中国で強制労働により採掘、生産
または製造された物品の輸入を防止するための戦略〔ウイグル強制労働防止法（UFLPA）戦略〕概要
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部
2022年6月

目次
はじめに

1. 中国での強制労働によって採掘、生産、または製造された物品の輸入リスクの包括的な評価
2. 強制労働のスキームの評価と説明、およびUFLPA事業体リスト
3. 物品の正確な識別と追跡のための推奨される取組み、イニシアチブ、ツール、および技術
4. 米国港における合衆国法典第1307条に違反する物品の持ち込みを防止するための法的権限
およびツールの使用の米国税関・国境警備局（CBP）による強化方針
5. 強制労働で作られた物品が米国の港に持ち込まれないようにするために必要な追加リソース

6. 輸入者向けのガイダンス
7. 適切な非政府組織（NGO）および民間団体との調整および協力計画

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2

UFLPA戦略概要

はじめに（1）◼

ウイグル強制労働防止法（UFLPA）は1930年改正関税法第307条を補強◼

2022年6月21日以降に輸入されるウイグル関連物品については、WROに代わりUFLPAが優先

1930年改正関税法第307条（合衆国法典第19編第1307条）➢

外国で全部または一部が強制労働によって採掘、生産または製造された商品、製品、物品を米国に輸入することを禁止。
対象となる貨物については、CBPにより、輸入貨物引き渡しを保留する違反商品保留命令（WRO）が発出される。

2022年6月21日以降に輸入される新疆ウイグル自治区関連商品については、
現行のWROに代わりUFLPAが優先され、米国政府の執行権限が強化される。

ウイグル強制労働防止法（UFLPA）
1.
2.

中華人民共和国（PRC）の新疆ウイグル自治区（Xinjiang）において、またはUFLPA事業体リストで米国政府が特定したエンティティによって全体または一部が採掘、生産、製造された全ての物品、製品、用品および商品を強制労働によって作られたと推定し、米国への持ち込みを禁止。中国およびその他の国で製造された、または中国を経由して出荷された物品にも新疆ウイ
グル自治区で製造された部品を含むものであれば適用される。
特に、リスクが高いと推定される、優先度の高い分野（第2章参照）のうち、新疆ウイグル自治区で生産された製品、またはUFLPA事業体リスト（第2章参照）に記載された事業体による製品（既にWROの対象となっているか否かにかかわらず）に対して優先的に執行が想定される。
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3

UFLPA戦略概要

はじめに（2）◼

2022年6月17日、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づき、米国国土安全保障省を議長とする、強制労働執行タスクフォース（FLETF）が同法執行に関する、UFLPA戦略を公表

強制労働執行タスクフォース（FLETF）••

FLETFは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）（合衆国法典第19編第4681条）第741条に基づき設立。1930年改正関税法第307条（合衆国法典第19編第1307条）は、外国で全部または一部が強制労働によって採掘、生産または製造された商品、製品、物品を米国に輸入することを禁止しており、FLETFは同法の執行を監視する責任を負う。
米国国土安全保障省（DHS）戦略・政策・計画局（PLCY）次官が議長を務め、7つのメンバー機関および、6つのオブザーバー機関で構成される。
＜メンバー機関＞
•
•
•
•
•
•
•

米国国土安全保障省(DHS)
米国通商代表部（USTR）
米国労働省
米国国務省
米国財務省
米国司法省
米国商務省

＜オブザーバー機関＞
•
•
•
•
•
•

米国国際開発庁（USAID）
米国税関・国境警備局（CBP）
米国農務省（USDA）
米国エネルギー省（DOE）
米国移民・関税執行局（USICE）
国家安全保障会議（NSC）

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4

UFLPA戦略概要

はじめに（3）◼

米国に輸入しないようにするにはどうすればよいかパブリックコメントを募集、米国への輸入を阻止するための可能な措置について証人を招いた公聴会を開催の上、UFLPA戦略を策定◼

戦略は毎年更新予定。また、FLETFは、UFLPA事業体リストを年間複数回更新予定

UFLPA成立

パブコメ募集（2021年12月23（2022年1月20日）

日）※2021年12月24※2022年１月24日

日記事参照

記事参照

公聴会開催
（2022年4月8日）※2022年4月21日
記事参照

CBP、輸入者向けのFELTF、UFLPA

運用ガイダンス公表

戦略公表（2022年6月13日）（2022年6月17※2022年6月17日記事
参照日）※2022年6月21日
記事参照

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UFLPA戦略概要

1

中国での強制労働によって採掘、生産、または製造された物品の輸入リスクの包括的な評価（1）◼

UFLPAでは、新疆ウイグル自治区に関する物品を強制労働によって作られたと推定◼

戦略第1章では、強制労働で作られた物品がどのように米国に輸入される可能性があるのか、潜在リスクを指摘
輸入リスク①：サプライチェーンの可視性の欠如➢➢

物品の生産、加工、製造におけるグローバルなサプライチェーンの分布と複雑さは、新疆ウイグル自治区から調達された物品の原産地を不明瞭としている。
輸入業者はサプライチェーンの主要な段階のみを可視化することができ、原材料、または原材料に近い供給者レベルまで
は可視化できないことが多い。輸入業者はサプライチェーンの主要な段階のみを可視化し、原材料、または原材料に近い供給者レベルまでは可視化できず、実際には新疆ウイグル自治区から物品を調達している可能性がある。

輸入リスク②：第三国または他省の製造工程への混入➢

新疆ウイグル自治区で生産された原料または加工材料（特に、綿花、糸、毛糸など）は、加工するために中国国内の他の地域や他の省、または第三国へ出荷されることがある。それらの原材料は、他の地域からの原材料と混合し、米国に輸入される材料の原産地が不明瞭になる可能性がある。第三国から原料や加工品を購入する企業は、実際には新疆ウイグル自治区から間接的に物品を調達している可能性がある。

