＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 6 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 首都圏ココロ・つながる家

グループの名称：

首都圏住まいを創る会（グループ代表者）

代表者名：

松下 岳土

代表者所属先：小松建設㈱印

代表者構成員番号： Ⅵ－9

代表者住所：

東京都小金井市東町４－１６－１９

電話番号：

０４２－３８１－３４４３（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱コバヤシ
事務局構成員番号： Ⅲ‐2

事務局担当者名： 沼田 稔
事務局住所：

東京都小平市喜平町１－１０－７

事務局電話番号： ０４２－３２０－４１８１
事務局ＦＡＸ：

０４２－３２０－４１８２

事務局担当者E-mail： numata@kobayashi-net.cp.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

首都圏ココロ・つながる家

東京都・神奈川県・埼玉県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 首都圏住まいを創る会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・檜

東京・埼玉・栃木

多摩産材認証制度・さいたま県産木材認証制度・栃木県産出材証明制度

４．グループ代表者名（必須）松下 岳土
５．グループ代表者の所属先（必須） 小松建設㈱６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ－9
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ‐2
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都小平市喜平町１－１０－７
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱コバヤシ
10．グループ事務局事業者TEL（必須） ０４２－３２０－４１８１ 11．グループ事務局事業者FAX（必須） ０４２－３２０－４１８２
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） numata@kobayashi-net.cp.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 沼田 稔
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 6栃木県宇都宮市西一の沢町8番22号
栃木県森林組合連合会
163,400 ㎥
Ⅰ- 1
茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23
茨城県森林組合連合会
Ⅰ- 2
58,194 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4栃木県矢板市山田６７番地
112,000 ㎥
56,000 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社 トーセン株式会社 ウッディーコイケ
埼玉県秩父市下影森181
Ⅱ- 2
11,000 ㎥
650 ㎥
茨城県常陸大宮市高部3977
Ⅱ- 3
株式会社 林産
8,693 ㎥
8,693 ㎥
埼玉県飯能市大河原89
2,496 ㎥
2,496 ㎥
Ⅱ- 4
大河原木材株式会社
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2
株式会社 茨城木材相互市場
茨城県水戸市渋井町５０番地
60,000 ㎥
30,000 ㎥
Ⅲ- 1
小平市喜平町1-10-7
Ⅲ- 2
株式会社 コバヤシ㎥㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 4
埼玉県越谷市七左町２－７23367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社
テクノウッドワークス株式会社
栃木県鹿沼市さつき町16-1
Ⅳ- 2
15400 戸4600 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 7
東京都千代田区麹町5-4セタニビル9階
1292 戸
1292 戸
Ⅴ- 1
株式会社 イエタス
埼玉県越谷市七左町２－７
Ⅴ- 2
ポラテック株式会社
230 戸
90 戸
埼玉県さいたま市南区南浦和2-34-9花見ビル3F
Ⅴ- 3
株式会社 MoNOplan
116 戸
300 戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
22
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

