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証券コード7435
平成23年７月11日

株主各位
名古屋市中区古渡町９番27号

代表取締役社長 坂井有

第61期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第61期定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年７月25日午後５時30分までに到着する
よう折返しご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日 時 平成23年７月26日（火曜日）午前10時
2. 場 所 名古屋市中区古渡町９番27号
当社本社会議室
3. 株主総会の目的事項
報告事項 1 第61期（平成22年５月１日から平成23年４月30日まで) 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第61期（平成22年５月１日から平成23年４月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 役員賞与支給の件
第６号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、直ちにインターネット上の当社ホームペー
ジ (http://www.nadex.co.jp/）にて、修正後の内容を掲載いた
します。
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(添付書類)

事

業報

告(平成22年５月１日から平成23年４月30日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が改善するな
ど緩やかながら景気は回復しておりますが、厳しい雇用環境、長引く円高、資源価格の上昇などに加え、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきまして
は、国内ではエコカー補助金の終了に伴い生産に一服感があるものの、アジアの新興国を中心とした輸出が好調に推移し生産台数は増加しましたが、設備の過剰感が残っており依然として設備投資には慎重な状況が続いております。また、電気機器関連企業につきましては、生産回復に伴い堅調な推移となりました。
このような経済環境のもとで、当社グループは提案性の高いエンジニアリング営業の強化や新商品・新規市場の開拓を進めるとともに、自社製品であるウエルドシステムにつきましても新製品を投入するなど、積極的な営業展開を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は179億８千５百万円と前連結会計年度に比べ39億７千６百万円(28.3％）の増収となり、営業利益は付加価値の高いエンジニア
リング営業や自社製品であるウエルドシステムの売上増加に伴う利益率の向上および経費削減などにより、４億８千４百万円と前連結会計年度に比べ12億１千万円 (前連結会計年度は７億２千６百万円の営業損失)、経常利益は為替差損７千８百万円などの計上があったものの、持分法による投資利益７千４百万円などの計上により５億５千６百万円と前連結会計年度に比べ12億３千８百万円 (前連結会計年度は６億８千１百万円の経常損失)、当期純利益は減損損失１億５千万円などの計上があったものの３億３百万円と前連結会計年度に比べ12億６千９百万円 (前連結会計年度
は９億６千５百万円の当期純損失) とそれぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、生産の回復に伴う売上増加およびエンジ
ニアリング営業の強化や自社製品をはじめとした設備案件の売上増加に伴い、売上高は172億８千１百万円と前連結会計年度に比べ39億２百万円 (29.1％) の増収となり、営業利益は４億４千万円と前連結会計年度に比べ11億６千４百万円 (前連結会計年度は７億２千４百万円の営業損失) の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、大型案件が納入できたことなどに伴い、売上高は２億９千８百万円と前連結会計年度に比べ７千２百万円(32.4％) の増収となり、営業利益は２千９百万円と前連結会計年度に比べ１千３百万円 (91.7％) の増益となりました。
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(タイ)
タイにつきましては、金融危機以後、凍結・延期されていた案件が納入できたことなどに伴い、売上高は３億５千５百万円と前連結会計年度に比べ２億１千４百万円 (151.7％) の増収となり、営業利益は４百万円と前連結会計年度に比べ４千１百万円 (前連
結会計年度は３千６百万円の営業損失) の増益となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日) および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日) の適用により報告セグメントを見直し、従来の「製造販売事業」｢賃貸・保険サービス事業」の２区分から、｢日本」｢中国」｢タイ」の３区分に変更しており、前年同期との比較については、前
連結会計年度のセグメント別を当連結会計年度のセグメント別に組替えて比較しております。
前連結会計年度
区

当連結会計年度

平成22年５月１日から
前 年 度 比 増 減(平成21年５月１日から
平成22年４月30日まで ) (平成23年４月30日まで )

分

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

増減率

千円

％

千円

％

千円

％

日

本

13,378,711

95.4

17,281,133

96.0

3,902,421

29.1

中

国

225,198

1.6

298,168

1.6

72,96932.4

タイ141,352

1.0

355,8171.9

214,465

151.7

13,745,262

98.1

17,935,119

99.7

4,189,85630.4

報告セグメント計
その他

476,463

3.4

198,8631.1△277,599

△58.2

調

整

額

△212,391△1.5△148,181△0.8

64,210―14,009,334

100.0

17,985,801

100.0

3,976,467

28.3

合

計

(注) 1.
2.

｢その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸・保険サービス事業等を含んでおります。
｢調整額」は、セグメント間の取引であります。

当社の業績につきましては、売上高は155億４千３百万円と前事業年度に比べ31億２千９百万円 (25.2％) の増収に、営業利益は２億８千２百万円と前事業年度に比べ６億８千１百万円 (前事
業年度は３億９千８百万円の営業損失)、経常利益は２億９千４百万円と前事業年度に比べ６億４千１百万円 (前事業年度は３億４千６百万円の経常損失)、当期純利益は６千３百万円と前事業年度に比べ６億７千８百万円 (前事業年度は６億１千５百万円の当期純損失) とそれぞれ増益となりました。

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(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は１億７千７百万円であり、日本
において、ショールーム展示物に関する投資４千９百万円、基幹
システム関係への投資３千８百万円および生産設備のリース契約
５千１百万円等を行っております。
(3) 資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の我が国経済は、東日本大震災の影響によるサプライチェーン問題や電力事情の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、前連結会計年度の業績不振から脱却し、当連結会計年度では増収増益となりましたが、まずは震災からの復興に重点を置き、得意先の生産体制回復に対応してまいります。
その上で、新経営体制のもと「先端技術で未来を拓く『接合のナ・デックス』｣をスローガンに、企業価値の増大を図り当社グループを取巻く全てのステークホルダーの信頼度、満足度を高めることに取組んでまいります。
主たる取組み課題は次の８項目であります。
① 経営戦略の再考② 変遷する市場経済に適応したマネジメント③ 差別化による総合力の発揮 (製販一体の有利展開)④ 新しい需要と成長分野の探求⑤ 環境変化に即応したスピードと柔軟性ある対応⑥ 戦略のリスクに対する備え (リスクマネジメントの強化)⑦ 人材の戦略的育成と活用⑧ IRの更なる強化(5) 財産および損益の状況の推移
平成20年４月期 平成21年４月期 平成22年４月期

