避難勧告等の判断・伝達
マニュアル
（洪水編）

令和元年９月３０日
五城目町◎改定履歴改定回数

程度

改定（作成）年月日

新規作成

作成

平成２９年 ２月２８日

第１回目

一部改定

平成３１年 １月３１日

H30 年 3 月の県マニュアル改定に合わせて改定

第２回目

一部改定

令和

H31 年 3 月の国ガイドライン改定に合わせて改定

第３回目

全部更新

平成２８年 ３月１７日

本編と合わせて更新

第４回目

一部更新

平成２８年１０月３１日

一部を更新

元年 ９月３０日

備

考

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

避難勧告等に係る本マニュアルの基本的な考え方

１

対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

対象とする区域・箇所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３

避難勧告等の発令の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４

避難勧告等の情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

５

本マニュアルの改定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

Ⅲ

避難勧告等の発令手順

１

避難勧告等の発令対象地域等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２

知事が定める避難判断水位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

３

避難勧告等の判断のための情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

４

避難勧告等の発令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

５

避難勧告等の伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅳ

リアルタイムで入手できる防災情報等について

１

秋田県河川砂防情報システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２

川の防災情報（市町村向け）

３

気象庁防災情報提供システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

４

気象庁ホームページ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

別表

避難勧告等の発令対象地域一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

Ⅰ

はじめに
水害は、長時間の大雨のみならず、短時間の局地的な集中豪雨による河川の氾濫、内水氾濫などにより発生し、家屋等や農地など広範囲において甚大な被害をもたらす。平成 28 年 8 月台風第 10 号では、観測史上初となる東北地方の太平洋側から上陸、岩手県岩泉町の小本川の氾濫による高齢者施設の浸水により入居者男女９人が死亡するなど、岩手県内で２４人の死亡、１人が行方不明となっている。また、平成 30 年 7 月の西日本豪雨では、運用開始以来最多となる計 11 都府県に大雨特別警報が発表されるなど、平成に入ってからの豪雨災害としては初めて死者数が 100 人を超える（死者 237
人、行方不明者 8 人※H31 年 1 月 9 日現在）大災害となったことは記憶に新しい。
避難勧告等の発令は、市町村長が、住民等の生命、身体及び財産を災害から保護するために実施するものである。迅速な避難勧告等の発令のためには、どのような状況において、どのような対象区域の住民に対して実施するべきか等の、具体的かつ客観的な発令基準を定めておく必要がある。また、災害の発生頻度や防災担当者等の異動等の観点からも、発令に係る手続きをマニュアルとして定めておく必要がある。
平成 26 年 4 月、内閣府（防災担当）は「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）」（以下、「国ガイドライン」という。
）を改定し、国ガイドラインでは、見直しの柱のひとつとして、「避難勧告等は、空振りをおそれず、早めに出すことを基本」とした。その後平成 26 年 8 月に広島県で発生した大規模な土砂災害などを受け平成 27 年 8 月に一部改定、平成 28 年台風第 10 号の水害における避難に関する情報提供の課題等を踏まえ、平成 29 年 1 月にも一部改定するとともに、「避難
行動・情報伝達編」と「発令基準・防災体制編」に分けたところ。平成 30 年 7 月の西日本豪雨後に、危険度の明確化のため【警戒レベル】が導入されたのを受け、平成 31 年 3 月にも一部が改定された。
本マニュアルは、国ガイドラインに沿って、秋田県が平成 26 年に設置した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル策定に関するワーキンググループ」における検討を踏まえ作成した、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル（水害編）（土砂災害編）」（以下。
「県マニュアル」という。）を平成 30 年 3 月に改定したものに沿って、本町の現状を踏まえて作成したものである。この度は、国ガイドラインで【警戒レベル】が導入され、令和元年度から運用が開始されたことにともない必要な改定をする。
なお、今後は本マニュアルに沿って運用するとともに、必要に応じて改定を実施する。また、改定には、水防法改正による「想定最大規模降雨による新しい浸水想定区域の公表」が順次進められており（本町では令和元年度調査予定）、この公表にも注意するとともに、防災重点ため池への対応（今後、危険区域が示される予定）、令和元年度から運用を開始した危機管理型水位計（簡易水位計）4基の水位データの経験値の反映も積極的に検討するべきである。
Ⅱ

避難勧告等に係る本マニュアルの基本的な考え方

１

対象とする災害
本マニュアルは、自然災害のうち人的被害が発生するような洪水を対象とする。
なお、宅地や流路の状況等を基に事前に検討した結果、氾濫しても居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼさないと判断した小河川からの氾濫については、避難勧告等の発令対象としなくてよい。ただし、命の危険を及ぼさないと事前に判断した小河川であっても、氾濫が発生し、または発生しそうになった際に、事前の想定を超えて命の危険を及ぼすおそれがあると判明した場
合には、躊躇なく避難勧告等を発令する。

-1-

【避難勧告等の対象としない小河川等の条件（次の３条件に該当することが必要）】○最大浸水深が床下以下である等、浸水によって居室に命の危険を及ぼすようなおそれがないと想定される場合○河岸侵食や氾濫流により家屋流出をもたらすおそれがないと想定される場合○地下施設・空間（住宅地下室、商業施設の地階等）について、その利用形態と浸水想定から、その居住者・利用者に命の危険が及ばないと想定される場合
また、「立ち退き避難」を必要とするものは次のとおりである。
○堤防から水があふれたり（越流）、堤防が決壊したりした場合に、河川から氾濫した水の流れが直接家屋の流失をもたらすおそれがある場合○山間部等の川の流れが速いところで、河岸侵食や氾濫流により、家屋流失をもたらすおそれがある場合○氾濫した水の浸水の深さが深く、平屋の建物で床上まで浸水するか、２階建て以上の建物で浸水の深さが最上階の床の高さを上回ることにより、「屋内安全確保」をとるのみでは命に危険が及ぶおそれがある場合○人が居住・利用等している地下施設・空間のうち、その利用形態と浸水想定から、その居住地・利用者に命の危険が及ぶおそれがある場合（住宅地下室、商業施設の地階等、道路のア
ンダーパス部の車両通行、地下工事等の一時的な地下への立ち入り等にも留意が必要）○ゼロメートル地帯のように浸水が長期間継続する場合
２

対象とする区域・箇所
本マニュアルでは、洪水ハザードマップやその基となる各河川の洪水浸水想定区域、過去の浸水実績のある区域を基本として設定する。また、設定にあたっては、水位周知河川に加え、その他河川等からの氾濫についても、河川管理者や気象台等からの助言も踏まえ、それぞれの河川特性等に応じた区域とする。
なお、洪水発生時における実際の発令にあたっては、河川状況や堤防決壊、溢水のおそれがある地点等の諸条件に応じて想定される浸水区域を考慮して決定する。
３

