現代社会資料集／政治・経済資料集

補遺資料

2022. 2nd
特集

世界と日本の動き（2021 年 10 月〜 2022 年 4 月）

国連本部前の「発射不能の銃」
暴力防止教育の象徴として示されたという。
（スウェーデンの芸術家 カール・フレデリック・ロイテルスワルトによる作品）

清水書院
本

社

〒 102-0072
東京都千代田区飯田橋３− 11 − 6
営業部 TEL 03-5213-7151 FAX 03-5213-7160
編集部 TEL 03-5213-7155 〜 6
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内容解説資料

教授用資料

世界と日本の動き（2021 年 10 月〜 2022 年 4 月）
国内の動向

月 のできごと

10

政治の動き

経済の動き

世界の動向

04 ◆岸田内閣発足，衆院解散表明
02 ◆米コロナ死者 70 万人 新型コ
自由民主党の岸田文雄総裁は臨時
ロナの国内累計死者数が 70 万人
国会で首相に指名され，第 100 代に上ったとして，バイデン大統領
首相に就任，新内閣が発足した。
はワクチン接種を国民に求める声
首相は 14 日に衆院を解散し，「19
明を発表
日公示－ 31 日投開票」の日程で 02 ◆ドゥテルテ比大統領「引退」
衆院選を行う方針を表明
フィリピンのドゥテルテ大統領が04 ◆岸田内閣支持率 56％ 読売新
来年５月の副大統領選への出馬を
聞社は４～５日に全国世論調査を取りやめ，政界の引退を表明
実施，岸田内閣の支持率は 56%
05 ◆ノーベル物理学賞に真鍋さん
04 ◆18歳裁判員が 2023年実施
スウェーデン王立科学アカデミー
裁判員の選任資格は「衆議院議員
は，2021 年のノーベル物理学賞の選挙権を有する者」とされていを，地球の気候変動予測の道を開るが，18・19 歳は公職選挙法のいた真鍋淑郎・米プリンストン大附則 10 条によって裁判員に選任
上席研究員らに授与すると発表されなかった。しかし 2022 年４【keyword ①】
月１日施行の改正少年法によって 08 ◆平和賞にジャーナリスト ノー
この附則が削除され，裁判員候補
ベル賞委員会が，2021 年のノー者として 18・19 歳もその対象とベル平和賞をフィリピンのジャーなることを弁護士らが指摘した。
ナリストと，ロシアの独立系新聞
2022 年の候補者名簿から掲載
編集長に授与すると発表
08 ◆首相が所信表明 岸田首相は就 10 ◆韓国大統領選，与党候補に対日任後初の所信表明演説で，新型コ
強硬派 2022 年３月の韓国大統
ロナウイルス対応として，事業者
領選に向け，与党「共に民主党」
や非正規労働者らへの給付金支給が李在明（イジェミン）京畿道知を表明。26 日には「成長と分配事を公認候補を選出の好循環」に向けた具体策を話し 19 ◆北朝鮮がミサイル２発 日本政合う「新しい資本主義実現会議」
府は北朝鮮が弾道ミサイル２発をが初会合を開いた発射したと発表。１発は潜水艦発
26 ◆眞子さまと小室さん結婚 秋篠
射弾道ミサイル（SLBM）の可能宮家の長女眞子さまが，大学時代
性の同級生の小室圭さんと結婚し， 31 ◆ G20 首脳宣言，排出実質ゼロ
皇室を離れた「今世紀半ば」 主要 20 か国・地
31 ◆自民単独で絶対安定多数 第域（G20）首脳会議は，温室効果
49 回衆院選が投開票され，自民ガスの排出量を「今世紀半ばまで党が絶対安定多数の 261 議席を単か，半ば頃」に実質ゼロにすると独で確保し，与党で計 293 議席の首脳宣言を採択
keyword ① 気候変動予測でノーベル物理学賞

真鍋淑郎・米プリンストン大上席研究員らは，高性能のコンピュータを駆使し，二酸化炭素などの温室効果ガス①地表に日射が届く②地表から赤外線が放出され，一部は地表に戻る③空気が移動し，熱が循環する

