■用語解説
用 語説明頁あ行
ＩＣＴInformation & Communications Technology（情報通信技術）の略。
IT(Information Technology情報技術)とほぼ同義。

P8 他

これまでの総合計画を継承しつつ、30年後の本市のあるべき姿を未大垣市未来来都市像として定め、その未来都市像を実現するための方向性を示

ビジョン

す計画。30年後の本市の姿を描いた「基本構想」と、それに基づく

P2 他5か年のまちづくり指針となる「基本計画」で構成される。
か行
都市公園のうち、もっぱら街区内に居住する者の利用に供すること街区公園を目的とする公園で、1か所あたり面積0.25haを標準として配置するもの。
家庭での電気、ガス、水道、灯油、ガソリンなどの使用量や支出額を集計して、二酸化炭素などの環境負荷を計算できるように設計さ環境家計簿れた家計簿。環境家計簿は、二酸化炭素排出量を減らす実践的な行 P61
動につながるとともに、他の環境問題の解決にも貢献し、なおかつ家計の節約にも結びつけることを目的としている。

緊急輸送道路地震直後から発生する救助・救急・医療・消火活動及び避難者への緊急物資の供給等に必要な人員及び物資の輸送を円滑かつ確実に P64 他実施するための道路。
都市公園のうち、主として近隣に居住する者の利用に供することを近隣公園目的とする公園で、1か所あたり面積2haを標準として配置するもの。

グリーン
購入

製品やサービスを購入する際に、まず必要性をよく考え、環境を考えて作られたものや長く大切に使えるもの、使い終えたらゴミが少 P61なくなるものなどを選んで購入すること。

工業系用途

準工業地域、工業地域、工業専用地域の総称。 【⇒「用途地域の地域

種類」参照】

P71 他

主として市街地における下水を排除または処理するため、地方公共公共下水道団体が計画、設置、管理する下水道で、単独公共下水道、流域関連公共下水道及び特定環境保全公共下水道がある。（※大垣市の公共P18 他

下水道はすべて単独公共下水道）
公共施設

公共空地などの都市公園以外で公園緑地に準じる機能を持つ施設

緑地と公共公益施設における植栽地などが該当する。

1P50

高次都市機能

行政、教育、文化、情報、商業、交通、レジャーなど住民生活や企業の経済活動に対して、各種のサービスを提供する都市自体が持つ P35 他
高いレベルの機能で、都市圏を越え、広域的に影響力のある機能。

さ行
建築基準法第39条を根拠として、地方公共団体の条例に基づき指定災害危険することができる区域。風水害・津波・高潮害を軽減するために区区域

域内の建物の用途、地盤高・床高制限、構造等を規制することが可P64

能。
都市域と原生的自然との中間に位置し、様々な人間の働きかけを通里地里山じて環境が形成されてきた地域であり、集落をとりまく二次林と、 P60
それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念。
都市計画区域のうち、「既に市街地が形成されている区域」と、「概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域」。用途地域な市街化区域

どを定め、秩序ある市街地形成を図るとともに、市街化を促進する P16 他
都市施設を定め、市街地開発事業などによって整備、開発を積極的に進めるべき区域とされる。
都市計画区域のうち「市街化を抑制すべき区域」。市街化調整区域

市街化調整内では、原則として、農林漁業用の建物等を除き開発行為は許可さ区域れず、また用途地域を定めないこととされ、市街化を促進する都市

P18 他

施設も定めないものとされている。
市街地再開発事業

既成市街地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために、建築物及び建築敷地の整備とあわせて公共施設の整備を行 P38 他う事業。

自然的土地

田畑などの農林業的土地利用に、自然環境の保全を旨として維持す利用べき森林、原野、水面、河川などの土地利用を加えたもの。

自噴水
自噴井
自噴帯

被圧地下水の圧力面が地表面より上にあって、地表まで噴出する地下水。
掘抜井戸のうち、地下水が地表に噴出する井戸。被圧帯水層の被圧度が高く、静水面が地表面より高い場合に得られる。
地表に自噴水（被圧地下水の圧力面が地表面より上にあって、地表まで噴出する地下水）を多く含む地帯。

