事務連

絡

平成３０年６月１５日
平成３０年７月２６日改訂
平成３０年１０月２日改訂
令和３年６月１６日改訂
令和５年４月１日改訂
市区町村担当課室

御中
中小企業庁経営支援部
技術・経営革新課

中小企業等経営強化法における先端設備等導入計画の運用に係る実施要領について

令和５年度税制改正に伴い、「中小企業等経営強化法施行規則」（平成１１年通商産業省
令第７４号。以下「施行規則」という。）のうち、先端設備等導入計画に係る規定について、
令和５年４月１日付けで改正されました。
これを踏まえ、本実施要領についても、令和５年４月１日付けで改訂を行いましたので、別紙のとおりお知らせいたします。このため、令和５年４月１日以降に新規で申請される先端設備等導入計画については、今回改訂した実施要領を参照していただきますようお願いします。
一方で、令和５年３月３１日以前に申請又は認定された計画については、令和５年４月１日以降に行われる変更申請・認定等の手続においても、改正前の施行規則（各様式等も含む）に従う必要があるため、引き続き令和３年６月１６日改訂時の実施要領を参照していただきますようお願いいたします。
また、今回は「中小企業等経営強化法」（平成１１年法律第１８号。以下「法」という。）
及び「中小企業等の経営強化に関する基本方針」（平成１７年総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第２号。以下「基本方針」という。）は改正されておりませんので、参考までにお知らせいたします。
なお、本実施要領は、全国の市区町村における一般的な事務の参考として示したものであるため、先端設備等導入計画の制度運用にあたり、法、施行規則、基本方針に定めるほか、具体的な事務手続等においては本実施要領をご参照いただきたく存じますが、同意を受けた導入促進基本計画（以下「同意導入促進基本計画」という。）の内容及び市区町村の判断により運用が異なる場合もありますのでご留意下さい。
最後になりますが、本実施要領が市区町村の円滑な執務の一助となれば幸いです。
1

（別紙）

中小企業等経営強化法における先端設備等導入計画の運用に係る実施要領

第１先端設備等導入計画の認定手続（１）先端設備等導入計画の提出＜賃上げ方針の表明無し＞【確認すべき書類】① 申請書（施行規則様式第２２）② 認定経営革新等支援機関の事前確認書（以下「事前確認書」という。）（施行規則第２５条第２項の「当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類」）③ 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（以下「投資計画確認書」という。）（施行規則第２５条第３項の「第７条第２項に規定する要件に該当することを証する書類」）【運用】
一 市区町村は、中小企業者から法第５２条による先端設備等導入計画の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、先端設備等導入計画が法第５２条第４項各号に適合するものであると認めるときは、参考様式第１を先端設備等導入計画の申請書の写しとともに袋綴じ（テープでの接着等、認定書と申請書の写しが一体であることが分かる方法であれば可。以下同じ。）し、申請者に交付する。
また、認定しないこととしたときは、参考様式第２に認定しない理由を記し、申請者に交付する。
二申請書中「宛名」は官職名のみの記載でも足りることとし、「（備考）」及び「（記載要領）」は省略して提出して差し支えないこととする。

三 申請書中「１ 名称等」の、「資本金又は出資の額」及び「常時使用する従業員の数」について、法の定める中小企業者の要件に該当するか確認を行う。その際の業種判断については「主たる業種」で確認する。
四 申請書中「４ 先端設備等導入の内容（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標」には、労働生産性向上の目標が同意導入促進基本計画で定められた基準以上であることを確認するとともに、事前確認書が添付されていることを確認すること。

2

五申請書中「４ 先端設備等導入の内容（３）先端設備等の種類及び導入時期」には、施行規則第７条第２項に掲げる要件に該当するものが記載されているか、同意導入促進基本計画の内容に適合しているかについて確認する。また、施行規則第７条第２項に掲げる要件については、投資計画確認書が添付されていることを確認するとともに、設備等の名称／型式、取得年月（導入時期）、所在地、設備等の種類、単価、数量、金額等が申請書の記載と一致することを確認すること。

六 先端設備等の取得は、先端設備等導入計画の認定後に行うことを必須とする。
七 施行規則第２５条第５項に規定する書類の提出を申請者に求める場合には、先端設備等導入計画の申請者は中小企業者であることや、補助金制度等との趣旨の違いを考慮し、同意導入促進基本計画に適合することを確認するために必要なものを精査し、最小限の範囲とすること。

