これまでの成果と新たな改⾰

内閣官房 ⽇本経済再⽣総合事務局
2016年4⽉

1. ⽇本再興戦略改訂2015の概要

1

成⻑戦略改訂2015の概要 ①｜はじめに
これまで

着実に
回り始める
｢好循環｣

デフレからの脱却に向け、何よりも｢需要不⾜｣の解消が重要⇒第⼀の⽮（⼤胆な⾦融政策）、第⼆の⽮（機動的な財政政策）、第三の⽮（岩盤規制改⾰）｢企業収益：過去最⾼⽔準｣と｢雇⽤拡⼤｣⇒政労使を通じた｢賃⾦上昇｣ ⇒ ｢消費：持ち直しの兆し｣

しかし、｢投資伸び悩み｣※製造業の設備年齢は20年間で11年→16年に⾼齢化

労働需給は更にタイト化、GDPギャップも急速に縮⼩⇒デフレ脱却が現実のものへ
揺るぎない｢好循環｣へ

⼈⼝減少社会による⽣産年齢⼈⼝の制約⇒ 消費が拡⼤しても、供給制約が新たな課題⇒ 成⻑には、⽣産性の向上が不可⽋⺠間投資が⽣産性向上の最⼤のカギ：｢今こそが⾏動の時｣

アベノミクス

第2ステージ

1. 未来投資による⽣産性⾰命

⼈員削減や単なる能⼒増強ではない、｢投資の拡⼤｣と｢イノベーションの創出｣による｢付加価値の向上｣を徹底的に後押し

2. ローカル・アベノミクスの推進2

成⻑戦略改訂2015の概要 ②｜鍵となる施策
１．未来投資による⽣産性⾰命(3)個⼈の潜在⼒の徹底的な磨上げ(1)｢稼ぐ⼒｣を⾼める企業⾏動（≒前向投資）を引き出す・⻑時間労働是正による労働の｢質｣の向上､⼥性､⾼齢者等のⅰ)｢攻め｣のコーポレートガバナンスの更なる強化
・企業と投資家の建設的対話の促進（株主への情報開⽰促進）・成⻑志向の法⼈税改⾰・⺠間投資促進に向けた官⺠対話

活躍促進・変⾰の時代に備えた⼈材⼒強化（雇⽤と教育の⼀体的改⾰）－個⼈主体のｷｬﾘｱ開発、実践的職業教育を⾏う新たな⾼等教育機関の創設ⅱ)イノベーション・ベンチャーの創出
・｢ベンチャー・チャレンジ2020｣の推進－⽶・⻄海岸レベルの国際的拠点形成（指定国⽴⼤学、卓越⼤学院）－シリコンバレーと⽇本の架け橋プロジェクト、
エコシステムの形成
・イノベーション・ナショナルシステムの本格稼働に向けた
⼤学改⾰－運営費交付⾦の重点配分導⼊による⼤学間競争の促進
ⅲ)アジアをはじめとする成⻑市場への挑戦
・｢質の⾼いインフラパートナーシップ｣の展開(2)新時代への挑戦を加速する（｢第四次産業⾰命｣）

２．ローカル・アベノミクスの推進
・中堅・中⼩企業・⼩規模事業者の｢稼ぐ⼒｣の徹底強化－事業者にとっての成⻑戦略の｢⾒える化｣｢よろず⽀援拠点｣の強化
・サービス産業の活性化・⽣産性の向上－地域⾦融機関等による経営⽀援、官⺠協同⽣産性向上運動（5分野）、IT活⽤、経営⽀援の参考となる指標（ローカル
ベンチマーク）の策定
・農林⽔産業、医療・介護（ICT化含む）、観光産業の基幹産業化

・IoT・ビッグデータ・⼈⼯知能による産業構造・就業構造変⾰の検討－⺠間投資と政策対応を加速化する官⺠共有の羅針盤策定
・セキュリティを確保した上でのIT利活⽤の徹底－サイバーセキュリティ対策の抜本的強化－IT利活⽤の推進、マイナンバー利活⽤範囲の拡⼤

３．｢改⾰2020｣/
成⻑戦略を加速する官⺠プロジェクトの実⾏
・⾃動⾛⾏、⽔素社会、先端ロボット、観光地経営、対内投資等

3

2. ｢⽇本再興戦略｣2015における
新たな取組

4

攻めのコーポレートガバナンスの更なる強化
スチュワードシップ・コードの策定、コーポレートガバナンス・コードの策定（本年6⽉適⽤開始）を踏ま
え、企業の攻めの経営、投資判断を促すためにコーポレートガバナンスをさらに強化・推進

コーポレートガバナンスの強化••｢コーポレートガバナンス・コード｣の趣旨に沿った企業と株主の対話が円滑に進むよう、取引所と連携し、上場企業と株主の対話の全般的な状況把握を⾏い、結果を公表
取締役会への上程事項、社外取締役が社外性を失う業務執⾏の範囲等に関する会社法の解釈指針・事例集を作成し、公表

⾦融機関におけるコーポレートガバナンス、財務健全性、リスク管理のさらなる向上•

⾦融機関における独⽴社外取締役の選任や政策保有株式の縮⼩等の動きを引き続き注視•

特に、グローバルなシステム上重要な⾦融機関については、景気や市況の変動に対する耐性を⾼め、困難な時期における企業の経営⽀援ニーズの⾼まりにも⼗分対応できるよう、株価変動リス
ク等のプロシクリカルな要素の縮減を求める

持続的成⻑に向けた企業と投資家の対話促進••

会社法、⾦融商品取引法、証券取引所規則に基づく開⽰を検証し、四半期開⽰の⼀本化、中⻑期計画等の開⽰充実等を含め、統合的な企業情報開⽰の在り⽅を検討（年度内に結論）
株主総会プロセスの⾒直し（適切な総会⽇や議決権⾏使の基準⽇の設定、招集通知添付書類の原則電⼦化について必要な措置等を検討）「未来投資に向けた官⺠対話」の設置（2015年10⽉）•

企業投資の⽬指すべき⽅向性、政府として取り組むべき環境整備等について共有5

イノベーション・ベンチャー創造の好循環の確⽴①｢ベンチャー・チャレンジ2020｣の推進① 指定国⽴⼤学、卓越⼤学院をイノベーション・ベンチャー創出のための国際的な拠点として活⽤※指定国⽴⼤学 : 世界に伍する⼤学を創出するため、厳格な指定要件を課す⼀⽅で経営の⾃由度（組織再編、収益事業等）を拡⼤※卓越⼤学院：複数の⼤学、研究機関、企業等で形成。融合領域（ロボットｰビッグデータｰ⼈⼯知能等）等で形成を予定②我が国と⽶・⻄海岸のベンチャーエコシステムを直結（シリコンバレーと⽇本の架け橋プロジェクト）、
我が国のイノベーション・ベンチャー創出環境を世界⽔準まで引き上げる③次世代を担うグローバル・ベンチャー企業の育成⽀援を強化する＜ベンチャー・チャレンジ2020＞

⽇

本指定国⽴⼤学
卓越⼤学院

ベンチャー関連施策を有機的に統合・連携し、⼈材・技術等を豊富に有する⼤企業や⼤学のイノベーション⼒を更に⾼めるための2020年までのロードマップ＜①⼤学改⾰＞
・⽬利き⼒の強化
国内外から創業⽀援
⼈材を幅広く登⽤・⼈材創出⼒の強化
ITと経営など⽂理融合教育による⼈材育成

イノベーション⼈材、
創業予備軍の輩出

⽶国・⻄海岸アクセラレータ・ベンチャーファンド
・ベンチャー⽀援機関等※ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｴｺｼｽﾃﾑ
技術シーズと経営⼒、資⾦を結びつけ国際
的ベンチャー企業を次々と創出

ベンチャー⽀援⼈材等
スタンフォード⼤学等
ベンチャー企業等＜③次世代グローバルベンチャー育成⽀援＞
・ＩＰＡ（独⽴⾏政法⼈情報処理振興機構）やＮＥＤＯ（国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構）によるＩＴ・研究開発型ﾍﾞﾝﾁｬｰ育成 等＜②シリコンバレーと⽇本の架け橋プロジェクト＞
・⽶国での販路開拓や事業提携等を⽀援※合わせて、⽇⽶で⼤規模なマッチングイベント等も実施→2020年には｢グローバル・ベンチャーサミット（仮称）｣を開催

6

イノベーション・ベンチャー創造の好循環の確⽴②イノベーション・ナショナルシステムの本格稼働に向けた⼤学改⾰（⼤学改⾰の必要性）⺠間企業が中⻑期の基礎研究を⾏う余⼒を失う中、⼤学が⽣み出す技術や⼈材の重要性が増⼤。
（基本的考え⽅）① ⼤学間競争の活性化（改⾰への重点⽀援）② グローバルに競う⼤学の重点強化（指定国⽴⼤学（仮称）、卓越⼤学院（仮称） 、卓越研究員（仮称） ）国⽴⼤学の機能強化（3つの枠組み）
学⻑のリーダーシップの下、各国⽴⼤学はいずれかの枠組みを選択（強み・特性を伸ばす取組を実施）

地域貢献・特定分
野での世界・全国的な教育研究特定分野での地域というより世界・
全国的な教育研究

評価と資源配分の仕組みの⼯夫
測定可能な評価指標（KPI)の設定
透明性のある客観的な評価の実施
評価結果の資源配分との連動
 評価結果に応じて運営費交付⾦を重点的に配分

