エネマネ事業者公募要領
令和３年度
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２０２１年４月２日

（参考）補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及びＳＩＩが定める「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行
わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。あらかじめ補助金に関する法令等を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなけ
ればなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、エネマネ事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く。）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

-1-

目

次

1. エネマネ事業の概要

・・・・・・０４

2. エネマネ事業者の応募要件

・・・・・・０６

3. エネマネ事業の流れと補助事業実施における留意点 ・・・・・・１４・補助事業の計画時における留意点

・・・・・・１６・補助事業の成果報告における留意点

・・・・・・２０

4. エネマネ事業者応募方法

・・・・・・２４

5. 応募書類の作成例

・・・・・・２８-2-

１．エネマネ事業の概要-4-

１．エネマネ事業の概要
本公募要領は、補助事業者と共同でエネマネ事業を実施する者（以下「エネマネ事業者」という。）の公募について、必要な基準・手続き等を定めたものである。

１－１ エネマネ事業の目的
エネマネ事業は、多くの省エネの知見を持ったエネマネ事業者を、省エネのノウハウを持たない補助事業者に対し、省エネのサードパーティーとして位置づけ、エネマネ事業者の有するＥＭＳを活用した省エ
ネ方法や、その計測データを活用した省エネのノウハウ等を提供し、補助事業者が自ら、自身の工場や事業場の省エネに取り組めるようにすることを目的とする。

１－２ エネマネ事業について
エネマネ事業とは令和３年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（以下「補助事業」という。）において、ＳＩＩが指定する計測・見える化・制御等の機能※1を備えたエネルギーマネジメント
システム（以下「ＥＭＳ」という。）を用いて、エネルギー管理支援サービスを提供し、補助事業者と共同でより効果的な省エネルギー設備導入事業を実施する事業をいう。
エネマネ事業者は、補助事業者の事業所に対してＥＭＳを適切に設置するとともに、自らが有するＥＭ
Ｓの機能を活用したエネルギー管理方法を補助事業者に提供し、補助事業の省エネルギー化をより一層進める役割を担う。
※１

ＳＩＩが指定する機能はＰ.１１別表Ⅰ参照

１－３ エネマネ事業の補助要件についてエネマネ事業は、ＳＩＩに採択されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＳＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、ＥＭＳの制御効果と省エネル
ギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上（注）を達成する事業である。
エネマネ事業は、ＥＭＳによる制御効果※1と計測に基づく運用改善効果※２の基準を満たす必要がある。
省エネルギー計画には、必ずＥＭＳによる制御効果と計測に基づく運用改善効果の双方を含むこと。
※１ＥＭＳによる制御効果
ＥＭＳによる制御効果とは、設備機器の稼働を管理し変動する負荷状況に合わせてＥＭＳでの演算判断によって運転・停止や目標値・設定値の最適化などの自動制御を行い、設備機器の運転効率化を図って自動でエネルギーを削減することをいう。
※２計測に基づく運用改善効果
計測に基づく運用改善効果とは、設備機器の稼働状況と計測データより省エネルギー化の余地を見い出し、設備機器の運転パターンや設定値等を補助事業者が手動で変更して使用エネルギーを削減することをいう。なお、クラウドサーバーを活用したエネルギー管理支援サービスによって継続的に改善していくこと。
（注）省エネルギー率の他、申請単位・補助率・補助金上限額等含めて、別途公募要領に定める補助要件を満たすこと。

-5-

２．エネマネ事業者の応募要件-6-

２．エネマネ事業者の応募要件
２－１ エネマネ事業者応募要件について
以下、（１）～（３）を満たすことを応募要件とする。ＳＩＩは、応募申請時に提出された申請書類により応募要件を満たしているか審査を行う。さらにＳＩＩ内に設置した学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される審査委員会の審査結果を踏まえエネマネ事業者の採択を決定する。
（１）エネマネ事業者要件
以下①～⑧の要件を満たしていること。
① 日本国内において登記された法人であること。
② 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 直近の決算において債務超過の場合は対象外とする。（コンソーシアムを構成する場合は、幹事社が②の要件を満たす場合はこの限りではない。）③ 経済産業省所管の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
④ 応募申請書類（別紙１）「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しな
いこと。
⑤ 補助事業に携わる部署において情報セキュリティ対策の管理が実施されていること。
（ＪＩＳＱ２７００１相当の第三者認証取得が望ましい。）⑥ 過去３年間においてＥＭＳの導入及びエネルギー管理支援サービスを提供した実績があること。（コンソーシアムを構成する場合は、幹事社が実績を有していればこの限りではない。）⑦ ＳＩＩが定めた誓約書に承諾し、遵守すること。
⑧ エネマネ事業者の業務（Ｐ.８～９）について不足なく遂行すること。
（２）システム要件
ＳＩＩが指定する機能（Ｐ.１１別表Ⅰ）を実装しているＥＭＳを提供できること。
（３）エネルギー管理支援サービス要件
ＳＩＩが指定する以下①～④のエネルギー管理支援サービスを提供できること。
① 省エネルギー計画の立案
事業実施前の工場・事業場全体のエネルギー使用量を把握し、設備更新やＥＭＳ導入による
省エネルギー計画を補助事業者と共同で立案すること。
② 省エネルギー計画の確実な実施
事前に立案した省エネルギー計画に基づき、継続的な見直し等を行いながら補助事業者と共同で計画省エネルギー量を達成すること。
③ 省エネルギー実績の把握と報告設置した補助対象設備について取扱説明を行って補助事業者自らが活用できるようにし、エ
ネルギー管理支援サービス契約に定められた頻度（最低１年に１回以上）で補助事業者に「省エネルギー実績報告書」を報告すること。（報告書内容の参考はＰ.１３参照。）④ 運用改善提案の実施
省エネルギー実績を踏まえて、更なる省エネルギー効果が得られるよう運用改善提案を行うこと。
➢ 事業完了後１年間の実績省エネルギー量が計画省エネルギー量以上となった場合であっても１年目の運用実績を評価・分析したうえで２年目、３年目にチューニング等が図れるよう、更なる運用改善提案を行って、事業者が自ら実施できるようにサービスを行うこと。