輸入リスク③：意図的な積み替えと1930年改正関税法第307条回避➢

企業は違法な積み替えを利用して、新疆ウイグル自治区からの物品または原材料の原産地を隠そうとする。新疆ウイグル自治区を原産地とする物品であっても、中国以外の原産国申告で米国に到着するものは、強制労働で作られた製品として摘発を逃れる可能性がある。新疆ウイグル自治区からの原材料の輸入を隠蔽または「ロンダリング」する手段として、第三国から米国に輸出される可能性がある。
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6

UFLPA戦略概要

1

中国での強制労働によって採掘、生産、または製造された物品の輸入リスクの包括的な評価（2）◼

戦略第1章では、輸入リスクを特定および低減させるために新疆ウイグル自治区にサプライチェーンを持つ全ての事業体は、強制労働にさらされる可能性がないかサプライチェーンを追跡するための、
デューディリジェンス措置を講じる必要があると指摘

高リスク地域や紛争地域においてデューディリジェンスを強化するためのガイダンス•

国連ビジネスと人権に関する指導原則•

経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業ガイドライン（分野別ガイダンスを含む）•

ILO多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言•

ILO 出版物「強制労働との闘い：雇用者と企業のためのハンドブック」•

国連人権高等弁務官事務所のガイド「企業の人権尊重責任に関する解釈ガイド（OHCHR ガイド）」※ これらの文書は、企業が強制労働の使用を防止または軽減できない場合、責任を持って取引先との関係を終了するかどうか、どのよ
うに終了するかなど、適切な行動を決定する際に考慮される可能性のある情報を含む。

※ 強制労働のリスクからサプライチェーンを保護するためのその他の推奨事項は、本戦略6章参照。

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7

UFLPA戦略概要

2◼

強制労働のスキームの評価と説明、およびUFLPA事業体リスト（1）
戦略第2章では、ウイグル人やその他の迫害されている少数民族グループによる強制労働を含む中国の労働プログラムの概要を説明。新疆ウイグル自治区に関する物品を強制労働によって作られたと推定するUFLPAの根拠を示す

相互ペアリング支援プログラム➢

新疆ウイグル自治区内外の中国企業が新疆ウイグル自治区に工場を設立し、収容所と連携することを促進するプログラム。収容所の労働力の利用に直接的に関与しているとされる。

貧困軽減プログラム➢

貧困撲滅と称して、ウイグル人やその他の迫害されている少数民族グループを中国各地の農場や工場に配置するプログラム。罰則の脅
威の下で強制的に労働させるものとされる。

土地の譲渡と再雇用➢

ウイグル人やその他の迫害されている少数民族から土地を譲渡するよう求める作物生産プログラム。
強制的に農地を収用することで、失業し、強制労働を強いられ、拒否すれば抑留されるとしている。

新疆ウイグル自治区でのこれらプログラムや、迫害されている集団から調達した労働力の利用は、特に少数民族や宗教的少数派の人々にとって、下記ILO指標を基に強制労働のリスクが高くなると判断する。
ILO強制労働条約は、強制労働を「何らかの罰則の脅しの下に、いかなる者からも要求され、かつ、当該者が自発的に申し出なかった全ての労働または役務」と定義（1930年改正関税法第307条も同様定義）。ILOは強制労働の指標として、下記11の指標を挙げている。

1.
2.
3.
4.
5.

脆弱性の悪用（社会的弱者からの搾取）
欺瞞
移動 の制限隔離
身体的・性的暴力

6. 脅迫
7. 身分証明書の保管
8. 賃金の保留
9. 債務束縛
10. 労働・生活条件の虐待
11. 過度の超過勤務
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8

UFLPA戦略概要

2

強制労働のスキームの評価と説明、およびUFLPA事業体リスト（2）（i） 新疆ウイグル自治区において、全体または部分的に強制労働を伴う商品、製品、 物品を採掘、生産、製造する事業体のリスト

No

事業体名称

1

Baoding LYSZD Trade and Business Co., Ltd.

2

Changji Esquel Textile Co. Ltd. （および１つの別称 101: Changji Yida Textile）

3

Hetian Haolin Hair Accessories Co. Ltd. （および2つの別名: Hotan Haolin Hair Accessories; and Hollin Hair
Accessories）

4

Hetian Taida Apparel Co., Ltd （およびその別称: Hetian TEDA Garment）

5

Hoshine Silicon Industry （Shanshan） Co., Ltd （1つの別称を含む: Hesheng Silicon Industry （Shanshan）
Co.） およびその子会社

6

Xinjiang Daqo New Energy, Co. Ltd （3つの別称を含む: Xinjiang Great New Energy Co., Ltd.; Xinjiang Daxin
Energy Co., Ltd.; and Xinjiang Daqin Energy Co., Ltd.）

7

Xinjiang East Hope Nonferrous Metals Co. Ltd. （1つの別称を含む: Xinjiang Nonferrous）

8

Xinjiang GCL New Energy Material Technology, Co. Ltd （1つの別称を含む: Xinjiang GCL New Energy Materials
Technology Co.）

9

Xinjiang Junggar Cotton and Linen Co., Ltd.

10

Xinjiang Production and Construction Corps （3つの別称を含む: XPCC; Xinjiang Corps; and Bingtuan） およびその傘下組織と関連事業体
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9

UFLPA戦略概要

2

強制労働のスキームの評価と説明、およびUFLPA事業体リスト（3）（ⅱ） 強制労働者、ウイグル人、カザフ人、キルギス人、その他の迫害された集団のメンバーを新疆
ウイグル自治区から募集、輸送、移動、収容、または受け入れるために新疆ウイグル自治区政府と協力する事業体のリスト

No

事業体名称

1

Aksu Huafu Textiles Co. （2 つの別称を含む: Akesu Huafu and Aksu Huafu Dyed Melange Yarn）

2

Hefei Bitland Information Technology Co., Ltd. （3 つの別称を含む: Anhui Hefei BaolongdaInformation
Technology; Hefei Baolongda Information Technology Co., Ltd.; and Hefei Bitland Optoelectronic Technology
Co., Ltd.）

3

Hefei Meiling Co. Ltd. （1 つの別称を含む: Hefei Meiling Group Holdings Limited）

4

KTK Group （3 つの別称を含む: Jiangsu Jinchuang Group; Jiangsu Jinchuang Holding Group; and KTK
Holding）

5

Lop County Hair Product Industrial Park

6

Lop County Meixin Hair Products Co., Ltd.