避難勧告等の発令の判断（１）町長の避難勧告等の発令○災害対策基本法第６０条第１項に基づき、町長等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを勧告（避難勧告）し、緊急を要すると認めるときは避難のための立ち退きを指示（避難指示（緊急））する。また、災害の発生が確認された場合は、命を守る最善の行動を指示（災害発生情報）する。
○「避難勧告」及び「避難指示（緊急）」に先立ち、住民の避難準備と要配慮者の避難開始を促すため、「避難準備・高齢者等避難開始」を発表する。
※平成 25 年６月の災害対策基本法の改正において、「高齢者、障害者、乳幼児その他の災害時特に配慮を要する者」が「要配慮者」として法律上定義されている。
○町長の不在時等における避難勧告等の発令については、五城目町地域防災計画で「災害対策本部等の職務代行」としてあらかじめ定めておくものとする。

-2-

（２）避難勧告等の発令の考え方○避難勧告等は、空振りをおそれず、早めに出すことを基本とする。
○避難勧告等の発令による住民等の避難行動は、避難所等へ移動する「立ち退き避難」を基本とするが、激しい降雨や道路の浸水等により移動が困難と判断される場合は、屋内の上階などに留まる「屋内安全確保」も併せて伝達するものとする。
○避難勧告等は、あらかじめ運用マニュアルに対象地域を定めておき（P7 及び P27 の別表参照）、当該地域において洪水等の危険性が高まった場合に発令することを基本とする。
●避難勧告等は、一定の範囲に対して発令せざるを得ない面があることから、町内会単位又は地区単位を基本とし発令するが、【重要】個々の住民にとって避難行動が必要なのかどうか（浸水想定区域等は町内会の一部区域である場合がほとんど）、あらかじめ住民自らが理解しておく必要がある。また、住民は避難先や避難方向、発令区分の意味についても理解しておくことが大切。
【重要】
個々の住民の浸水想定区域等の認識については、以下の方法にて、周知、認識を深め、理解をしてもらうとともに、自覚をしてもらうように努める。また、仮に本人の理解と自覚が難しい場合は、町内会（自主防災組織）・消防団、又は近所の助け等で、避難勧告等の発令に対する避難体制作りを事前にしておくこと。
①ハザードマップの作成・配付②町のホームページによる啓発③町の町内会（自主防災組織）等に対する出前講座④町内会（自主防災組織）等の啓発活動・防災訓練⑤消防団の啓発活動※年始の各世帯訪問などの機会も活用する。

○避難勧告等は、気象注意報・警報等の発表とともに、堤防からの漏水等の前兆現象の発生及び県や気象台等の関係機関の助言などを踏まえ、総合的な判断により発令する。
○特に、急激な水位上昇のおそれがある河川沿いについては、「避難準備・高齢者等避難開始」
を積極的に活用し、「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された段階から要配慮者に「立ち退き避難」開始を求めることに加え、当該河川沿いの居住者等にも自発的に避難を開始することを推奨する。
○「災害発生情報」の発令は、未だ浸水想定区域等の危険箇所から避難していない方に対して、災害の発生を伝え、建物の２階への垂直避難など命を守る最善の行動を指示するとともに、災害がまだおよんでいない周辺区域の方々に対して危険を伝え、避難を促す効果もある。

（３）発令のタイミングの考え方○基本的に夜間であっても、躊躇することなく避難勧告等を発令する。
○降水短時間予報、府県気象情報、洪水警報・注意報、大雨警報（浸水害）・注意報の「危険度を色分けした時系列」や、予想される 24 時間降水量等を参考に、当日夕方の時点で翌朝までの大雨が想定される場合は、「避難準備・高齢者等避難開始」又は「避難勧告」の発令を検討する。
-3-

○台風や温帯低気圧の接近に伴い、暴風警報や暴風特別警報が発表されている又は発表される
おそれがある場合は、避難行動が困難となる前に早めの発令を行う。
○「避難準備・高齢者等避難開始」については、それを発令したからといって必ずしも避難勧告・指示を出さなければならないわけではなく、危険が去った場合には「避難準備・高齢者等避難開始」のみの発令で終わることもあり得る。時機を逃さずに「避難準備・高齢者等避難開始」を発令する。
○事態が急変し、災害が切迫した場合には、必ずしも「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」、「避難指示（緊急）」の順に発令する必要はなく、状況に応じ、段階を踏まずに避難勧告等を発令するなど、臨機応変に対応する。
○「災害発生情報」については、災害の発生が確認された場合に可能な範囲で発令する。
○たとえ、指定緊急避難場所が未開設であったとしても、あるいは夜間や外出が危険な状態であっても、災害が切迫した状態であれば、避難勧告等の発令を行う。
○なお、令和元年度出水期より、災害発生のおそれの高まりに応じてとるべき行動を直感的に理解できるよう、【警戒レベル】を用いた気象情報等の提供・避難勧告等の発令が始まって
いる。

-4-

表１ 避難勧告等により立ち退き避難が必要な居住者等に求める行動
警戒
レベル

発令区分

発令時の状況

警戒レベル
３

高齢者、障害者、乳幼児等
備・高齢者 の要配慮者、特に避難行動に時間を要する居住者等が等避難開
避難行動を開始しなければ始ならない段階。
避難準

警戒
レベル
４

避難勧告

避難指示
（緊急）

通常の避難行動が可能な居住者等が避難行動を開始しなければならない段階。

現在の切迫した状況等から、人的被害の発生する危険性が非常に高まった状
況。

警戒
レベル
５

災害発生
情報

人的被害の発生した状況。

居住者等に求める行動
・要配慮者とその支援者は、立ち退き避難する。
・その他の人は、気象情報に注意を払
い、自発的に避難を開始するのが望ましい。
・急激な水位上昇のおそれがある河川
沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場
所へ立ち退き避難することが強く望まれる。
・指定緊急避難場所へ立ち退き避難をする。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難がかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「※近隣の安全な場所」への避難や、「屋
内安全確保」を行う。
・指定緊急避難場所へ立ち退き避難をする。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難がかえって命に危険を及ぼしかねな
いと自ら判断する場合には、「※近隣の安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」を行う。
・命を守るための最善の行動。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難がかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「※近隣の安全な場所」への避難や、「屋
内安全確保」を行う。