全学的に世界で卓越した教育研究・
社会実装
財務基盤・「稼ぐ⼒」の強化
 ⼤学改⾰と競争的資⾦の⼀体的改⾰(間接経費の適切な措置等)
 財務運営の⾃由度の拡⼤（収益
事業、寄付⾦等）

明⽇の産業・社会を⽀える
フロンティア形成〜国際⽔準の⼤学制度の整備〜①指定国⽴⼤学の創設
 世界最⾼⽔準の国⽴⼤学を指定
 グローバルスタンダードでの評価
 財務基盤強化のインセンティブ②卓越⼤学院（仮称）の創設
 ⽂理融合分野、我が国が強い分野
等で設定 新領域・新産業の創造、新規創業の観点も踏まえて仕組みを検討③卓越研究員（仮称）の創設
 優秀な若⼿研究員が安定したポス
トにつきながら⾃由に研究

7

新時代への挑戦を加速する（「第4次産業⾰命」）①IoT・ビッグデータ・⼈⼯知能時代への産業構造・就業構造改⾰・あらゆるものがインターネットに接続し、サイバー世界が急速に拡⼤する中、ビジネスや社会の在り⽅そのものを根底から揺るがすIoT・ビッグデータ・⼈⼯知能時代が到来
・変⾰の流れに乗り遅れれば国際競争⼒等を失う⼀⽅、新たなビジネスに取り組む絶好のチャンス
産業構造・就業構造の変⾰への遅滞ない対応

・IoT・ビッグデータ・⼈⼯知能による⼤変⾰時代に対応した⺠間投資と政策対応を加速する官⺠共有の羅針盤として、
産業構造及び就業構造への影響や官⺠に求められる対応等について、早急に検討⇒課題例 セキュリティー対策、⼈材育成・教育、働き⽅改⾰、研究開発、競争政策、規制・制度改⾰
未来社会の絵姿の官⺠共有
IT・ベンチャー投資の加速
新たなビジネスモデルの展開

当⾯の政策対応＜利活⽤環境整備＞

⺠間の動き
AI・ビッグデータの活⽤ スマート家電
 機械翻訳 ⾼精度の検索エンジン
 ⼯場間、企業間を越えた⽣産の最適化（インダストリー4.0）
企業収益
⼈材投資

未来社会の変⾰
労働⼒⼈⼝の減少
AI・ロボットの導⼊ データ・IT利活⽤促進 マイナンバー利活⽤促進 情報通信インフラ整備
 ⼈材の確保・育成
 セキュリティ対策
 研究開発重点化

⾼齢化の進展
ビッグデータ解析を活⽤した予防医療

産業構造の変⾰

稼ぎ⽅の変化＜個別分野の取組推進＞
 医療・介護ICT ⾏政ビッグデータ

エネルギー制約
ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰによる電⼒需要の抑制

未来への投資
研究開発
投資

設備投資

ベンチャー投資

地⽅の⼈⼝減少⾃動⾛⾏ｼｽﾃﾑによる⾼齢者の移動⼿段確保⇒更なる政策対応

8

新時代への挑戦を加速する（「第4次産業⾰命」）②セキュリティーを確保した上でのIT利活⽤の徹底
政府・企業等が安定的に活動していくために必要不可⽋であるセキュリティ対策の強化と、IT利活⽤やマイナンバー制度の活⽤を併せて推進し、産業振興と国⺠⽣活の豊かさを向上｢国⺠・社会を守るサイバーセキュリティ｣の確⽴
・政府機関等の対応能⼒の強化、マイナンバー制度のセキュリティ確保の徹底
・⺠間企業のセキュリティ対策の促進、技術⼒の強化・産業育成、⼈材育成

マイナンバー制度の利活⽤・マイナンバーの利活⽤範囲の拡⼤

・安全・安⼼な情報の流通を担う代理機関（仮称）－預貯⾦、特定健康診断に加えて、今後、⼾籍、
旅券、在留届、証券にまで拡⼤（2019年以降）

・個⼈番号カードの利活⽤促進－住⺠票、印鑑登録証明書、⼾籍謄本等のコンビニ
交付、健康保険証としての利⽤や、クレジットカード等との統合

・マイナポータル・電⼦私書箱制度－引越・死亡・納税等に係る⼿続きの
ワンストップサービスの提供・簡素化

IT利活⽤推進のための新たな法制上の措置

マイナちゃん

社会全体のICT化の推進
・プログラミング教育の推進
・モバイル分野の競争促進・利⽤環境整備、
IoTや⼩型無⼈機等のための周波数帯の拡張の創設
・対⾯・書⾯原則からIT利活⽤原則へ転換
・シェアリングエコノミー等の新市場の活性化

医療・介護等分野におけるICT化の推進
・医療等分野における番号制度を導⼊。医療保険のオンライン資格確認を2017年度7⽉以降早期に整備
・地域医療情報連携ネットワークを全国普及
電⼦カルテの全国普及率引き上げ
・診療報酬改定時に、診療報酬におけるICTを活⽤した医療情報連携の評価の在り⽅を検討
・国等の医療等分野関連データベースの徹底活⽤。医療介護の質の向上、研究開発、費⽤適
正化に活⽤

9

変⾰の時代に備えた⼈材⼒強化（雇⽤と教育の⼀体改⾰）・IT化の進展、新興国企業の成⻑⇒国際競争激化⇒企業の新陳代謝・事業転換スピードは加速化⇒働き⼿である個⼈も変⾰に先回りをして能⼒・スキルを鍛え直していく仕組み・環境の構築が重要
・働き⼿⾃らが歩むべきキャリアパスと⾝に着けるべき能⼒を確認する｢気づきの機会｣を整備
・変⾰の時代に対応した個⼈の能⼒の磨き上げや学び直しを提供する場として教育機関の制度改⾰を実⾏

雇⽤・教育施策の⼀体的実施
企業の取組⽀援

中⾼年期

⻘年期
・
壮年期

少年期

中⾼年⼈材のネクストステップ⽀援
試⾏在籍出向プログラム
企業によるキャリア開発
スキルアップの時間確保
教育訓練休暇制度等の普及・活⽤促進

働き⼿の主体的なキャリア開発教育訓練給付のメニューの多様化

働き⼿の｢気づき｣の機会確保｢セルフ・キャリア
ドック（仮称）｣の創設
定期的なキャリア
コンサルティング
の推進

教育機関の取組改⾰｢実践的な職業教育
を⾏う新たな⾼等教育機関｣の制度化
⼤学の職業教育機
能の強化（｢職業実践⼒育成プログラム｣認定制度創設）

採⽤募集を⾏う際の職場情報の提供促進
セルフ・キャリアドック、教育訓練休暇制度等の導⼊状況等について、企業による情報開⽰を促進
初等・中等教育における起業・職場体験等のキャリア教育構築
⼤学等におけるインターンシップ参加率引き上げ

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10ローカル・アベノミクスの推進（地⽅創⽣と成⻑戦略が「⾞の両輪」）
・⼈⼝減少と少⼦⾼齢化は地⽅において深刻な課題
・⼀⽅、地域には、数多くの地域資源が眠っており、潜在⼒を最⼤限に発揮すれば、国内・海外のマーケットを切り拓いていくことも⼗分に可能
・まち・ひと・しごと創⽣総合戦略等に基づき地⽅創⽣の取組をPDCAサイクルを回しながら推進
・「頑張る地域」への以下の地⽅創⽣⽀援を拡充するとともに、成⻑戦略として産業の⽣産性向上を促進－「地域経済分析システム（RESAS）」を通じた「情報⽀援」－地⽅版総合戦略の策定やその施策の推進に対する「⼈的⽀援」－従来の「縦割り事業」を超えた先駆的な取組等を財政的に⽀援する「新型交付⾦」の導⼊ 等成⻑戦略における主要施策例
中堅・中⼩企業等の「稼ぐ⼒」の強化

サービス産業活性化・⽣産性の向上農林⽔産業における「攻めの経営」の確⽴

医療･介護･ヘルスケア
産業の活性化

観光産業の基幹産業化

意欲ある事業者の研究
開発・海外展開等を後押し

GDPの７割を占める
サービス産業の⽣産性の向上を強⼒に推進

強みを有する農林⽔産
業を成⻑産業へと⾶躍させる

健康産業の活性化と質の⾼いヘルスケアサー
ビスの提供

観光を地域経済を牽引する基幹産業へと成⻑させる○事業者にとっての｢成⻑戦略｣の⾒える化
先進事業者の商品開発
や新市場開拓の成功の秘訣を分析し、事業者等へ提供○業種別サービス産業
⽣産性向上活動の展開
製造業の「カイゼン活動」等のサービス業への導⼊を業種ごとに推進○農地集積・集約化の加速
農地中間管理機構の実
績の公表等、遊休農地等に係る課税の強化・軽減○医療・介護等分野におけるICT化の徹底○医療の国際展開（アウトバウンド、インバウンド）の促進○観光地域づくり
世界に通⽤する観光地
域づくりとマーケティ
ングを官⺠⼀体で⾏う
⽇本版DMO*の確⽴と集中⽀援○経営⽀援体制の強化
⾦融機関による経営⽀
援機能の積極的な発揮に向けた信⽤保証制度の検討○地域の経営⽀援の強化
中⼩企業団体や地域⾦融機関によるサービス
業への経営⽀援を強化○経営感覚に優れた担い⼿育成と法⼈化推進
税理⼠、中⼩企業診断⼠、地域⾦融機関等による⽀援○ヘルスケア産業の創出⽀援
地域版次世代ヘルスケ
ア産業協議会の設⽴促
進○｢攻め｣の受⼊環境整備「2000万⼈時代」への航空・バス、宿泊施設等の供給確保の加速○更なる輸出促進*Destination
Management/Marketing
Organization

