２０２４年６月１日

消費者被害防止ネットワーク東海（Ｃネット）
２０２３年度１

差止請求事例報告会

宗教法人薬師寺差止請求訴訟和解合意（報告）伊藤

２

Ｐ
陽児

２～１０

弁護士（理事・検討委員会委員長）

主な改善事例

Ｐ１１～４４（報告）荻原典子

弁護士（理事長・検討委員）（報告）岩城善之

弁護士（理事・検討委員）①

楽天カー株式会社／中古車買い取りサービス（サービス利用規約）②

株式会社 Coo＆RIKU 東日本／ペット販売業（ペットフード定期購入サービス利用規約）③

新興機械株式会社（岐阜モンテッソーリ・スクール）／保育事業（契約書の不返還条項，責任免除条項）④

株式会社エルフラット（インフィニート名古屋）／結婚式場・披露宴会場（約款の違約金条項）⑤

フィットイージー株式会社／スポーツジム（ホームページ上の利用規約）⑥

スポーツクラブオルカ／スポーツクラブの運営（利用規約の所有権放棄条項、中途解約手数料条項、違約金条項他）⑦

株式会社ユニクエスト（小さなお葬式）／葬儀サービス（ホームページの葬儀サー
ビスの料金に関する表示）⑧

有限会社ワンラブ／ペットショップの運営等（売買契約書，チェックシート等）⑨

アネシス美容クリニック／美容整形（キャンセル料についての説明、同意文書）⑩

一般社団法人日本自動車連盟（JAF）／ロードサービス（会員規則及び定款）＜参考＞ 2023 年度 申入れしなかった事案の紹介（報告）岩城善之

弁護士（理事・検討委員）
Ｐ４５～４７-1-

一畑山薬師寺に対する差止請求訴訟
消費者被害防止ネットワーク東海 検討委員 弁護士（愛知） 西口 誠
１

被害の概要
一畑山薬師寺では、納骨堂に遺骨を安置し、永代供養を行うサービスを行っています。
金額は、遺骨を安置してもらう場所等に応じて異なります（安いものでは１万円からで、高いものだと１００万円を超えるコースもあります。）。
生前に申し込むことも可能とされており、生前の申込みをした消費者から、キャンセルの申入れをしたところ、キャンセル自体には応じてもらえたが、既に支払った２４０万円
全額を返金してもらえなかったという情報提供が当団体にありました。

２

問題点（１）一畑山薬師寺が返金に応じない根拠
当時、一畑山薬師寺が用いていた約款には「キャンセルの際、ご返金はできません。
」という条項があり、それに基づいて、一畑山薬師寺は、返金する必要はないと主張していました。
（２）上記不返還条項の問題点
しかし、生前にキャンセルした場合、遺骨の安置も永代供養も始まっておらず、空いた場所について再募集すれば、一畑山薬師寺に何ら損害は生じないはずですから、既払金を一切返金しないのは、解除に伴う違約金等を定める条項は平均的な損害の額を超える部分について無効とする消費者契約法９条１項１号に抵触すると考えられます。
３

第一次訴訟

（１）提訴に至る経緯
そこで、上記不返還条項の改定を求めて、平成２９年３月２２日から申入れを開始しましたが、一畑山薬師寺側は、様々な理由を付けて一向に改定しようとしないため、平成３０年１月１９日に提訴しました。
（２）訴訟の経過
一畑山薬師寺は、①お布施・志納金である（＝贈与である）、②申込みがあった時点
から契約者の先祖の供養を開始しており、一畑山薬師寺の事務の主要部分は既に履行済みである、などと争いましたが、裁判所の理解は得られませんでした。
和解協議の際、一畑山薬師寺からは、契約日からの経過日数に応じて返金率を定める条項とする案が提案されましたが、当団体は、平均的な損害の額は（最も低額の供養の金額である）１万円を上回ることはないとして、これを拒否したところ、平成３１年３月１２日、突然、一畑山薬師寺が請求を認諾したため、訴訟は終了することになりまし
た。

-2-

４

第一次訴訟終了後の経過（１）一畑山薬師寺の新約款開示拒否
平成３１年４月１６日付けの「新約款開示のお願い」で、一畑山薬師寺に改訂後の契約書等の開示を求めましたが、一畑山薬師寺は、外部への交付を予定していないとして、これを拒否しました。
（２）証拠保全
そこで、令和元年７月２４日、証拠保全の申立てをしたところ、証拠保全決定が出て、令和元年１１月８日の時点で一畑山薬師寺が使用している契約書等を保全することができました。一畑山薬師寺は、一部の条項を改定しており、返金規程を新たに設けていましたが、これは、上記３（２）記載の訴訟の和解協議の際に一畑山薬師寺が提案した条項とほぼ同じものでした。
（３）間接強制新たに設けられた返金規程のうち、第１項は、第一次訴訟で差止めを求めた不返還条項に当たると考えられたため、間接強制の申立てをすることにしました。
すると、一畑山薬師寺は、不返還条項に当たらない旨を主張する反論の意見書を提出するとともに、返金規程の第１項を削除する改訂をしました。
改訂されたことにより、形式的には不返還条項に当たらなくなってしまったため、間接強制の申立て自体は取り下げることにしましたが、改訂後の返金規程にも、なお問題が残っていたことから、当団体としては、意見書を提出し、改訂後の返金規程の問題点を指摘しつつ、取り下げることにしました。
５

第二次訴訟

（１）提訴に至る経緯
その後、一畑山薬師寺は、上記当団体の意見書の内容に一部沿う形に、返金規程を改訂しましたが、当該返金規程にも、依然として、契約日からの経過日数に応じて返金率を定める条項が残っており、納骨前に契約が解除された場合には、平均的な損害の額を超えるという根本的な問題は解決されていませんでした。当時、一畑山薬師寺が用いていた返金規程は、下記のとおりです。
記
申込者は、法定解除権の行使その他法律に定める事由に基づき契約を解消した場合、当山に対し、次のとおり、契約日からの経過日数に応じて、お布施（志納金）の返金を求めることができる。但し、当山の責に帰すべき事由に基づき契約を解消した場合（当山の債務不履行等）、申込者は、お布施（志納金）の金額の全額の返金を求めることが
できる。

-3-

契約日からの経過日数

返金額

当日

納付額の９割に相当する額

８日以内

納付額の７割に相当する額

半年以内納付額の５割に相当する額

１年以内

納付額の１割に相当する額

そこで、令和３年７月１５日、第二次訴訟を提起することにしました。
（２）第二次訴訟における請求の趣旨の工夫
第一次訴訟では、請求の趣旨を「契約が解除される時期にかかわらず、被告が既に受領した金銭を“一律に返還しない”とする条項を含む意思表示を行ってはならない」と緩くしてしまったために、一律でない形の返還条項に変えられると、請求の趣旨に反する条項ではなくなってしまうという問題点がありました。
そこで、第二次訴訟では、「納骨前に契約が解除された場合に、既払金の全部又は一部を返金しないこととする条項を含む意思表示を行ってはならない」というように、一部でも返金しないことは許されないこととし、潜脱的な改定では請求の趣旨に反する条項でなくならないような工夫をしました。
（３）訴訟の経過
第二次訴訟においては、かなり早い段階から、平均的な損害としてどのような費目を返金額から控除するのであれば認められるかが議論となりました。
訴訟の中盤からは、和解を目指した話合いが進められ、納骨前に実際に掛かっている
費用は何か、それをどのように算定するかという観点から、裁判所主導で和解条項案が作られ、令和６年３月２５日、和解が成立しました。
（４）和解の内容について
基本的には、納骨前のキャンセルの場合には全額返金するという前提に立ちつつ、実際に掛かった費用があれば、それを控除して返金することになっています。
管理費用を別にすれば、控除される費目は原則として実費のみです。
６

本件訴訟の意義
納骨堂の契約で、理由を問わず受け取った代金は返金しないという条項（不返還条項）を定める寺院は多数あります。
本件和解条項で定めた返金規程は、納骨前にキャンセルがあった場合の返金のルールの一つの在り方を示すものであり（①基本的には控除が認められるのは管理費用くらいであり、②それ以外には掛かった実費があれば控除が認められる。
）、今後、他の寺院でも、自主的に条項を改定することが望まれます。
宗教団体が相手ですと、萎縮して声を上げない消費者も多いと思われますが、法律問題
であれば、臆せず相談等をしてほしいと思います。

