案

件

いじめ対策への取り組みについて
市長公室 人権政策室

Ⅰ

いじめ相談支援体制の充実

１．政策等の背景・目的及び効果
いじめ対策については、従来、学校や教育委員会において対応しておりますが、いじめを市全体の問題としてとらえ、市長部局においても、いじめ防止対策に取り組むものです。
いじめを把握した際は、迅速に行為を止めるとともに、いじめの被害・加害の背景にある福祉的な課題に目を向ける等、被害者に寄り添った解決を目指します。

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２．内容
①人権政策室に、いじめ対策グループを設置。教育委員会児童生徒支援課に設置されたいじめ対策グループと連携し、対策の強化を図ります（参考資料「枚方市いじめ対策の体制」参照）。
②人権政策室内に、「いじめ相談窓口」を設置し、相談員が相談を受けます。
＜特徴＞
・学校等以外からのアプローチとしての客観性
・法律、心理や福祉面の専門性・福祉的支援など、その他支援との連携③市長部局と教育委員会で情報共有し、いじめ対策について連携等を行う会議を月１回以上開催します。また、重大事態が発生した時（発生する疑い時含む）には、即時に会議を開催します。
④いじめ防止に向けた広報や啓発を実施します。
⑤いじめ防止に向けた対策を検討します。

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３．いじめ相談窓口の開設時期等（１）開設時期
令和５年(2023年)７月※専用電話、ＦＡＸ、Ｅメール、来庁による相談を開始（平日９時～17時30分）（２）周知等
６月６日

校長会へ説明及び報告等

６月下旬

広報ひらかた７月号に掲載等

７月初旬

全児童・生徒及び保護者へ周知文書の配付

４．総合計画等における根拠・位置付け
総合計画

基本目標

健やかに、生きがいを持って暮らせるまち施策目標11

すべての人がお互いの人権を尊重しあうまち

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５．事業費・財源及びコスト《事業費》

4,662千円①専門職報酬等：3,140千円②庁用器具費、印刷製本費及び通信運搬費：1,522千円
《財 源》
一般財源

4,662千円※印刷製本費等一部経費については、６月定例月議会に補正予算要求として提出予定

６．参考資料
枚方市いじめ対策の体制

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Ⅱ

市立中学校で発生したいじめの重大事態に係る再調査の実施

１．政策等の背景・目的及び効果
市立中学校で発生したいじめの重大事態について、令和５年(2023年)３月20日付で市教育委員会から調査報告書を受理しました。当該報告書には、被害側から「報告書についての所見」が添えられ、再調査等を要望されています。
市長部局において当該報告書等を確認した結果、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成29年３月文部科学省）に照らし、再調査を行う必要があると認め、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）第30条第２項に基づき、再調査を実施するものです。

２．内容（１）事案の概要
令和２年(2020年)８月から部活動内で被害生徒（当時中学１年生）が、同部に所属する部員から嫌なことを言われたり、練習中に仲間外れにされるなどのいじめを受けていた事案。
被害生徒は、令和３年(2021年)３月と５月に不登校となり、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の診断を受けて６月に市外へ転校。
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（２）再調査の実施
再調査については、市長の附属機関「いじめ問題再調査委員会」に諮問します。
委員構成：学識経験を有する者
福祉に関する専門的知識を有する者
臨床心理に関する専門的知識を有する者
このほか、市長が適当と認める者
開催回数：年度内に２０回程度（状況に応じて次年度に継続）

３．総合計画等における根拠・位置付け
総合計画

基本目標

健やかに、生きがいを持って暮らせるまち施策目標11

すべての人がお互いの人権を尊重しあうまち

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４．関係法令・条例等○いじめ防止対策推進法○いじめ問題再調査委員会条例

