MediaNet No.10（2003.10）

大学図書館をめぐる著作権の動向
ひらぶきかよこ

平吹 佳世子（メディアセンター本部係主任）
せききょうこ関恭子（三田メディアセンター係主任）

1．はじめに

年に協力委員会が「著作権法第 31 条の解釈並びに大学図書館関係の研修会，シンポジウムなどで運用に関する意見」を提出したことから始まる。図

「著作権（法）」が取り上げられると，参加申込が殺書館へのセルフサービスコピー機の導入が一般的に到するという。この関心の高さは，著作権法の解釈なってきた時期である。著作権法上は利用者自身にと現場への適用の難しさにあると思う。大学図書館

よるセルフコピーは違法とされており，その対策をにおける複写は著作権法第 31 条に規定されている権利者側と大学図書館側で検討する必要が生じた。

が，その法文だけでは一義的に判断できないことがそれから 10 年以上かけて協議を続けるのと平行し多い。様々なかたちで公表された著作物を扱う現場て，検討委員会は具体的対応として策定したアクシ

では，利用者の求めに応じて行う複写行為が適法なョンプランも実行してきた。「Q ＆ A」の作成はそのか違法なのか迷わない日はほとんどない。また，の一つである。そのほか，著作権法を遵守するため著作権法を遵守することが，より手軽に広範囲な複の利用者への広報活動として共通ポスターを作成・写を希望する利用者とのトラブルの原因になること配布した。また，セルフコピーの際に記入する誓約もある。図書館員としてどのように対処するべきか，書を兼ねた文献複写申込書の雛型も作成した。これ

少しでも日々の業務の助けになればとの思いで，こにより 2002 年 12 月，協力委員会と日本複写権セン

こにこれまでの動きをまとめることとする。

ターの最終協議において，大学図書館で行われる複製行為は学術・研究を目的とし，図書館の管理下に2．国公私立大学図書館協力委員会の動きおいて行われる場合は，その行為者が図書館員ではトラブルの原因となった事例を共有し，図書館でなく利用者であっても，著作権法を遵守した複写での運用・判断の材料となるよう「大学図書館におけあると認められるに至った。これを各大学図書館でる著作権問題 Q ＆ A」（以下，Q ＆ A）が 2002 年 2実現するための指針としてまとめられたのが「大学月に公開された。これは，国公私立大学図書館協力図書館における文献複写に関する実務要項」（以下，委員会（以下，協力委員会）の下に設けられている実務要項）である。「実務要項」は 2003 年 4 月に協専門委員会の一つである大学図書館著作権検討委員

力委員会により全国の大学図書館に配布された。

会（以下，検討委員会）によって作成されたもので「実務要項」にはセルフサービスコピーが適法に行ある。これに寄せられた質問や意見を参考に，修正われていることを保証するために図書館がとるべきや新しい事例を加え，その後の動きを反映して，現措置が示されており，各大学でその対応が始まって在は第 2 版（2003 年 3 月）が公開されている。

いる。その第一に挙げられている広報活動は，前述（http://wwwsoc.nii.ac./anul/Kdtk/copyrightQA.のポスター掲示など，どの図書館でも可能なことでpdf）ある。しかし，コピー機の管理者の特定や，誓約ここに至るまでには，10 数年の年月を要した。

書・申込書の点検など比較的小規模な図書館では運その取り組みの経過は「Q ＆ A」の付録にまとめら用可能でも，大規模な図書館にとってはかなり厳しれているが，1987 年に著作権集中処理機構設立準い内容となっている。「実務要項」では，その要件備委員会が発足し「図書館における複写のためのガを満たしていない場合は日本複写権センターと著作イドラインの設定」が提示されたのを受けて，1988権使用料の支払いについて協議することとしてい52