-4-

-5-

-6-

-7-

-8-

－９－

解約時の返⾦額⽐較表
※契約⾦額100万円※実費は別途控除※契約⾦額50万円※実費は別途控除

経過⽇数 １次提訴前 ２次提訴前

和解後

経過⽇数 １次提訴前 ２次提訴前

和解後

当⽇

0

900,000

998,750当⽇

0450,000

498,750８⽇

0700,000

998,750８⽇

0350,000

498,750

６か⽉

0

500,000

992,500

６か⽉

0

250,000

492,500

1 年

0

100,000

985,000

1 年

050,000485,000

2 年

0

0970,000

2 年

00

470,000

3 年

00955,000

3 年

00455,000

4 年

0

0940,000

4 年

00

440,000

5 年

0

0925,000

5 年

00425,000

6 年

0

0

910,000

6 年

0

0

410,000

7 年

0

0895,000

7 年

0

0395,000

8 年

0

0880,000

8 年

0

0

380,000

9 年

0

0865,000

9 年

0

0

365,000

10 年

0

0

850,000

10 年

0

0

350,000

11 年

0

0

835,000

11 年

0

0

335,000

12 年

0

0

820,000

12 年

0

0

320,000

13 年

0

0

805,000

13 年

0

0

305,000

14 年

0

0

790,000

14 年

0

0

290,000

15 年

0

0

775,000

15 年

0

0

275,000

16 年

0

0

760,000

16 年

0

0

260,000

17 年

0

0

745,000

17 年

0

0

245,000

18 年

0

0

730,000

18 年

0

0

230,000

19 年

0

0

715,000

19 年

0

0

215,000

20 年

0

0

700,000

20 年

0

0

200,000

21 年

0

0

685,000

21 年

0

0

185,000

22 年

0

0

670,000

22 年

0

0

170,000

23 年

0

0

655,000

23 年

0

0

155,000

24 年

0

0

640,000

24 年

0

0

140,000

25 年

0

0

625,000

25 年

0

0

125,000

26 年

0

0

610,000

26 年

0

0

110,000

27 年

0

0

595,000

27 年

0

0

95,00028 年

00580,000

28 年

0

0

80,00029 年

00565,000

29 年

0

0

65,00030 年

00550,000

30 年

0

0

50,00031 年

00535,000

31 年

0

0

35,00032 年

00520,000

32 年

0

0

20,00033 年

00505,000

33 年

0

0

5,000

34 年

0

0

490,000

34 年

0

0

0

- 10 -

◆改善事例◆ 楽天カー株式会社に対する申入れ
事業者名：楽天カー株式会社（以下「楽天カー」という。）
事業内容：中古車買い取りサービス
申入れ対象：サービス利用規約（以下規約という）申入開始日：2022（令和４）年７月２２日
申入終了日：2023（令和５）年５月２３日
対象条項と申入れ根拠条文（消費者契約法につき「法」という。
）：
約款第５条４，第６条２、第１４条１，５ 第２０条２、第２３条２ （免責条項について）消費者契約法８条１項１号・３号
Ｃネット東海の申入れ内容
１

楽天カーの回答（結果）対象条項（免責条項）

対象条項が削除された。

第５条（検査）４

当社又はオークションアドバイザーは、利用者に対して、検査結果に基づく買取相場価
格又は落札予想価格の提示、その他の情報提供・アドバイスを行うことがあります。ただし、当社又はオークションアドバイザーは、その正確性、真実性、適切性及び有用性を保証するものではなく、当該情報提供・アドバ
イスに利用者が依拠したことにより生じた損
害や不利益について、一切責任を負わないものとします。

第６条（対象自動車の出品、最低落札希望価格の指定）
２

出品者は、当社が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、対象自動車を本
オークションに出品することができず、本オークション出品後に以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、出品者への事前通知なく本オークションへの出品を取り消すことができるものとします。なお、当社は当該措置の理由について一切開示義務を負わないものとし、また、出品者への事前通
1- 11 -

Ｃネット東海の申入れ内容

楽天カーの回答（結果）

知なく本オークションへの出品を取り消すことにより当該出品者に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。
（１） 出品者が所有権を有しない自動車（ただし、ローン会社が所有権を有する場合は除く。
）又は出品者が対象自動車の所有者から本オークシ
ョンへの出品について適切な同意を得ていることを当社の指定する方法により確認することができない自動車（２） 盗 難 車 （ そ の 疑 い が あ る 者 を 含む。
）、不動車、改造の程度が著しい
自動車等、出品することが不適当であると当社が判断する自動車
第１４条 （売買契約成立後の契約解除）
１

当社は、売買契約成立後において、出品者が第 12 条第１項の引渡期間に対象自動車及び必要書類を当社に引き渡さない場合その他売買契約につき本規約違反その他の問題があると当社が判断した場合、本売買契約を解除することができるものとし、出品者に対して、違約金として金 100,000 円を請求することができるものとします。なお、当社は、当該解除により出品者に生じた損害又は不利益について、一切責任を負いません。

５

当社は、売買契約解除によって出品者に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。売買契約解除の原因が出品者の故意又は過失による場合、当社は、これにより当社に生じた損害や不利益について当該出品者に対し損害賠償請求を行う場合があります。
2- 12 -

Ｃネット東海の申入れ内容

楽天カーの回答（結果）第２０条 （禁止行為等）
２

当社が前項の措置を講じたことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２３条 （本サービスの中断）
２

当社は、前項の中断により、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、一切責任を負
わないものとします。

◆申入れ内容上記条項につき、削除するか、消費者契約
法８条１項１号及び３号に適合するように改めてください。
◆申入れ理由
消費者契約法８条１項１号・３号は、「次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
一事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
三

消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項」と規定しています。
（１）に掲げた条項はいずれも、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害と、消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を全部免責するものであり、消費者契約法８条１項１号・３号に抵触しています。
よって、上記条項について、削除するか、消費者契約法８条１項１号及び３号に適合するよ
うに改めてください。

3- 13 -

株式会社 Coo＆RIKU 東日本に対する申入れ◆改善事例

事業者名；株式会社 Coo＆RIKU 東日本
事業内容：ペット販売業
申入対象：ペットフード定期購入サービス利用規約
対象条文：消契法３条１項２号、８条１項１号、３号、１０条、民法５４８条の４第２項、申入開始日：２０２１（令和３）年１１月１６日
申入終了日：２０２３（令和５）年４月１８日
Ｃネット東海の主な申入れ内容
１

回答（結果）

８ 本サービスの中止、中断（２）（３）は削除された。

当社は、次の各号に該当する場合、会員様に事前に通知せず、本サービスの提供を中止または中断できるものとします。この場合に会員様に生じた損害（逸失利益を含みます）について、当社は一切責任を負わないものとします。
（１）…
（２）本サービスの運営が困難な重大な事由が生じたとき（３）その他、当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合◆申入れ内容本条項（２）（３）につき、削除するか、消費者契約法８条１項１号・３号に適合するように改めて下さい。
◆申入れ理由両条項とも、事業者に過失ある場合にも免責を認めるものであるため。
２

９ 本サービスの変更、終了（１）につき、「事前に通知の上」と変更さ（１）当社は、会員様に事前に通知せず、本サーれた。

ビスの内容又は本サービス提供条件の変更（対象（２）につき、「但し、当社による過失によ

商品の変更、お届け日の変更などを含みますがこるものは除きます」が付加された。

れらに限られません）を行うことがあり、または
本サービスを停止または終了することがあります。
（２）当社は、事項の変更により会員様に損害（逸失利益を含みます）が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。

1- 14 -

◆申入れ内容（１）につき、削除するか、消費者契約法１０条に適合するように条項を改めてください。
（２）につき、削除するか、消費者契約法８条１項１号・３号に適合するように改めて下さい。
◆申入れ理由（１）は事業者の債務を一方的に事業者が放棄することができる条項のため、消契法 10 条に該当する。
（２）は、事業者に過失がある場合でも免責を認める条項であるため。
３

１０ 本規約の変更「会員さまに事前に通知の上」に変更され

当社は、会員様に事前に通知せず、本規約の内容

た。

を変更する場合があります。変更した内容は、当社ウェブサイトへ掲載することにより、即時に効力を生ずるものとします。
◆申入れ内容削除するか、民法５４８条の４第２項に適合するよう改定してください。
◆申入れ理由定型約款の変更の効力発生要件を定める民法５４８条の４第２項は、変更内容について相手方の利益に適合すること等を要件とするほか、変更の効
力発生時期を定めた上で、その変更内容と効力発生時期を適切な方法により、約款の変更前に周知しなければならないとしている。

４

１２ 合意管轄

改定なし

会員様と当社の間で、本サービスまたは本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とします。
◆申入れ内容専属的との文言を削除してください。

2- 15 -

◆申入れ理由
事業者は、全国にペットショップＣＯＯ＆ＲＩＫ
Ｕを２００店舗以上展開しており、日本全国の顧客との間で紛争が生じる可能性があるにもかかわらず、本規約により、他の管轄を排除して東京地方裁判所を専属管轄とするものとなっているため。
５６ 解約について顧客に対し、契約時に対面による事前案内

本サービスを解約（生体の死亡を含む）する場合を行い、広告類においても、顧客が誤認しは、別表２の解約手数料をご請求させていただきないよう明確でわかりやすい説明を行う。

ます。
※別表２は、ペットフードの定期購入契約に関する中途解約手数料。契約経過年月に応じ、解約手数料が 100％～10％まで減額する定めとなっている。
◆要請内容
本サービスを申し込む会員には、本サービスの内
容を十分に説明し、本サービスのリスクも十分に説明するよう要請します。
◆要請理由
本件サービスは、ペットの生体価格を割引する
代わりにペットフードの定期購入を合意するものであり、定期購入期間に解約すると、ペットの生
体価格の割引分を違約金として請求される。解約に制限があるため、実質的には、定期購入期間分のペットフードを一括購入する契約となっている。
ペットフードの大量購入は、ペットの死亡の他、ペットが食べないリスク等もあるため、購入者にペットフードが余るリスク（本件でいうなら不要なペットフードが配送されるリスク）が伴う。そこで、本件サービスを申し込む消費者に対し、かかるリスクについて消費者が理解できるよう、十分な説明をすることを要請する。