太陽が地球規模の気候変動に与える影響などを予測した先駆的一次評価報告書に取り入れられた。気候学分野でのノーベ
ル物理学賞受賞は初めてのことである。

2 Research 2022 2nd ◆ 清水書院

地表

③

暖気など

に IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の発表した第寒気

んだ本格的な温暖化予測に成功し，その成果は翌 1990 年② 赤外線

は，大気，海洋，陸上の気象が互いに与える影響を組み込

水蒸気
①日射

ウェーデン王立アカデミーの資料から作成）。1989 年に

大気な研究を行った（右図：真鍋氏が開発した気候モデル。ス01 ◆三菱電機会長が引責辞任 三菱
電機は鉄道車両向け製品などの一連の不正検査問題を受け，棚山正樹会長が引責辞任したと発表
06 ◆ガソリン高騰 資源エネルギー庁が，全国のレギュラーガソリンの平均価格（４日時点，１リットル
あたり）は 160 円ちょうどだったと発表。３年ぶりの高値水準となる
08 ◆国際課税で最終合意 経済協力開発機構（ＯＣＥＤ）は，136 か国・地域が国際課税の新ルールに最終合意したと発表。世界共通の法人税の最低税率を 15％とし，「デジタル課税」を導入，多国籍企業の租税回避を防止する
14 ◆ドコモ，全国で障害 NTT ドコ
モで大規模な通信障害が発生し，通話のほか，決済など様々なサービス提供に影響が生じた
14 ◆日鉄，トヨタを提訴 日本製鉄
は，ハイブリッド車などに使う特殊鋼材の特許権を侵害されたとして，トヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄の２社を東京地裁に提訴
28 ◆沖縄・鹿児島に軽石大量漂着
小笠原諸島の海底火山から噴出したとみられる大量の軽石が 10 月上旬以降，沖縄本島や鹿児島県の離島に漂着。漁業などへの被害が相次いだ
28 ◆米 Facebook が社名をメタに
米 IT 企業のフェイスブックは社名を「Meta（メタ）」に変更し，中核事業として仮想現実空間（メタバース）でのサービス提供などを進めていく

国内の動向

政治の動き

世界の動向

経済の動き

月 のできごと08 ◆コロナ新指標５段階 政府の新 01 ◆コロナ死者 500 万人 新型コ型コロナウイルス感染症対策分科ロナによる世界の死者数が，米11
会は，緊急事態宣言発令などを判ジョンズ・ホプキンス大の集計で断する指標を医療の逼迫を重視し500 万人を突破た５段階の「レベル」に変更
05 ◆韓国大統領選，最大与党は尹氏
08 ◆星出彰彦飛行士が地球帰還 国を選出 2022 年３月の韓国大統
際宇宙ステーションに長期滞在
領選に向け，最大与党「国民の力」
し，日本人２人目となる船長も務は尹錫悦（ユンソクヨル）前検事
めた宇宙飛行士の星出彰彦さんが総長を公認候補に選出
米民間宇宙船で地球に帰還
10 ◆タイの王室改革要求「違憲」
10 ◆第２次岸田内閣発足 自民，公
タイの憲法裁判所は 10 日，タブー
明両党の連立による第２次岸田内とされてきた王室の改革に言及し閣が発足【keyword ③】。外相
た 2020 年８月の反政府抗議集会に林芳正・元文部科学相を起用し，に関し，主導した大学生らについ他の 19 人は再任て憲法違反と認定した10 ◆ 18 歳以下への支援金給付 年 11 ◆中国６中総会「歴史決議」採択
収 960 万円未満対象に 岸田首相
中国共産党の第 19 期中央委員
は公明党の山口代表と会談し，18
会第６総会（６中総会）で，党史
歳以下への 10 万円相当の給付に上３度目となる「歴史決議」を採
年収 960 万円の所得制限を設ける択。毛沢東，鄧小平と並ぶ党内権ことで合意
威の獲得を習近平氏が示した
29 ◆日大理事長逮捕 東京地検特捜 13 ◆ COP26 閉幕 国連気候変動部が日大の田中英寿理事長を所得
枠 組 み 条 約 第 26 回 締 約 国 会 議
税法違反容疑で逮捕。同大附属病（COP26）は，石炭火力発電の段院を巡る背任事件で逮捕・起訴
階的な削減に向けて努力するこされた医療法人前理事長から受けと，産業革命前からの気温上昇を取った現金などを所得として申告「1.5 度以内」とすることなどを盛せず，計 5300 万円を脱税した疑り込んだ成果文書を採択して，閉い幕
30 ◆立憲民主党の新代表に泉氏 衆 15 ◆米中首脳がオンライン会談 米
院選敗北の責任をとって 10 日に国のバイデン大統領と中国の習近辞任した枝野前代表の後任の代表
平国家主席がオンライン形式では選が，地方議員・党員・協力党
初めて会談し，対話の継続で一致員が参加して行われた。臨時党大 26 ◆オミクロン株，WHO が懸念指会で泉健太郎衆議院議員が選出
定 世界保健機関（WHO）がアされ，代表に就任した。任期はフリカ南部で検出された新型コロ2024 年９月まで
ナの変異株を「オミクロン株」と命名し，「懸念される変異株」に指定

keyword ② RCEP（アールセップ）

RCEP とは，日本・中国・韓国および東南アジア諸国連合

01 ◆ＲＣＥＰ１月発効 日本政府は，
日中韓や東南アジア諸国連合など
15 か国が署名した地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）【keyword ②】が，2022 年１月１日付で発効すると発表
03 ◆米 FRB 量的緩和を縮小 米連邦
準備制度理事会（ＦＲＢ）は量的緩和の規模を 11 月後半から縮小すると決定。また，22 日にはバイデン米大統領がジェローム・パウエ
ルＦＲＢ議長の再任を発表した
15 ◆米インフラ投資法成立 米国のバイデン大統領は５年間で総額１兆ドル（約 114 兆円）規模の，道路や橋など老朽化した社会基盤整備を促すインフラ投資法案に署名し，成立
19 ◆経済対策を決定 政府は，新型
コロナの感染抑止と経済活動の両立に向け，国と地方の負担分などを含めた財政支出が 55.7 兆円となる新たな経済対策を決定，人や事業者に向けた支援金給付を中心とした
24 ◆首相，石油備蓄放出表明 岸田首相は，石油の国家備蓄を初めて放出する方針を表明。米国の要請に応じ，計６か国が協調した
24 ◆新生銀が買収防衛を撤回 新生
銀行は，ＳＢＩホールディングス
による株式公開買い付け（ＴＯＢ）
への買収防衛策撤回を発表
26 ◆みずほＦＧトップ引責辞任 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は，坂井辰史社長と傘下のみ
ずほ銀行の藤原弘治頭取が来年４月１日付で辞任すると発表。相次ぐシステム障害の責任を取る

