新ごみ処理施設整備基本設計【概要版】

令和４年３月
大里広域市町村圏組合

新ごみ処理施設整備基本設計【概要版】- 目次 第 1 章 本書の位置づけ .............................................................................................................1
第 2 章 建設条件の検討 .............................................................................................................2
第 3 章 施設計画の検討 .............................................................................................................9
第 4 章 公害防止基準の検討 ....................................................................................................16
第 5 章 土木基本設計 ...............................................................................................................19
第 6 章 建築基本設計 ...............................................................................................................21
第 7 章 プラント基本設計 .......................................................................................................28
第 8 章 運営計画 ......................................................................................................................31
第 9 章 事業計画 ......................................................................................................................34
第 10 章 事業スケジュール .....................................................................................................38

第1章 本書の位置づけ
背景
大里広域市町村圏組合（以下、「組合」という。）では、これまで熊谷衛生センター第一工場
及び第二工場並びに深谷清掃センター及び江南清掃センターの 4 施設（以下、「現施設」という。）で熊谷市、深谷市及び寄居町の可燃ごみ処理を行ってきた。いずれの施設も供用開始より 20 年以上が経過し長寿命化工事を経て現在も稼働している中、老朽化により更新を検討す
る段階にある。
これを背景に組合では、「大里広域市町村圏組合ごみ処理施設整備基本構想検討委員会」（以下、「検討委員会」という。
）を組織し、令和 4 年 2 月に「大里広域市町村圏組合ごみ処理施設
整備基本構想」（以下、「基本構想」という。）を策定した。基本構想では、以下に示す施設整備の基本方針(コンセプト)や、組合における将来のごみ処理体制を 2 施設体制とすること、建設候補地を現在の熊谷市別府地内及び深谷市樫合地内とすること等を整理している。

表 1-1 施設整備の基本方針（コンセプト）
NO.
１
２
３
４

５

施設整備の基本方針

内容(コンセプト)

安全性・信頼性の高いシステムを選定し、安心かつ安定した処理
安心・安全かつ安定的に処ができる施設にするとともに、災害発生時にも安定した処理ができ理が可能な施設る強靭性を備えた施設とする。
周辺環境への負荷の更なる低減に努める施設とする。
環境に配慮した施設
効率的なエネルギー回収を ごみ処理で発生したエネルギーを効率的に回収して有効利用できする施設
る施設とする。
設備機器の長寿命化も念頭に置き、発注方式や管理・運営方法を
経済性に優れた施設
工夫することにより、可能な限り建設費を含めたライフサイクルコス
トの縮減に努める施設とする。
施設見学や環境学習等を通じ、住民が気軽に来所できる地域に開地域に貢献し、親しまれる
かれた施設にするとともに、災害発生時などにおいても地域に貢献施設
できる施設とする。

基本設計の目的
新ごみ処理施設整備基本設計報告書（以下、「基本設計」という。）では、現施設の供用可能年数による制約から目標年度までの限られた期間内に 2 施設制へ移行することを必達に、（仮称）新熊谷衛生センター及び（仮称）新深谷清掃センター（以下、「新施設」という。）を建設することを目的とする。
なお、新施設の建設に当たっては、基本構想との整合を図りつつ中長期的、総合的な観点及び現施設を稼働させながら施設更新を行う条件を踏まえ、現状のごみ処理体制を停止することなく建設する。

1第2章 建設条件の検討
建設条件の整理検討対象とする新施設は次のとおりとし、2 施設の建設条件について整理する。
①（仮称）新熊谷衛生センター②（仮称）新深谷清掃センター

2.1.1 （仮称）新熊谷衛生センター
(1)

建設候補地
都市計画上、現在の「熊谷衛生センター」区域内（熊谷市別府地内）の約 3.4ha 内とする。

熊谷衛生センター
第二工場
飛灰貯留棟

計量棟

車庫棟

別府農村広場

煙突

排ガス処理
設備棟

別府荘

熊谷衛生センター
第一工場

図 2-1 （仮称）新熊谷衛生センターの建設候補地（図中赤枠）(2)

ユーティリティ条件（新施設）新施設建設時のユーティリティ条件は、次のとおりとする。
1)

電気

特別高圧受電（66kV 一回線又は二回線）にて受電

2)

ガス

都市ガス又はプロパンガス（新規引き込みにより可）

3)

上水道

市水、井戸水4)

生活排水

無放流（処理後、場内再利用）とする

5)

プラント排水

同上とする

6)

電話

必要数に応じ増設する

2

(3)

洪水ハザードマップ
建設候補地付近の想定される浸水深さを示す。

※1：くまぴあ、大里ふれあいセンター、めぬま農業研修センター、ピピアは自主避難所も兼ねる※2：流速が速く、木造家屋が倒壊する恐れがある区域※3：洪水の際に地面が削られる恐れがある区域

図 2-2 建設候補地の浸水深さ（図中赤枠）(熊谷市洪水ハザードマップより引用)

32.1.2 （仮称）新深谷清掃センター
(1)

建設候補地
都市計画上、現在の「深谷衛生処理場」区域内（深谷市樫合地内）の約 4.3ha 内とする。

深谷グリーンパーク・パティオ
現衛生センター

旧衛生センター

旧清掃センターストックヤード

深谷清掃センター

図 2-3 （仮称）新深谷清掃センターの建設候補地（図中赤枠）(2)

ユーティリティ条件（新施設）新施設建設時のユーティリティ条件は、次のとおりとする。
1)

電気

特別高圧受電（66kV 一回線又は二回線）にて受電

2)

ガス

ガスの引き込み予定なし（新規引き込みにより可）

3)

上水道

市水、井戸水4)

生活排水

下水道放流とする

5)

プラント排水排水処理設備で処理したのち、下水道放流又は再利用する

6)

電話

必要数に応じ増設する

4

(3)

地震ハザードマップ
建設候補地付近に想定される関東平野北西縁断層帯による地震を想定した、地域の危険度マップを示す。建設候補地全域のみならず深谷市全体で震度 6 強の地震が想定される。

図 2-4 建設候補地の地震による危険度の想定(深谷市地震ハザードマップより引用)
建設候補地内の地震による危険度の想定は危険度マップ内における危険度 3 及び 2 が想定され相応の耐震対策を要する。
具体的には、平成 25 年度策定の「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（国土交通省）に基づく耐震基準の採用と施設の耐震化が必要になる。
この他、熊谷衛生センター同様、防災拠点としての機能確保のため、避難所としての多目的ホールの利活用、備蓄品の確保、非常用電源等の確保検討が求められる。
また、関東平野北西縁断層帯による地震は非常に大きな被害が想定される地震であり、発災時における施設の防災マニュアル、事業継続計画等の策定やごみ処理の継続・エネル
ギー源の確保が重要な検討事項となる。
さらに、一時的な処理停止の可能性を鑑みたピット容量の確保、仮置き場としてのスペースの確保も検討が必要である。

5

計画ごみ量及び施設規模の検討
2.2.1 処理対象物の整理
令和 2 年度に策定された大里広域市町村圏組合一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（以下、「ごみ処理基本計画」という。
）を基に、現在の本組合のごみ処理の流れを示す。

新施設における処理対象物(i)可燃ごみ(ii)可燃性粗大ごみ(iii)大里広域クリーンセンターからの可燃残渣

図 2-5 本組合全体のごみ処理フロー（令和 3 年度現在）

6

2.2.2 施設規模の検討(1)

現状の施設規模及び施設の稼働スケジュール
基本構想より、本組合における各施設の施設規模並びに稼働停止及び開始時期は、以下のとおり整理されている。
表 2-1 各施設の施設規模並びに稼働停止及び開始時期
R4

熊谷衛生センター第一工場

140(t/日)

熊谷衛生センター第二工場

180(t/日)