3- 16 -

◆改善事例

新興機械株式会社に対する申入れ

事業者名：新興機械株式会社
事業内容：保育事業（保育施設名：岐阜モンテッソーリ・スクール）
申入対象：不返還条項，責任免除条項
対象条文：消契法８条１項２号，８条１項４号，９条１号，１０条
申入開始日：２０２２（令和４）年８月２３日
申入終了日：２０２３（令和５）年５月２３日
Ｃネット東海の主な申入れ内容
１

回答（結果）「一旦納入された諸費用の返金は理由の如何に関削除された。

わらず返金されないものとする。
」◆申入れ内容上記の条項（本件不返還条項）について，消費者契約法９条１号，同法１０条に適合するよう改めるか削除してください。
◆申入れ理由① 本件不返還条項は，「解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」（消費者契約法９条１号）に該当するところ，保育役務が提供されるよりも前の時点において保育委託契約が解除された場合等には，「平均的な損害」は生じないといえますから，本件不返還条項は消費者契約法９条１号に違反し無効となります。
② 保育委託契約が無効となる場合には，児童の保護者は，一度支払った入所金，保育料，費用等の返還を求めることができる（民法１２１条の２第１項）ものと解されるところ，本件不返還条項は，民法の規定により認められているこの権利を特段の理由なく一方的に制約するものですので，消費者契約法１０条に違反し無効となります。
２「私の子どもはＧＭＳの管理下にあり，事故が起以下の規定に修正された。

きた場合，ＧＭＳ及び監督責任者が善処すること「私の子どもはＧＭＳの管理下にあり，事を理解し，加入している保険以上の責任を負わな故が起きた場合，ＧＭＳ及び監督責任者がいことを承諾します。
」

善処することを理解し，加入している保険◆申入れ内容以上の責任を負わないことを承諾します

上記の条項（本件責任免除条項）について，消（但し，ＧＭＳ，その代表者又はその使用費者契約法８条１項２号・同４号に適合するようする者の故意又は重大な過失により事故に改めるか削除してください。

が起きた場合は除く。
）。
」
1- 17 -

◆申入れ理由
本件責任制限条項は，保育委託契約により生じる債務の不履行を原因とする損害賠償責任や，債務の履行に際してされた不法行為を原因とする損
害賠償責任を，故意又は重過失によるものを除外することなく，一律に，事業者が加入している賠
償責任保険によりてん補される損害額の限度に制限し，その余の責任を免除する趣旨のものと解されますので，消費者契約法８条１項２号・同４号に違反し，無効となります。

2- 18 -

◆改善事例

株式会社エルフラット（インフィニート名古屋）に対する申入れ

事業者名：株式会社エルフラット（インフィニート名古屋）
事業内容：結婚式場・披露宴会場
申入対象：約款
消契法９条 1 項１号

対象条文：6 条（中途解約の場合の違約金条項）
申入開始日：２０２０（令和２）年１２月２２日
申入終了日：２０２３（令和５）年１０月１７日

Ｃネット東海の主な申入れ内容

回答（結果）（約款）
１

・６条（違約金条項）

以下の規定に改訂する旨の回答がなされ挙式・披露パーティを、お客様のご都合によりた。

解約される場合には、解約日に応じて以下の解第 6 条［お客様による挙式・披露パーティ

約料金を、ご請求いたします。
（中略）

の解約］

契約日より挙式日１２１日前まで 申込金 全額

挙式・披露パーティを、お客様のご都合に＋実費より解約される場合には、解約期日に応じ

挙式日１２０日前～９０日前まで 申込金全額て以下の解約料金を、ご請求いたします。

＋仮見積額の 実費（中略）

挙式日９０日前～６１日前まで 申込金全額 ＋

解約期日解約料金 3 6 5 日前まで 5 万円

仮見積額の４ ０％ 実費

3 6 4 日前以降 15 1 日前まで

挙式日６０日前～３１日前まで 申込金全額 ＋＋実費

仮見積額の６ ０％ 実費

1 5 0 日前以降 12 1 日前まで

挙式日３０日前～１５日前まで 申込金全額 ＋

20％十実費

仮見積額 の ８ ０％ 実 費

1 2 0 日前以降 91 日前まで

挙式日１４日前～当日 婚礼御請求書の請求金額25％十実費残高

9 0 日前以降 61 日前まで

実費・・既に発注または手配が完了している、商30％十実費品又は役務の料金（消費税相当額を含む）

6 0 日前以降 31 日前まで契約時の婚礼仮見積書のうち実費や衣装の解約

35％十実費

料金と重複する項目は、差し引いて解約料

3 0 日前以降前日まで お見積額の 50％

金の計算をいたします。

十実費

申込金全額
お見積額の
お見積額の
お見積額の
お見積額の

挙式・披露宴当日お見積額の 100%
◆申入れ内容※解約期日・・解約意思の記載のある書面

消費者契約法９条１号に沿う形に改定して下を当社が受領した日

さい。

※実費・•既に発注または手配が完了して◆申入れ理由いる、印刷物、引出物、衣装、飲食物等の消費者契約法９条１号は、「当該消費者契約の物品又は司会、音響、映像、写真撮影、リ1- 19 -

解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金

ハーサルメイク等の役務（打合せ含む）のを定める条項」について、「これらを合算した額

料金又は解約料金（消費税相当額を含む）。

が、当該条項において設定された解除の事由、時※お見積額・•最新のお見積書に記載の金期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消額。但し、最新のお見積額が契約時の婚礼費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平仮見積書記載の金額を下回る場合は、契約

均的な損害の額を超える」場合、当該超過部分を時の婚礼仮見積額を基準とします。
（いず

無効としている。

れも消費税相当額を含む）。

そして、本約定は、まさに「契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」である。
本条項は、段階毎に（キャンセルの時期に応じて）解約料の金額が異なっているものですが、解約料金についての、「結婚式場・披露宴会場におけるモデル約款」と比較して、「挙式日の９０日前」以降の解約について、いずれの期間もモデル
約款よりも高額となっている。
また、「契約日より１２１日前まで」が一律「申込金全額＋実費」となっている点についても、モデル約款よりも高額となっている。
上記モデル約款は、トラブルを未然に防止し、ブライダル業界として共通約款を見直して、「消費者契約法」や社会環境の変化に対応するとともに、消費者と事業者双方の信頼性を高め、消費者の理解を得られるように、平成２０年に調査研究したものとされているので、モデル約款の定めには一定の合理性が存するものと思料する。他方で、本条項は、契約締結契約締結からの一定期間の経過によって、それが挙式日より相当程度以前のものであっても、モデル約款より高額な一定のパーセンテージによる解約料を徴収するものとなっており、挙式日より相当期間以前であっても、一律に申込金相当額の損害が生じるものとは考えがたいことからしても、モデル約款よりも高額の解約料を設定する部分については、合理性に乏しいものと思料する。
以上から、本条項のうち、上記部分については、解約によって生じる平均的損害を超えるものといえる。

2- 20 -

◆改善事例

スポーツジムに対する申入れ

事業者名：フィットイージー株式会社
事業内容：スポーツジム
申入対象：ホームページ上の「ＦｉｔＥａｓｙ 利用規約」の是正申入開始日：２０２０（令和２）年１２月２２日
申入終了日：２０２３（令和５）年１１月２１日
対象条項と申入れ根拠条文（消費者契約法につき「法」という。
）：
１

ホームページ上の「Fit Easy 利用規約」の是正← 法８条１項１号，３号、法８条の２、法９条１号、２号、法１０条、民法５４８条の４

Ｃネット東海の主な申入れ内容
１

回答（結果）

従前の「Fit Easy 利用規約」◆（２０条１項，３項）
第２０条【賠償責任】

第 18 条(事故時の責任)１．当クラブ内で発生した紛失、盗難、傷害その他の事故については、当クラブは、その故意ま

1. 当クラブ内(第 5 条第 1 項に定めるとおたは重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

敷地等の管理区域を含みます)で発生し２．（略）
３．当クラブの駐車場および共同駐車場で発生しては、当クラブは、その責に帰すべき事

り、施設のみならず、駐車場、駐輪場、た紛失、盗難、傷害その他の事故につい由がある場合を除き、一切の責任を負い
た紛失、盗難、傷害その他の事故については、ません。
当クラブは一切の責任を負いません。
2. 会員は、自己の責に帰すべき事由によ４．（略）り、当クラブ、他の会員その他の第三者に損害を与えた場合は、その損害に関する責任を負います。
3. 会員は、前項の場合、遅滞なく当クラブに連絡し、当クラブの指示に従い、損
害賠償、原状回復等の必要な措置を講じるものとします。
◆申入れ内容規約第２０条１項を法８条１項１号に適合するよう改訂して下さい。
規約第２０条３項を法８条１項３号に適合するよう改訂して下さい。
◆申入れ理由規約２０条１項は、事業者に帰責事由がある場
合にも全て免責させるもので、法８条１項１号に違反している。
規約２０条３項は、事業者に過失や、設置・保存上の瑕疵がある場合でも、全て免責させるもの
で、法８条１項３号に違反している。
1- 21 -

