平成２４年３月１４日
各位
那須信用組合金融機能強化法に基づく優先出資の引受けに係る信託受益権等の買取りの決定について

当組合は、信用組合業界の系統中央機関である全国信用協同組合連合会（以下「全信組連」といいます。
）と協議のうえ、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（金融機能強化法）を活用する方針を固め、具体的な検討を進めるとしておりましたが、今般、全信組連において、当組合が発行する優先出資の引受けを行うことを決定いたしました。さらに、全信組連は、当組合を同法附則第 10 条第 1 項に規定する「震災特例協同組織金融機関」として、当該引受けに係る信託受益権等について、同法第 26 条の規定により買取りの申込みを行っておりましたが、本日、金融庁において、買取りが決定されましたので、お知らせいたします。
当組合では、この決定を踏まえ、優先出資の発行に向けて、下記のとおり法令上必要な手続きを進めてまいります。
今後は、今般策定いたしました「経営強化計画」に基づき、地元の金融機関として、東日本大震災により被災された お客様への資金供給をはじめとする金融サービスの提供に努め、一日も早い地域の復興と発展に資するよう、役職員一同、総力をあげて取り組んでまいる所存です。

記
１．本優先出資の概要
本優先出資の概要は以下の通りです。
（１）調達の概要
１．種類

社債型非累積的永久優先出資

２．発行期日平成２４年３月３０日（金）３．発行価額１口につき１０,０００円（額面金額１口１００円）

非資本組入額１口につき５,０００円

４．発行総額７,０００百万円

５．発行総数

７００,０００口

（２）優先出資発行に関する日程
平成２４年３月３０日（金） 優先出資発行の払込期日
２．当組合の「経営強化計画」の概要について
当組合は、金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に際して、「経営強化計画」を策定して提出しております。
詳細は、別添資料「経営強化計画ダイジェスト版」をご参照ください。
以上経営強化計画（ダイジェスト版）（金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第10条第４項）

平成２４年３月

目次

１．経営強化計画の策定にあたって・・・

１

２．東日本大震災の影響

・・・

２

３．信用供与の円滑化に資する方策

・・・ ３

４．地域経済の復興に資する方策

・・・

５

５．全国信用協同組合連合会による優先出資の引受に係る事項

・・・

９

１．経営強化計画の策定にあたって（１）はじめに当信用組合は、右記に掲げる企業理念と基本方針のもと、地域密着型の業務推進を着実に実践しながら、経営基盤の強化、内部管理態勢の整備・充実を図り、小規模事業金融の円滑化、地域経済の再生・活性化に鋭意努めて参りました。
今般の東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害は、当信用組合のお客様である中小零細事業者やそこで働く勤労者に、売上・収入の減少等の悪影響を及ぼしており、回復までには相当の期間を要することが見込まれております。
この現況下、東日本大震災からの復興に資することは、まさに地域金融機関である当信用組合の使命と認識し、地域経済の再生に貢献するため、震災特例協同組織金融機関として資本支援を受けるべく、全国信用協同組合連合会を通じ、資本支援を申請することと致しました。
当信用組合といたしましては、今後、健全かつ適切な業務運営の推進とともに、地域に最も密着した金融機関として東日本大震災からの復旧・復興に向け全力で取組み、地域への信用供与の円滑化を図り、本経営強化計画に基づいた施策に取り組んで参ります。

企業理念

１、組合員の経済的地位の向上を目指す。
２、地域の繁栄とともに生きる。
３、地域から愛され信頼される組合となる。

基

本方 針

当信用組合は、協同組合組織として組合員の相互扶助を理念としております。地域に密着した金融機関として中小企業者や勤労者等の金融の円滑化と経済的地位の向上に寄与することを最大の基本とし、お客様から愛され信頼される金融機関を目指します。

（２）経営強化計画の実施期間○平成23年４月から平成28年３月まで（５年間）
当信用組合は、金融機能強化法附則第10条第１項第１号の規定に基づき、平成23年４月から平成28年３月までの経営強化計画を実施致します。

1

２．東日本大震災の影響（１）東日本大震災による地域経済への影響
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は未曽有の自然災害となり、栃木県内にも人的被害のほか、地域の社会インフラを含め多くの生産拠点や設備・住宅に被害をもたらしました。更に、原発事故に伴う放射能汚染により、当信用組合の営業エリア内の６市町（矢板市・大田原市・那須塩原市・日光市・塩谷町・那須町）が放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域に指定されたほか、酪農や畜産を含む農業においては、放射能汚染の影響により一部の作物に出荷制限が課されております。また、放射能汚染に伴う風評被害は、観光業をはじめとするサービス業を主体として多業種にわたり、倒産に追い込まれた事業者も見られるなど、これまでも疲弊していた地域経済に更なる悪影響を及ぼしており、その解消には長期化が見込まれております。
【栃木県内の住家被害状況】
全壊
被害 棟数

