資料1-2-3
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柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉

免震重要棟・防潮堤の審査対応の問題とその原因と対策

平成29年3月
東京電力ホールディングス株式会社

目次
I．緊急時対策所の審査対応の問題 ............................................................................................... 1
１．事象の概要 .......................................................................................................................... 1
２．時系列の整理 ...................................................................................................................... 1
３．問題点の抽出 ...................................................................................................................... 5
４．原因の分析 .......................................................................................................................... 5【参考】

免震重要棟の設計について ......................................................................................... 9

１．はじめに ............................................................................................................................. 9
２．建屋概要 ........................................................................................................................... 10３．設計概要 ........................................................................................................................... 11４．設計に用いた地震波 ......................................................................................................... 12
５．新潟県中越沖地震に対する耐震性について ..................................................................... 13
６．2013 年（審査対応用解析）及び 2014 年（補強検討用解析）の解析モデルについて ... 14
II．防潮堤の審査対応の問題 ....................................................................................................... 15
１．事象の概要 ........................................................................................................................ 15
２．時系列の整理 .................................................................................................................... 15
３．問題点の抽出 .................................................................................................................... 16
４．原因の分析 ........................................................................................................................ 16
III．荒浜側のドライサイト維持に関わる審査対応の問題 .......................................................... 18
１．事象の概要 ........................................................................................................................ 18
２．時系列の整理 .................................................................................................................... 18
３．問題点の抽出 .................................................................................................................... 20
４．原因の分析 ........................................................................................................................ 20
IV．耐震設計の審査対応の問題 .................................................................................................. 22
１．事象の概要 ........................................................................................................................ 22
２．時系列の整理 .................................................................................................................... 22
３．問題点の抽出 .................................................................................................................... 22
４．原因の分析 ........................................................................................................................ 23
V．当社の審査対応の問題 .......................................................................................................... 24
１．４つの審査対応に共通する要因 ....................................................................................... 24
２．これまでの審査対応の問題点と対応 ................................................................................ 24
VI．対策 ...................................................................................................................................... 26
１．これまでの技術面での許認可対応組織の変遷 ................................................................. 26
２．即効的な対策 .................................................................................................................... 27（１）規制対応向上チームの設置（他電力からの学び） ................................................... 27（２）審査情報共有会議（他電力からの学び） ................................................................. 28

（３）審査方針確認会議（他電力からの学び） ................................................................. 28（４）プロジェクト統括の配置（免震重要棟事例を踏まえた対策） ................................. 28（５）プロジェクトマネージャの責任と権限の強化（免震重要棟事例を踏まえた対策） 28
３．原子力安全改革の加速...................................................................................................... 28（１）組織のガバナンスの強化 ........................................................................................... 29（２）人財育成 .................................................................................................................... 29（３）エンジニアリングセンターの設置 ............................................................................ 30（４）構成管理の強化 ......................................................................................................... 30（５）内部コミュニケーションチームの設置 ..................................................................... 30
４．対策の有効性評価とその公表 ........................................................................................... 30
VII．審査書類総点検の取組 ........................................................................................................ 31
１．総点検の方針・体制 ......................................................................................................... 31（１）議論が必要となり得る論点の抽出 ............................................................................ 31（２）審査資料の信頼性向上 .............................................................................................. 31

I．緊急時対策所の審査対応の問題
１．事象の概要
柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉の設置変更許可申請時には、免震重要棟を緊急時対策所としていた。その後、審査の過程において免震重要棟だけで許可を取得することは困難と判断し、剛構造の構築物である原子炉建屋内に緊急時対策所を追加設置することとした。
原子炉建屋内に緊急時対策所を設けることとなったとはいえ、免震重要棟は新潟県中越沖地震
相当の地震には十分に耐える設備であること、また地震以外の原因で発生した原子力災害に対しては緊急時対策所として有効に活用できることから、条件に応じた免震重要棟の活用方法について審査を受ける方針であった。
しかしながら、本年 2 月 14 日の審査会合において、免震重要棟が新潟県中越沖地震に対して耐えること、過去の免震重要棟の耐震解析の有効性について的確な説明を行うことができなかったことから、免震重要棟の耐震性と当社の説明の信頼性に大きな疑義を持たれることとなった。
その結果、原子力規制委員会より、これまでの申請資料の不備と審査に臨む姿勢等について強いご指摘を受けるに至った。こうした当社の一連の対応により、審査の遅延を招き、原子力規制委
員会、原子力規制庁殿に多大なご迷惑をおかけするとともに、新潟県の皆さまをはじめとする社会の皆さまにも多大なるご心配をおかけし、ご不安をあたえることとなった。
この点を深く反省し、問題に至った事象を時系列で整理し、問題点を抽出して、原因を明らかにする。

２．時系列の整理問題に至った時系列は以下の通り。
2007 年 7 月 16 日
2008 年 1 月

新潟県中越沖地震発生

免震重要棟の設計開始：建設部構造技術グループ

当時、免震重要棟は建築基準法に準拠して設計
建築基準法上要求される各種地震動の 1.5 倍を用いて設計
新潟県中越沖地震で観測された地表面の加速度を用いて、許容変位内に収まることを確認
2008 年 8 月

免震重要棟の大臣認定取得

2008 年 10 月

建築確認済証交付

2008 年 10 月

免震重要棟着工

2009 年 12 月

免震重要棟竣工

2010 年

免震重要棟竣工（福島第一原子力発電所：6 月、福島第二原子力発電所：3 月）

2011 年 3 月

東北地方太平洋沖地震が発生、福島第一原子力発電所にて事故が発生

2013 年 7 月

新規制基準発効2013 年 9 月

柏崎刈羽 6 号及び 7 号炉設置変更許可申請：建築耐震グループ

耐震設計に適用する基準地震動 Ss-1～7 を定めてこれらを記載-1-

原子力発電設備は、これら基準地震動に耐える設計とする方針を記載
ただし、免震重要棟は基準地震動 Ss-1～7 に基づく評価ではなく、「免震機能により十分な耐震性を確保する」と記載。設置変更許可申請書への記載内容は下記の通り（緊急時対策所）
第三十四条

（略）

適合のための設計方針
本原子炉施設について、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した
場合に中央制御室以外の場所からも必要な対策指令又は連絡を行うため、発電所敷地内に緊急時対策所を設ける。
具体的には、第六十一条への適合のための設計方針に記載のとおりである。
（緊急時対策所）
第六十一条

（略）

適合のための設計方針
1 及び 2 について
（1）耐震性・耐津波性
緊急時対策所を設置する事務建屋免震重要棟は、免震機能により十分な耐震性を確保するとともに、津波による浸水影響を受けない場所に設置する。
12.10

緊急時対策所

12.10.2

設計方針

緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合において中央制御室以外の場所からも必要な対策
指令又は連絡を行うことができるよう、次に示す設計とする。
（1）耐震性・耐津波性
免震機能により十分な耐震性を確保するとともに、津波による浸水影響を受けない場所に設置する。
2013 年 12 月

審査対応の目的で基準地震動による解析を実施（以下、「2013 年審査対応用解析」と呼ぶ）（Ss1～5：柏崎刈羽原子力発電所建築（第一）グループ、Ss6,7：原子力設備管理部建築耐震グループ）
基準地震動 Ss-1～7 を免震重要棟建屋基礎下に直接入力して評価
短周期が卓越した Ss-2,3 には許容変位量(75cm)を下回り、大きな長周期成分を持つ Ss1,4,5,6,7 では許容変位量(75cm)を超えることを確認
これらの結果を、建築耐震グループマネージャが、原子力設備管理部長に報告
2014 年 2 月

社内にて 3 号炉へ緊急時対策所の追設を決定：原子力設備管理部長が意思決定。

原子力・立地本部長が承認。
他電力発電所の適合性審査会合での議論を鑑みると、建屋の耐震性、収納機器の耐震性能双方への適合性説明について当社説明が受け入れられないと判断
このため、3 号炉原子炉建屋内に緊急時対策所を追加設置することとした
2014 年 4 月

免震重要棟の耐震性を向上させることを目的に、地盤改良やダンパーの追加設

置等の補強検討解析を実施（以下、「2014 年補強検討用解析」と呼ぶ）（柏崎刈羽原子-2-

力発電所建築（第一）グループ）
発電所所長から「免震重要棟の耐震性を確保するように」との指示を柏崎刈羽原子力発電所建築（第一）グループが受け、補強検討を実施
建屋基礎下の地盤改良を含む耐震補強策の検討のため、解放基盤表面を仮定して、基準地震動 Ss-1～7 を入力し評価
基準地震動 Ss-1～7 の全てについて、許容変位を上回る結果を得た
西山層以深の地盤データは近接する１号炉原子炉建屋下のデータであった
2014 年 11 月

第 159 回審査会合にて、今後の緊急時対策所について以下の通り説明

３号炉原子炉建屋内緊急時対策所を設置すること
施設の内容は、緊急時対策所の審査会合にて説明すると原子力設備管理部長が報告
2015 年 2 月

第 193 回審査会合にて、３号炉の緊急時対策所及び免震重要棟の耐震性を緊急時対策所プロジェクトマネージャが説明
免震構造は、発電施設に大きな影響が生じる可能性がある短周期地震に対して優位性を持っていること非常に大きな長周期地震動に対して、一部の基準地震動に対しては通常の免震設計のクライテリアを満足しない
免震重要棟は建築基準法告示で規定されている地震動の 1.5 倍の地震力に相当した耐震性を持っている設計だが、短周期地震に対しては高い耐震性を有している
なお、審査会合資料には下記のような記載がある

