事務連絡
令和３年９月 22 日
各

都道府県
市 町 村

障害児支援主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るＱ＆Ａについて（令和３年９月 22 日版）
新型コロナウイルス感染症については、依然として全国的に厳しい感染拡大状況が継続しており、引き続き、放課後等デイサービス事業所においても、事業所内での感染拡大防止に向けて、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図ることが重要です。
学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。
）をいう。以下同じ。）において、夏季休業期間を終え、新学期が開始される
中で、地域の感染拡大の状況により、分散登校や午前又は午後のみの登校など、様々な形態の登校（以下「分散登校等」という。）が行われているものと承知しています。
このため、分散登校等により通常どおりの授業が行われない日の報酬の取扱いについて、令和３年９月サービス提供分から、下記の取扱いとします。
なお、これまでも可能としてきた、・ 定員を超過して児童を受け入れた場合や人員基準を満たさない場合でも減算を適用しないこと
・ 電話等による代替的な支援であっても事業所に通所して支援をしたときと変わらず報酬の対象とすること
等の取扱いについても引き続き可能であるところ、令和２年６月 30 日付け事務連絡でお示しした「障害児通所支援に係るＱ＆Ａ」（令和２年６月 30 日版）については、別
紙の通り、今回お示しする取扱い等を踏まえて更新したので、執務の参考としてください。
なお、別紙のＱ＆Ａは障害児通所支援について特にお示しすべきものをまとめたものであり、このほか、これまでお示ししてきた障害福祉サービス等に共通する取扱いも引き続き有効である点に御留意ください。
（厚生労働省ホームページ 障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html

記・ 放課後等デイサービスを通常の授業の終了後の利用開始時間より前から利用する障害児については、学校休業日の利用に該当するものとして、学校休業日の報酬を適用する。
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・ 本取扱いは個々の障害児の利用開始時間に応じた取扱いであり、通常の授業の終了後の利用開始時間より前から利用する障害児と、通常の授業の終了後の利用開始時間から利用する障害児が混在する場合、前者は学校休業日の報酬を、後者は授業終了後の報酬を算定するものとする。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３０３７，３１０２）
ＦＡＸ：０３－３５９１－８９１４
E-mail：shougaijishien@mhlw.go.jp

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（別紙）
障害児通所支援に係るＱ＆Ａ（2021 年９月 22 日版）
今回追記箇所は赤字下線

１ 当面継続する柔軟な取扱い（１）サービス提供職員欠如減算・定員超過利用減算等の取扱い
Ｑ１．当面は、定員を超える児童を受け入れても、定員超過減算を適用しない取扱いが可能でしょうか。
また、定員を超過して受け入れる場合、受け入れた児童数に応じた職員を配置する必要がありますか。
Ａ１．新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、様々な状況が生じることから、新型コロナウイルスに関連した理由から定員を超える児童を受け入れる場合があっても、定員超過減算を適用しない取扱いとしますが、事業所の人員・空間を考慮し、児童の衛生面・安全面に配慮するようにしてください。
受け入れに当たっては児童数に応じた職員を配置していただくことが望ましいですが、やむを得ず配置できない場合であっても減算は適用しません。
なお、地域の事業所を分散利用させることによって定員超過を回避できるような場合は、自治体の福祉部局が可能な範囲での利用調整を行っていただくようお願いいたします。学校等が臨時休業をするときは、教育委員会等と連携して取り組むようお願いいたします。

Ｑ２．人員基準を満たさなくても、サービス提供職員欠如減算や児童発達支援管理責任者欠如減算が適用されない取扱いが可能とのことですが、他事業所への応援、子どもの預け先の確保等の問題で短時間の勤務等のほか、職員本人の罹患や職員家族の罹患による在宅待機等により、やむを得ず出勤できないことによって欠員になる場合も含まれますか。
Ａ２．含むとして差支えありません。

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（２）その他の加算の取扱い
Ｑ３．「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年４月９日付事務連絡）の問６で、基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算について、新型コロナウイルス感染症への対応により、一時的に加算の要件を満たさなくなった場合であっても、利用者への支援に配慮した上で、従前の（新型コロナウイルス感染症への対応前の配置に基づく）加算を算定することは可能とされていますが、放課後等デイサービス及び児童発達支援の加算で該当するものを具体的にお示し下さい。
Ａ３．児童指導員等加配加算、専門的支援加算、看護職員加配加算、福祉専門職員配置等加算が該当します。

