高知大学教職大学院〈様式及び記載例〉

設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）
高知大学大学院

総合人間自然科学研究科

教職実践高度化専攻【教職大学院】

国立大学法人 高知大学
令和元年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

タカ

髙

ノ

野

サト

智

シ

志

電話番号

０８８-８４４-８８９９（夜間）

０９０-９０３１-４９２１

Ｆ Ａ Ｘ

０８８-８４４-８８８７

ｅ－mailhj03@kochi-u.ac.jp

高知大学教職大学院

高知大学教職大学院
１①

調査対象研究科等の令和元年度入学者・在学者の状況
調査対象研究科等の令和元年度入学者の状況（学校運営コース）
区

分

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

高知県
現 教育委員会から
の派遣制度
教育委員会
職
派遣制度以外
教
小 計

員

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

1

その他

計

備

考

1

2

その他1名の内訳
・香南市教育委員会

0
0

0

0

1

0

0

0

1

2

学部新卒学生その他（社会人等）

合 計2（教育実践コース）
区

分

幼稚園

高知県
現 教育委員会から
の派遣制度
教育委員会
職
派遣制度以外
教
小 計

員

小学校

義務教育
学 校

1

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

3

計

備

考

備

考

4
0

0

1

0

3

0

0

0

0

4

学部新卒学生その他（社会人等）

合 計

4（特別支援教育コース）
区

分

幼稚園

高知県
現 教育委員会から
の派遣制度
教育委員会
職
高知大学
派遣制度以外
附属学校
教
小 計

員

小学校

義務教育
学 校

1

中学校

中等教育
学 校

1

高校

特別支援
学 校

1

1

その他

4

1
0

2

計

1
0

1

0

1

1

0

5

学部新卒学生その他（社会人等）

合 計

5（注）・ コースや領域・プログラム等、最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

-1-高知大学教職大学院② 調査対象研究科等の令和元年度在学者の状況（学校運営コース）
区

分

幼稚園

高知県
現 教育委員会から
の派遣制度
教育委員会
職
派遣制度以外
教
小 計

員

小学校

義務教育
学 校

1

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

2

その他

計

備

考

1

4

その他1名の内訳
・香南市教育委員会

0
0

1

0

2

0

0

0

1

4

学部新卒学生その他（社会人等）

合 計

4（教育実践コース）
区

分

幼稚園

高知県
現 教育委員会から
の派遣制度
教育委員会
職
派遣制度以外
教
小 計

員

小学校

義務教育
学 校

2

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

6

計

備

考

備

考

8
0

0

2

0

学部新卒学生

6

0

1

0

0

0

1

8

1

その他（社会人等）

合 計

9（特別支援教育コース）
区

分

幼稚園

高知県
現 教育委員会から
の派遣制度
教育委員会
職
高知大学
派遣制度以外
附属学校
教
員

小 計

学部新卒学生

小学校

義務教育
学 校

2

中学校

中等教育
学 校

2

高校

特別支援
学 校

2

2

8

1

2

1
0

3

1

0

2

2

0

2

3

2

2

その他

0

計

10

2

その他（社会人等）

合 計12（注）・ コースや領域・プログラム等、最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

-2-高知大学教職大学院

２

既存の教員養成系修士課程の状況【大学院総合人間自然科学研究科教育学専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

（単位：人）

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

派遣制度

10

0

0

派遣制度以外

0

0

0

小計（ａ）

10

0

0

者

学部新卒学生（ｂ）

8

10

3

数

その他（社会人等）（ｃ）

1

1

2

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

19

11

5

入学定員（ｅ）

30

12

12

定員超過率（ｄ/ｅ）

63%

92%

42%

備

（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程におけるすべての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「－」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

-3-考高知大学教職大学院-4-高知大学教職大学院
３①

設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 教育上の理念，目的

行

状

況

認可時の計画通り履行・添付資料①リーフレット「第２期 高知県教育振興基本計画」や高知県教育委員会から本学に寄せられた・添付資料②「学生募集要項」７P
要望書に示されている、①学校教育に関わる理論と実践の融合によって、学校教・添付資料③「ガイドブック」３P
育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って学校運営をマネジメントし、・ホームページ（http://akebono.ei.kochi-u.ac.jp/kyosyokuin/）
実践できるスクールリーダー、特に、現在県において進めている学校経営計画の策定とそれに基づく学校経営の推進などについて先導的役割を果たすことのできる教員、②本県の厳しい生徒指導上の諸問題への対応として、学級経営や生徒指導に関する理論と実践力を身に付け、組織的な取組をリードすることのできる中核教員、③特に本県において弱さの見られる理数分野を中心として、新しい学習指導要領を踏まえた授業改善を組織的にリードできる中核教員、④新たに教科化される道
徳教育について、その教育内容と手法に習熟し、優れた実践を広めることができる
中核教員、⑤特別支援教育について、発達障害等を含む障害種別ごとの専門的知
識・指導力を有するとともに、学校における支援体制づくりを牽引することのできる
中核教員の養成というニーズに対応するため、以下の目的を掲げ、教職大学院を設置し、高度専門職業人としての学校教員養成に資する。
【目的】
本専攻の目的は、常に高知県の学校教育の現場を念頭に置き、学校教育に関わる理論と実践の融合によって、学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って学校教育運営をマネジメントし、実践できる中核的中堅教員と、授業力の向上や学級経営等の充実を目指して組織的な授業改善をリードできる中核教員、また、特別支援教育に関する指導・支援の充実を図り、組織的な体制を構築することのできる中核教員を養成することにある。

イ どのような教員を養成するのか。

認可時の計画通り履行・添付資料①リーフレット・添付資料②「学生募集要項」７P・添付資料③「ガイドブック」３P・ホームページ（http://akebono.ei.kochi-u.ac.jp/kyosyokuin/）

具体的には，目的に応じて以下のようにコース別で教員を養成する計画である。
・学校運営コース（高知県教育委員会の要望書の①に対応）
学校運営に通じ、PDCAサイクルが機能する仕組みを設けるなど学校全体としての組織的な取組をリードすることができる高度な実践的指導力を育成し、学校の教育活動を効果的にマネジメントし、実践できる力量を備えた中核的中堅教員を養成する。
・教育実践コース（高知県教育委員会の要望書の②③④に対応）
児童生徒理解と多様な教育方法に通じ、学級経営や授業研究を組織・リードして、全ての子どもたちに質の高い学びを保証することができる高度な実践的指導力を育成し、学級経営や学習指導に関する高い専門性と実践力を備えた中核教員を養成するため、「教育実践コース」を設ける。
本コースは、学部卒院生も対象とし、学級経営や学習指導に関する高い専門性と実践力を備え、即戦力となり、将来、本分野の中核教員として活躍することのできる
人材も養成する。
・特別支援教育コース（高知県教育委員会の要望書の⑤に対応）
多層指導モデルのファーストステージとしてのユニバーサルデザインに基づく授業
づくりや学校の特別支援教育体制の整備を主な課題とした長期インターンシップを中心としたカリキュラムを構成し、特別支援教育普及の中核を担う教員を養成する。
加えて、特別支援教育に係る高度な専門性の育成についても高知県教育委員会
から求められていることから、サードステージに位置づけられる障害種ごとに解明されつづけている最新の障害像に基づく実態把握法や指導法、教育評価法を学び、個別の障害像に即した実態把握に基づき個別の指導計画を立案し、それを実践したのちに、適切な教育評価により個別事例の臨床像に対する指導の効果を検証する能力を有する中核教員を養成する。
本コースは、学部卒院生も対象とし、最新の知見に基づき特定の障害種別の児童生徒に対する実態把握、個別の指導計画の立案、個別の指導の実践、教育効果の検証を行える即戦力となり、将来、本分野の中核教員として活躍できる人材も養成
する。

