〈５－１ 那須塩原市原子力災害応急対策計画初動体制〉

那須塩原市
原子力災害応急対策計画初動体制（平成２５年度

292（資料編）

第１版）

１

初動体制の目的
原子力災害発生時において各種被害を最小限にするためには、関係職員の迅速な参集と的確な初動対応が必要不可欠である。このため、災害の規模に応じた職員の参集体制や参集基準、また、担当部門ごとの役割分担を明確にすることを目的に初動体制を整備する。

２

参集体制の基準原子力災害発生時における災害の態様に応じた職員の参集体制の概要は、次のとおりである。
備 考体制等

災害の態様体制の概要

注意体制

近隣県における原子力発電所等

情報収集及び応急対策を行

本庁総務課、支所総務担当

において事故等が発生し、被害う体制

職員は直ちに登庁し、小規規模が災害警戒本部を設置する（勤務時間外の配備）

模災害対策を実施するに至らないと判断される場合
警戒体制①原子力防災管理者から県に対本庁舎に災害警戒本部を、本庁総務課、支所総務担当

して、原災法第１０条第１項に各支所庁舎に災害警戒現地課及び警戒配備に該当する定める通報があった場合本部を設置し、災害の拡大各部等の災害対策関係職員②総務部長が必要と認めた場合を防止するために必要な警は直ちに登庁し、災害応急戒、情報収集及び応急対策対策を実施するを行う体制
第１非常①原子力防災①大規模な災

本庁舎に災害対策本部を、初動体制における第１非常配備

管理者から県害が発生する

各支所庁舎に災害対策現地配備に該当する職員は直ちに対して、原災おそれがある本部を設置し、災害応急対に登庁し、災害応急対策を法第１５条第場合策の実施により被害の拡大実施する

１項に定める②大規模な災に備える体制

通報があった害が発生した

場合

場合

第２非常

②市長が必要大規模な災害本庁舎に災害対策本部を、初動体制における第２非常配備と認めた場合が発生し、甚大各支所庁舎に災害対策現地配備に該当する職員（原則な被害を出す本部を設置し、市の全組織として全職員）は直ちに登おそれがあるをあげて災害応急対策を実庁し、災害応急対策を実施場合施する体制する※原災法＝原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）※原災法第１０条第１項に定める通報
原子力事業所等において基準を超える放射線量が検出された場合（５～５００μ㏜/ｈ以上。場所等によって異なる）、原子力管理者は、直ちに内閣総理大臣等に通報することとされている。
※原災法第１５条第１項に定める通報第１０条第１項により通報された放射線量が異常水準である場合や原子力緊急事態の発生を示す事象が発生した場合、内閣総理大臣は、直ちに原子力緊急事態宣言をすることとされている。

293（資料編）

３

配備体制別の責任者と参集方法
原子力災害発生（又は発生のおそれのある事象）を覚知した総務課長は、各支所総務担当課長に現地本部の設置を要請する。総務課長及び支所総務担当課長は、配備体制において定められた参集範囲に該当する課長等に参集を要請し、連絡を受けた課長等は、各課等において整備している緊急連絡網などを活用して関係職員に参集命令を行う。
なお、警戒体制において設置する災害警戒（現地）本部、非常配備において設置する災害対策（現地）本部は、那須塩原市災害対策本部条例に基づき設置される本部となる。
◆配備体制別の責任者
区分

本庁（本庁舎）

西那須野支所

注意体制・責任者 総務部長

・責任者 西那須野支所長

・責任者 塩原支所長

・参集責任者 総務課長

・参集責任者 西那須野支所

・参集責任者 塩原支所

警戒体制

塩原支所

総務税務課長

総務福祉課長・責任者 市長
第１・第２・参集責任者 総務課長

非常配備

※非常配備体制において、災害対応の状況から判断し、市長が必要と認めた場合は、副市長を指定する支所に派遣し、現地本部長としての対応に当たらせることがある。

◆連絡体系①通常勤務時間内☆特定事象等発生☆ 原子力事業者等 ⇒ 県消防防災課 ⇒総務課防災担当（ＮＴＴ回線・防災ＮＷ）②休日の日中☆特定事象等発生☆ 原子力事業者等 ⇒ 県消防防災課 ⇒ 日直室 ⇒総務課防災担当（ＮＴＴ回線・防災ＮＷ） （個人携帯・自宅固定電話）③夜間時間帯☆特定事象等発生☆ 原子力事業者等 ⇒ 県消防防災課 ⇒ 黒磯消防署⇒

