S-セレクトローン利用規定（多目的・証書貸付型）
お客さまは、株式会社SBJ銀行（以下「当行」といいます。）との金銭消費貸借契約（以下「本契約」といいます。）を、この規定の定めるところにより行うものとします。
第１条（用語の定義）
1．本債務この契約（以下「本契約」といいます。）によりお客さまが当行に対して負担する一切の債務。
2．返済日
ローン申込時または返済予定表に記載された返済日。
3．借入元金お客さまが本契約にもとづいて当行より借り入れた借入金の元本額。
4．毎回返済額お客さまが各返済日に支払う元利金の約定金額。元利均等返済においては、毎回の元利金返済額は均等とし、元金均等返済においては、毎回の元金返済額は均等とし、利息を加算して返済。
5．基準日
毎年4月1日と10月1日。
6．基準金利
当行短期プライムレート。
7．返済用預金口座
お客さまが第8条にしたがい約定返済の方法により本債務を支払うお客さまの当行普通預金口座。
第2条（本契約の成立）
1．本契約は、本規定に同意したお客さまからの申込を、当行が審査し、これを承認した後、借入金の入金指定口座への入金したときに成立します。当行は、当行所定の方法により審査の結果をお客さまに通知します。
2．お客さまが本取引を開始する際には、当行所定の手続が必要になります。
第3条（貸出の停止条件）
当行が本契約にもとづいて貸出を実行する前に、第12条1項各号及び2項各号または第13条1項各号および2項各号の事由が一つでも生じた場合には、当行は貸出を行いません。これによってお客さまが受けた損害については、当行は一切責任を負いません。
第4条（借入元金の受領方法）
当行は、本契約の成立後、借入元金を返済用預金口座に振り込むものとします。
第5条（元利金の返済方法）
1．利息は返済日に後払いするものとします。
2．利息は、元利均等返済の場合、１年を１２カ月として月割りで計算し、元金均等返済の場合、1年を３６５日として計算します。
3．毎月の元利金返済額の利息は、元利均等返済の場合、通常、毎月返済部分の元金残高×借入金利×１／１２で計算し、元金均等返済の場合、毎月返済部分の元金残高×借入金利×借入日数/３６５で計算します。
4．変動金利が適用されている場合において、当初借入金利の変更がなされた場合の元利金返済額の変更は第6条の定めによります。
5．元利均等返済において、借入日から第１回約定返済日までの期間中に１カ月未満の端数日数がある場合、その端数日数の利息については、当行所定の計算方法により１年を３６５日として借入日を含めて日割りで計算し、第１回の元利金返済額に加えて返済するものとします。
6．最終回の約定返済額は利息計算の端数処理のため、通常の約定返済額と異なる場合があります。
第6条 （変動金利の場合の利率変更に関する特約）
1．変動金利の当初の約定返済額は、その適用日現在の元金残高、最終回約定返済日までの残存期間、借入金利等により当行所定の方法で計算するものとします。以降は、以下各条各項の規定に基づき約定返済額が見直されるものとします。
2.契約締結時で定めた利率は、同条の基準金利の変更にともなって、その変更幅と同一幅で引き上げまたは引き下げられることに同意します。
3．本条第１項による金利見直しは、毎年４月１日、１０月１日（以下両日とも基準日といいます）の年２回行なうものとし、今回基準日の当行短期プライムレート（以下「短プラ」といいます）が前回基準日の短プラと差がある場合に、その金利差と同じ幅で引き上げまたは引下げされるものとします。
4．前項の変更による新借入金利は、基準日が４月１日の場合は６月の約定返済日の翌日から、基準日が１０月１日の場合は１２月の約定返済日の翌日から適用されるものとします（以下、６月の約定返済日の翌日および１２月の約定返済日の翌日を「新借入金利適用日」といいます）。
5．金融情勢の変化その他相当の事由がある場合、もしくは当行が適用金利の変更を必要と認める相当の事由がある場合は、利率見直し日のいかんにかかわらず、随時適用金利を一般に合理的と認められる程度のものに変更請求できるものとします。
第7条（遅延損害金）
1．元利金の返済が遅れた場合、お客さまは、遅延している元金に対し年１４％（１年を３６５日とした日割り計算）とする遅延損害金を支払うものとし、付利単位は1円とします。
2．前項にかかわらず、当行は金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、遅延損害金の割合を相当の範囲で変更することができるものとします。
第8条（約定返済）
1．約定返済及び利息の支払は自動引落しによるものとし、各返済日までに約定返済金および利息相当額を第１条に記載の返済用預金口座に預け入れ、各返済日（据置期間中の利息支払日を含む）に約定返済金および利息相当額を返済用預金口座から引落しのうえ返済に充当するものとします。ただし、指定口座の残高が返済額に満たない場合にはその一部に充てる取扱いはせず、全額について返済がないものとされても異議がありません。
2．前項の取扱いについては、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳および預金払戻請求書または小切手の提出を省略します。
3．万一、各返済日において返済用預金口座の引落資金が返済額に満たない場合は、その不足額を預け入れ後いつでも、損害金とともに本条第１項及び第２項に準じて取り扱うものとします。
4．約定返済日が土日祝日およびその他法令で定められた銀行の休日（以下、「休日」といいます）の場合、当該休日直後の当行の営業日を約定返済日とします。
第9条（繰り上げ返済）
1．お客さまは、当行所定の手続に従い、本債務を期限前に繰り上げて返済できるものとします。
2．繰り上げ返済時に支払うべき未払利息の額の計算は、当行所定の計算により行い、繰り上げ返済日に当行に支払うものとします。
第10条（返済用預金口座の解約）返済用預金口座を解約する場合には、同時に本契約も解約されるものとします。この場合、お客さまは、直ちに本債務の全額を返済するとともに、当行所定の手続きを行うこととします。
第11条（担保）
1．当行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められる場合において、当行が相当の期間を定めて請求したときは、お客さまは当行が適当と認める担保もしくは増担保を提供し、または保証人をたてもしくはこれを追加します。
2．担保は、必ずしも法定の手続きによらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により当行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当できるものとし、なお残債務がある場合には直ちに返済します。また取得金に余剰の生じた場合には当行はこれを権利者に返還するものとします。
3．当行に対する本債務を履行しなかった場合には、当行の占有しているお客さまの動産、手形その他の有価証券は、当行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の返済に充当できるものとし、なお残債務がある場合には、直ちに返済します。また、取得金に余剰の生じた場合には当行はこれを権利者に返還するものとします。
4．お客さまは、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときには、あらかじめ書面による当行の承諾を得るものとします。
第12条（期限の利益の喪失等）
1．お客さまが次の各号のいずれかに該当した場合は、当行からの通知催告等がなくても、当行に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を返済します。
a．第8条に定める約定返済を遅延し、次の約定返済日までに当該遅延した元利金額およびこれに対する遅延損害金全額を返済しなかったとき。
b．支払の停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。