-5-

高知大学教職大学院②

教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 教育課程の編成の考え方

認可時の計画通り履行① 共通科目について
学校運営・教育実践・特別支援教育の各コースの専門性の基礎となり、かつ、教 ・添付資料①リーフレット
職修士（専門職）の学位を有する者として共通的に必要となる知識・能力を身に付 ・添付資料②「学生募集要項」９・10P
けるための科目群であり、専門職大学院に関し必要な事項を定める件（平成15年文 ・添付資料③「ガイドブック」14～22P
部科学省告示第53号）に準拠し、「教育課程の編成・実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導及び教育相談に関する領域」「学級経営及び学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」の５領域12科目で構成する。
特色については以下のとおりである。
ａ．高知県に固有の課題である中山間地域の教育や複式教育に関する課題など地域的特性も含めた高知県の教育課題を扱う科目「高知県の学校教育をめぐる現代的課題」、「高知県における教員の実践的力量形成」を配置し、１年次に必修科目として履修する。
ｂ．「ユニバーサルデザインに基づく特別の教育課程の開発と実践」、「不登校・いじめの組織的予防と解決」、「学校組織マネジメントの理論と実践」など基礎的事項に関する科目を配置する。
ｃ． 高知県教育委員会から道徳の教科化に対応できる教員の力量形成も求められており、道徳教育に関する科目も共通科目に配置する。
② 専門科目について
各コースの専門分野に関する知識・能力を身に付けるための科目群であり、学校運営コース、教育実践コース、特別支援教育コースの３コースの特色に応じ、学習の深化や関心の広がりを図る科目で構成する。
「学校運営コース」
中核的中堅教員としての役割を発揮できるようマネジメント力の育成に重点を置いた授業科目を設けている。
「教育実践コース」
学級経営、児童生徒理解、学習指導に関する授業科目を配置する。また、高知県の教育課題である理科分野の人材育成に対応するため、理科に関する専門科目を３科目配置するほか、小学校における英語の教科化への対応など新たな教育課題に対応するための科目も並べている。また、理科以外の教科に関しても、授業方法
演習や教材開発演習において、各教科の指導方法についても学修していくこととする。
「特別支援教育コース」
サードステージに位置づけられる障害種ごとに解明されつづけている最新の障害像に基づく実態把握法や指導法、教育評価法を学び、個別の障害像に即した実態把握に基づき個別の指導計画を立案し、それを実践したのちに、適切な教育評価
により個別事例の臨床像に対する指導の効果を検証する能力を育成するための科目を配置している。
③ 実習科目について
教育現場である連携協力校及び附属学校園で実践・振り返りを積み重ねることを通じて、研究課題の探求からその解決までのプロセスを経る中で、高度専門職業人としての教員に求められる能力を育成する科目群であり、附属学校園、連携協力校
及び現職教員の在籍校等で、学校運営、学級経営、授業改善、特別支援教育をはじめ学校の教育活動全体について総合的に体験・考察し、学校の諸課題の解決に主体的に取り組むことができるよう「実習Ⅰ」、「実習Ⅱ」、「実習Ⅲ」と段階的に配置する。

③ 総合実践力科目について
共通科目・専門科目で修得した理論的な学びと、実習科目における実践的な学びを融合させるための省察活動を行う科目群であり、各コース別・キャリア別に「教育実践研究Ⅰ」、「教育実践研究Ⅱ」、「教育実践研究Ⅲ」と段階的に配置するとともに、共通科目・専門科目・実習科目と「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」における学びを総合的に捉え、理論面・実践面の両面から分析・検証し研究報告書をまとめることを通じて学修を総括する「総合実践研究」を配置する。
また、この「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」は、カリキュラム全体をマネジメントする核となる科目であり、院生の研究課題を中心に、共通科目・専門科目における理論的な学
びと実習科目における実践的な学びを統合していくとともに、院生が実践研究の深化させていく中で必要となる助言・指導を省察活動を通じて提供する。

-6-

行

状

況

高知大学教職大学院
イ 教育課程の編成の特色

認可時の計画通り履行・添付資料③「ガイドブック」23～27P① 共通科目及び専門科目では、高知県公立学校教職員等研修体系と対応した「育成する力」（９つの能力：学級・HR経営力、学習指導力、リスクマネジメント力、校内研修推進力、カリキュラムマネジメント力、チームマネジメント力、戦略マネジメン
ト力、ネットワークマネジメント力、セルフマネジメント力）と対応させ、シラバス等で到達目標を明示するなど、高知県教育委員会が求める能力と関連付けを行った教育体系を編成している。
② 教育方法等を通じた「理論と実践の融合」
本専攻における教育課程は、「高知県の学校教育の現場」を念頭に置いて、具体的な状況に基づいて学修していくことを特徴とする。学修の際には、常に具体的な状況を想定して、状況を把握し、分析、企画・構想、実践、検証、評価などを行っていくなかで、現実の様々な状況にも対応し得る高度専門職業人としての実践力を培っていく。
また、フィールドワーク、ロールプレイング、事例研究、アクションリサーチ、授業参
観・分析などの実践的・体験的な学習方法を導入する。実践的・体験的な学習方法
を通して、理論が実践においてどのように作用するのか、また、実践において理論がどのような視点を与えうるのか、実践的・体験的な学修によって「理論と実践の融合」を図って学修の質を担保する。
③ 実習科目と「教育実践研究」（省察科目）の連関による「理論と実践の融合」
本専攻における実習は、２年間にわたり、学校運営や学習指導、学級経営、特別支援などの問題に関する研究課題についての解決策を実験的に体験・経験、ある
いは探究的に追究することで、学校における課題を主体的に解決することのできる資質・能力等を培う。この実習を効果的なものとし、かつ、実習の意義を明確にして
教育実践研究の深化を図るために、実習の省察活動を行う科目として「教育実践研究」を配置する。
「教育実践研究」（省察科目）においては、研究計画及び研究成果の報告を義務付けており、次のような対応関係の下で、実習科目と「教育実践研究」（省察科目）が一体的な流れの中で、学修の深化を図っていく。
各コースの「実習Ⅰ」 「教育実践研究Ⅰ」 １年次通年（集中）各コースの「実習Ⅱ」 「教育実践研究Ⅱ」 ２年次第１学期（集中）各コースの「実習Ⅲ」 「教育実践研究Ⅲ」 ２年次第２学期（集中）④ 省察科目における「土佐の皿鉢ゼミ」を通じた「理論と実践の融合」
各授業科目で学ぶ理論等と実習での実践との融合を図り、そこから本質的な課題を見いだし、根本的な解決策を考察するためには、多様な視点で実践を省察することが重要であるため、「教育実践研究」においては、実習と省察の一定のまとまりの段階ごとに（年２回程度）、すべての学年の院生、授業担当者、そして時には教育委
員会等大学外の教育関係者が一堂に会して多様な視点からディスカッションを行う、「土佐の皿鉢ゼミ」を行う。
主眼は、次のとおりである。
１年次第１学期（教育実践研究Ⅰ） ： 実践研究における課題探求・抽出
１年次第２学期（教育実践研究Ⅰ） ： 実践研究における課題の具体化・設定
２年次第１学期（教育実践研究Ⅱ） ： 実践研究における実践・試行・検討
２年次第２学期（教育実践研究Ⅲ） ： 実践研究全体の総括
このゼミは、「(ⅰ)院生の実践研究の経過・成果の発表 → (ⅱ)同質な分科会での省察活動 → (ⅲ)多様な視点が混在するグループでの省察活動」の３ステップで実施する。
効果としては、次のようなことを想定している。
・多様な視点・多様な学びによる省察
・学修の段階を意識した継続的な研究の発展・学びの深化
・公開開催による高知県を含めた社会への研究成果等の普及-7-

・教育実践研究等に関わる規定は、添付資料③「ガイドブック」43～50Pに記載

高知大学教職大学院③

教員組織の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教員組織の編成の考え方
・鹿嶋真弓（専・教授）の他大学への転出に伴い、後任補充として、柴英里（専・准教
研究者教員８名（教授４名、准教授３名、講師１名）、実務家教員８名（教授４名、 授）が平成31年1月のAC教員審査を受審した。そのため、研究者教員の構成に変准教授２名、講師２名）の合計16名の専任教員で教員組織を編成する。専任教員に 更あり。（令和元）
研究者教員８名（教授４名、准教授３名、講師１名）
占める実務家教員の比率は、50.0%であり、本専攻の目指す理論と実践の融合を組→ 研究者教員８名（教授３名、准教授４名、講師１名）
織的に実現していくことができる教員の構成とする。
・添付資料③「ガイドブック」４P
・実務家教員の配置の考え方
実務家教員のうち１名は、高知県教育委員会からの推薦により、平成28年度に教職大学院設置準備室専任教員として着任し、教職大学院設置準備の中核を担っている。１名は、高知県教育委員会との連携で行っているCST（コア・サイエンス・
ティーチャー事業）担当教員であり、教職大学院では理科教育学の担当者として、高知県の教育課題である理科教育の発展充実に貢献することが期待される。１名
は高等学校教員の経験をとともに、研究者教員としても学術的な研究業績を十分に持つ実務家教員（博士号取得者、国立大学非常勤講師経験）であり、大学院において一定の研究機能を十分に果たしうる力量も有している。また、高知県教育委員会
において教育次長及び校長経験を有する者を、学校経営学に関する実務家教員として配置する。
みなし専任教員としては４名の教員を配置する。１名は、本学教育学部附属小学
校教員として平成８年度に採用され、現在は附属小学校での中核的教員として教育研究に携わっている。１名は、みなし専任教員として配置される者であり、現職の校長として学校現場に精通しているほか、高知県教育委員会事務局で管理職（人権教育課長）の経験も有する者である。また、２名は、本学教育学部附属特別支援
学校において、教諭歴（１名は管理職歴も含む。）を有する者で、長年の学校教員経験を活かした人材育成が可能である。
専任教員１名（鹿嶋真弓・教授）の転出に伴い、後任１名（柴英里・准教授）を補充したため、年齢構成に変更あり。（令和元）

