平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

商工振興課

事業№

1
補助事業について、広報とＨＰで周知を行ったが、利用者が少ない状況であった。補助率

事

業

名

地域資源等活用支援事業
新商品の開発や既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓等を行う方に対して、経

事

業

内

容

課

題

費の一部を補助する。

が 1/2 で利用者の負担が大きいことが原因と思われるため、改善が必要である。
事業について「知らなかった」という方もいたため、事業についての周知活動をより一層行っていく必要がある。

補助率 1/2、交付限度額 250,000 円
基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（１）地域産業の競争力強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目

標

達

数
成

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売

今後の方針

促進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。

値度

交付件数５件Ｂ

目標数値に対す

財源

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

90,000 円

1,000,000 円

過疎債（ソフト）100％

ふるさと納税基金○五城目町地域資源等活用商品開発等支援事業補助金（決算額 90,000 円）
地域資源等を活用した新規商品の開発、既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓を新たに行う者に対し、経費の一部に補助金を交付する事業を実施。申請のあった１件に補助金を交付し事業を実施していただいた結果、ＰＲにつながった。
【永澤弓具】① ロゴマークの作成② パンフレットの作成③ 価格表の作成④ 名刺の作成

５：予定通り事業終了

取組内容

補助率 10/10、上限を 200,000 円に変更して実施。

算 額

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

２：事業内容の見直し（改善）３：事業の継続

（Ｈ３０）

事業費

４：事業の中止

交付件数１件

る成果
Ａ：達成

３

１：追加等更に発展させる

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・補助率・限度額を引き下げたため利用件数が減少したのではないか。平成３０年度に上限を下げる理由は何か。
⇒本制度は、平成 28 年度に補助率 10/10、交付限度額 50 万円で開始した事業であり、4 件の実績があったが、その申請内容を見ると、上限額 50 万円に合わせたような申請が多く見受けられたことから、他の補助制度とのバランスを考慮し、また、自己負担を伴ってでも取り組みたいという方を支援するように考え方を切り替え、29 年度には補助率を1/2、交付限度額を 25 万円としたものである。しかし、実績が１件と少なかったことから、30 年度は上限額を 20 万円に引き下げ、補助率を 10/10 とし、自己負担が少なくなるようにすることで、積極的な利用を期待しているところである。
・10/10 で使いやすくなることから、使いたい人に届くような広報・PR が必要である。（事業者・新規事業者向けチラシやパンフレットなど）
・商工会としても積極的に利用促進を図る。
・洗練されたロゴマークが出来上がっており、目的に沿っている。補助率と上限額のアップは妥当だと思う。
・補助率 10/10 引き上げによる利用増加を期待する。
・広報やホームページ以外での周知方法を検討する必要がある。
・朝市プラスや地域活性化支援センターなど、新たな取り組みを行う事業者が集う場所での告知を実施するなどして、一層の認知を拡大するべきである。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課

事業№

2・清掃などサービス事業などの新商品の開発など。

特産品販売促進支援事業
ふるさと納税の申し込みがインターネットサイトから出来るようにするととも

事

業

内

容

・人気の多い返礼品である米の数量確保。
課

題

今後対応を検討していきたい。

に、寄付者への返礼品として町の特産品を新たに開発するなど、農家や町内企業

・返礼割合引き下げにより、大幅に寄附金が減額となっている。

等の売上増加を図る。
基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（１）地域産業の競争力強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目

標

達

・一部の返礼品（皮製品など）に関して、送付までに時間が掛かりすぎたケースがあり、

数
成

値
度

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売

今後の方針

２

促進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。
目標数値に対す

寄附金額 50,000 千円
B

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続返礼割合が 3 割を超える自治体について、総務省から改善するよう指導があり、平成

寄附金額 25,816 千円

る成果

１：追加等更に発展させる

30 年 11 月 1 日からすべての返礼品について同割合を 3 割以下にすることとし、また、総務省からは、地場産品について、町外企業に外注して生産を行なっている返礼品は対象と

Ｃ：未達成

しないとする方針が新たに打ち出されたことから、該当する返礼品 5 品を除外することと

事業費
財

源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

算 額

22,383,329 円

18,944,000 円

寄附金/一般財源

寄附金/一般財源

取組内容
（Ｈ３０）

した。
平成 30 年度における寄附金は、現時点では 10,000 千円程度（昨年度比較▲60％）と見込まれ、このような総務省指導があることから、特産品販売促進支援事業としてふるさと納税制度を活用することが困難になってきたため、何らかの新たな対策を講じる必要がある。

平成 29 年度の実績・成果と課題
平成２８年９月１日よりふるさと納税の申込が「ふるさとチョイス」のサイトで、クレジット払いが出来ることとなり、平成２９年度における寄附件数は 2,021 件、寄附金額は25,816,417 円。総務省指導により返礼割合を６割から４割に引き下げたことなどにより、昨年の寄附金額から 46.5%減額となっている。
なお、返礼品の調達や発送、寄附受入れ等事務に係る業務委託料は 22,024,357 円、ふるさとチョイス等の手数料が 358,972 円で、寄附金額の約 87％を占めている。
参加事業者は２４事業者、105 点の返礼品で、内訳は米・酒・キイチゴ関連商品・だま
実績・成果

こ鍋セット・革製品・観光施設宿泊券などとなっている。
１月末までに寄附のあった 30,155,000 円をふるさと愛郷基金に積み立て、基金から24,500,000 円を取り崩し、子どもたちの育成、起業化や移住定住支援のための拠点施設運
営などの取り組みに活用した。
返礼品申込については、１位：米、２位：鍋セット となっており、米についてはふる
さとチョイス掲載日に品切れとなる状況であった。
返礼品については、特に大きなクレームもなく、対応できている。

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・返礼割合を引き下げたことにより寄附金額が減少するのは、目に見えている。そうした中で、返礼品による経済波及効果は認められるのか。
⇒総務省からの指導により、かなり寄附金額が下がっている。その対策として、ふるさとチョイス以外の寄附金窓口を増やす取り組みを 11 月から始めており、ＫＤＤＩなど新たに
3 つの窓口を開設したところである。また、寄附金の決済についても、これまでのヤフー
クレジット以外にも、クレジット会社 2 社を 11 月から新たに加えるなどの対応を行っている。今後は、ふるさと納税の本来の制度趣旨に立ち返り、まちづくりに対する寄附の活用として、クラウドファンディング型のふるさと納税なども新たに加える必要があると考えている。6 割の還元率で地元企業の商品を販売するという目的で始めたものであったが、総務省からの指導を踏まえ、初期の目的を見直すことが必要と考えている。
・返礼品の充実よりも、本来の寄附ということに立ち返り、寄附をどのようなことに使いた
いか明確にして、クラウドファンディングの返礼を参考にして多い寄附でも返礼は少な
くてもいいなど、選べると良いと思う。
・地場産品の販売拡大に大きく貢献できたらと思う。
・総務省からの指導もあり、今後商品内容についても検討しなければならないと思う。
・ふるさと納税は税収増のみならず、特産品の PR にも役立ち、このサイトを通じて知名度が向上していると思われる。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

商工振興課

事業№

3
町広報とホームページで事業のＰＲを行ったが、申請事業所が少ない状況であったため、新規雇用企業等支援事業
雇用機会の拡大と雇用環境改善のため正社員を新規雇用した事業所に対して、補

事

業

内

容

課

題

多くの事業所に活用してもらうためにも、直接事業所を訪問するなどして事業についての周知活動が必要である。

助金を交付する。
交付額 １人につき 300,000 円（町内）、100,000 円（町外）。交付限度額１企業
1,200,000 円。

今後の方針と取り組み内容

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（１）地域産業の競争力強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目

標

達

数
成

値
度

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売

源３

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続促進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。
新規雇用者数 ５名
Ｂ

事業費
財

今後の方針

１：追加等更に発展させる

目標数値に対す

新規雇用者数 ２名

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

算 額

200,000 円

1,500,000 円

過疎債（ソフト）100％

過疎債（ソフト）100％

平成 29 年度の実績・成果と課題○新規雇用奨励金（決算額 200,000 円）
実績・成果・株式会社宮盛

町外２名（受注の増加により、製造作業に係る人員の増員）

取組内容
（Ｈ３０）

Ｈ２９と同様に実施する。

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・申請事業所（正社員１０人以上）の条件の緩和ができないか。
⇒交付要綱において、町長が特に町の産業に資すると認めた事業者であれば正社員 10 人以下であっても該当するということで対応している。このことについては、広報等でＰＲをしていきたい。
・新規雇用しても申請していない事業所があるのではないか。事業所の実態把握が必要ではないか。
⇒実際に申請していない事業所があるかどうかは、把握していない。今後、商工会と連携しながら企業訪問を予定しており、事業の周知を徹底していきたい。
・雇用増のための優れた事業。申請者増のための周知活動を望む。
・PR をもっとした方が良いと思う。（わかりやすくまとまったチラシ等）
・若年雇用の支援も検討してほしい。
・利用企業が限定的な傾向にある。事業者への周知が必要である。
・地域活性化支援センターの事業者をはじめ、新規雇用が見られるようになってきており、利用条件の使いやすさを含めた認知を拡大するべきである。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

農林振興課

事業№

4

新規雇用企業等支援事業
農林業の雇用機会の拡大と雇用環境改善のため正社員を新規雇用した事業所に対

事

業

内

容

課

題

長期雇用できるかが課題と思われる。

して、補助金を交付する。
交付額は１人につき 500,000 円。（１事業所１人まで）

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（１）地域産業の競争力強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目

標

達

数
成

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売

今後の方針

促進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。

値

新規雇用者数 １人度

Ａ

目標数値に対す

財源

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

500,000 円

一般財源

過疎債（ソフト）100％○農林業関係新規雇用奨励金（決算額 500,000 円）
町内企業において、町内在住者１名の新規雇用が生まれた。
・㈲畑沢造林 １名（林業雇用）

５：予定通り事業終了

取組内容

Ｈ２９と同様に実施する。
（当初予算に計上）
１社（有限会社 佐藤林業）から申請あり。
（H29.12.1 から雇用、H30.7.11 交付申請、
H30.9.20 交付決定、H30.9.25 交付請求、H30.10.10 支出）