7

Nanjing Synergy Textiles Co., Ltd. （3 つの別称を含む: Nanjing Xinyi Cotton Textile Printing and Dyeing; andNanjing Xinyi Cotton Textile）

8

No. 4 Vocation Skills Education Training Center （VSETC）

9

Tanyuan Technology Co. Ltd. （5 つの別称を含む: Carbon Yuan Technology; Changzhou Carbon Yuan
Technology Development; Carbon Element Technology; Jiangsu Carbon Element Technology; and Tanyuan
Technology Development）

10

Xinjiang Production and Construction Corps （XPCC） およびその下位組織と関連事業体
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10

UFLPA戦略概要

2

強制労働のスキームの評価と説明、およびUFLPA事業体リスト（4）（iii） （i）または（ii）で要求されたリストに記載された企業が全部または一部を採掘、生産または製造した製品のリスト①
No第一項または第二項に掲げる企業などの名称

各企業などが全部または 一部について採掘、生産 または製造を
行った製品

1

Aksu Huafu Textiles Co. （2 つの別称を含む: Akesu Huafu and Aksu Huafu
Dyed Melange Yarn）

繊維製品、衣料品

2

Baoding LYSZD Trade and Business Co., Ltd.

アパレル

3

Changji Esquel Textile Co. Ltd. （および１つの別称: Changji Yida Textile）

繊維製品、衣料品

4

Hefei Bitland Information Technology Co., Ltd. ３つの別称を 含む: Anhui Hefei
Baolongda Information Technology; Hefei Baolongda Information Technology
Co., Ltd.; and Hefei Bitland Optoelectronic Technology Co., Ltd.）

コンピューター部品、電子機器

5

Hefei Meiling Co. Ltd. （1 つの別称を含む: Hefei Meiling Group Holdings
Limited）

電子機器

6

Hetian Haolin Hair Accessories Co. Ltd. （および２つの別称: Hotan Haolin Hair
Accessories; and Hollin Hair Accessories）

毛髪製品

7

Hetian Taida Apparel Co., Ltd （および１つの別称: Hetian TEDA Garment）

衣服

8

Hoshine Silicon Industry （Shanshan） Co., Ltd （１つの別 称を含む: Hesheng
Silicon Industry （Shanshan） Co.） お よびその子会社

シリカ系製品9

KTK Group （3 つの別称を含む: Jiangsu Jinchuang Group; Jiangsu Jinchuang
Holding Group; and KTK Holding）

鉄道輸送機器10

Lop County Hair Product Industrial Park

毛髪製品

11

Lop County Meixin Hair Products Co., Ltd.

毛髪製品
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11

UFLPA戦略概要

2

強制労働のスキームの評価と説明、およびUFLPA事業体リスト（5）（iii） （i）または（ii）で要求されたリストに記載された企業が全部または一部を採掘、生産または製造した製品のリスト②

No第一項または第二項に掲げる企業などの名称

各企業などが全部または 一部について採掘、生産 または製造を
行った製品

12

Nanjing Synergy Textiles Co., Ltd. （２つの別称を含む: Nanjing Xinyi Cotton
Textile Printing and Dyeing; and Nanjing Xinyi Cotton Textile）

繊維製品、衣料品

13

Tanyuan Technology Co. Ltd. （5 つの別称を含む: Carbon Yuan Technology;
Changzhou Carbon Yuan Technology Development; Carbon Element
Technology; Jiangsu Carbon Element Technology; and Tanyuan Technology
Development）

携帯機器・車載用タッチパネル、
その他類似製品。 電子機器

14

Xinjiang Daqo New Energy, Co. Ltd （3 つの別称を含む: Xinjiang Great New
Energy Co., Ltd.; Xinjiang Daxin Energy Co., Ltd.; and Xinjiang Daqin EnergyCo., Ltd.）

ソーラー用ポリシリコン を含む
ポリシリコン

15

Xinjiang East Hope Nonferrous Metals Co. Ltd. （1 つの別称 を含む: Xinjiang
Nonferrous）

ソーラー用ポリシリコン を含む
ポリシリコン

16

Xinjiang GCL New Energy Material Technology, Co. Ltd （1 つ の 別 称 を 含
む : Xinjiang GCL New Energy Materials Technology Co.）

ソーラー用ポリシリコン を含む
ポリシリコン

17

Xinjiang Junggar Cotton and Linen Co., Ltd.

綿花; 加工綿

18

Xinjiang Production and Construction Corps （3 つの別称を 含 む : XPCC;
Xinjiang Corps; and Bingtuan ） and its subordinate and affiliated entities

綿花および綿花製品

19

Yili Zhuowan Garment Manufacturing Co., Ltd.

アパレル
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12

UFLPA戦略概要

2

強制労働のスキームの評価と説明、およびUFLPA事業体リスト（6）（iv） （iii）で特定された製品を中国から米国に輸出する事業体のリスト➢ 上記（i）および（ii）で特定された事業体は、製造業者と輸出業者の両方の役割を果たす可能性がある。現時点では、追加の輸出者は特定されていないが、FLETFは追加の関連事業体に関する調査および情報収集を継続するとしている。

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13

UFLPA戦略概要

2

強制労働のスキームの評価と説明、およびUFLPA事業体リスト（7）（v）強制労働を使用するあらゆる中国政府労働プログラムの目的で、新疆ウイグル自治区から、または
新疆ウイグル自治区政府もしくは新疆生産建設兵団（XPCC）とともに働く人から材料を調達する
事業体および施設のリスト

No

事業体名称

1

Baoding LYSZD Trade and Business Co., Ltd.