６．８

免震重要棟内緊急時対策所の耐震性について

免震重要棟は建築基準法告示で規定される地震動を 1.5 倍した地震力に対応した耐震設計がなされている。そのため、原子炉建屋等発電設備に大きな影響が生じる可能性がある短周期地震に対しては高い耐震性を有していると言える一方、非常に大きな長周期成分を含む一部の基準地
震動に対する評価としては通常の免震設計クライテリアを満足しない場合があり、その際には構造物・設備の損傷が発生する可能性があると想定される。
具体的には、概略評価として基準地震動を免震重要棟基礎面に直接入力した評価を行い、免震装
置（積層ゴム）の設計目標値（75cm）を超える変位が発生し、建屋上屋側面と基礎部分が干渉（クリアランスは 85cm）すると評価している。
この記載は「2013 年審査対応用解析」の結果を基礎とした記述となっている。なぜならば、免震重要棟の耐震性向上策の検討を目的とした「2014 年補強検討用解析」は、①免震重要棟には西山層以深の地盤データが無く近接する１号炉原子炉建屋のデータを流用したものであること、②地盤と建屋の相対変形が 4m を超えており、解析コー
ドの適用限界を超えていると解釈したことなど、その解析の精度や信頼性が劣ると考えたためである。つまり、「2013 年審査対応用解析」と「2014 年補強検討用解析」について、その精度や信頼性などを総合的に考慮した結果、上記の記載としたもの。緊急時対策所プロジェクトマネージャが原案を作成し、前任の建築技術グループマネージ
ャが確認
なお、審査においては 2013 年審査対応用解析、2014 年補強検討用解析の具体的な結-3-

果は提出していない
この時に、免震重要棟だけで新規制基準を満たすことは難しいことから、３号炉原子炉建屋内に緊急時対策所を追加設置し、免震重要棟と併用する案を緊急時対策所プロ
ジェクトマネージャが提案
2016 年 10 月

緊急時対策所を３号炉から５号炉に変更：原子力・立地本部長が意思決定

2016 年 12 月

第 422 回審査会合にて、免震重要棟の使用可否判断について説明

免震重要棟の使用条件として、変位量識別用ポール（75cm）と免震重要棟基礎部地震計の震度が 7 未満であることを防災安全グループ課長が、説明2017 年 2 月 14 日 第 442 回審査会合にて、緊急時対策所の位置付けについて、原子炉安全技術
グループメンバが説明
免震重要棟と５号炉原子炉建屋内緊急時対策所の 2 箇所で一つの緊急時対策所の機能を満足するとの方針を議論していただいた
議論では、次の 2 点を説明
免震重要棟だけでは新規制基準を満たすことは難しいこと
緊急時対策所の使い分けの判断基準として、免震重要棟の使用条件「免震重要棟の変位量識別用ポール（75cm）に損傷なし、もしくは、免震重要棟の地震計が震度 7 未満」を提示（原子炉安全技術グループメンバ）

変位量識別ポールの設置状況

変位量識別ポール

これらの説明の中で、2013 年審査対応用解析と 2014 年補強検討用解析について具体
的に建築技術グループマネージャが解説
これまでの「一部の基準地震動に対する評価としては通常の免震設計クライテリアを満足しない場合があり、その際には構造物・設備の損傷が発生する可能性があると想定される」という説明と異なるので、事実関係と審査対応で今後同様の問題を生じないための原因と対策を提出するように指示を受ける【参考】緊急時対策所の設計にかかわる体制
緊急時対策所の設計は、本社の原子力設備管理部に在籍するプロジェクトマネージャのもとで、図１に示す組織が検討にあたってきた。具体的には、原子力設備管理部の原子炉安全技術グループ（事故時の有効性、被ばく評価）、設備技術グループ（居住性確保に関する設備設計）、建築技術グループ（建屋設計）、原子力耐震技術センター建築耐震グループ（建屋耐震評価）、原子力運営管理部の防災安全グループ（緊急時の運用、要員）、放射線管理グループ（放射線管理の手段と手順）、発電所の第一保全部建築（第一）グループ（建屋詳細設計）、原子力安全センター防災-4-

安全部防災安全グループ（緊急時の運用、要員の詳細検討）が分担して技術検討をしている。なお、免震重要棟の設計は旧建設部が行い、現在は発電所に引き継がれている。

図 １

緊急時対策所の設計にかかわる体制

３．問題点の抽出
時系列の整理から、2015 年と 2017 年の審査会合の問題点を抽出した。
2015 年 2 月 10 日

「一部の基準地震動に対して・・・満足しない」との表現を用

審査会合

いて、他の基準地震動に対しては新規制基準に適合するかのような説明となった。
「2014 年補強検討用解析」結果を示さなかった。

2017 年 2 月 14 日

2015 年の説明に用いなかった「2014 年補強検討用解析」を、

審査会合

適切な説明もなく提示した。
免震重要棟が新潟県中越沖地震レベルの地震に耐えることを端的に説明できなかった。
他の関係者が問題を防ぐことができなかった。

４．原因の分析
以下、問題の原因とその背後要因を分析した。（背後要因図：添付 1）-5-2015 年 2 月の審査会合「一部の基準地震動に対して・・・満足しない」との表現を用いて、他の基準地震動に対しては新規制基準に適合するかのような説明となった原因
前任の建築技術グループマネージャが 2015 年 2 月の審査会合で「一部の基準地震動に対する評価としては、通常の免震設計クライテリアを満足しない場合があり・・・」との表現を用いて、他の基準地震動に適合するような説明を行った。
その原因は、先ず、前任の建築技術グループマネージャは、緊急時対策所プロジェクトマネージ
ャが原案を作成した説明資料を確認する際に、当初の申請内容を改めて、原子炉建屋内に緊急時対策所を設置する理由を説明することが目的の資料であるため、基準地震動のいくつかに対して免震重要棟が許容変位を超えることを説明すれば、追設の必要性を説明する理由として十分であると考えていた。
前任の建築技術グループマネージャは、説明の根拠としていた「2013 年審査対応用解析」は、基礎下に直接地震動を入力しており、規制要件に準拠した手法ではなかったが、免震重要棟がクライテリア（変位が 75ｃｍ以下に収まること）を満足しないことを示すためには使用できると考えた。
更に、前任の建築技術グループマネージャは、新規制基準では、全ての地震動に対し要求される基準を満足することが必要であり、一部の基準地震動に対して要求される基準を満たしたとしても緊急時対策所としては認められないことも承知していた。
このため、「一部の基準地震動に対して・・・満足しない」との表現で、免震重要棟は新規制基準を満足せず、３号炉原子炉建屋内に緊急時対策所を追加する必要性をことが説明できると考えた。
なお、前任の建築技術グループマネージャがこの定性的な表現で説明を留めてしまい、資料提出のための確認過程でも具体的な解析方法や結果の記載を加えなかったのは、組織として体系的、定量的に説明する姿勢が足りなかったからである。
なお、免震重要棟は、竣工以降、緊急時対策本部として位置付けられ、免震重要棟を用いた緊急時対応訓練や免震重要棟の使用可否判断と使用できない場合の 3 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所への立ち上げ訓練等を実施してきた。また、組織内に何があっても緊急時対応に免震重要棟を使わなければならないという考えはなかったが、新潟県中越沖地震に耐える耐震性能を持ち、福
島第一原子力発電所事故においても有効に事故対応に利用された免震重要棟を使用可能な条件下においては有効活用する方針であった。
「2014 年補強検討用解析」結果を示さなかった原因
次に、前任の建築技術グループマネージャは、免震重要棟の耐震性向上策の検討を目的とした解析が以下の理由により、計算自体が正しい結果を示していないことから、審査の根拠とするには適切ではないと考えて、免震重要棟の耐震性向上策の検討を目的とした「2014 年補強検討用解析」を採用しなかった。
-6-西山層以深の地盤データは近接する１号炉原子炉建屋下のデータであり、実際の地盤デー
タとは異なるものを使用している。
変形が４ｍ以上と、極端に大きな結果となっており、解析の信頼性が劣ると考えた。
2017 年 2 月の審査会合
なお、2015 年 2 月の時点で、当社は、免震重要棟と３号炉原子炉建屋内緊急時対策所の使い分けの判断について、「地震を起因とする重大事故以外の事象について使用する。地震が発生した
場合は、建物の使用可否を判断した上で使用する。
」としており、解析によって、どこまでの地震にもつ検討を行うよりも、免震層の変位量が目標変形量 75cm 以下に保たれたことを確認することで、使い分けの判断を容易することが必要であると考えた。
2015 年の説明に用いなかった「2014 年補強検討用解析」を、適切な説明もなく提示した原因
2016 年夏に建築技術グループマネージャを引き継いだ者は、今回の審査会合では、部分的ではあっても、基準地震動への適合性が論点になると認識していたため、これまでに得られていた解析結果を全て提示すべきと考えた。
また、建築技術グループマネージャは、2017 年の 2 月初旬にグループメンバから「2014 年補強検討用解析」を知らされたばかりで、2015 年の説明時の根拠としなかった理由を知らず、建築
技術グループマネージャは、「2014 年補強検討用解析」のその妥当性について十分な吟味もをしなかったからであった。
さらに、妥当性の吟味が迅速に行えなかった背景に、設計や意思決定の根拠として、解析の情報を管理、保管、共有する仕組みが足りなかった。
次に、説明の一貫性を確認する立場にあった緊急時対策所プロジェクトマネージャによる事前確認も不十分であった。その原因は、新規制基準に適合した緊急時対策所を構築する総括責任は
緊急事対策所プロジェクトマネージャにあるとの認識が不足し、審査において適切な説明を準備することへの注意が十分に払われなかったからである。
さらに、緊急時対策所プロジェクトマネージャが、十分な役割を発揮できていない背景に、プロジェクトマネージャの職位がマネージャレベルの場合、他の同列のグループマネージャに対して強い指導力を発揮し難い状況があった。
このため、組織内に「2014 年補強検討用解析」の目的や結果に技術的に問題があるとの認識が共有されないまま、解析結果の存在だけが認識され、原子力設備管理部長も「2014 年補強検討用解析」に技術的に問題があるとの認識がないまま、情報公開を優先し、提示すべきと考えた。
他の関係者が問題を防ぐことができなかった原因
当社関係者の中には、「2014 年補強検討用解析」を採用していなかった理由を説明する必要性に気付いた者もいた。それにも関わらず、問題を防ぐことが出来なかった原因の一つは、本社、発電所の複数のグループが合同で検討している体制であり、各々の責任感が希薄になったからであった。各組織の管理者は細分化された分掌範囲の検討に終始し、全体であるべき姿を追求するという意識が欠けていた。
-7-