keyword ③ 第二次岸田内閣発足

自民党の岸田文雄総裁が，衆院総選挙後の特別国会で（ASEAN）など 15 か国による地域的な包括的経済連携（Regional

第 101 代首相に選出され，自民，公明両党の連立によるComprehensive Economic Partnership）の略称。参加国の人口と第二次岸田内閣を発足させた。外務大臣だった茂木敏光

国内総生産（GDP）の合計は世界総計の３割を占め，新たなメガ氏が衆院選後に自民党幹事長となったことを受け，林芳FTA が誕生した。オーストラリアとニュージーランドが 11 月２

正・元文部科学大臣を新たに外務大臣に起用し，他の閣日に批准の手続きを行い，発効要件を満たしたと発表。RCEP は，

僚は再任した。

ASEAN 加盟国のうち６か国と，それ以外の５か国のうち３か国首相は今後，新型コロナの「第６波」に備えた対応やが批准手続きを終えてから 60 日後に発効する取り決めとなって経済の回復に取り組むほか，「新しい資本主義」をとなおり，すでに日本や中国のほか，シンガポールやタイなどが批える経済対策により，「成長と分配の好循環」をいかに准の手続きを終えていたため，2022 年１月に発効された。

実現するかが問われることになる。
Research2022 2nd ◆ 清水書院

3

国内の動向

政治の動き

世界の動向

月 のできごと01◆国勢調査の確定値発表 総務省 06 ◆スー・チー氏に有罪判決 ミャ
は 2020 年 10 月１日時点の日本
ンマーの国軍が設置した特別法廷
12の 総 人 口 は， １ 億 2641 万 6099
アウン・サン・スー・チー氏に刑人で 2015 年の前回調査から 94
法違反などで禁錮４年の有罪判
万 8626 人減少したと発表した。
決。その後，恩赦で禁錮２年に減刑
これにより，2022 年以降の衆院 06 ◆米が北京五輪を外交ボイコット
小選挙区数はアダムズ方式によれ
米政府が北京五輪・パラリン
ば，15 都 県 で「10 増 10 減 」 とピックに政府高官らを派遣しないなることが示された「外交ボイコット」を発表
15 ◆国交省，統計書き換え 国土交 08 ◆独ショルツ政権発足 ドイツ連通省が，建設業の受注動向を表す
邦議会（下院）が社会民主党のオ
国の基幹統計【keyword ④】でラフ・ショルツ氏を首相に選出し，データの書き換えなど不適切な処
緑の党，自由民主党との３党連立理を行っていたことが発覚
政権が発足
21 ◆２年ぶり死刑執行 2003 年に 09 ◆米が「民主主義サミット」開催
群馬県内のパチンコ店員２人を殺
米国が中露など権威主義的な害した事件の死刑囚２人と，04
国々に対抗するため，約 110 か国・
年に兵庫県で親族ら７人を殺害し地域を招待した「民主主義サミッ
た事件の死刑囚の刑執行。死刑執ト」【keyword ⑤】がオンライ
行は 19 年 12 月 26 日以来
ン形式で開幕
21 ◆「こども家庭庁」の基本方針が 14 ◆ WHO がオミクロン株拡大に危閣議決定 政府は子ども政策の司
機感表明 世界保健機関（WHO）
令塔となる「こども家庭庁」に関のテドロス事務局長が新型コロナ
する基本方針を閣議決定した。内のオミクロン株の感染拡大に危機
閣府の外局として「2023 年度の感を表明。21 日，WHO はオミク
できる限り早い時期」に創設する
ロン株を 106 か国・地域で確認しと明記し，内閣官房に準備室を設たと発表
けた
19 ◆香港の議会選挙で親中派独占
22 ◆オミクロン市中感染，国内初確
香 港 の 立 法 会（ 議 会， 議 席 90）
認 大阪府が，新型コロナのオミの選挙が投開票され，89 議席をクロン株に感染した府内在住の親親中派が押さえた。これまで 35
子３人について，感染経路不明の議席（70 議席中）を得ていた民市中感染にあたると発表。国内初
主派は大差で落選。中国化が深24 ◆北京五輪の閣僚派遣見送り 政まった
府は北京冬季五輪・パラリンピッ 30 ◆米露首脳が電話会談 バイデン
クに政府代表団を派遣しない方針
米大統領とプーチン露大統領がウを表明した。東京五輪・パラリン
クライナ情勢を巡り電話で会談しピック大会組織委員会の橋本聖子
たが，双方の溝を埋められずに終会長らが出席する了

