新温泉町立夢が丘中学校いじめ防止基本方針
令和６年４月 1 日改定

本 校 の 方 針
本校は、校訓『立志 友愛 礼節』を教育活動の基盤に置き、全ての生徒が安心して学校生活を送り、有意義で充実した様々な教育活動に取組めることができるよう、全ての教職員が生徒とともに、いじめを許さない学校づくりを推進する。
そのため、日常の指導体制を整備し、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切にかつ迅速に解決するための「学校いじめ防止基本方針」を定める。

Ⅰ

いじめの防止等の対策に関する基本理念○ いじめは「全ての生徒に関係し、全ての学校で起こり得るものである。
」このことを十分に認識した上で、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
○ いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。また、いじめを受けた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす行為である。これらのことを生徒が十分に理解し、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにすることを旨として行われなければならない。
○ いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、町、学校、家庭、地域その他の関係者の連携協力の下、総がかりでいじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

Ⅱ１

いじめ防止等に関する基本的な考え方
いじめの定義「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
【「いじめ防止対策推進法第2条（平成25年）より】

いじめが、いじめを受けた児童生徒等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を当てるのみならず、その生命または身体に重大な危機を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童生徒等の尊厳を保持するため、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
【「生徒提要」（令和5年）より】

２

いじめの基本認識①②③④⑤

いじめはどの子どもにもどの学校にも起こり得るものである。
いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
嫌がらせやいじわる等、多くの児童生徒が入れ替わりながら加害も被害も経験する。
暴力を伴わないいじめであっても、繰り返されたり、集中的に行われたりすることにより生命、身体に重大な危険が生じる。
⑥ いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑦ いじめでは、加害・被害の二者関係だけでなく、いじめを助長する観衆、いじめに暗黙の了解を与えてしまう傍観者も存在する。この傍観者から仲裁者への転換を促すことが重要である。
※いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①いじめに係る行為が止んでいること。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針（平成29年3月）」より①被害者に対する心理的または、物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間、継続していること。
②被害者が心身の苦痛を受けていない。
【「生徒提要」（令和5年）より】

３

いじめ問題の克服に向けた基本的な方向(１)自分で判断し行動できる人間に生徒を育てる ～個の成長～
学校においては、生徒が、主体的に授業・学校行事に参加、活躍し、達成感を得られるように教育活動を進める中で、学校生活によりよく適応し、自己を生かして主体的に生きていくことができるよう指導・援助する。
(２)生徒同士の心の結びつきを深め、人間関係を豊かにする ～豊かな人間関係～
学校においては、人間は共に生きているという原点に立ち返り、互いを思いやり、互いを尊重しながら成長し合うことが大切であることを生徒に十分理解させ、学校の教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識の醸成に努める。
(３)いじめの問題に組織的に取り組む ～組織的な取組～
学校においては、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見・事実確認、事案への対処に向け 早期対応に向け、教職員の協働的な指導の構築に対応能力の向上に努める。また、学校における相談体制を充実させるとともに、いじめが疑われる情報があった場合には、その情報を共有し、速やかに対応する。また、学校・家庭・地域が相互に連携を密にし、ＳＣやＳＳＷ、外部専門家、外部人材の積極的な要請等により、いじめの解決に努めるとともに、いじめが解決したと思われた後も見守りを続けるなど、定期的な情報交換に努める。
（４）いじめ問題に関する正しい理解の普及啓発に努める ～いじめ問題への理解～
学校においては、複雑化、多様化するいじめの現状やいじめの防止等に向け、生徒指導部会を年間計画に位置付け、定例会議を行う。また、校内対応マニュアルの作成・活用等を通して教職員が共通理解した上で、生徒への日常的な指導や保護者・地域への啓発に取り組む。

