嵐山町介護予防・生活支援サービス事業実施要綱
平成28年３月30日
告示第 1 3 0号

（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45第１項に規定する介護予防・生活支援サービス事業（以下「サービス事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例によるもののほか、次に定めるところによる。
(1)

訪問型サービス法第115条の45第１項第１号イに規定する第１号訪問事業をいう。
(2)

通所型サービス法第115条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業をいう。
(3)

生活支援サービス

法第115条の45第１項第１号ハに規定する第１号生活支援事業をいう。
(4)

介護予防ケアマネジメント

法第115条の45第１項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業をいう。
（対象者）
第３条

この要綱において、サービス事業の対象者とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

要支援者であって、居宅において支援を受ける被保険者（以下「居宅要支援者」という。）(2)

基本チェックリスト（平成27年厚生労働省告示第197号）の該当者である第１号被保険者（以下「事業対象者」という。）（事業内容）
第４条(1)

サービス事業の内容は、次の各号に定めるとおりとする。
訪問型サービス

ア

基準型訪問介護地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）第５条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護（以下「旧介護予防訪問介護」という。）に相当するサービスで、訪問介護員による身体介護・生活援助とする。
イ

訪問型サービスＡ

旧介護予防訪問介護に係る基準を緩和したサービス

で、居宅において主に雇用されている労働者が行う生活援助等とする。
ウ

訪問型サービスＢ

有償・無償のボランティア等により提供される住民主体による生活援助とする。
(2)

通所型サービス
ア基準型通所介護

旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護（以下「旧介護予防通所介護」という。）に相当するサービスで、通所介護施設において、入浴、排せつ、食事等の日常生活上の支援及び機能訓練を行うものとする。
イ

通所型サービスＡ

旧介護予防通所介護に係る基準を緩和したサービスで、主に雇用されている労働者により又は労働者とともにボランティアが補助的に加わった形により行うものとする。
ウ

通所型サービスＣ

保険・医療の専門職により、生活行為の改善を目的とした介護予防プログラムを実施するものとする。
(3)

生活支援サービス

栄養改善又は見守りを目的とした配食等、訪問型サービ

ス及び通所型サービスの一体的提供等により、自立した日常生活の支援の資するものとする。
(4)

介護予防ケアマネジメント

サービス事業を利用する居宅要支援者及び事業象者の状態にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行うものとする。
（実施方法）
第５条

サービス事業は、次の各号のいずれかの方法により実施するものとする。

(1)

町が直接実施するもの(2)

指定事業者（法第115条の45の３第１項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。）により実施するもの(3)

介護保険施行規則（平成11年厚生労働省令第36号。以下「省令」という。）
第140条69に定める基準に適合する者に対して委託して実施するもの

(4)地域において活動しているＮＰＯ法人やボランティア等に対して、要支援者、事業対象者及び一般高齢者に行うサービス提供等を条件として、その立ち上げ経費や活動に要する費用を補助することにより実施するもの（サービス事業に要する費用の額）
第６条

指定事業者が、サービス事業を実施するために要する費用の額は、次の各号に掲げる事業に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1)

基準型訪問介護及び基準型通所介護

厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成27年厚生労働省告示第93号。以下「単価告示」という。）に掲げる、サービス事業所所在市町村の地域区分に基づく介護予防訪問介護または介護予防通所介護の割合に10円を乗じて得た額に、指定介護予防サービスに要する費用の額に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号。以下「費用の額の算定に関する基準」という。）別表に定める介護予防訪問介護費または介護予防通所介護費の単位数を乗じて得た額(2)

訪問型サービスＡ及び通所型サービスＡ

単価告示に掲げる、サービス事業所所在市町村の地域区分に基づく介護予防訪問介護または介護予防通所介護の割合に10円を乗じて得た額に、別表に掲げる事業の費用区分ごとの単位数を乗じて得た額
２

サービス事業を、委託及び補助により実施するために要する費用の額は、別に町長が定める。
（サービス事業支給費の支給）
第７条(1)

サービス事業支給費の額は、次に定める額とする。
指定事業者によるサービス事業費の支給額は、前条に規定するサービス事業支給費の額の100分の90に相当する額とする。ただし、サービス利用者が第１号被保険者であって法第59条に規定する政令で定める額以上である場合にあっては、100分の80に相当する額とする。
(2)

その他のサービス事業の事業費の支給額は、別に町長が定める。

（支給限度額）第８条

居宅要支援者がサービス事業を利用する場合の支給限度額は、介護予防サービス費等の区分支給限度額とし、介護予防給付と指定事業者によるサービス事業を一体的に給付管理する。

２

事業対象者が指定事業者によるサービス事業を利用する場合の支給限度額は、要支援１の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とする。ただし、利用者の状態により自立支援につながると町長が認めた場合は、要支援２の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とすることができる。
（高額介護予防サービス費等相当事業）
第９条

町長は、サービス事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額（以下「高額介護予防サービス費等相当」という。）を支給するものとする。
２

前項に掲げる高額介護予防サービス費等額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額に関し必要な事項は、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第29条の２の２及び第29条の３の規定を準用する。
（その他）
第１０条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。

別表（第６条関係）
サービ

費用区分

単位数

備考

週１回（１回につき45分１回につき介護予防サービス計画又は介護予以上１時間未満とする。）

220単位

防ケアプラン（以下「計画」といス事業

訪問型
サービスＡう。）において、週に１回程度の訪問型サービスＡが必要とされた者
週２回（１回につき45分１回につき計画において、週に２回程度の訪以上１時間未満とする。）

220単位

問型サービスＡが必要とされた者

週３回（１回につき45分１回につき計画において、週に３回程度の訪以上１時間未満とする。）

233単位

問型サービスＡが必要とされた要支援２の者。

初回加算

１月につき新規に計画を作成した利用者に対200単位して、初回若しくは初回の訪問型サービスＡを行った日の属する月に、サービス提供責任者が訪問型サービスＡを行った場合若しくは従事者等が訪問型サービスＡを行った際に同行した場合は、1月につき所定単位数を加算する。

通所型 半日（所要サービ 時間１時間
スＡ30分以上３時間未満）

事業対象者

要支援１

要支援２
全日（所要時間３時間以上）

事業対象者
要支援１

１回につき週１回を限度とする

278単位
１回につき週１回を限度とする

278単位
１回につき週２回を限度とする。

285単位
１回につき週１回を限度とする。

324単位
１回につき週１回を限度とする。

324単位
要支援２

１回につき332単位

週２回を限度とする。