・教員の年齢構成と定年規定

完成年度における専任教員16名の年齢構成は、30歳代が１名、40歳代が５名、50 完成年度における専任教員16名の年齢構成は、30歳代が２名、40歳代が５名、50歳代が６名、60歳代が３名となり、規定上の定年に達する教員はない。
歳代が６名、60歳代が４名となり、規定上の定年に達する教員はない。
イ 教員組織の編成の特色

認可時の計画通り履行専任教員１名（鹿嶋真弓・教授）の転出に伴い、後任１名（柴英里・准教授）を補充したため、研究者教員の構成に変更あり。（令和元）

全ての研究者教員は、それぞれの分野において研究業績を有し、教員養成と学校現場での研究に深い関心を有しているとともに、学校現場に根ざした教育研究活動を積極的に行った実績を併せ持っている。さらに、それぞれの個別の専門分野を 全ての研究者教員は、それぞれの分野において研究業績を有し、教員養成と学越えて、実務家教員と協働して学生の支援を行うとともに、連携協力校での研究と 校現場での研究に深い関心を有しているとともに、学校現場に根ざした教育研究活
教員としての実践的力量形成を担う実績を持ち合わせている。
動を積極的に行った実績を併せ持っている。さらに、それぞれの個別の専門分野をまた、研究者教員８名中、３名が学校教員の経験を有している（中学校教員経験１ 越えて、実務家教員と協働して学生の支援を行うとともに、連携協力校での研究と名、高等学校教員経験１名中学校及び高等学校教員経験１名）。このほか、高知県 教員としての実践的力量形成を担う実績を持ち合わせている。
小中学校の特別支援教育に関わり現場における教育研究の在り方を指導するなど また、研究者教員８名中、２名が学校教員の経験を有している（中学校教員経験１
高知県における実践的な研究をリード教員も１名配置する。また、教員経験のない 名、高等学校教員経験１名、中学校及び高等学校教員経験１名）。このほか、高知教員であっても、２名は高知県教育委員会主催の研修等講師を精力的に務めてい 県小中学校の特別支援教育に関わり現場における教育研究の在り方を指導するなる者である。このように実践探求の場と学問探求の場両方に足を置く研究者教員を ど高知県における実践的な研究をリード教員も１名配置する。また、教員経験のな６名配置している。
い教員であっても、３名は高知県教育委員会主催の研修等講師を精力的に務めて実務家教員は、小学校・中学校・特別支援学校それぞれの実務経験を有している いる者である。このように実践探求の場と学問探求の場両方に足を置く研究者教員者であり、うち３名は教育行政・教員研修の経験や管理職の経験も重ねており、学 を６名配置している。
校現場における研究を推進し組織する豊富な経験を有している。こうした実務家教員においては、自分自身の実践経験を省察し、大学院における現職教員院生及び学部卒院生の支援に活かすと同時に、自分の経験した学校種や教科を越えて連携
協力校の研究を支えていくことができる。
さらに、高知県の教育課題である理科分野の科目を教育実践コースに配置することとしており、これまで担当教員としてCST（コア・サイエンス・ティーチャー事業）を通じて、高知県の理科分野のニーズに対応した人材育成プログラムの推進に携わっていた者を実務家の専任教員として配置し、兼担の研究者教員とともに理科分野３科目を担当する。このほか、高知県のニーズの強い算数・数学、英語の２教科については教科教育学分野を担当可能な専任教員を配置し、地域の課題解決に寄与する。

ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方

認可時の計画通り履行

本専攻の必置専任教員数は13名であり、教職大学院では実務家教員をその４割以上（６名）とすることが定められている。それを踏まえて本専攻では、理論と実践の融合という理念の実現を目指して研究者教員と実務家教員のペア及びチームによる授業展開を基本とするため、研究者教員８名、実務家教員８名の計16名を配置する。
専任教員に占める実務家教員の比率は、50.0%である。
エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧
教職大学院の専任教員が、教職大学院以外の学内の学部・大学院等で担当する 認可時の計画を基に履行する中で、一部変更あり。 （令和元）
授業科目は次ページの表の通りである。教育学部・教育学専攻兼任の５名と新規専任教員１名転出に伴い、後任補充を行い、当該後任教員が３科目学士課程の採用の１名については、当面、教育学部・教育学専攻の授業科目も担当する。なお、専任教員の教職大学院以外の担当単位の合計は46単位となり、教職大学院専 授業を担当する。
専任教員が担当する学部・大学院の科目に関し、１名について修士課程教育学専
任教員（16名）で案分した場合、１人当たり年間約2.9単位に止めており、教職大学
院での教育の質を確保している。教職大学院の専任教員は学部等の授業担当も含 攻の科目を２科目追加した。
専任教員の教職大学院以外の担当単位の合計46 → 52
めても、教職大学院の院生指導のために十分な時間を確保できる体制となってい専任教員１人当たり年間単位数2.9 → 3.3
る。
詳細は添付資料④専任教員の他学部等の授業担当 参照。

-8-高知大学教職大学院④

教育方法，履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 標準修了年限，履修科目の年間登録上限，修了要件，既修得単位の認可時の計画通り履行認定方法，成績評価の方法等

・添付資料③「ガイドブック」51・52P

行

状

況

・標準修了年限：２年・履修科目の年間登録上限：22単位（１学期あたり）
・修了要件
共通科目20単位以上，専門科目８単位以上，総合実践力科目８単位、実習科目
10単位の合計46単位以上を修得すること。
・共通科目について，５つの領域から各４単位以上の計20単位を修得
・専門科目について，コースに関する科目８単位を修得
・総合実践力科目について，コースに関する科目８単位を修得
・実習科目について，コース・対象に関する実習Ⅰ～Ⅲの計10単位を修得
・既修得単位の認定方法
認定しない
・成績評価の方法
授業科目の成績評価及び単位認定は、試験又は実習記録や報告書の提出等によって５段階（90点以上：秀 80～89点：優 70～79点：良 60～69点：可 59点以下：不合格）で行う。
イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等

認可時の計画通り履行

専攻会議において、以下に記載する修了要件の充足を通じて、ディプロマ・ポリ
シーに定められた教職修士（専門職）が身に付けるべき「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」を確認し、決定する。
ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫

認可時の計画通り履行① 共通科目における異質なメンバーによる学び合いとチーム・ティーチング
共通科目（５領域）に配置している諸科目は、実務家教員と研究者教員とがペアとなって担当するチーム・ティーチングの形態をとる。学部卒院生と現職教員院生が共に学ぶ共通科目の学修を実務家教員と研究者教員がチーム・ティーチングで指導することにより、視点の多様化を促し、「理論と実践の融合」を図って、高度な実践的指導力を育成していく。
・実習記録は、実習担当指導教員全員が随時、確認できる電子システム（Moodle）② 実習科目における実習記録の作成・省察活動を活用して、タイムリーな指導を行う。
本専攻における実習においては、理論と実践の融合を図り、学修の質を高めるた
め、具体的な状況や課題について記述した実習記録を作成し、これを実習後に自ら省察して、自らの学校経営力、教育実践力を自覚・明確化しながら、課題の発見・解決に努め、その能力の向上を図っていく。
実習記録を基に、児童・生徒や教員の活動がどのような状況から引き起こされたのかを把握したうえで、その背後でどのような能力が発揮され、そこにどのような知識や技能や態度が機能していたのかを推測し、能力を明確化していく。
また、そうした日常的な省察活動に加えて、省察科目である「教育実践研究」においても、各自が作成した実習記録を活用し、異質なメンバー同士での省察活動や多様な立場の指導者からの指導・助言を導入し、探究的、協働的、主体的に学び合う
ことを通じて、自他の能力の明確化を図り、自律的な能力開発を行っていく。

エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫

認可時の計画通り履行

本専攻の教育実践コース及び特別支援教育コースでは、実践経験等入学の能力が異なった学部卒院生と現職教員院生が混在し、同一のカリキュラムの下で学修を進めていく中で、各コースの学部卒院生と現職教員院生それぞれに求められる諸能力を開発していくこととなる。また、共通科目では、全てのコース（学校運営コー
ス、教育実践コース、特別支援教育コース）の学部卒院生と現職教員院生が対象となって授業が展開される。
そのため、学部卒院生と現職教員院生がともに履修する科目においては、各キャリアに応じた到達目標を設定するとともに、次のように授業の実施方法及び指導方
法を工夫することによって、より効果的な教育を実施する。
授業の実施方法では、現職教員院生・学部卒院生がそれぞれのグループに分かれ同質な集団の中で探究的に学修を深めた後に、グループ別に学修したことを全体の場で交流させて協働的に学ぶ形式を取り入れるなど、課題に対応したグルー
プ別の学習形式などを効果的に導入する。
現職教員院生には、理論的な学びに加えて、教育課題に対する実態ベースの分
析や汎用的視点からの検討など、実践を基礎とした視点から解決策を探索・立案できるような指導を工夫する。また、現職教員院生が自らの学びを生かし、ファシリ
テーター・事例提供者の役割を果たすなど授業をリードしていくことを通じて、組織をリード・マネジメントしていく能力も育成していく。
学部卒院生には、自らの思考の中にある理論的・理想的な視点を通じて教育課題を捉え学修していくとともに、実務家教員による指導に加えて現職教員との学びあう
中で触れる実践面での事例について、理論との関係性を深く探究させるための適切な時間外学習（提供された事例の読み込み・類似事例の収集など）などについての指導を行う。その結果を全体にフィードバックさせることで、現職教員院生の学びにも新たな視点を提供するなど、より高い教育効果を生む工夫を取り入れる。

-9-高知大学教職大学院

オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念，方策

認可時の計画通り（設定していない。）

実施しない。
カ 現職教員に対する実習免除の基準等

認可時の計画通り（実習免除を実施していない。）

実施しない。

-10-高知大学教職大学院⑤

既存の学部（修士課程）との関係
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履・ 平成30年の設置時には、特別支援教育分野について、教職実践高度化専攻に特別支援教育コースを設置し、同分野に関する人材育成を教職大学院に移行し、教育学専攻（修士課程）の特別支援教育コースを募集停止とする。

行

状

況

認可時の計画通り履行・添付資料⑤「教育学専攻学生募集要項」１P・ 教科教育については、理科分野の科目として、教職実践コースの専門科目に「理科学習指導法の理論と実践」、「理科教材研究・開発の理論と実践」、「理科教育マ
ネジメントの理論と実践」の３科目６単位を配置し、これまでCST（コア・サイエンス・
ティーチャー事業）等を通じて高知県のニーズに対応してきた実績を発展させる。
・ 平成31年度までのAC期間終了後、第３期中期目標期間（平成28年度～平成33年度）中に、段階的に教科教育分野を充実していく。今後の方向性としては、第３期
中期目標期間中に、理科については分野を強化するとともに、理科以外で高知県のニーズの強い数学・英語分野の充実を図ることで、複数教科を有する教職大学院へと拡充を図っていく。なお、その他の教科については、高知県のニーズを踏まえつ
つ第３期中期目標期間中に教職大学院への配置の有無その他必要となる事項（修士課程の在り方、教職大学院に置く教科の全体像、教育課程、教員組織等）を決定し、教職大学院に配置しない科目については、本学の特色である総合人間自然科
学研究科１研究科体制の下、そのスケールメリットを活かして全学で担保するなどの方策を併せて検討する。
・ 数学・英語分野については、理科分野におけるCSTプログラムに相当するような、高知県のニーズに対し応えることができる教育課程・科目内容等を試行・開発するなど、教職大学院での教科配置を視野に入れた準備を開始する。このことを通じて、ノウハウの蓄積を行いつつ、カリキュラムの設計・構築を進めるとともに、教職
大学院における実践的な教育を担保するため、地域との連携体制の構築や学校現場における実習の場の確保等を進め、AC期間終了後、スムースに教職大学院で教科の充実が可能となるよう準備を進める。

⑥

入学者選抜の概要
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)

行

状

況

実施時期等を除き、認可時の計画通り履行〇募集人員等
入学者の選抜にあたっては、学校の組織改革や授業改善をリードする人材になることを志向する現職教員や、学部段階で教員としての基本的な資質能力を修得した者（いずれかの校種（中学校、高等学校にあっては、いずれかの科目）教員免許保有者／取得見込み者（１種免許状）の中から、さらにより学校マネジメント力・リー・添付資料②「学生募集要項」１P
ダーシップ力、あるいは、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者を選抜するものとする。募集人数は以下とする。
15名（学部卒者５～６名程度・現職教員９～10名程度）〇選抜方法・配点
・現職院生教員「入学希望等調書」の評価100点 口述試験 100点 計200点
・学部卒業者・高知県教育委員会派遣以外の現職教員「入学希望等調書」の評価100点 小論文 100点 専門試験 100点
口述試験 100点 計400点〇実施時期等

本学大学院の他専攻の入試と実施時期の呼称を統一し、「第１期 → 第１次」「第２期 → 第２次」「２次募集 → 第３次」に変更して実施。
また、「第１次」の実施時期を現職教員院生の受験の利便性や教員採用試験の合格発表時期を勘案し「10月」に変更した。（平成31）第１期：.８～９月（平成30年度については、設置認可後、実施）
第２期：12～２月
必要に応じ、２次募集を２月～３月に実施

第１次：10月
第２次：12～２月
必要に応じ、３次募集を２月～３月に実施-11-高知大学教職大学院
イ アドミッション・ポリシー

認可時の計画通り履行

本専攻では、高知県の学校教育の現場を念頭に置き、学校教育に関わる理論と ・添付資料②「学生募集要項」１P
実践の融合によって、学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って学校教育運営をマネジメントし、実践できる中核的中堅教員と、授業力の向上や学級経営等の充実を目指して組織的な授業改善をリードできる中核教員、また、特別支援教育に関する指導・支援の充実を図り、組織的な体制を構築することのできる中核教員を養成する。
本専攻では、このような人材養成の基盤となる、以下の能力・態度を備える者を求める。
【現職教員】（知識・技能）高度な教育実践に必要とされる幅広い教養や教育に関する専門的総合的な知識を理解するために必要となる教育・教育実践に関する知識・技能を備える。
（思考力・判断力・表現力）
学校・地域の教育課題を十分に理解する能力を備える。
教育実践や学校運営の実践を理論的に検討する能力を備える。
学習した内容を状況や課題に応じて活用したり応用したりする能力を備える。
学習した内容や自分の意見を他者に対して適切に表現し伝達する能力を備える。
（主体性・多様性・協働性）
主体的に課題を探究する態度を備える。
課題について多様な考え方を適用する態度を備える。
様々な人々と協働して課題を解決する態度を備える。
（関心・意欲）教職への強い使命感を持ち、学校や地域の課題に対して深い関心と明確な課題
意識を持っている。
地域の教育課題解決に向けて研究・実践する意欲がある。
【学部卒院生】（知識・技能）学校教育に関する一定の理解と、教育実践に必要とされる幅広い教養や教育に関する総合的な事項を理解するために必要となる知識・技能を備える。
（思考力・判断力・表現力）
学校や地域の教育課題を理解し、その解決を思考する能力を備える。
教育実践を理論的に検討する能力を備える。
学習した内容を状況や課題に応じて活用したり応用したりする能力を備える。
学習した内容や自分の意見を他者に対して適切に表現し伝達する能力を備える。
（主体性・多様性・協働性）
主体的に課題を探究する態度を備える。
課題について多様な考え方を適用する態度を備える。
様々な人々と協働して課題を解決する態度を備える。
（関心・意欲）教職への強い情熱を持ち、複雑化・多様化する教育課題に対して深い関心を持っている。
学級経営や学習指導に関する実践的指導力を発揮しようとし、将来学校のリーダーとしての役割を果たそうとする意欲を持っている。

