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証券コード：6246

第90期

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

目

2024年６月25日（火曜日）午前10時

開催場所

次

第90期定時株主総会招集ご通知 ………………

１

株主総会参考書類…………………………………

５

事業報告…………………………………………… １２

大阪市中央区北久宝寺町三丁目５番12号
御堂筋本町アーバンビル11階
一般社団法人鐵鋼會館 5・6号会議室

計算書類…………………………………………… ３０

決議事項

株主総会資料の電子提供制度が導入されております

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件た。次回以降の株主総会資料につきましては、書面交

監査報告…………………………………………… ４０

が、本総会は従来どおりの書面でお届けいたしまし

株主総会にご出席いただけない場合
インターネットまたは書面（郵送）により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時35分まで

表紙*一体型アクセス通知用*付請求をされていない株主様には、ウェブサイト上での閲覧をお願いする場合もございますので、従来どおり書面でのお受け取りをご希望される株主様は、お早めに当社株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行またはお取引の証券会社等で書面交付請求のお手続きをお願いいたします。

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株

主 各(証券コード6246)
2024年６月７日

位

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
取締役社長

飯田 陽弘

第90期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第90期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト等に「第90期定時株
主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイト等にアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/notification/（上記の当社ウェブサイトにアクセスして、「第90期定時株主総会 招集通知」の右の「 PDF 」からご確認ください。）

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）に「テクノスマート」または証券コードに「6246」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年６月24日（月曜日）午後５時35分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげま
す。
敬 具

－1－

株主各位

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1.
2.

日 時
場 所

(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

3.

目的事項

報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第90期 ( 2024年３月31日まで ) 事業報告及び計算書類報告の件
2023年４月 1 日から剰余金の処分の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

株主各位

監査報告

－2－

計算書類

◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知と合わせてお送りをする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

事業報告

４. 招集にあたっての決定事項（１）インターネットによる方法と書面（郵送）と重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（２）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合
は、賛の表示があったものとして取り扱います。
以 上

株主総会参考書類

2024年６月25日（火曜日）午前10時
大阪市中央区北久宝寺町三丁目５番12号
御堂筋本町アーバンビル11階
一般社団法人鐵鋼會館 5・6号会議室

招集ご通知

記

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
本招集ご通知と合わせてお送りをする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時2024年６月25日（火曜日）午前10時

インターネットで議決権を行使される場合
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、本招集ご通知と合わせてお送りをする議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
スマートフォン等での議決権行使はQRコードを読み取る方法をご利用ください。議決権行使

コード及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにアクセスすることができます。
※但し、インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時30分から午前４時30分まで取扱いを休止しております。
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時35分入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
本招集ご通知と合わせてお送りをする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時35分到着分まで※ インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ 当社は、書面（郵送）よりもインターネットで議決権を行使されることをお勧めいたします。書面（郵送）で議決権を行使される場合には、郵便事情等により、議決権行使書用紙が期限内に到達しない可能性があります。十分に余裕をもってご返送ください。

－3－

議決権行使についてのご案内2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネットによる議決権行使について議決権行使ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

議決権行使書XX 個

××××年××月××日

議○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の1.数

2.

決

権

の

ログインID・仮パスワードを入力する方法

XX 株

数

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日❶ 議決権行使ウェブサイト
（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセス

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

XXXX-XXXX-XXXX-XXX○○○○○○○

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法❷ ‌議決権行使書用紙に記載の「ログインID・仮パス
ワード」を入力し、「ログイン」をクリック
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

××××年××月××日

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取る

2.

「ログインID・
仮パスワード」を入力

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック

インターネット等による議決権行使のご利用上の注意点● 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株

計算書類

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

1.

主様のご負担となります。

● インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。

● インターネット等と郵送により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。

● インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(ヘルプデスク)

0120-173-027(通話料無料) 受付時間：午前９時から午後９時まで※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

－4－

議決権行使についてのご案内

監査報告

システム等に関する
お問い合わせ2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する継続的な配当を基本と考え、当期の業績、今後の経営環境及び事業展開のための内部留保等を総合的に勘案のうえ、当期の期末配当につきましては、普通配当38円に特別配当として3円を加え、金41円といたしたいと存じます。

期末配当に関する事項❶ 配当財産の種類❷ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額❸ 剰余金の配当が効力を生じる日

金銭
当社普通株式１株につき金41円（普通配当38円、特別配当3円）

総額 505,015,655円
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株につき金79円となります。
2024年６月26日－5－剰余金処分議案

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

本総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く｡）５名全員が任期

招集ご通知

第２号議案

満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため１名増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く｡）６名の選任をお願いいたしたいと存じます｡

監査等委員会において検討がなされましたが、各候補者の当事業年度における業務執行の状

況、実績、経験等を踏まえ、各候補者は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）
として適任であるとの意見表明を受けております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

柳
１

い

井

まさ

正

み

巳

(1953年12月26日生)

所有する当社の
株 式 の 数

当社入社
当社技術本部機械技術部次長
当社資材本部外注管理部次長
当社資材本部部長代理
当社資材本部部長
当社理事資材部部長
当社取締役管理統括部長兼機械技術統括部長
当社取締役管理部統括部長兼技術部統括部長
当社常務取締役技術部統括兼資材部統括兼情報システム部統括2017年 6 月 当社常務取締役技術部統括兼資材部統括兼製造部統括
2019年 4 月 当社代表取締役社長
2024年 4 月 当社代表取締役会長
現在に至る

13,400株

1972年 4 月
2004年 4 月
2007年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2013年10月
2014年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月

事業報告

やな

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

なお、本議案につきまして、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会と

計算書類

選任理由
長年に亘り当社の経営を担っており、当社の企業価値向上に対する実績と経営全般における豊富な経験及び高い見識を踏
まえ、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告

