公益社団法人徳島県労働者福祉協議会 ２０２０年中期ビジョン
はじめに
21 世紀の中期ビジョンの策定から 12 年が経過し、少子高齢化問題に加え、格差・貧困が固定化され社会問題となっている。さらに長引く不況下において、非正規雇用が常態化し将来に期待を持てず、結婚したくても出来ない若年層が増加し、少子化に拍車をかけている。徳島県労働者福祉協
議会では 2001 年１月、
「21 世紀の労働福祉ビジョン」を策定し、労働者福祉の増進に努めてきたが、策定当時から大きく変化した社会環境と一向に改善されない非正規労働問題やワーキングプアと言われる低所得者層の増大など勤労者を取り巻く課題解決に向けた方向性を検討し、労働者福祉事業の目指すべき将来像を示すべく、新たな中期ビジョンを策定する。

１．21 世紀中期ビジョンの果たした役割
2000 年５月 23 日に開催した第 16 回定期総会において、新たな世紀の労働福祉推進のため『21世紀の労働福祉ビジョン』を策定することが決定され、３回の検討委員会、６回の素案検討委員会の協議・検討を経て、2001 年１月 25 日に策定された。
同ビジョンでは、21 世紀初頭に果たすべき課題として、①21 世紀に期待される労働者福祉協議会の役割と機能、②21 世紀初頭 10 年における労働福祉の課題と展望、の 2 点を掲げ、労働組合運動や共同事業団体と労福協の連携協力について、さらに労福協が企業別・産業別労働者の枠を超えて、地域における労働者福祉のセンターとして果たすべき役割についての課題や地域事業について、また福祉事業団体の整備の一環として勤労者福祉ネットワークの拡充や労働福祉会館のリニューアルについて検討してきた。以降、この中期ビジョンに基づき、徳島県内の労働者福祉の事業を計画し実践してきた。以下に 21 世紀中期ビジョンで掲げた検討課題について記載する。
(1) 勤労者のワンストップサービスの拠点としての労働福祉センター構想① ワンストップサービス拠点の拡充のための会館リニューアル
勤労者のワンストップサービスの拠点づくりの一環として、労働福祉会館（わーくぴあ徳島）のリニューアルと別館（ヒューマンわーくぴあ徳島）の活用について会館の中期運営方針を確立し、ワンストップサービスセンターとしての役割を果たすべくリニューアルに着手してきた。
さらに勤労者の支援のための各種講座を実践するため、別館の改修を行い、会館機能の拡充に努めてきた。これにより会館の運営も順調に行われ、県内勤労者の集う会館となりつつある。
② 労福協・勤労者福祉ネットワークの基盤強化と事業の拡充
労福協においては、県内すべての労働者のライフサポートの取り組みとして、先進地視察を積極的に行い、21 世紀中期ビジョンに基づき各種事業を立ち上げ拡充してきた。2001 年には、徳島県社会福祉士会等の協力を得て、“福祉なんでも相談ダイアル”を開設し、勤労県民の悩み相談に応じてきた。2002 年には、自動車教習所 OB や福祉施設、支援学校との連携により、“障がい者のための自動車運転免許取得特別講座”を開講し、これまで 60 名を超える人々が運転免許を取得し、就労支援につながっている。2003 年には、
“なのはな居宅介護支援センター”
事業を開始し、高齢者や介護を必要とする人々への支援を行い、勤労者世帯の負担軽減につなげている。とくしま就業支援センター（現：ジョブカレッジとくしま）では、就職に必要な資格取得のための各種講座を開講、2004 年に開所した“ジョブとくしま無料職業紹介所”と連携し就労支援を行っている。2006 年には、厚生労働省から事業を受託し、“徳島県若者サポートステーション（現：とくしま地域若者サポートステーション）”を開設し、就労阻害要因を抱えた若者に対する相談事業や就労に必要な各種講座を行い、就労支援を行っている。その後もそれぞれの分野で関係する事業を立ち上げ、事業間連携をはかりながら、労働者とその家族のサポートを行っている。
勤労者福祉ネットワークでは、1999 年に子育て支援のための“徳島ファミリー・サポート・センター”を設立し、勤労者世帯の子育て支援を行い、その後県内各地においてファミリー・サポート・センター事業を立ち上げ、一部を除き県内の大半の地域において事業を受託し運営を行っている。また徳島市のサービスセンター事業は、広域化・自立化をはかるため検討委員会を立ち上げ、そのまとめを基に県内すべての自治体との協議を行い、広域化に向けた取り組みを行っている。サービスセンター事業は、当初スタンダード会員から始めたが現在では４つの選択型の会員制度を導入し、入会・利用度の選択の多様化をはかり、現在では 8,000 人を超える会員数となっており、県内勤労者の期待感が表れている。
