資料1-1-3
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柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉重大事故等対処設備について（補足説明資料）

平成29年3月
東京電力ホールディングス株式会社

61-9

緊急時対策所について（被ばく評価除く）

61-9-i

目

次

1. 概要
1.1 設置の目的
1.2 拠点配置
1.3 新規制基準への適合方針
2. 設計方針
2.1 建物及び収容人数について
2.2 電源設備について
2.3 遮蔽設計について
2.4 換気空調系設備について
2.5 必要な情報を把握できる設備について
2.6 通信連絡設備について
3. 運用
3.1 必要要員の構成，配置について
3.2 事象発生後の要員の動きについて
3.3 汚染持ち込み防止について
3.4 配備する資機材の数量及び保管場所について
4. 耐震設計方針について
5. 添付資料
5.1 チェンジングエリアについて
5.2 配備資機材等の数量等について
5.3 通信連絡設備の必要な容量及びデータ回線容量について
5.4 SPDS のデータ伝送概要とパラメータについて
5.5 緊急時対策所の要員数とその運用について
5.6 原子力警戒態勢，緊急時態勢について
5.7 緊急時対策本部内における各機能班との情報共有について
5.8 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所と 5 号炉のプラント管理について
5.9 設置許可基準規則第 6 条（外部からの衝撃による損傷の防止）への適合方
針について5.10 福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力防災組織の見直しについて
5.11 柏 崎 刈 羽 原 子 力 発 電 所 の 緊 急 時 対 策 本 部 体 制 と 指 揮 命 令 及 び 情 報 の 流れについて
5.12 停止中の 1～5 号炉のパラメータ監視性について
5.13 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の構造及び耐震設計について
5.14 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の現場要員待機場所について
5.15 大湊側緊急時対策所の設置計画について：本日ご説明61-9-ii

3.2 事象発生後の要員の動きについて(1) 要員の非常召集要領について
a. 平日勤務時間中
平日勤務 時間 中にお け る緊急時 対策 所で初 動 態勢時に 対応 する要 員 （本部要 員，
現場要員）
（「3.1

必要要員の構成，配置について」表 3.1-1 参照）は，平日勤務時間における対応者（執務できない場合の交替者を含む）を明確にしたうえで，5 号炉定検事務室又はその近傍，及び第二企業センター又はその近傍で分散して執務する。
具体的に は，本 部要員 について は，各 機能に おける統 括と班 長を分 散配置す ることによって ，初動 態勢時 に対応す る要員 が損耗 する状況 になっ たとし ても，個 々の機能が喪失しないように考慮する。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の立ち上げ時に必要となる 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の立ち上げ等に係る要員は，5 号炉定検事務室又はその近傍で執務する。
また，意思決定・指揮機能を担務する発電所長及び表 3.2-1 に示す本部長代行者の中から合計 2 名が，5 号炉定検事務室又はその近傍，及び第二企業センター又はその近傍で執務する。なお，本部長及び本部長代行の 2 名は分散して執務する。
初動態勢時における原子力防災組織の要員を図 3.2-1～図 3.2-3 に，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所，5 号炉定検事務室，第二企業センターの位置関係を図 3.2-4に示す。
なお，当該運用については，社内の要領等に記載する。
非常召集連絡について，原子力災害対策指針の「警戒事態」，「施設敷地緊急事態」，「全面緊急事態」に該当する事象が発生した場合には，事象確認者である当直長等が，連絡責任者である運転管理部長に連絡し，原子力防災管理者である発電所長に報告する。原子力防災管理者は，連絡責任者に緊急時対策要員の召集連
絡指示を行い，連絡責任者は総務班長に非常召集の指示をする。非常召集連絡のフローについて，表3.2-2に示す。
総務班長は，電話，サイレン吹鳴，所内放送，ページング等にて，発電所内の緊急時対策要員に対しての召集連絡を行うとともに，発電所入構者への周知を行う。
なお，発電所からの退避については，発電所で予め定めた方法で，発電所入構者のうち 緊急時 対策要 員 以外の 所員及 び一般 入 構者は発 電所 内の緊 急 時対策要 員以
外の所 員の誘 導で， ま た構内 作業員 はそれ ぞ れの所属 構内 企業の 誘 導で安否 確認
後，順次実施する。

61-9-3-12

b．夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）中
夜 間及 び 休 日（ 平 日 の 勤 務時 間 帯 以外 ） 中 に お ける 緊 急 時対 策 所 で 初 動態 勢 時に対 応 す る要 員 （ 本部 要員 ， 現 場要 員 ） は， 夜間 及 び 休日 （ 平 日の 勤務 時 間 帯以外）中における対応者を明確にしたうえで，5 号炉定検事務室又はその近傍，及び第二 企 業 セン タ ー 又は その 近 傍 で分 散 し て執 務及 び 宿 泊す る 。 具体 的に は ， 各機
能に お け る統 括 と 班長 を分 散 配 置す る こ とに よっ て ， 初動 態 勢 時に 対応 す る 要員が損 耗 す る状 況 に なっ たと し て も， 個 々 の機 能が 喪 失 しな い よ うに 考慮 す る 。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の立ち上げ時に必要となる 5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の立ち上げ等に係る要員は，5 号炉定検事務室
又はその近傍で執務及び宿泊する。
また，意思決定・指揮機能を担務する発電所長及び表 3.2-1 に示す本部長代行
者の中から合計 2 名が，5 号炉定検事務室又はその近傍，及び第二企業センター
又はその近傍で執務する。なお，本部長及び本部長代行の 2 名は分散して執務する。
当該運用については，社内の要領等に記載する。
非常召集連絡について，原子力災害対策指針の「警戒事態」，「施設敷地緊急事態」，「全面緊急事態」に該当する事象が発生した場合には，事象確認者である当直長等が，連絡責任者である夜間・休日責任者に連絡し，原子力防災管理者である発電所長に報告する。原子力防災管理者は，連絡責任者に緊急時対策要員の召集連絡指示を行い，連絡責任者は総務班長に非常召集の指示をする。
非常召集連絡のフローについて，表3.2-2に示す。
総 務班 長 は ，電 話 ， サ イ レン 吹 鳴 ，所 内 放 送 ， ペー ジ ン グ等 に て ， 発 電所 内 の
緊急 時 対 策要 員 に 対し ての 召 集 連絡 を 実 施し ，発 電 所 外に い る 緊急 時対 策 要 員を
速や か に 非常 召 集 する ため ， 電 話， 自 動 呼出 ・安 否 確 認シ ス テ ム等 を活 用 し 要員の非常召集及び情報提供を行うとともに，発電所入構者に対しても周知を行う。
また，発電所内 の緊急 時対策要員以外 の所員 ，一般入構者及 び構内 作業員の発電所からの退避については，「3.2(1)a. 平日勤務時間中」の対応と同様である。
なお，新潟県内で震度 6 弱以上の地震が発生した場合には，非常召集連絡がな
くても自発的に緊急時対策要員は参集する。
地震等 により 家族 ，自 宅など が被災 した 場合 や自治 体から の避 難指 示等が 出された場合は，家族の身の安全を確保した上で参集する。

