にかかる質の高い医療の提供・開発・人材育成や臨床研究等を推進する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅱ【13】内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築，学
内外の専門的知見を有する者の法
人経営への参画の推進等により，学長のリーダーシップのもとで，強靭なガバナンス体制を構築する。㉑【27】内部統制システムの実施及び適正な点検により内部統制機能の検証・見直しを行い，法令順守した健全な教育研究活動を推進するとともに，学内外の専門的知見を法人経営に活用する会議等を拡充する。

【14】大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について，保有資産を最大限活用するとともに，全学的なマネジメント
による戦略的な整備・共用を進め，地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。
㉒【28】全学的なコアファシリティに関する統括体制を整備
し，施設及び研究設備について共同利用を進め，イン
フラストラクチャーの機動性を高めることで，教育研究機能を強化する。さらに，りょうもう地域（※26）の学術機関等に所属する研究者・技術者に，開かれた研究設備・機器等を活用して，より自由な研究環境を
提供する。

Ⅲ

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項【15】公的資金のほか，寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに，適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や，保有資産の積極的な活用，研究成果の活用促進のための出資等を通じて，財源の多元化を進め，安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて，目指す機能強化の方向性を見据え，その機能を最大限発揮するため，学内の資源配分の最適化を【26】学内外の機関と協働し，医学生や研修医，看護師，教職員等に教育・研修の機会を提供することにより，次代を担う医療人を育成するとともに，地域の医師適正配置等に重点をおいた持続可能な地域医療体制の維持発展に貢献する。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【29】同窓会や企業等との連携によりステークホルダーとの関係を強化する取組やクラウドファンディングによる基金の拡充等を通して財源の多元化を進めるとともに，IRによる分析結果を予算配分に反映させ，大学の機能を強化する。

- 6 -進める。㉓
Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【16】外部の意見を取り入れつつ，客観的なデータに基づいて，自己点
検・評価の結果を可視化するとともに，それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて，経営方針や計画，その進捗状
況，自己点検・評価の結果等に留まらず，教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて，ステーク
ホルダーに積極的に情報発信を行うとともに，双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔【30】エビデンスに基づく検証が可能な方法で中期目標・中期計画に係る自己点検・評価を，大学評価室を中心として年度終了後に毎年度行うとともに，教育・研究
・社会貢献等の諸活動及び財務情報に係る情報等の経営情報を，ウェブサイト等を通じてステークホルダーに分かりやすく情報発信し，懇談会等の開催により社会からの意見を法人経営に反映する。

Ⅴ
項

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事【17】AI・RPA（Robotic Process
Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や，マイナンバー
カードの活用等により，業務全般の継続性の確保と併せて，機能を高度化するとともに，事務システ
ムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め，必要な業務運営
体制を整備し，デジタル・キャン
パスを推進する。㉕

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置【31】全学規模でDXを推進するため，情報セキュリティを確保した環境整備を行うとともに，事務情報のデジタル化により，事務の効率化・簡素化に取り組む。

※第 4 期中期目標・中期計画の詳細については，本学ホームページをご参照ください。
https://www.gunma-u.ac.jp/outline/out006/g1850
２． 沿革

本学は，昭和 24 年 5 月 31 日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師
範学校，前橋医学専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足しました。
平成 16 年 4 月 1 日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足しました。
３． 設立に係る根拠法

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
４． 主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 7 -５． 組織図共同教育学部
附 属 学 校情 報 学 部
学

部
医

学

部
附 属 病 院

理 工 学 部
教育学研究科
社会情報学研究科
大 学 院

医学系研究科
保健学研究科
理 工 学 府

専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所※共同利用・共同研究拠点

図書館部門
総合情報メディアセンター
情報基盤部門群

大学教育センター

馬
大

学生支援センター

学
大学教育・学生支援機構

アドミッションセンター
健康支援総合センター
教育改革推進室
研究・産学連携戦略本部
高度研究推進・支援部門

研究・産学連携推進機構

高度人材育成部門
産学連携・知的財産部門
次世代モビリティ社会実装研究センター

重粒子線医学推進機構

重粒子線医学研究センター

未来先端研究機構

ウイルスベクター開発研究センター

国際センター
数理データ科学教育研究センター
食健康科学教育研究センター
多職種連携教育研究研修センター
共同利用設備統括センター
ダイバーシティ推進センター
事 務 部

- 8 -

６． 所在地

群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
７． 資本金の状況

35,617,497,721 円(全額政府出資)

８． 学生の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）

総学生数
学士課程
修士課程(博士前期課程)
博士(後期)課程
専門職学位課程
専攻科
附属学校
聴講生・選科生・研究生等

7,503 人5,048 人
834 人
352 人
42 人
6人
1,176 人45 人

９． 教職員の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）

職員 2,570 人 (うち常勤 1,576 人，非常勤
994 人)
教員 1,574 人 (うち常勤915 人，非常勤
659 人)(常勤教職員の状況)
常勤教職員は前年度比で 9 人（0.36％）増加しており，平均年齢は 40.2 歳（前年度39.7 歳）となっています。このうち，国からの出向者は 10 人，地方公共団体からの出向
者 87 人，民間からの出向者は 3 人です。
１０． ガバナンスの状況（１）法人の意思決定体制
本学では下図のとおり管理運営組織体制を整備し，意思決定を行っています。

管理運営組織- 9 -（２）ガバナンスの体制
本学では下図のとおり内部統制システム体制を整備しています。

群馬大学における内部統制システム概念図※詳細は，本学の業務方法書及び内部統制規程をご参照ください。
業務方法書（https://www.gunma-u.ac.jp/outline/out006/g1805）
内部統制規程（https://www.gunma-u.ac.jp/kisoku/pdf/chap_02/sec_0210/021250.pdf）- 10 -

１１． 役員等の状況（１）役員の役職，氏名，任期，担当及び経歴
氏

名

任期

経歴

役

職

学

昭和 60 年 4 月 岡崎国立共同研究機構
長 石崎泰樹 令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日 昭和 60 年 10 月 日本学術振興会
昭和 62 年 4 月 東京医科歯科大学助手歯学部附属顎口腔総合研究施設
平成 4 年 4 月 東京医科歯科大学助手歯学部
平成 9 年 7 月 神戸大学助教授医学部
平成 12 年 11 月 群馬大学助教授医学部併任
平成 13 年 4 月 群馬大学助教授医学部
平成 15 年 4 月 群馬大学助教授大学院医学系研究科
群馬大学助教授医学部併任
平成 16 年 7 月 群馬大学教授大学院医学系研究科
群馬大学教授医学部兼任
平成 29 年 4 月 群馬大学大学院医学系研究科長兼任（～令和 3 年 3 月）
群馬大学医学部長兼任（～令和 3
年 3 月）
令和 3 年 4 月 群馬大学学長

理事
林
(教育
・評価
担当)

昭和 55 年 4 月 山之内製薬株式会社
邦彦 令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日 平成 8 年 9 月 群馬大学医療技術短期大学部助教授
平成 8 年 10 月 群馬大学助教授医学部
群馬大学医療技術短期大学部助教
授併任
平成 13 年 4 月 群馬大学教授医学部
平成 23 年 4 月 群馬大学教授大学院保健学研究科
群馬大学教授医学部兼任
平成 30 年 4 月 群馬大学学長特別補佐
令和 2 年 4 月 群馬大学副学長
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（教育・評価担当）
・副学長

理事
花屋
(研究
・企画
担当)

平成 元年 12 月 東京工業大学助手理学部
実 令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日 平成 13 年 5 月 群馬大学助教授工学部
平成 16 年 4 月 群馬大学教授工学部
平成 18 年 4 月 群馬大学工学部材料工学科長兼任（～平成 19 年 3 月）
平成 19 年 4 月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成 25 年 4 月 群馬大学教授理工学研究院
平成 26 年 4 月 群馬大学教授大学院理工学府
平成 28 年 4 月 研究・産学連携推進機構高度研究推進・支援部門長兼任（～平成 30
年 8 月）
平成 28 年 5 月 群馬大学学長特別補佐
平成 28 年 10 月 群馬大学企画戦略室長
平成 29 年 4 月 群馬大学副学長
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（研究・企画担当）
・副学長

昭和 57 年 4 月 広島大学
理事
小坂慎治 令和 4 年 4 月 1 日(総務･～令和 6 年 3 月 31 日 昭和 62 年 4 月文部省初中局職業教育課
財務担
平成 2 年 4 月 文部省初中局教科書課
当)
平成 5 年 4 月 文部省官房会計課用度班
平成 8 年 4 月 文部省官房会計課管財班管財第一係主任- 11 -

平成 9 年 4 月 文部省官房会計課総務班法規係主任
平成 11 年 4 月 文部省官房会計課総務班法規係長
平成 14 年 4 月 文部科学省官房会計課総務班総務係長
平成 15 年 4 月 九州大学主計課長
平成 18 年 4 月 文部科学省官房会計課専門官
平成 19 年 10 月 文部科学省官房会計課合同庁舎
管理専門官
平成 21 年 1 月 文部科学省官房会計課財務企画班
主査
平成 23 年 4 月 文部科学省官房会計課監査班主査
平成 25 年 4 月 文部科学省官房会計課総務班主査
文部科学省官房会計課監査班主査
兼務（～平成 26 年 3 月）
平成 27 年 4 月 文部科学省官房会計課財務分析評
価企画官
平成 29 年 4 月 東京工業大学財務部長
平成 31 年 4 月 山口大学理事･副学長
令和 4 年 4 月 群馬大学理事（総務・財務担当）
・副学長・事務局長
理事
(病院
担当)

理事
（学長
特命
（男女
共同参
画・ダ
イバー
シテ
ィ）・
非常
勤）

齋藤

昭和 61 年 6 月 群馬大学医学部附属病院
繁 令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日 昭和 62 年 6 月 済生会宇都宮病院
昭和 63 年 6 月 伊勢崎市民病院
平成 5 年 4 月 群馬大学医学部附属病院
平成 5 年 6 月 群馬大学助手医学部附属病院
平成 13 年 4 月 群馬大学講師医学部附属病院
平成 14 年 5 月 群馬大学助教授医学部
平成 15 年 4 月 群馬大学助教授大学院医学系研究科
群馬大学助教授医学部併任
平成 19 年 4 月 群馬大学教授大学院医学系研究科
群馬大学教授医学部兼任
平成 20 年 4 月 群馬大学医学部附属病院集中治療部長兼任（～平成 28 年 3 月）
平成 25 年 4 月 群馬大学医学部附属病院患者支援センター長兼任（～平成 29 年 3月）
平成 26 年 12 月 群馬大学医学部附属病院保険診
療管理センター長兼任（～平成 29
年 3 月）
平成 29 年 4 月 群馬大学医学部附属病院副病院長
兼任（～令和 3 年 3 月）
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（病院担当）
群馬大学医学部附属病院長兼任五十嵐優子

昭和 56 年 4 月 群馬県庁
令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日 平成 24 年 4 月 群馬県健康福祉部介護人材確保対策室長
平成 26 年 4 月 群馬県生活文化スポーツ部少子化対策・青少年課長
平成 27 年 4 月 群馬県総務部広報課長
平成 29 年 4 月 群馬県生活文化スポーツ部長（～
平成 31 年 3 月）
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（学長特命担当・非常勤）- 12 -