算 額

500,000 円

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

２：事業内容の見直し（改善）３：事業の継続

（Ｈ３０）

事業費

４：事業の中止

新規雇用者数 １人

る成果
Ａ：達成

３

１：追加等更に発展させる

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・以前に利用した企業でも、年度が変われば何度でも利用可能か。
⇒現在の要綱では利用可能であるが、特定の事業者に偏った補助にならないよう、要綱変更を含めた検討をしていきたい。
・№３事業との公平性も検討すべきではないか。
⇒№３事業については、一人に対する奨励金であり、当事業の１事業者に対するものと要件自体が違うため、公平性を保つのは難しいものと考えている。
・農林業に関しては、雇用の支援も必要だが、農林業に親しむ機会、体験、短期受け入れな
ど、興味を持つ人を増やす取り組みも必要だと思う。
・若年雇用の支援を検討してほしい。
・企業の雇用増のため役立っている。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

5

移住者起業等支援事業
町外から移住し起業する方に対して、経費の一部を補助する。

課

題

移住や起業に興味のある方を継続して発掘できるよう、ドチャベンジャーズをはじめ町内
企業や商工会、地域おこし協力隊等との連携をさらに強化していく必要がある。

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針
目

標

達

数
成

値
度

交付件数２件Ｂ

事業費
財

源

目標数値に対す

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

Ｃ：未達成

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

４：事業の中止

３：事業の継続交付件数１件る成果

３

１：追加等更に発展させる

取組内容

Ｈ２９と同様に実施する。

（Ｈ３０）

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円×2 件。

算 額

500,000 円

1,000,000 円

過疎債（ソフト）100％

過疎債（ソフト）100％
総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

平成 29 年度の実績・成果と課題○五城目町移住者起業等支援事業補助金（申請件数 1 件、決算額 500,000 円）
五城目町への移住を促進するため、五城目町に移住し起業等を行う者に対し、その経費の一部に補助金を交付する事業を実施した。１件の申請があり、備品購入に活用いただい
実績・成果

た。
・舘岡 美喜子（ｂａｋｅ ｈｏｕｓｅ ＧＡＢＵＧＡＢＵ）※秋田市から移住
パン製造のためのオーブン購入経費に充当。

・更に PR が必要だと思う。
・商工会としても連携強化を図りたい。
・パンはいちカフェで売り切れの人気とのこと。移住者支援のための優れた事業である。
・ドチャベンジャーズ・地域おこし協力隊との連携強化に期待する。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課

事業№

6

起業希望者移住体験事業
五城目町において起業を希望する方が視察に来た際の旅費や宿泊費（町内宿泊）

事

業

内

容

課

題

補助金を活用していただくため、さらに周知が必要。
今後は地域おこし協力隊やドチャベンジャーズと連携しながら周知を図る。

の一部を補助する。
補助率 1/2、交付限度額 20,000 円。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
目

標

達

数
成

値

交付件数１０件

度

Ｃ

源

交付件数 0 件

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 29 年度

平成 30 年度

決

算 額

予

0円

100,000 円

過疎債（ソフト）100％

過疎債（ソフト）100％

事業費
財

目標数値に対す○五城目町起業希望者移住体験事業補助金（申請件数 0 件）
五城目町における起業を促進するため、県外に住所を有する者が五城目町で起業を希望
し視察をした場合にその旅費に対して補助金を交付する事業を実施したが申請がなかった。

Ｈ２９と同様に実施する。

（Ｈ３０）

補助率 1/2、交付限度額 20,000 円×5 件。

算 額

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

取組内容

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・申請者がいなかったというのは、視察者がいなかったということか。視察者はいたが申請者がなかったとすれば、制度上問題があったのか。
⇒年間 3,000 人を超える見学・視察が地域活性化支援センターにある中で、平成 29 年度は本制度を活用した方いなかったが、秋田県で実施している事業にも本制度と同様のもの
があり、県の事業で来町した起業希望者はＨ29 で 15 人おり、その 15 人に対して、県において一人に対して 25,000 円の支援を行っている。本年度も現時点で申請がない状況だ
が、制度上の問題は無いものと考えている。事業計画書の策定が必要であるため、申請しづらいというのはあるかもしれないが、必要な事なので改める予定はない。本事業は、地域活性化支援センターへの入居を推進するためにも大事な事業であり、起業希望者に対して首都圏でのＰＲ活動に努める必要があると考えている。
・更に PR が必要だと思う。
・起業希望者移住のため続けてほしい。
・本事業の県外に向けた周知方法を再度検討する必要がある。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

商工振興課

事業№

7

空き店舗対策事業
空き店舗を利用して開業する方に対して、経費の一部を補助する。

課

題

新規起業者に対して紹介できる物件が少ない状況であるため、空き物件等に関する情報について住民生活課と連携をとりながら事業を実施する必要がある。

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針
目

標

達

数
成

値

起業件数 ２件

度

Ｂ

目標数値に対す

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成財源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

Ｃ：未達成
取組内容

事業費

４：事業の中止

３：事業の継続

起業件数 １件

る成果

３

１：追加等更に発展させる（Ｈ３０）

補助率 1/2、交付限度額 1,000,000 円に変更して実施する。

算 額

500,000 円

2,000,000 円

過疎債（ソフト）100％

過疎債（ソフト）100％
総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

平成 29 年度の実績・成果と課題○五城目町空き店舗対策事業（決算額 500,000 円）
五城目町の空き店舗等を利活用して開業しようとする事業者に対し、店舗の改修や賃貸実績・成果に係る経費の一部に補助金を交付する事業。申請があった１件に補助金を交付し事業を実施。各種メディアにも取り上げられた。
・いち合同会社「いちカフェ」

・現在の空き店舗は何軒あり、そのうち何軒が貸し出し可能なのか。
⇒現在、空き店舗の数は把握していない。多くが店舗と住居が繋がっており、なかなか貸し出したいという所有者がいない状況である。今後、商工会等と連携しながら情報を収集していきたい。
・物件のＰＲも行うことが必要ではないか。ＷＥＢによる情報提供はしているか。
⇒ＷＥＢによる情報提供は現在行っていない。所有者の意向を確認しながら、要望に応じて積極的に対応していきたい。
・貸したがらない空き店舗所有者へのインセンティブの検討も行なってはどうか。
・商工会としても連携強化を図りたい。
・更に PR が必要だと思う。
・目標数値には達していないが、いちカフェは町の新たな顔となっており、成功例と言ってよい。
・中心市街地での新規出店が複数見られるようになってきており、特に歩いていける範囲でのさらなる集積を図る支援が効果的と考える。利活用可能な物件の可視化、オーナーとの交渉など。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

事業評価シート

商工振興課

事業№

名

店舗改修事業補助金

容

既存店舗の改修に要する工事諸費等の経費の一部を補助する。

8

課
事

業

内

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施（２）起業家の育成

題―

総 合戦 略に おけ る策

今後の方針と取り組み内容

位置付け

目
目

標

達

数
成

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

値
度

財

―

る成果

―

事業費

今後の方針

目標数値に対す―

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

Ｃ：未達成

平成 29 年度

平成 30 年度

決

算 額

予

―

1,000,000 円

源―

１：追加等更に発展させる

取組内容

Ｈ３０年度から新たに実施する。

（Ｈ３０）

補助率 1/2 交付限度額 500,000 円×2 件。

算 額

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果※平成３０年度からの新規事業。

・当該補助金は、建物所有者が対象となるのか。
⇒借家で営業を行っている場合は、店舗所有者の同意があれば申請が可能となっている。
・店舗以外の改修も補助金交付の対象になるか。
⇒店舗部分のみが対象となっている。
・商工会としても、新規顧客拡大や事業の継続性を考え、本制度の利用促進を図る。
・更に PR が必要だと思う。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

9

定住者起業等支援事業課

起業する方に対して、経費の一部を補助する。

題

補助金を活用していただくため、さらに周知が必要である。
今後は地域おこし協力隊やドチャベン応援団と連携しながら周知を図る。

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針
目

標

達

数
成

値
度

起業件数２件Ｂ

事業費
財

源

目標数値に対す

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

Ｃ：未達成

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

４：事業の中止

３：事業の継続起業件数１件る成果

３

１：追加等更に発展させる

取組内容

Ｈ２９と同様に実施する。

（Ｈ３０）

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円×2 件。

算 額

500,000 円

1,000,000 円

過疎債（ソフト）100％

過疎債（ソフト）100％
総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

平成 29 年度の実績・成果と課題○五城目町定住者起業支援事業補助金（申請件数 1 件、決算額 500,000 円）
五城目町への定住を促進するため、五城目町に定住し起業を行う者に対し、その経費の実績・成果一部に補助金を交付する事業を実施。１件の申請があり、起業につながった。
・いち合同会社 代表社員 坂谷彩（いちカフェ）
厨房機器の購入経費に充当。

・商工会としても本制度の利用促進を図る。
・更に PR が必要だと思う。
・目標数値には達していないが、いちカフェは町の新たな顔となっており、成功例と言ってよい。
・いち合同会社の創業は、多くのインパクトを町内外に与えた。成功事例の宣伝効果は大きい。今後に期待する。
・№1 や№6 に連動しながら、個性ある商いに挑戦する機運の醸成を図るべき。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課

事業№

10
本町は若い女性の転出が多いことから、若い女性の仕事を増やすことが喫緊の課題であ

事

業

名

地域活性化支援センター利活用促進事業
課

事

業

内

容

題

地域活性化支援センターの入居を増加させることを目的に、イベントを実施する。

る。
今後も起業に興味のある方に対して他の補助金等も含めて支援を行い、同時に地域活性化
支援センターへの新規入居を促進する。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施（２）起業家の育成

総 合戦 略に おけ る策

今後の方針と取り組み内容

位置付け

目
目

標

達

数
成

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

値

新規入居数１件

度

Ｃ

今後の方針

目標数値に対す

新規入居数０件

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成財源２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

Ｃ：未達成

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

４：事業の中止

３：事業の継続

取組内容

事業費

３

１：追加等更に発展させる（Ｈ３０）

Ｈ２９と同様に実施する。

算 額

588,060 円

1,100,000 円

推進交付金 1/2

推進交付金 1/2
総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

平成 29 年度の実績・成果と課題○五城目町地域活性化支援センターＰＲイベント（女性起業支援）実施業務委託（決算額 293,220 円）委託先：オルウィーヴ合同会社 代表社員 竹下香織
地域活性化支援センターへの女性起業家の新規入居を促進することを目的に、起業に興味のある女性を対象として、地域活性化支援センターのＰＲ及び起業意欲を高めるワーク
ショップを行うイベントを委託業務により実施した。町内外から１２名の参加者が集まり、今の思いや悩み、課題等を共有しどのように動いていったらよいか、アドバイスや知恵を寄せ合う機会を創出した。ＡＢＳ秋田放送にも取り上げられ、当日放映された。
○五城目町地域活性化支援センターＰＲ業務委託（決算額 294,840 円）
実績・成果

