公益財団法人市原市スポーツ協会定款

第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人市原市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県市原市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、スポーツ活動と健康及び体力向上に関する事業を行い、市民のスポーツ振興と心身の健康増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）スポーツに関する行事の開催、後援及び協力に関すること（２）スポーツ指導者の養成に関すること（３）市原市の競技力向上に関すること（４）生涯スポーツの振興に関すること（５）スポーツに関する研究、啓発及び指導に関すること（６）体育功労者等表彰に関すること（７）スポーツ施設の管理運営に関すること（８）公益財団法人千葉県スポーツ協会との連絡、並びにこの法人の加盟団体の組織強化及び連絡調整に関すること（９）その他この法人の目的達成のために必要な事業に関すること
２ 前項各号の事業は、主として千葉県市原市において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
-定款1-

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者-定款2-

ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法
第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員の報酬等は、各事業年度の総額が１００万円を超えない範囲とする。また、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）定款の変更（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は必要があるときは、いつでも開催することができる。
（招 集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により理事長が招集する。
-定款3-

２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１８条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。なお、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
（議 長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。
（定足数）
第２０条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 会議に出席した評議員の中から議事録署名人２名を選出し、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２５条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員等

（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち２名以内を代表理事、３名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）-定款4-

第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事会の決議により、代表理事より理事長１名、副理事長１名を選定することができる。
４ 理事会の決議により、業務執行理事のうち 1 名を専務理事に選定するものとする。
５ 理事会の決議により、理事の中から常務理事２名以内を選定することができる。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
代表理事のうち、理事長は理事会の議長となる。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ その他、監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支払うことができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前各項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（特別職の設置）第３３条 この法人に、名誉会長、顧問及び参与等の特別職を置くことができる。
２ 特別職の選任及び解任は、理事会において別に定める。
３ 特別職は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（特別職の職務）第３４条 特別職は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
第７章

理事会

（構 成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
-定款5-

第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。通常理事会は、事業年度毎に年２回とし、臨時理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から書面をもって、理事長に招集の請求があったとき（３）監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 前各項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（決 議）第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事（理事長及び副理事長）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（役員の賠償責任の一部免除又は限定）
第４３条 この法人は、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第８章

委員会

（委員会）
第４４条 この法人の事業を推進するために、理事会の決議により各種の専門委員会を設置することができる。
２ 各専門委員会は、理事会において別に定める各委員会規程の所管事項について審議し、理事会の承認を得てこれを処理する。
３ その他、理事会が必要と認めた場合、特命事項を処理するため諮問委員会を設置することができる。
-定款6-

４ 諮問委員会は、理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応じる。
５ 各専門委員会及び諮問委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める規程による。
第９章

加盟団体

（加盟団体）
第４５条 この法人は、次に掲げる団体で、理事会が承認したものを加盟団体とする。
（１）スポーツ競技・種目を代表する市単位の競技団体（２）学校体育・スポーツを代表する市単位の団体（３）社会体育を代表する市単位の団体（４）その他、理事会の決議を経て指定した団体（加 盟）
第４６条 前条の加盟団体になろうとする団体は、理事会において、理事総数の３分の２以上の同意を得て加盟することができる。
（負担金）
第４７条 加盟団体は、理事会の決議により別に定める負担金を毎年納入する。
（脱退及び処分）第４８条 第４５条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会において理事総数の過半数の同意を得なければならない。
２ この法人は、第４５条の加盟団体が第４５条に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められたときは、理事会において、脱会を含む処分を行うことが出来る。
（加盟団体必要事項）
第４９条 前４条に規定するもののほか、加盟団体について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
２ 加盟団体は、前項により定められたところを守らなければならない。
第１０章

事務局

（設置等）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５１条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類-定款7-

２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによる。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって変更できる。
２ 前項の規定は、第３条及び第４条並びに第１１条についても適用する。
（解 散）第５３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章

補 則

（委 任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は下原正規及び常澄忠男とし、下原正規を理事長、常澄忠男を副理事長とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は清水千秋とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
秋田信也

久米秀作

倉山英生

榊原義久

６ この定款の変更は、令和２年４月１日から施行する。
-定款8-

御園生光江