理事
近藤
（学長
特命
（産学
連携）
・非常
勤）

監事

潤 令和 3 年 4 月 1 日
昭和 51 年 4 月 富士重工業株式会社～令和 5 年 3 月 31 日 平成 15 年 4 月 富士重工業株式会社 執行役員
スバル製造本部長 兼 群馬製作所長
平成 16 年 5 月 富士重工業株式会社 常務執行役
員 原価企画管理本部長
平成 20 年 6 月 富士重工業株式会社 専務執行役
員 戦略本部長
平成 23 年 6 月 富士重工業株式会社 代表取締役
副社長
平成 28 年 6 月 株式会社群馬銀行 社外取締役（～現在）
平成 29 年 4 月 株式会社 SUBARU 取締役会長
平成 30 年 6 月 株式会社 SUBARU 特別顧問（～
令和元年 6 月）
平成 31 年 4 月 公益財団法人群馬県産業支援機
構
群馬県プロフェッショナル人材戦
略拠点マネージャー（～現在）
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（学長特命担当・非常勤）

昭和 53 年 4 月 群馬県庁入庁
岡野弘文 平成 28 年 4 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日 平成 14 年 4 月 群馬県環境生活部環境政策課次長
平成 15 年 4 月 群馬県太田保健福祉事務所
環境部長
平成 17 年 4 月 群馬県監査委員事務局書記管理課長
平成 19 年 4 月 群馬県総務局特別監査室長
平成 20 年 4 月 群馬県企画部企画課長
平成 22 年 4 月 群馬県総務部総務課長
平成 23 年 4 月 群馬県企画部副部長
平成 24 年 4 月 群馬県総務部長
平成 26 年 4 月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会前橋病院管理局長
平成 26 年 5 月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会支部常務理事
平成 28 年 4 月 群馬大学監事

昭和 56 年 4 月 群馬弁護士会弁護士登録
監事・ 丸山和貴 令和 2 年 9 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日
丸山法律事務所開業
非常勤
平成 3 年 4 月 群馬弁護士会副会長
平成 14 年 10 月 前橋市教育委員会委員（3 期 12年）
平成 16 年 6 月 佐田建設株式会社 社外監査役
平成 18 年 4 月 日本弁護士連合会常務理事
群馬弁護士会会長
平成 19 年 10 月 前橋市教育委員会委員長
平成 20 年 4 月 群馬県都市計画審議会会長
平成 20 年 7 月 群馬県公益認定等審議会会長
平成 25 年 4 月 群馬弁護士会常議員会議長
平成 27 年 4 月 日本弁護士連合会監事
平成 27 年 7 月 群馬県公安委員会委員
平成 27 年 8 月 カネコ種苗株式会社 社外取締役
平成 29 年 7 月 群馬県公安委員会委員長
令和 2 年 9 月 群馬大学監事（２）会計監査人の氏名又は名称
EY 新日本有限責任監査法人- 13 -

Ⅲ

財務諸表の概要

１ ．国立大学法人等の長による財政状態，運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）（単位：百万円）① 貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

資産合計

75,99973,89573,79773,222

79,397

負債合計

32,72730,88830,30327,55823,626

純資産合計

43,27243,00743,49445,66355,770※ 資産合計が前年度に比べ大きく増加しているのは，建物や工具器具備品が多く更新されたこと，未収附属病院収入等の流動資産が大幅に増加したことなどによります。
※ 負債合計が前年度に比べ大きく減少しているのは，会計基準の変更により，資産見返負債が廃止されたことなどによります。
※ 純資産合計が前年度に比べ大きく増加しているのは，会計基準の変更で資産見返負債が廃止され，今期全額臨時利益として計上し，未処分利益が増加したことなどによります。
② 当事業年度の状況に関する分析
資産の部
固定資産
土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
建設仮勘定
その他の固定資産(単位:百万円)

金額

負債の部

固定負債
22,223 大学改革支援・学位授与機構債務負担金
67,004 長期借入金△44,759 長期未払金
4,014 退職給付引当金△3,181 その他の固定負債
46,535 流動負債
△36,094 運営費交付金債務
2,935 寄附金債務
300 未払金
2,751 その他の流動負債
負債合計

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他の流動資産
資産合計

金額
584
2,790
5,337
971
1,122
113
3,807
6,209
2,689
23,626

純資産の部
9,519
資本金
6,616
政府出資金
△92
資本剰余金
620
利益剰余金
1,003
純資産合計

金額

79,397

79,397

負債純資産合計

35,617△4,241
24,39455,770(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。
(資産合計)
令和 4 年度末現在の資産合計は前年度比 6,175 百万円(8%)(以下，特に断らない限り
前年度比・合計)増加の 79,397 百万円となっています。
主な増加要因としては，建物・構築物が，情報学部棟新営や附属病院の南病棟等の改- 14 -

修による増加が既存建物の減価償却よりも上回ったことにより，596 百万円(2%)増の23,077 百万円となったこと，工具器具備品が，病院情報管理システムのレンタルからリースへの切替り等により，3,716 百万円(55%)増の 10,441 百万円になったことが挙げられます。また，未収附属病院収入が 2 月から 3 月の稼働の増加等により 991 百万円(17%)
増の 6,616 百万円となったことなどが挙げられます。
(負債合計)
令和 4 年度末現在の負債合計は 3,932 百万円(14%)減の 23,626 百万円となっています。
主な減少要因としては，資産見返負債が会計基準の変更で廃止されたため 8,972 百万円(100%)減の 0 円となったことが挙げられます。
主な増加要因としては，病院情報システム等のリース資産が増加したことで長期未払金が 3,321 百万円(164%)増の 5,337 百万円となったこと，主にリース未払金の増加により未払金が 1,324 百万円（27%）増の 6,209 百万円となったことが挙げられます。
(純資産合計)令和 4 年度末現在の純資産合計は 10,107 百万円(22%)増の 55,770 百万円となっています。
主な増加要因としては，会計基準の変更で資産見返負債が廃止され，今期全額臨時利益として計上し，未処分利益が増加したことにより，利益剰余金が 9,400 百万円(62%)増の24,394 百万円となったことが挙げられます。
（２） 損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

経常費用

44,83946,02847,16147,44949,261

経常収益

45,78046,98848,33749,922

51,879

当期総利益

923

890

1,081

2,865

10,240※ 当期総利益が前年度に比べ大きく増加しているのは，会計基準の変更で資産見返負債が廃止されたことに伴い，今期全額臨時利益として計上するなど臨時利益が 7,047 百万円増加したことによります。
② 当事業年度の状況に関する分析(単位:百万円)

金
経常費用(A)額
49,261

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他業務費
一般管理費

48,122
1,387
2,109
20,966458
21,5671,632
1,003- 15 -

財務費用

134

経常収益(B)

51,879

運営費交付金収益
学生納付金等収益
附属病院収益
寄附金収益
その他の収益11,215
3,858
31,764854
4,186

臨時損益(C)

7,425

前中期積立金取崩額(D)196

当期総利益(B-A+C+D)

10,240(経常費用)
令和 4 年度の経常費用は 1,811 百万円(3%)増の 49,261 百万円となっています。
主な増加要因としては，診療の増加に伴う医薬品費及び材料費の増加等により診療経費が 1,178 百万円(5%)増の 20,966 百万円となったこと，主に附属病院の人件費増により人件費が 356 百万円（1%）増の 21,567 百万円となったこと，競争的資金獲得による受託研究費等の増により，その他業務費が 315 百万円(23%)増の 1,632 百万円となったことが挙げられます。
(経常収益)
令和 4 年度の経常収益は 1,956 百万円(3%)増の 51,879 百万円となっています。
主な増加要因としては，診療体制整備の積極的な取組みによる新たな診療報酬点数の獲得，病院稼働増加に向けた診療科等の効率的なベッドコントロールの実施や高難度手術の積極的な実施などにより，附属病院収益が 2,354 百万円(8%)増の 31,764 万円となったこと，資産見返負債が廃止されたことで補助金等収益が増加したことなどにより，その他の収益が 466 百万円（12%)増の 4,186 百万円となったことが挙げられます。
主な減少要因は，資産見返負債が廃止されたことにより，資産見返負債戻入が 1,178
百万円(100%)減の 0 円となったことが挙げられます。
(当期総損益)上記経常損益の状況及び臨時損益として資産見返負債廃止に伴う収益化額等を計上した結果，令和 4 年度の当期総利益は，7,374 百万円（257%）増の 10,240 百万円となっています。
（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）① キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,805

2,156

3,568

4,815

4,405

投資活動によるキャッシュ・フロー

74△1,084△57△1,049△2,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,378△2,189△2,191△1,993△1,732

資金期末残高

6,883

5,766

7,085

8,857

9,519

- 16 -

② 当事業年度の状況に関する分析(単位:百万円)

金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

4,405△20,410△25,557
11,3283,166
30,756
5,121

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△2,011

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△1,732

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)－Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)

661

Ⅵ 資金期首残高(F)8,857

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

9,519(業務活動によるキャッシュ・フロー)
令和 4 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 409 百万円(8%)減の 4,405 百万円となっています。
主な増加要因としては，診療増加に伴う附属病院収入が 1,595 百万円(5%)増の 30,756
百万円となったことが挙げられます。
主な減少要因としては，運営費交付金収入が 304 百万円(2%)減の 11,328 百万円となったこと，COVID-19 対応のため補助金等の減少により，その他の業務収入が 504 百万円(9%)減の 5,048 百万円となったこと，診療活動に伴う経費支出等の増加により，その他の業務支出が 1,147 百万円(4%)減少により、△25,557 百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
令和 4 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，961 百万円(91%)減の△2,011 百万円となっている。
主な減少要因としては，定期預金の払戻による収入が 1,000 百万円(50%)減の 1,000
百万円となったことなどが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
令和 4 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 260 百万円(13%)増の△1,732 百万円となっている。
主な増加要因としては，リース債務の返済による支出が減少し，控除額が△948 百万円から 241 百万円(25%)減の△707 百万円となったことが挙げられる。

- 17 -

（４） 主なセグメントの状況
Ⅰ．附属病院セグメント①

附属病院のミッション等

・

医学部等と連携し，国際社会にも寄与できる医師や，社会からの要請や地域住民のニーズに応えた高度専門職の育成を推進します。

・

国際水準の質の高い臨床研究や難病等の医師主導治験を推進するために中心的な役割を果たし，日本の医療水準の向上及び日本発の医療イノベーション創出を目指
します。

・
②

群馬県における地域医療の中核的役割を担います。
附属病院の中・長期の事業目標・計画○経常的な計画
・安全・納得・信頼の医療を提供するため，保険医療機関として地域医療に貢献す
るとともに，一般医療機関では行い難い高度医療を提供する医療機関として活動します。
・次代を担う人間性豊かな医療人を育成するため，臨床実習及び卒業後の初期教育
や医師，医療系専門職員等の医療従事者の専門能力を高める教育研修プログラムを実施します。
・明日の医療を創造し，国際社会に貢献するため，先進医療の開発を中心とした臨
床研究を行います。
・医療連携を推進し，地域医療再生の拠点となるため，自治体及び県内外の医療機
関との連携及び地域の住民，医療関係者への医療情報提供，生涯教育活動を行います。
○特に重要な計画
安全・納得・信頼の医療を提供するため，患者中心の医療を推進し院内に安全文化を根づかせ，育てていきます。
○施設・設備の計画
附属病院の施設は，狭隘かつ老朽化しており建物整備の建て詰まりが指摘されていることから，新たな病院整備計画の検討を進めています。
また，附属病院のミッションの実現や高度な医療を提供するために必要となる医療機器等の更新については，附属病院の収支状況を踏まえつつ計画的整備を行います。
③○

令和 4 年度における取り組み等
本院は，群馬県新型コロナウイルス感染症重点医療機関として COVID-19 対応を実施するとともに，特定機能病院として本来担うべき高難度医療提供等を行いました。