委託先：Ｃｈｉｓｏ 代表 柳澤龍
地域活性化支援センターへの女性起業家の新規入居を促進することを目的に、首都圏等のイベントで同センターのＰＲを委託業務により実施した。若い世代でフリーランスやメ
ディア事業に関わる方、ＩＴ起業、Ｕターン希望者などが多く集まるイベントに出席し、多くの方と交流して同センターのＰＲを行い、興味を持っていただくことができた。
参加イベント数：１０イベント、交流人口：約２３０人、名刺交換：１３１枚
事業の成果として、上記２事業の参加者のうち、地域活性化支援センターに入居した方はいないが、多くの方にＰＲできた。

・イベント開催後、興味がありそうだった参加者へのフォローは行なっているか。
⇒事業実施後、直接的なフォローは行なっていないが、女性起業家を受け入れるための、入居企業や地元事業者などとのネットワークづくりやシェアオフィスを活用したお試し入
居体験を実施するなど、きっかけを提供できる取り組みなどを検討したい
・馬場目ベースはどちらかといえば男性的なイメージであるため、女性向けには、町中心部にあまり大きくなくてもシェアオフィスや小商いスペースのチャレンジできる所があればいいと思う。馬場目ベースを女性が活用しやすくするとすれば、ランチルームは調理室があり広さもあるので、カルチャースクールのような活用を呼びかけるのも良いと思う。
・馬場目ベースの PR と入居促進のため継続を希望する。
・ＰＲイベントでの成功例や失敗例（あったらですが）を今後に活かしていただきたい。
・既存入居者の卒業（成長と町内移転）と新規入居者の募集、という新陳代謝を継続的に生
み出し、卒業者含めたコミュニティを形成しながら、五城目の起業スタイルを発信していってもらいたい。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

11
行政の力だけで今後も継続的に移住・起業希望者を呼び込み、支援を行っていくには限界

地域活性化支援センター運営改善計画作成事業
地域活性化支援センターの健全な施設運営を行うため、経費削減のための調査分

課

題

る。

析、修繕計画及び運営改善計画を作成する。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

があるため、民間主導による施設管理及び運営ができるよう指定管理へ移行する必要があ

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針
目

標

達

数
成

値
度

―

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成平成 30 年度

決

予―２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

Ｃ：未達成

平成 29 年度
算 額―

４：事業の中止

３：事業の継続

―

る成果

―

事業費
財

目標数値に対す

１：追加等更に発展させる

取組内容

平成３１年度から民間企業によるノウハウ等を活用した施設管理及び運営ができるよう、（Ｈ３０）

指定管理への移行準備を進める。

算 額
―

源
総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

平成 29 年度の実績・成果と課題※２８年度で事業終了。
実績・成果

平成２８年度に五城目町地域活性化支援センター運営改善計画案等作成業務委託を実施し、今後の修繕計画案を作成した。この計画案を基に、平成３１年度から指定管理へ移行できるよう準備を進める。

・進捗状況はどうか。
⇒本計画は平成 28 年度に策定し、平成 29 年度において指定管理者制度導入に向けた検討を行い、本年度においては指定管理の公募及び事業者の選定を行っているところである。
・指定管理者制度による運用に期待する。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

12「ドチャベン応援団」創造事業（五城目町移住者起業等支援事業補助金）

課

題「五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき組織され、五城目町への
事

業

内

容

町とドチャベンチャーズが常に情報を共有し、お互いにフォローできるような関係を維持していくことが必要である。

移住や五城目町での起業を支援する団体に対して、通常の運営経費を除く研修費
やＨＰ作成委託料などを対象として、補助金を交付する。
補助率 10/10、交付限度額 500,000 円×1 件。

今後の方針と取り組み内容

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針

標

達

数
成

値
度

ドチャベン応援団

目標数値に対す

ドチャベン応援団

活動支援 １件

る成果

活動支援 １件

Ａ

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

源

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

Ｈ２９と同様に実施する。

（Ｈ３０）

ドチャベン応援団連携活動支援事業補助金（補助率 10/10、交付限度額 500,000 円×1 件）

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

490,000 円

500,000 円

過疎債（ソフト）100％

過疎債（ソフト）100％

・商工会としても連携強化を図りたい。
・ドチャベンジャーズの活動支援ひいては町の活性化のため役立っている。
・今後とも、町とドチャベンジャーズの連携に期待する。

平成 29 年度の実績・成果と課題○五城目町移住者起業等支援事業補助金
平成２８年度に結成された民間組織「ドチャベンジャーズ」が、より効果的な運営体制
実績・成果

取組内容

算 額

事業費
財

４：事業の中止

３：事業の継続

位置付け

目

３

１：追加等更に発展させるを構築できるよう、ホームページの作成、名刺作成、法人格を取得するための経費等に補助金を交付した。
平成２９年１１月に一般社団法人となり、移住定住や起業促進等にかかる委託事業等を積極的に活用し、活動の幅を拡大させることとしている。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

13

未来創造人材招へい事業
新たな取り組みに挑戦する若者等を五城目町に招き講演を行うほか、交流イベン

課

題トを行い、若い世代の起業に対する意識の高揚を図る。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針
目

標

達

数
成

値
度

目標数値に対す――

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成
取組内容

事業費
財

平成 29 年度

平成 30 年度

決

算 額

予

―

500,000 円

源

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続―る成果

１：追加等更に発展させる（Ｈ３０）

新たな取り組みに挑戦する、又は、している若者を五城目町に招き、取り組みについて講演していただき、町の若い世代と交流できるイベントを実施する。
1 月以降に地域活性化支援センターを会場として 3 回ほど開催予定。

算 額

過疎債（ソフト）100％
総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果※平成３０年度からの新規事業。

・若い世代の起業に役立ててほしい。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

総 合戦 略名内容

まちづくり課事業№

14
ファンミーティング参加者が固定化しないよう新たな参加者を増やすことが課題となっ五城目町コミュニティ創造事業
五城目町出身者や五城目町を応援する方々が首都圏において繋がりをもつことを課

題

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進ている。また、町主催のファンミーティング以外でも参加者同士が繋がりを広げていき、
自主的に集まるようになることを期待している。

目的に、首都圏においてファンミーティングを行う。

基本目標
策

事業評価シート

今後の方針と取り組み内容に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強

位置付け

目

的

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的今後の方針な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目

標

達

数
成

値

参加者数２０名

度Ａ

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

財

源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

484,920 円

500,000 円

推進交付金 1/2

推進交付金 1/2

○五城目町コミュニティ創造事業実施業務委託（決算額 484,920 円）
委託先：一般社団法人 ドチャベンジャーズ
五城目町出身の若者のＵターンを促進すること、また五城目町のファンを増やすことを目的に、東京都内において五城目町の情報を発信するファンミーティングを開催した。
参加者は五城目町在住者が２名、東京都ほか県外在住者が２２名の合計２４名であった。このほか、町からはパネリストとして五城目キイチゴ販売会代表の伊藤春美さん、株
式会社ラズファクトリー代表の鈴木矩彦さんのほか、町職員及び関係者が参加した。
五城目キイチゴをテーマに、パネリストからキイチゴ生産の歴史や現状、これからのビジョンなどについて語っていただいた。
参加者からは、「こんなにいろんな人が集まる自治体イベントがあるんですね」といった声を複数いただいた。

５：予定通り事業終了

取組内容

Ｈ２９と同様に実施する。

算 額

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

２：事業内容の見直し（改善）

参加者数２４名

る成果

（Ｈ３０）

事業費

４：事業の中止

３：事業の継続目標数値に対す

Ａ：達成

３

１：追加等更に発展させる

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・ファンミーティングに新たな参加者を呼び込むための新しい企画や取り組みはあるか。
⇒新しい企画や取り組みについては現在検討していないが、今後は行政が主体で行わなくても、参加者が主体的にファンミーティングを行っていただけるよう、その環境づくりについても検討したい。
・首都圏での情報拡散は大事。事業や継続拡散させるべきである。
・前年参加者２４名から、いかに広げていけるかが課題と思われる。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

総 合戦 略名内容

まちづくり課事業№

15

首都圏等への情報発信事業
町内企業の求人情報等を提供するホームページを作成し、町内企業が求人情報を課

題

商工会等との連携を強化し、掲載件数を増やす必要がある。

提供しやすく、移住・定住希望者が情報を得やすい環境を整備する。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

策

事業評価シート

今後の方針と取り組み内容に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強

位置付け

目

的

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的今後の方針な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目

標

達

数
成

値

掲載求人情報 ２社

度Ａ

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

財

源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

424,440 円

50,000 円

推進交付金 1/2

推進交付金 1/2

○町内企業求人情報等提供ホームページ作成業務委託（決算額 424,440 円）
委託先：株式会社プロデュース・プロ
当町の移住・起業施策の拠点施設としている地域活性化支援センターのホームページ上に、町内企業の求人情報を提供できるページを新たに作成した。
求人情報を掲載したい事業者は、掲載依頼フォームに入力することで掲載の申し込みができ、掲載されている求人情報を見て応募したい方は、応募フォームに入力することで、企業に直接連絡することができる仕様とした。
このホームページを企業にＰＲするためのチラシも同時に作成した。
ホームページ開設時に、２社の求人情報を掲載している。

５：予定通り事業終了

取組内容

ホームページの保守管理委託料として 50,000 円を予算措置しており、継続して活用する。

算 額

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

２：事業内容の見直し（改善）掲載求人情報 ２社

る成果

（Ｈ３０）

事業費

４：事業の中止

３：事業の継続目標数値に対す

Ａ：達成

３

１：追加等更に発展させる

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・ホームページへのアクセスはどの程度あるのか。
⇒求人情報ページへのアクセス数については把握していないが、地域活性化支援センターのホームページには、平成 29 年度では約 5,000 件のアクセスがあった。平成 30 年度には
現時点で約 3,000 件のアクセスがある。
・ページは見やすい。掲載求人社数は将来的に増やしていくべきである。
・当該事業については、地元事業者へのいっそうの周知が必要。技術者等を必要としている
事業者は確実に存在する。
・町内にある多様な求人を収集・編集し、正社員のみならず、季節雇用や、複業など、従来の求人の枠にとらわれない働き方を受け入れる土壌があることを発信していってもらいたい。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

