№27 契約規程

地方独立行政法人りんくう総合医療センター契約規程
平成 23 年 4 月 1 日
規 程 第 2 7 号
目次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章

総則（第 1 条）
一般競争入札（第 2 条－第 20 条）
指名競争入札（第 21 条－第 26 条）
随意契約及びせり売り（第 27 条－第 33 条）
契約の締結（第 34 条－第 45 条）
契約上の給付（第 46 条－第 51 条）
契約の解除（第 52 条・第 53 条）
補則（第 54 条）

附則
第 1 章 総則（趣旨）
第 1 条 この規程は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター会計規程（以下「会計規程」という。
）に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センター（以下「法人」という。）が締結する契約に係る事務に関し、必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 一般競争入札（一般競争入札）
第 2 条 契約責任者（会計規程第 45 条第 2 項に規定する契約責任者をいう。以下同じ。）
は、一般競争入札に当たっては、当該入札に関する公告をし、不特定多数の者をして入札の方法により競争させ、最も有利な条件を提供した者を落札者としなければならない。
（一般競争入札の参加者の資格）
第 3 条 契約責任者は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2 契約責任者は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその事実があった後 2 年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
（1）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
（2）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し若しくは不正な利益を得るために連合したとき。
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№27 契約規程（3）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（4）会計規程第 47 条に規定する監督又は検査の実施に当たり法人の職員（法人の委任を受けた者を含む。
）の職務の執行を妨げたとき。
（5）正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
（6）契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を代理人、支配人その他使用人として使用したとき。
第 4 条 契約責任者は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況等を要件とする資格を定めることができる。
2 契約責任者は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前項の資格を有する者につき、さらに当該入札に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該入札を行わせることができる。
3 契約責任者は、前 2 項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、入札に参加しようとする者の申請を受け、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
（一般競争入札の公告）
第 5 条 一般競争入札の公告は、法人の掲示場への掲示その他の方法により、次に掲げる事項について、入札期日の前日から起算して、少なくとも 10 日前までにしなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を 5 日まで短縮することができる。
（1）入札に付する事項（2）入札に参加する者に必要な資格（3）契約条項を示す場所及び期間（4）入札の場所及び日時（5）入札保証金及び契約保証金に関する事項（6）入札の効力に関する事項（7）提出させるべき書類（8）前各号に掲げるもののほか、入札について必要な事項（入札保証金の納付）
第 6 条 会計規程第 42 条第 1 項に規定する入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積る契約金額の 100 分の 3 以上に相当する額以上の額とする。ただし、単価による入札の場合にあっては、その都度契約責任者が定める額とする。
（入札保証金に代わる担保）
第 7 条 会計規程第 42 条第 2 項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させるこ－2－

№27 契約規程とができる担保は、有価証券のほか、次の各号に掲げるものとする。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。
（1）国債又は地方債 額面金額又は登録金額（2）政府の保証のある債券又は銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券 額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の 8 割に相当する金額（3）契約責任者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第 3 条に規定する金融機関（銀行を除く。）をいう。以下この項において同じ。）が振り出し、又は支払保証をした小切
手 小切手金額（4）契約責任者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした
手形 手形金額（5）契約責任者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権の証書に記載された債権金額（6）契約責任者が確実と認める金融機関の保証 保証書に記載された保証金額（入札保証金の納付免除）
第 8 条 契約責任者は、契約の締結に当たり競争入札の方法によって行おうとする場合
において、入札に参加しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、
入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
（1）法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証書が提出されたとき。
（2）過去 2 年間に法人、他の地方独立行政法人、独立行政法人、国又は地方公共団
体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（3）入札に参加しようとする者が第 22 条第 1 項に規定する泉佐野市登録業者であって、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金の還付等）
第 9 条 入札保証金は、落札者が納めたものについては契約が確定した後に、その他の入札者に対しては入札終了後速やかに還付する。
2 入札保証金には、利息を付さない。
3 入札保証金は、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。
（再度入札に対する入札保証金）
第 10 条 第 12 条の規定により再度の入札をする場合は、初度の入札に対する入札保証金をもって再度の入札に対する入札保証金とみなす。

