海洋技術フォーラムシンポジウム，2022/11/4

日本版海洋空間計画の可能性と期待

東京大学大気海洋研究所

道田 豊

海洋空間計画（Marine Spatial Planning)
海洋における社会経済的な種々の利用活動の相互調整を行い，これらを海洋生態系を保全しつつ持続的に展開するため，科学的知見や解析に基づいて適切に空間配置する等の公共施策【キーワード】＞Ecosystem-based ： 生態系，経済，社会的ゴールのバランス（特定の生物の保護，特定のサービスの発展ということではない）＞Integrated ： 組織横断的アプローチ＞Place-based or area-based ： 海域特性に配慮＞Adaptive ： 経験に基づく適用＞Strategic and anticipatory ： 長期展望
＞Participatory ： 関係者の参画

MSP推進に関するガイドライン文書(Unesco/IOC, MAB, 2009）2

IOCのガイドラインに示されたMSPフロー

現状のマッピング

3

SDG-14と海洋空間計画（MSP)
Target 14.2

海洋利用による影響を回避して沿岸および海洋の生態系を保全

MSP

海洋利用管理計画に生態系の視点を加味

生物多様性ホットスポットの特定沿岸から外洋にいたる海域の環境，生態系シームレスに把握することによってはじめて有効な海域利用，空間計画ができる

生態系を保全すべき海域の設定

海洋空間計画の国内政策上の位置づけ 第3期海洋基本計画（2018.5)
第2部 ６ (2) イ
排他的経済水域等の有効な利用等の推進のための基盤・環境整備
諸外国においても導入事例のある「海洋空間計画」については、その実態把握に努め、我が国の海域の利用実態や既存の国内法令との関係等を踏まえつつ、その必要性と課題及び活用可能性につき検討を進める。（内閣府）
コメント：「海洋空間計画」については，P71の排他的経済水域等の開発等の推進の項で言及があるが，排他的経済水域のみならず，沿岸域の総合的管理や，沿岸域における海域利用調整などにおいても「海洋空間計画」の考え方が有効である．そのレベルにおいて小さくない差があるとはいえ，ユネ
スコ政府間海洋学委員会の調べによれば，2017年時点で65か国が海洋空間計画またはそれに類似の仕組みを導入しているとされ，わが国においても「日本版海洋空間計画」の構築が急務である．
別項で取り上げられているMDAによって収集される情報の活用の点でも海洋空間計画は有力なア
ウトプット対象である．このような視点を，沿岸域管理の部分に盛り込むべき．
対応ぶりご回答：
海洋空間計画については、排他的経済水域等の開発等の推進の項目において言及することが最も適切であると考えておりますが、活用可能性の検討にあたって、排他的経済水域に限らず沿岸域も含むものと考えております。

米国の沿岸海洋空間計画（CMSP）
Part IV :THE FRAMEWORK FOR EFFECTIVE COASTAL AND MARINESPATIAL PLANNING
I Introduction
II What is CMSP ?
III Why CMSP ?
IV Integration, Cooperation and Coordination
V Public and Stakeholder Engagement
VI The Authority for CMSPVII The National Goals of CMSPVIII The National Guiding Principles for CMSPIX Geographic Scope of CMSP
X Development and Implementation of CMSPXI The Nature of the Planning Process andNational Ocean Council
XII National Consistency
・・・・

米国政府の海洋政策提言(2010)6米国のMSP構築フロー

海洋生態系や人間活動に関する情報の収集

NOAAのMSPサイト（ http://www.msp.noaa.gov/index.html ）より
7

海洋情報整備（１） 既存の海洋情報・海洋データの収集，管理
海洋情報クリアリングハウス 海洋台帳

【第一期，二期海洋基本計画】

海しる（海洋状況把握）【第三期海洋基本計画】（２） 海洋データ・情報を収集する調査の充実
・日本近海の海洋観測網は以前より大幅に手薄になった
・基本的な観測項目，仕様を精査して着実に実施する必要あり
・管轄海域の海洋の状態を把握しておくことは沿岸国の義務
管轄海域の外側の海洋環境
内側の海洋環境日本近海（管轄海域）における海洋観測戦略を早急に練る必要

8

日本の海洋空間計画構築に向けた準備の取り組み
海洋利用に関する合意形成プロセスに係るガイドライン(2017)
まえがき、前文
１．利害調整の対象となる利害、価値の把握
２．利害調整の対象となる関係者の範囲の設定
３．関係者間における当該海域に関する情報の共有
４．関係者間におけるコミュニケーションの手法
５．合意形成に当たっての視点
６．合意形成後のフォローアップ