また、説明の充実が必要と考えた関係者も、資料の充実、変更の提案をしなかった。その原因は、
しかし、「2014 年補強検討用解析」は説明の参考情報でしかなかったことから、資料がを準備されたしたのが審査会合の直前であった、確認と修正のための十分な時間が取れなかったからである。その背景には、審査対応に十分な人員を配置できていない状況があった。そのため、問題を事前に共有して、適切な説明を準備することができなかった。
、
免震重要棟が新潟県中越沖地震レベルの地震に耐えることを端的に説明できなかった原因
建築技術グループマネージャは、免震重要棟が設計時に通常の建築基準法の要求以上の厳しい条件に対して評価していることは承知していたが、新潟県中越沖地震レベルに対して耐えるというためには、それだけでは不十分と考え、回答を逡巡した。
実際には、設計時に新潟県中越沖地震の観測小屋の記録を用いて評価しており、耐えることを確認していたが、建築技術グループマネージャは過去のこの評価結果を知らなかった。
建築技術グループマネージャが過去の評価結果を知らなかったのは、昨年夏の着任以降は 5 号
炉の緊急時対策所の設置に注力してしたため、免震重要棟の耐震性能をレビューする余裕がなかったためである。更に背景要因として、設計や意思決定の根拠として、解析の情報を位置付け、管理、保管、共有する仕組みがなかったことから、解析の条件を網羅的に把握できなかったことも挙げられる。
一方で、「2014 年補強検討用解析」と同様に、新潟県中越沖地震の質問の回答でも、審査会合に同席した者の中には、建築技術グループマネージャが質問の意図を取り違えていることに気付いた者もいた。例えば原子力・立地本部長や原子力設備管理部長や他の建築技術者は、担当者の回答に疑問を感じていた。しかし、専門家の担当者が説明していること、他にも修正の発言が出来る技術者がいることから、何らかの理由があるのかも知れないと考え、発言を逡巡した。

-8-

【参考】

免震重要棟の設計について

１．はじめに新潟県中越沖地震発災時において柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策拠点であった事務本館については、躯体に大きな損傷はなかったものの、天井、間仕切り壁、天井垂れ壁等の非構造部材
や給排水・空調設備が損傷し、復旧活動や業務継続に、少なからず支障を生じることとなった。
柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟は、この経験を踏まえ、地震をはじめとした災害発災時に、緊急時対策拠点として活用する事を期待して設置した建物である。
一方で、東北地方太平洋沖地震発災時には、新潟県中越沖地震の経験も踏まえ、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の緊急時対策所として、それぞれ免震重要棟が整備されていたため、原子力事故を起こし未曾有の復旧作業にあたる必要があった福島第一原子力発電所では、余震におびえる事なく、復旧作業に専念することが可能となり、本日に至るまでの廃炉作業につなげる事ができたと考える。
柏崎刈羽原子力発電所においては、こうした福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所で経験した教訓を活かし、免震重要棟及び５号炉原子炉建屋内緊急時対策所を緊急時対策拠点として併用して整備することで、多重性・多様性をもった緊急時対応が可能となると判断し、これまで種々の説明をしてきた。
以降に、柏崎刈羽原子力発電所免震重要棟の概要を説明する。

-9-

２．建屋概要

免震重要棟外観パース【免震重要棟概要】
・延床面積：3,970 ㎡

地上２階・構造種別：ＳＲＣ造（一部Ｓ造）・入力地震動（設計用）：告示基盤波、既往波、サイト観測波（①、②）①１号炉基礎マット観測記録に基づく検討②観測小屋の観測記録に基づく検討
・免震装置目標変形量：75cm 以下
・免震層クリアランス：85cm
・免震装置：鉛プラグ入り積層ゴム 1,500φ×8 基、剛すべり支承 32 基

鉛プラグ入り積層ゴム図

剛すべり支承図- 10 -

３．設計概要
免震重要棟は、設計当時最大規模の積層ゴムを採用するなど、日本でもトップクラスの耐震性能を有している。
また、免震建屋の性能の一つでもある許容水平変位も 75cm と大きく、一般の免震建屋に比べても高い耐震性能を有している設計となっている。
一方、地震時の居住性は、国が定める「建築基準法告示波」の 1.5 倍の地震動に対しても、上部構造の応答加速度が 1/3～1/4 となっている。

免震重要棟

東西方向断面図- 11 -

４．設計に用いた地震波
採用地震波については様々な地震の特性に対応した設計とするため、告示基盤波３波及び既往
波３波を採用した。
加えて、2007 年新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所１号炉の基礎マット上の観測
記録波及び基礎マット上の観測記録の 1.5 倍、観測小屋の観測記録についても設計において考慮することで、発電所内で観測された地震波への耐震安全性を確認している。
採用地震波一覧表
レベル１地震動（Ｌ１）

継続時間
（ｓ）

採用地震波

レベル２地震動（Ｌ２）

最大加速度(cm/s2）

最大速度(cm/s）

最大加速度(cm/s2）

最大速度(cm/s）

八戸位相（ＫＨ）

120

77.0

8.3

577.4

62.0

神戸位相（ＫＫ）

120

76.6

11.6

574.7

86.7

ランダム位相（ＫＲ）

120

76.1

8.3

570.4

62.6

EL CENTRO 1940(NS)（ＥＬ）

53

255.4

TAFT 1952(EW)（ＴＡ）

54

248.3

HACHINOHE 1968(NS)（ＨＡ）

51

166.7

柏崎刈羽原子力発電所
1号炉基礎マット観測記録（Ｋ１）

20

-

－

（追加検討用）柏崎刈羽原子力発電所
観測小屋観測記録（観測小屋）

20

-

－

免震装置の
目標最大層間変形（ｃｍ）

－

告示基盤波

既往波

・レベル１（Ｌ１）は「極めて稀に発生する地震動」の模擬波×0.2
・レベル２（Ｌ２）は「極めて稀に発生する地震動」の模擬波×1.5

766.2
25.0

75.0

・レベル１（Ｌ１）は最大速度を25.0cm/sに補正・規準化したもの
・レベル２（Ｌ２）は最大速度を75.0cm/sに補正・規準化したもの

679.9

85.4

・震度６強相当
・免震装置検討用に1.5倍（Ｋ１*1.5）の入力に対する変形量の確認を行ってい
る。

890

136

・震度７相当

744.9
500.1

30cm以下基礎入力の加速度 766Gal が

備考

75cm以下

免震重要棟

免震層（免震装置）で減衰する
ことで 200Gal 以下となる。
階数

表層地盤

番神砂層

△基礎下端レベルT.M.S.L+9.2m

基礎下直接入力（既往波３波、サイト観測記録）

既往波及びサイト観測記録については、建屋基礎下に地震波を入力し、地震応答解析を実施

古安田層
応答加速度 （単位：Gal）▽工学的基盤位置（Vs=400m/s）T.M.S.L.-42.95m（G.L-57.85m）
工学的基盤位置入力（告示波３波）

RFL
２FL
１FL
GND

EL-L2 TA-L2 HA-L2 KH-L2 KK-L2 KR-L2
142
145
146
143
196
164
131
127
129
138
192
162
141
142
142
142
196
164
766
745
500
273
313
313

K1
K1*1.5 観測小屋
178
196
217
167
189
176
193
679
1020
889

告示波３波については、工学的基盤位置（Vs=400m/s）に地震波を入力し、地盤増幅の特性を考慮した解析を実施

地震波の入力イメージ

最大応答加速度（単位:Gal）
免震層の最大水平変位-（単位:cm）
免震層の変位

EL-L2
24.0

TA-L2
22.0

HA-L2
22.9

KH-L2
29.0

- 12 -

KK-L2
57.6

KR-L2
41.2

K1
43.0

K1＊1.5
70.1

観測小屋
55.9

５．新潟県中越沖地震に対する耐震性について
免震重要棟の耐震安全性について、先ず、一般の事務所本館が新潟県中越沖地震の時に一部損傷したものの、構造物としては揺れに耐えた。そのため、事務本館を上回る耐震性を持つ免震重要棟は、新潟県中越沖地震クラスには十分な耐震性を有していると判断している。
上記の根拠をａ、ｂに示す。
ａ）柏崎刈羽原子力発電所の事務本館は、新潟県中越沖地震により、天井、間仕切り壁、天井垂れ壁等の非構造部材や給排水・空調設備が損傷し、復旧活動や業務継続にあたり、少なからず支障を生じたものの、躯体に大きな損傷は無かった。
ｂ）柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟は、新潟県中越沖地震の経験を踏まえ、一般に免震建物等に求められる地震動の 1.5 倍及び新潟県中越沖地震の観測記録を想定地震動として設計を行っており、新潟県中越沖地震で非構造部材の損傷を受け、緊急時対策所としての機能が一部損なわれた教訓を踏まえて計画されているため、事務本館より耐震安全性が高い。

発災直後の事務本館建物

天井材の落下什器の転倒（２階事務室）

窓ガラスの破損- 13 -

６．2013 年（審査対応用解析）及び 2014 年（補強検討用解析）の解析モデルについて
基準地震動 Ss に対する 2013 年及び 2014 年解析の評価モデルを以下に示す。