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２．エネマネ事業者の応募要件
２－２ エネマネ事業者の業務概要
令和２年１０月２６日付けで資源エネルギー庁長官宛てに発遣された文書によりエネマネ対策に係る運用改善等の実施状況として一部事業において「エネマネ事業者による改善提案が行われなかったり、計画量を達成していることから事業主体が更なる省エネルギーを達成する必要はないと認識していたりなどしたため、事業主体が運用改善を全くおこなっておらず、エネマネ対策が十分に効果的なものとなっていないと認められた」との指摘がされました。
これを踏まえ、執行を担う立場としてこの是正の要求を重く受け止め、サードパーティーとして重要な役割を担うエネマネ事業者に対し、省エネ補助金の事業実施上の業務を徹底するものです。エネマネ事業者の応募申請にあたっては、以下業務をエネマネ事業者として担保の上、応募申請を行ってください。
エネマネ事業者は、補助事業において以下①～⑩の業務を確実に実施すること。補助事業者からの求めに応じて行う手続は、交付規程、公募要領に則り適切に行うこと。また、手続に関する全ての情報を補助事業者に共有し、両社が同じ責任下のもとで申請を行うこと。
① 問い合わせ窓口の設置・公表と対応
補助事業に関する問い合わせ窓口（ＴＥＬ・Ｍａｉｌ等）を設置・公表し、補助事業者に適切なアドバイス
や提案等行い、確実に対応すること。
② 従事者への教育
エネマネ事業者は、交付申請までに、エネマネ事業に携わる全ての従事者に対し、交付規程・公募要領・エ
ネマネ事業者連絡会資料等を用いて、補助事業における遵守すべき事項、エネマネ事業者としての義務を理解できるよう研修等を行うこと。
※国又はSIIから本事項についての資料、受講者名簿、報告書等を求めることがあるので必要書類として作成しておくこと。

③ 補助金申請の手続
エネルギー管理支援サービス締結予定の事業者の求めに応じて、申請書類を作成し、ＳＩＩへ補助金申請の手続を行うこと。
※申請書類のエネマネ事業に係る省エネルギー計算は、原則エネマネ事業者のエネルギー管理士の資格を有する者が確認すること。

④ ＥＭＳの導入支援
ＳＩＩからの交付決定後、エネマネ事業者は補助事業者に対し適切にＥＭＳの設置を行い、ＥＭＳにより確
実にエネルギー消費量が実測できているかを確認（通信の遮断や瞬断等を見落とさないこと。）し、実測データがセンター（クラウド）システムに蓄積・表示できていることを、必ずチェックリストを基に確認すること。また、実測データをモニタリングし、交付申請時の計画省エネルギー効果（省エネルギー量・率等）を生み出すための制御プログラムが起動・稼働しているかを必ずチェックリストを基に確認すること。
⑤ 実績報告の手続
事業者の求めに応じて実績報告書類を作成した場合はＳＩＩに提出する前に必ず事業者に共有しておくこと。
※ＳＩＩが導入事業所での確定検査を行う場合、エネマネ事業者は必ず立ち会うこと。

⑥ エネルギー管理支援サービスの提供
補助事業者とエネルギー管理支援サービス契約の締結を行い、交付決定時の計画に基づいたエネルギー管理支援サービスを提供し、交付申請時に計画した省エネルギー計画を達成すること。

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２．エネマネ事業者の応募要件
２－２ エネマネ事業者の業務概要⑦ 成果報告の手続
事業完了日からエネルギー使用量等のデータを取得し、翌年度４月～３月の省エネルギー実績を翌々年度５月末までにＳＩＩへ報告すること。事業完了日から３月末までの計測データについても必ず取得しておくが、成果報告書への記載は不要。
A) 成果報告書（ＳＩＩ書式）
事業所全体、補助対象設備、エネルギー管理支援サービスによる省エネルギー実績の報告。
※省エネルギー実績が計画値に対して未達の場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。

