彦根愛知犬上地域
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（概要版）

令和４年３月(令和４年７月改訂)

彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町

第１章

総則

計画策定の趣旨
彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町（以下、「１市４町」とします。）からなる彦根愛知犬
上地域では、前回計画として、平成 18 年度に湖東広域地域（彦根市、東近江市（愛東地区、湖東地区）、
愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）において湖東地域一般廃棄物処理基本計画が策定され、また平成 30
年度には彦根市一般廃棄物処理基本計画の見直しがされました。１市４町では各計画に基づきごみの減量、資源化に取り組んできました。しかし、湖東地域一般廃棄物処理基本計画の策定から 15 年以上が経過し、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町は一般廃棄物処理基本計画の更新時期にあります。また、
彦根愛知犬上地域内には、彦根市清掃センター（昭和 52 年稼働）と、彦根市以外の４町が利用するリバースセンター（平成９年稼働）の２つのごみ処理施設がありますが、いずれも経年使用による施設の老朽化が進んでいることから、新しいごみ処理施設の建設が喫緊の課題となっています。近年ごみ処理行
政においては、ごみ処理やエネルギー回収効率等での最適化を実現する方策として、広域的なごみ処理体制の構築が重要とされています。以上のことから、１市４町では、広域での新ごみ処理施設の令和 11
年度供用開始に向けて、彦根愛知犬上広域行政組合主導のもと施設整備の検討を進めています。
本計画は、新ごみ処理施設整備にあわせた１市４町でのごみの分別方法統一方針やごみ減量目標、また、ごみ減量目標達成や適切なごみ処理の推進に向けた各市町における施策を決定することを目的に策定しました。
計画の構成「第１章 総則」では計画策定の趣旨や関連法等を整理し、「第２章 彦根愛知犬上地域のごみ処理について」では１市４町でのごみ分別方法統一方針やごみ減量目標等をまとめています。第３章から第７
章では、１市４町それぞれの概要、将来ごみ量およびごみ処理施策を記載しています。
計画期間
本計画は計画初年度を令和４年度、計画期間を 10 年間として、計画目標年度を令和 13 年度とします。
なお、計画５年目の令和８年度を中間目標年度とします。また、彦根愛知犬上地域の新ごみ処理施設が供用開始する令和 11 年度には、１市４町で統一したごみ分別方法を開始します。
年度

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

計画期間

計
画
期
間

中
間
目
標
年
度

1

供新
用ご
開み
始処
理
施
設

計
画
目
標
年
度

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について（令和４年４月施行予定）
海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性の高まりを背景に、プラスチック資源循環に係る検討が進められてきました。令和元年５月には、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため「プラスチック資源循環戦略」が策定されました。また、同戦略を具体化するため、令和２年５月から令和３年１月までにかけて開催された中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会および産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議における審議の結果を受け、令和３年１月 29 日に中央環境審議会から「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（意見具申）」が出されました。
この意見具申に則り、多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化
し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循
環等の取組を促進するため、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が令和３年３月に閣議決定されました。同法は令和４年４月に施行予定とされています。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、基本的方向として、事業者、市町村、消費者、国および都道府県、それぞれの主体が努める役割を以下のように規定しています。
主体
事業者

役割
 プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設計すること プラスチック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、当該取組を行うことによりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること 自ら製造・販売したプラスチック使用製品の自主回収・再資源化を率先して行うこと
 排出事業者としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制および再資源化等を実施すること市町村 家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別収集、再商品化その他の国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じる

消費者 プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること 事業者および市町村双方の回収ルートに適した分別排出すること
 認定プラスチック使用製品を使用すること国 プラスチックに係る資源循環の促進等のために必要な資金の確保、情報の収集、整理および活用、研究開発の推進およびその成果の普及、教育活動、広報活動等を通じた
国民の理解醸成および協力の要請等の措置を講じる

都道府県

 市町村がその責務を十分に果たすために必要な技術的援助その他の国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じる※環境省「「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集について」（令和３年 10月８日）、別紙１「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について 参照

2

第２章

彦根愛知犬上地域のごみ処理について

１市４町および彦根愛知犬上広域行政組合のごみ処理に係る役割分担について
現行体制（新ごみ処理施設供用開始前の令和 10 年度まで）
１市４町は、ごみの収集および運搬、各市町所管のごみ処理施設の維持管理ならびに施設で処理した後の焼却灰、不燃物および資源物等の運搬を行います。また、１市４町のごみ分別方法統一方針や
将来ごみ量の減量目標の検討等、ごみ処理に関する基本的な事項について定めた計画を策定します（本計画）。
彦根愛知犬上広域行政組合は、小八木中継基地（埋立ごみおよび燃えないごみの中継基地）の運営
および新ごみ処理施設整備（施設の仕様検討、環境影響評価、新ごみ処理施設建設事業者選定および新ごみ処理施設の実施設計・施工）を行います。また、本計画の策定にあたり、施設整備の観点から１市４町に対して提言を行います。
彦根愛知犬上広域行政組合