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№27 契約規程（一般競争入札における予定価格）
第 11 条 理事長その他の予定価格作成者は、一般競争入札に付する事項の予定価格を作成し、開札の際、これを記載した書面（以下「予定価格調書」という。
）を封書にして、開札場所におかなければならない。
2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利若しくは不適当と認められる契約の場合は、単価についてその予定価格を定めることができる。
3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して定めるものとする。
4 契約責任者は、必要があると認めるときは、入札執行前に予定価格を公表することができる。この場合において、第 1 項の規定は、適用しない。
（一般競争入札の開札及び再度入札）
第 12 条 一般競争入札の開札は、第 5 条第 1 項の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。ただし、
第 5 条第 1 項の公告で郵便等による入札を認めたときは、入札書及び入札保証金の納付済証を郵便等により提出することができる。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
2 入札者は、その提出した入札書（当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
3 契約責任者は、第 1 項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第 15 条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
（同額入札の場合における落札者の決定方法）
第 13 条 契約責任者は、落札となるべき同順位の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。
2 契約責任者は、前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代って入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（低入札価格調査基準価格による落札者の決定）
第 14 条 契約責任者は、一般競争入札により工事、製造その他の請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
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№27 契約規程

2 契約責任者は、前項の規定により落札者を決定しようとするときは、その理由及び入札の状況を明らかにしなければならない。
3 契約責任者は、前 2 項の規定により落札者を決定しようとするときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としないこととするか否かを決定するための調査をすることとし、あらかじめ調査を開始する場合の基準となる価格（以下「低入札価格調査基準価格」という。）を設けるものとする。
（最低制限価格による落札者の決定）
第 15 条 契約責任者は、一般競争入札により工事、製造その他の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
2 あらかじめ最低制限価格を設ける場合は、予定価格の 3 分の 2 を下らない範囲でその都度定めるものとする。
（低入札価格調査基準価格、最低制限価格の公表等）
第 16 条 第 11 条の規定は、前 2 条の規定により低入札価格調査基準価格又は最低制限
価格を設ける場合に準用する。
2 前項の規定により低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を設けるときは、その旨を公告しなければならない。
（総合評価制度による落札者の決定）
第 17 条 契約責任者は、一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から会計規程第 40 条第 3 項本
文、第 14 条第 1 項若しくは第 15 条第 1 項の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
2 契約責任者は、前項の規定により工事、製造その他の請負契約を締結しようとする
場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
3 契約責任者は、前 2 項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評
価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般
競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決－5－

№27 契約規程定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。
4 契約責任者は、総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第 5 条の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競
争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。
5 第 2 項の規定により落札者を決定しようとする場合は、第 14 条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
（入札の無効）第 18 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（1）入札参加資格のない者が行った入札（2）代理人による入札の場合において、入札前にその権限を証する書面を提出し、確認を受けない者が行った入札（3）指定の日時までに提出又は到達しなかった入札（4）入札保証金の納付を要する入札において入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に満たない者が行った入札（5）入札者の記名押印のない入札（6）同一入札において入札者又はその代理人が 2 以上の入札を行ったすべての入札（7）同一入札において入札者又はその代理人がそれぞれ入札を行った双方の入札（8）入札書の記載事項が確認できない入札（9）入札に関し不正の行為をした者が行った入札（10）入札金額を訂正した入札（11）記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札（12）前各号に掲げるもののほか、契約責任者があらかじめ指示した事項に違反した入札
2 前項の規定により入札を無効とする場合は、開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を通知しなければならない。
（入札の中止等）
第 19 条 不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、契約責任者は、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。
（落札の通知）第 20 条 落札を決定したときは、口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知し、直ちに契約書その他契約の締結に必要な書類を交付しなければならない。