事業評価シート

まちづくり課

事業№

名

首都圏等からのお試し移住体験事業

容

本町での生活、仕事等の体験事業を行う企業や団体を支援する。

16

課
事

業

総 合戦 略内

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

策に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強

位置付け

目

的

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目

標

達

数
成

値
度

Ａ：達成

今後の方針と取り組み内容

今後の方針

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｈ３０）

事業費
財

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額
―

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了「ドチャベンジャーズ」の活動を支援し、本事業を推進する。

算 額―
総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

源

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

―

１：追加等更に発展させる

―

る成果

―

―

３：事業の継続目標数値に対す―

題※２９年度は事業を実施していない。
県事業等を活用する。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

17

空き家利活用事業（移住起業者生活支援事業）課

題

移住・起業希望者に対して町が提供できる賃貸物権の情報を増やすことが必要である。

町外から移住し起業や事業所移転をした方に対して、家賃及び除排雪作業の経費
事

業

内

容

の一部を補助する。
補助率 1/2、交付限度額 120,000 円。

総 合戦 略

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進策

今後の方針と取り組み内容に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強

位置付け

目

的

今後の方針

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目

標

達

数
成

値
度

交付件数４件Ｃ源

交付件数０件る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成平成 30 年度

決

算 額

予

0円

480,000 円

過疎債（ソフト）100％

過疎債（ソフト）100％

算 額

平成 29 年度の実績・成果と課題○五城目町移住起業者生活支援事業（決算額0円）
五城目町に移住し起業等を行う者に対し、初期における日常の暮らしの支援を目的に、
実績・成果

家賃及び除排雪作業に係る経費の一部に補助金を交付する事業を実施したが、申請がなか
った。

取組内容

Ｈ２９と同様に実施する。

（Ｈ３０）

補助率 1/2、交付限度額 120,000 円×4 件。

Ｃ：未達成

平成 29 年度
事業費
財

目標数値に対す

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・申請対象者はいるのか。
⇒平成 29 年度においては、移住して起業した方がいたが、持家生活であり本支援制度の対象とならなかった。なお、本年度も現時点では申請がない状況となっている。
・移住者定着のために引き続き広報が必要と思われる。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

住民生活課

事業№

Ｗｅｂページの内容、情報発信は毎年更新していく予定ではあるが、暮らしの中の空き18

家情報に関し、利活用可能と思われる空き家の絶対数に対し、売却希望の物件はあるもの
事
事

業
業

名
内

容

移住・定住促進マップ活用事業の、賃貸物件として提供してくれる方が不足している。

地域情報（祭り、観光名所等）と空き家情報（写真、間取り、駐車場情報等）が原因としては、賃貸後の建物の躯体（屋根、外壁、柱等の主要構造物）にかかる維持管

融合したマップ及びＷｅｂページを作成する。
課

総 合戦 略

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

題

理費用が主に所有者が被ることとなるため、多額な費用投資してまで貸してくれる所有者が少ない。
※各地区利活用可能と思われる空き家戸数〔H30.7 実施の現地調査結果〕

策（ ）内は前回値に おけ る位置付け

目

的

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強・五城目地区 29(23) ・馬川地区 2(2) ・馬場目地区 8(8) ・富津内地区 12(10)化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的・内川地区 3(4)・大川地区 7(9) ・森山地区 1(0)合計 62(56)戸な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目

標

達

数
成

値
度

相談件数 ２０件
Ａ

目標数値に対す相談件数 ２５件

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

今後の方針と取り組み内容

今後の方針

１

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

事業費
財源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

算 額

497,880 円

500,000 円

過疎債（ソフト）100％

過疎債（ソフト）100％

既に移住や起業された方の紹介や、各地区のコミュニティー、文化、特産品や空き家情報
取組内容の新たな動きに対応した形で、内容を今後も更新していく。

（Ｈ３０）

利活用可能な空き家の持ち主に対し、Ｗｅｂページの利点を周知し、掲載情報の提供をお願いすると共に、情報収集を行う。

平成 29 年度の実績・成果と課題〇移住定住促進Ｗｅｂページ維持管理委託業務（決算額 497,880 円）
町内各地域の伝統芸能文化や風習、地域に眠るお宝や優れた特技や知識を持つ住民情報
を観光資源と併せて発信し、特色ある空き家情報と、各地域のコミュニケーションの状況を発信し、移住希望者が自分のニーズに適合する地域と空き家を選択する支援となる情報を発信し、「五城目町に移住・定住したい」と感じることを目的に平成２８年度に作成したＷｅｂページ「五城目移住宣言 Gojome Living」の、情報の更新・加除作業および年間実績・成果のサーバー契約料等の維持管理を行った。
《成果》
・移住･定住希望者、もしくはそれに匹敵するような予備軍が、どこでも情報を得ることができる。
・空き家専任の地域おこし協力隊によって得た新たな情報を直ぐに発信できる。
・マップに関しては、観光パンフレットと同様に、各公共施設や観光施設に配布し、町の情報を発信し、町外からの移住･定住の促進を図る。
・取材、更新件数 … 職人･住民等の 13 件、空き家取材件数 7 件

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・移住・定住に関する紹介は、年間で何件あったか。
⇒ウェブページの閲覧数は月に約 750 件あり、そのうち問い合わせをいただいたのが 35 件あった。その中で空き家利活用の相談に至ったのが 25 件で、結果として移住定住につながったのが 5 世帯 10 人であった。また、町内での移住が 1 世帯 4 人となっており、一定の成果はあったものと考えている。
・相談件数 25 件は、ニーズが大きい証拠である。物件所有者へのインセンティブを検討してはどうか。
・ビフォーアフターやイベント時の写真、補助金を活用した人の感想などを、作成した WEB
ページ上で紹介してはどうか。
・五城目移住宣言の[暮らす]の中に空き家情報が掲載されているが、物件情報のみで、関心を持ってもどうすればいいのか、次のアクションにつながりにくい。移住検討から移住完了後までの、連絡先電話番号、申請できる制度、役場窓口等、全体の流れがわかるフローがあるとよい。
・町内会や商店街との連携を通じて、利活用可能な空き家のさらなる発掘を進めてもらいたい。
・移住者促進と定着のために有効な事業である。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

住民生活課

事業№

・イベント開催時には、珍しい外国のお茶やお菓子などを用意し、作業の合間の休憩タイ

19

ムなどで町内の方と親睦を深めることができた。
事

業

名

移住・定住促進イベント事業

・子どもから年配の方、あるいは偶然通りがかりの方まで興味をもってもらい参加いただ

空き家を利活用した公開リフォームイベントを実施する方に対して、経費の一部
事

業

総 合戦 略内

容き、空き家の利活用としてのＰＲにもつながった。

を補助する。

《空き家利活用の実績》

補助率 10/10、交付限度額 250,000 円/件×2 件

・空き家の利活用：5 件 13 名

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

内訳：県外から移住（兵庫県から紀久栄町へ） 1 件 1 名（フィリピンから上田町へ）1 件 3 名（町内企業就職、ｼｪｱﾊｳｽ）策

県内から移住（秋田市他から昭辰町へ） 1 件 2 名（ｼｭｴｱﾊｳｽ）に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強

位置付け

目

的

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的町内転居な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目

標

達

数
成

値
度

イベント参加者数 20 人
Ａ

目標数値に対する成果
Ａ：達成（潟上市から中高崎へ）

1件3名（富田から大川へ）

1件4名

・イベントの内容を詰めるために、申請までの準備期間が長期に渡ってしまった。
イベント参加者数 39 人

・町外から移住を検討されている方々は、賃貸物件を望まれる方が多く、ニーズに合う空課

Ｂ：概ね達成題

Ｃ：未達成

き家の確保に苦慮している。
・リフォームは手段として、地域との交流が深く図られることを目的に、イベントの内容を検討していきたい。

事業費
財

源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

算 額

230,000 円

500,000 円

推進交付金 1/2

推進交付金 1/2

今後の方針と取り組み内容

今後の方針

２

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続平成 29 年度の実績・成果と課題〇空き家利活用イベント事業補助金（決算額 230,000 円）
申請件数：1 件

取組内容

参加者数：延べ 39 人（1 日目 19 人、2 日目 20 人）（Ｈ３０）

Ｈ２９と同様に実施する。
補助率 10/10、交付限度額 250,000 円/件、2 件分
地域との交流が図られるイベントの内容に重点を置きたい。

空き家を利活用し移住した方と地域との交流を図るため、地域を巻き込んだリフォームイ
ベントをし、移住者が地域コミュニティになじみやすい環境づくりの支援を行った。
《成果》
・空き家を購入し移住した方と、地域のコミュニケーションを図るため、地域おこし協力
実績・成果

隊員と連絡を密にし、地域の方々の協力を得ながら遂行した。
・リフォーム材料の調達等を町内各家々を訪問することで、自己紹介も兼ねることができ、入居したことを一斉にお伝えすることができた。
・イベントの周知はチラシやＳＮＳを利用し、友人や町外へも広く告知した。
・住居のリフォームを職人の方々の指導の元、ワークショップ形式により気軽にリフォー
ムの楽しさを参加者へ伝えることができた。
・地元の工務店をはじめとする職人の方々からも協力が得られ、空き家利活用のＰＲにもつながった。

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・公開リフォームは新しい。交流の場にもなっており、町の顔になれる事業である。
・地域交流が主眼。転居者は自己紹介・地域密着の術として機能し、近隣者にとっても懇談のきっかけとなる事業である。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

20

姉妹都市交流事業課

事

業

総 合戦 略内容姉妹都市交流を推進し、A ターン及び移住希望者を呼び込む。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

策に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強

位置付け

目

的

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目

標

達

数
成

値
度

題

Ａ：達成

今後の方針と取り組み内容

今後の方針

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｈ３０）

事業費
財

源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額
―

―

一般財源

一般財源

行政交流事業としては、双方の体育祭や防災訓練への参加、各種イベントでの物販、少年野球のスポーツ交流や児童交流事業などを行っている。
住民交流事業としては、主にふるさと五城目会が中心となり、千代田区でのイベント時の物販などを行っている。

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

Ｈ２９と同様に実施する。

算 額

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

３

１：追加等更に発展させる

―

る成果

―

つながるような事業への協力などを協議すべきである。

３：事業の継続目標数値に対す―

千代田区と本町で組織する、職員による都市交流実行委員会などで、首都圏からの移住に

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・姉妹都市交流を A ターンのきっかけにしてほしい。
・千代田区交流事業の一環。コミュニティ創造事業・首都圏等への情報発信事業との連携が課題と思われる。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課