keyword ④ 基幹統計

政府の統計のうち特に重要とされているもので，統計

経済の動き
11◆新生銀TOB成立 SBIホールディ
ングスは，新生銀行に対する株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表
13 ◆韓国が TPP 申請表明 韓国が，環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟申請する方針を表明。これまで
イギリス，中国，台湾が TPP への加盟を申請している
14 ◆トヨタ，EV350 万台販売目標
トヨタ自動車が電気自動車（EV）の 30 年の世界販売目標を 350 万台にすると発表15 ◆米 FRB，22 年３回利上げ 米
連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和の終了時期を 22 年３月に前倒しする方針を決定。22 年中に利上げを３回する見通しも示した20 ◆過去最大の補正予算 コロナ対策の事業支援などをもりこんだ 21
年度補正予算が，参院本会議で与党などの賛成多数で可決，成立。
一般会計の歳出は 35 兆 9895 億円
で，補正予算としては過去最大。
当初予算と合わせた歳出総額は142 兆 6550 億円となる
23 ◆三菱電機が歴代役員を処分 三
菱電機は鉄道車両向け製品の不正検査など一連の問題を起こした経営責任があるとして，過去の経営幹部を含む役員 12 人の処分を発表
24 ◆ 22 年度予算案閣議決定 政府
は 22 年度予算案を閣議決定。一般会計の総額は 107 兆 5964 億円で過去最大
30 ◆大納会，32 年ぶり高値 大納会の東京株式市場で，日経平均株
価の終値は，年末の株価としては1989 年以来，32 年ぶりの高値となる２万 8791 円 71 銭だった

keyword ⑤ 民主主義サミット

バイデン米大統領が 110 以上の国・地域の代表者を招待し，法（平成 19 年法 53 号）に基づいて指定され，政策立案

オンラインで行った。バイデン大統領は，招待しなかった中国や民間の経営判断，研究活動などに幅広く使われる。国やロシアを念頭に「権威主義を押し戻す」と強調し，その具体の人口実態などを明らかにする「国勢統計」や，国連に案も発表した。中露は猛反発している。全ての招待国・地域の定められた基準で経済状況を示す「国民経済計算」，その首脳による各国の取組等についてのビデオ・メッセージ及び主他総務大臣が指定する特に重要な統計 53 をいう。正確な要なテーマに沿った国内・国外双方における取組に関するコミッ集計が特に求められるため，調査方法を設定，変更する

トメントの発出が呼びかけられた。日本は，民主主義を含めたには総務省の承認が必要である。調査対象となった個人

普遍的価値を重視する立場から，岸田総理大臣による首脳プレや企業は回答する義務があり，作成従事者が真実に反す

ナリー・セッションへのオンライン参加に加え，ビデオ・メッセー

る内容にすることを禁じ，罰金や罰則もある。

ジと日本の取り組みについてのコミットメントを発表した。

4 Research 2022 2nd ◆ 清水書院

国内の動向月 のできごと

1

政治の動き

経済の動き

世界の動向

07 ◆ 34都道府県にまん延防止措置
04 ◆カザフ全土で抗議デモ カザフ
政府は，新型コロナウイルスの緊スタンで燃料価格高騰に対する抗急事態宣言に準じた措置が可能と議デモが全土に拡大。15 日，カなる「まん延防止等充填措置」をザフ検察当局がデモで 225 人が死
沖縄・広島・山口３県に９日から亡したと発表
適用することを決定。21 日，27 05 ◆北，相次ぎミサイル発射 北朝
日に，東京や大阪など 31 都道府
鮮が「極超音速ミサイル」などを県にも適用した
発 射（ ５，11，14，17，25，27，
13 ◆コロナワクチン接種間隔１か月
30 日 ）。30 日 の 発 射 に つ い て，
短縮 政府が新型コロナワクチン
31 日に朝鮮中央通信が中距離弾の３回目接種を巡り，医療従事者
道ミサイル「火星 12」を発射しや高齢者を除く一般と職域接種にたと報道
ついて，２回目との間隔を「原則 07 ◆コロナ感染者３億人超 新型コ
８か月以上」から「７か月以上」
ロナの世界の累計感染者数は米への短縮を決定ジョンズ・ホプキンス大の集計で14 ◆統計不正 20 年 国の基幹統計
３億人を突破のデータ書き換え問題で，国土交 12 ◆英ジョンソン首相が謝罪 英国通省の第三者検証委員会が報告書
で新型コロナウイルス感染防止のを斉藤国交相に提出。書き換えは規制が敷かれていた 2020 年，首約 20 年前から行われていたこと
相官邸で飲酒を伴うパーティーにが明らかに。同省は山田邦博次官
参加していたことをジョンソン首ら計 10 人を処分。21 日，斉藤氏相が認めた。下院本会議で「議長，を含めた政務三役らは給与などを私は謝りたい」と陳謝した
自主返納へ
21 ◆日米首脳会談 岸田首相がバイ
14 ◆ iPS 細胞で脊髄損傷治療 慶応
デン米大統領とテレビ会議方式
大は，人の iPS 細胞【keywordで会談。2022 年前半にバイデン⑥】から神経のもとになる細胞を氏が来日し，オーストラリア，イ作り，脊髄損傷の患者に移植する
ンドを加えた４か国の枠組み「ク臨床研究を実施したと発表。移植
アッド（Quad，日米豪印戦略対手術は世界初話）」の首脳会談を日本で開催す17 ◆岸田首相，初の施政方針演説
る方針で一致通常国会が開会し，首相が就任後 28 ◆佐渡金山，世界遺産に推薦 岸初の施政方針演説でオミクロン株
田首相が「佐渡島の金山」（新潟県）
対策に注力する考えを強調
を世界文化遺産の候補として国連
24 ◆「グリーン GDP」算定へ 山
教育・科学・文化機関（ユネスコ）
際経済再生相は，衆院予算委員会に推薦する方針を発表
で，温室効果ガスの削減努力といった環境要因を考慮した新たな経済推計「グリーン GDP」
（仮称）の算定に乗り出す方針を明らかにした

