2022 年 3 月期の個別業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）売上高

通期

経常利益

1 株当たり当期当期純利益

純利益百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

92,000△6.15,900△34.55,200△37.9360.27（注）直前に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有日本車輌製造（株）（7102）2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

11- 1 -

日本車輌製造（株）（7102）2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による４回目の緊急事態宣言の発出や、世界的な資源高、半導体の供給不足の懸念が浮上するなど、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、エンジニアリング事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比6.1％減少の42,512百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比11.2％減少の2,826百万円、経常利益は前年同四半期比15.1％減少の2,868百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2.9％減少の2,445百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は203百万円増加し、売上原価は109百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。詳細については、「２．
四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車のほか、ＪＲ東日本向けレール輸送車、小田急電鉄向け電車、名古屋市交通局向け電車などの売上がありましたが、ＪＲ東日本向けレール輸送車が前年同四半期に比して減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は21,076百万円と前年同四半期比5.5％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業輸送用機器におきましては、貨車の売上が前年同四半期より増加しましたが、大型陸上車両、無人搬送装置などの売上が減少しました。
鉄構におきましては、大野油坂道路中津川高架橋鋼上部工事、圏央道島名第一橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋などが前年同四半期に比して減少しました。以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は6,458百万円と前年同四半期比33.3％減少となりました。
③建設機械事業国内向けの都市再開発工事の需要などにより大型杭打機の売上が引き続き高い水準となりましたが、全回転チュービング装置が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は9,804百万円と前年同四半期比8.4％減少となりました。
④エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備や家庭紙メーカー向け製造設備が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は5,136百万円と前年同四半期比102.2％増加となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産前連結会計年度末に比べ2.1％減少し133,670百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、全事業で回収が進捗したため受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
②負債前連結会計年度末に比べ4.8％減少し86,917百万円となりました。これは、主に未払法人税等の支払によるものであります。
③純資産前連結会計年度末に比べ3.2％増加し46,752百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

- 2 -日本車輌製造（株）（7102）2022年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結・個別業績予想につきましては、前回発表（2021年７月29日付け）の通期の予想値を以下のとおり修正することといたしました。
売上高は、連結・個別ともに鉄道車両事業、建設機械事業、エンジニアリング事業が堅調に推移していることから、増加する見通しです。連結・個別の営業利益および経常利益は、売上高が増加することや製品構成の変化などにより全体の利益率が向上することから、増加する見通しです。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加することから、増加する見通しです。個別の当期純利益は、経常利益が増加することから、増加する見通しです。
［2022年３月期 通期（2021年４月１日～2022年３月31日）連結業績予想］（単位：百万円 ％）親会社株主

ご参考

売上高

営業利益

経常利益

に帰属する当期純利益

前回発表予想92,0005,400

5,400

4,800

今回発表予想93,000

6,100

6,100

5,300

増減額

1,000

700

700

500

増減率（％）

1.113.013.010.499,448

9,047

9,301

7,928

前期実績（2021年３月期）［2022年３月期 通期（2021年４月１日～2022年３月31日）個別業績予想］（単位：百万円 ％）売上高

ご参考

経常利益

当期純利益

前回発表予想91,000

5,300

4,800

今回発表予想92,000

5,900

5,200

増減額

1,000

600

400

増減率（％）

1.111.38.397,934

9,009

8,377

前期実績（2021年３月期）- 3 -日本車輌製造（株）（7102）2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権商品及び製品半製品仕掛品原材料及び貯蔵品短期貸付金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務１年内返済予定の長期借入金未払法人税等前受金賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,88825,754－1,6711,2701,22828,1321,48016,0791,272△1681,761

3,851－18,8991,0941,1251,16029,4691,50322,3871,069△1080,551

14,37914,22228,601681

14,37813,75628,134591

19,9574,916691△1325,55154,834136,595

18,7244,878804△1524,39253,118133,670

7,65610,1203,3601,3461,1081,974317,69033,288

7,61910,2263,3644131,2741,919614,61629,495

51,9451982595,61558,01891,307

51,7711542705,22657,42186,917

日本車輌製造（株）（7102）2022年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

11,81025,409△51936,699

11,81027,759△52039,049

8,646△2,2282,0318,44913845,288136,595

7,765△2,2452,0377,55714546,752133,670

日本車輌製造（株）（7102）2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

45,25938,6456,6133,4303,183

42,51236,2416,2703,4432,826

1515182123105478

161234665725017887192843,377

173－352082,868

293
－96

437186036333－723,4018742,526
62,51985
1－5922,8353792,456112,445

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益受取保険金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益ゴルフ会員権売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失投資有価証券売却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -日本車輌製造（株）（7102）2022年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