事業№

21

地域コミュニティ活性化支援事業
地域課題解決のため、地域住民が行うコミュニティビジネスの立ち上げ等に対し

事

業

内

容

課

題

事業の企画段階から行政も参画し、伴走型の支援を行う必要がある。

て、経費の一部を補助する。
補助率 8/10～10/10、交付限度額 500,000 円

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施策（２）地域コミュニティ活性化支援事業

目

的

地域コミュニティ活動の強化を進め、定住促進を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針

５

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
目

標

達

数
成

値

交付件数 １件

度

Ｃ

目標数値に対す交付件数 ０件

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｈ３０）

事業費
財

源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額
0円

算 額
0円

過疎債（ソフト）100％

平成 29 年度の実績・成果と課題〇五城目町コミュニティビジネスチャレンジ支援事業（決算額 0 円）
実績・成果

コミュニティビジネスの立上げ等に要する経費の一部に補助金を交付する事業を実施
したが、申請がなかった。

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・コミュニティビジネスとはどんなものを想定しているのか、わかりにくい気がする。
⇒例えば、買い物・通院などの移動手段の確保や、ＧＢビジネスによる地域活動資金の確保など、住民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法で解決する事業を想定している。
・申請がなかったのが残念である。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

22

福祉医療助成制度拡充事業
平成 28 年 8 月から、福祉医療制度の対象者を乳幼児から小学生までとしていたも

事

業

内

容

課

題

県による支援事業であり、特に課題はなし。

のを、中学生まで拡大している。
（秋田県の施策で所得制限により対象外となった者を、町がかさ上げ助成する。
）

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（１）子育て世代の経済的支援の拡充

目

的現行の各助成制度の対象を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
目

標

達

数
成

値
度

目標数値に対す

―

―

る成果

Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｈ３０）

事業費
財

源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

Ｈ２９と同様に実施する。

算 額

―

―

一般財源

一般財源

平成 29 年度の実績・成果と課題

・子育て世代の子供の医療費にかかる経済的負担が軽減される制度が実施されている。
・対象となる中学生は１３４人である。
実績・成果※事業費について、制度改正によって医療費がいくら増加したのかを算出すべきである
が、医療費は小学生や中学生など区別して請求されるものではなく算出できない。

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・少子化対策として有用である。
・他市町村との差別化を図り、当町をアピールできる事業となってほしい。（№23 も同様。）

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

23

保育料助成制度拡充事業
平成２８年４月２日以降、新たに第３子以降の子どもが生まれた場合、第２子及

事

業

内

容

課

題

既に３人の子どもがいる世帯が対象とならないという不公平感がある。

び第３子以降の子どもの保育料の全額を助成する。
（秋田県の施策で所得制限により対象外となった者を、町がかさ上げ助成する。
）

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（１）子育て世代の経済的支援の拡充

目

的現行の各助成制度の対象を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

総 合戦 略に おけ る

今後の方針と取り組み内容

位置付け

今後の方針

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
目

標

達

数
成

値
度

―

源

―

る成果

Ｂ

事業費
財

目標数値に対す

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

960,000 円

一般財源

一般財源

◎H29 第３子以降の子どもの生まれた人数 ５人
実績・成果

・第２子及び第３子以降の子どもの保育料の全額助成対象⇒５人（うち五城目町独自の助成該当者 ３人）

今までの取り組みに加えて、平成３０年４月２日以降新たに第２子が生まれた世帯の第２（Ｈ３０）

子の保育料を全額助成（所得制限有り）

算 額

110,528 円

平成 29 年度の実績・成果と課題

取組内容

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・すでに第２子・第３子がいる人の不公平感が増すのではないか。県の取り組みなのでどうにもできないが、３人目はみんな無料という方が、すっきりすると思う。
・不公平感はさておき、子育てのための経済的援助として優れている。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

24

出会いや結婚を目指す「当事者」とパーリー実行委員会や花咲かせ隊などの「支援者」と連携し、既婚者や子どもたちといっしょに独身者も楽しめる若者交流イベントとして、多若者交流イベント事業
独身男女の出会いを創出するため、既婚者も独身者も楽しめるイベントを開催し課

題

くの町民に認知されたものと考えるが、独身者の積極的な参加、積極的な行動が得られる
ようイベント内容の工夫が必要である。また、継続して行うことができるよう、支援者へた。イベントを２回開催。参加者数は１３７人の支援などについても検討が必要である。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
カップルとなった数 １０組

目

標

数

値

あきた結婚支援センター入会
数

達

成

度

５人
Ｂ

事業費
財

源

今後の方針と取り組み内容

目標数値に対する成果

Ａ：達成

カップルとなった数

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

２組

９人

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 29 年度

平成 30 年度

決予

162,000 円

300,000 円

過疎債（ソフト）100％

過疎債（ソフト）100％

独身者、既婚者の枠を越えて、グループ同士で交流し、たくさんのお節介が友人を紹介し合いつながりを生み出す若者による地域力を高める婚活イベントを開催した。
出会いや結婚を応援する既婚者などとのつながりによって、独身男女の出会いの場を提供するとともに、地域で暮らす楽しさを分かち合える仲間づくりによって、結婚を意識した交際を促進させることを目的に実施した。
既婚者も独身者も一緒に楽しめる交流の場として、若者で集まろうというイベントの開催により、独身者が参加するハードルが下がり、また、既婚者が独身者を紹介するコミュ
ニティが形成されることにより、多くの出会いの機会が増えることとなり、多くの成婚を期待して実施したところ、2 組のカップルが誕生した。
①夏「雀館の公園でパーリー！」

７月開催 参加人数：103 名②冬「アキモトナイト」

12 月開催 参加人数：34 名

取組内容

28 年度からの取り組みを継承し、若者交流イベント「スパークでパーリー！」
「アキモト

（Ｈ３０）

ナイト」を実施する。

算 額

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

３

４：事業の中止

あきた結婚支援センター入会
数

算 額

今後の方針

１：追加等更に発展させる

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・参加者数も多く、実際にカップルも誕生している。今後とも支援者との連携を強化していただきたい。
・出会いの場創出は大変大事なことと思う。ぜひ参加ハードルを下げた形で継続してほしい。
・予算が増えたことで、色々なイベントを計画できると思われる。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課事業№

25
講習会の周知はしたものの、多くの参加者を得ることができず、少人数による講習会とな

事

業

名

独身者スキルアップ研修事業
コミュニケーション能力などを高める研修会を開催した。研修会２回。参加者数

事

業

内

容

課

題

は 37 人。スキルアップワークショップ「花咲かせランチ会」、独身者スキルアッったことが課題として挙げられるほか、参加者からの具田的な成果等に関する情報等も得られていない状況であることから、有効な対策にはなっていない状況にある。
ある程度参加対象者の絞込みを行うなどの対応が必要である。

プ講座「花咲かせランチ会」を開催。
基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略に おけ る
位置付け

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
カップルとなった数 １０組

目

標

数

値

あきた結婚支援センター入会
数

達

成

度

５人
Ｂ

事業費
財

目標数値に対する成果

Ａ：達成

カップルとなった数
数

５：予定通り事業終了

０組

Ｂ：概ね達成

取組内容

Ｃ：未達成

（Ｈ３０）

決

予

算 額
0円

過疎債（ソフト）100％

平成 29 年度の実績・成果と課題

２回の独身者スキルアップ研修は、町花咲かせ隊に問い合わせ等があり、登録している
独身者同士のカップルの誕生及び成婚を願い、結婚に向けたスキルアップを図り、自身の婚活に役立ててもらうために開催した。
１回目は、独身者のコミュニケーション力を高めることを目的とするスキルアップワー
クショップ。
２回目は、結婚式場の見学及び結婚式場の食事を体験し、最近の結婚式等を知ることを目的とする講座とした。
参加者は男女合わせて３７人であったがその研修の場でのカップルの誕生はなかった。
今後の自信の婚活に生かしてもらいたい。

２：事業内容の見直し（改善）３：事業の継続９人

平成 30 年度

算 額

２

４：事業の中止

あきた結婚支援センター入会

平成 29 年度
199,020 円

源

実績・成果

今後の方針

１：追加等更に発展させる

花咲かせ隊の活動と連携して、若者交流イベントと組み合わせて取り組むこととする。

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・他の形でも少子化対策に期待する。
・出会いの場（№24）との連携をお願いしたい。企業・事業所単位でも検討してはどうか。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

26

あきた結婚支援センターとの連携
結婚を希望する者が秋田結婚支援センターに入会した場合に、入会登録料（10,000課

題

あきた結婚支援センターは県北、中央、県南にあり、成婚実績も上げてはいるものの、認知度が低く、婚活の第一歩を踏み出せない独身男女への周知が不足している。

円）を町が負担する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目

標

達

数
成

値

今後の方針と取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
秋田結婚支援センター入会者

目標数値に対す

秋田結婚支援センター入会者

20 人

る成果

9人

度

Ｂ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

今後の方針

取組内容

事業費
財

源

平成 30 年度

決

予

算 額

90,000 円

200,000 円

一般財源

一般財源

秋田県や県内全市町村などが共同で設立し、活動を行っている「あきた結婚支援センター」に登録すると、パソコンで理想の相手を探したり、出会いイベントの情報を得たりすることができる。
２９年１０月からは月１回、町民センターにおいて結婚支援センターを出張開設している。
同センターへの登録料を町が負担することにより、出会いから結婚に結び付ける機会を増やすことができるようになる。
実績は同センターへ町民９人が登録した。
入会登録料支援 10,000 円×9 人＝90,000 円
町負担金 87,000 円

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了（Ｈ３０）

これまでと同様に、登録料を町が負担し、町花咲かせ隊の活動支援などとあわせて、独身
男女の出会いの機会の創出に結び付ける。
入会登録料支援 10,000 円×20 人＝200 千円

算 額

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

４：事業の中止

３：事業の継続

Ｃ：未達成

平成 29 年度

３

１：追加等更に発展させる

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・結婚支援センターとの連携事業として認知度向上が必要である。
・周知活動に事業所を巻き込むことも必要ではないか。
・周知徹底が大事である。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