－6－

取締役6名（監査等委員である取締役は除く）選任議案

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月

いい

飯

だ

田

はる

陽

ひろ

弘

(1964年10月28日生)
２

2015年 6 月
2016年 6 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2024年 4 月

当社入社
当社技術本部企画設計部次長
当社技術本部企画設計部部長代理
当社技術部企画設計グループ部長
当社理事技術部企画設計グループ
兼研究開発グループ部長
当社取締役技術部統括副部長兼情報システム部部長
当社取締役営業部統括部長兼東京支店長
兼技術部企画設計グループ長
当社常務取締役技術部統括兼製造部統括
兼資材部統括当社常務取締役技術・製造・資材統括兼滋賀事業所長
当社常務取締役技術・製造・資材・管理統括
当社常務取締役滋賀事業所長兼資材・管理統括
当社代表取締役社長
現在に至る

所有する当社の
株 式 の 数

8,000株

選任理由
当社の機械設計部門において豊富な経験・実績があり、営業部門においても受注獲得に貢献しており、製造及び管理部門
も含め会社全体を見据えた経営的見識を有しており、強い指導力をもって経営の中核を担うことができる人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

にし

西

みや

宮

よし

良

き

材

(1964年12月28日生)
３

1988年 4 月 日立マクセル株式会社（現 マクセル株式会社）入社
2006年 5 月 同社京都工場製造部主任技師
2017年11月 当社入社
2018年 4 月 当社製造部製造グループ グループマネージャー
2021年 4 月 当社理事製造統括部統括副部長
2022年 6 月 当社取締役製造統括部長
2024年 4 月 当社常務取締役滋賀事業所長兼製造・資材統括
現在に至る

1,900株

選任理由
前職では長年に亘る二次電池関係の量産設備の立ち上げや品質改善、海外での工場立ち上げ等の業務経験を有し、当社入社後もそれらの知識・経験を活かし、製造部門における業務の効率化や安全性確保の推進と業務改善等に貢献しており、また管理能力にも優れていることから、当社の取締役として経営の重要事項の意思決定を適切に下すことができる人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－7－

取締役6名（監査等委員である取締役は除く）選任議案

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

氏
名（生年月日）

下

４

村

とし

壽

かず

一

(1971年８月13日生)

当社入社
当社機械技術部第一課次長
当社技術部機械技術第一グループ部長代理
当社技術部機械技術第一グループ部長
当社技術部機械技術第一グループ
グループマネージャー
2017年 5 月 当社理事技術部機械技術第一グループ
グループマネージャー
2017年 6 月 当社取締役技術部統括部長兼情報システム部部長
2021年 4 月 当社取締役技術統括部長
現在に至る

3,600株

計算書類

選任理由
当社の機械設計部門において豊富な経験・実績があり、当社の機械技術に精通しており、経営に関する見識を有していることから、当社の取締役として経営の重要事項の意思決定を適切に下すことができる人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1985年 4 月 株式会社マネジメント・サービス・センター入社
1992年 5 月 池上会計事務所入所
1997年 5 月 テクノブーケ株式会社※（現 トランス・コスモス株式会社）入社
2001年 5 月 株式会社ナチュラム入社
2007年 4 月 同社取締役管理本部長兼経理・財務部長
たか
はし
かなめ
2013年 4 月 同社取締役退任
1,100株髙 橋
要
2014年 2 月 当社入社
(1962年５月18日生)
2014年10月 当社管理部経理グループ次長
2018年 4 月 当社監査室室長
2021年 4 月 当社管理統括部統括副部長
2022年 4 月 当社理事管理統括部統括副部長
2024年 4 月 当社執行役員管理統括部統括部長
現在に至る
選任理由
経理部門において前職までの幅広い知識と経験を活かし堅実に業務を遂行し、監査室では当社のコーポレート・ガバナン
スを保持し、現在は管理部門を束ねて当社の社業発展に貢献しており、また前職においても取締役の経験があることから
当社の取締役として経営の重要事項の意思決定を適切に下すことができる人物であると判断し、新たに取締役候補者といたしました。

事業報告

５

むら

1994年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2015年10月

所有する当社の
株 式 の 数

株主総会参考書類

しも

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告

－8－

取締役6名（監査等委員である取締役は除く）選任議案

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

※

み

三

6

さわ

沢

こう

浩

じ

司

(1972年10月23日生)

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況
1996年 4 月 当社入社
2015年 4 月 当社営業部本社営業グループ次長
2017年 4 月 当社営業部本社営業グループ
チーフグループマネージャー
2020年 4 月 当社営業部本社営業グループグループマネージャー
2023年 4 月 当社理事営業統括部本社営業部部長
2024年 4 月 当社執行役員営業統括部副統括部長
現在に至る

所有する当社の
株 式 の 数2,600株

選任理由
当社の営業部門において主要な顧客を担当して販売実績を積み重ね、当社の業績向上に顕著に貢献し、また関連部署との連携を図りつつ優れた管理能力で営業部門を牽引しており、当社の取締役として経営の重要事項の意思決定を適切に下すことができる人物であると判断し、新たに取締役候補者といたしました。
（注）１. ※印は新任の取締役候補であります。
２. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－9－

取締役6名（監査等委員である取締役は除く）選任議案

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取締役のスキル・マトリックス
業

財務・

経

営

会

リスク

人事・

管

労

製造・
技術・
研 究
開 発

柳井

正巳

〇

〇

飯田

陽弘

〇

〇

西宮

良材

〇

〇

下村

壽一

〇

〇

髙橋

要

〇

三沢

浩司

代表取締役会長

代表取締役社長

常務取締役

取締役

取締役

計

〇

法

務

理

〇

〇

〇

務

〇

〇

〇

〇

〇

岡

健治

平松 亜矢子

取締役（監査等委員）

〇

社外
独立

〇

社外
独立

〇

〇

〇
〇
〇

〇

－ 10 －

取締役6名（監査等委員である取締役は除く）選任議案

〇

〇

監査報告

取締役
（監査等委員）

社外
独立

〇

計算書類

透

取締役
（監査等委員）

グロー
バ ル
経 験

〇

取締役

青木

営 業

事業報告

名

株主総会参考書類

属性

企

氏

招集ご通知

（ご参考）本総会終了後の取締役のスキル・マトリックス
本総会の第２号議案を原案どおりご承認いただきました場合の取締役のスキル・マトリックス
は以下のとおりとなります。

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第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
また、本議案につきまして監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