平成23年４月期(当連結会計年度)

売 上 高（千円)
経常利益又は（千円)
経常損失(△)
当期純利益又は（千円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益（円)
又 は 当 期 純 損 失 (△)
総 資 産（千円)

34,808,029

26,719,980

14,009,334

17,985,801

1,093,333

83,414△681,999

556,315

626,897△203,208△965,951

303,82267.18△21.78△103.59

32.58

25,353,442

17,912,432

15,722,969

15,810,727

純

産（千円)

10,137,420

9,356,428

8,293,868

7,953,108

１株当たり純資産額（円)1,063.98

1,003.31

889.09852.28

区

資

(注)

分

当連結会計年度の状況につきましては「(1) 事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

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(6) 重要な子会社および関連会社の状況① 子会社の状況
会

社

名

株式会社
ナ・デックスプロダクツ

資本金または出資金 出 資 比 率
40,500千円

株式会社
30,000千円
ナデックス企画
那 電 久 寿 機 器
21,455千中国元(上海）有 限 公 司
NADEX ENGINEERING
6,500千タイ･バーツ
CO.,LTD.

100.0％

100.0％
100.0％NADEX (THAILAND)
10,000千タイ･バーツ
CO.,LTD.

90.0％
49.0％

主要な事業内容
鈑金加工、製缶等
および電子制御機器の製造・販売
電子制御部品の販
売
賃貸業務および保険代理店業務
溶接機器、自動車生産
ライン等の製造・販売
産業機械の据付工事
溶接機器、各種産業用設備の販売
製缶品の製造・販
売(注) 1.

NADEX ENGINEERING CO.,LTD.は、平成23年２月１日付でS.A.TECH
CO.,LTD.から商号を変更いたしました。
2. NADEX (THAILAND) CO.,LTD.は、重要性がないため持分法を適用しない非連結子会社となっております。

②

関連会社の状況

会 社 名
資本金または出資金 出 資 比 率 主要な事業内容
株式会社
自動化専用システ
20,000千円
30.0％
フ ジ ッ ク ス
ム等の製造・販売
Welding Technology
Weltronic/
Corp. お よ び Global
471,757US＄
47.4％
Welding Solutions,Technitron, Inc.
LLCの持株会社
Welding Technology―％
抵抗溶接制御装置
150,000US＄
Corp.
[100.0％] の製造・販売―％
抵抗溶接制御装置
Medar Canada, Ltd. 602,580C＄[100.0％] の販売
Global Welding―％
上海梅達溶接設備有
310,133US＄
Solutions, LLC[50.0％] 限公司の持株会社
杭州藤久寿机械―％
精密機械加工部品
15,989千中国元
制 造 有 限 公 司[100.0％] の製造・販売
上 海 梅 達 溶 接―％
抵抗溶接制御装置
8,952千中国元設 備 有 限 公 司[51.0％] の製造・販売(注) 1.

出資比率欄の［］内は､「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。
2. 杭州藤久寿机械制造有限公司は、株式会社フジックスの子会社であります。
3. Medar Canada, Ltd.は、Welding Technology Corp.の子会社であ
ります。

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(7) 主要な事業内容
事 業 区 分

事

業

内

容

産業用機器、溶接機器・材料、電子制御機
製造販売事業
器・部品の製造・販売
賃 貸 ・ 保 険 産業用機器・遊技設備・事務機器等のリー
サ ー ビ ス 事 業 ス、損害保険の代理業、不動産賃貸(8) 主要な営業所および工場等① 当社
本
社：名古屋市中区古渡町９番27号
販 売 拠 点：本社 (名古屋市中区)、東京支店 (さいたま市大宮区)、大阪支店(大阪市淀川区)、技術センター (愛知県北名古屋
市)
研 究 拠 点：技術センター (愛知県北名古屋市)②

子会社
株式会社ナ・デックスプロダクツ (岐阜県可児市)
株式会社ナデックス企画 (愛知県北名古屋市)
那電久寿機器 (上海) 有限公司 (中国 上海市)
NADEX ENGINEERING CO.,LTD.(タイ バンコク)
NADEX (THAILAND) CO.,LTD.(タイ バンコク)

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(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
区分

従 業 員 数日

本

253 ( 38)名中

国

32 ( ―)名タイ

12 ( ―)名報 告 セ グ メ ン ト 計
そ

の

他

合
(注)

297 ( 38)名
3 ( ―)名計

300 ( 38)名

従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(員数を外数で記載しております。

②)内に年間の平均人

当社の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

146名

22名減

41.2歳

13.7年

(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 前事業年度に比べ従業員数が22名減少しておりますが、その主な要因は、自己都合による退職によるものであります。

(10) 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高

株式会社三井住友銀行

295,000千円

株式会社三菱東京UFJ銀行

304,861千円

株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

332,196千円

株 式 会 社 十 六 銀 行

294,599千円

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2.

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会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

40,125,000株(2) 発行済株式の総数

9,605,800株 (自己株式278,983株を含む)(3) 当事業年度末の株主数

1,128名(4) 大株主
株

主

名

持

株 数

持株比率
株

株式会社アート・ギャラリー富士見
ビービーエイチ フォー フィデリティー
ロープライス ストック ファンド
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
古
川
美 智 子
竹
田
和
平
古
川
佳
明
ナ ・ デ ッ ク ス 社 員 持 株 会
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社三菱東京UFJ銀行
尾崎博
明
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行％

1,400,000

15.01

650,000

6.96

400,000
356,000
312,000
212,000
152,000
144,000
144,000
120,000

4.28
3.81
3.34
2.27
1.62
1.54
1.54
1.28

(注) 持株比率は、自己株式 (278,983株) を除く発行済株式総数に対する持株数の割合であります。

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3.

