２０１８年９月議会

一般質問（要旨）
2018/9/20
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、一般質問を行います。まず、知事の政治姿勢についてであります。
１．知事の政治姿勢について①中種子町における日米共同訓練について
中種子町で、来月行わる日米共同訓練に対する知事の見解については、先日の代表質問で示されましたので、私は、この件の問題点を指摘し、要望に変えます。
第１の問題は、今年３月に米海兵隊を習ってつくられた陸上自衛隊「水陸機動団」が、今回行う海からボートを使っての上陸訓練や空からヘリとロープを使っての降下訓練は、憲法違反の武力行使につながる訓練であるという点です。
元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は２０１４年の外交防衛委員会の参考人として、「上陸作戦能力は実はつい１０年前まではタブーだった」それは「海外派兵につながるからだ」と発言しています。
第２の問題は、今回の訓練が、自衛隊基地でも、米軍基地でも、演習場でもない、民有地で行われることです。外国の軍隊である米軍が、民間の土地を使って訓練を行うのは、全国でも例がなく、法律的に日本の主権を侵害することになります。
知事は、代表質問の答弁で、「地元の意向を尊重する」と言われましたが、地元では、不安と反対の声が上がり、９月１４日には、共同訓練の計画に反対する集会が中種子町で開かれました。昨日の夕方は、街角に立っての反対の意思表明行動、本日は、午後から、中種子町長へ訓練を受け入れないよう申し入れを行うそうです。町議会での議論は行われても、町民のみなさんには、訓練についてほとんど知らされていないのが実情です。
「住民の安全を確認して判断する」とも答弁されましたが、この間の沖縄での様々な事故
や奄美空港へのオスプレイの緊急着陸の状況を見ても、訓練で住民の安全が脅かされることは明らかです。
今、県の姿勢が問われています。空港跡地や海岸についての貸付等の権限を有する知事として、全国でも例のないこのような訓練は、県民の安心・安全を守る立場で、毅然と拒否すべきです。強く要請しておきます。
②川内原発について
北海道で大地震が発生し、あらためて、原発そのものについて、考えさせられました。今回の地震では、北海道電力泊原発は、わずか震度２であったにもかかわらず、外部電力を失い、非常用発電機を起動させる事態になりました。
そもそも、原発を動かすには原発を動かすための外部電力が必要です。今回のように、震源が遠くても、ブラックアウトが起きれば、川内原発の外部電源を失うことになります。九
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州電力が、外部電源の系統を増やしたり、非常用発電機の電源車を増やしたりしても、自然の脅威は私たち人間の「想定」をはるかに超えて襲いかかってきます。
日本には、分かっているだけでも２０００もの活断層があり、どこでも大きな地震が起きる恐れがあります。地震大国日本に、原発はあってはならない。そのことを今回の地震は教えているのではないでしょうか。
２０１１年３月の東日本大震災当時、南相馬市の市長で、今年１月に市長をやめられた桜
井勝延さんの訴えを紹介します。
「津波で多くの犠牲者を出しました。捜索・救助活動の最中に原発の爆発事故が起きたのです。当時、何が起きたのか、東京電力からは連絡がありませんでした。やがてバリケードが設置されて、ガソリンなどの物資も入らなくなり、住民が棄民された状態になりました。
酪農家や養豚農家は自宅に入ることさえ許されず、えさをもらえなくなった牛や豚は次々に死んでゆきました。自殺に追い込まれた農家もありました。推進派は『原発はクリーンで安
全で安いエネルギー』などと言っていましたが、その現実は人の命を危うくし、環境も汚染し、最も高くつくエネルギーだったことが明らかになったではありませんか。再稼働させてはなりません。現実的な避難計画は再稼働させないことです。」こう述べました。
知事、おたずねいたします。知事の原発そのものの是非についてのお考えをお聞かせください。
三反園知事は、川内原発３号機の増設について、「３号機を増設する状況にはない」という見解を示されています。伊藤前知事も同じ表現をされており、それを担保するために県知事が許認可権を持つ２つの手続きを「凍結する」とされました。しかし、これは「私の任期中は」という期間限定でありました。その後、県知事選挙で、伊藤知事から三反園知事へと替わりましたが、この「凍結」された２つの手続きは、今、どういう状況にあるのでしょうか。伊藤前知事の任期が終わり「自然解凍」となったのか、依然「凍結」されたままなのか。
それとも、三反園知事の意思で「解凍」されたのか、いずれの状況にあるのか、明確にお答えください。
伊藤知事時代に「凍結」された２つの手続きのうちの一つが、保安林解除の許可で、敷地内の約６．６ｈａの保安林のうち、約４．５ｈａの保安林解除の予定告示がなされ、すでに伐採されています。解除申請の理由は、「資機材保管ヤードの造成」となっていますが、そもそも、保安林解除の手続きの「凍結」は、知事の強力な権限として、３号機増設を認めない意思を担保する重みのあるもので、申請の理由が「３号機増設」ではないからと言って簡単に許可することは許されない権限です。ところが、伊藤前知事の任期中に、周辺地区から「保安林解除の同意書」を取っていることが分かりました。「凍結」すると言いながら、保安林解除の準備を行っていたことは驚くばかりですが、三反園知事は、県民に「チェンジ」と訴えて、「脱原発」知事として当選されました。であれば、伊藤前知事が進めようとしていた保安林解除の手続きを「中止」する選択もあったはずです。３号機増設をめぐっての保安林解除が持つ意味を認識した上で、解除の手続きを進められたのか、認識のないままに進められたのか、どちらであるか、明確にお答えください。
現時点での川内原発敷地内の大規模造成工事の状況を見ると、驚くことに、３号機増設環2