iPS 細胞は induced Pluripotent Stem cell（人工的に多能性幹細胞）の略称で，京都大学の山中伸弥教授が名付けた。幹細胞なので生体入れて，あらゆる細胞になれる状態に戻すことに成功している。iPS
細胞を使った脊髄損傷の治療は慶応大の 2022 年１月が世界初で，期待が大きい。一方で実用化に向けては，コスト面などの課題も多い。
現時点での，主な目的は安全性の確認であるとされている。

せき ずい能力をもつ。2006 年に，一度役割が決まった細胞に４つの遺伝子を

他人の
iPS細胞

神経のもとになる細胞のかたまり
変化

脊髄の損傷部のさまざまな組織の細胞に分化する能力と，分裂によって増殖する

iPS細胞を使う脊髄損傷の治療の流れkeyword ⑥ iPS 細胞

11 ◆東証プライムに 1841 社 東京
証券取引所は全 3777 社の上場企業について，４月の市場再編に伴う移行先を発表。最上位にあたる「プライム」には，１部の 2185 社の８割強となる 1841 社が移行する
12 ◆経常黒字 48.2% 減 財務省が発表した 2021 年 11 月の国際収支統計によると，経常収支は 8973 億円となり，前年同月比 48.2% 減。原
油高を受けて貿易収支は赤字に転じた
15 ◆トンガ海底噴火で津波 トンガ
近海で海底火山が噴火。気象庁は鹿児島県の奄美群島などに津波警報，太平洋側を中心に津波注意報を発表。同県奄美市で 1.2 ｍの潮位変化を観測。最大計 22.9 万人に避難指示
17 ◆みずほ FG が新体制 みずほフィ
ナンシャルグループは，社長に木原正裕執行役を２月１日付で充てる人事を正式発表。システム障害を巡る業務改善計画も金融庁に提出20 ◆ 2021 年の貿易収支は赤字 財
務省は 2021 年の貿易統計を公表，
輸出が 83. １兆円，輸入が 84. ６兆円と高水準だったが，貿易収支は1.5 兆円の赤字となった
25 ◆ガソリン補助金を支給 経済産
業省は 27 日からガソリン価格の急騰を抑える補助制度を初めて発動すると発表。軽油や灯油，重油も対象で，３月末までの時限措置
26 ◆高速炉開発で日米が覚書 日本
原子力研究開発機構と三菱重工業
は，米原子力新興企業テラパワー
社と次世代高速炉開発計画で技術協力する覚書を締結

患者

移植（朝日新聞１.15 を基に作成）
Research2022 2nd ◆ 清水書院

5

国内の動向月 のできごと

2

政治の動き

世界の動向

経済の動き

01 ◆中国の人権「懸念」決議 衆議 04 ◆北京五輪，日本が冬季史上最多
院は中国の新疆ウイグル自治区なのメダル 18 個 第 24 回冬季五
どでの人権問題に懸念を示す決議
輪北京大会が開催された。日本はを採択
金３個，銀６個，銅９個の計 18
02 ◆同居家族待機７日に 後藤厚生
個のメダルを獲得し，冬季の最多
労働相は，新型コロナウイルスの記録を更新した変異株「オミクロン株」対策とし 08 ◆台湾，福島産禁輸解除 台湾行て，感染者の同居家族に濃厚接触
政院（内閣）は，2011 年の東京電者としての自宅待機を求める期間
力福島第一原発の事故後に続けてを７日間に短縮すると発表
きた福島，茨城，千葉，栃木，群07 ◆３回目接種「１日 100 万回」
馬の５県産食品の輸入禁止措置の岸田首相は衆院予算委員会で，新解除を発表，21 日に実施型コロナワクチンの３回目接種に 21 ◆ ロ シ ア， ウ ク ラ イ ナ に 侵 攻
ついて，２月後半までに１日 100【keyword ⑦】 プーチン露大統
万回を目指す考えを表明
領がウクライナ東部の親露派武装17 ◆水際対策緩和へ 首相は記者会
集団支配地域を独立国家として承見で，３月から観光目的以外の外認。翌 22 日，米と欧州連合（EU）
国人の新規入国を認め，１日あは経済制裁を発表。23 日，日本たりの帰国・入国者数の上限をも露に対して，ビザ発給停止や露5000 人程度に引き上げるとした国債の日本での発行停止などの制
水際対策の緩和措置を発表
裁を発表した22 ◆強制不妊，国に賠償命令 旧 27 ◆北が弾道ミサイル 北朝鮮が弾
優生保護法【keyword ⑧】に基道ミサイル１発を発射。北朝鮮のづく不妊手術を強制されたとしミサイル発射は今年８回目て，近畿地方の男女３人が国に 28 ◆温暖化「36 億人対応できず」
計 5500 万円の損害賠償を求めた
国連の気候変動に関する政府間パ訴訟の控訴審判決で，大阪高裁が
ネル・IPCC【keyword ⑨】は，国に計 2750 万円の賠償を命じた。
新たな報告書を公表。世界の 33
国の賠償責任を認めたのは，１，億～ 36 億人は地球温暖化に対応
２審を通じて初めてできない沿岸部や途上国に住んでいると指摘し，警鐘を鳴らした
keyword ⑦ ロシア，ウクライナに侵攻