61-9-3-13

参集場所は，柏崎エネルギーホール又は刈羽寮（図 3.2-6 参照）とし,その両方を使用するが，発電所の状況が入手できる場合は，直接発電所へ参集可能とする。
参集場 所は発 電所 員の 居住エ リアと 万が 一プ ルーム が放出 され た後 にも使 用すること を考え ，発電 所 からの 方位を 考慮し て 選定した 。柏 崎エネ ル ギーホー ルは
敷地面積約 3,000ｍ 2 ，延床面積約 1,900ｍ 2 の建築基準法の新耐震設計法に基づき設計さ れた鉄 筋コン ク リート 造（一 部鉄骨 造 ，一部鉄 骨鉄 筋コン ク リート造 ）の建築物であり，2007 年中越沖地震発生時においても大きな被害を受けておらず，十分な耐震性を有している。また，刈羽寮は敷地面積約 4,900ｍ 2 ，延床面積約 1,100ｍ2 の建築基準法の新耐震設計法に基づき設計された鉄筋コンクリート造の建築物であり十分な耐震性を有している。
緊急時対策要員の非常召集要領の詳細について，表 3.2-2 に示す。また，自動呼出・安否確認システムの概要を図 3.2-5 に示す。
柏崎市，刈羽村からの要員参集ルートについては，図 3.2-6 に示すとおりであり，要 員参集 ルート の 障害要 因とし ては， 比 較的に平 坦な 土地で あ ることか ら土砂災害 の影響 は少な く ，地震 による 橋の崩 壊 ，津波に よる 参集ル ー トの浸水 が考えられる。
地震に よる橋 梁の 崩落 につい ては， 要員 参集 ルート 上の橋 梁が 崩落 等によ り通行がで きなく なった 場 合でも ，迂回 ルート が 複数存在 する ことか ら ，参集は 可能である 。また ，木造 建 物の密 集地域 はなく ア クセスに 支障 はない 。 なお，地 震による参集ルート上の主要な橋梁への影響については，2007 年新潟県中越沖地震において も，橋 梁本体 の 損傷に よる構 造安全 性 に著しい 影響 のある よ うな損傷 は見られず （ ※ １ ），実際に徒歩による通行に支障はなかった。
新潟県が実施した広域避難シミュレーション （ ※ ２ ） によれば，大規模な地震が発
生し， 発電所 で重大 事 故等が 発生し た場合 ， 住民避難 のた め発電 所 の南西の 海側
ルート に交通 渋滞が 発 生しや すいと いう結 果 が得られ てお り，交 通 集中によ るア
クセス 性への 影響回 避 のため ，参集 ルート と しては可 能な 限り避 け ることと し，複数ある参集ルートから適切なルートを選定する。
津波浸 水時に つい ては ，アク セス性 への 影響 を未然 に回避 する ため ，大津 波警報発生時には基準津波が襲来した際に浸水が予想されるルート（図 3.2-6 に図示した海 沿いル ート） は 使用し ないこ ととし ， これ以外 の参 集ルー ト を使用し て参集することとする。
また， 発電所 敷地 外か ら発電 所構内 への 参集 ルート は，通 常の 正門 を通過 する

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ルートに加え，迂回ルートも確保している。発電所構内への参集ルートを図 3.2-7に示す。
復旧班 長は， 格納 容器 ベント 実施の 見通 しが 判明し た後は ，現 場に 出向し てい
る現場 要員に 対して は ，随時 ，通信 連絡設 備 （無線連 絡設 備等） を 使用し， 計画
班が随 時評価 する格 納 容器ベ ント実 施予測 時 刻を連絡 する ととも に ，現場要 員のうちプ ルーム 放出時 に 発電所 から退 避予定 の 要員に対 して は，格 納 容器ベン ト実
施予測時刻の 2 時間前までに余裕をもって 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に戻ってくるよう指示する。
総務班長は，格納容器ベント実施の見通しが判明した後は，復旧班他と協働し，緊急時 対応に 必要な 要 員のみ を参集 させる こ ととし， 不測 の事態 に 備えるた め防護具を 携帯さ せる。 参 集途中 の要員 に対し て は，随時 ，通 信連絡 設 備（衛星 電話
設備等 ）を使 用して ， 格納容 器ベン ト実施 予 測時刻を 連絡 する。 ま た，プル ーム
放出時の参集要員の無用な被ばくを回避するため，PAZ（予防的防護措置を準備する区域，発電所から半径 5ｋｍ）外への退避時間を考慮し，遅くとも格納容器ベントの実施見通しの 2 時間前までに参集途中の要員に対して，参集の中止，PAZ 外への退避を指示する。
意図せ ずプル ーム 放出 が始ま るなど 不測 の事 態が発 生した 場合 ，本 部長は ，総務班長を通じて，参集途中の要員に対して，緊急に PAZ 外に退避するよう指示す
ることを基本とするが，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所までの移動時間等を考慮し，参集を継続させるかについて総合的に判断する。
(※ 1)参 考 文 献 ： 2007 年 新 潟 県 中 越 沖 地 震 の 被 害 と そ の 特 徴 ／ 小 長 井 一 男 （ 東 京 大 学 教 授
生産技術研究所）他
国 土 技 術 政 策 研 究 所 資 料 No.439， 土 木 研 究 所 資 料 No.4086， 建 築 研 究 資
料 No.112「 平成 19 年 （ 2007 年 ） 新 潟 県 中 越 沖 地 震 被 害 調 査 報 告 」(※2)参 考 文 献：新 潟 県 殿 向 け「 平 成 26 年 度 新 潟 県 広 域 避 難 時 間 推 計 業 務 」～ 最 終 報 告 書～