11

｢改⾰2020｣の実⾏｜成⻑戦略を加速する官⺠プロジェクト・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会等が開催され、⽇本が世界中の注⽬を集め、多くの外国⼈が訪⽇する2020年をモメンタムとして、改⾰・イノベーションを加速していくことが重要
・我が国の強みを社会実装・ショーケース化し、海外にアピールできるものであって、その後の経済成⻑につながる6つのプロジェクトを展開｢改⾰2020｣プロジェクト⼀覧
プロジェクト1：
次世代都市交通システム・⾃動⾛⾏技術の活⽤技術等を活⽤した
社会的課題の解決・システム
ソリューション輸出

プロジェクト2：
分散型エネルギー資源の活⽤によるエネルギー・環境課題の解決
プロジェクト3：
先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現
プロジェクト4：
⾼品質な⽇本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウンド）

訪⽇観光客の拡⼤に向けた環境整備等
対⽇直接投資の拡⼤
ビジネス環境の改善・向上

プロジェクト5：
観光⽴国のショーケース化
プロジェクト6：
対⽇直接投資拡⼤に向けた誘致⽅策

12

（参考）
各分野の進捗と新たな改⾰13

コーポレートガバナンスの強化・企業と投資家の対話促進
政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果

資本市場・投資家が企業の攻めの経営を促す

上場企業のROEが改善｢⽇本版スチュワードシップ・コード｣の策定（2014年2⽉）

社外取締役を選任する企業が増加

・“Comply or Explain”の原則
・投資と対話を通じて企業の持続的成⻑を促すための機関投資家の諸原則を策定｢コーポレートガバナンス・コード｣の適⽤（2015年6⽉）

・“Comply or Explain”の原則
・いわゆる株式持ち合いについて、⽬的・合理性を説明
・2名以上の独⽴社外取締役の選任などを求める

政府の新たな改⾰・’12年10-12⽉：5.7%→’15年10-12⽉：8.2%
・社外取締役を選任する上場企業*
2013年：62% → 2015年：94%・独⽴社外取締役を選任する上場企業*
2013年：47% → 2015年：87%
・2名以上の独⽴社外取締役を選任する
上場企業*
2013年：18％ → 2015年 : 48％*東証⼀部上場企業｢⽇本版スチュワードシップ・コード｣の受⼊れを表明した機関投資家が増加
・2014年6⽉：127 → 2016年３⽉：206

資本市場・投資家が攻めの経営をさらに⼀層促す（コーポレートガバナンスの強化）

・企業と株主の対話が円滑に進むよう、取引所と連携し、全般的な状況把握を⾏い、結果を公表
・取締役会への上程事項、社外取締役が社外性を失う業務執⾏の範囲等に関する会社法の解釈指針・事例集の策定・公表・投資家が必要とする情報を効果・効率的に提供するための、統合的な企業情報開⽰の在り⽅を検討
・株主の議案検討と対話期間の確保に向け、招集通知添付書類の原則電⼦化について必要な措置等を検討

⾦融機関が攻めの経営を促す

・⾦融機関におけるコーポレートガバナンス、財務健全性、株価変動等のリスク管理の更なる向上

⺠間投資活性化に向けた官⺠対話（2015年10⽉から議論を開始）
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14

成⻑志向の法⼈税改⾰
政府のこれまでの取組・新たな改⾰⺠間等のアクション・主な成果

法⼈実効税率を段階的に引下げ

設備投資⽔準の回復

・成⻑志向の法⼈税改⾰の⼀環として、
2016年度から法⼈実効税率を20%台に引き下げ

(%)
35

（兆円）

75

⺠間企業設備の推移
71.2

70

法⼈実効税率の推移

67.4

65

34.62

68.4

60.7

60

34
33

32.11

55

32
31

29.97

30

50

29.74

29

リーマンショック前2009年度

2013年度

2014年度（03~07年度平均）

⺠間企業が国内⼯場を更新・増強

28
27
2014年度

2015年度

2016年度

2018年度・パナソニック（株）
太陽電池関連の国内⼯場へ追加投資
島根及び滋賀⼯場に合わせて95億円投資（2016年3⽉より⽣産開始予定）

・（株）ウラノ
航空機部品製造関連の⻑崎⼯場へ
・中⼩企業が⽣産性を向上させる設備投資を⾏った場合、約13億円の追加投資、約100名雇⽤増加
2016年度から3年間、固定資産税を半減

中⼩企業の設備投資の促進（2016年2⽉⽬途稼働予定）

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・⽇産（福岡）、ファナック（栃⽊1,000億円）、
村⽥製作所（福井・島根に約300億円）等投資発表 15

イノベーション・ベンチャーの創出
政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果｢ベンチャー創造協議会｣の創設（2014年9⽉）

第2回｢⽇本ベンチャー⼤賞｣を発表

ベンチャー企業と⼤⼿企業のマッチングイベントを開催⇒1,480件の商談をセットアップ、うち有効商談は807件

官公需法の改正（2015年7⽉成⽴）
創業間もない中⼩ベンチャー企業の政府調達への参⼊を促進

政府の新たな改⾰・国全体の稼ぐ⼒の向上に向け、経済社会や産業構造全体に⼤きな
インパクトを与える、ダイナミックなイノベーション・ベンチャーが連続的に⽣み出されることが重要（2016年2⽉）

・ベンチャー向け表彰制度として、初の内閣総理⼤⾂賞を設けた｢⽇本ベンチャー⼤賞｣を創設
・2016年2⽉、第2回受賞者を決定
⽇本ベンチャー⼤賞（内閣総理⼤⾂賞）

株式会社ぺプチドリーム

世界で初めて、安定した構造を持つ「特殊ペプチド」を容易、迅速、正確、安価に⼤量⽣産できる創薬開発の基盤シ
ステム東京⼤学発のベン
チャー企業

・このためには、⼤学を結節点に、新たな技術シーズ・経営のプロ・投資家が結びついてベンチャーが次々と⽣まれ、それがまた優れた⼈材・技術・資⾦を呼び込み、ついには新たな成⻑企業群を作り出す｢ベンチャー創造の好循環｣の確⽴が必要

国際的イノベーション・ベンチャー創出拠点の形成に向けた新たな⼤学・⼤学院制度の創設
・指定国⽴⼤学制度：厳しい指定要件の下、経営⾃由度（組織再編、収益事業等）を拡⼤、創業⼈材・⽬利き⼈材の登⽤・卓越⼤学院制度：複数の⼤学、研究機関、企業等で形成。技術と経営の分かる⼈材の育成等｢シリコンバレーと⽇本の架け橋プロジェクト｣の推進

・優れた技術を有する国内企業や⼈材をシリコンバレーに派遣、⽶国のベンチャーエコシステムを活⽤グローバルなベンチャーエコシステムとの連動
・2020年に⼤規模なグローバル・ベンチャーサミットを開催

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16

イノベーション・ナショナルシステムの実装

⼤学の⾰新的な技術シーズを迅速に事業化する環境を整備。⼤学の技術シーズを企業につなぐ｢橋渡し｣機能を担う公的研究機関の改⾰と、⾰新的な技術シーズの創造を担う⼤学改⾰が柱政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果｢国⽴⼤学改⾰プラン｣の着実な実⾏

クロスアポイントメント制度の活⽤

・⼤学のガバナンスの強化（学⻑のリーダーシップ確⽴に向け、副学⻑の権限拡⼤、教授会の役割の明確化等（本年4⽉改正学校教育法等施⾏））｢橋渡し｣機能強化等の研究開発法⼈の改⾰・産総研第4期中⻑期⽬標に⺠間企業からの資⾦獲得額を現⾏（46億円/年）の3倍以上とすること等を明記

技術シーズの事業化を促進するための⼈材・技術の
流動性の確保・国⽴⼤学で92名（2015年4⽉時点）（うち、研究開発法⼈との間で27名）

企業と⼤学との共同研究の広がり
・京都⼤学－武⽥薬品⼯業

iPS細胞を使った共同研究契約を締結
武⽥薬品⼯業は10年間で200億円の研究費を提供（2015年4⽉）

・｢クロスアポイントメント｣制度*の基本的枠組のとりまとめ（2014年12⽉）*クロスアポイントメント制度:

研究者が⼤学や研究機関など複数の機関に所属するための制度

政府の新たな改⾰
デフレの下、企業の研究開発の9割は短期的な研究開発に。将来のイノベーションの種への投資が不⾜。
⼤学への期待が⼤きくなる⼀⽅、⽇本の⼤学の国際競争⼒は低下傾向。国⽴⼤学の競争⼒の抜本強化が必要