◆2013年解析（建屋基礎下に基準地震動Ssを直接入力したケース）
免震重要棟

表層地盤

基礎下端レベルT.M.S.L+9.2m

基礎下直接入力（2013年解析）◆2014年解析（解放基盤表面から基準地震動Ssを入力したケース）
免震重要棟

免震重要棟新設時の地盤調査に基づく地盤条件

表層地盤△基礎下端レベルT.M.S.L+9.2m

番神砂層△地下水位レベルT.M.S.L.約+7.0m

古安田層△西山層上面レベルT.M.S.L.-42.95m

西山層

転用

解放基盤

△解放基盤表面レベルT.M.S.L.-284.0m

解放基盤表面入力（2014年解析）- 14 -

号炉原子炉建屋地盤モデル

1II．防潮堤の審査対応の問題
１．事象の概要
柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉の新規制基準適合性審査における地盤の液状化評価方針の審査は 2016 年 2 月に開始されたが、審査の進捗に伴い、液状化評価の際に参照していた道路
橋示方書を適用対象となる 20m 以浅の層だけでなく、それより深い古安田層も評価対象にすることが必要になった。このため、荒浜側防潮堤直下の地盤を強化する方策について、2016 年 8月から 9 月に検討したが、液状化特性等に関わる十分なデータが無かったこともあり、強化策
が合理性を欠くと判断し、３号炉原子炉建屋内に設置を計画していた緊急時対策所を、５号炉原
子炉建屋内に変更する方針を 10 月に決定した。
道路橋示方書の適用に関する問題を早く予見し、リスクを組織内で共有することができていれば、地盤強化策以外の対策により早い段階で方針転換できたと考えられる。
２．時系列の整理問題に至った事象を時系列に整理すると、次になる。
2011 年 10 月

柏崎刈羽原子力発電所において、荒浜側防潮堤の設計条件に関する意思決定（技術検討書の承認）
技術検討書の作成は、柏崎刈羽原子力発電所土木（第一）グループ、土木（第二）グル
ープ、建築（第一）グループ。
設計条件は、基準地震動及び津波波力（津波浸水高（T.P.+15m）×3 倍の静水圧）に対して終局限界状態（塑性耐力）で機能を維持するという限界状態設計法を採用
2013 年 7 月

新規制基準の制定

防潮堤などの津波防護施設は、「耐震 S クラス」に分類され、許容限界は「終局耐力時の変形に対して十分な余裕を有すること。ただし、地震・津波後の再使用性にも留意すること」を要求
2015 年 7 月

関西電力高浜地点の審査

先行審査の状況を確認し、液状化強度は試験結果の「下限値相当」、津波防護施設の許容限界は「弾性」の設定で構造物への液状化影響を検討することを確認した
関西電力は、津波防護施設等の埋戻土層について地盤改良などの追加対策工事を実施
2016 年 2 月

土木耐震グループマネージャは、審査ガイドに引用されている道路橋示方書に基づき、20m 以浅の比較的新しい地層（埋戻土層）が液状化検討の対象層と考えていた
ところ、ヒアリングにおいて、基準地震動が大きいこと等を踏まえて、古安田層に対する液状化の説明を求められた。
2016 年 5 月

当社（土木耐震グループマネージャ）は、液状化試験結果に基づき、古安田層が液状化しないことを説明したが、判断根拠について規格・基準類を用いて説明することが求められる。以降、液状化評価方針に関する審査が継続。
2016 年 7 月 12 日 当社（土木耐震グループマネージャ）は、古安田層の砂層について、詳細設
計段階において基準地震動 Ss に対する液状化に関する詳細な検討を行うことを審査会合で表明。翌日から、土木耐震グループマネージャは古安田層の砂層に関する液状- 15 -

化の解析を開始。
2016 年 8 月

土木耐震グループマネージャは、古安田層の液状化を考慮した場合における荒浜側防潮堤直下の地盤強化策について、8 月 4 日から、ケーススタディを開始（原子力
設備管理部長に適宜進捗報告をしつつ、9 月末まで継続）。
2016 年 9 月 8 日

当社（土木耐震グループマネージャ）は、古安田層についても液状化を考慮するという設計方針を審査会合にて表明。
2016 年 9 月 28 日～10 月 3 日

土木耐震グループマネージャが地盤強化策の検討結果を、

原子力設備管理部長、原子力・立地本部長に報告。
2016 年 10 月 4 日 原子力・立地本部長が、対策案が合理性を欠くと判断し、当社（原子力設備管理部長代理、緊急時対策所プロジェクトマネージャ、土木耐震グループマネージャ
他）は、防潮堤を自主設備として、３号炉に計画していた緊急時対策所を５号炉に移す検討を指示。
2016 年 10 月 13 日 当社（緊急時対策所プロジェクトマネージャ）は、審査会合にて、防潮堤を自主設備とすることと、３号炉に計画していた緊急時対策所を５号炉に移すことを表明。
2016 年 10 月 27 日 当社（土木耐震グループマネージャ）は、地盤強化策を行わないという条件
で、荒浜側防潮堤の基礎杭の支持性能が液状化の影響により不足するという計算結果
を、審査会合で説明。

３．問題点の抽出
時系列の整理から、問題点を抽出した。
2016 年 5 月

審査会合において、道路橋示方書及び既存の液状化試験結果に基づいた評価
方針が認められない可能性を認識した段階で、評価方針変更に伴うリスクを関係者間で共有できていれば、早期に、液状化の解析を開始し、防潮堤の補強策や３号炉から５号炉に緊急時対策所を変更する判断をすることができた。

４．原因の分析
上記の問題点について、問題の原因とその背後要因を分析した。
（背後要因図：添付 2）
関係者に聞き取り調査を行った結果、以下の 2 つの理由から、評価方針変更に伴うリスクは小さいと考えていたからであった。土木耐震グループマネージャは、新潟県中越沖地震後に実施した液状化強度試験結果は、「深部の地層では液状化はしない」というものであり、審査ガイドで参考規格・基準類とされる道路橋示方書の液状化対象層は埋戻土層のみの考え方と同様であり、説明を重ねることで、道路橋示方書に基づく評価方針は認められると考えた、柏崎刈羽原子力発
電所の基準地震動に対し適用するにあたっては相応の根拠が必要となる認識を持っていなかった。
また、前述の液状化強度試験結果から、柏崎刈羽地点では、地盤改良などの追加対策を実施する
場合にも、浅部に分布する埋戻土層のみが対象となり、防潮堤直下の埋戻土層については、一定- 16 -

の厚さを地盤改良済みであった。
しかしながら、リスクシナリオとして審査において当社の主張が認められない場合、防潮堤に対する大規模な追加工事が必要となる場合を、経営層を含む審査対応関係者全体で共有していれば、認識していれば、本部長への報告が行われ、早期に古安田層を液状化評価対象とした解析が開始され、関係者間で代替案をの検討し、審査への影響を抑制できたと考えられるがと考えられ、2016 年 9 月 8 日の審査会合における影響評価方針の確定に併せて、緊急時対策所移設の方針を打ち出すことも可能だった。
この背後要因としては、審査において当社主張が受け入れられない場合の対応策を積極的に検討する仕組みがなかったことがあげられる。

- 17 -

III．荒浜側のドライサイト維持に関わる審査対応の問題
１．事象の概要
柏崎刈羽６号及び７号炉の津波防護方針の審査は 2016 年 2 月に開始されたが、放水路等に設置した浸水防止設備については、支持地盤の液状化の可能性を考慮すると、基礎地盤の支持性能が失われることが判明した。そのため、浸水防止設備の間接支持構造物である放水路等の支持地盤の地盤改良等の対策と、浸水防止設備の機能が期待出来ないことを想定した浸水量評価の双方の検討を進めることとした。
2016 年 8 月、浸水量評価の結果から、３号炉原子炉建屋内緊急時対策所用の電源車位置における浸水深は 15cm で、電源の確保とアクセス性に影響が無いことと判断したことから、放水路及び構内排水路からの地震による浸水を許容し、これに対しては内郭防護により防護するとする
当社の津波防護の考え方（津波防護方針の変更）を議論するため、8 月 15 日のヒアリング資料に浸水量評価結果を記載した。他の審議案件の議論の進捗により、ヒアリングにおける浸水量評
価の議論が出来ないまま、9 月 1 日のヒアリングにおいて、浸水を許容した時点で基準に適合しない旨のご指摘をいただいた。ご指摘を踏まえ、9 月 5 日のヒアリングには、浸水防止設備への対策工事を実施し、ドライサイトを達成することを説明した。
一方、8 月 29 日には、屋外アクセスルートのヒアリングが実施されたが、津波防護方針の変更について説明することがなかったため、双方の審査における説明に大きな齟齬が発生した。

２．時系列の整理問題に至った事象を時系列に整理すると、次になる。
2013 年 1 月 25 日 荒浜側取水路系に溢水対策を施す方針について、柏崎刈羽原子力発電所長が承認
2015 年 6 月 23 日 荒浜側取水路系に加えて、荒浜側放水路等に溢水対策を施す方針について、
柏崎刈羽原子力発電所長が承認
2016 年 2 月 10 日 第 317 回のヒアリングで、津波防護方針を説明
荒浜側については津波の遡上を考慮していることを説明
荒浜側防潮堤の設計で十分な支持力のある地盤への設置に関するご指摘があった2016 年 2 月 23 日 浸水防止設備の方針決定
原子力設備管理部長が機器耐震技術グループマネージャと土木耐震グループマネージ
ャからの報告を踏まえ、次の方針を決定（報告）放水路等に設置した浸水防止設備は、支持地盤の液状化の影響によっては、「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」の「基礎地盤の支持性能」を満足で
きないこと
（報告）
「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」では、地震による屋外循環水系配管等の損傷により敷地内へ津波及び系統設備保有水が溢水する等の事象を想定
し内郭防護を構築することとされており、地震による浸水防止設備の損傷による浸水に対しても同様に内郭防護で対処することが可能と考えていること（方針）浸水防止設備の間接支持構造物である放水路等の支持地盤の地盤改良等の対- 18 -

