ＡＮＤＯＯＦＦＩＣＥＮＥＷＳ
2022年（冬号）

札幌新聞

2022年（令和4年）2月発行《河童橋》
長野県松本市の河童橋は、梓川にかかる全長3.7ｍ、幅3.1ｍの吊り橋です。1891年に初代河童橋が設置され、現在は5代目となっています。
毎年4月の山開きの際には河童橋のたもとで開山祭が行われます。とても大規模なイベントで、アルプホルンの演奏、獅子舞の奉納、安全祈願式などを見に例年3,000人ほどが訪れていました。しかし、残念ながら一昨年からは新型コロナウイルス対策のため規模を縮小して実施されています。まだまだ気を緩められない状況ですが、少しでも早く安心して過ごせる社会になってほしいと願います。
（担当：舘野）写真スペース《目 次》
1 育児介護休業法が改正されました
2 「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタート
3 在職老齢年金制度の見直し
4 雇用保険料が引き上げられます
5 健康保険・介護保険料率が改定されます
6 健康保険・厚生年金保険の適用拡大
7 相続に関する改正《業務案内》◎人事・賃金制度の策定・相談◎雇用保険・労災保険行政機関等に提出する書類等の作成
健康保険・厚生年金及び提出代行、電子申請◎給与計算代行業務◎労務管理の企画・立案・指導◎中小事業主、建設業一人親方の労災特別加入◎各種助成金の申請◎変形労働時間制、３６協定の作成◎就業規則、諸規程の作成◎会社設立◎建設業許可申請◎経営事項審査申請・指名願 ◎各種営業許認可◎相続・遺言（起案）手続◎公正証書（起案）・各種契約書・内容証明書作成〒063-0814 札幌市⻄区琴似4条4丁目1番20号
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令和３年６月に育児介護休業法が改正され、令和５年４月にかけて段階的に施行されます。
その中で令和４年４月１日から施行されるのが以下の 3 つです。

１．雇用環境整備
育児休業の申し出が円滑に行われるようにするため、以下 4 つのうちいずれかの措置を講じなければなりません。
① 研修の実施② 相談体制の整備
育児休業、産後パパ育休に関する③ 自社事例の収集提供④ 取得促進方針の周知

また、雇用環境の整備について、「可能な限り複数の措置を講ずること」、「１ヵ月以上の長期休業を希望する労働者について『希望する通りの期間』の休業を取得できるよう配慮すること」の２点が指針として示されています。

２．個別の周知および意向確認の措置の義務化
本人または配偶者の妊娠及び出産を申し出た労働者に対して以下の 2 つの措置を講じなければなりません。
① 育児休業、産後パパ育休に関する制度および申出先、育児休業給付の制度、休業期間中の社会保険料の取り扱い等の周知
なお、この周知は労働者から妊娠・出産の申し出がなければ必要ありません。
② 面談、書面、メール、FAX 等による育児休業取得意向確認の実施
出産予定日の 1 ヵ月前を基準に、できる限り速やかな意向確認が必要になります。
※育児休業取得を控えさせるような形で周知および意向確認を行った場合は、上記の措置の実施とは認められません。

３．有期雇用労働者の育児休業および介護休業の取得要件緩和
有期雇用労働者の育児休業および介護休業の取得要件が緩和されます。
取得要件の緩和① 引き続き雇用された期間が 1 年以上 ⇒ 廃止
② 子が 1 歳 6 ヵ月まで（育児休業）／介護休業開始日から起算して 93 日を経過する日から 6 ヵ月を経過する日までに（介護休業）、契約が満了することが明らかではない※ただし、労使協定により①の要件を残すことは可能です。

就業規則の変更が必要です
令和４年４月１日の上記改正育児介護休業法及びパワーハラスメント防止法の施行に伴い、就業規則の変更が必要になる場合がありますのでご相談ください。
なお、パワーハラスメント防止法についての詳細は 2021 年秋号をご覧ください。

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令和 4 年 1 月 1 日から、65 歳以上の方を対象として雇用保険マルチジョブホルダー制度が施行されています。
従来の要件を満たしておらず、被保険者となっていなかった方でも、以下の要件を満たして本人が申出を行えば特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができるようになります。
雇用保険マルチジョブホルダー制度の適用要件① 複数の事業所に雇用される 65 歳以上の労働者であること② 2 つの事業所の労働時間を合計して、1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であること（各事業所の週所定労働時間が 5 時間以上 20 時間未満）③ 2 つの事業所のそれぞれの雇用見込みが 31 日以上であること
なお、被保険者となるのは本人が申出を行った日からです。遡って被保険者となることはできません。