2,526

2,456

84△0
3△65△11112,537

△884
－△165
3△8921,564

2,53161,55311

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本車輌製造（株）（7102）2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識しております。なお、当社は総見積原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は203百万円増加し、売上原価は109百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）（親会社へ譲渡した固定資産）当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。上記の結果、2021年９月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,763百万円（いずれも2021年９月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,438百万円であります。

- 8 -日本車輌製造（株）（7102）2022年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他(注)１

合計調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

鉄道車両事業

輸送用機器・鉄構事業

建設機械事業

エンジニアリング事業

22,307

9,678

10,7002,540

3145,259－45,259

34－

108－

114

257

△257－

計

22,342

9,678

10,8092,540

145

45,516△25745,259

セグメント利益

1,233

218

2,255

8493,763

△580

3,183

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益の調整額には、全社費用△557百万円、棚卸資産の調整額△29百万円およびセグメント間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他(注)１

合計調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

鉄道車両事業

輸送用機器・鉄構事業

建設機械事業

エンジニアリング事業

21,076

6,458

9,8045,13635

42,512－42,51284852－

134

244

△244－

計

21,085

6,506

9,857

5,136

170

42,757△244

42,512セグメント利益又は損失（△）

1,978

△486

1,667

310

△185

3,284

△457

2,826

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△479百万円、棚卸資産の調整額13百万円およびセグメント間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の鉄道車両事業の売上高は78百万円減少、セグメント利益は123百万円増加し、輸送用機器・鉄構事業の売上高は281百万円増加、セグメント利益は30百万円減少しております。

- 9 -日本車輌製造（株）（7102）2022年３月期 第２四半期決算短信（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は次の通りです。
（単位：百万円）当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)鉄道車両事業

輸送用機器報告セグメント

・鉄構事業

16,282

公民営

4,793

小計

21,076

輸送用機器

3,608

鉄構

2,850

小計

6,458

建設機械事業9,377

エンジニアリング事業

5,136

その他顧客との契約から認識した収益

ＪＲ

（注）１

合計

42,085

一時点で移転される財

38,426一定の期間にわたり移転される財合計

その他の源泉から認識した収益

35

3,65942,085

（注）２

426

外部顧客への売上高

42,512（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

- 10 -

日本車輌製造（株）（7102）2022年３月期 第２四半期決算短信

３．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績事

業区

前第２四半期連結累計期間（2020.４.１～2020.９.30）

分

金額（百万円）鉄道

車

構成比（％）

当第２四半期連結累計期間（2021.４.１～2021.９.30）
金額（百万円）構成比（％）

両

23,72251.023,641

53.0輸送用機器・鉄構

9,182

19.76,633

14.9建

械

9,999

21.58,174

18.3エンジニアリング

3,638

7.86,176

13.8他

50.040.0計

46,548100.044,630

100.0設そ機の合②受注状況事業区分

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間（2020.４.１～2020.９.30）（2021.４.１～2021.９.30）

金額（百万円）鉄受
注高道

車金額（百万円）

構成比（％）

両

10,09533.022,801

52.0輸送用機器・鉄構

6,563

21.45,121

11.7建

械

10,20633.311,187

25.5エンジニアリング

3,727

12.24,663

10.7他

36

0.1390.1計

30,629100.043,814

100.0両89,66679.5112,586

78.3輸送用機器・鉄構

16,61714.715,321

10.6建

械

3,275

2.912,806

8.9エンジニアリング

3,288

2.93,164

2.2他

7

0.03

0.0計

112,855

100.0143,883

100.0設

そ

機の

合鉄
受
注
残高構成比（％）

道

車

設

そ

機の合

③販売状況事業区分

前第２四半期連結累計期間（2020.４.１～2020.９.30）
金額（百万円）鉄

構成比（％）

22,30749.321,076

49.6輸送用機器・鉄構

9,678

21.46,458

15.2建

械

10,70023.69,804

23.0エンジニアリング

2,540

5.65,13612.1他

310.1350.1計

45,259100.042,512

100.0合車

金額（百万円）両そ道

構成比（％）

当第２四半期連結累計期間（2021.４.１～2021.９.30）

設機の- 11 -