＜ネットカンファレンス(電話会議）による決算説明会＞
日時 ： 2015年5月15日 （金） 16:30～17:30
内容 ：「2014年度 連結決算説明会」
発表者： ソニーフィナンシャルホールディングス
専務取締役 渡辺 寛敏

ソニーフィナンシャルホールディングス
渡辺 でございます。
ただ今より、お手元のプレゼンテーション資料に沿って、当社グループの2014年度 連結業績についてご説明いたします。
スライド4をご覧ください。
スライド4をご覧ください2014年度は、業容の着実な拡大等により、経常収益、経常利益、当期純利益いずれも、グループとして過去最高の業績を達成しました。
ソニー生命における新契約高は過去最高を更新しました。MCEVは、超低金利環境下においても、新契約獲得とALMの効果により堅調に増加しております。
2015年度の業績見通しは、グループ各社とも持続的・安定的な業容拡大を見込んで2015年度の業績見通しは、グルプ各社とも持続的 安定的な業容拡大を見込んでおりますが、前年度に見られた市場要因等を想定しないため、経常収益は減収、経常利益は減益となる一方、法人税減税の効果により当期純利益は増益を予想しております。
また、2015年度の配当予想は、1株15円増配し55円を予想しております。これにより、4期連続の増配となります。
中期的な配当性向目標を40 ％～50 ％に引き上げ、株主還元を強化してまいります。
次のスライドをご覧ください。

まず、当社グループの連結業績についてご説明いたします。
生命保険事業、損害保険事業、および銀行事業のすべての事業において、増収・増益となり、連結経常収益は、 前年度に比べ2.4％増加の1兆3,523億円、連結経常利益は、前年度に比べ18.3％増加の900億円となりました。
連結当期純利益は、前年度比34.4％増の544億円となりました。
これは主に、経常利益の増加に加え、2014年度より、ソニー生命において価格変動準れは主に、経常利益の増加に加え、2014年度より、ソ生命において価格変動準備金の積立方針を、従来の積立基準を上回る積み立てから基準積立に変更したためです。
なお、2014年度は、連結経常収益、連結経常利益、連結当期純利益において、過去最高業績となりました。

スライド7をご覧ください。

ソニー生命の業績のハイライトをご説明いたします。
経常収益は、保険料等収入が前年度に一時払養老保険の駆け込み需要が生じたことの反動により減少したものの、資産運用収益が増加したことにより、前年度に比べ2.2％増加の1兆2,238億円となりました。
経常利益は、変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したものの、一般勘定における有価証券売却益が増加したこと 積立利率変動型終身保険における標勘定における有価証券売却益が増加したこと、積立利率変動型終身保険における標準利率改定による減益要因がなくなったこと、および順ざや額が増加したことなどにより、前年度に比べて15.1％増加の796億円となりました。
当期純利益は、14.7％増加の425億円となりました。
なお、価格変動準備金につきましては、積立方針を、従来の積立基準を上回る積み立てから基準積立に変更しております。

スライド8では、ソニー生命の主要業績指標を記載しております。
続きまして、スライド9をご覧ください。

（左側のグラフ）
棒グラフで示しております新契約高は、前年度比22.7％増の4兆7,716億円となり、過去最高の新契約高となりました。これは、死亡保障強化の取り組みにより、家族収入保険や変額保険の販売が増加したことによるものです。家族収入保険については、昨年10月に商品内容をリニューアルし、保障内容の充実や、保険料水準の見直しを行ったことも販売好調に寄与しました。
また、折れ線グラフで示しております新契約件数は、前年度比13.7％増のまた折れ線グラフで示しております新契約件数は 前年度比13 7％増の60万6千件となりました。
（右側のグラフ）新契約年換算保険料は、変額保険、学資保険や生前給付保険の販売好調により、前年度比19.7％増の766億円となり、こちらも過去最高の業績となりました。生前給付保険については、昨年10月発売の新商品「生前給付終身保険（生活保障型）」が販売好調に寄与しました。
調に寄与しました
このうち第三分野は、前年度比13.3％増の152億円となりました。