境影響評価書に示されている沈砂池と盛り土の位置が、同じ位置になっています。このこと
自体は、川内原発の幹部も認めています。このことについては、承知しておられますか。また、どう考えられますか、見解をお聞かせください。
九州電力の池辺新社長は、就任にあたってのインタビューに３号機増設は必要と発言されています。
繰り返しますが、地震大国日本に、原発はあってはならないものです。三反園知事が述べられている「３号機増設の現状にない」とは、状況の変化によっては、増設もありうるということになってしまいます。最も確実に３号機増設を認めないために、３号機増設の同意を「撤回」していただきたい。知事の意思をおたずねいたします。
③ギャンブル依存症とカジノについて
日本は、すでに、パチンコと公営ギャンブルを合わせ、市場規模が２７兆円にも上るギャンブル大国です。ギャンブル依存症も３００万人を超え、多重債務や自己破産など、深刻な社会問題を引き起こしています。
まず、知事に、ギャンブル依存症について、どのように認識しておられるかおたずねいたします。
政府は、この７月、刑法で禁じられてきた民営賭博を解禁し、さらにギャンブル依存症を増やすことになるカジノ法案審議を強行し、成立させました。
安倍内閣は、カジノを成長戦略の目玉と位置付けていますが、カジノは、人のお金を巻き上げるだけで、付加価値は生みません。元々、経済効果を云々するようなしろものではありません。ギャンブル依存症を増やせば増やすほどもうかるビジネスなど、許されるものではありません。
ところが、九州地方知事会が、本年５月にあげた「地方創生の推進について」という国の支援を求める決議には、「九州地域へのＩＲ導入」が盛り込まれ「地方へのＩＲ導入は、新
たな人の流れや雇用を創出するまたとない機会であることから、各地域における理解を前提として地方創生に資するＩＲ導入を進めること」と述べられています。
長崎県では、観光拠点機能としてカジノを含めたＩＲ施設を整備し、地域活性化を図るという長崎ＩＲ構想なるものが作られています。
人の不幸を儲けの道具にするカジノで、地方創生がなされるでしょうか。三反園知事は、本県の観光・ＰＲには、特に力を入れておられるようでありますが、カジノについてはどのようにお考えかおたずねいたします。
④水俣病被害者の全面救済について「私に 人並みの 痛みを感じる体をください。人並みの 味のわかる体をください。人並みに 熱さのわかる体をください。普通の体にして返せ。」
これは、今年７月６日、７８歳で亡くなられた、水俣病不知火患者会会長だった大石利生
さんの読まれた詩です。大石さんは、水俣市に生まれて魚を食べて育ち、チッソに就職しました。交通事故でガラス片が貫通し、自分で引き抜いても痛みを感じない、奥さんが作る料3

理の味もわからず「おいしい」と言えない、孫とお風呂に入り、あまりのお湯の熱さに、孫が泣き叫んでも、自分は熱さがわからない、そういう体だったのでした。
１９５０年頃、魚の大量死と猫の狂い死にから始まった水俣病は、チッソ水俣工場の廃液に含まれたメチル水銀に汚染された魚介類を地域住民がたくさん食べたことによって引き起こされましたが、チッソが隠し、国と熊本県が放置する中で、深刻な公害病として広がっていきました。
この水俣病の公式確認から６２年を過ぎましたが、国は「あたう限りの救済」を掲げながら、まだ、多数の水俣病被害者が取り残されていることが明らかであるにもかかわらず、被害者団体の強い反対を押し切って、わずか２年で申請受付を締切りました。このような状況を受け、２０１３年６月、新たな訴訟が起き、その原告数は、全国で１５００人にものぼっています。
本県においては、特措法に申請したにもかかわらず救済されなかった方が４４２８名もおられ、公健法においても３９７２人の棄却、未審査が１０６２人もおられます。
知事におたずねいたします。未だに水俣病被害者と認められずに健康被害に苦しむ方々が県内に数多くおられることについて、どのように認識しておられますか。
水俣病の背景と被害の実相を明らかにするためのミナマタ現地調査は、３６回目の今年、初めて鹿児島県の長島で行われました。長島は、１つの島でありながら、旧東町と旧長島町とで、水俣病特措法の対象地域と非対象地域というように分断されています。この長島町で、どのように不知火海の魚介類が食べられていったのか、現地調査で明らかになりました。
旧東町の薄井港から、不知火海に向かって漁船が出ていました。旧東町からは、公健法上の水俣病の認定患者が出ており、特措法で対象地域と指定されています。
旧長島町は、茅屋港（ぼやこう）から、不知火海や出水灘、水俣沖に出て、「きんちゃく
網漁」が行われていました。の船団が１０船団ほどあり、２５０人ほどの乗組員がいました。
この漁は、少数の漁師と、多数の網を引き上げる人夫がいて成り立つ漁で、９割方、不知火
海や出水灘、水俣沖にでていました。
人夫たちには、現金のほかに「おかず」という意味の「セ」と呼ばれる魚がバケツ１杯分ほど配られました。「きんちゃく網漁」は、満月の前後の１週間を除いて、毎日行われるので、自分の家だけでは食べきれず近所や親せきなどにも配っていたそうです。不漁の時も、人夫を集めるために、セの分だけは確保して配布されていました。また、天草の牛深から「めご入れどん」と呼ばれる行商人が魚を売りにきて、長島の野菜と交換していきました。こうして、不知火海産の魚介類は長島全域に広がり、どこでもたくさん食べられていたのです。
また、不知火海沿岸住民の有病率の長島調査について、高岡滋医師から発表されました。
これは、長島の中でも特措法の「対象外」とされた長島の西岸に位置する北方崎（ほっぽうざき）や小浜（おはま）集落の住民と、チッソの水銀汚染とは無関係な奄美大島住民について、魚介類の摂取状況と５８項目に及ぶ綿密な自覚症状の聞き取りや医師団による検診で、比較検討を行うという調査でした。この調査結果について、ここで詳細に述べる時間はありませんが、明らかに、長島の北方崎や小浜集落には、水俣病の症状があらわれています。今
回の調査で、旧東町と旧長島町と区別なく、長島全体に水俣病の被害が広がっていることが4分かりました。
そこで、おたずねします。特措法における地域や年代の線引きを、被害実態に合わせて見直すことを国に求めていただきたい。特措法では、対象地域外とされていた伊佐市の被害者が救済されました。これまでの救済実態に合わせて治療研究事業の対象地域に伊佐市を含めていただきたい。
また、被害の実相を正確に把握し、水俣病被害者で救済から取り残される人をなくすためにも、不知火海沿岸地域の健康・環境調査を国と連携し、ただちに行っていただきたい。
鹿児島県として水俣病の被害実態を正確に把握するために、対象地域外といわれる阿久根、
長島、伊佐の現地視察と被害者との懇談の機会を設けて、声を聞いていただきたい。以上、知事の見解を求めます。
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知事の政治姿勢について１－１