Ｑ４．人工内耳装用児支援加算、家庭連携加算、事業所内相談支援加算（Ⅰ・Ⅱ）、食事提供加算、利用者負担上限額管理加算、欠席時対応加算、医療連携体制加算、送迎加算、関係機関連携加算及び保育・教育等移行支援加算は、算定要件に示す内容を実施しないと算定できませんが、人員体制等を縮小して通所による支援を行うときや、代替的な支援として訪問や電話等で支援を行うときの取扱いをお示し下さい。
Ａ４．食事提供加算、利用者負担上限額管理加算、欠席時対応加算及び送迎加算は、特例的な取扱いはありません。なお、電話等による代替的な支援を行ったときは欠席時対応加算の算定はできません。
人工内耳装用児支援加算は代替的な支援を行った場合であっても算定可能です。
家庭連携加算及び事業所内相談支援加算（Ⅰ・Ⅱ）は、障害児及びその家族等に対する相談援助を行うこと等を要件としていますが、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、電話等の代替的な支援により基本報酬の算定も可能としているところ、家庭連携加算についても、訪問ではなく電話等による実施も可能です。
通所による支援を電話等により代替的に実施する場合、家庭連携加算及び事業所内相談支援加算（Ⅰ）の算定要件としての相談援助等と混在することが想定されますが、このような場合、基本報酬とこれら加算のいずれも算定可能です。ただし、これらの加算の他の算定要件は満たす必要があるため、個別支援計画で家庭への相談援助等が必要であることや、月の算定回数の上限がある点は留意してください。
家庭連携加算は、障害児の居宅等を訪問して相談援助を行うこと等を要件としていますが、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、電話等による代替的な方法で相談援助を実施することも可能です。なお、この取扱いは、従来から個4

別支援計画で、居宅等を訪問して相談援助を実施することを位置づけている場合に限るもので、従来から事業所内相談支援加算（Ⅰ）を算定している場合に、電話等による相談援助を行った場合も家庭連携加算を認めるものではありません。
医療連携体制加算（Ⅰ）～（Ⅶ）は、医療機関等との連携により障害児に対して看護等を行うこと等を要件としていますが、看護職員等が障害児の居宅を訪問して支援を行う場合であっても、その他の要件を満たす場合は本加算を算定可能です。また、医療連携体制加算（Ⅵ）については、ICT 機器を用いるなどして、障害児の居宅を訪問した認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合も算定可能とします。医療連携体制加算（Ⅵ）以外については、ICT 機器等を用いても看護等を行うことはできないため、算定はできません。
関係機関連携加算は、特例的な取扱いはありません。なお、従来から skype 等を活用した対面以外での会議の実施も妨げてはいません。
保育・教育等移行支援加算は、退所後 30 日以内に居宅等を訪問して相談援助を行うこと等を要件としていますが、本加算は児童発達支援等の事業所を退所し、保育所等に通うことになった児童を対象として実施するもので、実際の児童の様子等を見て評価することが重要であることを鑑み、電話等による方法での算定はできません。
ただし、退所後 30 日以降に居宅等を訪問して相談援助を行った場合は算定可能です。

Ｑ５．看護職員加配加算、栄養士配置加算、特別支援加算、強度行動障害児支援加算及び延長支援加算については、体制の届出に加え、実際に児童に支援を行うことが算定要件となっていますが、人員体制等を縮小して通所による支援を行うときや、代替的な支援として訪問や電話等で支援を行うときの取扱いをお示し下さい。
Ａ５．栄養士配置加算、特別支援加算及び強度行動障害児支援加算については、従前から当該加算の算定を行っていた児童に限り、看護職員等の算定要件となる職員が不在のときに算定要件ではない職員が行った支援について、その後の記録等を算定要件となる職員が確認し、必要な指示等を行った場合は算定可能です。このとき、栄養士配置加算については通所により実際に食事提供がされない場合は算定できませんが、その他の加算については、代替的な支援の場合でも算定可能です。
延長支援加算については、Ａ20 のとおり届出がされていない場合も柔軟な運用をお願いするところですが、８時間以上の営業時間において支援を行う等のその他の要件については、特例的な取扱いはありません。
なお、事業所を縮小し、一部の児童は通所により８時間以上の営業時間で支援を行い、一部の児童は営業時間外に電話等による代替的な支援をすることも考え5

られます。このような場合は要件を満たすものとして算定可能です。ただし、通所による８時間以上の営業時間における支援をしておらず、電話等による代替的な支援のみを行っている場合は算定できません。