※近隣の安全な場所：指定緊急避難場所でないが、近隣のより安全な場所・建物等（４）躊躇なく避難勧告等を発令するための体制づくり
いざという時に、河川管理者である国・県や気象台からの連絡を町が活かすための体制づくりのため、必要に応じて河川管理者等へ助言を求める仕組みを構築しなければならない。そのためには、平時から河川管理を所管する国・県や気象台職員とやりとりをして、顔の見える関係（意見を言い合える関係）を築いておく。ホットライン等による連絡があった際には、町長が状況を確実に把握できるよう、町は体制を構築しておく。
４

避難勧告等の情報伝達（１）伝達手段の種類
町は、天候の状況等により防災行政無線又は広報車のアナウンスが聞こえにくい場合や、深-5-夜に避難勧告等を発令する場合など、あらゆる気象状況や時間帯などを考慮の上、町内会（自主防災組織）・消防団による呼びかけや、複数の情報伝達手段の組み合わせによる広報により、避難勧告等の発令を、わかりやすく、確実に住民へ周知する。
主な情報伝達手段は次のとおりであり、本マニュアルにおいて、発令区域ごとの伝達手段をあらかじめ定めておくものとする。
①防災行政無線（同報系）※Ｈ３１年４月運用開始。

防災行政無線により、避難勧告等の情報を周知する。
②戸別受信機 ※Ｈ３１年４月運用開始。
戸別受信機により、避難勧告等の情報を周知する。
③広報車、電話・メール
広報車により住民へ、又は電話・メール等により町内（自主防災組織）会長・消防団へ避難勧告等の周知を行う。また、町内会（自主防災組織）の枠組みを活用し、声掛け等による避難勧告等の周知を行う。
④エリアメール・緊急速報メール
エリアメール等で、住民の他、自動車移動者や旅行者等へ、避難勧告等の情報を発信する。
⑤登録制メール
登録者に、携帯電話メールで避難勧告等の情報を発信する。
⑥ホームページ・ツイッター等 ※Facebook についても検討中。
ホームページ・ツイッター等により、避難勧告等の情報を発信する。
⑦報道機関
避難勧告等の情報を「秋田県情報集約配信システム（Ｌアラート）」へ入力し、テレビ等の報道機関を通じて住民へ周知する。
なお、Ｌアラートによる情報伝達に当たっては、発令の理由や、住民に分かりやすい発令単位（地名）とするなど、避難勧告等を受け取る立場にたった情報の発信に務める。
⑧その他
聴覚障害者・社会福祉施設・観光施設・介護保険施設・各道路管理者等に電話やＦＡＸにより避難勧告等の情報を発信する。
（２）要配慮者利用施設等への情報伝達にあたっての留意事項①要配慮者利用施設
水防法､土砂災害防止法及び津波防災地域づくりに関する法律では、市町村地域防災計画において、同計画に位置づけられた施設管理者等への洪水予報等の伝達方法を定めることとされているが、伝達の迅速性の観点から、施設管理者等に対する避難勧告等の伝達については、都-6-道府県管轄の施設についても、市町村が一元的に行うことが望ましい。
また、施設管理者等が利用者の避難支援を始めるのは、「【警戒レベル３】避難準備・高齢者等避難開始」が発令された段階であることに十分に留意し、「【警戒レベル３】避難準備・高齢者等避難開始」の発令を伝達する際に、その旨をあわせて伝達する。
町は、要配慮者利用施設へ情報が確実に伝達されるよう、町内の情報共有の仕組みと情報伝
達体制を定めておく。
②在宅の避難行動要支援者
避難行動支援の実効性を高めるため、避難行動要支援者名簿を活用することが望ましい。情報伝達にあたっては、それぞれの特性に応じた、多様な伝達手段や方法を活用し、確実に情報を周知できる体制と環境を整えておく。
聴 覚 障 害 者：ＦＡＸによる災害情報配信、聴覚障害者用情報受信装置、戸別受信機（表示板付き）
視 覚 障 害 者：受信メールを読み上げる携帯電話、戸別受信機
肢体不自由者：フリーハンド用機器を備えた携帯電話
その他：メーリングリスト等による送信、字幕放送・解説放送（副音声など２以上の音声を使用している放送番組：音声多重放送）
・手話放送、ＳＮＳ等のイ
ンターネットを通じた情報提供、わかりやすい日本語による情報提供、多言語による情報提供

５

本マニュアルの改定
大きな災害が発生し、それを受け国ガイドライン・県マニュアルの改定が行なわれた場合は、本マニュアルの必要な改定を実施するものとする。また、前述「Ⅰ はじめに」にあるように本マニュアルは、本町の現状を踏まえて作成したものであり、具体的には、過去（平成１８～２７年度）の主要な洪水データ（久保水位観測所水位、五城目アメダス雨量、水沢雨量計雨量、五城目雨量計雨量）を検証し、「発令の判断基準」に盛り込んでいるため、定期的に検証しなおす必要がある。
また、本町には、令和元年度運用を開始した危機管理型水位計（簡易水位計）４基（竜馬橋、昭辰橋、中屋敷橋、富田橋）が設置されており、今後、水位データの経験値も「発令の判断基準」に積極的に盛り込むべきである。
なお、水位周知河川（馬場目川）については、令和元年度中に新しい条件（想定最大規模降雨）に対応した、新しい浸水想定区域の調査が実施され県より提示がある予定となっており、町でもこれに合わせて現在の「洪水ハザードマップ」を全面的に更新する予定。その際は、水害統計による
過去の浸水域の実績（小河川含む）も掲載し、避難勧告等の発令対象地域の周知に務める。

-7-

Ⅲ

避難勧告等の発令手順

１

避難勧告等の発令対象地域等の設定
平時において、避難勧告等の発令の対象とする地域等を、次によりあらかじめ整理しておく。

（１）水位周知河川（馬場目川）
県から示されている洪水浸水想定区域及び、過去に浸水（大規模な内水氾濫を含む）した
ことのある区域をハザードマップに掲載するとともに、その区域を避難勧告等の発令対象区域に設定する。
なお、避難勧告等の発令は原則地区単位とし、避難すべき区域を別表（※P27 参照）により、避難すべき地域名、町内会名、対象世帯・人数等を整理する。
（２）小河川（馬場目川以外）
過去に浸水（大規模な内水氾濫を含む）したことのある区域及び、国や県からの助言も踏
まえ河川特性に応じて追加する区域を、ハザードマップに掲載するとともに、その区域を避難勧告等の発令対象区域に設定する。
なお、避難勧告等の発令は町内会単位又は地区単位を基本とし、避難すべき区域を別表（※P27 参照）により、避難すべき地域名、町内会名、対象世帯・人数等を整理する。
２