B) 省エネルギー実績報告書（エネマネ事業者毎の書式）
エネルギー管理支援サービスに基づき、補助事業者に提出する報告書の写しを提出すること。
※事業者に提出した報告書と同じものをＳＩＩへ提出すること。

⑧

ＥＭＳ機能を活用したエネルギー管理方法の共有•

エネマネ事業者は、補助事業者に対して、設備の使用方法等の扱い方を正確に伝えること。

•

補助事業者（設備使用者）の設備使用状況は生産活動などに合わせて日々変化するため、エネマネ管理
支援サービスに基づいて補助事業者の運用状況を診断の上、制御内容及び運用改善を見直してチューニングを図り、必ず計画省エネルギー効果を達成すること。その後、２年目、３年目においても設備稼働
状況に合わせた更なる運用方法を確立し、補助事業者自らが省エネルギー効果を持続できるように支援を行うこと。

•

当該事業を推進するために、エネマネ事業を管轄する本部管理者と補助事業者を担当する支店の担当者の間で、認識のズレや不足がないよう、連携しながら事業を推進すること。

•

担当者を変更する際は、十分な引継ぎを行い補助事業に支障が生じないようにすること。

•

補助事業者に対し、詳細にＥＭＳの機能や操作方法の説明を行い、サービス契約終了後も、補助事業者が主体的にＥＭＳを活用できるよう資料等を用意するなど、連携を徹底すること。

⑨ データ登録（オープンデータ）
ＳＩＩの指定するフォーマットでエネルギーデータ（属性・３０分値・月間値）を３年間登録すること。
※提出データは、オープンデータとして一般公開することを前提とする。

⑩ 調査・検査等への対応•

会計検査院における実地検査や照会等の求めに対して、迅速かつ適切に対応すること。また、会計実地検査に対しては、事前準備を行った上で、必ず立ち合い、明確な回答をすること。

•

求められた追加資料等があれば、必ず提出前に本社、事業者に共有し、その上で提出期限を遵守ること。

•

会計実地検査では、事業に関わる書類やデータ等の提示、会計検査院からの質問への回答について、適切な対応をとることを当日の対応者に指示すること。

•

会計検査院、資源エネルギー庁から調査や検査が求められた場合、担当者だけでなく必要に応じて会社単位で対応すること。

【留意事項】
過年度のエネマネ事業において、①～⑩の業務を確実に実施していないとの指摘や疑義が生じた事業者については、ヒアリング等で詳細に審査を行い、外部委員会に採択の可否を諮ることとする。
エネマネ事業者が適切に補助事業者に対して運用改善等を行っていないことが発覚した場合、当年度以降のエネマネ事業者の採択を取り消す場合があるので注意すること。

-9-

２．エネマネ事業者の応募要件
２－３ コンソーシアムでの応募申請に関して原則、単独でＥＭＳを提供することを前提とするが、より広く展開することを目的に、「特定のＥＭ
Ｓを相互共有して提供する場合」のみコンソーシアムを構成して応募申請することができる。
コンソーシアムを構成する場合、センター（クラウド）システムの管理及びコンソーシアムをとりまとめる幹事社を１社選定しなければならない。
幹事社はコンソーシアム事業者がエネマネ事業者要件（Ｐ．７）を満たし、エネマネ事業者の業務概要（Ｐ．８～９）を理解していることを確認した上で応募申請すること。
エネマネ事業者コンソーシアム
幹事社
コンソーシアム契約

コンソーシアム契約

エネマネ事業者Ａ
センター（クラウド）
システム

閲覧・操作

閲覧・操作
コンソーシアムコンソーシアムエネマネ事業者Ｂ

エネマネ事業者Ｃ

エネルギー管理支援
サービス契約

エネルギー管理支援
サービス契約

拠点
ＥＭＳ

補助事業者Ｂ

エネルギー管理支援
サービス契約

拠点
ＥＭＳ

拠点
ＥＭＳ

補助事業者Ａ

補助事業者Ｃ[注意事項]⚫ 補助事業に関する手続きは、補助事業者の求めに応じ、各エネマネ事業者が担当すること。
⚫ エネルギー管理支援サービスは、各エネマネ事業者が直接、補助事業者と契約すること。
⚫ エネルギー管理支援サービスの契約を締結するエネマネ事業者は、必ず省エネルギー実績の把握と報告（Ｐ．７（３）③）の業務が実施できる体制、ノウハウ、知見を有すること。
⚫ 幹事社は、自社が管理権限を持つセンター（クラウド）システムでコンソーシアムがサービス提供する全補助事業者のエネルギーデータの閲覧・データ抽出・遠隔管理が行えるようシステム管理権限を必ず有すること。
⚫ 以下の点について記載があるコンソーシアム契約書を締結すること。
✓ コンソーシアム事業者がＥＭＳ機能または、エネルギー管理支援サービスを継続提供できなくなった
場合は、幹事社がそのサービスを代わって継続提供すること。
✓ コンソーシアム事業者がＳＩＩへエネルギーデータの登録（Ｐ．９➈）が行えない場合、幹事社がコンソーシアム事業者に代わって登録すること。
✓ コンソーシアム内の情報セキュリティに関する取扱いについて規定化すること。
⚫ コンソーシアムから離脱するエネマネ事業者（幹事社含む）が発生する場合は、速やかにＳＩＩへ報告すること。

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２．エネマネ事業者の応募要件
別表Ⅰ システム要件表について
区
分

Ｎｏ.