○

医療の質と安全を向上させるため，患者参加型医療（入院患者やその家族とのカルテ共有等）の推進やインシデント報告文化を醸成するための取組みなどを推進しました。

○

スキルラボセンターにおけるシミュレータ設備を使った医療技能習得のためのトレーニングを学生，研修医及び地域の医師等に提供するなどの医療人育成を積極的- 18 -

に行いました。
○

がんゲノム医療，重粒子線治療などの質の高い医療を，大学病院として研究開発
や人材育成も進めながら実施しました。

※

詳細については，「Ⅳ事業に関する説明

２．事業の状況及び成果（３）

医療に関する事項及び（４）社会貢献に関する事項」をご参照ください。
④「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について○「病院セグメント」の概要
病院セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益 2,485 百万円（7％），附属病院収益 30,102 百万円（87％），その他収益 1,940 百万円（6％）となっています。
一方，事業に要した経費は，診療経費 20,031 百万円，教育経費 12 百万円，研究経費 84 百万円，人件費 11,410 百万円，一般管理費 217 百万円，財務費用 119 百万円，その他経費 312 百万円となり，差引 2,340 百万円の経常利益を計上しています。
○「病院収支の状況」の概要
病院セグメント情報について，更に附属病院の期末資金の状況がわかるよう整理（病院セグメント情報から減価償却費などの非資金取引状況を控除し，固定資産の取得に伴う支出や借入金返済の支出，リース債務返済の支出などの資金取引情報を加算）した「附属病院セグメントにおける収支の状況」は下表のとおりであり，収支合計が 1,258 百万円となり前年比 173 百万円の減少となります。
業務活動による収支の状況については，診療体制整備の積極的な取組みによる新
たな診療報酬点数の獲得，病院稼働増加に向けた診療科等の効率的なベッドコント
ロールの実施や高難度手術の積極的な実施などにより附属病院収入は前年度に比べ2,099 百万円増加しました。また，病院稼働の増加に伴う医薬品・医療材料費の増加等により，その他の業務活動による支出は前年度に比べ 1,163 百万円控除額が増加しました。
投資活動による収支の状況については，収支が△1,240 百万円となっており，前年度と比較すると 513 百万円控除額が増加しています。これは，厳しい経営状況の中，老朽化の著しかった南病棟の水廻り改修やしらぎく棟（旧看護師宿舎）の有効利用のための改修を実施したこと，また，年々増加してくる更新の必要な医療機器等について購入による整備を進めたことによるものです。
財務活動による収支の状況については，附属病院では，建物や機器設備更新の多くを借入金やリース契約により行っており，その償還等にあたっては附属病院収入を充当することとしています。令和 4 年度における償還及びリース支払額は 1,836
百万円であり，前年度と比較すると 36 百万円増加しています。今年度も返済に多額の資金を割いている状況に変わりはありません。
なお，下表の収支状況において期末資金の状況を正確に示すため，期首・期末の病院収入未収金残高差額，医薬品及び医療材料等の棚卸資産残高差額，引当金繰入額等を考慮すると，補正後の附属病院セグメントの収支合計（下表Ⅵに相当）は391 百万円となります。病院稼働の増加に向けた各取組などを進めることで，附属病院の経営状況は上向き傾向にありますが，設備更新の遅れ等を考慮すると依然として厳しい経営状況にあります。

- 19 -

「附属病院セグメントにおける収支の状況」(令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日)(単位:百万円)

金
Ⅰ業務活動における収支の状況(A)

額

4,200

その他の業務活動による収入△11,143△18,609
2,485
－
2,329
155
－
30,102
1,341
24

Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△1,240

診療機器等の取得による支出

△602
△638
－
－
－
－
－
－

人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）
附属病院収入補助金等収入病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況(C)△1,836－

借入れによる収入
借入金の返済による支出△381

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△583

借入利息等の支払額△21

リース債務の返済による支出△751

その他の財務活動による支出－

その他の財務活動による収入－△97

利息の支払額
Ⅳ収支合計(D=A+B+C)

1,123

Ｖ外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)134

受託研究及び受託事業等の実施による支出△307

寄附金を財源とした活動による支出△97

受託研究及び受託事業等の実施による収入

446

寄附金収入

93

Ⅵ収支合計(F=D+E)

1,258(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

- 20 -

Ⅱ．学部研究科等
学部研究科等セグメントは，共同教育学部，情報学部，医学部，理工学部により構成されています。
①共同教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合センターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目指しています。
令和 4 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおりです。
○

共同教育学部では，教員需要減による学部教員定数削減の流れの中にあっても，地域の義務教育課程をしっかり支え，実践力を備えた義務教育教員を安定して輩出するため，宇都宮大学と共同して，大学間の連携・協働によるスケールメリットを基にシナジー効果を活かし，両大学の強み・専門を組み合わせた高い質と幅の広い専門教育を行っています。令和 4 年度は，学生及び教員を対象に授業に関するアン
ケート調査を行い，カリキュラム委員会において分析し，分析結果を全教員に周知
して改善を促しました。また，教職課程認定基準等の一部改正に対応した授業として，全員必修の「教育と ICT 活用」を開講しました。今後，授業の相互乗入れによる教育効果の検証を上述のアンケートを引き続き用いるなどして行っていきます。

○

手話サポーター養成プロジェクト室では，令和3年度から日本財団助成事業「聴覚障害に関わる支援人材育成を目的とした遠隔手話教育システムの構築」を実施しており，令和4年度は，手話の指導者用テキストを動画媒体で作成した他，特別支援学校（聴覚障害）二種免許保有者を対象に一種免許が取得できる「免許法認定通信教育」を実施するなどしました。詳細については，「Ⅳ業の状況及び成果

事業に関する説明

２．事（１）教育に関する事項」をご参照ください。

共同教育学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 649 百万円(52%)，学生納付金収益 550 百万円(44%)，共同研究収益 1 百万円(0%)，寄附金収益 16 百万円(1%)，その他の収益 22 百万円(3%)となっています。また，事業に要した
主な経費は，教育経費 110 百万円，研究経費 38 百万円，教育研究支援経費 3 百万円，共同研究費 1 百万円,人件費 1,054 百万円，一般管理費 31 百万円,その他 0 百万円となっています。
②情報学部，社会情報学研究科においては，科学技術と人間社会の調和が求められる
持続可能社会の実現において，情報を基軸とした文理横断型の教育により，Society5.0
を支え，IoT，ビッグデータ，統計的解析手法等のスキルを持ち，人文科学，社会科学，
自然科学の知識を有した人材を育成することを目的としています。
令和 4 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおりです。
○

社会情報学部で行ってきた人文科学や社会科学における情報教育と，理工学部電子情報理工学科情報科学コースで行ってきた情報科学の基礎理論から応用技術の情報教育の要素を合わせ，さらに，高度の情報社会に対応できるための統計の基礎，
データサイエンス・AI などの教育も含めた新たな教育研究体制の構築を進めています。学生の主体的な学修への意識の向上に努め，調査，分析，報告の実践的指導を行うプロジェクト科目の各授業を本格的に実施しました。また,プロジェクト科目以- 21 -

外にも，データ解析プログラムの学生に対する PBL 型授業も行い学生の主体的学びを促しました。
情報学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 515 百万円(53%)，学生納付金収益 406 百万円(42%)，受託研究収益 7 百万円(1%)，共同研究収益
17 百万円(2%)，寄附金収益 17 百万円(2%)，その他の収益 10 百万円(1%)となっています。また，事業に要した主な経費は，教育経費 220 百万円，研究経費 41 百万円，受託
研究費 9 百万円,共同研究費 16 百万円,人件費 649 百万円，一般管理費 35 百万円，その他 1 百万円となっています。
③医学部，医学系研究科，保健学研究科においては｢人体，生命の神秘を探求し疾病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，真摯
な医学研究者を養成する｣こと及び，｢人間として，保健医療の専門職として，確固たる倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使命を果たすことのできる人材の育成を図るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としています。
令和 4 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおりです。
○

医学部医学科において，令和 4 年度文部科学省「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点事業」に，埼玉医科大学と本学が連携して応募した事業「埼玉・群馬の健康と医療を支える未来医療人の育成」が選定されました。令和 5 年度の開講に向け，
埼玉医科大学との合同講義「はじめて学ぶ地域医療」全 15 回のカリキュラムを作成するなどしました。詳細については，「Ⅳび成果○事業に関する説明

２．事業の状況及（１）教育に関する事項」をご参照ください。

医学部保健学科では，データサイエンスの解析ができる高度保健人材育成を目的に，高度保健学人材開発センターを新たに設置し，国民健康保険データ解析等をすることにより，PBL 教育を実施しました。また，チームワーク原論，チームワークト
レーニングの科目において，全専攻学生を対象に多職種連携に関する講義を継続して実施しました（履修率 100％）。
医学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 1,994 百万円(52%)，学生納付金収益 1,064 百万円(28%)，受託研究収益 184 百万円(4%)，共同研究
収益 71 百万円(2%)，寄附金収益 350 百万円(9%)，その他の収益 198 百万円(5%)となっています。また，事業に要した主な経費は，教育経費 364 百万円，研究経費 591 百万円，教育研究支援経費 5 百万円，受託研究費 185 百万円，共同研究費 70 百万円,人件費 2,469 百万円，一般管理費 217 百万円，その他 32 百万円となっています。
④理工学部，理工学府においては，理学に根ざした俯瞰的な物の見方，考え方を身に付け，工学に根ざした実践的・独創的な課題解決能力を養う理工学教育を行い，個人の発想や知的好奇心を尊重し，未知の分野に挑戦する活力と創造性を育むとともに
国際コミュニケーション能力を備え，世界を舞台に研究者・技術者として活躍できる人材を育成することを目的としています。
令和 4 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおりです。
○

理工学部では，令和 4 年度から問題解決型授業である PBL 教育「課題発見セミナー」を開講しました。「課題発見セミナー」では，大学で課題発見のスキルを育成- 22 -

するための講義を受けた学生が，テーマとなる課題を発見する企業実習を行い，実習後，訪問企業の情報や実習で得られた成果等を成果発表会にて発表しました。詳細については，「Ⅳ事業に関する説明

２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項」をご参照ください。
○

エレクトロメカニクス教育センターの主催により，桐生キャンパスでは新規開講の実習 5 講座を含む計 12 講座，太田キャンパスでは計 15 講座の社会人対象の学び直し講座を実施しました。詳細については，「Ⅳ状況及び成果事業に関する説明

２．事業の（４）社会貢献に関する事項」をご参照ください。

理工学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 1,058 百万円(28%)，学生納付金収益 1,825 百万円(48%)，受託研究収益 321 百万円(9%)，共同研
究収益 298 百万円(8%)，寄附金収益 201 百万円(5%)，その他の収益 60 百万円(2%)となっています。また，事業に要した主な経費は，教育経費 257 百万円，研究経費 372 百万円，教育研究支援経費 14 百万円，受託研究費 320 百万円，共同研究費 288 百万円,
人件費 2,207 百万円，一般管理費 194 百万円,その他 10 百万円となっています。
Ⅲ．附属学校
附属学校セグメントは，共同教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，幼児及び児童・生徒に対し，幼児教育，義務教育として行われる普通教育及びそれに準ずる教育等を施すとともに，学部研究科等と協力して，実験校として実践的研究や先導的研究を推進し，また，学部等学生の教育実習を実施する
ことにより充実した教員養成を行い，合わせて地域の教育の充実・発展に寄与することを目的としています。
令和 4 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおりです。
○

附属中学校では，令和 4 年度公開研究会を研究テーマ「生徒一人一人の学びを最大限に引き出す授業の創造 －ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実に向けた実践を通して－」のもと，対面で実施しました。

○

附属小学校では，研究主題「共によりよい生活を創造する子どもの育成」を目指し，副主題を「『目標への情熱』と『粘り強さ』に着目した真正な学びのデザイン」として新研究をスタートさせ，対面とオンラインのハイブリッド形式で提案授業研究会を実施しました。

