パナソニックの環境経営

２０２３年12月14日

パナソニックホールディングス株式会社

グループの使命と喫緊の課題
1932年 第１回 創業記念式「精神的な安定と、物資の無尽蔵な供給が相まって、初めて人生の幸福が安定する。」
使命「物と心が共に豊かな理想の社会」を各世代が受け継ぎ 250年かけて実現する

創業者 松下幸之助

今から160年先にも人々がウェルビーイングであり続けるためには地
球環境問題の解決が最重要課題
グループ長期環境ビジョン1

2※2022年4月1日発表

自社排出の実質ゼロに加え お客様や社会のCO2削減に貢献
社会のエネルギー変革にインパクトを与える長期環境ビジョン

２０２0年

自社バリューチェーン
におけるCO2排出量

２０５０年➋ CONTRIBUTION IMPACT
既存事業による社会への排出削減貢献インパクト❶ 1.1億トン

1.1億トン（スコープ1,2,3）➊ OWN IMPACT
社会の脱炭素効果も含めた、自社バリューチェーン（VC）における排出削減インパクト➋ 1億トン➌ 1億トン＋INFLUENCE➌ FUTURE IMPACT
新技術・新事業による社会への排出削減貢献インパクト＋INFLUENCE
社会のエネルギー変革に対する波及インパクト

世界のCO2総排出量の約1%の削減インパクトを2050年までに創出

スコープ1･2
30年実質ゼロスコープ3
50年実質ゼロ

削減貢献量拡大②1億トン③1億トン※2050年※2022年7月13日発表

環境行動計画 「GIP2024」3CO2ゼロ工場

4■省エネと再エネの導入・調達で CO2排出実質ゼロの拠点を拡大
B 2 B 顧 客 要 請 対 応■2022年度まで 31拠点（内 オートモーティブシステムズは全拠点達成）
2022年
2030年度 自社排出量ゼロのロードマップ (スコープ1,2) 7月13日発信

（万トン）
４００

事業成長による排出増加を上回る
省エネ・再エネの導入・調達でCO2ゼロ工場を拡大する

３００

▲24%

１００
PAS全工場達成

２０２１:達成工場が立地する国

BAU*1

▲57%

２００２2２3

省エネ
事業成長を 再エネ
踏まえた （国内）

CO2排出実質削減量*2

PID欧米中工場達成

PEC全工場達成

２5２6

２０２７

▲１００ %
再エネ（海外）

B2B顧客要請対応

２０２４

2022年度末時点の CO2ゼロ工場 マップ

２8

２9

9工場

37工場

８６工場

純水素型燃料電池(中国PECW)

燃料電池システムを制御する 低温はんだを用いたフロー実装
グリーンハウス(中国PECW)(PC)

２０３０ （年）

９工場（中国・北東アジア）

１工場（欧州・CIS）

９工場

8工場（北米・中南米）

（日本）

４工場

（東南アジア・大洋州・インド・南アジア・中東アフリカ）

全工場

太陽光発電システム(PC LAS社 LVBD 八日市)

太陽光発電システム(中国PEDJM)

2030年度 全ての事業会社でCO2ゼロ化達成に向け 着実に推進

太陽光発電システム(インドPECIN)

5

脱炭素社会の実現に向けてリスク

機会（ネガティブな影響の緩和）（ポジティブな影響の拡大）

様々な取り組みを通じた
自社バリューチェーンの排出削減

製品・サービスを通じた社会全体の脱炭素化Scope1,2,&3の排出量による評価を「削減貢献量」という概念は存在するが、デファクトスタンダードとして広く活用 統一された基準は無く 社会的な認知も低い

社会の脱炭素化の実現
企業活動の「リスク」の削減と共に「機会」の創出を促すことが脱炭素社会の実現を加速

「削減貢献量」 の考え方と認知活動※1*「削減貢献量」は「排出量」とは別物であり、排出量を相殺するものではない

削減貢献量の認知活動
・企業の脱炭素貢献を適切に評価する「モノサシ」として削減貢献量の意義や認知拡大を、同じ志を持つ企業、金融機関とでグローバルに進めることが重要