（２）先端設備等導入計画の提出＜賃上げ方針の表明無し＞［リース契約の場合］【確認すべき書類】① 申請書（施行規則様式第２２）② 事前確認書（施行規則第２５条第２項の「当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類」）③ 投資計画確認書（施行規則第２５条第３項の「第７条第２項に規定する要件に該当することを証する書類」）④ リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減
計算書の写し【運用】一 （１）先端設備等導入計画の提出＜賃上げ方針の表明無し＞ における運用一から五及び七と同じ。
二

地方税法附則第１５条第４５項に基づく固定資産税の課税標準の特例の対象となる設備を所有権移転外リースにて取得する場合又はリース会社が納税する所有権移転リースにて取得する場合には、リース契約見積書と公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写しが添付されていることを確認すること。

三 申請者がリース会社へ手続を依頼する際に、賃上げ方針の表明の有無についてもリース会社へ連絡することとなっているが、固定資産税軽減計算書やリース契約見積書の金額にそれが適正に反映されているかを確認すること。（特例率：１／２）
3

三

リース契約に基づく先端設備等の取得は、先端設備等導入計画の認定後に行うことを必須とする。

（３）先端設備等導入計画の提出＜賃上げ方針の表明有り＞【確認すべき書類】① 申請書（施行規則様式第２２）② 事前確認書（施行規則第２５条第２項の「当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類」）③ 投資計画確認書（施行規則第２５条第３項の「第７条第２項に規定する要件に該当することを証する書類」）④ 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（施行規則第２５条第４項の「賃上げ方針を従業員に表明したことを証する書類」）【運用】
一 （１）先端設備等導入計画の提出＜賃上げ方針の表明無し＞ における運用一から七と同じ。
二

申請書中「６ 雇用に関する事項」に記載されている賃上げ方針について、新規の計画申請日の属する事業年度※又はその翌事業年度と新規の計画申請日の属する事業年度の直前の事業年度の比較になっているかを確認する。（法人は事業年度、個人事業主は暦年）※令和５年４月１日以降に開始する事業年度に限る。

三

従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」について、申請書中「６雇用に関する事項」に記載されている内容と齟齬がないかを確認するとともに、賃上げ方針の説明を受けた従業員代表の署名（記名・押印も可）があるかを確認する。

4

（４）先端設備等導入計画の提出＜賃上げ方針の表明有り＞［リース契約の場合］【確認すべき書類】① 申請書（施行規則様式第２２）② 事前確認書（施行規則第２５条第２項の「当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類」）③ 投資計画確認書（施行規則第２５条第３項の「第７条第２項に規定する要件に該当することを証する書類」）④ 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（施行規則第２５条第４項の「賃上げ方針を従業員に表明したことを証する書類」）⑤ リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減
計算書の写し【運用】
一 （１）先端設備等導入計画の提出＜賃上げ方針の表明無し＞ における運用一から五及び七と同じ。
二

申請書中「６ 雇用に関する事項」に記載されている賃上げ方針について、新規の計画申請日の属する事業年度※又はその翌事業年度と新規の計画申請日の属する事業年度の直前の事業年度の比較になっているかを確認する。（法人は事業年度、個人事業主は暦年）※令和５年４月１日以降に開始する事業年度に限る。

三

従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」について、申請書中「６ 雇用に関する事項」に記載されている内容と齟齬がないかを確認するとともに、賃上げ方針の説明を受けた従業員代表の署名（記名・押印も可）があるかを確認する。

四地方税法附則第１５条第４５項に基づく固定資産税の課税標準の特例の対象となる設備を所有権移転外リースにて取得する場合又はリース会社が納税する所有権移転リースにて取得する場合には、リース契約見積書と公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写しが添付されていることを確認すること。

五

申請者がリース会社へ手続を依頼する際に、賃上げ方針の表明の有無についてもリース会社へ連絡することとなっているが、固定資産税軽減計算書やリース契約見積書の金額にそれが適正に反映されているかを確認すること。（特例率：１／３）

六

リース契約に基づく先端設備等の取得は、先端設備等導入計画の認定後に行うことを必須とする。

5

（５）先端設備等導入計画の提出＜税制適用を受けない場合＞【確認すべき書類】① 申請書（施行規則様式第２２）② 事前確認書（施行規則第２５条第２項の「当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類」）【運用】
一 （１）先端設備等導入計画の提出＜賃上げ方針の表明無し＞ における運用一から四、六及び七と同じ。
二