令和 4 年 4 月 1 日から、在職老齢年金制度の支給停止要件が緩和されます。
在職老齢年金とは？
働きながら受け取る老齢厚生年金を在職老齢年金といいます。
在職老齢年金は、基本月額※1 と総報酬月額相当額※2 の額に応じて減額され、場合によっては全額支給停止になります。現行では 60～64 歳の方は 28 万円、65 歳以上の方は 47 万円を超えると老齢厚生年金の支給が段階的に停止されます。
※1 基本月額とは、老齢厚生年金（年額）を 12 で割った額です。
※2 総報酬月額相当額とは、月給（標準報酬月額）に、直近 1 年間の賞与を 12 で割った額を足した額です。

60～64 歳の方の支給停止基準額の見直し
令和 4 年 4 月 1 日から

現行

47 万円

28 万円

（65 歳以上の方と同じになります。）

雇用保険料が段階的に引き上げられることになりました。1 度目の引き上げは令和 4 年 4 月、2 度目の引き上げは同年 10 月です。なお、労働者・事業主それぞれの負担率は未定です。決まり次第改めてご案内いたします。
事業の種類

現行の雇用保険保険料（労働者・事業主合計）

令和 4 年 4 月

令和 4 年 10 月

一般の事業

0.9%

0.95%

1.35%

建設の事業

1.2%

1.25%

1.65%

令和 4 年 3 月分（4 月納付分）から、健康保険・介護保険料率が改定されます。（引き下げ）北海道は健康保険料率 10.39％、介護保険料率 1.64%となります。（労使折半）
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令和 4 年 10 月から、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が拡大されます。
また、令和 6 年 10 月には更に拡大される予定です。

改正内容
対象

現行の要件

令和 4 年 10 月

令和 6 年 10 月

事業所

501 人以上※

101 人以上※51 人以上※

変更なし

変更なし

月額 88,000 円以上

変更なし

変更なし

継続して１年以上継続して２ヶ月を超えて使継続して２ヶ月を超えて使使用される見込み用される見込み用される見込み

学生ではないこと

変更なし

変更なし

週の所定労働時間が20 時間以上
短時間労働者※ 以下の A と B の合計で人数を算出します。
A：フルタイムの労働者数（報酬の支払われている常勤役員、正社員等の被保険者）
B：週所定労働時間・月所定労働日数がフルタイムの 3/4 以上の労働者数（パート・アルバイトを含む被保険者となりうる人）

平成２９年度、国土交通省の調査により、所有者が不明である土地の割合が２割を超える現状を鑑み、不動産の登記に係る法律の改正及び相続した土地を国庫に帰属させる法律が制定されました。

相続土地国庫帰属法の制定（令和５年４月２７日施行）
相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属できる制度。ただし、単に管理コストの国への転嫁や土地の管理をおろそかにするモラルハザードが発生することを考慮して、一定の要件（詳細は政省令で規定）を設定し、法務大臣が要件を審査する。
→ その土地が複数の要件を満たすことや審査手数料、土地管理費相当額（１０年分）の負担金の徴収等、申請には、まだまだ、大きな障壁がありそうです。

民法の改正、不動産登記法の改正（令和５年４月以降段階的に施行）
相続登記（３年以内）・住所変更登記（２年以内）の申請義務化 過料の罰則あり（義務化の具体的な取り組み） → 正当な理由のない申請漏れには過料の罰則あり
相続登記・・・不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記を申請することを義務付ける。
住所変更登記・所有権の登記名義人に対し、住所等の変更日から２年以内にその変更登記の申請をすることを義務付ける。
相続登記・住所変更登記の手続きの簡素化・合理化（簡素化・合理化の具体的な取り組み）
・登記の手続的な負担（資料収集等）を軽減 → 相続人申告登記の新設・登記手続きの費用負担を軽減 → 登録免許税の負担軽減策の導入
・登記漏れの防止 → 所有不動産記録証明制度の新設
・地方公共団体との連携 → 死亡届の提出者に対する相続登記の必要性の周知・啓発
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