総務課防災担当（ＮＴＴ回線・防災ＮＷ） （個人携帯・自宅固定電話）
総務課防災担当⇒ 総務課長

総務部長（必要に応じ）⇒ 秘書課長 ⇒ 市長支所総務担当課長※緊急連絡網等を活用

支所防災担当支所内関係課長 ⇒ 担当職員

本庁内関係課長 ⇒ 担当職員
（必要に応じて、部長・幹事課長）

294（資料編）

４

各体制における参集職員の範囲と応急対策の概要【１】注意体制
近隣県の原子力発電所等において事故が発生した旨の報告を受け、大小にかかわらず被害発生のおそれが生じた場合であって、災害警戒本部を設置するに至らないと判断される場合の体制。
本庁総務課及び各支所防災担当職員は、それぞれ勤務する庁舎に参集し、次の措置を実施する。
① 情報収集県消防防災課等と連携し、事故の状況・被害発生の状況（日時、場所、概要、応急処置の内容等）などに係る情報の収集を行う。
② 報告・連絡総務課防災担当職員は、収集した情報を整理して総務課長に報告し、指示を仰ぐ。総務課長からの指示事項について、各支所の防災担当職員に連絡する。併せて、何らかの措置を行った場合には、県消防防災課をはじめ、必要と思われる関係機関にその内容を報告する。
③ 情報伝達総務課防災担当職員は、収集した情報を整理し、市民等に伝達すべき情報を取りまとめた上で、みるメール、ツイッター、とちぎテレビデータ放送などを活用して情報発信を行う。
【２】警戒体制
原子力防災管理者から、県を通じて原災法第１０条第１項に定める通報があった場合、又は、総務部長が必要と認めた場合、次のとおり災害警戒本部及び災害警戒現地本部を設置し、職員の参集体制や応急対策を協議するとともに、必要な措置を講じる。
※原災法第１０条第１項に定める通報の基準① 原子力事業所の境界付近の放射線測定設備により５μ㏜／ｈ以上を検出した場合②

排気筒などの通常放出場所において、拡散などを考慮した５μ㏜／ｈ相当の放射性物質を検出した場合③

管理区域（※注）以外の場所で、５０μ㏜／ｈ以上の放射線量又は５μ㏜／ｈ相当の放射性物質を検出した場合④ 輸送容器から１ｍ離れた地点で１００μ㏜／ｈ以上を検出した場合⑤ 臨界事故の発生又はそのおそれのある場合⑥

原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の喪失が発生した場

合 等（※注）管理区域とは、原子力発電所、核燃料サイクル関連施設及び放射性同位元素等取扱施設において被ばくのおそれのある区域で、放射線業務に従事する者の被ばく管理を適切に実施し、従事者以外の者の被ばくを防止するために特に定めた区域のこと。

295（資料編）

⑴

災害警戒本部
災害警戒本部は本庁舎に設置し、原則として次の職員を本部員とし、必要な範囲において課員を招集する。災害警戒本部の責任者（警戒本部長）は総務部長とし、総務部長不在の場合は総務課長が代理し、総務部長及び総務課長がともに不在の場合は総務課長補佐が代理する。
本 部 員

