平成２２事業年度
国立大学法人群馬大学事業報告書

平 成 ２ ３ 年 ６ 月
国立大学法人群馬大学

目

Ⅰ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅱ

次

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

７

・・・・・・・・・・・・・

７

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅲ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅳ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

国立大学法人群馬大学事業報告書
Ⅰ 基本情報
１．目標
本学は，北関東を代表する総合大学として，知の探求，伝承，実証の拠点として，次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること，先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること，
そして，地域社会から世界にまで開かれた大学として社会に貢献することを基本理念に掲げ，以下の目標を設定する。
(１) 教育においては，① 教養教育，学部専門教育，大学院教育を通じて，豊かな人間性を備え，広い視野と探究心を持ち，基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材を育成する。
② 学生の勉学を促進する学習環境と支援体制を整備する。
(２) 研究においては，① 各専門分野において独創的な研究を展開する。とりわけ重点研究領域において国内外の大学・研究機関と連携して先端的研究を推進し，国際的な研究・人材育成の拠点を形成する。
② 基礎的研究と応用的，実践的研究との融合を図り，産業界や自治体等との共同研究・共同事業を推進する。
(３) 社会貢献においては，① 地域の知の拠点として，学内外関係機関との連携した活動を通じて文化を育み，豊かな地域社会を創るために活動する。
② 知の地域社会への還元を推進し，産業発展に貢献する。
③ 地域医療を担う中核として，医療福祉を向上させる。
④ 地域住民の多様な学習意欲や技術開発ニーズに応え，地域社会の活性化に貢献する。
(４) 大学運営においては，① 学長のリーダーシップの下で経営戦略を明確にし，教職員の能力を引き出し，自主性・自律性を持って効率的な大学運営にあたる。
② 学内での情報の共有化と社会に対する情報発信を促進する。
③ 不断の点検・評価と改革を推進し，大学の活力を維持発展させる。
２．業務内容国立大学を設置し，これを運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
本学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
３．沿革
本学は，昭和24年5月31日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師範学校，前橋医学専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足した。
平成16年4月1日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足した。
４．設立根拠法
国立大学法人法(平成15年法律第112号)
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)-1-６．組織図
教育学部
附属学校
社会情報学部
学

部

医 学 部
附属病院
工 学 部
教育学研究科
社会情報学研究科

大 学 院

医学系研究科
工学研究科

専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所
図 書 館

総合情報メディアセンター

情報基盤部門

群馬大学

大学教育センター
学生支援センター
大学教育・学生支援機構

学生受入センター
健康支援総合センター
共同研究イノベーションセンター

研究・産学連携
戦略推進機構研究・知的財産
戦 略 本 部

機器分析センター

産学連携・先端研究推進本部

アドバンスト・テクノロジー高度研究センター
インキュベーションセンター
重粒子線医学研究センター

重粒子線医学推進機構
重粒子線医学センター
国際教育・研究センター

学内共同教育研究施設

事 務 部

-2-

７．所在地群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
８．資本金の状況
35,617,497,721円(全額 政府出資)
９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程(博士前期課程)
博士(後期)課程
専門職学位課程
専攻科
附属学校
聴講生・選科生・研究生等

８，４５８人
５，２１８人
１，０１２人
５２４人
３３人
１５人
１，５４６人
１１０人

１０．役員の状況
役 職
学長

氏 名
高田 邦昭

理事
平塚 浩士
(企画･教学担当)

任期

経歴

平成21年4月1日
昭和54年 4月 杏林大学医学部助手〜平成25年3月31日 昭和56年 4月 杏林大学医学部講師
昭和60年 3月 米国ＮＩＨ奨励研究員
昭和62年 3月 杏林大学医学部講師
平成 2年 4月 杏林大学医学部助教授
平成 5年 4月 群馬大学教授内分泌研究所
平成 6年 6月 群馬大学教授生体調節研究所
平成12年 9月 群馬大学教授医学部
平成15年 4月 群馬大学教授大学院医学系研究科
平成18年 4月 群馬大学大学院医学系研究科附属動物実験施設長(〜平成19年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学大学院医学系研究科長・医学部長(〜平成21年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学医学部医学科長(〜平成21年3月31日)
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学長
平成21年4月1日
昭和47年 6月 東京工業大学助手理学部〜平成23年3月31日 昭和62年 8月 群馬大学助教授工学部
平成 4年 1月 群馬大学教授工学部
平成 7年 4月 群馬大学工学部応用化学科長(〜平成8年3月31日)
平成12年 4月 群馬大学工学部応用化学科長(〜平成13年3月31日)
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学教育研究評議会
評議員(〜平成18年3月31日)
平成18年 4月 群馬大学工学部応用化学科長(〜平成19年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成20年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進機構
産学連携・先端研究推進本部機器分析センター長（〜平成21年3月31日）
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学理事-3-

(企画･教学担当)・副学長
理事
和泉 孝志(研究･国際
交流担当)

平成21年4月1日
昭和52年 6月 東京大学医学部附属病院医員(研修医)〜平成23年3月31日 昭和54年 6月 東京大学医学部附属病院医員
昭和59年 6月 東京大学医学部栄養学講座において生化学の研究に従事
昭和62年 7月 ｽｳｪｰﾃﾞﾝｶﾛﾘﾝｽｶ研究所生化学教室
客員研究員(常勤)
平成 2年 6月 東京大学医学部栄養学講座において生化学の研究に従事
平成 3年 1月 東京大学医学部客員研究員
平成 3年 4月 東京大学助手医学部
平成 9年 4月 東京大学助手大学院医学系研究科
平成10年 4月 東京大学助教授大学院医学系研究科
平成12年 8月 群馬大学教授医学部
平成15年 4月 群馬大学教授大学院医学系研究科
平成18年 4月 群馬大学生体調節研究所附属ｹﾞﾉﾑﾘｿｰｽｾﾝﾀｰ長（〜平成21年3月31日）
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学理事(研究･国際交流担当)・副学長