２◆

従前の「Fit Easy 利用規約」（１１条６項及び１４条３項）
第１１条【退会】

第 11 条(退会)

１．～５．
（略）

1. 会員が自己の都合により当クラブを退６．プレミアム会員（１年間継続契約）が１年未会するときは、別に定める期日までに、満で退会した場合は、別途契約解除料を所属店

所定の手続を行うことにより、当月の末舗にて支払わなければなりません。

日をもって退会することができます。な
お、会員は、当クラブに対し、退会日までの諸費用を支払う義務を負います。
2. 当クラブは、1 か月前までに予告する
ことにより、本規約に基づく会員との契約を任意に解約することができるものとします。

第１４条【除名】

第 14 条(除名)

１．～２．
（略）

1. 当クラブは、会員が次の各号のいずれ

３．当クラブから除名された会員に対しては、当かに該当した場合は、会員を当クラブかクラブは、前納分または既払分の会費等があっら除名(契約解除)することができます。

ても、これを返還することはいたしません。

(1) 遵守事項(第 8 条)を含む本規約その他

４．
（略）の規則を遵守しない場合。
(2) 入会資格(第 5 条)を充足していないこと、入会に際して虚偽の申告があったこと、または入会に際して入会資格に関わる重要な事実を故意に申告しなかったことが判明した場合。
(3) 当クラブの秩序を乱し、または名誉・信用を傷つけた場合。
(4) 当クラブの施設・器具・備品を故意に破損した場合。
(5) 諸会費の支払いを連続して 2 か月怠った場合。
(6) 破産または民事再生の申立て、任意整理の申出があった場合。
(7) その他、当クラブが会員としてふさわ
しくないと判断した場合。
2. 前項に基づく除名により、会員に損害が生じた場合であっても、当クラブは、その損害を賠償する責任を負わないものとします。

◆申入れ内容規約第１１条６項を法９条１号に適合するよう改訂して下さい。
2- 22 -

規約第１４条３項を法９条１号に適合するよう改訂して下さい。
◆申入れ理由１年の契約期間があるとはいえ、プレミアム会
員が１３か月未満で退会・解約した場合には、同時期までのスタンダード会員の支払会費累計額に比し、９４８０円（１か月目の退会）から３７６０円（１２か月目の退会）、常にプレミアム会員が支払うこととされる支払会費累計額と契約解除料との合計額の方が高額になる。
プレミアム会員が１３か月未満で退会することによって貴社に発生する損害は、退会月までの割引金額相当額と思料されるから、規約１１条６項
は、法９条１号に違反している。
規約１４条３項は，除名の場合に前納会費または既払い会費を一律に返金しない旨定めていると
ころ，除名は、契約解除に該当し、解除後サービスの提供を受けられなくなった期間の月会費相当額を返金しないと定めているから，法９条１号のいう解除に伴う違約金を定める条項に該当し、除名の事由は，基本的に会員側に帰責事由がある場
合と定められてはいるものの、事業者に発生する
具体的な損害とは関係なく，除名の時期や理由にかかわらず一律に不返金と定めており，平均的損害の額を超えるから、法９条１号に違反する。
事業者との会員契約は、全くの初心者が機器の使用方法を貴社のホームページに掲載されている
動画やスタッフから教示を受ける点は、機器の使用方法を教えるというサービスを提供するという観点から準委任契約に類似し、民法の規定による
場合、会員は、いつでも任意に将来に向けて契約を解除することができ、運営主体（受任者）が報
酬請求できるのは、履行済の部分に限られるとともに（民法６４８条３項）、解除に伴う損害賠償の請求も、不利な時期においてやむを得ない事由がないにもかかわらず会員が解除した場合に限られる（民法６５１条）。事業者の規約は、かかる事由を考慮しておらず「平均な損害の額を超える」ものに該当する。
貴社との会員契約は、機器の使用方法を習得した会員が利用するために有償で機器を借りる点は動産の賃貸借に類似し、規約１１条に退会という形で、会員から解除が出来ることとされているか
3- 23 -

ら、民法６１８条のいう「一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保し」ている期間の定めのある動産賃貸借契約にあたり、解約申入れの日から１日を経過することで終了する（民法６１７条１項３号）。事業者は、会員に対し、店舗で機器（動産）を使用させることを約し、会員は、貴社に対し、その使用に対し対価を支払うこと及び使用後は返還することを約しているといえ、機器（動産）の利用（可能な状態）と月額会費が対価関係にある。会員契約が解除により、将来に向かって効力を失えば、会員は機器（動産）の利用が出来なくなるとともに、それ以降の賃料（会費）支払い義務は消滅する。１年契約という名目で、貴社に対し、将来１年分の賃料（会費）を先払いしている場合、解除により会員契約の効力が消滅すれば、貴社には、契約期間未到来分の賃料（会費）を、不当利得として会員に返還する義務が生じる。このことは、任意の解約申出によるか除名であるかで結論は異ならない。
事業者は、規約１１条において会員に対し約定解除権を留保させているため、そもそも解除されることを想定しており、得べかりし利益は観念できない。解除権行使に伴い貴社が予め受領した解除後分の賃料（前納会費）は、貴社が利得する法
律上の原因を失い、不当利得関係として、貴社は会員に対し、返還しなければならない義務を負う。
解除後の期間に対応する会費は、解除がなければ貴社が得られたであろうという関係にはなく、逸失利益とはいず、事業者側からの解除権行使（除名）の場合も、対価的均衡を失った既払賃料は、不当利得関係として、精算を要する。そのため、事業者は、会員との不当利得関係の精算を行う義務を負い、解除後の期間に対応する会費は、解除がなければ事業者が得られたであろうという関係にはなく、逸失利益とはいえない。
３◆

従前の「Fit Easy 利用規約」（規約６条）
第６条【会費・入会金・事務手数料等】

第 6 条(諸費用)

１．～２．
（略）

1. 当クラブは、所属店舗ごとに、次の各３．会員は、実際の施設利用の有無にかかわらず、号に定めるほか、当クラブの利用等に要本規約が定める会費等をすべて支払う義務がする費用(以下「諸費用」といいます)を4- 24 -

あります。一旦支払った会費等は、本規約の定定めるものとします。会員は、諸費用がめがある場合を除いて返還できかねます。

所属店舗により異なることを承諾しま

４．所属店舗は、会費等の改定を行うことができす。

ます。その場合は 1 ヶ月前までに会員に告知す(1) 会費:当クラブの利用料るものとし、以後は改定後の会費等が適用され(2) 入会金:顔認証システム ID 発行料るものとします。

(3) 事務手数料:登録手続に要する費用

５．会員が会費等その他の債務を、支払期日を過

2. 会員は、別に定める期日までに、当ク

ぎても履行しない場合、当クラブは会員に対ラブ所定の方法により、諸会費を支払う

し、強制的に除名とすることができます。そのものとします。

場合、当クラブが指定する方法で会費等の支払

3. 会員は、実際の施設利用の有無にかかいを求めることができるものとします。その際

わらず、本規約が定める諸費用を全て支の必要な振込手数料等その他の費用は、当該会払う義務があります。一旦支払われた諸員の負担とします。

費用は、法令や本規約の定めがある場合
または当クラブが認める理由がある場
合を除き、返還しません。
4. 当クラブは、諸費用を改定することができます。この場合、会員に対し 1 か月
前までに告知するものとし、以後は改定後の諸費用が適用されます。

◆申入れ内容規約第６条３項を法９条１号、法８条の２、法１０条に適合するよう改訂して下さい。
◆申入れ理由規約６条３項は，既払の会費等を、規約１０条
４項が定める休会手続を完了した会員の支払済みの月会費と休会費との差額分の返金を除いて、一切返金しないとするもので、法定の無効、取消し（錯誤、消費者契約法４条等）、解除（債務不履行
解除等）の事由があっても返金しないのであれば、
法９条１号、法８条の２、法１０条に該当し、無効である。
また、会費等の改定（６条４項）、利用規約等の改定（２３条）、店舗の強制移籍（１２条１項）、所属店舗の廃止・移転（１９条）を理由とする退会や、店舗の休業・利用制限（１８条）、解散（２１条）の場合でも既払の前払い会費を返金しない扱いであれば、法１０条に該当し、無効である。
４◆

従前の「Fit Easy 利用規約」（規約９条）
第 9 条(利用制限・禁止)