項目

要件
•

１

エネルギーの計測
（※１）

•
•
•

２

見える化

•
•

３

接続機器の制御４

制御ログの保存５

短期的な通信遮断への対応（※２）

スタンドアロン
稼働

電力・ガスその他エネルギーを含め、１カ月以内の工場・事業場全体のエネルギー使用量を統一単位（原油換算ｋｌ）で閲覧できること。
電力は全体と設備カテゴリ別（空調・照明等）の３０分以内の電力使用量を閲覧できること。
Ｗｅｂブラウザ経由での閲覧でも可とする。
※運用改善に資するデータを表示・確認できること。

••

エネルギー管理支援サービスに必要な制御が行えること。
省エネルギー更新設備や他既存設備に対し、自動でエネルギーを削減する制御機能を有すること。

•

ＥＭＳによる制御効果を把握するために、必要な制御ログ等を取得・保存できること。（アンサーバック等。）•

短期的な通信遮断により、センターシステムとの通信が一時的に遮断されても、導入拠点のＥＭＳで制御・計測・データ保存を継続し、通信回復後にセンターシステムに通信遮断時間分のデータを連携できること。

•

センターシステムとの通信を完全に遮断した場合またはエネルギー管
理支援サービス終了後でもスタンドアロンでＥＭＳを継続的に使用できること。
機器やソフトウエアの追加を行うことも可。
有償・無償は問わない。

導
入
拠
点

６

見える化機能の実現および、エネルギー管理支援サービスに必要な項
目の計測を行えること。
更新設備および事業所全体の受電電力量の計測は必須とする。
ＥＭＳの制御対象にガス・油等が該当しない場合は、ガス・油等の計測を行わず、１ヶ月以内の検針票値入力でも可とする。

•••

幹事社が管理するセンターサーバーで、コンソーシアム事業者分も含めて接続されている全工場・事業場の遠隔管理を行えること。
遠隔管理とは遠隔制御（ＯＮ／ＯＦＦ等）や制御設定変更（目標値変更等）機能と、見える化機能のことを言う。

セ
ン
タ
ー
シ
ス
テ
ム

７

遠隔管理

８

データ保存
（※３）

※１

電気、ガス、石油、熱等の外部購入エネルギー。内部で発生する熱等は対象外。

※２２４時間以上は拠点ＥＭＳにデータを保存できること。

※３

指定報告フォーマット(属性・月間値・３０分値)はＳＩＩホームページからダウンロードして確認••

ＳＩＩが指定するフォーマットで３年間のデータ登録を行うために、必要な粒度・項目・期間でデータ保存が行えること。

すること。

- 11 -

２．エネマネ事業者の応募要件
２－４ ＥＭＳ構成と機能について補助事業で補助対象となるＥＭＳは、エネマネ事業者が管理する「センター（クラウド）システム」と、補助事業者の事業所に設置する「拠点ＥＭＳ」から構成されるもののことをいう。エネマネ事業者はＳＩ
Ｉが指定する機能（Ｐ.１１別表Ⅰ）及び、自ら提供するエネルギー管理支援サービスに必要な機能を実装したＥＭＳを用いること。

エネマネ事業者センター（クラウド）システム
エネルギー管理支援
サービス契約

エネルギー管理支援
サービス契約
データ連携
遠隔管理

拠点
ＥＭＳ

拠点
ＥＭＳ

計測・制御

計測・制御

計測・制御

空調

照明

空調

補助事業者Ａ

計測・制御

照明

ボイラー

補助事業者Ｂ[注意事項]⚫ 幹事社は、自社が管理権限を持つセンター（クラウド）システムでコンソーシアムがサービス提供する全補助事業者のエネルギーデータの閲覧・データ抽出・遠隔管理が行えるようシステム管理権限を必ず有すること。
⚫ ＥＭＳの補助対象範囲は後日公開する公募要領を参照すること。
※ センター（クラウド）システムは補助対象外。

- 12 -

２．エネマネ事業者の応募要件
２－５ エネルギー管理支援サービス要件について
下図のサービス要件①から④のＰＤＣＡサイクルを回すことで、継続的な運用改善を行うこと。

Plan

エネルギー使用量（ｋｌ）

サービス要件①
省エネルギー計画の立案

Do

サービス要件②
サービス契約に基づくＥＭＳ制御
および運用改善の実施※

計画省エネル
ギー量の達成

ＥＭＳ制御
運用改善

ＥＭＳ制御
運用改善

事業実施前

省エネルギー
計画

事業実施後
（１年目）

事業実施後
（２年目）

事業実施後
（３年目）

運用改善等により更なる省エネルギーを図る

ActionCheck

サービス要件③
省エネルギー実績の把握および補助事業者への定期報告

サービス要件④
更なる運用改善提案の実施※ 省エネルギー計画は、原則１年目で達成すること。
万が一、１年目での達成が困難と見込まれた場合、補助事業完了の翌年度末までに予めＳＩＩに報告すること。その上で、２年目に達成するために追加的に行う制御及び運用改善について、具体的に示した計画書を提出すること。