27

結婚サポーターの強化課

独身男女の仲人的な結婚支援を行う「花咲かせ隊」を結成。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

題

婚活に踏み出せない、人との関わりを持てないなどとする若者、いまどきの結婚事情を知らない親世代に対して、結婚を意識させることを促進する

総 合戦 略に おけ る
位置付け

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
・結婚支援センター登録者数 10 組

目

標

数

値

成

度

・男女の引き合わせ件数 10 組

目標数値に対す・男女の引き合わせ件数 8 組

・カップル成立数 ５組

る成果・カップル成立数 ０組
・成婚数 0 組

Ｂ

今後の方針

・結婚支援センター登録者数 9 人

・成婚数 2 組
達今後の方針と取り組み内容

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
結成３年目となる五城目町花咲かせ隊の主体的な活動を支援し、隊員の結婚支援に関する取組内容

専門知識習得などによりスキルアップを図るとともに、花咲かせ隊が得意とする１対１ま（Ｈ３０）

たは少人数でのマッチングを行い、若者世代も親世代も結婚に向けた活動がしやすくなる施策を展開する。

事業費
財源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

算 額

予

0円

50,000 円

一般財源

一般財源

算 額

平成 29 年度の実績・成果と課題

五城目町花咲かせ隊は、これまで結婚サポーター制度の中では、直接踏み込むことができなかった、子どもの結婚を望む親世代からの情報収集、地域住民などからの結婚に結び付く情報収集に力点を置き、婚活に踏み出せない男女の引き合わせを促進するなど少しずつ活動している。
実績・成果

花咲かせ隊が独自の人間関係などから収集する親世代などからの結婚に結び付く地域
情報について、結婚を希望する若い世代へ個別に提供することにより、出会いから結婚に結び付ける機会を増やすことができるように心がけ、今後の活動に信頼関係を築くようにしている。親世代との身上書交換などを行い、希望にかなう相手とのマッチングを図り、成婚数を増やして行くことに力を注いでいる。

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・結婚サポーターは、若い人に受け入れられないのではないか。
⇒若い世代は、過去に行ったアンケート調査結果では、友人など同世代が相談役となっていることが圧倒的に多いため、結婚サポーターが主な対象とする世代は 40 代前後としている。
・花咲かせ隊の得意技をさらに磨きあげ、マッチング数の増加に結び付けていただきたい。
・花咲かせ隊は、細やか・丁寧に対応していると思う。地域密着ならではの情報収集力を活かし、親世代を巻き込んだ活動を継続していただきたい。
・３年目となる隊員のスキルアップに期待している。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課事業№

28
内閣府の補助要件に基づく支援内容となっていることから、結婚して親と同居する場合は

事
事

業
業

名
内

容

新婚さん生活応援事業
結婚に伴い住居の取得、賃貸、引越しを行う方に対して、経費の一部を補助する。

課

題

補助率 10/10、交付限度額 240,000 円。

活用することができなく、原則としてアパートに住むことが支援の対象となっているた
め、申請件数が少なく、低所得世帯の新婚さんの応援には直接つながっていないと思われることから、内閣府の補助要件外の支援を加えることなどについて検討する必要がある

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目

標

達

数
成

値

今後の方針と取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
新婚さん応援件数 ５件

度

Ｂ

目標数値に対す
る成果
Ａ：達成

今後の方針

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

財

源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

373,000 円

1,500,000 円

結婚交付金 3/4

結婚交付金 1/2

五城目町では、地域少子化対策重点推進交付金を活用して、花咲かせ隊を新たに設置し、出会いづくりのための若者交流イベントの開催や結婚から子育てを地域ぐるみで支える
体制づくりなど少子化対策として、独自の結婚支援対策を行っているが、低所得者の婚姻件数が少なく、出会いの機会創出の取組と連携して経済的理由により結婚に不安を抱える方への経済的支援を行うことが不可欠となっており、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う新生活を経済的に支援することにより地域における若い世代の定住を促進している。
支援は２組であり、結婚を機に町営住宅に引越し、家賃と敷金への支援（373 千円）となっている。

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了（Ｈ３０）

内閣府において、補助限度額を１組当たり 240,000 円から 300,000 円に引き上げ、昨年度に続き経済的理由により結婚に踏み切れない状況の解消を図る。補助金：300 千円×5 組＝1,500 千円

算 額

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

４：事業の中止

３：事業の継続

新婚さん応援件数 ２件

取組内容

事業費

２

１：追加等更に発展させる

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・「経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者」の真のニーズは。内閣府補助要件外の支援は可能なのか。
⇒本支援は「はじめの一歩」的な部分を支援するものであり、2 年目以降の支援については
別制度によるものが必要だが、現時点では考えていない。国の支援制度では、毎年度対象所得の緩和や補助金の増額が図られてきているが、家賃など対象経費の見直しはされておらず、その部分を町から支援する必要はあると思う。ただ、以前に町で行っていた
結婚祝い金のように、単なるばらまきにならないような制度設計が必要であると考えている。また、町内会の中には、結婚し親と同居し子供が誕生した場合、祝い金を町内会が交付する取り組みもあり、地域としても祝い、地域活動への参加も呼び掛けている例もあり、参考にしていきたいと考えている。
・田舎においては、親と同居してくれる人が貴重なので、そういう新婚さんが対象外となるのではなく、支援する方法があれば良い。
・家賃と引越しに伴う経費の補助として有用。利用増を図るべきである。
・１年目だけでも補助があると助かるが、２年目以降の生活が不安である。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

29

エンゼルタクシー券の交付
産婦人科医療機関が管内になく、受診するには市内までいかなくてはならない現

事

業

内

容

課

題

子育てワークショップで、タクシー券だけでなく、対象とする支援内容を拡充すべきとした意見があり、制度の拡充を検討している。

況であることから、産前産後の心身ともに不安定な時期の安心安全な移動手段の一つとして、３万円分のタクシー券を助成する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目

標

達

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

今後の方針

目標数値に対す―

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

財

源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

５：予定通り事業終了

取組内容

H31 年度からの拡充に向けて検討中。

算 額

544,720 円

720,000 円

一般財源

一般財源

平成 29 年度の実績・成果と課題

平成２９年度実績
交付数：３６件
実績・成果
利用率を上げる工夫として、利用期間の延長や転入妊婦への交付拡充など実施している。

２：事業内容の見直し（改善）３：事業の継続

（Ｈ３０）

事業費

４：事業の中止

―

る成果

Ｂ

２

１：追加等更に発展させる

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・過去に利用した人や母親の意見を聞き、どのような内容が良いのか検討すべきではないか。
・拡充を図っていただきたい。
・№28 事業との連携も必要だと思う。
・子育て支援として優れている。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

30
申請と同時に、医療機関や治療への専門的相談が増えたことから、担当職員（保健師）が

事

業

名

特定不妊治療・一般不妊治療費給付
課

事

業

内

容

題

不妊治療に対する自己負担分の全額補助

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

日々進歩する治療について、また医療機関の技術についてさらに研修をしていくことが重要となっている。

総 合戦 略に おけ る

策

位置付け

目
目

標

達

数
成

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

―

Ａ：達成

今後の方針

Ｂ：概ね達成財源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

Ｃ：未達成
取組内容

事業費

３

１：追加等更に発展させる
３：事業の継続―る成果

A

今後の方針と取り組み内容（Ｈ３０）

前年同様、全額補助の実施を継続。

算 額

207,330 円

800,000 円

一般財源

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

平成 29 年度の実績・成果と課題

不妊治療費助成申請件数
特定不妊：０件
一般不妊：３件
実績・成果
・治療者の中から妊娠に繋がり、お礼の報告をいただいたケースもあった。
・不妊治療は経済的・心身共にデリケートな問題であるため、窓口で何度も同じことを説明しなくて済むように配慮している。

・極めて個人的かつデリケートな問題によく対応している。
・全額補助で継続していただきたい。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

31

誕生祝金の支給
課

事

業

内

容

題

五城目町に生まれた子どもに対して祝い金を支給する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

今後も『ごじょうめ子育て＆出会い応援』のホームページや冊子、婚姻届提出時に配布している『五城目町の妊娠・出産に関する助成制度のご案内』などを通じた PR を継続する。

総 合戦 略に おけ る

策

位置付け

目
目

標

達

数
成

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

―

Ａ：達成

今後の方針

Ｂ：概ね達成平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

事業費
財

源

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

Ｃ：未達成
取組内容

算 額

３

１：追加等更に発展させる
３：事業の継続―る成果

A

今後の方針と取り組み内容（Ｈ３０）

Ｈ２９年度と同様に実施する。
近隣市町村では行っていない町独自の子育て支援としてスタートした歴史ある事業であるため継続する。

算 額

730,000 円

1,090,000 円

一般財源

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

平成 29 年度の実績・成果と課題

平成 29 年度 実績
第1子

16 人×10,000 円＝160,000 円

第2子

16 人×20,000 円＝320,000 円

第3子

5 人×50,000 円＝250,000 円

多胎出産 0 人×100,000 円＝0 円
実績・成果※平成 28 年度 実績
第1子

18 人

第2子

22 人

第3子

6人

多胎出産 2 人

・独自の事業として評価したい。今後とも継続していただきたい。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

32
国で設置を努力目標としている、子育て世代包括支援センターの設置が当町では未設置で

事
事

業
業

名
内

容

母乳・育児相談訪問事業
産後母体の疲労回復や体調を考慮し、自宅にいながら産前産後支援のエキスパー課

題あるので、それに準じたサービスとして、この事業の継続又は拡充が重要である（助産師等雇上げ回数を増加等）

トである助産師の訪問支援を受けられる。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目

標

達

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値度

今後の方針と取り組み内容

目標数値に対す―

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成
取組内容

事業費
財

源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

105,000 円

一般財源

一般財源

平成 29 年度の実績・成果と課題

産後の医療的・保健的支援として、専門職による訪問は、産後母親の心強い支援となって実績・成果
助産師訪問件数
7,000 円×12 件＝84,000 円

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了（Ｈ３０）

未熟児や低体重児・双子等、発達や育児にリスクが高い人を中心に、１ヶ月前後の早い訪問を実施。２回目以降は希望又は保健師によう２ヶ月訪問を実施し、4 か月健診まで状況見ながら発達・育児の支援を実施。

算 額

84,000 円

おり、好評である。

３

４：事業の中止

３：事業の継続

―

る成果

B

今後の方針

１：追加等更に発展させる

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・母親の意向もあると思うが、４ヶ月健診以降に訪問して欲しいというニーズはないか。
⇒現在、そのようなご意見はいただいていないが、希望があれば応えていけるようにしたい。
・産後母体への細やかな配慮が良い。
・継続していただきたい。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

