（介護老人保健施設）「青洲の里」運営 規 程

第 1 章 総則
（規定の目的）第 1 条 この規定は、社会医療法人青洲会が介護保険法 94 条の規定に基づき開設許可を受けた介護老人保健施設 青洲の里（以下「施設」という。
）における介護老人保健施設サービついて、その運営に関する事項を定め、効果的な施設運営と入居者に対する適正な処遇を確保することを目的とする。
（施設の目的及び運営の方針）
第 2 条 施設は、施設サービス計画に基づき、看護、医療的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに居宅における生活への復帰を目指すものとする。
2

施設は利用者の意志及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って介護保健施設サービスを提供するように、努めるものとする。
3

施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第 3 条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１）名称

介護老人保健施設

青洲の里２）開設年月日

平成 25 年 12 月 1 日

３）所在地

福岡糟屋郡粕屋町長者原西 3 丁目 13 番 1 号

４）電話番号

092-939-0208 ＦＡＸ 092-938-7758

５）管理者

白石 守男

６）介護保険指定番号 （ 4050480138 ）号（入居定員）
第4条
１）当施設の入居定員は 100 名とする。
ユニット数 10

各ユニット定員 10 名

（定員の遵守）第 5 条 施設は、入居者定員及び療養室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
第 2 章 職員の職種、 員数及び職務の内容（職員の職種及び員数）
第 6 条 施設に次の職員を置く
1）管理者

1名

2）医師

1名

3）看護師11 名以上

4）介護員

23 名以上15）理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士

1 名以上

6）支援相談員

1 名以上

7）介護支援専門員

1 名以上

8）薬剤師

1 名以上

9）管理栄養士又は栄養士

1 名以上10）事務員

1 名以上

第 7 条 前条に掲げる職種の職務内容は、次のとおりとし、職員の具体的な業務分担については別に定める。
（1）管理者
理事会の決定する方針に従い、施設の運営管理を総括すること。
（2）医師管理者の命を受け、入居者の健康管理と保健衛生の指導及び医療の処置に適正な措置を講ずること。
（3）看護職員
管理者及び医師の指示を受けて行う入居者の看護、保健衛生及び介護に関すること（4）介護職員
管理者の命を受けて行う入居者の日常生活全般にわたる介護に関すること。
（5）理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
管理者及び医師の指示を受けて行う入居者の機能訓練指導に関すること。
（6）支援相談員
管理者の命を受けて行う入居者の生活相談、指導に関すること。
（7）介護支援専門員
管理者の命を受けて行う入居者の施設サービス計画の作成に関すること。
（8）薬剤師
管理者の命を受けて行う入居者に対する調剤業務、服薬指導に関すること。
（9）管理栄養士または栄養士
管理者の命を受けて行う入居者の栄養管理指導、献立の作成、栄養の計算食品の管理及び調理指導に関すること。
（10）事務員
管理者の命を受けて行う施設の庶務及び経理の事務処理に関すること。
（勤務体制の確保）
第 8 条 施設は、入居者に対し、適切な介護保健施設サービスを提供することができるように職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
2

施設は、当該施設の職員によって介護保健施設サービスを提供しなければならない。ただし、入居者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
3

施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。
第 3 章 入居及び退居（内容及び手続きの説明及び同意）
第 9 条 施設は、介護保健施設サービスの提供に際して、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、運営規定の概要、職員の勤務体制その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文章を交付して説明を行い、当該提供の開始について文章により入居者申込者の同意を得るものとする。
（受給資格等の確認）
2

第 10 条 施設は、介護保健施設サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
2

施設は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査員会の意見に配慮して、介護保健施設サービスを提供するように努めるものとする。
（入退居）
第 11 条 施設はその心身の状況及び病状並びにそのおかれている環境に照らし、看護、医療的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等が必要であると認められる者を対象に、介護保健施設サービスを提供するものとする
2