東京都立川市幸町2-43-7
Ⅵ- 1
株式会社 匠技建
40 戸 40 戸
2 戸
2 戸
東京都三鷹市新川6-26-6
株式会社 山菱工務店
Ⅵ- 2
35 戸 35 戸
3 戸
5 戸
東京都杉並区上高井戸1-3-14トーエイ高井戸２階201
株式会社 みらいテクノハウス
Ⅵ- 3
30 戸 31 戸
1 戸
1 戸
埼玉県三郷市彦成1-1
Ⅵ- 4
松井産業株式会社
30 戸 30 戸
4 戸
1 戸
東京都武蔵野市境南町5-2-14
Ⅵ- 5
株式会社 栄伸建設
29 戸 20 戸戸戸
東京都立川市栄6-7-39
Ⅵ- 6
株式会社 木村建築
28 戸 35 戸
2 戸戸
東京都小金井市梶野町4-16-10
株式会社 ハウステックス
Ⅵ- 7
14 戸 18 戸
2 戸
1 戸
東京都小金井市貫井北町1-7-26
Ⅵ- 8
株式会社 黒柳建設
10 戸
8 戸
5 戸
3 戸
東京都小金井市東町4-16-19
Ⅵ- 9
小松建設株式会社
7 戸
9 戸
2 戸
1 戸
東京都杉並区西荻北2-24-13
Ⅵ- 10 友伸建設株式会社
5 戸
3 戸
2 戸
戸
東京都小金井市貫井北町5-21-2
Ⅵ- 11 株式会社 守屋工務店
5 戸
5 戸
戸
戸
東京都小平市花小金井7-3-24
Ⅵ- 12 株式会社 清水建設工業
3 戸
3 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
東京都江東区新木場1-7-22
ジャパン建材株式会社
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
320-0046
9 Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会
Ⅰ
茨城県森林組合連合会
319-2205- 2
8329-2152
9 Ⅰ - 3 たかはら森林組合
369-1871
11 Ⅰ - 4 株式会社 ウッディーコイケ
319-3535
8 Ⅰ - 5 ＦＩＴＪＡＰＡＮ合同会社
357-0065
11 Ⅰ - 6 大河原木材株式会社
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
329-2511
9 Ⅱ - 1 株式会社 トーセン
369-1871
11 Ⅱ - 2 株式会社 ウッディーコイケ
319-2601
8 Ⅱ - 3 株式会社 林産
357-0065
11 Ⅱ - 4 大河原木材株式会社
Ⅱ - 5
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
310-0826
8 Ⅲ - 1 株式会社 茨城木材相互市場
187-8558
13 Ⅲ - 2 株式会社 コバヤシ
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
プレカット
Ⅳ．
343-0851
11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社
322-0014
9 Ⅳ - 2 テクノウッドワークス株式会社
351-0014
15 Ⅳ - 3 株式会社 トーア
369-1871
11 Ⅳ - 4 株式会社 ウッディ-コイケ
Ⅳ - 5
Ⅴ． 設計
102-0083
13 Ⅴ - 1 株式会社 イエタス
343-0851
11 Ⅴ - 2 ポラテック株式会社
336-0017
11 Ⅴ - 3 株式会社 MoNOplan
940-0897
15 Ⅴ - 4 株式会社 トーア
169-0075
13 Ⅴ - 5
136-8405
13 Ⅴ - 6 ジャパン建材株式会社
191-0021
13 Ⅴ - 7 須崎建築設計事務所
有限会社 エス・ユー・アール都市建築事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
13 Ⅵ - 1 株式会社 匠技建
13 Ⅵ - 2 株式会社 山菱工務店
13 Ⅵ - 3 株式会社 みらいテクノハウス
11 Ⅵ - 4 松井産業株式会社
13 Ⅵ - 5 株式会社 栄伸建設
13 Ⅵ - 6 株式会社 木村建築
13 Ⅵ - 7 株式会社 ハウステックス
13 Ⅵ - 8 株式会社 黒柳建設
13 Ⅵ - 9 小松建設株式会社
13 Ⅵ - 10 友伸建設株式会社
13 Ⅵ - 11 株式会社 守屋工務店
13 Ⅵ - 12 株式会社 清水建設工業
11 Ⅵ - 13 有限会社 WOOD建設
11 Ⅵ - 14 有限会社 マルシゲ
11 Ⅵ - 15 株式会社 髙橋工務店
11 Ⅵ - 16 大容建設株式会社
13 Ⅵ - 17 セダー建設株式会社
11 Ⅵ - 18 株式会社 荒引工務店
13 Ⅵ - 19 ケーアイホーム株式会社
13 Ⅵ - 20 ユーキ産業株式会社
13 Ⅵ - 21 株式会社 守重建設
11 Ⅵ - 22 タツミ建設株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
13 Ⅶ - 1 ジャパン建材株式会社
Ⅶ - 2
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
カテゴリー９Ⅸ．
Ⅸ - 1