抜本的な⼤学改⾰（｢国⽴⼤学経営⼒戦略｣）
・経営⼒強化に向けた⼤学間競争の活性化（改⾰に取り組み成果を上げる⼤学に運営費交付⾦の重点配分）
・国⽴⼤学の財務運営の⾃由度を拡⼤（収益事業の範囲の明確化、寄付⾦獲得に向けた⽅策等）
・グローバル競争に勝ち抜くための制度の整備－指定国⽴⼤学：世界最⾼⽔準の国⽴⼤学を指定し、⾼い経営⼒と⾃由度により国内外の様々なリソースを呼び込む－卓越⼤学院 ：⽇本が強みを有する分野等で、複数の⼤学、研究機関、企業等の連携で形成－卓越研究員 ：選抜された優秀な若⼿研究員が独⽴した環境の下で研究できる仕組み
・競争的研究費制度の改⾰（⼤学のオーバーヘッドとなる間接経費の適切な措置）
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17

｢ロボット新戦略｣の推進
現状・産業⽤ロボットの年間出荷額(約3,400億円)、国内稼働台数(約30万台)ともに世界⼀の｢ロボット⼤国｣・少⼦⾼齢化等の｢課題先進国｣として、あらゆる場⾯でロボットを徹底活⽤し、世界をリードすることが重要

政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果｢ロボット新戦略｣を決定（2015年2⽉）

ロボット⾰命イニシアティブ協議会の創設（2015年５⽉）

・ロボット⾰命実現に向け、次世代技術開発や規制制度改⾰をはじめとする、アクションプラン（５か年計画）を策定

・幅広いステークホルダーがロボット新戦略の具体的な推進に向けて協同する⺟体として、【規制制度改⾰の例】
企業・事業者団体・研究機関等の参画を－ロボットの利活⽤を⽀える新たな電波利⽤システム整備（電波法）－新医療機器の承認審査迅速化（医薬品医療機器等法）
得て創設

政府の新たな改⾰【会員数】226会員（5⽉15⽇発⾜時点）｢ロボット新戦略｣の推進

・｢ロボット新戦略｣に基づき、ものづくり、サービス、介護・医療、インフラ・災害対応・建設、農林⽔
産・⾷品産業分野でのロボットの普及を推進（⽇本の津々浦々でロボットのある⽇常を実現）
そのために規制制度改⾰等を強⼒に推進（⾃動⾛⾏、ドローン等を含む）
・IoT時代の核となる次世代技術（⼈⼯知能を含む）の開発を推進
・ロボット⾰命イニシアティブ協議会を中⼼に、IoTによる新たなビジネスモデル創出に向けた戦略を策定
IoT時代における国際標準獲得競争に対応するためにも、独・インダストリー4.0プラットフォームや⽶・インダストリアル・インターネット・コンソーシアムとの連携を推進
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18

世界最⾼⽔準のIT社会の実現
政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果

個⼈情報保護法及びマイナンバー法の改正（2015年9⽉成⽴）

IT分野の世界競争⼒の躍進

・パーソナルデータの適正な利活⽤を促進

・2014年：16位 → 2015年：10位（世界IT競争⼒報告（世界経済フォーラム））

電気通信事業法の改正（2015年5⽉成⽴）

MVNOサービスの拡⼤

・情報通信分野の公正・適正な市場競争環境の構築推進

・2015年度第2四半期の契約数：1,063万（前期⽐ +6.7%／ 前年同期⽐ +26.4%）

政府の新たな改⾰
IoT時代に迅速に対応する前提として、徹底的なICT利活⽤社会を実現することが不可⽋
国⺠・社会を守るサイバーセキュリティ

・政府機関等の対応能⼒強化／マイナンバー制度のセキュリティ確保の徹底／セキュリティ産業・⼈材育成

安⼼・安全を前提としたマイナンバー制度の活⽤・マイナンバーの利活⽤範囲の拡⼤／個⼈番号カードの利活⽤促進／各種ワンストップサービスの提供

情報の円滑な流通やビジネスモデルの変⾰等の促進に向けた制度整備

・安全・安⼼な情報の流通を担う代理機関（仮称）の創設／シェアリングエコノミー等の新市場の活性化

社会全体のICT化の推進

・プログラミング教育、モバイル分野の競争促進・利⽤環境整備
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マイナちゃん19

⼥性の活躍推進①

約300万⼈の就職を希望する⼥性の労働市場参加の促進のため、⼦育てと仕事の両⽴を可能にする保育所の整備等を推進。また、就職している⼥性の職場でのキャリアアップを促進

政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果

⼦育てと仕事の両⽴⽀援

⼥性の就業者数が増加

保育の受け⽫の確保

・2013･2014年度保育拡⼤量 約21.9万⼈（2017年度末までに50万⼈分の確保を⽬指す）

育児休業給付の拡⼤（休業前賃⾦の1/2を2/3に）⼦育てと仕事の両⽴⽀援に取り組む企業認定制度（プラチナくるみん制度の創設）

⼥性のキャリアアップの促進
⼥性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みを構築（2015年8⽉法律成⽴）
・国・地⽅公共団体、⺠間事業者に対し、数値⽬標の設定を含めた⼥性の活躍推進のための⾏動計画の策定等を義務づけ

政府における⼥性幹部職員*が増加

・2013年夏 16名 → 2014年夏 23名 → 2015年夏 30名*本省審議官（部⻑）級以上

企業における⼥性登⽤の｢⾒える化｣の推進

・有価証券報告書等で⼥性役員⽐率の公表を義務づけ
・⼥性の登⽤状況等に関する企業情報の総合データベース化の推進
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・政権交代後の3年で、100万⼈以上増加(‘12年10-12⽉ 2,668万⼈→’15年10-12⽉ 2,773万⼈)

企業における⼥性管理職が増加
・2012年 6.9% → 2014年 8.3%
【企業における⼥性登⽤の例】

明治安⽥⽣命保険
松村⾥美
執⾏役（2015年4⽉就任）

パナソニック⼩川理⼦
役員（2015年4⽉就任）

⽇本⽣命保険⼭内千鶴
執⾏役員（2015年3⽉就任）

東京海上⽇動⽕災保険
柴崎博⼦
常務執⾏役員（2015年4⽉就任）

・経団連の会員約1300社のうち、約3割となる約440社が⼥性役員や管理職を増やす計画を作成・公表
20

⼥性の活躍推進 ②
政府の新たな改⾰
⼦育てと仕事の両⽴⽀援

保育所の整備を進めてきたが、保育⼠確保が課題に
保育⼠確保が急務• 潜在保育⼠の活⽤促進（60万⼈の潜在保育⼠の中で短時間なら勤務が可能な保育⼠の活⽤を促進）• 新卒保育⼠の就職率向上（新卒保育⼠3.8万⼈のうち保育⼠となるのは半数。残り半数の就職率を向上）• 保育⼠の離職率の低い保育所のベストプラクティ
スの普及等（⻑時間労働等が保育所の課題。雇⽤管理の好事例の横展開）• 国家戦略特区における保育⼠試験の年２回実施、都市公園内における保育所の設置 等• 家事⽀援環境の拡充（安⼼で質の⾼い家事⽀援サービスの普及を⽬指し、事業者認証制度の構築を検討）• 介護と仕事の両⽴の⽀援も検討

⼥性が働きやすい制度への⾒直し⻑時間労働の是正や柔軟な勤務形態の導⼊等に向けた企業の取組促進
⻑時間労働の是正は、⼦育てと仕事の両⽴⽀援のみならず、
男性を含めた働き⽅を変え、早く帰宅することがハンディキャップとならない社会を実現することを通して、⼥性のキャリアアップにも貢献
また、⻑時間労働の是正は、労働の質（時間当たり⽣産性）の向上を通じ、企業の｢稼ぐ⼒｣の強化にもつながる• 各企業の労働時間の状況等の｢⾒える化｣の徹底（⼥性が活躍しやすい企業ほど｢選ばれる｣社会環境を創出）• 各種⼤⾂表彰制度等において、⻑時間労働是正の取組を実施している企業が選定されるように選定基準を検討（均等・両⽴推進企業表彰、なでしこ銘柄、ダイバーシティ
経営企業100選、⼥性が輝く先進企業表彰等）

現在の税制・社会保障制度等には、⼥性の労働時間拡⼤を抑制する効果あり(｢103万円の壁｣、｢130万円の壁｣）

⼥性の｢暮らしの質｣の向上• 配偶者控除の在り⽅• 社会保険の適⽤範囲拡⼤• 配偶者⼿当の⾒直し• トイレの質（快適・清潔・安全）の向上• 温⽔洗浄便座、擬⾳装置付き・節⽔型トイレの海外市場獲得（国際標準、訪⽇外国⼈へのPR等）

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21

外国⼈材の活⽤
政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果

⾼度外国⼈材の受⼊れ促進

⾼度⼈材の認定

・⾼度外国⼈材に特化した在留期間無期限の新たな在留資格｢⾼度専⾨職2号｣等を創設（2015年4⽉）

外国⼈技能実習制度の⾒直し（2015年通常国会に法案提出）

・管理監督体制の強化（外国⼈技能実習機構の創設等）、制度の拡充（最⻑実習期間の3年から5年への拡⼤等）

特区で家事⽀援⼈材に在留資格付与（2015年7⽉に改正国家戦略特区法が成⽴）

政府の新たな改⾰・’12年5⽉(制度創設時) から’15年9⽉までに
3,962⼈が認定

介護分野における外国⼈材の受⼊れ（2015年通常国会に法案提出）

・介護福祉⼠の国家資格を有する外国⼈の国内での就労を可能にするための新たな在留資格｢介護｣を創設

留学⽣の更なる受⼊れ加速化と留学後の活躍⽀援強化

・各⼤学等のアドミッション・ポリシー等における外国⼈留学⽣受⼊れ⽅針の明確化（本年度中を⽬途にアドミッション・ポリシーの明確化を促すガイドラインを策定・公表）
・外国⼈雇⽤サービスセンターや新卒応援ハローワークの留学⽣コーナー等において、留学⽣の求職情報と企業の求⼈情報を集約し、求職・求⼈のマッチング機能を充実