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会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役社長

坂井

常 務 取 締 役

福島

國

彦 管 理 本 部 長 那電久寿機器(上海)有限公司 董事長NADEX ENGINEERING CO.,LTD.
代表取締役社長
NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
代表取締役社長

取

太

田

善

教 溶 材 部 長 株式会社ナ・デックスプ
ロダクツ代表取締役社長

締役

有 営業本部長

常任監査役(常勤)

武

田

吉

保

監

査

役

奥

田

幸

男

監

査

役

矢

崎

信

也

監

査

役

加

藤

正

樹

弁護士
株式会社ソトー社外監査役
公認会計士
株式会社ナ・デックスプ
ロダクツ 社外監査役
株式会社ナデックス企画
社外監査役
株式会社木曽路社外監査役(注) 1.

監査役奥田幸男氏、矢崎信也氏および加藤正樹氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役奥田幸男氏は、他の上場会社で取締役経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役矢崎信也氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。さらに、監査役加藤正樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、監査役奥田幸男氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届出ております。
4. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 異動平成23年４月１日開催の取締役会において、代表取締役社長桑原敏郎氏が代表取締役会長に、代表取締役専務坂井有氏が代表取締役社長にそれぞれ異動することを決議し、平成23年４月21日付で就任いたしました。
(2) 退任
平成23年４月23日、代表取締役会長桑原敏郎氏は逝去により退任いたしました。

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(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取

締

支 給 人 員

報酬等の額

役

4名

77,919千円

監
査役(うち社外監査役)

4名
( 3名)

17,047千円( 7,800千円)

計

8名

94,966千円(注) 1.

株主総会の決議 (平成18年７月25日改定) による取締役報酬限度額 (使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く) は年額150,000千円であり、株主総会の決議 (平成３年７月23日改定) による監査役報酬限度額は年額20,000千円であります。
報酬等の額には、本株主総会にて決議予定の役員賞与3,400千円(取締役3,000千円、監査役400千円 (うち社外監査役０円)) を含
めております。
報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額
17,896千円 (取締役16,281千円、監査役1,615千円 (うち社外監査役600千円)) を含めております。
報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の報酬は含まれておりません。
上記報酬等の額のほか、社外監査役が当社の子会社から受ける役
員としての報酬額は200千円であります。
上記には、退任した取締役１名を含めております。

2.

3.

4.
5.
6.

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
区

分

氏

名

矢

崎

信

加

藤

正

社外監査役

兼職先会社名

兼職の内容

②

係

樹 株式会社ナデックス企画 社外監査役 当社の子会社
株式会社木曽路 社外監査役

区

関

特別な関係は也 株式会社ソトー 社外監査役
ありません
株式会社ナ・デックス
社外監査役 当社の子会社
プ ロ ダ ク ツ
特別な関係はありません

当事業年度における主な活動状況
分

社外監査役

氏

名

主な活動状況

奥

田

幸

男

矢

崎

信

也

加

藤

正

樹

毎月定例で開催される取締役会および監査役
会に毎回出席し、経理実務家の見地から、議案、審議に必要な発言等を適宜行っております。
毎月定例で開催される取締役会および監査役
会にほぼ毎回出席し、弁護士としての専門的見地から、議案、審議に必要な発言等を適宜行っております。
毎月定例で開催される当社および国内子会社
２社の取締役会ならびに当社の監査役会にほぼ毎回出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案、審議に必要な発言等を適宜行っております。

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４. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
27,800千円② 当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
28,640千円(注)

当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務 (非監査業務) である海外投資に関するコンサルテ
ィングを委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針であります。
(5) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人による当社の子会社の計算関係書類の監査
当社の重要な子会社のうち、那電久寿機器 (上海) 有限公司およびNADEX ENGINEERING CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の会
計監査を受けております。

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5. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経
営理念のもと、企業行動規範、社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス
委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライ
アンス体制を整備し、維持、推進しております。
② 当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づいたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規などに従い適切に保存および管理 (廃棄を含む) の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、リスク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したリスク管理ガイドラインに基づき、組織的な活動を展開
しております。
② 当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コ
ンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応
策の見直しを行っております。

―12―

〆≠●0

01_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/25 2:53印刷 12/13(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごとの中期経
営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っております。
② 当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規
程により定められている事項およびその付議基準に該当す
る事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項およびその他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。
③ 当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責
任者が各規程に基づき業務を遂行しております。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査を行っております。
② 内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。
③ 当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を行っております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役は、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めておらず、当面、監査役の職務を補助すべき使用人を置く予定はありません。

―13―

〆≠●0

01_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/25 2:53印刷 13/13(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役および使用人は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況、業績および業
績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要な報告および情報提供を行っております。
② 監査役は、取締役会および各重要会議への出席や業務執
行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役または使用人に説明を求めております。
③ 監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い連携を密に図っております。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため､「財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに必要な改善、是正処置を講じております。

※

本事業報告中の記載金額および比率は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

―14―

〆≠●0

02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 1/27

連 結 貸 借 対 照 表(平成23年４月30日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

科

(資産の部)
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産有 価 証 券
商品及び製品
仕

掛

品

原

材

料

繰延税金資産の他

貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
そ

地
の

他

無形固定資産
の

れ

ん

そ

の

他

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その金

額(負債の部)