なか

仲

年

した

下

月

名
日）

しょう

正

いち

一

（1968年５月９日生）

略歴及び重要な兼職の状況
1991年 4 月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
2005年 9 月 同行退行
2005年10月 AIGエジソン生命株式会社（現 ジブラルタ生命保険株式会社）入社
2007年 6 月 株式会社ワントゥワンシナジー設立代表取締役
2009年 6 月 株式会社神津製作所（現 TMT神津株式会社）取締役
2015年 4 月 同社代表取締役
2015年 5 月 株式会社サンビジネスサポート 代表取締役
2020年 4 月 株式会社藤井精密回転機製作所（現 株式会社FEW）入社
2020年 8 月 同社代表取締役
2023年10月 コイケエンジニアリングアンドサービス株式会社
代表取締役
現在に至る

所有する当社の
株 式 の 数0株

（重要な兼職の状況）
株式会社ワントゥワンシナジー 代表取締役、
株式会社サンビジネスサポート 代表取締役、
株式会社FEW 代表取締役、
コイケエンジニアリングアンドサービス株式会社 代表取締役
選任理由及び期待される役割の概要
仲下 正一氏は、経営に関するコンサルティング業務や、事業会社の代表取締役として直接経営に携わられるなど会社経営に関して知識、経験があり、同氏が監査等委員である取締役に就任された場合は、それらの経験等を当社の監査体制に適切に反映していただ
けるものと考え、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。仲下 正一氏には、当社は主として企業価値の向上及び監査体制の強化に関し、多角的な視点でアドバイスをいただくことを期待しております。

（注）1.
2.
3.
4.

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
仲下 正一氏は、補欠の社外取締役候補者であります。同氏が監査等委員である取締役に就任された場合、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
当社は、仲下 正一氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏との間で同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで責任を限定する契約を締結する予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。仲下 正一氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以上－ 11 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

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事業報告
計算書類

②売上及び損益の概況
売上高は、19,242百万円(前期比2.2%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が6,348百万円(前期比14.9%減)、機能性フィルム関連塗工機器が4,388
百万円(前期比16.5%減)、電子部品関連塗工機器が1,998百万円(前期比79.7%増)、エネルギ
ー関連機器が5,206百万円(前期比14.8%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、63.2%(前期は84.0%)となりました。売上総利益は、3,638百万円(前期比14.6%増)、売上総利益率は、18.9%(前期は16.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、1,050百万円(前期比11.6%増)となりました。営業利益は、2,588百万円(前期比15.9%増)、経常利益は、
2,630百万円(前期比15.5%増)、当期純利益は、1,804百万円(前期比12.3%増)となりました。

株主総会参考書類

1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果①経済情勢及び業界の概況
当事業年度における経済環境は、全世界で猛威を振るったコロナ禍はようやく収まったものの、ロシアによるウクライナ侵攻は未だに戦争状態が続いて和平への道筋が見えておりません。加えてイスラエルはハマス壊滅を目指す軍事作戦を続ける考えを示しており、しばらく継続することが予想されます。また、これに呼応したイエメンの反政府武装組織フーシ派による紅海とスエズ運河を航行する船舶に対する攻撃は、サプライチェーンの混乱を招き世界経済に打撃を与えるものとなりました。
一方、2024年は世界的な選挙の年でもあり、既に台湾総統選挙及びロシア大統領選挙が行われ、11月にはアメリカ大統領選挙が行われますが、台湾と中国の関係改善は不透明であり、ロシアは欧米への対決姿勢を鮮明にしています。今後は、特定の国に依存した受注リスクを回避し、アジア圏及び欧米などグローバルな視点での受注活動が必要となります。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブ
レット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、ディスプレイ部品関連機器で大型案件の受注もあり、受注残高は31,849百万円となりました。

招集ご通知

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

監査報告－ 12 －

事業の経過及びその成果

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用③受注の概況
受注高は、ディスプレイ部品関連機器で大型案件があり24,288百万円(前期比10.3%増)、
その内輸出受注高は、13,718百万円(前期比0.5%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、56.5%(前期は62.6%)となりました。受注残高は、期末として過去最高となる31,849
百万円(前期比18.8%増)、その内輸出受注残高は、17,438百万円(前期比9.9%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、54.8%(前期は59.2%)となりました。
価格競争に加えて、新規受注のためには客先希望納期への対応が必要となりますが、半導体問題に絡む電気部品の長納期化はかなり改善されてきたものの、一部の機器については以前のような短納期での納入はまだ実現できていません。対応として事前購入により在庫を保有するようにしておりますが、納期検討においては客先希望納期を十分に認識し、引き続き納期短縮
努力を進めてまいります。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、新エネルギーとして期待される
全固体電池などの応用分野の開発を顧客と一緒に取り組んでおり、５Ｇ向け新素材等を含めた新技術に対する情報収集とともに、積極的な取り組みにより営業展開の幅を広げてまいります。
④研究開発活動
第３次中期経営計画で公表しておりますが、2024年12月の完成を目指し新実験棟及び新実験機の建設計画を進めております。現在は２台テスト機で顧客テストに対応しておりますが、
テスト日程の確保が難しく顧客の要望に応えきれない状況が続いており、新実験棟及び新実験機が完成すればこうした問題が解決されるとともに、新開発のためのテストの充実が図れます。
研究開発といたしましては、スマートフォン・タブレット端末、タッチパネル用のハードコ
ートフィルム、反射防止フィルム、透明導電性フィルム、ＭＬＣＣ用途に対する薄膜塗工が可能なＦＫＧ・ＦＳＤコーター、ナノコーター、ＶＣＤコーターに加え、生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、塗工膜厚制御の自動化やセパレータ用の高速両面同時塗工装置及び高速スプライス装置などの開発を行っております。更に、塗工目的に応じた多種の最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロッ
トコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。