BGS-BX-140147

平 成 26 年 8 月

三菱重工業株式会社

http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356794481823.html

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表 3.2-1

本部長代行者

代行者

役職

1

原子力安全センター所長

2

ユニット所長(5～7 号炉)

3

ユニット所長(1～4 号炉)

4副所長(技術系所員)

5

防災安全部長6

第二運転管理部長

7

第二保全部長8

第一運転管理部長

9

第一保全部長10第二運転管理部運転管理担当

11

第二保全部保全担当

12

第一運転管理部運転管理担当

13

第一保全部保全担当

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重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員（本部要員）32 名
各機能の成立性を考慮して，「5号炉定検事務室又はその近傍」及び「第二企業センタ
ー又はその近傍」に分散して緊急時対策要員を配置し，非常召集時には，5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所に参集する。
(b)情報収集・計画立案機能(a)意思決定・指揮機能

計 画・情 報 統 括 1 名

本部長 1 名
本部付※1

4名

計画班長(1～5 号炉)1 名
計画班長(6,7 号炉)1 名

計画班員 1 名

保安班長 1 名

保安班員 1 名※ 1： 本 部 長 代 行 含 む(c)現場対応機能
6 号統括 1 名

7 号統括 1 名

1～ 5 号 統括 1 名

復 旧 班 長(6 号 炉)1 名

復 旧 班 員(6 号 炉)2 名

号 機 班 長(6 号 炉)1 名

号 機 班 員(6 号 炉)1 名

号 機 班 長(7 号 炉)1 名

号 機 班 員(7 号 炉 )2 名

復 旧 班 長(7 号 炉)1 名

復 旧 班 員(7 号 炉)1 名

復 旧 班 長(1～5 号 炉 )1 名
号 機 班 長(1～5 号 炉 )1 名(d)対外対応機能
対外対応統括 1 名

立 地・広 報 班 長 1 名
通報班長 1 名：1～ 5 号 炉 対 応 要 員： 6 号 又は 7 号 炉 対
応要員:1～ 7 号 炉 共 通 対 応要員

通報班員 1 名(e)ロジスティック・リソース管理機能
総務統括 1 名

資材班長※2※ 2： 初 動 態 勢 で は 統 括 が 兼 務

総務班長 1 名※上記の要員については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。

原子炉格納容器 の破損 等による発電所 外への 放射性物質の拡 散防止 を抑制するために必要な要員（現場要員）19 名
・現場にて対応を行う保安班要・現場にて対応を行う復旧班要員
復旧班現場要員（6 号及び 7 号炉） 14 名
保安班現場要員 2 名（１～5 号炉）
2名

・自衛消防隊（初期消火対応）
消防隊長

1名※上記の要員については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。

図 3.2-1

初動態勢時における原子力防災組織の要員（6，7 号炉対応要員，1～5 号炉対応要員）

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重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員（本部要員） 16 名(a)意思決定・指揮機能
本部長 1 名本部付(b)情報収集・計画立案機能
計 画・情 報 統 括 1 名
計画班員 1 名

1名(c)現場対応機能
6 号統括 1 名

1～ 5 号 統括 1 名

復 旧 班 長(6 号 炉)1 名

復 旧 班 員(6 号 炉)2 名

号 機 班 長(7 号 炉)1 名

号 機 班 員(7 号 炉 )2 名

復 旧 班 長(1～5 号 炉 )1 名(d)対外対応機能
対外対応統括 1 名
通報班員 1 名：1～5 号 炉 対 応 要 員：6 号又は 7 号炉対応要員:1～ 7 号 炉 共 通 対 応
要員(e)ロジスティック・リソース管理機能
資材班長※2

総務統括 1 名※ 2： 初 動 態 勢 で は 統 括 が 兼 務※上記の要員については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性が原子炉格納容器 の破損 等による発電所 外への 放射性物質の拡 散防止 を抑制するために必要な要員（現場要員）（6 名）
緊急時対策所の立上げを保安班現場要員(2 名)と本部要員復旧班(2 名)で実施

・現場にて対応を行う復旧班要員

・現場にて対応を行う保安班要員

復旧班現場要員（6 号及び 7 号炉）4 名

・自衛消防隊（初期消火対 応）

保安班現場要員 2 名※ 上 記 の 要 員 に つ い て は ，今 後 の 訓 練 等 の 結 果 に よ り 人 数 を 見 直 す 可 能 性 が あ

図 3.2-2

5 号炉定検事務室又はその近傍に配置する初動態勢時における原子力防災組織の要員

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重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員（本部要員）16 名(b)情報収集・計画立案機能(a)意思決定・指揮機能
計画班長(1～5 号炉)1 名※ 2：現 場 対 応 も 実 施