190-0002
181-0004
168-0074
341-0003
180-0023
190-0003
184-0002
184-0016
184-0011
167-0042
184-0015
198-0002
194-0202359-1156
352-0035
350-1316
145-0064
354-0011
182-0002
162-0828
191-0041
185-0012
136-8405

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 6

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）163,400 ㎥
58,194 ㎥
31,600 ㎥
25,000 ㎥
3,000 ㎥
0㎥

栃木県宇都宮市西一の沢町8番22号 0286371450

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23 0294703620
栃木県矢板市館ノ川777番地1
0287430451
埼玉県秩父市下影森181
0494222821
茨城県久慈郡大子町上金沢2229 0295728681
埼玉県飯能市大河原89
0429731521
構成員数： 4栃木県矢板市山田６７番地
0287438379
埼玉県秩父市下影森181
0494222821
茨城県常陸大宮市高部3977
0294336655
埼玉県飯能市大河原89
0429731521

生産量

うち該当地域材

112,000 ㎥
11,000 ㎥
8,693 ㎥
2,496 ㎥㎥

構成員数： 2茨城県水戸市渋井町５０番地
0292213111
小平市喜平町1-10-7
0423232277

木材供給量

構成員数： 4
埼玉県越谷市七左町２－７0489877888
栃木県鹿沼市さつき町16-1
0289720107
埼玉県朝霞市膝折町4-21-220484681980
埼玉県秩父市下影森181
0494222821

プレカット戸数

構成員数： 7
東京都千代田区麹町5-4セタニビル9階 0332301215

埼玉県越谷市七左町２－７0489877888
埼玉県さいたま市南区南浦和2-34-9花見ビル3F 0487957234
埼玉県朝霞市膝折町4-21-220484681980
東京都新宿区高田馬場4-22-46ザ・テラス205 0333685700
東京都江東区新木場1-7-220355343711
東京都日野市石田1-3-18
0428480357
構成員数： 22東京都立川市幸町2-43-7
東京都三鷹市新川6-26-6

0425341171
0422465588
東京都杉並区上高井戸1-3-14トーエイ高井戸２階201 0353367005
埼玉県三郷市彦成1-1
0489573211
東京都武蔵野市境南町5-2-14
0422315571
東京都立川市栄6-7-39
0425364000
東京都小金井市梶野町4-16-10 0423805630
東京都小金井市貫井北町1-7-26 0423847555
東京都小金井市東町4-16-19
0423813443
東京都杉並区西荻北2-24-13
0333941306
東京都小金井市貫井北町5-21-2 0423225438
東京都小平市花小金井7-3-24
0423423745
東京都町田市下小山田町791-1-2 0428101698
埼玉県所沢市北野南2-23-4
0429482632
埼玉県新座市栗原4－11－80424250511
埼玉県狭山市大字南入曽182-12 0429571411
東京都大田区上池台3-18-1
0337298181
埼玉県富士見市水子3633-2
0484735333
東京都調布市仙川町1-12-1
0333095681
東京都新宿区袋町25-30
0332685803
東京都日野市南平8-5-170425912522
東京都国分寺市本町2-8-90423242131
構成員数： 1
東京都江東区新木場1-7-220355343711

56,000 ㎥
650 ㎥
8,693 ㎥
2,496 ㎥㎥
うち該当地域材

60,000 ㎥
0㎥㎥㎥

30,000 ㎥
0㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

23,367 戸
15,400 戸
2,938 戸1,040 戸戸
木造住宅設計戸数

1,292 戸
230 戸
116 戸
50 戸
7 戸
5 戸
1 戸

1,234 戸4,600 戸15 戸
47 戸戸
うち長期優良住宅

1,292 戸
90 戸
300 戸
15 戸
7 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

40 戸
35 戸
30 戸
30 戸
29 戸
28 戸
14 戸
10 戸
7 戸
5 戸
5 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

