株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年１月13日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自【会社名】

株式会社放電精密加工研究所【英訳名】

HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階【電話番号】

０４５(２７７)０３３０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階【電話番号】

０４５(２７７)０３３０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年９月１日

工藤紀

2022年11月30日)

雄

財務・情報開示担当

大

財務・情報開示担当

大(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

村

村

亮

亮

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放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期
第62期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自 2021年
自 2022年
３月１日
３月１日
至 2021年
至 2022年11月30日
11月30日

回次

会計期間

第61期
自

2021年
３月１日
至 2022年
２月28日

売上高

(千円)

9,871,420

8,784,487

12,976,641

経常利益又は経常損失（△）(千円)

554,809△242,730

607,196

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）

(千円)

1,196,239△210,100

1,413,327

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,195,075△20,602

1,278,430

純資産額

(千円)

6,173,371

5,982,255

6,256,726

総資産額

(千円)

16,077,510

15,653,599

15,547,418

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)

165.17△29.49195.15

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

34.52

33.51

36.07

回次

会計期間

第61期
第62期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自 2021年
自 2022年
９月１日
９月１日
至 2021年
至 2022年11月30日
11月30日１株当たり四半期純利益金額又は(円)
139.29△26.40
１株当たり四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第61期及び第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日〜2022年11月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）拡大の影響から正常化に向けて持ち直しの動きが見られたものの、長期化する半導体不足やロシアのウクライナ侵攻による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰の影響を受け、いまだ先行きは不透明であります。
当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、国内の航空旅客需要のゆるやかな回復を背景に航空宇宙分野の一部に若干の需要回復がみられたものの、どの業界も厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、航空・宇宙分野の航空機エンジ
ン部品の一部アイテムに需要回復がみられたものの、交通・輸送分野では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型や自動車表面処理部品の受注が減少、また機械設備関連が前年同期に大型のデジタルサーボプレス機等の販売があったことから前年同期比では減収の8,784百万円（前年同期比11.0％減）となりました。利益につきましては、減収によるもののほか、原材料の高騰や電力料金の値上げなどから製造費用が増加し、営業損失は242百万円（前年同期は560百万円の営業利益）、経常損失は242百万円（前年同期は554百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円（前年同期は1,196百万円の親会社株主に帰属する
四半期純利益）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
航空・宇宙分野の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられるものの、交通・輸送分野では自動車業界の在庫調整の影響を受け自動車表面処理部品の受注が減少したことや産業用ガスタービン部品の受注が谷間になったことに加え、飯山事業所の成田事業所への統合に伴う一時的な稼働の減少などから、前年同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰などで製造費用が増加したことに加え、産業用ガスター
ビン及び航空機エンジン部品の新規アイテムの立ち上げ費用などにより原価高となり、減益となりました。
その結果、売上高は4,877百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は142百万円（同69.9％減）となりました。
②金型
金型は、交通・輸送関連では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少しました。住宅関連では建材の価格高騰等による住宅需要減退の影響を受けアルミ押出用金型の受注が減少しました。それらにより前年同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰など
で製造費用が増加したことにより減益となりました。
その結果、売上高は2,949百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は367百万円（同34.5％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、前年同期に機械設備関連の大型デジタルサーボプレス機等の販売があったため当期では減収となりました。利益面では減収により減益となりました。
その結果、売上高は957百万円（前年同期比42.2％減）、営業損失は54百万円（前年同期は206百万円の営業利
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四半期報告書益）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、6,158百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少419百万円、仕掛品の減少38百万円、電子記録債権の増加142百万円、未収入金の増加118百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、9,495百万円となりました。その主な要因は、土地の増加121百万円、建物及び構築物の増加133百万円、建設仮勘定の増加30百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、5,692百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加1,160百万円、未払法人税等の減少247百万円、その他の増加155百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し、3,978百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少464百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、5,982百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円、配当金の支払144百万円、自己株式の増加88
百万円、為替換算調整勘定の増加72百万円、非支配株主持分の増加89百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループで当社の売上高の68.9％(2023年２月期第３四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の93.2％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,200,000

計

13,200,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年11月30日) (2023年１月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,407,800

7,407,800

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計7,407,800

7,407,800――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

7,407,800−

889,190−757,934

2022年９月１日〜
2022年11月30日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
298,800――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

71,061

7,106,100
普通株式
2,900

発行済株式総数

7,407,800

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
71,061―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社
放電精密加工研究所
計

2022年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６
イノテックビル11階

298,800-

298,800

4.04―

298,800-

298,800

4.04

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は2022年８月１日付で名称を保森監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