省エネルギー実績報告書の記載内容（参考）は、以下の通り。
⚫ 省エネルギー量実績（全体・燃料種別）➢ 前年度エネルギー使用量➢ 今年度エネルギー使用量➢ 計画省エネルギー量達成率⚫ 省エネルギー量実績の内訳と運用改善提案➢ 運用改善提案の内容➢ 今年度実施施策一覧➢ 実施施策別省エネルギー量✓ 設備更新による省エネルギー量✓ エネルギー管理支援サービスによる省エネルギー量（ＥＭＳ制御・運用改善他）✓ その他、自助努力等による省エネルギー量- 13 -

３．エネマネ事業の流れと実施における留意点- 14 -

３．エネマネ事業の流れと実施における留意点（参考）エネマネ事業者の業務全体像と流れ
全

体

ＳＩＩ

エネマネ事業者

受付・審査

応募申請書
作成・送付

エネマネ事業者応募申請

期間
２０２１年
４月２日～４月１４日
１７：００必着

採択事業者発表

補助事業者

販売店・メーカー

採択事業者
公表

５月中旬(予定)
ＳＩＩのＨＰで公表

エネマネ事業者
へ提案依頼

補助事業公募
公募期間

エネルギー管理支
援サービス提案

導入機器見積依頼

提案/見積確認
申請検討
交付決定

審査・
交付決定

交付申請
※エネマネ事業者は、事業者の求めに応じて、申請書類を作成し、ＳＩＩへ補助金申請の手続を行うこと。

交付決定通知書

ＥＭＳ導入契約・施工・検収・支払（事業完了）

事業完了期限２０２２年１月３１日

エネルギ管理支援サービス締結

実績報告書提出期限（事業完了から３０日以内又はＳＩＩが定める日のいずれか早い日まで）補助金の支払い
２０２２年３月末まで

確定検査

実績報告
※事業者の求めに応じて、実績報告書類を作成し、ＳＩＩへ報告を行うこと。

補助金の支払補助金の受取エネマネサービス開始
エネルギー管理支援サービスの開始

成果報告
省エネ診断・報告

省エネルギー実績
報告書受領

成果報告作成受付・審査※事業者の求めに応じて、成果告書類を作成し、ＳＩＩへ報告を行うこと。

事業完了日の翌年度４月から３月を対象

データ登録

受領／公開

エネルギーデータ
抽出・登録
３年間はデータ登録を実施- 15 -

導入機器の稼働

導入機器見積提出

３．エネマネ事業の流れと実施における留意点
３－１ エネマネ事業の省エネルギー効果について
エネルギー管理支援サービスの省エネルギー効果には、「ＥＭＳ制御効果と計測に基づく運用改善効果」
を必ず含めること。なお、運用改善効果は、補助事業者の自助努力や制御効果との切り分けが可能で、エネルギー管理支援サービスによるものであることが計測データ等で明確に示すこと。

【事業前】【省エネルギー計画時】①設備更新による省エネ②エネルギー管理支援
サービスによる省エネ（更新対象設備分）
更新対象設備のエネルギー使用量

更新対象設備のエネルギー使用量

省エネルギー率２％以上（※1）② ＋ ③
エネルギー管理支援
サービスによる
計画省エネルギー量① ＋ ② ＋ ③
事業場全体の計画省エネルギー量

その他既存設備のエネルギー使用量
その他既存設備のエネルギー使用量③エネルギー管理支援
サービスによる省エネ（その他既存設備分）(1)ＥＭＳ制御効果(2)計測に基づく 運用改善効果

２つの省エネルギー効果を必ず含むこと。

（※１）計画省エネルギー率２％以上の要件は、交付申請開始までに変更となる場合があるので留意すること。

⚫ ＥＭＳ制御効果や運用改善効果は、申請前の省エネ診断結果（簡易診断でも可）に基づき、見込みで申請すること。
⚫ ＥＭＳ制御効果および運用改善効果は、どのような制御や運用改善を行うかを記載し、削減見込みの計算を行うこと。
⚫ 申請書類の省エネルギー量計算は、原則エネマネ事業者のエネルギー管理士の資格を有する者が算出すること。

- 16 -

３．エネマネ事業の流れと実施における留意点
３－１ エネマネ事業の省エネルギー効果について【ＥＭＳ制御による省エネルギー量として認められる事例】
機器種別

判断
制御事例

事例
照明計測による調光制御等⚫ 制御対象照明の各回路を直接実測した値○
照明⚫ 各分電盤別電力使用量を実測、分電盤内の照明以外の電力使用量（ＯＡ・コンセント系）を実測し、差し引いて計算した照明の値⚫ 調光制御を行う場合、調光出力と使用電力の比例関係を求めて計算した値⚫ 分電盤単位の実測を使用電力内訳で按分した値（実測値に基づかないもの）