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第 3 章 指名競争入札（指名競争入札）
第 21 条 指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
（1）工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
（2）その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
（3）一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（指名競争入札の参加者の資格）
第 22 条 法人が行う指名競争入札に参加できる者は、別に定めがある場合を除き、それぞれ発注又は契約を締結しようとする年度において泉佐野市の入札参加資格登録業者としての資格を得ている者（以下「泉佐野市登録業者」という。）とする。
2 契約責任者は、前項に規定する泉佐野市登録業者であっても、泉佐野市より入札参加資格停止及び入札参加資格保留（以下「資格停止等」という。
）の措置を受けている者は、当該資格停止等の期間、指名競争入札に参加させないことができる。
3 契約責任者は、第 1 項に規定する泉佐野市登録業者以外の者で指名競争入札に加わろうとする者から入札参加資格登録業者としての資格の審査について申請を受けた
ときは、泉佐野市の定める審査に関する取扱いに準じて審査し、これに適合した者についてその資格を与えることができる。
4 前各項に掲げるもののほか、指名競争入札に参加する者に必要な資格については、
第 3 条及び第 4 条の規定を準用する。
（指名競争入札の参加者の指名等）
第 23 条 契約責任者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。
2 前項の場合においては、契約責任者は、第 5 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 8 号
までに掲げる事項を入札期日の前日から起算して少なくとも 5 日前までに前項の規定により指名した者に通知しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない
ときは、この期間を短縮することができる。
3 契約責任者は、第 1 項の規定により、入札に参加させようとする者を指名するときは、やむを得ない理由があるときを除き、5 人以上を指名しなければならない。
4 契約責任者は、第 26 条において準用する第 17 条の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について第 2 項の規定による通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならない。

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№27 契約規程（りんくう総合医療センター業者選定委員会）
第 24 条 工事又は製造の請負、財産の買入れ等の契約に関する業者の選定等を行うた
め、りんくう総合医療センター業者選定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
2 次に掲げる契約について、前条第 1 項及び第 3 項の規定により指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは、委員会に諮らなければならない。
（1）設計金額又は予算額が 50,000,000 円以上の工事又は製造の請負契約（2）設計金額又は予算額が 5,000,000 円以上の業務委託契約（3）予算額が 20,000,000 円以上の医療機器の買入れにかかる契約（4）前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める契約
3 委員会の運営について必要な事項は、別に定める。
（指名停止）
第 25 条 契約責任者は、法人の指名競争入札における指名停止を行うときは、泉佐野
市入札参加資格停止要綱の規定に準じて措置するものとする。
（一般競争入札の手続の準用）
第 26 条 第 6 条から第 20 条までの規定は、指名競争入札について準用する。
第 4 章 随意契約及びせり売り（随意契約）
第 27 条 随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
（1）次に掲げる契約の種類に応じ、予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）がそれぞれに定める額の範囲内であるとき。
ア 工事又は製造の請負（建物等の修繕を含む。
） 130 万円
イ 財産の買入れ 80 万円
ウ 物件の借入れ 40 万円
エ 財産の売払い 30 万円
オカ

物件の貸付け 30 万円
アからオに掲げるもの以外のもの

50 万円（2）不動産の買入れ又は借入れ、法人が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
（3）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法
律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。
）、同条第２７項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第７項に規定する生活介護、同条第１３項に規定する
就労移行支援又は同条第１４項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下
この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作－8－

№27 契約規程

業所（障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第１８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）第１６条
第３項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設でその施設に使用される者が主として
同法第３条第１項に規定する生活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。
）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公
共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において「障害者支援施設
等」という。
）において製作された物品を当該障害者支援施設等から次条に定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉
サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法
律（昭和４６年法律第６８号）第３７条第１項に規定するシルバー人材センター
連合若しくは同条第２項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から次条に定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第６項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。
）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第４項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から次条に定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところ
により普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。
）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から次条に定める手続により受ける契約をするとき。
（4）新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から次条に定める手続により買い入れ若しくは借り入れる
契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から次条に定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。
（5）緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
（6）競争入札に付することが不利と認められるとき。
（7）時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
（8）競争入札に付して入札者がないとき、又は再度入札に付して落札者がないとき。
－9－№27 契約規程（9）落札者が契約を締結しないとき。
（10）国、地方公共団体その他の公的法人、公益法人、特別の法律により設立された法人と契約するとき。
（11）公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い又は有償で貸し付けるとき。
（12）前各号に掲げるもののほか、特に契約責任者が承認したとき。
2 前項第 8 号の規定により随意契約する場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
3 第 1 項第 9 号の規定により随意契約する場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
4 前 2 項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる
ときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（随意契約の手続）
第 28 条 前条第 1 項第 3 号及び第 4 号の手続は、次に掲げる手続とする。
（1）あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。
（2）契約を締結する前において、契約の内容、契約の相手方の決定方法及び選考基
準、申請方法等を公表すること。
（3）契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。
（随意契約の予定価格）
第 29 条 随意契約によるときは、第 11 条第 1 項から第 3 項の規定により予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格調書の作成を省略することができる。
（1）第 27 条第 1 項第 1 号に掲げる契約の種類に応じ、当該種類ごとに定める額以下のとき。
（2）法令に基づいた取引価格又は料金が定められていることその他の特別な理由により、特定の取引価格又は料金によらなければ契約を締結することが不可能又は著しく困難なとき。
（3）前 2 号に掲げるもののほか、予定価格作成者が予定価格調書を作成する必要がないと認めるとき。
（見積書の徴取及び省略）
第 30 条 契約責任者は、随意契約によろうとするときは、可能な限り 2 人以上の者か
ら見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合は、1 人のみの見積書の徴取で足りるものとする。
（1）契約の性質又は目的により契約の相手方を特定せざるを得ないとき。
－10－