Ｑ６．個別支援計画未作成減算、自己評価結果等未公表減算、開所時間減算、身体拘束廃止未実施減算についてはどのように取り扱うべきでしょうか。
Ａ６．個別支援計画未作成減算については、令和２年１月以前から減算に該当する要件が生じている場合、その状況が解消されるまで減算するものとします。ただし、２月以降に、新型コロナウイルス感染症への対応のため、個別支援計画の作成が困難となっている児童がいるため、新たに個別支援計画未作成減算の要件に該当した場合は、本減算を算定しないものとします。
自己評価結果等未公表減算については、令和２年１月以前から減算に該当する要件が生じている場合、その状況が解消されるまで減算になります。ただし、自己評価はおおむね１年に１回は実施することとしているところ、実施時期が２月以降に、新型コロナウイルス感染症への対応のため、自己評価が困難となっている場合は、本減算を算定しないものとします。
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、開所時間を縮小している場合、開所時間減算は算定しないものとします。
身体拘束廃止未実施減算については、特例的な取扱いはありません。

Ｑ７．国民健康保険団体連合会に請求や審査を委託している場合で、加算や減算の特例的な扱いをする上で留意すべきことはありますか。
Ａ７．以下の加算については、臨時的な対応として、以下のとおり請求してください。
○ 保育・教育等移行支援加算の「移行日」と「移行後算定日」を 30 日より離れた日付で算定する。
上記については、支援を実施後に当初支援を予定していたサービス提供年月で請求してください。
なお、「移行日」には実際に移行した日を記入していただき、「移行後算定日」には「移行日」から 30 日以内の当初支援を予定していた日付を記入してください。
その上で、請求明細書の摘要欄には実際の「移行後算定日」を記入するようにしてください。
例： 4/10 に移行。5/1 に支援予定。実際に支援したのは 6/30。この場合、「移行日」に 4/10。「移行後算定日」に 5/1。摘要欄には 6/30 を記入。
なお、本回答は公益社団法人国民健康保険中央会と協議済みであることを申し添えます。
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（３）代替的な支援の取扱い
Ｑ８．「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月 20 日付け事務連絡）や「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について」（その３）（令和 2 年 2 月 28 日付
け事務連絡）における「できる限りの支援」とは、具体的にはどのような支援を指すのですか。
Ａ８．新型コロナウイルス感染症を予防するための欠席希望の場合で、事業所が居宅への訪問、音声通話、Skype その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能です。
保育所等訪問支援については、従前から保育所等訪問支援を実施していた児童に限り、通常のときの利用回数を限度として、新型コロナウイルス感染症を予防するための欠席希望の場合、居宅等への訪問、音声通話、Skype その他の方法で児童の健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合にも報酬算定して差支えないものとします。
なお、障害児通所支援事業所が児童の健康管理や相談支援等を行うことは、家庭の孤立化防止や、支援が必要な状況になった際の適切な介入のきっかけとなることから重要です。また、当該児童の円滑な通所等の再開のためにも、事業所と保護者、児童がコミュニケーションを継続することが望ましいと考えています。
具体的には、障害児とその保護者が安心して自宅にとどまっていただけるよう、保護者の理解を得つつ、以下の例を参考に、個々の状況に応じた支援を実施していただきたいと考えています。
（具体的なサービス内容の例）
・自宅で問題が生じていないかどうかの確認
・児童の健康管理・普段の通所ではできない、保護者や児童との個別のやりとりの実施
・今般の状況が落ち着いた後、スムーズに通所を再開できるようなサポート
また、こうした健康管理や相談支援を行うことにより通常のサービス利用とみなされ利用者負担が発生することについて保護者へ説明するとともに、単なる欠席連絡（その後の支援については不要と保護者の意向がある場合）については、サービス提供とはみなされないことに注意してください。

