所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 【平成30年制定・令和４年改正】※令和３年民法改正関係は令和５年４月施行
１．所有者不明土地を円滑に利用する仕組み

２．所有者不明土地を適正に管理する仕組み

地域福利増進事業の実施

管理適正化の代執行

地域住民等のための事業（事業主体は限定なし）について都道府県知事が公益性等を確認

管理不全の所有者不明土地について市町村長が確知所有者に勧告・命令※ 対象事業は法律で限定列挙

公告・縦覧（２月）都道府県知事が所有者不明土地の使用権設定を裁定
上限10年/一部事業20年（期間は延長可能・満了後は土地を原状回復）

豪雨の度に土砂崩れが多発

確知所有者がいない場合、権限上実施できない場合等は市町村長が代執行
瓦礫の放置

民法の財産管理制度の特例（出典）農研機構（出典）杉並区

ポケットパーク（公園）

直売所（購買施設）

再エネ発電設備など※ 利害関係にかかわらず請求が可能（特例）土地収用法の特例
公共事業について国・都道府県知事が事業認定※ 対象事業は法律で限定列挙

都道府県知事が所有者不明土地の収用を裁定

３．所有者の探索を合理化する仕組み

国・地方公共団体が所有者不明土地について民法に基づく管理命令等を裁判所に請求裁判所が所有者不明土地管理人等を選任管理人による管理を実施（裁判所の許可があれば売却も可）
対象：所有者不明土地管理制度、管理不全土地管理制度（一定の場合）、所有者不明建物・管理不全建物管理制度（土地と併せて請求）、相続財産管理制度、不在者財産管理制度

所有者探索の範囲を合理化・明確化 固定資産課税台帳などを利用可

４．所有者不明土地対策の推進体制を強化する仕組み※所有者不明土地発生抑制のための低未利用土地対策も対象

所有者不明土地対策計画の作成制度

所有者不明土地対策に取り組む法人の指定制度（市町村作成・計画に基づく事業を国が予算補助）（市町村長指定・法人に公的信用力を付与）

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法① 【平成30年制定・令和４年改正】
１．所有者不明土地を円滑に利用する仕組み
対象の所有者不明土地反対する所有者がおらず、簡易建築物・朽廃建築物以外の建築物がなく、現に利用されていない所有者不明土地

簡易建築物

朽廃建築物
（損傷、腐食等の劣化により利用困難な建築物）

地域福利増進事業の実施

土地収用法の特例

地域住民等のための事業（事業主体は限定なし）について都道府県知事が公益性等を確認

公共事業について国・都道府県知事が事業認定※ 対象事業は法律で限定列挙※ 対象事業は法律で限定列挙

公告・縦覧（２月）都道府県知事が所有者不明土地の使用権設定を裁定
上限10年/一部事業20年

都道府県知事が所有者不明土地の収用を裁定（事業主体が土地の所有権を取得）（期間は延長可能・満了後は土地を原状回復）※ 通常の土地収用は、土地収用法に基づき、合議制の収用委員会が権利取得裁決・明渡裁決を実施（出典）杉並区

ポケットパーク（公園）（出典）農研機構

直売所（購買施設）

再エネ発電設備など

所有者不明土地法では審理手続を省略、裁決を一本化して土地収用を迅速化・効率化

３．所有者の探索を合理化する仕組み
所有者探索の範囲を合理化・明確化し、原則として登記簿、住民票、戸籍など、客観性の高い公的書類を調査することとする・固定資産課税台帳、地籍調査票、インフラ事業者等の保有情報など有益な所有者情報を行政機関等が利用可能（所有者本人の同意が得られれば、民間事業者も利用可能）
・近隣住民や地元精通者等にも行っていた聞取り調査の範囲を合理化・明確化（親族等に限定）

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法② 【平成30年制定・令和４年改正】
２．所有者不明土地を適正に管理する仕組み【令和３年民法改正関係は令和５年４月１日施行】