流 動 資 産

そ

目

他

貸倒引当金
資 産 合 計

11,047,187 流 動 負 債
支払手形及び買掛金
2,596,128
短期借入金
6,981,883
１年内返済予定の
52,563
長 期 借 入 金
リース債務
200,740
未払法人税等
584,178
未払消費税等214,078
役員賞与引当金
272,799
役員退職慰労引当金
そ の 他
184,590
固定負 債
148,149
長期借入金△187,925
リース債務繰延税金負債
4,763,540
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
2,750,560
資産除去債務
953,424
負ののれん
123,799
そ の 他
1,501,956
負 債 合 計7,511,378
5,924,254
1,005,289
106,620
16,98814,552
41,476
6,900
58,059337,237
346,240
141,675
61,953
2,298
7,419
28,558
4,635
54,78844,911
7,857,618

171,379(純資産の部)
300,184 株 主 資 本
資 本 金22,137
資本剰余金
278,047
利益剰余金
1,712,794
自 己 株 式1,003,311 その他の包括利益累計額
その他有価証券
183,451
評 価 差 額 金353,313
為替換算調整勘定
322,581 少数株主持分△149,862
純資産合計

7,953,108

15,810,727

15,810,727

負債純資産合計―15―

8,068,151
1,028,078
751,301
6,442,959△154,187△119,020
93,292△212,312
3,977

〆≠●0

02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 2/27

連 結 損 益 計 算 書(平成22年５月１日から平成23年４月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

17,985,801

原

価

15,481,792

総

利

上

益

2,504,009

販売費及び一般管理費
営

業

業

外

営

利
収

2,019,406
益484,602

益

受取利息及び配当金

25,341

持分法による投資利益

74,721

雑86,196

営

収
業

入

外

費

支

払

利

息

21,631

為替

差

損

78,487

失14,427

雑

損

経
特
債

常

利

別

利

権

譲

益

556,315
14,735固 定 資 産 売 却 益

1,824

投資有価証券売却益

603

別

渡

損

14,086減150,000

損

失

投資有価証券売却損

1,203

投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準
適 用 に 伴 う 影 響 額
その他

10,822
4,635
6,101

税金等調整前当期純利益
10,402

法 人 税 等 調 整 額

71,979少数株主損益調整前当期純利益
数

当

期

株

主
純

186,849
386,629

法人税、住民税及び事業税

少17,163失固 定 資 産 除 売 却 損
損

114,547益益

特186,259

用

82,382
304,247

利

益

425

利

益

303,822

―16―

〆≠●0

02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 3/27

連結株主資本等変動計算書(平成22年５月１日から平成23年４月30日まで)(単位：千円)株
資 本 金
平成22年４月30日残高

1,028,078

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計751,301

6,676,276△155,162

8,300,492

持分法適用会社の会計処理の 変 更 に 伴 う 増 減△433,853△433,853△102,604△102,604

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

303,822

自己株式の取得
自己株式の処分△242

従業員奨励及び福利基金△438

303,822
△357

△357

1,333

1,091
△438

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計――

200,536975

201,512平成23年４月30日残高

1,028,078

751,301

6,442,959△154,187

8,068,151

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金平成22年４月30日残高

123,716

為替換算
調整勘定△133,973

その他の包括
利益累計額合計△10,257

少数株主持分 純資産合計

3,633

持分法適用会社の会計処理の 変 更 に 伴 う 増 減

8,293,868△433,853

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△102,604

益

303,822

自己株式の取得△357

自己株式の処分

1,091

従業員奨励及び福利基金△438

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)△30,423

連結会計年度中の変動額合計△30,423△78,339△108,762

344

93,094

平成23年４月30日残高

93,292△212,312△119,020

3,977

7,953,108△78,339―17―△108,762

344△108,418〆≠●002_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 4/27

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数…………４社
連結子会社の名称………㈱ナ・デックスプロダクツ㈱ナデックス企画
那電久寿機器 (上海) 有限公司
NADEX ENGINEERING CO.,LTD.
なお、NADEX ENGINEERING CO.,LTD. は、平成23年 ２ 月 １ 日 付 で
S.A.TECH CO.,LTD.か ら 商 号 を 変
更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称……NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数……７社
関連会社の名称…………㈱フジックス
Weltronic/Technitron, Inc.
Welding Technology Corp.
Medar Canada, Ltd.
Global Welding Solutions, LLC
杭州藤久寿机械制造有限公司
上海梅達溶接設備有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称……NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損
益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためでありま
す。

―18―

〆≠●0

02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 5/27

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分) 及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日) を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、損益への影響はありません。また、期首の利益剰余金が433,853千円減少しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
那電久寿機器 (上海) 有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては、３月31日
現在で決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
また、NADEX ENGINEERING CO.,LTD.の決算日は、１月31日
であります。
なお、上記以外の連結子会社２社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。

―19―

〆≠●0

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2011/06/28 10:05印刷 6/27

②

たな卸資産
商 品 及 び 原 材 料……移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
製 品 及 び 仕 掛 品……個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 ……主として、建物 (附属設備を(リース資産を除く)
除く) については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年② 無 形 固 定 資 産 ……定額法を採用しております。
(リース資産を除く)③ リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長 期 前 払 費 用……定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会
計年度における支給見込額を計上しております。

―20―

〆≠●0

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2011/06/28 10:05印刷 7/27

③ 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基
準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① リース取引の処理方法(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日 (企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)) 適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、｢リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日 (日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19
年３月30日改正)) 第81項に基づき、同会計基準適用
初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額 (減価償却累計額控除後) をリース投資資産の期首の価額として計上しており、同会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期
間中の各期に定額で配分しております。
―21―

〆≠●0

02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

②

③

④

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なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は7,610千円増加しております。
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて表示しております。
のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更】
資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日) 及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日) を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、税金等調整前当期純利益
が4,635千円減少しております。
【表示方法の変更】
当連結会計年度から、改正後の会社計算規則 (平成22年11月
25日法務省令第37号) に基づき、連結損益計算書では「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
【追加情報】
当連結会計年度から、改正後の会社計算規則 (平成22年11月
25日法務省令第37号) に基づき、連結貸借対照表及び連結株
主資本等変動計算書では「その他の包括利益累計額」の区分で表示しております。