担

当（総 括）業 務

総務部長①警戒本部の設置②現地本部に対する指示

総務課長

参集体制の決定

総務課防災担当

コミ対応（秘書課への情報提供） ⑧市民等への情報伝達（みるメール等）

生活環境部長①初期対応に必要な資機材（線量計等）の準備

環境対策課長の市民等への伝達 ③職員への参集命令

保健福祉部長①災害時要援護者等への情報提供及び避難支援の準備

社会福祉課長備

教育部長①児童生徒の安全対策

教育総務課長

員への参集命令⑤市長、副市長への連絡③被害等情報の収集④職員⑥関係機関等への連絡⑦マス②放射線量の測定及び結果②医療救護体制の整③避難所開設の準備 ④職員への参集命令②保護者等への情報提供③教育長への連絡④職⑵ 災害警戒現地本部（各支所）
災害警戒本部を設置したときは、災害警戒現地本部を各支所に設置するものとし、災害警戒本部の指示を受けて必要な措置を講じる。現地本部の本部員は、原則として次の表に記載された職員とし、警戒本部からの指示を受けた場合は、速やかに指定された庁舎に参集するものとする。また、各所属長は、必要な範囲において課員を招集するものとする。
なお、現地本部の責任者（警戒現地本部長）は支所長とし、支所長不在の場合は総務担当課長が代理し、支所長及び総務担当課長がともに不在の場合は、総務担当課長補佐（総務担当課長補佐の配置がない場合は、あらかじめ支所長が指定した職員）が代理する。
① 西那須野現地本部（西那須野庁舎）
現地本部員

担

当（総 括）業 務

西那須野支所長①現地本部の設置②警戒本部との連絡調整及び対応内容等の報告

総務税務課長

等情報の収集 ④職員参集体制の決定 ⑤管内関係機関等への連絡③被害

総務係防災担当
市民福祉課長①放射線量測定及び避難所開設等初期対応等に関する警戒本部との連絡調整②職員への参集命令② 塩原現地本部（塩原庁舎（箒根出張所長は、必要に応じて課長の命により出張所に参集））
現地本部員

担

当（総 括）業 務

塩原支所長①現地本部の設置②警戒本部との連絡調整及び対応内容等の報告

総務福祉課長

等情報の収集（箒根出張所長）

線量測定及び避難所開設等初期対応等に関する警戒本部との連絡調整④職員参集体制の決定

総務係防災担当

296（資料編）⑤管内関係機関等への連絡

③被害
⑥放射

【３】第１非常配備・第２非常配備
原子力防災管理者から、原災法第１５条第１項に定める通報があった場合又は市長が必要と認めた場合は、災害対策基本法及び那須塩原市災害対策本部条例の規定に準じ、次のとおり災害対策本部及び災害対策現地本部を設置して必要な措置を講じる。
※原災法第１５条第１項に定める通報とは、原子力緊急事態宣言が発表された場合をいう。
※原子力緊急事態とは、原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外へ放出された事態をいう。
⑴ 災害の態様① 第１非常配備
原子力緊急事態宣言が発出され、市内又は近隣市町若しくは隣県において大規模な災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合。
② 第２非常配備
大規模な原子力災害により甚大な被害を出すおそれのある場合。
⑵ 職員体制① 災害対策本部
災害対策本部は本庁舎に設置し、原則として次の職員を本部員として招集する。災害対策本部の責任者（本部長）は市長とし、市長不在の場合は副市長が代理し、市長及び副市長のいずれもが不在の場合は総務部長が代理する。職員の配備体制は災害の態様に応じて判断し、総務課長が参集責任者となり各部に対して必要な人員の招集を要請する。
第１非常配備市長、副市長、教育長、総務部長、企画部長、生活環境部長、保健福祉部長、産業観光部長、建設部長、上下水道部長、教育部長、総務課長、放射能対策課長、企画情報課長、秘書課長、環境対策課長、生活課長、社会福祉課長、子ども課長、高齢福祉課長、健康増進課長、農務畜産課長、商工観光課長、都市整備課長、道第２非常配備

路課長、水道課長、教育総務課長（各部において招集する応急対策職員）

第１非常配備の職員及び全幹事課長（本庁舎勤務の全職員参集体制）② 災害対策現地本部
災害対策現地本部は各支所に設置し、原則として次の職員を現地本部員として招集する。災害対策現地本部の責任者（現地本部長）は支所長とし、支所長不在の場合は本部長が指定した職員が代理する。職員の配備体制は、災害対策本部に準じ総務担当課長が参集責任者となり招集する。
第１非常配備西那須野