01 ◆韓国と初の自由貿易協定 日中，ASEAN 諸国などが参加し，１月１日に 10 か国で先行して発効した地
域包括的経済連携（RCEP）が韓国との間でも発効。日本にとって韓国と結ぶ初の自由貿易協定に
01 ◆東京都の人口が 26 年ぶりに減少 2022 年１月１日時点の東京都の 推 計 人 口 は 1398 万 8129 人 で，
昨年同期より４万 8592 人の減少。
1996 年に１万９千人減って以来 26年ぶり。23 区での減少が４万 9891
人と大きかった07 ◆東芝２分割に 東芝が経営戦略説明会を開き，会社を二つに分割する計画を発表。2021 年 11 月に示した３分割案を修正
18 ◆ G20，世界経済リスク監視 主
要 20 か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は「発生中の地政を巡る緊張」を含む「主要なグローバルなリスクを引き続き監視する」との共同声明を採択
26 ◆ 2021 年生まれ，最少 84 万人
2021 年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は 84 万 2897 人で，過去最少を更新したことが，厚生労働省の人口動態統計（速報値）でわ
かった

keyword ⑧ 旧優生保護法

2022 年２月 21 日，プーチン大統領は，ロシアと国境を接する「不良な子孫の出生防止」をうたい，終戦後の 1948

ウクライナ東部の一部で，親露派武装勢力が実効支配する地域「ド年に議員立法で成立。障がいなどを抱える人への不妊・

ネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」（ともに自称，地中絶手術を認め，本人の同意などを得ない強制手術も容図参照）を一方的に国家承認した。さらに両「共和国」の親露派の認された。国によると，少なくとも２万 5000 人に手術要請に基づいてロシアが軍事基地を設置できることを含む協力条が実施されたという。国際的な批判を背景に 1996 年，約を締結した。この両「共和国」からの要請とする形で，ロシアは障がい者への差別的条項を削除して母体保護法に改正さ軍を「平和維持部隊」として親露派支配地域に派遣した。これによれた。2019 年には，強制不妊手術の被害者救済法が議り，ロシアのウクライナ侵攻が始まった。

員立法で成立した。

ロシア

親露派支配地域
ウクライナ

ウクライナ

ベラルーシ

ロシア

キーウ
（キエフ）

黒海

6 Research 2022 2nd ◆ 清水書院

1988 年に設置され，1990 年に最初の報告書を発表

ルガンスク州
ドネツク州

keyword ⑨ IPCCした。自ら研究を行うのではなく，世界中の研究者の協「ルガンスク人民共和国」「ドネツク
人民共和国」

力の下，出版された文献（科学誌に掲載された論文等）に基づき，自然科学的根拠（地球温暖化の現状や今後の見通し）・地域や生態系への影響・緩和策の３つの報告書と統合報告書を数年ごとに発表している。各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与える役割を担っている。活動が評価され，2007 年のノーベル平和賞を受賞している。

国内の動向月 のできごと

3

政治の動き

経済の動き

世界の動向

01 ◆プーチン氏の資産凍結 政府は 01 ◆バイデン氏，一般教書演説 バ
閣議でロシアのウクライナ侵攻をイデン米大統領が就任後初の一般
うけ，プーチン大統領ら関係者６
教書演説を行い，ウクライナに侵
名とロシア中央銀行の資産凍結を攻したロシアのプーチン大統領を了解し，発動した非難。26 日にはワルシャワで演02 ◆原発避難，東電敗訴確定 東京
説し，ロシアへの対抗とウクライ
電力福島第一原発事故で避難した
ナ支援を呼びかけた
住民らが国や東電に損害賠償を求 02 ◆国連で対露非難決議を採択 国めた３件の集団訴訟の上告審で，
連緊急特別総会がロシア軍のウク
最高裁は東電側の上告を退けた。
ライナ即時撤退を求める対露非難
国の基準を上回る賠償を命じた２決議を採択。24 日，国連緊急特審判決が確定。７日，別の３件の別総会がウクライナの人道状況改集団訴訟でも東電側の上告棄却
善や戦闘の即時停止を求める決議
04 ◆重点措置解除 政府は新型コロを採択
ナウイルス対策の「まん延防止等 04 ◆露軍，原発を攻撃 ロシア軍が重点措置」について，18 都道府
ウクライナ南東部のザポリージャ
県での期限を 21 日まで再延長す
原子力発電所を攻撃し，制圧ると決定。17 日，21 日での全面 05 ◆北，ミサイル相次ぎ発射 北朝解除を決定。改訂した基本的対処
鮮が弾道ミサイルを発射。16 日
方針にイベントや移動の制限を緩に韓国軍は失敗と推定。24 日に和する方針を明記
も北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを
14 ◆参院選被買収，一転起訴 2019
発射。最高高度は過去最高の推定
年参院選を巡る大規模買収事件
6000 キロメートル超で，検察当局は，河井克行・元法 08 ◆米英がロシア原油を禁輸 米国
相側から現金を受領した 100 人と英国が，ロシア産の原油や石のうち，広島県議ら９人を公職選
油製品の輸入禁止を表明。11 日，
挙法違反で在宅で正式起訴し，25
先進７か国（Ｇ７）はロシア製品
人を略式起訴したに高関税を課すことを目指す共同
21 ◆露が平和条約交渉を中断 ロシ
声明を発表
ア外務省が日本との平和条約交渉 18 ◆米中首脳テレビ会議 バイデンの中断を表明。翌日，岸田首相は米大統領と習近平中国国家主席が「断じて受け入れることはできな
テレビ電話で会談し，ロシアのウい」と反発
クライナ侵攻などを協議
22 ◆新年度予算成立 2022 年度予 29 ◆ウクライナ，停戦協議で提案
算【keyword ⑩】が参議院本会
ウクライナがトルコで行ったロシ議で可決，成立
アとの停戦協議で，「中立化」の
23 ◆ゼレンスキー氏国会演説 ウク
条件として自国の安全を保障する
ライナのゼレンスキー大統領がオ
新たな枠組みを提案
ンライン形式で国会演説
keyword ⑩ 2022 年度予算