○

附属幼稚園では，令和 4 年度公開研究会を研究テーマ「夢中になって遊ぶ幼児を育む保育 －遊びの魅力を膨らませる環境の再構成－ 」のもと，対面で実施しました。
附属学校セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 872 百万円(96%)，学生納付金収益 12 百万円(1%)，その他の収益 22 百万円(3%)となっています。
また，事業に要した主な経費は，教育経費 111 百万円，人件費 804 百万円,一般管理費
5 百万円，その他 0 百万円となっています。
Ⅳ．生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点）
生体調節研究所セグメントでは，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分泌細胞の分化，再生，インスリン分泌の分子機構の解明など，糖尿病領域の研究が進展- 23 -

しています。また血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指しています。
令和 4 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおりです。
○

生体調節研究所では，令和 4 年度に内分泌代謝学等に関する論文を 57 報発表しました。顕著な研究成果として脂肪由来の物質がインスリンを体内で増やすことを発見するなど，Cell Metabolism（IF：31.37）や Nature communications（IF：17.69）
等の高インパクトファクターを有する雑誌に論文が掲載されました。詳細について
は，「Ⅳ事業に関する説明

２．事業の状況及び成果（２）研究に関する事項」

をご参照ください。
○

内分泌代謝学研究を推進するために，令和4年11月に第8回内分泌代謝シンポジウ
ム（国際シンポジウム）を開催しました。対面とオンラインのハイブリッド形式で開催し，共同研究の足がかりとしました。国内外の研究者13名を招へいし，延べ226名が参加し，研究交流を推進しました。シンポジウム終了後には拠点の共同研究者にも多く来所いただき，ワークショップとしてポスターセッションと研究交流会を
本研究所の教員を交えて行いました。
生体調節研究所セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 550

百万円(68%)，受託研究収益 141 百万円(17%)，共同研究収益 9 百万円(1%)，寄附金収益 67 百万円(8%)，その他の収益 42 百万円(6%)となっています。また，事業に要した
主な経費は，研究経費 216 百万円，受託研究費 141 百万円，共同研究費 9 百万円，人件費 416 百万円,その他 0 百万円となっています。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 10,240 百万円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善のための経費に充てるため,1,116 百万円を目的積立金として申請しています。
なお，令和 4 年度においては，前中期目標期間繰越積立金の使用目的である大学機能強化事業の一部として 78 百万円，病院機能強化事業の一部として 547 百万円，退職手当として 139 百万円，授業料等減免として 1 百万円の総額 767 百万円を使用しました。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等（荒牧）総合研究棟（情報学系）〔取得原価 1,096 百万円〕
（医病）附属病院南病棟改修工事〔取得原価 725 百万円〕
（医病）附属病院しらぎく棟改修工事〔取得原価 123 百万円〕
病院情報管理システム〔7 年ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ 取得原価 2,959 百万円〕
血液化学免疫高速測定搬送システム〔8 年ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ 取得原価 601 百万円〕
生理検査診断情報システム〔7 年ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ 取得原価 263 百万円〕
学術情報ネットワークシステム〔6 年ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ 取得原価 207 百万円〕
手術部周術期記録システム〔7 年ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ 取得原価 123 百万円〕
人工心肺装置〔6 年割賦 取得原価 104 百万円〕
情報学部教育用電子計算機システム〔5 年ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ 取得原価 101 百万円〕
- 24 -

（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（昭和）総合研究棟（医学系）〔総投資見込額 763 百万円〕
高精度放射線治療システム〔7 年割賦 総投資見込額 690 百万円〕
（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当なし
４．予算と決算との対比
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものです。詳細については，各年度の決算報告書をご参照ください。
(単位:百万円)

収入

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

令和 4 年度
予算

決算

差額
理由

43,556 45,235 44,569 47,325 45,337 49,181 46,372 50,353 49,437 52,262

運営費交付金収入 11,379 11,629 11,635 11,832 11,208 11,748 11,628 11,792 11,186 11,328 (注 1)
補助金等収入

219

341

133

232

420

1,977

541

2,016

429

1,662 (注 2)

学生納付金収入

3,566

3,645

3,574

3,452

3,557

3,422

3,457

3,429

3,422

3,473 (注 3)

附属病院収入25,651 26,128 26,065 27,335 26,714 27,659 27,478 29,162 30,163 30,760 (注 4)

その他収入

2,740

支出

43,556 44,119 44,569 46,856 45,337 48,172 46,372 48,100 49,437 50,606

教育研究経費13,078 12,655 13,328 13,016 13,081 13,046 13,520 12,856 13,170 12,987 (注 6)

診療経費26,540 27,021 27,168 29,130 27,899 29,041 28,704 29,364 31,292 31,456 (注 7)

その他支出

3,938

4,442

4,073

4,708

4,357

6,085

4,147

5,879

4,974

-

1,115

-

468

-

1,008

-

2,253

-

収入－支出

3,489

3,162

4,472

3,438

4,373

3,267

3,952

4,237

5,036 (注 5)6,162 (注 8)
1,656※単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。
(注 1)

運営費交付金については，授業料等免除予算等の追加交付，年俸制導入促進費及び教育・研究基盤維持経費に係る特殊要因運営費交付金の追加交付により，146 百万円の増額となっています。

(注 2)

補助金等収入については，予算段階では予定していなかった国等からの補助金の交付により，1,234
百万円の増額となっています。

(注 3)

授業料，入学金及び検定料収入については，授業料等免除額が減少し学納金収入が増加したことにより，52 百万円の増額となっています。

(注 4)

附属病院収入については，病床稼働向上の取組に加え，高難度手術や重粒子線治療等を積極的に実施したことにより，597 百万円の増額となっています。

(注 5)

その他の収入については，予算段階では予定していなかった受託研究及び寄附金の獲得等や目的積立金等取崩の増加等により，795 百万円の増額となっています。

(注 6)

教育研究経費については，退職手当が予算段階での見込みに対し減になったこと及び翌期に渡る事業のための繰越等により，181 百万円の減額となっています。

(注 7)

診療経費については，診療の増加に伴う医薬品費・材料費の増加や診療に係る退職手当所要額の増加等により，164 百万円の増額となっています。

(注 8)

その他支出については，（注 2）のとおり補助金等収入が増加したことにより，補助金等財源による診療に係る経費等の支出額が 1,280 百万円増額となるなど 1,188 百万円の増額となっています。なお，
補助金等収入には授業料等減免費交付金が 201 百万円含まれており，本補助金は授業料等免除に使用しています。

- 25 -

Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 51,879 百万円で，その内訳は，附属病院収益 31,764 百万円(61%(対経常収益比，以下同じ。)) ，運営費交付金収益 11,215 百万円 (21%) ，学生納付金等収益 3,858 百万円 (7%) ，その他の収益 5,040 百万円 (11%) となっている。
また，(独)大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業による長期借入金等(既往債務含む)期末残高は 4,186 百万円となっている。
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において，群馬大学では，多様化する社会で活躍する人材の育成に向けた重点事項として，情報リテラシー教育の推進，社会人と共に学ぶ地
域と連携した PBL 型地域往還教育の展開等を軸にした教育改革の推進，海外留学等の国際的活動を取り入れた教育の推進によるグローカル人材の系統的育成，社会人の学び直し教育による地域の専門人材の育成・高度化などを進めてきました。令和 4 年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①手話サポーター養成プロジェクト室 公開講座
本学手話サポーター養成プロジェクト室では，令和2年度までに開発した手話通訳者養
成カリキュラムをオンライン環境に授業設計を最適化させ，令和3年度から，新たに日本財団助成事業「聴覚障害に関わる支援人材育成を目的とした遠隔手話教育システムの構築」を開始しました。令和2年度から開始したオンライン公開講座は，スタジオを設置して画面合成等を活用するなどの改善を図ることで，令和4年度の公開講座の受講者延数は，205名にのぼりました。令和4年度から開始した特別支援学校聴覚障害一種免許取得のための免許法認定通信教育では，全てのオンデマンド動画に字幕を付与したことで，聴覚障害者を含む延べ16名が受講しました。
また，ウクライナ避難民のろう者の講演会を企画し，ろう者教員，学生手話サポーター
及びGFL生による国際手話，日本手話，日本語，英語による通訳を実施することで，日本人だけでなく，ウクライナからの留学生も視聴できる形を実現させました。
さらに，手話の指導者用テキストを学外使用に耐えうる動画媒体で作成しており，令和5年度から開始予定の文部科学省BP認定「日本手話実践力育成プログラム」で学外向けに使用予定です。また，公式YouTubeチャンネルを開設し，字幕等を付与した公開講座のダイジェスト版動画等のYouTube配信を行っています。

オンライン配信の様子- 26 -

②「埼玉・群馬の健康と医療を支える未来医療人の育成」事業
令和4年6月，令和4年度文部科学省「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点事業」に，
埼玉医科大学と本学が連携して応募した事業「埼玉・群馬の健康と医療を支える未来医療人の育成」が選定されました。本事業は，地域医療を基軸とする医療人の育成に努め，埼玉県と群馬県の県境地域における医師不足の解消を図り，もって両県民の健康長寿に資することを目的としています。運営体制は，埼玉医科大学，群馬大学，埼玉県，群馬県，両県の医師会，協定参加機関からなり，令和4年11月に協定締結機関関係者の出席のもと，協定締結式が執り行われ，その後，第1回連携推進会議が開催されました。
本事業の開始に向けて，医学科教務部会の下部組織にポストコロナ時代の医療人材養成
ワーキンググループを設置し，群馬大学では2つの教育プログラムを新たに開講します。
医学科生以外にも全学の学生を対象とする「はじめて学ぶ地域医療」では，地域医療の実際と医療行政に関する知識の修得を目指します。令和5年度の正式開講に向け，埼玉医科大学との合同講義を含む全15回のカリキ
ュラムを作成しました。また，
令和5年3月，「利根川プログラ
ム」を試行（3名参加）し，県境地域の地理的状況や医療圏について臨地実習を通じて学修しました。

「埼玉・群馬の健康と医療を支える未来医療人の育成」事業に関する協定締結式の様子③理工学部「課題発見セミナー」の開講
本学理工学部では，令和4年度から問題解決型授業であるPBL教育として「課題発見セミナー」を開講しました。「課題発見セミナー」では，大学で課題発見のスキルを育成するための講義を受けた学部2年生（470名）を類横断的に101のグループに割り当て，桐生市をはじめ主に県内の企業75社に派遣し，テーマとなる課題を発見する企業実習を行いました。実習後，訪問企業の情報や，実習で得られた成果等を成果発表会にて発表し，受け入れ先の企業に対しては成果を送付する形でフィードバックを行いました。なお，企業対象のアンケートでは，PBL教育への感想として概ね好意的な結果を得られており，令和5年度以降も問題点を改善しつつ，協力企業数を増やす努力を行いながら引き続き実施していきます。

PBL教育の流れ- 27 -

④「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベルプラス）」の選定
令和2年から学部新入生全員に対する必修科目として開講した「データ・サイエンス」
は，令和3年8月に「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレ
ベル)」に認定されました。
令和4年8月には，「群馬県内19団体と協同して小学生から高校生までを対象としたICT教
育の学習機会を提供する取組」を特色ある取組として，リテラシーレベルプラスの選定を受け，先導的で独自の工夫・特色を有するものがあると評価されました。
令和4年度は前期に「データ・サイエンス」を開講し，1,128名が受講しました。これまで保健学科の学生は後期に受講していましたが，令和4年度から，オンデマンド型により前期に実施しました。これは同プ
ログラムの応用基礎レベルを後期で受講できるように工夫したものです。また，群馬県国公立大学に対して，データサイエンスのオン
デマンド教材提供のために，数理
データ科学教育研究センター教員による説明を行いました。