支所長、総務税務課長、市民福祉課長、産業観光建設課長、下水道課長、学校教育課長、生涯学習課長（支所及び各部において招集する応急対策職員）

塩原

支所長、総務福祉課長、箒根出張所長、産業観光建設課長（支所において招集する応急対策職員）

第２非常配備

第１非常配備体制に同じ （支所庁舎（出張所）勤務の全職員参集体制）

297（資料編）

③ 出先機関勤務職員の対応
出先機関勤務職員については、災害対策本部が設置された場合、各所属長の命により勤務する施設に参集するものとし、それぞれ各施設の管理、利用者の安全確保、園児の保護、保護者等への連絡、避難者の受入れ等の応急対策を担当する。
⑶ 災害対策本部の業務
原子力災害の発生により災害対策本部が設置された場合は、市における通常業務対応を可能な限り縮小し、全庁をあげて応急対策を行うものとする。
災害対策本部設置時の業務については、主に次のような事項が考えられるが、災害の規模や態様に応じて本部長が必要と認める業務については、その都度直ちに実施するものとする。
また、各業務の分担については、別表のとおり那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編）に記載されているが、対策の緊急性や重要性などを適宜判断し、災害対策本部会議での協議に基づき流動的な職員配置を行うものとする。
なお、災害対策現地本部においては、災害対策本部と密接な連絡を取り合い、随時災害対策本部長の指示を受け、管内の応急対策業務を行うものとする。
◆災害対策本部の主な業務内容
・情報の収集（状況に応じ、オフサイトセンターや県の災害対策本部に連絡職員を派遣する）
・関係機関等への連絡、専門家等への支援要請
・市民等への情報伝達、相談窓口の設置・災害対応職員の被ばく管理・避難所の開設、避難（屋内退避）等の指示、災害時要援護者に対する避難支援
・環境放射線モニタリングの強化、放射線量測定結果の公表
・医療救護体制の整備、緊急被ばく医療チームの派遣要請、初期被ばく医療活動への協力
・安定ヨウ素剤の配布及び服用指示・農林水産物及び加工食品等の安全性の確認、出荷自粛要請、市民等への周知
・水道水の安全性の確認、市民等への周知
・食料、飲料水等の調達
・児童生徒の安全確保、保護者等への説明
・緊急輸送路の確保、緊急輸送体制の整備、交通情報の提供
・観光客等への情報提供
・県外からの避難者の受入れ⑷ 災害対策本部の解散
原子力緊急事態解除宣言がなされ、又は、原子力施設等の事故が収束し災害応急対応が完了したと本部長が認めたときは、災害対策本部及び災害対策現地本部を解散する。ただし、原子力災害の発生後は、風評被害対策、除染、市民等の健康管理など息の長い復旧・復興業務が必要となるため、市長を本部長とする放射能対策本部を立ち上げ、業務を移行するものとする。

298（資料編）

（別表）

災害対策本部における各部等の所掌事務（応急対策）

総務部
・災害警戒（対策）本部の設置・関係機関への連絡・防災業務関係者に対する防災資機材の配備（防護服、マスク等）
・原子力災害に関する情報の収集及び市民等への伝達
・職員の非常招集・原子力緊急事態宣言発出時のオフサイトセンターへの連絡職員の派遣
・誤情報の拡散防止対策
・市民相談窓口の設置
・市民等の避難等の措置に関する協力、避難等情報の伝達
・屋内退避又は避難のための立退きの勧告若しくは指示
・避難所が不足した場合における避難施設の確保
・避難所に対する資機材等の配備
・避難者に対する災害備蓄品の供給、給与・県外からの避難者受入れに関する県との連絡調整
・緊急輸送体制（災害対応職員、物資等）の確立
・除染実施計画に基づく地域除染の実施
・原子力災害に係る損害賠償請求に関する情報収集
・市における損害賠償請求の取りまとめ
企画部
・災害時要援護者（外国人等）に対する情報提供、避難支援
・市民等への情報提供（広報）、プレス対応生活環境部
・防災業務関係者に対する防災資機材の配備（線量計等）
・モニタリング等による放射線量測定結果情報の収集と市民等への伝達
・食品等の安全性の確認
・食品等の出荷自粛の要請
・緊急輸送体制（市民、避難者等）の確立
・通行規制等の実施による緊急交通路の確保（警察との連携）
・緊急通行車両の確保（警察との連携）
・放射性物質に汚染された廃棄物の処理
・避難所におけるペットの適正な管理に関する指導299（資料編）