深谷清掃センター

120(t/日)

江南清掃センター

100(t/日)

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

(仮称)新熊谷衛生センター(仮称)新深谷清掃センター(2)

新施設の施設規模組合管内での一時的な収集域の変更を前提に、（仮称）新熊谷衛生センター及び（仮称）新深谷清掃センターの焼却処理量及び施設規模は、次のとおりとする。

表 2-2 （仮称）新熊谷衛生センターの焼却処理量及び施設規模（令和 12 年度）
焼却処理量(t/年)

施設規模(t/日)

可燃ごみ62,591

232.5

し尿処理汚泥

2,097

7.8

災害廃棄物

4,032

15.0

合計

68,720255※合計値の小数点第一位は切り捨て

表 2-3 （仮称）新深谷清掃センターの焼却処理量及び施設規模（令和 11 年度）
焼却処理量(t/年)

施設規模(t/日)

可燃ごみ53,182197.8

し尿処理汚泥

2,150

8.0

災害廃棄物

（上記に含む）（同左）

55,332205

合計※合計値の小数点第一位は切り捨て

7

2.2.3 計画ごみ質の検討（仮称）新熊谷衛生センター、（仮称）新深谷清掃センターにおける計画ごみ質は、過去 5
か年（平成 28 年度～令和 2 年度）の熊谷衛生センター第一工場、第二工場及び深谷清掃センターにおけるごみ質の実績を基本として設定する。
以下に（仮称）新熊谷衛生センター及び（仮称）新深谷清掃センターの計画ごみ質を示す。
表 2-4 （仮称）新熊谷衛生センターの計画ごみ質
低位発熱量
kJ/kg

kcal/kg

水分

可燃分

灰分

%

%

%

高質ごみ

13,800

3,300

29.98

62.70

7.32

基準ごみ

10,360

2,480

44.60

48.08

7.32

低質ごみ

6,930

1,660

56.71

35.97

7.32

表 2-5 （仮称）新深谷清掃センターの計画ごみ質
低位発熱量
kJ/kg

kcal/kg

水分

可燃分

灰分

%

%

%

高質ごみ

13,850

3,310

33.64

60.29

6.07

基準ごみ

10,400

2,490

46.27

47.66

6.07

低質ごみ

6,960

1,660

59.26

34.67

6.07

8

第3章 施設計画の検討
施設配置及び動線計画
3.1.1 現況の整理
新施設の建設は、現施設を稼働させながら工事を進めることを前提に、施設配置の検討が必要となる。施設配置の検討が必要となる項目は、①新ごみ処理施設及び②計量施設等である。各施設の現況平面図を示す。
(1)(仮称)新熊谷衛生センター
同じ敷地内に熊谷衛生センター第一工場及び第二工場があり、敷地の中央には車庫棟、第一工場の排ガス処理設備棟及び煙突に加え両工場で共用としている飛灰貯留設備がある。
また、西側には別府農村広場が立地している。
建設候補地は図中赤枠に示す範囲であるが、熊谷衛生センター第二工場は令和 10 年度まで稼働予定であり、熊谷衛生センター第一工場は令和 11 年度まで稼働予定であるため、解体予定を踏まえた工事範囲の検討が必要となる。

熊谷衛生センター
第二工場
飛灰貯留棟

計量棟

車庫棟

ストックヤード

別府農村広場

煙突

排ガス処理
設備棟

熊谷衛生センター
第一工場

図 3-1 熊谷衛生センターの現況図

9

別府荘

(2)

(仮称)新深谷清掃センター
敷地内に清掃センター（焼却施設）及び衛生センター（し尿処理場）が 2 施設ずつ存置
しており、それぞれ 1 施設が現在も稼働している。また、南西側にはストックヤード棟があり、敷地の北東には深谷グリーンパーク・パティオがある。
建設候補地は図中赤枠に示す範囲であるが、現深谷衛生センター（し尿処理場）及びス
トックヤードは(仮称)新深谷清掃センター稼働開始後も存置予定のため、当該箇所を除いた工事範囲の検討が必要となる。

深谷グリーンパーク・パティオ
現衛生センター

旧衛生センター

旧清掃センターストックヤード

深谷清掃センター

図 3-2 深谷清掃センターの現況図

10

3.1.2 工事範囲の整理(1)（仮称）新熊谷衛生センターにおける工事範囲
同じ敷地内に熊谷衛生センター第一工場及び第二工場があり、前者は令和 12 年 4 月に供用開始が予定されている（仮称）新熊谷衛生センターの供用開始後、後者は（仮称）新
深谷清掃センターが廃止される令和 11 年 4 月より解体することができる。それ以前の解体は組合を構成する市町からの可燃ごみを処理する必要があることから実施しないこととする。
また、敷地の中央にある車庫棟は解体することは可能であるが、第一工場の排ガス処理
設備棟及び煙突は令和 12 年 4 月まで存置しておく必要があり、両工場で共用としている
飛灰貯留設備は、存置又は移設をしなければ可燃ごみ処理の継続ができないことに注意が必要となる。
以上を踏まえた工事範囲は青線の範囲のとおりとし、歪な形状かつ既存施設の継続供用を考慮し、年度ごとに工事範囲を変化させ工事を進める。

図 3-3 （仮称）新熊谷衛生センターの工事範囲図

11

(2)

（仮称）新深谷清掃センターにおける工事範囲
工事用地を確保するため、敷地内に存置している塵芥焼却場及び旧焼却場(車庫を含む)並びに衛生処理場（休止中）を先行して解体することは可能であるが、現し尿処理施設及び南西側のストックヤード棟は工事範囲から除く必要があり深谷清掃センターは（仮称）新深谷清掃センターが竣工するまで解体することができない。
以上を踏まえた工事範囲は、図 3-4 の青線内（1.69ha）のとおりとする。

図 3-4 （仮称）新深谷清掃センターの工事範囲図

12

施設配置及び動線計画
前頁に示した工事範囲における施設配置及び動線計画を以下に示す。
イ
パ

29.9

ス
）

30.2
29.2

特高設備
150m2
計量棟
28.9
300m2

29.5

29.1

雨水流出抑制施設
900m2
管理棟
30.3
710m2

洗車場
63m2
工場棟
28.7
4,580m2

28.8

熊谷衛生センター

駐車場 31台+バス3台
1,200m2

29.4

別
府
29.1

農 煙突
村
広
場

別府沼公園
30.3

別市
府立
荘老
人
福
祉
セ
ン
タ

30

29.1
29.2

29.9

ランプウェイ
W=8m(4m) i=12%

H=7m

別 府 沼

33.3

30
29.1

ー

29.3

29.8

図 3-5 （仮称）新熊谷衛生センターの施設配置（想定）

図 3-6 （仮称）新深谷清掃センターの施設配置（想定）13

工事ステップ図
前記の完成形に至るまで、工事の主要場面ごとに工事ステップ図としてとりまとめた結果を示す。

■ステップ１：現況■ステップ２：工事範囲への仮囲完了及び搬入動線の分離時＜凡例＞：新施設範囲■ステップ３：第二工場への解体工事着手時

＜凡例＞
：工事範囲

＜凡例＞
：工事範囲

バ
イ
パ

29.9

ス
）

30.2
29.2

29.1

29.5

28.9
30.3

３

３

28.8

熊谷衛生センター

28.7

29.4

別

29.1

29.3

３

村
広

別府沼公園

51.4

場

30.3

別市
府立
荘老
人
福
祉
セ
ン
タ

30

29.1
29.2

29.9

別 府 沼

33.3

30

29.1

ー

.9

29.8

府
農

園
29.6

第一工場への解体工事着手時
＜凡例＞
：工事範囲

■ステップ５：計量棟及び管理棟完成時（令和 12 年度中）

■ステップ６：全面供用時（令和 13 年 4 月時点）

＜凡例＞
：工事範囲

イ

パ

29.9

ス
）

＜凡例＞
：新施設範囲：緩衝帯範囲敷地面積：3.40ha
現況工場部面積：2.37ha
現況運動場面積：1.03ha
緩衝緑地面積 ：0.27ha(>0.1ha)
雨水流出抑制施設