1,950,512
2,527,054
291,343
15,258920,847
457,389
118,001
65,014△27
6,345,394

1,941,906
2,107,805
433,719
19,579882,429
467,509236,734
68,736△24
6,158,396

1,766,993
1,150,908
4,094,335
505,847
75,207
131,854
7,725,147

1,900,681
1,154,607
4,215,813
443,953
105,278
121,425
7,941,761

77,021
41,124
22,260140,406

74,276
4,530
52,558131,364

217,244
1,049,791
69,434
1,336,470
9,202,023
15,547,418

180,956
1,146,777
94,343
1,422,077
9,495,202
15,653,599

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(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
デリバティブ債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,236,496
2,083,803
152,317
247,914265,455
855,578
4,841,565
2,352,969
8,120
509,097
16,866
1,512,393
3,134
46,5454,449,126
9,290,692

9/21

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)※1※1

1,184,022
3,244,754
109,216
143,009
1,011,474
5,692,477
1,888,166
8,120
432,240
16,866
1,578,433
855
54,184
3,978,866
9,671,343

889,190778,642
4,224,628△111,025
5,781,434

889,190
772,425
3,869,679△199,869
5,331,424

29,712△2,184△36,419△164,257△173,148
648,440
6,256,726
15,547,418

27,796△596
36,136△149,957△86,620
737,451
5,982,255
15,653,599

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取割引料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
9,871,420
7,696,284
2,175,136(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
8,784,487
7,333,080
1,451,406

45,683683,761
29,51939,60945,109106,612
16,310648,220
1,614,826
560,310

49,370673,855
35,32345,94359,59687,238
9,832
732,494
1,693,654△242,248

842
3,428
4,229
10,588
2,290
7,713
7,674
36,768

1,021
4,822
14,213
2,338
2,269
196
6,089
30,951

36,8214,200
1,246
42,268554,80927,346839
3,247
31,433△242,730

1,217,920
44
4,439
20,0001,242,403

74
30,03020,00050,10548
372
25,20025,621

1,924
60,65762,581

1,771,592△255,207

539,538
1,232,053
35,814△80,483△174,723
35,376

1,196,239△210,100

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
1,232,053(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)△174,723

6,118
3,393
△52,042
5,550△1,916
1,588
140,148
14,300△36,978
1,195,075

154,121△20,602

1,184,761
10,313△124,651
104,049

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日)(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する一部の有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当該会計方針の変更が当第３四半期連結累計期間の売上高は78,509千円、売上原価は78,509千円減
少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2022年３月１日至 2022年11月30日)（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載したCOVID-19の感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありませ
ん。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１．財務制限条項
当第３四半期連結会計期間末(2022年11月30日)(1)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,068,014千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（318,750千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメント
ライン契約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高1,100,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
(4)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントラ
イン契約（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高400,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
620,188千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
535,089千円(株主資本等関係)
Ｉ．前第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年11月30日)

2022年３月１日

至2022年11月30日)

該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額(決議)
2022年４月19日
定時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

144,84820.0

２．株主資本の金額に著しい変動
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基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月28日

2022年５月10日

利益剰余金

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四半期報告書当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。また、2022
年６月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月１日に自己株式の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が88,844千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が199,869千円となっており
ます。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理

金型

機械装置等

計

売上高
外部顧客への売上高

5,038,590

3,174,477

1,658,352

9,871,420

27,542

6,926

2,407

36,877

5,066,133

3,181,404

1,660,760

9,908,298

473,301

561,687

206,236

1,241,225

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,241,225

セグメント間取引消去△1,576

全社費用(注)△679,339

四半期連結損益計算書の営業利益(注)560,310

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理

金型

機械装置等

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

4,877,405

2,949,213

957,868

8,784,487

28,163204

8,630

36,9984,905,569

2,949,417

966,498

8,821,485

142,229367,741△54,675

455,296２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

455,296

セグメント間取引消去△124

全社費用(注)△697,420

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△242,248(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
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2020年３月31日）等

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四半期報告書を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「放電加工・表面処理」の売上高が72,018
千円減少、「機械装置等」の売上高が6,491千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失についてはそれぞれ影響はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

165.17円△29.49円

1,196,239△210,100−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
金額（△）(千円)

1,196,239△210,100

普通株式に係る期中平均株式数(株)7,242,419

7,125,070

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)１

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会

御中
保森監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

崎

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

貴

史

譲

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電
精密加工研究所の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上