計画班長(6,7 号炉)1 名

本部付※1

3名

保安班長 1 名※2

保安班員 1 名※2号 機 班 長(6 号 炉)1 名

号 機 班 員(6 号 炉)1 名

復 旧 班 長(7 号 炉)1 名

復 旧 班 員(7 号 炉)1 名(c)現場対応機能※ 1：本 部 長 代 行 含 む

7 号統括 1 名号 機 班 長(1～5 号 炉)1 名(d)対外対応機能
立 地・広 報 班 長 1 名
通報班長 1 名：1～5 号 炉 対 応 要 員：6 号又は 7 号炉対応要員:1～ 7 号 炉 共 通 対 応
要員(e)ロジスティック・リソース管理機能
資材班長※2※ 2： 初 動 態 勢 で は 統 括 が 兼 務

総務班長 1 名※上記の要員については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性が原子炉格納容器 の破損 等による発電所 外への 放射性物質の拡 散防止 を抑制するために必要な要員（現場要員）（13 名）
・現場にて対応を行う復旧班要員

・現場にて対応を行う保安班

・自衛消防隊（初期消火対応）
消防隊長 1 名

復旧班現場要員（6 号及び 7 号炉） 10 名
（１～5 号炉）
2名※ 上 記 の 要 員 に つ い て は ，今 後 の 訓 練 等 の 結 果 に よ り 人 数 を 見 直 す 可 能 性 が あ

図 3.2-3

第二企業センター又はその近傍に配置する初動態勢時における原子力防災組織の要員

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図 3.2-4

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所，5 号炉定検事務室，第二企業センターの位置関係

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表 3.2-2

緊急時対策要員の非常召集要領のまとめ

非常召集連絡非常召集の実施

原子力災害対策指針の「警戒事態」，「施設敷地緊急事態」，「全○電話又は自動呼出・安否確認システムにより召集連絡を受けた緊急時対策要員
は，発電所に向けて参集する。また，新潟県内で震度６弱以上の地震が発生した場合は，電話又は自動呼出・安否確認システムによる召集連絡がなくとも自発的に発電所に参集する。
○地震等により家族，自宅などが被災した場合や自治体からの避難指示等が出された場合は，家族を一旦避難所に避難させるなどの必要な措置を行い，家族の身の安全を確保した上で移動する。
○参集場所は，基本的には柏崎エネルギーホール又は刈羽寮とするが，発電所の状況が入手できる場合は，直接発電所へ参集可能とする。
○柏崎エネルギーホール又は刈羽寮に参集した要員は，緊急時対策本部と非常召集に係る以下の確認，調整を行い，通信連絡設備を持参し，発電所と連絡を取りながら集団で移動する。柏崎エネルギーホール，刈羽寮には通信連絡設備として衛星電話設備（可搬型）を各 10 台配備する。
① 発電所の状況（格納容器ベント予定時刻含む），召集人数，必要な装備（放射線防護服，マスク，線量計を含む）② 召集した要員の確認（人数，体調等）③ 持参品（通信連絡設備，懐中電灯等）④ 天候，災害情報（道路状況含む）⑤参集手段（徒歩，自動車等），参集予定時刻⑥ 参集場所○原子炉主任技術者は通信連絡手段により，必要の都度，発電所の連絡責任者と連絡をとり，原子炉施設の運転に関し，保安上の指示を行う。

面緊急事態」に該当する事象が発生した場合，以下のフローにて緊急時対策要員に対する召集連絡を行う。
＜平日勤務時間中＞
原子力防災管理者①報告＜夜間及び休日(平日の勤務時間帯以外）＞
原子力防災管理者②指示

連絡責任者（運転管理部長）

①報告

②指示

連絡責任者
（夜間・休日責任者）

総務班長
・サイレン吹鳴・所内放送・ ペー ジン グ(当直 長
に依頼）
・電話

・電話
・自動呼出・安否確認システム起動・サイレン吹鳴・ページング(当直長に依頼）
夜間・休日当番者

副原子力防災責任者，（初動要員）

本部員
副原子力防災責任者，
各統括

本部員

各班長

各統括

各班員

各班長
各班員

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○自動呼出・安否確認システムによる緊急時対策要員の召集
総務班長が，自動呼出・安否確認システムを操作し，緊急時対策要員の自宅又は携帯電話への呼出電話若しくは携帯電話へのメール発信を行う。

総務班長又は夜間・休日責任者（電話で起動）（PC に入力起動）

電話
電話回答
メール

回答確認

メール回答
自動呼出・安否確認システム

図 3.2-5

自動呼出・安否確認システムの概要

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緊急時対策要員
自宅電話，携帯電話

緊急時対策要員
携帯電話

図 3.2-6

柏崎市，刈羽村からの要員参集ルート

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図 3.2-7

発電所構内への参集ルート

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(2) 5 号原子炉建屋内緊急時対策所の立ち上げについて
緊急時対策所で初動態勢時に対応する要員は，召集連絡を受けた場合は，速やかに5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に参集する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備，必要な情報を把握できる設備等
へは，通常，5 号炉共通用高圧母線，及び 6 号炉もしくは 7 号炉の非常用高圧母線から給電が行われ，外部電源喪失時には，6 号炉もしくは 7 号炉の非常用ディーゼル発
電機を介 し受電 可能な 設計とな ってい る。な お，5 号炉の共 通用高 圧母線， 及び 6号炉もしくは 7 号炉の非常用高圧母線より受電できない場合，5 号炉東側保管場所に設置している可搬型代替交流電源設備である 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可
搬型電源設備から受電可能となっており，その場合の受電に要する時間は約 25 分と想定する。タイムチャートを図 3.2-8 に示す。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の可搬型陽圧化空調機の起動対応は，保安班 2 名及び復旧班 2名で行い，この起動に要する時間は図 3.2-13 のタイムチャートに示す通り約 58 分と想定する。