30.2

29.2

特高設備
150m2
計量棟
300m2

29.5

29.1

900m2
管理棟
30.3
710m2

28.9

洗車場
63m2
工場棟
28.7
4,580m2

28.8

熊谷衛生センター

駐車場 31台+バス3台
1,200m2

29.4

別
府
29.1

29.3

29.8

農 煙突
村
広
場

別府沼公園
30.3

別市
府立
荘老
人
福
祉
セ
ン
タ

30

29.1
29.2

29.9

ランプウェイ
W=8m(4m) i=12%

H=7m

別 府 沼

33.3

30
29.1

ー

■ステップ４：暫定供用時（令和 12 年 4 月時点）かつ

図 3-7 （仮称）新熊谷衛生センターの工事ステップ図（想定）14■ステップ２：衛生処理場等の解体工事完了時（令和 7 年 4 月まで）

■ステップ１：現況
＜凡例＞
新施設用地

■ステップ３：建設工事中

＜凡例＞
新施設用地

■ステップ４：完成時（令和 11 年 4 月時点）
＜凡例＞
新施設用地

＜凡例＞
新施設用地：1.69ha
緑地率：20%以上(工場立地法)
緩衝帯：5m幅員(省令第23条の3)
敷地面積：3.07ha
0.87ha合計：3.94ha

図 3-8 （仮称）新深谷清掃センターの工事ステップ図（想定）15

第4章 公害防止基準の検討
公害防止条件4.1.1 新ごみ処理施設の公害防止条件
設定の前提として、関係法令は遵守（法規制基準と同等以下とする）を原則とし、他都市事例も鑑み、現施設よりも基準をやや厳しく設定する。
(1)

排ガスの基準値
排ガスに係る基準値は、近隣自治体の近年の傾向と同等以下かつ、現施設に比較して同等又は厳しい基準とする。
表 4-1 排ガスの公害防止基準

施設規模(t/d)（仮称）新熊谷
衛生センター
255 t/日（仮称）新深谷
清掃センター
205 t/日ばいじん(g/Nm3 以下)

0.01

0.01

0.04

硫黄酸化物(ppm 以下)

20

20

K 値：17.5 以下

窒素酸化物(ppm 以下)

50

50

250

塩化水素(ppm 以下)

30

30

700

ダイオキシン類(ng-TEQ/Nm3 以下)

0.01

0.01

0.1

水銀(μg/Nm3 以下)

30

30

30

施設名

(2)

法規制
-

排水の基準値（（仮称）新深谷清掃センター）
排水に係る基準値は、下水道法及び深谷市条例における下水道排除基準を遵守するものとする。
表 4-2 排水の下水道排除基準
項目

水質基準

カドミウム及びその化合物

0.03mg/L 以下

シアン化合物

1mg/L 以下

有機燐化合物（農薬類）

1mg/L 以下

鉛及びその化合物

0.1mg/L 以下

六価クロム化合物

0.5mg/L 以下

砒素及びその化合物

0.1mg/L 以下

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005mg/L 以下

アルキル水銀化合物

検出されないこと

ポリ塩化ビフェニル

0.003mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.1mg/L 以下

16

項目

水質基準

テトラクロロエチレン

0.1mg/L 以下

ジクロロメタン0.2mg/L 以下

四塩化炭素

0.02mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.04mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

1mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.4mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

3mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.06mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.02mg/L 以下

チウラム

0.06mg/L 以下

シマジン

0.03mg/L 以下

チオベンカルブ

0.2mg/L 以下

ベンゼン

0.1mg/L 以下

セレン及びその化合物

0.1mg/L 以下

ほう素及びその化合物

10mg/L 以下

ふっ素及びその化合物

8mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.5mg/L 以下

フェノール類

5mg/L 以下

銅及びその化合物

3mg/L 以下

亜鉛及びその化合物

2mg/L 以下

鉄及びその化合物(溶解性)10mg/L 以下

マンガン及びその化合物(溶解性)10mg/L 以下

クロム及びその化合物

2mg/L 以下

アンモニア性窒素等含有量

380mg/L 未満

生物化学的酸素要求量（BOD）

600mg/L 未満※

浮遊物質量（SS）

600mg/L 未満

水素イオン濃度（pH）

5～9 未満ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

5mg/L 以下

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

30mg/L 以下

窒素含有量240mg/L 未満

燐含有量32mg/L 未満

ヨウ素消費量220mg/L 未満

水温45 度未満

※1L につき 5 日間に 600mg 未満

17

(3)

騒音・振動の基準値
騒音に係る基準値は、県条例における第 2 種区域における基準値を遵守するものとする。
表 4-3 騒音の公害防止基準
朝

昼

夕

夜

午前 6 時～
午前 8 時

午前 8 時～
午後 7 時

午後 7 時～
午後 10 時

午後 10 時～
午前 6 時50 dB 以下

55 dB 以下

50 dB 以下

45 dB 以下振動に係る基準値は、県条例における第 1 種区域における基準値を遵守するものとする。
表 4-4 振動の公害防止基準

(4)

昼

夜

午前 8 時～午後 7 時

午後 7 時～午前 8 時

60 dB 以下

55 dB 以下

悪臭の基準値
悪臭に係る基準値は、悪臭防止法に基づき設定する。
表 4-5 悪臭の公害防止基準（臭気指数）区域

敷地境界における臭気指数

A 区域

12

18

第5章 土木基本設計
雨水流出抑制施設工5.1.1 （仮称）新熊谷衛生センター
既存の雨水流出抑制施設（防災調整池②）が工事範囲に含まれること及び開発面積が1ha 以上かつ別府農村広場を宅地に変更することから、新たな雨水流出抑制施設を設置（又は既存施設を増幅）する。なお、放流先は敷地北部の水路とする。
計画地は湛水区域内であり、計画概要より諸量は次のとおりとなる。
A ：2.41ha ※想定配置より、工事後に緑地等とならない面積
Va：700m3/ha
Vb：0.4704m3/s/ha⇒ V=1,687m3

雨水流出抑制施設の深さを 2m とした場合、30m 四方（30m×30m×1.9m＝1,710m3≧

1,687m3）の雨水流出抑制施設が必要となる。

なお、湛水区域内であるため、盛土をする場合としない場合で、必要とされる調整池
容量が異なる。計画地内を盛土する場合、雨水流出抑制施設を設ける必要があり、その容量は埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例より、以下のとおり算定する。

湛水水深は最大 0.5m で、盛土する場合それ以上の盛土高さとなるため、平均水深 h を0.5m として算定すると、以下のとおりである。
＜盛土をする場合＞
調整池必要容量：2.41×10,000×0.5＝12,050m3
79m × 79m × 2m = 12,482m3（≧12,300m3）＜盛土をしない場合＞
調整池必要容量：1,687m3 以上
30m × 30m × 2m = 1,800m3（≧1,687m3）

19

これより、水害対策の側面も踏まえ盛土を計画すると、大規模な雨水流出抑制施設を
自然排水ではなく機械式排水方式（ポンプアップ）で計画する必要が想定される。また、盛土上部に新施設を計画する場合、計画高さまでの取り付け道路を計画する必要がある
が、狭小な土地条件では十分な斜路を計画することが困難と考えられる。
以上を踏まえ、雨水流出抑制施設は、盛土をしない場合とし、緑地や駐車場の地下に設ける方式を基本とする。