№27 契約規程（2）災害の発生等により、緊急を要するとき。
（3）前 2 号に掲げるもののほか、契約責任者が 2 人以上の者から見積書を徴する必要がないと認めるとき。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。
（1）国、地方公共団体その他公共団体と契約を締結するとき。
（2）法令に基づいた取引価格又は料金が定められていることその他の特別の理由により、特定の取引価格又は料金によらなければ契約を締結することが不可能又は著しく困難なとき。
（3）前 2 号に掲げるもののほか、契約責任者が見積書を徴する必要がないと認めるとき。
（指名競争入札の手続の準用）
第 31 条 第 24 条の規定は、随意契約について準用する。
（せり売り）
第 32 条 せり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。
（一般競争入札の手続の準用）
第 33 条 第 5 条から第 11 条まで、第 12 条第 1 項、第 18 条第 1 項（第 1 号、第 2 号、第 4 号、第 7 号、第 9 号及び第 12 号に限る。
）及び第 2 項、第 19 条並びに第 20 条の規定は、せり売りについて準用する。
第 5 章 契約の締結（契約の締結手続）
第 34 条 落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者は、遅滞なく、契約書に記名押印の上、契約責任者が定める書類を添えて提出し、かつ、契約保証金を納付して契約を締結しなければならない。
2 前項に規定する契約の手続を怠った者は、当該落札又は契約の決定を取り消す。
（契約書の記載事項）
第 35 条 契約責任者は、契約を締結しようとするときは、次条の規定の適用がある場
合を除き、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（1）契約の目的（2）契約金額（3）履行期限（4）契約保証金（5）契約履行の場所－11－

№27 契約規程（6）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（7）監督及び検査（8）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（9）権利義務の譲渡等の禁止（10）危険負担（11）瑕疵担保責任（12）契約の変更及び解除（13）契約に関する紛争の解決方法（14）秘密保持義務に関する事項（15）前各号に掲げるもののほか、必要な事項
2 前項の規定にかかわらず、建設工事の請負契約に係る契約書に記載する事項は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条第 1 項各号に掲げるものとする。
（契約書作成の省略）
第 36 条 契約責任者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
（1）泉佐野市登録業者による一般競争入札、指名競争入札又は随意契約による場合
で、契約金額（単価契約にあっては、執行予定額）が 50 万円未満の契約を締結するとき。
（2）せり売りによるとき。
（3）物品を売り払う契約において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
（4）国、地方公共団体その他公共団体と契約を締結するとき。
（5）単価契約をもって契約済の契約を締結するとき。
（6）前各号に掲げるもののほか、随意契約（不動産に関するものを除く。）において契約責任者がその必要がないと認めるとき。
2 前項の規定により契約書の作成を省略する場合は、契約の適正な履行を確保するため、落札者又は契約の相手方が記名押印した見積書、請書その他これらに順ずる書面を徴しなければならない。
（契約保証金の納付）
第 37 条 会計規程第 43 条第 1 項に規定する契約保証金の額は、契約金額の 100 分の
10 以上に相当する額の金額とする。
2 第 7 条の規定は、契約保証金の納付について準用する。
3 契約保証金の納付は、前項に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 20 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社の保証の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。