理事
中島 節夫
(総務･財務担当)

平成21年4月1日
昭和51年 1月 東京医科歯科大学医学部附属病院〜平成23年3月31日 昭和53年10月 文部省大学局教職員養成課
昭和57年 4月 文部省大学局大学課
昭和59年 7月 文部省高等教育局大学課
昭和60年 4月 文部省高等教育局大学課入学試験係長
昭和61年 4月 文部省高等教育局大学課大学入試室
調査指導係長昭和61年10月 文部省高等教育局大学課
大学入試室企画係長
昭和63年 4月 文部省高等教育局大学課
国立大学第二係長
平成元年 4月 文部省高等教育局大学課大学院係長
平成 4年 4月 東京大学医学部附属病院医事課長
平成 6年11月 総合研究大学院大学総務課長
平成 8年 4月 文部省高等教育局大学課専門員
平成 9年10月 文部省高等教育局大学課課長補佐
平成11年11月 文部省高等教育局専門教育課課長補佐
平成13年 4月 宇宙科学研究所管理部長
平成15年10月 宇宙航空研究開発機構
宇宙科学研究本部科学推進部長
平成16年 4月 (社)国立大学協会企画部長
平成18年 4月 国立大学法人九州工業大学
事務局長･副学長
平成19年10月 国立大学法人九州工業大学
理事･副学長･事務局長
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学理事(総務･財務担当)･副学長(兼)事務局長

理事
石 川(病院担当)

平成21年4月1日
昭和59年 4月 群馬大学助手 医学部附属病院〜平成23年3月31日 昭和63年 7月 米国サウスカロライナ医科大学
客員研究員（常勤）
平成 2年12月 群馬大学講師 医学部附属病院
平成 6年 4月 群馬大学助教授 医学部
平成10年 6月 群馬大学医学部附属病院皮膚科長
平成11年 4月 群馬大学教授 医学部治-4-

平成19年 4月 国立大学法人群馬大学理事(病院担当)･医学部附属病院長
監事

山 田 哲 史 平成22年4月1日
昭和56年 4月 野村證券株式会社難波支店〜平成24年3月31日(現 野村ホールディングス株式会社)
昭和60年 7月 野村證券株式会社横浜西口支店
昭和63年 7月 野村證券株式会社本店営業部
平成 2年 6月 野村證券株式会社厚木支店
平成 3年 6月 野村證券株式会社厚木支店営業課長
平成 5年 6月 野村證券株式会社天王寺支店営業一課長
平成 7年12月 野村證券株式会社玉川支店長
平成11年 6月 野村證券株式会社総務審理室次長
平成13年 4月 野村證券株式会社北九州支店長
平成13年10月 会社分割により現野村證券株式会社へ転籍
平成16年 7月 野村證券株式会社名古屋支店資産管理一部長
平成20年 4月 野村證券株式会社東京支店長
平成22年 4月 国立大学法人群馬大学監事

監事
(非常勤)

山 田 謙 治 平成16年4月1日
昭和60年 4月 群馬弁護士会副会長〜平成22年3月31日 平成 2年10月 前橋家庭裁判所調停委員
平成 9年 4月 群馬弁護士会人権擁護委員会委員長
平成11年 5月 日本弁護士連合会(日弁連)
人権擁護委員会副委員長
平成11年12月 前橋市公平委員
平成14年 4月 群馬弁護士会会長
日弁連常務理事
関東弁護士連合会(関弁連)常務理事
平成15年 4月 群馬弁護士会総務委員会委員長
群馬弁護士会幹事
関弁連総務委員会副委員長
平成15年 5月 日弁連財務委員会委員
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学監事(非常勤)１１．教職員の状況
職員 ２，０２０人 (うち常勤 １，１３３人，非常勤 ８８７人)
教員 １，５７４人 (うち常勤８７８人，非常勤 ６９６人)（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で19人（ 0.9％）減少しており，平均年齢は 39.6歳（前年度 39.2歳）となっております。

-5-

｢Ⅱ 財務諸表の概要｣（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/22zaimusyohyou2.pdf)(単位:百万円)
資産の部
金額
負債の部
金額
固定資産
土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
建設仮勘定
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他の流動資産

資産合計

固定負債
22,237 資産見返負債
56,191 財務・経営センター債務負担金△ 17,698 長期借入金
3,218 退職給付引当金△ 1,537 その他の固定負債
30,527 流動負債
△ 15,583 運営費交付金債務
3,218 寄附金債務− 未払金
1,596 その他の流動負債

10,883
10,894
12,973
165
1,205
151
2,960
5,721
4,481

負債合計
8,869
4,448
純資産の部
△ 219
482 資本金
514 政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

49,436

純資産合計

46,83096,267 負債純資産合計(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。
２．損益計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/22zaimusyohyou2.pdf)(単位:百万円)
金額
経常費用(A)38,877

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他業務費
一般管理費
財務費用

1,432
2,393
14,518480
17,922818
696
615

経常収益(B)