×⚫ 就業時間帯に合わせた単なる固定スケジュール入切での省エネルギー量⚫ 人感・照度センサローカル制御をＥＭＳに接続して計測のみした値

制御事例

空調機ファンのＩＮＶ制御、外気冷房制御、最小外気取入れ制御（ＣＯ２濃度制御）等⚫ 制御前、制御中の空調機使用電力量実測値から空調機自体の削減量を算出した値○
空調⚫ 熱源エネルギー削減量も加える場合、負荷計測温度等から熱量を算出し熱源負荷削減量として加算した値⚫ 類似した建物用途・規模・エリアなどの自社実績を根拠とした数値⚫ 就業時間帯に合わせた単なる固定スケジュール運転での省エネルギー量×⚫ 定格出力に負荷率を乗じて計算した値⚫ 設定温度緩和の効果をインターネット記事などから算出した値など、実測値を根拠にしない値

制御事例

熱源

○

熱源機台数制御、最適起動停止制御、送水温度設定制御等⚫ 外気取り入れ制御など負荷熱量調節で熱源負荷削減を図る場合、温度湿度計測値より外気エンタル
ピ演算にて負荷熱量を算出し、これを削減量とする値（実際の熱負荷削減量を演算している値）⚫ 類似した建物用途・規模・エリアなどの自社実績等を根拠とした数値

×⚫ 建物用途、規模、エリアなどの条件が一致していない他の事例に基づく計算値※ＥＭＳプログラム変更や設定値の変更などのチューニングによる効果は、ＥＭＳ制御による省エネルギー効果に含むこと。

【ＥＭＳを活用した運用改善による省エネルギー量として認められる例】
機器種別

判断

○

⚫ 使用実態に合わせた照明点灯時間の調整（タイマー等によるもの）⚫ エリア別照度計測結果による照明照度や点灯エリアの調整、点灯エリアの細分化

×⚫ 昼休みや不要室の消灯⚫ ＰＣモニターやディスプレイ等の夜間電源ＯＦＦ（自発的に行うもの）

○

⚫
⚫
⚫
⚫

×

⚫ 単なる温度設定変更⚫ 中間期等の空調不要期間の停止⚫ 涼しい日は窓を開ける等の運用○⚫ 燃焼機器の燃焼効率調整、空気比の調整⚫ 圧縮機等の適正圧力調整⚫ ボイラー・圧縮機等の運転台数や台数制御の見直し・運転スケジュール調整×⚫ 通常の生産管理の中で行われる生産効率改善

照明等

空調等

生産設備

事例

空調立ち上げ時間変更や運転台数調整等によるもの
冷温熱と搬送動力を組み合わせた効率の改善
室温やＣＯ２濃度実測結果に基づく温度設定やダンパ開度の最適化
冷却水温度の最適化

等- 17 -

等

３．エネマネ事業の流れと実施における留意点
３－２ エネマネ事業による省エネルギー量の計算方法
ＥＭＳ制御による省エネルギー効果は以下いずれかの方法で計測、計算を行うこと。
１.連続計測データと制御履歴から計算を行う方法
ＥＭＳ制御省エネルギー量 ＝ 削減出力（実測値）× 制御時間（実制御時間）
換気ファン間欠運転制御の場合の計測例
省エネ出力
ＥＭＳ制御と機器状態の例（制御履歴で確認）

復帰

運転

停止または
省エネモード制御対象設備の省エネルギー量の例

ｋｗ
リバウンド分はＥＭＳ制御による省エネルギー量から差し引きする。

設備の通常稼働時のエネルギー量（ＩＮＶ
付機器の場合制御前の値を求める。）

ＥＭＳ制御による
省エネルギー量ＥＭＳ制御によらない停止等は省エネルギー量に含めない。

２.一定期間の制御有無の計測データから計算を行う方法（上記連続計測データからの算出が困難な場合）
ＥＭＳ制御省エネルギー量 ＝ 制御無エネルギー使用量実績 － 制御有エネルギー使用量実績
常に制御指令がＯＮであり、設備状況や不可状況により効果となる制御の場合の計算例
空調ＩＮＶ制御等の場合
対象設備のエネルギー量の例

制御無

制御有

制御無

制御有

制御無

制御有

制御無

制御有

ＥＭＳ制御による
省エネルギー量ＥＭＳ制御による
省エネルギー量ＥＭＳ制御による
省エネルギー量ＥＭＳ制御による
省エネルギー量中間期（春）

夏期

中間期（秋）

冬期

１年間を４つの期間に分け、同一条件で一週間以上計測したイメージ図✓ 制御有無は同じ条件（気温・負荷・生産量等）で計測を行うこと。ただし、条件に違いがある場合には、その影響を分析評価して計算に加えること。
✓ 制御有無の計測時間は、設備種類や制御方法に応じて、制御効果が十分に比較できる期間計測すること。
✓ 季節変動がある設備（空調等）は夏季・中間期・冬季で各々制御有無の計測を必ず行い成果報告時に、提出すること。