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る。すなわち著作権法第 31 条を超える複写が行わ断念した経緯がある。最近では諸外国，特に米国とれているとみなされるのである。の情報流通手段の格差が研究者でもある権利者側に慶應義塾大学の各メディアセンターでも早速広報も問題視されるようになり，法改正ではなく運用規活動を始めようとしているが，セルフ式コピー機管定の合意による実現の可能性が高くなった。一方こ理の現状から考えると「実務要項」の要件すべてをの数年の間に実用化されたファイル送信（スキャナ満たすのは困難と言わざるを得ない。コピーサービ

で読み込んだ画像イメージをネットワークを介してスの維持のため著作権使用料を支払うことも視野に送る方法）については，出版者の経営方針に左右さ入れて対応を検討していかなければならない。

れるところが大きく，粘り強く交渉を続ける必要があるようだ。例えば，国立大学図書館協議会（国際3．当事者間協議の動き学術コミュニケーション特別委員会）を中心とした一方，著作者側の権利の主張や技術の進歩による日米間の GIF（Global ILL Framework）プロジェ媒体の変化などにより，文化庁側の法改正の動きもクトが本格的に運用できない最も大きな理由の一つある。これは，文化審議会著作権分科会において審は日本側からファイル送信ができないことである。

議が続けられている。内容は「文化審議会著作権分

ファイル送信は利用者が図書館を介して文献を入手

科会審議経過報告」平成 15 年（http://www.mext.

する際の時間と費用を効果的に削減する手段となる

go.jp/b̲menu/shingi/bunka/toushin/030102.htm）

ことは明らかである。ぜひ権利者側に大学図書館の等で公開されている。この審議を受けて 2002 年 4 月

サービスの実態を理解してもらい，相互協力業務にには図書館と権利者側の代表による検討会が開始さ革新的な変化を起こしたいものである。

れ，現在「図書館等における著作物等の利用に関す刊行後相当期間経過資料に収録された著作物の複る当事者協議」として継続されている。これには，写に関しても，運用方法の合意による実現を目指し検討委員会から委任された委員が公共図書館，専門て協議を続けている。記念論文集など無料で頒布さ図書館の委員とともに図書館側のメンバーとして出れ，あるいは有料であっても刊行部数の少ないもの席している。権利者側は著作者団体，出版団体，著や，一時的に組織された編集委員会などによる刊行作権処理団体から委員が選出されている。ここで現物は，発行後の入手や権利者への許諾請求が困難に在取り上げられている問題は，大学図書館間の相互なる。これらの資料については，入手できなくなっ協力業務における FAX およびファイル送信，刊行た場合の複写許諾の条件をあらかじめ奥付等に示し後相当期間経過資料（逐次刊行物を除く）に収録さておく事前意志表示システムの導入が提案されておれた著作物の全文の無許諾複写，再生手段の入手がり，さらに検討を重ねることになっている。

不可能な図書館資料の複製，障害者サービスのための録音図書の作成，インターネット上の情報のプリントアウト，公共貸与権の創設，上映権の権利拡大などである。

4．おわりに継続中の協議事項だけでなく，今後も検討すべき問題が出てくるだろう。急速に増加している電子ジ

権利者側は権利を主張するだけでなく，学術情報ャーナル，ホームページ，カメラ付携帯など，技術の円滑な流通のための運用に理解を示す方向にあの進歩に現行法が対応しきれていないのが現状であり，図書館側としても権利者の利益を損なわないとる。研究・教育・医療に必要な資料を適切な方法でいう原則を尊重し，法改正ではなく図書館・権利者提供するために，大学図書館がまとまって権利者と双方の合意により運用規定を定めて対応していくこの交渉をすすめていくことはもちろんだが，利用者とも含めて協議を重ねている。

教育の一環として，著作権法の内容と意義を周知す

大学図書館では，セルフサービスコピーと同様，ることも我々図書館員の重要な責務である。大学図図書館間の郵送に代わる複写物送付手段としての書館の利用者の多くは著作権利者ともなる。一歩一FAX 送信が許容されるよう求めてきたが，権利者歩の努力により，よりよい利用環境の実現につなが側の理解を得られず「実務要項」に盛り込むことをっていくことを期待している。

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