5.1.2 （仮称）新深谷清掃センター（仮称）新深谷清掃センターについては、土地の利用目的が不変であるが既存調整池
では新施設の雨水流出抑制に必要な容量が足りない場合を想定し新たな雨水流出抑制施設を検討する。なお、放流先は敷地北部の道路側溝とする。
計画地は、湛水区域外であるため、土地利用の変更面積分の調整池を計画する。土地
利用変更面積は、1.96ha である。必要となる調整池容量は、以下のとおりである。
V ＝ 1.96ha×700m3/ha＝ 1,372m3

既存の調整池深さが 1.5m 程度であるため、同様の深さを想定すると、必要調整池規模は、次のとおりとなる。
31m×30m×1.5m＝1,395m3 ≧ 1,372m3

20

第6章 建築基本設計
本章では、新施設について、周辺環境、余熱利用、見学者対応等の与条件や施設特性を踏まえた上で、必要な建築基本設計を行う。
建築工事については、「建築工事共通仕様書（国土交通大臣官房、営繕部監修）」「関係法規・規格」「監督官庁指導」及び「建築工事共通仕様書」の内容を遵守するほか、次の方針に従い設計するものとする。
【熊谷】・・・・・・(仮称)新熊谷衛生センター特記事項
記載なし・・・・・(仮称)新熊谷衛生センター及び(仮称) 新深谷清掃センター共通事項

一般事項
6.1.1 基本方針
(1)

建設候補地の与条件を十分に考慮し、ごみ処理施設のイメージ向上を図り住民が親し
みやすい施設を計画する。

(2)

施設来場者を対象として来場者説明装置を充実させる。また、最新の設備を計画し積極的に自動化（機械化）を取り入れる。

(3)

第三者の出入りが行われる箇所は、臭気・騒音対策に万全を期す。

(4)

省資源、CO2 低減に十分に配慮した設計を行う。

(5)

第三者が利用する箇所はできる限りユニバーサルデザインにより計画する。

(6)

将来に渡る補修・修繕はもとより、機器更新工事が容易かつ経済的、衛生的にできるように計画する(7)

施設からの騒音、振動、悪臭防止のため原則として、機器類は建物内に納め、十分な環境対策を施す。

(8)

清潔なイメージ、機能的なレイアウト、快適で安全な室内環境、部位に応じた耐久性に留意し、各部のバランスを保った合理的なものとする。特に、見学者が立ち寄るスペースは、機能性を十分考慮し、明るく清潔なイメージとし、採光、バリアフリーを考慮して計画する。

21

意匠計画
ごみ処理施設は迷惑施設としてのイメージが強く、またその外観も煙突をはじめとした工場としての特徴が強いため、地域住民にとって親しみを持たれにくい施設であった。
このような背景から、5 年ごとに策定される廃棄物処理施設整備計画では、これまでのごみ焼却施設のイメージを払拭すること等を目的として「地域住民等の理解と協力の確保」が重点施策として挙げられるようになり、環境啓発機能及び防災機能といった付加価値を設けることや周辺環境との調和がとれた外観にすること等によって、地域住民等の理解や協力が得られる
よう創意工夫されてきた経緯がある。
そこで、(仮称)新熊谷衛生センター及び(仮称)新深谷清掃センターについても、環境啓発設
備や地域のイメージと調和したデザインといった付加的な要素(以下、「デザインコンセプト」という)を設けることにより、地域住民等にとって親しみのある施設を目指す。
埼玉県景観計画をはじめとする各種関連計画からは、ごみ処理施設を含む建築物の景観について①デザインや色彩について景観との調和が取れていること、②圧迫感がないこと、③設備等が外部から見えないよう配慮すること、④経年劣化へ配慮すること等が方針として定められている。また、他事例では年代が新しくなるにつれてデザイン性の高い外観を備えた廃棄物処理施設が多くなる傾向があり、周辺との調和が取れた色彩や圧迫感のないデザインが採用されている。
以上より、各種計画と他事例を踏まえて、外観のデザインコンセプトについては、焼却施設
としての機能を感じさせず、長期にわたり地域住民に親しまれるデザインとする。

22

平面計画
6.3.1 基本方針
(1)

中間処理施設としての安全性やプラント機械設備の機能性を十分確保するとともに各所要室の計画を工夫配慮する。

(2)

良好な作業環境にするために、臭気・騒音・振動等を防ぐ構造とするとともに、震災時に耐える耐震構造とする。

(3)

計画地の立地条件から、プラント設備及び建築設備のうち、特に騒音の激しい機器類
は、騒音の程度、保守管理の条件、事故発生時の周囲への影響を考慮して、独立した室を設ける等を検討する。

(4)

機械関係諸室は、作業動線の機能性の向上や各室に設置する機械の特徴に配慮して、系統的かつ合理的に配置する。また、監視点検作業の能率化を図るため、各室とも炉室、灰出しコンベヤ室、中央制御室との連絡を考慮する。

(5)

各室に設置する機械の配置、操作及び点検、修理作業、また設置機械からの放熱を考慮して、面積、天井高を決定する。なお、配管、ダクト等によって上記条件が阻害されないようこれらの空間も十分見込む。また、各機器の搬出入のためのスペースも考慮す
るとともに、搬出入位置には、必要に応じ、ガイドレール、フック、ホイスト、ハッチ等を設ける。

(6)

保守点検及び運転操作のために立ち入る部屋の出入り口は、２個所以上設けることを原則とする。

(7)

装置・機器のメンテナンス・更新又は資材、機材、薬品等の運搬に必要なスペース、
作業通路、開口部等を確保する。また、手押し車又はフォークリフト等が通行する床には段差を設けない。

(8)

見学対象室は〔プラットホーム・ごみピット・焼却炉室・中央制御室・タービン発電機室等〕とし、室外より有効に内部を見学できるものとする。

(9)

居室の避難動線を明確にし、2 方向避難を原則とする。

(10)

工場棟及び管理棟は要求される性能を確保するとともに景観上統一感のある施設とする。

(11)

煙突は工場棟と一体化させ、高さは GL＋59 m とする。また、出来る限り敷地中央に配置し周辺環境に配慮し計画する。

(12)

各施設の玄関又は出入口は、来場者にわかりやすい位置に設け、来場者に合わせた大きさとする。また、風除室を設置する。

(13)

歩廊幅及び階段幅は、次のとおりとする。

1)

見学者、一般者の使用する部分 2.3m 以上

2)主要通路 1.6m 以上

3)

その他

(14)

0.9m 以上

受変電設備等の重要な設備については浸水深以下に配置せず、2 階以上とする。【熊谷】

23

構造計画
6.4.1 基本方針
(1)

建築物は上部・下部構造とも十分な強度を有する構造とする。

(2)

建築物の耐震性は、官庁施設の総合耐震計画基準に基づき、構造体の重要度係数※を
Ⅱ類(重要度係数 1.25)、建築非構造部材は A 類、建築設備は甲類として設計及び建設する。
※重要度係数：建築物に要求される機能及びそれが位置する地域的条件に応じて、大地震動により建築物に生ずる変形を抑制すると共に、強度を向上させるための係数(3)振動を伴う機械は十分な防振対策を行う。

(4)

変形制限は、構造種別に応じて層間変形角の最大値以下とする。

6.4.2 耐震対策
新ごみ処理施設の耐震構造は、「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル」（環境省 令和元年５月改訂）に基づき、「建築基準法」、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」
等に準じたものとする。
まず、建築基準法では、「中規模の地震動（建築物の存在期間中に数度遭遇することを考慮すべき稀に発生する地震動）に対してはほとんど損傷を生ずるおそれのないこと、また、大規模の地震動（建築物の存在期間中に１度は遭遇することを考慮すべき極めて稀に発生する地震動）に対して倒壊・崩壊するおそれのないこと」を目指している。
ここで、環境省の委託業務報告書である「平成 25 年度地域の防災拠点となる廃棄物処理施設におけるエネルギー供給方策検討委託業務（平成 26 年 3 月 公益財団法人廃棄物・３Ｒ
研究財団）」において、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づく廃棄物処理施設の建
築構造物の耐震化方策がまとめられており、廃棄物処理施設において、構造体の耐震安全性
を「Ⅱ類」、建築非構造部材の耐震安全性を「A 類」、建築設備の耐震安全性を「甲類」とする考え方が示されている。