ウ 現職教員受入れのための具体的方策

認可時の計画通り履行

現職教員の派遣人数について、高知県教育委員会から、「10人を派遣する」予定となっている旨の回答を得ている。10人の内訳は以下の通りであり、①は学校運営コースに、②③④は教育実践コースに、⑤は特別支援教育コースに派遣予定の人数である。
① 学校組織マネジメント分野 ２～３人程度② 学級経営・生徒指導分野 １人程度
③ 教科指導方法分野 ２人程度
④ 道徳教育分野 １～２人程度⑤ 特別支援教育分野 ３人程度

エ 学部新卒者受入れのための具体的方策

認可時の計画通り履行

本学教職大学院の目的や育成する人材像、教育課程の特色などをPRするための ・添付資料①リーフレット
ポスターやパンフレットを作成し大学内外に積極的に配布すると共に、進学説明会 ・添付資料⑥ポスター（平成30年10月３日分）
や相談会などを開催するなどの広報活動を行う。特に、教育学部学生に対しては、 ・進学説明会を平成29年９月・平成30年10月に実施
全学年の全学生に作成したパンフレットを配布すると共に、教職キャリア形成の一 ・ラジオ番組 ＦＭ高知「ＴＨＥこうちユニバーシティＣＬＵＢ」にて本専攻のPRを平成
つとしての教職大学院進学の意義やメリットについて周知する。
29年10月に実施
意欲が高く優秀な学生への指導教員を通したアプローチ、あるいは、高知県採用 ・添付資料⑦高知大学広報誌「Lead」（2019年春号）において、特集記事を掲載。
試験合格者で高知県教育委員会が実施している名簿登載期間延長制度（２年）の （令和元 追加）
活用の意思がある卒業予定学生への周知などの仕組みを作り、入学者の確保に努める。教職大学院の魅力を積極的に伝え、進路ガイダンス・相談などを充実させることで、将来学校現場をリードできそうな人材の早期発見に努めると共に、そうした
人材を教職大学院に入学させる。
他大学の学生については、積極的なPR活動や事前相談活動などを行って広く本
学教職大学院の存在と意義を広報して、優秀な人材の入学を奨励する。

-12-高知大学教職大学院⑦

取得できる免許状
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 取得できる免許状
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
国語・社会・数学・理科・音楽・美術・保健体育・保健・技術・家庭・
職業・職業指導・英語・宗教
高等学校教諭専修免許状
国語・地理歴史・公民・数学・理科・音楽・美術・工芸・書道・保健体育・
保健・看護・家庭・情報・農業・工業・商業・水産・福祉・商船・職業指導・
英語・宗教
特別支援学校教諭専修免許状
知的障害者・肢体不自由者・病弱者
教員免許状（一種）を有する者又は卒業時に取得見込みの者を入学者選抜の対象としているため、学部での免許状未取得者が入学することはない。

-13-

行

状

況

認可時の計画通り履行・本専攻では、出願資格として、教育職員免許法に定める教諭の一種免許状または専修免許状を有する者及び入学前年度３月までに取得見込みの者としており、学部での免許状未取得者が入学することはない。

高知大学教職大学院⑧「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認

可

（設

置）

時

の

計

画

履

行

状

行

状

況

該当なし

⑨

２以上の校地において教育研究を行う場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

況

該当なし

⑩

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

該当なし

-14-

行

状

況

高知大学教職大学院⑪

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

履

行

状

況

該当なし
⑫

管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 専攻会議認可時の計画通り履行

教職実践高度化専攻の組織及び教育に関する重要な事項を審議するために、大学院総合人間自然科学研究科長（理事）及び全専攻長等で構成される高知大学大・添付資料⑧専攻会議規則
学院総合人間自然科学研究科委員会のもとに、専攻として独立して組織する「教職実践高度化専攻会議」を置く。
① 構成員
専任教員（みなし専任教員を含む全ての専任教員）② 開催状況
原則月１回③ 審議事項等
・専攻会議においては、高知大学教職大学院連携協議会や高知大学教職大学院
実習協議会において、県市教育委員会及び実習先等から出された意見を報告するとともに、必要な事項は協議を行うこととしている。
・添付資料⑨高知大学教職大学院連携協議会要項
・添付資料⑩高知大学教職大学院実習協議会要項

教育課程の編成に関する事項
学生の身分に関する事項
専攻内の教育に関する予算・施設・設備の管理に関する事項
教員配置の要請に関する事項
その他専攻の組織及び教育に関する事項
イ その他の組織体制
教職大学院連携協議会

・添付資料⑨高知大学教職大学院連携協議会要項① 構成員
専門職大学院設置基準の改正（H31.4.1施行 教育課程連携協議会に関するもの）に対応するため、構成員・審議事項等を見直し、本協議会の機能強化を行った。
改正項目等については、別添資料⑨高知大学教職大学院連携協議会要項、別添資料⑪高知大学教職大学院連携協議会要項平成31年３月８日付改正の新旧対照
表参照。
（令和元）

（高知大学）
教職実践高度化専攻長
同 副専攻長
同 専任教員 複数名
教育学部長（高知県教育委員会）
教育長又は教育次長
教育政策課長
② 開催状況
年４回

・年４回を予定（令和元年度は、①５月７日、②８月２１日、③２月２日、④２～３月）③ 審議事項等
・協議事項として、本専攻の組織の運営に関する事項を掲げており、県教育委員会
等からも意見をもらう機会を設定している。

教職大学院の組織・養成する人材
教育課程
実習等
教職大学院実習協議会

認可時の計画通り履行① 構成員

・添付資料⑫「実習の手引き」39・40P

教職実践高度化専攻の実習担当者
高知県教育委員会の担当者
協力校を所管する市町村教育委員会の担当者② 開催状況
設置計画上明文化されていないが年４回を予定

・年４回を予定（令和元年度は、①４月19日、②８月21日、③２月2日、④２月）③ 審議事項等
実習が円滑に行われるための条件整備、運営、連絡体制等
実習運営に関する全般的な事項

・協議事項として、本専攻の実習の企画・運営に関する事項を掲げており、県・市教育委員会からも実習を円滑に行うための意見をもらう機会を設定している。

-15-

高知大学教職大学院⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 大学全体のＦＤの取組

行

状

況

認可時の計画通り履行

本学では、大学教育創造センターを設置し、授業の点検・評価活動やFD活動等に関するプログラム開発やその実施に当たっての全学的な支援を行っている。
本専攻では、大学教育創造センターが主導する全学的なFD活動に参加する。

イ 教職大学院独自のＦＤの取組

認可時の計画通り履行

専攻長を中心として、専任教員を対象として各種の自己点検評価活動に基づいた授業内容、教育手法等に関するFDを定期的に実施する。実施に当たっては、研究者教員・実務家教員それぞれが強みを活かした上で、積極的に関わることができる
内容・実施体制とする。具体的には、研究者教員は学会や先行研究における最新 開設前：平成29年８月30・31日及び平成30年３月30日の動向・先端的な知見の提供を通じて、実務家教員は高知県教育委員会等の教育 開設後：平成30年４月24日、平成30年４月27日、平成30年７月24日、
政策の動向や教育フィールドの開拓・活用等に関する情報提供等を通じて、FDの内
平成31年４月24日、令和元年５月８日（平成31報告済み、令和元追記）
容の充実を図り、それぞれの教員が協働して本専攻における教育研究の向上を図っていく。
詳細な実施状況は、「履行状況報告書」の「７ 全般的事項」参照
また、相互授業参観やミーティング形式によるFDを開催することにより、教員間で授業の内容や指導・評価方法についての共有を図り、効果的な授業の実施と教育
能力の向上に努める。

① 授業評価アンケート
カリキュラムのベースであり、ほとんどの科目が必修である共通科目を中心に、授業評価アンケートを実施する。本アンケートは、授業の５週目及び15週目に実施し、担当教員は５週目のアンケート結果を基に、授業の改善計画を立案・実施し、その結果を含めて15週目の学生アンケートで確認する。このことにより、授業を実施する
中で、受講生の評価を反映しつつ、その改善を行うことができる。さらに、授業評価
アンケート結果ならびに授業の改善内容について受講生に公開することを原則とする。
② 相互授業参観
各コースの専門性についての学修状況も理解しつつ、教育能力の向上を図るた
授業改善アンケートを各授業の5週目に実施している。このアンケート結果は、専
め、専門科目・総合実践力科目を中心に、教員による相互授業参観を実施する。各攻長・学務委員会で共有するとともに、担当教員にフィードバックしている。担当教
教員は、１学期の中で１つ以上の科目の参観することとし、参観後、教員間でのミー
員はアンケート結果を基に、改善案を立案して受講生に提示し、その後の授業改善
ティングを通じて、よりよい授業展開のアイデアや改善点を見いだすことで、各教員につなげるなどの活用を行っている。（令和元 追加）の授業実践力の向上やグッドプラクティスの専攻内での共有を図ることができる。
③ 教員ミーティング
教員による授業改善に関するミーティングを月２回程度行う。このミーティングを通じて、個々の授業だけでなく授業間の連携の検討及び受講生に関する情報共有等を行い、授業改善・院生への指導の充実等に活用する。また、連携協力校からのフィードバック結果を共有するなど、実習のあり方等についての検討・改善も行う。
④ 修了アンケート
本専攻修了時に修了生を対象としたアンケート年１回を実施し、その検討・分析結果について専攻会議等で共有し、次年度以降の授業改善やカリキュラム全体の評
価・改善を実施する。

ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組

認可時の計画通り履行① 教職大学院協会への参加
教職大学院の設置とともに本協会に加盟し、研究大会及びさまざまな活動に参加
して情報交換を行い、教職大学院のレベル向上策を検討する。
② 教師教育コンソーシアム高知への参加
高知大学教育学部と連携しながら平成26年度に発足した教師教育コンソーシアム
高知に参加し、高知県の教育課題とそれにかかわる教員養成・研修上の課題、教育行政及び県下の諸大学教職課程の取り組みについて情報収集する。
③ 紀要等による成果公開
高知大学教育学部が発行している「高知大学教育学部研究報告」（年１回）、「高知大学教育実践研究」（年１回）で、専任教員・学生等の研究成果等の情報を公開する。また、各分野の学会・研究会等における発表や学会誌等への投稿を積極的に推進し、取組の成果の公表を行う。

-16-

高知大学教職大学院⑭

連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容

認可時の計画通り履行・高知県教育委員会との包括的合意の下で、県教育委員会が学校を選定しており、連携協力校の選定に当たっては、高知県教育委員会との包括的合意の下で、教 現職県派遣教員２０名のうち１７名は在籍校で実習を行い、他３名は在籍校以外の育委員会が本専攻における実習の目的や連携協力校としての意義を踏まえて、適 研究指定校で実習を行う。また、2年生の学部卒生2名は、特別支援学校のセンター
切な学校を選定する。
的機能を有する連携協力校で実習を行う。それ以外の附属学校園在籍の現職教員
なお、連携協力校となる学校は、高知県中部地域を中心に、下記のような特色を ２名は、附属学校園で実習を行う。（平成31報告済み、令和元 追記）
持った学校である。
・添付資料⑬連携協力校一覧
学校数（概数）
学校経営計画に基づく組織的な学力向上の取組を行う小・中学校

20

教科の組織的な指導体制のあり方について研究する中学校

10

英語教育を推進する小・中・高校

10

理科教育推進の拠点となる小・中学校

10

探究的な授業づくりに関する研究を行う小・中学校

25

中山間地域小規模・複式教育を研究する小・中学校

10

生徒指導に関して研究を行う小・中学校

15

道徳教育を研究する小・中学校

10

グローバル教育を推進する高校

3

学校マネジメント力を強化する高校

3

多様な進路希望を実施する研究高校

10

特別支援学校のセンター的機能（特別支援学校）
その他

3
若干数

※平成28年度の指定校概数を基に算出

連携協力校の選定及び実習の概要の確認等については、高知県教育委員会担
当者・市町村教育委員会担当者、本専攻の専任教員等で構成する「高知大学教職大学院実習協議会」において確認した上で、「高知大学教職大学院連携協議会」で決定する。
・認可時の計画には記載していなかったが、院生が実践研究発表を行ったり、参加者と協議をしたりする公開合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」（８月・２月開催）に、高知県教育委員会、市教育委員会関係者（実習施設調整承諾市：香美市・香南市・南国市・高知市・土佐市・須崎市）も参加し、実習の成果等を把握したり、実習の充実のための協議を行ったりする。
・添付資料⑫「実習の手引き」41P

イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター
等）の名称と具体的な連携内容

ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法
附属学校園は、教育学部学生の教育実習等において実習校としての役割を果たすなど、教職未経験者に対する実践指導の高い技術や深い知見を有している。
例えば、附属学校園の教員は、毎年、一人当たり３名以上の教職未経験者を受け入れて指導を行っており、そうした豊富な経験から、実習生が教育実践においてどのような場面で躓くのか、また躓きに対してどのような指導が効果的かなどの要点を熟知している。そうした知見に基づき、一人一人の実習生の課題に応じ、児童生
徒との関わりや授業構成の仕方等を指導助言するだけでなく、実際に模範授業として示すなど、より具体的な指導を行う経験を重ねてきている。また、高知県教育委員会との連携の下、学校教員初任者を対象とした現職教員研修も行っている。このような附属学校園の指導実績は、教職経験の乏しい学部卒院生に対し確かな教育実
践力を養成し向上させるのに有効であることから、学部卒院生が１年次に行う実習の実習先として、院生の研究課題に応じ、高知大学教育学部附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校のうちいずれかを選択して活用する。実習校となる附属学校園の選定に当たっては、学部卒院生が有している免許種や入学試験時に提出されている「入学希望等調書」記載の研究課題等を基に、附属学校
園と調整を行った上で、初年次の４月に専攻会議において決定する。
また、附属学校園では、高知県の教育課題に対応した研究課題に教育学部の教員等と共同で取り組むなど、実践から得られる経験知を学術的・理論的視座からとらえ直す先端的・実験的実践研究を実施してきている。このような研究環境を有す
る附属学校園は、公立学校とは異なり、より開発的な研究を行う現職教員にとっては、実験校としての役割を担うものとなる。そのため、先端的・実験的な研究課題を有している院生については、入学試験時に提出される「入学希望等調書」の内容及び当該院生を派遣している高知県教育委員会・現任校の意向等を確認した上で、「高知大学教職大学院連携協議会」において附属学校園での実習を決定する。

-17-

認可時の計画通り履行・附属中学校で１名の学部卒院生が実習を行う。また、附属特別支援学校で２名の学部卒院生及び１名の現職教員が実習を行う。（平成31）・令和元年度は、附属小学校で１名、附属特別支援学校１名の計2名の現職教員が実習を行う。（令和元）高知大学教職大学院⑮

実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 実習計画の概要

認可時の計画通り履行〇実習目標

・添付資料⑫「実習の手引き」９・10P

行

状

況

[学部卒院生]
・「実習Ⅰ」では、附属学校園の学級に配属され、Ｔ２（学級担任補助）として教育活動を行ったり、特定の校務分掌を補佐したりする中で研究課題を整理するとともに、単元計画や授業計画を立案・実践して、単元構想力や授業実践力を養っていく。
・「実習Ⅱ」では、連携協力校の一員として児童生徒の指導に当たる中で、「実習Ⅰ」で身に付けた単元構想力や教育実践力を協力校の実態に応じて発揮し、授業改善を試行することによって、自身の研究を深化させるとともに、学級経営力や単元構想力、授業力の向上を図る。
・「実習Ⅲ」では、連携協力校の教育活動に参画する中で、「実習Ⅰ」、「実習Ⅱ」で身に付けた実践力を発揮し、教育課題の解決に向けた授業実践などを行うことによって、教育課題を主体的に解決していくことができる教育実践力を育成する。また、これまでの実習を総括して自己の力量形成の課題を省察し、教職就職後の研究テーマを明確にする。
[現職教員院生]
・「実習Ⅰ」では、在籍校、研究指定校、附属学校園のうちいずれかの実習先において、教育課題を分析し、その明確化を図るとともに、課題解決のための計画を立案
し、教育実践を行って、問題分析力や課題発見力、解決策の構想力を育成する。
・「実習Ⅱ」では、「実習Ⅰ」で行った実践研究の分析をもとに、課題解決策を企画・立案し、これを多方面から検討したうえで課題解決のために更に探究的な実践研究を行って、課題解決力を養う。
・「実習Ⅲ」では、「実習Ⅰ」、「実習Ⅱ」で得られた知見等に基づいて、自ら企画・立案した解決策を探究的に実践し、その成果を検証して実践を総括する中で、専門性の向上を図り、研究課題を主体的、探究的、協働的に解決して確かな指導理論を構築することができる高度な学校運営力や教育実践力を育成する。
〇実習単位「実習Ⅰ」（１年次通年）：４単位「実習Ⅱ」（２年次第１学期）：４単位「実習Ⅲ」（２年次第２学期）：２単位
・学部卒用、現職教員用とも児童生徒に対する日常指導や授業実践を行うことがある。ただし、現職教員の学校運営実習は、主に教員等を対象とした研修等の企画実「別紙①」のとおり践を行う。
・現職教員院生が勤務に埋没しないよう、実習先に事前訪問し説明した際に、留意〇実習施設に求める要件
することを校長等に依頼した。また、院生は、実習記録を書くこととしており、勤務に⑭「ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容」記載の通りで、下記のような高 埋没しないように実習記録を通して確認する。
知県の教育課題に対応した学校の中から、高知県教育委員会と調整の上、選定することとしている。
・実習先に対しては、実習前に訪問して説明を行い、実習の目的や関わり等につい学校数て共通理解を図った。
（概数）〇具体的な実習内容