40,908

運営費交付金収益
学生納付金等収益
附属病院収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益12,166
3,729
21,083
623
1,223
2,083

臨時損益(C)△ 8

目的積立金取崩額(D)−

当期総利益(B-A+C+D)

2,022

-6-

35,617
5,259
5,953

96,267

３．キャッシュ・フロー計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/22zaimusyohyou2.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

5,980△ 17,945△ 17,077
12,424
3,366
20,6874,524

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△5,074

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△3,948

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)−Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)△3,042

Ⅵ 資金期首残高(F)8,151

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

5,109

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/22zaimusyohyou2.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用(控除)自己収入等

11,90238,890△26,987(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用

2,209
9
64
△50
△105
589

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

14,619５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成22年度末現在の資産合計は前年度比3,519百万円(3%)(以下，特に断らない限り前年度比・合計)減の96,267百万円となっている。
主な増加要因としては，建物が整備及び完成により1,021百万円(1％)増の56,191百万円となったこと，工具器具備品が購入等により1,988百万円(6%)増の30,527百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，建設仮勘定が，建物の完成等により211百万円(100%)減の0円となった
こと，減価償却により減価償却累計額が6,383百万円（22％）増の34,873百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
平成22年度末現在の負債合計は3,894百万円(7%)減の49,436百万円となっている。
主な減少要因としては，財務・経営センター債務負担金が償還により1,705百万円(13％)減の-7-

10,894百万円となったこと，長期借入金の返済により1,295百万円（9％）減の12,973百万円となったこと，未払金が工事代金の支払い等により1,558百万円(21%)減の5,721百万円となったことが挙げられる。
主な増加要因としては，運営費交付金債務が退職手当等の残額により151百万円の増となったこと，寄附金債務が繰越額等の増により287百万円(10％)増の2,960百万円となったこと，預り金が補助金の措置により287百万円（388％）増の361百万円となったことなどが挙げられる。
(純資産合計)
平成22年度末現在の純資産合計は375百万円(0%)増の46,830百万円となっている。
主な増加要因としては，資本剰余金が国立大学法人施設整備費補助金による建物が完成したこと等により1,381百万円(8%)増の18,142百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成22年度の経常費用は83百万円(0%)増の38,877百万円となっている。
主な増加要因としては，診療経費が稼働の増等により744百万円(5%)増の14,518百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，受託研究費が研究終了に伴い172百万円（24％）減の538百万円となったこと，一般管理費が複数年度契約や経費節減に努め39百万円（5％）減の696百万円となったこと，人件費が定員削減等の努力により354百万円（2％）減の17,922百万円になっとことが挙げられる。
(経常収益)
平成22年度の経常収益は1,543百万円(3%)増の40,908百万円となっている。
主な増加要因としては，附属病院収益が診療体制の見直し等により1,771百万円(9%)増の21,083
百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，受託研究等収益が研究終了に伴い166百万円（22％）減の562百万円となったことが挙げられる。
(当期総損益)上記経常損益の状況及び臨時損失として13百万円，臨時利益として4百万円を計上した結果，
平成22年度の当期総損益は435百万円（27%）増の2,022百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
平成22年度の業務活動によるキャッシュ・フローは2,237百万円(59%)増の5,980百万円となっている。
主な増加要因としては，附属病院収入が2,044百万円(10%)増の20,687百万円となったこと，預り金等に係る支出が1,045百万円(78％)減の282百万円となったこと，補助金等支出が1,380百万円(58%)減の960百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，診療活動に伴う支出が735百万円(7%)増の11,010百万円となったこと，
補助金等収入が1,398百万円(58%)減の991百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
平成22年度の投資活動によるキャッシュ・フローは8,422百万円(251%)減の△5,074百万円となっている。
主な減少要因としては，定期預金の払い戻しによる収入が4,120百万円(64％)減の2,290百万円となったこと，定期預金の預け入れによる支出が3,900百万円(288%)増の5,250百万円となったことが挙げられる。