IT分野における外国⼈材の活躍促進（3→6万⼈に倍増）

・インド・ベトナム等の優秀なIT⼈材の受⼊促進のため海外IT系⼤学の指定に関する政府間協議を推進、
⽇本語学校と連携した留学・就労⽀援を実施（本年中を⽬途に取組開始）

観光分野における外国⼈材の活躍促進

・ホテル・旅館等の専⾨的な知識を要する業務について、在留認定要件の明確化や周知等を⾏う（本年中）・スキーインストラクターの在留資格要件について、実務経験年数要件に替わる要件を検討（本年度中に結論）

中⻑期的な在り⽅検討

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22

働き⽅改⾰の実⾏・実現/未来を⽀える⼈材⼒の強化
政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果

働き過ぎ防⽌や働き⽅改⾰の着実な推進（2015年通常国会に法案提出）

労働市場は引き続き堅調

・⻑時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策
・フレックスタイム制・裁量労働制の⾒直し・時間ではなく成果で評価される、｢⾼度プロフェッショナル制度｣の創設
・労働基準監督署による監督指導の徹底 等

グローバル化等に対応する⼈材⼒の育成強化
・｢トビタテ！留学JAPAN⽇本代表プログラム｣の推進
・スーパーグローバル⼤学の創成⽀援

・有効求⼈倍率：1.28倍（2016年2⽉）
・完全失業率：3.3% （2016年2⽉）

・賃⾦引上げ率（2015年春闘）
1⼈あたり平均賃上げ率：2.20%（前年：2.07%）
特に⼤⼿企業は2.24%（平均回答額 8,235円）

政府の新たな改⾰
働き⽅改⾰の実⾏・実現（｢ゆう活｣等）
未来を⽀える⼈材⼒強化（雇⽤・教育施策）パッケージ

・企業による｢セルフ・キャリアドック（仮称）｣の導⼊促進（定期的なキャリアコンサルティングの推進）
・教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度の導⼊促進
・企業における上記取組を含む⼈材育成等に関する情報開⽰を促進、政府による｢⾒える化｣推進
・⼤学等における｢職業実践⼒育成プログラム｣認定制度の創設、教育訓練給付による受講⽀援の検討
・｢実践的な職業教育を⾏う新たな⾼等教育機関｣ の制度化

予⾒可能性の⾼い紛争解決システムの検討
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地域中堅・中⼩・⼩規模事業者の｢稼ぐ⼒｣の確⽴
政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果

中⼩ものづくり⾼度化法の対象技術にデザイン等を追加

デザイン開発技術を活⽤した先⾏事例・中⼩ものづくり⾼度化法に基づく中⼩企業の特定ものづくり基盤技術の⾼度化に関する指針を改正し、デザイン開発に係る技術を追加（2015年2⽉）（例）
売り⽅を知り尽くしたデザイナーのディレクションのもと、BtoB向け製品で培ってきた技術をBtoC向けに活⽤

化粧品コンパクト等で培った技術をもとに、ゆっくりと蓋が開き、美しい⾵合いの名刺⼊れを実現

ふるさと名物を応援

・地域産業資源を活かした｢ふるさと名物｣の開発・販路開拓による地域活性化に向け、中⼩企業地域資源活⽤法の改正法案を国会に提出（2015年3⽉）

現在の課題

ふるさと名物による地域活性化の例（例）ゆず加⼯品で年商30億円（⾼知県⾺路村）

・⼤企業と下請という従来の取引関係にとどまらない、意欲ある事業者⾃⾝の販売⼒強化や⽣産性向上に向けた挑戦を後押しする必要

政府の新たな改⾰

⼈⼝1000⼈弱の⼭村
で、農協の組合⻑が中⼼となりゆず加⼯品を開発

事業者における成⻑戦略の⾒える化

・新たな商品の開発や市場開拓に取り組む事業者の道しるべとなるよう、
成功の秘訣をとりまとめ、事業者や中⼩企業団体等に提供

経営⽀援体制の強化

・⾶躍を⽬指す中堅・中⼩企業・⼩規模事業者に対するニーズに応じたきめ細かい経営⽀援体制の強化
・⾦融機関が経営改善や⽣産性向上等の⽀援に⼀層積極的に取り組むよう促すため、
信⽤保証制度の在り⽅について検討
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24サービス産業の活性化・⽣産性向上
現在の課題
・サービス産業は、GDPの約7割を占め、その多くが域内需要に依存する地域密着型の事業であり、地域の⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の影響も⼤きい・IT活⽤や現場でのカイゼンの取組を進めることで、⾼い⽣産性を達成しているサービス事業者も存在することから、こうした先進的な取組を国内に幅広く展開する必要

政府の新たな改⾰｢サービス産業チャレンジプログラム｣（2015年4⽉決定）に基づく施策の実⾏等
・業種横断施策として、ベストプラクティスの徹底普及（⽇本サービス⼤賞の創設）、サービス品質の評価向上に向けた評価指標の作成、⼈材育成、海外展開⽀援 等
・業種別施策として、宿泊産業、運送業、外⾷・中⾷産業、医療・介護・保育分野、卸・⼩売業ごとに、IT利活⽤、海外展開、業務カイゼン等を推進
・中⼩企業団体、地域⾦融機関等による地域企業に対する経営⽀援等の参考となる
評価指標・⼿法の策定、現場プロセスの改善やIT利活⽤を⽀援する⼈材のリスト化、提供・共有
・製造業等とサービス業における異業種連携による取組を推進し、⼩売業、飲⾷業、宿泊業、介護、
道路貨物運送業の５分野で設⽴した協議会でのサービス業の⽣産性向上に向けた活動の展開

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｢攻め｣の農林⽔産業の展開
政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果

農業協同組合・農業委員会・農業⽣産法⼈の⼀体的な⾒直し（2015年8⽉法律成⽴）

農林⽔産物・⾷品輸出額が過去最⾼に・JA全中の監査・指導権を廃⽌し、地域農協は⾃⽴化
・農業委員の選出を公選制から市町村⻑による選任制に変更
・農業⽣産法⼈の要件を緩和

・2014年：6,117億円（前年⽐11.1%増）
・2015年：7,452億円（前年⽐21.8%増）【ブランド保護・輸出促進に向けた統⼀マーク例】

40年以上続いた⽶の⽣産調整の⾒直し
輸出の促進
・コメや⽜⾁など７つの分野で品⽬別輸出団体を整備

農林漁業成⻑産業化ファンド（A-FIVE）による6次産業化の⽀援強化
・サブファンドの出資割合の引上げを可能に

政府の新たな改⾰

A-FIVEを活⽤した6次産業化が進展

・A-FIVEの出資決定件数が増加
2013年度末：8件 → 2015年11⽉：77件

異業種企業が農業関連ビジネスへ参⼊

・イオンの⼦会社の農業法⼈が農地バンクを活⽤し、⽶の⽣産事業に参⼊（2015年5⽉ ⽣産開始）

農地中間管理機構の機能強化

・実績の公表、体制の改善、遊休農地等に係る課税の強化・軽減等

経営感覚に優れた担い⼿の確保・育成と法⼈化の推進

・農業経営アドバイザー・税理⼠・中⼩企業診断⼠・地域⾦融機関等の経営の専⾨家による⽀援体制を整備

輸出の更なる促進（ジャパン・ブランドの推進、輸出の環境整備）

・成⽥をはじめ国際空港近辺の卸売市場における証明書交付、検疫等輸出⼿続きのワンストップサービス化 26

健康産業の活性化と質の⾼いヘルスケアサービスの提供
政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果

再⽣医療の実⽤化の促進（2014年11⽉施⾏）

再⽣医療分野への投資が活発化

・細胞の培養・加⼯の外部施設への委託を可能に
・製品の承認を迅速化し実⽤化までの期間を世界最短に患者申出療養の創設（2015年5⽉法律成⽴）・患者からの申出により、国内未承認の医薬品等が、⾝近な医療機関で迅速に受けられるようにする
新たな保険外併⽤療養の仕組みを創設

地域医療連携推進法⼈制度の創設（2015年9⽉法律成⽴）

・複数の医療法⼈等を社員総会等により統括し、⼀体的に経営することが可能に

・⽶・サンバイオ（再⽣細胞医薬品開発・販売ベンチャー）
親会社をサンフランシスコから都内へ移転
・イスラエル・プルリステム（細胞培養）
⽇本企業との連携を検討
・英・リニューロン
⽇本進出を検討
・テルモも再⽣医療市場へ参⼊
・ニコンもスイス・ロンザと提携し、再⽣医療市場へ参⼊

政府の新たな改⾰
医療・介護等分野におけるICT化の徹底

・重複検査・投薬を防⽌するため、2020年度までに⼤病院での電⼦カルテ普及率を9割に・2018年度までに地域医療情報連携ネットワークを全国普及
・2017年7⽉以降早期に個⼈番号カードを健康保険証として利⽤、2018年⽬途に電⼦お薬⼿帳の全国普及