2022 年３月 22 日に成立した 2022 年度の一般会計の歳出総額は107 兆 5964 億円で，10 年連続で過去最大を更新した。コロナ禍で落03 ◆日産事件でケリー被告に一部有罪判決 日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の役員報酬の過少記載で，金融商品取引法違反に問われた日産元代表取締役グレッグ・
ケリー被告に，東京地裁は懲役６月，執行猶予３年の判決。ゴーン
被告を首班と認定した。ケリー被告の起訴事実の多くは無罪に。被告側，検察側とも控訴
16 ◆宮城・福島で震度６強 福島県沖を震源とする地震があり，宮城，福島両県で最大震度６強を観測。
首都圏や東北地方を中心に大規模な停電が発生。宮城県内では東北新幹線が脱線した
16 ◆米 FRB が利上げ 米連邦準備制
度理事会（FRB）が政策金利の 0.25％
引き上げを決定。ゼロ金利政策を２年ぶりに解除した。景気回復に伴う高水準のインフレを抑えるた
めの金融引き締め策
ひっ ぱく
21 ◆政府が初の電力逼 迫 警報 政府
は東京電力管内で電力が足りなくなる恐れがあるとして，初の「電力需給逼迫警報」を出した。これは，電力の予備率が３% を下まわると予測された時に出される
22 ◆円安６年１か月ぶり 120 円台
対ドルの円相場が約６年１か月ぶ
りに１ドル＝ 120 円台の円安水準
24 ◆ EU が巨大 IT 規制で合意 欧州連合（ＥＵ）は巨大 IT 企業を規制して公平な競争環境を整備する「デジタル市場法」の最終案を決定。
10 月に施行する見込み

2022年度の予算構成
税収

一般会計総額107兆5964億円

政策経費 83億2571億円

65兆2350億円

社会保障

ち込んだ企業業績の回復で，税収の増加や，個人消費の増加を見込んで36兆2735億円

一定の所得がある 75 歳以上の医療費窓口負担を 2022 年 10 月から２

公共事業

6兆0575億円

歳出

歳入

おり，国債の発行額は減少した。歳出では社会保障費が過去最大となる。

文教科学

割に引き上げるなどして医療費を抑制したが，団塊の世代が 75 歳以上

21 年度に続き５兆円計上し，ワクチン接種体制の整備などに活用する。
中国や北朝鮮が開発を進める極超音速兵器への対処をはじめ，研究開発費を大幅に増額したことなどから防衛費も過去最大を更新した。