知事が定める避難判断水位※五城目町地域防災計画 第２編一般災害対策 第２章災害応急対策 第８節避難対策より

本町における水防法（以下「法」とする。）に定める指定河川は、水位周知河川の馬場目川のみであり、県により久保水位観測所が設置され、法第１３条による特別警戒水位などが定められている。加えて、「洪水等に関する防災情報体制系のあり方について（H18.6）」に基づく危険度レベルの設定、氾濫
危険水位等の位置付けの見直し【H26.4.8 水管理・国土保全局長通知】、平成２６～２８年度に行なわれた馬場目川久保水位観測所の水位設定の見直しを受け以下のようになっています。

危険度
レベル
レベル５

水位の名称

久保水位
観測所
水位（ｍ）

氾濫の発生

位置づけ
市町村長の「【警戒レベル５】
災害発生情報」等の発令判断の目安※ちなみに、流域で堤防高が一番低い箇所
は、「舘越橋付近下流左岸」で、この時久保
水位観測所３．６ｍの時である。

レベル４

氾濫危険水位（特別警戒水位）３．４

市町村長の「【警戒レベル４】
避難勧告」等の発令判断の目安

レベル３

避難判断水位

３．１

市町村長の「【警戒レベル３】
避難準備・高齢者等避難開始」の発令判断の目安

レベル２

氾濫注意水位２．６

レベル１

水防団待機水位

２．０
-8-

３

避難勧告等の判断のための情報の収集
避難勧告等の発令を判断するため、気象注意報・警報等の発表状況、水位等の河川の状況、※「洪水警報の危険度分布」や流域雨量指数の予測値、降雨量（予想を含む）などについて情報を収集する。
水位や降雨量の情報は、一定の時間で更新される。町域内のリアルタイムのデータを確認し、分析し、関係機関からの助言を得るなどして、あらかじめ定めた避難勧告等の判断基準に基づき、発令を検討する。
水位周知河川について、氾濫危険水位、避難判断水位等に到達した時、これを判断基準とする。
水位周知河川において水位情報がない地区やその他の河川等については、水防活動開始の目安になる氾濫注意水位への到達状況を参考にすることができるが、水位の設定がなされていない場合は、消防団（水防団）からの報告等の現地情報を活用した上で、※「洪水警報の危険度分布」や流域雨量指数の予測値による洪水危険度の見通しや降雨量の情報を参考とすることが必要である。
※「洪水警報の危険度分布」：流域雨量指数を基に算出され、河川図面上に危険度を色分けしたもの。
（１）気象情報の収集○府県気象情報及び気象注意報・警報は、「秋田県総合防災情報システム」により、文書データ伝送で配信されるほか、「気象庁防災情報提供システム」や、「気象庁ホームページ」
により確認することもできる。
○府県気象情報が発表された場合には、記載されている気象状況や予想される降雨量などを確認する。
○大雨注意報、大雨警報（浸水害）、洪水注意報、洪水警報等の発表状況を確認する。
「気象庁防災情報提供システム」（※P20 参照）及び「気象庁ホームページ」（※P25 参照）では、大雨警報（浸水害）・注意報の「危険度を色分けした時系列」（※P24 参照）及
び「洪水警報の危険度分布」（※P23 参照）で、実際にどこで警報・注意報の基準に達すると予想されているのか確認することができる。
※また、「危険度を色分けした時系列」の表より、従来文書形式でしかわかることができなかった、「注意報から警報へ切り替える可能性」等が高い旨に言及されている事も、一目でわかるようになっている。
※「洪水警報の危険度分布」は、平成 29 年 7 月から気象庁による提供が開始された。
詳しくは、「「洪水警報の危険度分布」の活用について」（平成 30 年 2 月、消防庁国民保護・防災部防災課）を参照のこと。
○必要に応じて、予想される降雨量等について、ホットライン等により、秋田地方気象台等から助言を得るものとする。
※秋田地方気象台ホットライン０１８－８６２－５２４５。
（２）降雨量・河川水位・流域雨量指数の予測値等の確認○秋田県が運用している「秋田県河川砂防情報システム」（※P16 参照）により、次の内容を確認する。
（一般利用可能）-9-

・降雨量（時間雨量、累加雨量、10 分間雨量等）を確認する。
※過去の水害の発生時における降雨量等について、あらかじめ気象台等へ個別に電話
問い合わせ確認をする。
・馬場目川の久保水位観測所における河川水位を確認する。
※内川川については、指定河川でないため予め浸水域が県から示されておらず、黒土
水位観測所があるものの、レベル２：氾濫注意水位までしか定められていない。過去の浸水（大規模な内水氾濫を含む）したことのある区域や現状を見て対応するしかない状況です。
・避難勧告等の発令が必要となる河川水位に到達している、又は到達するおそれがある場
合は、別表（※P27 参照）により、発令対象とする区域を確認する。
○国土交通省「川の防災情報（市町村向け）」（※P19 参照）も参考にする。（「川の防災情報（一般向け）」もあります。
）※内容は、県の「秋田県河川砂防情報システム」とほぼ同様であるが、水位確認の画面構成が見やすく、また数ヶ月前までのデータの表示・抽出が可能であるなど利点がある。
○気象庁が運用している「気象庁防災情報提供システム」（※P20 参照）により、次の内容を確認する。
（一般利用不可。ただし、ほとんどの情報は「気象庁ホームページ」（※P25 参照）で取得でき、一般の方でも利用が可能。）
・「早期注意情報（警報級の可能性）」「警報・注意報の警戒期間の見通し（危険度を色分けした時系列）」「洪水警報の危険度分布」を確認する。
・「降水短時間予報」を確認する。
・「高解像度降水ナウキャスト」により、５分毎の実況及び予想（１時間後まで可能）の降
雨量を確認する。
※高解像度降水ナウキャストの予想は、30 分以内では 250ｍメッシュ、それ以降では
１ｋｍメッシュでの予測となることに留意。
※従来の「レーダー・降水ナウキャスト」の確認でも構わないが「高解像度降水ナウ
キャスト」の方が、より実況の降雨状況に近いことに留意。
・「流域雨量指数の予測値」を確認する。
※主な河川（本町：馬場目川、内川川、富津内川）の流域単位で降雨の流出・流下過程を簡易的に考慮した雨量情報であり、３０分毎の実況及び予想（６時間後まで可能）を確認する（※P23 参照）。
○「記録的短時間大雨情報」が発表された場合は、最大級の警戒をする。
※本町の基準は１時間雨量が１００ミリ以上を観測した場合に発表。
※「五城目町で約○○○ミリ」などの内容で発表され、短時間の強い降雨により、災
害発生の危険度が高くなっていることに留意。