医療の国際展開（アウトバウンド、インバウンド）の促進

・外国⼈患者の受⼊れを⾏う医療機関を「⽇本国際病院（仮称）」として構成し、海外へ発信
・外国⼈患者の受⼊れを⼀気通貫でサポートする企業を認証

ヘルスケア産業の創出⽀援（地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設⽴促進）
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観光の基幹産業化
政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果

ビザ発給要件の戦略的緩和（’13年7⽉〜’15年8⽉: 14か国）

訪⽇外国⼈旅⾏者数が過去最⾼を更新

・インドネシア IC旅券事前登録制によるビザ免除
・フィリピン・ベトナム・中国
数次ビザの発給要件の⼤幅緩和
・インド・ブラジル・モンゴル 数次ビザの導⼊・2013年・2014年・2015年

訪⽇外国⼈旅⾏消費額も過去最⾼更新

ロングステイ制度の創設（2015年6⽉）

・海外富裕層を対象に観光⽬的の滞在期間が最⻑1年に外国⼈旅⾏者向け消費税免税制度の拡充

・免税対象を消耗品を含む全ての品⽬に拡⼤（2014年10⽉）
・商店街や物産センター等における｢免税⼿続カウンター｣の設置が可能に（2015年4⽉）

政府の新たな改⾰※ Destination Management/Marketing Organization

1兆4,167億円
2兆 278億円
3兆4,771億円（前年同期⽐71.5%増）

訪⽇外客数（左軸）

訪⽇外客旅⾏消費額（右軸）

（万⼈）
2,500

3兆4,771億円

（兆円）
4.0

2,000

3.0

1,500

・観光旅⾏消費の⼀層の拡⼤等
2,000万⼈が訪れる年に、外国⼈観光客の消費額4兆円、⽇本全国で40万⼈の新たな雇⽤を⽬指す
地⽅の免税店数を2020年に20,000店規模へ増加 等
・地⽅創⽣に資する観光地域づくり、国内観光の振興
⽇本版DMO※の確⽴とその観光振興の取組への⽀援

・2013年・2014年・2015年

3.5｢観光⽴国実現に向けたアクション・プログラム
2015｣（2015年6⽉）に基づいた取組の推進

・先⼿を打っての｢攻め｣の受⼊環境整備
交通機関や宿泊施設等の供給確保、多⾔語対応

1,036万（初めて1,000万⼈を突破）
1,341万1,974万⼈（前年同期⽐47.1%増）

1,974万人

1,000

2.5
2.0
1.5
1.0

500

0.5

等

0.0

0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

等
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28

環境・エネルギー制約の克服
政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果

抜本的な電⼒・ガスシステム改⾰の実施

電⼒システム改⾰に向けた新会社設⽴

・改⾰の総仕上げとなる第3段階の電気事業法等の⼀部を改正する等の法律が成⽴（2015年6⽉）
・ガスシステム及び熱供給システム改⾰も実施
・広域的運営推進機関を設⽴（2015年4⽉）

2030年の⻑期エネルギー需給⾒通しを決定（2015年7⽉）
・政策⽬標は、電⼒コストの引下げ、⾃給率の改善等
・徹底した省エネルギーの推進

政府の新たな改⾰
電⼒・ガスシステム改⾰の断⾏

・東京電⼒－中部電⼒
燃料調達〜発電を⾏う包括的アライアンスを実施する新会社（株）JERAを設⽴（2015年4⽉）
・⽇⽴製作所－スイスABB
送電分野での合弁会社設⽴について正式契約締結（2014年6⽉）
・東北電⼒－東京ガス
共同出資による新たな電⼒⼩売事業会社を設⽴（2015年10⽉）

省エネルギーの推進・（株）エネット
節電要請時に節電可能な需要家にその対価としてリベートを提供するプログラムを開始（2013年7⽉）
・燃料電池⾞ミライ発売（2014年12⽉）【電⼒改⾰の今後のプロセス】
・⼩売市場全⾯⾃由化（2016年4⽉）→送配電部⾨の法的分離、⼩売料⾦規制の撤廃（2020年4⽉）【ガス改⾰の今後のプロセス】
・⼩売市場全⾯⾃由化（2017年⽬途）→⼤⼿３社の導管部⾨の法的分離（2022年4⽉）

更なる省エネの推進、再エネ等の導⼊・FEMS,BEMS,HEMS等IoTを活⽤したエネルギーマネジメントや、ネガワット取引のルール整備を通じた
ディマンドリスポンスの普及等徹底した省エネルギーの推進
・CO2排出の少ない⽔素社会の実現や省エネ・再エネ等を組み合わせた地域分散型エネルギーシステムの実現
・系統整備や系統運⽤の広域化などによるバランスの取れた再エネの導⼊
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PPP/PFIの推進
政府のこれまでの取組

⺠間等のアクション・主な成果

集中強化期間（2016年度末まで）における公共施設等運営権⽅式の重点分野、件数等の数値
⽬標の明⽰

空港分野における取組

・2〜3兆円としている事業規模の⽬標を前倒し（2022年度⇒2016年度）
・重点分野毎の件数⽬標設定：空港6件、上⽔道6件、下⽔道6件、道路1件

公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な実施を図るための法制的措置（2015年9⽉法律成⽴）＜仙台空港＞

・ 「東急前⽥豊通グループ」を優先交渉権者として選定・2016年2⽉より事業開始＜関空・伊丹空港＞

・ 「オリックス、ヴァンシ・エアポート コ
ンソーシアム」を優先交渉権者として選定
・2016年3⽉末より事業開始の予定

・公共施設等運営権者へ運営ノウハウを有する公務員を退職派遣させることを可能に

政府の新たな改⾰
PPP/PFIの事業規模⽬標の⾒直し・アクションプランに掲げられた事業規模⽬標（2022年までに10〜12兆円）の⾒直しと、
⽬標達成のための具体策についての検討（本年度内を⽬途に結論）

公共建築物における重点分野の決定と数値⽬標の設定
・⽂教施設や公営住宅等の利⽤料⾦の存在する公共建築物について、PPP/PFI全体の枠組みの中での重点分野として位置付ける施設の決定と数値⽬標の設定（本年度内を⽬途に結論）
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国家戦略特区の推進 ①
政府のこれまでの取組

各国家戦略特区の区域計画を認定（2014年5⽉の区域指定〜現在まで合計135事業（含む地⽅創⽣特区））
・東京圏において、我が国初の取組である、ベンチャー企業等の開業に係る相談及び⼿続窓⼝を集約した｢開業ワンストップセンター｣を設置
また、公証⼈が公証役場外において定款認証を⾏うための公証⼈法の特例を活⽤・東京圏、関⻄圏、福岡市において、医療分野、都市再⽣・まちづくりの分野に加え、雇⽤ルールの周知や個別労働関係紛争の防⽌等を⽬的とした、弁護⼠等が無料で助⾔等を⾏う｢雇⽤労働相談センター｣を設置
・新潟市、養⽗市において、農業委員会と市町村の事務分担に係る特例等を活⽤し、農業分野の改⾰を実施
・東京圏、関⻄圏、沖縄県において、地域限定保育⼠に関する児童福祉法等の特例を活⽤・養⽗市において、⾼年齢退職者の就業の促進を図るため、⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律の特例を活⽤・愛知県において、⽣産現場のニーズに対応した⼈材を育成するため、県⽴⾼校専攻科の管理を⺠間事業者へ委託
・東京圏、関⻄圏において、旅館業法の特例を活⽤し、国内外の旅⾏者やビジネス等の多様な宿泊ニーズに対応
・東京圏において、国際的な医療⼈材を育成するため、医学部を新設
・東京圏において、外国⼈家事⽀援⼈材を受け⼊れ、⼥性の活躍推進や家事⽀援ニーズに対応 等

改正国家戦略特区法を施⾏（2015年9⽉）

・⼥性活躍促進等のための外国⼈家事⽀援⼈材の活⽤、保育⼠不⾜解消等に向けた地域限定保育⼠の創設、グローバル⼈材育成等のための公⽴学校運営の⺠間開放等の特例等、規制改⾰事項を追加

地⽅創⽣特区を指定（2015年8⽉）、区域会議を⽴ち上げ・区域計画を認定（2015年9⽉）

・「仙北市」：国有林野の⺠間貸付・使⽤の拡⼤を⾏うため、国有林野の経営管理に関する法律の特例等を活⽤・「仙台市」：NPO法⼈の設⽴⼿続の迅速化に係る特定⾮営利活動促進法の特例、地域限定保育⼠に関する児童福祉法等の特例を活⽤・「愛知県」：農業委員会と市町村の事務分担に係る特例、道路コンセッションの特例等を活⽤「東京圏」のうち東京都の指定区域を全域に拡⼤（2015年8⽉）
３次指定として、３区域（千葉市（東京圏の拡⼤）、広島県・今治市、北九州市（福岡市に追加））を決定（2015年12⽉）

政府の新たな改⾰

更なる規制改⾰事項等の実現（今国会も含め速やかに）・テレビ電話を活⽤した薬剤師による服薬指導の対⾯原則の特例/⼩型無⼈機に係る健全な利活⽤の実現/
完全⾃動⾛⾏を⾒据えた環境整備の推進/特区薬事戦略相談制度の創設等による⾰新的医療機器の開発迅速化 等
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31