策と、浸水防止設備の機能が期待出来ないことを想定した浸水量評価の双方を検討すること2016 年 3 月 16 日 第 350 回のヒアリングで、津波による損傷の防止を説明
緊急時対策所の防護の観点で、荒浜側も建屋と水路が浸水経路とならないことの説明が必要とのご指摘があった2016 年 3 月 17 日 浸水量評価と地盤改良対策の方針決定
原子力設備管理部長が機器耐震技術グループマネージャと土木耐震グループマネージ
ャからの報告を踏まえ、次の方針を決定（報告）浸水量評価の概略検討の結果、３号炉原子炉建屋周辺で 36cm の浸水量となる見通しであること（報告）地盤改良工事の概要（方針）６、７号炉の審査においては浸水量評価の精度を高めて説明すること、将来の１号炉の審査のためには地盤改良等の対策が必要であることから、地盤改良工事の具体化もあわせて検討すること2016 年 4 月 4 日

第 358 回のヒアリングで、津波防護方針を説明

浸水防止設備の間接支持構造物の機能維持についてご指摘があった
支持構造物の設計方針及び運用方法について説明すること
蓋状構造物に対する津波荷重の考え方について説明すること2016 年 8 月 9 日

8 月 15 日のヒアリングの方針決定

原子力設備管理部長が、機器耐震技術グループマネージャと土木耐震グループマネー
ジャからの報告を踏まえ、次の方針を決定（報告）液状化等の影響で、放水路等の浸水防止設備の間接支持構造物の支持性能が期待出来ない箇所について、内郭防護の溢水源として実施した浸水量評価によると、3号炉緊急時対策所用の電源車位置における浸水深は 15cm で、電源の確保とアクセス性に影響が無いこと（方針）上記報告内容をもって、放水路及び構内排水路からの地震による浸水を許容し、内郭防護により防護するとする津波防護方針をとるという当社の考え方を規制庁殿と議論すること
2016 年 8 月 15 日 第 394 回のヒアリングで、津波防護方針を説明
浸水量評価の資料を提出したが、他の審議に時間を要し、説明の機会はなかった（提出資料：KK67-0098 改 04）
2016 年 8 月 25 日 第 407 回のヒアリングで、津波防護方針を説明
浸水量評価に関する資料を提出したが、他の審議に時間を要し、説明の機会はなかった
津波防護に関する施設の設計は、先行プラントの例に倣い、要求機能、機能設計、構造
強度設計について整理し、許容限界を確認するよう指示があった
当社は、閉止板や止水壁は浸水防止設備であるが、液状化評価方針を踏まえると、基準
地震動に対して機能を期待できない旨を説明2016 年 8 月 29 日 第 410 回のヒアリングで、アクセスルートに関するコメント回答を実施
屋外アクセスルートについて、斜面の崩落評価等の土木関連のコメント回答を実施したが、浸水量評価については説明しなかった- 19 -

2016 年 9 月 1 日

第 417 回のヒアリングで、液状化評価方針を説明

当社が津波による敷地内浸水評価を行っていることについて、敷地内に津波を到達させないことが基準要求であり、浸水を許容した時点で基準に適合しない旨のご指摘があった。
その他に「津波を外殻防護内に到達させないという目的を達成していない時点で不適合」、「漏水は許されるが、浸水は許されていない」、「ドライサイトは新規制基準の機能要求である」等のご指摘があった2016 年 9 月 5 日

第 417 回のヒアリングで、液状化評価方針を説明

前回ヒアリングのご指摘を受けて、浸水防止設備については対策工事を実施し、ドラ
イサイトを達成する旨説明。
これまでの審査対応を踏まえ、当社に対し、次の指示があった対策工事の実施内容、設計の成立性、施工の成立性について説明すること新手法による説明を試みる際は、その手法が不可とされた場合の手段を検討しておくこと
組織の縦割りを是正し、事業者として社内確認のなされた説明を行うこと
耐震関連の資料の提出においては、社内の SA 設備担当者等のレビューを受けること2016 年 9 月 8 日

第 398 回の審査会合で、液状化評価方針を説明

浸水防止設備の間接支持構造物（放水路等）の支持地盤についてご指摘があり口頭にて、地盤改良を実施する旨を回答
2016 年 9 月 12 日 9 月 15 日のヒアリングの方針決定
原子力設備管理部長が、浸水防止設備の放水路等の間接支持構造物に関する地盤改良工事について詳細を説明する方針を決定
2016 年 9 月 15 日 第 432 回のヒアリングで、津波防護方針を説明
浸水防止設備の間接支持構造物（放水路等）に関する地盤改良工事の詳細を説明

３．問題点の抽出
時系列の整理から、問題点を抽出した。
2016 年 8 月

8 月 15 日に提示した津波防護方針の変更について、耐震関連の審査における説明と設備関連の審査における説明に大きな齟齬が発生してしまった。

４．原因の分析
上記の問題点について、問題の原因とその背後要因を分析し（背後要因図：添付 3）、以下の２つの原因が判明した。
津波防護方針の審査対応者は、規制要求を拡大解釈してしまい、荒浜側の敷地内において地震による浸水を許容しても新規制基準に適合できると考えた。
津波防護方針の審査対応者の一部は、アクセスルートの審査にも参加していたが、津波防護方針の審査で説明を行っていない事案を他の審査で説明すべきではないと考えた。
上記の背後要因は、新規制基準の解釈において当社の主張に過度にこだわったこと、説明の齟齬- 20 -

が審査に与える影響の大きさを認識できなかったことがあげられる。
しかしながら、審査の対応方針を適切に決定するためには、経営層に対して適切な状況報告がな
されることが必要である。
従ってこの問題の組織要因として、防潮堤と同様に、審査に係る論点となる課題を迅速に共有す
る明確な仕組みがなかったことがあげられる。

- 21 -

IV．耐震設計の審査対応の問題
１．事象の概要
柏崎刈羽原子力発電所６、７号炉の新規制基準適合性審査における耐震設計の基本方針の審査
は 2016 年 2 月に開始されたが、他プラントを含めた工認で適用例のない新たな耐震評価手法を採用する場合は、設置許可の断面で審査が必要であるとのご指摘を受けた。先行プラントの審査状況をよく注視していれば、耐震設計の新手法が設置許可の段階で説明すべきものと予見し、より早い段階から準備ができたと考えられる。
２．時系列の整理問題に至った事象を時系列に整理すると、次になる
2007 年 7 月 16 日
2009 年

新潟県中越沖地震発生

既工認と異なる新潟県中越沖地震のシミュレーション解析結果を踏まえた建屋地震応
答解析モデルによる評価を実施
旧原子力安全・保安院及び原子力安全委員会の審査を受け、柏崎刈羽原子力発電所 7 号炉を再稼働。以降、柏崎刈羽原子力発電所６号炉、１号炉、５号炉と順次再稼働。

2011 年 3 月

東北地方太平洋沖地震が発生、福島第一原子力発電所にて事故が発生

2013 年 7 月

新規制基準の制定

2015 年 9 月 15 日 関西電力美浜３号炉の審査会合において、「審査資料提出予定について」を実施
最新知見を反映した耐震評価手法の説明に向けた対応について説明2016 年 2 月 3 日

初回耐震設計ヒアリング2016 年 2 月 9 日

審査会合において、規制庁殿より、以下のご指摘を受けた

既設工認、先行審査で用いられていない手法については、事業者が論点提示のうえ設
置許可段階で説明すること
当社の準備不足であり、他社の審査情報をしっかり見ること
2016 年 3 月 8 日

審査会合において、規制庁殿より、以下のご指摘を受けた新手法を採用するに当たってはその手法の妥当性や保守性等慎重に審査する必要がある2016 年 4 月 27 日 原子力規制委員会において、田中委員長が以下の通り発言「耐震設計の審査に関して東電の対応が遅かった（３月になっていきなり新手法を取ると言ってきた）」
規制委員会からは、関西電力の審査を見ていれば、今回の耐震設計の解析手法が重要になり設置許可の段階で説明するものと予見できたはずとの認識を示された。
2017 年 2 月 28 日 これ以降、耐震設計の基本方針に係る主要な論点についてご説明させて頂いた

３．問題点の抽出
時系列の整理から、問題点を抽出した。
- 22 -

2016 年 2 月

適用例のない耐震評価手法を採用するにあたり、説明資料の準備（妥当性や保守性の説明）が不足していた。

４．原因の分析
上記の問題点について、問題の原因とその背後要因を分析した。
（背後要因図：添付 4）
先ず、適用例のない耐震評価手法を採用するにあたり、説明資料の準備（妥当性や保守性の説明）が不足していたのは、原子力設備管理部長、耐震設計担当箇所の建築耐震グループマネージャ、
土木耐震グループマネージャ、機器耐震技術グループマネージャが、詳細な差異説明は設置許可段階では論点とならず、工事計画の審査の段階ですれば良いと考えていたからであった。
次に、原子力設備管理部長と耐震設計担当箇所のグループマネージャがそう考えたのは、第一に先行電力の中で伊方３号炉の審査過程は確認していたが、伊方３号炉では耐震評価が論点となっていなかったからであった。
第二に、先行電力の中で高浜１、２号炉や美浜３号炉の審査過程の詳細を、確認していなかったからであった。
第三に、2009 年の新潟県中越沖地震のシミュレーション解析結果を踏まえた建屋地震応答解析
モデルによる評価を実施した。しかし、本手法は旧原子力安全・保安院及び原子力安全委員会の審査を受けており、本手法は確立された手段だと考えていたからであった。
さらに、第二の高浜１、２号炉や美浜３号炉の審査過程の詳細を確認していなかったのは、一つには他プラントの審査状況の確認するための人員を配置できていなかったからであった。もう一つには規制庁の審査過程におけるコメントや指示を、関係者に適切に展開できなかったからであった。