・ 令和２年土地基本法改正（平成元年制定以来の改正）
土地政策の基本理念及び土地所有者の責務として、“土地の適正な管理の確保”を明確化
・ 所有者不明土地は管理不全状態になる蓋然性が高く、対応が急務

豪雨の度に土砂崩れが多発
瓦礫の放置（火災跡）法の目的規定を改正し、「利用の円滑化」だけでなく、「管理の適正化」を位置付け（令和４年改正）
管理適正化のための勧告・命令・代執行

民法の財産管理制度の特例

管理不全の所有者不明土地について市町村長が確知所有者に勧告・命令

国・地方公共団体が所有者不明土地について
民法に基づく管理命令等を裁判所に請求以下の必要がある場合が対象
・ 土砂の流出等による周辺における災害発生を防止する
・ 雑草の繁茂等による周辺における環境の著しい悪化を防止する※ 民法上、請求者は利害関係人に限定
地方公共団体等は利害関係にかかわらず請求を可能に（民法の特例）※ 必要な場合には隣接する土地についても勧告が可能

確知所有者がいない場合、権限上実施できない（共有持分が不足）場合等は市町村長が代執行

裁判所が所有者不明土地管理人等を選任管理人による管理を実施（裁判所の許可があれば売却も可）
対象：所有者不明土地管理制度、管理不全土地管理制度（一定の場合）、所有者不明建物・管理不全建物管理制度（土地と併せて請求）、相続財産管理制度、不在者財産管理制度※ 費用は所有者負担（基本的に請求者による予納金の納付が必要）（所有者から回収できない費用は国による補助制度を措置）※ 土地の種類等に応じて、農地法、宅造法等による個別規制法や公共事業により対応※ 費用は所有者負担（所有者から回収できない費用は国による補助制度を措置）

３．所有者の探索を合理化する仕組み
管理適正化のための探索の場合にも、固定資産課税台帳等を利用可能

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法③ 【平成30年制定・令和４年改正】
４．所有者不明土地対策の推進体制の強化
所有者不明土地対策計画の作成制度

所有者不明土地対策協議会制度

市町村は、所有者不明土地の利用の円滑化や管理の適正化等を図るための施策に関する計画を作成可能

市町村は、計画の作成等に関する協議を行うための協議会を設置可能＜補助制度＞＜主な構成員＞

計画に基づき、所有者探索や利活用のための手法の検討等の取組を行う地方公共団体等に対し補助（補助率：地方公共団体1/2 推進法人等1/3）※併せて、地方公共団体負担分に対する特別交付税を措置（措置率最大：1/2）

・ 所有者不明土地利用円滑化等推進法人
・ 地域福利増進事業等の実施予定者
・ 関係都道府県・国の関係行政機関
・ 宅地建物取引業者、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士等の専門家、学識経験者等

所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定制度
市町村長は、所有者不明土地や低未利用土地等の利活用に取り組む特定非営利活動法人や一般社団法人等を指定可能⇒ 公的信用力が付与されることにより、地域づくりの新たな担い手として、市町村の補完的な役割を期待
取組①：「特定非営利活動法人つるおかランド・バンク」 （山形県）
・狭あい道路を拡幅することにより、宅地化を実現＜主な業務＞
・ 利活用希望者に対する情報提供・相談
・ 所有者に対する適正管理のための情報提供・相談
・ 低未利用土地等の利用促進のための事業の実施 等