施設は、正当な理由なく、介護保健施設サービスの提供を拒んではならないものとする。

3

施設は、入居者申込者の病状等を勘案し、入居者申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難である場合は、適切な病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じるものとする。
4 施設は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、病歴等の把握に努めるものとする。
5 施設は、入居者について、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、医師、薬剤師、看護・介護職員、支援相談員、居宅支援専門員等の職員を構成員とした会議を、入居後早期及び、その後少なくとも 3 ヶ月ごとに実施し、協議・検討するものとする。これらの検討の経過及び結果については文書に記録するとともに、2 年間保管するものとする。
6 施設は、入居者の退居に際しては、その者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、退居後の主治医及び居宅介護支援業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（要介護認定の申請に係る援助）
第 12 条 施設は、入居の際に要介護認定を受けていない入居申込者について、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入居申込者の意志を踏まえ、速やかに当該申請が行えるよう必要な援助を行うものとする。
2

施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入居者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30 日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。
(入退居の記録の記載)
第 13 条 施設は、入居の際しては入居の年月日及び施設の名称を、退居の際しては退居の年月日を、当該者の被保険者証に記載するものとする。
（健康手帳への記載）
第 14 条 施設は、提供した介護保健施設サービスに関し、入居者の健康手帳の医療係るページに必要な事項を記載するものとする。ただし、健康手帳を有しない者については、この限りではない。

第 4 章 施設サービスの内容（施設サービス計画の作成）
第 15 条 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下、「計画担当介護支援専門員」という。
）は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入居者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入居者が現に抱える問題点を明らかにし、入居者の自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握するものとする。
2計画担当介護支援専門員は、入居者の家族の希望、入居者について把握された解決すべき課題並びに医3

師の治療の方針に基づき、当該入居者に対する介護保健施設サービスの提供に当たる他の従業者と協議の上サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成する。
3

計画担当介護支援専門員は、施設サービスの原案について入居者に説明し、同意を得るものとする。

4計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、介護保健施設サービスの提供にあたる他の職員との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、入居者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
5 第 1 項から第 3 項までの規定は前項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。
（施設サービスの取扱方針）
第 16 条 施設は、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の療養を妥当適切に行うものとする。
2

介護保健施設サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、サービスの提供は、漫然かつ画一的なものにならないよう配慮して行うものとする。
3

施設の職員は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、親切丁寧を旨とし、入居者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。
4

原則として入居者に対し身体拘束を行いません。ただし自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合は身体拘束検討委員会が判断し、身体拘束、その他入居者の行動を制限する行為を行うことがあります。この場合には、身元引受人及び保証人の同意を得て身体拘束を実施し、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療綠に記載する事とします。そしてその状況について身元引受人に及び保証人への報告をいたします。
5

施設は、自らその提供する介護保健施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

（診療の方針）第 17 条 医師の診療の方針は次に掲げるところによるものとする。
1 診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。
2 診療に当たっては常に医学の立場を堅持して、入居者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分考慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う。
3 常に入居者の病状、心身の状況及びその置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族に対し、適切な指導を行う。
4 検査、投薬、注射、処置等は入居者の病状に照らして妥当適切に行う。
（必要な医療の提供が困難な場合の措置等）
第 18 条 施設の医師は、入居者の病状からみて当該施設において自ら必要な医療の提供が困難であると認めたときは、協力病院その他適切な病院若しくは診療所への入院のための措置を講じ、又は他の医師の往診を求める等診療について適切な措置を講じるものとする。
2

施設の医師は、不必要に入居者のために往診を求め、または入居者を病院若しくは診療所に通院させないものとする。
3

施設の医師は、入居者のために往診を求め、又は入居者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該入居者の診療状況に関する情報提供を行う。
4

施設の医師は、入居者が往診を受けた医師若しくは、歯科医師又は入居者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該入居者の療養上必要な情報の提供を受け、その情報により適切な診療を行う。
4

（機能訓練）第 19 条 施設は、入居者の心身の諸機能の維持機能回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の指導の下に計画的に行うものとし、各入居者に対し、週 2 回以上実施する。
（栄養管理）
第 20 条 施設は、入居者の栄養の状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよ
う、各入居者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うものとする。
（口腔衛生の管理）
第 21 条 施設は、入居者の口腔の健康維持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入居者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行うものとする。
（看護及び医学的管理の下における介護）第 22 条 看護及び医学的管理の下における介護は、入居者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、入居者の病状及び心身の状況に応じて適切な技術をもって行うものとする。
2

施設は、1 週間に 2 回以上、特別浴槽を用いる等適切な方法により、入居者を入浴させるものとする。

ただし、医師の指示により入浴させることのできない場合は、身体の清拭を行うものとする。
3

施設は、入居者に対し、その病状及び心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行うものとする。
4

