令和4． 4． 14参・法務委員会

清水真人（自民）

間1

家庭裁判所調査官2名の増員について､昨年の附帯決議

・で､子をめぐる事件の複雑困難化､家事事件の増加に対して専門性に配塵した適正な人員配置を行うことが定められたが、その対応を問うbまた、増員理由はワークライフバ

ランス推進のためとのことであるが､この人数で十分に推〆進できるのか。

(答）

O家庭裁判所調査官につきましては、その特色である
行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、これまでも、事件動向や事件処理状況等を踏まえて、事件処理態勢の整備に努めてきたところでございます。近年増加傾向にある後見関係事件では家庭裁判所調査官の関与が限定的であること、少年事件の事件数について見るとAこの10年だけでも約3分の1程度にまで減少していることなどを踏まえて､近年は現有人員の有効活用によって引き続きその役割を果たすことができると判断し､家庭裁判所調査官の増員をしてこなかったところでござい1Iます｡このような事件動向等に変化はないところですが､育児と仕事の両立が実現し、職場のワークライフ

バランスを推進するような人的態勢を確保するために2名の増員をお願いしているところでございます。

○

2名という員数につきましては、これまでに同じ趣旨で増員した事務官や書記官の定員の活用状況を踏まえて検討したもので､この活用により､産前・産後の休暇期間の代替職員を確保しやすくなるなど子育てや介護をしながら活躍できる職場作りの実現に生かすことができると考えております。

2

令和4．
1

1

4．

14参法清水真人（自民）

問2今回の育児休業法の改正により、男性裁判官の育児休業取得率がどの程度増加すると予測しているか。また、育児休業を取得する裁判官の担当事件について不都合が生じないようにするためもどのような対応を行うのか・◎

答今回の育児休業法の改正により、柔軟な育児休業の取得が可能となる。これにより育児休業の取得が実際にどの程度拡大するのかを試算することは困難であるが､改正の趣旨に即して、制度の周知に努めるとともに、必要があるときは蹟魔i

しないで育児休業を申し出ることができるよう、環境の整備に努めてまいりたい。

裁判官が育児休業を取得する場合には、各庁の実情を踏まえて、裁判官の配置換えや事件配てんの変更4係属事件の配てん換え等の工夫のほかも裁判官の異動等の措置により､裁判運営等に支障が生じないよう対応してきたところである。

今後とも、育児休業が柔軟に取得されるよう配慮しつつ､裁判運営等に支障が生じることのないよう、対応に努めてまいりたい｡』

（対家庭局長）
家庭局作成
4月14日(木)参法10:00〜10:15清水真人議員(自民）￨問3

家庭裁判所における家事事件の新受件数は平成16年に約69万件であったものが､令和3年では約，，1 14万件と増加を続けている。これは､我が国の｜高齢化社会の進行を背景として、成年後見制度への認知理解が社会一般でも進み、その活用が行われてきているからと認識している｡
他方､成年後見人等による被後見人等の財産搾取、使い込みの事案も未だ多くも最高裁判所の「後見人による不正事例」のページを見ると､平成26年が1最高値で831件､被害額が約56億7千万円から｜，｜比べると､…かなり減少はしてきているもの似令和｜3年で169件、約5億3千万円とへ,いまだ多くの方が被害に遭われている｡裁判所には成年後見人等の不正行為に対する監督機能が求められているとこ
ろだが、不正行為を無くすための取り組みについて
伺いたい。

'

1

(答）

(1 委員ご指摘のとおり、令和3年の成年後見人等による不正事例の件数は169件、被害額は5iZSOO
0万円となっております。 ）2令和3年の数値は、最高裁判所が報告を受けた不正件数、被害総額のいずれにつきましても、親族などの1

!

専門的知見を有しない成年後見人等による不正が全体の8割以上を占めており、その原因とし'ましては、成〆
年後見人等としての責任や義務に関する理解不足や知識不足といった点があるのではないかと考えております。

3したがいまして、家庭裁判所においては､成年後見人等に選任された親族の方などに対して、最高裁判所
において作成しましたDVDやパンフレットなどを用いて、成年後見人の役割等について御理解いただける

ように説明するなどといった取組を進めており､親族後見人等による適正な事務が確保されるように努めているものと承知しております。
4

また､家庭裁判所においてはへ当該事案において予想される後見事務の内容などに応じて､弁護士や司法書士などの専門職を成年後見人や後見監督人等に選任したり､ご本人の金銭財産のうち通常使用しない部分
を信託銀行等に信託し、その払戻し等には家庭裁判所の発行する指示書を必要とする「後見制度支援信託」
やへこれと同様の機能を有する「後見制度支援預貯金」という仕組みを活用したりするなどして、不正の防止に努めているものと承知しております。

(5 こうした様々な不正防止策を講じることにより、
平成27年以降、不正事案の報告件数及び被害総額は
2
1

年々減少しております。最高裁判所としても、今後も、
引き続き、不正防止の徹底に努めて参りたいと考えております。 ）

I、3

令和4． 4． 14参・法務委員会 ゞ清水真人（自民）

問4裁判所の課題の一つである裁判手続のデジタル化の推進

11のために、人員の適正配置、システムの導入が必要であると考えているが､裁判所の取組状況を問う。

(答）○委員御指摘のとおり、現在裁判所におきましては、

民事訴訟手続のデジタル化を始めとして、裁判所をあげて裁判手続等のデジタル化を推進しているところでございます。今回の改正におきましては、裁判手続等のデジタル化の検討｡準備等を含む事件処理支援のために裁判所事務官の増員をお願いするものであります6：○取組の方向性としましては、現行法の下でのウエブ会議等を活用した争点整理手続の運用拡大や、法改正を前提としたシステム開発、規則改正等の検討を進めているところでございます。

O裁判所としましては、今後も、デジタル化の推進のために、必要な態勢の整備を図って:いきたいと考えて
おります。

1

令和4．

4・

14参｡法務委員会清水真人（自民）

問5平均審理期間が近年再び長期化してきているが、その原因と課題解決に向けた取組について問う。

｜(答）O民事第一審訴訟事件の平均審理期間の長期化の原因（については種々考えられるところですが、例えば､医療関係訴訟､建築関係訴訟､労働関係訴訟等といった平均審理期間が長い事件類型につきましては、相当に複雑困難な事件が多く含まれておりまして、これが平均審理期間の長期化の一つの要因となっていると考えられます｡○審理の運用手法の改善に向けまして､複雑困難な事件については、合議体による審理を活用することにより適正かつ迅速な処理が可能となると考えられますと
ころ、複雑困難事件等の合議体で審理すべき事件を適切に合議に付して、訴訟関係人の理解と協力を得つつ争点中心型審理の実践に努めるとともに、裁判官が適切な訴訟指揮権を行使して終期を見通した計画的な審理を実践できるよう､争点整理や合議の充実・活用に・1

ついて各種協議会等を通じて議論を重ねているところ
でございます。

また､裁判の迅速化に関する法律に基づき、外部有識者による検証検討会における意見等も踏まえながら、
制度面、運用面を含めた多角的な検討を進め:ているところでございます。

（

2

令和4．

4．

1 ．4参法真山勇一（立民）￨問Ⅵ「職権行使の独立」を重んじ､裁判干渉を回避するた
めに、裁判所は個々の裁判官の勤務時間等の実態を把握しておらず、調査もしないとの答弁をいただいている。
今も変わりはないか。

、

答裁判官については、憲法で職権行使の独立が定められ、 日々の職務遂行もその自律的判断に委ねられているという特質があり、勤務時間を個別具体的に把握･管理することになじ
まないところがあるため、そのような形での調査は行っていないところである。

4

)

令和4．

4．

14参法真山勇一（立民）

問2裁判官も公務員であるが、法定労働時間を大幅に超えた勤務を強いることに問題はないのか。

答裁判官についても、心身ともに健康な状態で職務に当たることができるようにすることは重要であると考えている6そのため、事件数及び事件処理状況等を踏まえて各裁判所に適切に人員を配置するとともに、各地の裁判所においては、個々の裁判官が休日や夜間にどの程度仕事をしているのかや、

裁判官の手持ちの事件数や内容も含めた負担の程度について、部総括裁判官をはじめとする周囲の者が、きめ細かく把握するよう努め、必要に応じて、その働き方について指導･助言したり､事務負担を見直したりするなどして、裁判官の心身の健康に配慮しているものと承知 している。今後とも、裁判官の職務の特質を踏まえつつ、裁判官が健康な状態で職務に当たることができるよう努めてまいりたい。

令和4．

4．

14参法真山勇一（立民）

問3裁判所には裁判官の勤務環境を守る責任があると思うが、最高裁判所の見解は如何。
皇一答. ‐‐ ,

先ほど申し上げたとおり、裁判官が心身ともに健康な状

態で職務に当たることができるようにすることは重要であると考えている。

なお､先ほど申し上げたとおり､事件数及び事件処理状

況等を踏まえて各裁判所に適切に人員を配置するとともに､各地の裁判所において、裁判官の負担の程度を把握し、、 :、その健康に配慮しているところであり､引き続き《裁判官が健康な状態で職務に当たることができるよう努めてまい
りたい。

し一

←

令和4． 4；14参法真山勇一(立民）,問4裁判官の人事評価等は何を根拠に行っているのか｡個々の裁判官の人事評価を行うにあたり、「職権行使の独立」を守り、裁判干渉にならないように如何に注意しているか説明されたい。

答裁判官については，公正な人事の基礎とするとともにゥ裁判官の主体的な能力向上に資するため,｢裁判官の人事評価に関する規則」に基づいて､人事評価を実施している。
人事評価の実施に当たって、裁判官の職権行使の独立に配慮することは、ご指摘のとおり重要であると考えており， 各

評価権者において細心の注意を払っているものと承知している。

具体的には,人事評価は，事件処理能力組織運営能力及び一般的資質。能力の3つの評価項目について，裁判所外部からの情報にも配慮して行うものとされているところ，裁判官の独立を侵害するおそれがあるため,個別の裁判における判断内容や結論の当否を評価に反映することはない。

｛

I

令和4．

4． 14参法真山勇一（立民）

問5「職権行使の独立」を守叺裁判干渉を回避しつつ、
．

．・

1

裁判官の勤務時間等の実態を把握する方法を検討したことはあるか。今後、検討するつもりはあるか。

蓉巨

裁判官については，勤務時間を個別具体的に把握・管理することになじまないところがあるため，そのような形での調査を行うことは予定していないが､先ほど申し上げたとおり、各地の裁判所において、裁判官の負担の程度を把握いその健康に配慮しているところであり、今後とも、裁判官が健康な状態で職務に当たることができるよう努めてまいりたい。

I令和4． 4.14参h法務委員会

安江伸夫(公明）

I

問1

判事補を40名減員することにより、事件処理にあたつて、将来において裁判官ひとりあたりの手持ち事件が増加するなどして審理期間が長期化してしまうのではないか、将来的に判率となる者の人数を十分に確保できるのかく識判を受ける権利の保障が減退するのではないか｡昨今の事件動向などの現状と見通しを踏まえて、かかる懸念に対する見解を問
＝

つ。

(答）

○今回の判事補の定員につきましてば、充員が困難な状況が続いていることや､直近の事件動向令和3年4月6日参議院法務委員会附帯決議等を踏まえて総合）的に検討した結果令和4年度におきましてはも判事補を40人減員することとしたものでございますが、将来の事件処理に支障を生じさせない範囲での減員を検討したものでございまして、今回の減員によって事件処理に支障は生じないものと考えております。心○判事につきましては4近年､民事訴訟事件の複雑困難化への対応として､合議制による審理を進めること、
1

成年後見関係事件の増加への対応や後見監督態勢の強化を行うことなどを目的に、相当数の判事を増員して着実に人的態勢の整備を図ってきたところでございます。判事補が将来の判事の給源iこなるものであること
は委員御指摘のとおりでありまして､裁判所としましては､(裁判官にふさわしい資質･能力を備えた人材をより多く採用し､）引き続き充員に努めてまいりた
いと考えております。
一I2

令和4．414参・法務委員会安江伸夫（公明）』問．昨年の附帯洗議では､ 『民輔訟手続の審理期間及び合｜議率の目標を達成するため4審理期間が長期化している近年の状況を検証し､審理の運用手法､制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で削減を含め裁判官の定員管理を行うこと」 と定められている。迅速かつ充実した審理を通じて、国民の裁判を受ける権利を充実させるためにも、当該附帯決議事項は重要と考える｡審理期間の長期化の検証と、審理の運用手法及び制度の改善に向けた検討状況にっ￨
｜
I

いて問う。

(答)ボ

○民事第一審訴訟事件の平均審理期間の長期化の原因については種々考えられるところですが､例えば､医療関係訴訟、建築関係訴訟、労働関係訴訟等といった平均審理期間が長い事件類型につきましては、相当に複雑困難な事件が多く含まれておりまして、これが平｝均審理期間の長期化の一つの要因となっていると考えられます｡○審理の運用手法の改善に向けまして、複雑困難な事
1

件については、合議体による審理を活用することにより適正かつ迅速な処理が可能となると考えられますと

ころ、複雑困難事件等の合議体で審理すべき事件を適切に合議に付して、訴訟関係人の理解と協力を得つつ争点中心型審理の実践に努めるとともに、裁判官が適切な訴訟指揮権を行使して終期を見通した計画的な審理を実践できるよう、争点整理や合議の充実。活用について各種協議会等を通じて議論を重ねているところ
でございます。

また､裁判の迅速化に関する法律に基づき、外部有識者による検証検討会における意見等も踏まえながら､制度面、運用面を含めた多角的な検討を進めている
ところでございます。

I

2

令和4．
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4．
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14参法安江伸夫（公明）.？ヨー哩子一垂且＝−問3法曹の資質･能力の向上につき､裁判官については最高裁判所が第一義的な責務を負うべきものである。「法曹の質」を向上させる必要性について、どのように認識しているか。また、そのための近時の具体的な取り組み
について説明せよ。

答裁判官は､その職責を果たす上で、資質・能力を向上させていくことが重要である。

裁判官としての資質･能力を向上させるためには息何よりもまず日頃の執務において具体的な事件処理を通じて行う自己研さんが中心となるが、そのような自己研さんを支援し、裁判官に幅広い視野や専門的知見を身につけさせるために、

司法研修所において様々な研修プログラムが用意されている。

また、裁判所の外部において、若手の裁判官に多様で豊かな経験を積ませることを目的とし、民間企業等への派遣、弁護士職務経験､海外留学､行政省庁での勤務等を行っている6

今後とも、 日頃の事件処理に地道に取り組むことを中心としながら､研修等を効果的に組み合わせるなどして､裁判官の資質・能力を高める取組に努めてまいりたい。

令和4.

