特定非営利活動法人全世代 定款

第１章 総（名則称）

第１条 この法人は、特定非営利活動法人全世代という。
また、略称を全世代といい、英文名を ZENSEDAI という

（事務所）
第２条

（目

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

的）第３条 この法人は、広く一般市民を対象とし、主権者として日本社会の未来を作るため一歩を踏み出そうとの志を共有する人達が、世代、男女、職業、居住地など様々な違いや利害を超えて一堂に会し、これからの社会にとって重要と考える課題について、SNS などの活用により広く意見集約し、その解決に向けた具体的構想・提言を社会に発信する。同時にインターネット上での語らいの場プラットフォームを構築して、若い世代による様々な取り組みを応援し、もって、より良い未来社会を目指し活動することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1)

保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)

社会教育の推進を図る活動(3)

国際協力の活動(4)

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(5)

子どもの健全育成を図る活動(6)

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(7)

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援
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助の活動

（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的に沿って第４条に挙げた諸活動を推進するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業(1)

上記諸活動に必要な研究調査事業及び共同推進事業(2)

シンポジウムやセミナーの開催事業(3)

インターネットを介して対話の場（プラットフォーム）を構築する事業(4)

その他目的を達成するために必要な事業

第２章 会員（種別）

第６条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（2）団体協力会員

この法人の目的に賛同して賛助協力するために入会した法人及び団体(3)個人協力会員
人（入この法人の目的に賛同して賛助協力するために入会した個会）

第７条 会員の入会についてはこの法人の設立趣意に賛同すること以外、特に条件は定めない。
２

会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により申し込むものとする。
３ 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、設立趣意に賛同した者の入会を認めなければならない。
４ 代表理事は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
2

（入会金及び年会費）
第８条 会員は、理事会においてにおいて別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
（※別途会員規約に明記）（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上、年会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

（退会）

第 10 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（既納の入会金及び会費の不返還）
３

既納の入会金及び会費は、返還しない。

第３章 役

第 12 条員

この法人に、次の役員を置く。
3

(1)

理事

３人以上

３０人以内

(2)

監事

１人以上２人以内

２

理事のうち、１人以上８人以内の代表理事を置く。

３

第１項の他、役員待遇として参与を置くことがある。

（選任等）
第 13 条２

理事は理事会において、監事は、総会において選任する。

代表理事は、理事の互選とする。

３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

６

参与は理事会において選任する。

（職務）第 14 条２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 代表理事および理事が遵守すべき規定、業務上の役割分担、責任等については、別途定める。
５

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
4

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること(6) 参与は、法人の業務執行等に関し、理事等の相談を受け、必要な場合は理事会に助言する。

（任期等）
第 15 条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４

参与の任期は２年とする。但し再任を妨げない。

（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第 17 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会、監事は総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第 18 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

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第４章 会（種別）

第 19 条２

議

この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第 20 条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第 21 条

総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業報告及び決算(5) 監事の選任及び解任(6) 資産の管理の方法(7) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 48条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8) 解散における残余財産の帰属(9) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 22 条２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第 14 条第 5 項第４号の規定に基づいて招集するとき。

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（総会の招集）第 23 条総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。

２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）第 24 条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、代表理事がこれにあたる。

（総会の定足数）
第 25 条

総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）第 26 条総会における議決事項は、第 23 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（総会での表決権等）
第 27 条

各正会員の表決権は、平等なものとする。

２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
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３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第 28 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

総会の決議があったとみなされた事項の内容(2)

前号の提案をした者の氏名又は名称(3）

総会の決議があったとみなされた日及び正会員総数(4）

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（理事会の構成）
第 29 条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第 30 条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
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(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 31 条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の５分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第１４条第５項第５号の規定により、監事からの請求があったとき。

（理事会の招集）第 32 条２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第 33 条理事会の議長は、代表理事のうち１人がこれにあたる。

（理事会の議決）
第 34 条

理事会における議決事項は、第 32 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会での表決権等）
第 35 条

各理事の表決権は、平等なものとする。

２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は特定非営利活動促進法施行規則第２条に規定する電磁的方法をもって表決することができる。
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３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第 36 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法をもって表決した者にあっては、その旨を付記すること）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

（運営会議などの設置）
第 37 条 理事会の業務を円滑に行うため、理事会の監督下に運営会議及び分科会を設けることができる。

第５章 資産（資産の構成）
第 38 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益10（資産の区分）第 39 条る。

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産１種とす（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第６章 会計（会計の原則）
第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）第 42 条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計１種とする。

（事業年度）
第 43 条わる。

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

11

（予算の追加及び更正）第 46 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第 47 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、総会において別に定める額を超える額を超える価額の借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。ただし、借入日の属する事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）

第 50 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併12

(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。

３

第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 51 条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

（合併）

第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第９章 事務局（事務局の設置）
第 54 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

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（職員の任免）
第 55 条事務局長の任免は、理事会が行う。

（組織及び運営）
第 56 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第 10 章 雑（細則則）

第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

代表理事
石川善樹、石濱人樹、枝廣映子（大宅映子）、尾身茂、桐野髙明、髙津晶、堀田力

理事

飯塚陽子、今井啓子、内田健夫、遠藤秀彦、小野崎耕平、加形拓也、工藤啓河野順一、坂元晴香。爲末大、山口桃子（中井桃子）、中村桂子、深津紘、
福島尚文、前野一雄、稲継美香（山本美香）、渡邊俊介監事

坂井秀行、田代充雄
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 28 年 5 月 31 日までとする。
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４ この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 28 年 3 月 31 日までとする。

５ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)入会金正会員 1,000 円以上、団体賛助会員は 10,000 円、個人賛助会員

はなし(2)年会費

正会員 10,000 円、団体賛助会員は 1 口

個人賛助会員は 1 口 1,000 円(10 口まで)

10,000 円（1 口以上）

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