P71 他
P71 他
P43P7

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居系用途

住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二地域

種住居地域、準住居地域、田園住居地域の総称。 【⇒「用途地域P41 他の種類」参照】
住居地域

第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域の総称。

【⇒「用途地域の種類」参照】

住区基幹

比較的小規模な公園のことで、街区公園、近隣公園、地区公園の種公園類がある。
2P40
P74 他

集約型都市構造
商業系用途地域

都市の郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いていける範囲を生活圏と捉える都市の考え方のこと。コ P2 他
ンパクトシティともいう。
近隣商業地域、商業地域の総称。 【⇒「用途地域の種類」参照】 P71 他

人口集中

国勢調査により、人口密度40人/ha以上の調査区が連坦して人口地区(DID)5,000人以上となる区域。

ストックマネジメント
製造品出荷額等P16 他

目標とする施設のサービス水準を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、計画的かつ効 P54
率的に施設を管理すること。
国が実施する工業統計調査の集計項目のひとつで、製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくず及び廃物の出 P13 他
荷額及びその他の収入額の合計。
都市計画区域を、計画的に市街化を図る市街化区域と、市街化を抑制する市街化調整区域に分けることを「線引き」といい、都市計画線引き法では「市街化区域及び市街化調整区域との区分（あるいは単に「区都市計画域区分」）」と称している。線引き都市計画は、都市計画区域マスP6タープランの中で、線引きが必要と都道府県が判断した都市計画区域のことをいう。
た行
建築基準法別表第二（か）項に掲げる建築物。劇場、映画館、演芸
大規模集客施設

場若しくは観覧場または店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場等でその用途に供する部分（劇場、映画館、 P39 他
演芸場または観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。）の床面積の合計が１万㎡を超えるもの。
都市計画法に定められた制度のひとつで、地区の特性にふさわしい良好な都市環境の維持・形成を図るために、必要な事項を定める制

地区計画度。ある地区が目指す将来像を示したり、生活道路の配置や建築物 P2 他の建て方のルールなどを定める。住民等の意見を反映して、その地区独自のきめ細かなまちづくりルールを定めることができる。
都市公園のうち、主として徒歩圏内に居住する者の利用に供するこ地区公園とを目的とする公園で、1箇所あたり面積4haを標準として配置するもの。

中高層住居

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域の総称。

専用地域【⇒「用途地域の種類」参照】

P40

都市計画法に基づく地域地区のひとつで、商業地区や住居地区内駐車場整備で、自動車交通の多い地区において、道路の効用を保持し、円滑な地区

道路交通を確保するため、駐車場の整備を推進する必要がある地区。
3P48

調整池

短時間の集中的な降雨などにより、増水しつつある河川への洪水流出量を抑制するための施設。

低層住居

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域の総称。 【⇒専用地域「用途地域の種類」参照】

低炭素社会
特別用途地区

二酸化炭素の排出が少ない社会のこと。低炭素型社会、脱炭素社会ともいう。

P55
P40P46

都市計画法に基づく地域地区のひとつで、用途地域を補完するものとして、特別の目的から特定の用途の利便の増進または環境の保護 P39等を図るために定める地区。

特別用途

建築基準法に基づき、特別用途地区内における建築物の建築の制限

地区建築について必要な事項を定める条例で、大垣市では平成20年9月に大 P39条例

規模集客施設立地制限地区の指定と同時に制定している。
一般的には都市及びそこで営まれる人間社会を構成する主要な機能であり、例えば「居住機能」「工業生産機能」「物流機能」「商業・業務機能」「行政機能」「文化機能」「レクリエーション機能」などの都市的な機能のほか、「自然機能」や「農業機能」もそれに都市機能含んでさす場合も多い。ちなみに、都市インフラ（道路・鉄道、公 P21 他
園緑地、上下水道、都市河川などの都市基盤施設）のうえに上記のような都市機能が配置され、ひとつの都市構造を形成するが、駅、インターチェンジ、空港などの交通施設、公園緑地などは、インフラでもあり、同時に都市機能でもある。
都市計画法とその関連法令の適用を受けるべき土地の区域。具体的