取組②：「特定非営利活動法人かみのやまランドバンク」（山形県）
・空き地に住民と協働して芝生を貼り、広場を整備

所有者不明土地法における「所有者不明土地」の定義
所有者不明土地○ 所有者不明土地法では、「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地」と定義。【法第２条第１項】
 相当な努力が払われたと認められる方法は、土地所有者確知必要情報（※１）を取得するために①～④の全ての措置をとる方法。【政令第１条】① 土地の登記事項証明書の交付を請求すること。
② 当該土地の占有者その他の土地所有者確知必要情報を保有すると思料される者（※２）に対し、当該情報の提供を求めること。
③ ①②により判明した土地の所有者と思料される者（相続人含む）が記録されている住民基本台帳その他の書類（※３）を備えていると思料される市町村長又は登記所の登記官に対し、当該情報の提供を求めること。
④ 所有者と思料される者に対し、書面の送付その他の土地の所有者を特定するための措置（※４）をとること。
※１ 土地の所有者と思料される者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の土地の所有者を確知するために必要な情報【政令第１条】※２ 土地の所有権以外の権利者、固定資産課税台帳・地籍調査票等を備えると思料される市町村長等、親族、在外公館の長等【省令第１条】※３ 戸籍簿又は除籍簿、戸籍の附票等【省令第２条】※４ 書面の送付又は訪問のいずれか【省令第３条】

特定所有者不明土地（複雑な補償金の算定を要しない土地）
地域福利増進事業、土地収用法の特例の対象
所有者不明土地のうち、「現に建築物（簡易な構造の小規模建築物（※５）又は朽廃建築物（※６）を除く。）が存せず、かつ、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地」と定義。【法第２条第２項】※５ 物置、作業小屋又はこれらに類するものであって、階数が１（平屋建て）で、床面積が20平方メートル未満の建築物【政令第２条第１項・第２項】※６ 損傷、腐食その他の劣化により、その本来の用途に供することができない状態となったと認められ、かつ、国土交通大臣が定める耐用年数を超えている建築物（令和４年改正により追加）【政令第２条第３項】

地域福利増進事業の概要○ 地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われる事業（事業主体は限定されない）について、都道府県知事の裁定により、上限10年間又は20年間※の土地使用権を設定。
※購買施設、教養文化施設、災害対策施設、再生可能エネルギー発電設備、 （同種施設が周辺において不足している場合の）路上駐車場等、公園・広場等は上限20年

使用権設定手続

対象事業例（事業主体は限定されない）

・所有者を探索・現に利用されておらず、建築物（簡易なもの・劣化により利用困難なものを除く）が存在しない

地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資する事業で、土地の原状回復が可能なものを規定
・ ポケットパーク（公園）・ イベントスペース（広場）（出典）杉並区（出典）福井市（出典）神戸市HP・ 備蓄倉庫（災害対策施設）

・ 再生可能エネルギー発電設備

・ まちなか防災空き地

都道府県知事に裁定を申請
・市区町村長の意見を聴取
・事業の公益性、事業者の適格性を確認
公告・縦覧（２月）・不明者が名乗り出ない、確知所有者の反対がない
都道府県知事の裁定
・上限10年間（又は20年間）の使用権を設定
・物件については所有権又は使用権を設定（所有権を取得した事業者が物件を除却可能）
・補償額を裁定。不明所有者分は供託
・期間中は所有者が現れても事業を継続
・期間終了後に所有者が明渡しを求めた場合には原状回復。異議がない場合は延長可能（フロー全体を通じて）
民間事業者に対する地方公共団体からの援助○相談に応じ、地方公共団体が助言○所有者探索や補償額の見積り等について専門家を斡旋

・ 直売所（購買施設）（出典）農研機構、広島県※

政令で要件を規定※ 同種購買施設が周辺に著しく不足している等の場合・保育園の建て替えに伴う仮設園舎・ 恒久的な利用が一般的である
公共事業の類型であって、一時的な土地利用が考えられるもの（例：仮設道路、仮設園舎等）

仮設園舎※ 土地等使用権の上限は10年
近隣の空き地保育園（建て替え中）地域福利増進事業の対象事業○ 地域福利増進事業とは、以下に掲げる事業であって、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われるもの。
法律で定めている事業（法第２条第３項）