経過時間（分）
0

手順の項目

要員

5

10

15

20

25

30
電源設備からの受電完了▽電源設備起動指示▽

電源設備配置場所へ移動
５号炉原子炉建屋内
緊急時対策所用可搬型電源設備起動操作
手順

ケーブル接続
復旧班

発電機起動・起動後確認・
出力遮断器「入」２名負荷変圧器配置場所へ移動
遮断器切替

図 3.2-8

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
立ち上げのタイムチャート(5)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所移動後の発電所からの一時退避について
重大 事 故 対応 に も かか わら ず ， プラ ン ト の状 況が 悪 化 した 場 合 ，プ ルー ム 放 出に
先立 っ て， 以 下 の要 領 にて ， 緊急 時 対 策所 に とど ま る要 員 を 対策 本 部に 移 動さ せ ，
それ 以 外の 要 員 は発 電 所か ら 構外 （ 原 子力 事 業所 災 害対 策 支 援拠 点 等） へ 一時 退 避させる。

61-9-3-25

① 本部長は，プルームの放出のおそれがある場合，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策 所 に とど ま る 要員 の対 策 本 部へ の 移 動と ，と ど ま る必 要 が ない 要員 の発電所から一時退避に関する判断を行う。
② 本部 長 は ，プ ル ー ム放 出中 に 緊 急時 対 策 所に とど ま る 要員 と ， 発電 所か ら一時退避する要員とを明確にする。
③ 本部長の指示の下，とどまる要員は対策本部に移動する。
④ 本部 長 は ，発 電 所 から 一時 退 避 する た め の要 員の 退 避 に係 る 体 制， 連絡 手段， 移 動 手段 を 確 保さ せ， 放 射 性物 質 に よる 影響 の 少 ない と 想 定さ れる 場
所（ 原 子 力事 業 所 災害 対策 支 援 拠点 等 ） への 退避 を 指 示す る 。 柏崎 エネ ル
ギーホールへの退避ルートは参集ルートと同じルートとなり，距離約 11km，
徒歩で 3 時間程度かかる。
⑤ 本部 長 は ，プ ル ー ム通 過後 に プ ラン ト 状 況等 によ り ， 必要 に 応 じて 一時 退避させた要員を再参集する。

(6)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所における換気設備等について
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の「対策本部」及び「待機場所」における換気設備の運用として，下記に示す「(a) 可搬型陽圧化空調機による陽圧化（プルーム通過前）」，「(b) 陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化（プルーム通過中）」，「(c)
陽圧化装置（空気ボンベ）から可搬型陽圧化空調機への切替（プルーム通過後）」を実施する。
また，プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合においては，「（d）
可搬型外気取入送風機による通路部のパージ」を別途実施する。
本換気設備運用のイメージを図 3.2-11 に，本操作の一連のタイムチャートについて図 3.2-12 に示す。また，上記（a）～（d）の操作のタイムチャートを図 3.2-11～14 に示す。

(a) 可搬型陽圧化空調機による陽圧化（プルーム通過前）
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所を立ち上げる際に，以下の要領にて，可搬型陽圧化空調機により対策本部及び待機場所の陽圧化を開始する。
① 5 号炉中央制御室換気空調系の送風機及び排風機を停止する。
② 5 号炉 MCR 外気取入ダンパ，MCR 排気ダンパ及び MCR 非常用外気取入ダ

61-9-3-26

ンパを閉操作する。
③ 5 号炉中央制御室換気空調系給排気口に閉止板を取り付ける。
④ 可搬型陽圧化空調機を起動し，対策本部及び待機場所の陽圧化を開始
する。

(b) 陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化（プルーム通過中）
放射性プルーム通過時においては，可搬型陽圧化空調機から陽圧化装置（空気ボンベ）に切替えることにより対策本部及び待機場所への外気の流入を遮断する。
陽圧化装置（空気ボンベ）による加圧判断のフローチャートは図 3.2-10に示す通りであり，以下の①②のいずれかの場合において，陽圧化装置（空気ボンベ）による加圧を開始する。
① 以下の【条件 1-1】及び【条件 1-2】が満たされた場合【条件 1-1】6 号炉及び 7 号炉の炉心損傷及び格納容器破損の評価に必要なパラメータの監視不可【条件 1-2】可搬型モニタリングポスト（5 号炉近傍に設置するもの，
以下同じ），可搬型エリアモニタいずれかのモニタ値が急上昇し警報発生② 以下の【条件 2-1-1】又は【条件 2-1-2】，及び【条件 2-2-1】又は【条（どちらか）

発生（どちらか）

件 2-2-2】が満たされた場合

かのモニタ値が急上昇し警報発生【条件 2-1-1】6 号炉又は 7 号炉にて炉心損傷後に格納容器ベント判断【条件 2-1-2】6 号炉又は 7 号炉にて炉心損傷後に格納容器破損徴候が【条件 2-2-1】格納容器ベント実施の直前【条件 2-2-2】可搬型モニタリングポスト，可搬型エリアモニタいずれ【条件 2-2-1】であれば実施タイミングが明確であること，【条件 1-2】及び【条件 2-2-2】であれば放射性物質が室内に到達してしまってからでも可
搬型エリアモニタによって瞬時に検知できる設計とすることから，加圧判断

61-9-3-27

が遅れることはない。加圧判断後の操作も陽圧化を維持したまま 1～2 分で実施可能な設計とするため，最長でも 2 分以内 ※ で外気の流入を遮断することが可能となる。
（※）陽圧化装置（空気ボンベ）は，通常運転時において空気ボンベの元弁は”開”とし，ボンベラック毎に隔離弁を設置し通常運転時に”閉”としておく。陽圧化装置（空気ボンベ）使用時には，各々のボンベラックの隔離弁を事故発生後 24 時間以内に開操作した後，加圧判断を受けて，対策本部及び待機場所内に設置する給気弁を開操作することで陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化開始可能な設計とする。