- 10 -

（３）町内会・消防団（水防団）等からの情報収集○必要に応じて、町内会や消防団（水防団）、消防などから、堤防からの漏水等の前兆現象が見られないか、情報を収集する。
※別表（※P27 参照）に記載した町内会や関係する消防団（水防団）の連絡先については、以下の名簿を活用する。
【町内会長】毎年度作成する各町内会長名簿。※名簿作成担当：総務課【消 防 団】随時更新している消防団員（各分団長含む）名簿。※名簿作成担当：消防本部。
（４）秋田地方気象台、国、県、隣接市町村との電話連絡による情報収集○町は、必要に応じて秋田地方気象台や国の各河川国道事務所、県の地域振興局建設部とのホットライン等により、今後の降雨量の見通しや河川の水位状況など、詳細な情報を収集する。
また、県や隣接する市町村から災害の発生状況等の情報を収集するため、以下の表のように秋田地方気象台、国、県、隣接市町村等の連絡先を作成しておく。
機関名
秋田地方気象台

国土交通省秋田河川国道事務所

連絡先
（平常時）
018-864-3955（ホットライン）018-862-5245（計画課）
018-864-2293（防災課）
018-864-2294

秋田県河川砂防課

018-860-2514

秋田県秋田地域振興局建設部工務課（工務第２班）018-860-3482

秋田県総合防災課

018-860-4563

秋田発電・工業用水道事務所

018-839-2244

八郎潟町役場
井川町役場（町民課）
018-875-5806（町民課）
018-874-2894- 11 -

備 考（計画課）保有車両の提供に関する協定あり。

杉沢発電所の運転状況について確認をする。

４

避難勧告等の発令
次の判断基準に基づき、避難勧告等を発令するものとする。
○洪水被害の発生のおそれを判断するための情報として、水位情報が最も基礎的な情報となる。
○避難勧告等は、河川水位（氾濫危険水位等）、降雨量及び流域雨量指数の予測値（※P23 参照）等の情報を踏まえ、次の判断基準等に該当した場合に、別表（※P27 参照）の地域等に対して発令することを基本とする。
○発令の判断基準に定める降雨量は、過去の水害の発生状況を踏まえて設定するものとする。
なお、設定に当たっては、気象庁のホームページより「過去の気象データ」を検索、県の雨量観測所のデータについては、直接県（河川砂防課）へ問い合わせ情報を収集するものとする。
○消防団（水防団）からの現地情報の報告を活用する。

（１）水位周知河川（馬場目川）○内川川、富津内川以外の馬場目川に流れ込む小河川（本町の場合は延長が小規模）について
は、馬場目川に含むものとして考える。
警戒
レベル

警
戒
レ
ベ
ル
３

区分

発令の判断基準

次のいずれかに該当する場合に、「【警戒レベル３】避難準備・高齢者等避難開始」を発令するものとする。
１：馬場目川の久保水位観測所の水位が、レベル３【避難判断水位
３．１ｍ】に到達した場合
２：馬場目川の久保水位観測所の水位が、レベル２【氾濫注意水位２．６ｍ】を越えた状態で、次の①～②のいずれかにより、急激な水位上昇のおそれがある場合
避難準①馬場目川の流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する
備・高齢者
場合
等避難開
②県の水沢雨量観測所で過去３時間の降水量が３０ｍｍ以上あ始った場合又は、馬場目川上流部の気象情報、降水短時間予報（３時間降水量）で、さらに３０ｍｍ以上の降雨が予想される場合
３：軽微な漏水・侵食等が発見された場合
４：「避難準備・高齢者等避難開始」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合- 12 -

警戒
レベル

警
戒
レ
ベ
ル
４

区分

避難勧告

避難指示
（緊急）

警
戒
レ
ベ
ル
５

災害発生
情報

発令の判断基準
次のいずれかに該当する場合に、「【警戒レベル４】避難勧告」を発令するものとする。
１：馬場目川の久保水位観測所の水位が、レベル４【氾濫危険水位３．４ｍ】に到達した場合
２：馬場目川の久保水位観測所の水位が、レベル２【氾濫注意水位２．６ｍ】を越えた状態で、次の①～②のいずれかにより、急激な水位上昇のおそれがある場合①馬場目川の流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合②県の水沢雨量観測所で過去３時間の降水量が４０ｍｍ以上あった場合又は、馬場目川上流部の気象情報、降水短時間予報（３時間降水量）で、さらに４０ｍｍ以上の降雨が予想される場合
３：異常な漏水・侵食等が発見された場合
４：「避難勧告」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
次のいずれかに該当する場合には、緊急的に又は重ねて避難を促す「【警戒レベル４】避難指示（緊急）」を発令するものとする。
１：馬場目川の久保水位観測所の水位が、レベル５【氾濫の発生】が予想される３．６ｍに到達するおそれが高い場合（※堤防高が一番低い箇所「舘越橋付近下流左岸」で越水が始まる場合に対応する主旨）
２：異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合
３：樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合（発令対象区域を限定する）次のいずれかに該当する場合に、「【警戒レベル５】災害発生情報」を発令するものとする。
１：決壊や越水・溢水が発生した場合（水防団等からの報告により把握できた場合）（２）小河川（馬場目川以外）※基本的に内川川、富津内川を想定。
○小河川については、基本的に内川川、富津内川についての判断基準として以下に記載するが、これらの河川に流れ込む小河川（本町の場合は延長が小規模）については、内川川又は富津
内川に含むものとして考える。
○河川管理者や気象台等からの助言も踏まえ、河川特性等に応じて避難勧告等を発令する。

- 13 -

警戒
レベル

区分

発令の判断基準

警
戒
レ
ベ
ル
３

次のいずれかに該当する場合に、「【警戒レベル３】避難準備・高齢者等避難開始」を発令するものとする。
１：内川川の黒土水位観測所の水位が、レベル１【水防団待機水位１．
１ｍ】に達し、次の①～②のいずれかにより、引き続き水位上昇のおそれがある場合①内川川の流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合②県の水沢雨量観測所で過去３時間の降水量が３０ｍｍ以上あった
場合又は、内川川上流部の気象情報、降水短時間予報（３時間降
避難準水量）で、さらに３０ｍｍ以上の降雨が予想される場合
備・高齢者 ２：富津内川の危機管理型水位計（簡易水位計）富田橋の水位が観測開
始水位【※▲１．９ｍ】に達し、次の①～②のいずれかにより、引等避難開き続き水位上昇のおそれがある場合
始①富津内川の流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合②県の水沢雨量観測所で過去３時間の降水量が３０ｍｍ以上あった
場合又は、富津内川上流部の気象情報、降水短時間予報（３時間降水量）で、さらに３０ｍｍ以上の降雨が予想される場合
３：軽微な漏水・侵食等が発見された場合
４：「避難準備・高齢者等避難開始」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想さ
れる場合