◆近年、小さく産んで大きく育てる以前の考え方のリスク見直し、痩せ指向と小さい赤ち

33ゃん、若年層からの骨粗鬆症等栄養管理に関することが問題となっている事から、健全な
事
事

業
業

名
内

容

妊産婦健康診査・母乳育児外来の実施

母子の健康維持・増進のために妊婦相談時の栄養指導の強化が重要である。

医療機関の管理下における安全な計画出産と産後の支援を目的に、妊婦健康診査◆特定妊婦の対応事例が増えており、特に妊婦死亡率のトップは自殺であることもあり、受診票の交付による健診費用の一部を助成。
課

題

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

町では検査費用の助成を実施していない。難聴の早期発見は児の将来の QOL に大きく影

目

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的響すること、産婦人科医会からも強く要望があること、また県内でも助成する市町村がに見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

年々増えていることから、産後の補助事業として当町でも導入を検討する必要がある。

◆新生児聴覚検査（難聴児の早期発見）の補助について、地方交付税措置されているが当

位置付け

目

標

達

数
成

値
度

目標数値に対す

―

―

る成果

B

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方針と取り組み内容

Ｃ：未達成
今後の方針

事業費
財

している。

基本目標
総 合戦 略に おけ る

産前産後のうつ症状や、精神疾患、経済的困難さ等問題を抱えた妊産婦への対応が複雑化

源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

1

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続算 額

4,047,910 円

5,549,000 円

一般財源

一般財源

取組内容

基本的に H29 年度と同じである。

（Ｈ３０）※新生児聴覚検査の助成は H３１を要望している。

平成 29 年度の実績・成果と課題
母子健康手帳交付時に、妊婦相談と同時に受診票を交付している。
H29 年度実績
交付数 37 件
配布する受診票一式
・一般健康診査等（白・緑・橙）17 枚・産後１ヶ月健康診査受診票（１枚）
・母乳育児相談票（３枚）
実績・成果

・精密健康診査受診票（１枚）
・妊婦歯科健康診査受診票（１枚）
妊婦健診時の受診票は妊娠週数毎に使う用紙が決まっている。
個人の母体状況や産科医により使い方に差がでることがあり、特に妊娠後期に利用率の差がでやすいが、これは自然なことであり、全て使うことが良いという訳ではない為、現況の利用状況は適正である。（受診結果データから評価）受診票を使わず、いきなり出産で医療機関に飛び込む事例が問題となっているが、当町では全ての妊婦が母子健康手帳を有し妊婦健康診査も受診の上、管理出産できている。

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・五城目町ならではの先進的支援である。
・母親・赤ちゃんを守る事業として継続していただきたい。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

34
乳児期に、良本に触れるスタートがブックスタートであるが、その後の読み聞かせの定着

ブックスタート読み聞かせ事業
全ての赤ちゃんのまわりで楽しく温かいひと時がもたれる事を願い、絵本を開く

課

題

がる。

楽しい体験と一緒に絵本を手渡す事業。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的を図る意味でも、幼児期についても拡大実施していくことが、子どものより良い発達に繋総 合戦 略に おけ る
位置付け

目

標

達

数
成

今後の方針と取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す―

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成
取組内容

事業費
財

源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了（Ｈ３０）

ブックスタートの継続事業として、１歳児（1 歳児健康相談にて）・２歳児（２歳児歯科
健康診査時にて）についてもセカンドブック事業として１冊ずつ同様に読み聞かせしながら手渡しを実施する。

算 額

196,932 円

459,072 円

一般財源

一般財源

平成 29 年度の実績・成果と課題

今年度は、４ヶ月児に１冊、７ヶ月児に１冊という配布方法で、それぞれ読み聞かせを実施しながら、読み聞かせというコミュニケーションの方法が、子どもの発達（情緒・言語・
創造性等）や、より良い親子関係の構築に有益であること等を伝えながら手渡ししている。

実績・成果

1

４：事業の中止

３：事業の継続

―

る成果

A

今後の方針

１：追加等更に発展させる

配布実績
読み聞かせ配布実施者：幼稚園勤務経験者（有資格者）１名
４ヶ月児・７ヶ月児：12 回×4,000 円＝48,000 円
配布数：4 ヶ月×33 件、 7 ヶ月×37 件
ブックスタートパック、絵本 6 種類（選んでもらえるように）＝148,932 円

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・子育て支援として重要。拡大実施すべきである。
・図書を与えるだけでなく、読み聞かせとセットである点が特にすばらしいと思う。
・継続していただきたい。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

35
チャイルドシートを誕生祝いとして親戚や知人からもらう、友人から中古を譲り受けると

事

業

名

チャイルドシート購入費補助金
少子化対策並びに子育て支援の一環として、乳幼児の死傷事故の防止を図るため、

事

業

内

容

課

題

町独自のチャイルドシート購入費の助成を行う。子ども１人につき１回の申請という事例があり、この場合は補助の対象とならないため、出生数に対し申請件数が少ない
理由になっていると考えられる。第２子が産まれたらジュニアシートを購入して第１子に使用してもらう等、事業の活用を周知する。

し、補助額は購入費の 1/2、限度額を 12,000 円とする。
基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目

標

達

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的

今後の方針に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値

目標数値に対す

―

度

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

財平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

270,000 円

一般財源

一般財源

平成 29 年度の実績・成果と課題
母子健康手帳の交付と出生届の手続きの際にパンフレットを用いて本事業について紹介した。申請件数は２４件であった。
〈内訳〉○購入種類別・チャイルドシート：２３件（チャイルドシートとジュニアシートの兼用も含む）
・ジュニアシート：１件○出生順位別実績・成果

・第１子：１３件
・第２子：１０件
・第３子：１件〈平成２９年度出生数〉
・第１子：１７人・第２子：１７人・第３子：４人・第４子：１人

５：予定通り事業終了

取組内容

Ｈ２９年度と同様に実施する。

算 額

173,000 円

源

２：事業内容の見直し（改善）３：事業の継続

（Ｈ３０）

事業費

４：事業の中止

―

る成果

Ａ

３

１：追加等更に発展させる

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・ユニークな事業であり、五城目町ならではの支援として継続してほしい。
・利用割合は高い。それだけニーズがあるということと考えられる。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

５歳児健診で行う検査や、その後の専門機関での医学的な所見は、保育園でも小学校でも36

ないデータである。
事業

名

５歳児健康診査
５歳前後の児について、心身の発達や情緒に不安がある・保育園や家庭における

事

業

内

容

継続していくことが必要である。

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

今後の方針

目標数値に対す

―

―

る成果

Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

事業費
源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

67,200 円

100,800 円

一般財源

一般財源

平成２９年度実績
開催回数：２回
小児科医師委託料：2 回×21,600 円＝43,200 円
臨床心理士雇上：２回×12,000 円＝24,000 円
・今年度は、申し込み者が急遽参加できなかった事で、２回の開催となった。
参加希望者：3 名
専門機関へ紹介（医療療育センター）：１名
助言指導：２名
・保育園入所者なので、日頃の状況など都度連絡しあいながら実施。
実施結果についても、保護者の同意を得て保育園にフィードバックし、参加した幼児の対応や支援計画等に参考にしてもらっている。
・就学後も小学校や中学校から支援要請があれば対応しており、また、就学後も母親から
その後の発達について相談や報告される事もあり、保護者や教育機関との密な連携により信頼関係が構築されている。

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

平成２９年度と同様に実施。
取組内容

保育園とは健診対象者について密に連携をとり、健診結果については、保育園に加え教育委員会も含めて打合わせをしながら就学に向けて連携をとる。
健診事後フォローとして、専門医療機関への申し込みと初診同伴受診は保健師が行い、関係機関との連携も含めて保護者の心的負担を軽減するデリケートな対応を継続する。

算 額

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

３

１：追加等更に発展させる
３：事業の継続（Ｈ３０）

財場でできる簡易発達検査でなく、客観的な医学的データに基づいた説得力のあるデータで早期に発見し、関係機関と連携しながら必要な支援に繋げる。
基本目標３ 少子化対策

標達

親に対して子供の発達段階に応じた勉強環境を提示する時に、担任の個人的な意見やそのあることから、５歳児健診やその後の専門機関受診は重要な機会であると考える。今後も

基本目標

位置付け

目

題

集団行動の場面で気になる行動がある等に対し、身体的疾患や発達障害の有無を総 合戦 略に おけ る課

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・継続していただきたい。
・就学に向けて有効活用されている事業と判断する。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

37

インフルエンザ任意予防接種
生後６ヶ月から中学校３年生までの子どもを対象に、インフルエンザの予防接種課

題

予防接種法に基づく定期接種の位置づけではなく、あくまでも希望による任意接種であるため、保護者に予防接種の必要性と有効性について正しい知識の普及啓発が必要である。

にかかる費用を１人あたり１，３００円を上限に助成する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目

標

達

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

―

源

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成平成 30 年度

決

予1,006,200 円

1,089,400 円

一般財源

一般財源

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

Ｈ２９と同様に実施。
取組内容

今後も医療機関と連携し接種しやすい環境づくりに努めるとともに、予防接種の必要性に（Ｈ３０）

ついて保護者への接種勧奨を行い、インフルエンザのまん延防止に努めていく。

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・継続していただきたい。
・中学生の接種率向上に向け周知活動強化を希望する。

Ｈ２８年度より、ワクチンの単価上昇に伴い各医療機関の接種料金も高くなったため、助成額を見直し、1 人あたり１，０００円から１，３００円に増額した。
●実績 ７７４件×１，３００円＝１，００６，２００円●接種率
小学６年生まで Ｈ２８：６７．９％、Ｈ２９：７１．４％
中学生

４：事業の中止

算 額

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

３

１：追加等更に発展させる
３：事業の継続

Ｃ：未達成

平成 29 年度
算 額

今後の方針

―

る成果

Ａ

事業費
財

今後の方針と取り組み内容

Ｈ２８：５７．９％、Ｈ２９：５７．５％●インフルエンザの集団発生件数（学級閉鎖等）
小学校 Ｈ２８：１回、Ｈ２９：学級閉鎖２回
中学校 Ｈ２８：１回、Ｈ２９：学年閉鎖２回