4．

14参法安江伸夫（公明）

i"4裁判官のワークライフバランスの更なる確立に向けて、どのように取り組んでいるのか。また、その前提と￨もなる裁判官の勤務時間はどのように把握しているのか｡

答裁判官のワークライフバランスは重要であると考えており、各庁の事件動向等に応じた裁判官の配置に努めるとともに、各庁の実情に応じて担当事務の分担の仕方の工夫をするなどの配慮を行うぼか、仕事と育児や介護等の両立支援制度の周知に努めるなどして、積極的に取り組んでいるところである｡今後とも《ワークライフバランスを実現できる執務環
境の整備に努めてまいりたい。

裁判官の勤務時間については裁判官の職務の性質上，勤務時間の定めがなく,;裁判所として，個別具体的な裁判官の勤務時間の把握。管理をしてはいない｡そのため、各地の裁判所においては、個々の裁判官が休日や夜間にどの程度仕事をしているのかや､裁判官の手持ちの事件数や内容も含めた負担の程度について､:部総括裁判官をはじめとする周囲の者が、様々な形できめ細かく把握するよう努め、必要に応じてもその働き方について､指導･助言したり、事務負担を見直したりするなどしているものと承知している。今後とも、｜

字

個々の裁判官の状況等を把握し、ワークライ：
ワークライフバランスを実現できる執務環境の整備に努めてまいりたい。

可鼻

令和4．4．

間1

14毒・法務委員会川合孝典(国民民主党）

中長期的な裁判官の増員目標はあるのか。裁判官一人あたりの処理件数、裁判官の残業実態、支部機能を充実させる等の観点から、今後の裁判官数はどうあるぺ、

くきか､について認識を問う。
(答）

O裁判所は、これまでも事件動向等を踏まえてき着実に裁判官を増員し、人的態勢の整備を図ってきたとこ
ろでございますb

直近の事件動向を見ますと､成年後見関係事件などの一部の事件を除いて,増加に歯止めがかかり,落ち

着きが見られるようになっていることから，令和4年
I

度については， これまでの増員分も活用しつつ）審理

運営の改善工夫等も引き続き行うことで，適正かつ迅速な事件処理を行うことができるものと考え,判事の増員を求めないこととしたものでございます。

O今後の裁判官数（増員数）につきましては，事件動向事件処理状況，社会経済情勢の変化やこれに伴う事件の質的変化，法改正の状況など， その時々の諸事
1

情によって定まるものであり, その検討には努めてはおりますものの, いずれの要素も正確に予測することは難しい面が多く， 中長期的な計画のようなものをお示しするのは困難であることを御理解いただきたいところでございます。

○委員ご指摘の裁判官一人当たりの事件処理件数等についてば、支部も含め事件動向や事件処理状況を注視する中で把握し、また、執務の状況についても各裁判所の所長等が把握している裁判官の繁忙状況を高裁を通ずるなどして聴きながら各庁の実情の把握に努めております6裁判所としては、今後も、このような把握した状況に基づいても全国に均質な司法サービスを提供できるよう態勢を整備してまいりたいと考えており
ます。
／

2

令和4．

4．

14参法川合孝典（民主）問2弁護士任官の推進に向けた取組状況はどうなっている｜
か｡また、職種間での人的流動性を高める必要性について、どのように認識しているか6

答現在の複雑で多様な事件に裁判所が適切に対応するためには､多様な給源から裁判官の人材を得ることが重要であり､弁護士として豊富な実務経験を有する優れた法律家が裁判所で裁判官とじて活躍することは有意義なことと考えており､

最高裁としても、弁護士任官の推進を図ってきたところです。
弁護士任官者数は年間数名程度にとどまっておりますが、その要因については、事務所経営上の事情など様々な理由により、応募者が増加していないことによるものと考えられま

す･最高裁としては、日弁連とも協議を重ね、平成3年及び平成13年に選考要領の見直しを行い、当分の間、応募に必要な弁護士としての経験年数を引き下げるなど4任官をしやすくするための努力をしてきました。また、弁護士任官者に対する研修や配置についても工夫をし、弁護士任官者が裁判官の仕事にスムーズに移行できるよう様々な配慮をしてきました。さらに､弁護士がその業務を行いながら、裁判官の権限と同等の権限をもって調停手続を主催する調停官制度が平成16年1月からスタートしてお叺この制度によって、裁判官への任官を考えている弁護士にとっては､裁判官の職務・執務形態への一層の理解を深める機会が得られるととも'二事件や顧問先の引継ぎなどについて検討を進めることができると考えております｡

今後とも4優れた弁護士が多数任官するよう、引き続き改善に向けた検討を進めてまいります。

なお、職種間での人的流動性を高める必要性については、先ほど申し上げたとおり、現在の複雑で多様な事件に裁判所が適切に対応するためには､､多様な給源から裁判官の人材を得ることが重要であり、弁護士として豊富な実務経験を有す
る優れた法律家が裁判所で裁判官として活躍することは有意義なことと考えております。

I

I

令和4．

4：

14参法川合孝典（民主）I間3特例判事補制度の見直しの現状はどうなっているか。

ポ

暫定措置である特例判事補制度が恒常化していることについて､これまで様々な指摘がなされているが､制度見直しに向けた取組状況を伺う。
I

答司法制度改革審議会の意見書においても，特例判事補制度は計画的かつ段階的に解消すべきであるとされており,特例
1

判事補制度の見直しについては，現実的な視点に立って，計画的・段階的に解消すべきであると認識しております｡；

当面，特例判事補が単独訴訟事件を担当する時期を,: #任官
7年目ないし8年目にシフトすることを目標として見直しを進め，東京，大阪,名古屋をはじめとする大都市本庁においては， ほぼこの目標を達成することができる状況となっております。

』もっとも，特例判事補制度の見直しについては， 司法制度改革審議会の意見書にもあるとおり，

これに代替する判事を確保するための弁護士任官の推進が前提となっているが，弁護士任官者の確保が進まないことなどもあって, 大都市部以外の裁判所では，見直しは道半ばと言わざるを得ず, 引き続き取組を継続してまいりたいと考えております。
Q

I
I
I

令和4．414参・法務委員会東徹（維新）I

問1

平成13年頃､最高裁判所は､:当時5％程度だった民事訴訟の合議率を2倍の10%へ大幅アップする態勢を築くとしていたがもこの目標は今でも維持されているか。
(答）○平成13年の司法制度改革審議会において、裁判所

としてば、地方裁判所の民事第一審訴訟事件の合議率の割合を10%にするという目標を掲げ､これを目標に取り組んできたところでございます6現状も､:'合議体で審理するのがふさわしい複雑困難事件は相当数あるところであり、その目標に向けて､引き続き、合議体による審理を充実させてまいりたいと考えておりま

す。

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令和4. 4．

14参向法務委員会東徹（維新）
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問2簡裁判事を除く裁判官の定員は､平成18年(2006年）の2:535人から、令和3年(:2021年）に3075人と、 540人増やされたが、合謹率は、4.6

8%から5.

5%へ､O.､ 7%しか増えていない。これからも合購率の向上を目指すのであれば、裁判官を増やすのかどうかを含め､いつまでにどのように目標を達成する考えか。

1(答）○合議率については、従前から司法制度改革審議会において目標と掲げた合議率10％に取り組んできたところでございますがも一定の成果は上がってきている
ものの、御指摘のように目標は達成できておらず、一層の運営改善の努力が必要であると認識しております。

○合議体による審理は、様々な経験･知見を持つ3人の裁判官が議論を尽くし､多角的検討を行う中で紛争の実相をつかみ、適正な判断を実現しようとするもの

でございます。そのためには3人の裁判官による相応の時間と労力を投じる:ことになるため、合議に付すかどうかは、その時趣の事件動向等にも大きく左右され1，

るものでございます｡将来の事件数等の予測は極めて困難であることから､ '達成可能な時期を具体的に掲げることが困難であることは、御理解いただきたいと思います。

○裁判所といたしましては、これまでの裁判官の増員分も活用しつつ、審理運営の改善、工夫等も引き続き行いながら､複雑困難事件等の合議体で審理すべき事
件を適切に合議に付すことによって､複雑困難化する

民事訴訟事件について適切かつ迅速な事件処理に努めてまいりたいと考えているところでございます。まず

ばさそういった審理運営の改善､工夫等を行った上で、事件数の動向や事件処理状況等を踏まえながら、裁判官の増員の必要性について、検討してまいりたいと考
えております｡

2

令和4．

4．

14参法東徹（維新）問3簡易裁判所で働く裁判官は、令和3年12月時点で657人いるとのことであるがへそのうち65歳以上の人は何人いるか。また、そのうち地裁等で裁判官をしていた人は何人いるか。

竺巨

令和3年12月1日現在の簡易裁判所判事657名のうち、 65歳以上のものは218名である。そのうち、判事を退官した後に簡易裁判所判事に任官したものは26名であ
る。

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令和4，

4．

14飛参法東徹（維新）問4簡易裁判所の裁判官の定年が70歳とされているが、そのうち65歳以上の方の多くは、裁判所書記官や副検事出身の方となっている。これは､国会答弁で示されている、簡易裁判所の裁判官の定年が70歳とされている
趣旨に合わないのではないか。

答裁判所法45条1項により、多年司法事務にたずさわり、
その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、判事等の職に在った者でなくとも、簡易裁判所判事選考委員
会の選考を経て、簡易裁判所判事に任命されることができると定められており、ご指摘をいただいた裁判所書記官や副検事出身の簡易裁判所判事は､この選考を受験し、簡易裁判所

判事にふさわしい資質｡能力を有する者として合格した後に任命されているbソ

今後とも､簡易裁判所判事選考委員会の選考が適切に実施・され､:簡易裁判所判事としてふさわしい資質・能力を有する者が任命されるよう努めてまいりたい｡

令和4．

4．

14参・法務委員会東徹(維新）

｢

．

員効
定非

口間5判事補の欠員が生じる見込みであるにもかかわらず、iに応じて多めに予算を確保した上で多くの余剰を出し、率な予算執行となっているのではないか。

(答)委員ご指摘の予算具体的に人件費につきましては､定員を基礎としつつも、人件費の使用見込み:ヘ欠員の状況や、過去の執行実績
すなわち不用額といったものを考慮､勘案いたしました上で、必要な予算額を算定し､これを要求、確保しているところでございます｡

その結果といたしまして、人件費予算の余剰について申し上げま

すと､例えば、令和2年度の決算におきましては、下級裁判所の職
員基本給の執行実績を見てみますと、当初の歳出予算額約1268億円に対しまして､決算額との差額は約71g2000万円､割合としては0.

57パーセントとなっております6

いずれにいたしましても､:委員ご指摘の予算の効率的な執行に向けまして、引き続き努めてまいりたいと存じま す。

ノ

’

ノ

令和4．

4.

14 ．参法東徹（維新）

間6育児休業の取得目標について、令和7年度で男性の裁I判官と書記官を併せて取得率50%とされているが、裁判官と書記官とを併せた取得率とした理由と達成に向けた取組みはどうか。
答ご指摘のとおり、女性活躍推進法に基づいて令和3年3月末に策定した裁判所特定事業主行動計画においては、男性の育児休業取得率の目標について、 :裁判官と一般職員とを併せて50%としているが、 これは、同計画における他の数値目
標がいずれも裁判官と一般職員とを併せた数値としていることなどを踏まえ、男性の育児休業取得率についても裁判官と一般職員とを併せた数値を目標どしへ裁判所全体として男性の育児休業取得を促進していくこととしたものである。

また、男性裁判官の育児休業取得を促進するため、裁判所

においては､研修の機会などに育児休業制度の趣旨や内容を十分説明するとともに、制度について解説したハンドブック
を各職場に備え置いたり、庁内ホームペニジに育児休業の利用者の体験記を掲載するなどして、広く啓発活動を行っている｡

今後とも、制度の趣旨や内容も含め、改めて育児休業制度の周知に努め、さらに育児休業が取得しやすい環境整備に努I

めてまいりたい。

』

＆

令和4．
"1

4．14参貝法務委員会

山添籍（共産）2022年度概算要求における定員数の考え方について問う(その時点ではそれぐらいの増員が必要だと考えていた

；

『

1
4

ということでよいか。） 。

(答）○

令和4年度の概算要求におきましては、判事補の減員のほかに、一般職については｢国家公務員のワーク
ライフバランス推進｣を図るため家裁調査官2入､「事、件処理支援の態勢強化」を図るため事務官65人の増員要求をしており、速記官の振替減及び定員合理化減との差し引き合計でプラスマイナスゼロの要求をした
ところでございます。

概算要求の時点におきましては、そのような人数の増員が必要と考えていたものでございます｡

1

令和44．

14参｡法務委員会

山添拓（共産）問2事務官の増員数は概算要求時より減っているが なぜ減
ったのか。

(答）

○裁判所事務官につきましては、事件処理の支援のための体制強化のために、概算要求の際には65人の増員が必要と考えたところでありますが、概算要求後、財務省と意見交換を行った上で、政府が国家公務員の定員について、厳しい姿勢で合理化に取り組んでいる

ことやへ他の行政機関が定員の再配置により、業務の増大に対処し、増員を抑制しているということを踏まえまして､裁判所においても､国家機関として、現有人員の有効活用を更に図れるかを精査し、改めて増員の必要数について検討したところ、事務官39人の増員を図ることで､事件処理の支援のための体制強化等を図ることができるものと自主的に判断したものでございます。

このように、裁判所が自主的に判断して裁判所事務官増員数を39人としたためく概算要求時の増員要求

数とは異なっているものでございます。

I

ゾ

己

2

＃

2022年4月14日参・法務委員会（共産）山添拓議員'3−事件処理システムNAVIUSの不具合とその対応
ONAVIUs(裁判事務支援システム)は、主に高等裁判所の刑事事件、簡易裁判所の民事事件及び刑事事件
並びに家庭裁判所の少年事件を対象に､:事件の進行管理等を行うシステムであり、全国の裁判所で使用されている。

昨年9月27日､サーバの通信機器の挙動不良により、本システムの処理速度が極端に:遅くなり､ユーザーからの要求が−定量に達すると処理が滞留するという不具合が発生した6

その後は､｛ （外部機関から照会がある一部の事件類型に限って本システムの利用を続けながら、システム復旧；に必要な措置を講じた上で､)段階的に本システムの利（用を再開し､本年1月4日に本格復旧した。

○

このように、本格復旧までに相当な期間を要したが、その間の対応として､｜日システムの暫定利用や記録を直接参照するなどの代替策を講じて、裁判所職員において4
裁判利用者からの問合せ対応等を行った｡

その間､裁判所職員の対応iこより、事件処理に直接的な影響はなかったと考えているがへ裁判所利用者の皆様には問合せに一定の時間を要するなど､ご迷惑をお掛けしたところもあったと思われ、深くお詫び申し上げる。

I

ノ（○また4今回、裁判所職員に多くの労力を掛けたことについても重く受け止めてお叺このような経験を踏まえて、今後のシステム運用等に生かして参りたい｡＃）○現在、本システムは安定的に稼働しており、引き続き安定稼働に努めていきたい。
以上

、

卜

今和4．414参。法務委員会
洞

山添拓（共産）I

H4

1T化を進めるに当たっての行（ー）職の態勢強化の必要性について問う。

(答）

0裁判手続のデジタル化に向けてi民事訴訟手続の分野については引き続き着実に推進していく必要があり

ますぼか,民事訴訟手続以外の刑事、家事非訟分野についても．,今後ますます本格的に取り組んでいく必

要があるものと考えております｡またデジタル化に伴う各種法制の検討にも関与していく必要があるものと考えております◎○裁判手続のデジタル化の検討・準備を進める過程で生じる様々な問題や業務への対応のためには、この検討の中心的役割を担っている最高裁事務総局において、態勢を強化することが必要と考えております｡

1

令和4．

4．

14参。法務委員会

山添拓（共産）問5家裁調壷官2名増員の趣旨は何かb今後も継続的に増員する必要があると思うが、どのように考えているかb(答）○仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援等を行うことにより,職員のワークノライフバランスの推進を図っていく必要がありますことから，平成27年度以降,国家公務員のワークライ
フバランス推進のための増員を認めていただき, その〕取組を行っているものでございます。令和4年度につきましても、引き続き，その取組を継続していく必要があると考えているところでございまして、そのような趣旨で家裁調査官2人の増員をお願いしているもの
でございます。

○こうした措置の拡大につきましては，行政官庁の動向や裁判所における取組の実績等を踏まえて検討していくことになるものと考えておりまして、今後も継続

的に家裁調査官の増員をするかどうかは､家裁調査官の活用状況も踏まえて、検討する必要があるものと考1

えております。

いずれにいたしましても､今後の事件動向や勤務の状況など踏まえながら、検討してまいりたいと考えて
と考えて
おります。

2

令和4.