―22―

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2011/06/28 10:05印刷 9/27

【連結貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
建物
326,966千円
土地
657,055千円
投 資 有 価 証 券
4,630千円
計988,651千円(2) 対応する債務
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
1,225千円
短期
借入金
521,861千円
計523,086千円
なお、上記担保提供資産のうち、建物33,921千円、土地315,430千円については、銀行取引に係る極度額600,000
千円に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
2,437,862千円
3. 債権の譲渡に伴う買戻義務の上限額
267,476千円
4. 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。
受
取
手形
132,932千円【連結損益計算書に関する注記】
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

用

途

種

売 却 予 定 資 産
三 重 県 津 市土
(ゴ ル フ 練 習 場)類

減 損 損 失地

150,000千円

当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を１単位に、製造部門については各工場を１単位に、リース投資資産については各リース契約を１単位に、賃貸施設について
は各賃貸物件を１単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象物件は、当連結会計年度において売却の意思決定をしたため減損損失を認識いたしました。
減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、
―23―

〆≠●0

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2011/06/28 10:05印刷 10/27

当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年７月27日
定 時 株 主 総 会
平成22年12月３日
取 締 役 会

株式の種類 配当金の総額
普通株式55,967千円

普通株式

46,637千円

１株当た
り配当額

9,605,800株

基準日

平成22年
４月30日
平成22年
5.00円
10月31日
6.00円

効 力
発生日
平成22年
７月28日
平成23年
１月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年７月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
① 配当金の総額…………………………46,634千円② １株当たり配当額…………………………5.00円③ 基準日…………………………平成23年４月30日④ 効力発生日……………………平成23年７月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機
関からの借入れにより調達しております。
受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、債権管理規程などの社内規程に従いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
貸付金は主に関連会社に対する貸付けであり、常に貸付先の財務状況等を把握しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

―24―

〆≠●0

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2.

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金融商品の時価等に関する事項
平成23年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注) 2．参照)。

(1) 現 金 及 び 預 金(2) 受取手形及び売掛金(3) リ ー ス 投 資 資 産(4) 有価証券及び投資有価証券(5) 短 期 貸 付 金(6) 長 期 貸 付 金
資 産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短 期 借 入 金(3) １年内返済予定の長期借入金(4) リース債務 (流動負債)(5) 長 期 借 入 金(6) リース債務 (固定負債)
負 債 計

連結貸借対
照表計上額
2,596,128千円
6,981,883千円
52,563千円
802,095千円
55,577千円
183,451千円
10,671,701千円
5,924,254千円
1,005,289千円
106,620千円
16,988千円
141,675千円
61,953千円
7,256,781千円

時

価2,596,128千円
6,981,883千円
45,537千円
802,095千円
55,930千円
185,409千円
10,666,985千円
5,924,254千円
1,005,289千円
106,789千円
16,998千円
142,720千円
62,810千円
7,258,863千円

差

額

―千円
―千円
△7,026千円―千円
352千円
1,958千円△4,715千円
―千円
―千円
169千円
10千円
1,045千円
856千円
2,081千円(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
これらの時価については、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によって、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 短期貸付金、(6) 長期貸付金
これらの時価については、一定の区分に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算出しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
(4) リース債務（流動負債)、(6) リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを

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2.

2011/06/28 10:05印刷 12/27

行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
上

分
場

連結貸借対照表計上額

(1)

非

株

式

397,701千円(2)

投資事業有限責任組合への出資

4,253千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(4) 有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。

【賃貸等不動産に関する注記】
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、三重県において賃貸用のゴルフ練習場(土地を含む) を、愛知県及び島根県において賃貸用のマンション (土地を含む) を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時997,397千円

価868,095千円(注) 1.

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む) であります。

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02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 13/27【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）貸倒引当金
81,334千円
未払賞与
51,602千円
退職給付引当金
2,502千円
役員退職慰労引当金
34,784千円
減価償却費
9,769千円
減損損失
253,604千円
投資有価証券評価損26,296千円
会員権等評価損
23,990千円
たな卸資産評価損110,634千円
繰越欠損金
328,866千円
その他
44,712千円
繰延税金資産小計
968,098千円
評価性引当額△344,196千円
繰延税金資産合計
623,901千円(繰延税金負債)
退職給付引当金△20,629千円
土地圧縮積立金△21,461千円
その他有価証券評価差額金△46,205千円
繰延税金負債合計△88,296千円
繰延税金資産の純額
535,605千円(注)2.

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産――繰延税金資産
184,590千円
固定資産――繰延税金資産353,313千円
固定負債――繰延税金負債△2,298千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率40.0％(調整)
連結子会社の税率差異△1.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％
住民税均等割
2.0％
持分法投資損益△7.8％
のれん及び負ののれん償却額△1.4％
評価性引当額の増減額△10.9％
その他△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.3％

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02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 14/27【退職給付に関する注記】
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社においては平成23年３月１日から、連結子会社㈱ナ・デックスプロダクツは平成23年１月１日から、従業員退職金の100％について確定給付企業年金制度へ移行しております。
2. 退職給付債務に関する事項 (平成23年４月30日現在)① 退職給付債務△913,972千円② 年金資産916,817千円③ 未積立退職給付債務 (①＋②)
2,845千円④ 未認識過去勤務債務△4,465千円⑤ 未認識数理計算上の差異
45,775千円⑥ 連結貸借対照表計上額純額 (③＋④＋⑤)
44,155千円⑦ 前払年金費用
51,574千円⑧ 退職給付引当金(⑥－⑦)△7,419千円(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

3.