スライド10をご覧ください。

新契約および解約・失効等を織り込んだ保有契約の状況についてご説明いたします。
（左側のグラフ）棒グラフで示しております保有契約高は、好調な新契約獲得により、前年度末に比べ4.8％増加の40兆9,887億円となりました。
折れ線グラフで示しております保有契約件数は、前年度末に比べ5.4％増加の667万件となりました。
（右側のグラフ）
保有契約年換算保険料は前年度末に比べ5.6％増加の7,357億円となりました。このう
ち第三分野は、前年度末に比べ3.4％増加の1,728億円となりました。
スライド11をご覧ください。

解約・失効率は、前年度に比べ0.74ポイント上昇の5.35％となりました。
解約・失効率の上昇の主な要因は、家族収入保険、生前給付保険において、一部お客さまによる、昨年10月発売の新商品への買い替えが、特に第3四半期において進んだ影響によるものです。

続きまし続きまして、スライド12をご覧ください。
イド をご覧くださ（左側のグラフ）
保険料等収入は4.9％減少の9,140億円となりました。これは、前年度に一時払養老保険の駆け込み需要が生じたことの反動により、減少したものです。平準払保険料については、業容の拡大にともない、順調に増加しています。
（右側のグラフ）
利息及び配当金等収入は、運用資産の拡大にともない、9.4％増加の1,335億円となりました。
次のスライドをご覧ください。

（左側のグラフ）
基礎利益は、前年度に比べ5.7％増加の765億円となりました。変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が、同保険の大幅な販売増加により増加したものの、積立利率変動型終身保険における標準利率改定による減益要因がなくなったこと、および順ざやの増加などにより、基礎利益は増加しました。
（右側のグラフ）
経常利益は 前年度に比べ15 1％増加の796億円となりました これは主に 基礎経常利益は、前年度に比べ15.1％増加の796億円となりました。これは主に、基礎利益の増益要因に加え、一般勘定における有価証券売却益の増加などによるものです。
なお、今回より、「変額保険に係るヘッジ損益」を追加しております。
基礎利益に含まれる変額保険の最低保証に係る責任準備金は、市況変動の影響を受け、繰入額が増減します。この変動リスクを軽減する目的で、2014年度第4四半期（1－3月期）より、デリバティブを使ったヘッジを開始いたしました。
次のスライドをご覧ください。

ライフプランナー在籍数は、前年度末から113名増加し、 4,329名となりました。
ライフプランナーの採用を担う営業所長登用の積極化など、これまでの採用強化策が奏功し、陣容は着実に増加しています。

スライド15をご覧ください。

前年度末と比較した、2015年3月末の一般勘定資産の内訳はご覧のとおりです。
引き続き、超長期債を中心とした運用を行い、金銭の信託で運用されている公社債も含めた実質ベースの公社債比率は、2015年3月末で91.0％となりました。

次のスライド16をご覧ください。

順ざや額は、新契約の獲得により平均予定利率が低下したことにより、前年度から46億円増加の130億円となりました。
次のスライドをご覧ください。

ソルベンシー・マージン比率は、前年度末から196.3ポイント増加の2,555.0%となり引き続き高い水準を維持しております。
次のスライドをご覧ください。

変額年金保険を販売しておりますソニーライフ・エイゴン生命の業容は着実に拡大しております。
新契約高は株式市場の影響を受けて変動しますが、保有契約高は堅調に推移しており、業容は着実に拡大しております。
次のスライド19からソニー損保の業績についてご説明いたします。

ソニー損保の業績は、経常収益、経常利益、当期純利益ともに、過去最高となりました。
経常収益は、 主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことから、前年度比3.5％増加の930億円となりました。
経常利益は、経常収益の増加に加え、自動車保険の事故率の低下などにより損害率が低下したことから、前年度比40.1％増加の42億円となりました。
当期純利益は、前年度比34.2％増加の22億円となりました。
スライド20、21では、ソニー損保の主要業績指標、種目別保険引受の状況を記載しております。後ほどご覧ください。
続きまして スライド22をご覧ください
続きまして、スライド22をご覧ください。