4

14参法山添拓（共産）

問6家庭裁判所調査官補として採用されたが任官しなかった者が採用者の1割近くに及ぶことについての認識を問−つ。

答家庭裁判所調査官補として令和元年度には45人を、令和2年度には48人を採用し、そのうち、それぞれ4人ず
つが家庭裁判所調査官として任官しなかったところである。

もっとも､このような傾向が今後も続くのか､一時的な現象にとどまるのかは、慎重に見極める必要があると考えているが､いずれにしてもも採用された家庭裁判所調査官補に対しては、これまでも、一人一人の資質,能力等を踏まえつつ、家庭裁判所調査官としてその職責を果たしていけるよう指導してきたところであり、今後とも適切な指導・育成に努めてまいりたい。

令和4． 4． 14参法、高良鉄美（沖縄）問1

裁判官、調査官、書記官など裁判所の職員に占める女性の割合と、管理職に占める女性の割合、育児休業取得率

等をそれぞれ示されたい｡

答令和3年12月1日現在における、裁判官に占める女性割

合は23．

7％である｡令和3年7月1日現在における、裁判官以外の裁判所職員については4書記官が37､2％、家庭裁判所調査官(これには家庭裁判所調査官補を含むb)が55.

9%､事務官が46．

0%である。

裁判官以外の裁判所職員の令和3年7月1日現在における最高裁課長相当職以上に占める女性割合は174％、下級裁課長.最高裁課長補佐相当職に占める女性割合は30:％、係長相当職に占める女性割合は48．

0:1％である。

令和2年度における、裁判官の育児休業取得率は、女性が100%､男性が36J9%4裁判官以外の裁判所職員の育児休業取得率は、女性が100%、男性が62･J4%であり､裁判所全体では、女性が100%、男性が56. '7%である。

ノ

令和4．

4.

14参法高良鉄美（沖縄）問2最高裁は2017.年9月1日から裁判関係文書においても旧姓の通称使用を認めているが、直近の調査の旧姓を使用している者の数を示されたい。

答旧姓使用者数は、（裁判関係文書についても旧姓使用を認めることとした平成29年9月1日の時点では、裁判官が18人､裁判官以外の職員が203人であったところ、 ）令和3年12月1日現在では裁判官が107人、裁判官以外の職員が559人となっている。
I

令和4．

4．

14参・法務委員会高良鉄美 (沖縄の風）

問3行政機関ではない裁判所は政府の定員合理化計画に拘束されるものではないとしつつも政府からの協力依頼を受け、定員を削減している。しかし､労働訴訟の急増などで裁判官の負担は増えており、裁判官の増員や訴訟手続のIT化などで負担軽減を試みても抜本的な解決には至っていない｡裁判官はもちろん、その他の裁判所の職員を増やすことが司法の充実や司法の独立にも資すると思うが、裁判所の見解を示さ
れたい。

I

(答）

○判事につきましては、近年、民事訴訟事件の複雑困難化への対応として､合議制による審理を進めること、
成年後見関係事件の増加への対応や後見監督態勢の強化を行うことなどを目的に、相当数の判事を増員して着実に人的態勢の整備を図ってきたところでございます。

他方、事件動向につきましては、成年後見関係事件などの一部の事件を除いても増加に歯止めがかかり､落ち着きが見られるようになっていることから、令和
1

4年度については、これまでの増員分を活用しつつ、審理運営の改善､工夫等も引き続き行1うことで､適正かつ迅速な事件処理を行うことができるものと考えて
おり:、判事の増員は求めないこととしております○○また、その他の裁判所の職員につきましては、例えば､裁判所書記官におきましては､これまでも事件動向等を踏まえながら大幅な増員を行うなど、必要な人的態勢の整備に努めてきたところでありましてへ直近の事件動向等を踏まえると、令和4年度については､
これまでの増員分を含む現有人員を有効活用すること
で適正かつ迅速な事件処理を行うことができるものと考えており ます。
○裁判所としては､裁判官及びその他の裁判所の職員

いずれにつきましても､今後とも、事件動向等を踏まえつつ、適切な事件処理が図られるよう必要な態勢の整備に努めてまいりたいと考えております｡

2

令和4． 4．14参,法務委員会嘉田由紀子（碧水）I

問1

判事及び判事補の欠員が生じている状況が続いているが、欠員が生じている理由をどう考えているのか6(答），○判事の欠員は、令和3年12月1日時点では定員2155人に対して109人となっておりますが、令和4年1月の判事補からの任官を経た時点では､ 34人となっておりも適切に充員がはかれております｡○他方、判事補については、ご指摘のとおり､欠員数が多くなっております。裁判所としては、できる限り

判事補の充員に努めているところではありますが、判事補の給源となる司法修習修了者の人数が減少してい、ノることに加え、渉外事務所等の法律事務所と競合するといった事情などがあいまって､ここ数年の採用数が伸び悩んでいることから、 このような欠員が生じているものと考えております。

1

‐

令和4

4．

14参法嘉田由紀子（碧水）

問2裁判官の採用者数の今後の動向について、どのような見通しを持っているか｡

1
、

答：

裁判所としては、裁判官にふさわしい資質白能力を備えている者にできる限り任官してほしいと考えているところ
ではあるが､新任判事補の採用数が伸び悩んでいる状況にある｡その理由としては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加え、弁護士とし､て活躍する分野が広がっているだけでなく､:大規模法律事務所等との競合が激化していることやく大都市指向の強まりや配偶者が有職であることの一般化に伴って異動（転勤）への不安を持つ司法修習生が増えていることなどが理由となっていると考えている。
今後とも§裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してもらえるよう努力して参り

たい。

､

令和4． 4． 14参。法務委農会嘉田由紀子（碧水）問3欠員を解消する施策として、;今回の改正案のような「員数削減』の他に、どのような対応を検討しているのか。
(答）○まず、委員ご指摘の「員数肖ﾘ減｣についてですが、今後さらなる判事補の減員を行うかは､将来の事件処理態勢への影響や判事補の採用等への影響も考えられるところであり、これまでの減員の影響も踏まえつつ、慎重に見極めていく必要があると考えており、裁判所としては将まずは今回の改正後の定員を充員できる

よう､引き続き努めて参りたいと考えております。

○その上で、判事補の採用を増やすための対策については、これまでミ実務修習での指導担当裁判官や司法研修所教官から、司法修習生に対し、裁判官のやり甲斐や魅力を伝えるほか§異動の希望や負担にはできる限り配盧していることを伝えるなどしてきたところです。また､最高裁修習プログラムを新設したり､司法研修所教官がウェブ会議を利用して司法修習生からの進路相談に応じたりしているほかも若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなど､裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう努めています。

○今後とも、裁判官にふさわしい資質､能力を備えている者に任官してもらえるよう努力して参ります62

I

令和4． 4． 14参･法務委員会嘉田由紀子（碧水）問4家族関係の多様化を背農として、家事総争が複雑化する
一方で、特に、子供に関する法的紛争については裁判所による迅速な解決が求められている。しかしへ家事事件の増加に対して裁判官の増員はわずかであり、現行の裁判官の定員数の下で、紛争当事者がより納得できるような紛争解決が行えるのか｡最高裁は､今後､裁判官の員数を増やさなくとも､国民の期待に応えられると考えているのか、理由と併せて説明を求める。

(答）○家事事件については、特に成年後見関係事件の申立てが増加している状況にあることから、裁判所としては、例えば大規模庁において成年後見関係事件を専門的に取:り扱う部署を設置するなど事件処理態勢の整備に努めてきたほか、書記官や裁判官を相当数増員するといった人的態勢の整備も図ってきたところであります。それらに加え、近時の新受事件数をみると、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件についてはいずれも横ばい

ないし微減少年事件については長期的に減少傾向￨こ1あるなどの全体的な事件動向も踏まえれば､令和4年度については、これまでの増員分を含む裁判所全体の現有人員を有効活用することにより、 #これらの事件を適切に処理していくことができると考えております。

oもっとも、委員ご指摘の「子供に関する紛争」については、当事者間の対立が深刻であるなど困難な事件も多く､近年､審理期間が長期化する傾向があると承知しており、問題意識を大いに持っております。
O現在、各家庭裁判所においては､調停運営を一層充実 改善させるため､事案類型に応じた進行計画の共有や効果的な争点整理の工夫等、様々な取組を行っているほか､令和3年12月からは､東京も大阪等の4

つの家庭裁判所で家事調停手続におけるウェブ会議の運用を順次開始し､:更に令和4年度中には19庁において運用開始することについて検討。準備を進めているところです可調停運営の改善により調停期日をより合理的で密度の高いものとし、ウエブ会議の導入によって､期日闇隔が短縮したり柔軟な期日設定が可能となったりすることが期待でき､全体として迅速な手続
2

〆にも資するものと考えております。
○

裁判所としては、こうした取組を今後も加速させていくことにより､紛争解決に対する国民の期待に一層適切に応えて参りたいと考えております。

￥０3

令和4． 4． 14参。法務委員会嘉田由紀子（碧水）1

問5当初の「司法制度改革推進計画」では、裁判官の「大幅な増員」が掲げられていたがも員数削減を行うのは、裁判所による紛争解決を求めるという意味での「法的需要」が増加しなかったというこ;とか。あるいは､法的需要は伸びているが、IT化など業務の効率化によって､今後も対応できると考えているのか6(答）○司法制度改革当時において、審理の迅速化4専門化等に対応する必要が生じており、またその後も､事件数の増減はありつつも、民事訴訟事件が複雑困難する
．

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傾向を示したり、成年後見関係事件が増加したりという変化が生じてお肌裁判所による紛争解決を求めるという意味での「法的需要」は増加してきたものと承知しております。裁判所といたしましてもるそれに対応すべ<、着実に裁判官を増員してきており、平成1
4年から令和2年度までの間に、合計で約830人の増員を行って参りました。

○今回の判事補の員数減少につきましては、直近の事

9

件動向や事件処理状況についての見通しを踏まえた上で、判事補の充員が困難な状況が続いていること、令和3年4月6日参議院法務委員会附帯決議における指摘等を総合的に検討した結果であります｡その意味で必ずしも裁判所による紛争解決を求めるという意味での「法的需要」の増減のみを理由とするものではありiませんが､いずれにせよ､今回の減員によって事件処理に支障が生じることはないものと考えておりますし、
垂←

また将来、

「法的需要｣が増加することがあれば、それに応じた人的態勢を整備することになるものと考えております。

2

（対総務局長）

人事局作成

4月19B(火)参・法務委10:00〜10::15

岡田広議員（自民)問1最高裁におけるワークライフバランスの取組みについて問う。
〃4, (答）○裁判所においては､これまでもワークライフバラン

スの推進に取り組んできており､「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（いわゆる女性活躍推進法）に基づき特定事業主（ぬし）行動計画を策定するなどして、職場環境の整備等を進めてまいりました。

○今後とも、子育てや介護を担う職員等を含め組織全員の力を最大限発揮できるよう、職員のウークライフ
バランスの推進に向けて、職場での仕事の進め方の見直しも職員の意識の改革、男性職員による育児休業取得促進を始めとする仕事と生活の両立に向けた支援や環境整備等に取り組んでまいりたいと考えております。

（対総務局長)

人事局作成

4月19日(火)参・法務委10:35〜10:55
石川博崇議員（公明）

I

問1

最高裁においては、令和3年8月に「裁判所職員の旧姓使用について」という通達を改正し、職務上旧姓を使用する調停委員について、旧姓名義の銀行口座に給与を振り込むことができるようにしたと聞いているがミ最近弁護士会から、戸籍姓名義の口座，でなければ振り込めないと言われたという事例があったと聞いた。この点について、最高裁としてどのように考えるか。
（答）○御指摘のとおり、裁判所においては､令和3年:8月↓に職員の旧姓使用に関する通達を改正し、調停委員等

を含め、旧姓を使用する職員について旧姓名義の銀行口座に給与を振り込むことができるようにしたところ
でございます。

○この改正については、下級裁の事務担当者や職員に対し周知したところですが、委員の御指摘も踏まえつ
つ、今後とも、事務担当者等への周知を徹底し、適切l

な運用がなされるよう努めてまいりたいと考えており
ます。

写

IL

ﾄ

（対総務局長）

人事局作成

4月19日(火)参・法務委11 :40〜11 :55

高良鉄美議員（沖縄）口

問1裁判官の旧姓使用者数が1:07人に上ったことをどう受け止めているか。

（答）○御指摘のとおり､裁判官の旧姓使用者数は、裁判関係文書についても旧姓使用を認めることとした平成2，；

9年9月1日以降年々増加し、令和3年1′2月1日
現在では107人となっております。
○旧姓使用をするか否かは、個々の職員の意思による

ところであるため、数の多少についての評価は差し控えさせていただきたいと存じますが､今後も引き続き、制度の周知等に努め、希望者が支障なく旧姓を使用できるよう配慮してまいりたいと考えております｡

I

１１

令和4i 5. 10参・法務委員会
山下雄平議員（自民）
問1各地の裁判所における､弁論準備手続におけるウェブ会

議の運用のこれまでの展開状況及び今後の予定ばどうか6（答）

争点整理手続におけるウェブ会議の運用につきましては、令和2年2月にも知的財産高等裁判所と高等裁判所の所在地の地方裁
判所本庁8庁で開始した後、同年5月には、5つの地方裁判所本庁(横浜、さいたま、千葉､京都及び神戸）でき同年12月には、その他の全ての地方裁判所の本庁で、運用が開始されました。いずれの庁におきましても､:ウエブ会議の実施に支障がないようも必要な機器の整備等がされているところでございまして、ウェブ

会議の実施件数は､月ごとの増減はありますが、着実に増加しているところでございます。
現在は、地方裁判所支部への展開中でございまして、本年2月に島しょ部にあるBか所の地方裁判所支部で運用を開始したのを皮切りに、本年7月までに203か所ある地方裁判所支部の全てに運用を拡大する予定です6さらに､本年' 1月にlま高等裁
判所の本庁・支部でも運用を開始する予定ですので､これをもつて、全国の高等裁判所及び地方裁判所で､ :ウエブ会議iこよる争点
整理手続の運用が開始することになります。
(注)機材としてはくインターネットに接続したパソコンに加え､当事者の一部が出頭した場合等に用いる外部モニター(32型d49型)やスピーカーフォン､広角カメラも、必要に応じて使用できるよう、機材を整備している｡(注）令和4年3月の利用件数は2万1399件’

令和4. 5. 10参･法務委員会
山下雄平議員（自民）
屑豆2法改正によって法廷においてウエブ会議を用いる方法で口頭弁論が行えるようになるが､これについては、全国の裁判所が施行日に一斉に運用を開始することになるのか。
(答）○ウェブ会議を用いた口頭弁論についての改正法の施行日は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日とされてお叺令和3年12月に閣議決定がされた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等によれば､ :早ければ令和5年度中の施行が目指されているところと承知しております｡争点整理手続におけるウエブ会議の活用は初めての取組みであったこともあり､順次拡大してきたものですが、相当の実績も積めたことから､ウエブ会議の方法による口頭弁論については､施行日に全国の裁判所において一斉に実施
することができるように、必要な機器の整備等も含めて着実に準備を進めて参りたいと思います。

ノ

､､

、

令和4.

5.

