ＮＰＯ法人川東校区コミュニティ協議会の概要

令和元年８月１４日

1. 協議会の連絡先〒761-1706 香川県高松市香川町川東上１８６５－１３ 川東コミュニティセンター
℡087-879-4215

E-mai center@kawahigashi.net

2. 川東校区の概要「（ ）は高松市との比、[]は高松市」
面積(㎢)：19(5.1%)[375]

人口(人)： 7,541(1.8%)[426,465]

高齢化率（65 歳以上）
：34.9% [27.2%]
世帯数 ： 3,212(1.6%)
自治会数：124

数値

人口等は 30 年 4 月 1 日現在

川東は 1 ㎢当たり 400 人、市内平均 1,140 人
21%以上が超高齢社会。川東では３人に１人が高齢者。

[195,022]

加入世帯数：1,944

加入率：60.5%[57.7%]

3. コミュニティ協議会の沿革
平成１８年１月

香川郡香川町が高松市と合併平成１８年１月

小学校区を範囲とした川東校区連合自治会発足（旧香川町に３つの校区）

平成１９年１月

約 50 の各種団体代表及び個人を構成員とする川東校区コミュニティ協議会発足「キラリと光るまち、川東」がスローガン。

平成２０年４月

高松市川東コミュニティセンター、東谷コミュニティセンター、川東児童館、放課後児童クラブの三施設・一事業を指定管理及び事業受託開始

平成２２年２月

高松市自治基本条例の施行（地域コミュニティ協議会を法的に認定,市内 44 協議会）

平成２２年４月

条例施行に伴う会則改定（協議会の構成員に、居住する個人・法人等を追加）

平成３１年２月

ＮＰＯ法人成立

4. 組織・人員（組織図参照）
理事・役員（21 名）、企画委員（38 名）、事務局員（15 名）、左記含む活動総員（110 名）
有償職員（常勤 7 名、非常勤スタッフ 14 名） ···· 指定管理料、委託料、補助金等を原資
5. 拠点施設
川東および東谷コミュニティセンター、川東児童館の 3 施設が活動の拠点
6. 資金（収入:令和元年度予算、単位[千円]）⚫

指定管理等（児童クラブ含む） ········· 31,436⚫

まちづくり交付金 ······················ 6,256⚫

事務局体制強化支援補助金 ·············· 2,442 ····· 以上、市からの補助金等⚫

会費 ······································ 0⚫

民間助成金（連合自治会より） ············ 100⚫

寄付金等（各実行委員会、利用料金他） ·· 1,663 ····· 以上、その他の資金
合計 ·········· 41,897

1 / 3（市税原資比率：95.8%）

40,1341,763

7. 協議会運営の基本的考え方と事業(ア)基本的考え方
協議会は、諸々の地域課題の自主的な解決を図るため、各種団体や個人間の連絡協調など、それぞれが有機的に連携するための接着剤の役割を果たすことを当初の事業目標とした。具体的には、理事会および合同役員会（理事・企画委員・事務局）の定期開催（１回／月）による情報共有および意思決定・意思統一の円滑化を図った。また、各部会・グループが協議会事業を分担し自主運営できるように、それぞれボランティアを含む企画委員・事務局を持つようにした。現在もそれらを基本的運営方針としな
がら、特定の地域課題については、行政など対外組織に対応できる地域代表としての機能を果たすことを目標として事業活動を行っている。
(イ)事業① 健康保健委員会（平成１８年結成）活動支援（保健委員研修会、検診受診率向上、献血運動等）② 福祉
1. 高齢者居場所づくり事業支援
2. 共同募金委員会（平成２２年結成）活動支援
3. 子ども食堂運営（地区社協（平成２２年結成）活動支援（平成２８年開始））
4. 介護保険総合事業（福祉ネットワーク会議（平成２８年結成））活動支援③ 環境・防犯・防災・交通安全
1. 衛生組合協議会（平成１８年結成）活動（校区内一斉清掃等地域清掃、分別収集支援等啓発活動）
2. コミュニティ防犯推進協議会（平成２３年結成）支援活動（スーパー万引き防止パト、青色防犯パト、イベントパト、中学校下校時見守り等）
3. コミュニティ自主防災会（平成２０年結成）（校区内７４自主防災会活動支援、地区防災訓練等）
4. 交通安全キャンペーン活動（交通安全母の会（平成２１年結成））支援④ 生涯学習1. 青少年健全育成活動（挨拶運動、青パト見守り等）
2. にぎわいづくりの一環として、「むかしなつかし川東夏祭り」主催⑤ ふれあいにぎわいづくりのためのふれあい交流事業（農村歌舞伎定期公演、校区運動会、文化祭）⑥ 文化財
郷土芸能活動支援（ひょうげ祭り保存会、香川町農村歌舞伎・NPO 農村歌舞伎祇園座保存会）⑦ 広報
コミュニティ広報誌（龍桜）発行、Web サイト運営⑧ 東谷コミュニティ
東谷愛郷会活動支援（里山保全活動、朝市、川東小学校郊外学習支援等）

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8. 法人化を目指すきっかけ、背景、検討状況、懸案事項① きっかけコミュニティ協議会結成後１０年の節目に当たり、責任ある諸活動の安定的な継続を目的として、組織形態の見直しを行おうとした。
② 法人化検討の背景① 青パト１台、預金口座１つも団体として所有できない、②行政や外部との契約は、法的には会長の個人契約、個人責任となる、③社会的信用がないため、契約締結の手続きが煩雑で時間を要する（法人であれば登記簿謄本を提出できる）ことがある、④一方、法人化すると税負担が増えるという見方があるが、税法上は任意団体（人格なき社団）であっても法人と同様に課税されるため、その見方は誤解に過ぎない、⑤多額の公費を扱う団体として説明責任・運営責任などを果たすため、会計や労務管理などで透明性を担保できる組織形態としては、任意団体より法人が望ましい、⑥また、法人化を目指す過程で、自ずと組織体制が整備され得る、などが挙げられる。
③ 検討状況
1. コミュニティ協議会とは別に事業法人を設立することは、役員や会計などで余計な負担が発生すると考え、コミュニティ協議会自体を法人に移行させることが効果的と判断した。
2. 「認可地縁団体」「一般社団法人」「特定非営利活動（NPO）法人」等について検討し、新たな費用負担を避けること、高松市がＮＰＯの認証機関でありサポートを得られやすい等を勘案して、ＮＰＯ法人化を目指すこととした。
（一般社団とＮＰＯの比較スライドを参照）④ 懸案事項
1. 法人の構成員⚫

コミュニティ協議会の構成員は、高松市自治基本条例により「地域に居住する個人および所在する法人その他の団体」と規定されているが、一般に、法人の構成員は特定の個人や法人その他の団体に限定する必要があり、それぞれの構成員解釈の整合性について、高松市の見解待ちであった。

2. ＮＰＯ法人社員の制限⚫

ＮＰＯ法人の社員（構成員）には、「不当な条件を付さない」ことが示されており、「地域限定」することがこの「不当な条件」に相当するものかどうかについて、高松市の見解待ちであった。

9. 今後の課題① 活動継続のための「活動選択」「人的資源発掘」、住民協力確保のための「活動の可視化」等② 諸事務運営のための人材確保と専門的スキルの育成③ 組織運営の透明性担保のため、諸規定、業務ルーチンの整備④ 「実費弁償による事務処理受託の確認」についての取り扱いの検討（法人税関連）
収入増 -- 指定管理料の戻入不要、収入減 -- 法人税課税、法人市民税・県民税等課税
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