2

Hefei Bitland Information Technology Co. Ltd.

3

Hetian Haolin Hair Accessories Co. Ltd.

4

Hetian Taida Apparel Co., Ltd.

5

Hoshine Silicon Industry （Shanshan） Co., Ltd., およびその子会社

6

Xinjiang Junggar Cotton and Linen Co., Ltd.

7

Lop County Hair Product Industrial Park

8

Lop County Meixin Hair Products Co., Ltd.

9

No. 4 Vocation Skills Education Training Center （VSETC）

10

Xinjiang Production and Construction Corps （XPCC） およびその傘下組織と関連事業体

11

Yili Zhuowan Garment Manufacturing Co., Ltd.

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14

UFLPA戦略概要

2

強制労働のスキームの評価と説明、およびUFLPA事業体リスト（8）（ⅷ）綿花、トマト、ポリシリコンを含む、執行の優先度が高い分野のリスト

アパレル

シリカ系製品（ポリシリコンを含む）• 中国におけるアパレル製品の生産に強制労働が用いられているとの報告がある。研究者は、新疆ウイグル自治区では衣料・繊維産業の拡大が進んでおり、その一環として数十万人の労働者が強制労働に服している可能性があると指摘している。

• 中国におけるシリカ系製品の生産において、強制労働が行われているとの報告がある。シリカは、アルミニ
ウム合金、シリコン、ポリシリコンの原料となり、建築物、石油、コンクリート、ガラス、セラミックス、
シーラント、電子機器、ソーラーパネルなどに使用される。

綿花と綿製品トマト• 中国での綿花生産に強制労働が用いられているとの報告がある。新疆ウイグル自治区での綿花収穫の機械化が進んでも、強制労働移転プログラムの一環として、毎年50万人もの少数民族労働者が綿花摘みに動員されているとの報告がある。

• 中国におけるトマト製品の生産において、強制労働が行われているとの報告がある。トマト製品、特にトマ
トペーストを生産する工場では、強制的な採用が頻繁に行われ、労働者の移動とコミュニケーションの自由が制限され、労働者は常時監視、宗教的信念に対する報復、隔離にさらされてい る。

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15

UFLPA戦略概要

3◼

物品の正確な識別と追跡のための推奨される取組み、イニシアチブ、
ツール、および技術
戦略第3章では、強制労働に関連する物品を正確に識別・追跡するために、CBPが採用予定の取り組み、
イニシアチブ、ツール、技術を説明

既存システム強化

最先端技術の導入

省庁間協力の強化

CBPは、貿易ネットワークへの可視性を向上させ、強制労働に関連する物品を特定するために最先端技術を調達、既存システムを強化、他省庁間協力を強化し、強制労働の取り締まりを強化。
• 既知または疑いのある強制労働違反者とその関連事業構造および取引とを結びつけることを可能にする高度な検索エンジン• 多言語（中国語を含む）の文書の翻訳を迅速化し、高度なモデリングを用いて強制労働のリスクの高い商品のターゲティングを改善• これまで知られていなかった事業体を特定し、事業体特定速度を向上させることができる高度な分析モデル• 強制労働調査のライフサイクルの公式記録を含む現行のケース管理システムを強化
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16

UFLPA戦略概要

4

米国港における合衆国法典第1307条に違反する物品の持ち込みを防止するための法的権限およびツールの使用の米国税関・国境警備局（CBP）による強化方針◼

戦略第4章では、強制労働に関連する物品の米国内への持ち込みを確実に防止するため、CBPの拘留、排除、押収／没収の権限を強化することを検討していることが説明◼

また、UFLPA推定の例外申請に関する判定プロセスの統一化を検討していることが説明➢ 強制労働によって製造された商品の禁止をより効果的かつ効率的に実施するために、輸入者に対して明確に定義された要件を提供することを検討• CBP は、合衆国法典第1 編第1499 条に基づく拘留および排除の権限、ならびに合衆国法典第19編第1595a条（c）に基づく押収の権限の使用を強化することを検討。
• また、CBPは、強制労働の疑惑に対してより迅速かつ機敏に対応し、輸入業者に許容性および例外判定のプロセス、
要件および時間枠に関する明確なガイダンスを提供し、それらの判定に対する許容性判定プロセスをより統一的に実施するための規則の改定を検討。

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17

UFLPA戦略概要

5

強制労働で作られた物品が米国の港に持ち込まれないようにするために必要な追加リソース◼

戦略第5章では、UFLPA執行に向けて、FLETF議長であるDHS 戦略・政策・計画局（PLCY）、CBP、
米国移民税関執行局（USICE）国土安全保障捜査局（HSI）が必要とする追加リソース（人員・予算など）が説明

DHS 戦略・政策・計画局
DHS PLCYは、現在13の省庁のメンバーとオブザーバーで構成されるFLETFの議長として、議会が意図したFLETFの監視と調整の役割と、UFPLA の持続的な実施（UFLPA 事業体リストに掲載または削除される事業体の評価、査定、指定、
新疆ウイグル自治区での強制労働による製品の貿易を禁止するための国際的パートナーとの積極的な関与、戦略の年次更新などを行うためには、さらなる人員資源が必要。

米国税関・国境警備局
CBPは、合衆国法典第19編第1307 条の要請に従い、強制労働によって生産された物品の輸入に対抗するために関税法を執行する主要な連邦機関。入港地でのUFLPAに基づく審査と執行の対象となる物品の範囲と量が増加し、それに比例して機関全体の管理要件も増加し、作業量が大幅に増加すると予想している。ほぼ全ての CBPプログラムオフィスのサポートと、こ れらのオフィスへの影響に見合ったリソースの増加が必要。
米国移民・関税執行局
USICE HSI が率いるDHS CCHTは、CBPと協力して、USICE HSI の作業量増加の可能性を判断し、2022 年6 月にUFLPA のさまざまな規定が有効になった後に予想される調査照会の増加に対応するための相応のリソースの増加が必要。