警
戒
レ
ベ
ル
４

次のいずれかに該当する場合に、「【警戒レベル４】避難勧告」を発令するものとする。
１：内川川の黒土水位観測所の水位が、レベル２【氾濫注意水位１．９ｍ】に到達し、次の①～②のいずれかにより、引き続き水位上昇のおそれがある場合①内川川の流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合②県の水沢雨量観測所で過去３時間の降水量が３０ｍｍ以上あった
場合又は、内川川上流部の気象情報、降水短時間予報（３時間降水量）で、さらに３０ｍｍ以上の降雨が予想される場合
２：富津内川の危機管理型水位計（簡易水位計）富田橋の水位が避難判
断支援水位（暫定）【※▲１．４ｍ】に達し、次の①～②のいずれかにより、引き続き水位上昇のおそれがある場合①富津内川の流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合②県の水沢雨量観所で過去３時間の降水量が３０ｍｍ以上あった場
合又は、富津内川上流部の気象情報、降水短時間予報（３時間降水量）で、さらに３０ｍｍ以上の降雨が予想される場合
３：異常な漏水・侵食等が発見された場合
４：「避難勧告」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合

避難勧告- 14 -

避難指示
（緊急）

警
戒
レ
ベ
ル
５

災害発生
情報

次のいずれかに該当する場合には、緊急的に又は重ねて避難を促す「【警戒レベル４】避難指示（緊急）」を発令するものとする。
１：内川川の黒土水位観測所の水位が、レベル５【氾濫の発生】が予想される３．０ｍに到達するおそれが高い場合（【氾濫の発生】：堤防高が一番低い箇所「湯ノ又橋付近上流左岸」で越水が始まる場合に対応する主旨 ※経験値による。）
２：富津内川の危機管理型水位計（簡易水位計）富田橋の水位が、【氾濫の発生】が予想される０．０ｍに到達するおそれが高い場合（【氾濫の発生】：富田橋付近で越水が始まる場合に対応する主旨）
３：異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合
４：樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合（発令対象区域を限定する）
次のいずれかに該当する場合に、「【警戒レベル５】災害発生情報」を発令するものとする。
１：決壊や越水・溢水が発生した場合（水防団等からの報告により把握できた場合）※危機管理型水位計（簡易水位計）の水位については、水位計設置付近の堤防を越水する水
位を０．０ｍとしていることに注意が必要。

- 15 -

５

避難勧告等の伝達（１）住民等への伝達
避難勧告等の発令は、対象地域に対して、別表（※P27 参照）に定める「住民等への情報伝達手段」により、伝達するものとする。
（２）避難勧告等の伝達内容
避難勧告等は、次の伝達文例により伝達するものとする。
◆防災行政無線等◆①「【警戒レベル３】避難準備・高齢者等避難開始」の伝達文例■ 緊急放送、緊急放送、【警戒レベル３】高齢者等避難開始。緊急放送、緊急放送、【警
戒レベル３】高齢者等避難開始。
■ こちらは、防災五城目広報です。
■ ○時○分、○○地区の浸水想定区域・過去に浸水実績のある区域に、○○川の洪水に関する【警戒レベル３】避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
■ ○○川が氾濫するおそれのある水位に近づいています。
■ お年寄りの方など避難に時間のかかる方は避難を開始してください。
■ それ以外の方も、避難の準備を整え、気象情報に注意して、危険だと思ったら早めに避難してください。
■ 特に川沿いにお住まいの方（急激に水位が上昇する等、早めの避難が必要となる地区がある場合に言及）は、避難してください。
■ 避難場所への避難が困難な場合は、近くの安全な場所に避難してください。
■ 避難所として、○○○○を開設しております。
②「【警戒レベル４】避難勧告」の伝達文例■ 緊急放送、緊急放送、【警戒レベル４】避難開始。緊急放送、緊急放送、【警戒レベル４】避難開始。
■ こちらは、防災五城目広報です。
■ ○時○分、○○地区の浸水想定区域・過去に浸水実績のある区域に、○○川の洪水に関する【警戒レベル４】避難勧告を発令しました。
■ ○○川が氾濫するおそれのある水位に到達しました。
■ ○○地区の浸水想定区域・過去に浸水実績のある区域の方は、速やかに全員避難を開始してください。
■ 避難場所への避難が危険な場合は、近くの安全な場所に避難するか、屋内の高いとこ
ろに避難してください。
■ 避難所として、○○○○を開設しております。

- 16 -

③「【警戒レベル４】避難指示（緊急）」の伝達文例■ 緊急放送、緊急放送、【警戒レベル４】直ちに避難。緊急放送、緊急放送、【警戒レベル４】直ちに避難。
■ こちらは、防災五城目広報です。
■ ○時○分、○○地区の浸水想定区域・過去に浸水実績のある区域に、○○川の洪水に関する【警戒レベル４】避難指示を発令しました。
■ ○○川の水位が堤防を越えるおそれがあります。
■ ○○地区の浸水想定区域・過去に浸水実績のある区域の方で、未だ避難できていない
方は、緊急に避難を完了してください。
■ 避難場所への避難に限らず、近くの安全な場所に緊急に避難するか、屋内の高いとこ
ろに緊急に避難してください。
■ 避難所として、○○○○を開設しております。
④「【警戒レベル５】災害発生情報」の伝達文例■ 緊急放送、緊急放送、災害発生、【警戒レベル５】命を守る最善の行動をとってください。緊急放送、緊急放送、災害発生、【警戒レベル５】命を守る最善の行動をとってください。
■ こちらは、防災五城目広報です。
■ ○時○分、○○地区に、洪水に関する【警戒レベル５】災害発生情報を発令しました。
■ ○○地区で堤防から水があふれだしました。現在、浸水により○○道は通行できない状況です。○○地区を避難中の方は大至急、近くの安全な場所に緊急に避難するか、屋内の安全な場所に避難してください。
（※注 命を守るために最善と考えられる安全確保行動を行うことを呼びかける。）■ 避難所として、○○○○を開設しております。
◆ホームページやツイッター等◆
これらの伝達手段には、システム上の入力文字制限があるため、限られた文字数のなかで趣旨が的確に伝わるように発信する。中でもツイッターの文字制限１４０文字が、一番文字数に制限があり、以下に【警戒レベル４】避難勧告の伝達文例を記載する。
「【警戒レベル４】避難勧告」の伝達文例「題名」【警戒レベル４】避難開始「本文」