- 23 -

V．当社の審査対応の問題
１．４つの審査対応に共通する要因
緊急時対策所、防潮堤、荒浜側、耐震設計の 4 つの審査対応の問題においては、以下の点が共通する背後要因として存在した。
審査に係る論点となる課題を経営層を含む審査関係者全体で迅速に共有する明確な仕組みがなかった
体系的、定量的に説明する姿勢が十分でなかった
当社は、本申請を行うにあたり、原子力設備管理部長を総括責任者とし、総括管理者（全体事務局）を設備計画グループマネージャとする申請書作成体制を構築した。その上で、各々の申請書作成担当に責任を持つプロジェクトマネージャ、グループマネージャを指名した。更に、設備計
画グループと土木調査グループをそれぞれ設備・安全系と地震・津波系の事務局として配置した。
しかしながら、免震重要棟の背後要因にあるように、社内の複数の部と発電所にまたがる検討体
制においては、グループマネージャ級のプロジェクトマネージャは、全体を統括して技術を統合する強い指導力を発揮できなかった。
また、審査・ヒアリングの議事録は、各審査の関係者に周知、共有され、総括責任者の原子力設備管理部長の承認を得ていたが、経営層を含む審査対応者全員に迅速に周知、共有されたかという観点では、十分な仕組みが構築されなかった。そのため、一部の審査によっては、重要なリス
クが共有されないこととなった。
その結果、審査やヒアリングにおいて、原子力規制庁から、説明の整合性の確保や先行審査における論点の反映などを繰り返し求められることとなった。
先行審査を進めた他事業者の審査体制等を調査したところ、部長クラスを審査対応に専任させたうえで審査に関わる全ての情報が集まるようにしている、あるいは、審査対応に係る専属チームを配置し、審査書類を作成する発電所とヒアリング、審査会合対応の主体となる専属チームの役割を明確に分ける、さらには審査専任の部長クラスの職員をほぼ全ての審査に出席させるなどしていることが確認された。この様な事態において、マネジメント層は、他社に学び、審査対応に係わる体制を強化すべきだった。

２．これまでの審査対応の問題点と対応
2017 年 2 月 23 日の第 445 回の審査会合において、これまでの審査対応の問題点として以下のようなご指摘を頂いた。
これまでの審査において、大きく以下の 5 項目について課題があると考えられることから、これらに関する対応について説明すること
体系的・定量的な説明をすること
先行プラントの議論をよく把握すること先行との差違や従前の説明から変更したことについては、明示的に説明すること- 24 -

重要な情報について共有すること
各担当は自分の守備範囲を守ろうとし過ぎて全体を見渡すことができていないと考えられるため、全体を把握する人を配置すること
上記の課題は、これまでの当社の審査において繰り返しご指摘を受けていたものの代表になるが、ご指摘を受けた以降、以下のような活動により対応を図ろうとしてきた。
体系的・定量的な説明についてはご指摘を受けて以降、審査担当箇所が関係するパートへの影響範囲を把握し資料への反映を行うとともに、他パートについてもご指摘の内容を共有
し反映を行ってきた
先行プラントにおける審査状況の把握については、他社審査会合の YouTube 配信の視聴、審査会合資料の確認を適宜行い、当社との相違点については他社へ個別に問い合わせを行い、当社資料への反映を実施してきた差異の説明については、他社との相違点について他社の説明ロジックを確認した上で、当社の考えを説明すること及び前回からの変更箇所を明示した上で説明することに努めてきた
組織間における情報共有については、必要なインプット情報については社内発信文書に加え、適宜メールや会議の場においても共有を図ってきた全体を俯瞰した議論については、原子力設備管理部長を審査対応の総括責任者に据えて審査に臨んできた
しかしながら、上記のような対策は、主に担当者・審査対応ラインが個別で実施してきたため、個人の力量・感度に頼っていた部分が大きく、組織としての改善に繋がらなかったものと反省している。

- 25 -

VI．対策１．これまでの技術面での許認可対応組織の変遷
2007 年 4 月

原子力設備管理部を設置

効率的な技術検討、許認可対応を行うために、設備に関する設計管理を一元化した。
原子力設備管理部内に、土木、建築関係のグループを配置。
2007 年 10 月

新潟県中越沖地震対策センターを設置

新潟県中越沖地震を受けて、迅速に地震対策を強化するため、原子力設備管理部内に新潟県中越沖地震対策センターを設置。耐震関係の技術対応力を強化。
センター長は機械系エンジニアが就任。
センター内には、地質・地質構造の分析、地震動評価、建築物の耐震評価、機器の耐震評価のグループを設置。
一般の土木、建築関係の業務は、原子力設備管理部内に土木、建築グループを残して対応。
2010 年 6 月

新潟県中越沖地震対策センター長に建築系エンジニアが就任

2011 年 2 月

原子力耐震技術センターを設置

2011 年 3 月

福島第一原子力発電所事故発生

原子力設備管理部が主体となり技術的な面の事故対応を実施。
原子力設備管理部長と耐震技術センター長の間の連携面での懸念を持たれる。
2011 年 6 月

福島第一安定化センターを設置

原子力設備管理部長が安定化センターの総合計画部長を兼務。
その他発電所の設備関連業務は部長代理が代行。
2011 年 12 月

原子力設備管理部長と安定化センター計画部長の兼務を解消

原子力設備管理部長に原子力系エンジニアが就任。
原子力設備管理部の福島第一原子力発電所関連のエンジニアリング業務支援は継続。
2012 年 8 月

耐震技術センター長に機械系エンジニアが就任

耐震技術センターとの連携を改善するため、プラント系エンジニアを選任。
2013 年 3 月「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」公表

事故の背景要因として、津波評価担当、安全担当、設備設計担当相互の協働姿勢に課題があったことをご指摘（“福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン”P18 参照）。
2013 年 7 月

原子力設備管理部長に機械系エンジニアが就任

プラント系と耐震技術系の連携をさらに強化するため、原子力設備管理部長が耐震技術センター長を兼務。
2013 年 8 月

原子力耐震技術センターの執務場所の変更

これまで物理的に距離があった耐震技術センターのオフィスを原子力設備管理部本体と同じ場所にして、連携の強化を図った。
2013 年 9 月

柏崎刈羽原子力発電所６、７号炉新規制基準適合性審査申請

2014 年 4 月

福島第一廃炉推進カンパニー設置

廃炉推進カンパニー内にプロジェクト計画部を設置し、廃炉のエンジニアリングの責- 26 -

任箇所との役割を明確にした。
原子力設備管理部は既存原子力発電設備のエンジニアリングに注力。
2016 年 12 月

原子力人財育成センターの設置

これまで不足していた技術面の体系的な教育の強化を図るため、福島第一原子力発電所を含む全てのサイト共通の教育機関を原子力・立地本部長直轄として設置。
本社内，発電所からの審査対応応援。12 月 25 名，1 月 15 名，2 月～50 名2017 年 2 月

土木、建築部門の総括責任者を指名

連携強化を狙い原子力設備管理部長が耐震技術センター長を兼務していたが、土木、建築関連グループ間の連携が弱くなったため、取りまとめ責任者を明確化。
2017 年 2 月

申請書類全般の整合性確認箇所の明確化

これまで不足していた審査書類全般の整合性確認を、原子力設備管理部長の指揮の下で、原子力設備管理部と柏崎刈羽原子力発電所原子力安全センターが協働で実施することとした。

体制

H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
H28年度
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

原子力本部長原子力設備管理部長

土木技術GM

建築技術GM

新潟県中越沖地震対策セン
ター所長

H22.6
b 本部長

a 本部長
H19.4

H23.6

H22.6
d 部長

H19.4
Ａ ＧＭ

H26.6
c本部長
H23.12e部長

H19.11

H25.6
姉川 尚史

Ｅ ＧＭ

H26.7

H20.7
Ｆ ＧＭ

Ｃ ＧＭ

H21.7

H26.7
Ｈ ＧＭ

Ｉ ＧＭ

H28.7
Ｊ ＧＭ

H22.6
eセンター長fセ ンター長H23.2

原子力耐震技術センター長建築耐震GM

Ｄ ＧＭ（土木耐震Ｇ 兼務）

H23.7
Ｇ ＧＭ

H19.10

土木耐震GM

川村 慎一

H23.7
ＢＧＭ

H19.4

姉川 尚史

f

H20.7
Ｋ ＧＭ

H22.7
Ｌ ＧＭ

H24.8
川村 慎一

H23.7

H25.6
川村 慎一 （ 兼務）
H25.7

Ｍ ＧＭ

H20.7

Ｄ ＧＭ
H25.7
Ｊ ＧＭ

Ｎ ＧＭ

H26.7
Ｎ ＧＭ

H28.7
Ｏ ＧＭ

図 2：許認可対応組織と責任者・担当者の変遷

２．即効的な対策（１）規制対応向上チームの設置（他電力からの学び）
個別案件毎の審査対応の担当部署や管理者から独立して、規制基準に精通した数名の要員からなる規制対応向上チームを新設。役割は以下の通り。
①