第９条【入館の禁止・退場】
１．当クラブは、以下の各号のいずれかに該当す

当クラブは、会員が次の各号のいずれか

5- 25 -

る方につき、相当期間の入館の禁止または退場に該当する場合は、当クラブの施設の利用を命じることができます。

を制限または禁止することができます。

① 本規約(第９条を含み、これに限られない)(1) 遵守事項(第 8 条)を含む本規約その他

および当クラブの諸規則を遵守しない者。

の規則を遵守しない場合。

② 当クラブにおいて、第 5 条に定める入会資格(2) 入会資格(第 5 条)を充足していないこを欠いていると判断した者。または入会に際と、入会に際して虚偽の申告があったこし虚偽の申告をし、あるいは入会資格に関わと、または入会に際して入会資格に関わる重要な事実を故意に申告しなかった者。

る重要な事実を故意に申告しなかった③ 当クラブにおいて、飲酒等により正常な施設ことが判明した場合。
(3) 体調不良、飲酒、薬物使用等により、利用ができないと判断した者。
④ 当クラブにおいて、著しく不潔な身体または服装により、他の会員等の第三者が不快に感

正常な施設利用ができないと判断された場合。
(4) 著しく不潔な身体または服装等によじると判断した者。
⑤ 本規約の手続に従わずビジターを入館させた者および入館したビジター。

り、他者が不快に感じると判断された場合。

⑥ 会費等の全部または一部を２か月間滞納、または支払わない月が２か月連続した者。
⑦ 当クラブの会員で休会の申し出を行い、休会期間に該当する者。

(5) 会員以外の第三者に当クラブを利用させた場合。
(6) 諸費用の支払いを連続して 2 か月怠った場合。

⑧ 上記の他、当クラブにおいて入館の禁止また(7) 休会期間中の会員である場合。

は退場を命じることが適切であると判断した (8) その他、当クラブにおいて入館の禁止
者。

または退場を命じることが適切である

２．当クラブへの入館禁止中の会員は、禁止中もと判断した場合。

会費等を支払わなければならないものとします。
◆申入れ内容規約第９条２項を法１０条に適合するよう改訂して下さい。
◆申入れ理由規約９条２項は，会員が入館禁止措置によりサービスの提供を受けられないにもかかわらず、サービス提供の対価である会費の支払義務を課すもので、双務契約の対価関係を失わせ、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の義務を加重する条項に該当し、かつ、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえるから、法１０条に該当し、無効である。
機器の使用方法を習得した会員が利用する場
合、事業者との会員契約は、動産賃貸借契約に類似し、民法６０１条が、「当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡
6- 26 -

しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約する」と、物の使用に対してその賃料を支払うと、対価関係があることを前提としている。
民法６２０条は、「解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
」と定めており、契約の効力が消滅した後は、不当利得関係の清算と、現実に生じていた損害の賠償という形で処理されることになる。対価関係が失われた未到来期間の賃料（会費）を返還しない旨の規定は、民法６２０条、民法７０３条以下の規定に反しており、規約は，不当利得返還請求権（消費者の権利）を不当に制限
している。
５
◆

従前の「Fit Easy 利用規約」（規約１１条）
第１１条【退会】

第 11 条(退会)１．会員が自己都合により当クラブを退会する場

1. 会員が自己の都合により当クラブを退合は、自らまたは法律上の権限を確認できる代会するときは、別に定める期日までに、理人を通して、所属店舗に来店し、所定の退会所定の手続を行うことにより、当月の末届の記入による手続きを行った上で、月末をも日をもって退会することができます。なって退会することができます。電話、電子メー

お、会員は、当クラブに対し、退会日まル、ファックス、ＷＥＢ等による申し出は受けでの諸費用を支払う義務を負います。
2. 当クラブは、1 か月前までに予告する

付けられません。
２．退会手続は、退会を希望する月の１０日まで

ことにより、本規約に基づく会員との契に行うものとし、その場合、当該月の末日をも約を任意に解約することができるものって退会となります。

とします。

各月の１１日以降に退会手続がとられた場合
は、翌月の末日をもって退会扱いとなります。
３．
（略）
４．会費等の全部または一部が未納の場合は、第１項の退会届の提出までに完納しなければなりません。
５．会費等は、月の途中で退会手続きを取ったとしても、１０日までに手続きした場合は当該月分を全額、１１日以降に手続きした場合は翌月までの分を全額支払わなければなりません。
６．
（略）◆申入れ内容規約第１１条１項を法１０条に適合するよう改訂して下さい。
規約第１１条２項及び５項を法９条１号，１０
7- 27 -

条に適合するよう改訂して下さい。
規約第１１条４項を法９条２号，１０条に適合するよう改訂して下さい。
◆申入れ理由規約１１条１項は，会員の退会の意思表示の方
法を合理的な理由なく，所属店舗への来店と、所定の退会届の記入提出に限定しておりますが，民法等私法の一般原則からは，意思表示の方法は口頭，郵便，その他の方法で行うことができることと比べると，消費者の権利を制限する条項といえ，民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものにも該当するか
ら，法１０条により無効である。
規約１１条２項及び５項は，会員が退会する意
思表示の受付期間を毎月１０日までと限定し，１
１日以降当月末までの退会の意思表示については効力発生時期を翌月末へ先延ばしし，もって，サービスの提供を受け得ない期間について月会費を不当利得しようとするものといえる。法９条１号が規定する解除に伴う損害賠償の予定を定めた条項に該当し，会員の施設利用その他のサービス享
受はなく，事業者に発生する損害は考え難いことから，法９条１号に違反し無効である。
フィットネスクラブの利用契約は、民法の準委任契約類似の契約関係といえ，民法の規定による
場合は、会員は、いつでも任意に将来に向けて契約を解除することができる。他方，運営主体（受任者）が報酬請求できるのは，履行済の部分に限られるとともに（民法６４８条３項）、解除に伴う損害賠償の請求も、不利な時期においてやむを得ない事由がないにもかかわらず会員が解除した場合に限られる（民法６５１条）。規約１１条２項及び５項は、会員の退会申出の効力発生時期を翌月末日に遅らせる点で、消費者の契約解除権を制限しているが、効力発生時期を遅らせる合理的な理由は見いだせない。また、本条項は、退会の理由や、退会申出後の利用の有無を問わず、一律に翌月分の月会費の支払義務を負わせる点で、不合理に消費者の義務を加重していますから，民法と比して、消費者の権利を制限するとともに義務を加重する条項として、法１０条によって無効である。
規約１１条４項は，退会しようとする会員が，未納会費全額を支払わなければ退会を認めないと
8- 28 -

するもので，フィットネスクラブの利用契約は、民法の準委任契約類似の契約関係であり，会費の支払義務と利用契約の解除（退会）とは連動しな
いし，会員は，いつでも任意に将来に向けて解除することができるとされている。民法と比して、消費者の権利を制限するとともに義務を加重する条項として、法１０条によって無効である。加えて，会員の退会申出にもかかわらず、未納会費を完納するまで月会費相当額の支払義務を負わせる
ことは、実質的には、法９条２号の消費者が金銭債務の不履行に対する遅延損害金（損害賠償の額の予定又は違約金）を定める条項に該当する。通常想定される未納会費の金額で考えれば、年１４．
６％を上回ることは明らかであり（例えば、未納料金が１か月分で年１２００％、２か月分で年６００％、３か月分で年４００％、４か月分で年３００％、６か月分で年２００％、１年分の場合でも年１００％の年率となる）、規約１１条４項は法９条２号に実質的に違反している。
当団体が申入書において準委任契約に類似と指摘したのは、全くの初心者を相手とする場合に、貴社が機器の使用方法をホームページに掲載している動画やスタッフから教示する点に着目したからである。これを、機器の使用方法を習得した会員が利用するために有償で機器を借りる点に着目し、動産賃貸借契約に類似するとしても、結論において大差ない。フィットネスクラブの利用契約
は、民法の動産賃貸借契約類似の契約関係といえ、民法の規定による場合は、会員は、規約１１条により約定解除権を留保しているから、民法６１８条、６１７条により、いつでも任意に将来に向けて契約を解除することができ、運営主体（貸主）が賃料を請求できるのは、機器を利用させる義務と賃料支払義務とが対価関係にあるから（民法６０１条）、履行済の部分に限られ、未履行部分は、
不当利得関係として処理すべきことになる。
６◆

従前の「Fit Easy 利用規約」（規約２３条）
第 20 条(本規約等の改定)

第２３条【本規約その他の諸規則の改定】
当クラブは、本規約、細則、利用規定、その他

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当す

当クラブの運営、管理に関する事項を改定するこる場合、本規約を改定することができる

9- 29 -

とができます。また、その効力は最新の改定日をものとします。この場合、当社は、会員もってすべての会員に適用されます。

に対し、本規約を改定する旨、改定内容
および効力発生時期を告知するものとします。
(1) 本規約の改定が、会員の一般の利益に適合する場合。
(2) 本規約の改定が、会員との契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更
内容の相当性その他改定に係る事情に照らして合理的なものである場合。