施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、心身及び活動状況に適したおむつを提供するとともに、適切におむつ交換を実施するものとする。
5

施設は入居者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の日常生活上の世話を適切に行うものとする。
（食事の提供）第 23 条 食事の提供は、栄養並びに入居者の状況及び嗜好を考慮したものとする。
食事の時間は朝食（午前７時３０分） 昼食（午前１２時００分） 夕食（午後６時００分）
2

食事の提供は、入居者の自立の支援に配慮して、可能な限り離床して共同生活室で行うよう努めるものとする。
（相談及び援助）第 24 条 施設は、常に入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（その他のサービスの提供）
第 25 条 施設は、適宜入居者のためのレクリエーション行事を行うものとする。
2

施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するように努めるものとする。
（衛生管理等）
第 26 条 施設は、入居者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医療品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
2

施設は、当該施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（協力病院等）
第 27 条 施設は、入居者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協5

力医療機関を定めるものとする。
(1) 入居者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
(3) 入居者の病状が急変した場合等において、施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則といて受け入れる体制を確保していること。
２

施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入居者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、福岡県に届け出るものとする。

３

施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めるものとする。

４

施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うものとする。

５

施設は、入居者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入居者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び施設に速やかに入所させることができるように努めるものとする。

６

施設は、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。

協力病院及び協力歯科医療機関は次のとおりとする。
協力医療機関

①社会医療法人青洲会 福岡青洲会病院
福岡県糟屋郡粕屋町長者原西 4 丁目 11 番 8 号②医療法人緑風会 水戸病院
福岡県糟屋郡志免町志免東 4-1-1③社会医療法人青洲会 百年橋リハビリテーション病院
福岡市中央区清川３丁目１７番１１号④社会医療法人原土井病院
福岡市東区青葉 6 丁目 40 番 8 号

協力歯科医療機関 かえで歯科クリニック
福岡県糟屋粕屋町長者原西 4 丁目 11 番 5 号
ひじや歯科医院
福岡県糟屋郡粕屋町柚須 114-1 フォレスト柚須駅前 1F

第 5 章 利用料その他の費用（利用料等の受領）
第 28 条 介護保健施設サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各入所者の負担割合に応じた額の支払いを受け6るものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年２月１０日厚生労働省告示第２１号）によるものとする。
２

施設は前項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払いを受けることができるものとする（１）食事の提供に要する費用
朝食 400 円 昼食 600 円 夕食 600 円（２）居住に要する費用 個室 2066 円/日（３）特別な療養室の提供に要する費用（４）理美容代○○円/日

実費（訪問理美容を利用された場合）（５）その他、介護保健施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、入所者が負担することが適当と認められるものについて実費を徴収する。
３

前項（１）及び（２）について介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者にあたっては、当該認定証に記載された負担限度額を徴収する。
４

前３項の利用料等の支払いを受けたときは、入所者又その家族に対して利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
５

介護保健施設サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。
６

費用を変更する場合には、あらかじめ利用者又はその家族に対し、事前に文書により説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けるものとする。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第 29 条 施設は、法定代理受領サービスに該当しない介護保健施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した介護保健施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した領収書を入居者に対して交付するものとする。
第 6 章 施設利用に当たっての留意事項（留意事項）
第 30 条 入居者は次の事項を守らなければならない。
（1）日常生活は、管理者が定める日課表に基づいて生活し、職員の指導に従い、規律を守り相互の友愛と親和を保ち、心身の安定を図るよう努めること。
（2）他の入居者に迷惑をかけず、相互の融和を図るよう努めること。
（3）施設及び療養室の清潔、整頓その他環境衛生の保持のために協力するとともに、身の回りを整え、身体及び衣類の清潔に努めること。
（4）建物、備品及び貸与物品は大切に取り扱うよう努めること。
（5）火災予防上、次の点については特に注意を払い、火災防止に協力すること。
ア 喫煙は、所定の場所で行うこと。
イ 発火の恐れのある物品は、施設内に持ち込まないこと。
ウ 火災防止上、危険を感じた場合は、直ちに職員に連絡すること。
（面会）
第 31 条 入居者に面会しようとする外来者は、続柄、用件等を管理者に申し出、指定した場所で面会し7なければならない。
（外出・外泊）第 32 条 入居者が外出または外泊を希望するときは、事前に定められた届出書により管理者に申し出、許可を得なければならない。
（身上変更の届け出）
第 33 条 入居者は身上に関する重要な事項に変更が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
第 7 章 非常災害対策（非常災害対策）
第 34 条 管理者は、災害防止と入居者の安全を図るため、別に定める防災に関する規定に基づき、防火管理者及び消防計画を定め、常に入居者の安全確保に努めるとともに、非常災害に備えるため、所轄消防機関と連絡を密にして、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
第 8 章 その他施設運営に関する重要事項（掲示）第 35 条 施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規定の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
（秘密保持等）
第 36 条 施設の職員は、正当な理由なく、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2