③ 県内３箇所の地域センター設置
連合評価委員会の提言のとりまとめを基に、地域に顔の見える労働者福祉として地域ライフサポートセンターの設立について関係団体と協議を進め、2007 年には県西部に県内初となる“徳島西部ライフサポートセンター”を設立した。以降県内の地域労働者福祉協議会の統合を行い、すべての労働者福祉のワンストップの地域センターとして地域に根ざした顔の見える活動をめざし、2010 年には“徳島中央ライフサポートセンター”、2011 年には“徳島南部ライフサポートセンター”を設立し、これにより徳島県内の労働者の駆け込み寺・居場所としての地域センターの体制を整えることができた。
(2) 事業団体の具体的な対策① 徳島県労働福祉会館
公益法人改革の流れの中で、会館として一般社団法人へ移行することを確認し、対応してきた。また会館リニューアル等を行い、利用の促進に努め、採算ベースへ乗せ、事業活動を行っている。
② 徳島県勤労者住宅協会
バブル崩壊後様々な問題を抱えてきた徳島県勤労者住宅協会は、2011 年 5 月に解散決議総会を開催、同年 7 月に徳島県より認可を受けた。認可後解散登記および清算人登記を完了し、9月には官報および徳島新聞に解散公告を掲載し、10 月には清算事務開始総会を開催、解散時の貸借対照表、財産目録に基づき清算事務を行い、2012 年３月清算結了総会を開催し、承認が得られすべての解散業務が終了した。
③ 徳島県勤労者福祉ネットワーク
県内すべての勤労者の福利厚生を支える事業団体として公労使三者による唯一の財団として設立されて以来、中小企業向けの各種事業を立ち上げ拡充に努めてきた。子育て応援団としてのファミリー・サポート・センターは県内 6 箇所で受託し事業運営を行っている。勤労者福祉
サービスセンターは、中小企業が企業独自に行えない福利厚生のサービスを提供し、豊かで充実した生活をおくるための支援事業を行っている。徳島生活あんしん倶楽部（くーぽん丸。
）では、子育て世帯中心の家計応援と生活福祉情報の提供に重点を置いた暮らしの安心とゆとりの実現の支援を行っている。今後これらのサービスを県内くまなく提供できるようサービスの拡充に努めている。
④ 徳島県労働者福祉協議会
労働者福祉先進地視察や各種セミナーを通し、県内における労働者福祉の唯一の社団法人としてその職責を果たすべく、事業拡充に努めてきた。
それにより現在では総務企画部を中心に、ライフサポート事業部では労働者の生活に関わる余暇支援などを、ジョブサポート事業部では、就業支援センターにおいて就労のための各種資格取得の支援と就労支援、また在職中の労働者のスキルアップのための講座として BrushUp 講座などを開講している。福祉サポート事業部
では福祉相談や介護事業を通じ高齢者や障がいを抱える人々の支援事業を行い、自立サポート事業部では就労阻害要因を抱える人々の生活自立に向けた支援事業を行っている。
引き続き困難な時代にあって、労働者とその家族が求めるニーズに合った労働者福祉の拡充に努めていくことが求められている。
このような中、懸案事項であった公益法人移行について、2013 年 3 月に徳島県の認可を受け、4 月 1 日より公益法人に移行した。
21 世紀中期ビジョンは前述のとおり、徳島県労福協が労働者の期待像を具体化することにより、労働者福祉の進むべき方向性にかかる認識・価値観の共有に相応の役割を果たしてきた。策定から12 年が経過し、少子高齢化や格差・貧困が社会問題化するといった社会環境に加え、産業構造や多様な働き方の定着、非正規労働者の増加など、労働者を取り巻く環境は大きく変化している。21 世紀中期ビジョンの果たした役割を踏まえ時代の変化に適応し、労働者のニーズにマッチする、そして労働者福祉の原点に沿った考え方なども踏まえながら、新たな時代の労働者福祉の指針を示すビジョンを策定する。

２．現状と課題