申請書中「４ 先端設備等導入の内容（３）先端設備等の種類及び導入時期」には、施行規則第７条第１項に掲げる要件に該当するものが記載されているか、同意導入促進基本計画の内容に適合しているかを確認する。

（６）先端設備等導入計画の提出＜税制適用を受けない場合＞［リース契約の場合］【確認すべき書類】① 申請書（施行規則様式第２２）② 確認書（施行規則第２５条第２項の「当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類」）【運用】
一 （１）先端設備等導入計画の提出＜賃上げ方針の表明無し＞ における運用一から四及び七と同じ。
二

申請書中「４ 先端設備等導入の内容（３）先端設備等の種類及び導入時期」には、施行規則第７条第１項に掲げる要件に該当するものが記載されているか、同意導入促進基本計画の内容に適合しているかについて確認する。

三

リース契約に基づく先端設備等の取得は、先端設備等導入計画の認定後に行うことを必須とする。

6

第２先端設備等導入計画の変更に係る認定手続

一法人の代表者の交代、先端設備等の金額の若干の変更、資金調達額の若干の変更
等、法第５２条第４項の認定基準に照らし、認定を受けた先端設備等導入計画（以下「認定先端設備等導入計画」という。）の趣旨が変わらないような軽微な変更は、法第５３条第１項の変更とはみなさないものとする。
※「計画の変更」とは、計画の認定を受けた事業者が計画の進捗状況や市場の状況等を踏まえて一定の目的を持って行うものである。一方、上記の軽微な変更はそのような意図は薄いと考えられることから、「計画の変更」そのものに該当しないと判断される。例えば、法人の代表者の交代、導入予定設備の単価の増減やそれに伴う資金調達額の若干の減少等は、事業者が一定の目的を持って行うものではなく、計画を遂行していく過程で結果として生じたものであり、また認定要件にも関係しないものあるため、「計画の変更」には該当しない。

二認定先端設備等導入計画を変更した場合における事業の実施期間については、変更した時点から新たに計画が始まるのではなく、変更前の当該計画を実施した期間を含めて、認定先端設備等導入計画に定めた期間内（最大５年間）とする。

三 施行規則第２６条第２項の「事業の実施状況を記載した書類」が添付されているかを確認すること。当該書類については様式自由。なお、様式第２３の「１ 変更事項」及び「２ 変更事項の内容」に関する記載も含め別添資料を作成し、まとめて記載することも可能とする。（参考様式３を参照。）
四市区町村長は、法第５３条第１項による認定先端設備等導入計画の変更の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、当該変更後の先端設備等導入計画が法第５２条第４項の認定基準に該当するものであると認めるときは、参考様式第４を先端設備等導入計画の変更申請書の写しとともに袋綴じし、申請者に交付する。
また、認定しないこととしたときは、参考様式５に認定しない理由を記し、申請者に交付する。

＜注意点＞
・法第５２条第１項に基づく新規認定を受けた際に賃上げ方針を位置付けていない計画について、変更申請によって賃上げ方針を計画に位置付けることはできない。

7

第３先端設備等導入計画の認定の取消手続

市区町村長は、認定先端設備等導入計画に基づく生産性向上のための事業が行われていないと認めるときは、当該認定を受けた計画の代表者について、行政手続法第１５条から第２６条までの規定に基づき意見陳述のための聴聞の手続を行い、認定を取り消す必要がある場合には、参考様式６に認定を取り消す理由を記したうえで、当該認定を受けた中小企業者に交付する。認定を取り消した場合は、法第５３条第４項に基づき、参考様式第７により所轄の経済産業局長に通知する。なお、認定先端設備等導入計画において、地方税法に基づく固定資産税の課税標準の特例の対象となる先端設備等の記載がある場合には、認定を取り消した旨、市町村税務部局（東京２３区の場合は東京都）に書面等により情報共有を行う。

第４標準処理期間

先端設備等導入計画の認定及び変更の手続に係る標準処理期間は、３０日を参考に市区町村において定めることとする。

第５先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

一 国及び市区町村は、中小企業者の認定の予見可能性を高めるため、市区町村による認定判断に当たっての客観的な基準及び先端設備等導入計画の作成に資する資料等について公表する。
二 市区町村は、認定に当たっては、基本方針及び同意導入促進基本計画に適合することを確認するために追加の書類の提出その他必要な手段を取ることができるものとする。ただし、小規模企業者を含めた中小企業者に対する過度な負担とならないよう配慮するものとする。また、市区町村が、認定その他の手続に関し、法令の範囲内において自ら簡素化・合理化を図ることは可能とする。