40 戸
35 戸
31 戸
30 戸
20 戸
35 戸
18 戸

2 戸
3 戸
1 戸
4 戸
0 戸
0 戸
2 戸

8戸
9 戸
3 戸
5 戸
3 戸
4 戸
3 戸
4 戸
3 戸
3戸
4 戸
1戸
1 戸
3 戸
3 戸

5戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸

2戸
5 戸
1 戸
1 戸
0 戸
2 戸
1 戸
3戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0戸
0 戸
0戸
0戸
0戸
0 戸
0戸
0戸
0戸
0戸

構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

多摩産材認証制度 さいたま県産木材 栃木県産出材証明制度

Ⅰ． 原木供給
9 Ⅰ ー 1 栃木県森林組合連合会
8 Ⅰ ー 2 茨城県森林組合連合会
9 Ⅰ ー 3 たかはら森林組合
11 Ⅰ ー 4 株式会社 ウッディーコイケ ○8 Ⅰ ー 5 ＦＩＴＪＡＰＡＮ合同会社
11 Ⅰ ー 6 大河原木材株式会社
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9 Ⅱ ｰ 1 株式会社 トーセン
11 Ⅱ ｰ 2 株式会社 ウッディーコイケ ○8 Ⅱ ｰ 3 株式会社 林産
11 Ⅱ ｰ 4 大河原木材株式会社
Ⅱ ｰ 5
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
8 Ⅲ ー 1 株式会社 茨城木材相互市場
13 Ⅲ ー 2 株式会社 コバヤシ
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅳ． プレカット
11 Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社
9 Ⅳ ー 2 テクノウッドワークス株式会社
15 Ⅳ ー 3 株式会社 トーア
11 Ⅳ ー 4 株式会社 ウッディ-コイケ ○
Ⅳ ー 5
Ⅴ． 設計
13 Ⅴ ー 1 株式会社 イエタス
11 Ⅴ ー 2 ポラテック株式会社
11 Ⅴ ー 3 株式会社 MoNOplan
Ⅴ． 設計
15 Ⅴ ー 4 株式会社 トーア
13 Ⅴ ー 5 有限会社 エス・ユー・アール都市建築事務所
13 Ⅴ ー 6 ジャパン建材株式会社
13 Ⅴ ー 7 須崎建築設計事務所

○
○
○
○
○
○
○

○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
13
13
13
11
13
13
13
13
13
13
13

1 株式会社 匠技建
2 株式会社 山菱工務店
Ⅵ - 3 株式会社 みらいテクノハウス
Ⅵ - 4 松井産業株式会社
Ⅵ - 5 株式会社 栄伸建設
Ⅵ - 6 株式会社 木村建築
Ⅵ - 7 株式会社 ハウステックス
Ⅵ - 8 株式会社 黒柳建設
Ⅵ - 9 小松建設株式会社
Ⅵ - 10 友伸建設株式会社
Ⅵ - 11 株式会社 守屋工務店
Ⅵ Ⅵ -<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
多摩産材認証制度 さいたま県産木材 栃木県産出材証明制度

13 Ⅵ - 12 株式会社 清水建設工業
11 Ⅵ - 13 有限会社 WOOD建設
11 Ⅵ - 14 有限会社 マルシゲ
11 Ⅵ - 15 株式会社 髙橋工務店
11 Ⅵ - 16 大容建設株式会社
13 Ⅵ - 17 セダー建設株式会社
11 Ⅵ - 18 株式会社 荒引工務店
13 Ⅵ - 19 ケーアイホーム株式会社
13 Ⅵ - 20 ユーキ産業株式会社
13 Ⅵ - 21 株式会社 守重建設
11 Ⅵ - 22 タツミ建設株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
13 Ⅶ - 1 ジャパン建材株式会社
Ⅶ - 2
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