「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）プラス」ロゴマーク⑤オンライングローバルキャンパスSCC（Smart Campus-to-Campus）における取組
令和5年3月にSCC重点メンバー大学等（本学，ベトナムFPT-FUNiX，オーストラリア・ディーキン大学，タイ・ランシット大学）と共同で，オンライン科目の著作権やメンバー大学以外のオンライン科目受講者に対する課金等について明記したSCCに特化した協定書の作成を進めました。また，ベトナムFPT大学・FUNiXと，COIL型の国際PBL（国際インターンシップ）を医学，IT・ビジネス，教育の分野で実施するとともに，令和5年3月にSCC重点メンバー大学等とそれぞれFUNiXのオンラインプラットフォームを活用した新規のCOIL
型の国際PBL研修を企画し，実施しました（ランシット大学VR留学，ディーキン大学オンライン研究留学）。さらに，令和4年9月に，将来SCC参加を予定しているカナダ・サスカチ
ュワン大学とCOIL型の国際PBL研修を実施しました。なお，令和4年度中に，準メンバーを含むSCCメンバー大学等と行ったCOIL型国際PBL研修は5研修になります（カナダ・サスカ
チュワン大学，ベトナムFPT大学，オーストラリア・ウーロンゴン大学，オーストラリア
・ディーキン大学，タイ・ランシット大学）。
オーストラリア・ディーキン大学工学部と本学理工学府土木環境コースとの連携による国際共同学位プログラムとして，博士ダブルディグリープログラム，及び修士英語コース
の開設に
ついて協
議し，両
大学で実
施が承認
されまし
た（令和
6年度開
設予
タイ・ランシット大学とのVR留学の様子- 28 -

定）。

（２）研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において，群馬大学では，基礎及び先端研究の推進に向けた重点事項として，生体調節研究所の内分泌代謝学分野を牽引する国際的なイノ
ベーションハブとしての機能の強化，未来先端研究機構を活用し本学が強みを有する統合腫瘍学（重粒子線治療等）や内分泌代謝・シグナル学，脳科学，元素科学などの先端研究分野の研究力の強化，若手・女性研究者に対する研究活動支援による研究基盤強化と研究活動の活性化等を行ってきました。令和 4 年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①海洋分解性プラスチックの開発～還元環境スイッチングによって海洋分解を実現～
本学理工学府・食健康科学教育研究センター教授がプロジェクトマネージャーを務める
NEDOムーンショット型研究開発事業「生分解開始スイッチ機能を有する海洋分解性プラス
チックの研究開発」において，海洋プラスチックごみ問題解決の切り札となる「還元環境スイッチング機構」を導入した海洋分解性プラスチックの開発に成功しました。
現在，海洋国である日本では海洋プラスチックごみゼロを目指して様々な試みに取り組んでいます。本プロジェクトにおいては，海洋流出後に分解する新規海洋分解性プラスチックの開発を推進しており，還元環境で開裂するジスルフィド結合をポリブチレンサクシ
ネートの構造中に導入することにより，そのプラスチックが海底の泥の中に到達した際には結合が開裂し低分子量化することで生分解が開始する機構を開発しました。これは，海洋中で通常使用時は劣化しづらく，流失した際には分解が開始する「スイッチ機能」を持ったプラスチックの実現を意味しています。さらには，重合方法の改良により既存のプラスチックに近い柔軟性と強度の付与にも成功しており，今後は本技術の社会実装への取り組みを加速させます。本研究の成果は，令和5年3月に米国
化学会のACS Applied
Polymer Materialsにオンライン掲載されました。
②脂肪由来の物質がインスリンを体内でふやすことを発見～あたらしい糖尿病の治療法開発へ～
学内の重点支援プロジェクトとして令和2年度から継続的に支援を続けている本学生体調節研究所の教授等が，横浜市立大学，ハーバード大学医学部ジョスリン糖尿病センター（米国），アルバータ大学（カナダ）等との共同研究で，脂肪でつくられる物質により，体の中でインスリンをつくる膵島の膵β（ベータ）細胞を増殖させ，インスリンを増やす
新たな方法を発見しました。
本研究では，脂肪から血液中にでてくる物質が膵β細胞を増加させることにより，体の中でインスリンを増やすことができる可能性が示されました。本研究の成果は，今後，糖尿病患者の体の中で，肥満の原因となる脂肪をターゲットとして膵β細胞を増やすような
新しい再生医療への応用に役立つことが期待されます。本研究の成果は令和4年10月に米国科学誌Cell Reports（Cell Press：米国）
において公開されました。
- 29 -

③「先端粒子線医科学共同研究講座(日立製作所)」の設置
令和4年4月1日付で群馬大学重粒子線医学推進機構に㈱日立製作所との共同研究講座「先端粒子線医科学共同研究講座(日立製作所)」を設置しました。粒子線を中心に，放射線治療のさらなる効率化・高度化と普及を目指し，令和6年3月までの2年間にわたり共同で研究を実施します。
国内において，放射線腫瘍学・核医学領域で先導的な役割を果たしてきた群馬大学の長
年の治療実績と臨床経験から得られるデータ・知見・ノウハウと，日立の放射線治療シス
テムに関するプロダクト，オペレーションからITまで多岐にわたる技術・知見を組み合わせ，従来以上に高精度ながん治療を提供することで，より多くのがん患者のQuality ofLife(QoL)を向上させることを目指します。研究の実施にあたっては，企業に在籍したまま研究機関での業務に従事することができるクロスアポイントメント制度を活用することで，群馬大学と日立の研究者による医療現場での協創が可能となり，イノベーションを加速する効果が期待できます。
令和4年9月には，共同研究講座の設置の趣旨や研究内容について，群馬県への報告会を開催しました。また，共同研究講座において，1) 炭素線治療におけるアダプティブ治療の標準的なワークフローの構築，2) 人工知能
(AI)を活用した重粒子線による治療の特徴の発見を軸に複数の研究を開始しています。その他にも物理，生物グループ，ならびに多診療科の協働のもとで研究を計画し開始しています。令和4年度中に多施設，他部門との共同のものを含む医師主導臨床試験3件が臨床試験部の審査を経て開始されました。特定臨床研究，医師主導治験についても開始に向けた検討を行っています。

群馬県への設置報告会の様子④ダイバーシティ推進に向けた取組
群馬大学では，若手，女性，外国人など研究者の多様性を高めることで，知の集積拠点として，持続的に新たな価値を創出し発展し続けるための基盤構築を進めています。令和
4年度は4名の女性教員を助教や講師から准教授に登用し，3名の女性教員を講師や准教授から教授に登用しました。
また，研究活動支援制度や託児等費用の補助，ライフイ
ベント復帰支援制度，ダイバ
ーシティ推進センター共同研
究促進助成制度【A型】【B型】，研究力アップ講座を継続して実施しています。
令和4年11月にダイバーシ
ティ推進センター統括シン
ポジウムを，令和5年1月に
は性の多様性に係る講演会
ダイバーシ ティ推進センター統括シ
ンポジウムポ スター

性の多様性に係る講演会ポスター- 30 -

を開催し，ダイバーシティの必要性を啓蒙しました。

（３）医療に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである医療において，群馬大学では，安全で高度な医療を提供できるよう，患者参加型医療を積極的に推進するとともに，高度な手術手技，重粒子線治療，がんゲノム医療にかかる質の高い医療の提供・開発・人材育成や臨床研究等を推進してきました。令和 4 年度における医療に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①COVID-19対応と高難易度医療提供を両立
群馬県新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定され，群馬県からの要請に基づいたCOVID-19対応のための病床確保や十分な感染対策による診療体制の整備，クラスター発
生現場への人員派遣等を実施するとともに，特定機能病院として附属病院が本来担うべき高難度医療提供及び中核病院としての地域医療の堅持に努めました。
⾼難度⼿術件数
なお，高難度医療提供に関して，安全性を確保しながら高難度手術（100床当たり）の件数を増加させることができました（右図参照）。令和5年3月に内742 797 811
視鏡下手術支援ロボット（ダ・ヴィンチ）を2台更新したことにより，
今後ロボット支援下手術件数を増やし，安全性を確保した高難度手術件数を増加させ，地域の中核病院としての役割を一層確実に果たして
R2
R3
R4
行きます。
②患者参加型医療（入院患者やその家族とのカルテ共有等）の推進
入院患者のカルテ閲覧制度など患者参加型医療を継続的に実施しており，患者が医療者と協働で医療の質と安全を向上させることを推進しています。
令和4年度はカルテ閲覧件数が合計289件となり，令和3年度の237件から増加するとともに，患者アンケートにおいて「十分な説明を受けたため閲覧不要」という意見も多くいた
だくことができました。また，カルテ共有に関する書籍編集を進め，「患者・医療者の診療記録共有－世界の流れと群馬大学医学部附属病院における取り組み」を出版し，群馬大学病院の活動を広く社会に発信することでより多くの病院の医療安全に寄与しています。

40
30
20
10
0

22 27 22 27

21
5

10

月別患者カルテ閲覧件数
28 25 28 33 30 32 32 32
21 16 20 18
20 16 18

18
5

③インシデント報告文化の醸成
附属病院における全インシデント報告は，年間4,300件程度あり，そのうち医師・歯科医師からの報告比率は15％以上と高い水準を維持しており，インシデント報告の文化が醸成されていると言えます。インシデント報告は医療の質・安全管理部で確認・検討される
ほか，医療事故防止専門委員会においインシデント報告件数【年度別推移】て，個別のインシデントに係る事実関
5738
5332
6000
4866
4800
係の調査・確認，背景要因の分析，改4389 4090 4334 4283 4375
4047
善策の立案等を審議し，必要に応じて 4000
方策の見直しを行い，リスクマネージ
2000
ャー会議等へのフィードバックや，医療事故防止マニュアルの改訂等に活か0
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4
しています。
- 31 -

④医療人育成の取組み
スキルラボセンターでは，感染症医療をはじめとした様々なシミュレータ設備を使い，医療技能習得のためのトレーニングを行うことができます。令和4年度においても学生，臨床研修医，地域の医師等を対象に医療統計学・疫学に関するセミナー，CVCセミナー，手術基本手技講
習会，医療安全等に関する講習会を開催するな
ど，医療人育成の取組みを進めました。
CVCセミナー指導医養成コースの様子⑤がんゲノム医療の推進
医学部附属病院では，令和3年4月にがんゲノム医療連携病院の指定を受け，6月末にがんゲノム外来を開設し，院内患者を対象としたがんゲノム医療を始めました。令和4年度のエキスパートパネル（がん遺伝子パネル検査の結果を医学的に解釈するための多職種による検討会）での検討症例数は60件となり，令和3年度の36件から増加しています。検討
症例数が増えた要因として，がんゲノム外来の周知を行ったことにより，院内からの紹介患者が増加したこと，また令和4年4月から院外患者の受入れを開始したことにより，院外紹介患者が増加したことが考えられます。
遺伝子パネル検査を行い，がん細胞のゲノム解析を行うことにより，患者に適した治療の情報を提供し，遺伝子データを管理することを目的として，令和4年6月にがん
ゲノム医療センターの設置を行い，院内体制の整備を進めています。
がんゲノム医療の流れ⑥重粒子線治療件数の増加
群馬大学の重粒子線治療は，先進医療として平成22年3月に始まり，その安全性や有効性は厚生労働省により定期的に評価されています。これまで骨軟部腫瘍，前立腺がん及び頭頚部がんが保険適用となっており，令和4年度診療報酬改定では新たに5疾患（大型の肝細胞がん，肝内胆管がん，局所進行膵がん，手術後の大腸がん再発，子宮頸部腺がん）が保険適用として追加され，治療件数は過去最大を更新しています。照射回数が少なく，外来通院も可能といった重粒子線治療の強みが，コロナ禍においても発揮されたことも増加の要因と考えられます。今後もこの治療を必要とする患者数が増加することが予想される中，重粒子線治療を安全・確実に行い，さらに良い治療にしていくため，重粒子線治療に関する生物・臨床研究や新規技術の研究開発を推進することも重粒子線治療施設を持つ数少ない大学としての使命と考えています。
患者数の推移（年度毎）
6347