第６指導及び助言一 市区町村長は、中小企業者の利便に資するため、法の施行に際し担当窓口を設ける等、法の運用を担当する部署を定め、所轄の経済産業局や都道府県、近隣市区町村等の関係者と連携し説明会を開催する等、法の周知徹底に努める。
8

二 市区町村長は、先端設備等導入計画が的確に実施されるよう、必要に応じて次に掲げる指導及び助言を行う。
１．先端設備等導入計画に係る手続及び支援策を紹介すること。
２．先端設備等導入計画の認定により、税制の特例措置を受けることを期待する中小企業者に対しては、先端設備等導入計画の認定の判断と税制措置適用の判断は別個のものであり、地方税法に定める要件も満たす必要がある旨を明確に説明すること。
三 市区町村長は、認定先端設備等導入計画の遂行上、支障が生じていることを認める
場合においては、中小企業者に対して計画内容、実施方法について計画変更を含め、再検討を促す。

第７

調査等

国及び市区町村長は、基本方針に基づき同意導入促進基本計画及び先端設備等導入計画の進捗状況を調査し、把握する。また、市区町村は先端設備等導入計画の進捗状況を定期的に把握し、中小企業者の行った自己評価の実施状況を把握するよう努めるものとする。

第８報告等

一

市区町村長は、先端設備等導入計画の認定をした場合及び先端設備等導入計画の変更に係る認定をした場合は、法第５２条第５項（法第５３条第５項において準用する場合を含む。）に基づき、経済産業大臣に対し、遅滞なく、下記事項等について通知することとする。
１．先端設備等導入計画の認定件数（変更認定を含む）
２．認定先端設備等導入計画に記載された先端設備等の価額・数量の合計（変更認定を含む）

二 市区町村長は、法第７０条第５項の規定に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者に対して、認定先端設備等導入計画の実施状況に関する調査を行うことができる。
三 経済産業大臣は、法第７１条第５項の規定に基づき市区町村に対し、同意導入促進基本計画の実施状況について報告を求めることができる。具体的には、上記一に掲げた項目等について報告を受け、政策評価を行うよう努めることとする。
また、経済産業大臣は、必要に応じ、市区町村に対して、その他認定先端設備等導入計画の執行状況に関する報告について、協力を求めることができる。
9

（参考様式１）

株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○番
年月○○○○号
日殿○○市区町村長

先端設備等導入計画に係る認定について○○年○○月○○日付けをもって別添書類により申請のあった先端設備等導入計画については、中小企業等経営強化法第５２条第４項の規定に基づき認定する。

10

（参考様式第２）株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○番
年月○○○○号
日殿○○市区町村長

先端設備等導入計画に係る不認定について○○年○○月○○日付けをもって別添書類により申請のあった先端設備等導入計画については、下記の理由により不認定とする。
記
不認定の理由11

（参考様式３）
別 添

先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料〒０００－００００○○県○○市○○１丁目２－３
株式会社○○製作所
代表取締役
１．事業の実施状況について

２．先端設備等導入計画の変更について（１）変更事項（２）変更事項の内容

12

○○ ○○

（参考様式４）

株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○番
年月○○○○号
日殿○○市区町村長

先端設備等導入計画の変更に係る認定について○○年○○月○○日付けをもって別添書類により変更に係る申請のあった先端設備等導入計画については、中小企業等経営強化法第５３条第５項において準用する法第５２条第４項の規定に基づき認定する。

13

（参考様式５）

株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○番
年

月○○○○号
日殿○○市区町村長

先端設備等導入計画の変更に係る不認定について○○年○○月○○日付けをもって別添書類により変更に係る申請のあった先端設備等導入計画については、下記の理由により不認定とする。
記
不認定の理由14

（参考様式第６）番
年

株式会社○○○○
代表取締役 ○○

○○月号
日

殿

○○市区町村長○○ ○○先端設備等導入計画に係る認定の取消しについて○○年○○月○○日付けで認定をした先端設備等導入計画については、中小企業等経営強化法第５３条第２項、第３項の規定に基づき、下記の理由により認定を取り消す。
記
認定を取消す理由15

（参考様式第７）○○経済産業局長 ○○○○番年月○○○○号
日

殿○○市区町村長

先端設備等導入計画に係る認定の取消しについて○○年○○月○○日付けで認定を取り消した先端設備等導入計画について、下記のとおり通知する。
記
１．事業者の氏名又は名称

２．法人番号

３．計画認定日

４．認定を取り消した理由

５．その他必要な事項

16