- 18 -

３．エネマネ事業の流れと実施における留意点
３－２ エネマネ事業による省エネルギー量の計算方法
３.運用改善による省エネルギー効果の計算方法
運用改善による省エネルギー効果は下記の方法で計測、計算を行うこと。
運用改善省エネルギー量 ＝ 運用改善前エネルギー使用量実績 － 運用改善後エネルギー使用量実績

４.省エネルギー効果として認められない計算方法
以下の方法は、ＥＭＳ制御による省エネルギー量の計算方法としては認められない。
⚫ 事業所全体の省エネルギー量から計算する方法
ＥＭＳ制御省エネルギー量 ＝ 事業所全体省エネルギー量 － 設備の省エネルギー量⚫ 理論値を用いる方法
ＥＭＳ制御省エネルギー量 ＝ 削減量理論値 × 制御時間等
ただし、理論値と実測値に差がないことを証明できる場合は、個別に認める場合があるため事前にＳＩＩへ相談すること。

※ 複合設備や複数の制御出力などの制御において、計測データからＥＭＳ制御効果の切り分けが困難な場合、
ＥＭＳ制御効果量を他の類似実績事例における検証・実績データを参照して算出したい際は、その算出方法が合理的であると判断されれば当該エネルギー計算を認めるが、事前にＳＩＩへ相談すること。

- 19 -

３．エネマネ事業の流れと実施における留意点
３－３ 成果報告時の省エネルギー実績について
成果報告時の省エネルギー実績は、以下の考え方に基づき報告を行うこと。工場・事業場単位で計画省
エネルギー量を達成するだけではなく、設備更新とエネルギー管理支援サービスによる計画省エネルギー量の双方を達成する必要がある。

事業所全体のエネルギー使用量
１０,０００ｋｌ

事業実施前

計画時
（申請時）

事業実施後

事業所全体のエネルギー使用量（計画値）
９,２００ｋｌ

事業所全体のエネルギー使用量（実績値）
９,０００ｋｌ

省エネルギー量８００ｋｌ

省エネルギー量(実績)
１,０００ｋｌ

省エネルギー量（実績）※全体差引量
１,０００ｋｌ
更新設備の計測結果
より計算▼

実測と制御履歴より積上計算▼前後実測結果より積上計算
▼

設備更新

ＥＭＳ制御

運用改善

計画値以上であること。

他

計画値以上であること。
（ＥＭＳ制御と運用改善の合算）⚫ 申請時点から生産量や活動量に変動がある場合は、適切な補正計算を行うこと。
※ 補正計算は、『生産活動に合わせた稼働条件の変更や生産量増減の影響により、交付申請の際に行った省エネ計算の前提条件が変わってしまった場合』に、申請時点の条件、つまり省エネ計算を行った際の前提条件に合わせて再計算を行い、計画通りの省エネ効果を生んでいるかを検証するために行う。例えば、生産量、稼動時間、外気温の変動による熱負荷など省エネルギー量に影響のある値が、申請時点の計算条件から、成果報告時に変化があった場合に、交付申請時の前提条件に合わせることが妥当あるいは適正と第三者からも認められる補正計算である必要がある。
※ 補正計算は、実績報告時あるいは成果報告時に計画省エネルギー量が達成できない場合に、妥当性や根拠が認めらない条件を設定して再計算を行い、計画値を超えている理由とするためのものではない。つまり、省エネ計算の前提条件が間違っていた、あるいは計算条件が甘く計画省エネ量が大きく計算されていた等の事由により計画通りに省エネ効果が出ない場合等に対応するために行うものではないため、注意すること。
※ 補正を行う場合はその根拠が示せるエビデンスの提出が必要となり、補正を行う理由を成果報告書に記載するとともに、具体的に申請時点との計算条件からどのような変更があったか実績に基づいた資料提出が必要となる。
例えば、空調設備の稼働時間が増えたことで補正を行う場合、その空調設備がＥＭＳ制御の対象であれば、ＥＭＳによる制御効果も稼働時間変動に伴い、設備更新による省エネ量の補正に合わせ、ＥＭＳによる削減量を計算する際も補正が必要となる。

- 20 -

３．エネマネ事業の流れと実施における留意点
３－３ 成果報告時の省エネルギー実績について⚫ ＥＭＳ制御効果は、実測と制御履歴からの積上げ計算、運用改善効果は運用改善前後の実測値からの積上げ計算を行うこと。（Ｐ.１８参照）⚫ 「エネルギー管理支援サービスによる省エネルギー量」は「ＥＭＳ制御効果」＋「運用改善効果」で計画値を達成すれば良く、内訳は問わない。（実績で「ＥＭＳ制御効果が０」は認められないが、「運用改善効果が０」でも可。）⚫ 省エネルギー診断結果等による制御設定変更や追加制御は「ＥＭＳ制御効果」に含めること。
⚫ 省エネルギー計画は、原則１年目で達成すること。
万が一、１年目での達成が困難と見込まれた場合、補助事業完了の翌年度末までに予めＳＩＩに報告すること。その上で、２年目に達成するために追加的に行う制御及び運用改善について、具体的に示した計画書を提出すること。