4704
876

2021

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

0

2011

200

2010

400

2009

600

3973
767
731
330067327115892318
496 496
1980
393
1613367 338
315
1117
214
621
306
87
92
5
5

5000
4000
3000
2000
1000

2022

1000
800

6000

5471

2020

年間治療⼈数 （⼈）

1200

7000

累計患者数（⼈）

1400

0重粒子線治療患者数の年度別推移- 32 -

（４）社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において，群馬大学では，地域の中核としての高度な知を提供するための重点事項として，SDGs の実現に向けた社会課題の解決や地域振興に学術的専門性をもって貢献できる人材育成，リカレント教育による地域の課題解決に向けた地域社会人等に対する人材育成機能の強化，産業界，自治体等と連携したバックキャス
ティング的な発想による研究成果の活用などを行ってきました。令和 4 年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①「グローカル・ハタラクラスぐんま（GHKG）」の取組「グローカル・ハタラクラスぐんま（GHKG）」プロジェクトでは，群馬，全国，そして世界を舞台に活躍する「グローカル人財」の育成に取り組んでいます。これまでは，外国人留学生の就職支援が中心的な取組となっていましたが，そのノウハウを活かし，令和4
年度からは，本学キャリアサポート室が群馬県や県内企業等と連携して，多文化共生＆グ
ローバルマインドをもつ日本人学生の就職支援にも積極的に取り組むこととしました（文部科学省認定「グローカル・リーダーシップ・プログラム」：本学が認定を受けた「留学生就職促進教育プログラム」を日本人学生も含めて展開）。
令和4年度はこれまで外国人留学生のみを対象としていた「ビジネス日本語」の学習機会を日本人学生にも提供したほか，日本ミシュランタイヤ㈱等との連携でGHKGインターン
シップを実施しました。また，令和4年7月に日本人も対象とした「ビジネス日本語」の講義を行いました。ロールプレイ形式を含む実践的な教育を行い，ビジネス日本語（上級クラス）の外国人留学生2名と日本人学生12名がともに学習しました。さらに，令和4年8月22日から9月5日にかけて，日本ミシュランタイヤ㈱の協力の下，オンラインを併用したインターンシップを実施し，参加学生は会
社説明等を受けた後，インターンシップ課
題にグループワークで取り組みました。
令和5年2月，群馬経済同友会と連携して「『グローカル・ハタラクラスぐんま』
プロジェクトに関する講演会」を開催
し，地域の企業等で活躍する人財像とその養成の在り方について意見交換を行いグローカル・リーダーシップ・プログラムの構成ました。
②第２回ぐんまテックプラングランプリにおける受賞「ぐんま次世代産業創出・育成コンソーシアム※1」が主催する大学や企業で生まれた
科学技術の社会実装を促すプログラム「ぐんまテックプランター」の一環として，令和4年7月に開催された第2回ぐんまテックプラングランプリにおいて，本学医学系研究科のチーム「ルリコナゾール点眼開発」が最優秀賞を受賞した他，2チームが企業賞を受賞しました。
最優秀賞を受賞したチームは，カビによる角膜感染症である真菌性角膜炎に対して，強力な抗真菌作用を示すルリコナ
ゾール点眼の開発を提案し，審査員から高い評価を得ることができました。
受賞者は今後，コンソーシアムの支援等により，県内企業をはじめ様々な組織との連携を深めつつ，提案技術の社会実装を推進します。
第2回ぐんまテックプラングランプリ授賞式の様子※1 コンソーシアム構成団体：群馬県，㈱群馬銀行，しののめ信用金庫，群馬大学，前橋工科大学，
群馬工業高等専門学校，㈱リバネス- 33 -

③エレクトロメカニクス教育研究センターにおけるリカレント教育等の取組
令和3年4月に設置された本学理工学府エレクトロメカニクス教育研究センターでは，電子・機械類を中心とする理工学府の教員が，研究シーズとニーズの共有，社会人教育のための各教員のスキルの共有，社会との連携窓口の共有などを積極的に行い，分野融合研究とリカレント教育を含む人材育成を推進させることを目指して，研究ユニットと教育ユニットが連携しながら事業を進めています。
研究ユニットでは，SDGsが目指すテーマの研究を推進する教員をリーダーとして研究部会を設置し，電子系と機械系および物質・環境類や他学部の教員を集め，異分野融合研究を推進し，大学内シーズの発展から産業界の皆様からご提案，ご相談いただいた課題まで幅広く対応しました。
教育ユニットでは，電子系は桐生キャンパ
スで計測制御，デジタル，プログラミングなどの座学と実習を新規開講の実習5講座を含む計12講座を開講し，機械系は太田キャンパスを拠点として材料力学，熱力学，機械力学
桐生キャンパスにおけるリカレント教育の様子などの座学から機械工作，3次元CAD，プログ
ラミングなどの実習まで計15講座を開講し，社会人の皆様を対象としたリカレント教育を実施しました。なお，受講後のアンケートでは大半の受講者から今回の講義の内容を「適当であった」とする結果を得ております。
太田キャンパスにおけるリカレント教育の様子④ローカル5G×ロボット×AIを活用した医療インシデント削減の実証実験
東日本電信電話㈱（NTT東日本），㈱ユヤマ，ウルシステムズ㈱，PHC㈱との連携の下，群馬大学医学部附属病院にローカル5G環境を構築し，AI・薬剤自動認識装置を搭載した自立走行型ロボットによる，患者持参薬の確認及び処方薬の配薬・服薬確認の実証実験を令和5年1月30日から3月17日まで実施しました。
NTT東日本を代表機関として，総務省がローカル5Gのより柔軟な運用の実現および低廉
かつ安心安全なローカル5Gの利活用の実現に向け実施する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参画し，ローカル5G環境下で薬剤の取り扱いにおける医療インシ
デント削減を目指した実証実験を実施し，本学は，実証環境の提供，課題実証の統括・推進を担いました。

- 34 -

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
群馬大学では，リスク評価と対応に関する事項などについて「国立大学法人群馬大学業務方法書」に明記するとともに，「国立大学法人群馬大学危機管理規則」及びそれに基づき本学における危機管理体制の運用の基本的枠組みや全学の危機管理マニュアルの作成等について必要な事項を定めた「国立大学法人群馬大学危機管理対応指針」を策定し，危機の発生を未然に防止するとともに，危機事象発生時における速やかな対応とその影響を最小限に留めるための体制を整備しています（リスクの回避，低減）。
また，国大協保険や医師賠償責任保険等に加入してリスクを移転するなどのリスク管理も行っています。
※詳細は，本学業務方法書，本学危機管理規則及び本学危機管理対応指針をご参照ください。
業務方法書（https://www.gunma-u.ac.jp/outline/out006/g1805）
危機管理規則（https://www.gunma-u.ac.jp/kisoku/pdf/chap_01/sec_0110/011130.pdf）
危機管理対応指針（https://www.gunma-u.ac.jp/kisoku/pdf/chap_01/sec_0110/011140.pdf）（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
本学の主な業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況について，新型コロナ感染症対応では，危機管理対応指針等に基づき事態が変化するごとに全学の危機対策本部を開催し，方針の決定，全学への周知を的確に行いました。
また， 公的資金の不正使用リスクを回避するため，令和 4 年度においても以下のとおり
計画・実施することで，社会からの信頼と負託に応えられる体制を維持しました。
その他，「５．内部統制の運用に関する情報」も併せてご参照ください。
令和４年度公的資⾦不正使⽤防⽌計画における取組内容（１）

研究者等の意識向上に向けた取組み

・コンプライアンス推進責任者，同推進副責任者等に対し責任体系，役割，責任及び権限の理解を促し意識の向上並びに経1
年による意識低下防⽌のための e-learning を活⽤した説明会等を実施する。
・研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して資⾦適正執⾏教育（理解度調査を含む。）を実施し，意識の醸成を図る。また，効率的な教育を⾏うため e-learning を主として実施する。また，受講率向上のため，受講状況を教育研究評議2
会等において報告し，コンプライアンス推進責任者，同推進副責任者による受講促進の取組みを促す。
3 ・最⾼責任者が学部等の教授会等において啓発活動を⾏い，不正使⽤防⽌の意識向上と浸透を図る。
4 ・全ての構成員及び学⽣に対し，不正使⽤防⽌に向けた意識の向上と浸透を図るための啓発活動を実施する。
5 ・会計ルールハンドブック等の内容に新たな不正使⽤防⽌対策を追加する等，毎年度内容の⾒直しをする。
・教職員発注における上限額の他，年間を通して継続的に業務委託を実施する場合や連続的な物品購⼊に際しての留意事項
6を周知する。

（２）
7モニタリング・研究費使⽤ルール等の理解が不⼗分な研究者に対して，事務部⾨がより能動的に対応できるよう，担当者に対する研修などにより相談窓⼝の強化を図るとともに，担当者の職・⽒名を研究者に半期ごとに周知する。あわせて相談窓⼝以外で会計事務⼿続きに関係する事務職員に対して，会計事務の基礎知識を習熟させるための研修を実施する。

・予算管理責任者の発注指⽰系統の明確化を図るため，「教職員発注届出書」に発注を補助する者（⾮常勤職員等）を記載
させ，予算管理責任者の確認を義務付ける。
・納品検収時に予算管理責任者の発注内容等を的確に伝達するため，財務会計システムによる「発注書」の作成を義務付け9るとともに発注業者に交付し，検収時には「発注書」の確認等を必須とすることで事務部⾨のモニタリングを強化する。
・事務部⾨のモニタリング強化の観点から，半期ごとに財務会計データ等を活⽤して，分割発注や特定の業者と多頻度の取引，予算の混合使⽤などのリスクアプローチを実施する。
10
・特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成，機器の保守・点検など）について，抽出により発注者以外の知識を有する者による契約内容の確認を⾏う。
・内部監査において，教職員発注・購⼊状況のデータ分析を⾏い，特定業者との多頻度取引が存在する場合には，当該取引業者から売掛⾦台帳等を取り寄せて，⽀出データと照合する等のリスクアプローチ監査を強化する。
11
・内部監査結果を監事へ報告し意⾒を求める。
8（３）

重要事項に対する取組み

・業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使⽤等を防⽌するため，納品検収時に消耗品へのマーキングを⾏うとともに，抽出により毎⽉現物確認の抜き打ちの調査を実施する。
13 ・学⽣アルバイト等における，事務部による業務実施者への業務実施前の説明と実施後のヒアリングの実施状況を確認する。
12（４）

不正発⽣要因の分析及び取組の改善

・資⾦適正執⾏委員会において不正を発⽣させる要因の把握とその分析・検証を進めるとともに，不正防⽌取組の実施状況
14の把握や⾒直しを実施する。また，資⾦適正執⾏委員会の活動状況を役員会及び学内構成員への周知を⾏う。

- 35 -

４．社会及び環境への配慮等の状況
本学では下記のとおり「群馬大学環境方針」を定め，教育・研究活動を通じて持続可能な発展に向け，サスティナブルキャンパスの構築を目指した取組を進めています。

群馬大学環境方針※詳細につきましては，「環境報告書 2022」をご参照ください。
（https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2022/09/cc54c833030d53892e5f09dc4b34e61d.pdf）