審査資料が体系的、網羅的、定量的な説明になっていることの確認と指導②

審査での指摘事項の申請書類への反映の確認③

審査を通じた一貫性ある説明、データになっていることの確認④

他社で議論された論点の精査と当社資料への反映の確認⑤

他社と異なる方針や従前と異なる方針を出す場合の変更点の明確化・確認⑥

審査対応方針に曖昧さが残る場合の規制庁確認⑦

審査会合、ヒアリング、その他規制庁との議論を踏まえた論点整理と社内共有。
（次項審査
情報共有会議の主催と論点報告）- 27 -

（２）審査情報共有会議（他電力からの学び）
目的：適切な情報共有・連携が不足していたことにより、不十分な審査対応となってしまっ
たこと、ひいては地元をはじめ社会の皆さまへご迷惑をおかけしたことを反省し、経営レベ
ル、上位管理者間で審査状況の論点、課題を共有するために毎日開催し、当社論理に過度に固執せず、柔軟・迅速な審査対応、情報発信を行えるようにすること
参加者：原子力・立地本部長、土木・建築室長、発電所長、本社部長、新潟本部、原子力設備管理部プロジェクト統括、原子炉主任技術者（３）審査方針確認会議（他電力からの学び）
目的：審査における論点の確認と対応方針の確認を毎日行い、複数グループにまたがる案件の関係者間で方針に齟齬を生じさせないこと
参加者：本社原子力・立地本部の各部長、発電所ユニット所長、関連部長、各安全対策のプ
ロジェクトマネージャ、審査対応に関連しているグループマネージャ（４）プロジェクト統括の配置（免震重要棟事例を踏まえた対策）
目的：プロジェクトマネージャの活動を強化するため、４名のプロジェクト統括毎に、複数のプロジェクトを分担所掌し、プロジェクトマネージャの活動を確認・支援する４名のプロジェクト統括は以下の分野から選出
安全技術関係（自然現象、有効性評価）
土木関係（地震・地盤・津波・火山）
建築関係（建物設備）
電気・機械技術関係（ＤＢ、ＳＡ、技術的評価）
プロジェクト統括は、各々が選抜された技術分野の審査書類全般のレビューを実施する
審査における議論や他社の先行審査の状況から予見される課題を早期に予見し、審査情報共有会議で報告する
技術分野の異なるプロジェクト統括が専門領域を超えて頻度高く議論を重ねて連携を強化することにより、組織横断的なプロジェクトマネージャの活動を円滑化する
併せて、プロジェクト統括の連携を通じて、土木建築系技術部門とプラント系技術部門の情報共有、意思疎通を改善する（５）プロジェクトマネージャの責任と権限の強化（免震重要棟事例を踏まえた対策）
プロジェクトマネージャが、担当案件の責任と権限を有することを職位記述によって明文化して、強化する審査会合における案件に応じた説明は担当するプロジェクトマネージャが実施する

３．原子力安全改革の加速
当社は 2013 年 3 月に定めた原子力安全改革プランに基づき、福島原子力事故の原因となった組
織と人的課題への対策を立案し、改革を進めている。
- 28 -

改革の進行状態を四半期ごとに確認して必要な修正を加えている他、2016 年 3 月には改革開始
後 3 年が経過したことから改革状況の自己評価を実施している。そこでは、組織のガバナンス、人材、コミュニケーションのそれぞれに弱点があり、さらに改革の加速に努めている。一連の審査対応の問題も、これら３つの課題と重なる部分が多く、それぞれの改革加速のための活動を以下に述べる。

（１）組織のガバナンスの強化
課題
組織のトップやミドルマネジメントが、守るべき事項を組織内に徹底していない
上司からの指示の受け止めが甘い担当者、その状況のモニタリングやフォローアップが不十分な上司がいる
上位の管理者は、指示や命令の背景を対話によって組織全体に浸透させ、納得した状態で実行させる力が不足している
組織全体の課題を俯瞰・共有できていないことから、組織間、個人間で業務の優先順位の整合性が取られず、重要課題の解決が効率的に行われない
改革加速の取り組み
原子力部門全体の業務遂行の仕組みを確立すべく、「マネジメント・モデル・プロジェクト」
を 2016 年 7 月に発足
プロジェクトメンバは、当社の運転、保全、技術など主要 9 分野の専任スタッフ 10 名と、米国を中心にした海外専門家 11 名で構成
原子力部門全員が目標や相互の役割について共通の理解を持って業務に取り組めるように、個々の業務の位置付けや相互の関連を明文化する
マネジメントモデルでは、業務の遂行状況を確実にモニタリングし、フォローする仕組みも構築（２）人財育成

課題
中央制御室床下ケーブルの分離不良など、安全設計の基本的事項が教育されていないことが明らかになった
教育訓練への十分な人員配置がなされず、部門毎の OJT に依存し過ぎて、体系的な教育訓
練がなされていなかった世界の優れた原子力事業者は等しく、「人財育成を重要な課題とする」という不変の原則のもとで業務遂行を行っている

改革加速の取り組み
人財育成については、原子力・立地本部長の直轄組織として機能及び体制を強化し、重点的に要員を配置することとした
2016 年 7 月より原子力人財育成センターの設立準備が本格化し、2016 年 12 月 19 日に正式発足した。原子力人財育成センターは、個人に対する技術力強化やミドルマネジメント層へのマネジメント力向上に向けた教育訓練を統括する。
- 29 -

電気や機械や、土木や建築などの技術分野や設備別のエンジニアではなく、安全上の重要な系統全体について、設計、許認可、運転、保守等の全分野に精通しているシステム・エンジ
ニアの育成を進める。
システム・エンジニアは、関係する技術分野間の連携や整合を図る機能も果たす。

（３）エンジニアリングセンターの設置

課題
エンジニアリングを担当する要員が、本社と各発電所に分散配置されている。
本社と発電所の組織間のギャップにより、情報共有の不足が生じて、安全対策の実現や現状の課題解決のためのエンジニアリングが効果的に行われていない。

改革加速の取り組み
本社と発電所に分散しているエンジニアリング機能及び業務を原子力・立地本部長直轄のエンジニアリングセンターに統合する
エンジニアリングセンターが概念・基本設計、詳細設計を全て実施する体制とし部門間の情報共有不足を解消する（４）構成管理の強化
課題
緊急時対策所の審査対応の問題の背後要因として、試算結果等の管理が個人あるいは担当箇所だけの管理に委ねられていることがある。

改革加速の取り組み
設備の設計及び許認可の根拠となる仕様値、解析の根拠とその判断、要求条件への適合性の根拠などを、設計基準文書にまとめて社内で共有するとともに、検討の進捗や新たな知見の追加に対応して、常に最新の状態に維持すための構成管理を強化する。

（５）内部コミュニケーションチームの設置
課題
複数の部署にまたがる横断的なプロジェクトの遂行時に、円滑なコミュニケーションが部署間で行われていない。
改革加速の取り組み
部門間のコミュニケーションを改善・強化するため、社外専門家を招へいし、内部コミュニ
ケーションチームを設置する。

４．対策の有効性評価とその公表
以上の対策を速やかに実施するとともに、原子力・立地本部長のもとで、品質保証部門、原子力設備管理部長、各プロジェクト統括が、対策が有効に機能していることを当面の間、毎月確認する。更に品質保証規程で定めるマネジメントレビューでの確認も行い、四半期毎に、公表している原子力安全改革プラン進捗報告で公表する。
- 30 -

VII．審査書類総点検の取組
１．総点検の方針・体制
2017 年 2 月 28 日の原子力規制委員会臨時会議における審査書類の総点検指示について、以下の２つの取組を行う。

（１）議論が必要となり得る論点の抽出
先行電力の審査会合に提出されたコメント回答リストを確認し、柏崎刈羽原子力発電所６、７号炉として新たな論点となるような事案がないかを確認する。その際、コメントリストの記載内容だけで十分な確認ができない場合は、説明資料の確認あるいは関係者への確認を行う。
上記確認の結果、新たな論点が確認された場合は、社長をトップとする会議体で対応方針を含め速やかに経営層との情報共有を行う。
また、原子力規制庁に対しては、論点と説明資料の提出時期を記載した資料を速やかに提出させて頂き、準備ができしだい順次審査を頂く。
審査の結果は、下の（２）審査資料の信頼性向上で示した活動に従い、速やかに「まとめ資料」に反映する。

（２）審査資料の信頼性向上
審査資料の信頼性向上を図るため、以下の活動を行う。
新たな論点を含め、これまでの審査結果を「まとめ資料」に反映「まとめ資料」への反映が完了次第、各プロジェクト統括の確認を受ける
前項で抽出された論点とそれに係る当社の主張が明示されていること
審査で確認された事項の記載に漏れがないこと
他条文と記載の整合がとれていること「まとめ資料」に基づき「補正書」及び「先行電力との比較表」の作成
原子力発電保安委員会及び原子力発電保安運営委員会の構成委員による確認
原子力発電保安委員会及び原子力発電保安運営委員会による「補正書」審議「まとめ資料」、「補正書」、「先行電力との比較表」の提出

以- 31 -

上

免震棟

添付1

背後要因
前任の建築技術GMは、2015.2の建築技術GMが2017年2月14日の審査会合にて、免震重要棟の耐震についてこれまでと異なった説明をし、申請内容に疑義を生じさせた審査会合で「一部の基準地震動に対する評価としては、通常の免振設計クライテリアを満足しない場合があり・・・」との表現を用いて、他の基準

体系的、定量的に説明する姿
勢が十分でなかった

地震動に適合するような説明をした（報告書問題点：2015-1）

原子力・立地本部長：本部長
原子力設備管理部長：設備管理部長
建築技術グループマネージャ：建築技術GM
緊急時対策所プロジェクトマネージャー：緊急時対策所PM
前任の建築技術GMは「2014年
補強検討用解析」結果を示さなかった（報告書問題点：2015-2）

前任の建築技術GMは、2014
年度解析は、仮定からも結果
からも技術的に妥当な計算ではないと考え、審査の根拠とするには適切ではないと考えた

建築技術GMが、2015年の説

建築技術GMは、2月初旬にグ

明時の根拠としなかった「2014年

ループ員から「2014年補強検討

建築技術GMは「2014年補強検設計根拠や意思決定の根拠と補強検討用解析」を十分な説明用解析」を知らされたばかりで、討用解析」の妥当性について十して、解析の情報を管理、保管、なく提示した2015年の説明時の根拠としな分な吟味をしなかった

共有する仕組みが足りなかった（報告書問題点：2017-1）

かったことを知らなかった

本社、発電所の複数のグループ

緊急時対策所PMはグループマ

説明の一貫性を確認すべき緊急緊急時対策所プロジェクトメンバ

が合同検討している体制であり、ネージャ級であり、他のマネー時対策所PMの事前確認が不十全員で、問題を事前に共有して

緊急時対策所PMはその間の連ジャーに対して強い指導力を発分であった

説明を準備することができなかった携を適切に図れていなかった

揮し難かった

（報告書：直接原因）（報告書暑：背後要因）

関係者の中には「2014年補強検討用解析」を2015年の説明

本社、発電所の複数のグループが各組織の管理者が細分化され時の根拠としなかった理由を説明

合同検討している体制であり、た分掌範囲の検討に終始し、すべきと考える者も居たが、問題各々の責任感が希薄になった全体であるべき姿を追求するとを防ぐことが出来なかった（報告書：直接原因）