可搬型陽圧化空調機による対策本部及び待機場所の陽圧化から，陽圧化装置（空気ボンベ）による対策本部及び待機場所の陽圧化への切り替えは，陽圧化装置（空気ボンベ）の起動，可搬型陽圧化空調機仮設ダクトの切離し，高気密室給気口の閉止板取付け，及び，差圧制御用排気弁の切り換えにより実施する。
対策本部において，仮設ダクトはフック及び結束バンド等により容易に取付け/取外しが可能な構造とし，高気密室給気口の閉止板はトグルクランプ等により容易に取付け/取外しが可能な構造とし，陽圧化装置（空気ボンベ）給気弁及び差圧調整弁はレバー操作により容易に全開/全閉操作可能な構造としており，加圧判断後の操作も陽圧化を維持したまま 1～2 分で実施することについてはモックアップ試験等により対応可能なことを確認している。
なお，判断に用いる計器は，5 号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポ
スト，可搬型エリアモニタの 2 種類であるが，設計基準対象施設であるモニ
タリングポスト，気象観測設備，重大事故等対処設備であるその他の可搬型
モニタリングポスト，可搬型気象観測装置についても値が参照可能な場合は傾向監視を実施し，状況把握の一助とする。

上記加圧判断のフローチャートにおいて，対策本部及び待機場所の陽圧化が必要と判断した場合においては，以下の要領にて，陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化を開始する。
①

可搬型陽圧化空調機の仮設ダクトを切離し，対策本部及び待機場所への給 気 口に 閉止 板 を取 付け る とと もに ， 陽圧 化装 置 （空 気ボ ン ベ） 空
気給 気 弁を 開操 作 ，加 えて 対 策本 部に お いて は差 圧 調整 弁（ 陽 圧化 装

61-9-3-28置（空気ボンベ））を開操作及び差圧調整弁（可搬型陽圧化装置）を閉操作し，対策本部及び待機場所の陽圧化を開始する。
本 操 作 につ い て は ， 全て 対 策 本部 及 び 待 機 場所 内 か ら操 作 可 能 とすることにより，速やかな切り替え操作を可能とする。
② 陽圧 化 状 態の 差 圧 確 認 後に ， 対 策本 部 及 び 待 機場 所 外 に設 置 す る 可搬型陽圧化空調機を停止する。
③ 対策 本部 に おい て は， 差圧 確認 後 に二 酸 化炭 素濃 度上 昇 を防 止 する た
めに ，二 酸 化炭 素 吸収 装置 を装 置 本体 に 設置 され たス イ ッチ を 操作 することにより起動する。

(c) 陽圧化装置（空気ボンベ）から可搬型陽圧化空調機への切替（プルーム通過後）
陽圧化装置（空気ボンベ）は，プルーム通過中において原則停止しないが，発電所敷地内に重大事故等対処設備として設置する可搬型モニタリングポ
スト及び自主対策設備であるモニタリング・ポストの指示値により周辺環
境中の放射性物質が十分減少したと評価できる場合（プルームの影響により可搬型モニタリングポスト等の線量率が上昇した後に線量率が減少に転
じ，更に線量率が安定的な状態になって，5 号炉原子炉建屋屋上階の階段室
近傍（可搬型外気取入送風機の外気吸込場所）に設置する可搬型モニタリ
ングポストの値が 0.2mGy/h (※ 1) を下回った場合）は，停止を検討する。可搬型モニタリングポストの設置予定位置を図 3.2-9 に示す。
(※1)保守的に 0.2mGy/h を 0.2mSv/h として換算し，仮に 7 日間被ばくし続けたとしても，0.2mSv/h×168h = 33.6mSv≓34mSv 程度と 100mSv に対して十分余裕があり，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性評価である約 56mSv に加えた場合でも 100mSv を超えることのない値として設定

61-9-3-29

図 3.2-9

プルーム通過判断用可搬型モニタリングポスト設置位置

また，自主対策として準備している対策本部用の空気ボンベカードル車については，事前に接続口付近に移動させておき，必要に応じて使用する準備を整えておく。
対策本部及び待機場所の陽圧化を，陽圧化装置（空気ボンベ）による給気から可搬型陽圧化装置による給気に切り替える場合においては，下記の通り，切替え操作を行っている間を，陽圧化装置（空気ボンベ）の給気と可搬型陽圧化空調機の給気を同時に行うことにより，対策本部及び待機場所の陽圧化状態を維持することが可能な設計とする。
①

対策本部及び待機場所の外側において，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 可 搬型 陽圧 化 空調 機の 仮 設ダ クト を 対策 本部 及 び待 機場 所 の給 気
口に取付け，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機本体を起動する。

②

対策本部及び待機場所の内側において，給気口の閉止板を取外し対策
本部内に 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機による給気を開始する。

③ 対 策 本 部及 び 待 機場 所の 内 側 にお い て ，差 圧調 整 弁 （可 搬 型 陽圧 化装

61-9-3-30置）を開操作し，差圧調整弁（陽圧化装置（空気ボンベ））を閉操作，
陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁を閉操作する。
対策本 部に おい ては ， 陽圧化 装置 （空 気ボ ン ベ）か ら可 搬型 陽圧 化
空調機に切り替える場合のタイムチャート（図 3.2-15）より，可搬型
陽圧化空調機から高気密室給気口への仮設ダクトの敷設，高気密室給気口の閉止板取外し，及びその他の高気密室内の弁の操作に必要となる所
要時間は合計 10 分となる。また，上記の 10 分に加えて，プルーム通過
後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合における，屋外から直接に可搬型陽圧化空調機を用いて外気取入を可能とするための仮設ダクト
敷設 ※ 1 及び可搬型陽圧化空調機の起動操作（10 分），可搬型陽圧化空調機起動失敗を想定した場合の予備機への切替え操作 ※ 2 （10 分）を考慮
すると，本操作の所要時間は合計で最大 30 分を考慮する。
※1 当該エリア 脇の階 段 室は 1 階層上に て屋上出 口（ 図 3.2-9 ）に 繋がっており， 仮設ダ クト敷設 長さは約 20m となる。
※2 可搬型陽圧化空調機はフィルタユニット及びブロワユニットに分割可能であ り個々 の重量 は 30kg 以下とし， 固定 架台には ボルト のみの固定とす ること で容易に 予備機へ の切替 操作が可 能な設計 とする 。