◆申入れ内容規約２３条を，削除するか，民法５４８条の４に適合するよう改訂して下さい。
◆申入れ理由規約２３条は，事業者が規約を自由に変更できるとするもので，変更内容についても定めがなく，効力発生時期についても，適切な方法による周知手続もなく，即時とされている。民法５４８条の４は，強行法規であり，仮に当事者間の合意があったとしても、強行法規違反として無効である。
また，法１０条は，民法等の任意規定の適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重する条項であって，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効と定めているところ，規約２３条は，事業者は，会員の承諾を得ることなく規約を自由に変更することができ，会員は，変更後の規約等に従う義務を負うことになりますが，会員に対する規約等の変更に関する周知期間や，規約等変更前に退会するか否かを判断する機会を設けないなど，事前手続を何らすることなく規約等を変更することは，実質的に，貴社が一方的かつ無制限に会員の権利・義務を事後的に変更することを可能とするもので，
規約２３条は，法１０条により無効である。

７◆

第 21 条(適用法・管轄裁判所)

従前の「Fit Easy 利用規約」

1. 本規約その他の規則およびこれに基づ（規約２４条）
第２４条【適用法および専属的合意管轄裁判所】
この会員規約に関する準拠法は、日本法としまく契約に関する準拠法は、日本法とします。

す。会員とＦＣ本部との間、または会員と加盟店

2. 会員と本部または加盟店との間で訴訟との間で訴訟の必要が生じた場合、岐阜地方裁判の必要が生じた場合は、被告の住所地を所を当該訴訟の第一審専属的合意管轄裁判所とし管轄する地方裁判所をもって第一審の10- 30 -

ます。

専属管轄裁判所とします。

◆申入れ内容規約第２４条のうち，「専属的」との文言を削除してください。
◆申入れ理由民事訴訟法５条は、個別事件における請求や当事者の属性を考慮して、事件と最も密接に関連す
る土地について特別裁判籍を定めており、原告の提訴上の便宜を図っている。事業者は，フランチ
ャイズ方式で店舗を岐阜県内に限らず展開しているが，岐阜県外の顧客との間で紛争が生じる可能性があるにもかかわらず、規約２４条は，他の管轄を排除して岐阜地方裁判所のみを管轄としている。規約２４は、民事訴訟法５条の適用による場合に比し、消費者の権利を一方的に制限する内容となっており、法１０条により無効である。

11- 31 -

◆改善事例

スポーツクラブオルカに対する申入れ

事業者名：スポーツクラブオルカ
事業内容：スポーツクラブの運営
申入対象：所有権放棄条項、中途解約手数料条項、違約金条項
対象条文：消契法８条１項１号、３号、１０条など
申入開始日：２０２３（令和５）年５月２３日
申入終了日：２０２３（令和５）年１１月２１日
Ｃネット東海の主な申入れ内容
１

回答（結果）

・会費等不返還条項

以下の規定に改訂された。

一度納入されました、入会金、年会費、その他の入学金、傷害保険料、教材費は、入会手諸費用は、理由の如何を問わず返還いたしません。 続及び準備にかかる必要費用であり、納入◆申入れ内容後は返還いたしません。ただし、本クラブ返還すべき場合があることを明記してください。

の責めに帰すべき事由等により退会又は契約解除となった場合は除きます。

◆申入れ理由消費者が団体を退会する理由は様々であるが、団体の責めに帰すべき事由等により退会又は契約を解除する場合もあり、そのような場合であっても、会員が支払った入会金等を一切返還しないのは消費者の利益を一方的に害するものであり、消費者契約法１０条に違反し無効である。
２

・事故の際の保証条項

以下の規定に改訂された。

傷害事故における補償は加入する保険会社の約款

傷害事故における補償は加入する保険通りとし、補償範囲を超える責めについて当クラ会社の約款通りとし、補償範囲を超える責

ブは一切負わないものとします。

めについて当クラブは一切負わないもの◆申入れ内容とします。

上記規約を削除してください。

ただし、本クラブの故意や重過失に基づ◆申入れ理由く場合は除きます。

上記規約は、事業者の故意または重過失により生じた債務不履行や不法行為に基づく損害賠償責任を免除しており、消費者契約法８条１項２号及び４号に違反する。
また、団体が加入する傷害保険の内容が賠償額として不十分な場合には、団体の故意・重過失が認められない場合であっても、傷害の程度によっては本条項によって消費者が受けうる損害賠償額が低廉にすぎ、信義則に反する結果が生じうるため、本条項は消費者の利益を一方的に害するもの
1- 32 -

として、消費者契約法１０条により無効というべきである。
３・損害賠償免責条項

以下の規定に改訂された。

指導中の傷害事故については、当教室が応急処

指導中の傷害事故については、当教室が置を行います。その後の処理（治療・入院・通院

応急処置を行います。その後の処理（治療・など）については保護者が責任を負うものとし、入院・通院など）については保護者が責任

本クラブは、責任を負わないものとします。

を負うものとし、本クラブの補償は加入す◆申入れ内容る保険会社の約款通りとし、補償範囲を超消費者契約法８条１項１号、３号に適合するよ
う改めて下さい。

える責めについては本クラブは負わない
ものとします。

◆申入れ理由

ただし、本クラブの故意や重過失に基づ

消費者契約法８条１項１号は、事業者の債務不く場合は除きます。

履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項を、同項３号は消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項を無効としている。
団体の上記規約は、傷害事故について、団体がすべての責任を免れることを定めているが、団体の債務不履行により生じた損害についても団体の損害賠償責任を免れるとするものであり、そのような規定は消費者契約法８条１項１号、３号に違反し無効というべきである。
４

・損害賠償免責条項

以下の規定に改訂された。

本クラブにおける盗難、傷害、送迎及び会員の本クラブにおける盗難、傷害、送迎及び責に帰する事由により、会員が受けた損害に対し会員の責に帰する事由により、会員が受けて本クラブは損害賠償の責を負わない。

た損害に対して本クラブは損害賠償の責◆申入れ内容を負わないものとします。

消費者契約法８条１項１号、３号に適合するよ
う改めて下さい。

ただし、本クラブの故意や過失に基づく場合は除きます。

◆申入れ理由団体の上記規約は、傷害事故について、団体がすべての責任を免れることを定めているが、団体の債務不履行により生じた損害についても団体の損害賠償責任を免れるとするものであり、そのような規定は消費者契約法８条１項１号、３号に違反し無効というべきである。
５

・会費不返還条項

以下の規定に改訂された。
2- 33 -

会員が退会を希望する場合は、大会希望月の前

会員が退会を希望する場合は、大会希望

月１５日までに所定の書面にて退会の届け出を提月の１５日までに所定の書面にて退会の出し本クラブの承認を得た後、退会とします。１

届け出を提出していただきます。

５日を過ぎると翌月の費用が発生し、返金はでき

退会の届け出が不備なく提出された場

かねますのでご注意下さい。

合、退会の申し出があった月の末日をもっ◆申入れ内容て退会とします。

上記規約を、退会の申し出があった月の末日をもって退会となるよう改定してください。
◆申入れ理由
上記規約が１５日以降に終了した場合に、会費などは一切返金されないことになるが、上記規約は、解除事由や時期等にかかわらず一律に返金しないことを定めるものであり、会社に生ずる平均的損害を超える違約金等を定めるものとして、消費者契約法９条１号により無効である。
また、上記規約は、１５日以降の退会ができないとされていることから、会員の退会申出の効力発生時期は、希望月の末日（希望月の前月５日を超えている場合は、翌月末日）と考えられるところ、団体のスポーツ指導という業務から、月途中での退会申出により損害の発生は観念できず、退会の希望月の前月１５日を超えた場合に、退会の効力発生時期を翌月末日とする合理的な理由もないため、団体の会員規約は民法よりも不利であり、消費者の契約解除権を一方的に制限するもの
として、消費者契約法１０条により無効である。
６

・指導制限条項

以下の規定に改訂された。

本クラブは、下記の場合、全部もしくは一部の指導を制限することができます。

本クラブは、下記の場合、全部もしくは一部の指導を制限することができます。

但しこれにより会員の会費支払い義務が軽減さ

なお、指導が制限された場合には、通常れたり免除されることはありません。

の指導時間を延長するなど制限された分◆申入れ内容について別途補講を実施いたします。

上記規約を、民法の規定に沿う形で修正してください。
◆申入れ理由自然災害など団体及び会員の双方に責めに帰することができない事由により臨時休校となった場合には、会員は反対給付であるスポーツ指導
費用等の支払を拒むことができるにもかかわらず（民法５３６条１項）、上記規約は、会員への返金をしない旨定めていますので、消費者の権利が3- 34 -

一方的に制限されているといえ、消費者契約法１０条により無効である。
７

・規約変更条項

以下の規定に改訂された。

本クラブは、規約などの改定を行うことができ本クラブは、次の全てを充たす場合、本ます。尚、改訂した規約などの効力は全会員に及規約・その他本クラブの運営・管理に関すぶものとします。

る事項の決定を行うことができます。

◆申入れ内容①すべての会員から約款の変更につい上記規約を、民法の規定に沿う形で修正してください。

て同意を得ることが困難であること②約款の内容が画一的に変更すべき合◆申入れ理由理的な必要性が認められること

民法５４８条の４によると、まず変更後の規約の効力発生要件として、団体が規約を変更した場
合、その効力が生じる相当期間前までに、適切な③約款の変更が、契約をした目的に反しないこと④変更の必要性、変更後の内容の相当方法により、会員に対して周知した場合に限り、 性、変更に係る事情に照らして合理的なもその効力が生じることになるとされている。