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18

UFLPA戦略概要

6◼

輸入者向けのガイダンス（1）
戦略第6章では、UFLPA推定の例外適応要請にあたり、輸入者がCBPに示すべき、物品の全部または一部が強制労働によって生産されていないこと明確かつ説得力のある証拠についてガイダンスを提供

A) 当該輸入業者が中国、特に新疆ウイグル自治区から全体または一部が強制労働で生産された物品を輸入しないことを保証するためのデューディリジェンス、効果的なサプライチェーン追跡、サプライチェーン管理措置➢ デューディリジェンス
１）利害関係者とパートナーの関与
２）リスクと影響の評価
３）行動規範の策定
４）サプライチェーン全体でのコミュニケーションとトレーニング
５）コンプライアンスの監視
６）違反の是正
７）第三者によるレビュー
８）パフォーマンスと関与の報告➢ 効果的なサプライチェーンの追跡➢ サプライチェーンの管理措置➢ 輸入業者などがグローバル・サプライチェーンにおける強制労働の虐待に対処するために役立つリソース
B) 物品の全体または一部において新疆で採掘、生産または製造されたものではないことを証明する証拠C) 中国を原産地とする物品（UFLPA 違反のために拘留、排除または押収された物品を含む）が、全体または一部が強制労働によって生産されたものではないことを証明する証拠
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19

UFLPA戦略概要

6

輸入者向けのガイダンス（2）A）当該輸入業者が中国、特に新疆ウイグル自治区から全体または一部が強制労働で生産された物品を輸入しないことを保証するためのデューディリジェンス、効果的なサプライチェーン追跡、サプラ
イチェーン管理措置①➢ デューディリジェンス
UFLPA推定の例外適応を受けるためには、輸入者は、全部または一部が強制労働によって採掘、生産、または製造されたいかなる物品も輸入しないことを保証するためにデューディリジェンスを実施しなければならない。効果的なデューディリジェンス・システムは以下の要素を含むことができる。
１）利害関係者とパートナーの関与
デューディリジェンスには、利害関係者の特定と参画が含まれる。輸入業者は、強制労働のリスクを評価し対処するために、米国に輸入される商品の生産に直接関わるサプライヤーと関わり、それらのサプライヤーを通じて、または、輸入品に使用される原材料や部品の生産者と直接関わらなければならない。
２）リスクと影響の評価
サプライチェーンにおいて、物品または原材料の全部または一部が強制労働によって製造される危険性のある場所を特定するもの。強制労働リスク評価を実施するために、輸 入者は輸入品のサプライチェーンをマッピングし、強制労働を使用するリスクのあるステップを特定する必要がある。考慮すべき要素は以下のとおり（ただし、これらに限定されるものではない。）◼ 輸入品および輸入品に含まれる原材料や部品の原産地◼ 特定の輸入品に関連するサプライチェーンの事業体間の取引◼ サプライチェーン内の主体の所在地および身元◼ サプライチェーン内の事業体間の取引関係◼ 原材料または構成部品が新疆ウイグル自治区を原産とする確率を推定するための一般に入手可能なデータセットの使用（原材料または構成部品が、生産量に見合う生産能力がないことが知られている国からのインプットがあるな
ど、明記された場所を原産としないという兆候がある場合、追加のデューディリジェンスが必要）◼ サプライチェーンのどの層であれ、サプライヤーが抑留者や元抑留者の労働力を使用している、または中国政府の労働プログラムを通じて新疆ウイグル自治区から労働者を受け入れていることを示すもの（第2章参照）

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20

UFLPA戦略概要

6

輸入者向けのガイダンス（3）A）当該輸入業者が中国、特に新疆ウイグル自治区から全体または一部が強制労働で生産された物品を輸入しないことを保証するためのデューディリジェンス、効果的なサプライチェーン追跡、サプラ
イチェーン管理措置②
３）行動規範の策定• サプライチェーンにおける強制労働のリスクに対処するための枠組みを提供する書面による行動規範またはサプ
ライチェーン基準の同等の声明は、デューディリジェンスの重要な要素。
• 新疆ウイグル自治区に接するサプライチェーン、または中国の労働プログラムに基づき新疆ウイグル自治区から移転された労働力を使用する事業体を含むサプライチェーンの場合、行動規範は強制労働の使用を明確に禁じ、ペアリング支援、貧困軽減、その他の労働移転プログラムなど中国政府の労働スキームの使用のリスクに対処しなければならない。
• 輸入業者は、監査人および検証組織に施設への必要なアクセスを許可するなど、輸入業者のデューデリジ ェンスシステムの一部としてサプライヤーが行うことを要求される全ての活動の指定を含め、その行動規範をサプラ
イヤー契約に組み入れるべき。
• 直接供給業者との契約は、上流供給業者が強制労働の検出について従業員を訓練し、労働者の募集および中国政府の労働プログラムの使用を含む自己監査を行うか独立した監査を受け、修正行動計画を実施し、契約の要件の履行について追跡および報告し、下請業者の行動規範の順守を要求および監視するようにすることを直接供給業者に要求すべき。
４）サプライチェーン全体でのコミュニケーションとトレーニング

輸入業者は、リスク評価で特定された強制労働のリスク、強制労働によって生産された物品の米国への輸入の禁止、
新疆ウイグル自治区で作られた物品またはUFLPA事業体リストの企業による物品は強制労働を使って作られているという推定、サプライヤーが将来UFLPA事業体リストに追加されるリスク、輸入業者の行動規範など、サプライ
ヤーの選定に責任を持つ社員やエージェントに対してトレーニングを提供しなければならない。輸入業者の従業員
および代理人のトレーニングは、強制労働のリスクを排除する努力をサプライヤーの選択と契約プロセスに統合する必要がある。
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UFLPA戦略概要