彦根市
収集・運搬
・燃やすごみ・粗大ごみ
・資源ごみ

彦根市清掃センター
・ごみ焼却場
・粗大ごみ処理場
・資源ごみ処理装置

運搬
・焼却灰
・資源物

資源化事業者

運搬
・不燃物

収集・運搬
・埋立ごみ

新ごみ処理施設整備
・施設の仕様検討、環境影響評価
・新ごみ処理施設建設・運営事業者選定
・新ごみ処理施設の実施設計・施工
・彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設整備連絡協議会（地域住民との意見交換等）

最終処分
資源化事業者

愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町
湖東広域衛生管理組合
収集・運搬
・燃やすごみリバースセンター・RDF化施設

収集・運搬
・燃えないごみ
収集・運搬
・粗大ごみ
・資源ごみ

小八木中継基地
運搬
・RDF
・不適物

処理業者

資源化事業者
処理業者

処理業者
資源化事業者
彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町

彦根愛知犬上地域一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定（令和４年３月策定）

施設整備の観点から計画への提言

新ごみ処理施設供用開始後（令和 11 年度以降）
１市４町は、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみおよび資源ごみそれぞれの分別区分を統一します。また、各市町でごみを収集し、彦根愛知犬上広域行政組合が運営する新ごみ処理施設で中間処理を行います。一部の資源ごみは、新ごみ処理施設に搬入せず、直接資源化事業者に持込みます。
彦根愛知犬上広域行政組合は、ごみ処理施設の維持管理ならびに施設で処理した後の焼却灰、不燃物および資源物等の資源化業者への引き渡しを行います。新ごみ処理施設に係る１市４町の経費は、
彦根愛知犬上広域行政組合負担金に関する条例（令和３年３月８日組合条例第１号）に基づき、設置経費は均等割 20％と人口割 80％、管理運営経費は均等割 15％と利用割 85％で各市町が負担します。
彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町

彦根愛知犬上広域行政組合

収集・運搬
・燃やすごみ・燃やさないごみ
・粗大ごみ
・資源ごみ

新ごみ処理施設
・熱回収施設・リサイクル施設

資源化事業者

3

運搬
・焼却灰
・不燃物
・資源物

最終処分
資源化事業者

本計画策定に向けた１市４町における検討
本計画の策定において、１市４町ではごみ分別方法統一方針、ごみ減量目標およびごみ処理施策について検討をしてきました。１市４町での検討は主に以下の部会および委員会で行いました。
● 湖東定住自立圏推進協議会環境・ごみ処理部会
１市４町の担当部局職員により構成。各市町のごみ分別方法および減量目標等について協議。当部会において１市４町のごみ分別方法案、ごみ減量目標案等の整理およびごみ分別方法統一化等検討委員会の資料案の検討・作成等を実施。必要に応じて彦根愛知犬上広域行政組合職員も協議に参加
し、議題内容に対して提言。
● ごみ分別方法統一化等検討委員会
１市４町より選定された 11 名の委員（担当部局職員と外部委員）により構成。学識経験者を交えて、主にごみ分別方法、ごみ減量目標およびごみ処理施策について協議。同委員会での検討結果は委員会案として１市４町の首長に報告。
本計画策定の検討経緯は以下のとおりです。
年月項目

令和２年９月

湖東定住自立圏進協議会環境・ごみ処理部会（４回実施）～令和３年３月中旬

 ごみ分別方法統一方針の検討

令和３年３月 24 日（水）第１回 ごみ分別方法統一化等検討委員会
 ごみ分別方法統一案の説明

令和３年４月７日（水）湖東定住自立圏進協議会環境・ごみ処理部会
 ごみ減量目標の検討

令和３年４月 21 日（水）第２回 ごみ分別方法統一化等検討委員会
 ごみ分別方法統一案の検討、ごみ減量目標の検討

令和３年６月 29 日（火）第３回 ごみ分別方法統一化等検討委員会
 ごみ分別方法統一化方針およびごみ減量目標意向確認

令和３年８月 18 日（水）湖東定住自立圏進協議会環境・ごみ処理部会
 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（素案）の検討

令和３年８月 31 日（火）第４回 ごみ分別方法統一化等検討委員会
 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（素案）の確認、検討

令和３年 10 月 26 日（火）

湖東定住自立圏進協議会環境・ごみ処理部会
 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（素案）の検討

令和３年 12 月９日（木）

湖東定住自立圏推進協議会環境・ごみ処理部会
 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（素案）の検討

令和３年 12 月 20 日（月）第５回 ごみ分別方法統一化等検討委員会
 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（素案）の確認

令和４年１月 17 日(月)～２月 15 日(火)

意見公募手続（パブリックコメント）

令和４年２月 25 日（金）湖東定住自立圏進協議会環境・ごみ処理部会
 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（素案）の修正