中種子町における日米共同訓練について（要望へ変更）１－２

原発に対する見解について（企画部長）

原発に対する見解についてであります。
国は，本年７月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画において，原子力政策の方向性として，いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ，国民の懸念の解消に全力を挙げることを前提としております。また，原発の依存度については，再生可能エネルギーの導入などにより可能な限り低減させることとしております。
県としては，引き続き，県民の安心・安全を確保する観点から，川内原発に係る防災対策の充実・強化に全力で取り組みながら，本県の多様で豊かな資源を最大限活用して再生可能エネルギーの導入を積極的に促進してまいりたいと考えております。
１－３

川内原発３号機増設に係る手続及び見解について（知事）

川内原発の３号機増設に係る２つの手続及び見解についてであります。
東京電力福島第一原発事故後の状況や，今の県民の安心・安全に対する思いを考えますと，３号機の増設を進める状況にはないと考えています。
再質問（まつざき議員）
知事は答弁で，３号機増設は進める現状にはないと答弁されました。ということは，前知事もそう言われていましたが，３号機増設に関わる県が持っている２つの権限の手続は，凍結されたまま，と理解してよろしいですか。
答弁者（知事）
先ほど申し上げたとおりでありまして，東京電力福島第一原発事故後の状況，今の県民の安心・安全に5

対する思いを考えますと，３号機の増設を進める状況にはないと考えているということでございます。
再々質問（まつざき議員）凍結されて手続を進める意思はないと理解します。よろしいですね。確認させてください。
答弁者（知事）何度も申し上げておりますけれども，東京電力福島第一原発事故後の状況，今の県民の安心・安全に対する思いを考えますと，３号機の増設を進める状況にはないと考えているということでございます。
再発言（まつざき議員）
決して進めることはないと，凍結されたままと理解いたします。
１－４

川内原子力発電所の保安林解除手続について（環境林務部長）

川内原子力発電所については，原子力規制委員会が定めた新規制基準に対応するための特定重大事故等対処施設の整備などに伴い，１・２号機の通常運転や定期検査時の保守点検に必要な資機材保管ヤー
ドが不足するとして，敷地内の一部の保安林について，九州電力から解除申請がなされたものであります。
県におきましては，森林法等の規定に基づき，公益上の理由により必要が生じたものであるか，他に適地を求めることができないか，解除面積が必要最小限度のものであるかなどについて，慎重に審査を行ったところであります。
この結果，解除の要件を備えていると判断し，県森林審議会からの解除適当との答申も踏まえ，解除予定として告示を行ったものであります。
１－５

川内原子力発電所内の沈砂池，盛土の工事について（環境林務部長）

保安林解除申請書によると，盛土工事については，新たに必要となる保管ヤードの面積の確保や効率的な運用等を図る観点から，既設ヤードに隣接して新たなヤードを設置するなどのためのものであるとされております。
また，同様に，沈砂池についても，現地の地形や盛土の位置・形状，基準を満たす容量，設置後の維持・管理などを勘案し，現在の位置に整備するとされております。
いずれにいたしましても，現在行われている工事は，１・２号機の通常運転や定期検査時の保守点検に必要な資機材保管ヤードを造成するためのものであると承知をいたしております。
１－６

ギャンブル依存症について（くらし保健福祉部長）

ギャンブル等依存症とは，ギャンブル等依存症対策基本法によりますと，ギャンブルにのめり込むことにより，日常生活又は社会生活に支障が生じている状態と定義されております。
国においては，ギャンブル等依存症は，多重債務，犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑
み，依存症対策を総合的かつ計画的に推進することとしております。
県におきましても，ギャンブル等依存症である者及びその家族が，日常生活及び社会生活を円滑に営
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むことができるよう支援することは重要であると考えており，現在，精神保健福祉センター等において，相談支援や家族教室等を実施しているところです。
１－７

特定複合観光施設いわゆるＩＲの誘致に対する県の考えについて（ＰＲ・観光戦略部長）

本年７月に成立したいわゆる「ＩＲ実施法」によりますと，国は全国で３箇所を上限に区域整備計画を認定することとしております。
全国では現在，お尋ねにありました長崎県のほか，大阪府，和歌山県などが，ＩＲの誘致活動等に取り組んでいると承知しております。
ＩＲは，国内外からの観光客誘致や地域での雇用促進など経済波及効果が期待されます一方，ギャン
ブル依存症や資金洗浄などの懸念も指摘されております。
ＩＲの誘致には，これらの懸念への十分な対応や，県民の理解が必要であると考えており，県としては，ＩＲ誘致についての検討は行っていないところであります。
１－８