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輸入者向けのガイダンス（4）A）当該輸入業者が中国、特に新疆ウイグル自治区から全体または一部が強制労働で生産された物品を輸入しないことを保証するためのデューディリジェンス、効果的なサプライチェーン追跡、サプラ
イチェーン管理措置③

５）コンプライアンスの監視• 輸入業者は、特に新疆ウイグル自治区にあるサプライヤーや下請け業者、あるいは UFLPA事業体リストに掲載されているサプライヤーについて、サプライヤーによる行動規範の順守を監視する必要がある。信頼できる監査には、以下の中核的な要素が含まれる。
（1）労働者、特に強制労働のリスクのある労働者 がいるであろう時間帯に、予告なしに作業現場に到着すること（2）特に第2章に記載されてる強制労働のILO指標の調査（3）労働者、経営者、労働仲介業者または求人業者の面接が、面接者の母国語で、雇用者や政府の威圧がなく完了
すること（4）作業現場および食堂や寮などの関連施設に無制限にアクセスし、状況を観察する（5）順守の追加証拠を提供し、作業現場および関連施設の情報および観察における矛盾を特定または確証するための文書およびその他の情報を確認する• 強制はしばしば採用段階で起こるため、信頼できる監査には、サプライヤーによる中国労働者移送プログラムへの関与、新疆ウイグル自治区からの労働者の受け入れ、およびサプライチェーン内の全ての労働者による自発的参加を確保するための措置に関する文書が含まれる必要がある。
• 一方で新疆ウイグル自治区で（または新疆ウイグル自治区から移送される少数民族と宗教的労働者の使用について）信頼できる監査を行うことは困難で、第三者監査を含む監査だけではデューディリジェンスを示すのに十分ではなく、新疆ウイグル自治区における強制労働の指標として信頼できる情報源とはならない可能性がある。
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輸入者向けのガイダンス（5）A）当該輸入業者が中国、特に新疆ウイグル自治区から全体または一部が強制労働で生産された物品を輸入しないことを保証するためのデューディリジェンス、効果的なサプライチェーン追跡、サプラ
イチェーン管理措置④

6）違反の是正• 強制労働の指標が特定され、サプライチェーンにおける強制労働の存在を示す場合、是正前に製造された物品の全ての輸入は米国への入国を禁止される。そのサプライヤーによって製造された物品を輸入するためには、輸入者は、そのような強制労働の指標を全て完全に是正したことを証明しなければならない。完全な是正前に生産された輸入品は全て禁止されている。
7）第3者によるレビュー• 独立した第三者による検証は、輸入業者のデューディリジェンス・システムの実施と有効性を実証することができ、デューディリジェンスの一部となる。輸入業者は、定期的にデューディリジェンスのパフォーマンスを評価し、サプライチェーンに強制労働がないことを保証するためのデューディリジェンス・システムの有効性を評価するべき。
8）パフォーマンスと関与の報告• 輸入業者は、監査と検証のプロセスを含むデューディリジェンス・システムについて、定期的かつタイムリーに
公的な報告を行うことが推奨される。このような報告は、正式な年次報告書やウェブベースの定期的な更新など、さまざまな形態をとることができる。このような報告には、事業専有情報またはその他の機密データの開示は含まれない。

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輸入者向けのガイダンス（6）A）当該輸入業者が中国、特に新疆ウイグル自治区から全体または一部が強制労働で生産された物品を輸入しないことを保証するためのデューディリジェンス、効果的なサプライチェーン追跡、サプラ
イチェーン管理措置⑤➢ 効果的なサプライチェーンの追跡
効果的なサプライチェーンの追跡は、サプライチェーンの始まりから完成品の買い手まで、物品や材料の管理の連鎖を証明するデューディリジェンスの重要な第一歩。輸入業者は、サプライチェーンのあらゆるレベルにおいて、サプライヤーと労働力の供給源を知らなければならない。
1）マッピング• サプライチェーンの追跡を行う最初のステップは、輸入される物品または材料の生産に使用される原材料の供給者に至るまでのサプライチェーン全体を「マッピング」すること。マッピングとは、企業または第三者がサプライチェーン全体のサプライヤーに関する情報を収集する作業。
• 輸入者は、プロセスの各段階において誰が作業を行っているか、および、作業が行われている条件を特定することができるはず。輸入業者がサプライチェーンをより包括的にマッピングできれば、サプライチェーンに沿って強制労働のリスクが最も高い場所をより正確に特定することができる。
2）同一性保持• 同一性保持は、各製品のインプットを包装し、処理し、サプライチェーンを通じて他の製品のインプットや修正品と区別して追跡することを要求する。最も重要なことは、サプライチェーンのどの時点においても、製品インプットの混在を認めないことである。分離のような代替アプローチは、混合される各バッチが完全に追跡され、混合前に強制労働がないことが文書化されることを条件に、 インプットの混合を許可する。分離された製品は、物理的にも文書上も強制労働のないことが確認できない他の製品から分離しておかなければならない。

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輸入者向けのガイダンス（7）A）当該輸入業者が中国、特に新疆ウイグル自治区から全体または一部が強制労働で生産された物品を輸入しないことを保証するためのデューディリジェンス、効果的なサプライチェーン追跡、サプラ
イチェーン管理措置⑥➢ サプライチェーンの管理措置
サプライチェーン管理措置もデューディリジェンスの一部であり、特定された強制労働のリスクを防止・軽減するための施策。効果的なサプライチェーン管理策には以下が含まれる。
••••