のであることまた、会員の個別の同意を得ることなく、団体⑤約款の変更が会員にとって不利益なが一方的に規約を変更することができるのは、次ものである場合、その不利益の程度に応じに掲げる①～⑤の要件をすべて満たした場合とて、契約の解約を含めた適切な措置を講じ

なる。

ること

①すべての消費者から約款の変更について同意を得ることが困難であること②約款の内容が画一的に変更すべき合理的な必要性が認められること③約款の変更が、契約をした目的に反しないこと④変更の必要性、変更後の内容の相当性、提携約款に変更する定めがある場合にはその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであること⑤約款の変更が消費者にとって不利益なものである場合、その不利益の程度に応じて、契約の解約を含めた適切な措置を講じること4- 35 -

◆改善事例

葬儀会社に対する要請

事業者名；株式会社ユニクエスト
事業内容：葬儀サービス
申入対象：葬儀サービスの料金に関する表示対象条文：景品表示法５条２号
要請開始日：2023（令和 5）年 6 月 20 日
要請終了日：2023（令和 5）年 11 月 21 日
Ｃネット東海の主な申入れ内容
１

株式会社ユニクエストの回答（結果）（葬儀サービスの料金に関する表示）

次の通り改定された。

事業者が運営する「小さなお葬式」ホームペー
ジの各葬儀プランのそれぞれのページにおいて、 （葬儀サービスの料金に関する表示）「事前相談・資料請求割引価格」として葬儀プラ

各葬儀プランの料金表示の下部に存在ンの料金が表示され、その下部に「火葬料金は別する「その他に追加費用がかかる場合」の

途お客様負担となります」と表示される一方で、表示をクリックすると、以下の表示がなさ

火葬に係るスタッフの人件費が料金に追加されるれるように変更された。

場合があることは一切表示されていなかった。

「2．火葬場スタッフの人件費がかかる場
合◆申入れ内容火葬場スタッフの人件費がかかる場合が本表示について、火葬に係るスタッフの人件費 ございます。
が発生する場合があること、その場合の具体的金※地域性等により要否や金額が異なりま額を表示してください。

すので契約締結までに金額をお知らせします。
」◆申入れ理由当団体が事前に行った問い合わせに対する事業者の回答によれば、葬儀プランの料金や火葬場の利用料金のほか、利用する火葬場によっては、ス
タッフの人件費を顧客に請求する場合がある。
葬儀プランの料金とは別途負担が必要なものとしてホームページ上に表示されている「火葬料金」
は、あえて葬儀プランの料金と切り離されていることからすれば、事業者に対して支払う費用とは別に市町村等に支払う火葬場の利用料金であると考えられる。そのため、顧客としては、当該表示を読めば、選択したプランにより葬儀を執り行う
場合、「事前相談」または「資料請求」をした場合に、オプションを付帯しなければ、選択した葬儀
プランについて表示された料金を支払うほか、市町村等に支払う火葬場の利用料金を支払えばその1- 36 -

他には費用を支払う必要はないと解釈するのが通常である。
そうすると、顧客としては、本表示からはスタッフの人件費が別途発生することが読み取れないにも関わらず、実際にはスタッフの人件費を別途支払う場合があることになる。
以上からすると、本表示によって、事業者が提供しているサービスが、実際の価格または事業者と同種のサービスを提供している他の事業者によるものよりも有利であると消費者たる顧客に誤認されるといえることから、景品表示法５条２号に違反するといえる。

2- 37 -

◆改善事例★ 有限会社ワンラブに対する申入れ
事業者名；有限会社ワンラブ
事業内容：ペットショップの運営等申入対象：ペットの売買契約書，チェックシート等
対象条文：消契法８条１項１号，同項３号，同法８条の２，同法１０条
申入開始日：2020（令和 2）年 6 月 16 日
申入終了日：2023（令和 5）年 12 月 19 日

１

Ｃネット東海の主な申入れ内容

有限会社ワンラブの回答（結果）「Ｌｏｖｅ Ｌｏｖｅ パック」と題する書面中「当社の責めに帰すべき事由がある場合を除「◆売買契約」欄記載の以下の条項

き」との一文が付記されることとなった。

「①生体販売契約書の内容をご確認頂いた上で，署名捺印又はサインを頂き，その後，当生体の返品，交換，売買代金の返還，医療費を含む金銭の請求，損害賠償などの金銭的負担を強いる行為を要求することはできません。
②感染症（パルボウイルス，ジステンパー等の命に関わる重大感染症）による補償も，加入して頂いた補償範囲内での適用とさせて頂きます。感染症以外の，発病，疾患，体調不良等につきましても，同様にお引き渡し後は全て，加入して頂いた，補償範囲内での適用とさせて頂きます。
」◆申入れ内容改訂申入れ。
◆申入れ理由
販売したペット（生体）について，事業者が原因で病気になった場合も含め，返品，交換及び一切の金銭請求ができないとされており，債
務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を認めず，また，債務不履行による契約
解除権の行使を認めない趣旨の規定と解される
ところ，これは，事業者の不法行為に基づく損
害賠償責任を免除する条項の無効について規定
した消費者契約法８条１項１号，３号，及び，消費者の解除権を放棄させる条項の無効について規定した同法８条の２に抵触するため。
1- 38 -

２「生体販売契約説明後のチェックシート」にお「当社の責めに帰すべき事由がある場合を除ける以下の条項き」との一文が付記されることとなった。

「当店お引き渡し後の通院や治療等の費用に関しては医療保険の加入・未加入を問わず加入医療保険内での補償適用となり，弊社からの一切の補償を行うことができませんのでご了承ください。
」「重大感染症及び感染症以外の発病，疾患，体調不良につきましてもお客様にご加入いただきました医療保険のみの適用とさせていただく事をご了承ください。
」「内部寄生虫や耳ダニに関しては１００％発見
し駆虫する事は獣医師でも困難となります。引
き渡し後の補償に関しては補償適用範囲でのご対応になることをご了承ください。
」◆申入れ内容改訂申入れ。
◆申入れ理由これらの条項いずれも，事業者の故意や過失にかかわらず，消費者からの一切の損害賠償請求を認めない内容となっており，事業者の債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償責任を免除する条項の無効について規定した消費者契約法８条１項１号及び同項３号に抵触するため。
３「生体販売契約書」における以下の条項「当店の責めに帰すべき場合を除き」との一文「ペット保険・・病気・怪我の際、医療費の負が付記されることとなった。

担を補います。
（引き渡し後の通院等、治療費の補償は致しかねますので、ご加入をお願いして
おります。
）
」
◆申入れ内容改訂申入れ。
◆申入れ理由事業者の故意や過失にかかわらず，消費者からの一切の損害賠償請求を認めない内容となっており，事業者の債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償責任を免除する条項の無効につ2- 39 -

いて規定した消費者契約法８条１項１号及び同項３号に抵触するため。
４「Ｌｏｖｅ Ｌｏｖｅ パック」と題する書面中「ただし，先天性疾患等，民法上の契約不適合「♦補償適用外（ライトコース及びロングサポ 責任が問題となる場合を除く」との一文が付記
ート）」欄記載の以下の条項

されることとなった。

「発覚から３日以内に連絡がなかった場合」◆申入れ内容削除申入れ。
◆申入れ理由民法５６６条本文によれば，契約不適合責任にもとづく追完請求等の主張について，１年間は行いうるはずであるにもかかわらず，本条項
は，特に合理的理由なく，これを３日に大幅短縮するものであり，ペットの死亡や先天性疾患という消費者にとって極めて精神的負担の大きい出来事から短期間で事業者に連絡することを求めるものであるところ，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえるため，
消費者契約法１０条により無効となる。

3- 40 -

◆改善事例

アネシス美容クリニックに対する申入れ

事業者名：アネシス美容クリニック
事業内容：美容整形
申入対象：キャンセル料についての説明、同意文書
対象条文：
１ キャンセル料についての説明

消契法９条１項１号

２ キャンセル料についての説明

消契法１０条

申入開始日：２０２３（令和５）年９月２６日
申入終了日：２０２３（令和５）年１月２３日
Ｃネット東海の主な申入れ内容
１

回答（結果）・キャンセル料同意書

以下のとおりに改訂された。

手術日の決定以降に手術のキャンセルや手術内

手術日の確定以降に手術内容の変更や容の変更、手術内容のキャンセル、または手術日キャンセル、また日程変更をされますとキ程を延期されますとキャンセル料が発生いたしま

ャンセル様が発生致します。

す。キャンセル料の金額については手術代金全額

手術７日ま で キャンセル料なしとなりますので何卒ご了承願います。

の取り消し◆申入れ内容手術５～６ 日 手術料金の２０％

消費者契約法９条１項１号に適合するように改前の取り消し訂してください。

手術３～４ 日 手術料金の３０％◆申入れ理由前の取り消しキャンセル料は、契約解除にともなう損害賠償

手術２日前 の 手術料金の５０％の額の予定ないしは違約金を定めるものである

取り消し

ところ、手術日決定後のキャンセル等につき常に手術前日の 取 手術料金の８０％

手術料全額のキャンセル料定めることは、事業者

り消しに生ずる平均的損害を超える違約金ないしは損手術当日の 取 手術料金の１００％

害賠償の予定を定めるものであって、消費者契約

り消し

法９条１項１号に抵触する。

手術当日の 予 手術料金の１００％
約時間以降 の取り消し
無連絡によ る 手術料金の１００％
中止

２・キャンセル料同意書

左の文言が削除された。

身内のご不幸やご本人様の病気、交通事故などいかなる事情においてもキャンセル料は発生いたします。
◆申入れ内容消費者の不可抗力による場合を除外することを明記して下さい。
1- 41 -