令和４年３月彦根愛知犬上地域一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定
4１市４町のごみ分別方法統一方針について
ごみ分別方法統一化等検討委員会
現在、１市４町のごみ分別方法は各市町で定められていますが、広域の新ごみ処理施設供用開始後は新施設におけるごみ種ごとの分別方法を明確にするために、令和 11 年度から１市４町のごみ分別方法を統一します。ごみ分別方法統一方針の検討にあたっては、１市４町の担当部局職員と外部委員(委員長１名のほか１市４町から各１名選出する委員計６名)で構成する、「ごみ分別方法統一化等検討委員会」（以下、検討委員会とします。）を立ち上げ、施設整備基本計画等の関連計画において分別方法統一方針が未定であった、プラスチック類、廃食用油および草・剪定枝を対象としたごみ分別
方法統一案について検討しました。
【分別方法統一案候補】
 容器包装プラスチック
 硬質プラスチック類
 白色トレイ 廃食用油 草・剪定枝：「燃やすごみ」もしくは「資源ごみ」：「燃やすごみ」、「燃えないごみ」、「資源ごみ」のいずれか：「燃やすごみ」もしくは「資源ごみ」：「燃やすごみ」もしくは「資源ごみ」：「燃やすごみ」※もしくは「資源ごみ」※基本的には資源化事業者への直接持込を啓発検討委員会では、プラスチック類の分別が新ごみ処理施設整備における交付金（※）の「交付要件とならない場合」と「交付要件となる場合」に場合分けした処理方針案を示すこととしました。プラ
スチック類について、その分別が交付金の「交付要件とならない場合」、つまりプラスチックを焼却する場合でも交付金が受けられる場合には、ごみ処理にかかる経費の削減に努めたいという考えから「燃やすごみ」とするが、プラスチック類の分別が「交付要件となる場合」、つまり、プラスチック類
を分別しないと交付金が受けられない場合は財政負担が多大となることから「資源ごみ」とすることを統一案としました。
（※ごみ処理施設整備費に対して、環境省が一定額の交付金を交付する制度。交付金を交付されるには、施設のエネ
ルギー回収率や広域化の検討等の要件が定められています。）

廃食用油は、リサイクルに積極的な住民の意欲向上やリサイクル教育推進の観点から「資源ごみ」とすることを検討委員会案としました。また、草・剪定枝は、新施設で受け入れる場合には、施設整備費用や処理費用が負担となることから、現状と同様、住民の資源化業者への直接搬入による資源化を促し、施設に搬入された場合には「燃やすごみ」として処理することを検討委員会案としました。
１市４町首長会
検討委員会の統一案をもとに、１市４町の市長および町長で構成する首長会であらためて協議・検討を行ったところ、費用負担の軽減とより多くの熱回収活用は図っていきたいものの、近年、国内において脱炭素やプラスチック資源循環促進の動きがある中で、令和 11 年度の施設供用開始時にはさらにその流れが加速されているものと予想され、そのような時代にあっては、分別・資源化を目指していくべきではないかと考えられることから、容器包装プラスチックと硬質プラスチックのプラスチ
ック類は「分別・資源化」し、資源化に適さない汚れたプラスチック類については焼却・熱回収して熱エネルギーを有効に活用していくという方針となりました。
また、廃食用油および草・剪定枝は、検討委員会案を採用することとしました。

5

ごみ種別分別方針
１市４町のごみ種別分別方針は以下のとおりです。なお、硬質プラスチック類については、形状・大きさが多様であり、施設内での選別や費用面等を考慮した効率的な分別および収集方法を検討する必要があります。現時点では硬質プラスチック類の分別方法は以下の二通りを方針案とし、詳細については今後検討を行います。
①「燃やさないごみ」として収集し、施設内で選別。選別した硬質プラスチック類は資源化、②「プラスチック類」として、容器包装プラスチックとともに収集
燃やすごみ
項目

彦根市

愛荘町
秦荘地区

愛知川地区

燃やさないごみ

資源ごみ

豊郷町

甲良町

多賀町

分別方法統一方針※1

燃やすごみ

燃やすごみ

燃やすごみ

燃やすごみ

燃やすごみ
分別名称

燃やすごみ

燃やすごみ

燃やさないごみ（金属、ガレキ、陶器、ガラス類、アルミ類、硬質プラスチック製品（一部除く）、塩化ビニール製品等、資源にならないもの）
分別名称
埋立ごみ
燃えないごみガレキ（土や石等を原料に作られたもの。茶碗・陶器類、瓦、ブロック等）
分別名称
埋立ごみに含む
ガレキ
ガラス類（蛍光灯）（割れた蛍光灯、板ガラス等）
分別名称
埋立ごみに含む
燃えないごみ使い捨てライター
古紙類等の回収（中身残でも可）
分別名称
埋立ごみ／拠点回収／燃えないごみ（中身残は不可）
市町により分別が異なる品目、同素材でも分別が異なる品目
廃プラスチック
硬質プラスチック類（日用品、文房具、プラスチック製おもちゃ、CD・DVD 等）

燃えないごみ燃えないごみ燃えないごみ燃やさないごみ

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃やさないごみに含む

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃やさないごみに含む

使い捨てライター

使用済ライター

使用済みライター

燃やさないごみに含む（回収ボックス設置）

燃やすごみに含む

燃やすごみに含む(文房具等一部は燃やさないごみ)

燃やすごみに含む

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃やすごみ

資源ごみ(プラ製容器包装に含む)
燃えないごみに含む
分別区分
ペットボトルのキャップ
資源ごみ(プラ製容器包装に含む)
燃えないごみに含む
分別区分
袋類（菓子、冷凍食品等の袋 ※アルミコーティングのもの）
資源ごみ(プラ製容器包装に含む)
燃えないごみに含む
分別区分