学校経営計画に基づく組織的な学力向上の取組を行う小・中学校

20

教科の組織的な指導体制のあり方について研究する中学校

10

英語教育を推進する小・中・高校

10

理科教育推進の拠点となる小・中学校

10

探究的な授業づくりに関する研究を行う小・中学校

25

中山間地域小規模・複式教育を研究する小・中学校

10

生徒指導に関して研究を行う小・中学校

15

道徳教育を研究する小・中学校

10

グローバル教育を推進する高校

3

学校マネジメント力を強化する高校

3

多様な進路希望を実施する研究高校

10

特別支援学校のセンター的機能（特別支援学校）
その他

3
若干数

※平成28年度の指定校概数を基に算出〇実習期間・時間「別紙②」のとおり〇学生の配置人数等

・各実習先におおよそ各１名の配置。1校のみ２名配置。

-18-

高知大学教職大学院●高知大学教職大学院実習協議会（添付資料⑫「実習の手引き」39・40P）
年４回開催予定。平成31年４月19日に第１回会議開催。議題は以下のとおり。
連携協力校の選定及び実習の概要の確認等については、高知県教育委員会担・本実習協議会について
当者・市町村教育委員会担当者、本専攻の専任教員等で構成する「高知大学教職 ・実習について
大学院実習協議会」において確認した上で、「高知大学教職大学院連携協議会」で ・実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ一覧表について決定する。
●高知大学実習実施会議（添付資料⑫「実習の手引き」42・43P）
個々の連携協力校との連携については、「高知大学教職大学院実習協議会」の各実習先において、主に、実習前、中間、最終の３段階に会議の実施を予定。
下に、各校ごとに大学側の指導教員（主・副担当教員）と実習先の校長・担当者に ●専攻実習委員会
よって組織する「実習実施会議」を設置し、実習の実施の詳細（実施状況・指導状
実習委員長１名、実習副委員長１名、実習委員８名の合計１０名で構成。
況・評価等）について意見交換を行うことができる体制を敷く。
専攻会議後に、実習委員会を開催。その他、年8回程度、１時間半程度ずつ時間
専攻内では、専攻会議の下に、実習担当者による「実習委員会」を設けて、担当 をとって実習実施に関する協議を行う予定。
者間の情報共有を図るとともに、実習評価基準の統一等に関するミーティング形式のFDの実施等を行う。
〇問題対応，きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等〇学生へのオリエンテーションの内容，方法
入学時及び２年次当初におけるオリエンテーションの際に、実習の概要等につい ・平成30年４月４日、平成31年４月２日のオリエンテーションで実習の概要を説明。
て説明・確認する。各実習の開始前には、実習オリエンテーションを開催し、実習校 ・実習前の平成30年５月８日、平成31年４月２日（２年次生）・平成31年４月26日（１の配当、日程、内容、実施方法、課題と評価についても説明する。
年次生）にも実習の具体的な内容等について説明を実施。
（平成31報告済み、令和元 追記）
イ 実習指導体制と方法

認可時の計画通り履行・添付資料⑫「実習の手引き」６P
・一人の院生に対して、専攻の主・副指導教員の２名体制で巡回指導を行う。
・実習先においては、校長の他、実習担当者を決めて実習指導を行う。
・その他、現職派遣教員については、県教育委員会の実習コーディネーターが巡回指導を行う。
・巡回指導の期日は、実習計画を立てる際に、実習先等と相談の上、決定する。
・巡回指導は、主に火曜、水曜（１年次前期以外）、金曜に実施する。

〇巡回指導計画「別紙③」のとおり〇実習担当教員ごとに勤務モデル等「別紙③」のとおり〇実習計画全体が掌握できる年間スケジュール「別紙④」のとおり〇各班のスケジュール表「別紙⑤」のとおり〇各段階における学生へのフィードバック，アドバイスの方法等
院生は、実習先の校長・担当者等との連絡調整及び指導教員の指導のもと、実習
計画書を作成し、指導教員に提出する。実習計画書は、実習先の校長・担当者等とも共有する。
院生は、実習計画に基づいて実習を行い、実習記録を作成する。
実習においては、理論と実践の融合を図り、学修の質を高めるため、具体的な状況や課題について記述した実習記録を作成し、これを省察して、自らの学校経営
力、教育実践力を自覚・明確化しながら、課題の発見・解決に努め、その能力の向上を図っていく。
指導教員は、実習記録などを基に、実習を振り返る時間を持ち、院生に対して必要な指導を行う。
また、この実習記録は、省察科目「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」においても活用し、一連の流れで体系的に研究を整理し、全体としてのアドバイスも行う。
省察科目「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、実習を一定のまとまりで振り返って省察するものであることから、実習と教育実践研究の到達目標は、一連の一体的な流れでその達成を図っていくこととする。
〇学生の実習中，実習終了後のレポート作成・提出等

認可時の計画には記載していなかったが、実習日ごとに実習記録を作成し、実習期間終了後に提出する。また、実習等を省察して「教育実践研究省察記録」を年度末の２月に提出する。

ウ 施設との連携体制と方法

認可時の計画通り履行〇施設との連携の具体的方法，内容，相互の指導者の連絡会議設置の予定等

高知大学実習実施会議（添付資料⑫「実習の手引き」42・43P）

各実習先において、実習の具体的な実施内容に関わる事柄について連絡・協議を行うため、「教職大学院実習協議会」のもとに、大学側の指導教員（主・副担当教員）と実習先の校長・担当者によって組織する「実習実施会議」を設置する。
実習実施会議は、実習に関する具体的な状況について、常時連絡できる体制をとり、実習当初・中間・最終の各段階のみならず、必要に応じて会議を開催し、実習の改善充実に努める。
〇大学と実習施設との緊急連絡体制
緊急事態については、実習実施会議において連絡を取り合い、状況に応じて専攻長とも相談して必要な対応を行うが、その内容や対応については、教職大学院連携協議会の場において報告を行う。
・現職派遣教員に関して緊急事態が起こったときは、学務部学務課は、県教育委員
また、その対応について審議が必要な事態については、緊急に、教職大学院連携
会の実習コーディネーターにも連絡を行う。
協議会を招集し、審議を行って対応する。
院生が関わる事故などの危機管理についての緊急連絡網は、以下のとおりとす
る。

-19-

高知大学教職大学院〇各施設での指導者の配置状況
大学側では、主担当・副担当として、実務家教員と研究者教員が原則２人で１人の院生を担当し、巡回指導を行う。
実習期間中には、指導教員以外の教員も訪問指導ができる交流指導の期間を設け、多様な視点から指導を行って実習の質を向上させる。
また、実習先の担当者については、教職大学院実習協議会において、院生の研究課題や学校の状況等を勘案して、決定する。
例えば、学校運営コースの実習では、教頭が担当したり、教育実践コースの現職
教員院生に対しては研究主任が担当したり、学部卒院生の場合には、学級担任や教科担当が担当したりする。特別支援教育コースの場合は、特別支援教育コーディ
ネーターなど特別支援教育担当者が実習を担当する。
〇実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等
実習先ごとに、実習前・実習中・実習後の３段階において、「実習実施会議」を開
催し、実習の計画、実施、評価等に関して連絡・協議を行う。
なお、必要に応じて、巡回指導の機会を活用し、「実習実施会議」を実施する。
エ 単位認定等評価方法