水俣病に関する現状認識について（知事）

水俣病に関する現状認識についてであります。
昭和３１年に公式確認された水俣病は，我が国の公害，環境問題の原点となる問題でありまして，現在でも多くの方々が心身の苦労に耐えておられるところであります。
水俣病対策につきましては，国において，これまで公害健康被害補償法による水俣病認定制度，２回の政治解決などに基づいて様々な取組を行ってきておりますが，公式確認から６２年目に当たる今日でも，多くの方々が認定申請を行っているほか，訴訟が提起されるなど，今なお十分な解決には至っていない
状況にあると認識しております。
水俣病につきましては，重要な解決しなければならない問題であると考えておりまして，県といたしましては，公害健康被害補償法に基づく水俣病認定申請の審査や，水俣病総合対策事業による療養費の支給，健康不安者に対する健診などの取組を，今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。
１－９

水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済措置における居住地等による線引きについて（環境林務部長）
特措法に基づく救済措置の申請期限は，平成２４年７月までであり，同法に基づく救済措置の判定は既に終了しております。
同法に基づく救済措置における対象年齢，対象地域の基準につきましては，ノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所が示した基準を基本とし，国と救済を求める団体との協議も踏まえ，閣議決定された「救済措置の方針」等において定められたものであります。
既に，救済措置の申請及び判定は終了しておりますことから，対象年齢，対象地域の見直しに係る要望は考えていないところであります。
１－１０

水俣病要観察者等治療研究事業について（環境林務部長）

治療研究事業は，国の補助制度を活用し，水俣病の認定申請者のうち，原則として申請から１年が経過
7し，対象地域における居住歴等の要件を満たす方に，療養費等を助成する事業であります。
関係団体からは，対象地域に伊佐市を加えるよう要望がなされており，その都度，その旨を国にお伝えしております。
１－１１

不知火海沿岸地域の住民健康調査等及び水俣病に係る現地調査等につい

て（環境林

務部長）
住民健康調査等については，特措法において，国が「指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究」等を行うこととされております。
県といたしましても，調査研究に必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
また，県では，平成２７年に長島町，２８年に阿久根市及び伊佐市において，地域の方々と意見交換を実施し，救済措置に関する御意見などを伺ったところであり，その内容については国にもお伝えしたところであります。
再質問（まつざき議員）
裁判で加害が認められたのはチッソはもちろんですが，国と熊本県です。鹿児島は，鹿児島県としては，国に遠慮することなく，県内の被害者の全面救済のために声を上げていただきたいと思います。まずは，県内の水俣病被害者と会って，その声を直接聞いていただきたい。是非，そういう機会を設けていた
だきたいと考えますが，いかがでしょうか。
答弁者（環境林務部長）
先ほども答弁をいたしましたけれども，県におきましては，平成 27 年，及び平成 28 年に地域の方々と意見交換を実施し，救済措置に関する御意見のほか，当時の食生活や漁業の状況などについてお話を伺ったところであり，その内容につきましては国にもお伝えしているところであります。その後，国におきます対策について，大きな変化等もないところでございますので，改めてお話をするという考えはないところでございます。