c．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
d．お客さままたは保証人の預金その他の当行に対する債権についての仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
e．住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって、当行にお客さまの所在が不明となったとき。
f．前各号のほか当行において債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
2．次の各場合には、当行の請求によって、当行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を返済します。なお、
この場合において、住所変更の届け出を怠ったり、当行からの請求を受領しないなどお客さまの責めに帰すべき事由により、当行が行った請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
a．お客さまが債務の一部でも履行を遅滞したとき。
b．担保の目的物について差押または競売手続きの開始があったとき。
c．お客さまが、当行との取引規定に違反し、それが当行の債権保全を必要とする相当の事由に該当すると認められるとき。あるいは、本契約に関し、当行に差し入れた書類または当行への報告に虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
d．保証人が前項または本項の各号のいずれかにでも該当したとき。
e．お客さまが海外に移住し、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
f．前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
3．当行は、お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、お客さまが当行に開設している預金口座の入出金を禁止する等取引を制限できるものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）

1．お客さままたは保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
a．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
b．暴力団員等が実質的に関与していると認められる関係を有すること。
c．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
d．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
e．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2．お客さままたは保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかにでも該当する行為を行わないことを確約します。
a.

暴力的な要求行為

b．法的な責任を超えた不当な要求行為
c．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
d．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
e．その他前各号に準ずる行為
3．お客さままたは保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客さまとの取引継続することが不適切である場合には、お客さまは当行から請求があり次第、当行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。なお、この場合において、住所変更の届け出を怠ったり、当行からの請求を受領しないなどお客さまの責めに帰すべき事由により、当行が行った請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
4．前項の規定の適用により、お客さままたは保証人に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、お客さままたは保証人がその責任を負います。
5．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本契約は失効するものとします。
第14条（本契約の解約）
1．第12条第1項および第2項各号のいずれかの事由があるとき、または次に定める事由が発生する等当行が特に必要と認めるときは、当行は、お客様への通知・催告等なしに本契約を解約できるものとします。
a．お客さまが本規定および当行所定の書類等を当行に提出しないとき。
b．お客さまが本規定の条項のいずれかに違反したとき。
c．お客さまが、前条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または前条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
d．前各号のほか、お客さまの取引内容に基づき、当行が取引を継続することが不適切であると判断したとき。
2．お客さまは、当行所定の手続により本契約を解約することができます。