政令で定めているもの（政令第４条）(1) 道路法による道路、駐車場法による路外駐車場その他一般交通の用に供する施設の整備(2) 学校教育法による学校又はこれに準ずるその他の教育のための施設の整備(3) 社会教育法による公民館又は図書館法による図書館の整備(4) 社会福祉法による社会福祉事業の用に供する施設の整備(5) 病院、療養所、診療所又は助産所の整備(6) 公園、緑地、広場又は運動場の整備(7) 被災者の居住の用に供する住宅の整備で、災害救助法が適用された市町村の区域内において行われるもの(8) 購買施設、教養文化施設その他の施設で地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するもの（政令規定）の整備で以下に掲げる区域内において行われるもの
・ 災害救助法が適用された市町村の区域
・ その周辺の地域において当該施設と同種の施設が著しく不足している区域(9) 備蓄倉庫、非常用電気等供給施設その他の災害対策の実施の用に供する施設（政令規定）の整備(10)再生可能エネルギー発電設備のうち一定の要件（政令規定）に適合するものの整備(11)土地収用法第３条各号に掲げるもの（収用適格事業）のうち地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備(12) (1)～(11)に掲げる事業のために欠くことができない通路、材料置場その他の施設の整備① 国、地方公共団体又は土地改良区（土地改良区連合を含む。次号において同じ。）が設置する用水路、排水路又はかんがい用のため池② 国、都道府県又は土地改良区が土地改良法による土地改良事業の施行に伴い設置する用排水機又は地下水源の利用に関する設備③ 鉄道事業法による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事
業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設④ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道又は軌道の用に供する施設⑤ 軌道法による軌道又は同法が準用される無軌条電車の用に供する施設⑥ 道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）又は貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設⑦ 港湾法による港湾施設又は漁港漁場整備法による漁港施設⑧ 日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第四条第一項第一号に掲げる業
務の用に供する施設⑨ 電気通信事業法による認定電気通信事業者がその認定電気通信事業の用に供する施設（同法の規定により土地等を使用することができるものを除く。）⑩ 電気事業法による一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業
又は発電事業の用に供する電気工作物⑪ ガス事業法によるガス工作物⑫ 水道法による水道事業若しくは水道用水供給事業、工業用水道事業法による工業用水道事業又は下水道法による公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路の用に供する施設⑬ 市町村が消防法により設置する消防の用に供する施設⑭ 都道府県又は水防法による水防管理団体が水防の用に供する施設⑮ 国又は地方公共団体が設置する庁舎⑯ 独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法による水資源開発施設又は愛知豊川用水施設

下線・・・土地等使用権の上限が20年の事業（仮設施設の場合を除く。また、（１）・（６）は同種施設が周辺に不足している場合に限る。）

土地収用法の特例の概要○ 土地収用法の事業の認定を受けた収用適格事業について、その起業地内にある特定所有者不明土地を収用等しようとするときは、都道府県知事に対し、特定所有者不明土地の収用等についての裁定を申請することができる。
（収用委員会による権利取得裁決・明渡裁決を都道府県による裁定に一本化するとともに、審理手続を省略）○ 都道府県知事による公告・縦覧の結果、土地所有者等から申出があった場合等には、特例制度による手続は却下され、必要に応じ土地収用法に基づく裁決手続を行うこととなる。
○ 都市計画法の認可等を受けた都市計画事業についても、同様に所有者不明土地法の裁定手続が可能。
土地収用法の事業認定手続
地権者との任
意
交
渉事
業
認
定の申
請