(d) 可搬型外気取入送風機による通路部のパージ
建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5 号炉近傍に設置する可搬型
モニ タ リン グ ポス ト の 値と 建 屋内 雰 囲気 線 量 の測 定 結果 を 比較 し て 判断 ）にお い ては ， 可搬 型 外 気取 入 送風 機 を用 い て 屋外 か ら直 接 外気 取 入 した 機
器構 成 にお け る可 搬 型 陽圧 化 空調 機 によ る 対 策本 部 の陽 圧 化を 行 う と同 時に，可搬型陽圧化空調機の給気エリアとなる通路の雰囲気のパージを行う。
本 操 作 は 上 記 (c)項 の プ ル ー ム 通 過 後 に 建 屋 内 の 雰 囲 気 線 量 が 屋 外 よ り
高い 場 合に お ける 操 作 と同 様 に， 可 搬型 外 気 取入 送 風機 の 起動 操 作 等の 所
要時間 10 分に，屋外から外気取入を行うための仮設ダクト敷設 10 分，予備機への切替え操作 10 分を想定し，合計で最大 30 分を考慮する
ここで，通路部のパージと同時に，床及び壁面に汚染が確認された場合においては，除染を行うこととする。

61-9-3-31

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所で対応開始

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機での陽圧化を開始

6 号炉及び 7 号炉の炉心損傷及び格納容器破損の評価に必要なパラ
メ ー タ （ ※2） を 監 視 可 能（ ※1）
5 号炉近傍に設置するもの
可搬型モニタリングポス
ト （ ※1），5 号 炉 原 子 炉 建
屋内緊急時対策所可搬型
エリアモニタ設置開始

ＮＯ

（ ※3）
警報により
確実に検知
可能

空気ボンベ元弁開操作実施
ＹＥＳ
可搬型モニタリングポスト（※
1）及 び 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急時対策所可搬型エリアモニタによ る 傾 向 監 視 （ ※3） を 開 始

6 号炉及び 7 号炉のプラントパラメータの傾向監視を実施

6 号炉又は 7 号炉で炉心損傷を確認

いずれかの モニタ値急上昇(b)①

空気ボンベ加圧開始

空気ボンベ元弁開操作実施
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所可搬型陽圧化空調機での陽圧化を継続

6 号炉又は 7 号炉にて格納
容器ベントの実施を判断
又は格納容器破損徴候を確認
（ ※4）

ＹＥＳ

可搬型モニタリングポスト（※
1）及 び 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急時対策所可搬型エリアモニタによ る 傾 向 監 視 （ ※3） を 開 始
ベント実施直前
又はいずれかの モニタ値急上昇(b)②

図 3.2-10

空気ボンベ加圧開始ＮＯ（ ※2） 具 体 的 に は 以 下
炉心損傷の評価： 格 納 容 器 内 雰 囲 気 放 射 線 ﾚﾍﾞﾙ， 原 子 炉
水位，原子炉圧力，原子炉圧力容器温度，各種注水設備流量など
格納容器破損の評価： 格 納 容 器 内 圧 力 ，ﾄﾞﾗｲｳｪﾙ雰 囲 気 温 度 ，
ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ･ﾁｪﾝﾊﾞ気 体 温 度 ， 格 納 容 器 内
水素濃度，格納容器内酸素濃度，原子炉建屋水素濃度など（ ※4）
格納容器の限界圧力又は限界温度を超過する徴候，原子炉建屋水素濃度が格納容
器異常漏えい判断基準に到達する徴候

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による加圧判断のフローチャート

61-9-3-32

図 3.2-11

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所における換気設備の運用イメージ

経過時間（時間）
０

▽事象発生

場所

フェーズ

34

24

35

44

45

47

46

48

▽通路のパージ開始(可搬型外気取入送風機)▽プルーム放出開始▽通路のパージ完了(可搬型外気取入送風機)▽陽圧化開始(可搬型空調機)▽陽圧化開始(空気ボンベ)▽空気ボンベから可搬型空調機へ切替
フェーズⅠ

フェーズⅢ

フェーズⅡ

フェーズⅣ

可搬型陽圧化空調機運転(1台：陽圧化)
5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所(対策本部)

空気ボンベ加圧（陽圧化）(a)

可搬型外気取入送風機運転(1台：外気取入)

(b)
(c)

高気密室

可搬型陽圧化空調機運転(1台：陽圧化)(c)
5号炉原子炉建屋内
地上3階北西側通路

可搬型外気取入送風機運転(1台：パージ用)(ｄ)
可搬型陽圧化空調機運転(2台：陽圧化)

5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所(待機場所)

空気ボンベ加圧（陽圧化）(a)

可搬型陽圧化空調機運転(2台：陽圧化)

(b)
(c)

図 3.2-12 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所における換気設備のタイムチャート（(a)～(d)の操作手順のタイムチャートについては図 3.2-13～16 に示す。）

61-9-3-33

経過時間（分）
０

手順の項目

要員

５

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

可搬型陽圧化空調機による換気開始▽▽起動指示
中央制御室換気空調系の停止確認
活性炭フィルタ保管場所へ移動
活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタ取出し