24

表 6-1 耐震安全性の目標
部
位

構
造
体

建
築
非
構
造
部
材

建
築
設
備

分
類

耐震安全性の目標

備考Ⅰ類

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。

重要度係数
1.5

Ⅱ
類

大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られる。

重要度係数
1.25

Ⅲ
類

大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとす
る。

重要度係数
1.0

A
類

大地震動後、災害応急対策活動や被災者の受け入れの円滑な実施、又は危険物の管理のうえで、支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

－

B
類

大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。

－

甲類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていると共に、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。

－

乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていることを目標とする－※ 重要度係数：施設の用途に応じて、建築基準法に基づく必要保有水平耐力（大地震時に建築物が崩壊しないために要求される建物の耐力）を割り増すための係数。
※ 耐震安全性：耐震部位に応じて、どこに安全性の重点を置くか定められたもの。
※ 耐震安全性の大地震は兵庫県南部地震、東日本大震災相当の震度 6 を想定している。

表 6-2 耐震安全性の分類
本基準

位置・規模・構造の基準

災害応急対策活動に必要な施設

多数の者が利用する施設

耐震安全性の分類
構造体

建築非構造部材

建築設備

病院であって、災害時に拠点として機能
すべき施設

Ⅰ類

A類

甲類

学校、研修施設等であって、地域防災計画において避難所として位置付けら
れた施設

Ⅱ類

A類

乙類

社会教育施設、社会福祉施設として使
用する施設

Ⅱ類

B類

乙類

出典：『官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説』、一般社団法人 公共建築協会、令和 3 年版、p2829,37

25

ごみ処理施設は、大地震動が発生した場合でもごみ処理の機能は正常に活動する必要がある。また、地域住民の避難所としても活用される可能性がある。そのため、耐震設計において、構造体では「Ⅲ類」は部分的な補修が必要になり、補修内容によっては補修に時間を要してしまい稼動に時間がかかるおそれがあるため、本施設では構造体の大きな補修をする必要のない「Ⅱ類」を採用する。なお、「Ⅰ類」に設定も可能であるが、「Ⅰ類」相当の耐力をもたせるようにするには炉室部においての使用部材が多くなるためコストが割高になることも踏まえる。
また、建築非構造部材では地震動後に災害対応、被災者の受け入れをする可能性があるため「A 類」とするが、廃棄物処理施設の建築設備に対する耐震安全性は、地震が起きた後でも廃棄物処理を行えるようにするため、大きな補修を要することのないことが望ましい。以上より、本施設での耐震安全性の分類は、設備機能を継続できる「甲類」とする。

26

建築機械設備
6.5.1 空気調和設備
本設備は、室内の温湿度、気流、バクテリア、ほこり、臭気及び汚染物質などの空気清浄を居住者や室内に存在する物品に対して最も良い状態に保つために設ける。
新施設において空調を行う室は、原則として、管理諸室、来場者用諸室、来場者用通路とし、職員が作業のため常駐している場所、控室等も同様に計画する。

建築電気設備
6.6.1 雷保護設備
建築基準法により、高さ 20m を超える建築物に対しては、JIS A 4201-2003（新 JIS）にしたがって、雷から建物を保護する装置をつけることが定められている。これにより、本設
備は、雷の直撃による瞬時の大容量の電流を受雷し、安全に雷電流を対地へ導き開放することで、雷による施設の破壊を防ぐために設ける。
新 JIS においては、4 段階の保護レベルが定められており、レベルⅠに近づくほど保護角が小さくなり、保護角の傘に入る建築物が小さくなる。そのため、本施設については、建築物の種類と建築物の重要度を踏まえⅡ以上で計画する。
表 6-3 推奨保護レベルの分類
建築物の種類

推奨保護レベル原 子 力 発 電 所 、 化 学 工 場 、 保護レベルⅠ～保護レベルⅡ
大規模電算センター、研究施設等※追加措置を考慮するとよい
医療施設、病院、銀行、商社、本社ビル(管理部門)、危険物施設等

保護レベルⅠ～保護レベルⅢ

一 般 住 宅 ( 中 、 高 層 住 宅 )事務所ビル、通信・情報基地局

保護レベルⅢ～保護レベルⅣ

一 般 住 宅 ( 低 層 住 宅 )民家、橋、屋外照明柱

保護レベルⅢ～保護レベルⅣ（雷による損失が関係する担当者の判断により小、及び、雷の発生頻度が小と予測される場合は、保護レベ
ルⅣ）

6.6.2 太陽光発電設備
太陽光発電設備は、太陽電池を用いて、太陽の光エネルギーを直接電気に変換する発電方式である。太陽電池は、公称発電出力 3kW 容量のもので、目安として一般地域では年間3,000kWh を発電することが見込まれるが、新施設においては太陽光による発電の特性を考慮して選定する。
また、表示用モニタ等を設置するものとし、見学者へのわかりやすさを考慮した表示方法、
表示内容、設置位置とする。なお、太陽光発電設備による発電電力は、所内消費とし売電系
統には利用しないものとする。

27

第7章 プラント基本設計
基本処理フロー（仮称）新熊谷衛生センター及び（仮称）新深谷清掃センターに導入可能性がある処理方式
は複数が想定される。そこで、どの方式においても共通して必要となる機械設備の基本仕様について、次の基本フローを基に整理する。

図 7-1 基本処理フロー（例）

直接搬入ごみ受入ヤード ※新熊谷のみ（仮称）新熊谷衛生センターにおいては、現況における直接搬入車両の台数及び浸水対策を考慮しランプウェイを設置し 2 階にプラットホームを設けることから、プラットホーム 1 階部分を直接搬入車両がごみを搬入するための専用受入ヤードを設ける。
貯留されたごみは、ごみ種ごとにコンテナ等に貯留後、計量を行った後、プラットホームへ
定期的に搬入し処理する計画とする。

図 7-2 直接搬入ヤード

28

発電量の試算(1)(仮称)新熊谷衛生センターの場合
エネルギー回収率の定義より、エネルギー回収率 20.5（％）を達成するために必要となる 発 電 出 力 は 、 施 設 規 模 255(t/ 日 ) 、 ご み 発 熱 量 は 基 準 ご み の 低 位 発 熱 量 で あ る
10,360(kJ/kg)とした場合、以下のとおりとなる。

発電効率 20.5(%)＝

発電出力(𝑘𝑘𝑘𝑘) × 3,600(𝑘𝑘𝑘𝑘/𝑘𝑘𝑘𝑘ℎ) × 100(%)

10,360(𝑘𝑘𝑘𝑘/𝑘𝑘𝑘𝑘) × 255(𝑡𝑡/日) ÷ 24(ℎ) × 1,000(𝑘𝑘𝑘𝑘/𝑡𝑡)

以上より、発電出力は 6,268kW(22,565MJ/h)となる。

表 7-1 発電出力の算定結果（(仮称)新熊谷衛生センター）
項目

(2)

計画値

備考

①

施設規模

255 t/日②

１時間あたり処理量

10.6 t/h③

ごみ発熱量10,360 kJ/kg

基準ごみ

④

ボイラ熱回収率

85 ％

(想定)