退職給付費用に関する事項 (平成22年５月１日から平成23年
４月30日まで)① 勤務費用
43,682千円② 利息費用
17,645千円③ 期待運用収益△17,773千円④ 過去勤務債務の費用処理額△148千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
11,760千円⑥ 退職給付費用 (①＋②＋③＋④＋⑤)
55,166千円(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、｢①勤務費用」に計上しております。

4.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.0％③ 期待運用収益率
2.0％④ 過去勤務債務の処理年数５年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております)【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

852円28銭
32円58銭※記載金額及び比率は、表示単位未満を切捨てて表示しておりま
す。
―28―

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02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 15/27

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年６月10日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水 野 信 勝㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

神 野 敦 生㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
ナ・デックスの平成22年５月１日から平成23年４月30日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書
及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算
書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナ・デックス
及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項2. 持分法の適用に関する事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から｢持分法に関する会計基準｣ を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

―29―

上

〆≠●0

02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 16/27

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成22年５月１日から平成23年４月30日までの第61期事業年度に係る連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書) に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する
品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年６月21日
株式会社ナ・デックス
常任監査役(常勤)
監
査
役
監
査
役
監
査
役

武
奥
矢
加

田
田
崎
藤

監査役会
吉
幸
信
正

保
男
也
樹

㊞
㊞
㊞
㊞

(注)監査役奥田幸男、矢崎信也及び加藤正樹は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

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02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集貸2011/06/28 10:05印刷 17/27

借

対

照

表

(平成23年４月30日現在)(単位：千円)科

目(資産の部)
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売 掛 金
有 価 証 券
商品及び製品
繰延税金資産
短期貸付金
そ の 他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構 築 物
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産特 許 権
借 地 権
ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
そ の 他
貸倒引当金
資 産 合 計

金

額

科

目

(負債の部)
流 動 負 債支 払 手 形買 掛 金
未 払 金
未 払 費 用未払法人税等
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
そ の 他
固 定 負 債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
預り保証金
そ の 他

金

額

9,482,376
2,409,229
998,717
5,252,031
200,740
510,802174,201
61,07759,335△183,759
4,085,976
1,566,758
445,091
19,956
負 債 合 計150
76,563(純資産の部)
1,024,996 株 主 資 本
236,183
資 本 金
資本剰余金
3,207
資本準備金
9,560
利益剰余金
217,668
利益準備金
5,748
その他利
2,283,034
益剰余金
636,839
土地圧縮
664,634
積 立 金
308,663
別途積立金
199,699
繰越利益
107,431
剰 余 金
3,548
自 己 株 式352,598 評価・換算差額等
52,414
その他有価証券
評 価 差 額 金
88,046△130,842
純資産合計

5,673,864
879,187
4,501,832
48,702
132,991
11,3483,400
58,05938,34345,217
14,813
4,635
20,105
5,662

13,568,353

13,568,353

負債純資産合計―31―

5,719,081
7,765,145
1,028,078
751,733
751,733
6,139,522
257,019
5,882,502
32,1915,600,000
250,311△154,187
84,125
84,125
7,849,271〆≠●002_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

損

2011/06/28 10:05印刷 18/27

益

計

算

書

(平成22年５月１日から平成23年４月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

15,543,215

原

価13,618,126

総

利

益

1,925,089

販売費及び一般管理費
営

業

業

外

営

利
収

1,642,375
益282,713

益

受取利息及び配当金

25,647賃

入85,707

入36,048

貸

雑
営

収
収

業

外

費

支

払

利

息

2,378

賃

貸

費

用

54,741

為替

差

損75,109

失

3,351

雑

損

経
特

常
別

利
利

益

別

損

損

294,534

603

損

8,442

失

150,000

投資有価証券売却損

1,203

投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適 用 に 伴 う 影 響 額
その他

10,5184,635
6,101

税 引 前 当 期 純 利 益
7,201

法 人 税 等 調 整 額

43,566

期

純

利

益

―32―

180,901
114,236

法人税、住民税及び事業税

当

603

失

固 定 資 産 除 売 却 損減135,581

益

投資有価証券売却益
特147,402

用

50,76763,468〆≠●002_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 19/27

株主資本等変動計算書(平成22年５月１日から平成23年４月30日まで)(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資本金

平成22年４月30日残高 1,028,078

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
資 本
利 益
資 本
利 益
剰余金
剰余金
準備金
準備金 土地圧縮 別 途 繰越利益合 計
合 計
積 立 金 積立金 剰 余 金
751,733

751,733

257,019

32,191 6,100,000 △210,553 6,178,657

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩△500,000

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

500,000―△102,604 △102,604

益63,46863,468

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

― △500,000

460,864 △39,135

平成23年４月30日残高 1,028,078

751,733

751,733

257,019

32,191 5,600,000

250,311 6,139,522

株主資本
自己株式
平成22年４月30日残高△153,829

評価・換算差額等

その他有価証 評価・換算
株主資本合計券評価差額金 差額等合計
7,804,639

109,016

109,016

純資産合計

7,913,656

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩――

剰 余 金 の 配 当△102,604△102,604

63,46863,468

△357

△357

当

期

純

利

益

自己株式の取得△357

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額)△24,891△24,891△24,891

事業年度中の変動額合計△357△39,493△24,891△24,891△64,385

平成23年４月30日残高△154,187

7,765,145

84,125

84,125

7,849,271

―33―

〆≠●0

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2011/06/28 10:05印刷 20/27【重要な会計方針に係る事項】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券時 価 の あ る も の……決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
(2) たな卸資産
商
品……移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
製品……個別法による原価法 (貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 ……建物 (附属設備を除く) については定額法、その他については定率(リース資産を除く)法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物 ８～50年(2) 無 形 固 定 資 産 ……定額法を採用しております。
(リース資産を除く)(3) 長 期 前 払 費 用……定額法を採用しております。

―34―

〆≠●0

02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

3.