10参.法務委員会

山下雄平議員（自民）￨問蕊諭鰯臺蕊騨椴蟄誉駕臺岳毫 ｜合にはどういう判決が出る可能性が高いか、いくらぐらいの金額になることが多いかなどを整理して情報公開することが必要と思われる。民間企業や民間団体によるのではなく､最高裁として､そのような情報提供をして民事判決の予見可能性を高めていく考えはあるかbl（答）

O裁判所としては､これまでも《例えば医事関係訴訟といった特定の事件類型に関して統計的に分析し公表するなどの情報提供は行うなどしてきておりますが､委員ご指摘のように 最高裁において､事例の内容に立ち入っ:て類型分けを行ったり、認容額の多寡などに着目した分析を行ったりすることにつき

ましてIま､これを利用する方々のニーズを的確にとらえ切れるかという問題もありますし､最高裁が一定の方向性を指し示しているとの印象を与えかねず、相当でないと考えております｡○この点に関しては､委員ご指摘のように、民事判決情報を集約し、データベース化する要望が高まっていること等を踏まえて、現在、公益財団法人日弁連法務研究財団主催のプロジェク

トチームにおいて、民事判決情報の利活用等に当たり、検討すべき課題や対応策について実務的協議が行われており、法務省
及び最高裁判所も、オブザーバーとして参加しております｡裁
判所と:しましてはもこうした取組に必要な協力を行うといった形で、ご指摘のような情報提供の実現につなげていくのが相当ではないかと考えております。

令和4

5.

10参・法務委員会

山下雄平議員（自民）￨問4公平中立の司法が、価値判断を伴わない形で､前提条件を置いた上で紛争の多い問題9事例について､判決を統計的に分析･整理して､客観的に公表することは可能と思われ､るが、検討の余地はあるか。
(答）

具体的なイメージが思い浮がばず､大変恐縮なのですが、価値判断を伴わない形で､判決の事例を分析するための前提 条

件を設定するということは、必ずしも容易でないように思われます。先ほど御紹介したような取組が進められている状況でもあり、最高裁が判決の内容に着目した分析･整理を行うことにはも先ほど申し上げたような懸念があることも踏まえますと、大変難しいところと考えております。

､

！

令和4

5. 10

法務委員会

山下雄平（自民）

問5銭嵩裁判所の政策判断と、国民の意職がずれている嬬合、その乖離を埋めていく手段は､国会における質問･審議を除くと、最高裁判所の裁判官の国民審査しかないという」認識で良いか。

(答）○委員御指摘の最高裁判所の裁判官の国民審査に関す
る認識につきましては、憲法及び最高裁判所裁判官国民審査法で定められた法制度に関するものであ叺最高裁判所としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

O他方、裁判所といたしましてはも裁判利用者など広<国民の意見や要望等を把握するために､例えば､各地方（家庭）裁判所の運営に広:〈国民の意見を反映させるために設置された地方（家庭)裁判所委員会を通じて意見を聴取したり、弁護士会などの関係する諸団体との協議を行うなどしているところで､今後とも国民の信頼に応えることができるよう努めて参りたいと考えております。
1

(日本国憲法）

第79条
1

（略）

2最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議

院議員総選挙の際更に審査に付し､その後も同様とする。

3前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、
その裁判官は、罷免される。

4審査に関する事項は､法律でこれを定める。
5，

6

（略）

（最高裁判所裁判官国民審査法）
第1条

最高裁判所の裁判官（以下「裁判官」という。 ）の任命に関する国民の／．

審査（以下「審査」という6 ）については、この法律の定めるところによる。

（地方裁判所委員会規則）
第1条
地方裁判所の運営に広<国民の意見を反映させるため、地方裁判所に地方裁判所委員会(以下「委員会」という。 ）を置く。
、
夕（家庭裁判所委員会規則）
第1条

2家庭裁判所の運営に広く国民の意見を反映させるため、家庭裁判所に家

庭裁判所委員会(以下「委員会」という。 ）を置く。

、

3

令和4,

5.

10参法山下雄平.(自民）

問6左陪席が若手･新人で知識が不足しているため、裁判の長期化を引き起こしている、基本的な素養に欠ける若手の裁判官が弁護士に助けてもらっている､教えてもらiっているという指摘もあるが、認識は如何か。

答最高裁は、判事補に採用されることを希望する者について、判事補に任命されるべき者として指名することの適否を、学識経験者等により構成される下級裁判所裁判官指名諮弓｝問委員会に諮問しており､同委員会は､I裁判官にふさわしい

資質P能力を有する者か否かという観点から､審議･答申をしているものと承知してお:ります。最高裁は､同委員会の答申を踏まえて判事補として任命されるべき者を指名しできて
おり74また4判事補として任命された後も必要な研修を実施
しております。

ご指摘のような状況は承知しておりませんが､今後とも、裁判官がその職責にふさわしい資質･能力を備えることができるよう取り組んでまいります。

II

令和4. 5.10参法山下雄平（自民）￨問7若い人の人口が減り、どの業界も若い世代の質を保つ､ていくことが大きな課題となっている｡若手裁判官の教育・研修について、 これまでどう改善j見直してこられたのか。

答裁判官の資質･能力を向上させていくためには､̲具体的な事件処理を通じて行う自己研さんが中心となりますが、自己います｡

司法研修所では、若手裁判官に対し､判事補任官や判事任《官等の節目の時に､同期一律での研修（導入系研究会）を実施しているほか､民事、刑事､家事､少年等の分野ごとの研修（基礎研究会:･基本研究会)も継続的に実施しており､令和4年度は、家事調停､建築、民事単独事件等を初めて担当する裁判官を対象とする研修（ベーシック研修）も新たに実施する予定です。
また、行政､知財､医療、 IT等の専門的分野での研修（基礎研究会．基本研究会）や、周辺諸科学に関する研修も充実させてきております。

今後とも、若手裁判官の資質F能力の向上に向けて、研修
内容の見直し、改善に努めてまいります。

令和4. 5t

10参法山下雄平（自民）

問8知識・経験を持った裁判官を増やすために、弁護士から裁判官への登用をさらに増やしていくべきではないか｡/

答現在の複雑で多様な事件に裁判所が適切に対応するためには、多様な給源から裁判官の人材を得ることが重要であり、弁護士として豊富な実務経験を有する優れた法律家が裁判官として活躍することは有意義なことと考えており、最高裁としても、日弁連と協議しつつく弁護士任官の推進を図ってきたところです。

今後とも、優れた弁護士が多数任官するよう、弁護士任官の推進に向けた検討を進めてまいります。

「

Ⅱ

1

状が完成するとか、AI機能を使って形式的事項のチェックができるなどのシステム構築ができれば、利用者、裁判所双方にとって望ましいと思うが、どうか｡（答）○今後開発するシステムに関する質問でございますので､現時点で確定的なお答えが難しいことは御理解いただきたいのですが、裁判所としましても､委員ご指摘のとおり、入力フオー
ム方式を採用することや､形式的事項の記入漏れがあるような場合に､エラー表示をして、その記入を促すようなシステムとすることなど､利用者にとって利用しやすいシステムの在り方について検討しているところです｡
Oシステムの構築に当たっては、可能な限り使いやすいシステ
ムとなるよう、今後、利用者の意見等も踏まえながら、更に検討を進めて参りたいと考えております｡

刊

ｌ︲

令和4.5｡ 10参向法務委員会
安江伸夫議員（公明）
問1 インターネヅト上に要件事実ごとに整理された訴状フォ一ムを設けて、当該フォームに事実を入力すれば自動的に訴Ｊ１Ｉ

令和4,5J. 10参9法務委員会
安江伸夫議員(公明）
問2−方がオンライン手続でも他方が紙を用いることによる非効率を避けるため、被告側にもオンラインの利活用を促すことが重要と考えるが､例えば、訴状の送達の際に、弁護士会、司法書士会などの相談窓口の案内を同封することについて、どう考えるか｡（答）○法制審の部会においても､当事者も含めた社会全体の利便性向上を図ることができることから、書面での申立て等が可能とされている方であっても、可能な限り、オンライン申立てを行っていただくことが望ましいとの御指摘があったところと承｜知しております｡また､日本弁護士連合会や日本司法書士会連
合会といった関係団体においても、本人へのサポート体制の整備などを検討されているものと承知しております。
○したがいまして、改正法案が成立したあかつきには、これらの関係団体と協議するなどしながら､裁判所としても、被告側も含めもオンライン申立てを促すための適切な方策について､ご指摘のような方法も含めて検討してまいりたいと考えてお
ります。

／

1

令和4. 5. 10参・法務委員会

問3

安江伸夫議員(公明）

ウエブ会議を利用した参加を認めるに際して､特'二本人訴訟の場合の本人や、証人の確認については、なりすましを防ぐため､原則として顔写真付きの身分証明書の提示等により、本人確認を厳格に行うべきと考えるが、どうか。
（答)O ウエブ会議に参加している当事者や証人が本人であることの確認の重要性については､委員ご指摘のとおりであり、具体的な方法につきましては､各裁判官がそれぞれの事件に応じた適切な方法で行うことになると考えられますので､一概には申し上げにくいところですが、 :本人訴訟の当事者がウェブ会議で手続に参加するような状況においては､ー般'二顔写真付きの身分証明書の提示を求めて本人確認を行うことが相当な場合が多いであろうと考えられるところです。
○いずれにせよ、ウェブ会議を利用するに際しては、なりすましが生じることのないよう、個々の事案に応じて 、適切な本人確認に努めてまいりたいと考えております6ノ令和4.5. 10参・法務委員会
安江伸夫議員（公明）
問4証人が書類等に基づいて陳述することは禁止する規定があるが、証人尋問をウエブ会議で行うことが可能となれば、
ウェブカメラの死角を利用して､当該規定が骨抜きになることが懸念される｡かかる懸念を払しょくするためには､証人が所在する場所の環境や周囲の状況につき堯定の条件を付すべきと考えるが、どうか｡（答）I

O証人尋問をウエブ会議の方法で実施する場合の適切な実施
場所等につきましては、裁判官が証人の所在する尋問場所の状況の聴取･確認を行ったり、必要に応じて、ウェブ会議用のカメラを回して周囲の状況を映し出すよう指示するなど､適切な訴訟指揮を行うことによ叺証入が不正な方法で証言をすることの防止に努めることになると考えております｡：○また、そのような方法によっても、証人が不正な手段を用いることが懸念されるような場合には、ウ:エブ会議で行うこと:は相当でないとして、証人に現実の出廷を求めて尋問を行うことも考えられます。 ！
.(参考)法制審議会答申第7の1（注)「ウエブ会議等により証人尋問を行う場合における証人の所在場所については、最高裁判所規則において､ これを受訴裁判所又は他の裁判所に限定する民事訴訟規則第123条第1項及び第2項を見直し、裁判所以外の場所に証人を所在させることを認めることとした上で､部会のこれまでの議論も踏まえ、その際の所在場所の要件を定めるものとする｡ 」【参考条文】○民事訴訟法改正法案…

（映像等の送受信による通話の方法による尋問）
第二百四条裁判所は、次に掲げる場合 であって、 相当と認めるときは、 最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音戸
映像と音声 の送受信により相手の状態を相互に認識しな｜

がら通話をすることができる方法によって$証人の尋問をすることができる。
−証人 の住所、年齢又は心身の状態その他の事情により､証人が受訴裁判所に出頭することが困難であると認める場合

二事案の性質、証人の年齢又は心身の状態､証人と当事者本人又はその法定代理人との関係その他の事情により＄証人が裁判長及び当事者が証人を尋問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害される
おそれがあると認める場合
一一一一

ゾ

当事者に異議がない場合

下

令和4． 5． 20参・法務委員会
川合孝典議員（民主）問現在、争点整理手続をウエブ会議を利用して行う運用が弁護士を対象に地裁で行われているが、これによって得られた知見や今後の課題について、問う。
(答）○ご指摘のとおり、現在は､地方裁判所において、基本的には、弁護士が訴訟代理人に就いている場合にウエブ会議を用いた争点整理手続が行われているところです。この手続については､電話会議による場合と比較して､お互いの表情等が見えることにより､コミュニケーションが取りやすいといった指摘があるほか､審理の工夫として､ファイル共有機能やチャット機能等の1丁ツールの機能を用いることによって、裁判官と双方代理人との認識の共有がより効率的・効果的に図られ､充実した審理1こつながっているといった肯定的な声が聞かれております6○今後の課題としましてば､本法案が成立し､施行されますと、ウェブ会議を用いて実施可能な手続が拡大することとな叺弁護士以外の一般の方がウエブ会議を利用する局面も増えることになると考えられます｡ （先Iまど委員からご指摘のあったウェブ会議での「なりすまし」を防止するため）ウエ
ブ会議で手続に参加する方の本人確認をどのように行うか、同席が許されない第三者がいないことをどうやって確認する
かといった点などが課題になり得るところですがも現行法下における運用の中で得られた知見等も踏まえて､引き続き
適切な審理が行われるよう、努めてまいりたいと考えており

ます。

､

I

令和4. 5. ,10参P法務委員会
東徹議員（維新）問1 改正法案を踏まえたシステムの構築には､どれ位の開発期間と､費用を要する見込みか､最高裁に問う。
（答）0:民事訴訟手続のIT化に本格的に対応するためのシステム

は､改正法成立後に開発が本格化することになりますので､現
（

．

．

。

・

時点でその具体的な開発期間や費用等について〈確たるお答えは難しいのですが、今国会で法案が成立した暁には、本年度中にｼｽ テム開発の要件定義を実施したいと考えております｡要件定義の確定徴システムの開発．構築作業に進むことになりますが、これには、さらに相当期間を要することになると見込
まれ､その後の試行。導入の期間も必要と思われます。いずれにしても、改正法案のうち､ :システムに関係する部分の施行日

は、公布から4年を超えない日とされておりますのでも*それを目指して、システムの開発と導入を着実に進めて参りたいと考．

：，

えております6○また､システムの開発に当たりましては、デジタル庁とも意

見交換を行いながら、費用対効果を十分に意識して開発を進めて参りたいと考えております｡＜参考＞
令和4年度予算には､民事訴訟手続のフェーズ1 （現行民事訴訟法下でのウェブ会
議を活用した争点整理の運用）の運用に必要な経費を含む裁判手続等のデジタル化関連経費として7億1700万円を計上｡また《令和3年度補正予算:(第1号）には、ディスプレイ等のウェブ会議用機器の整備等に必要な経費を含む裁判手続等のデジタル化関連経費として15億4900万円を計上。

東徹議員（維新）令和4． 510‑ 参・法務委員会
問2改正法案を踏まえて新たに開発するシステムは、バグ等の不具合の少ない、使いやすいシステムとなるのか。また､利用者の利便性の観点からはく休日等も含め、24時間シス
テムにアクセスできるようにするべきと考えるが､最高裁の所見を問う。
（答）○システムが安定的に稼動することは、 IT化後の民事訴訟手続の実施に当たって極めて重要であると認識しております。
裁判所としましては､このようなシステムの重要性を十分に踏まえて、バグ等の不具合が極力生ずることのないようなシステムの構築に全力を尽くすとともに、 【先ほど申し上げたとおり、】検証のための試行期間も設けるなどして4安定的な運用に備えたいと考えております｡○：また､システムの開発に当たっては､多くの方に積極的に利用していただけるよう､一般の方々にも利用しやすい、簡易かつ分かりやすいシステムの構築に努めたいと考えております。
○次に4:システムの稼動時間についてもお尋ねいただきました。

裁判所では､今般の民事訴訟法改正に先行して裁判書類の電子提出を−部実現するため､民事裁判書類電子提出システムというシステムを開発し､本年4月から一部の庁で運用を開始:し■ たところです6このシステムでは､利用者の利便性の観点から、
ﾒﾝデﾅﾝｽ時間を除き休日等も含め4 24時間365日糘

動することとしております(注)．
○今般の改正法案を踏まえて新たに開発する本格的なシステ

ムにおきましては､こうした先行運用の成果等も踏まえた上で、適切な稼動時間を確保することができるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
(注)mintsの利用時間( 'トップページ上の記載）

、

24時間365日

ただし，毎月最終土曜日午前2時から午前10時まではメンテナンスのためご利用いただけません。

I

﹃

令和4．

5.mO参・法務委員会

東徹議員（維新）燗3他人になりすまして複数のIDを取得し､w大量の訴状を提出するような事態を防止する必要があると考えるが、改正法を踏まえて新たに開発するシステムでは､なりすまし等の防止のために、どのような本人確認措置を講ずるのか｡マイナンバーカードの活用なども考えられるが、 "最高裁の所見を
．台

｜

問う。

（答）

○今後開発を予定しているシステムに関するご質問であり、現時点では確たる方針を申し上げることは難しいところですが、裁判所としても他人になりすまして複数のID(アカウント）を取得するといった事態を防止する必要があると考えておりまして、例えば､御指摘のマイナンバーカードを活用する方法
や､:対面で身分証明書の顔写真を確認する方法など適切な本
人確認方法についての検討を進めているところです。

令和4.