徳島県労働者福祉協議会では、国（厚生労働省）や徳島県、徳島市などから事業を受託し、県内労働者とその家族が安心して暮らせる社会づくりとして労働者福祉の向上に取り組んでおり、行政やＮＰＯ・市民団体とのつながりは広がりを見せているが、反面、既存の労働団体との連携が希薄な状況になっている。これまでのメンバーズに向けた取り組みから、非正規労働者が全雇用労働者の３分の１を超えている状況下においては、60 年前、戦後の混乱期における支え合い（相互扶助）としての労福協設立の原点に戻り、地域の労働団体や福祉事業団体としっかりした連携を行い、事業を推進していく必要がある。そのためには地域における労働者福祉のワンストップサービスの拠点としてのライフサポートセンターを活用し、中小企業に働く労働者や未組織労働者に対する地域センターとしての役割を発揮していかなければならない。
地域の実情に応じた様々な事業を検討し、労働者とその家族の拠り所として認知されるためには、関連する労働者福祉事業団体との連携を密にし、加えて地域におけるＮＰＯや市民団体とも協力し合い、労働者福祉の原点に立った取り組みにしていく必要がある。そのためには財政基盤の確立と専従スタッフの育成、さらには地域における労働団体のバックアップが不可欠である。

３．労働者福祉のあり方（10 年後も期待される労福協であるために）自己責任・成果主義を強調した新自由主義政策の下で、社会保障制度が大きく揺らぎ、暮らしと労働の破壊が始まった。家族の絆やコミュニティ、職場での連帯・支え合いが崩壊・劣化し、今日では日常的に貧困が人々の口にのぼるようになった。
急速に広がった貧困・格差社会、それを是正・解決していくため労働団体、消費者団体、市民団体が連携して運動を広げなければならない。これからの 10 年、勤労者が生活の中でゆとり・豊かさを実感できるよう福祉政策の向上の取り組みが必要となってくる。労働者とその家族の生活の向上のためには、労働運動を中心としながら労働者自主福祉運動、消費者運動を進めることが重要であるが、労働団体や福祉事業団体、さらにはＮＰＯ・市民運動とを結びつける「かすがい役」としての役割を担うのが労福協である。
労福協の目指すこれからの労働者福祉は、お金やＧＤＰでは測れない価値を重視する社会であり、人と人とのつながり・絆が大切にされる、温もりのある社会、貧困や社会的排除を許さない社会、環境に優しい持続可能な社会でなければならない。そのためには、労働の尊厳が尊重され、労働者自主福祉団体の行動、協同組合経済の領域の拡大が重要であり、労働者福祉も時代の変化や社会のニーズに応え、自ら改革していかなければならない。
徳島県労福協では、中央労福協の 2020 年ビジョンを基軸に、労働組合という傘の中の人々に対しては労働組合が、そして傘の外にいる 90％に近い未組織労働者やその家族に対しては徳島県労福協がしっかりと手を差し伸べるべく事業を進めていかなければならない。
そのためには徳島県の地域事情をリサーチし、非営利の公益社団の福祉事業団体として、10 年後も県内の労働者福祉の唯一の団体として存在し続けるため、これまでの 10 年で培ってきた事業を見つめ直し、地域社会から、“なぜ労福協なのか”、そして“労福協だからできる事業である”と評価され、求められる事業団体でなければならない。
(1) 福祉事業の拡充
徳島県労福協の収益事業である福祉サポート事業部は、高齢化社会にあって、労働者とその家族が安心して暮らしていくための支援体制を確立していく。
2001 年より行っている福祉なんでも相談ダイアルを活用し、勤労者世帯が必ず迎える高齢者問題について、社会福祉士や介護福祉士などの専門的知識を有する人たちによる相談を通し、本人や家族の悩みにいち早く対応し支援に取り組む。県内では多くの介護施設が運営されているが、労福協の行う介護事業に求められるのは、他の団体には真似のできない、非営利の福祉事業団体としての特徴を発揮することにある。相談から個別ケアの作成、介護に至るまで、人間の尊厳を尊重し、きめ細やかなサポートができる体制を確立することが必要となる。
そのためには財政基盤の確立という大きな課題を克服しなければならない。公益社団法人の一角において事業を行っているが、将来的には社会福祉法人としての介護事業として拡充していくことが求められている。同時に相談スタッフや介護スタッフの人材育成に努め、利用される方々から労福協の価値や評価を受けられるよう現在の規模からの拡充をめざしていく。
(2) 新規事業の推進