５．事業費・財源及びコスト《事業費》

6,800千円①委員報酬：6,160千円②委託料《財：640千円

源》

一般財源

6,800千円※６月定例月議会にいじめ問題再調査委員会条例の一部改正及び補正予算について提出予定

7７

参考資料

枚方市いじめ対策の体制
市⾧公室 人権政策室
学校教育部 児童生徒支援課

1８

４月
７月

市教委と市⾧部局に いじめ対策グループ を設置
市⾧部局に いじめ相談窓口 を新たに開設
学校体制強化

教育委員会密に連携

市⾧部局

窓口新設

２

９

いじめ事案や防止対策について、連携会議を開催【定期的】月１回以上【内【重大事態発生時】 即時

容】
・それぞれが受けた相談事案等の共有
・福祉的支援の必要性検討
・防止対策の検討 等

教育委員会

連携会議

３

市⾧部局
10

１

いじめの相談各相談窓口の特徴（強み）
相談窓口

担当部署等

特徴（強み）

学校

各学校

子どもたちに身近な組織（関係者の日常を把握）

教育委員会 児童生徒支援課 学校に指導・助言等を行う組織
市⾧部局

人権政策室

学校・市教委以外の組織
いじめに特化して対応

強化
New・いじめの相談は、どの窓口でもできる（選択肢を拡充）
・子どもや保護者が相談先を選択
・このほか、子ども相談課では複合課題や子ども全般を対象とする幅広い相談に対応
・各相談窓口は相互に連携し、必要な支援につなげる
４

11

１

市⾧部局

教育委員会
専門員・指導主事等が対応

いじめの相談

いじめ相談員・弁護士等が対応
令和５年７月～

いじめ専用電話への相談教育安心ホットライン
いじめ専用ホットライン

いじめ専用電話への相談
072-809-2975
072-809-7867（ファクス）

072-841-1656
072-841-1700

面談（＠市役所）による相談
事前予約★ 緊急の場合、教育委員会から案内

メールによる相談

大阪府教育センターによる相談

ijime@city.hirakata.osaka.jp

すこやか教育相談24（24時間電話対応）
0120-0-78310

お手紙による相談

学期に１回配付

専用ハガキ等をポストに投函

市教委 ＆ 市⾧部局

SNS相談
学校タブレットのアプリ（ぽーち）から相談
５

相談は随時可令和５年１学期から順次導入

12

２
相談受付

実態把握
対応策
検討
対応

見守り

報告

いじめへの対応○ 相談、通報に対する傾聴、具体的行為の確認〇 適切な助言〇 学校等が連携して、速やかに実態把握（学校・教育委員会（児童生徒支援課）・市⾧（人権政策室）等）〇 事案に応じた対応策を検討※ 実態把握において、重大事態として認知した場合は、速やかに調査開始〇 心理士・教育関係者の配置・派遣や弁護士による相談実施等を検討※ 学校等、福祉・子ども等関係部署、関係機関との連携〇「いじめ防止等のための基本的な方針」（文部科学大臣決定）に規定する「いじめが解消している」状態にない（少なくとも３か月を目安）
場合は、対応策から再検討〇 相談者、通報者への報告※ 最終報告以外でも相談者等に寄り添い、随時、進捗を説明
６13

３

いじめの防止対策

市全体で「いじめ防止対策」に取り組む
教育委員会

市⾧部局

強化

〇 児童・生徒・保護者への啓発〇 相談窓口の周知〇 教職員への研修（いじめ理解促進、未然防止の取組）〇 学校のいじめ対応についての支援（早期発見、早期対応）

New〇 児童・生徒・保護者への啓発〇 相談窓口の周知〇 相談者等に寄り添った相談対応〇 効果的な防止対策の検討〇 専門的な助言（弁護士、SSWの活用）

７14令和５年度
学校相談

すべての教職員

枚方市のいじめ対策体制

教育委員会
児童生徒支援課
いじめ対策グループ

指導主事
SSW

いじめ対策委員会

対応対策

校⾧、教頭
首席（教務主任）
生徒指導主事（生徒指導主担者）
養護教諭、学年主任
ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ ほか※PTA、関係機関と連携

人権政策室
いじめ対策グループ

いじめ相談員

元校⾧

弁護士

弁護士

いじめ連携会議

学校いじめ対策審議会（第三者による附属機関）
いじめ防止対策の審議
いじめ重大事態調査委員会（第三者による附属機関）
重大事態の調査

外部

市⾧部局

必要に応じ
連携福祉部署

重層的支援会議

市⾧
報告書
提出

子ども相談課

心理師

警察

SSW

法務局

子どもの育ち見守り

子ども家庭センター

連携会議

医療機関

再調査の必要性を判断
必要

いじめ問題再調査委員会（第三者による附属機関）
重大事態の再調査

いじめ問題対策連絡協議会

平時から（法務局・子ども家庭センター・警察・学校・庁内関係部署等）
連携強化、防止対策の検討

いじめ防止等に関する関係機関の連携
８15

Pink is いじめ防止

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