5｡

20参。法務委員会

山添拓議員（共産）￨問'商事法務研究会･民事裁判等IT化研究会の第9回研究， 会において、 「電子手続に特化した訴訟手続の特則」を提案 I
した理由は何か｡(答）○お尋ねのあった「電子手続に特化した訴訟手続の特則」とは、公益社団法人商事法務研究会が設置した民事裁判等IT
月′

化研究会において、裁判所の出席者から検討のたたき台として4 「当事者が同意し､裁判所が相当と認める場合を要件として、主張q証拠関係等について一定の限定を付し4一定の期日回数又は期間の中で、争点中心の集中かつ充実した審理を実現することによって、紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決する手続を設けることについて、どのように考えるか」といった提案をしたものになります。そのような提案がされたのは､電子化される手続の下で、ウエブ会議等のITシールの特性を活かすことによって､争点中心の集中
かつ充実した審理を実現し、もって､紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決するとともに､解決に要する期間
･

･

石､.

‐

について当事者の予測可能性を高める特別な手続を創設することが考えられるのではないかといった問題意識に基づくものであったと承知しています。

令和4.5． 10法務委員会山添拓議員（共産）

厩 下司差罰函鼠乏値紀の司法制度を考臺老ri三鄙
￨て､最高裁判所は長期化している事件と迅速化の謀題につ11

いて醜明しているが､最高裁判所の現在の認職はどうか。
(答）○議員のご指摘のとおり、最高裁判所は、平成11年の「21世紀の司法制度を考える」において、司法制度改革に関する裁判所の基本的な考え方として、長期化している事件と迅速化の課題に関し､特に長期間を要している事件について､「当事者主義のもとで，現、在のような実体的な真実の解明を求める審理，判決を続けていくとすれば，迅速化にも一定の限界があることは否定し難いが,法制度の面ではゥ証拠収集手続

証拠方法等に関する証拠法を含む手続法の見直しが必要とされるであろうし，法曹人口の拡大，弁護士業務の態勢強化，裁判所の態勢の充実（裁判官書記官，

裁判所調査官の充実)等の人的基盤，物的基盤の整備が必要である。 」と説明したところであります。

○現時点においても、紛争を適正かつ迅速に解決する

ためには、法制度の面での手続法の見直しや裁判所の態勢の充実等を含む人的基盤及び物的基盤の整備が重』,争要であることについて､基本的には同権で赤墨〃圭曼
基本的には同様であると考えております。

2

令和4 5; 10参？法務委員会山添拓議員（共産）
問3審理期間が長期化している事件類型及びその要因について『可

4

1説明せよ。
（答)○【先ほど御指摘のあった「21世紀の司法制度を考える」に言．

「及のありましたとおり、】一般的に、事実関係が複雑なものや、
専門的知見を要する事件で〈その知見自体に争いがあるものは、
争点整理・審理に時間を要するものが多く、民事訴訟全体の平均よりも審理期間が長くなる傾向にあると考えられます。
Oそのような事件類型には､公害事件のように訴訟当事者が多数になるものやく建築事件や医療事件等の専門的知見を要する事件が挙げられます。
1(参考：裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（令和3年7月版）※【表6】を含む頁は議員に資料提供済み）【表6】事件類型別の既済件数及び平均審理期間

建築鯖負代金…雰耳r刊｜｜ 交通損害賠償
金｜医療損害賠償： ｜ 公害損害賠償｜，｜

14,506 1
曲

7 1
69

1

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「
手髭金｜
｜
手形異臓一 lI 金銭債権存否 ｜
労働金銭 ． ｜知的財産金岐｜

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9．7
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16015．7− 9．61

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数
件
済
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可一一売葡E蚕一[̲−貢全の122 749 1

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鯛岬浬網ｍ斗●鏥一輝獅蠅一煙叩郡輝・掴．耐﹄

j具蓮、

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既済i牛数

事件の種類

件
事

雁
I , ，

11．7
ﾉ

○平均審理期間が長い事件類型（令和2年・迅速化報告書）①建築暇疵損害賠償
27． 6か月

②③

医療損害賠償
責任追及等

267か月
25． 1.か月④○（いわゆる株主代表訴訟等）

公害差止め

23.

5か月

知的財産権

15．

4か月

※上記一覧表には記載がないが、別頁にあり。

/

f令和4． 5． 10参・法務委員会￨問1

高良鉄美議員（沖縄）

参考人質疑において､国府参考人が、 「(IT化研究会の第二読会の年の） 1月の最高裁長官の年頭の御挨拶の中で、I

IT化だけでなくて、この機会に訴訟手続のいろんな見直し

1をしてはどうかというお話がありました。だから、そう'いう薑壽繍欺震鰯壷騨雛l鍬妻纂｜
はく国府参考人の答弁にあるような発言を実際にしたのか､ 1

また、最高裁によるIT化研究会の第二読会の提案は、この発言が影響したものなのか、最高裁に問う。
（答）○国府参考人が言及された大谷最高裁長官の御挨拶といいま

すのは､平成31年1月1日付けの裁判所時報に掲載されました､大谷最高裁判所長官の｢新年のことば」のことであろうかと思われます。
この大谷長官の挨拶は、民事訴訟手続のIT化を契機として、民事訴訟の審理運営､ ,プラクテイスを改善し、裁判の質の更なる向上を図るべきとの趣旨を述べたものであると認識してお一ります。

○他方、お尋ねのありましたIT化研究会の第二読会での提案とは、公益社団法人商事法務研究会が設置した民事裁判等IT化研究会において､検討のたたき台として裁判所の出席者からされた提案､具体的には､ ｢当事者が同意し､裁判所が相当と認める場合を要件として、主張。証拠関係等について一定の限定を付し、−定の期日回数又は期間の中で､争点中心の集中かつ充実した審理を実現することによって、紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決する手続を設けることについて､どのように考えるか」といった内容の提案を指すものと理解しておりますが、そのような提案がされたのは、電子化される手

続の下で、ウエブ会議等のITツールの特性を活かすことによって、争点中心の集中かつ充実した審理を実現いもって、紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決するとともに、解決に要する期間について当事者の予測可能性を高める特別な手続を創設することが考えられるのではないかといった問
題意識に基づくものでございます。
（参考）「新年のことば」における民事裁判関係部分（抜粋)「民事裁判の分野においては，審理判断の質の向上を図るため，各庁において,:合議の充実を基礎に据えて部の機能を活性化させ，更には部や庁を超えた裁判官同士の意見交換を充実させるなどの取組が進められてきました。そこでは,部の内外でのコミュニー1ケーションや議論を通じて,担当する事件の処理の枠を超えて課題を共有し『改善策を模索することで，自らの力量を向上させるとともに,民事裁判全体のプラクティスの改善に向けても積極的に貢献するｨそのような裁判官像が念頭に置かれています｡また，
現在検討が進められている民事訴訟手続のIT"化1ｺついても，手続の在り方を全体的に見直し,裁判の質の更なる向上を図る契機として取り組んでいくべきものといえます。

裁判官は,職員とともに，このような取組の意義を理解してこれを自らの課題として引き受け真に望ましいIT化，ひいては在るべき民事訴訟の実現に向けて,各庁で行われている取組に積極的に関わっていってほしいと願っていますb 」

令和4. 5. 10参.法務委員会

高良鉄美議員(沖縄）￨問2本人訴訟の割合が、地裁で約5割強､簡裁で約9割強とされているが､弁護士に聞くと、地裁で本人訴訟の割合がそんなに高いという印象は受けないとのことである6欠席判決

や､和解を求めて提起した事件などがかなりの部分を占めているのではないかとの指摘もされているがへ実質的に争われている事件における本人訴訟率を示すようなデータ分析はあるか､最高裁に問う。

（答)○委員御指摘の' 「実質的に争われている事件」における本人訴

訟率についての司法統計はないため､確たるお答えをすることは難しいところです。

○他方､参考までに申し上げますと､令和2年に既済となりました事件のうち､いわゆる欠席判決で終了した民事通常訴訟事件の割合は、地裁でおよそ2割､簡裁でおよそ3割となづており､これらの事件の多くは､被告に訴訟代理人が選任されていないのが通常であると考えられますので､実質的に争われている事件に限れば、本人訴訟の割合はより低いものになるというのは、ご指摘のとおりかと思われます。
I(注）令和2年における既済事件数及び欠席判決数

既済事件数

欠席判決

割合

12万2749件

2万4306件

19.

簡裁29万5365件

8万4063件

285%

地裁

8%

｜

姑

令和43 5. 10参｡法務委員会嵩慶鉄美（沖縄の風）問3毎皐裁判所職員の定員法案審議では、特に家事事件の複雑、困難化等で家裁の充実を始め、裁判所の充実を訴えてきた｡行政機関ではない裁判所は政府の定員合理化計画に拘束されるものではないとしつつも政府からの協力要請を受け､定員を削減している。むしろ、裁判所の充実を図一ILることが長期化を解消するといえるのではないか。

(答)○裁判所の充実という点につきましては、近年も民事訴訟事件の複雑困難化への対応として、合議制による審理を進めること、成年後見関係事件の増加への対応
や後見監督態勢の強化を行うことなどを目的に、相当数の判事や裁判所書記官などを増員して着実に人的態勢の整備を図ってきたところでございます。
他方で､委員ご指摘の定員削減については、庁舎の清掃等を担当する者など外注化等で対応可能な分野を中心に行っているもので、事件処理に影響を与えるものではございません．
；。

○裁判所としましては､引き続き、事件動向、事件処
1

理状況等も踏まえつつ､裁判所の態勢の充実に努めて参りたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、これまでの増員分も活用しつつ、今般の改正法の趣旨を踏まえながら、審理運営の改善、工夫等も引き続き行うことで､適正かつ迅速な事件処理に努めて参りたいと考えております。

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2

（対家庭局長）
家庭局作成
5月10日(火)参法11 :55〜12:10嘉田由紀子議員(碧水）｝問Ⅷで鬘

屋昊職王室臺塞

鑪票

軍｜=實薑鯛鰯競彗｜

なものか｡
（答)

委員ご指摘のとお:り､令和3年12月からへ東京､大阪、名古屋及び福岡の4つの家庭裁判所で､順次､家事調停手続のウエブ会議の試行を開始しております。令和4年3月末までのウエブ会議の実施件数はく4つの家庭裁判所の合計で324件となります｡
ウエブ会議を利用した当事者、裁判官、調停委員などの反応としましては、例えば、いずれの立場からもお互いの表情や頷いている様子が見えることで、コミュニ
･ :

'

.

ケ声ションが取りやずいといった感想があるぼか、当事者からの声としまして､:実際の調停室で調停をしているような気になつたといった感想や､相手方当事者と同じ建物に行かなくてよいことで安心して調停の話合いに臨めたといった感想があったと聴いているところであり、おおむね好意的な反応であるもの:と承知しております。

1

令和4｡5320参・法務委員会嘉田由紀子議員(碧水）問2今後、改正法下でウエブ会議を活用するに当たり、どのような課題が生じると考えているか。またぐその課題にどのように取り組む所存か。
(答）○現在も、地方裁判所の争点整理手続では、ウェブ会議を用いた手続が行われていますが､これは、基本的にはく弁護士
が訴訟代理人に就いている場合に利用されているものです｡
これに対し、本法案が成立し、施行されますと、ウェブ会議

を用いて実施可能な手続が拡大することとなり､弁護士以外のー般の方がウエブ会議を利用する局面も増えることになると考えられますから､そのような局面で《ウエブ会議で手続に参加する方の本人確認をどのように行うか、同席が許されない第三者がいないことをどうやって確認するかといった点などが､課題になり得るとこ:ろかと思われます。

○ウエブ会議に参加している当事者等が本人であることを確
巴序認する方法につきましては4各裁判官がそれぞれの事件に応じた適切な方法で行うことになると考えられますので、一概には申し上げにくいところですが、例えば､ウェブ会議の画面上で写真付き身分証明書と顔を照合するなどの方法で本人確認を行うといったことが考えられるところです。
○またも周りに第三者が所在しないことの確認につきまして

は、現在の運用においても､ウエブ会議の冒頭で、同席者の有無について確認し、場合によっては、 :カメラを動かして室内を撮影するよう指示するなどして、裁判所が傍聴を許可していない第三者が存在しないことを確認するといった対応をしているところでして、改正法の下でも同様の対応が考えられるとこ:ろです｡ :○このような形で､改正法下でウエブ会議の利用局面が広がることとなった後も、 i引き続き、 適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

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￨問晶が墓雪鰯臨￨華嘉二祷繍言鱗妄ｷ瀞 ’
向上も図られるということでよいか｡また､遠隔地等でIT機器を使用する当事者に対して、裁判所から技術的なサポーIトを行うのか。
(答）

o先ほど申し上Iましたとおり､現在も、全国の地方裁判所
においても必要な関連機器等を整備した上で、ウェブ会議を用いた手続が行われておりますが､これは､マイクロソフト

社のTeams(チームズ);という一般的なソフトを利用しているものでして､利用するのに高度に専門的なITスキルを要す
るといった複雑なものではなく､裁判所の職員においても、それ程の困難もなくこれを利用することができております。
そのことは、当事者につきましても同様と思われるところでして、実際、ウェブ会議の実施件数は、月ごとの増減はあり
ますがへ全体としては着実に増加しているところです。
○したがいまして、当事者が､ウエブ会議の利用を希望される場合には、 :一般的な利用手順の説明等を超えた技術的サポートを必要とするといったことはあまりないように思われま
すし､それでも操作等が不安な方については、電話会議の活用等も考えられるところです6○いずれにしましても､改正法下においても手続が円滑に実施されるよう､適切に対応してまいりたいと考えております。

一￨問4に鰯鰐｜

ニル彗星薯室害鬘講ﾛ■

た｢丁寧なプロセス」との両立を、どのように図る

べきか6最高裁に問う｡（答)

家事調停手続におけるウエブ会議導入によるメリットと｡しましては､当事者の出頭負担の軽減が図られることがあり、その結果として､期日調整が容易となり期日間隔が短縮するなど､迅速な解決を求める当事者のニーズにも適うものと考えられます。

また､ ;委員ご指摘のとおり､特に子どもの監護権や親権に関わる紛争などでは､ :｢子の利益」に十分に配慮した当事者の合意形成に向けて「丁寧なプロセス」が求められるものと考えられ､;調停手続においてヴエブ会議を利用する場合であっても､当事者の合意形成に向け丁寧な調停運営を行うべきことに変わりはないものと承知しております。

その上で､個々の事件においてウエブ会議を利用するかを含めた手続選択については､各調停委員会が判断するところでありますが、子どもの監護権や親権が争いとなっているかなどの事案の内容や協議の進捗状況《ウェブ会議の利用に関する当事者の意向や出頭が困難な事情などの様々な事情を考慮して､ウエブ会議を利用するかを判断することとなるものと考えております。