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Ｑ９．Ｑ８における「電話その他の方法」として、メールや LINE 等のコミュニケーションアプリを活用することは可能でしょうか。
Ａ９．Ａ８のとおり、障害児通所支援が児童の健康管理や相談支援等を行うことは、家庭の孤立化防止や、支援が必要な状況になった際の適切な介入のきっかけとなることから重要です。また、当該児童の円滑な通所再開のためにも、事業所と保護者、児童がコミュニケーションを継続することが望ましいと考えています。
コミュニケーションの方法としてメール等を活用することについては、メール等では、保護者や本人の声や表情から思いを汲み取りながら、必要な助言などを行うことが困難あり、基本的には、支援は居宅への訪問や電話等（Ａ８に示す方法）で行うことが望ましいと考えます。
一方で、放課後等デイサービス事業所における支援の状況を鑑み、放課後等デイサービスについては、例えば、日中児童を祖父母に預かってもらい保護者が出勤している場合など、保護者の事情により電話対応が困難でメール等による連絡を望む場合には、メール等による支援も報酬の対象として認めることとします。
その場合であっても、電話等による支援と同様に、保護者の理解を得つつ、以下の例を参考に、個々の状況に応じた支援を実施していただきたいと考えています。
（具体的なサービス内容の例）
・自宅で問題が生じていないかどうかの確認
・児童の健康管理・普段の通所ではできない、保護者や児童との個別のやりとりの実施
・今般の状況が落ち着いた後、スムーズに通所を再開できるようなサポート
以上のような内容について、保護者や児童への相談や、適宜個々に配慮した助言を行う。
支援はあくまで個々の状況に応じて行うものであることから、以下のような支援は報酬の対象としては認めません。
・ 同一の内容をメール等で利用者に送信する。
（同一の内容を送信した場合であったとしても、それに対する保護者からの返事に個別に対応した場合は報酬の対象と認める。）
・ 個別にメール等を送った後、保護者等から応答がなく、状況の把握を行わないままにしている。

Ｑ10．メール等によるやりとりは日をまたぐ場合も想定されます。この場合の報酬の算定はどのようにすれば良いでしょうか。
Ａ10．メール等による支援に対する一連のやりとりをもって、支援の提供がなされた
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ものと考えますので、日をまたいで保護者等から応答があっても、１日の報酬として算定してください。事業所からの再度のメール等が翌日以降になったとしても、当初の支援に付随する単なる挨拶のやりとりなどは、２日目の報酬としては認められません。（１日目にのみ報酬として算定。）
なお、メール等による支援の報酬の算定日は、支援のやりとりを開始した日としてください。

Ｑ11．放課後等デイサービスの通常の支援の提供に代えて、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合、放課後等デイサービスではなく居宅訪問型児童発達支援の実施扱いで報酬算定することは可能ですか。
Ａ11．居宅訪問型児童発達支援事業所として指定を受けていなければ、居宅訪問型児童発達支援としての報酬を算定することはできません。
なお、新型コロナウイルス感染症のために居宅訪問型児童発達支援を利用する必要が生じる障害児が増加することが想定されることから、そうした児童から居宅訪問型児童発達支援のサービス利用の希望があった場合には、本Ｑ＆ＡのＱ13、Ｑ15 等を参考に、支給決定等における柔軟な取扱いの配慮をお願いいたします。

（４）支給決定その他の取扱い
Ｑ12．新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、学校等が臨時休業することがあります。このようなとき、家庭の状況等によっては障害児通所支援の利用ニーズが増大することも想定されますが、支給決定（支給量の変更を含む。以下同じ。）に当たっての判断基準はありますか。
Ａ12．新型コロナウイルスの感染が拡大した地域において学校等が臨時休業する場合の放課後等デイサービス及び児童発達支援の運営に係る考え方は、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての障害児通所支援事業所の対応について」（令和２年４月２日付け事務連絡）にお示ししており、その他の障害児通所支援についてもこの内容を踏まえた対応をお願いします。
当該事務連絡では、必要な者に支援が提供されないということがないようにしていただくことを求めており、様々な事情により自宅等で１人で過ごすことができない児童の居場所づくり等の観点も含め、柔軟に支給決定を行っていただきますようお願いします。

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Ｑ13．学校等の臨時休業その他新型コロナウイルスに関する理由により、急遽、支給決定の支給量を超えて、障害児通所支援を利用する必要が生じた場合、支給量を超えて利用することは可能ですか。
Ａ13．可能です。児童福祉法第 21 条の 5 の 8 第 2 項に、市町村の職権により行う通所給付決定の変更についての規定があるので参考としてください。
また、学校が臨時休業をするなど、市町村内で多くの障害児が支給量を超えて利用する必要が生じた場合は、市町村の裁量において、支給量の増減に当たって保護者等からの申請を省略し、職権で行う取扱いとしていただいて差支えありません。
なお、緊急対応を要する時期が経過した後は、可及的速やかに障害児支援利用計画の見直しを行ってください。

Ｑ14．学校等の臨時休業その他新型コロナウイルスに関する理由により、急遽、障害児通所支援を利用する必要が生じた場合、事業所と契約を結んでいない児童の受け入れを可としても構いませんか。
契約事業所と同一法人の別事業所でサービス提供を受ける場合はどうですか。
Ａ14．指定権者の裁量において、契約に当たって本来必要な最低限の手続きを事後的にしていただく取扱いとして差支えありません。
また、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、手続きに支障がなくなったときは、速やかに契約を結んでいただきますようお願いいたします。