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２．熱中症対策としてのエアコンの整備について
今年の夏、猛暑、酷暑の日々が続きました。総務省消防庁の調査によると、４月３０日から９月９日までの間に、熱中症による救急搬送された人は、県内で１３８９人にも及びました。その内、約４４％もの方たちが、自宅にいて、熱中症になっています。学校などでは７５人が救急搬送されています。昨年の統計では、県内で１８名が熱中症で死亡しています。
暑さで命を失うという、とんでもない事態の中で、県としてやるべきことは何か、おたずねしていきたいと思います。
今年、熱中症で死亡する人が続出する中で、テレビの報道では、毎日繰り返し「ためらわずに冷房を使ってください。」と呼びかけられておりました。
まず、熱中症対策としての、エアコンの効果についての認識をお聞かせください。
①県立高校においてここでは、県が設置者である県立高校と寄宿舎のエアコンについて取り上げます。
まず、文科省示している教室の適正温度と、実際の県立高校普通教室における室温の実情とそれについての県の認識についてお聞かせください。
次に、県立高校の普通教室へのエアコン設置の現状とエアコン整備の考え方をお聞かせく
ださい。
県立高校のうち、楠隼高校には、県費でエアコンがつけられていますが、その理由についても伺います。
昨年度の文科省の調査で、県立高校の普通教室へのエアコン整備の比率が１００％である
６都府県のうちの高知県と鳥取県の整備状況についてご紹介します。
鳥取県では、１４年前の２００４年から、県費で普通教室にエアコンが整備されました。
もちろん電気代も県費です。私が、県費で整備をおこなった理由を尋ねると、なぜそんなことを聞くのか理解できないような口ぶりで「学校生活の中で、学習の場ですので、照明などと同じようにエアコンをつけています。」という答えでした。
高知県では、２０１３年から県費で普通教室へエアコンが整備されました。その経過は「前年の２０１２年に文部科学省の『学校における会計処理の適正化について等の調査』について知事協議を行った際、学校の普通教室等にはＰＴＡによりエアコン整備されている事例があることを説明したところ、知事から県費で整備できないか検討するよう指示があったことをきっかけに、県費整備に向けて動き出した。」というものでした。
当時、高知県の県立高校３７校のうち１２校がＰＴＡや同窓会で整備されており、２５校が未整備でしたが、知事の指示後、３年計画で、県費で順次整備されました。すでにＰＴＡ等がリース方式や買取方式により設置していたエアコン設備については、リース契約の継承
または寄付受納することにより、２０１３年７月分から費用はすべて県費で賄われるようになりました。
そこでおたずねいたします。先日の代表質問の答弁では、「限られた予算の中で、整備は困難」という見解が示されましたが、県立の学校においては、児童・生徒の学ぶ環境整備のために、鳥取県の考え方のように、照明器具と同様に、エアコン整備は県教育委員会が責任を持つべきです。また、すでにＰＴＡや同窓会が整備しているところには、高知県のように、
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電気代を含めた維持費は、県費負担に切り替えるべきです。改めて、教育長の見解を伺います。
合わせて、県教育委員会が設置している寄宿舎についてのエアコン整備の現状と今後のエアコン整備方針について、おたずねします。
②生活保護世帯において（生活保護世帯と低所得世帯については、時間の関係上、質問を割愛し、要望に変えます）
厚生労働省の通知により、今年４月１日以降に保護を開始した世帯から、５万円を限度としてエアコンの設置が認められるようになりました。しかし、その対象となるのは、高齢者や子ども、難病患者がいる世帯などに限られています。
この夏の気候やその中での熱中症の発生状況を考えると、全ての人にとって、エアコンは必需品となっています。通知の対象者に限定することなく、申請があれば柔軟に対応していただきたい。
また、４月１日以前に保護を開始している世帯に対しては、一時扶助でエアコン設置していただきたい。
エアコンがある家庭でも、電気代が上がるのを心配して、エアコンの使用をためらう家庭も存在します。電気代を心配してエアコンをつけないために熱中症になった、という事態を招かないためにも、国に対して夏季加算を創設するよう強く求めていただきたい。
③低所得世帯において低所得者を対象として、生活福祉資金の貸付の仕組みがありますが、広く知らされておりません。この生活福祉資金を利用してエアコン設置ができることについて、周知をすべきです。従来の手続きは、とても煩雑で、保証人の件もあり、手続きの途中で借りるのをあきらめる人も多数います。エアコン設置については、特別に手続きも簡略化し、社協での審査も迅速に行い、申請後、早急に対応できるように、社協と協議していただきたい。
以上を強く要望し、次の質問に入ります。
３．乳幼児医療費助成の現物給付について
これは、県政かわら版の８月号です。私は、県民の方から、お電話をいただきました。
「県
政かわら版を見たら、みんな窓口負担がなくなるように見えるけど、どうなんですか。」と聞かれました。この間、私は、現物給付、窓口負担ゼロの導入を一定、評価してきました。
これについての私の率直な感想を言わせていただければ、未就学児の６人に一人、１６％しか、窓口無料にならないものを、よくまあ、１面の全面を使って、大々的に広報できるもの
だと、あきれてしまいました。しかし、裏を返せば、この現物給付というのが、いかに県民に喜ばれるのか、待たれているのか、ということを県もよく認識されている証拠と言えるでしょう。
厚生労働省は、地方公共団体が独自に行う子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調
整措置、いわゆるペナルティについて、今年度より、未就学児までの対象とする医療費助成10については、行わないことを通知しています。
まず、この国によるペナルティの廃止について、その理由は何か、また、所得制限が設けられているのか、確認いたします。
九州・沖縄の各県において、これまで、現物給付を実施していないのは、本県と沖縄県のみでありました。沖縄県は、未就学児を対象としたペナルティの廃止を受けて、この１０月から、所得制限は設けず、全ての子どもを対象として現物給付を実施するとしています。そうなると、九州沖縄で、一番遅れているのが、鹿児島県ということになってしまいます。
国が子育て支援として全ての未就学児を対象としている中で、本県が所得制限を設けて、対象者を限定しているということは、国の施策に逆行していると言えるのではないでしょうか。見解を伺います。
８月には、「３つの安心をつくる会」のみなさんが、知事の公約の「子どもの医療費助成制度は窓口払いを完全にゼロにします」をすべてのこどもたちを対象に実現してほしいという県内各地からの１万筆を超える署名を県に提出されました。
このかわら版で知事が述べられているように、「子育て世代にとって住みやすく、生みやすい鹿児島をつくるため」所得制限はもうけず、全ての子どもを対象に現物給付を行うべきであると考えますが、知事の見解を伺います。
４．特別支援教育について
今、特別支援学級数が年々増加しています。１０年間で、学級数は２倍超、児童生徒数は３倍となったことが報道されています。
特別支援学級の編成基準は１学級８名以下となっていますが、本県の特別支援学級で、児童生徒が 8 人の学級、７人の学級はいくつありますか。合わせて、全体の特別支援学級のう
ちのどのくらいの比率を占めるのか、お示しください。
子どもたちの障害の種類、程度、学年はさまざまであり、一人の教師がそれぞれの子どもたちの発達段階に応じた授業を行うことは、大変困難な状況にあります。その改善のために、特別支援学級の学級編成基準を８人から６人に引き下げることや、小学校では上学年、下学年に分けて編成することを国に要請していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。また、国における改正を待つのでなく、県として編成基準を引き下げることや、児童生徒の状況に応じて必要な教員を県独自で配置していただきたいと考えますが、見解を伺います。
特別支援学校にスクールバスを利用している子どもたちのバスの乗車時間が長いことは、県議会でもたびたび議論されてきました。まず、スクールバスの所要時間の実態とそれについての県教育委員会の認識をおたずねします。
湧水町から出水養護学校にスクールバスでお子さんを通わせておられる保護者のお手紙を紹介いたします。「現在湧水町からは、小学部から高等部まで１５名の子どもたちが通っています。宮崎県との県境にある湧水町吉松の始発は朝７時１０分、その後湧水町栗野のバ
ス停、伊佐市のバス停で子どもたちを乗せ、学校には８時４５分に到着します。自宅から各々のバス停までは大体１０分ほどかけて保護者が送迎しています。吉松地区の子どもたちで片11