2011/06/28 10:05印刷 21/27

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当

金……債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―35―

〆≠●0

02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 22/27【会計処理方針の変更】
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日) を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、税引前当期純利益が4,635千円減少
しております。
【貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
建物
33,921千円
土地
315,430千円
投 資 有 価 証 券
4,630千円
計353,981千円(2) 対応する債務
買掛金
1,225千円
計
1,225千円
なお、上記担保提供資産のうち、建物33,921千円、土地315,430千円については、銀行取引に係る極度額600,000
千円に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
1,439,750千円
3. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債
務保証を行っております。
那電久寿機器（上海）有限公司
26,928千円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
107,626千円
長 期 金 銭 債 権
199,664千円
短 期 金 銭 債 務
295,416千円
5. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、決算期末残高から除かれております。
受
取
手
形
113,903千円

―36―

〆≠●0

02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 23/27【損益計算書に関する注記】
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
197,994千円
仕入高1,224,950千円
その他の営業取引高
59,764千円
営業取引以外の取引による取引高
86,199千円
2. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

用

途

種

売 却 予 定 資 産
三 重 県 津 市土
(ゴ ル フ 練 習 場)類

減 損 損 失地

150,000千円

当社資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を１単位に、賃貸施設については各賃貸物件を１単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象物件は、当事業年度において売却の意思決定をしたため減損損失を認識いたしました。
減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数
普通株式

―37―

278,983株

〆≠●002_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 24/27【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金
72,823千円
未払賞与
38,400千円
役員退職慰労引当金
29,149千円
減損損失
253,604千円
投資有価証券評価損24,224千円
会員権等評価損
23,990千円
たな卸資産評価損54,505千円
繰越欠損金
140,801千円
その他
43,826千円
繰延税金資産小計
681,324千円
評価性引当額△68,525千円
繰延税金資産合計
612,798千円(繰延税金負債)
退職給付引当金△20,629千円
土地圧縮積立金△21,461千円
その他有価証券評価差額金△43,907千円
繰延税金負債合計△85,997千円
繰延税金資産の純額
526,800千円
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率40.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.8％
住民税均等割
6.2％
評価性引当額の増減額
△8.5％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.4％

―38―

〆≠●0

02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 25/27【関連当事者との取引に関する注記】
種類

会社等の名称株式会社
子会社 ナ・デックス
プロダクツ
関連
会社

資本金又は
出資金

所在地

岐阜県可児市

Weltronic/
米国
Technitron, Inc. デラウェア州

種類

会社等の名称

事業の内容

議決権等の所有
関連当事者
又は被所有割合
との関係(％)

鈑金加工、製缶等及び電子制御
千円 機器の製造・販 所有
40,500 売
直接100.0
電子制御部品の
販売
US$
所有
持株会社
471,757
直接47.4

取引の内容

子会社

株式会社
ナ・デックス
プロダクツ

抵抗溶接制御装置の仕入(注)１

関連会社

Weltronic/
Technitron, Inc.

資金の貸付(注)２
受取利息

取引金額
(千円)

製品の供給
役員の兼任
資金の援助
役員の兼任

目

期末残高
(千円)

金

294,832

短期貸付金
―
長期貸付金
12,485
未収収益

50,017
172,164743

科1,191,060 買掛

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1.

取扱商品の販売及び購入についての価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2. 資金の貸付については、米国市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、平成22年11月まで据置き、平成28年５月の最終返済日までのドル建元金均等返済としております。
なお、担保の提供は受けておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

841円58銭
6円80銭※記載金額及び比率は、表示単位未満を切捨てて表示しておりま
す。

―39―

〆≠●0

02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 26/27

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年６月10日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水 野 信 勝㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

神 野 敦 生㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナ・デックスの平成22年５月１日から平成23年４月30日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株
主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

―40―

上

〆≠●0

02_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:05印刷 27/27

監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成22年５月１日から平成23年４月30日までの第61期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制 (内部統制システム) の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類 (貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書) 及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年６月21日

株式会社ナ・デックス
常任監査役(常勤) 武 田
監
査
役 奥 田
監
査
役 矢 崎
監
査
役 加 藤

監査役会
吉 保 ㊞
幸 男 ㊞
信 也 ㊞
正 樹 ㊞

(注)監査役奥田幸男、矢崎信也及び加藤正樹は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以
―41―

上

〆≠●0

03_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:04印刷 1/6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の剰余金の処分につきましては、株主の皆様への継続
的かつ安定的な配当を基本としつつ収益状況、財務体質ならびに今後の事業展開などを勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき５円（普通配当)
総額

46,634,085円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成23年７月27日
これにより、中間配当金 (１株につき５円) を含めました当期の年間配当金は、１株につき10円となります。

―42―

〆≠●0

03_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

第２号議案

2011/06/28 10:04印刷 2/6

取締役５名選任の件

取締役全員 (３名) は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化
をはかるため２名増員し、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和56年４月㈱ノリタケカンパニーリミテド入社
当社入社
当社営業副本部長
平成20年７月 当社取締役執行役員営業本部長
兼営業推進室長
平成22年４月 当社代表取締役専務執行役員営業本部長
平成23年４月 当社代表取締役社長営業本部長(現任）
昭和39年４月 三井物産㈱入社
平成14年９月 愛知名古屋国際ビジネスアクセ
スセンター（万博誘致活動）
平成19年４月 当社入社
平成21年５月 当社管理本部長兼経営企画室長
平成21年７月 当社取締役管理本部長兼経営企
画室長
平成22年４月 当社常務取締役管理本部長（現任）[重要な兼職の状況]
那電久寿機器（上海）有限公司董事長
NADEX ENGINEERING CO.,LTD. 代表取締役社長
NADEX（THAILAND）CO.,LTD. 代表取締役社長
昭和43年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）入社
平成14年８月 伊東電機㈱常務取締役
平成20年５月 当社入社
当社グローバル推進副本部長兼海外推進室長平成20年７月 当社退社
㈱メイデックス（現 ㈱ナ・デックスプロダクツ）代表取締役社長（現任）
平成21年７月 当社取締役
平成22年10月 当社取締役溶材部長（現任）[重要な兼職の状況]㈱ナ・デックスプロダクツ代表取締役社長
昭和55年４月 吉田税務会計事務所入所
平成２年11月 当社入社
平成19年４月 当社経理部長
平成21年７月 当社執行役員管理副本部長兼経理部長（現任）昭和59年４月 当社入社
平成17年４月 当社機械部長
平成22年７月 当社執行役員機械部長
平成23年４月 当社執行役員FA一部長（現任）
平成20年１月