Ｃネット東海の主な申入れ内容

回答（結果）◆申入れ理由不可抗力により債務の履行ができない場合には、民法上債務不履行責任を負わない。いかなる事情においてもキャンセル料が発生するとするのは、消費者の不可抗力による場合も含まれる趣旨にも読め、その場合、消費者に著しい不利益を課すものであり、信義誠実の原則に反して消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に害するものであるので、消費者契約法１０条に抵触する。

2- 42 -

◆改善事例 一般社団法人日本自動車連盟（JAF）に対する申入れ
事業者名：一般社団法人日本自動車連盟（JAF）
事業内容：ロードサービス
申入対象：会員規則及び定款
申入開始日：２０２１（令和３）年１２月２１日
申入終了日：２０２４（令和６）年１月２３日
対象条項と申入れ根拠条文（消費者契約法につき「法」という。）：
１ 会員規則１３条（損害賠償免責）←法８条１項１号，同３号
２ 会員規則１５条２号、定款１２条２号（後見開始の審判等による解除権付与条項） ←法８条の３
Ｃネット東海の主な申入れ内容
回答（結果）
１◆規約第１３条（免責規定）

次のとおり改訂された「（ロードサービス時の責任）「（免責）第１３条 ロードサービスに起因する車両の損第 11 条 ロードサービスに起因する車両の損

傷、人身事故について、本連盟に故意又は重傷、人身事故について、会員が消費者（消費大な過失がない限り本連盟はその責めを負いま者契約法 2 条 1 項が定めるもの。以下同

せん」

様。）である場合、又は本連盟に故意又は重過失がある場合を除き、本連盟はその責めを負いません。
２ 前項により本連盟が負担する損害賠償額の上限は、会員が消費者であって本連盟に故意又は重過失がある場合を除き、会費の 1
年分相当額とします。ただし、消費者の生命・身体・財産に対して重大な損害が発生した場
合の本連盟が負担する損害賠償額については除くものとします。
3 略
4 下記３参照◆申入れ内容本条項について、「重大な過失」とあるのを「過失」との修正、又は、同条を削除。
◆申入れ理由本条項によれば、法人が責任を負うのが、法人の故意又は重大な過失の場合だけであり、法人の軽過失の場合には、債務不履行又は不法行為による損害賠償責任の全部が免除される内容となるため、同条項は、無効となる（法８Ⅰ①・③）。
２◆会員規則１５条２号，定款１２条２号（後見開始の次のとおり改訂された

審判等による解除権付与条項）〇ＪＡＦ会員規則「第１５条 会員は次の場合は、資格を失います。

「第１３条 会員は次の場合は、資格を失いま(1) 略す。また、会員証は、その効力を失います。

(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(1) 略

1

- 43 -

Ｃネット東海の主な申入れ内容

回答（結果）(3)～(7) 略」（削除）(2)～(6) 略」〇一般社団法人日本自動車連盟定款「（会員の資格喪失）「（会員資格の喪失）

第１２条 会員は、次の各号のいずれかに該当する

第１２条 会員は、次の各号のいずれかに該当に至ったときは、その資格を喪失する。

するに至ったときは、その資格を喪失する

（１） 略

(1) 略

（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。

（削除）（３）～（６） 略」(2)～(5) 略」◆申入れ内容対象条項の削除◆申入れ理由定款１２条２号及び同定款に基づき定められた
本規則１５条２号は、消費者が後見開始又は保佐開始の審判を受け、成年被後見人又は被保佐人になったことのみを理由として、会員資格を喪失させるものであり、後見開始の審判等による解除権付与条項に該当するため、無効となる（法８の３）。
３◆規約第１１条（免責規定） 2023.4.1 改正
「（免責）

「（免責）

第 11 条 １～３ 略

第 11 条 １～３ 略

４ 本連盟に故意又は重過失がある場合を除き、４ 本連盟に故意又は過失がある場合を除き、金融機関による手続き上の不備や郵便事故等に金融機関による手続き上の不備や郵便事故等

関し、本連盟は一切その責めを負いません。」

に関し、本連盟はその責めを負いません。」◆申入れ内容本条項について、「重大な過失」とあるのを「過失」との修正、又は、同条を削除。
◆申入れ理由本条項によれば、軽過失の場合に全部免責になるため、同条項は、無効となる（法８Ⅰ①・③）。

2- 44 -

2023年度

申入れしなかった事案

企業名2023-1

EXILE OFFICIAL FUN
CLUB

商品名

情報提供の内容

ファンクラブ規約

新旧のファンクラブサイトに登録されていた
申し込むつもりがないのに2023-2

ワンダーシェア

2023-7

株式会社ベストブライダ
ルサービス

規約については問題はなかった。
デフォルトチェックが有利誤認にあたるかどうかチェックがついていて申込さ であるが、本件については申込画面や最終確認画
れていた

2023-4

備考

結婚式費用

株式会社ABCクッキングスタジオ

面に掲示されていて難しい。

結婚式費用300万円を先払い 個別案件、規約は改定済みのものが開示されていしたが、返還されないる

退会時のポイント返還

規約に問題がない。

ペイディー払いに変更したら2023-82023-10

株式会社グラングレス

洋服のサブスクリプション契 １年規約になった
約

１年一括払いプレミアムプラ

東北が申入れをしていたので、東北に情報提供。

ンで契約になった
2023-11

加藤涼太

ENTRE PLACE ACADEMY

デート商法で契約した

2023-12

株式会社フリーステッチ

ボストンテリアフェス2023

雨天中止になったが不返還

情報商材の会社で規約の変更により救済が得られる類型ではない
不当条項該当性が弱く、申入れの必要性に欠ける。

引っ越しの際、荷物が破損し
2023-13

ハート引越センターていた。保証してもらえない 規約がない。個別事案。
ものがある。

2023-182023-202023-22

株式会社オーガニックマ
ザーライフ

コットンハウススクール契約 退会時に授業料返金されない 消費者契約ではない

スターキャットケーブル
ネットワーク株式会社
カグヤス株式会社

META

MALL

工事を強制された個別事例。規約の問題ではない。

返品不可規定規約が事業者向けのものが含まれている

1/3- 45 -

2023年度

2023-252023-272023-28

申入れしなかった事案

企業名

商品名

情報提供の内容

備考

復縁屋株式会社

探偵業者

業務委任契約書

個別案件、規約に問題なし

高木ゼミ

授業料不返還条項

お名前．COM

違約金条項

ヒューマンプランニング株式会社
GMOインターネットグ
ループ株式会社問題となっている条項は当該事業者のメインのコースではなく、申入れの必要性に欠ける。
消費者契約ではない場合がある
セットになった納付書が送られてくるものの、拒2023-29

大同大学

同窓会費納付金不返還条項

否できるようになっており、申入れするだけの不当性はない認可事業であり、不返還条項が定められているも2023-30

株式会社CTY

CTY光ケーブルコース

不返還条項のが不採算部門であることが予想され、申入れをすることで却って増額される可能性がある。

キンダーキッズインター
2023-31

ナショナルスクール名古幼稚園

屋

キャンプ代のバス代の不当請求不当条項と言い難い

株式会社ダイエットプレ

酵素づくしのべっぴん炭クレ

ミアム

ンズ

2023-34

株式会社ステップワン

みなみ新体操クラブ

不返還条項

2023-35

株式会社フロムココロ

健康食品通販定期購入

2023-36

有限会社オンデマンド

ＶＩＰヒーラー養成講座

詐欺

詐欺的情報商材で極悪層

2023-37

株式会社ＩＮＳＰＡＣＡＬＤＯ金山

退会時の違約金が高い

実質的に違約金は取っていない

2023-38

有限会社Coo&RIKU

生体補償

約款

他団体が申し入れ2023-33

定期購入
不当条項と言い難い

修繕費＝敷金である。解約について、背信性を満2023-41

有限会社野村土地

賃貸借契約

敷金礼金ゼロと言いながら修 たさない場合の即時解約、賃貸人からの無条件解
繕費名目で徴収約条項があるが、それを実際に使っている形跡がない

2/3- 46 -

2023年度

申入れしなかった事案

企業名

商品名

情報提供の内容

備考
利用限度額の減少方向の一方的変更であるが、与2023-44PAYPAY株式会社

ペイペイ

カード利用額の一方的変更

信枠の設定は事業者の判断時効のため不当ではな
い

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