道１時間４５分、栗野地区の子どもたちでも１時間３０分かかっています。往復すると長い子は３時間半にもなります。湧水線の利用者の中には肢体不自由なお子さんもいて、一度シートに固定されると自由に体位を変えられず学校に到着するまで辛い思いをされています。
他にも、人とのかかわり合いが難しい子などは周りと会話することもなく長時間やり過ごすことしかできません。これが湧水町から通学する子どもたちの日常です。年に１、２回の遠足とはわけが違います。週５日、毎日続きます。私たち保護者は子どもたちの負担の軽減と安全な通学を望んでやみません。ぜひ現状をご理解いただき、それでも学校を楽しみにしている子どもたちの気持ちもくんでいただいて、改善をお願いしたいと思います。」と結ばれています。
毎日、バスに乗り込むわが子を見送りながら、もう少し、学校が近くにあればと願われる
気持ちが痛いほど伝わります。
今、ようやく鹿児島市南部の特別支援学校の整備が始まり、歓迎するものですが、心身に障害を持つ子どもたちの負担軽減を図るため、特別支援学校の全県的な配置を検討し、さらに新たな特別支援学校の整備について、本格的な検討を始めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
５．国保税の滞納処分について
本年４月から、国保の県単位化が始まり、県は国保運営方針に従って、市町村と共に、国保の運営にあたることになりました。運営方針には、市町村ごとの収納率目標値の一覧が掲げられ、収納対策の強化策が示されています。その中には、差し押さえの実施を含め、様々な収納対策の取組状況がしめされています。
まず、国保税の滞納者が滞納している理由について、どのように認識しておられますか。
昨年、県全体で、国保税の滞納による差し押さえが、何件あったのか、金額にしていくらであったのかお答えください。また、その現状について、どのように認識しておられるのかお尋ねいたします。
国保税の滞納も、滞納処分は地方税法、地方自治法、国税徴収法、国税徴収法基本通達、等にもとづいておこなわれます。国税徴収法第４７条には、差押えの規定がありますが、合
わせて、差し押さえの厳格なルールとして、特に差し押さえ禁止財産について、同法に明記されており、生活必需品や事業に不可欠な物、さらに生活保護費、児童手当、児童扶養手当、特別児童福祉手当などは差し押さえが例外なく禁止されています。さらに差し押さえが制限されているのは給料や年金などで、最低生活費と公租公課の金額は差し押さえてはならないのです。また、同法１５３条、１項２号には「滞納処分の執行停止」について「滞納処分の執行等をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」と明記しており、過酷執行を許さない立場をとっています。
ここで１件の事例を紹介します。
県内に住んでいる６４歳のＡさんは、養豚場に努めていましたが、ガンを患い、仕事ができなくなりました。昨年１２月に手術で咽頭部分を全摘し、声を失いました。手術代は、知人から借りたそうです。術後の診察に来てほしいと病院から２回連絡があったそうですが、
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受診できないまま現在に至っています。
Ａさんは、年金は２か月分で９４，９７２円。そこから、２月、４月、６月と年金が入った同日、２３，０００円が差し押さえられました。残りの１か月分の生活費は３５，９８６円となり、病院の受診などできるはずもありません。
これは、ほんの一例です。
生活が成り立たないことが分かっているのに、差し押さえをする、これは、県の方針に沿っていることになるのか、見解をお聞かせください。
生活困窮に陥り、国保税が払えない場合国税徴収法の要件に合致すれば執行停止できると理解していますが、見解を伺います。
決して、滞納処分の執行等をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがないよ
うに、市町村の滞納処分の在り方について、指導すべきと考えますが、見解を伺います。
６．鹿児島本港区エリアの開発について
鹿児島本港区は、鹿児島の海の玄関口として、桜島フェリーや離島のフェリーや高速船の発着所として、重要な役割を果たしている場所です。また、ウォーターフロントパークは、
雄大な錦江湾と桜島を一望できる緑地空間として、県民・市民の憩いの場所となっています。
まず、このエリアにおける、県が果たすべき役割について、どのように認識しておられま
すか、お聞かせください。
開発のコンセプトとして、３つの要素をあげ、「国際的な観光都市にふさわしい『来て見て感動する観光拠点』の形成を図る」とされています。導入機能として、物販、飲食、宿泊、娯楽などの機能を有する施設の整備が示されています。
本県の観光面の課題として、新幹線効果をどう離島を含めた全県に波及させるのか、大型クルーズ船の効果をどう広げていくのか、県議会でも議論されてきました。この鹿児島本港区エリアの開発は、結局、観光客の鹿児島市一極集中に終わるのではないですか。霧島や指宿、大隅半島や屋久島、奄美など、県内各地との観光面における連携をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
今年度中に策定するグランドデザインをもとに、来年度以降、土地や建物の取得や有償での借り受け、施設整備・運営などすべての資金を調達して事業展開を行う民間業者を公募することになっています。民間は、資金をつぎ込んで、大規模に開発すればするほど、それを回収するために、このエリアに観光客を繋ぎ留め、お金を落とさせることに躍起になるはずです。各地の観光地に行くよりも、ここの娯楽施設で遊んでもらう。天文館にいくよりも、
ここの飲食店で食べて飲んでもらう。指宿や霧島に泊まるよりも、ここのホテルに泊まってもらう。このように、現在の雄大な桜島と錦江湾を眺望する県民の財産でもある空間が、民間の企業の儲けのための空間になってしまうのではないかという懸念をいだきます。このような民間にゆだねる開発手法の中で、県民にとっての公共性、公益性はどのように担保されるのか、お示しください。

