第４章 製造業

６. セメント

６. セメント概況

2023年は、不動産市場低迷などの影響を受け、セメントの需要は大きく落ち込んだ。セメント生産量は3年連続マイナス成長となり、20億2,293万トンにまで減少（前年比0.7％減）。2014年に過去最多の24億7,619万トンを記録して以降、セメント生産量は明らかに減少一途の道を歩んでいる。
中国のセメント生産量は、引き続き世界シェアの過半数を占め、38年連続で突出しての首位にある（2位インドの約5倍、3位米国の約22倍。日本の生産量は4,766万トン）。
中国セメント協会会長によれば、中国全体のセメント生産能力については約36億トンに達しているとされ、生産量とのギャップが依然として大きい。今後は長期にわたり徐々に生産量が減少していくとの予測の中、業界最大の懸案である生産能力過剰問題は解決が先送りされている。

表１： 中国セメント生産量の推移（単位：百万トン）

第３部 各産業の現状・建議2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年
年
年年年
年
年
年
生産量 2,403 2,316 2,210 2,330 2,377 2,363 2,118 2,023
伸び率 2.5% △0.2% △5.3% 6.1% 1.6% △1.2% △10.8% △0.7%※生産量および伸び率は、中国セメント協会の毎年の公表数字を使用。

2023年の動向
2023年は景気底上げのためのインフラ投資が前年比6％増と堅調だったものの、セメント需要の約35％(地方によっては50％)を占める不動産市場関連の指標が悪すぎた。不動産開発投資、不動産新規着工面積の伸び率は、それぞれ10％減、20％減と大幅に減少した。これに伴いセメント生産量の伸び率も前年比1％減に落ち込み、2011年の生産量レベルにまで下がった。
なお、日本のセメント製造最大手の太平洋セメントが大連、南京でのセメント製造事業を停止したことにより、日本企業の直接投資によるセメント製造事業はなくなった。

表２：セメントの全国平均市場価格推移（単位：元／トン）
2016- 2017- 2018- 2019- 2020- 2021- 2022 2023
年
年
年
年
年
年
年
年
価格
280 350 427 439 439 486 466 394
伸び率 12% 25% 22% 3%
0% 11% △4% △15%
出所： 「数字水泥」普通珪酸塩42.5級、バラ品

セメント価格については、一般品である普通珪酸塩セメ
ント42.5級品の2023年全国平均市場価格は394元/トン

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中国経済と日本企業2024年白書で、前年より15％も下落した。要因としては、①不動産市場悪化や地方財政逼迫による工事案件減少、②セメント需要低迷に伴う市場シェア奪い合い、③燃料炭や輸送・環境対策などのコスト上昇分の価格転嫁が充分できなかったこと、が挙げられる。業界全体の利益は320億元にとどまり、前年からの減少幅は約50％、ここ16年で最低の利益額となった。セメント関連上場会社21社のうち過半数が赤字転落または純利益の減少幅50％超の不振に陥った。
中国国内でのここ数年の需要不振・価格下落は、輸入情勢にも大きな変化をもたらしている。2023年のクリンカ・セメント輸入量は表3の通り、引き続き大幅な減少となった。主な輸入源であったベトナムは、中国への輸出による利益獲得余地を失い、他国への輸出に切り替えている。

表３： 中国のセメント・クリンカ輸出入数量推移（単位：千トン）

2016 2017- 2018- 2019 2020 2021 2022 2023
年
年年年
年
年
年
年

輸出・8,146 8,765 7,535 5,085 3,043 2,034 1,865 3,615
セメント
伸び率 △11％ 8％ △14％ △33％ △40％ △33％ △8％ 94％
輸出・9,631 4,099 1,504 441
8516794219
クリンカ
伸び率 47％ △57％ △63％ △71％ △81％ 96％ △44％ 132％
輸入・2137957 2,006 3,608 3,585 2,402 853
セメント
伸び率 △80％ 80％ 2,463％ 110％ 80％ △1％ △33％ △65％
輸入・44871 12,669 22,743 33,366 27,719 8,385 436
クリンカ
伸び率 792％ 1,869％ 1,355％ 80％ 47％ △17％ △70％ △95％
出所： 「数字水泥」クリンカは、セメントの中間製品である