首都圏ココロ・つながる家

東京都・神奈川県・埼玉県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

首都圏住まいを創る会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・檜

東京・埼玉・栃木

多摩産材認証制度・さいたま県産木材認証制度・栃木県産出材証明制度

平成２４年３月対象となる地域材の名称

多摩産材
さいたま県産材
栃木県産出材
４．使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地

東京都
埼玉県
栃木県

認証制度等の名称

多摩産材認証制度
さいたま県産木材
栃木県産出材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）●首都圏住まいを創る会は、地域材を多摩産材・さいたま産材・栃木県産材とします。

＜多摩・さいたま産材＞＜栃木県産材＞

１、当該地域の近隣である多摩・さいたま産材を利用することで、輸送負荷（輸送におけるCO2排出）の削減に繋がります。

１、栃木県産材の産地である八溝山系の杉・檜は、
寒冷な山岳地帯に育ち、杉・檜とも目が詰まって強度があります。（栃木県林業センターにおけるヤング係数測定 檜 E100（平均） 杉 E75～80）

２、当該地域は、環境問題の意識の高い住民が多い
ので地元の木を使うことは、ユーザーへの納得・意識向上繋がります。
３、多摩・さいたま産材の産地では樹齢５０年前後の杉・檜が多い。それらの地域材を伐採・利用・植栽の循環を促すことで、林業の活性化及び花粉対策を推進に貢献できます。
４、杉のヤング率はＥ７０程度が得られる為に構造材としても十分活用でき、柱・梁・桁に主に使用します。

２、台風や雪の被害が少ないため、根曲りやＳ状
曲り材も少ない通直性に優れた素性の良い木が多いのも特徴です。
３、生産量が豊富で、安定供給が可能です。
４、グループ内の製材工場で杉・檜のJAS認定集成材が生産可能。大梁も対応可能でプランニン
グの自由度が増し開放的なリビングが実現可能です。（檜集成 E105-F300 杉集成 E75F240）

・栃木県産材は被災地復興支援を目的とします。
・多摩・さいたま産材は地域林業の活性化と環境保護を目的とします。
・栃木県・多摩・さいたま産材は強度が高く横架材に使用する場合は、許容応力度計算を実施し、梁成を抑えることができます。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

首都圏ココロ・つながる家

東京都・神奈川県・埼玉県（グループの名称）（結成年月）

首都圏住まいを創る会

平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・檜

東京・埼玉・栃木

多摩産材認証制度・さいたま県産木材認証制度・栃木県産出材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
当該地域には、西に多摩山系の山岳地帯と東に都市部を抱えている。内陸気候の為、年間の寒暖の差が激しい。（ 最高気温３７．３℃ 最低気温－５．５℃ ）又、多摩山系からの花粉（関東地方では最高）・黄砂の飛散量が多く、その対策が必要である。
(1) 地域の気候・風土、歴史、 当該地域は、東京都都市整備局より地震が発生しにくいと見なされていた。しかし、東日本大震災以後、東文化、街並み景観等の特徴 京都防災会議（平成２４年４月）は立川断層帯を震源とした震度７の地震の発生を予測しているので家の強度や、災害発生時の備えが必要である。
（必須）
当該地域は戦後、都心の職場への良好なアクセス（５社の鉄道会社が直結）により、ベットタウンとして発展を続けた。近年は工場、米軍跡地の再開発により大型商業施設が誕生した。職場への良好なアクセスと地元の再開発により、当該地域に住みたい消費者は多い。（路線価 全国平均：12万円、立川：39万円）
多摩・さいたまエリアは林業従事者の減少と高齢化、輸入材普及による価格の下落による採算性の悪化が顕著である。この為、地域材の活用により、林業の活性化と同時に環境保護にも貢献する。
(2) 地域材の特徴、地域材供 多摩・さいたま産材は、目が密な為強度が高く、油脂分が多い為に粘りもあり耐久性に優れている。よって、地震に強く、耐久性が高い家作りが可能となる。
給の現状（必須）栃木県産材の産地である八溝山系は、寒冷な山岳地帯である。台風被害や積雪も少ないため、強度が高く
まっすぐな木が育つ地域である。林業の盛んな地域でＪＡＳ認定工場も多く、品質の良い構造材を安定供給することができる。又、このエリアの地域材を使用することで、復興支援に貢献する。
１年を通じて変化の大きい気候にも快適に過ごせて、且つ高性能フィルターを装備し、花粉・黄砂に対応した家。
耐震性能を高くし、家の倒壊・損傷を防ぐのみではなく、地震発生時の混乱に配慮した家。（災害発生時の安(3) 上記を踏まえた地域型住 否確認や災害対応・資材の供給を会として行う）