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７．浄化槽の法定検査手数料について（浄化槽の法定検査手数料については、時間の都合で割愛し、常任委員会で審議することにします。）
浄化槽の法定検査について、本県議会でも何度となく取り上げられてきましたが、私は、
今回、法定検査の検査手数料について取り上げます。本県では、法定検査が義務付けられた
平成１３年に、公益財団環境保全協会が設立され、指定検査機関として、全県の浄化槽について浄化槽法第７条の使用開始検査と第１１条の定期検査を行っています。
その検査手数料を九州各県で比較すると、一般に利用が多い５人～１０人槽で、７条検査は本県が最も高く、１１条検査は、単独処理浄化槽は、中位程度ですが、合併処理浄化槽は、
福岡県に次いで２番目に高くなっています。隣県の宮崎県と比較すると、７条検査は宮崎県
が７，０００円であるのに対して、本県は１１，０００円、１１条検査は、宮崎県は単独３８００円、本県は４０００円。合併は宮崎県が３８００円、本県は６０００円となっています。
長崎県では、２年前までは、７条検査は本県より高く、１１条検査は本県と同額でありましたが、県民所得が低いのに、全国平均くらいにすべきだという県からの意見が出され、検討した結果、引き下げられ、どちらも本県よりも低い金額になっています。
環境保全協会の役員は、理事長は県議会議長、副理事長は県町村会会長、常勤である専務
理事は、県の幹部職員ＯＢ、その他理事には、現職の県土木監、県市長会会長も名前を連ねています。公益財団として、税制上の優遇もあり、役員には、公的な立場の人たちがついているということからも、その役割にふさわしく、検査手数料についても、県民の負担軽減を図る努力をすべきではないでしょうか。
役員の報酬は、非常勤である理事長の報酬月額は５万円。常勤の県職員ＯＢの報酬月額は４４万１９００円。非常勤役員及び評議員の報酬日額は７４５０円となっています。
本県の検査手数料は、平成１３年の保全協会設立当時から一度も変更がないまま現在にいたっています。
本県においても、環境保全協会に対して、法定検査手数料の引き下げの努力を求めるべきと考えますが、見解を伺います。

２

熱中症対策としてのエアコン設置について

２－１

熱中症対策としてのエアコンの効果について（くらし保健福祉部長）

熱中症対策としてのエアコンの効果についてでございます。
熱中症は，高温多湿な環境に長くいることで，体温調節機能がうまく働かなくなり，体内に熱がこもった状態であります。
予防のためには，暑さを避けるための対策や，こまめな水分・塩分の補給が必要とされており，室内の
暑さ対策の一つとして，扇風機やエアコンの適切な利用などが有効とされております。

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２－２

県立高校における室温について（教育長）

文部科学省の「学校環境衛生基準」においては，教室等の温度は，「１７度以上，２８度以下であることが望ましい」とされております。
また，「学校環境衛生管理マニュアル」においては，温熱環境は「温度のみでなく，相対湿度，気流等を考慮した総合的な対応が求められる」とされております。
こうしたことを踏まえ，各学校では，日々の室温の状況に応じ，空調の利用を始め，外気の影響を受けにくくするためのカーテンの使用，適度な気流を確保するための窓の開放，換気・排気をより効率的に行
うための大型扇風機の活用などで対応しているところであります。
県教委としては，各学校がそれぞれの状況に応じて，適切な対応を図るよう，必要な助言に努めてまいりたいと考えております。
なお，先週１３日の午後２時から３時までの室温測定で「望ましいとされる温度」の範囲を超えていた学校は，６１校中２３校でした。
２－３

学校におけるエアコンの整備について（教育長）

県立高校における空調設備については，これまで図書室や保健室，パソコン室等の空調設備の整備を
年次的・計画的に行ってきたほか，６１校中４２校では主に同窓会等により普通教室へ空調設備が整備されているところです。
県としては，限られた予算の中，多くの学校で校舎が老朽化し改築が必要となっていること，厳しい財政状況の中で国からの支援も限定的であることなどから，現在のところ高校の空調設備の整備は従来どおりの取扱いとせざるを得ないと考えています。
また，同窓会等により整備された空調設備については，設置経費のほか，電気代を含めた維持経費等についても同窓会等に負担していただいており，今後もこの取扱いでまいりたいと考えています。
なお，楠隼高校については，全寮制・併設型中高一貫教育校としての高校づくりの一環として整備を行ったところであります。
再質問（まつざき議員）
県立高校のエアコンの設置について知事に再質問を行います。
岐阜県では知事が普通教室の空調が未設置の２３校について県費で整備する方針を明らかにし，この９月議会にその補正予算が提案されました。
福島県，茨城県においても同様です。
エアコンの整備は今，命に関わる課題となっています
他の予算に優先し整備するためには知事の決断が必要です。
来年の夏に間に合うように，少なくとも１２月議会に補正予算を提案できるようにぜひ，知事検討していただきたい，いかがでしょうか。
答弁者（知事）
先ほど東條教育長が答弁したとおりでありまして，現在は限られた予算の中で多くの学校で校舎が老朽化し改築が必要となっていること，厳しい財政状況の中で国からの支援も限定的であることなどから，
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現在のところ高校の空調設備の整備は従来どおりの取扱いとなっているところであります。
２－４

県立高校寄宿舎におけるエアコンの整備について（教育長）

県立高校の寄宿舎における空調設備については，これまで１９校全ての寄宿舎を対象に食堂に整備を行ってきたほか，１０校では主に同窓会等により生徒が生活をする部屋である舎室等に整備されている
ところであります。
県としては，今後，舎室等への空調設備が未設置の９校について，年次的に整備を進めることとし，今年度は，市来農芸高校，鹿屋農業高校，野田女子高校の３校に整備することにしています。
２－５

生活保護世帯におけるエアコンの設置について（要望へ変更）２－６

エアコン設置に係る生活福祉資金の貸付けについて（要望へ変更）３

乳幼児医療費助成の現物給付について（保福）３－１

窓口無料化の対象等について（子育て・高齢者支援総括監）

国民健康保険制度では，「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の取りまとめを踏まえ，平成
３０年度から，所得制限を設けずに，未就学児までを対象とする医療費助成に係る減額調整措置が廃止されたところです。
子どもの医療費助成につきましては，経済的な理由から医療機関の受診を控え，症状が重篤化することがないよう，１０月から，住民税非課税世帯の未就学児を対象に，医療機関等での窓口負担をなくす新
たな制度を開始することとしております。 県としては，今後とも，市町村等関係機関と連携しながら，制度の円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。