－ 13 －

事業の経過及びその成果

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

最

終

製

品

別

工

そ

機
の
計

成
％

比
）

受 注 高
（百万円）

構
（

成
％

比
）

受 注 残 高
（百万円）

構
（

成
％

比
）

6,348

33.0

14,661

60.4

15,342

48.2

4,388

22.8

1,835

7.6

7,092

22.3

1,998

10.4

936

3.9

1,059

3.3

5,206

27.1

5,963

24.5

7,883

24.8

器

24

0.1

37

0.1

12

0.0

他

1,275

6.6

853

3.5

457

1.4

19,242100.0

24,288100.0

31,849100.0

エネルギー関連機器
化構（

株主総会参考書類

ディスプレイ部品
関
連機
器
機 能 性 フ ィ ル ム
関 連 塗 工 機 器
電子部品
関 連 塗 工 機 器

売 上 高
（百万円）

招集ご通知

最終製品別の売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。

事業報告
計算書類
監査報告

－ 14 －

事業の経過及びその成果

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況
当事業年度における設備投資の総額は283百万円で、主に滋賀事業所の構築物及び機械装
置、工具器具備品であります。
(3) 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
2023年３月に公表した第３次中期経営計画に基づき、企業価値向上、成長目標及び適切なキャピタルアロケーション（資本の配分）を明確にして持続的な成長発展を図ってまいります。
当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、またＩＴ関連のウエアラブル情報端末や、付属するタッチセンサーの光学系フィルム関連業界などの底堅い需要に加え、ＥＶ車、ＨＥＶ車、ＰＨＥＶ車及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関
連業界もグローバルな展開により今後も更なる伸びが期待されます。また、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを顧客との共同研究開発により進めてまいります。
「(1) ③受注の概況」でも記載しましたが、価格競争に加えて客先希望納期への対応が重要となります。調達品（特に電気部品）の長納期化は解消されつつありますが、平時の納期に戻るまでは今しばらく時間がかかるものと思われ、事前購入等で対応してまいります。
現在注目を集めているＡＩ、ビッグデータ、ＩoＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）に加えサステナビリティ、ＤＸなど、当社でもこれらに関連する分野への進出や、新技術の開発と導入を積極的にスピーディに展開してまいります。

－ 15 －

設備投資及び資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

区

2020年度分売

2022年度

2023年度

2021/4～2022/3

2022/4～2023/3

2023/4～2024/3

第87期

第88期

第89期

(当期)第90期

(百万円)

8,089

16,93919,677

19,242

益

(百万円)

914

1,692

2,277

2,630

益

(百万円)

579

1,164

1,607

1,804

１株当たり当期純利益(円)

46.78

94.18

130.72146.73

総

資

産

(百万円)

22,13829,31627,90929,948

純

資

産

(百万円)

16,747

17,405

18,577

19,707

１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )1,351.12

1,415.67

1,510.99

1,599.99

当

常
期

純

利

注
注

残

高

(百万円)

16,771

26,60322,01724,288

高(百万円)

14,79924,46326,80331,849（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2021年度の期首から適用しており、2020年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(7) 主要な営業所及び事業所
本社
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
営 業 所
東京支店（東京都中央区）
事 業 所
滋賀事業所（滋賀県野洲市）

計算書類(6) 主要な事業内容
各種フィルムに関する塗工乾燥・熱処理装置、金属箔や不織布に関する塗工乾燥・熱処理
装置、化工機、公害防止機器、熱交換器等の設計・製作・販売並びにこれらに付帯または関連する事業を行っております。

事業報告

受
受

利

株主総会参考書類

高経上2021年度

2020/4～2021/3

招集ご通知(5) 直前三事業年度の財産及び損益の状況(8) 従業員の状況
業員数

前事業年度末比増減

238名

4名増

平

均

年

齢

42歳10ヵ月(9) 主要な借入先該当事項はありません。
－ 16 －

直前三事業年度の財産及び損益の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先

平均勤続年数

18年2ヵ月

監査報告

従2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

25,000,000株
12,401,720株（自己株式84,265株を含む）
3,311名(4) 大株主（上位10名）
株

主名

持 株 数 ( 株 )持株比率(％)

株会

1,504,700

12.22

エ

ル

1,082,400

8.79

会
ラ
ス
信 託 口
式
会

社
ト
）
社

928,000

7.53

571,900

4.64

496,000

4.03

株 式 会 社 Ｕ Ｈ
Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ
２
G O L D M A N
S A C H S
I N T E R N A T I O N A L
株
式
会
社
滋
賀
銀
行

411,800

3.34

372,500

3.02

321,875

2.61

椿
本
興
業
株
式
会
社
Ｐ Ｅ Ｒ Ｓ Ｈ Ｉ Ｎ Ｇ － Ｄ Ｉ Ｖ ． Ｏ Ｆ
Ｄ Ｌ Ｊ
Ｓ Ｅ Ｃ Ｓ ． Ｃ Ｏ Ｒ Ｐ ．

278,250

2.26

268,300

2.18

テ

ク

株

式

ノ

ス

マ

ー

会

社

エ

光
日
信
立

通
信
本
マ
ス
託 銀 行 株
花
証

ト

取

引

先

ス

ア

イ

株
タ
ー
式 会 社
券
株

式
ト
（

持

（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 17 －

会社の株式に関する事項

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

名

柳

井

正

巳

常 務 取 締 役

飯

田

陽

弘

滋賀事業所長兼資材・管理統括

取

締

役

下

村

壽

一

技術統括部長

取

締

役

榎

本

一

郎

営業統括部長兼東京支店長

取
締
役
取
締
役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

西

宮

良

材

青

木

製造統括部長キャリバーマネジメント AOKI 代表 兼
株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問

2.
3.

4.
5.

平

透
健

松

治

税理士（岡会計事務所所長）
弁護士（共栄法律事務所パートナー）、税理士、株式会社ODKソリューションズ社外取締役[監査等委員]

亜矢子

取締役（監査等委員）青木 透、岡 健治及び平松 亜矢子の３氏は、社外取締役であります。なお、3氏は東京証券取引所に独立役員として届出済であります。
取締役（監査等委員）岡 健治及び平松 亜矢子の両氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
当社は、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する常勤の内部監査担当者を配置しております。当社の監査等委員会は、常勤の内部監査担当者から取締役の業務執行の状況等について定期的に報告を受けており、当社は、内部
統制システムを通じて監査等委員会が主体となって組織的な監査を実施しておりますため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
当社と取締役（監査等委員）青木 透氏、岡 健治氏及び平松 亜矢子氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める
最低責任限度額としております。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。全ての取締役及び取締役（監査等委員）は、当該保険契約の被保険者であります。
当事業年度末日の翌日以降における取締役の地位及び担当の異動状況は次のとおりであります。

氏

名

柳 井 正 巳飯 田 陽 弘動

前代表取締役社長
常務取締役
滋賀事業所長兼資材・管理統括
取締役
製造統括部長－ 18 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

異

動

後

異動年月日

代表取締役会長

2024年4月1日

代表取締役社長

2024年4月1日

常務取締役
滋賀事業所長兼製造・資材統括

2024年4月1日

監査報告

西 宮 良 材

異

計算書類

6.