準備段階

合意形成の実施段階

1

3フォローアップ

6
2

4

5

ガイドラインの構成（合意形成プロセスのフロー）

久保麻紀子・城山英明・杉野弘明・
諏訪達郎・徳永佳奈恵・保坂直紀・
道田豊・八木信行（五十音順）

海洋の利用に関する合意形成手法の開発(FY2014-2017)
日本財団から東京大学海洋アライアンスに対する補助事業の一部【ねらい】
海洋環境の保全、漁業、海運、海洋レジャー、洋上風力発電施設の設置等関係者の利害がより複雑化し両立困難となっている現状において、どのようにして海洋利用に関する合意形成を図っていくか。研究成果に基づいて主として自治体関係者向けのガイドラインを作成。
【プロジェクトメンバー】-道田 豊
教授 (プロジェクト長、大気海洋研究所)-城山 英明 教授 (公共政策大学院)-八木 信行 教授 (農学生命科学研究科)-久保 麻紀子 特任准教授（海洋アライアンス) 2014-2016-諏訪 達郎 特任准教授 (海洋アライアンス) 2016-2018-徳永 佳奈恵 特任研究員 (海洋アライアンス) 2015-2018-杉野 弘明 特任研究員 (海洋アライアンス) 2015-2017-保坂 直紀 上席主幹研究員（海洋アライアンス）2014-2017
10国連海洋科学の10年実施計画

11海洋関連施策の基盤としての海洋データ・情報の共有
・国連海洋科学の10年の推進にあたり，海洋データ・情報の共有がその基盤であるため，その効果的な進め方について，技術開発とともに「データポリシー」など制度的検討が不可欠
内外の関係機関等(EDITORIA, JODC, MSIL, JAMSTEC, IODE等）と「実効性のある海洋データ・情報共有システム」に関する共同研究の主導（国内）

海洋状況表示システム高度化の提言

日本型海洋空間計画（MSP)（国際）

海洋データ情報システム（ODIS)の構築

IOCの汎用デー
タシステム

国連海洋科学の10年の政策目標の達成

From 2005 to 2014

Zoning Map (Voluntary) 2005

Marine Spatial Plan (Regulatory)2014

4th MSP Forum in Riga, 2019/11/19-21

４４か国から300人の参加。半数近くは40歳以下。
各種資料等は会議のサイトにあり：https://www.mspglobal2030.org/msp-forum/riga/
14

MSP promoted by IOC

3rd InternationalConference
on MSP, 22-23 Nov 2022

2nd International Conference
on MSP, 15-17 Mar 2017

2021
2017
1st InternationalMSP Workshop, 810 November 2006

2022

2018

2014

2006
2009

15

2021 Status of Marine Spatial Planning≈76≈100Countries have
MSP Initiatives

plans in variousof surface area ofstages of planningWorld’s EEZs coveredand implementation by government
approved MSP plans
today

≈15%

2030 Target for Marine Spatial Planning> 30% of world’s maritime territories to be covered through MS
116

国連海洋科学の10年承認プロジェクトNo. 21

国連海洋科学の10年地域キックオフ会合(2021.11)におけるインキュベータセッション「海洋利用競合の解決策：WESTPAC地域におけるMSPの加速」
17

18

国連海洋科学の10年承認プロジェクトNo. 21‘Accelerate Marine Spatial Planning in the Western Pacific’
Led by Mr. Wenxi Zhu and Dr. Zhiwei Zhang

1: Establishment of a regional MSP network ofexperts and partners
2. MSP Regional Forum
3. MSPglobal adaptation and demonstration
4. Transboundary MSP study.

• An MSP consultant is being advertised for
applicants at the UNESCO Careers Portal• A regional MSP Forum is underpreparations
19

海洋空間計画の基盤情報システムとしての「海しる」

・自然環境情報のみならず社会経済的情報もカバー・充実したリアルタイム情報
へのリンク
・目的別パッケージの提供

海洋空間計画（MSP)の基盤情報ツール

（参考）海洋情報整備に向けた我が国の課題○ 海洋情報クリアリングハウス（所在情報管理）＞着実な運用，採録情報の充実○ 海洋台帳（Marine Cadastre）の整備＞地理情報システムをベースとした先進システムの構築○ 海洋空間計画（Marine Spatial Planning）の導入＞概念の浸透＞海洋政策決定支援ツールとして位置づけ○ 制度設計・整備＞総合的な調整の仕組み（データポリシー，品質管理など）＞政府内利用・国内利用・国際協調の切り分け
海洋基本法フォローアップ研究会（2010年1月27日）
における道田のプレゼンサマリースライド

One Planet, One Ocean (一つの惑星（地球），海は一つ）