（左側のグラフ）
保有契約件数は、自動車保険とガン重点医療保険の合計で、前年度末比で5.4％増ガ加の170万件となりました。
正味収入保険料は、自動車保険の販売が堅調だったことから、前年度に比べて3.5％増加の917億円となりました。
（右側のグラフ）
経常利益は、先のご説明のとおり、損害率の低下などにより、前年度に比べて40.1％増加し、42億円となりました。
なお、経常利益の他に修正経常利益の数値を載せておりますが、これは経常利益から異常危険準備金繰入・戻入の影響を除いたもので、損益の実態を表すものとして社内で使用している管理指標です。2014年度は修正経常利益も、71億円と前年度から大幅に増加し、過去最高となりました。

スライド23をご覧ください。

（左側のグラフ）
E.I.損害率は、主に自動車保険の料率改定や新ノンフリート等級制度導入による事故率の低下により、前年度に比べ3.9ポイント低下し、64.3％となりました。
正味事業費率は、主にシステム関連費用や契約獲得費用の増加、消費税増税により、前年度に比べ1.1ポイント上昇し、26.7％となりました。
この結果、 E.I.損害率と正味事業費率を合わせた合算率は、前年度に比べ2.8ポイント低下し、91.0％となりました。
（右側のグラフ）
正味損害率は、自動車保険の正味収入保険料の増加に加え、正味支払保険金が減少したことから、前年度に比べ1.7ポイント低下し57.6％となりました。

正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは、前年度に比べ0.6ポイント低下し、84.3％となりました。
スライド24をご覧ください。

単体ソルベンシー・マージン比率は、629.6％となり、前年度末に比べ大きく増加しました。引き続き健全な水準を維持しています。
次のスライド25から、ソニー銀行の業績についてご説明いたします。

ソニー銀行の業績は、連結・単体ともに、経常収益、経常利益、当期純利益において、過去最高となりました。
連結経常収益は、外貨関連取引や住宅ローンに係る収益などが増加したことにより、前年度比5.3％増加の384億円となりました。連結経常利益は、経常収益の増加に加え債券関連取引の利益が増加したことにより、30.0％増加の73億円となりました。
ソニー銀行単体においても 連結同様の要因により増収増益となりました
ソニー銀行単体においても、連結同様の要因により増収増益となりました。
業務粗利益は、市場金利低下により資金運用収支が減少したものの、債券売却など債券関連損益の改善と外国為替売買益の増加からその他業務収支が増加し、8.8％増加の225億円となりました。業務純益は18.4％増の72億円となりました。

スライド26では、ソニー銀行の主要業績指標を記載しております。
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スライド27をご覧ください。

このスライドでは、ソニー銀行の本業における収益力をより適切にご理解いただくために、社内管理ベースの業務粗利益の内訳についてご説明いたします。
（左側のテーブル）
資金収支は、金利低下環境においても住宅ローンを好調に積み上げたことなどにより、前年度比横ばいの182億円となりました。手数料等収支は、住宅ローンに係る手数料収入は増加したものの、年度前半における顧客の外貨預金取引低調が響き、前年度を下回る9億円となりました。
その結果、コアベース業務粗利益は、前年度比横ばいの192億円、コアベース業務純益は、営業経費の増加により6億円減少の40億円となりました。
（右側のグラフ）棒グラフで示しております資金利ざやは0.92％となり、低金利下においても、一定の利ざやを確保しております。
スライド28をご覧ください。