４

特別支援教育について（教育）４－１

特別支援学級の編制基準の引下げ等について（教育長）

特別支援学級の編制については，法律で一学級の児童生徒数の標準は８人とされております。
今年５月１日現在，県内の特別支援学級数は全体で１，２１３学級であり，そのうち，１学級７人の学
級数は，１２５学級で全体の１０．３パーセント，同じく８人の学級数は，５７学級で４．７パーセントとなっております。
特別支援学級の編制基準の引下げ等については，児童生徒の教育の充実を図るため，県教委としても全国都道府県教育長協議会等を通じて，国への要望を行っているところであります。
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なお，単独で特別支援学級の編制基準を引き下げることや，教員の増配置を行うことについては，相当な財政負担を伴うことから，困難であります。
４－２

通学バスの乗車時間等について（教育長）

特別支援学校に在籍する児童生徒の通学につきましては，広範な通学区域や障害の状態等に応じまして，児童生徒の健康・安全を確保し，円滑な教育活動を実施するため通学バスを運行しており，本年度も鹿屋養護学校の通学バスを増便するなど，年次的に整備し，現在，１２校で４１路線を運行しているとこ
ろであります。
通学バス利用者の乗車時間別の割合は，２０分以下が約１６パーセント，２０分から４０分までが約
３３パーセント，４０分から６０分までが約３２パーセント，
６０分から８０分までが約１６パーセント，８０分を超える者が約３パーセントとなっております。
県教委としましては，今後も，各学校の通学バスの運行状況を把握するとともに，乗車時間の短縮化を全県的に図りながら，児童生徒の通学に係る負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
４－３

新たな特別支援学校の整備について（教育長）

本県の特別支援学校の整備については，平成２３年度の鹿児島盲学校の移転整備を始め，２４年度に鹿児島高等特別支援学校の開校，２５年度に鹿児島養護学校，２７年度に鹿児島聾学校の移転整備を行ったところであります。
また，本年度，鹿児島市南部地区に特別支援学校を整備することとし，先般，基本構想案をとりまとめたところであります。
県教委では，特別支援学校の整備につきましては，県下全体の特別支援学校のバランス等をみながら検討する必要があると考えておりまして，今後の児童生徒数の推移等を注視してまいりたいと考えております。

５

国保税の滞納処分について（保福）５－１

国保税の滞納処分について（くらし保健福祉部長）

国保税の滞納処分に関して，いくつかお尋ねをいただきました。
理由や差押え件数等について，まず，お答えをいたします。
国保税滞納の主な理由としては，経済的困窮や，納税意識の欠如などがあげられております。
次に，平成２８年度の差押えは，県全体で８，４７３件，約１９億３，７００万円で，差押えの額は，国保税の滞納額約１１０億円の，１７パーセントに相当しております。
国民健康保険は，被保険者の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり，公平な税負担が制度存続の前提でありますことから，支払能力はあるにもかかわらず納付しない滞納者については，市町村が，地方税法等に基いて，財産調査を行った上で，滞納処分を実施しているところであります。

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５－２

国保税滞納処分の執行停止について（くらし保健福祉部長）

次に，国保税滞納処分の執行停止等についてでございます。
滞納処分については，地方税法において，「 滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させる
おそれがあるときは，滞納処分の執行を停止することができる」とされており，市町村は，滞納者の状況等を十分に把握した上で適切に対応する必要があると考えております。
県では，毎年度，市町村担当者説明会などにおいて，滞納処分についての資料等を配付し，適切に対応するように，要請をしているところでございます。
再質問（まつざき議員）
国保の差押えについて，再質問いたします。
先程，部長は，国保は相互扶助のしくみだというふうに言われました。国も県もそういうふうに繰り返し言われるんですけれども，違います。国保は社会保障であると国民健康保険法の第１条に明記されています。
暮らしていけないのが分かっているのに給与や年金を差押えする，こんなことは，県の方針ではないと，法に基づいても方針ではないと，はっきり言っていただきたい，いかがでしょうか。
答弁者（くらし保健福祉部長）
先程も答弁いたしましたけれども，国民健康保険は，相互扶助により成り立つ社会保障制度でございます。公平な税負担が制度存立の前提でございます。
滞納処分につきましては，支払い能力があるにもかかわらず，納付しない滞納者について，市町村が，国税徴収法や地方税法等に基づき実施しているところでございます。

６鹿児島港本港区エリアの開発について（土木）６－１

県が果たすべき役割と観光面での連携について（土木部長）

鹿児島港本港区エリアにつきましては，種子・屋久航路等が就航する海の玄関口であり，雄大な桜島など周辺の魅力ある観光資源や市街地中心部に近接する立地特性を生かした活力ある交流空間を形成することにより，地域の活性化が期待されているところです。
このため，県としては，昨年度の民間との対話において提案された，魅力向上等を図るための多様な活用方策等を踏まえ，同エリアについて，民間活力の導入を基本に，「かごしまの多彩な魅力を発信する人・
モノ・情報の交流拠点」等を要素として，年間３６５日，国内外の幅広い観光客や県民で賑わい，国際的な観光都市にふさわしい「来て見て感動する観光拠点」の形成を図ることとしています。
今後，グランドデザインの策定後の事業化により，同エリアを拠点とした周遊など更なる交流人口の増加も期待され，県内の他地域への観光振興の面でも効果をもたらすと考えています。
６－２

県民にとっての公共性，公益性の担保について（土木部長）

今年度の民間提案公募については，実現性の高い事業スキームとなるよう提案内容と同種・類似の業
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務実績等のある事業者から事業計画の提案を募集したものであり，今後，既存の公共機能の確保や官民の役割分担等の観点にも留意しながら，導入機能等の活用方策や事業スキームなど，グランドデザインの内容について検討を進めてまいります。
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浄化槽の法定検査手数料について（土木）（一般質問へ変更）

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