-8-

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
平成22年度の財務活動によるキャッシュ・フローは864百万円(28%)減の△3,948百万円となっている。
主な減少要因としては，長期借入による収入が無くなり，751百万円(100%)減となったこと，
長期借入金の返済による支出が286百万円(35％)増の1,092百万円となったことが挙げられる。
主な増加要因としては，利息の支払額が83百万円（11％）減の618百万円となったこと，国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出が102百万円(5％)減の1,806百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成22年度の国立大学法人等業務実施コストは1,165百万円(7%)減の14,619百万円となっている。
主な増加要因としては，診療経費が744百万円（5％）増の14,518百万円となっている。
主な減少要因としては，控除となる附属病院収益が1,771百万円（9％）増の21,083百万円となっていることが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表(単位:百万円)
区分
１８年度
１９年度
２０年度
２１年度
２２年度
資産合計
87,38598,593
99,41899,78596,267
負債合計
46,05756,701
54,97053,33049,436
純資産合計
41,32741,89244,44746,454
46,830
経常費用
34,547
36,842
37,79038,79338,877
経常収益
35,39637,70538,27539,36440,908
当期総利益
985
1,037
710
1,587
2,022
業務活動によるキャッシュ・フロー
5,193
5,871
6,611
3,742
5,980
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,458 △2,105 △8,833
3,347△5,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,776
1,514 △1,924△3,080△3,948
資金期末残高
3,006
8,287
4,141
8,151
5,109
国立大学法人等業務実施コスト
15,226
14,62814,881
15,784
14,619(内訳)
業務費用
12,196
12,757
13,211
13,394
11,902
うち損益計算書上の費用
34,57536,84337,94039,02538,890
うち自己収入△22,378 △24,085 △24,728 △25,630 △26,987
損益外減価償却相当額
1,937
1,651
1,651
1,827
2,209
損益外減損損失相当額
132
−
0
−
−
損益外利息費用相当額
−
−
−
−
9
損益外除売却差額相当額
37
57
88
148
64
引当外賞与増加見積額
−
14
△104
△24
△50
引当外退職給付増加見積額
251
△391
△524
△152
△105
機会費用
670
539
558
590
589
平成19年度の資産合計は現金及び預金，建設仮勘定，工具器具備品の増等により対前年度比
11,208百万円の増となっている。
平成18年度の負債合計は長期借入金等の増により対前年度比5,622百万円の増となっている。
平成19年度の負債合計は長期借入金等の増により対前年度比10,644百万円の増となっている。
平成18年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出の増等により対前年度比9,413百万円の減となっている。
平成20年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入，有価証券の取得による支出の増等により対前年度比6,728百万円の減となっている。
平成21年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預け入れによる支出が対前年度比12,181百万円減となっている。
損益外減損損失相当額は平成18年度から適用している。
引当外賞与増加見積額は平成19年度から適用している。
損益外利息費用相当額は平成22年度から適用している。

-9-

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は1,614百万円と，前年度比1,011百万円増(167%増)となっている。これは，附属病院収益の増となったことが主な要因である。
事務管理組織セグメントの業務損益は150百万円と，前年度比88百万円増(140%増)となっている。これは，宿舎修繕費及び認証評価費用が減となったことが主な要因である。
学部研究科等セグメントによる業務損益は32百万円と，前年度比68百万円増(190%増)となっている。これは，教職員人件費が減となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は1百万円と，前年度比30百万円増(103%増)となっている。これは，教職員人件費が減となったことが主な要因である。
研究系附属施設セグメントの業務損益は131百万円と，前年度比151百万円増(755%増)となっている。これは，重粒子線照射施設の整備に伴い，施設及び設備が増となったことが要因である。
教育系附属施設セグメントの業務損益は72百万円と，前年度比130百万円増(224%増)となっている。これは，教職員人件費が減となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの業務損益は，27百万円と，前年度比9百万円減(26%減)となっている。これは，受取利息等の財務収益が減となったことが要因である。
(表) 業務損益の経年表(単位:百万円)
区分
１８年度
１９年度
２０年度
２１年度
２２年度
附属病院
552
495
140
603
1,614
事務管理組織
60
163
111
62
150
学部研究科等
190
111
165
△36
32
附属学校
△2
1
△1
△29
1
研究系附属施設
17
23
32
△20
131
教育系附属施設
11
16
△36
△58
72
その他の附属施設
12
4
19
12
1
法人共通
5
46
53
36
27
合計
849
862
485
571
2,031
各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
イ．帰属資産附属病院セグメントの帰属資産は31,427百万円と，前年度比2,139百万円の減(6%減)となっている。これは，建物及び工具器具備品等の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
事務管理組織セグメントの帰属資産は8,025百万円と，前年度比153百万円の減(1%減)となっている。これは，建物等の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
学部研究科等セグメントの帰属資産は24,798百万円と，前年度比836百万円の減(3%減)となっている。これは，建物等の減価償却累計額の減となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの帰属資産は5,005百万円と，前年度比155百万円の減(3%減)となっている。
これは，建物及び工具器具備品等の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
研究系附属施設セグメントの帰属資産は9,307百万円と，前年度比538百万円の減(5%減)となっている。これは，補助金による設備整備による資産の増及び補助金未収入金の減少が主な要因である。
教育系附属施設セグメントの帰属資産は5,217百万円と，前年度比11百万円の増(0％増)となっている。これは，大学教育センターへの設備整備による資産の増となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの帰属資産は，10,472百万円と，前年度比317百万円の増(3%増)となっている。これは，投資有価証券の取得により増加したことが主な要因である。

- 10 -

(表) 帰属資産の経年表(単位:百万円)
区分
１８年度
１９年度
２０年度
２１年度
２２年度
附属病院
30,57733,562
34,54533,566
31,427
事務管理組織
8,703
9,115
9,326
8,178
8,025
学部研究科等
25,65925,77425,38525,634
24,798
附属学校
4,648
4,613
4,598
5,160
5,005
研究系附属施設
2,815
6,695
8,920
9,845
9,307
教育系附属施設
4,521
4,496
4,907
5,206
5,217
その他の附属施設
2,086
2,000
1,931
2,036
2,011
法人共通
8,372
12,335
9,802
10,155
10,472
合計
87,38598,593
99,41899,78596,267｢事務管理組織｣，｢学部研究科等｣，｢附属学校｣，｢研究系附属施設｣，｢教育系附属施設｣，｢その他の附属施設｣，｢法人共通｣の各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成22年度における目的積立金の使用実績は無し。
平成23年度決算においては，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため，947,053,343円を申請した。
(２) 施設等に係る投資等の状況(重要なもの)① 当事業年度中に完成した主要施設等
総合研究棟(保健学系)耐震改修(当事業年度増加額247百万円 総投資額336百万円)
教育学部C棟改修(取得原価274百万円)
重粒子線照射高度化設備(取得原価750百万円)② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 11 -