岡

担当及び重要な兼職の状況

事業報告

（注）1.

位

株主総会参考書類氏

代表取締役社長

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用(2) 取締役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記のとおり取締役会にて決議しております。
ア. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、この方針について同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう企業業績と連動した報酬体系とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、業務執行取締役の報酬は、月例報酬（固定制）、利益連動報酬（業績連動制）及び業績連動型株式報酬により構成し、社外取締役について
は、監督機能を担うという職務に鑑み、月例報酬のみとする。また、個人別の報酬等の額、支給時期及び内容の決定は、取締役会から指名・報酬委員会に諮問し、当該諮問に対する答申を踏まえ、取締役会の決議をもって決定するものとする。
イ. 月例報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の月例報酬は金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業
績及び担当部門の業績、他社水準、従業員給与の水準、中長期的な業績見通しを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ. 利益連動報酬の内容及び額の決定に関する方針
利益連動報酬は、適切なリスクテイクを促進するよう事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の経常利益を基に算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。但し、毎年その内容（個人別配分率、支払い上限額等）につき、監査等委員により適正である旨の確認を得るものとする。
また、取締役（監査等委員である取締役は除く）の報酬等に関する内規に定める一定の非違行為があった場合、当該規程に基づき、報酬支給確定前においては支給の停止、報酬支給確定後においては金銭を全額返還するものとする。
エ. 業績連動型株式報酬の内容及び額の決定に関する方針
当社の取締役の株式報酬は業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）とする。本株式報酬は原則として中期経営計画に定める業績目標の達成率を評価指標としてこれに連動して支給するものとする。株式報酬として支給する個人別の株式の数は、あらかじめ定めた取締役ごとの基礎報酬額に評価対象期間（原則として、中期経営計画期間と一致させるものとする）における業績目標の達成度合いに応じた支給率（0％～150％の間で決定する。）を乗じた金額に基づき決定する。取締役への株式の交付は評価対象期間の最終年度の決算確定に係る定時株主総会終了後から２か月以内に行う取締役会にて決議するものとし、応分の金銭報酬債権を付与し、当社による発行または自己株式処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、これを行うものとする。

－ 19 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、以下のとおりであります。
利益連動報酬（業績連動型株式報酬含む）につきましては、任意の指名・報酬委員会及び監査等委員により適正である旨の確認を得ており、また月例報酬及び利益連動報酬（業績連動型株式報酬含む）の個人別の額及び配分比率につきましては、取締役会において検討の後、監査等委員である取締役を含め全員一致で決定されているため、その内容が決定
方針に沿うものと判断いたしております。

招集ご通知

また、業績連動型株式報酬規程に定める一定の非違行為があった場合、当該規程に基づき、報酬支給確定前においては支給の停止、報酬支給確定後においては金銭報酬債権
額相当の金銭を返還するものとする。
オ. 月例報酬の額、利益連動報酬等の額及び業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
適切なリスクテイクを促進し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、当社の業績動向、他社水準等を鑑み、その割合が適正であるかどうかを判断するものとする。
全役位ともに、目標を全て達成した場合は、総報酬額に占める変動報酬（利益連動報
酬及び業績連動型株式報酬）の割合が50％以上となることを基本とする。

計算書類
監査報告

－ 20 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用②当事業年度に係る報酬等の総額等
区
取

分
締

報酬等の総額役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

（名）

報酬等

181,594

40,800127,669

13,125

５

17,31017,310－－３(17,310)(17,310)

(－)

(－)

(３)

198,904

58,110127,669

13,125８(17,310)(17,310)

(－)

(－)

(３)

（注）1.取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
2. 業績連動報酬等にかかる業績指標は経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、経常利益は企業が毎年行う経常的な活動に伴う利益を判断するに適した指標であると判断しているためであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、経常利益額に役員賞与引当金計上額を加算した額に、予め取締役会において決定した取締役の職位による比率を掛けて算出しております。なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、「1.（5）直前三事業年度の財産及び損益の状況」に記載のとおりであります。
3. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「3.（2）①.役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
4. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額は、2019年６月25日開催の第85期定時株主総会において、「年額280,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。
5. 取締役（監査等委員）の報酬等の総額は、2015年６月25日開催の第81期定時株主総会において、「年額40,000千円以内」と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。

－ 21 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

株主総会参考書類②当社における活動状況
取締役（監査等委員）青木 透氏、岡 健治氏及び平松 亜矢子氏は、当事業年度に開催の取締役会13回及び監査等委員会12回の全てに出席しております。
各社外取締役の発言状況及びその他の活動状況としては、青木氏には主に企業コンサルテ
ィングの知識や経験から当社監査体制を適切に運用していただくこと、岡氏には主に税務・会計面からの企業体質及び監査体制の適正化の向上を図っていただくこと、平松氏には主に法務面からの専門的知識、経験等を活かして、当社の監査体制の強化を適切に図っていただ
くことを期待しているところ、各氏とも取締役会等において当該知識や経験を活かして必要な発言や提言等を行っており、また監査体制やコンプライアンスの強化、企業価値の向上についての助言や提案等も行っております。

招集ご通知(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
社外取締役であります取締役（監査等委員）青木 透氏、岡 健治氏及び平松 亜矢子氏の重要な兼職の状況は「（1）取締役の氏名等」に記載のとおりであります。当社と各氏の兼職先の間には、特別の関係はありません。

仰星監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

19,800千円②

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,800千円（注）1. 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