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

プラスチック類

回収ボックス

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

プラスチック類

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

プラスチック類

粗大ごみ

粗大ごみ（金属）

粗大ごみ（金属）

粗大ごみ

粗大ごみ（非金属）

粗大ごみ（非金属）

粗大ごみに含む

引取り不可

引取り不可

引取り不可

使用済み小型家電

使用済み小型家電

小型家電

分別区分

埋立ごみに含む

燃やすごみに含む

燃やさないごみに含む※2
プラスチック類※2

硬質プラスチック類（テープ類（カセットテープ、ビデオテープ、MD、FD 等））
分別区分

埋立ごみに含む

合成皮革製品（かばん、靴等）
燃やすごみに含む
分別区分
プラスチック製容器包装
食品ラップ類

燃やさないごみに含む※2
プラスチック類※2

粗大ごみ
資源
分別名称

粗大ごみ

金属性粗大ごみ

粗大ごみ

非資源
分別名称
粗大ごみに含む
可燃性粗大ごみ 粗大ごみに含む
粗大ごみ
特定家電 4 品目（テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機・衣類乾燥機）、ガスボンベ、消火器、タイヤ、バッテリー
分別名称
引き取り不可
戸別収集
引取り不可
市町により分別が異なる品目
小型家電（50cm×50cm×50cm 以下） ※彦根市は 1m 以下
分別名称

粗大ごみに含む

使用済小型家電／古紙類等の回収

使用済み小型家電

6

項目

彦根市

ふとん、じゅうたん、カーペット等
分別名称
粗大ごみに含む
畳
粗大ごみに含む
分別名称

愛荘町
秦荘地区

愛知川地区

引取り不可

豊郷町

甲良町

多賀町

分別方法統一方針※1

燃やすごみ

燃やすごみ

燃やすごみ

粗大ごみに含む

引取り不可

引取り不可

引取り不可

粗大ごみに含む

カン類

缶類

缶類

カン類に含む

缶類に含む

缶類に含む

カン類に含む燃えないごみ／粗大ごみ(20cm 以上)に含む

缶類に含む

ビン類

ビン類

びん類

燃えないごみに含む

燃えないごみに含む

燃やさないごみに含む

使用済み蛍光灯

使用済み蛍光灯

廃蛍光管

ペットボトル

ペットボトル

ペットボトル

燃やすごみに含む

燃やすごみに含む

プラスチック類

白色トレイ

白色トレイ

プラスチック類

資源ごみ
缶（飲食料用缶）
分別名称
缶・金属類
金属類
缶類
缶（スプレー缶）
分別名称
缶・金属類に含む
金属類に含む
缶類に含む
その他小型金属類（鍋、やかん、フライパン、バケツ、カセットコンロ等） ※彦根・甲良町カセットコンロ：粗大
分別名称

缶・金属類に含む

金属類に含む粗大ごみ（金属ごみ）に含む

びん類
分別名称
びん類
びん類
びん類
びん類
ガラス類（板ガラス、ガラス食器、鏡、化粧びん、農薬びん等）
分別名称
埋立ごみに含む
燃えないごみに含む
燃えないごみに含むガラス類（割れてない蛍光灯）
分別名称
使用済蛍光管蛍光灯
使用済み蛍光灯
ペットボトル
分別名称
ペットボトル
ペットボトル
ペットボトル
ペットボトル
容器包装プラスチック ※愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町については、一部燃やさないごみに該当するものもある。
容器包装プラスチック
燃やすごみに含む
燃やすごみに含む
分別名称
白色トレイ
容器包装プラスチックに含む
白色トレイ
白色トレイ
分別名称
紙類（新聞紙、雑誌、ダンボール）
分別名称
牛乳パック
分別名称
衣類
分別名称
乾電池
分別名称
廃食用油
分別名称
草・剪定枝
分別名称

古紙・衣類

古紙類等の回収

資源回収

資源ごみ回収資源回収(紙類）

古紙・衣類(新施設で持込分を受入、資源化業者直接搬入)

紙類に含む

紙類に含む

紙類に含む

紙類に含む

紙（牛乳）パック

古紙・衣類に含む古紙・衣類古紙類等の回収

古着（ウエス）

資源ごみ回収資源回収（古着）

古紙・衣類に含む

使用済乾電池乾電池／古紙類等の回収

廃乾電池

使用済乾電池

廃乾電池

乾電池

廃食用油

古紙類等の回収

廃食油

廃食油

廃食用油

廃食用油

燃やすごみ／粗大ごみ（令和元年度は受入を中止し、資源化業者への直接搬入を啓発）

燃やすごみ(資源化業者への直接搬入を啓発)

燃やすごみ(資源化業者への直接搬入を啓発)

燃やすごみ(資源化業者への直接搬入を啓発)

燃やすごみ(資源化業者への直接搬入を啓発)

燃やすごみ(資源化業者への直接搬入を啓発)

民間事業者に処理委託

民間事業者に処理委託

民間事業者に処理委託

民間事業者に処理委託

民間事業者に処理委託

民間事業者に処理委託

大型動物の死がい処理方法※１ 分別方法統一方針におけるごみ種ごとの名称は、今後変更になる可能性があります。
※２ 硬質プラスチック類の分別および収集方法については、今後、湖東定住自立圏推進協議会環境・ごみ処理部会等において、施設内での選別および費用面等から検討します。