(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
(単位:百万円)
区分
収入

18年度

19年度

予算

決算

予算

20年度

決算

予算

21年度

決算

予算

22年度

決算

予算

決算

43,17843,850 45,843

46,324 42,218 43,160

41,944 44,526

39,720 41,957

運営費交付金収入 13,595

13,595 14,196

14,196 13,138 13,138

12,248 12,248

12,424 12,424

補助金等収入

1,695

3,003

3,376

3,118

2,811

4,036

3,972

3,838

3,904

1,661

学生納付金収入

3,985

3,916

附属病院収入15,933

16,413 17,360

17,444 17,779 18,030

865

2,391

3,842

3,925

18,192 18,641

419
3,777

差額理由

1,020 (注1)
3,847

19,295 20,692 (注2)

その他収入

8,004

8,231

支出

43,17842,930 45,843

45,358 42,218 42,495

41,944 43,987

39,720 40,225

教育研究経費9,948

10,191 14,029

13,543 13,634 13,487

13,171 12,531

13,023 12,841

診療経費

21,005

20,482 21,400

17,574 18,403 19,197

17,871 18,545

17,619 18,283 (注3)

一般管理費

3,811

3,788

1,688

1,652

1,553

1,727

1,519

1,527

1,684

1,422

その他支出

8,414

8,470

8,723

12,590

8,626

8,082

9,383 11,381

7,393

7,677 (注4)

-

920

-

966

-

665

収入−支出

7,246

7,336

4,344

5,276

6,797

-

7,315

3,803

539

-

3,972

1,732

−

(注)単位未満四捨五入しており，財務諸表とは必ずしも一致しない。
(注1)国からの補助金等の獲得により，601百万円の増額となっている。
(注2)診療体制の見直しにより，1,396百万円の増額となっている。
(注3)(注2)に示した理由等により，664百万円の増額となっている。
(注4)(注1)に示した理由等により，601百万円の増額となっている。
(注4)寄附金収入等の繰越額の増加に伴い，538百万円の減額となっている。

｢Ⅲ 事業の実施状況｣(１) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は40,908百万円で，その内訳は，附属病院収益21,083百万円(51%(対経常収益比，以下同じ。))，運営費交付金収益12,166百万円(29%)，授業料収益3,110百万円(7%)，その他の収益4,548
百万円(13%)となっている。
また，（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業による長期借入金等（既往債務含む）期
末残高は26,868百万円となっている。
(２) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
附属病院セグメントは，医学部附属病院により構成されており，診療を通じて医学の教育及び研究の向上を目的としている。附属病院には教育と診療と研究の３つの重要な責務がある。教育について
は，医学部等の要請による臨床実習及び卒業後の初期教育が主体であり，診療については，保健医療機関として地域医療に貢献するとともに，一般医療機関では行い難い高度医療を提供する医療機関として活動し，研究については，先進医療の開発を中心とした臨床研究を行っている。
平成２２年度における主な取り組み及び収支の状況は以下のとおり。
○ 群馬県との共同事業である重粒子線照射施設は，平成22年6月には先進医療として認可され，前立腺，肺，肝臓，頭頸部，骨軟部の腫瘍に対する治療を開始した。
なお，県内の医師会・病院会と連携し，県内の病院を対象にプロトコールや重粒子線治療の適応，治療までの流れについて説明会を開催するなど，治療方法等の周知を行うとともに，患者支援セン
ターの受入体制の整備，ホームページの改訂を実施した。
○ ICUの増床，診療体制の見直しによる小児関連の施設基準の変更，化学療法等の増加により増収に努めた。
○ 平成２２年９月には，新たな手法による施設整備として，PFI方式を準用した公共施設等の整備方針（事業用定期借地権設定契約）により，患者サービス等病院のアメニティ機能の一層の充実を図ることを目的とした「附属病院アメニティモール」を整備し，運用を開始した。

- 12 -

附属病院セグメントにおける事業の主な実施財源は，附属病院収益20,832百万円(83%(当該セグメ
ントにおける業務収益比，以下同じ))，運営費交付金収益3,433百万円(13%)，その他収益942百万円(4％)となっている。また，事業に要した主な経費は，診療経費14,479百万円，教育経費43百万円，研究経費272百万円，一般管理費98百万円となっている。
「附属病院セグメントにおける収支の状況」(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)(単位:百万円)
金額

Ⅰ業務活動における収支の状況(A)

5,343

人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入△ 8,301△ 11,090
3,488
606
288
2,594
20,832376
37

Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△547

診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額

△
△

444
109
6
-

Ⅲ財務活動による収支の状況(C)

△

3,912

借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額△△△△

Ⅳ収支合計(D=A+B+C)

1,092
1,806
613
399
883

Ｖ外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)△

寄付金を財源とした活動による支出
寄付金収入
受託研究及び受託事業等の実施による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入△

Ⅵ収支合計(F=D+E)

190
190
179
179

883

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。
イ．学部研究科等
学部研究科等セグメントは，教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，学校教育臨床総合センター，社会情報学部，社会情報学研究科，医学部，医学系研究科，動物実験施設，薬剤耐菌性実験施設，工学部，工学研究科により構成されている。
教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，学校教育臨床総合センターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人
間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目的としている。