2

｜ や企業秘密に関係する情報を含む裁判に関係するデータ,のやりとりをすることとされており､(裁判所ではくクラウドサー

ビスを利用する方針と聞いているが、こうしたクラウドサー

ビスを利用するに当たってのセキュリティ対策はどのようなものになるのか、最高裁に問う。
（答)○改正法の下で裁判所において構築するシステムではく委員御指摘のとおり、プライバシーや企業秘密を含む機微な情報を取り扱う二ととなりますので、十分なセキュリティ対策を講じる必要があると認識しております｡、

0ｼｽﾃﾑは､本法案が成立じた後に要件定義を確定して開発に入るものでありますし､セキュリティ対策という性質からしても、具体的な内容について､"お答えするのは難しいところですが､政府においては､政府機関の遵守すべきセキュリティに関する各基準(;｢政府機関等のサイバ=セキュリティ対策のための統一基準群」 ）が定められておりまして、その中には、クラウドサービス利用に関する標準ガイドライン（ ｢政府情報シ
ステムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」 :)な
ど、クラウドサービスに関する基準もございます。
○裁判所としても4こうした各基準の内容を踏まえまして、十分なセキュリティ対策を講じて参りたいと考えております。

？

１１

令和4， 5． 12参・法務委員会
清水真人議員（自民）￨問1今改正では､裁判所のサーバを利用して、プライバシー令和4． ，5. 12参・法務委員会

清水真人議員（自民）｜タがウイルスに感染し、裁判所の運営に支障が生じた事例が￨あると聞いている｡今回の改正でぱ記録媒体の提出による￨方法が許容されてお叺記録媒体の提出についてｾｷﾕiﾉ妾￨ :ｲ強化の必要があると考えているが､どのような対応をする
つもりか4最高裁に問う。
（答）○委員御指摘のとおり、電磁的記録媒体であるUSBメモリを用いて電磁的記録を提出することにつきましては､1一般的にセキユリテ:イリスクが大きい旨の指摘があるところと承知しております。

○今後開発を予定しているシステムに関して息現時点では確たる方針を申し上げることは難しいところですが､:裁判所としては､:USBﾒﾓﾘ等の電磁的記録媒体そのものを提出するよりも､システムへのア'ツプロードの方法が広く用いられることとなるよう、データを提出しやすいシステムの開発に努めてまいりたいと考えております。
【参考】民訴法改正法案（電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べの申出）
、 ．

：

．

ノ

第二百三十一条の二電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ，の申出I説当該電磁的記録を提出し、 '又は当該電磁的記録を利用する権限を有する者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。
2前項の規定による電磁的記録の提出は、最高裁判所規則で定めるところにより、 電磁的記録を記録した記録媒体を提出する方法 又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により行う。

１ｈⅡｇＦ４０１１１０１Ｉ５ＩＩｌｌ００■７１１４６１６￨問2海外の裁判所ではくUSBを介して裁判所のｺﾝピﾕｰ令和4． 5．
一一■−戸一一P

問312参。謹務委員会満水莫人議員（自民）

r−−−−一−−ヶ＝一二

セキュリティ対策には、いざというときに迅速的かつ的確に対処をすることのできる、 1T分野に関して専門的に遮ずる職員の雇用､配置が必要になると考えるが、どのような体制で対応していくのか。

また､情報漏洩という点に関しては､実際の社会の中では、情報源の紛失やずさんな管理が多いと言われているが､そういった意味では今後さらに重要となってくるのが職員教育
Iということになると思うが､どのように対応していくのか｡ ￨ '(答）○裁判所としましても《セキュリティ対策の重要性は認識しており、民事裁判手続等のIT化の検討b準備が本格化する中で、ITの専門的な知見や経験を取り入れていくこ；とは有用であると考えております｡

最高裁半I所においては､令和3年度に3名､令和4
年度にも3名のIT人材を採用しておりますがくそのうち1:名については情報セキュリティアドバイザーとして､インシデント対応を含めた情報セキュリティの検討などに携わっております6
1＊

○次に、セキュリティに関する職員教育については、

全職員にいきわたるよう裁判所内部の研修等を実施しているほかへ政府において実施されている各種の研修を受講している職員もおります。
○今後も､:先ほど御紹介した情報セキュリティアドバ

イザーを始めとしたIT人材の知見を活かした職員教
育の在り方を検討するとともに､;システムの特性等や技術水準。技術動向などを踏まえつつ、 IT人材の採用や研修の充実といった必要な対応を検討してまいり
たい。

1

(参考）

＊

令和3年度の採用

4月1日付け常勤職員(任期付） 1名課長補佐級

8月1日付け常勤職員(任期付） 2名課長補佐級

令和4年度の採用
4月1日付け非常勤職員1名（デジタル戦略アドバ
イザー）

5月1日付Iナ非常勤職員2名(デジタル戦略アドバ
2イザー、情報セキュリティアドバイザー）＊

政府において実施されている研修
デジタル庁主催の「情報システム統一研修」

1

スキルの種類(プロジェクト推進系℃セキュリティ系
・情報リテラシー・府省共通システム活用)とポスト(課
／
卜

･ｲ孟瘻。

長補佐･係長係員） に応じて、研修プログラムが組ま

れている。

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ﾄ

安江伸夫議員（公明）￨問又訴睾孟二言震契駕麦艫逵雲蹴室縦≧fl を防ぐため､原則として顔写真付きの身分証明書の提示等により､本人確認を厳格に行うべきと考えるが､どうか。 ：（答）oウェブ会議に参ｶﾛしている当事者や証人が本人であることの確認の重要性については、委員ご指摘のとおりであり､具体的な方法につきましては､各裁判官がそれぞれの事件に応じた適切な方法で行うことになると考えられますので、一概には申し上げにくいところですが、本人訴訟の当事者がウ土ブ会議でノ手続に参加するような状況においては､＝殻'二態写真付きの身分証明書の提示を求めて本人確認を行うことが相当な場合が多いであろうと考えられるところです｡

oいずれにせよ､ウェブ会議を利用するに際しては､なりすましが生じることのないよう､個々の事案に応じて､適切な本人確認に努めてまいりたいと考えております｡

国 １ １ １ ！

令和45． 12参&法務委員会

｜

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令和45． 12参・法務委員会
安江伸夫議員（公明）
問2証人が書類等に基づいて陳述することは禁止する規定があるが､証人尋問をウェブ会議で行うことが可能となれば、
ウェブカメラの死角を利用して、当該規定が骨抜きになることが懸念される。かかる懸念を払しょくするためには、証人戸が所在する場所の環境や周囲の状況につき一定の条件を付すべきと考えるが、どうか。
(答)○改正法案では､一定の要件に加えて、裁判所が相当と認め
．
．
：．
．
． ．
るときに限り､ウェブ会議を利用した証人尋問を実施することになっているものと承知しておりますのでも御指摘のような懸念が相当程度存在する場合には､そもそもウェブ会議で行うことが相当とは認められないとして､:証人に現実の出廷を求めて尋問を行うことになるのではないかと考えられま
す。

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○またkそのような懸念が低くウエブ会議による証人尋問を実施することとなる場合であう七も､裁判官としては､証人の所在する尋問場所の状況の聴取・確認を行ったり、必要に応じて、ウ:エブ会議用のカメラを回して周囲の状況を映し出すよう指示するなど、適切な訴訟指揮を行うことにより､証人が不正な方法で証言をすることの防止に努めることになると考えております。

：(参考)法制審議会答申第7の1（注）｢ウェブ会議等により証人尋問を行う場合における証人の所在場所については、最高裁判所規則において、 これを受訴裁判所又は他の裁判所に限定する民事訴訟規則第：123条第1項及び第2項を見直し、裁判所以外の場所に証人を所在させることを，：．
認めることとした上で、部会のこれまでの議論も踏まえ､̲その際の所在場所の要件を定めるものとする。 」【参考条文】
1

○民事訴訟法改正法案！

（映像等の送受信による通話の方法による尋問）

第二百四条裁判所は、次に掲げる場合 であってへ 相当と認めるときは、 最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音声
則で定めるところにより、映像と音声 の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって､証人の尋問をすることができる｡：
一証人 の住所、年齢又は心身の状態その他の事情により､証人が受訴裁判所に出頭することが困難であるど認める場合
i

二事案の性質、証人の年齢又は心身の状態、証人と当事者本人又はその法定代理人との関係その他の事情により､'証人が裁判長及び当事者が証人を尋問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害される
おそれがあると認める場合

三当事者に異議がない場合

総務局作成（対総務局長）5月12日(木)参・法務委10:35〜10:55

安江伸夫露員（公明）｢−−｜

3訴訟記録の電子化が進めば､記録を管理するためのコス￨問 、卜が低減され、半永久的に記録を保存することが可能とな

るのではないか。訴訟記録の電子化を踏まえた記録の保存期間についてどのように考えているか、問う｡（答）○現在の事件記録等保存規程では、民事訴訟の事件記

録等の保存期間ば､判決の原本は50年、和解等調書
は30年、事件記録は5年とそれぞれ定められているところです。

。議員御指摘のとおり、訴訟記録が電子化されると、記録を物理的に管理するコストは低減することとなる
ものの､永久に(又は相当長期間)保存するとなれば、システムにおける保存容量が累積的に増加し続けることになりますので､やはりそれに伴うシステムの維持，管理に関するコス卜が増大することになりますし、訴訟記録中に表れる高度な個人情報を保有し続けることに関する問題等も考慮する必要があるものと考えてお
1

ります｡

○裁判所としましては､訴訟記録の電子化に伴う記録の保存期間につきましては､｡今後､ ,これらの問題等の
lまか、改正法案の内容等も踏まえその在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。

(参考）昼

昭和3g年12月12日最高裁判所規程第8号「事件記録等保存規程」､

平成4年2月7日付け事務総長通達「事件記録等保存規程の運用について」

I

｢

2

「

令和4.

5

12参。法務委員会

川合孝典議員（民主）￨間現在､争点整理手続をウェブ会議を利用して行う運用が弁￨ 護士を対象に地裁で行われているが､これによって得られた｜ 知見や今後の課題について､問う｡(答）○ご指摘のとおり、現在は､地方裁判所において､基本的には､弁護士が訴訟代理人に就いている場合にウエブ会議を用いた争点整理手続が行われているところです｡」この手続については､電話会議による場合と比較して、お互いの表情等がI見えることにより、コミュニケーションが取りやすいといつた指摘があるほか冬審理の工夫として、ファイル共有機能やチャット機能等のITツールの機能を用いることによって、裁判官と双方代理人との認識の共有がより効率的･効果的に図られ､充実した審理につながっているといった肯定的な声が聞かれております｡○今後の課題としましては、本法案が成立し、施行されますと、ウェブ会議を用いて実施可能な手続が拡大することとな
；

：

．

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り、弁護士以外の一般の方がウェブ会議を利用する局面も増えることになると考えられます。 (先ぼど委員からご指摘のあったウエブ会議での｢なりすまし」を防止するため）ウェ
ブ会議で手続に参加する方の本人確認をどのように行うか､同席が許されない第三者がいないことをどうやって確認する
かといった点などが課題になり得るところですが､現行法下における運用の中で得られた知見等も踏まえて､引き続き、
適切な審理が行われるよう、努めてまいりたいと考えております。

｣

令和4．5.

12参・法務委員会

東徹議員（維新）問他人になりすまして複数のIDを取得し､大量の訴状を提出するような事態を防止する必要があると考えるが､ :改正法を踏まえて新たに開発するシステムでは､なりすまし等の防止のために､どのような本人確認措置を講ずるのかbマイナ
ンバーカードの活用なども考えられるが、最高裁の所見を問う6（答）

O今後開発を予定しているシステムに関するご質問であ叺現時点では確たる方針を申し上げることは難しいところですが､裁判所としても、他人になりすまして複数のID(アカウント）を取得するといった事態を防止する必要があると考えており'まして、例えば、御指摘のマイナンバーカードを活用する方法
や、対面で身分証明書の顔写真を確認する方法など､適切な本
人確認方法についての検討を進めているところです｡〆

ノ令和4. 5． 12参 法務委員会山添拓議員（共産）
問1 審理期間が長期化 している事件類型及びその要因について‐一一

凸一一凸Fー＝一‐q

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￨…

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1

説明せよ。

（答)

○一般的に､事実関係が複雑なものや､専門的知見を要する事件で、その知見自体に争いがあるものは、争点整理｡審理に時間を要するものが多く､民事訴訟全体の平均よりも審理期間が長くなる傾向にあると考えられます。
Oそのような事件類型には、公害事件のように訴訟当事者が多数になるものや､建築事件や医療事件等の専門的知見を要する事件へが挙げられます｡(参考:裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(令和3年7月版）※【表6】を含む頁は議員に資料提供済み）【表6】事件類型別の既済件数及び平均審理期間

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○平均審理期間が長い事件類型(令和2年。迅速化報告書）①建築暇鉦損害賠償

27

6か月②医療損害賠償26. 7か月

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③

責任追及等

④○

（いわゆる株主代表訴訟等）

公害差止め
知的財産権
※

I

25．

1か月

23．. 5か月
15．出4か月

上記一覧表には記載がないが、 別頁にあり。

令和4． 5

12参・法務委員会山添拓議員（共産）

2裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第7回9年7月版)によれば､平成19年から平成28年ま

平均審理期間が短い事件類型の既済件数の割合が減少
審理期間が比較的長い事件類型の既済件数の割合が増向にある｡

このような傾向は､現在も同様か。

￨（答）○平均審理期間による事件類型別の既済件数の割合は、平成29

年以降､若干の変動はあるものの､令和3年iこおける割合は4委
員ご指摘の報告書における平成28年の割合と比較して大きな変化はないものと承知しております。
(参考：裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（平成29年7月版））【図】､平均審理掘間による事件霊鍵涛唾篠数の掴合の推醸
i平均窟唾鋼鰯錘憲L嘩件鐸f砥徳識金,立科金黛;. 、
平均K理期間が詮較的侮い亀標舷藍〔土離.売麓総会鯨］

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6尾麺12児以下の事鉢顛型X土飽． その性．先莨代金 金銭厘権存否．手影巽護．第三者葵亜 手形金）を『諏均雷理期間が比鞍的短い率鐸類型」 ， ､12月超18毎以下の享僻類型(その趣の損害酷通交造
投害賠償；建頚誌負代金,労側金銭,労似.知的財産金賎．土地軽界,知的財産,:疫任追及等)を「叩鱈密理擢間

が比鞍踊憂い撃脚溜垂』 ，8月超勿事弊類型(医艤損害賠笹,建蕊騒壁撰害藍に

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を「牙曙雲霞轄間が長い寧什類塾に分頚した。 これら4顛型の鹿翫紘, 軍威喝年から平成28年の風おおむ

ね塗継がない‐令和4． 5． 12参・法務委員会
I、

高良鉄美議員（沖縄）￨問』れ纈駕墓奎i二筈琴醐蕊奉駕差

んなに高いという印象は受けないとのことである｡欠席判決￨や4和解を求めて提起した事件などがかなりの部分を占めて』いるのではないかとの指摘もされているが､実質的に争われている事件における本人訴訟率を示すようなデータ分析はあるかぐ最高裁に問う。
（答)○委員御指摘の「実質的に争われている事件」における本人訴
訟率についての司法統計はないため、確たるお答えをすることは難しいところです｡

O他方卜参考までに申し上げますと、令和2年に既済となりました事件のうち､ いわゆる欠席判決で終了した民事通常訴訟事件の割合は､i地裁でおよそ2割簡裁でおよそ3割となってお叺これらの事件の多くは、被告に訴訟代理人力､選任されていないのが通常であると考えられますの芯実質的に争われている事件に限れば､本人訴訟の割合はより低いものになるというのは、ご指摘のとおりかと思われます。
(注）令和2年における既済事件数及び欠席判決数