五城目町です。
○○地区に、○○川の洪水に関する【警戒レベル４】避難勧告を発令しました。

氾濫のおそれのある水位です。本地区の浸水想定区域・浸水実績のある区域の方は、速やかに全員避難してください。避難所として、○○○○を開設しています。
（１２２文字）（３）県への報告
避難勧告等を発令した場合は、直ちに、災害対策基本法第 60 条第 4 項に基づき、県総合防災課へ報告するものとする。

- 17 -

（４）伝達先と担当部署(災害対策本部)

伝達手段
防災行政無線（同報系）※Ｈ３１年４月運用開始。

(総務部庶務班)
総務課
住民生活課

住民

〃

住民

戸別受信機
※Ｈ３１年４月運用開始。

広報車

電話・メール
エリアメール
緊急速報メール

伝達先担当部署(総務部庶務班)
総務課
住民生活課(総務部庶務班)
総務課
住民生活課（消防部防ぎょ班）
消防本部
消防団(総務部庶務班)
総務課
住民生活課(総務部庶務班)
総務課
住民生活課

登録制メール

住民

町内（自主防災組織）会長・消防団

住民（町内にいる旅行者等含む）
住民（登録者）

ホームページ・ﾂｲｯﾀｰ等(総務部広報情報班)
まちづくり課
議会事務局

住民

報道機関（Ｌアラート）(総務部広報情報班)
まちづくり課
議会事務局

住民
県等関係機関、報道機関
ライフライン、公共交通機関

その他（電話・ＦＡＸ）(総務部広報情報班)
まちづくり課
議会事務局(総務部庶務班)
総務課
住民生活課

社会福祉施設、観光施設、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、聴覚障害者
介護保険施設等等

各小中学校
各道路管理者、緊急応援業者等（５）避難勧告等の解除①水位周知河川（馬場目川）
水位がレベル４【氾濫危険水位３．４ｍ】を下回り、水位の低下傾向が顕著であり、上流域での降雨がほとんどない場合を基本として解除する。
また、堤防決壊による浸水が発生した場合は、河川からの氾濫のおそれがなくなった
段階を基本として解除する。
②小河川（馬場目川以外）※基本的に内川川、富津内川を想定。
当該河川の水位が十分に下がり、かつ当該河川の流域雨量指数の予測値が下降傾向である場合を基本として解除する。

- 18 -

Ⅳ

リアルタイムで入手できる防災情報等について

１

秋田県河川砂防情報システム（http://sabo.pref.akita.jp/kasensabo/index.html）
秋田県河川砂防課が運用している「秋田県河川砂防情報システム」により、県の地域振興局の管轄地域単位で、水位観測所における水位、気象庁のアメダス観測点及び県の雨量計による雨量を確認する。

（１）水位の確認

地図をクリックする。

該当する地域の地図をクリックする。（選択された地域は青色になる）

初期画面では雨量が表示されているので、「データ種別」の「水位」をクリック。

- 19 -

河川水位の凡例

水位の変化の凡例

観測所の水位をチェックする。凡例を参照し、観測所の色と水位の変化の矢印を確認する。
観測所にマウスカーソルを移動すると、観測所における水位が表示される。さらに詳細な水位状況を確認するためには、観測所をクリックする。なお、平成３１年度運用開始予定の危機管理型水位計（簡易水位計）４基（竜馬橋、昭辰橋、中屋敷橋、富田橋）のデータについては、本システムの改修が終了した平成３１年４月より提供を開始している。

雨量のグラフ

現在の水位

時系列

避難勧告等の判断基準となる水位

水位のグラフ

観測所の画面で、これまでの水位の状況を確認する。（雨量も確認できる。
）- 20 -

（２）雨量の確認
雨量を見る場合は、「データ種別」の「雨量」をクリック。

雨量計にマウスカーソルを移動すると、これまでの時間雨量等が表示される。さらに詳細な雨量を確認するためには、雨量計をクリックする。

グラフから、時間雨量、累加雨量などを確認する。

- 21 -

２

川の防災情報（市町村向け）
国土交通省が運用している「川の防災情報」にログインし、河川水位や降雨量などを確認する。

ログインＩＤ及びパスワードを入力してログイン。
※

ＩＤ、パスワードは、建設課経由で付与。

○トップ画面で馬場目川の久保水位観測所を選択した画面。右上のボタン選択で２ヶ月前までのデータが確認可能。ちなみに、「対象雨量観測所」の設定は、水情報国土データ管理センターのヘ
ルプデスクへオンラインで問合せをしないと表示されません。※H30 年度に実施済み。以下は表
示済み画面。

- 22 -

３

気象庁防災情報提供システム（https://bosai.jmainfo.go.jp）
気象庁が運用している「気象庁防災情報提供システム」にログインし、気象情報を収集する。

ログインＩＤ及びパスワードを入力してログイン。
※

ＩＤ、パスワードは気象台から付与。

○気象庁防災情報提供システムのトップ画面
市町村画面を表示させるため、地方で「東北地方」、府県で「秋田県」、市区町村で「五城目町」を選択する。
東北地方を選択- 23 -

秋田県を選択五城目町を選択○市町村画面
平成２８年度より①②の新しい防災気象情報の提供が始まり、①今後の警報発令「早期注意情報（警報級の可能性）」と②警戒期間の見通しが視覚的に判断できるようになった。また、今後の降水短時間予報や高解像度降水ナウキャストなどを確認するため、右下の市町村クローズアップ図の拡大表示をクリックする。

←発表中の警報・注意報を確認

↑
②
発
表
中
の
警
報
・
注
意
報
の
警
戒
期
間
の
見
通
し

拡大表示を選択↓①今後の警報級の見通し○降水短時間予報
降水短時間予報により、今後（６時間後まで）の降水予想を確認する。なお、平成３０年度か
ら確度は低くなるが、今後（１５時間後まで）の降水予想を確認することが可能となった。

１５時間後まで可能
降水の予測を見ることができる- 24 -

○高解像度降水ナウキャスト
高解像度降水ナウキャストにより、実況及び予測の降水量を確認する。必要に応じて地域を拡大する。また、予測されている降水量（１時間後まで）を確認する。

表示する画面数を選ぶ○レーダー・降水ナウキャスト
レーダー・降水ナウキャストから降水状況を確認することもできる。

表示する画面数を選ぶ- 25 -

○洪水警報の危険度分布
洪水警報の危険度分布は、流域雨量指数の予測値が基になっており、３時間先までの流域雨量指数の予測値が洪水警報等の基準値に到達したかどうかで、危険度を５段階に判定している。水位周知河川及びその他河川の上流域に降った雨による洪水害発生の危険度の高まりの予測を示しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。（P8 参照）