契約を結ぶ前に強制労働の有無を潜在的サプライヤーに確認するプロセスを持つこと
サプライチェーンで強制労働が確認された場合、サプライヤーによる是正措置が必要な契約を要求すること
契約関係の終了など、是正措置を取らなかった場合の結果を概説すること採用段階を含め、強制労働の指標がないことを検証するための文書、人員、労働者へのアクセスを持つこと

輸入業者は、全てのマッピングやリスク・影響評価情報を含むサプライチェーン管理データを管理する情報システ
ムを有し、このシステムに入力し、定期的に更新する必要がある。輸入業者は、強制労働リスクの予防と軽減を知らせるために、リスクと影響評価情報がどのように使用されるかを実証できるようにすべき。

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輸入者向けのガイダンス（8）A）当該輸入業者が中国、特に新疆ウイグル自治区から全体または一部が強制労働で生産された物品を輸入しないことを保証するためのデューディリジェンス、効果的なサプライチェーン追跡、サプラ
イチェーン管理措置⑦➢ 輸入業者などがグローバル・サプライチェーンにおける強制労働の虐待に対処するために役立つリソース

米国政府リソース•

米国国務省の責任ある調達ツール•

米国労働省のコンプライチェーン•

米国労働省の最悪の形態の児童労働に関する所見•

米国労働省の児童労働または強制労働によって生産された物品のリスト•

米国労働省の強制または年季奉公の児童労働によって生産された製品のリスト•

米国労働省のより良い貿易ツール•

連邦調達規則•責任ある企業行動に関する国家行動計画•

国務省が他の米国政府機関の協力を得て発行した関連ビジネスアドバイザリー（更新された新疆サプライチェーン

ビジネスアドバイザリー（2021年7月）等）
米国税関・国境警備局のリーズナブルケア：インフォームド・コンプライアンス資料などの関連資料•

米国税関・国境警備局の強制労働に関するウェブサイト資料•

米国への輸入が排除、押収の対象となり得る追加の商品、地域および生産者を特定する上で輸入者を支援し得る、
中国および新疆を含む米国税関国境警備局の違反商品保留命令および所見ならびに関連するよくある質問（FAQ）
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輸入者向けのガイダンス（9）A）当該輸入業者が中国、特に新疆ウイグル自治区から全体または一部が強制労働で生産された物品を輸入しないことを保証するためのデューディリジェンス、効果的なサプライチェーン追跡、サプラ
イチェーン管理措置⑧➢ 輸入業者などがグローバル・サプライチェーンにおける強制労働の虐待に対処するために役立つリソース

国際的リソース•

国連ビジネスと人権に関する指導原則•

経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業ガイドライン（分野別ガイダンスを含む）•

ILO多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言•

ILO 出版物「強制労働との闘い：雇用者と企業のためのハンドブック」•

強制労働の測定に関する ILO ガイドライン•

公正な採用に関する ILO 一般原則および運営指針•

国際移住機関（IOM）の倫理的採用基準•

人権高等弁務官事務所のガイド「人権を尊重する企業の責任（OHCHR ガイド）」

その他のリソース•

強制労働に関する先進7カ国（G7）貿易大臣声明•

人身売買法務センターガイド「自由に基づいた輸入: サプライチェーンにおける強制労働と闘うための米国関税法の活用 」
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輸入者向けのガイダンス（10）B）物品の全体または一部において新疆で採掘、生産または製造されたものではないことを証明する証拠➢ CBPは、物品が全体的または部分的に強制労働によって採掘、生産または製造され、UFLPA に違反して米国に輸入されたかどうかを判断するる証拠の形式を概説。ただし、輸入者に求められる証拠の種類、性質および程度は、問題の輸入の事実および状況に応じて異なる。（書類を英語に翻訳することで、CBPは情報を適切かつ効率的に評価することができる。）➢ CBPは、輸入品または物品の特定の構成部品のサプライチェーン全体のトレーシングを証明するための証拠を要求することができる。要求された場合、輸入者はCBPの審査下にある商品の完全なサプライチェーンの追跡情報を示した文書を提出。文章には以下が含まれるべき。

• 第三国での物品の調達、製造、加工のあらゆる段階を含む、採掘、生産、または製造の全ての段階を含む、輸入された商品およびその構成品のサプライチェーンの詳細な説明。これには、輸入品に関連する全ての社内製造、サブアセンブリ作業、外注生産を含め、輸入品が原材料から完成品まで、どのような主体によって、どこでどのように製造されたかを文書化することが含まれる。これには、サプライチェーンの各段階に関与する主体の役割
や、主体間の関係（例：供給者が製造者でもあるかどうか）を文書化することも含まれる。
•

輸入品の各構成要素の出所を示す証拠。可能であれば、サプライチェーンを通じて原材料やその他のインプットを追跡するために、一意の識別子が使用されるべき。異なるサプライヤーからの原材料／インプットが混在している場合、各原材料／インプットの出所と管理を実証するための監査可能なプロセスが存在すべき。

※ DNA トレーサビリティや同位体検査により、サプライチェーンを追跡しなくても、特定の物品または材料の原産地を特定することができる場合がある。そのような証拠が考慮されるためには、その信頼性が証明されなければならず、代替証拠が代用されるサプライチェーンの部分に関連し、検査結果は CBP の審査下にある特定の輸入品に追跡可能でなければならない。
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輸入者向けのガイダンス（11）C）中国を原産地とする物品（UFLPA 違反のために拘留、排除または押収された物品を含む）が、全体または一部が強制労働によって生産されたものではないことを証明する証拠①

輸入者は CBP に「物品、製品、用品、または商品が全部または一部を強制労働によって採掘、生産または製造されていないことの明確かつ説得力のある証拠」を提出しなければならない。明確かつ説得力のある証拠には、以下が含まれる。
ただし、輸入者に求められる証拠の種類、性質、範囲は、問題となる輸入の事実と状況に応じて変化する。