施設は、職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
3

施設は居宅介護支援事業者等に対して、入居者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入居者の同意を得るものとする。
（苦情処理）
第 37 条 施設は、その提供した介護保健施設サービスに関する入居者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置し、別紙「利用者からの苦情を処理するために講じる措置の概要」に基づいて措置するものとする。
2

施設は、その提供した施設サービスに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは掲示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3

施設は、その提供した介護保健施設サービスに関する入居者からの苦情に関して国民健康保健団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（地域との連携）
第 38 条 施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
（事故発生時の対応）
第 39 条 施設は、入居者に対する介護保健施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに入居者の家族、保健所、市町村等関係機関に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
8

2

施設は、損害賠償保険に加入し、入居者に対する介護保健施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
3

施設は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じるものとする。

（入居者に関する市町村への通知）
第 40 条 施設は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
2 正当な理由なしに介護保健施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
3 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（虐待防止に関する事項）
第 41 条 施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じるものとする。
2 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
3 虐待の防止のための指針を整備する。
4 職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
5 3 に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
6 施設は、入居者が当該施設職員又は養護者（家族等現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第 42 条 施設は、サービスの提供に当たって入居者又は他の入居者の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為（以下この条において「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
2 施設は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
3 施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じるものとする。
（1）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(2) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(3) 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（業務継続計画）
第 43 条 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入居者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第 44 条 施設は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するものとする。
9(記録)
第 45 条 施設は、職員、設備、会計及び入居者に対する介護保健施設サービスの提供に関する記録を整備しておくものとする。
（1）管理に関する記録
ア 日報
イ 職員の勤務状況、給与、研修等に関する記録
ウ 定款及び施設運営に必要な諸規定
エ 月間及び年間の事業計画表及び事業実施状況表
オ 関係官署に対する報告書等の文書綴
カ 重要な会議に関する記録
キ 防災訓練等に関する記録（2）入居者に関する記録
ア 入居者台帳（病歴・生活歴・家族の状況等を記録したもの）
イ 施設サービス計画書
ウ 診療録及び機能訓練・療養日誌
エ 第 11 条に規定する検討の経過・結果の記録
オ 献立その他給食に関する記録
カ 緊急やむを得ない場合に行った身体的拘束等に関する記録（3）会計経理に関する記録
ア 収支予算・決算に関する書類
イ 金銭の出納に関する書類
ウ 収支・支出に関する書類（介護報酬請求明細等）
エ 資産に関する書類
オ 利用料に関する書類（その他運営に関する留意事項）
第 46 条 施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
（1）採用時研修 採用後 3 ヵ月以内
（2）継続研修

年1回

2

従業者は、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持する。

3

施設は、従業者であった者に、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

4

施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

5

施設は、介護保健施設サービスの提供に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。

6

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会医療法人青洲会と施設の管理者との協議に基10づいて定めるものとする。
（補則）第 47 条 この規定に定めるもののほか、介護保険法、介護保険法施行令等関係各法令を遵守し、さらに必要な事項については別に定める。
附則

この規定は 平成 25 年 12 月 1 日から施行
平成 26 年 4 月 1 日 改定
平成 26 年 11 月 1 日 改定
平成 27 年 4 月 1 日 改定
平成 29 年 4 月 1 日 改定
平成 30 年 4 月 1 日 改定
令和 3 年 4 月 1 日 改定
令和 3 年 8 月 1 日 改定
令和 3 年 10 月 1 日 改定
令和 6 年 2 月 1 日 改定
令和 6 年 4 月 1 日 改定
令和 6 年 6 月 1 日 改定
令和 6 年 8 月 1 日 改定

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