主な政策・行政措置
セメント業界における生産能力過剰対策は次の4つの柱で行われてきている。

生産ピークシフト政策

主に冬季の暖房供給期間、セメント生産窯を停止させる措置であり、2014年より北方地区を中心に実施されている。2020年12月には工業情報化部と生態環境部が連名で「セメントのピークシフト生産常態化をさらに進めることに関する通知」を公布し、生産能力削減の強化を目的とし、2021年以降もピークシフト政策の実施を常態化させることを明確にした。北方以外のほとんどの地方政府においても、春節期間や酷暑期間、雨季、または大気汚染時や重大行事の時期に一定期間の生産停止を企業へ求めるようになってきている。

生産能力置き換え政策

生産能力を増加させないという原則のもと、工業情報化部は2014年から新規増加の例外として生産能力の等量置き換えや、環境敏感区域での減量置き換えを認めてきた。
その後も毎年のように生産能力置き換えに関する実施弁

第４章 製造業

６. セメント法・通知を公布してきたが、抜け道が多く生産能力削減効果は上がっていない。2021年7月には「セメント・ガラス業界生産能力置き換え実施弁法」が公布され、置き換え比率をさらに厳格化し、大気汚染防止重点区域では2:1、非大気汚染防止重点区域では1.5:1とし、等量置き換え(1：1)の例外はなくなった。

業界再編

優良企業をプラットフォームとして、政府指示ではなく市場化手段により合併再編を促し、自主的な過剰能力削減を目指す。大型合併再編は2017年までで一服し、それ以降は集団内部の再編はあるものの、大きな動きはない。市場需要が減少傾向となり生産能力の新増設が制限される中、生産能力置き換え政策を利用して置き換え枠を購入することが、規模拡大実現の主要な方法となっている。他方、収益率の鈍化や生産能力置き換え比率の厳格化に伴い、今後は大企業による中小企業の買収や大企業どうしの合従連衡が進むと思われる。

環境政策

第３部 各産業の現状・建議

環境基準を守らない企業に対し、政府当局が生産停止命令を出すなどして淘汰していく。2022年3月公布の「市場参入ネガティブリスト2022年版」においては、環境保護関連規定を根拠に、セメント生産能力の新規増加を厳禁とする旨が引き続き定められている。2022年6月にも生態環境部などが「汚染物・炭素排出削減の共同促進実施方案」を公布し、CO₂排出削減の観点からセメント生産能力の拡大を禁止する旨のほか、環境基準未達企業に対する厳罰化がうたわれた。

2024年の展望
2023年12月の中央経済工作会議においては、2024年の経済運営について、引き続き積極的財政政策と穏健な金融政策を効果的に実施し、安定の中で前進を図る方針が示された。政府はインフラ投資の積み増しや不動産業界救済など景気下支え策を講じるとみられるが、不動産市場の停滞が経済を下押しする状況は変わらず、セメント需要の足を引っ張ることになろう。先行指標となる不動産新規着工面積も2023年は前年比20％減(2022年は同39％減)と大幅に落ち込んだままである。中国セメント協会は、2024年のセメント需要量について「前年比で減少するはずだが、大幅な下落にはならない。下落幅は2～3％」と予測している。2024年のセメント生産量が2010年以来の20億トン割れとなるのはほぼ確実な流れとなっている。

セメント産業の問題点
生産能力過剰問題

過剰生産能力の削減については、政府通達は多く出ているものの、生産量を抑制するたぐいのものばかりであり、具体的な生産能力削減方法・目標は示されていない。
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中国経済と日本企業2024年白書

セメントの生産量20億2,293万トンに対し、生産能力は約36億トンと見積もられている。2023年には、17基(クリンカ年産能力2,492万トン)もの新設生産ラインが稼働した。
それに対して削減された生産能力は、生産ライン36基(クリンカ年産能力2,870万トン)と微減にとどまっている。“ゾンビ生産能力”が置き換えに使われて新規プロジェクトになったケースも存在している。生産能力置き換え政策の内容不備・監督不備を指摘する声や、問題解決のためにはさらなる強硬的な行政措置が必要である、との要望が主に大企業経営者から聞かれる。