－ 22 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

監査報告(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監査等委
員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類

①

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

5. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1） 業務の適正を確保するための基本方針
当社は、業務の適正を確保し企業統治の強化及び質の向上に資するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、一部改定を行いながら基本方針に基づいて内部統制の運用を行っております。下記はその基本方針の概要であります。
Ⅰ. 業務の適正を確保するための体制
第１条 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員またはそれに準ずる者に法令・定款の遵守を徹底させるため、当社は企業行動指針を定め、また社員行動規範を守らせるためコンプライアンス委員会を設置し、違反行為があったときの報告体制として内部通報者制度を構築し、各部門のコンプライアンス委員からの実施状況の報告及び管理体制並びに研修体制を構築する。
また、当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力または団体等とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合は、会社として毅然とした態度で対応する。
第２条 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会・経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報並びにリスク管理及びコンプライアンスに関する情報を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制に整備し、文書管理規程を制定する。
第３条 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識し、評価する仕組みを整備し、リスク管理の実効性を確保するためコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備する。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生または発生するおそれが起こった場合の体制を整備し、再発防止策等リスク管理規程・コンプライアンス規程を制定する。
第４条 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務権限と担当業務を明確にし、経営会議で経営計画及び予算を立案し、その目標に向け具体案を立案・実行する。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

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株主総会参考書類

第２条 前条の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会事務局スタッフの任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とし、その評価については監査等委員会の意見を聴取するものとする。

招集ご通知

Ⅱ. 監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
第１条 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会事務局を設置し、監査室のスタッフ（内部監査人）が監査等委員会事
務局のスタッフを兼務する。
監査等委員会事務局の職務は、次のとおりとする。
① 監査等委員会議事録の作成② 監査等委員会への資料の提供③ その他監査等委員会の職務の補助

第３条 監査等委員会の第１条の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前条に基づき取締役からの独立性を高められた監査等委員会事務局のスタッフが、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務遂行に必要な補助業務を実効的に行
う。

事業報告

第４条 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会の定めるところにより、以下の事項に関し、要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。
① 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況② 重要な会計方針及び会計基準の決定並びにそれらの変更③ 業績及び業績見込の発表内容並びに重要開示書類の内容④ 内部通報制度の運用及び通報の内容⑤ 決裁書及び議事録の内容

計算書類

第５条 前条の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な取扱いを受けることのないよう社内規程を整備し、これらの社内規
程が適正に運用されているかを監査等委員会が確認する。

監査報告－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

第６条 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の活動に必要な費用を予算化し、予算枠の範囲外の費用についても必要なものは随時支払う。
第７条 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と業務執行取締役との定期的な意見交換や、監査等委員が経営会議その他重要な会議へ出席し意見を述べる機会を確保する。また、監査等委員は、社長直轄の監査部門及び会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行う。
監査等委員である取締役には、他の取締役及び使用人から独立した執務室を提供する。
（2） 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
① 取締役会は、当事業年度は13回開催され、法令で定められた事項及び取締役会規程に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当の取締役より報告を受け、審議を行っております。
② 受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般に亘る諸問題に迅速に対応するため経営会議を原則月２回開催しており、当事業年度は23回開催いたしました。当該会議には監査等委員もオブザーバーとして参加しております。
③ 内部統制が実効的に行われることを確保するためにCSR委員会を設置し、当社監査室から
内部監査結果の報告を受けるとともに、当社の内部統制システムの構築、維持、是正処置と再発防止に向けた業務の見直しの検討等を行っております。当事業年度は４回開催しております。
④ 監査等委員会では、監査等委員会で定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づき、監査の方針、監査計画を作成し、取締役及び監査室その他の従業員等の職務の執行状況について、書類の閲覧、実地調査、情報収集等を行い、監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け意見交換等を行っております。
⑤ 監査室が年間の内部監査計画に基づき当社各部門に対し内部監査を実施し、その結果は、
取締役会、CSR委員会及び監査等委員会に報告しております。

－ 25 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

株式会社支配に関する基本方針に関する事項

計算書類－ 26 －

事業報告（２）基本方針の実現に資する特別な取組みについて①当社は、企業価値の更なる維持・強化のための基本的な施策として、(ⅰ)顧客満足度の充実、(ⅱ)グローバル化による主力製品のシェア拡大、(ⅲ)新技術による塗工機のシェ
ア拡大、(ⅳ)サステナビリティへの取組みを掲げ、全社で取り組んでおります。また、企業の存続こそが最大のサステナビリティであると考え、取組みも推進してまいります。
また、2024年3月期を初年度とする中期経営計画において、(ⅰ)車載用二次電池市場向けを中心に、エネルギー領域での成長を加速、(ⅱ)納期の長期化の解消と技術力を通した競争力の向上、(ⅲ)コロナ禍で停滞した海外戦略の強化、(ⅳ)資本効率の向上を目標とし、更に企業価値創出の重要指標としてROEを含めた目標数値を設定し、財務戦略の見直しを図ってまいります。
当社の中期経営計画につきましては、（https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/disclosure/）をご覧ください。

株主総会参考書類（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為等であっても、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定する
ものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保
ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、法令等及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、企業価値向上
及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じる必要があると考えております。

招集ご通知

６．会社支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要等は以下のとおりであります。

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用②当社は東京証券取引所が規定するコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の効率性・透明性の向上及び経営の健全性を確保するとともに、株主をはじめとする取引先や地域社会等のステークホルダーとの友好な信頼関係の維持強化に努め、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することに関して決議を行い、2022年6月24日の第88期定時株主総会で付議し、ご承認をいただいております。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト
（https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/takeover-defense-measures/）において、全文を掲載しております。
①本プランの概要
本プランは、当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
本プランは当社が発行者である株式等について、大規模買付行為等がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為等を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとし、(ⅰ)当該買付者等が当社取締役会に対して当該大規模買付行為等に関する必要十分な情報を事前に提供し、(ⅱ)当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間が経過し、(ⅲ)当社取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは当該大規模買付行為等を開始することはできないというものであります。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するため、当社社外取締役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もし
くは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うこと
により透明性を確保することとしております。
－ 27 －