なお，2022 年度の活動内容は，2023 年 9 月頃に公表予定の「環境報告書 2023」をご参照ください。

- 36 -

５．内部統制の運用に関する情報
本学では，内部統制システムについて「国立大学法人群馬大学業務方法書」に明記すると
ともに，「国立大学法人群馬大学内部統制規程」を制定してこの取組みを推進しています。
（内部統制の体制については，本事業報告書の「１０．ガバナンスの状況 （２）ガバナン
スの体制 群馬大学における内部統制システム概念図」を併せてご覧ください。当事業年度
における運用状況は以下のとおりです。
1 統制環境令和４年度 運用状況

（１）法人の基本理念，役職員の倫理指
針・行動指針の策定①「基本理念及び目標」並びに「国立大学法人群馬大学教職員倫理規則」，「群馬大学行動規範」及び「群馬大学科学者行動規範」を，法人の基本
理念・運営方針，役職員の倫理指針・行動指針として策定し，大学ホームページで公表している。

（２）中期計画等の策定過程の整備，進捗管理体制の整備，評価体制の整備等①「国立大学法人群馬大学役員会規則」，「国立大学法人群馬大学経営協議会規則」及び「国立大学法人群馬大学教育研究評議会規則」の各規則に基づき，役員会，経営協議会及び教育研究評議会が中期計画等策定にあたり関与し，「中期計画等策定フロー図」及び「中期計画等策定スケジュール」に基づき中期計画等の策定過程を整備している。
②「中期計画カルテ」に基づき中期計画等の進捗管理体制を整備している。
③「国立大学法人群馬大学評価規則」に基づき群馬大学評価室等を設置し，中期計画等に基づき実施する業務の評価体制を整備している。
また，「国立大学法人群馬大学役員会規則」，「国立大学法人群馬大学経営協議会規則」及び「国立大学法人群馬大学教育研究評議会規則」の各規則に基づき，役員会，経営協議会及び教育研究評議会が中期計画等により実施する業務の評価に関与している。
④「群馬大学における内部質保証に関する方針」に基づき，本学の理念や目的を実現するために，自らが行う教育及び研究並びにそれらを行うための組織，運営，施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し，絶えず改善・向上に取り組む体制を整備した。（令和３年４月施行）（３）内部統制に関する措置①内部統制に係る重要事項は，内部統制委員会に位置付ける役員会に諮ることとしている（役員会規則において，役員会の審議事項として位置づけ）。
②「国立大学法人群馬大学内部統制規程」に基づき，内部統制システムの体制整備を行うとともに，モニタリングを実施している。
③内部統制のための体制として「国立大学法人群馬大学内部統制規程」において，学長が，法人の内部統制システムの整備及び運用に関し，各担
当役員を統括し，その最終責任を負うこととしている。
④法務・コンプライアンス室，資金適正執行委員会，研究行動規範委員会，
危機管理室等の内部統制推進部門を設置し，監事，会計監査人及び監査室が連携して学長へ監査報告を行う体制を整備している。
⑤「国立大学法人群馬大学反社会的勢力に対する基本方針」を整備している。
⑥「国立大学法人群馬大学公益通報者等保護規程」，「国立大学法人群馬大学教職員ハラスメントの防止等に関する規則」，「国立大学法人群馬大学
資金適正執行規程」及び「国立大学法人群馬大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」を整備し，外部通報については公益通報窓口（不正使用の相談・告発窓口，研究活動における不正行為に関する通報・相談窓口を兼ねる）を，内部通報については，ハラスメントの相談窓口を学内に設けるとともにハラスメントホットライン，内部通報ホッ- 37 -

トライン及び外部委託弁護士への外部受付窓口を設けている。
⑦各種規則等に基づき，定期的にコンプライアンスに関する研修を行っている。
【令和４年度に実施した研修】
・資金適正執行教育（令和４年４月～令和５年３月）
・研究倫理教育（令和４年４月～令和５年３月）
・法人文書作成・管理研修（令和４年９月）
・個人情報管理研修（令和４年 10 月）
・ハラスメント防止講座（令和５年２月～３月）
・情報セキュリティ講習（令和４年 12 月～令和５年１月）（４）理事の事務分
掌明示による責任の明確化①「国立大学法人群馬大学理事に関する申合せ」により，理事の業務分掌明示による責任の明確化を図っている。

（５）監事に関する措置①「国立大学法人群馬大学監事監査規則」は，監事が定めている。
②法定会議の他，本学の業務運営に関する会議への出席について，「国立大学法人群馬大学役員会規則」では「学長は，監事に役員会への出席を要請し，意見を聴くことができる。」と規定されている。また，「国立大学法人群馬大学監事監査規則」により「監事は，本学の役員会その他業務
運営に関する会議に出席し，意見を述べることができる。」と規定されており，監事は学長との意思疎通を常時確保する体制を図っている。
③「国立大学法人群馬大学監事監査規則」等において，監事が行う監事監
査について監査室の職員等に業務補助をさせることができることとしている。
④「国立大学法人群馬大学監事監査規則」等に基づき，学長は，監査結果
において改善すべき事項があるとした場合に，速やかに改善措置を講じ，その結果を監事に報告することとしている。
⑤「国立大学法人群馬大学組織規則」等において，監事の職務と権限を明確にしている。
⑥「国立大学法人群馬大学監事監査規則」等に基づき，監事は，監査報告を文部科学大臣及び学長にそれぞれ報告することとしている。

（６）文書管理，情報セキュリティ，リ
スク管理，個人情報保護，人事管理等に関する諸規則，体制等の整備①「国立大学法人群馬大学法人文書管理規則」及び「国立大学法人群馬大学情報公開取扱規程」を整備している。
②「国立大学法人群馬大学情報化推進室規程」及び「国立大学法人群馬大学情報セキュリティポリシー」を整備している。
また，「国立大学法人群馬大学危機管理規則」に基づき，国立大学法人
群馬大学情報セキュリティインシデント対応チーム（群馬大学ＣＳＩＲＴ）を設置している。
③「国立大学法人群馬大学危機管理規則」，「国立大学法人群馬大学危機管理対応指針」及び「国立大学法人群馬大学危機管理対応指針に基づく全学マニュアル」を整備している。
④内部統制委員会において，想定されるリスクを適切に管理することを目的としたリスクマップ及びリスク管理表を策定している。
⑤危機管理に関する支援，連絡調整等を行うため，「国立大学法人群馬大学
危機管理規則」に基づき危機管理室を設置している。
⑥「国立大学法人群馬大学危機管理対応指針」に基づき業務継続計画（ＢＣＰ）を整備している。
⑦「国立大学法人群馬大学個人情報保護規則」，「国立大学法人群馬大学保
有個人情報管理規程」及び「国立大学法人群馬大学特定個人情報管理規程」を整備している。

- 38 -

⑧公正かつ適切な人事制度を確立するため「国立大学法人群馬大学人事の方針」を定めている。
⑨「国立大学法人群馬大学教職員就業規則」，「国立大学法人群馬大学教職員に対する懲戒処分の基準」及び「国立大学法人群馬大学における懲戒処分の公表基準」を整備している。
2 リスクの評価と対応

令和４年度 運用状況

（１）業務部門ごとの業務フローの明確化，リスクに関する分析，リスク評価とリスク低減策の検討①「国立大学法人群馬大学危機管理規則」，「国立大学法人群馬大学危機管理対応指針」及び「国立大学法人群馬大学危機管理対応指針」に基づく
全学マニュアル」に基づき実施している。
②リスクマップにより想定されるリスクの大学経営への影響度を整理す
るとともに，リスク管理表及び危機管理対応指針に基づく各種マニュア
ルによりリスク回避を行っている。

（２）事故・災害等の緊急時に関する措置①「消防（防災）計画書」に基づき，訓練を実施している。
②「国立大学法人群馬大学危機管理規則」に基づく「国立大学法人群馬大学危機管理対応指針」により，学長を本部長とする「全学の危機対策本部」及び学部長等を本部長とする「学部等の危機対策本部」の構成員を規定している。
③「国立大学法人群馬大学危機管理規則」に基づく「国立大学法人群馬大学危機管理対応指針」，「国立大学法人群馬大学業務継続計画（ＢＣＰ）」
及び「大規模な施設整備の損傷への対応マニュアル」により，危機発生時の初動体制や情報収集を規定している。

（３）施設の点検と必要な補修の実施①「国立大学法人群馬大学における施設の管理運営に関する規則」により，施設の管理運営及び維持保全について規定している。
②「群馬大学長寿命化対策事業計画」を策定している。

（４）入札・契約に関する措置①「国立大学法人群馬大学契約事務取扱規程」に基づき，契約事務の適切な実施及び相互牽制を行っている。
②「国立大学法人群馬大学監事監査規則」に基づき監事による契約監視を実施している。また，「国立大学法人群馬大学入札監視委員会設置要項」に基づき，入札監視委員会を設置し，建設工事等の契約監視を行っている。
③「国立大学法人群馬大学契約事務取扱規程」に基づき，談合情報があった場合の対応について定めている。

（５）研究に関する措置①「国立大学法人群馬大学放射線安全委員会規程」，「国立大学法人群馬大学動物実験安全管理規程」，「国立大学法人群馬大学遺伝子組換え実験等
安全管理規程」，「群馬大学人を対象とする医学系研究倫理審査委員会規
程」，「群馬大学医学部附属病院臨床研究審査委員会規程」，「国立大学法人群馬大学安全保障輸出管理規則」等により安全管理体制，基準等を定め，厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識と明確化を図っている。
②「国立大学法人群馬大学資金適正執行規程」に基づき，資金適正執行委
員会を設置し，研究費の適正経理及び公的資金不正使用防止計画を推進するとともに監視並びに内部監査体制を整備している。
③「国立大学法人群馬大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」に基づき，研究行動規範委員会を設置し，論文捏造等研究不正の防止体制を整備している。
④「国立大学法人群馬大学職務発明等規則」及び「知的財産危機管理対応
マニュアル」に基づき，研究内容の漏洩防止（知財保護）を行っている。

（６）リスク顕在時①「国立大学法人群馬大学危機管理対応指針」において，危機事象発生時- 39 -

における広報体制
及びマニュアルの整備
3 統制活動の広報について定め，同指針に基づく「全学の危機管理対応マニュアル」
を整備している。また，危機事象発生に伴う報道機関への対応について
は，「広報本部」を窓口とした対応を行うこととしている。
令和４年度 運用状況

（１）中期計画等の進捗管理①「中期計画カルテ」に基づき中期計画等の進捗管理を行っている。

（２）評価活動の適切な運営に関する活動①「国立大学法人群馬大学大学評価規則」及び「評価活動のフロー図」に基づき，業務手順に沿った運営の確保を行っている。
②「国立大学法人群馬大学大学評価規則」及び「評価活動のフロー図」に基づき，業務手順に沿わない業務執行の把握を行っている。
③経営協議会は，大学に関し広くかつ高い識見を有する学外委員を構成員としており，経営協議会において学外委員からの第三者による意見を反映させ，恣意的（いわゆるお手盛りなど）とならない業務実績評価を行
っている。

（３）
（１）及び（２） ①「国立大学法人群馬大学大学評価規則」，「評価活動のフロー図」及び「中を基にした適切な期計画カルテ」に基づき，中期計画等の進捗管理を行い，自己評価を基
業務実績報告の作にした適切な業務実績報告の作成を行っている。
成（４）内部統制に関する措置①内部統制担当役員は担当分野について，内部統制推進責任者に対しモニタリングを指示し，その結果を報告させる体制としている。また，モニタリング結果は内部統制委員会（役員会）に報告することとしている。
②「国立大学法人群馬大学教職員就業規則」，「国立大学法人群馬大学教職員懲戒規則」及び「国立大学法人群馬大学における懲戒処分の公表基準」
を整備し，違反事実が発生した場合に対応している。
③役員の解任については，国立大学法人法第 17 条に基づき実施することとしている。教職員への懲戒規定としては「国立大学法人群馬大学教職員就業規則」及び「国立大学法人群馬大学教職員懲戒規則」を整備している。