既済事件数

欠席判決

割合

12万2749件

2万4306件

19. 8%

簡裁29万5365件

8万4063件

28，5%

地裁

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令和4．5． 12参。法務委員会高良餓美(沖縄の風）｜

問2実務を担っている弁護士から､訴舩が長期化している要因として、裁判所の法廷や弁論準備手続室が空いていないために期日が入りにくいなど、裁判所の物的､人的な基盤整備が必要と指摘されているが､このような事実はないの、か。
L一一F別■一言ー一■寺一一両(答）○当委員会の参考人質疑において､そのようなご指摘があったことは承知しておりますが、前回の委員会においても申し上げたとおり、近年、相当数の判事などを増員して着実に態勢の整備を図つてきたところでございまして〈引き続き、事件動向、事件処理状況等も踏まえつつ、裁判所の入的寧物的態勢の充実に努めて参りたいと考えているところでございます。
○また、裁判所といたしましては､今般の改正法の趣旨を踏まえながらも引き続きウェブ会議を活用して期日を柔軟に入れるなどの審理運営の改善等も行うことで、適正かつ迅速な事件処理に努めて参りたいと考えているところでございます｡
1

令和4．5．

12

法讓委員会

一一

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高良儀美霞員（沖縄）
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4

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ilR53憲法32条の｢裁判を受ける権利｣の重要性は増してお，り4この「裁判を受ける権利」を実効化するためには、司法の財政蕊盤の拡充などの司法権の充実が求められると恩うが､最高裁の見解を問う。
(答）○｢裁判を受ける権利」は憲法上保障されている重要な権利であると認識しております｡
また、適正&迅速な裁判の実現のためには､裁判所における人的物的態勢を確保していくことも重要であると考えております。

○裁判所としましては、引き続き事件動向や事件処理状況を踏まえつつへ裁判所の人的物的態勢の充実を図りながら、国民の期待に応えられるよう努めて参りたいと考えております。

1

セット版

１１

12 （木）

参・法務委・嘉田由紀子議員（碧水）

令和4

5

問1

「法廷通訳人｣が求められる事件数(民事､刑事､家事）’の今後の動向をどのように予測しているか。

〆﹄

へ

（答)

外国人の刑事事件は､:高い水準で推移しております。

ノ○委員ご指摘のとおり、近年被告人に法廷通訳人の付いた○法廷通訳を要する事件数については、増加。減少のいずれの要因についても4 （外国人に関する政府の施策や､刑事事件についていえば犯罪抑止対策等､)様々な社会情勢の変化の影
響を受けうるものであるため､事件類型にかかわらず､裁判所の立場で、法廷通訳を要する事件数の今後の予測を申し上げることは困難と考えております｡〆○裁判所としましては､法廷通訳に対する社会の関心の高ざ￨も踏まえ、今後も事件数の動向を注視しながら、適正な通訳を確保するための取組の継続に努めてまいりたいと考えてお、‑ ります｡

イ

ノ

セット版

令和4． 5． 12（木）参・法務委。嘉田由紀子議員（碧水）￨問; ,墓誌菫菫鱸亮

戻

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言語は､中国語､英語､韓国語など｡日本人が従来学習して｜

きた言語に集中している。このようなミスマッチが生じて｜いることについて､裁判所はどのように認識しているか｡（答）○（委員ご指摘のとおり、 ）例えば4令和3年における被告人にベトナム語の法廷通訳人が付いた地裁･簡裁の刑事事件の終局人員は1 ，627人であり、裁判所の通訳人候補者名簿に登録されたベトナム語の通訳人候補者の数を大きく上回っております。

○裁判所としても､委員ご指摘のベトナム語やタイ語の通訳需要が高まっていることは認識しており、このような通訳需要の高い言語に焦点を当てた積極的な働き掛けを行うことにより、通訳人候補者の数の確保に努めております。このような取組の結果平成29年4月1日時点で60人であったベ
トナム語の通訳人候補者は､本年4月1日時点で133人となり、この5年間で73人増加しております。

○(いずれにしましても､これまで個別の事件において通訳人の選任ができずに支障が生じた例には接しておらず､ ）各地の裁判所では､通訳人候補者名簿を利用するなどして、通訳人を適切に確保できているものと承知しておりますが、今後も事件動向を注視してまいりたいと考えております。

セット版

令和4． 5．
問3

12（木）参・法務委・嘉田由紀子議員（碧水）日本人が従来学習してきた言語と法廷通訳が必要となる言語との間の偏りについてその量ｽﾏｯﾁの解消に向けた取組を説明せよ。

（答）I

O裁判所としましては、通訳需要の高い言語に焦点を当てた
積極的な働き掛けを行うことのほか､裁判官が通訳人候補者の供給源となることが期待される大学に出張して法廷通訳に関する説明会を実施するなどの取組により、通訳人候補者の確保に努めております｡○さらに、近隣の通訳人が確保できない場合等にも、円滑に適切な通訳人を確保することを可能とするため、手続を行う裁判所とは異なる裁判所に出頭した通訳人による遠隔通訳を可能とするための機器を整備し、:あるいは､既存設備を用いた運用を工夫するなどの取組も行っております｡○裁判所としましては､通訳人候補者の少ない言語であっても､事案に適切な通訳人の選任を可能とするべく､これらの取組の継続に努めてまいりたいと考えております。

〆

セット版

令和4． 5． 12（木）参,.法務委｡嘉田由紀子議員（碧水）が判明した場合､どの程度の誤りを｢判決に影響を及ぼす重’ 大な誤り」 (誤訳） と認識しているか。

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問4実際の裁判において、通訳の内容に誤りがあったことノ（答）○委員のお尋ねにつきましては、法廷通訳における誤りの有
無や程度､その誤りが判決に及ぼす影響の程度等については､個々の裁判体が個別の事案ごとに判断すべき事項であり、また、このような判断の内容を統計的に把握しているものでもないため､事務当局としましてはお答えいたしかねることはご理解いただきたいと存じます。

○もっとも､裁判所としまして4正確な通訳が行われることは非常に重要であると認識しており、公判審理中に通訳の正確性に疑義が生じるなどした場合には、検察官・弁護人の協力も得ながら、通訳の正確性を確認し直すなど､必要かつ適, （切な対応を講じているものと承知しております。仮に､個別の事件において通訳に関する疑問が生じた場合であっても､
通常は、このような対応を通じて、判決に至るまでには通訳の正確性に関する問題は解消しているものと思われます6Iセツ/ﾄ版

令和4． 5．

12 (木)

参・法務委｡嘉田由紀子議員（碧水）￨問5「判決に影響を及ぼす重大な誤り｣ (誤訳)が判明した'妻麓

1 めにどのような取組乱ているか説明せよ
（答）

○

J

、

「判決に影響を及ぼす重大な誤り」がある場合の対応については、個々の事案における裁判体の判断であり、事務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

○次に、お尋ねの通訳の正確性を確保するための取組につきましては､例えば、公判に先立って、(裁判官や書記官が通訳人に対して手続の概要等を説明する機会を設ける、検察官･弁護人から公判で用いる書面を通訳人に送付してもらうといった、 ）通訳人が事件の概要や争点に対する理解を深めた上で、公判での通訳の準備ができるような配慮を行うとともに､公判廷においても、裁判所及び検察官。弁護人が通訳しやすい平易な質問を心がけるなどの工夫が行われているものと承知しております。

それにもかかわらずへ（例えば、尋問のやり取りの中で、問いと答えにちぐはぐな点や発言と通訳の長さが異なる点など．

，｜があるなど、）通訳の正確性に疑義が生じた場合には、先ほど申し上げた公判審理中にとり得る必要かつ適切な対応を講じることにより、判決に至るまでには通訳の正確性に関する問題は解消しているものと思われます。

1

セット版

roなお､公判廷で通訳がなされる事件では､その正確性が事￨｜後的に問題とされる場合に備えて、通訳を要する証人尋問･￨被告人質問について､裁判体の指示によりこれを録音する取扱いが定着しており､必要に応じて当該録音を確認すること1

Lも可能となっております｡

ノ○また、毎年、通訳人候補者に対する研修を実施するなどしても通訳人の能力向上を図っているほか、通訳人候補者名簿への壹録に当たって法廷通訳の経験豊富な通訳人候補者に登録希望者の通訳能力について意見を述べてもらうなどして、〆通訳人候補者の質の維持・向上に努めております。

0以上のほか、通訳の関係で審理に多少滞りが生じたような｡／事例があれば、その旨を通訳人候補者名簿に記しておく:とい
つ:た運用も行っており､裁判所としましては、ただいまご説
明したような取組全体を通じて通訳の正確性の確保に努めております｡、

0

セット版

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令和4

5．

12 （木）

参・法務委・嘉田由紀子議員（碧水）問6最高裁判所では､国際人権規約(自由権規約）を遵守す
るとの観点から、法廷通訳人の置かれた状況に配慮し、 「判決に影響を及ぼす重大な誤り」 （誤訳）を防止するためにもどのような取組が必要と認識しているか｡（答)○裁判所としましても、被告人の権利を保障し、適正･迅速な裁判等を実現するためには､適性のある通訳人を確保し､正確な通訳が行われることが非常に重要であると認識しております｡○そのためにもも先ほど申し上げたような､裁判所及び訴訟関係人の適切な配慮による通訳しやすい審理の実現に向けた取組を継続し、また､各裁判体が個別の事件の難易度等に応じた通訳人を適切に選任できるよう､通訳人候補者に関する情報を適切に共有できる環境整備に更に努めるとともに、講師や受講生の意見を聴きながら必要に応じ研修の内容を見直すなどして更に充実した研修の実施に努め、通訳人の質の確保に努めてまいりたいと考えております｡○裁判所としましてば今後も､これらの通訳の正確性確保に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。

、h5． 17参・法務委員会

安江伸夫議員(公明）!間､あるが､証人尋問をウエブ会議で行うことが可能となれば､証人が書類等に基づいて陳述することは禁止する規定がウェブカメラの死角を利用してへ当該規定が骨抜きになることが懸念される。かかる懸念を払しょくするためには、証人が所在する場所の環境や周囲の状況につき一定の条件を付すべきと考えるが､どうか。
2

．

（答）

O改正法案では一定の要件に加えて､裁判所が相当と認めるときに限り､ウ､エラ会議を利用した証人尋問を実施することになっているものと承知しております。
御指摘のような懸念が相当程度存在する場合にはくそもそも

ウエブ会議で行うことが相当とは認められないとして、証人に現実の出廷を求めて尋問を行うごとになるのではないかと考えられます。

○&jまたもそのような懸念が低くウェブ会議による証人尋問を実施する場合であつⅦても､裁判官としては､証人の所在する

尋問場所の状況の聴取｡確認を行ったり､必要に応じて息ウ
エブ会議用のカメラを回して周囲の状況を映し出すよう指示するなど、適切な訴訟指揮を行うことにより、証人が不正な力法で証言をすることの防止に努めることになると:考え七おります。
(参考)法制審議会答申第7の1（注)｢ウェブ会議等により証人尋問を行う場合における証人の所在場所についてはく最高裁判所規則において､これを受訴裁判所又は他の裁判所に限定する民事訴訟規則第123条第1項及び第2項を見直し、裁判所以外の場所に証人を所在させることを認めることとした上で、部会のこれまでの議論も踏まえ、その際の所在場所の要件を定めるものとする。 」【参考条文】ｌｉ

令和4

○民事訴訟法改正法案：(映像等の送受信による通話の方法による尋問）
第二百四条．裁判所は、次に掲げる場合 であって、 相当と認める:ときは、 最高裁判所規pq則で定めるとこ:ろにより̲、映像と音漬
則で定めるとこ:ろにより̲、映像と音声 の送受信により相手の状態を相互に認識しな
ノ

、

： 1

がら通話をすることができる方法によって、証人の尋問をすることができる｡−証人 の住所､年齢又は心身の状態その他の事情により虻証人が受訴裁判所に出頭することが困難であると認める場合'二事案の性質、証人の年齢又は心身の状態、証人と当事者本人又はその法定代理人との関係その他の事情により、証人が裁判長及び当事者が証人を尋問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害される
おそれがあると認める場合
一一一一

I

当事者に異議がない場合

く（対総務局長）鍵鵜局作成

5月17日（火）参・法務雲10:35〜10:55

安江伸夫議員（公明）

１Ｊ￨問2訴訟記録の電子化が進めば｡罷録を管理するためのコス卜が低減され、半永久的に記録を保存することが可能とな
るのではないか。訴訟記録の電子化を踏まえた記録の保存期間についてどのように考えているか､:問うも<答)○現在の事件記録等保存規程では､民事訴訟の事件記
録等の保存期間は、判決の原本は50年、和解等調書
は30年、事件記録は5年とそれぞれ定められているところです｡○議員御指摘のとおり、訴訟記録が電子化されると、記録を物理的に管理するコストは低減することとなる
ものの息永久に（又は相当長期間)保存するとなれば、システムにおける保存容量が累積的iこ増加し続けるこfとになりますので､やはりそれに伴うシステムの維持。
管理に関するコス卜が増大することになりますし、訴訟記録中に表れる高度な個人情報を保有し続けることに閏する問題等も考慮する必要があるものと考えてお1

ります｡：

0裁判所としましてはく訴訟記録の電子化に伴う記録の保存期間につきましては、今後、これらの問題等のほか､改正法案の内容等も踏まえ､その在り方について検討を進めてまいりたいと考えております｡(参考）･昭和39年12月12日最高裁判所規程第8号「事件記録等保存規程」･平成4年2月7日付け事務総長通達「事件記録等保存規程の運用について」

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、

2

1黙産藤震鱒睾職窪駕蜑騨駕｜ 術との連携も視野に入れて､必要な情報セキュリティの確保

hを前提に、API連携(複数システム間の連携や外部サービ
スの機能活用･共有等)など様々な可能性が検討されるべき｜ものと考えるが､最高裁の所見を問う。
ものど考え包刀､、軍崗認Uﾉ'ﾂT元ざ向うQ−（答）：○今後開発を予定しているシステムに関して､現時点では確たる方針を申し上げるこ'とは難しいとこ:ろですが、裁判所としましては委員御指摘の｢ユーザー目線」を十分に意識して､−般の方々にも利用しやすい§簡易かつ分かりやすいシステムの構築に努めたいと考えております｡

Oその上で､…システムを構築するに当たりましてばIT技術の将来の進展に柔軟に対応することができかつ、拡張性もあるものとする必要があることは御指摘のとおりでありますので､委員御指摘のAP,I連携（注）も含めて4今隣検討を進めて参りたいと考えております。
1(注)AP､I連携とは

API(ApPlicatjonPrOgraminglnterface) とは､広義ではソフ"トウ土アコ

ンポーネント同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェ．−スの仕様
であり､API連携とは、APIを活用したアプリ意味する。

ケーション同士の連携のことを

１１

令和45． 17参?法務委員会
安江伸夫議員（公明）
問3裁判所に構築される新たなシステムはく誰にでも使い易いように｢ユーザー目線｣を徹底的に追求すべ きと考える6

令和4． 5． 17参・法務委員会
安江伸夫議員（公明）
問4誰にでも使い易いシステムを構築するに当たっては、陣がい者に対する手続的配慮も重要であり､ IT機器へのアクセスに困難を抱える陣がい者の裁判を受ける権利を侵害する I

ことのないよう、障がい者のアクセシビリテイが確保される必要があると考えるが、最高裁の所見を問う。
（答）

ステムに関して、現時点では確たる方針を申し上げることは難しいところですが､例えば､今般の民事訴訟法改正に先行して、裁判書類の電子提出を一部実現するために開発した民事裁判
P

書類電子提出システムでは、電子データのアツプロード等の操作を直感的に行うことができるよう、画面や操作方法が非常にシンプルなものになるよう設計したほか、同システムにアップロードされたファイルの内容は､ダウンロ÷ド後に音声読み上げ機能を用いることで､視覚障害のある方に認識していただくことも可能となっております6○今後のシステムの構築に当たりましてはこうした現在まで
り、の実績やへ委員からの御指摘も踏まえまして､よりよいシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。

ノ、令和45: 、 17参・法務委員会
問1

東徹議員(維新）公示送達は年間何件行われているか。

（答）。
○民事訴訟における公示送達の件数につき、司法統計はなく、件数は承知しておりません。
ﾉ

令和4．

5．

17参・法務委員会

東徹議員（維新）問2なぜ公示送達が年間何件行われているかという数字壼把
｜
握しないのか。

｜

ニ母 .̲‑‑‑−一

､

、

（答） ボ

o民事訴訟事件の統計に関しては､ゞ新受｡既済･未済の事件数、審理期間、終局区分等の項目については取得しておりますが、個別の事件処理の過程でどのような送達方法がとられたかについては、その必要性に鑑み、統計を取得しておりません。

｛

令和4；

5.