- 13 -

平成２２年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 教職への動機づけを高めるため，実際の学校現場における体験・実習を，事前事後指導とともに，教育現場体験学習（１年），授業実践基礎学習（２年），教育実習（３年），教育実践インターンシ
ップ（３〜４年）と系統的に実施した。専門職学位課程では，研究家教員と実務家教員との連携による授業を実践している。
○ 地域や職場にある多文化の現状を的確に把握し，効果的な課題解決の方法を企画し実践する「多文化共生推進士」を養成するため，群馬県と連携して「多文化共生推進士養成ユニット」を形成し，アナリスト・コース，プランナー・コース，コンサルタント・コースの３つのコースを段階的に開設することとし，多文化地域の課題とその要因を把握するための教育を実施した。
社会情報学部，社会情報学研究科においては，高度情報社会に関する総合的な理解に基づいた，より幅広い視野からの問題把握能力や，いかなる状況にも臨機応変に対応していくことの出来る実践的な問題解決能力を身に付けた社会人の養成を目的としている。
平成２２年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 社会情報学研究科においては全面的なカリキュラム改革を行い，大学院生の希望研究課題を考究し，修了後の希望進路を実現するため，4つの科目群からそれぞれ所定の単位数以上を履修してスキルを養成し知見を醸成するようカリキュラムを整備した。また，複数教員によるチームティーチ
ングにより学位論文の作成を行う等大学院生の研究内容の高度化を図った。
○ 近隣の大学，地方自治体等との連携を強化し，地域で主催する事業等に積極的に連携しており，
プロジェクト研究｢モバイル・インターネットの進展と親密圏の社会的変容に関する総合的研究｣などを継続して実施している。
医学部，医学系研究科，動物実験施設，薬剤耐菌性実験施設においては｢人体，生命の神秘を探求
し疾病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，真摯な医学研究者を養成する｣こと及び，｢人間として，保健医療の専門職として，確固たる倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使命を果たすことのできる人材の育成を図るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としている。
平成２２年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ チーム医療実習や選択臨床実習など，チームワーク教育を通して地域医療に対する理解を深め，実践的能力と問題解決能力を涵養できるよう，地域交流を基盤にする大学院ＧＰと学部生用の教育
ＧＰの包括的融合から学部教育と連続性・整合性を持つ体系的なカリキュラムを策定した。
○ 大学院教育における地域・大学院循環型保健学リーダーの育成の取り組みは継続して行われており，これに連動する学部教育として「地域交流で生活の質を学ぶ実践的保健学教育」が，「質の高い教育プログラム（教育ＧＰ）」に選定され，教育の充実を図ってきた。
工学部，工学研究科においては，今日の科学技術社会にあって，最先端の研究成果を生み出すため，
高度の基礎研究の推進と企業の先端技術との有機的結合を図ること及び，工学の基礎的知識・技術と幅広い社会・文化的教養等を身につけるとともに，単に専門分野の知識・技術の習得にとどまらず，
将来，直面する様々な問題に工学的手法を用いて，多角的見方と的確な判断能力を有する技術者･研究者を養成する等を目的としている。
平成２２年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 前年度に引き続き，産業界の中核人材向けに群馬大学が実施してきた群馬アナログカレッジの実
績をもとに，エレクトロニクスに携わる技術者及びこれからエレクトロニクスに携わろうとする大学院生向けに「デジタルシステムを活かすために必要となるアナログナレッジ」を養成するプログ
ラムを本学，群馬県及び地域の企業との産学連携により，産業振興による地域再生に貢献することを目的として事業展開した。
○ 低炭素社会をめざす「アドバンストカーボン構造・機能相関解析研究拠点」構想が文部科学省の「低炭素社会構築に向けた研究基盤ネットワーク整備事業」に採択され，拠点整備を推進した。
学部研究科等セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益5,865百万円(57%)，
学生納付金収益2,377百万円(24%)，その他の収益1,893百万円(19%)となっている。また，事業に要- 14 -