業容の推移について、前年度末からの増減をご説明いたします。
（左側のグラフ）
預金残高は前年度末に比べ117億円減少し、1兆8,782億円となりました。
うち、円預金の残高は、外貨預金からの振替えもあり、前年度末比245億円増加の1兆5,510億円となりました。また、外貨預金の残高は、為替相場の円安進行に伴う円預金への振替えが進み、前年度末比363億円減少の3,272億円となりました。
（右側のグラフ）グ
貸出金残高については、前年度末に比べ1,297億円増加の1兆1,871億円となりました。
うち、住宅ローンの残高は1兆円の大台を超え、年間の実行額は過去最高となりました。

スライド29をご覧ください。

（左側のグラフ）有価証券残高は、前年度末に比べ437億円減少し、7,300億円となりました。
引き続き、高格付の債券を中心に運用しております。
（右側のグラフ）
自己資本比率は 前年度末比1.06ポイント低下しましたが、 10.66 ％と、引き続き健全な財務基盤を維持しております。

以上で、各社の個別業績のご説明を終わります。
続きましてスライド31をご覧ください。

連結業績予想についてご説明します。
2015年度の業容につきましては、引き続き生命保険事業、損害保険事業および銀行事業の各事業ともに拡大が見込まれることから、持続的・安定的な成長基調を維持していく見通しです。
連結経常収益は、主に生命保険事業において、2014年度に見られた良好な市場環境にともなう運用収益の増加を2015年度は見込んでいないことから減収となる見通しです。
連結経常利益は、主に生命保険事業において、中期的な成長施策のための費用の増加や、市場環境が良好であった2014年度に比べ変額保険に係る責任準備金繰入負担の増加、および生命保険および銀行事業における有価証券売却益の減少を見込んでいることなどから、減益となる見通しです。
一方、連結当期純利益については、2014年度において法人税減税にともなう繰延税金資産取り崩しの影響があったのに対し、2015年度は実効税率が低下するため、増益となる見通しです。

スライド33をご覧ください。

次に、2015年度の配当予想と中期配当方針についてご説明します。
当社は、これまで、中長期の収益拡大に応じて安定的に配当を増やしていく方針のもと、増配を継続してまいりました。今般、配当性向目標を、従来の30％～40％から40％～50％に引き上げて、さらに株主還元を強化してまいります。
2015年度の配当予想につきましては、前期比15円増配の1株当たり55円とする予定です。配当性向は約42％となる見込みで、2012年度以降、4期連続の増配の予定となります。
スライド35をご覧ください。

ソニー生命の2015年3月末のMCEVは、 1兆3,229億円となりました。
2014年3月末に比べ、新契約の獲得、インフレ率の低下、法人税率引き下げの影響などにより、1,016億円増加しました。
金利の低下により保有契約価値は大きく減少しましたが、ALMの効果によりその大部分は相殺されています。
また、2014年12月末に比べ、新契約の獲得、円金利の上昇、法人税率引き下げの影響などにより、880億円増加しました。
新契約価値（新契約マージン）については、2014年3月末の年間（12カ月）の552億円（5.2％）に対し、2015年3月末の年間（12カ月）では486億円（3.8％）となりました。
2014年3月末からの新契約マージンの低下は、金利の低下などによるものです。
また、新契約価値は2014年12月末（9カ月）の282億円に対し、204億円増加し、486億円となりました。
2014年12月末からの変動につきましては、参考情報として、スライド44に図で記載しておりますので、ご参照ください。
次に、経済価値ベースのリスク量について、ご説明いたします。
次のスライドをご覧ください。
次のスライドをご覧ください2015年3月末の経済価値ベースのリスク量は、7,455億円となり、うち保険リスクは7,242億円、市場関連リスクは2,870億円となりました。
経済価値ベースのリスク量は、金利の低下、保有契約の増加などにより、2014年3月末に比べ、増加しました。
また、 2014年12月末比では、法人税率引き下げの影響などにより増加しました。
経済価値ベースの自己資本に相当するMCEVはリスク量を上回っており、引き続き高経済価値ベースの自己資本に相当するMCEVはリスク量を上回っており引き続き高い健全性を維持しております。

以上で説明を終了いたします。
ありがとうございました。