7

ごみ排出量・将来ごみ量（減量目標）
ごみ排出量
１市４町におけるごみ排出量実績は以下のとおりです。１市４町のごみ発生量の合計量は平成 25
年度から年々減少傾向にありますが、平成 28 年度を境に減少が緩やかになっています。また１人一日当たりごみ排出量は、平成 25 年度から平成 29 年度にかけて減少していますが、平成 29 年度以降は横ばいの傾向にあります。
（t/年）
80,000978948（g/人・日）
939

1,000

883

836

70,00060,00055,89254,294

821

823

823

900
800

53,56850,47347,72846,77850,00047,064

46,950700
600

40,000500

30,000400
300

20,000200

10,000100

00
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
彦根市

愛荘町

豊郷町

甲良町

多賀町

１人一日当たりごみ排出量

将来ごみ量（減量目標）
彦根愛知犬上広域行政組合では、施設整備基本計画で設定した新ごみ処理施設の規模に基づき、地元への説明、環境影響評価および施設の仕様検討等、新施設整備に向けた検討を進められています。
現在想定している施設規模を超過した新たな施設規模を設定する場合、施設整備の再検討による事業の遅延等が懸念されます。そのため、本計画では施設整備基本計画で設定した施設規模と乖離しない
ように、減量目標を施設規模に合わせて設定することとします。ごみの減量目標の設定方法は以下のとおりです。


１人一日当たり排出量（g/人・日）に減量目標を設定
減量対象とするごみ種は「燃やすごみ」、「燃やさないごみ」、「粗大ごみ」
令和 13 年度に、令和元年度実績値から 15％の減量

将来ごみ量（減量目標）の推計結果は以下のとおりです。
（各市町の内訳は、第３章～第７章の１市
４町それぞれの計画に記載します。
）（g/人・日）（t/年）
80,00070,000

目標年度 1,000

中間目標年度
816

805

794

784

773

900
763

753

743

733

60,00050,00046,385 45,795 45,244 44,699

723

713

703

800
700

44,156 43,615 42,970 42,321

41,687 41,052 40,425 39,760

600

40,000500

30,000400
300

20,000200

10,0000100
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度

彦根市

愛荘町

豊郷町

甲良町

8

多賀町

0

１人一日当たりごみ排出量

ごみ処理施策
１市４町共同で実施、検討するごみ処理施策は以下のとおりです。なお、ごみの減量、適切なごみ排出および環境教育・環境啓発等、施策の詳細については、第３章以降の各市町の計画に記載しています。
１市４町の共同施策の詳細については、湖東定住自立圏推進協議会環境・ごみ処理部会等において、本計画策定後も引き続き検討します。新ごみ処理施設整備・運営に係る内容は、彦根愛知犬上広域行政組合および１市４町で検討します。
ごみ減量に向けた方策
ごみ減量目標達成に向けた方策は基本的に各市町で取り組みますが、ごみ減量の達成状況を湖東定
住自立圏推進協議会環境・ごみ処理部会等において１市４町で定期的に確認します。また、ごみ減量に向けた優良な具体策の共有、課題への対策方針等について、１市４町共同で確認および検討を行います。
環境啓発活動
現在１市４町では、以下に示すように環境啓発イベントを共同して実施しています。今後も継続して環境啓発イベントを行い、イベントを通じてごみ処理意識の改善に繋がるように努めます。
項目
環境フォーラム湖東 自然観察会

環境フォーラム湖東 えこサロン

環境フォーラム湖東 シンポジウム

環境フォーラム湖東 出前講座
滋賀県立大学学園祭 湖風夏祭

滋賀県立大学学園祭 湖風祭
ビバシティ緑のカーテン 栽培講習会

参加者数実績

参加者数目標平成 30 年度 20 人（２回）
令和 元年度 42 人（１回）
令和 ２年度 30 人（１回）
平成 30 年度 51 人（２回）
令和 元年度 19 人（１回）
令和 ２年度 19 人（１回）
平成 30 年度 25 人（１回）
令和 元年度 244 人（１回）
令和 ２年度 49 人（２回）
令和 元年度 159 人（３回）

令和６年度

60 人（２回）

令和６年度

60 人（２回）

令和６年度

30 人（１回）

平成 30 年度 18 人（１回）
令和 元年度 36 人（１回）
令和 ２年度 ０人（０回）
令和２年度は新型コロナウイ
ルス感染防止のため中止
令和 元年度 400 人（２回）
令和 ２年度 200 人（２回）

令和６年度

30 人（１回）

令和６年度

30 人（１回）

令和６年度

200 人（１回）

令和６年度

410 人（８回）

参加者数目標合計―

出典：湖東定住自立圏共生ビジョン Vol.17、（ ）内は実施回数、「－」は目標未定

ごみ処理の有料化
ごみ処理の有料化（ごみ袋料金の処理費用上乗せおよびごみ処理施設への直接搬入時の処理料金）について、現在は彦根市と４町それぞれで有料化の導入および料金設定がされています。今後は、１
市４町で統一した徴収方法・手数料の検討を行います。
直接搬入の事前申請制
新ごみ処理施設の供用開始後は、直接持込の搬入車両による滞留が起こらないようにするため、直接持込の事前申請制度（電話およびインターネットによる搬入の事前予約制）の導入を進めます。
9

第３章～第７章

彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の基本方針
本計画の基本方針を以下に示します。住民、事業者および各市町それぞれの役割を明確にするとともに、各主体の協働を目指します。
基本方針１