⑤

熱回収量

93,344 MJ/h

②×③×④

⑥

場内消費量

23,336 MJ/h

回収量の 25％に設定⑦

余熱利用可能量70,008 MJ/h⑤‐⑥

(仮称)新深谷清掃センターの場合
エネルギー回収率の定義より、エネルギー回収率 20.5（％）を達成するために必要となる 発 電 出 力 は 、 施 設 規 模 205(t/ 日 ) 、 ご み 発 熱 量 は 基 準 ご み の 低 位 発 熱 量 で あ る
10,400(kJ/kg)とした場合、以下のとおりとなる。

発電効率 20.5(%)＝

発電出力(𝑘𝑘𝑘𝑘) × 3,600(𝑘𝑘𝑘𝑘/𝑘𝑘𝑘𝑘ℎ) × 100(%)

10,400(𝑘𝑘𝑘𝑘/𝑘𝑘𝑘𝑘) × 205(𝑡𝑡/日) ÷ 24(ℎ) × 1,000(𝑘𝑘𝑘𝑘/𝑡𝑡)

以上より、発電出力は 5,059kW(18,212MJ/h)となる。

表 7-2 発電出力の算定結果（(仮称)新深谷清掃センター）
項目

計画値

備考

①

施設規模

205 t/日②

１時間あたり処理量

8.5 t/h③

ごみ発熱量10,400 kJ/kg

基準ごみ

④

ボイラ熱回収率

85 ％

(想定)

⑤

熱回収量

75,140 MJ/h

②×③×④

⑥

場内消費量

18,785 MJ/h

回収量の 25％に設定⑦

余熱利用可能量56,355 MJ/h

⑤-⑥

29

煙突
(1)

高さ
煙突の高さ制限を受ける要因としては、①空港周辺における制限（制限表面）（航空法
第 49 条）、②伝搬障害防止区域（電波法 102 条の 2）が挙げられる。
1)

制限表面について、（仮称）新熊谷衛生センター及び（仮称）新深谷清掃センターの建設候補地は制限表面の範囲外である。

2)

伝搬障害防止区域については該当しないものの、計画が進行した段階で再確認が必要である。

煙突高さについては、既設と同様に 59ｍとする。なお、環境影響評価の結果に基づき、見直しを行う。
(2)

煙突の構成
煙突の構成は、建屋一体型又は独立型が挙げられる。
既設の熊谷衛生センター及び深谷清掃センターはいずれも独立型であるが、一体型は煙突への煙道が見えなくなるほか、建築面積の削減も可能となる。(仮称)新熊谷衛生センタ
ー及び(仮称)新深谷清掃センターについては、敷地面積が比較的狭小であること及び周囲に高層建築物がないことを踏まえ、煙突の構造は一体型とする。
表 7-3 煙突の構成
一体型

独立型

30

第8章 運営計画
ごみ搬入受付時間
受付時間は、行政サービスの低下を防ぐ観点から、現施設における受付時間を基に、以下のとおり設定する。
なお、(仮称)新熊谷衛生センター及び(仮称)新深谷清掃センターの受付時間は共通とする。
表 8-1 受付時間
処理手数料※
直営車両
委託車両
許可車両
直接搬入
車両

受付時間（8 時 30 分から 16 時 30 分まで）

事業系可燃一般廃棄物
180 円/10kg(畳は 1 日につき 10 枚程
度まで)
家庭系可燃一般廃棄物
50kg まで無料
50kg を超えた分は 10 円
/10kg

・平日は受け入れる。（12 時から 13 時も受入可）
・祝日が平日に当たった場合も受け入れる。
・土曜日、日曜日及び年末年始（12 月 31 日から 1 月 3 日まで）は受け入れない。

※ 処理手数料は令和 3 年 3 月 31 日現在のものであり、今後変更になる可能性がある。

搬入禁止物
搬入禁止物は以下のとおりとする。
表 8-2 搬入禁止物
区分
家電リサイクル法対象品目
事業ごみ
土砂類
爆発火災の危険があるごみ
有害性のあるごみ
建築廃材・家屋解体ごみ

自動車・バイクの部品
農業のごみ
汚泥（産業廃棄物）
その他

具体例
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫・保冷庫・冷温庫、洗濯機・衣類
乾燥機
事業所・飲食店・商店・工場等から出るごみ
コンクリート、ブロック、レンガ、灰、漬物石、石、土、砂等
バッテリー、ガソリン、灯油、軽油、ベンジン、シンナー、塗料、オ
イル、廃油、プロパンガスボンベ、充電式電池、ボタン形電池等
化学薬品（農薬・除草剤、殺虫剤等）、医療系廃棄物等
サッシ、窓ガラス、流し台、洗面台、浴槽、便器、ドア、ふすま、門扉、フェンス、樋、瓦、材木、石膏ボード、断熱材、雨戸、給油器、
ビルトインタイプの IH クッキングヒーター・オーブンレンジ・コンロ・
食洗器 等
オートバイ、タイヤ、マフラー、ホイール、ミラー、ハンドル、サスペ
ンション、バンパー、オイルフィルター等
農薬、農業用ビニール、パイプ支柱、農機具（部品を含む）、肥料
袋、苗箱等
汚泥（産業廃棄物）
消火器、パソコン、耐火金庫、うす、仏壇、ピアノ、電動車いす、
物置、発電機等、ドラム缶、ボイラ、モーター、ポンプ類、工業用ミシン等※熊谷市、深谷市及び寄居町のごみカレンダーより作成

31

環境啓発機能
環境啓発機能は見学者通路に付加することとし、ごみ処理施設の各設備を見学するにあたっての事前学習の位置づけとして、地域の歴史やごみ処理に関する基本的な情報を学ぶことができる導入ゾーンを設ける。
また、(仮称)新熊谷衛生センターについては、隣接する別府沼公園が見学できるゾーン（別府沼ゾーン）を設けることにより、環境保全に対する意識の更なる啓発を行う方針とする。
南（別府沼）
IN
OUT

北

一般来場者コース

渡り廊下
5F
3F

工場棟

導入ゾーン

図 8-1 環境啓発のゾーン分け(案)（(仮称)新熊谷衛生センターの場合）
IN
OUT

一般来場者コース

パティオ方面

4F
渡り廊下
2F

工場棟
図 8-2 環境啓発のゾーン分け(案)（(仮称)新深谷清掃センターの場合）

32

防災機能
(1)

新施設における防災機能について基本構想では、以下のとおり施設整備の基本方針及び想定される附帯設備とその活用策が示されている。

表 8-3 基本コンセプトに基づき想定される附帯設備及び活用策
施設整備の基本方針

想定される附帯設備及び活用策(コンセプト)
安心・安全かつ安定的に処理が可能な施設①災害時の防災拠点

環境に配慮した施設②環境学習に係る啓発施設

効率的なエネルギー回収をする施設③余熱を利用した温水施設(浴場、プール等)

経済性に優れた施設―①災害時の防災拠点

地域に貢献し、親しまれる施設②環境学習に係る啓発施設③余熱を利用した温水施設(浴場、プール等)④その他、イメージアップ機能(仮称) 新熊谷衛生センター及び(仮称) 新深谷清掃センターについては、指定避難所としての指定は未定であるものの、会議室等を有する大規模な施設であり、被災者の受入や生活関連物資を備蓄するスペースが確保可能であることなどに加え、高い耐震性、耐水性並
びに発電機能を有する観点からも、指定避難所と同等の機能を持たせることが望ましい。
以上より、(仮称)新熊谷衛生センター及び(仮称)新深谷清掃センターについては指定避難所相当の機能を持たせることとし、指定避難所に必要となる防災備蓄を導入することとする。

33

第9章 事業計画
検討対象とする事業手法
一般的な事業方式としては、表 9-1 のとおりである。なお、事業手法としては「公設公営」、「公設民営」及び「民設民営」に分類される。
表 9-1 一般的な事業手法の概要
事業
手法