Ⅲ１

いじめ防止等に関する取組
未然防止

いじめの問題においては、未然防止に取り組むことが最も重要であり、「いじめを生まない土壌づくり」に取組むため、教職員間で相談・協力できる風通しの良い職場環境を整え、全教職員の協力体制の下で生徒に向き合う時間を確保し、年間を見通して予防的、開発的な取組を計画・実施する。
また、いじめの問題への取組の重要性について、家庭・地域と認識を共有し、教育活動に支援を得ながら一体となり継続的な取組を推進する。
（１）学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成
学校の教育活動全体を通じて、児童生徒一人一人の内面理解に基づき、全ての児童生徒が規律ある態度で授業や行事に主体的に参加、活躍できる授業づくりを進める。
また、生命尊重の精神や人権感覚を育む人権教育、思いやりの心を育む道徳教育を充実し、豊かな心を育成する。
（２）いじめに対する正しい理解
学級活動、学年または全校集会等、あらゆる機会をとらえて、いじめとは何かを生徒と教職員が当事者の立場に立って共有し、「いじめを見逃さない」という姿勢を、教職員で共通理解する。また、生徒一人一人に対し、互いを思いやり、他者を自分と同じように尊重できる心や、いじめに対する正しい理解に基づき行動する態度を育てる。
（３）互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくり
学習活動や学級活動、学年・学校行事等、学校生活全体で、生徒の自尊感情や自己肯定感を高め、学校に居場所を作る。また「自分自身を理解する」「相手の気持ちを思いやる」などの人間関係を結ぶ力を育み、「相手を傷つけずに自分の考えを表現する」等のコミュニケーション能力を育成する。また、学級活動、生徒会活動等でいじめ防止の活動を自分たちで考え実施する主体的な活動を進め、集団の一員としての自覚や自信を育み、互いに認め合える人間関係づくりを進める。
（４）生徒や学級の状況の把握
日頃から生徒と同じ目線で物事を考え、場を共有する中で、言動や身だしなみなどに変化が見られる場合には、面接するなど早期に関わる。
（５）校内研修の充実
いじめ対応マニュアルや各校のいじめ防止基本方針等を活用した校内研修やいじめの事例研
究、心の教育総合センターが開発した「いじめ未然防止プログラム」の活用等により、いじめの防止、いじめの早期発見・早期対応について、教職員の共通理解と対応能力の向上を図る。
（６）丁寧な内面理解
いじめの加害者の心の深層には、不安や葛藤、劣等感、欲求不満などが潜んでいる。児童生徒が自己理解や他者理解を促進したりする心理教育の視点を取り入れた、いじめ防止の取組を行う。

２

早期発見いじめの問題については、早期の発見が、早期の解決につながる。そのために、日頃から生徒の観察や信頼関係の構築に努める。
また、いじめは、大人が気づきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど見えにくいものであることを踏まえ、いつでもいじめが起こり得るという前提を教職員の間で共有し、それを繰り返し確認するとともに、保護者や地域の方とも連携して情報を収集する。
（１）教職員の対応能力の向上
教職員が人権感覚を磨き、生徒の言葉を受け止め、生徒の立場に立ち、生徒を守る姿勢が大切である。また、集団の中で配慮を要する生徒に気付き、ささいな言動から、心の叫びを敏感に感じとれるよう、共感的に生徒の気持ちや行動・価値観を理解しようとするカウンセリングマインドの向上に努める。
（２）日常的な実態把握
いじめを早期に発見するためには、休み時間等における教職員の日常的な観察や目の届きにくい場所の点検、チェックリストによる観察、いじめアンケートを行い、それに基づいて教育相談を行うとともに、教室等に相談窓口の案内を掲示する。
また、日常生活での生徒への声かけに加え、生活ノート、教育相談、家庭訪問等により生徒、保護者との信頼関係を構築した上で、定期的な教育相談週間の設定や少なくとも学期に１回以上のアンケート調査を実施するなど、いじめの兆候となる情報を計画的に収集、記録し、教職員間で共有する。
（３）相談しやすい環境づくり
生徒が、教職員や保護者に相談することは、非常に勇気のいる行為であり、表情や学級活動の雰囲気から違和感に気付き、いじめの兆候を察知しようとする姿勢が大切である。また、新たにいじめの対象になったりいじめを助長したりする可能性を十分に認識し、相談しやすい環境づくりを進める。
（４）地域との連携
学校と、子供たちの教育にかかわる地域の各種団体との情報交換や情報提供に努め、連携を強化する。

３

早期対応

いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をする。い
じめを受けている児童生徒の苦痛を取り除くことを最優先に、いじめ対応チーム等校内組
織を中心とした教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
また、いじめの再発を防止するため、日常的に取り組む実践計画を立て、継続的に見守る。
（１）いじめへの組織的対応
いじめが疑われる情報があった場合、いじめを受けた、またはいじめを知らせた生徒の安全を確保し、登下校、昼休み等の見守りを強化する。