２Ｒ（ Reduce(発生抑制)・Reuse(再使用) ）の推進

ごみ処理量の減量に向けて、３Ｒにおける２Ｒ（Reduce(発生抑制)・Reuse(再使用)）の取組を優先的に推進します。
住民・事業者の主体的な取組を促す施策を展開していきます。
また、１市４町での広域処理に際し、ごみ減量目標の設定やごみ処理施策において、圏域での一体的な取組も進めま
す。
基本方針２

適正なごみ処理の実施

ごみ処理方法におけるリサイクル、焼却・熱回収および埋立処分において、財政負担の低減や環境負荷の削減等を考慮して、適切な処理を実施します。
基本方針３

分かりやすい情報発信の推進

住民や事業者が、各市町におけるごみの現状と課題を十分に理解していただくために、今後はホームページおよび広報での情報提供ならびに出前講座を実施します。さまざまな機会を通じて各市町のごみ処理の現状を積極的に公開し、住民や事業者の取組によるごみ減量等の効果が「みえる化」されたものとなるよう努めます。
基本方針４

住民・住民団体・事業者・各市町のコミュニケーションによる協働の推進

ごみ処理の実施において、ごみの減量・資源化の担い手としての住民や生産・流通に携わる事業者、環境問題やごみ問題に取り組む住民団体、ごみ処理に携わる各市町との間での良好なコミュニケーションが必要です。良好なコミュ
ニケーションが醸成されることにより、各主体のごみ問題に対する意識が高まり、相互理解が深まり、信頼関係が築かれ、ごみの減量・資源化への様々な行動に繋がるよう施策を展開していきます。
・ごみ減量に繋がる生産・消費・環境負荷の少ない商品販売・購入

住民

事業者

●ごみ減量に向けた取組
・食品廃棄物や容器包装等を捨てないような生活の意識
・リユース活動の積極的な活用●適切なごみ排出・ごみ種ごとの排出ルールを厳守
・集団回収の活用●環境負荷の削減
・不法投棄の禁止
・環境学習、環境啓発活動への積極的な参加●ごみ減量に向けた取組
・生産体制の見直し
・電子化による紙量削減、食品廃棄物等のリサイクル推進
・店頭回収の推進●適切なごみ排出・責任を持って適正処理をし、資源化に努める●環境負荷の削減
・環境負荷の少ない製品の使用・ごみ減量、分別、資源化に関する情報提供
・環境啓発活動の実施

各市町●ごみ減量に向けた取組
・減量目標達成状況の確認や課題の抽出、計画の見直し
・多量排出事業者への指導やごみ減量施策の実施●適切なごみ排出・分別ルールの周知徹底
・集団回収の奨励●環境負荷の削減
・不法投棄の取り締まり
・環境啓発活動の開催

10

・事業系ごみ排出状況の随時確認
・ごみ減量、資源化活動等の推進

ごみ排出量および将来ごみ量（減量目標）
各市町のごみ排出量および将来ごみ量（減量目標）は以下のとおりです。将来ごみ量（減量目標）の推計における減量目標の設定方法は「第２章

彦根愛知犬上地域のごみ処理について」「ごみ排出量・将来ごみ量（減量目標）」に記載のとおりです。

彦根市
実績値

（t/年）
70,00060,00050,00040,000

1,112
1,072

推計値

（g/人・日）
1,200

1,050
中間目標年度

967

目標年度

895 880 876 880 872
1,000
860 848 837
826 815 804 793
45,757782 771 760 750
44,08943,169800
35,596
34,79436,352
36,21039,892
34,00433,00932,03536,00736,87731,04336,14135,191
34,39633,50532,521600
31,55330,000400

20,000200

10,000
0

0

家庭系

事業系

集団回収

１人一日当たりごみ排出量

愛荘町
実績値

（t/年）

推計値

（g/人・日）中間目標年度

7,000

目標年度 700

612 615 610 622 612 605 594
587 580 573 565
584 585 596
558 551 544 537
6,000
530 522 600
4,781
4,766
4,746
4,598
4,532
4,514
4,844
4,430
4,772
4,339
5,000 4,496
4,663
4,247
4,599
4,557
4,147 500
4,473
4,385
4,292
4,200
4,000
400
3,000

300

2,000

200

1,000

100

0

0

家庭系

事業系

１人一日当たりごみ排出量

11

豊郷町
実績値

（t/年）

推計値

（g/人・日）中間目標年度

4,000

664
609 635 610

1,000
900

777

3,500
3,000

目標年度

704 697 687 679
670 662 653 646
650 678637 628 620 612
603

800
700

2,500

2,102
600
1,832
1,884
1,825
1,783
1,672
1,795
1,729
1,896
1,616
1,856
500
2,000 1,6901,713
1,807
1,757
1,751
1,699
1,585
1,643
1,636
400
1,500
300
1,000
200
500
100
0

0

家庭系

事業系

集団回収

１人一日当たりごみ排出量

甲良町
実績値

（t/年）

推計値

（g/人・日）

4,000

1,000
中間目標年度

3,500
3,000

675 661 647 666 667

目標年度 900

710 716 709 685
675 667 659 651
642 634 625 618
609 602 594

800
700

2,500

600
1,858
1,820
1,800
1,780
1,613
2,000 1,902
500
1,836
1,457
1,778
1,535
1,773
1,657
1,382
1,574
1,309
1,496
1,241
1,420
400
1,347
1,500
1,277
300
1,000
200
500
100
0