半壊265

一部損壊
2,074

合69,285

計71,624※栃木県資料 平成24年２月21日現在【当信用組合営業エリアと汚染状況重点調査指定地域】

緑色および青色の部分が当信用組合の営業エリアです。（※注）このうち緑色の部分が、放射性物質汚染対処措置法に基づく汚染状況重点調査指定地域です。
（※注）下記の地区を除く
下野市のうち、旧下都賀郡石橋町および国分寺町の地区
日光市のうち、旧日光市および旧上都賀郡足尾町の地区

2

３．信用供与の円滑化に資する方策（３－１）（１）震災後の対応【被災者ニーズ】
 事業再生支援 条件変更 震災復興関連資金【震災後の対応】
 お客様相談窓口の設置
 全与信先への訪問・電話による実態把握
 経営改善支援担当者による経営支援サポート
 震災復興に向けた商品の提供

迅速対応（２）震災復興支援体制＜復興支援先＞
事業再生支援チーム
なすしん

融資部
理事
会

融資部３名
営業店９名
（経営改善支援担当者）

常勤
理事会

情報提供室
営業推進部

中小零細事業者チームＨＯＴ
営業推進部４名
レディース
営業推進部２名

営業店

得意先担当者
営業店２６名3住宅ローン
個人ローンの利用者

３．信用供与の円滑化に資する方策（３－２）（３）被災者等への貸出条件の変更（H23/12末現在）（単位：先、百万円）
４月

事業性資金
住宅資金
合計

26
228５月

272
3275

９月

事業性資金
住宅資金
合計

290
29

51
051

６月

831
0831

76
278１０月

748
0748

320
32

７月

811
17828

１１月

5000500

28
12928
331８月

315
24339

１２月

277
15
292

51
2
53

38
543

607
57664

合計

816
5821

359
15
374

5,177
121
5,298

（４）震災関連の事業性貸出実行状況（H23/12末現在）（単位：件、百万円）
事業性資金新規融資
東日本大地震災害緊急資金（国）東北地方太平洋沖地震緊急対策資金（栃木県）
うち
制度 大震災緊急支援資金（那須塩原市）
融資 大震災緊急支援資金（那須町）（制度融資計）

4

件数
556
15
2078
61
174

金額
4,537
418
161
354
353
1,286

４．地域経済の復興に資する方策（４－１）（１）信用供与の被害状況（H23/12末現在）
被災先数
事業性資金

被災債権額

（構成比）

6.40%

8,199

18.67%

29

0.62%

649

1.48%

建物・店舗全壊

1

0.02%

2

0.01%

50％超の売上減

28

0.60%

647

1.47%

80

1.70%

1,570

3.58%

建物・店舗半壊

3

0.06%

215

0.49%

20～50％の売上減

77

1.64%

1,354

3.08%

192

4.08%

5,979

13.62%

建物・店舗一部損壊

44

0.94%

1,873

4.27%

機械破損等

10

0.21%

345

0.79%

仕入コスト増による収益減等

1382.94%

3,760

8.56%

410.87%3510.80%

被害大（全壊）20.04%

190.04%

被害中（半壊）10.02%

00.00%

被害小（一部損壊）

380.81%

332

0.76%

計

342

7.28%

8,551

19.47%

総貸出

4,701

100.00%43,913100.00%

被害中

被害小

住宅ローン等合

（構成比）
301

被害大



（単位：先、百万円）

平成23年12月末現在の当信用組合の被災債権の調査状況は、全取引先を対象に得意先の訪問と訪 問出来ない先は電話による被害状況の確認を致しました。
その結果、売上減少等の影響が生じている被災債権額は、総貸出額439億円のうち85億円であり、その割合は19.47％となっております。