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№27 契約規程（契約保証金の追徴）第 38 条 契約責任者は、履行期限の延長又は契約金額の増減により、既納の契約保証
金に不足が生じたときは、当該不足に係る契約保証金を追徴することができる。ただし、契約責任者が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 契約責任者は、契約金額が減額されたときは、既納の契約保証金の一部を返還することができる。
（契約保証金の免除）
第 39 条 契約責任者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
（1）契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書が提出されたとき。
（2）契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の 3 第 2 号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
（3）過去 2 年の間に法人、他の地方独立行政法人、独立行政法人、国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体又はその他公共的団体と種類及び規模をほぼ同じくす
る契約を 2 回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（4）法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
（5）物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
（6）随意契約を締結する場合において、その契約が第 27 条第 1 項第 1 号に掲げる契約の種類に応じ、当該種類ごとに定める額以下であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
（7）契約の相手方が地方独立行政法人、独立行政法人、国（公社及び公庫を含む。
）、
地方公共団体その他公共的団体で契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
（8）契約責任者が別に定める契約であって、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（契約保証金による充当）
第 40 条 契約保証金は、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。
2 前項の規定により契約保証金に不足を生じたとき、又は充当によってもなお不足金額が生じるときは、これを追納させるものとする。
（契約保証金の還付等）
第 41 条 契約保証金は、契約の履行を確認した後に速やかに還付する。
2 契約保証金には、利息を付さない。
（監督）
第 42 条 会計規程第 47 条第 1 項の規定による監督は、立会い、指示その他の方法によ－13－

№27 契約規程って行わなければならない。
2 契約責任者又はその指定する職員（以下「監督職員」という。）は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知り得たその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
3 契約責任者は、必要があると認める場合においては、法人の職員以外の者に監督を委託して行わせることができる。
（検査）
第 43 条 会計規程第 47 条第 1 項の規定による検査について、契約責任者又はその指定する職員（以下「検査職員」という。）は、必要に応じて監督職員の立会いを求め、請負契約の給付の完了の確認について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容の検査を行わなければならない。
2 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認については、契約書
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その他関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量の検査を行わなければならない。
検査職員は、前 2 項の検査において必要があるときは、破壊、分解、試験等必要な処置を要求し、又は説明若しくは書類の提出を求めることができる。この場合において、これらの検査に要する費用は、契約者の負担とする。
検査職員は、給付の完了の通知を受けた日から 14 日以内に検査しなければならない。
検査職員は、検査の実施に当たり、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。
検査職員は、検査において知り得た秘密を漏らしてはならない。
検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。

（検査の結果）第 44 条 検査職員は、契約に係る給付の完了の確認を証する書面を作成し、又は契約者から提出された納品書、請求書その他これらに準ずる書面により検査の完了を明らかにしなければならない。
2 前項の規定は、検査をした法人の職員以外の者について準用する
3 検査職員は、契約金額が５００万円を超える契約に係る検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。
（検査における不合格）
第 45 条 検査職員は、検査の結果、不合格と判定したときは、契約者に修補を指示し、かつ、その旨を監督職員に通知しなければならない。
2 契約者又はその代理人が正当な理由がなく検査に立ち会わないときは、契約者は、検査の結果について異議を申し立てることができない。
3 契約者は、第 1 項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、取り壊し、撤去、取替え、修補等の処置をとらなければならない。この場合において、契約責任者が－14－