0

家庭系

事業系

集団回収

１人一日当たりごみ排出量

多賀町
実績値

（t/年）
4,000
3,500
3,000

847
738 728

推計値（g/人・日）中間目標年度

目標年度 1,000

805 786 796 835 804 804 794 784 774
763 753 744 734
724 715 704 695

900
800

700
2,391
2,304
2,199
2,500
2,090
2,070
2,2352,174
2,008
600
2,259
2,193
1,930
2,132
2,118
1,854
1,778
2,049
1,967
1,891
2,000
1,817
1,743 500
400
1,500
300

1,000

200

500

100

0

0

家庭系

事業系

集団回収

12

１人一日当たりごみ排出量

ごみ処理施策
ごみ減量に向けた方策
減量目標の達成に向けて、「住民」、「事業者」、「各市町」それぞれの主体が実施する方策を以下に示します。ごみ減量に向けて各主体が別個に実施するのではなく、それぞれが一体的に取り組む体制構築を目指します。
住民の取組

食品ロスの削減

食べ切れる量の調理・購入の心がけ、賞味期限・消費期限の確認による使い切り

生ごみの水切り調理くずや生ごみ排出前のひとしぼり、乾燥による水切り

簡易生ごみ処理有用微生物と混ぜ、発酵させることにより堆肥化（ボカシ、ダンボールコンポスト等）

買い物での工夫

マイバッグやマイボトルの持参、簡易な包装の心がけ

ﾘﾕｰｽｼｮｯﾌﾟへの出品 近隣のリユースショップや、オンライン上でのフリーマーケット形式のサービスを活用
事業者の取組

人口減少や年齢構成の変化、価値観の多様化等によるニーズの多様化に対し、需要に合わ生産・流通・販売に 人口減少、年齢構成の変化および価値観の多様化等によるニーズの多様化に対し、需要せた適量の生産・オーダーメイド・資源の再利用を促進
おけるごみ排出抑制 に合わせた適量の生産・オーダーメイド・資源の再利用を促進

各市町の取組紙類の排出抑制

会議・打合せ資料のデータによる閲覧で、印刷による紙使用量の削減

食品廃棄物
リサイクルの推進

食品廃棄物の飼料化、肥料化およびエネルギー化（メタン発酵）等のリサイクルにより、焼却・埋立量の削減や資源の有効活用

減量方法の公開

住民、事業者それぞれが果たす役割について、ホームページ、広報および出前講座等

多量排出事業者等に 搬入車に対する定期的な展開検査および近隣市町からの越境ごみ対策により、多量排出事業者や不適切な排出に対する取り締まり、指導の実施
対する指導
高齢化により消費量の増加が懸念される使用済み紙おむつについて、再生利用による利使用済紙おむつ再生点および課題（収集方法、衛生面への配慮等）を踏まえ、使用済紙おむつの再生利用を
利用の検討
検討

ごみの分別、収集・運搬体制の適正化●プラスチック類の分別
家庭系の廃棄物について、令和 11 年度以降プラスチック類を資源化します。容器包装プラスチ
ック類については、きれいなものはプラスチック類として分別し、汚れたものは燃やすごみとします。硬質プラスチック類については、現時点では分別方針案を「燃やさないごみ」もしくは「プラスチック類」とし、今後、施設内での選別や費用面等から効率的な分別および収集方法を検討します。
容器包装プラスチック
・ﾌﾟﾗﾏｰｸ付のもの・パック類