5４．地域経済の復興に資する方策（４－２）（２）地域経済の復興に資する施策①信用供与の円滑化②事業再生支援③地域経済の活性化

各営業店に「相談窓口」を設置

「事業再生支援チームなすしん」の創設

ビジネスマッチングの取組み

地域に密着した営業活
動の実践

経営改善支援担当者による条件変更・サポートの迅速対応

地方公共団体等への支
援

④その他

人材育成
人材の戦略的な再配置

事業性復興融資への取組み強化
被災者生活支援融資への取組み強化

事業承継支援の取組み
二重ローン問題等への対応
外部機関との連携

復興支援融資の新商品開発

地域経済の復興・活性化
6

「復興定期・希望」の取扱い

４．地域経済の復興に資する方策（４－３）① 信用供与の円滑化
 各営業店に「相談窓口」を設置
 地域密着営業活動の実践


「チームHOT」「レディース」「得意先係」の営業活動により、お客様ニーズに合わせた商品・サービスの提供を図る。

 事業者向け復興融資への取組み強化

復興支援制度融資の活用
中小零細事業者向け既存商品の拡販
県・市・町との連携

 被災者への生活支援融資の取組み強化


金利優遇「災害復旧ローン」の拡販
既存住宅ローン、リフォームローンの一本化の取組み（プレミアム、チョイス等）

 復興支援融資の新商品開発


中小零細事業者のニーズに幅広く対応可能な商品の提供② 事業再生支援
 「事業再生支援チームなすしん」の創設


営業店「経営改善支援担当者」との連携による事業再生支援

 経営改善支援担当者による条件変更・サポートの迅速対応

訪問、電話による実態把握
条件変更の迅速対応

 二重ローン問題等への対応
「栃木県中小企業再生支援協議会」との連携「東日本大震災事業者再生支援機構」の活用「しんくみリカバリ」の活用
私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応

 外部機関との連携

中小企業診断士、税理士、弁護士等との連携「地元商工会」等との連携

7

４．地域経済の復興に資する方策（４－４）③ 地域経済の活性化 ビジネスマッチングの取組み「ものづくり企業展示・商談会」「とちぎ食の展示・商談会」「しんくみネット」

 地方公共団体等への支援
当信用組合の営業エリアでは、６市町（矢板市、大田原市、那須塩原市、日光市、塩谷町、那須町）が放射性物質汚染対処措置法に基づく汚染状況重点調査地域に指定されており、その除去・除染作業の実施に伴う各種復興事業費の資金需要に積極的かつ十分に対応【H23.10.19開催 ものづくり企業展示商談会】

 事業承継支援の取組み


地元商工会等との連携によるセミナーの開催④ その他
 人材育成

お客様ニーズに対応できる人材の育成

 人材の戦略的な再配置


復興支援体制の整備【H24.１.19開催

 「復興定期・希望」の取扱い
残高に応じた一定割合の額を被災地に寄付

8栃木食の展示商談会】

５．全国信用協同組合連合会による優先出資の引受に係る事項（５－１）（１）金額の算定根拠
 東日本大震災の直接的、間接的な影響による地域経済への影響。
 地域経済の復興・活性化には長期化が見込まれるため、財務基盤の充実・強化が不可欠。

優先出資
７０億円資本増強

 資本増強により、震災の影響による信用リスクの拡大や市場リスクに対応可能な財務基盤を確保。
 被災者支援をはじめとする金融仲介機能の発揮に万全な体制を構築。

（２）当該資金の活用方針
今般の資本増強により財務基盤の充実・強化が図られ、経営の安定を確保することが可能となりますので、今後は、東日本大震災からの地域経済の再生に向け、当信用組合の主要なお取引先である中小零細事業者をはじめとするお客様への十分かつ円滑な資金供給を積極的かつ継続的に実践して参ります。
【自己資本比率とTier１比率の見込み】（単位：%）

23/３実績

24/３見込

25/３計画26/３計画27/３計画28/３計画

自己資本比率5.55

16.2程度16.5程度

16.9程度17.4程度

18.0程度

Tier１比率5.07

15.6程度15.9程度16.4程度

16.8程度17.4程度

9５．全国信用協同組合連合会による優先出資の引受に係る事項（５－２）（３）発行金額条件
１．種類
２．申込期日（払込日）
３．発行価額
非資本組入額４．発行総額
５．発行口数
６．配当率

７．累積条項
８．参加条項
９．残余財産の分配

社債型非累積的永久優先出資
平成24年３月30日（金）（予定）
１口につき10,000円（額面金額１口100円）
１口につき5,000円
7,000百万円
700,000口
預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（平成24年３月31日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込日から平成24年３月31日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする。）
ただし、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方を上限とする。
非累積的
非参加残余財産の分配は、定款に定める方法に従い、次に掲げる順序によりこれを行うものとする。
① 優先出資者に対して、優先出資の額面金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をその有する口数に応じて分配する。
② 優先出資者に対して、優先出資の払込金額から額面金額を控除した金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をその有する口数に応じて分配する（当該優先出資の払込金額が額面金額を超える場合に限る。）。
③ 前①及び②の分配を行った後、なお残余があるときは、払込済みの普通出資の口数に応じて按分して組合員に分配する。
④ 残余財産の額が前①及び②により算定された優先出資者に対する分配額に満たないときは、優先出資者に対して、当該残余財産の額をその有する口数に応じて分配する。
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