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

事業評価シート

健康福祉課

事業№

38

名

小学校入学時記念品交付事業

容小学校入学児童に入学記念として図書カード（10,000 円分）を贈呈する。

課
事

業

内

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

題

数年間継続して実施している事業であるが、特に課題はない。

総 合戦 略に おけ る

策

位置付け

目
目

標

達

数
成

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

―

Ａ：達成

今後の方針

Ｂ：概ね達成財源

平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

Ｃ：未達成
取組内容

事業費

３

１：追加等更に発展させる
３：事業の継続―る成果

Ａ

今後の方針と取り組み内容（Ｈ３０）

Ｈ２９と同様に実施する。

算 額

550,000 円

560,000 円

一般財源

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

小学校入学児童 ５５人 に入学記念として図書カード（10,000 円）を贈呈した。

・継続していただきたい。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

39

子育て会議の開催・専用ホームページの開設
幸せに出会い子どもを生み育てる支援として、出会いから子育てまでの専用ホー課

題・ホームページの双方向対応の範囲の検討が必要である。

ムページの開設、保守管理。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目

標

達

数
成

値
度

今後の方針と取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
専用ホームページ開設に伴う目標数値に対す専用ホームページ開設に伴うアクセス数 ５，０００件

る成果

アクセス数 １３，２３４件

Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

今後の方針

財

源

平成 30 年度

決

予５：予定通り事業終了（Ｈ３０）

Ｈ２９と同様に実施。

算 額

125,280 円

126,000 円

一般財源

一般財源

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

２：事業内容の見直し（改善）

Ｃ：未達成

平成 29 年度
算 額

４：事業の中止

３：事業の継続

取組内容

事業費

３

１：追加等更に発展させる・ごじょうめ子育て＆出会い応援ホームページの更新、保守管理
出会いから子育てまでの情報を、大分類６項目、小分類５１項目の構成となっている。

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

・アクセス数が多く、希求は高いと判断できる。反応はどのような感じか。
⇒アクセス数は、平成 29 年度が 13,234 件、今年度は現時点で 10,055 件であり、月平均で見ると昨年度を上回っている。
・子育て世代の町の子育てに対する想いや不満・希望など耳を傾ける機会が必要。今子育て世代が何を感じているのか、町として知る必要がある。移住・定住の面からも、子育て世代がうらやむ五城目町の子育て環境を整えることが次の課題だと思う。
・アクセス数で目標を達成している。常に内容を更新して利用者を離さないことが重要である。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

事業評価シート

まちづくり課事業№

名

子育てコミュニティ支援事業

容

結婚と子育て未来創造プロジェクトチームの設置、ミーティングの開催。

40

課
事

業

内

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

題

子育て支援を行うための補助制度（まちづくり活動チャレンジ支援事業）の創設。

総 合戦 略に おけ る

策

位置付け

目
目

標

達

数
成

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

―

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成平成 30 年度

決

算 額

予

0円

250,000 円

一般財源

一般財源

算 額

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

Ｃ：未達成

平成 29 年度

源

今後の方針

―

る成果

Ａ

事業費
財

目標数値に対す

今後の方針と取り組み内容

・「結婚と子育て未来創造」プロジェクトチームによるミーティングを開催。県のベビー
取組内容

ウェーブアクションで町の子育て環境についてプレゼンを行っている。

（Ｈ３０）

・１１月２５日に子育て世代、子ども、中高生をターゲットに五城目朝市わくわく盛り上げ隊の事業「朝ぷらこどもフェス」を開催し、子育て支援団体等が一堂に出店する予定。

総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）
平成 29 年度の実績・成果と課題○結婚と子育て未来創造プロジェクト
結婚、妊娠、出産、子育てにおける様々な支援制度や施策について、改善のための検討などを行うため、民間人（若い世代）１６名によるプロジェクトチームが組織され主体とな
実績・成果

る秋田県次世代・女性活躍支援課と連携し、まちづくり課、健康福祉課、学校教育課、生涯学習課の関係職員が参加し、協議を行っている。
・ミーティング ６回・視察研修 ２箇所

・子育て事業の一環として継続を希望する。
・「朝ぷらこどもフェス」につながるなど、積極的な活動振りがうかがえる。期待している。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

41

グローバル人材育成事業
官・民・学が連携し、子ども達が豊かなコミュニケーション能力や語学力を身に課

題

事業内容の検討と、財源確保が課題となっている。

付けるとともに、様々な異文化体験などができる環境づくりを推進する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

総 合戦 略に おけ る
位置付け

目

標

達

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値度

今後の方針と取り組み内容

目標数値に対す―

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成財平成 29 年度

平成 30 年度

決

予

算 額
―

源

５：予定通り事業終了（Ｈ３０）

事業内容等について検討を行っている段階である。

算 額―
総合戦略推進協議会委員意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）

平成 29 年度の実績・成果と課題

実績・成果

２：事業内容の見直し（改善）

Ｃ：未達成
取組内容

事業費

３

４：事業の中止

３：事業の継続

―

る成果

―

今後の方針

１：追加等更に発展させる※２９年度は事業を実施していない。

・五城目ならではのインパクトある取り組みとして何ができるか、官民協働でアイデア出しや支援・実施体制の協議を行ってはどうか。
・「グローバルな人材」とはどんな人材を想定しているのか具体的にわかると良い。
・夏休み等を利用した海外短期交流や、国際教養大学との連携による人材交流などが考えられる。

平成２９年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略

事業評価シート

複数の事業にまたがる意見、地方創生関係事業全体に関する意見（網かけ部分は質問事項。
「⇒」は質問に対する町の回答）【「しごとづくり」分野について】
・事業№7 や 8 に関連して、中心市街地における起業はここ数年で非常に進んできているが、そのような機運を更に高めていけるような仕掛けというのが大事だと感じている。
全国の商店街を調べてみると、空き店舗がどのように状況なっていて、どうやったら貸していただけるのかということなどを地道に整理して洗い出し、借りたい人とのマッチ
ングを行っていくような行政または民間事業者などの組織が機能している町もある。また、マッチングを促進させるために、ワークショップなどを開催し、空き店舗をどう活用すれば町に良い影響があるのかを洗い出していく取り組みをしている所もある。また、朝市エリアにどうやったら人が集まりやすくなるのかという環境づくりについてだが、例えば大胆な所だと、特定のエリアに車が入れないようにして、親子連れが入りやすくするという取り組みをしている所もある。そのような新しい商いの集積と、機運を高めていくための仕掛けが図られれば、更にすばらしいものになっていくと思う。
・商店街の方々に支援をしているが、事業者がなかなか腰を上げてくれないというのが実情。補助率を 10/10 にすること使いやすくなると思うが、補助金だけに頼りすぎるのもどうなのかというのも感じる。若い人の起業が増えてきており、朝市プラスなども含めて少しずつ変わってきている。商工会としても連携していきたい。空き店舗については、
少しでもシャッターが開いてくれれば賑わいが出てくると思うので、商工会としても頑張っていきたい。
・空き店舗を、所有者が貸す意思があるかどうかを確認できる組織があればいいと感じた。
・空き店舗について、所有者へのインセンティブを付与する事例というのはあるのか。
⇒現在把握していない。今後検討していきたい。
・補助金の申請を受けて起業をしたことで成功と見なしているが、実際に経営が事業計画どおりに進んでいるのかを確認する必要があるのではないか。
⇒補助金の交付要件として、起業後の売り上げがどうなっているのかという報告は求めていないが、おっしゃるとおり、起業したから成功というわけではないので、今後、他の補助事業についてもヒアリングなどによりその後の状況を確認していきたい。
【「移住・定住対策」分野について】
・№18 事業について、相談件数 25 件という成果が出ていて、すばらしいと感じた。潜在的かつ顕在的に、町内に住みたいというニーズがあるということだと思う。新たに小学校も改築されるということもあり、町中心部に空き家や土地を探しているという若い人が増えているという話も聞くことがあるので、空き家をマッチングするという他に、宅地の分譲や紹介もできればいいと思う。例えば岩手県の紫波町では、町の工務店十数社と行政が集まって、町の木材を使用して暖かい住宅を建てる技術の勉強会を行うなどしており、約 60 件の新しい住宅が建ってきている。そのように町中心部に若者が住めるよ
うな新たな仕掛けをしてみるのもいいと思う。
・空き家を探す方は、県外から何度も足を運ぶことはできないので、詳細部分まで、できるだけ十分な情報を開示していれば良いと感じた。
⇒空き家の情報提供については、現在のＷＥＢページの情報量では足りないと感じている

ため、今後は、実際に現場に来なくてもいいように情報量を増やしていきたい。また、空き家内の家財道具の片付けについては、今年の６月から町の補助金を交付することとしている。限度額５万円で補助率は１０分の１０としているが、現在のところ申請がないので、積極的にＰＲをしていきたい。
【「少子化対策」分野について】
・子どもにどう育ってもらいたいのか、町からビジョンを示していただき、それに対して
子育て世代が意見を出していけるような場がほしいと思う。それができれば、子育て世代も希望を持てるのではないか。
・中学校・高校と子どもが育っていっても子育てはまだ終わっていない。人が成長していく過程に入り込む施策があればと思う。ここでいうグローバル人材育成事業がそれに当たると思うが、この事業が五城目町の特色ある事業となっていただければと思う。
・事業№41 グローバル人材育成事業について、財源を確保するのが難しいというお話しがあったが、例えば、地域の企業やふるさと五城目会、ふるさと納税といった、行政の予算以外の所から一部調達するということもできると思う。クラウドファンディングによって、五城目の子どもを海外へ送り出す事業として実施すれば、返礼はいらないので寄附したいという方もいるのではないかと思う。また、協賛いただける地域の企業からお金を集めて、その代わり、子ども達からは海外で学んだ事などを報告会として従業員に
海外の魅力などを伝えてもらうなど、地域の方々や企業と行政が集まってそのようなア
イデアを出し合って、財源も含めて事業の仕組みを考えていくのもいいのかなと思う。
【地方創生事業全体に関する意見】・「少子化対策」分野の利用率・達成度は総じて高いものと思われる。一方、「しごとづくり」、「移住・定住対策」の分野については、その難しさもあり、事業ごとにばらつきがあるように思う。制度としては有効なことから、いかに周知させていくかが当面の課題のように思われる。例えば、町当局と金融機関担当者による勉強会を開催し、町の助成制度や各支援事業について共有することも検討してはどうか。
・事業全般的に、ＰＲ・周知に難儀している感がある。例えば、ターゲットをある程度絞り込んでの方法もあるのではないか。
・特に子育て事業においてユニークなものが多く、意欲と情熱を感じた。順調に進んでいるものも、そうでもないものもあるが、今後とも町民のニーズを捉えながら推進してもらいたい。
・移住・起業など今まで重点的にやってきているが、ドチャベンジャーズやこれからの動きに期待しつつ、小学校建設のタイミングもあり、もう少し子育て環境の充実や新しい取り組み（グローバル人材育成事業など）をすることが必要ではないかと思う。