硬質プラスチック類

・トレイ類

・ハンガー

・洗面器

・カップ類

・発泡ｽﾁﾛｰﾙ、緩衝材

・おもちゃ

・ちりとり

・ボトル類

・袋、フィルム類

・プランター等
13

・洗濯かご・バケツ

・スタンド

・椅子

・トレー

・文房具

等

●適切なごみ排出の管理
・分別区分の周知徹底
適切なごみ排出を促進するため、毎年、地区別にごみ収集カレンダーを作成しています。今後もカレンダーの作成を継続するとともに、令和 11 年度以降の分別方法変更後も住民が適切な排出ができるように、事前に周知します。また、分別区分に即さない不適切な排出が目立つ
場合は、写真等を使用して分別方法を理解しやすいように周知します。
・ごみ出し支援
高齢者等のごみ出しが困難な世帯に対するふれあい収集業務を充実させ、地域でごみ出しを協力する仕組みづくり、利便性と効率性を考慮しながら収集体制向上を図ります。
・感染性廃棄物の適切な排出方法の周知
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、感染防止に向けた取組が必至となっており、予断を許さない状況が続いています。マスクおよびティッシュ等の感染性廃棄物の可能性が高い
ごみは、ビニール袋等に密封し、排出および収集・運搬時に漏出しないように留意する必要があります。広報等を通じて、感染性廃棄物の適切な排出方法を周知していきます。
環境教育・環境啓発、ごみ処理に係る情報提供●環境教育・環境啓発、地域との連携
住民・住民団体・事業者・各市町の連携の下、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の住民が環境問題に触れ、学習する機会として体験型・参加型イベントの開催および環境教育の中でごみの問題を学ぶプログラムの提供、さらには学校、地域を対象にしたごみの分別方法、資源化およびごみ問題等について学習する出前講座の充実を図ります。また、学校および地域等との連携を図り、未来を担う子どもたちを対象とした環境教育を推進し、人材育成の推進を検討します。
●ごみ処理に係る情報提供
ごみの減量・資源化の必要性、ごみ処理経費の削減効果等のごみに関する理解を求める情報、
住民・事業者の「やりがい」につながる情報、エコマーケットおよび環境・ごみに関するイベン
ト開催の情報ならびに住民団体および地域が取り組むボランティア清掃活動等、ホームページ等を活用して最新の情報を提供します。
環境負荷の削減●グリーン購入の推進
住民および事業者に対して、製品およびサービスを購入する際に、環境を考慮して必要性をよく考え環境への負荷が出来るだけ少ないものを選んで購入する「グリーン購入」を推進します。
●不法投棄対策
地域の監視の目が行き届かない河川敷および山林でのごみの散乱および不法投棄を防止するため、不法投棄の監視や地域との連携を図る等、あらゆる主体の協働によって、不法投棄等の不適正排出の防止を推進します。また、看板および監視カメラの設置等により、不法投棄されにく
い環境づくりを行います。
●バイオマス素材の導入
収集袋等において、カーボンニュートラルの性質を持つとされるバイオマス素材の積極的な導入を検討します。
14

●新ごみ処理施設でのエネルギー回収
令和 11 年度に供用開始する新ごみ処理施設では、ごみ焼却時に発生する熱エネルギーを回収し、施設内のプラント機器および暖房等に利用ならびに発電機により施設内消費の電力を発電することで化石燃料使用量の削減を図ります。また、ボイラーで発生した蒸気、熱交換機で加熱した高温水および発電した電力については、近隣地域への供給・活用を図ります。
中間処理計画●中間処理施設について
令和 10 年度までは、彦根市清掃センター、リバースセンターでの中間処理および小八木中継
基地での埋立ごみ受入を行います。令和 11 年度以降は彦根愛知犬上広域行政組合が整備する新
ごみ処理施設において燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみおよび一部資源ごみの中間処理をします。
●プラスチック類の分別収集物基準について
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化を促進するため、容器包装リサイクル法ルートを活用した分別収集物の再商品化を可能にするとされています。容器包装リサイクル法指定法人に委託する場合、ごみ処理施設から搬出する際の分別収集物の基準は以下のとおり定められています。分別方法を変更する令和 11
年度以降に分別収集物の基準を遵守するため、今後、１市４町における分別・収集時の規定等について検討します。
【分別収集物の基準】
 原則として最大積載量が一万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相当する程度の分量の物が収集されていること
 圧縮されていること
 主としてプラスチック製の容器包装が廃棄物となったもの又は原材料の全部若しくは大部分についてプラスチック素材を利用したプラスチック使用製品廃棄物以外のものが付着し、又は混入していな
いこと 容器包装リサイクル法施行規則別表１の７の項に掲げる飲料又はしょうゆを充塡するためのポリエ
チレンテレフタレート製の容器が混入していないこと
 一辺が50cm以上のものが混入していないこと
 小型家電リサイクル法第２条第２項に規定する使用済小型電子機器等が混入していないこと
 リチウムイオン蓄電池等の再商品化の過程で火災等を生ずるおそれのあるもの、感染のおそれのあるもの、その他の商品化を著しく阻害するプラスチック使用製品廃棄物が混入していないこと
 容器包装リサイクル法に指定されている指定保管施設において保管されているものであること

最終処分計画
新ごみ処理施設を供用開始する令和 11 年度以降は、焼却残渣および不燃残渣は大阪湾広域臨海環
境整備センターへの埋立処理の委託をする予定です。なお、現在彦根市では一部焼却灰を民間事業者へ処理委託することで資源化が行われていますが、新ごみ処理施設供用開始後も民間事業者へ処理委託するか検討中です。
災害廃棄物への対応
各市町の災害廃棄物処理に係る関連計画に基づき、関係機関・廃棄物処理事業者団体と連携しながら災害廃棄物処理への対応を行います。
15

彦根愛知犬上地域一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（概要版）
編集・発行

彦根市

市民環境部

生活環境課

〒522-8501 滋賀県彦根市元町４番２号
電話：0749-30-6116 FAX：0749-27-0395
ホームページ：https://www.city.hikone.lg.jp/index.html
愛荘町

くらし安全環境課〒529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町愛知川 72
電話：0749-42-7699 FAX：0749-42-7377
ホームページ：https://www.town.aisho.shiga.jp/
豊郷町

住民生活課

〒529-1169 滋賀県犬上郡豊郷町大字石畑 375
電話：0749-35-8115 FAX：0749-35-4588
ホームページ：https://www.town.toyosato.shiga.jp/
甲良町

住民人権課

〒522-0244 滋賀県犬上郡甲良町在土 353-1
電話：0749-38-5063 FAX：0749-38-5072
ホームページ：https://www.kouratown.jp/index.html
多賀町

産業環境課

〒522-0341 滋賀県犬上郡多賀町多賀 324
電話：0749-48-8117 FAX：0749-48-0594
ホームページ：https://www.town.taga.lg.jp/