№27 契約規程

特に承認した場合のほか、履行期限は、延長しないものとする。
4 前項の規定により契約者が修補等を完了したときは、契約者は、修補完了届を監督職員に提出し、再度検査を受け、確認を求めなければならない。この場合において、再度検査を行うときは、第 43 条及び第 44 条の規定を準用する。
第 6 章 契約上の給付（目的物の引渡し）
第 46 条 契約の目的物の引渡しは、工事の請負契約（工事の業務委託契約を含む。）については検査に合格し、契約者から提出された引渡書を受理したときに、工事以外の請負契約及び買入契約（不動産に係るものを除く。）については引渡場所において検査に合格したときに完了する。ただし、契約の性質又は目的により引渡しを要しないものについては、検査に合格したときをもって完了するものとする。
2 前項の引渡し前に生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。
（部分引渡し）第 47 条 契約の目的物について、契約責任者があらかじめその全部の完済又は完納に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）があるときは、第 50 条及び第 51 条の規定を準用する。この場合において、第 50 条第 2
項中「契約金額」とあるのは「指定部分に相当する契約金額」と、第 51 条第 1 項中
「引渡し後」とあるのは「指定部分に係る引渡し後」と読み替えるものとする。
（前金払及び中間前金払）
第 48 条 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 5 条第1 項の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、一件の設計金額が 1,300,000 円を超えるものに対し、その契約金額の 4割を超えない範囲において、前金払をすることができる。
2 前項の規定により前金払をした公共工事のうち、特に必要があるものについては、
既にした前金払に追加して、その契約金額の２割を超えない範囲において、中間前金払をすることができる。
3 契約者は、前項に規定する前払金の支払を受けようとするときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項に規定する保証契約を締結した後、当該前払金に係る請求書に前払金保証書を添えて提出しなければならない。
4 前金払をした後、公共工事の設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、当該変更後の契約金額が契約金額の１００分の１２０以上又は１００分の７５以下となった場合は、前払金と当該変更後の契約金額によって算出した額との差額を追加し、又は返還させることがある。
5 前払金の支払を受けた者が、保証事業会社との間の保証契約を解除され、又は法人との間の請負契約が解除されたときは、既に支払った前払金の全部又は一部を返還－15－

№27 契約規程

させる。
（部分払）
第 49 条 工事その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前にその代価の一部を支払う必要がある場合の支払金額（以下「部分払」という。）は、工事その他の請負契約についてはその既済部分に対する代価の 10 分の 9 以内とし、物件の買入契約についてはその既納部分に対する代価の範囲内とする。ただし、性質上可分の工事その他の請負契約に係る完済部分については、その代価の全額を支払うことができる。
2 公共工事の前払金保証事業に関する法律第 5 条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証による前払金の支払をした公共工事の部分払をするときは、前項に規定する支払金額から当該既済部分の代価に相当する額の契約金額に対する割合を前払金の額に乗じて得た額を差し引いた額を超えることができない。
（遅延損害金）第 50 条 契約責任者は、契約者が、その責めに帰すべき理由により、契約に基づく債
務の履行を遅延したときは、遅延損害金を徴収しなければならない。
2 前項に規定する遅延損害金の額は、法令で特別の定めのある場合又は契約で別段の定めをした場合のほか、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額（履行が可分の契約であるときは、履行遅滞となった部分の契約金額）につ
き年 5％の割合で計算した額とする。
3 前項の場合において、指定部分にかかる引渡しを受けた部分があるとき、又は履行が可分の契約であるときは、これに相当する契約金額相当額を控除する。
4 遅延損害金は、契約者に対する支払代金又は契約保証金から差し引くことができる。
5 契約責任者は、必要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、契約において特に遅延損害金の額を定めることができる。
（契約不適合責任期間）
第 51 条 買入契約の契約者は、契約不適合について、引渡し後、1 年間担保責任を負うものとする。ただし、契約によりその期間を伸縮することができる。
第 7 章 契約の解除（契約の解除）第 52 条 契約責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（1）正当な理由がなく契約を履行しないとき、又は契約期間内に履行の見込みがな
いとき。
（2）契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。
（3）契約の履行に当たり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨げた－16－

№27 契約規程

とき。
（4）前 3 号に掲げるもののほか、法令、規則、契約条項等に違反したとき。
（契約を解除した場合の精算）
第 53 条 契約責任者は、契約を解除した場合は、履行部分について第 43 条及び第 44条に規定する検査を行い、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、これに相当する金額を支払う。
2 前条の規定により契約を解除した場合において、第 39 条の規定により契約保証金を免除したものにあっては、契約保証金相当額を違約金として、前項の金額から控除するものとする。
第 8 章 補則第 54 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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