都市計画には、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量等の現区域

況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、P2 他及び保全する必要がある区域について都道府県が指定する。
都市計画区域
マスタープラン
都市計画
公園
都市計画
道路

都市計画法第6条の2の規定に基づく都市計画区域の整備、開発及び保全の方針のこと。一体の都市として整備、開発及び保全すべき区域として定められる都市計画区域全域を対象として、その区域ごと P2 他に、都道府県が一市町村を超える広域的な見地から、区域区分をはじめとして都市計画の基本的な方針を定める。
都市計画区域内において、都市計画法11条の都市施設として都市計画決定された公園。公園の種別としては、街区公園、近隣公園、地 P50 他
区公園、総合公園、運動公園、広域公園、特殊公園がある。
都市の基盤的施設として都市計画法に基づく「都市計画決定」による道路のことであり、自動車専用道路、幹線街路、区画街路、特殊 P18 他
街路の4種類がある。
都市計画の内容及びその決定手続き、開発許可制・建築制限などの都市計画法

都市計画制限、都市計画事業の認可・施行などについて定めた法律。 P2
昭和44年施行。
4都市公園法にいう都市公園には、以下のものがある。
①国営公園（広域的な利用に供するもの及び国家的な記念事業等と都市公園して設置するもの）

P18 他②地方公共団体が設置する都市公園（街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、広域公園等）
道路、公園、下水道など、都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための施設の総称。都市計画法
では道路、鉄道などの交通施設や公園、緑地などの公共空地等を都都市施設

市施設としている。これらの都市施設は、土地利用、交通などの現 P2 他状、将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置を配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めることとされている。

都市的土地利用

主として都市における生活や活動を支えるため、人為的に整備、開発された住宅地、工業用地、事務所・店舗用地、一般道路等による P44 他土地利用のこと。
都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利土地区画整理事業

用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変更や公共施設の整備を図る事業。土地区画整理事業の基本的な仕組みは、土地の P38 他
所有者が道路、公園など公共施設用地を生み出すために土地の一部を提供（減歩）し、宅地の形を整えて交付（換地）するものである。
過去の動向（トレンド）が今後も続くものと仮定して、将来を予測する方法で、過去のデータから統計的手法により、年次(x)とその年次の値(y)との関係式（＝回帰式）を求め、この回帰式に将来年次をトレンド代入して将来値を推計するもの。回帰式は直線回帰、対数回帰、指推計

数回帰、べき乗回帰の4種類があり、過去のトレンドが直線的に推移

P28 他しているのか、加速度的に増加しているのかなどによって相関性（＝相関係数）が異なる。このため、一般的には最も相関係数の高い回帰式を選択して推計を行う。
な行農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づき、優良農地の農業振興
地域確保を中心とした総合的かつ計画的な農業の振興を目指すための制度を適用する区域。この法律に基づき、農用地利用計画や、農業 P43
生産基盤の整備や近代化の計画、農村環境の整備の計画等を定める。

は行ハザード自然災害による被害を予測し、災害の発生地点、被害の範囲、被害マップの程度、避難経路及び避難場所などの情報が図示された地図。

5P65

都市計画区域マスタープランの中で、線引き不要と都道府県が判断した都市計画区域のことをいう。平成12年の都市計画法改正により
非線引き線引き制度（市街化区域と市街化調整区域との区分）が大幅に改正

都市計画され、線引きをするか否かを、都市計画区域を定めた都道府県が、P6地域の実情を踏まえて、都市計画区域マスタープランの中で判断する仕組みになったことを受けたもの。
枠組みのこと。広義では、都市計画をはじめ、行政の施策や民間の事業計画を定めるうえでの基本的な枠組みを意味する。また、都市フレーム

計画における狭義の「フレーム」とは、人口や世帯構成、産業生産 P27 他
額の規模、市街地や建築物の床面積などの規模等、都市計画を定めるうえでの基本的大枠となる数値目標のことをいう。