可搬型陽圧化空調機 による対策本部（高気密室）の陽圧
化「開 始 」手順

保安班

活性炭フィルタ保管場所から可搬型陽圧化空調機設置場所へ移動

２
名

活性炭フィルタ装着，ダクト接続，電源接続，空調機起動
可搬型陽圧化空調機を予備機へ切替(必要に応じて実施)
可搬型陽圧化空調機設置場所から５号炉
原子炉建屋内緊急時対策所へ移動
室内差圧確認

経過時間（分）
０

手順の項目

要員

５

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

可搬型陽圧化空調機による換気開始▽▽起動指示
中央制御室換気空調系の停止確認
活性炭フィルタ保管場所へ移動
活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタ取出し

可搬型陽圧化空調機 による待機場所の陽圧化「開 始 」手順

復旧班

２
名

活性炭フィルタ保管場所から可搬型陽圧化空調機設置場所へ移動
活性炭フィルタ装着，ダクト接続，電源接続，空調機起動
可搬型陽圧化空調機を予備機へ切替(必要に応じて実施)
可搬型陽圧化空調機設置場所から５号炉
原子炉建屋内緊急時対策所へ移動
室内差圧確認図 3.2-13

可搬型陽圧化空調機により陽圧化する場合（プルーム通過前）のタイムチャート（操作手順(a)）

61-9-3-34経過時間（分）
０

１

２

３

４

５

６

▽可搬型エリアモニタの警報発生
手順の項目

要員

▽可搬型陽圧化空調機切離し／空気ボンベ陽圧化装置起動▽陽圧化状態の確認完了▽可搬型陽圧化空調機停止

給気口から仮設ダクト取外し
可搬型陽圧化空調機 による対策本部（高気密室）の陽圧化「停 止 」手順

給気口に閉止板取付け
保安班

２
名

室内差圧確認通路（可搬型空調機設置場所）へ移動
空調機停止

空気ボンベ陽圧化装置給気第一／第二弁開操作
陽 圧化 装置 (空気 ボン ベ ) による対策本部（高気密室）の陽圧化「開 始 」手順

保安班

差圧調整用排気弁の切替

１
名

室内差圧確認（高気密室内作業）
二酸化炭素吸収装置起動

経過時間（分）
０

１

２

３

４

５

６

▽可搬型エリアモニタの警報発生
手順の項目

要員

▽可搬型陽圧化空調機切離し／空気ボンベ陽圧化装置起動▽陽圧化状態の確認完了▽可搬型陽圧化空調機停止

給気口から仮設ダクト取外し
高気密室給気口に閉止板取付け
可搬型陽圧化空調機 による待機場所の陽圧化「停 止 」手順

復旧班

２
名

室内差圧確認通路（可搬型空調機設置場所）へ移動
空調機停止

空気ボンベ陽圧化装置給気第一／第二弁開操作
陽 圧化 装置 (空気 ボン ベ ) による待機場
所の陽圧化「開 始 」
手順

図 3.2-14

復旧班

１
名
室内差圧確認

陽圧化装置（空気ボンベ）により陽圧化を開始する場合（プルーム通過中）のタイムチャート（操作手順(b)）

61-9-3-35

経過時間（分）
０

5

10

15

20

25

30

45

▽陽圧化状態(空気ボンベ)の解除
手順の項目

要員

▽陽圧化状態(可搬型陽圧化空調機)確認完了通路（可搬型陽圧化空調機設置場所）へ移動
可搬型陽圧化空調機(陽圧化用)の仮設ダクトと高気密室給気口を接続

可搬型陽圧化空調機 による対策本部（高気密室）の陽圧
化「開 始 」手順

保安班

屋上から可搬型陽圧化空調機(外気取入用)へ仮設ダクトを敷設

２名

可搬型外気取入送風機及び可搬型陽圧化空調機を起動
可搬型陽圧化空調機を予備機へ切替(必要に応じて実施)

高気密室給気口の閉止板取外し

陽圧 化装 置(空気 ボン ベ ) による対策本部（高気密室）の陽圧化「停 止 」手順

可搬型陽圧化空調機の運転状態確認
保安班

１
名

高気密室陽圧化装置給気弁閉操作
差圧調整用排気弁の切替
室内差圧確認

経過時間（分）
０

5

10

15

20

25

30

45

▽陽圧化状態(空気ボンベ)の解除
手順の項目

要員

▽陽圧化状態(可搬型陽圧化空調機)確認完了通路（可搬型陽圧化空調機設置場所）へ移動
可搬型陽圧化空調機(陽圧化用)の仮設ダクトと給気口を接続

可搬型陽圧化空調機 による待機場所の陽圧化「開 始 」手順

復旧班

２
名

屋上から可搬型陽圧化空調機(外気取入用)へ仮設ダクトを敷設
可搬型陽圧化空調機を起動
可搬型陽圧化空調機を予備機へ切替(必要に応じて実施)

給気口の閉止板取外し
陽圧 化装 置(空気 ボン ベ ) による待機場
所の陽圧化「停 止 」
手順

復旧班

可搬型陽圧化空調機の運転状態確認

１
名

陽圧化装置給気弁閉操作
室内差圧確認図 3.2-15

陽圧化装置（空気ボンベ）から可搬型陽圧化空調機へ切り替える場合（プルーム通過後）のタイムチャート（操作手順(c)）

61-9-3-36経過時間（分）
０

手順の項目

5

10

15

20

25

30

要員
▽通路のパージ開始
通路（可搬型外気取入送風機設置場所）へ移動
屋上から可搬型外気取入送風機へ仮設ダクト敷設

可搬型外気取入送
風 機 によるR/B地上3階北西側通路のパージ「開 始 」手順

保安班

２
名

可搬型外気取入送風機を起動
可搬型外気取入送風機を予備機へ切替(必要に応じて実施)
可搬型外気取入送風機の運転状態確認図 3.2-16

可搬型外気取入送風機による通路部のパージを開始する場合のタイムチャート（操作手順(d)）

61-9-3-37