国家戦略特区の推進 ②｜区域会議の開催及び区域計画の認定状況

関⻄圏（⼤阪府,兵庫県,京都府）

医療等イノベーション拠点、チャレンジ⼈材⽀援
区域会議｜H26.6.23,9.24/H27.3.11,9.3,10.14,11.26,12.11開催

区域計画認定｜H26.9.30, 12.19, H27.3.19 9.9,
10.20,11.27,12.15

・保険外併⽤療養に関する特例
・病床規制に係る医療法の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・歴史的建築物等に係る旅館業法施⾏規則の特例
・設備投資に係る課税の特例
・雇⽤労働相談センターの設置
・安全な⾎液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例
・保育⼠資格に係る児童福祉法等の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例
・粒⼦線治療の研修に係る出⼊国管理及び難⺠認定法施⾏規則の特例
・特区医療機器薬事戦略相談
・旅館業法の特例

新潟市 ⼤規模農業の改⾰拠点区域会議｜H26.7.18, 12.3/ H27.6.9,11.26開催

区域計画認定｜H26.12.19/ H27.6.29,11.27

・農業⽣産法⼈に係る農地法等の特例
・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農家レストラン設置に係る特例
・農業への信⽤保証制度の適⽤・雇⽤労働相談センターの設置
・創業⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例
・設備投資に係る課税の特例

区域計画認定｜ H27.9.910.20/H28.2.5

・特定⾮営利活動促進法の特例
・保育⼠資格に係る児童福祉法等の特例・保険外併⽤療養に関する特例
・雇⽤労働相談センターの設置
・特区医療機器薬事戦略相談

広島県・今治市
観光・教育・創業などの国際交流・ビッ
クデータ活⽤特区

東京圏(東京都,神奈川県,千葉県千葉市,成⽥市)
国際ビジネス、イノベーションの拠点
区域会議｜H26.10.1, 12.9/ H27.3.4, 6.15,

福岡市 ・北九州市 創業のための雇⽤改⾰拠点区域会議｜H26.6.28, 9.25/ H27.3.25,10.14/H28.2.4開催

区域計画認定｜H26.9.9,9.30/ H27.6.29,10.20/H28.2.5
・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・病床規制に係る医療法の特例
・雇⽤労働相談センターの設置
・創業⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例
・保険外併⽤療養に関する特例
・創業者の⼈材確保の⽀援に係る国家公務員退職⼿当法の特例
・⼈材流動化⽀援施設の設置

区域計画認定｜H27.6.29, 9.9

・エリアマネジメントに係る道路法の特例・保育⼠資格に係る児童福祉法等の特例

・国有林野の管理経営に関する法律の特例
・農業⽣産法⼈に係る農地法等の特例・⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律の特例
・特定実験試験局制度に関する特例

仙台市

区域計画認定｜H26.9.9/ H27.1.27, 9.9, 10.20

沖縄県 国際観光拠点
区域会議｜H26.10.26/ H27.6.10, 9.3開催

区域計画認定｜ H27.9.9, 10.20/H28.2.5「⼥性活躍・社会起業」のための改⾰拠点区域会議｜ H27.9.7/H28.2.4開催

養⽗市 中⼭間地農業の改⾰拠点区域会議｜H26.7.23/ H27.1.27, 9.3,10.14開催
・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農業⽣産法⼈に係る農地法等の特例
・農業への信⽤保証制度の適⽤・歴史的建築物等に係る旅館業法施⾏規則の特例
・⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例

仙北市「農林･医療の交流」のための改⾰拠点区域会議｜H27.9.7,10.14/H28.2.4開催

愛知県「産業の担い⼿育成」のための教育・
雇⽤・農業等の総合改⾰拠点
区域会議｜H27.9.8,11.26開催

区域計画認定｜H27.9.9,11.27
・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農業への信⽤保証制度の適⽤・農業⽣産法⼈に係る農地法等の特例
・農家レストラン設置に係る特例・保険外併⽤療養に関する特例
・公社管理道路運営事業の特例
・公⽴学校運営の⺠間開放に係る学校教育法等の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例
・雇⽤労働相談センターの設置

9.3,10.14,11.26,12.11/H28.2.4開催
区域計画認定｜H26.12.19/ H27.3.19, 6.29,
9.9,10.20,11.27,12.15/H28.2.5
・都市再⽣特別措置法の特例
・都市計画決定等に係る都市計画法の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例・保険外併⽤療養に関する特例
・病床規制に係る医療法の特例
・⼆国間協定に基づく外国医師の業務解禁
・雇⽤労働相談センターの設置
・東京開業ワンストップセンターの設置
・公証⼈法の特例
・保育⼠資格に係る児童福祉法等の特例
・旅館業法の特例
・創業⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例
・国際的な医療⼈材の育成のための医学部の新設に係る認可の基準の特例
・都市公園の占⽤許可に係る都市公園法の特例
・外国⼈家事⽀援⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例

国家戦略特区の推進 ③｜区域計画の認定状況①（135事業認定）
区域名(認定事業数）

規制改革事項等・事業主体
都市再生特別措置法の特例

東京圏（42事業）

都市計画法の特例

日比谷地区【三井不動産】
竹芝地区【東急不動産、鹿島建設】
虎ノ門四丁目地区【森トラスト】
大手町一丁目【三井物産及び三井不動産】
虎ノ門一丁目【森ビル及び野村不動産】
虎ノ門・日比谷線新駅【独立行政法人都市再生機構】
八重洲一丁目【東京建物】
八重洲二丁目【三井不動産】

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成26年12月9日

平成26年12月19日

平成27年3月4日

平成27年3月19日

平成27年6月15日

平成27年6月29日

平成27年9月3日

平成27年9月9日

平成28年2月4日

平成28年2月5日

平成27年3月4日

平成27年3月19日

平成27年6月15日

平成27年6月29日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成26年12月9日

平成26年12月19日

平成27年3月4日

平成27年3月19日

平成27年10月14日

平成27年10月20日

平成26年12月9日

平成26年12月19日

平成27年3月4日

平成27年3月19日

平成27年6月15日

平成27年6月29日

愛宕地区【森ビル】

エリアマネジメントに係る道路法の特例

保険外併用療養に関する特例

病床規制に係る医療法の特例

二国間協定に基づく外国医師の業務解禁

雇用労働相談センター

羽田空港跡地地区【大田区及び独立行政法人都市再生機
構】
丸の内仲通り等【大丸有地区まちづくり協議会】
新宿副都心四号線・十二号線【一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会】
大崎駅東西自由通路・夢さん橋【一般社団法人大崎エリアマ
ネージメント等】
蒲田駅周辺街路【さかさ川通り－おいしい道計画－】
特別区道一級幹線28号線・特別区道一級幹線29号線・特別区道H 103号線【自由が丘商店街振興組合】
慶應義塾大学病院
独立行政法人 国立がん研究センター
東京大学医学部附属病院
公益財団法人がん研究会
学校法人順天堂 順天堂大学医学部附属順天堂医院
国立大学法人東京医科歯科大学
公立大学法人横浜市立大学附属病院
公益財団法人がん研究会
医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ
医療法人社団葵会
公立大学法人横浜市立大学
慶應義塾大学病院
学校法人順天堂 順天堂大学医学部附属順天堂医院
慶応義塾大学病院
学校法人順天堂 順天堂大学医学部附属順天堂医院
学校法人聖路加国際大学聖路加国際病院及び同病院附属クリニック聖路加メディローカス
―平成26年12月9日

平成26年12月19日

東京開業ワンストップセンター―

平成27年3月4日

平成27年3月19日

公証人法の特例―

平成27年9月3日

平成27年9月9日

33

国家戦略特区の推進 ③｜区域計画の認定状況②（135事業認定）
区域名(認定事業数）区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成27年9月3日

平成27年9月9日

平成27年10月14日

平成27年10月20日

創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法 東京都の特例
社会福祉法人三樹会
都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例
社会福祉法人あすみ福祉会

平成27年10月14日

平成27年10月20日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成28年2月4日

平成28年2月5日

国際的な医療人材の育成のための医学部の新設に係
学校法人国際医療福祉大学
る認可の基準の特例

平成27年11月26日

平成27年11月27日

外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び神奈川県
難民認定法の特例

平成27年12月11日

平成27年12月15日

保険外併用療養に関する特例

平成26年9月24日

平成26年9月30日

平成26年9月24日

平成26年9月30日

九条梅田線、工業学校表通線【一般社団法人グランフロ
ント大阪TMO】
都市計画道路駅前幹線等【姫路市】

平成27年3月11日

平成27年3月19日

平成27年9月3日

平成27年9月9日

歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例

一般社団法人ノオト

平成27年3月11日

平成27年3月19日

設備投資に係る課税の特例

株式会社メガカリオン

平成27年3月11日
平成27年11月26日
平成27年11月26日

平成27年11月27日変更

平成27年9月3日

平成27年9月9日

規制改革事項等・事業主体
保育士資格に係る児童福祉法等の特例

東京圏（42事業）

旅館業法の特例

関西圏（16事業）
病床規制に係る医療法の特例
エリアマネジメントに係る道路法の特例

神奈川県
千葉県
東京都大田区

大阪大学医学部附属病院
独立行政法人国立循環器病研究センター
京都大学医学部附属病院
公益財団法人先端医療振興財団

大研医器株式会社
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の 株式会社iPSポータル
特例
雇用労働相談センター―