5兆3901億円

防衛になり始めることに伴う医療費や介護費の増加が影響した。政府の判断で国会の議決なしに支出できる「新型コロナウイルス対策予備費」を

過去最大
を更新

その他

税外収入

5兆4354億円

新規国債発行36兆9260億円

5兆3687億円
9兆2887億円

新型コロナ対策予備費

国債費

5兆円

24兆7588億円

地方交付税交付金等15兆8825億円（財務省資料を基に作成）
Research2022 2nd ◆ 清水書院

7

国内の動向月 のできごと

4

政治の動き

世界の動向

01 ◆改正民法施行，18 歳成人に
02 ◆ウクライナ，キーウ州全域奪還
改正民法が施行され，20 歳だっウクライナが露軍からキーウ州
た成年年齢が 18 歳に引き下げら全域を奪還したと発表。キーウ近れた【keyword ⑪】。成年年齢
郊ブチャでは民間人とみられる遺に関する規定変更は 146 年ぶり
体多数が確認されたと報じられる05 ◆ウクライナ避難民来日 ウクラ 07 ◆ G7，露の民間人虐殺非難 先
イナの避難民 20 人が政府専用機
進７か国（Ｇ７）が外相会合を開の予備機で羽田空港に到着催。ウクライナでの虐殺を「戦争08 ◆露産石炭輸入禁止へ 岸田首相
犯罪，国際人道法違反」と非難すがロシア産石炭の輸入禁止などエる首脳声明を発表
ネルギー分野に踏み込んだ追加制 12 ◆コロナ世界感染５億人超 米裁を発表。ウクライナに侵攻した
ジョンズ・ホプキンス大の集計で，ロシア軍が民間人を虐殺した疑い
新型コロナウイルスの世界の累計が強まったことを受けた措置
感染者数が５億人を突破
20 ◆露制裁強化の関連法成立 ロシ 21 ◆露「マリウポリ掌握」 セルゲアへの制裁を強化するための改正
イ・ショイグ露国防相がプーチン
外国為替及び外国貿易法などが参大統領にウクライナ南東部マリウ
院本会議で可決，成立
ポリを「完全掌握した」と報告。
22 ◆外交青書，北方領土「不法占拠」
ウクライナは否定
外務省が 2022 年版外交青書を 21 ◆仏大統領選，マクロン氏再選公表。北方領土について「日本固
仏大統領選の決選投票が行われ，有の領土であるが，現在ロシアに現職で中道のエマニュエル・マク
不法占拠されている」と記述し，ロン氏が再選19 年ぶりに「不法占拠」の表現 24 ◆米国務・国防長官キーウ訪問
が復活
米国のブリンケン国務長官とオー
08 ◆ 19 歳起訴，初の実名公表 甲スティン国防長官がキーウを訪問
府市で昨年 10 月，夫婦を殺害し，し，ゼレンスキー大統領らと会談。
住宅に放火して全焼させたなどと米閣僚のウクライナ訪問は露侵攻
して，甲府地検は 19 歳の男を殺後初人，現住建造物放火などの罪で起 26 ◆国連総長，露ウクライナ両国大訴。改正少年法に基づき，男の実統領と会談 国連のアントニオ・
名を全国で初めて公表した
グテーレス事務総長がモスクワで23 ◆知床観光船事故 北海道・知床
プーチン大統領と会談し，28 日
半島沖で，乗客乗員 26 人が乗っにはキーウでゼレンスキー大統領
た観光船が消息を絶った。30 日とも会談。人道支援の立場から民までに 14 人の死亡が確認され，間人の避難や停戦交渉を促した
行方不明者は 12 人

経済の動き
01 ◆景況感，７期ぶり悪化 日本銀行が発表した３月の短観で，大企業の製造業の景況感を示す業況判
断指数が，2020 年６月調査以来，７四半期ぶりに悪化
04 ◆東証プライム始動 東京証券取引所で，新たな市場区分「プライム」「スタンダード」「グロース」の株式取引が開始。大規模な市場区分の見直しは約 60 年ぶり
20 ◆ 20 年ぶりの円安 外国為替市
場で，円相場は１ドル＝ 126 円台まで下落。2002 年５月以来，約 20 年ぶりの円安・ドル高水準となった。
28 日には１ドル＝ 131 円台に急落
し，約 20 年ぶりの円安水準を更新
22 ◆貿易赤字２年ぶり 財務省発表の貿易統計で，2021 年度の輸出額
から輸入額を差し引いた全体の貿
易収支が５兆 3749 億円の赤字となった。赤字は２年ぶり
22 ◆エネルギー価格 41 年ぶりの上げ幅 ３月の消費者物価指数で，エネルギー関連は前年同月比で20.8％上昇。1981 年以来，約 41 年
ぶりの上げ幅となった
23 ◆日露のサケ・マス交渉妥結 水
産庁はサケ・マスを巡るロシアとの交渉が 22 日に妥結したと発表。
日本漁船の漁獲量は昨年の水準を維持
26 ◆ 6.2 兆円経済対策発表 岸田首相がロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格や物価の高騰に対応す
る緊急経済政策を発表。国費で 6.2兆円を充てる。民間投資などを含めた事業規模は 13.2 兆円（2021.10 〜 2022.05 「読売新聞」NEWS 月録，「東京新聞」Ｎｅｗｓ週イチチェックなどより構成）

keyword ⑪ 改正民法の施行，成年年齢の引き下げ
日本における成年年齢は，明治９（1876）年の太政官布告以降，20 歳とされてきた。しかし近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが18 歳に改定され，国政上の重要な事項の判断に関して，
18 歳，19 歳の者を大人として扱う政策が進められてきた。
これを踏まえ，民法においても，18 歳以上の者を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がなされた。
世界的にも，成年年齢は 18 歳が主流である。若者の自己決定権を尊重し，積極的な社会参加を促すことになると考変わること（18 歳でできるようになること）

変わらないこと（20 歳にならないとできないこと）

・保護者の同意なしの契約

・飲酒や喫煙・有効期間が 10 年のパスポートの取得
・性同一性障害の人の性別変更の申立て・公認会計士，司法書士などの資格取得
・裁判員に選ばれること・女性が結婚できる年齢（16 歳から引き上げ）

・公営ギャンブル
・国民年金に加入する義務
・養子を迎える・大型・中型自動車運転免許の取得

えられている。

Research 2022.2nd2022 年６月 1 日

Research2022 2nd ◆ 清水書院

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世界と日本の動き

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