した主な経費は，教育経費1,038百万円，研究経費1,158百万円，教育研究支援経費24百万円，受託研究費489百万円，一般管理費327百万円となっている。
ウ．附属学校
附属学校セグメントは，教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，児童・生徒及び幼児に対し，初等普通教育，中等普通教育及び幼児教育等を施すとともに，それぞれに関する実践的研究や教育学部学生の教育実習に協力することを目的としている。
平成２２年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 附属小学校の学級減とそれに伴う幼稚園の入学定員の見直しを行い，附属学校と学部と共同で附属学校及び地域の学校が抱える課題への対応策の開発を目的とした「子ども総合サポートセンター」を設置した。
○ 本学と群馬県教育委員会との連携（教育改革・群馬プロジェクト）により，公開シンポジウムを開催した。
（平成22年12月11日）シンポジウムは，附属学校の地域貢献や教員養成学部教員の意識
改革，教員養成に関わる組織的な共同研究などについて，新しいプロジェクトを提案し，大学だけではなく，学校現場など様々な立場から附属学校の役割について議論を行った。
附属学校セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益672百万円(75%)，学生納付金収益218百万円(24%)，その他の収益6百万円(1%)となっている。また，事業に要した主な経費
は，教育経費119百万円となっている。
エ．研究系附属施設
研究系附属施設セグメントは，生体調節研究所，重粒子線医学研究センターにより構成されている。
生体調節研究所においては，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分泌細胞の分化，再生，インスリン分泌の分子構造の解明など，糖尿病領域の研究が進展しており，血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって，生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指している。
平成２２年度における主な取り組みは以下のとおり。
○
生体調節研究所は「内分泌・代謝学共同研究拠点」として認定されており，21世紀の国民的課題である「メタボリック症候群克服」のために内分泌・代謝調節機構の維持と破綻をテーマとした研究について，２つの共同研究プロジェクト（代謝疾患ゲノム研究プロジェクト，代謝シグナル機
能研究プロジェクト）を立ち上げ，全国に共同研究の公募を行い，平成22年度は18機関，14件を採択し共同研究を推進した。
○ 生体調節研究所が中心となり，本学医学系研究科，秋田大学とともに取り組んでいる文部科学省
グローバルCOEプログラム「生体調節シグナルの統合的研究」において，生活習慣病などの原因を探るため，国内外を通じた拠点として世界トップレベルの研究を行っている。22年度においては，JSH国際シンポジウム（７月16日〜17日）並びにグローバルCOE若手シンポジウム（11月16日〜17日）を開催した。さらに，本プログラム活動の一環として，月１回のグローバルCOE特別
セミナーを開催するとともに，12月には群馬大学地域貢献シンポジウム「生活習慣病研究の最前線−メタボ，癌研究からiPS細胞まで−」を開催した。
なお，このプロジェクトを推進している研究者の中から，日本学術振興会先端研究助成基金助成
金「最先端・次世代研究開発支援プログラム」のライフイノベーション分野において本学教員３名の研究課題が採択されるなど，先端的研究をさらに推進した。
重粒子線医学研究センターにおいては，重粒子線加速器を導入し，基礎/臨床放射線学の研究推進
及び微少領域照射による高度な治療法を開発することにより，重粒子線医学研究に貢献することを目的としている。
平成２２年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 重粒子線利用等による低侵襲がん治療法の開発の実現のため，文部科学省等の支援を受けて，大学内に設置された重粒子線照射施設において重粒子線治療の効果的利用を目指した集学的治療法の開発に関する基礎的・臨床的研究を実施した。

- 15 -

○ 重粒子線治療対象疾患の拡大等を目的に極めて高精度で重粒子線を患部に照射することを可能とするための整備を行った。
研究系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益712百万円(45%)，
学生納付金収益115百万円(7%)，受託研究等収益13百万円(1%)，寄附金収益30百万円(2%)，その他の収益707百万円(45%)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費917百万円，受託研究費13百万円となっている。
オ．教育系附属施設
教育系附属施設セグメントは，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，国際教育・研究センター（旧留学生センター）により構成されている。
総合情報メディアセンターは，図書館及び情報基盤部門からなっており，学習，研究，教育の支援
並びに学内ネットワークの管理及び情報教育の支援を行い教育・研究環境の高度化を目的としている。
平成２２年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 教育・研究情報等の積極的な公開を行うため，群馬大学学術情報リポジトリ（GAIR）の収蔵コ
ンテンツを785件追加し，登録件数を延べ4,685件とした。また，「群馬大学大学情報データベース」
で収集したデータを研究開発支援総合ディレクトリ「ReaD」に一括して提供した。
大学教育・学生支援機構は，学生に対する教育，支援などを適正かつ円滑に行うことを目的としている。
平成２２年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 文部科学省大学改革推進等補助金において，工学部と社会情報学部の連携による｢学生教育・支援体制の強化による就業力育成｣が採択されたことを契機として，本学における就業力育成に関する教育及び学生支援を推進し，学生に社会的・実践的能力を培い，幅広い職業人を養成するため，
大学教育・学生支援機構の学生支援センターに「就業力育成支援室」を新たに設置した。
国際教育・研究センターは，本学のグローバル化や，留学生３０万人計画（２０２０年）への対応
等，本学の国際戦略を企画立案し，国際交流，留学生交流を推進することを目的としている。
平成２２年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 本学留学生の現状を把握・分析し，平成21年度に実施したメンタルヘルス調査の結果を分析，検証を行った。
教育系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益388百万円(35%)，
学生納付金収益581百万円(52%)，その他の収益142百万円(13%)となっている。また，事業に要した
主な経費は，教育経費177百万円，教育研究支援経費361百万円，一般管理費5百万円となっている。
カ．その他の附属施設
その他の附属施設セグメントは，産学連携･先端研究推進機構，研究･知的財産戦略本部，国際交流会館，学生寮，学生研修施設により構成されている。
産学連携･先端研究推進機構においては，機器分析センター，アドバンスト･テクノロジー高度研究センター，インキュベーションセンター，共同研究イノベーションセンターからなっており，本学と民間企業との共同研究等の推進及び独創的な研究開発並びに起業家精神に富んだ人材養成並びに大学
発ベンチャー企業の創出及び支援を通じて，産学官連携を積極的に推進し，本学の教育研究成果を社会に還元することを目的としている。
平成２２年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 前年度から継続の文部科学省科学技術振興調整費「デジタルを活かすアナログナレッジ養成拠点」
事業及び「多文化共生推進士ユニット」事業に加えて，「若手研究者の自立的研究環境整備促進」の支援によるプログラム「若手先端科学研究者の研究環境改革」が採択され，ＹＡ(Young ambitious)
教員を採用し，「先端科学研究指導者育成ユニット（先端医学・生命科学研究分野及び先端工学研究分野）」におけるテニュアトラック制を開始した。
その他の附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益53百万円(17%)，- 16 -