これまで就労支援のための資格取得の場として“とくしま就業支援センター”の講座運営を行ってきたが、2015 年度の介護福祉士の国家試験から、一部の受験者に実務者研修が必須になることから 2012 年１月、四国厚生支局に対し「徳島県労福協介護実務者養成施設」として申請し、３月に四国厚生支局長より四国初の認定を受け、実務者研修をいち早く取り入れた。この研修講
座は今後多くの専門学校や民間企業が講座を開設することが予想されることから、徳島県労福協は受講者ニーズを取り込み、先行して取り組んでいかなければならない。

2013 年度には「ジョブカレッジとくしま」として再スタートし、これからの徳島県労福協の中心的事業として就労支援を行うことになるが、県民への周知についてはホームページを通して日常的に情報を発信し、労福協の特徴的な講座運営を適宜発信していくことにより受講生へのアピールを行う。特に施設や病院などで働いている現役世代に対しての通信講座には優秀な講師を招聘し、先行の優位性を発揮し、“実務者研修なら労福協”というイメージを定着させていく必要がある。
次に支援事業との関連になるが、「フードバンクとくしま」の定着と事業化についてである。
“もったいない”から“ありがとう”への取り組みとして準備会を立ち上げ、今夏ようやく設立されたが、具体的な事業運営には程遠く、定着した事業とするには、賛助会員の増加と食糧提供企業の協力など底辺の拡大（基盤の確立）が不可欠となる。労福協を中心に関連団体とともにフードバンクの常設に努め、労福協自立サポート事業と連携し、フードバンクとくしまの設立目的である“中間的就労の場”として、フードバンク事業の活用を促していく。
(3) 支援事業の推進
これまで労福協の自立サポート事業を顧みて喫緊に取り組むべき事業がある。サポステ事業においては対象年齢層が 15 歳から 39 歳となっているが、39 歳というのは、世間的に考えると中堅層であり、その年齢において自立のための支援を受け就労に結びつけるには長期的支援が必要となってくる。そのためニート、引きこもりの予防という観点に立ち、現在の事業を大きく見直す必要が生じている。2013 年度のサポステ事業では新たに“学校連携推進事業”が加わった。この事業ではサポステと高等学校との連携を図り、対象者に対し支援の輪を広げ、学びなおしや各種講座を通し復学あるいは就労へと導いている。この連携事業から見えてきたことは、対象年齢をさらに低年齢層（中学校・小学校）まで引き下げ、広げることである。この取り組みを事業化するには県教育委員会等教育行政との連携が不可欠であり、現在行っている学校連携推進事業を起爆剤に、新たな事業化をめざし取り組みを進める。
さらに重要となってくるのは就労阻害要因を抱えた若者へのサポート方法についてである。県内においては企業数が少なく、新卒者でも就職が難しい状況下において、在学中に問題を抱え、就労できなかった人たちについては厳しさが増すことになる。そのためには企業や事業主に対し理解と協力を求めていく必要がある。
神奈川県においては県立田奈高校と企業の協力により、インターンシップとアルバイトを掛け合わせた有給職業体験プログラム、『バイターン』が取り入れられ成功を収めている。徳島県労福協においても先進地視察や企業訪問を通し、県内初の取り組みとして「バイターン事業」の立ち上げを目指す。
また本年、県内の様々な団体と協力し、“フードバンクとくしま”を立ち上げたが、近い将来常設の事業として定着させ、食の有効利用だけではなく、就労阻害要因を抱えた人たちの“中間就労体験の場”として活用し、社会復帰と就労へ結びつけられる事業を興す。さらに若年者の就労体験のための飲食模擬店「のんびり茶屋」の営業などと組み合わせ、若者の自立意欲をもたらし、就労に対し自信を取り戻す中間的就労の場としての事業を行い、新制度施行時に徳島県の認可を目指す。
また 2011 年から内閣府のモデル事業であった「パーソナル・サポート・サービスモデル事業（ＰＳ事業）」を徳島県から受託し、寄添い型・伴走型の生活困窮者の自立支援の取り組みを行ってきたが、2013 年度ＰＳモデル事業の拡充版として厚生労働省に移管された生活困窮者自立促進

支援モデル事業も徳島県から受託し、名称も「パーソナル・サポート・センターとくしま」として継承し、相談事業に加え就労促進支援事業を行っている。２年後の制度化の際には、徳島県労福協が県下の福祉事務所と連携できるよう事業運営を行っていく。そのため制度化後を見据え、総合県民局や県内 8 市に対し、事業への理解を求めるための訪問要請を行う。