保健福祉部
・災害時要援護者に対する情報提供、避難支援
・安定ヨウ素剤の配布、服用指示・避難所の開設及び運営
・避難所における避難者の生活環境の維持
・県外からの避難者受入れに関する避難所の調整・避難所、救護所等における市民及び避難者等を対象とする健康相談の実施
・避難所等に対する巡回健康相談の実施
・初期被ばく医療に関する医療機関等への協力
・健康影響調査、メンタルヘルス対策の実施
・保育園施設における放射線量の計測、放射線量低減のための必要な措置
産業観光部
・避難者に対する食料、飲料水、生活必需品等の提供及び事業者に対する物資の調達要請
・農林水産物及び加工食品等に対する放射性物質の測定
・農林水産物等の出荷自粛の要請
・農林水産物、工業製品等及び観光地等に係る風評被害対策
・市内各産業分野における損害情報の収集及び損害賠償請求に対する支援
建設部
・緊急輸送道路の確保、管理
上下水道部
・避難所等における給水・水道水の安全確認及び飲用制限等の措置
教育部
・避難所の開設及び運営（施設管理等）
・避難所における避難者の生活環境の維持
・児童生徒の保護・教育施設等における放射線量の計測、放射線量低減のための必要な措置
・学校給食等の放射性物質の測定
各部等・防災業務関係職員に対する被ばく管理
・情報の一元化、県及び関係機関からの情報収集
・食品等の摂取制限等の措置が執られた場合における食料等の調達及び市民等への供給
・所管施設等に係る除染対策300（資料編）

〈５－２ 県が交わした原子力発電所の安全確保に係る連絡体制等に関する覚書等〉
１ 原子力発電所の安全確保に係る連絡体制等に関する覚書
栃木県（以下「甲」という。
）と東京電力株式会社（以下「乙」という。）は、乙の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所及び柏崎刈羽原子力発電所（以下「発電所」という。）の安全確保に係る連絡体制等について、栃木県民の安全・安心を確保することを目的として、次のとおり覚書を交換する。
（異常時の通報）第１条 次の各号のいずれかに該当するときは、乙は、甲に対し、その内容を直ちに通報するとともに、その対策について速やかに報告するものとする。
⑴ 原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。
）第６条の２第１項に基づき原子力規制委員会が制定する原子力災害対策指針の警戒事態に規定する事象について、関係機関に通報したとき。
⑵ 原災法第１０条第１項に規定する事象について、関係機関に通報したとき。
⑶ 原災法第１５条第１項各号のいずれかに規定する事象の発生について、関係機関に報告したとき。
⑷ 不測の事態により、発電所に係る放射性物質又は放射性物質によって汚染された物が漏えいしたとき。
⑸ 気体状又は液体状の放射性廃棄物の放出量が、乙が定める原子炉施設保安規定に基づく放出管理目標値を超えたとき。
⑹ 原子炉の運転中において、原子炉施設の故障等により、原子炉の運転が停止したとき又は原子炉の運転を停止することが必要となったとき。
⑺ 原子炉の運転停止中において、原子炉の運転に支障を及ぼすおそれのある原子炉施設の故障があったとき。
⑻ 発電所の敷地内において火災が発生したとき。
⑼ 発電所に係る放射性物質が盗取され、又は所在不明となったとき。
⑽ 栃木県内において発電所に係る放射性物質又は放射性物質によって汚染された物の輸送中に事故が発生したとき。
⑾ その他発電所の安全確保に関し国に報告する事項又は前各号に準ずる異常が発生したとき。
（平常時の連絡体制）
第２条 甲及び乙は、それぞれの実務担当者で構成する発電所に係る連絡会（以下「連絡会」という。
）を定期的に開催し、相互の連携の強化を図るものとする。
２