17参．法務委員会

東徹議員（維新）'三闇一種人になりすまして複数のIDを取得し､大量の訴状を提出するような事態を防止する必要があると考えるが､改正法を踏まえて新たに開発するシステムでは､なりすまし等の｜防止のために、どのような本人確認措置を講ずるのか。マイナンバーカードの活用なども考えられるがざ最高裁の所見を

｜

｜ 問う。
（答）

＝

○今後開発を予定しているシステムに関するご質問であり、現時点では確たる方針を申し上げることは難しいところですが、裁判所としても､他人になりすまして複数のID(アカウント）■を取得ずるといった事態を防止する必要があると考えておりまして蕊例えば､御指摘のマイナンバーカードを活用する方法
や、対面で身分証明書の顔写真を確認する方法など、適切な本
人確認方法についての検討を進めているところです。

ノ

令和4． 5． 17参,法務委員会
1
I

｜
I

￨問1

山添拓議員(共産）

代理人による弁論や当事者による意見陳述などが､口頭弁論期日に法廷で行われることの意義iこついて、最高裁の認

識を問う｡
（答)

○改正法案においては、裁判所が相当と認めるときに､当事者の意見を聴いて､ウェブ会議の方法によって口頭弁論の期日における手続を行うことができる:こととされているものと承知しておりますが､当事者がウエブ会議の方法による参加を希望；･

しない、すなわち現実の出頭を希望される場合には、その当事者は法廷に現実に出頭して､裁判官の面前で弁論等をすることになるものと理解しております。

睡令和4． 517参｡法務委員会山藤籍議員（共産）−■一国』

ｰ一一一一可＝画一一宮一一一一一■

二F−邑琶

ｊ・

答
○
く

問2事件処理システムNAVIUSの不具告とその対応

裁判事務支援システム（通称NAVIUS)は、高等裁判所の刑事事件、簡易裁判所の民事事件及び刑事事件並びに家庭裁判所の少年事件等を対象に、事件の進行管理等を行う￨システムであり､，全国の裁判所で使用されている。

昨年9月27日、サーバの通信機器の挙動不良により、本システムの処理速度が極端に遅くなり、職員端
末からの通信量が一定量に達すると処理が滞留するという不具合が発生した。

その後は、（外部機関から照会がある一部の事件類型に限って本システムの利用を続けながら､システム復旧に必要な措置を講じた上で、 ）段階的に本システ
ムの利用を再開し、本年1月4日に本格復旧した。
○

このように4本格復旧までに相当な期間を要したがく

その間の対応として､旧システムの暫定利用や記録を直接参照するなどの代替策を講じて、裁判所職員におI

いて、裁判所利用者からの問合せ対応等を行った。

その間､裁判所職員の対応により､事件処理に直接的な影響はなかったと考えているが、裁判所利用者の皆様には問合せに一定の時間を要するなど、ご迷惑をお掛けしたところもあったと思われ､深くお詫び申し上げる。

(Oまた､今回の件では、裁判所職員に多くの労力を掛けたことについても重く受け止めており、このような経験を踏まえて、今後のシステム運用等に生かして参りたい。）○現在、本システムは安定的に稼働しており§引き続
き安定稼働に努めていきたい｡』<参考〉裁判事務支援システム(NAVIUS)の概要について（別紙）

､

1

2

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bL−P−−−q一一ごこ』(更問）今後の民事訴訟IT化への影騨を問われた場合￨厘趣今塗の雪雲宣‑−1（答）○今回の民事訴訟法の改正を踏まえ､民事訴訟手続のIT化に向けたシステム構築等をする必要があるとこ
ろ、訴訟記録の全面電子化に対応するシステムは､ （本システムとは異なり）弁護士等を始め国民の皆様に開かれたシステムとなるため､同様の不具合が生じることのないよう､．また、不具合が生じても速やかに復旧できるよう、最高裁として今回の経験をしっかりと受け止めて、今後の糧としていく必要があるものと考え
ている。

3

』

裁判事務支援システム(NAVIUS)の概要

1

対象業務範囲（1）高等裁判所

地方裁判所及び簡易裁判所を第一審
高等裁判所を第一審とする刑事事件〃地方裁判『とする事件の控訴審である刑事事件を対象とする。
(2)

家庭裁判所

，

家庭裁判所で取り扱う少年事件を対象とする。

(3) 簡易裁判所：

簡易裁判所で取り扱う民事事件，支払督促事件， 刑事事件を対象とする62対象となる裁判所.(1)

高等裁判所乱4庁(2) 家庭裁判所152庁
旧）簡易裁判所438庁

高裁6簡裁刑事事件ユーザ数（2）

少年事件ユーザ数（3）

簡裁民事事件ユーザ数

腔）

督促事件ユーザ数

人人人〆人

（1）

００００
０ ０００
６５０２
︐１
︐６
︐１
〃
２
約約約約

3事件種別ごとの想定利用者数

令和4; 5．
￨"3I17参。法溌霧農会

山添拓（共産）IT化を進めるに当たっての態勢強化の必要性について問う。
−■−ニーニ11』二一一一一一一一一一一里ご■毎一一(答）○裁判手続のデジタル化に向けて，民事訴訟手続の分野については引き続き着実に推進していく必要があり

ますほか,民事訴訟手続以外の刑事、家事非訟分野についても，今後ますます本格的に取り組んでいく必
要があるものと考えております6また,デジタル化に伴う各種法制の検討にも関与していく必要があるものと考えております。

○裁判手続のデジタル化の検討?準備を進める過程で．.

生じる様々な問題や業務への対応のためには、この検討の中心的役割を担っている最高裁事務総局において、態勢を強化することが必要と考えており、今国会におきまして、裁判所職員定員法の改正により、事件処理の支援のための態勢強化等を理由として、裁判所事務官の増員をお認めいただいたところでございます6○裁判所といたしましては、引き続き裁判手続のデジ
1＞

ダル化の状況等を踏まえつつ、 』必要な態勢整備に努めてまいりたいと考えております。

､

2

（対家庭局長）

家庭局作成

5月19日(木)参法11 :10〜11:25東徹議員(維新）口問弁蕊景鰡彗雪

簔字豊員天長ゐ｜報酬がある。この報酬はどのように決められダだいた
いどのくらいかかるのか。
− と
̲
（答）

1

成年後見人等の報酬に関する負担が成年後見制度の利用を蘆膳する要因の一つになっているとの指摘があることは認識をしております｡（

2成年後見人等の報酬額については，裁判官が個別の事案ごとに， その事案における諸事情を総合的に評価して判断すべき事項であり,何らかの基準に沿つた一律の運用がされるという性質のものではありません｡
3

したがって､具体的な数字を申し上げるのは困難ですが:､成年後見制度の利用促進に向けた取組と併せて、全国の各家庭裁判所において､利用者にとっての予測可能性を確保するといった観点をも踏まえながら、報酬の在り方について検討を行っているところです｡
最高裁判所としても，引き続き，各家庭裁判所での検討を支援してまいりたいと考えております。

1

（対家庭局長）

家庭局作成

5月24日(火)参・厚労10:05〜11 :05打越さく良議員(立民）

問裁判官の児童福祉の専門性、人員の確保の問題や厚生労働省（こども家庭庁）との連携について問う。
(答）

1今般の一時保護開始時の司法審査は、一時保護の要件を明確化した上で､中立な第三者としての裁判所が客観的要件の具備を迅速に審査する制度であると承知しております。

そして、一時保護の要件は、今後内閣府令において客観的に明確な形で規定される方向で検討が進められるものと承知しております｡

2専門性の確保の点に関しましては、そういった要件の明確性が確保されることにより、裁判官であれば地方裁判所､家庭裁判所、簡易裁判所のいずれの裁判所においても対応が可能と考えられているものと承知しておりますが､裁判所が行う児童虐待に関する手続の判断が重大な結果につながり得ることについては十分承知しているところであり、改正法が成立いたしましたら、一時保護開始時の司法審査の制度趣旨。内容を的確に周知するとともに、必要な研修等を実施するこ《となどを含めまして、所要の準備をしっかりと行って参りたいと考えております。
1

ノ

3

人員の確保の点につきましては、具体的な制度運用のあり方については､児童相談所の一時保護状の請求のあり方を含め、改正法が成立しました後に厚生労働省が設置を予定している実務家を含む作業チームにおいて検討がされるものと承知しております。

裁判所の人員の確保については、裁判所全体の事件の動向や事件処理状況等を踏まえて検討していく必要があることから､現時点では確固たることは申し上げられませんが､最高裁判所としては､､作業チー貢ムでの検討等も踏まえて、新たに導入される制度が円滑に運用されるよう必要な態勢を整えて参りたいと考えております。

4最後に、ご指摘の連携の点につきましては、先ぼど申し上げました作業チームにおいて、裁判所としても、実務的な観点から課題を指摘する等の必要な協力をして参りたいと考えております｡最高裁半ﾘ所としても､新たに導入される制度が円滑に運用されるよう4厚生労働省ないしこども家庭庁と連携して､必要な準備を尽くして参りたいと考えております。
以上

2

(対家庭局長）
家庭局作成
5月24日(火)参・厚労11:35〜12:05川田龍平議員(立民）￨問'改正法案では､一時保護状の請求は地方裁判所､ ｜｜簡易裁判所にもできるところ、地方裁判所､簡易裁判所に対応できる専門性があるか、専門性を身につける｜￨ 必要があるのではないか。
(答）1

今般の一時保護開始時の司法審査は､一時保護の要件を明確化した上で、中立な第三者としての裁判所が客観的要件の具備を迅速に審査する制度であると承知しております。

そして､一時保護の要件は､今後内閣府令において､客観的に明確な形で規定される方向で検討が進められるものと承知しておりますが､そういった要件の明確性が確保されることによ肌裁判官であれば地方裁判
所、家庭裁判所、簡易裁判所のいずれの裁判所においても対応が可能と考えられているものと承知しております○
2いずれにしましても、最高裁判所としましては､改正法が成立いたしましたら、一時保護開始時の司法審査の制度趣旨。内容を的確に周知するとともに、必要な研修等を実施することなどを含めまして､適切に審理。判断が行われるよう為所要の準備をしっかりと行
1

って参りたいと考えております。

1裁判所が行う児童虐待に関する手続の判断が重大な結果につながり得ることについては十分承知している

ところであ肌一時保護状の請求を審査する裁判官において、児童虐待及びそれに関連する問題について必要な知見を深めることは重要であると認識しておりま．

す。

2裁判所においては､これまでも、児童虐待などをテーマに､専門家にご講演をいただくなどの研修等を行っておりますが4先ほど申しましたとおり､改正法が'成立いたしましたら、一時保護開始時の司法審査の制
度趣旨・内容を的確に周知するとともに、必要な研修等を実施することなどを含めまして､所要の準備をしっかりと行って参りたいと考えております。
以上

2

１１

問2一時保護状の請求を審査する裁判官の専門性の在り方について､どのように考えているか、認識を問う。
(答）(対家庭局長）

家庭局作成

5月24日(火)参法13:25〜13:50東徹議員(維新）￨問↑ 成年後見制度の利用が低調である理由の一つ

￨■員

I

善毫念

雲霞綴｜

だいたいどのくらいかかるのか。改めて司法当局の認識を問う。

（答）1民法862条は「家庭裁判所は後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる」と定めていますが､｣成年後見人等の報酬額は、裁判官が個別の事案ごとに、その事案における諸事情を総合的に考慮して判断すべき事項とされております。
2ご本人（成年被後見人等）の状況等により成年後見人等が行うべき事務も多様であり、裁判官の職権行使の独立の観点から、現行法の下では報酬決定を予め拘束するような統一的な基準も置く:ことはできませんので4最高裁判所において具体的な報酬決定の在り方について正確にご説明することは難しい面があることはご理解いただきたく存じますが､ (委員ご指摘のとおり）報酬の金額は､制度利用者等にとって、制度の利用に際し大変重要な利害関係を有する事項ですので､：その予測可能性を可能な限り確保する観点から､東京
家庭裁判所において、同家庭裁判所におけるこれまで
1

の審判例等、実務の算定実例を踏まえた標準的な報酬額のめやすとして､委員ご提出の｢成年後見人等の報酬額のめやす』を作成し、同家庭裁判所のホームペー
ジ等において公表していることは承知しております。
【めやすの概要】

同めやすでは、主として専門職が成年後見人等に選任された場合について、成年後見人等が通常の後見事｛務を行った場合の報酬(基本報酬)のめやすとなる額は月額2万円であるとした上で、管理財産額(預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額)が高額な場合には､財産管理事務が複雑困難になる場合が多いことから､その額に応じて基本報酬額が変動し得ることや、身上監
護(身上保護)等に特別困難な事情があった場合等には（基本報酬額の50パーセントの範囲内で〉相当額の報酬を付加し得ること等が記載されております。
【全国の他の家庭裁判所】

他の家庭裁判所においても、これを参考に、同様のめやすを公表している庁があるほか､その他の家庭裁判所においても、 これも参考にしながら必要な手続の説
明（手続案内）を行っているもの:と承知しております。

I

2

I

ｌｌＩＩ

問2全国の各家庭裁判所が、東京家庭裁判所のよう’に、後見人の報酬の目安を示すべきではないか。
（答）1

このようなめやすは利用者等の予測可能性に資するものでありますが､ （先ぼども申し上げましたとおり）

成年後見人等の報酬額は､裁判官が個別の事案ごとに、その事案における諸事情を総合的Iこ考慮して判断すべき事項とされておりまして、その内容について、予測可能性の確保の観点から、どのような情報をどのような形でご説明できるかという点についても、各家庭裁判所において自律的な検討が求められるところである
ことはご理解をいただきたいと思います。

2他方ざ成年後見人等の報酬に関する予測可能性の確保が重要であること､また、報酬に関する負担が成年後見制度の利用を薦路する要因の一つになっているとの指摘があることは委員ご指摘のとおりです。現在、成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ､ご本人がメリットを感じられる成年後見制度の運用を目指し､財産管理事務のみならず身上保護事務についても適切に評価し、成年後鳧人等が行った事務の内容や負担等に応じて報酬を算定するという方向性に沿って､:全国の各家庭裁判所において報酬の在り方について考え方を整理する取組を行っています｡この中では､利用者にとっての予測可能性を確保するといった観点も重視した検討が行われております。
3

、

3

ご指摘いただいた問題意識も踏まえながら、最高裁
判所としても､引き続き､各家庭裁判所での検討を支援してまいりたいと考えております。

﹄

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