学生納付金収益92百万円(29%)，受託研究等収益18百万円(6%)，受託事業等収益1百万円(1%)，その他の収益147百万円(47%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費28百万円，研究経費41百万円，教育研究支援経費90百万円，受託研究費18百万円，一般管理費9百万円となっている。
キ．事務管理組織
事務管理組織セグメントは，学長，理事，監事，事務局で構成されている。
平成２２年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 中期計画及び年度計画の確実な実施及び全学的な視点からの戦略的施策や教育研究プロジェクト等を推進する経費として，「学長裁量経費」を確保し，全学的な視点からの戦略的施策や教育研究プ
ロジェクト等を推進した。
○ コスト削減の取り組みとして，団地別・部局別の毎月の使用量などを諸会議に報告するとともに，
ホームページに公表することにより，部局毎の負担額を明確にし，エネルギーの効率的な使用を図った。
事務管理組織セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益1,040百万円(64%)，
学生納付金収益343百万円(21%)，その他の収益251百万円(15%)となっている。また，事業に要した
主な経費は，教育経費25百万円，一般管理費253百万円となっている。
ク．法人共通法人共通セグメントは，財務収益や現金・預金など法人共通の勘定科目を計上している。
(３) 課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，平成18年度より光熱水料に△２%の削減目標を掲げ，省エネルギーを推進するための職場内のパトロールを実施するなどにより経費の節減に努めて
おり，ホームページに公表することにより部局毎の負担額を明確にし，エネルギー使用の合理化を促した。また，荒牧地区の各部局における電力使用量をWeb上で確認できるようにすることにより，デ
マンド監視を強化し，契約電力の抑制を図っている。
また，外部資金のさらなる獲得を推進するため，各キャンパス毎に科学研究費補助金等の説明会を行い，さらには，研究・産学連携戦略推進機構において，部局内又は部局間にまたがる研究グループの形成を促進し，効率的なプロジェクト型研究の推進を通して，大型外部資金を導入しやすい体制を構築するなど，競争的資金の獲得に努力している。今後も外部資金の獲得に努めるとともに，研究環境の充実を図る。
附属病院については，目標稼働額を設定して毎月検証を行うなどの増収策や医療材料統一化等，コ
スト削減に積極的に取組んだ。当期は年度当初に設定した目標稼働額を達成することができ，今後はさらなる増収と経費節減の両面からの方策を実行し附属病院の健全な運営に努め，医療の質の向上を図る。
｢Ⅳ その他事業に関する事項｣
１．予算，収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照(http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/22jigyouhoukoku3.pdf)(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照(年度計画http://www.gunma-u.ac.jp/html_hyouka/images/aboutus/14_3nendo_H22.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/22zaimusyohyou2.pdf)(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画http://www.gunma-u.ac.jp/html_hyouka/images/aboutus/14_3nendo_H22.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/22zaimusyohyou2.pdf)
２．短期借入れの概要
該当なし- 17 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

-

２２年度

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

12,424 12,166

106

資本
剰余金

期末残高
小計

- 12,272（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２２年度交付分
区
業務達成基
準による振
替額

分

資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基
準による振
替額

内

訳

50７ ①業務達成基準を採用した事業等：重粒子線治療の効果的利用を目指した集学的治療法の開発に関する基礎的・臨床的研究事業，その他
51 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：50７ｲ)固定資産の取得額：51- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それ
559
ぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，559百万
円を収益化

資産見返運
営費交付金

期間進行基
準による振
替額

（単位：百万円）

金 額

運営費交付
金収益

15１

10,67４ ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等55ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,67４ｲ)固定資産の取得額：5５③運営費交付金収益化額の積算根拠- 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化
10,730

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

983 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：983- （人件費（退職手当）：983）③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務983百万円を
- 収益化
983
12,272（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）

交付年度

運営費交付金債務残高

22年度

業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

残高の発生理由及び収益化等の計画
一般施設借料(土地建物借料)
0 ・土地借料の執行残である。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

15１

退職手当
・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定である。

- 18 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入（収益科目）に振り替える。
財務・経営センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース
債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金等収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・- 19 -

返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却等相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金
見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 20 -

平成２２年度

(別紙)
(様式２)

決算報告書

国立大学法人群馬大学(単位:百万円)
区分

予算額

決算額

差 額
(決算−予算)備

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金
貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計12,424
1,204419
52
23,2683,777
19,295
195
2,229
123
39,72012,424
1,442
1,020
45
24,783
3,847
20,692
243
2,138
103
41,957238
601 (注1)
△7
1,514
69
1,396 (注2)
47
△90
△20
2,236

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計30,642
13,023
17,619
1,684
1,256
419
2,229
3,488
39,72031,125
12,841
18,283
1,422
1,487
1,020
1,690
3,478
40,225483△181
664 (注3)△262
231
601 (注4)△538 (注5)
△10
504

-

1,732

1,732

収入−支出

考

※各欄と合計欄の数字は，単位未満切捨ての関係で一致しないことがある。
○予算と決算の差異について(注1)予算段階では予定していなかった国からの補助金の獲得により，601百万円の増額となっています。
(注2)診療体制の見直しにより，1,396百万円の増額となっています。
(注3)（注2）に示した理由等により，664百万円の増額となっています。
(注4)（注1）に示した理由等により，601百万円の増額となっています。
(注5)寄附金収入等の繰越額の増加に伴い，538百万円の減となります。

○予算額と損益計算書上の計上額との差異について
教育研究経費，診療経費，一般管理費の決算額と損益計算書上の計上額との差の主なものは，人件費に関わる支出であります。

- 21 -