(4) 検討課題について① 地域ライフサポートセンター
労働者福祉のワンストップサービス提供の場として、労働者の拠り所としての機能と居場所づくりが急がれる。労働者の現役世代のみを対象とするのではなく、現役時代に習得した技能や知識を新たに発揮する場としての拠点が求められていることから、労福協の加盟団体であるＮＰＯ法人｢壮生｣との連携により、そのような世代の活躍の場を設け、新たな雇用創出の機会を作り上げていくことが課題となっている。行政に対しては労福協が窓口となり、退職世代の支援事業の受託等に取り組み、地域ライフサポートセンターの主たる事業として全県下の取り組みとして確立されなければならない。
また労福協やライフサポートセンターが地域に理解され認知され、“居場所”にしていくため、「生きがいの創出支援」の展開を図る。この事業は、これまで“興味”はあったが“時間”がなかった人に対して、「知りたい」「学びたい」の欲求を満たすため、興味のある分野の各種講座や講習会の場を提供するとともに、自らの特技や経験を伝えてもらう講師として登録していただき、参加型の「生涯学習」を企画立案し、推進していく。
そのためには財政基盤の確立と専従スタッフの育成、地域における労働団体のバックアップが不可欠となってくる。
② 財政基盤の拡充について
徳島県労福協の財政は、会費収入は総予算の 10％に満たず、事業を行うためには委託事業に頼らざるを得ない状況にある。そのため収益事業の増益に努め、財政基盤の安定化が喫緊の課題である。10 年後も労福協が労働者福祉事業団体として存続していくためには、財政体質を健全なものにしていかなければならない。
そのためには外部委員を含む財政検討委員会を設置し、財政健全化に努め事業運営の安定化を図る。
③ 人材の確保と人材の育成について
労福協が地域から期待され信頼されるためには、人員の育成ならびに職員の資質の向上を図らなければならない。そのためには内部研修や外部研修を積極的に取り入れ、資格取得やキャリアアップに努め、労働者福祉事業に携わるにふさわしい人材育成を行う。
④ 「2020/30 年問題」について「2020 年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来である。20 年代、団塊世代は後期高齢者になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は 150 万人台に達し、出生数の２倍になり高齢化率は 30％を超す。
「2030 年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化か進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性である。60 代でみると、05 年に 10％だった一人暮らしの割合は 30 年に 25％に、女性も 50、60 代で単身化が進み、男女合わせた全世帯で一人暮らしは４割に迫ることが想定されている。
背景にあるのは未婚率の上昇である。 30 年の時点で生涯未婚率は男性は３割に、女性で２割を超えるとされている。 1990 年生まれの女性の場合、３分の１以上が子どもを持たず、半数が孫を持たない計算になる。
地方で先行する少子高齢化問題と異なるのは、団塊・団塊ジュニアという人口の塊が高齢化・単身化することにある。極めて多くの中高年の単身者が、都市部にあふれる時代が到来することになる。
したがって、社会保障制度の在り方はもとより、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直すとともに、結婚しやすい環境整備、子育てへの経済支援、働き方の見直し等を同時に、早急に進めていかなければ「世界のどの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」との危機感をもって、問題解決の手を打たないと、手遅れになる。
(5) ネットワークの構築（非営利・共同セクターとの連携強化）① 労金・全労済等生活者福祉の具体化
労働金庫や全労済の設立にあたっては、当時の中央物体協（現在の中央労福協）や労働組合、生協などとの協力のもと労働者のための金融機関、共済事業としての全労済が設立された。労働者のための福祉金融としての労働金庫運動や労働者共済事業としての全労済運動を県下の労働者の福利厚生向上の一助として推進していくことが重要課題である。相互扶助は労福協運動の原点であり、すべての労働者に波及されなければならない。