ま行
改正中心市街地活性化法の支援スキーム（基本計画）に新たに付け加えられており、鉄道駅周辺など、都市の中心市街地（まちなか）に住むこと。市街地の郊外拡大によって生じた中心市街地の人口減
まちなか少など「空洞化」の問題に対応して人口の回復を図れること、また居住交通の便がよいため高齢者や子育て世代などが暮らしやすいこと、

P21 他

更には郊外部の環境負荷を軽減したり社会資本の投資を都心に集中することにより投資効率を高められること、などのメリットがあるとされている。
しばしば洪水に見舞われる低湿地帯集落で、非常用物資を備え、ま水屋た避難所とするため、高く土盛りをした敷地の上に建てられた特殊 P62 他な家屋。大河川の下流地帯に多く残る。

密集市街地
民間施設
緑地

道路などの基盤整備が行われないまま、建築物が高密度に立ち並んでいる市街地。

P38 他

民有地で公園緑地に準じる機能を持つ施設緑地を言う。一般的には、公開していることや永続性の高いことが条件となるが、具体的 P50に位置づける場合は地域の実情にあわせて適宜判断している。

や行
都市計画法及び建築基準法に定められ、主として市街化区域内において住居、商業、工業など市街地の適正かつ合理的な土地利用を実用途地域現するため、建築可能な用途や形態を制限するもので、第一種低層 P39 他
住居専用地域をはじめ13種類がある。 【⇒「用途地域の種類」参照】

6

ら行
米国のサブプライムローン問題から起きた住宅バブル崩壊が主なリーマン原因となり、平成20年9月に米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーショックズが経営破綻した。そのことで、世界的な株式暴落などの金融危機

P13 他の引き金となった出来事。
立地適正化計画は、今後想定される人口減少や高齢化等を背景とし立地適正化て、平成26年の都市再生特別措置法の改正により創設された制度

計画

で、コンパクトシティ形成に向けて、居住機能や医療・福祉、商業P2 他等の都市機能を適正に誘導するための計画。
わ行
江戸時代以降、洪水による水害を防ぐため、集落や耕地の周囲にめ輪中

ぐらせた堤防を木曽三川地域では輪中と称する。人々の生活の単位 P7 他として、水防を中心に強固な共同体を形成してきた。

7■用途地域の種類
名

称

概要

第一種低層住居

低層住宅の良好な住居の環境を保護するための地域。小規模な店舗や事専用地域

務所を兼ねた住宅、また小中学校などが建築可能。

第二種低層住居

主に低層住宅の良好な住居の環境を保護するための地域。小中学校など専用地域のほか、150㎡までの一定の店舗などが建築可能。

第一種中高層

中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域。病院、大学、住居専用地域

500㎡までの一定の店舗などが建築可能。

第二種中高層
住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域

主に中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域。病院、大学などのほか、1,500㎡までの一定の店舗や事務所など必要な利便施設が建築可能。
住居の環境を保護するための地域。3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどが建築可能。
主に住居の環境を保護するための地域。店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどが建築可能。
道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつ

準住居地域

つ、これと調和した住居の環境を保護するための地域。劇場、映画館や一定の自動車関連施設などが建築可能。

田園住居地域

農業と調和した低層住宅の環境を守るための地域。住宅に加え、農産物の直売所などが建築可能。
近隣住宅地の住民への日用品の供給を主たる内容とする商業その他の業

近隣商業地域務の利便を増進するための地域。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建築可能。

商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

主として商業その他の業務の利便を増進するための地域。銀行、映画館、飲食店、百貨店などのほか、住宅や小規模の工場も建築可能。
主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進するための地域。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建築可能。
主として工業の利便を増進するための地域。どんな工場でも建てられ、住宅、店舗も建築可能だが、学校、病院、ホテルなどは建築できない。
工業の利便を増進するための地域。どんな工場でも建てられるが、住宅、店舗、学校、病院、ホテルなどは建てられない。

8大垣市都市計画マスタープラン
令和３年４月大垣市 都市計画部 都市計画課
TEL：0584-81-4111（代表）
FAX：0584-81-4869〒503-8601

岐阜県大垣市丸の内 2 丁目 29 番地