１

さか

い

たもつ

坂

井

有

(昭和31年６月21日生)

２

ふく

しま

くに

ひこ

福

島

國

彦

(昭和16年７月14日生)

３

おお

た

よし

のり

太

田

善

教

(昭和20年５月29日生)

※

４

わた

なべ

おさむ

渡

邊

修

(昭和30年６月19日生)
※

５

たか

だ

とし

ゆき

髙

田

寿

之

(昭和37年２月３日生)(注) 1.
2.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
※印は新任候補者であります。

―43―

10,000株―――

4,000株〆≠●003_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

第３号議案

2011/06/28 10:04印刷 3/6

監査役３名選任の件

監査役全員（４名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。今回、監査役３名の選任をお願いした
いと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
(生

名
日)

年

月

たけ

だ

よし

やす

武

田

吉

保

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和52年３月

当社入社

平成14年４月

当社経理部長平成17年７月

当社取締役経理部長

平成20年７月(昭和29年４月16日生)

当社取締役執行役員管理本部長

所 有 す る
当社株式の数

10,000株

兼経営企画室長
平成21年５月

当社取締役執行役員

平成21年７月

当社常任監査役（常勤)（現任)

昭和44年10月

監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入
所

２

か

とう

まさ

き

加

藤

正

樹

(昭和20年４月15日生)

昭和49年10月

公認会計士登録

昭和56年６月

同法人社員

平成４年７月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
平成19年６月

同法人退職

平成19年７月

当社監査役（現任）―[重要な兼職の状況]㈱ナ・デックスプロダクツ社外監査役㈱ナデックス企画社外監査役㈱木曽路社外監査役
昭和45年４月※
３

日本電装㈱（現㈱デンソー）

入社

い

とう

とよ

ひこ

伊

藤

豊

彦

平成15年１月

同社理事

平成15年６月㈱デンソーウェーブ取締役専務(昭和23年１月５日生)―

執行役員
平成22年６月

同社顧問

平成23年６月

同社退社(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. ※印は新任候補者であります。
3. 加藤正樹氏および伊藤豊彦氏は、社外監査役候補者であります。
4. 社外監査役候補者の選任理由および社外監査役としての独立性および社外監査役との責任限定契約について① 加藤正樹氏につきましては、監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）の代表社員として培われた専門的な知識・経験等を監査役に就任された場合に当社の監査体制に生かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
また、伊藤豊彦氏につきましては、㈱デンソーウェーブの取締

―44―

〆≠●0

03_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/28 10:04印刷 4/6

役専務執行役員として培われた専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に生かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
② 加藤正樹氏および伊藤豊彦氏は、当社または当社の特定関係事
業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く｡）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 加藤正樹氏および伊藤豊彦氏は、当社または当社の特定関係事
業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ 当社は、現行定款において、社外監査役の責任限定に係る契約の締結に関する事項を定めておりません。
5. 当社は、加藤正樹氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ており、同氏が監査役に再任され就任した場合には同氏
は独立役員となる予定です。

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和38年11月

大日本紙業㈱（現所 有 す る
当社株式の数

ダイナパック㈱）

入社
おく

だ

ゆき

お

昭和63年３月

同社経理部次長

奥

田

幸

男

平成３年３月同社取締役経理部長(昭和17年11月20日生)

平成15年３月

同社取締役退任

2,000株同社顧問
平成15年７月

当社監査役（現任）(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 奥田幸男氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠の社外監査役候補者の選任理由および社外監査役としての独立性および社外監査役との責任限定契約について① 奥田幸男氏は、当社の社外監査役を８年間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、大日本紙業㈱（現 ダイナパック㈱）の取締役経理部長として培われた専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に生かしていただく
ため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
② 奥田幸男氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く｡）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 奥田幸男氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ 当社は、現行定款において、社外監査役の責任限定に係る契約の締結に関する事項を定めておりません。

―45―

〆≠●0

03_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

第５号議案

2011/06/28 10:04印刷 5/6

役員賞与支給の件

当期末現在の取締役３名および監査役１名（社外監査役を除く）に対し、当期の業績等を勘案して役員賞与総額
3,400,000円（取締役分3,000,000円、監査役分400,000円）を支給することといたしたいと存じます。
第６号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

平成23年４月23日に逝去されました代表取締役会長桑原敏郎氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、総額58,059,001円の退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。また、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任される奥田幸男氏および矢崎信也氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、
総額3,200,000円の退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は退任取締役
については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであり
ます。
氏

名

略

歴

桑

原

敏

郎

平成９年７月平成12年７月
平成15年７月
平成17年７月
平成23年４月
平成23年４月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
逝去

奥

田

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平成15年７月 当社監査役（現任）

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平成15年７月 当社監査役（現任）

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04_0549401102307.doc㈱ナ・デックス様 招集

2011/06/08 4:24印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会

場 名古屋市中区古渡町９番27号
株式会社ナ・デックス 本社会議室
公共交通機関 ○金山総合駅(JR東海金山駅・名鉄金山駅・地下鉄金山駅)
下車徒歩約10分○地下鉄東別院駅 下車徒歩約７分