指導に当たっては校内組織で対応する。当事者双方、周囲の生徒から個々に事情を聴き取り、正確な実態把握を行い、指導方針、役割分担を明確にした上で、連携協力して生徒、保護者に対応する。また、事案に応じて町教育委員会、関係機関と連携する。
（２）いじめを受けている生徒及び保護者への支援
いじめを受けている生徒を守るとともに、心配や不安を取り除き、解決への希望や自分に対する自信を持たせる。その保護者には、その日の内に面談し、事実関係を伝える。なお、保護者の不安な気持ちを共感的に受け止め、早急に今後の指導方針を伝え、今後の対応について協議を行う。さらに、一定期間の見守りや支援を行い、生徒及びその保護者には適時、適切な方法で経過報告をする。
（３）いじめを行っている生徒への指導及び保護者への助言
いじめを行っている生徒の心の中で善と悪との葛藤が生じている。加害者生徒の気持ちや状況を十分聴き取り、状況、背景にも注目しつつ、謝罪や責任を形式的に問うのではなく、人間的成長につながる、毅然とした対応と粘り強い指導により、いじめが非人道的行為であることやいじめを受けている側の気持ちを認識させる。
その保護者には、早急に面談し、学校での調査で明らかになった事実関係や相手の生徒、保護者の心情を伝え、家庭での指導を依頼するととともに、今後の取組について共有する。
（４）周囲の生徒への指導
当事者だけでいじめが生じるものではなく、「観衆」としてはやし立てたり、周辺で暗黙の了解を与えたりする「傍観者」で成り立つ場合もある。いじめを抑止する「仲裁者」やいじめを告発する「相談者」が現われ、学級及び学年、学校全体の問題として、いじめられる側を「絶対に守る」という強い意志を示し、根気強く日常の安全確保や安心・安全で、いじめを容認しない雰囲気を浸透させたい。また、「いじめは決して許さない」という毅然とした指導を行う。
（５）心のケア
いじめ対応後も指導や支援を継続して行い、ＳＣ・ＳＳＷ・不登校担当教師スクールカウンセラー等を要請して、いじめられた子ども、いじめた子ども双方の心のケアにあたる。
（６）教育委員会との連携
学校においていじめを把握した場合には、学校で抱え込むことなく、速やかに町教育委員会へ報告し、指導助言等による支援のもと、管理職が中心となって組織的に対応し、迅速に問題の解決にあたる。

４

インターネットを通じて行われるいじめへの対応

インターネットの危険性やネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、生徒に対して、インターネットの正しい活用法など情報モラル教育を充実させるとともに、情報モラルに関する教職員の指導力の向上や、警察等関係機関と連携した指導、生徒、保護者への啓発に努める。
なお、保護者に対しては、青少年インターネット環境整備法や兵庫県青少年愛護条例等の法令の規定を踏まえ、保護者の責務について周知を図る。
（１）未然防止
発達段階や携帯電話等の使用頻度に応じて、学級活動、生徒会活動等においてスマートフ
ォン・携帯電話の使用について、「夢が丘中学校 スマホの誓い」をもとに、スマホやネット利用のルール作りに取り組み、情報発信の配慮や、発信者と受信者の双方がメールや書き込み等に振り回されるのではなく、有益なツールとして活用する態度を育てる。また、携帯電話等を第一義的に管理する保護者と連携するため、保護者会や講師を招聘した親子情報学
習会等で携帯電話等の使用に関する学校のルールを共有する。
（２）早期発見
日々の生活ノートのやり取りやいじめアンケートをもとに教育相談を行い、いじめの兆候に気付く。また、起床時間や就寝時間の変化や携帯電話等の使い方の変化など、いじめを受けている生徒が発するサインを見逃さないよう、保護者との連携を強化する。
（３）早期対応
生徒からの相談やインターネットを通じて行われるいじめを発見した場合、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反など、事案に応じて、警察や人権相談窓口等の専門的な機関と連携して対応していく。

Ⅳ
１

重大事態への対処
町教育委員会及び学校による調査

町教育委員会と学校が、しっかりと事実を把握し、向き合うことで、次に掲げる事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、町教育委員会及び学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により、事実関係を明確にするための調査を実施する。
（１）重大事態の意味
一 いじめにより学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき○ 生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。
二 いじめにより学校に在籍する生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき○ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、学校又は学校の設置者の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
（２）調査の方法①調査主体
町教育委員会又は学校が調査の主体となる。
②調査を行うための組織調査を行う委員は、職能団体等の推薦により専門的知識及び経験を有する第三者で構成し、調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
③事実関係を明確にするための調査の実施
いじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から、どのような態様で行われ、背景や人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。

Ⅴ

いじめ問題等に取り組む体制整備
いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダシップのもとに「いじめを根絶する」という強い意志を持ち、学校全体で組織的な取組を行う必要がある。そのためには、早期発見・早期対応、事実確認、事案への対処に向けて、いじめを生まない土壌を形成するための「予防的」「開発的」な取組を、あらゆる教育活動において展開することが求められる。
学校は、いじめ問題への組織的な取組を推進するため、いじめ問題に特化した機動的な「いじめ対応チーム」を設置し、そのチームを中心として、教職員全員で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。また、組織が有効に機能しているかについて、定期的に点検・評価を行い、生徒の状況や地域の実態に応じた取組を展開する。

いじめ対応チーム＜構成員＞
校長、教頭、生徒指導担当、学年代表、学年生徒指導担当、養護教諭、不登校担当教員、ＳＣ、ＳＳＷ 等（必要に応じて関係職員）

いじめ発生

緊急対応会議＜調査班＞
学年代表、生徒指導担当、担任、養護教諭、不登校担当教員等

校内組織

＜対応班＞
学年代表、担任、部活動顧問、学年教職員等

保護者・地域との連携
ＰＴＡ

第 1 学年

第 2 学年

生徒指導部会

第 3 学年

不登校担当教員等

学校運営協議会

民生・児童委員

美方警察署

新温泉町教育支援センター