公
設
公
営

事業
方式
Ｄ
＋
Ｂ
Ｄ
Ｂ

概 要
 公共が自ら資金調達のうえ、設計、建設

土地購入 運営期間／所有 の所有権

資金調達

設計業務、
施設運営実
建設業務の
施主体
発注元

公

公

公

公

公

公

公

公

公

公

公

公

公

公

民

公

公

公

公

民

公

公

公

公

民

民間事業者が自ら資金調達のうえ設
計・建設し、施設完成直後に公共に所
有権を移 転 し、民間 事業者 が 維持管
理・運営を行う方式。
 SPC※5 が一括して業務を実施。

公

公

民

民

民

民間事業者が自ら資金調達のうえ設
計・建設、維持管理・運営を行い、事業終了後に公共に所有権を移転する方式。
 SPC※5 が一括して業務を実施。

公

民

民

民

民

民間事業者が自ら資金調達のうえ設
計・建設、維持管理・運営を行い、事業終了時点で民間事業者が施設を解体・撤去する等の事業方式。
 SPC※5 が一括して業務を実施。

公
or
民

民

民

民

民

は公共が民間事業者に分離発注し、施設運営は公共自ら行う。
 公共が自ら資金調達のうえ、設計、建設

を公共が民間事業者に一括発注し、施設運営は公共自ら行う。
 公共が自ら資金調達のうえ、設計、建設

公
設
民
営
（
Ｄ
Ｂ
Ｏ
）
※
１

(

民
設
民
営
Ｐ
Ｆ
Ｉ
方
式

Ｄ
＋
Ｂ
＋
Ｏ

は公共が民間事業者に分離発注し、維持管理・運営は別途民間事業者に委託する方式。
 維持管理・運営は単年度又は複数年度の委託。
 公共が自ら資金調達のうえ、設計、建設
Ｄ
を公共が民間事業者に一括発注し、維Ｂ
持管理・運営は別途民間事業者に委託
＋
する方式。
Ｏ
 維持管理・運営は複数年度の委託。
 公共が自ら資金調達し、設計・建設、維持管理及び運営を公共が民間事業者
Ｄ Ｄ に請負・委託で一括発注する方式。
Ｂ Ｂ  設計・建設は設計建設事業者（JV）、維ＭＯ
持管理・運営は SPC※5 が実施。
 DBM は運転管理を公共が実施。
Ｂ
Ｔ
Ｏ
方
式

※ 
２

Ｂ
Ｏ
Ｔ
方
式

※ 
３

)

Ｂ
Ｏ
Ｏ
方
式

※ 
４

※「公」、「民」：「公」は公共を表す。「民」は民間事業者を表す。
※太枠：公共が民間事業者へ一括して発注する範囲を表す。
※1：D：Design（設計）、B：Build（建設）、O：Operate（維持管理・運営）の略。
※2：B：Build（建設）、T：Transfer（移転）、O：Operate（維持管理・運営）の略。
※3：B：Build（建設）、O：Operate（維持管理・運営）、T：Transfer（移転）の略。
※4：B：Build（建設）、O：Own（所有）、O：Operate の略。
※5：Special Purpose Company の略。特別目的会社。ある特別の事業を行うために設立された事業会社のこと。PFI 方式では、公募提案する共同企業体（コンソーシアム）が、新会社である SPC を設立して、建設から管理運営にあたることが多い。

34

9.1.1 各事業手法の比較
前記までの事業手法について、その特徴等を整理する。
表 9-2 事業手法について
項 目

公設公営（従来方式）

公設＋長期包括委託方式（DB+O 方式）

公設民営（DBO 方式）

概 要

公共が起債や交付金等により自ら資金調達し、設計・建設、施工監理、維持管
理及び運営の業務について、業務ごとに民間事業者に請負、委託契約として発注する方式である。

公設公営（従来方式）のうち、維持管理・運営業務の部分のみ民間事業者に長期にわたり包括的に委託する方式である。

公共が資金調達し、公共が所有権を有したまま、施設の設計・建設、施工監理、維持管理及び運営に至るまでを民間事業者に包括的に委託する方式であ
る。

地方自治法

地方自治法

地方自治法・（PFI 法※）

主な遵守法令
発注方式

整 備

廃棄物処理施設の整備は設計施工一括での性能発注が基本となる。

運 営

運営業務は仕様発注となる。

設 計
建 設

契 約

運 営

―

財政負担
の平準化

①基本契約

①建設工事請負契約（設計施工一括契約）①建設工事請負契約（設計施工一括契約）②建設工事請負契約（設計施工一括契約）②運営業務委託契約②長期包括委託契約（長期契約）③運営業務委託契約（長期契約）（単年又は複数年契約）
民間資金導入

地方自治法・PFI 法

運営業務は性能発注となる。

―

基本契約等

民設民営（PFI 方式（BTO 方式、BOT 方式、BOO 方式））
民間事業者が資金調達を行うとともに、事業契約のもと設計・建設、施工監理、維持管理及び運営に至るまで包括的に行う方式である。
なお、BTO 方式は施設整備後、BOT 方式は運営期間終了後に所有権を公共へ移転し、BOO 方式は民間所有のままで、運営
期間終了後に撤去・解体となる。

①PFI 事業契約（設計・建設・維持管理・運営契約）（複数年一括契約）

民間資金の導入はなく、公共は起債等により資金を調達する。

民間資金の導入がある（民間／金融機関等）

整備費

一旦、整備費としてすべて支払い、起債が充当される整備費部分について平準化が可能となる。

施設整備費の平準化支払いが可能となる。

運営費

平準化支払いはできない。

設計・建設・施工監理
運 営
運営期間中の所有権
民間ノウハウの発揮度合
整備と運営の一体性

運営の包括性

責任所在の明確性
民間へのリスク移転
金融機関の関与

維持管理・運営業務に係る運営費の平準化支払いが可能となる。
設計・建設・施工監理も含めて民間が行い、公共は建設モニタリングを実施する。

設計・建設・施工監理は公共が発注する（施工監理は公共主体で別途実施）。
運営の主体は公共となる。

運営の主体は民間事業者となる。
BTO 方式：運営期間中の所有権は公共にある。
BOT、BOO 方式：運営期間中の所有権は民間にある。

施設の運営期間中の所有権は公共にある。

大

小
性能発注、長期一括発注（各業務の実施者が同一）→

民間のノウハウ発揮がされ、コストダウンの実現、サービス向上の可能性が増加する。

整備と運営の一体性があり、設計・建設と運営を同一主体が実施する。
 維持管理・運営を考慮した整備が実現する。
 ライフサイクルコストの最小化（長期的視野に基づく整備費と運営費のバランスの最適化）が期待できる。
運営の包括性があり、同一主体が長期にわたり運営を実施する。
 長期委託によるスケールメリット（コストダウン） 柔軟な人員体制・就業体制
 予防的計画修繕によるメンテナンス費のコストダウン
 維持管理・運営ノウハウの蓄積によるサービス品質の継続的向上

整備と運営の一体性はなく、設計・建設と維持管理・運営は別主体で実施となる。

運営の包括性がなく、運営業務を個別、単年度契約又は短期間契約を締結する。

設計・建設と維持管理・運営の契約先が異なるため、責任の所在が明確とならないおそれがある。事故発生時等の責任の所在が曖昧になり、迅速な対応が困難な場合がある。
設計及び建設は公共が行うため、民間へのリスク移
民間へのリスク移転はなく、基本的に公転はないが、運営部分を民間へリスクを移転すること
共がすべてのリスクを負う。
が可能である。
事業への金融機関の関与はない。