表示する画面数を選ぶ”流域雨量指数の予測値”
をクリック○流域雨量指数の予測値
主な河川（馬場目川・内川川・富津内川）の流域雨量指数を６時間先まで予測し、洪水警報等の基準値への到達状況に応じて色分けした時系列で表示する。

- 26 -

○注意報等の確認発表されている注意報等をトップページで確認する。注意報が発表されている場合、警報等に切り替える可能性が高い場合は、「危険度を色分けした時系列」の中に斜線表示されることに注意する。また、「早期注意情報（警報級の可能性）」で翌日までの期間に「高」が発表されたときは、「警報に切り替える可能性が高い注意報」等がすでに発表されているか、間もなく発表されることを表しているため、「危険度を色分けした時系列」などで詳細な時間帯を確認する。

「危険度を色分けした時系列」
注意報・警報を色分けした 24 時間先までの時系列で確認する。赤は警報級、黄は注意報級の時間帯。なお、24 時間以降も継続することが予想される場合は、“以後も警報級”等と表示されることに留意。

「早期注意情報（警報級の可能性）」
5 日先までの警報級の現象となる可能性を確認。
「高」、「中」の 2 段階で発表。数日先に発表された
ときは、心構えを早めに高めてこれから発表される気象情報等に十分留意。

発表中の防災気象情報を確認する。

○府県気象情報の確認「気象警報・注意報など」をクリック。右のメニューから、「気象情報」をクリックし、「府県気象情報」をクリックすると確認ができる。
「気象警報･注意報など」をクリックする。

- 27 -

「気象情報」をクリック「府県気象情報」をクリック

４

気象庁ホームページ○高解像度降水ナウキャスト
気象庁のホームページでも、高解像度降水ナウキャストを確認できる。
「防災情報」をクリック、「雨雲の動き（高解像度降水ナウキャスト）」をクリックすると次の画面が表示される。ホームページ版では、アメダス観測点の雨量や、道路・河川などの位置、雲の動き等を表示することができる。

「防災情報」をクリックする。

「雨雲の動き（高解像度降水ナウキャスト）」をクリックする。

- 28 -

ホームページ版では、アメダス観測点の雨量や、道路・河川などの位置、雨雲の動き等を表示することができる。

囲- 29 -

別表

避難勧告等の発令対象地域一覧（１）水位周知河川（馬場目川）の避難勧告等の対象町内会等
地域名

町内会名

想定浸水深

浸水
実績

住民等への

対象世帯・人数

大川地区

情報伝達手段

重要施設

指定避難所

指定避難所
までの距離

防災行政無線・広報車
大川
３組～７組

電話・メール消防団
0.5ｍ未満無69 世帯・159 人（町内会長・消防団）

旧大川小学校－

エリアメール・緊急速報メール

（校舎）

1.0ｋｍ

注１：大川地区公民館

登録制メール・HP・ツイッター

馬川地区

馬場目地区

0.5～1.0ｍ未満

無

29 世帯・67 人

－

1.0ｋｍ

1.0～2.0ｍ未満

無

6 世帯・14 人

－

1.0ｋｍ

上高崎

0.5～1.0ｍ未満

無

1 世帯・１人－中高崎

0.5～1.0ｍ未満

無

1 世帯・3 人

－

0.3ｋｍ

舘越

1.0～2.0ｍ未満

有

3 世帯・8 人

－

0.8ｋｍ

久保

0.5ｍ未満有

3 世帯・7 人－

1.2ｋｍ

0.5～1.0ｍ未満

有

1 世帯・2 人

－

1.2ｋｍ

寺庭

0.5～1.0ｍ未満

有

8 世帯・22 人－

平ノ下

0.5～1.0ｍ未満

有

15 世帯・35 人

－

1.5ｋｍ

1.0～2.0ｍ未満

有

11 世帯・25 人

－

1.5ｋｍ

馬川地区公民館

馬場目地区公民館

0.8ｋｍ

1.5ｋｍ

※浸水実績は、外水氾濫による床下浸水以上の経験をもって有りとする。
※各町内会の指定避難所は、各町内に最も近い避難所又は地区公民館としているが、避難勧告等の発令の規模に応じた避難者数を考慮し、基本避難勧告等の発令の際に一緒に“避難所開設情報”を出して指示することとする。
※世帯数及び人数は、平成３０年１２月末現在の概算である。（対象世帯が町内会の一部で、且つ世帯数が多数になる場合は、平均２．３人／世帯を使用。）※P7「１ 避難勧告等の発令対象地域等の設定」の“過去に浸水（大規模な内水氾濫を含む）したことのある区域”については、今後、ハザードマップに掲載し次第、表を整備・作成することとしたい。
※注１：指定緊急避難場所・指定避難所ではないが、状況を見て活用。
- 30 -

（２）小河川（馬場目川以外）の避難勧告等の対象町内会等
P7「１ 避難勧告等の発令対象地域等の設定」にもあるように、基本的に“過去に浸水（大規模な内水氾濫を含む）したことのある区域”とする。この区域は、近年最も被害が大きかった平成３０年５月１８日・１９日の水害時に浸水した区域とし、今後、ハザードマップに掲載することとしたい。
地域名

町内会名

想定浸水深

浸水
実績

住民等への

対象世帯・人数

富津内地区

情報伝達手段

重要施設

指定避難所

－

五城目第一中学校

指定避難所
までの距離

防災行政無線・広報車
電話・メール消防団
下山内

0.5ｍ未満有

10 世帯・23 人（町内会長・消防団）

0.8ｋｍ

エリアメール・緊急速報メール
登録制メール・HP・ツイッター

内川地区

0.5～1.0ｍ未満

有

2 世帯・5 人

－

0.8ｋｍ

上山内

0.5 未満有2 世帯・5 人

－

1.5ｋｍ

富田

0.5 未満有

6 世帯・14 人－

0.5～1.0ｍ未満

有

1 世帯・2 人－

0.5 未満有2 世帯・5 人－

湯ノ又

富津内地区公民館

0.3ｋｍ
0.3ｋｍ

富津内地区公民館

2.0ｋｍ※浸水実績は、外水氾濫による床下浸水以上の経験をもって有りとする。
※各町内会の指定避難所は、各町内に最も近い避難所又は地区公民館としているが、避難勧告等の発令の規模に応じた避難者数を考慮し、基本避難勧告等の発令の際に一緒に“避難所開設情報”を出して指示することとする。
※世帯数及び人数は、令和元年８月末現在の概算である。（対象世帯が町内会の一部で、且つ世帯数が多数になる場合は、平均２．３人／世帯を使用。）- 31 -