定款

第１章 総則（商号）
第 １ 条 当会社は、株式会社デコルテ・ホールディングスと称し、英文では、DecollteHoldings Corporation と表示する。
（目的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 食料品、美術工芸品、文具、事務用品・包装用品、日用品雑貨、玩具、衣料品、服飾用品、出版・印刷物、家庭用電気・情報伝達機器、家具・室内装飾用品の輸出入及び製造並びに販売(2) 生花及び生花のアレンジメントの販売(3) 生花、造花、ドライフラワー等の花材の販売(4) 園芸用樹木、草木類の生産及び園芸用材料の販売並びに賃貸(5) 美容及び飲食店業(6) のぼり、看板等広告物による広告業並びに広告物設置場所の賃貸(7) 不動産、店舗設備及び什器備品等の賃貸(8) 店舗設計及び什器備品等の設計並びに設計監修(9) 知的財産権（著作権、商標権、商品化権等）の実施、使用許諾、維持、管理(10) 貸衣裳業(11) ブライダル衣裳・家具、アクセサリー等装飾小物、宝石、貴金属の企画立案、輸出入及び販売並びに斡旋(12) ブライダルパーティ等の各種イベントの企画立案・広告・実施及びそれらのコンサル
ティング業務(13) ブライダルコーディネート及びプロデュース業務(14) 写真及び映像の撮影(15) 結婚に関する情報提供サービス業、相談業及び紹介業(16) 各種カルチャースクールの経営及び運営(17) フィットネスクラブの経営及び運営(18) インターネットによる通信販売業(19) 広告宣伝業(20) 前各号に掲げる事業を行う者からの業務受託並びに前各号に掲げる事業を行う者に対する投資、技術援助、経営指導及び販売指導

(21) 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を神戸市に置く。
（公告方法）
第 ４ 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第 ５ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人

第２章 株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、20,000,000 株とする。
（単元株式数）第 ７ 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 ８ 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（自己株式の取得）
第 ９ 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（基準日）
第１０条 当会社は、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２

前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するために必要があるときは、取締役会の決定により 2 週間前までに公告して臨時に基準日を定めることができる。

（株主名簿管理人）
第１１条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）
第１２条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株

主総会

（招集）
第１３条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に招集する。
（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役社長が招集し、その議長となる。
２取締役社長に事故ある時は、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第１５条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（決議）第１６条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の 3 分の2 以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として議決権を行使することができる。また、株主が法人である場合には、使用人をして議決権を行使させることができる。これらの場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
２

株主は、同一の株主総会において、前項の代理権を 2 名以上の者に行使させてはならない。

（議事録）
第１８条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令の定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、これを本店に 10 年間備え置くものとする。

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役は 10 名以内とする。
（取締役の選任）第２０条 当会社の取締役は、株主総会において選任する。
２

当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）第２１条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

補欠又は増員で選任された取締役の任期は、前任取締役又は他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第２２条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２

取締役会は、その決議によって取締役の中から取締役会長 1 名、取締役社長 1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２取締役社長に事故ある時は、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集手続）
第２４条 取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の必要がある時は、この期間を短縮することができる。
２

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第２５条 取締役会の決議方法は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第２６条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会規程）
第２７条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第２８条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第２９条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第５章

監査役及び監査役会（監査役の員数）
第３０条 当会社の監査役は 5 名以内とする。
（監査役の選任方法）
第３１条 当会社の監査役は、株主総会において選任する。
２

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）第３２条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された監査役の任期は、前任者の残任期間と同一とする。

（常勤の監査役）
第３３条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第３４条 監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規程）
第３５条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第３６条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第３７条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任方法）
第３８条 当会社の会計監査人は、株主総会において選任する。
（会計監査人の任期）第３９条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

（会計監査人の報酬等）
第４０条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第４１条 当会社の事業年度は、毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第４２条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第４３条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。
２

当会社の中間配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

３

前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金等の除斥期間）第４４条 剰余金の配当がその支払開始提供の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
２

前項の期間内であっても配当金には利息を付さないものとする。

（附則）１．2022 年 9 月 1 日（以下「施行日」という）から 6 ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
２．本附則は、施行日から 6 ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から 3 ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。