いう意識が欠けている（報告書問題点2017-3）

審査に係る論点となる課題を経
営層を含む審査関係者全体で迅速に共有する明確な仕組みがなかった「2014年補強検討用解析」は審査に係る論点となる課題を経

説明の参考情報でしかなかった

営層を含む審査関係者全体でことから、資料を準備したのが審迅速に共有する明確な仕組みが査会合の直前であったなかった

建築技術GMは「2014年補強検建築技術GMは「2014年補強検設計根拠や意思決定の根拠と討用解析」の妥当性について設討用解析」の妥当性について十して、解析の情報を管理、保管、備管理部長に説明しなかった

分な吟味をしなかった

共有する仕組みが足りなかった

説明の充実が必要と考えた関係者も、資料の充実、変更の提案をしなかった

設備管理部長は、「2014年補強検討用解析」に技術的に問題があるとの認識がないまま、情報公開を優先し、提示すべきと考えた

建築技術GMは、免震重要棟が2017年2月14日の審査会合にて当社

通常の建築基準法の要求以上のは、免震重要棟免震重要棟が新潟県

厳しい条件に対して評価しているこ

中越沖地震レベルの地震に耐えることがとは承知していたが、新潟県中越

できると端的に説明できなかった

沖地震レベルに対して耐えるという（報告書問題点：2017-2）

ためには、それだけでは不十分と考建築技術GMは、設計時に新設計根拠や意思決定の根拠と潟県中越沖地震の観測小屋のして、解析の情報を位置付け、記録も用いて評価し、耐えること

管理、保管、共有する仕組みがを確認していたことを知らなかった

なかった

え回答を逡巡した審査会合に同席した者の中には、建築技術GMが新潟県中越沖
地震レベルの地震に耐えることができると説明しなかったのを不審に思った者が居たが、代わりに説明することができなかった（報告書問題点：2017-3）

本部長、設備管理部長、他の建築技術者は、建築技術GMが「耐える」と回答しないことに疑問を感じたが、専門家である建築技術GMが「耐える」と回答しないことから、何らかの理由があるのかも知れないと考え、発言しな
かった

防潮堤

添付2

背後要因
防潮堤の液状化の審査に８ヶ月を要した(2016年2月~10月)
更に、緊急時対策所を3号炉から5号炉に変更することになり、審査の大幅な手戻りを生じさせた

原子力・立地本部長：本部長

本部長は9月28日と10月4日の報告を受け、防潮堤の地盤強化対策は時間をかけて慎重に検討すべきと考え、緊急時対策所
を3号炉から5号炉に変更するこ

古安田層の液状化評価の結果が厳しいと把握できたのが、9月16日とだった

液状化評価には2,3ヶ月の時間が
必要だった

ととした
土木耐震GMは7月12日の審土木耐震GMは「道路橋示方

液状化評価の着手が7月12日以査会合までは、古安田層を液書」の規定が古安田層の液状降となってしまぅた状化評価対象とする必要はない

化を否定する根拠になると考えと考えていたていた

原子力設備管理部長：設備管理部長

土木耐震GMは、既往の地震動を根拠にした「道路橋示方書」を
基準地震動に対し適用する場合
は、相応の根拠が必要になると認識しなかった土木耐震GMは、「道路橋示方書」の適用範囲について、早期に社外の専門家の意見を求めなかった

土木耐震グループマネージャ：土木耐震GM

土木耐震GMは、中越沖地震後に実施した液状化試験の結果も古安田層の液状化を示唆するものではなかったことが「道路橋示方書」の妥当性の根拠になると考えた

当社は、先行する高浜の2015
年7月の審査で液状化防止のために大規模な地盤改良が必要になった事例を適切に参考にできなかった

土木耐震GMは、液状化試験の

土木耐震GMは、先行審査で試験条件が基準地震動に相当し20mより深い層や古い地層が液ていたことを示すことにより、液状化

状化評価対象からの除外が認めら試験の妥当性の根拠になると考えれた事例がなかったので、慎重にていた

考えるべきであった

他グループの土木技術者は、高土木耐震GMは、高浜の地盤浜の事例や審査序盤の規制庁と改良は杭基礎が岩盤まで打ちの議論を踏まえ、古安田層を液込まれておらず、埋戻土層内に

土木耐震GMは、上部構造物状化評価対象としないのは難し

支持するものであり、古安田層の支持力だけの問題だけではなく、

いと土木耐震GMに意見したが、に相当する地層もなかったことか

慎重な液状化評価が必要にな

設備管理部長には意見が伝わらら、古安田層を液状化評価対ると考えるべきであったなかった

象とすべきとの考えにはならなかっ

他グループの土木技術者は、責任箇所以外の者が設備管理部長に意見を言うことを躊躇した

本部長、設備管理部長は、他の土木技術者の意見を求めなかった

2016年2月のヒアリングで基準
地震動が大きいこと等を踏まえた古安田層に対する液状化の説明を求められたが、設備管理部長も耐津波方針審査対応
関係者も、液状化解析の必要審査に係る論点となる課題を経営層を含む審査関係者全体で迅速に共有する明確な仕組みがなかった性を認識しなかった

土木耐震GMは、2016年5月の審査会合で「道路橋示方書」に基づいた評価方針が認められない可能性も認識したが、評価
方針変更の影響を関係者に共有しなかった。（報告書問題

審査に係る論点となる課題を経営層を含む審査関係者全体で迅速に共有する明確な仕組みがなかった点）

2016年7月の審査会合において、
緊急時対策所を3号炉から5号

古安田層の液状化対策の検炉に変更する方針を示すことが出討が実施されていなかった

来なかった

土木耐震GMは、古安田層の液状化対策は限定的な範囲にとどまると予測していた。

他グループの土木技術者は、責任箇所以外の者が設備管理部長に意見を言うことを躊躇した

本部長、設備管理部長は、他の土木技術者の意見を求めなかった
古安田層の液状化評価が行われていなかったドライサイト添付3

背後要因
2016年8月15日のヒアリング資料にて津波防2016年9月5日のヒアリング時の設備関連審

護方針の変更を記載

査の説明で、8月15日に当社が提示した津・荒浜側の敷地について、外郭防護にてドラ波防護方針の変更が踏まえられておらず、当イサイトを維持するとしていたが、地震による社の説明の一貫性に疑義を生じさせた

放水路および構内排水路からの浸水を内郭防護により防護する方針を記載した

2016年8月9日に津波防護方

津波防護方針審査対応関係者

針審査対応関係者が、設備管は、地震による荒浜側の浸水が理部長に、8月15日のヒアリング

発生しても、内郭防護により3号において一定量の敷地内への浸炉原子炉建屋内緊急時対策所

水を内郭防護により許容することの機能とアクセス性が維持されれを議論することを提案し、採用さば、規制基準に適合できると考えれた

た

規制要求を拡大解釈した

原子力設備管理部長：設備管理部長
新規制基準の解釈において当社の主張に過度にこだわったこと（2016年2月5日まで）

アクセスルートの審査対応関係

津波防護方針などの審査が始まる前のアクセ者は、新規制基準では、ドライサ

スルートの審査では、ドライサイトを前提とした、イトの維持の機能要求があること審査対応を行ってきたを承知していた

アクセスルートの審査対応関係者は、放水路および構内排水路からの浸水が発生する可能性を認識していなかった

2016年2月5日の時点では、支2016年2月10日のヒアリングにお持地盤の液状化に関する検討

いて、地盤の支持力に関する指は、実施されていなかった

摘があった

津波防護方針の審査対応関係（2016年8月29日）
再開したアクセスルートのヒアリングでは、津波防護方針の変更に触れることはなかった者であり、アクセスルートの審査対審査に係る論点となる課題を経応関係者であったヒアリング参加

営層を含む審査関係者全体で者は、津波防護方針の審査で説迅速に共有する明確な仕組み

明を行っていない事案を、他の審がなかった

査で説明すべきではないと考えた

8月15日，8月25日のヒアリング
にて、津波防護方針の変更を説明するつもりが、機会がなかった

津波防護方針の審査対応関係者であり、アクセスルートの審査対応関係者であったヒアリング参加
者は、、浸水評価結果から、電源の確保やアクセス性には影響がな
いことを確認していた

耐震設計基本方針

添付4

背後要因
設備管理部長、耐震設計担当箇所
既工認の耐震評価手法以外の手法を採用するにあたり、先行電力の実績をふまえた説
明資料の準備が不足し、設置許可段階の（建築耐震GM,土木耐震GM,機器
耐震技術GM）は、詳細な差異説明
は、設置許可段階では論点とならず、工事計画の審査の段階ですれば良い

先行電力のうち伊方3号炉の審査過程は確認していたが、耐震評価が論点となっていなかったと考えていた

先行電力の高浜1,2号炉や美浜3号炉の審査過程の詳細な確認は

原子力・立地本部長：本部長

していなかった

他プラントの審査状況の確認するための人員を配置できていなかった

原子力設備管理部長：設備管理部長
建築耐震グループマネージャ：建築耐震GM
土木耐震グループマネージャ：土木耐震GM

規制庁の審査過程におけるコメント、

機器耐震技術グループマネージャ：機器耐震技術GM指示を適切に関係者に展開できなかった

2009年 新潟県中越沖地震のシミュレーション解析結果を踏まえた建屋地震応答解析モデルによる評価を実施したが、本手法は旧
原子力安全・保安院及び原子力安全委員会の審査を受けており、確立された手段だと考えていた

自社の主張に固執した審査に係る論点となる課題を経営層を含む審査関係者全体で迅速に共有する明確な仕組みがなかった