• サプライチェーン全体、および各段階でどの事業体が関与したかを含むサプライチェーンに沿った輸送をマッピングした証拠。
• 輸入品の生産において反証可能な推定の対象となる事業体における全労働者の完全なリスト（以下を含む。）➢ 各職場において賃金が誰に対してどのように支払われているかを証明する証拠➢ 各労働者が新疆ウイグル自治区出身であるかどうか、および労働者の在留資格を特定するための証拠➢ 生産高が文書化された労働者と一致していることを証明する証拠、以下を含む
各職種の労働者数、材料または物品の総投入量、および材料または物品の総アウトプット量
労働時間および日々の商品生産量に関する文書• 製品の生産に携わった労働者の中に、中国政府、XPCC、または UFLPA 事業体リストに掲載されている事業体の関与の下に、a）募集、b）輸送、c）移送、d）収容、e）受け入れを行った者がいないことの証明書。証拠は、全ての労働者が自発的に採用されることを保証するために各企業が実施している管理体制に具体的に言及する必要がある。

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輸入者向けのガイダンス（12）C）中国を原産地とする物品（UFLPA 違反のために拘留、排除または押収された物品を含む）が、全体または一部が強制労働によって生産されたものではないことを証明する証拠②• 新疆ウイグル自治区出身の全ての労働者が、脅迫や罰則の脅威なしに自発的に働いていることを確実に証明する証拠。
➢ 就職説明会への参加を含め、仕事への参加は完全に自発的であったこと➢ 採用および職務の継続が、政府または事業体の強制によるものでないこと➢ 採用は、拘留、事前の拘留または拘留の脅威、家族の拘留または拘留の脅威、または政府への土地の強制譲渡を含む、いかなる強制労働の指標（戦略セクション II 参照）もないこと➢ 新疆ウイグル自治区からの輸送は自発的であり、新疆ウイグル自治区からの輸送中の労働者の移動に対する政府の監視や管理など、いかなる強制労働の指標もないこと➢ 事業体への移動は自発的であり、政府の監視を含め、いかなる強制労働の指標もないこと➢ 事業体での生活および労働条件は、政府の監視または事業体から政府への報告、移動の制限、あるいは政治、言語、または文化の授業などの要求される活動など、いかなる強制労働の指標もないこと➢ 事業体による労働者の受け入れは、自発的に行われ、政府の監視や報告など、強制労働の指標となるものがない※中国を原産地とする物品の全部または一部が強制労働で作られていないことを証明するために行われる監査は、その方法、強制労働の指標の有無を判断した方法、判断の根拠となった全ての証拠の説明、および監査の結論に達するために使用した証拠の信頼性を監査人が判断した方法について説明しなければならない。

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7◼

適切な非政府組織および民間部門との調整と協力（1）
戦略第7章では、FLETF が戦略の実施と更新のために適切なNGOや民間団体と調整する計画、関係者
参加のための推奨事項が示される

関係者参加のための推奨事項①
ステークホルダー

役割

従業員• リスク評価や監査のデータおよび分析が、調達、製品開発、戦略な どの意思決定にどのように役立つかを提案する。
• 社会的コンプライアンスの問題について、現場での監視プログラム を補完する「目と耳」の役割を果たす。

生産施設の労働者と労働者代表組合• 職場における強制労働やその他の行動規範違反のリスクの特定を支 援する。
• 必要に応じて、是正計画に参加する。
• 労働違反の根本原因に対処する機会を会社が提案する。

サプライチェーン全体のサプライヤー• 行動規範の策定へ参加する。
• サプライヤーの従業員、代理人、およびサプライヤーが行動規範に ついて教育されるよう支援する。例えば、採用担当者が労働者派遣 プログラムの使用禁止を理解していることを確認する。
• 監査人および独立した検証者に全面的に協力する。

サプライチェーン全体
における地域社会および地域密 着型組織• リスク評価に貴重な意見を提供する；例えば、少数民族労働者の採 用における強制労働の指標について助言を提供する。
• 適切かつ安全な方法で、監査人および独立した検証機関に情報を提供する。
• 正確性と信頼性を高めるために、公的な報告書に対してコメントを提供する。

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UFLPA戦略概要

7◼

適切な非政府組織および民間部門との調整と協力（2）
戦略第7章では、FLETF が戦略の実施と更新のために適切なNGOや民間団体と調整する計画、関係者
参加のための推奨事項が示される。

関係者参加のための推奨事項②
ステークホルダー

役割

国内または国際的な市民
社会組織• リスク評価に情報を提供するため、調査、報告書、または国内での人員を通じて情報を提供する。
• 適切かつ安全な方法で、監査または独立した検証を実施する。
• 正確性と信頼性を高めるために、公的な報告書に貢献する、またはコメントを提供する。

株主および投資家グループ• サプライチェーンにおける強制労働のリスクなど、特定のリスクについて企業とコミュ
ニケーションをとる（社会的コンプライアンス 体制が効果的でないと考える場合、声高に株主が変更を提唱することもある）；株主の関心が高まることにより、レピュテー
ションリスクも高まる可能性がある。
• 公開報告にリソースを割くよう企業に働きかける。
• その会社の業務に関連する可能性のある労働者虐待の根本原因の特定を支援するために、その会社に関与する。

輸入業者の同業他社• 特定の調達先やサプライヤーに関するリスク評価情報を共有する。
• 共通のサプライヤーやその他のステークホルダーと行動規範に関するトレーニングやコミュニケーションを行うために協力する。
• 共同監査または独立した検証プロセスを手配する。

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海外調査部 米州課
〒107-6006
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル6階◼ 免責条項
本レポートはジェトロが作成した「中国で強制労働により採掘、生産または製造された物品の輸入を防止するための戦略（UFLPA戦略）暫定仮訳」をもとにしておりますので、実際の取引を行う場合は、必ずUFLPA戦略原文も確認願います。本レポートで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用下さい。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本レポートで提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねますので、ご了承下さい。

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