② 生協・ＮＰＯ・協同組織との協力
労福協は一般的にはなじみが薄く、組織的イメージが湧かないとの指摘がある。しかしながら、労福協が相互扶助の精神で取り組みを始めた戦後の社会的背景は、現在の社会的状況と似通っており、貧困者やワーキングプアが増加し、生活保護受給者が戦後最大になるなど社会が底割れする中、労福協は設立の原点に立ち返り、運動と事業を同時進行していかなければならない。
そのためには、一方通行の事業展開ではなく、双方向での連携協力が求められており、加盟団体である生活協同組合との関係を濃密なものとし、労福協の弱みを生協の持つ組織力と情報発信力を活用し、労働者福祉運動を推進していかなければならない。
2012 年は国連の定めた国際協同組合年であった。
この取り組みは 1 年の期間限定ではなく、これからも労福協や関係団体とともに受け継ぎ、引き継がれなければならない取り組みとなる。
新自由主義経済によってもたらされた貧困問題やワーキングプアは、弱肉強食・拝金主義的な考え方から生まれた産物であり、早急に解決しなければ日本の将来が危険にさらされる。ここから脱却するための取り組みは「協同組織」にしか出来ないといわれている。徳島県労福協は昨年の国際協同組合年への参画により新たなネットワークが生まれてきたが、それらのネットワークを活用し協力関係を築くことで労働者福祉運動が広がり、周知され、必要とされることになる。
わが国の生協運動の父といわれ、協同組合運動・労働運動・農民運動などの社会運動に先駆的な役割を果たした賀川豊彦は、「救貧から防貧へ」の取り組みを実践してきたが、無縁社会に象徴される現代社会の問題を解決するには、改めて賀川豊彦の実践を現代社会に当てはめ生協やＮＰＯ、協同組織との協力が不可欠であり、共助の関係を築き、実践することが求められる。
③ 労働組合との連携
労働者福祉の推進のためには、労福協と連合徳島は、車の両輪としての関係に等しく、従来に増して重要となってくる。徳島県労福協と連合徳島は、労働者福祉の向上のため、より一層協力関係を強化しなければならない。
連合評価委員会の提言にあるように、地域に顔の見える活動を行うには、組織の壁を越えた取り組みが必要であり、これまで以上に未組織労働者や非正規労働者の生活の向上に関心を示し、同じ労働者として権利を受かられるよう手を携え運動を推進していくことが求められている。加えて労働福祉事業団体とも同様の取り組みとなるよう既存の『労働者福祉の拡充へ向けた 5 団体会議』を活用し、地域労働者に目を向けた取り組みを行っていく。
労働者福祉中央協議会（中央労福協）は、第二次大戦直後、食料や生活物資が極端に少なかった時代、労働者の生活必需品をみんなで調達しようと、政治的イデオロギーによって分裂・分立していた労働組合が生活協同組合などとともに、その枠組みを超えて連帯し、労働者の暮らしの安定をめざして共同行動を行う運動母体（中央物対協）を設立した。このように中央労福協は、結成当初から「上部組織の枠を超え、すべての労働組合と福祉事業団体が参加して結束する」という路線を打ち出し、全労働者的視点にたって、福祉の充実と生活向上をめざし活動を行ってきた。
今、労働者を取り巻く状況はまさに戦後の混乱期と同様であり、行き過ぎた市場経済の現状から脱却するためには労福協設立の原点である、全労働者的視点に立ち、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」に転換していかなければならない。
これまで徳島県労福協では県下の労働者とその家族がゆとり・豊かさを実感できるように様々な事業を立ち上げ運営してきた。一方この間、日本社会では経済のグローバル化、国際競争力の強化の一環として働き方の多様化と称し、労働者の雇用形態が正規雇用から非正規雇用に置き換えられてきた。その結果、非正規労働者は雇用労働者の 35％を越えるに至り、ワーキングプアという低所得者層が増加し、将来に希望を見出せない若者が増加している現状にある。
徳島県労福協ではここに示した、“2020 年中期ビジョン”の中で、目の前に横たわる課題と 10 年
先を展望した進むべき方向性を見出し、加盟団体やＮＰＯ・市民団体との協働のネットワークを構築し、共助の輪を拡大し事業展開をはかりたい。