申
請書の
公告・
縦
覧

土地収用法の裁決手続

起業地内にある特定所有者不明土地を収用等する場合

所有者不明土地法の裁定手続

申請書の公告・
縦
覧

権
利収取用
得委
裁員
決会のへ
申の請

事
業
認
定の告
示

都裁道定府の県申知
請事
への裁
決手
続開始の決
定

審
理

権
利取
得
裁
決

補
償金の支
払等

明収渡用
裁委
決員の会申へ
請の審
理

事
業
実
施

裁定申請の却下
申請が相当でないと認めるとき認で申めあ請るるがとと相き 当土地所有者等から異議申出があったとき等

裁定申請があった旨等の公告・事業計画書等の縦覧（２週間）と異土き議地等申所
以出有外が者のあ等
とっか
きたら

明渡
裁
決

補
償金の支
払等

裁定手続開始の決定

収用委員会の意見聴取

裁
定

補
償金の供託

所有者不明土地の管理の適正化のため代執行制度【令和３年民法改正関係は令和５年４月施行】○ 管理不全所有者不明土地（※１） について、次の事態の発生防止の必要がある場合、市町村長が勧告・命令・代執行により直接対応することが可能
・土砂の流出等によりその周辺の土地において災害を発生させること
・周辺の地域において環境を著しく悪化させること（雑草の繁茂による害虫発生等の悪影響など）※１ 所有者による管理が実施されておらず、かつ、引き続き管理が実施されないことが確実であると見込まれる所有者不明土地○ 土地の種類等に応じて、個別規制法（農地法、森林経営管理法、宅造法等）や、公共事業により対応

所有者不明土地が管理不全状態であることにより、周辺において災害発生・環境悪化のおそれ所有者が全員不明の場合

所有者が一部不明の場合市町村長が確知所有者等に勧告

正当な理由なく措置しない場合※隣接する土地の所有者も含む

必要な持分を有さず措置できない場合

民法の特例により、所有者不明土地管理命令等を活用することも可能

市町村長が確知所有者に命令十分な措置が行われない場合等

市町村長が自ら措置を実施（代執行）

所有者不明土地の管理不全状態が解消選任された管理人が措置を実施

民法の管理制度の特例の概要【令和３年民法改正関係は令和５年４月施行】

国の行政機関の長又は地方公共団体の長は、所有者不明土地につき、適切な管理のため特に必要があると認めるとき（※）等は、裁判所に対し、所有者不明土地管理命令、不在者の財産の管理命令、相続財産の管理人の選任の請求等をすることができる。
（※）不法投棄や雑草の繁茂等により所有者不明土地が周辺に悪影響を与えている場合等

具体的な流れのイメージ

公告等

※

※

法第42条に基づき
裁判所に対して請
求

裁
判所による
事
予納土案管
金地に理の家応命
納屋じ令付調て査弁の士護発等士令の、・
ふ司管さ法理わ書人
し士のい、選者
任※事案によって異なるが、不在者財産管理であれば 30 ～ 50 万円、相続財産管理であれば50～100万円が目安。財産調査の結果、財産から管理費用を支弁できることが明らかとなった場合、予納金は返還される。