生産ピークシフト政策の実施における課題

2021年よりピークシフト政策の常態化が定められ、原則として全てのセメント・クリンカ生産ラインは一定期間の稼働停止を行わなければならなくなった。特に北方地区への規制が厳しいとの不公平感や、各地区での監督管理度合の温度差や恣意的な規定策定を懸念する意見が出ている。2023年には、新疆ウイグル自治区で年間211日、山東省で同196日など、生産停止日数は各地とも年を逐うごとに増え続けており、企業側の負担も小さくない。

CO₂排出削減

セメント産業のCO₂排出は、全国の排出量の約13％を占める。2021年12月に中国セメント協会が公表した「中国セメント業界CO₂排出とカーボンピークアウトロードマップ」によれば、“生産能力の抑制、旧式設備の淘汰、省エネ技術の普及、原燃料代替の開発を推し進めることにより、2023年に排出ピークを迎え、政府公約の2030年までに余裕をもってピークアウト達成させる”としている。2023年11月、中国建築材料聯合会は「セメント業界が公約期限前にカーボンピークアウトしたことはすでに現実となった」と宣言した。業界外の専門家からは、セメント生産量が減少したことによって達成できたに過ぎない、との皮肉な評価を受けている。企業としては、2060年のカーボンニュートラル公約に向け、生き残りのため、脱炭技術開発、脱炭コスト負担の圧力にも立ち向かうことになる。

<建議>
1. 生産能力過剰問題関係① 生産ピークシフト政策措置の公平性の見直し
セメント業界においては、生産能力過剰と環境問題を解決する措置として、「生産ピークシフト」策が実施されている。主に冬季（11月～翌年3月）にセメント生産窯を一律に運行停止させる措置である。競争力の劣る旧式設備の企業や省エネ・環境基準をクリアできない企業と、資金をかけて省エネ・環境対策を行っている企業を同一視せず、個別の状況に応じた措置とするよう、各地の工業情報化部門と業界協会に対して要望する。

第４章 製造業

６. セメント

2. 採鉱許可証期間延長手続の適正化② 採鉱許可証期限間延長に際する申請受け付け
期限の見直しセメントの主原料である石灰石鉱山における採鉱権（採鉱許可証）を保有する企業(採鉱権者)が、採鉱許可証の期間満了に際して延長を希望する場合、「鉱産資源採掘登記管理弁法」第7条に基づき、期間満了の30日前までに採鉱登記管理機関において延長登記手続をしなければならないが、「30日前まで」ではあまりにも短すぎる。セメント製造企業にとって、採鉱権は土地使用権とともに事業継続に欠かすことのできないものである。土地使用権期間延長の申請
受け付け期限は、期間満了の「1年前まで」と規定されており、事業継続の予見性・安定性を確保するためにも、採鉱許可証についても同様に延長の申請受け付け期限を「1年前まで」とすることを要望する。

3. 地方政府による政策的閉鎖命令の問題

第３部 各産業の現状・建議
236③ 移転・閉鎖命令の適切なプロセスと遅滞ない補償の要望
華東地域において、法律法規を順守し環境・省エネ・品質・安全に問題のないセメント生産工場およびその原料鉱山に対し、地方の都市計画や環境対策ということで事前通知なしに閉鎖命令を出すという事例があった。この種の閉鎖圧力や規制は科学的見地に欠け、公正な投資環境に影響を及ぼすものである。国の関連当局においては、各省市に対し適切な監督・指導をしていただくよう要望する。また、当該地方政府は補償協議を特段の理由も示さず遅延させ、または合意成立後も財政難を理由に補償金の支払いを「補償協議書」の約定によらず遅延させている。政策性閉鎖とする場合には、日中韓投資協定に基づくなど、公正な市場価格にて遅滞なく補償するよう要望する。

中国経済と日本企業2024年白書