契約相手先主体が１者であり、責任の所在は明確である。事故発生時等の、迅速な対応が可能である。
施設の整備（設計及び建設）から運営にあたって民間へリスクを移転することが可能である。
 適切なリスク移転により、突発的な費用発生の抑制等、財政負担を抑えることができる。

金融機関の関与があり、財務･経営モニタリングの実施により、
SPC の経営安定化を図る効果が期待できる。

※DBO 方式においては、PFI 法の適用を受けないが、事業者選定の公平性等の理由から PFI 法に準じた実施が好ましいと考えられる。

35

発注方式について
9.2.1 事業者選定方式
発注方式としては、総合評価一般競争入札方式及び公募型プロポーザル方式の 2 方式が考えられ、両方式のメリットデメリットを表 9-3 のとおり整理する。
表 9-3 総合評価一般競争入札方式と公募型プロポーザル方式の比較

メ
リ
ッ
ト

デ
メ
リ
ッ
ト

総合評価一般競争入札方式

公募型プロポーザル方式

・基本的に契約交渉は不可能であり、提案内容の詳細確認にとどまるため、発注者にとって契約交渉の負担が少ない。
・契約締結まで比較的短期間とすることが可能である。

・優先交渉権者選定後の契約交渉が可能であり、必要に応じて提案書の変更の余地があり、官民の適切な役割分担を構築することが出来る。
・優先交渉権者との契約交渉が不調となった場合、次点者との交渉が可能である。

・入札公告後に条件を変更することは困 ・契約交渉においては、発注者の交渉能力が問われるなどの負担がかかる。
難であるため、公告までに十分な検討、・契約交渉が発生するため、契約締結まで調整が必要である。
の期間が長期にわたる可能性があり、公・落札者と契約不調となった場合次点者と共事業として緊急性が求められる場合はの随意契約となるが、次点者との交渉に課題となる。
おいては、落札者の提案内容と同レベルとする必要がある。

提案書の技術的な審査方法については、いずれの場合も総合評価で行うため、両方式間において差はない。公募型プロポーザル方式の主なメリットは、契約交渉において、公募条件
や提案内容を適宜に変更できることにあり、病院事業など、性能発注により公共が想定する以上の民間事業者の幅広い提案が想定され、その分、選定後の民間事業者との最終確認に十分な時間が必要となる事業等において適していると考えられる。
一方で、PFI 法に規定される透明性・公平性を確保するためには、これらの変更を行なわないことが現実的であり、協議に応じることができる事項としては、①条文内容の明確化、②追加的提案事項の明文化、③その他甲乙双方にとって必要な事項に限定されるものべきである。また、契約交渉が長引くことによるスケジュールの遅延についても考慮が必要である。
さらに、環境省による「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き（平成 18 年 7月）」において、定型的業務を除き、長期包括的運営事業や PFI の導入といった知的業務については、従来の価格のみによる選定方式から、価格と技術の両面で選定する総合評価落札方式による事業者選定が推奨されている。
これらの背景から、一般廃棄物処理施設の PFI 等事業方式（DBO 方式、PFI 方式等）における事業者選定方式は、総合評価一般競争入札によるものが多い理由と考えられる。
以上から、本事業における事業者選定方式の検討については、総合評価一般競争入札が適切であると考えられるが、公募型プロポーザル方式による実施についても検討を行い、最適な事業者選定方式を設定することが望ましい。

36

9.2.2 発注方式（仮称）新熊谷衛生センター及び（仮称）新深谷清掃センターを２工場制へ同時期に移行することは、全国的に見ても非常に有効な方策であり、より効果的に機能させる観点からは、２工場の建設工事を一体として発注することも一手として挙げられる。
そこで、①２工場を一体として発注する場合と②個別に発注する場合について比較検討した結果を以下に示す。

表 9-4 ２工場を一体又は分離発注することの比較検討
検討の視点①２工場を一体として発注②２工場を個別に発注◎発注が同時になるため、（仮称）新熊谷 ◎個別に発注され、標準的な工程であり衛生センター整備の自由度が増す
問題は少ない◎設計工程においても、共通化できる箇所 〇設計工程において、２施設個別に承諾
建設工程の承諾事項をまとめられるを行う必要があるが、先の施設を基準に承諾事項をまとめられる〇一体発注であっても、２工場の建設時期 ◎２工場の建設時期が異なれば、短期間をスライドさせれば短期間に大きな支出に大きな支出が生じることは抑えられが生じることは抑えられる。しかし、2 施る。また、価格の基準年度もそれぞれ設
財源の支出
設は整備時期が異なるため、入札額と定することが可能となり、入札時との乖
整備時期の価格変動などの規定の設定
離を少なくできるが課題となる◎工事規模が大きくなるため、スケールメ ◎一体の場合と比較して工事規模は半減
リットが高くなり、競争性が高まりコスト
するが、両施設に対応できる企業以外
競争性の確保
ダウンも期待できるの参加により、競争性が確保でき、コストダウンも期待できる〇事業がひとつとなるため、地元企業の参 ◎事業が複数となるため、地元企業の参加機会は少なくなるが、入札参加要件を
加機会は増える
地元企業の参加
適切に設定することで対応は可能。施設別に建設事業者を変えることも可能。
◎同一事業者が２施設を扱うので、（災害 〇別事業者が選定された場合、２工場での統一性は、発注仕様書や設計・施工対策を除き）施設の統一性を確保しやす
２工場の統一性
い
監理を前提とする◎同一事業者が施設運営を行うので、２工 ◎別事業者が選定された場合でも、組合ごみの搬入調整場間でのごみの搬入調整が容易に行えによる調整と管理を前提とすれば２工場
る間でのごみの搬入調整は問題なく行え（DBO 等の場合）
る〇同一事業者が施設運営を行うので、有 △別事業者が選定された場合、有事に２有事の対応事における運転人員の融通がしやすく
施設での運転員の融通が困難であり、（DBO 等の場合）安定処理に資する各施設の対応による〇近接した時期において、価格や仕様の 〇価格や仕様の統一性が異なった場合の統一性の説明が可能。しかし、本事業説明対応が必要。しかし、本事業の場
説明責任の場合は、２施設の整備条件が異なる
合は、２施設の整備条件が異なるところ
ところが多く、共通出来るところが少ないが多く、説明は可能と考えられる

2 工場を一体として発注する場合は、本工事の発注予定である令和５年度から令和６年度にかけて全国的にごみ処理施設の発注件数が多いこと及び施設規模に加え工事条件の違いによる建設の難度等を理由として、参加が困難となるプラントメーカーが多数存在する可能性がある。
以上より、限られた期間内に 2 工場制へ移行することを必達かつ組合の財源縮減を確実にする観点からは、現時点では②２工場を個別に発注することが望ましいと考えられる。

37

第10章 事業スケジュール
2 工場制に向けた事業スケジュールについては、次のとおりである。

表 10-1 事業スケジュール
R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

熊谷衛生センター第一工場
熊谷衛生センター第二工場
深谷清掃センター
江南清掃センター(仮称)新熊谷衛生センター(仮称)新深谷清掃センター

調査
予測

準備書

知事

手続き

意見

■環境影響評価■（仮称）新熊谷衛生センター
PFI等導入可能性調査

入札公告（令和6年4月）

令和6年3月本契約（予定）

事業者選定
実施設計
(建設工事)

工事期間：5年

建設工事
実施設計及び解体工事(第二工場解体工事)

熊谷衛生センター
第二工場

実施設計及び解体工事(第一工場解体工事)

熊谷衛生センター
第一工場■（仮称）新深谷清掃センター
PFI等導入可能性調査
事業者選定

入札公告
（令和5年12月）

令和6年11月本契約（予定）

実施設計(建設工事)
工事期間：約3.5年

建設工事
実施設計及び解体工事(解体工事)

衛生処理場及び旧焼却場等

38

深谷清掃センター

R13