平成27年3月19日
平成27年11月27日

平成26年6月23日

平成26年12月19日

保育士資格に係る児童福祉法等の特例

大阪府

平成27年9月3日

平成27年9月9日

特定非営利活動促進法の特例

兵庫県、神戸市平成27年10月14日

平成27年10月20日

特区医療機器薬事戦略相談

大阪大学医学部附属病院

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成27年12月11日

平成27年12月15日

粒子線治療の研修に係る出入国管理及び難民認定法 兵庫県立粒子線医療センター
施行規則の特例
旅館業法の特例
大阪府

34

国家戦略特区の推進 ③｜区域計画の認定状況③（135事業認定）
区域名(認定事業数）区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

株式会社ローソン
株式会社新潟麦酒

平成26年12月3日

平成26年12月19日

株式会社新潟クボタ
株式会社ＷＰＰＣ
株式会社セブンファーム新潟株式会社ａｒｓ－ｄｉｎｉｎｇ
株式会社アイエスエフネットライフ新潟
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社ひらせいホームセンター

平成27年6月9日

平成27年6月29日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成26年12月3日
平成27年11月26日

平成27年11月27日変更

平成26年12月3日

平成26年12月19日

農業への信用保証制度の適用
雇用労働相談センター
創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定
新潟市
法の特例
特定非営利活動促進法の特例
新潟市

平成26年12月3日
平成27年6月9日
平成27年11月26日

平成26年12月19日
平成27年6月29日
平成27年11月27日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

設備投資に係る課税の特例

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成26年7月23日
平成27年1月27日

平成26年9月9日
平成27年1月27日

平成27年9月3日

平成27年9月9日

規制改革事項等・事業主体
農業生産法人に係る農地法等の特例

新潟市（19事業）

農業委員会と市町村の事務分担に係る特例―
農家レストラン設置に係る特例

養父市（16事業）

農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
農業生産法人に係る農地法等の特例

有限会社フジタファーム
株式会社絆コーポレーション
有限会社ワイエスアグリプラント
有限会社高儀農場――

ウォーターセル株式会社・株式会社ＩＨＩ―
有限会社新鮮組
株式会社近畿クボタ
吉井建設有限会社
オリックス株式会社及びやぶパートナーズ株式会社
ヤンマーアグリイノベーション株式会社
株式会社姫路生花卸売市場
株式会社マイハニー
株式会社アグリイノベーターズ
株式会社トーヨーエネルギーファーム

平成27年3月19日

35

国家戦略特区の推進 ③｜区域計画の認定状況④（135事業認定）
区域名(認定事業数）
養父市（16事業）

規制改革事項等・事業主体
農業生産法人に係る農地法等の特例

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成27年9月3日

平成27年9月9日

平成27年1月27日

平成27年1月27日

平成27年1月27日

平成27年1月27日

山陽Amnak株式会社
福井建設株式会社、株式会社オーク

農業への信用保証制度の適用―

歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例

一般社団法人ノオト

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例

公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会

平成27年9月3日

平成27年9月9日

兵庫県

平成27年10月14日

平成27年10月20日

天神15号線等【福岡観光コンベンションビューロー】

平成26年6月28日

平成26年9月9日

平成27年10月14日

平成27年10月20日

平成27年3月25日

平成27年6月29日

平成26年9月25日

平成26年9月30日

創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定 福岡市
法の特例

平成27年10月14日

平成27年10月20日

特定非営利活動促進法の特例

福岡市

平成27年10月14日

平成27年10月20日

保険外併用療養に関する特例

九州大学病院

平成28年2月4日

平成28年2月5日

平成28年2月4日

平成28年2月5日―

平成28年2月4日

平成28年2月5日

国道330号、那覇市道泉崎牧志線【旭橋都市再開発株式
会社】
国際通り沿線【那覇市国際通り商店街振興組合連合会】
沖縄県

平成27年6月10日

平成27年6月29日

平成27年9月3日

平成27年9月9日

特定非営利活動促進法の特例
エリアマネジメントに係る道路法の特例

天神18号線【We Love天神協議会】

福 岡 市・北九州市（17事業）

博多駅前線等【博多まちづくり推進協議会】
博多駅前10号線【御供所まちづくり協議会】
石城町487号線【一般財団法人福岡コンベンションセン
ター】
千代今宿線【西日本鉄道株式会社】
千代今宿線【福岡地所株式会社】
中洲361・332号線【中洲町連合会】
上川端326・327号線【上川端商店街振興組合】
上川端322号線【川端中央商店街振興組合】
病床規制に係る医療法の特例

地方独立行政法人福岡市立病院機構

雇用労働相談センター―

創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手 KAIZEN platform, Inc.
当法の特例
人材流動化支援施設

沖縄県
（３事業）

エリアマネジメントに係る道路法の特例

保育士資格に係る児童福祉法等の特例

36

国家戦略特区の推進 ③｜区域計画の認定状況⑤（135事業認定）
区域名(認定事業数）
仙北市
（５事業）

仙台市
（５事業）

規制改革事項等・事業主体
有限会社グランビア

平成27年9月7日

平成27年9月9日

農業生産法人に係る農地法等の特例

株式会社メディカルファーム仙北

平成27年9月7日

平成27年9月9日

有限会社グランビア

平成28年2月4日

平成28年2月5日

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例

公益社団法人秋田県シルバー人材センター連合会

平成27年10月14日

平成27年10月20日

特定実験試験局制度に関する特例

FPV Robotics株式会社

平成28年2月4日

平成28年2月5日

平成27年9月7日

平成27年9月9日

特定非営利活動法人促進法の特例

仙台市

保育士資格に係る児童福祉法等の特例

仙台市

平成27年9月7日

平成27年9月9日

保険外併用療養に関する特例

東北大学病院

平成28年2月4日

平成28年2月5日

平成28年2月4日

平成28年2月5日

平成28年2月4日

平成28年2月5日

平成27年9月8日

平成27年9月9日

平成27年9月8日

平成27年9月9日

平成27年9月8日

平成27年9月9日

平成27年9月8日

平成27年9月9日

平成27年9月8日

平成27年9月9日

平成27年9月8日

平成27年9月9日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

特区医療機器薬事戦略相談（12事業）

区域計画
認定日

国有林野の管理経営に関する法律の特例

雇用労働相談センター

愛知県区域会議開催日(区域計画作成日)

農業委員会と市町村の事務分担に係る特例―
東北大学病院
常滑市

農業への信用保証制度の適用
農業生産法人に係る農地法等の特例
農家レストラン設置に係る特例
保険外併用療養に関する特例
公社管理道路運営事業の特例―
株式会社ブルーチップファーム
有限会社デイリーファーム
株式会社ブルーチップファーム
有限会社デイリーファーム
名古屋大学医学部附属病院
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター
区域計画の認定後、愛知県道路公社から、PFI法に基づく公共施設等運営権を付与された民間事業者

公立学校運営の民間開放に係る学校教育法等の特例
特定非営利活動促進法の特例
愛知県・名古屋市
雇用労働相談センター

―

―

37

世界経済との統合
政府のこれまでの取組
経済連携の推進・⽇豪EPAの発効（2015年1⽉）
・⽇モンゴルEPAの署名（2015年2⽉）
・TPPの⼤筋合意（2015年10⽉）

インフラシステム輸出の促進

・総理・閣僚のトップセールスの実施（2014年：74件）
・株式会社通信・放送・郵便事業⽀援機構 (JICT) が設⽴（2015年11⽉）
・NEXI1を特殊会社化し、経営の⾃由度、効率性、機動性を向上させるための法律が成⽴（2015年7⽉）

政府の新たな改⾰

対⽇直接投資の促進

⺠間等のアクション・主な成果
インフラシステム輸出の拡⼤

・インフラ受注額
2013年：約16兆円（2010年:約10兆円）
・海外交通・都市開発事業⽀援機構(JOIN) が、設⽴後初となる出資案件を決定（2015年10⽉）

クールジャパン機構による⽀援

・2013年の機構設⽴後、2016年３⽉末までに計15件、最⼤約390億円の投資を決定

対⽇直接投資・2013年の対内直接投資額は、
2012年と⽐べて10倍以上に増加

・｢企業担当制｣（⽇本に重要な投資をした外国企業に対し、副⼤⾂を相談相⼿に付ける制度）の創設等を含む、｢外国企業の⽇本への誘致に向けた５つの約束｣（2015年3⽉）を速やかにかつ着実に実施
・総理・閣僚のトップセールスの実施。海外主要都市に設置されたJETRO2誘致担当チームが中⼼となり、
我が国市場の更なる成⻑・活性化が期待される分野等における重点プロモーションを実施

インフラシステム輸出の更なる促進

・｢質の⾼いインフラパートナーシップ｣の展開（ADB3との連携強化、JBIC4の機能強化等によるリスクマネーの供給倍増等）
・都市開発を含む総合的広域開発の推進（案件発掘活動の強化、企画調整機能の強化等）

コンテンツを核としたクールジャパンの推進

・コンテンツと周辺産業の⼀体的な海外展開を推進する官⺠連携プラットフォームの⽴ち上げ（本年秋を⽬途）
1 独⽴⾏政法⼈⽇本貿易保険 2 独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構 3 アジア開発銀⾏ 4 株式会社国際協⼒銀⾏
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