認可時の計画通り履行〇各施設での学生の評価方法

・添付資料⑫「実習の手引き」７P、23～33P）

大学側の指導教員（主・副担当教員）は、巡回指導において取組状況を把握する。また、実習先の指導者（校長・実習担当者等）が作成した実習所見表を基に、中間・最終段階における院生の実習状況や研究課題に対する取組状況を聞き取る。
〇各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
大学側の指導教員は、実習先において、実習当初に、実習先の校長・担当者と実習における院生の研究内容、スケジュール、到達目標等について意見交流を行って、共通理解を図る。
その他、必要に応じて、実習に関する取組状況に関する意見交換を行う。
〇大学における単位認定方法
各実習の終了にあたって、実習における評価資料を対象に、到達目標と評価基準を基にして、大学側の指導教員が評価表（評価原案）を作成する。この評価表（評価原案）の作成に当たっては、下記の評価資料等を基に、評価表に定められている評
価項目毎に判定する。【資料17－１：実習科目の評価表】
専攻会議は、この内容について確認・審議・承認をして単位認定を行う。
【評価資料】
・実習計画
・実習記録
・実習ポートフォリオ（実習において作成した単元計画や学習指導案、調査資料等の研究課題についての作成物等）
・実習における教育実践（学校運営に関する取組、学級経営や学習指導、特別支援教育に関する実践等）
・実習期間中の取組状況（実習先の校長・担当者等からの実習所見表、実習の振り返りにおける協議・意見交換等）-20-

高知大学教職大学院
４

教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 養成する人材像について

行

状

況

認可時の計画通り履行〇対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模以下の院生２５名の人材養成を行う。（平成31報告済み、令和元 追記）① 学校教育に関わる理論と実践の融合によって、学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って学校運営をマネジメントし、実践できるスクールリー 高知県教育員会からの現職派遣教員 計２０名（1年生：１０名、２年生：１０名）
ダー、特に、現在県において進めている学校経営計画の策定とそれに基づく学校経 ①学校組織マネジメント分野 ４名（1年生：２名、２年生：２名）
営の推進などについて先導的役割を果たすことのできる教員②学級経営・生徒指導分野 ２名(１年生：１名、２年生：１名）
学校組織マネジメント分野として派遣： ２～３名程度③教科指導方法分野 ４名（１年生：２名、２年生：２名）② 高知県の厳しい生徒指導上の諸問題への対応として、学級経営や生徒指導に ④道徳教育分野 ２名（１年生：１名、２年生：１名）
関する理論と実践力を身に付け、組織的な取組をリードすることのできる中核教員 ⑤特別支援教育分野 ８名(1年生：４名、2年生：４名）
学級経営・生徒指導分野として派遣：１名程度③ 特に高知県において弱さの見られる理数分野を中心として、新しい学習指導要 県派遣以外の現職教員
領を踏まえた授業改善を組織的にリードできる中核教員
・特別支援教育分野 ２名（１年生：１名、２年生：１名）
教科指導方法分野として派遣：２名程度④ 新たに教科化される道徳教育について、その教育内容と手法に習熟し、優れた 学部卒生
実践を広めることができる中核教員
・学級経営分野 １名（１年生）
道徳教育分野として派遣：１～２名程度
・特別支援教育分野 ２名（１年生）⑤ 特別支援教育について、発達障害等を含む障害種別ごとの専門的知識・指導力を有するとともに、学校における支援体制づくりを牽引することのできる中核教員
特別支援教育分野として派遣：３名程度
これに学部卒院生５名程度（上記の②～⑤）を加えて15名の入学定員を設定し、人材養成していく。
〇教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件
配置までの流れについては、派遣の２年前から候補者をリストアップし、候補者の研究や研修の実績等を含む勤務状況を高知県教育委員会内で調査するとともに、
市町村教育委員会や所属校に対する人事ヒアリング等を通じて、（ⅰ）（ⅱ）記載の派遣教員及び配置校の選定基準に基づき候補者・学校が選定され、人事異動等の必要な措置を講じた上で配置される旨、高知県教育委員会との間で確認されている。
（ⅰ）事前配置される教員の選定基準「３カ年計画」で事前配置される教員については、各コースの養成する人材像に対応し、修了後には、学校運営や学習指導等について他の教員に指導・助言していくことができる力や実績を総合的に判断し選定される旨、高知県教育委員会との間で確認されている。
（ⅱ）事前配置される学校の選定基準（ⅰ）のような教員が、事前配置される学校は、高知県が抱える教育課題の解決に向けて研究に取り組む学校（前掲の一覧表）のうちから、以下の基準を総合的に判断し選定される旨、高知県教育委員会との間で確認されている。
・派遣教員の研究課題に応じた学校
・高知県内の各地域で、継続的にその分野の研究と成果普及を行う学校
・高知県教育委員会の施策と連動して、各エリアにおける教員育成の中核となる学校
認可時の計画通り履行・高知県の教育研修体系を基に、本専攻において育成する力を設定。
・高知県教育委員会と本専攻との連携による教員研修講座等を実施し、本専攻における教育方法の開発にも生かす。（添付資料⑭連携による教員研修講座等）
・合同公開ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」においては、県教育委員会等関係者の参加も得て、高知県の教育課題等について共に協議する中で、本専攻の教育課程等学修の在り方についても意見をもらい、改善につなげていく。
(添付資料⑦高知大学広報誌Lead2019春号P３・４）（令和元 追加）

イ 教育課程・教育方法について〇実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成〇実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策〇デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム

ウ 履修形態について

認可時の計画通り履行〇現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合における昼夜開講制等の配慮・工夫の方策本専攻に派遣する教員について、高度専門職業人としての資質・能力を確実に身 ・現職教員は、全員２年間修学に専念する。
に付けさせるため、大学院設置基準第14条の特例を適用せず、２年間修学に専念させる。
専任教員１名（鹿嶋真弓・教授）の転出に伴い、後任１名（柴英里・准教授）を補充したため、教育組織に変更あり。（令和元）エ 教員組織について〇理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成

・研究者教員８名、実務家教員８名で構成
・実務家教員８名については、学校現場での指導経験に加え、教育行政経験を有する者もおり、多様な視点から実践的指導を行っている。実務家教員のうち、県教育委員会の指導主事や学校の指導教諭の経験を有する者が３名おり、教育指導分野の専門的な実践指導を担っている。また、２名は、管理職経験があり、学校運営に関する指導が行える。
・県市町村教育委員会の専門的職員から、教育に関する実際的専門的内容等を聞く機会を本専攻科目の一部の場面に設け、協力を得る。また、県教育委員会事務局教育センター等とは、教員研修講座等を連携して企画・実施する中で、専門的職員の活用を図る。
・実務家教員の継続的な採用に関しては、専攻長・副専攻長、県教育委員会との相談のもと、必要に応じて高知大学教職大学院連携協議会において協議を行う。

〇実務家教員に求める教職経験の内容，資質等〇都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力〇実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策-21-高知大学教職大学院
オ 連携協力校の在り方について認可時の計画通り履行・県教育委員会との包括的合意の下、県教育委員会が責任をもって、連携協力校を設定する。
附属学校園以外については、高知県教育委員会が責任をもって包括的に調整す ・また、香美市、香南市、南国市、高知市、土佐市、須崎市の６市教育委員会は、学ることとして、高知県教育委員会から「実習施設（連携協力校等）の調整実施承諾 部卒生の実習先の調整を承諾している。
書」を得ている。
・県教育委員会及び実習先調整実施承諾の６市教育委員会とは、実習協議会等を〇具体的な連携協力内容
通して情報共有を密にし、実習への積極的、継続的な関わりを依頼している。
〇連携協力校設定の考え方〇毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策

カ 実習の在り方について〇設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた，実習校の学校種，規模，立地条件に応じた実習先の考え方

認可時の計画通り履行・県教育委員会との包括的合意の下、実習先の設定は、設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえて行われる。

〇学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種，実習内容，実施年次 ・学部新卒者は、１年目、実習指導経験が豊富な附属学校園で実習を行い、２年目、高知県の教育課題により向き合うため、附属学校園以外の公立学校で実習をの考え方行う。実習先が異なる中で連続性を保つために、県市教育委員会、教育学部（附属校園担当）関係者が情報共有を図る場として実習協議会を設け、協議等を行っている。
キ 教職大学院の管理運営体制〇恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
本専攻と高知県教育委員会双方による協議会を設置し、教職大学院の運営・評価、教育課程、指導体制等に係る協議を行っていく〇学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理運営システム
の確立

-22-

認可時の計画通り履行・添付資料⑨高知大学教職大学院連携協議会要項（令和元 要項内容変更）
年４回開催予定。
・本専攻に県教育委員会分室を設け、県教育委員会職員が駐在しており、管理運
営についても必要に応じて随時相談できる機動的な体制が整えられている。