宅の特徴、具体像等（必須）

時が経つ程、安心と信頼が深まる家。（維持保全計画書により定期メンテナンスを行い、家の維持管理を行う。また同時に、それを消費者とのふれあいの場として、信頼関係を深め次世代へ引き継がれる関係を作る。）

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネ等級４に加え、西面開口部に庇、オーニング、ＬＯＷ－Ｅ
長期優良住宅認定書・納品書・フィルター
ガラスのいずれかを使用する。又、花粉・黄砂対策とし換気シス
納品書＋写真。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 テムに高性能フィルターを使う。
に関する共通ルール（必須） 長期優良住宅とし、耐震等級３とする。
長期優良住宅認定書・第三者機関が確認
或いは長期優良住宅とし、耐震等級２に制震装置を加えることと を行う。
する。
制振装置納品書。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
指定の原木・製材業・プレカット・流通が生産管理とトレーサビリ 各地域材産地証明書。木拾い表。納品の供給・加工・利用に関する共ティを確保する。又、着工計画を共有し、生産性を向上させる。 書。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の５０％以上に当会で定めた地域
台）における地域材使用の木拾い表。各地域材納品書。
材を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお小屋組み（束・母屋・棟木）の１００％に当会で定めた地域材を使ける地域材使用のルール
同上。
用する。
（必須）
(3) 地域型住宅の積算に関 見積書は科目を統一し、かつ名称、数量、単価を統一し、一式表見積もり明細書添付。
示の場合は備考欄に説明を加える。
する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 断熱性能を保証する為に、首都圏住まいを創る会で作成した推 推奨建材リスト、納品書。
（地域材を除く）の調達に関 奨建材リスト利を用する。

する共通ルール（任意）

制震装置の商流合理化によるコストメリットの創出。
長期優良住宅の認定を受けた設計図書通りに施工されたことを、第三者機関である住宅性能機関が検査する。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）邸別ホームページを使った施工管理をすると共に、写真管理システムにて消費者へ公開する。

通常価格・値引き後価格の資料提示。
施工状況検査書。或いは性能表示制度を利用する場合は、建設性能評価書で代用可とする。
現場写真台帳を添付。

第三者機関登録業者による気密測定検査
報告書。
維持保全計画書の提出と指定図書を住宅履歴サービス機関へ 維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書
蓄積する。
の添付。
(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須） 指定時期（１年・３年・５年・１０年・２０年・２５年・３０年）におけ住宅履歴情報の蓄積及び事務局への点る、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定検完了報告書提出の義務化。
点検完了報告を義務とする。
(7) 地域型住宅に関するその 緊急災害時に備え、防災グッズ等を標準装備し消費者に保管場
平面図上に設置場所を記載して添付。
所を周知する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。
断熱性能向上の為、気密性能Ｃ値２．０以下とする。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

首都圏ココロ・つながる家

東京都・神奈川県・埼玉県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

首都圏住まいを創る会

平成２４年３月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・檜

東京・埼玉・栃木

多摩産材認証制度・さいたま県産木材認証制度・栃木県産出材証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