株式会社支配に関する基本方針に関する事項

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
監査報告

株式会社支配に関する基本方針に関する事項

事業報告－ 28 －

株主総会参考書類（４）上記取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により、2015年６月１日に導入し、2018年６月１日、2021年６月11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が提示した代替案を株主の皆様に周知する機会を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
②事前開示・株主意思の原則
当社は、取締役会において決議された本プランを、株主の皆様の予見可能性を高め、適正な選択の機会を確保するために、その目的、具体的な内容、効果などについて事前に開示させていただいており、また、本プランによる買収防衛策の導入を第88期定時株主総会でお諮りし、ご承認をいただいております。更にその後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変
更または廃止されることになります。
加えて当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動に関する決議に際して、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしております。
従いまして、本プランの導入及び廃止並びに対抗措置の発動には、株主の皆様のご意
思が十分反映される仕組みとなっております。

招集ご通知②本プランにおける対抗措置の概要
当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当てとします。
但し、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもありうるものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、対抗措置発動の停止を決定することがあります。

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用③必要性・相当性確保の原則(ⅰ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
当社は、本プランに基づく大規模買付行為等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動の決議等に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、独立委員会の判断が当社の企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができるものとしております。
更に、当社は、独立委員会の判断の概要について、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
(ⅱ)合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ⅲ)デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は業務執行取締役の任期を1年としているため、本プランはスローハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以上から当社取締役会は、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しております。
________________________________________________________________________________________________________________________（注）事業報告の記載金額及び株式数は表示単位未満を切捨てて表示しております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

－ 29 －

株式会社支配に関する基本方針に関する事項

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年３月31日現在）
流

科
動

資

資

産

産

の

目

現 金 及 び 預 金
取

売

掛

手

形

約

仕

掛

資

産

9,054,405

品

未 収 消 費 税 等

定

倒

資

の

引

産

当

(有形固定資産)
建
構

他

金

物

築

物

機 械 及 び 装 置
車

両

運

搬

具

工 具 器 具 備 品
建設

仮(無形固定資産)勘地

定

ソ フ ト ウ ェ ア
その(投資その他の資産)

他

投 資 有 価 証 券
資金

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
資

の

産

合

他

計

234,476
300,926
28,034△100,008
6,909,315(4,592,813)
2,050,310
153,227
168,607
9,653

43,9162,001,209
165,887(39,772)
38,095
1,677(2,276,728)
2,002,702
12,800818

134,648
125,759
29,948,777－ 30 －

貸借対照表（単位：千円）

金部

額8,762,926
1,058,737
3,299,225
130,311
152,674
550,649
3,005,574
221,406
127,669
216,677
1,477,955
483,283の975,135
6,412
13,125
10,240,882
部
17,647,110
1,953,930
1,693,830
1,466,663
227,167
14,110,850
109,922
14,000,927
6,500,000
7,500,927△111,500
2,060,784
959,015
4,661
1,097,107
19,707,895
29,948,777

監査報告

出

607,959

科
目
動 負 債
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
株 式 報 酬 引 当 金
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計
流

の

計算書類

土

1,606,607

債

事業報告

固

貸

1,021

1,594,596

原材料及び貯蔵品
そ9,711,442

金

電 子 記 録 債 権契額23,039,462

負株主総会参考書類

受

金

部

招集ご通知

計算書類

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損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
売
売

科

目

上
上
原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
営
業
外
収

営

特

受
受
受
そ

支
支
そ
経

業

取

外

払

別

払

常

保
の

産

利

当
貸

費

利

利
利

息
金
料
他
用

41
50,8801,743
5,668

58,332

息
料
他
益
益

40
12,9703,157

16,169

損益840

法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

885,750△60,174

却利－ 31 －

損益計算書

2,630,411

840

除
純

却

2,588,248362

固 定 資 産引 前 当 期売損

証3,638,853
1,050,605

362

税

定 資
別

配
賃
の

高
価
益
費
益
益

額
19,242,406
15,603,552

益
失

特

固

取
取

（単位：千円）

金

2,629,933
825,576

1,804,357

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

株
資

剰

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

1,953,930

1,466,663

216,793（単位：千円）
資
利

金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,683,457

109,922

本益
剰余
その他利益剰余金

金
利益
剰余金
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

6,500,000

6,839,991 13,449,914

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,143,421 △1,143,421

当期純利益

1,804,357

1,804,357

660,935

660,935

株主総会参考書類

2023年４月１日
期首残高

本

主
余

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

自己株式の取得
自己株式の処分

10,373

10,373

事業年度中の変動額合計
2024年３月31日
期末残高

―

―

10,373

10,373――

1,953,930

1,466,663

227,167

1,693,830

109,9226,500,000

株主資本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△141,307

16,945,993

その他
有価証券
評価
差額金
536,173繰延
ヘッジ
損益△1,696

土地
再評価
差額金

評価･換算
差額等
合計

純資産
合計

1,097,107

1,631,583

18,577,577

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,143,421△1,143,421

当期純利益

1,804,357

1,804,357

△225

△225

△225

自己株式の処分

30,03240,40640,406

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日
期末残高

422,8426,358

429,200

29,806

701,116

422,8426,358―

429,200

1,130,317△111,500

17,647,110

959,015

4,661

1,097,107

2,060,784

19,707,895－ 32 －

株主資本等変動計算書

429,200

監査報告

自己株式の取得

計算書類

2023年４月１日
期首残高7,500,927 14,110,850

事業報告

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売買原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………………………………個別原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品のうち電気計装予備品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………………定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
機械及び装置 ２～12年(2) 無形固定資産…………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
おります。

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金………………………役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による按分額を費用処理しております。
(５) 株式報酬引当金………………………業績連動型株式報酬制度に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

－ 33 －

個別注記表

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5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法…………………支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段……………………………為替予約
ヘッジ対象……………………………買掛金
ヘッジ方針……………………………為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