3．前各項に従い当行またはお客さまにより本契約が解約された場合、解約の効力発生日を契約期間満了日とします。
第15条（当行からの相殺、払戻充当）
1．期限の到来または期限の利益の喪失によって、当行に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務とお客さまの預金その他当行に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも当行は相殺することができます。
2．前項の相殺ができる場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、お客さまにかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の返済に充当することもできます。この場合、当行は払戻しおよび充当の結果をお客さまに通知するものとします。
3．本条第１項及び第２項により当行が相殺または払戻充当を行う場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率は当行の定めによります。
第16条（お客さまからの相殺）
1．弁済または相殺につき法令上の制約があるときを除き、返済期にあるお客さまの預金その他当行に対する債権とお客さまの当行に対する債務とを、その債務の期限が未到来であってもお客さまは相殺することができます。
2．前項によりお客さまが相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとします。
3．お客さまが相殺した場合における債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとし、利率及び期限前返済の場合の手数料率は当行の定めによります。
第17条（当行による充当の指定）

お客さまが債務を返済する場合または第15条による相殺または払戻充当の場合において、お客さまの当行に対する債務全額を消滅させるに足りないときは当行は適当と認める順序方法により充当し、これを書面をもってお客さまに通知するものとします。
この場合、お客さまはその充当に対して異議を述べません。
第18条（お客さまによる充当の指定）

1．第16条によりお客さまが相殺する場合、お客さまの当行に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、お客さまは当行に対する書面による通知をもって充当の順序方法を指定することができます。
2．お客さまが前項による指定をしなかったときは、当行は適当と認める順序方法により充当し、これを書面をもってお客さまに通知するものとします。この場合、お客さまはその充当に対して異議を述べません。
3．本条第１項の指定により、当行のお客さまに対する債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は書面により遅滞無く異議を述べ、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、返済期の長短などを考慮して、当行の指定する順序方法により充当することができます。
4．本条第２項又は第３項によって当行が充当する場合には、お客さまの期限未到来の債務については期限が到来したものとして、当行はその順序方法を指定することができます。
第19条（印鑑照合、ログインパスワード・ワンタイムパスワードの確認等）
1．当行が、本契約にかかる諸届その他の書類に使用された印影を契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、これらを使用して行われた取引についてはお客さま本人が行ったものとみなし、当該事故によって生じた損害はお客様の負担とし、当行は責任を負わないものとします。
2．当行が、本契約に関してお客さまが入力した暗証番号もしくはインターネット取引用のログインID、ログインパスワードおよびトークンに記載されたワンタイムパスワードを当行の定める規定に基づいて当行の記録と照合し、相違ないと認めて取り扱ったときも、前項と同様とします。
第20条（費用の負担）
次の各号に掲げる当行における費用は、お客さまが負担するものとし、当行はこれらの費用を当行の定める規定にかかわらず、返済用預金口座から引き落とすものとします。
a．（根）抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
b．担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
c．お客さままたは保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
d．契約書ならびにその付帯書類（変更契約書、特約書等）にかかる印紙代。
e．上記各号に定める費用のほか、この契約による債務に関しお客さまの負担すべきいっさいの費用（確定日付料、繰上返済手数料その他所定の手数料、保証料、保証会社手数料を含む）およびそれらの振込手数料等。
第21条（届出事項）
1．氏名、電子メールアドレス、住所、電話番号その他当行に届け出た事項に変更があったときは、お客さまは、直ちに当行の定める規定に定める方法で届け出るものとします。
2．お客さまが前項の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由により、当行がお客さまから最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送し、また電子メールアドレスに通知をした場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。また、これらが未着で当行宛てに返電、返送された場合、当行は通知または送付書類の送付を中止し、この取引の全部または一部を制限し、または本取引を解約できるものとします。
第22条（報告および調査、返済条件の見直し）
1．お客さまの財産・職業・地位・経営・業況・担保の状況並びにお客さまおよび保証人の信用状態等について当行から請求があったときは、お客さまは当該事項を直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2．前項の事項について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときには、お客さまは、当行からの請求がなくとも当行に報告するものとします。
3．第１項の事項について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときには、当行が相当の期間を定めて返済条件の見直しを請求したときは、お客さまはこれに応じるものとします。
第23条（成年後見人等の届出）
1．家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を、書面によって届け出るものとします。申込者又はその代理人の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届け出ください。
2．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を、書面によって届け出るものとします。
3．すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に届け出るものとします。
4．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様に届け出るものとします。
5．前４項の届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第24条（債権譲渡）
1．当行は、将来本債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することができるものとします。
2．前項により本債権が譲渡された場合、当行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）の代理人になることができるものとします。この場合、お客さまは、当行に対して従来どおりローン申込時または返済予定表に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、当行はこれを譲受人に交付するものとします。
第25条（合意管轄）
本契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には当行の本店を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、当行の定める規定のほか、当行の他の規定、規則などすべて当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定、規則などは当行所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。
第27条（本規定の改定）
民法第548条の4の定めに従い、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネットまたはその他の適切な方法で申込者に周知したうえで、本規定を変更することができるものとします。
以上
2020.04