連絡会の運営に当たって、甲が乙に協力を求めた場合は、乙はこれに応ずるものとする。

３

連絡会の日時、場所（発電所を含む。
）、協議内容等は、甲及び乙が協議の上決定するものとする。

４甲は必要があると認める場合は、甲の指定する市町村の職員を連絡会に参加させることができるものとする。

５

連絡会において、乙は、甲に対し、発電所の現状及び安全確保対策に係る事項について報告するものとする。
（協議）

301（資料編）

第３条

この覚書の規定に定める事項を変更しようとするとき若しくはこの覚書に関し疑義が生じたとき又は県民の安全の確保に関してこの覚書に定めのない事項並びにこの覚書の施行に必要な細目については、甲及び乙は協議して定めるものとする。
この覚書を交換した証として、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、それぞれ１通を保有する。
平成２４年８月１日
平成２７年３月３１日 一部変更
甲 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番２０号
栃木県知事
乙 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
東京電力株式会社代表執行役社長

２ 東海第二発電所の安全確保に係る連絡体制等に関する確認書
栃木県（以下「甲」という。
）と日本原子力発電株式会社（以下「乙」という。）は、乙の東海第二発電所（以下「発電所」という。
）の安全確保に係る連絡体制等について、栃木県民の安全・安心を確保することを目的として、次のとおり確認書を交換する。
（異常時の通報）第１条 次の各号のいずれかに該当するときは、乙は、甲に対し、その内容を直ちに通報するとともに、その対策について速やかに報告するものとする。
⑴ 原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。
）第６条の２第１項に基づき原子力規制委員会が制定する原子力災害対策指針の警戒事態に規定する事象について、関係機関に通報したとき。
⑵ 原災法第１０条第１項に規定する事象について、関係機関に通報したとき。
⑶ 原災法第１５条第１項各号のいずれかに規定する事象の発生について、関係機関に報告したとき。
⑷ 不測の事態により、発電所に係る放射性物質又は放射性物質によって汚染された物が漏えいしたとき。
⑸ 気体状又は液体状の放射性廃棄物の放出量が、乙が定める原子炉施設保安規定に基づく放出管理目標値を超えたとき。
⑹ 原子炉の運転中において、原子炉施設の故障等により、原子炉の運転が停止したとき又は原子炉の運転を停止することが必要となったとき。
⑺ 原子炉の運転停止中において、原子炉の運転に支障を及ぼすおそれのある原子炉施設の故障があったとき。

302（資料編）

⑻ 発電所の敷地内において火災が発生したとき。
⑼ 発電所に係る放射性物質が盗取され、又は所在不明となったとき。
⑽ 栃木県内において発電所に係る放射性物質又は放射性物質によって汚染された物の輸送中に事故が発生したとき。
⑾ その他発電所の安全確保に関し国に報告する事項又は前各号に準ずる異常が発生したとき。
（平常時の連絡体制）
第２条 甲及び乙は、それぞれの実務担当者で構成する発電所に係る連絡会（以下「連絡会」という。
）を定期的に開催し、相互の連携の強化を図るものとする。
２

連絡会の運営に当たって、甲が乙に協力を求めた場合は、乙はこれに応ずるものとする。

３

連絡会の日時、場所（発電所を含む。
）、協議内容等は、甲及び乙が協議の上決定するものとする。

４甲は必要があると認める場合は、甲の指定する市町村の職員を連絡会に参加させることができるものとする。

５

連絡会において、乙は、甲に対し、発電所の現状及び安全確保対策に係る事項について報告するものとする。
（協議）

第３条

この確認書の規定に定める事項を変更しようとするとき若しくはこの確認書に関し疑義が生じたとき又は県民の安全の確保に関してこの確認書に定めのない事項並びにこの確認書の施行に必要な細目については、甲及び乙は協議して定めるものとする。
この確認書を交換した証として、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、それぞれ１通を保有する。
平成２４年８月３日
平成２７年３月３１日 一部変更
甲 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番２０号
栃木県知事
乙 東京都千代田区神田美土代町１番地１
日本原子力発電株式会社取締役社長

303（資料編）