（５）監事・会計監
査人と学長・理事の会合の定期的実施①会計監査人による監査計画，監査結果説明時に監事・会計監査人と学長，
理事による意見交換会を行っている。さらに，監事と会計監査人との意
見交換会を期中監査・決算監査時に行っている。

（６）部門ごとの業
務手順（マニュアル等）の整備及び業務執行に係るプロセ
スのチェックシス
テムの構築①「国立大学法人群馬大学事務局文書処理規程」，「国立大学法人群馬大学
会計事務取扱規程」及び「会計ルールハンドブック」により業務手順を作成し，意思決定プロセスを明らかにしている。

（７）業務システムを活用した効率的な業務運営①「国立大学法人群馬大学情報化推進室規程」，「国立大学法人群馬大学情報化推進室事務情報システム運用委員会内規」及び「国立大学法人群馬大学情報化推進室学務情報システム運用委員会内規」を整備している。
また，「人事給与システム」，「財務会計システム」及び「教務事務シス
テム」により各事務部門毎に情報化を推進するとともに業務システムを活用した効率的な業務運営を推進している。

（８）個人情報保護に係る点検活動の実施①「国立大学法人群馬大学保有個人情報管理規程」及び「国立大学法人群馬大学保有個人情報管理規程」に基づき，保有個人情報の記録媒体，処理経路，保管方法等について，定期に又は随時に点検している。

（９）監事監査に関する措置①「国立大学法人群馬大学監事監査規則」に基づき，役職員は，監事（補助者を含む。）が行う監事監査に協力することとしている。

- 40 -

②「国立大学法人群馬大学監事監査規則」等に基づき，改善すべき事項がある場合は，改善措置を講じ，その結果を監事に報告することとしている。
（10）業務の適正化を確保するための定期的な人事ローテーション
4 情報伝達①事務職員の人材育成をすすめながら，同一ポストでの在籍管理に努め，適正なキャリアパス推進のもと，適時の人事ローテーションを実施している。
令和４年度 運用状況

（１）学長等の指示，法人のミッションが全役職員に伝達される仕組み①学内教職員向けポータルサイトを活用し，指示，ミッションが伝達されている。また，各種会議の他，学長が教授会を訪問し，法人のミッションを学部等に示している。

（２）職員から学長等に必要な情報が伝達される仕組み（特に危機管理，内部統制情報）①「国立大学法人群馬大学危機管理規則」及び「国立大学法人群馬大学公益通報者等保護規程」に基づき，教職員は，危機事象が発生又は発生するおそれがあることを発見した場合は，直ちに当該学部等の長に報告し，当該学部等の長は，報告を受け学長及び危機管理室に報告することとなっている。また，監事も業務上の事故又は異例の事態があった場合は報告を受ける仕組みを構築している。
②対応中のリスク案件について定期的に内部統制委員会に報告されている。

（３）情報を利用可
能な形式に整えて活用できる措置①「国立大学法人群馬大学情報セキュリティポリシー」を整備している。

（４）意思決定に係る文書が保存管理
される仕組み及びこれらを監事等が閲覧できる仕組み①「国立大学法人群馬大学法人文書管理規則」を整備している。また，「国立大学法人群馬大学監事監査規則」等に基づき，監事は資料の閲覧及び提出を求めることができることとなっている。

（５）外部通報及び内部通報に関すること①「国立大学法人群馬大学公益通報者等保護規程」に基づき，窓口を設けている。また，外部通報者による通報内容の秘密の保持を確保している。
②内部統制担当役員（各理事）及び監事に報告される仕組みになっている。
③通報者に対して不利益な取扱いを行わないよう十分配慮している。
④Ｗｅｂサイト上に専用の通報窓口を整備している。
⑤内部通報者に対して，外部委託業者による「内部通報ホットライン」及
び外部委託弁護士（医療行為）が対応する外部受付窓口を設置している。

5 モニタリング

令和４年度 運用状況

（１）内部統制担当
役員及び担当部門におけるモニタリ
ング①「国立大学法人群馬大学コンプライアンス推進規則」に基づき，学内の内部統制体制を整備しており，各理事が担当分野における内部統制の整
備及び運用を推進し，その状況を把握し，監督する体制を構築している。
また，内部統制部門を総務部総務課に置き，各学部等が実施する業務に対し継続的な日常的モニタリングを推進させる。
②内部統制システムの運用を推進するため，「内部統制システム推進計画」
を年度毎に制定し，モニタリングを実施している。
③内部統制推進責任者である学部等の長は，学部等で推進する業務について日常的にモニタリングを実施している。

（２）監事によるモ
ニタリング①「国立大学法人群馬大学監事監査規則」等に基づき，役員会その他業務
運営に関する会議に出席し，意見を述べる体制を構築している。
②「国立大学法人群馬大学監事監査規則」等に基づき，業務に係る重要な- 41 -

文書は，あらかじめ監事に回付することとしている。
③「国立大学法人群馬大学監事監査規則」等に基づき，監事は，中期計画
及び年度計画の実施状況，人事管理及び服務管理の状況，決算の状況，
予算の執行及び資金運用の状況等について内部統制を図るための独立的評価実施の仕組みを構築している。
④「国立大学法人群馬大学監事監査規則」等に基づき，監事と会計監査人と監査室は相互に連携し，合理的で効率的な監査に努めている。
⑤「国立大学法人群馬大学監事監査規則」等に基づき，役職員は，業務上の事故又は異例の事態発生時に，速やかに監事に報告することとしている。
⑥「国立大学法人群馬大学監事監査規則」等に基づき，役職員は，監事が行う監査について迅速かつ積極的に協力することとしている。
（３）内部監査によるモニタリング

6 ICT

７①「国立大学法人群馬大学内部監査規程」等に基づき内部監査担当を監査室とし，本学における業務の状況について，正確性，合規制，経済性，効率性及び有効性の観点等から定期及び臨時監査を実施し監査の結果，必要があるときは，学長は被監査組織の長に対し改善措置を命じ，命じられた組織の長は改善措置を講じ学長に報告することとしている。
②確実な実施のため，年度毎に計画を制定している。
令和４年度 運用状況

（１）情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確
保①「国立大学法人群馬大学情報化推進室規程」及び「国立大学法人群馬大学情報セキュリティポリシー」を整備している。情報システムに係るリ
スクへの対策として必要な取組及び定期的な点検を行っている。
②「国立大学法人群馬大学情報セキュリティ対策等基本計画」を策定し，インシデント対応として，理事（総務・財務担当）を室長とする全学の危機管理室に群馬大学 CSIRT を設置し体制の構築や手順書等の整備，情報セキュリティ等教育・訓練及び啓発活動，定期的な情報セキュリティ
監査をそれぞれ実施している。

（２）情報漏えいの防止①「国立大学法人群馬大学情報化推進室規程」及び「国立大学法人群馬大学情報セキュリティポリシー」により情報漏えいの防止に努めている。
②「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき，「国立大学法人群馬大学個人情報保護規則」を整備し，独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針を反映させた「国立大学法人群馬大学保有個人情報管理規程」を整備し法令遵守している。
③業務変更に伴い情報システムを速やかに改変している。

その他

令和４年度 運用状況

（１）予算配分が適正に実施されることを確保するための体制①「国立大学法人群馬大学役員会規則」，「国立大学法人群馬大学経営協議会規則」及び「国立大学法人群馬大学会計規則」に基づき，学長が予算の作成または変更を行うに当たって，経営協議会の審議を経て役員会で審議・決定する仕組みを構築し，予算配分が適正に実施されることを確保するための体制を整備している。

（２）評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組
みの構築①年度ごとに作成している「群馬大学予算編成方針」に基づき，評価結果
を法人内部の予算配分等に活用する仕組みを構築している。

（３）内部統制に関する取組みの不断の見直し①「国立大学法人群馬大学コンプライアンス推進規則」に基づき，コンプライアンス体制を整備し，内部統制に関する取組の不断の見直しを行っている。

- 42 -

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)

交付年度

期首残高

令和 4 年度

当期振替額

交付金
当期交付額

－

運営費交
付金収益

11,328

11,215

資本
剰余金

期末残高

小計
－

11,215113(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

(２)運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和 4 年度交付分(単位：百万円)

区分金額

業務達成基準 運営費交付金収益による振替額
資本剰余金計

内訳
90 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費－

交付金（ミッション実現加速化経費）「共同利用・共同研究支援分」，「基盤的設備等整備分」

90 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：19ｲ)固定資産の取得額：70③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，90 百万円を収益化

期間進行基準 運営費交付金収益による振替額
資本剰余金
計10,356 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び－10,356

費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,956
ｲ) 固定資産の取得額：399③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90％)を下回った相当額(6 百万円)を除き，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化

費用進行基準 運営費交付金収益による振替額
資本剰余金
計

768 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他②当該業務に関する損益等－768ｱ)損益計算書に計上した費用の額：768
人件費(退職手当)：558 人件費(給与・年俸制)：95
移転費：1 建物新営設備費：39
教育・研究基盤維持経費：74③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 768 百万円を収益化

国立大学法人会計基準第 72 第 3項による振替額
合計－ 該当なし11,215(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

- 43 -

(３)運営費交付金債務残高の明細(単位：百万円)

交付年度
令和 4 年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし・学生収容定員が下回った相当額として繰越したも

期間進行基準を採用した業務に係る分

6 の。当該債務は，中期目標期間終了時に国庫納付する

費用進行基準を採用した業務に係る分

106 ・退職手当及び年俸制導入促進費の執行残であり，翌

計Ⅴ

残高の発生理由及び収益化等の計画予定である。
退職手当 78 百万円 年俸制導入促進費 28 百万円
事業年度以降に使用する予定である。

113

参考情報

１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠
出債務のうち，独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI 債務，
長期リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

- 44 -

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

② 損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益，入学料収益，検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益，寄附金収益，補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付
金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動によるキャッシュ・フロー

増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

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２．その他公表資料等との関係の説明
群馬大学では，ステークホルダーの皆さまに本学の活動状況等についてご理解いただくた
め，様々な刊行物を発行し，公式ホームページで公表しています。事業報告書に関連する主な刊行物は以下のとおりです。この他にも，学部，研究科，附属施設等それぞれで発行する刊行物もあります。
詳細については，本学ホームページをご覧ください（次のアドレス参照）。
https://www.gunma-u.ac.jp/outline/out009/g1938

群馬大学案内群馬大学概要財務レポート

本学志願者等に向けて，最新のトピックス，キャンパス情報，学生サポート情報などを掲載しています。

本学の理念や目標，学部等の概要や各種データ等の資料などを掲載しています。

本学の資産，負債などの財務状
況を明らかにするとともに，本学のビジョンやそれに基づく具体的な取組などを掲載しています。

群馬大学広報誌「 GU’ DAY（ グ ッ デ イ ） 」

研究活動報 水源環境報告書

本学の先端的研究を紹介するために本学研究・産学連携推進機構
が発行している研究活動報です。
本学先端研究者へのインタビュー
記事などを掲載しています。

環境省「環境報告ガイドライン
2018」を参考に，本学の環境方
針，環境教育・研究，環境保全活動や本学のエネルギー消費量などを掲載しています。

本学の学生や教職員等の活動状
況などについて最新の情報を掲載する広報誌です。学生広報大使とともに編集しています。

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