－ 34 －

個別注記表

監査報告

会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高
1. 当事業年度に係る計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する売上高 17,678,871千円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高は、当事業年度末において収益総額、原価総額及び当事
業年度末における進捗度を合理的に見積り金額を算定しております。なお、進捗度はインプット法によっております。
原価総額の見積りは、当事業年度末に製造中の製品の製造状況や請負契約の契約条件等を前提とし、これらに著しい変化はない
ものと仮定して作成しております。
しかしながら、顧客との交渉によって顧客が要求する仕様の内容が大幅に変化した場合、それによって収益総額が変動した場
合、想定していなかった原価が発生した場合等により原価総額が変動した場合は、売上高が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。

計算書類

表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。

事業報告

会計方針の変更に関する注記（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、貯蔵品のうち電気計装予備品に関しては当事業年度より、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、電気計装予備品の長納期化に伴い、多品目で先行発注を行った結果、金額的重要性が高まったことから、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

株主総会参考書類

収益及び費用の計上基準
当社は、主に塗工乾燥装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を製造し検収が行われるまでを履行義務としております。
当該履行義務は、契約期間にわたる製造の進捗に応じて充足されることから、製造の進捗度に応じて収益を認識しております。
進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。
ただし、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

招集ご通知

4.

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貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産

該当事項はありません。

2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布 法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△128,302千円

3,056,691千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

2.

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)12,401
12,401－－－－

12,401
12,401

106
106

0
0

22
22

84
84

配当に関する事項
配当金支払額
決

議

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

基

準

日

効力発生日

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

676,219千円

55円

2023年３月31日

2023年６月28日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

467,202千円

38円

2023年９月30日

2023年12月7日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額

配当の
原資

１株当たり
配当額

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

505,015千円

利益
剰余金

41円

－ 35 －

個別注記表

基

準

日

2024年３月31日

効力発生日
2024年６月26日

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用△77,373千円

株主総会参考書類

評価性引当額繰延税金資産合計

招集ご通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金30,582千円
賞与引当金
106,747千円
株式報酬引当金
4,013千円
未払事業税
30,525千円
棚卸資産評価損
42,301千円
投資有価証券評価損
28,931千円
退職給付引当金
298,196千円
その他
56,017千円
繰延税金資産小計
597,316千円
519,942千円

383,240千円
2,053千円

繰延税金資産の純額

134,648千円

再評価に係る繰延税金負債計

483,283千円

385,294千円

計算書類（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」及び「棚卸資産評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

事業報告

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

監査報告－ 36 －

個別注記表

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業計画に照らして、必要な長期資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務について為替変動リスクを回避するため為替予約を利用しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額300千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「未収消費税等」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」について
は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時

価

差

額

投資有価証券
その他有価証券2,002,402

2,002,402－

資産計

2,002,402

2,002,402

－

6,715

6,715

－

デリバティブ取引※1※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 37 －

個別注記表

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連

2,002,402－－

2,002,402

－

6,715

－

6,715

資産計

2,002,402

6,715

－

2,009,118

時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

事業報告（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は金融商品取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

株主総会参考書類②（単位：千円）
時価

招集ご通知

①

計算書類
監査報告

－ 38 －

個別注記表

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
最終製品

ディスプレイ
部品関連機器

機能性フィルム関連塗工機器

電子部品関連塗工機器

国内

1,778,204

2,820,078

780,884

エネルギー
関連機器
619,011

合計

その他

化工機器
10,0281,080,023

中国

1,939,013

1,432,089

96,394

365,031－

113,981

3,946,511

欧州

－

－

－

3,591,814－－

3,591,814

台湾

2,603,233

124,440

47,586－－

19,2912,794,550

韓国

28,074

11,4001,074,093

598,114－39,752

1,751,434

その他

－

－

－

32,417

14,60022,84869,865

顧客との契約から生じる収益

6,348,526

4,388,007

1,998,959

5,206,388

24,6281,275,896

19,242,406

一時点で移転される財390,619

50,533－

270,494

14,600837,287

1,563,534

一定の期間にわたり移転される財5,957,906

4,337,473

1,998,959

4,935,894

10,028438,608

17,678,871

２. 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４.収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
３. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度に認識された収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は1,523,159千円であります。
（2）残存する履行義務に配分された取引価格
当事業年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
（単位：千円）
1年以内
当事業年度

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

17,981,290

1年超
13,867,945

合計
31,849,236

1,599円99銭
146円73銭（注）計算書類の記載金額及び株式数は表示単位未満を切捨てて表示しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 39 －

個別注記表

7,088,230

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

招集ご通知

監査報告
謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員俣 野 朋 子
濵 田 善 彦

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

会計監査報告監査報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社テクノスマートの2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－ 40 －

株主総会参考書類

株式会社テクノスマート
取締役会
御中2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 41 －

会計監査報告以上2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用

監

査

報

告

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書 謄本書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

事業報告
計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め､重要な決裁書類等を閲覧し､本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

2024年５月24日(注)監査等委員青木 透、岡締役であります。

健治及び平松 亜矢子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取以 上－ 42 －

監査等委員会の監査報告

監査報告

株式会社テクノスマート 監査等委員会
監査等委員 青 木
透 ㊞
監査等委員 岡健 治 ㊞
監 査 等 委 員 平 松 亜矢子 ㊞

2024/05/27 17:28:23 / 23073141̲株式会社テクノスマート̲招集通知̲電子提供措置用● 株主総会会場ご案内図 ●会場

大阪市中央区北久宝寺町三丁目５番12号
一般社団法人鐵鋼會館 ５・６号会議室

御堂筋本町アーバンビル11階
電話 06-6227-8221

地下鉄本町

阪神高速13号東大阪線
地下鉄中央線
12

13
久太郎町３

ＥＸＣＥＬ
ＨＯＴＥＬ ＴＯＫＹＵ

JRE御堂筋ダイワビル

せんば心斎橋筋商店街

南御堂
御堂会館

地下鉄御堂筋線

阪神高速１号環状線

坐摩神社

三井住友
銀行

大阪御堂筋ビル・
大阪センタービル

北久宝寺町３御堂筋本町アーバンビル
南久宝寺町３〔交通のご案内〕●地下鉄御堂筋線・中央線「本町」駅から徒歩約２分（12番出口）※申し訳ございませんが駐車場はございませんので、お近くの駐車場をご利用願います。

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
目的地入力は不要です！

右図を読み取りください。

地図