対象制度
不在者財産管理制度
令和３年
民法改正により創設※点線は不在者財産管理・相続財産管理のみ

財産
管（不目理
在録人者・
財に財産産よ管状る理況不
・に在相続関者
財すの産る財管報産
理告のの書調
みの査）
作・
成

ミ財の産
撤管去理
、人害虫にのよ除る
去所、有雑草者の不除明去土・防地草の措管置理等）

財産状況の定期報告
・所有者不明土地を含む不在者の財産の管理（固定資産税の納付含む）

権
限外
行為審の判許可の申立て・許可された
場
合所
有者
不明
土
地の売却
等

特例の対象（請求者）

特例の対象（要件）

国の行政機関の長
地方公共団体の長

所有者不明土地につき、適切な管理のため特に必要があると認めるとき所有者不明土地管理制度
管理不全土地管理制度

（ゴ

市町村長

報
酬付
与の申立て報
酬付
与審
判

管理
終了
原
因の発
生

不在者
・
管不理在
財者
産のの相引続継人ぎ等に対す
る

管理の対象

管轄裁判所

不在者の財産全般

家庭裁判所

個々の土地
（土地にある管理不全所有者不明土地及びその隣接土地につき、動産を含む）
災害等を防止するため特に必要があると認めるとき

地方裁判所

裁
判
所による
管理
命
令の取消し

土地所有者等関連情報の利用及び提供の概要
以下の場合に土地所有者等（※１）を知る必要があるときは、その探索に必要な限度で、土地所有者等関連情報（※２）の利用・提供（ (1)～(3) ）が可能。【法第43条】
・ 地域福利増進事業、収用適格事業及び都市計画事業の実施の準備のため
・ 管理不全土地所有者不明土地の管理適正化の勧告のため
・ 裁判所への管理命令等の請求のため(1) 都道府県知事及び市町村長は、その保有する土地所有者等関連情報を、内部で利用することができる。
(2) 都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業等を実施しようとする者等から提供の求めがあったときは、土地所有者等関連情報を提供するものとする。（請求者が国・地方公共団体以外の場合は、求めを受けた都道府県知事・市町村長が、土地所有者等本人の同意を得た上で提供。）(3) 国の行政機関の長又は地方公共団体の長は、土地に工作物を設置している者等に対し、土地所有者等関連情報の提供を求めることができる。
※１ 土地又は土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者※２ 土地所有者等と思料される者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他の国土交通省令で定めるもの
 省令では、本籍、生年月日、死亡年月日及び連絡先を規定。【省令第54条】

地方公共団体の長（２）行政主体が保有する情報の外部提供（第43条第２項～第４項）（都道府県知事・市町村長）① 提供の求め（１）行政主体が保有する情報の内部利用（第43条第１項）① 提供の求め④ 情報提供事業を実施する部局② 情報提供事業者② 同意の求め土地
所 ※同意を要するのは、請求者が国・有 地方公共団体以外の場合のみ
者
③ 同意等

②情報提供

① 請求

情報を保有する部局（例：税部局）（３）工作物の設置者等が保有する情報の外部提供（第43条第５項）

工作物の設置者等（インフラ事業者等）①提供の求め②情報提供

国の行政機関の長国の職員の派遣○ 地方公共団体の長は、・地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業の実施の準備のため、及び勧告を適切に行うため、職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるとき・所有者不明土地対策計画の作成・変更、勧告・命令・代執行の実施の準備のため必要があるとき

国土交通大臣に対し、国土交通省の職員の派遣を要請することができる。
※ 日帰り～数日程度の比較的短期間で、講義・OJTの形式で実践的なノウハウの提供を行うことを想定。
 職員の派遣を要請する場合には、省令第59条に規定する職員派遣要請書を、当該地方公共団体の区域を管轄する地方整備局用地部、沖縄総合事務局開発建設部又は北海道開発局開発監理部に提出する。
 職員の派遣の要請に当たっては、地方整備局用地部用地企画課、沖縄総合事務局開発建設部用地課又は北海道開発局開発監理部用地課に、派遣の時期や期間等についてご相談下さい。
 なお、職員の派遣に係る旅費等の費用は、派遣を要請する地方公共団体の負担となる。
活用事例【事例の概要】【派遣の内容】
Ａ市では、庁舎建設を計画しているが、事業用地に所有 第１回（2時間30分）者の一部が不在（※）の土地があり、所有者の探索の方法について技術的支援を求めていた。
※旧土地台帳には、その所有者と思料される者と一文字違いの氏名が記載されており、その者の名前では戸籍が存在し、その者の相続人は不在者１名・海外渡航者４名（住所不明）であった。

これまでの探索の結果について説明を受けた後、追加調査（地籍調査票の調査）や法務局への相談の必要性を助言

第２回（2時間）

追加調査（他の共有者への聞き取り調査等）の必要性のほか、想【経緯】
定される用地取得方法（不在者H31.2.15 Ａ市より活用希望の申出があり、調整開始
H31.2.25 Ａ市より派遣要請（職員派遣要請書の提出） 財産管理人の選任、土地収用、共有持分分割請求）を助言
H31.2.26 Ｂ地方整備局より派遣通知
H31.2.28 職員派遣（第１回）【派遣の成果】
H31.3.11 職員派遣（第２回）
助言を踏まえ、財産管理人の選任手続を検討