消費者・工務店・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別
施工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システム(1) 地域型住宅の信頼性を確 を採用する。これにより消費者が必要な時に工程の確認ができる。
保するための具体的取組（必 長期優良住宅の認定を受けた設計図書通りに施工された事を、住宅性能評価機関が検査する。
須）
工務店が廃業・倒産した時は、事務局が複数の工務店を消費者に紹介し、選ばれた工務店は当会のルールに則った維持管理を行う。
(2) 地域型住宅の適切な維持 住宅履歴情報サービス機関から工務店・事務局へ指定点検時期を告知
管理のための具体的取組（必 する。（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）

須）

点検完了報告書提出の義務化と未報告者へは事務局から督促する。

○○○◎
○

○◎

○

◎

○

◎

○

◎

当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、 会員・住宅仕様・○○○○○◎
現場見学会等の情報の公開を実施する。
(3) 地域型住宅の普及を促進 長期優良住宅の優位性を消費者にアピールするため、全棟現場見学会○○○○○◎
するための具体的取組（必 を実施する。
須）
当該地域で大きなイベントである国分寺祭り等に参加し、住宅相談会を実施する。（建築に関することだけでなく、ファイナンシャルプランニング、○◎
フラット３５、保険等に関する相談も行う）
長期優良住宅設計講習会（住活協主催）・住宅省エネ化技術講習会（地(4) 地域の住宅生産技術の継 域協議会主催）に参加し、基本的な知識のみではなく、耐震等級２以上○◎の構造等についての設計・施工知識を習得する。
承に関する具体的取組(任長期優良住宅の建設が未経験な工務店に対して長期優良住宅の設計
意）◎○
申請業務のサポートを行う。
当会で、認定低炭素住宅の勉強会を実施。低炭素社会の実現に向けた○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導 技術の習得に取り組む。
入に関する具体的取組（任 LCCM住宅,スマートハウスなどの先導的事業の見学会を当会が実施し、○○◎意）
建築の知識を高め、消費者へ住宅に於ける省エネルギーの考え方を周知する。
工務店は建築現場での廃材の分別を行う。分別状況を写真に撮り事務◎(6) 資源の循環利用に関する 局に提出する。
森林資源保護を目的とした、エンドユーザー向けの植林・伐採ツアーを実
具体的取組（任意）
◎○○○
◎
施する。
災害発生時、速やかに工務店より安否・被災状況をまず事務局が確認す(7) 災害時の応急仮設住宅の○◎る。その後、工務店が事務局に集まり。今後の対応を協議する。
供給に関する具体的取組（任災害発生時、協定を結んでいるプレカット業者が資材の在庫の１%を優先○○◎
意）
的に、被災地へ提供する。
当会がファイナンシャルプランニング等の勉強会を実施する。消費者が○○◎家を建築するに当たり、設計・施工だけでなく、ローンの借り入れや、相(8) 地域型住宅の生産に関す 続の相談窓口となる。
る人材育成その他の取組（任 当会が、メーカーと共同し、地域のショールームで消費者向けに省エネ等○○◎のセミナーを行う。
意）
この取組で工務店が消費者から得られた情報を全構成員で検証し、新た○○○○○◎
な業務フローの効率化に向けた取組を行う。（計画伐採の可能性等）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

長期優良住宅供給実績（昨年度）を有する参加者10社×2戸＝20戸
合計32戸
32 戸 実績なしの参加者12社×1戸＝12戸

５．平成２４年度における地域型住250 戸
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 一戸当たりの主要構造部の木材使用量を１０㎥と仮定。その５０％以上

1250 ㎥

160 ㎥ を地域材とするﾙｰﾙの為、予定戸数×５㎥を地域材使用予定数とした。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 ・当会の工務店全社に最低1棟を配分する。
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー ・残りは先着順とする。
・2月に配当枠の消化状況を見て、配分を見直す。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載して
注4) くださ
行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。