・グローバルな統一基準化・認知拡大・周知に向けて以下の活動を推進中■標準化活動・IEC（国際電気標準会議） ・GXリーグ※2
・WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）■国際的イベント ・国際GX会合 ・ ICMA（国際資本市場協会）
での訴求
・COP27（第27回気候変動枠組条約締約国会議） ・CES2023※1 WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）ガイダンス 2023年3月発表※2 GXとは、「グリーントランスフォーメーション」の略。2022年2月に経済産業省 産業技術環境局が「GXリーグ基本構想」を発表。GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として「GXリーグ」を設立。

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これまでの取り組みと現時点のステータス

7■削減貢献量の価値を 国際的に認知いただくために国・業界団体・金融界を巻き込み、その意義や標準化の必要性の議論を牽引
国際GX会合： 課題提起し 共感を獲得「 削減貢献量は極めて合理的な指標であり“機会”と位置付けることに共感。標準化が重要 」
COP27： Japan Pavilion でコンセンサス形成「 削減貢献量の国際標準化とその拡大が経済発展と脱炭素社会の両立に重要 」
COP27 Japan Pavilion

G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合： 成果文書に明記「 削減貢献量を認識することに価値がある 」
G7広島 首脳会合： 成果文書に明記「 脱炭素ソリューションを通じ他の事業者の排出削減に貢献するイノベーションを促すための民間事業者の取り組みを奨励・促進 」

COP28＠ドバイでの発信

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ジャパンパビリオンでグループCEOより削減貢献量の社会的意義とそれを実現する主な事業領域を訴求

楠見グループCEO

削減貢献量をはじめ日本の脱炭素技術についてのディスカッションの様子
削減貢献量の拡大に向けた主な事業群

サーキュラーエコノミーの取り組みコンセプト

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従来からの循環型モノづくりに加え、循環経済への移行を見据えた事業モデルの転換に挑戦中

シェアリングプラットフォーム
モノのサービス化
リペア/メンテナンス
リファービッシュ
製品リサイクル
リマニュファクチャリング
ゼロエミッション

循環資源の活用
投入資源の削減

項目

2022
実績

2024
目標

GREEN IMPACT PLAN 2024
工場廃棄物のリサイクル率※4

資源/CE**Circular
Economy

再生樹脂の使用量※5（GIP2024目標は2022ｰ24年度計）

サーキュラーエコノミー型
事業モデル/製品（累計）99.0 %
1.24万 トン
10 事業

99 %
2022-24計

9 万 トン

13 事業サーキュラーエコノミー型事業の当社取り組み事例

10■リファービッシュなど新たに4事業が加わり累計10事業※（2024年度目標: 累計13事業）※ 事業化 の定義：販売実績があり、かつ社外発信された 事業・製品・サービス

エネルギーマネジメント、故障モニタリング 等① 冷凍冷蔵ショーケースのサブスク事業② 医療向けクーラーボックスのサブスク事業 医療向けクーラーボックス(VIXELL)のサブスク＆CE要素を含む製品設計
B2B顧客向けの 照明のサブスク事業③ あかりEサポート事業
PCサブスク事業の中でバッテリーの管理事業を新追加④ PCのサブスク事業での電池管理事業
当社グループ建物資産の改修による新事業化(TENNOZ Rim)
⑤ 所有建物の有効活用
セルロース複合樹脂の技術開発およびその販売、技術展開⑥ セルロース混合樹脂
新中国におけるコンビニ店舗設備のリファービッシュ事業モデル⑦ ローソン様とのリファービッシュ事業
賃貸住宅向け 家電製品のサブスクおよびリフォーム事業⑧ 家電のサブスク事業(noiful)
工場排出物を新製品の部材に活用し、パートナー企業が商品化・販売⑨ 工場廃材の部材への活用
乾電池（単三・単四）の包装の脱プラスチック化⑩ 乾電池の紙パッケージ採用⑦

ローソン様のプレハブ店舗
(中国)

⑧

⑨

家電サブスクリプションサービス 工場廃材を製品部材に活用した製品群 (TENNOZ Rim)
Noiful (写真はイメージ)⑩

乾電池の紙パッケージ