Ｑ15．学校等が臨時休業その他新型コロナウイルスに関する理由により、急遽、指定申請上のサービス提供日やサービス提供時間を変更する必要が生じたとき、運営規定等の変更をせずサービス提供することは可能ですか。
Ａ15．本来は運営規程等を変更する必要がありますが、必要な届け出を事後的に行うことを認める等、柔軟なサービス提供が可能となるよう、配慮をお願いいたします。
ただし、利用者の混乱を避けるため、利用者全員に対して変更の周知を行っていただきますようお願いいたします。

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Ｑ16．新型コロナウイルスの感染拡大防止等のため、あらかじめ届け出た場所と別の場所でサービス提供を行うことはできますか。
Ａ16．可能として差支えありません。柔軟なサービス提供が可能となるよう、必要な届け出を省略することも差し支えありません。

Ｑ17．新型コロナウイルスの感染拡大防止等のため、指定申請時に届け出ていた職員が同一法人内で別事業所へ出勤したり、急遽新たな職員を雇用して支援を行う場合、体制届等の変更を省略してもよい取扱いにしても差支えありませんか。
Ａ17．指定権者の裁量において、新型コロナウイルスの感染拡大防止等のため緊急の対応が必要なときは、本来必要な届出を事後的に行うことを認める等の取扱いとしていただいて差支えありません。

Ｑ18．学校等が臨時休業するなどして長時間の支援が必要となったとき、事業所の受入体制で午前のみ、又は午後のみしか受入ができない場合に、１人の児童が午前と午後にそれぞれ１か所ずつ、１日に２カ所の事業所を利用することができますか。
Ａ18．やむを得ないと認められる場合は差支えありませんが、あらかじめ事業所間で調整し、請求を行う事業所はどちらか１か所のみとしてください。
事業所間の調整に当たっては、上限額管理事業者において利用者の利用状況を把握していただく等、重複請求が生じないよう都道府県等による周知をお願いします。
なお、事業所間の協議により、いずれか１か所の事業所に支払われた報酬について、事業所間の協議により按分等の方法で分配していただくことは可能です。

Ｑ19．報酬算定に当たって事前の届出が必要な加算について、届出をせずに請求を行うこととしても差支えありませんか。
Ａ19．指定権者の裁量において、学校等の臨時休業その他新型コロナウイルスに関する理由により、緊急の必要があるときに、本来必要な届出を事後的に行うことを認める等の取扱いとしていただいて差支えありません。このとき、指定権者においては、指定事業所の台帳情報を更新して加算算定可能にしておく必要がある点に御留意ください。
11特に、学校が臨時休業をする地域では、通常の営業時間と異なる時間のサービス提供を行うケースが多くなると考えられることから、延長支援加算の適用についてはご配慮ください。

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学校等が臨時休業するときの柔軟な取扱い

Ｑ20．新型コロナウイルスの感染防止対策のため、学校が分散登校等を行うことにより、通常の授業の終了後の利用開始時間より前から利用する障害児についての報酬は、授業終了後の報酬と、学校休業日単価のいずれを算定するのでしょうか。
Ａ20．学校休業日単価を算定するものとします。
（令和３年９月サービス提供分からの取扱い）

Ｑ21．学校休業日単価となることにより、１日の開所時間が６時間未満の場合は開所時間減算が発生しますが、通常どおり適用しますか。
Ａ21．開所時間減算については基本的に通常どおり適用されるべきですが、職員配置や利用に係る調整を行う必要があると考えられることから、市町村の判断により開所時間減算を適用しない取扱いを適用しても差し支えありません。

Ｑ22．学校の臨時休業に伴い、放課後等デイサービス事業所の人員配置等が整わない中で、医療的ケア児等、感染症のリスクが高い児童を含め、児童の受け入れが求められる場合も想定されますが、人員配置等が整っていないことを理由に、受け入れる児童の数を少なくしたり、事業を休業することができますか。
Ａ22．可能です。

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なお、「新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るＱ＆Ａについて（その２）」（令和２年６月 30 日付け事務連絡。以下「旧Ｑ＆Ａ」という。）に掲載されており、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等を踏まえ、本Ｑ＆Ａで修正又は削除したＱ＆Ａは以下のとおりになります（番号は旧Ｑ＆Ａのものです）。
【 Ｑ３、Ｑ４、Ｑ７、Ｑ11、Ｑ21、Ｑ23、Ｑ24、Ｑ26、Ｑ27、Ｑ28 】

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