- ２１ -

３．エネマネ事業の流れと実施における留意点
３－４ 成果報告およびデータ登録（オープンデータ）

成果報告
データ登録
(オープンデータ)

成果報告書

エネルギー管理支援
サービス

目的

省エネルギー計画を確認するためサービス要件を確認するため

ＨＰでデータ公開するため

対象者

エネマネ事業者
補助事業者

エネマネ事業者

エネマネ事業者

成果報告の実施が可能な期間

事業完了日の翌年度４月１日～３月３１日まで１年間※事業完了日から３月末までのデータも取得し、ＳＩＩが求めた場合は報告できること。

※サービス契約は事業完了日までに契約していること。

事業完了後
１年毎に３年間登録する。

事業完了日の翌々年度の５月末日

事業完了日の翌々年度の５月末日

事業完了日の翌々年度の５月～７月末日

ＥＭＳによる計測データ

提出物

成果報告書

省エネルギー実績報告書の
コピー

提出
方法

成果報告書をＳＩＩへ提出

期間

提出
時期

※書類名称はエネマネ事業者各社
が現在使用しているものでよい。

成果報告書と併せてＳＩＩへ提出※エネルギー使用実績、計測・制御情報など。

ＳＩＩが指定するＷｅｂページにデータをアップロード※ データ登録のデータとは、エネマネ事業を活用したＥＭＳによる計測データのこと。

成果報告時の提出物について•

成果報告書（ＳＩＩ書式）
事業所全体、補助対象設備、ＥＭＳによる省エネルギー実績の報告。

•

省エネルギー実績報告書のコピー（エネマネ事業者毎の書式）
エネルギー管理支援サービスに基づき、補助事業者に報告する実績報告書の写しを提出すること。
事業者に提出した同じ内容の診断結果をＳＩＩへ提出すること。

２年目以降の成果報告について•

原則、成果報告書の提出は不要。
※但し、１年目の計画値が未達だった場合は、翌年も報告が必要。

- 2２ -

３．エネマネ事業の流れと実施における留意点■ データ登録（オープンデータ）に関してエネルギーデータ（属性情報・３０分値・月間値）は、専用のシステムから登録を行う。操作方法等の詳細は、個別事業で採択されたエネマネ事業者にのみ資料を配布するが、報告データフォーマットは、
ＳＩＩのＨＰで公開されているものを確認すること。

エネマネ事業者
ＥＭＳ

センター
システム

ＳＩＩ
担当者

データ収集システム

属性情報登録属性情報登録

担当者

必要データ
抽出

フォーマット化
データ登録

データチェック

エラー有

修正・エラー
内容確認

エラー無
エネルギー
データ確認

レポート生成
修正有

修正無
データ公開
登録

データ公開

⚫ 自動データチェックで異常値がある場合は、データ登録を受け付けることができない場合がある。
➢ 登録された属性情報と登録データに差がある。（例：照明計測有で照明データ無）➢ 計測値が大きすぎるもしくは小さすぎる。（床面積比、契約電力比等）➢ 欠損もしくは計測値「０」が多すぎる。
➢ 空調と照明の計測値が逆の可能性。
➢ 子メーターの合計値が全体値を超えているなど。
⚫ 報告されたデータは、事業所が特定できない状態で原則公開する。
➢ ロードカーブ、月間値。
➢ エリア、業種、躯体情報、計測・制御情報など。

※提出方法や時期については、エネマネ事業者担当者や補助金申請担当者へ別途案内する。

- 2３ -

４．エネマネ事業者の応募方法- 24 -

４．エネマネ事業者の応募方法
４－１ 応募の流れ
応募申請を行う事業者はＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/）にてアカウントを取得し、エネマネ事業者ポータルにログイン。必要事項を入力して、応募申請書類を作成すること。
令和２年度エネマネ事業者に登録されているエネマネ事業者は、別途配布するアカウントでログインし、
応募申請書類を作成すること。（幹事社の変更が発生する場合は新規応募申請となる。）
公募要領を確認
エネマネ事業者の応募要件（Ｐ.７）が全て満たすことを確認する。

必要書類の用意エネマネ事業者ポータルへ情報を入力するために必要な添付書類を揃える。

応募申請
新規応募申請エネマネ事業者

令和２年度エネマネ事業者に登録されている事業者

ＳＩＩホームページにてポータルアカウント登録

別途配布するＩＤ・パスワードでログイン

ポータルの修正

ポータルへの入力（注）令和２年度エネマネ事業者登録情報を引き継いでいるため、引き継ぎ情報および令和３年度追加入力
項目は、確認の上、応募申請書類の内容と必ず一致させること。

（注）ポータルに入力する内容は応募申請書類の内容と必ず一致させること。

応募申請書類の作成
入力した情報を確認の上、書類作成機能から指定書類を出力すること。

応募申請書類のアップロード・提出
提出書類を全て揃え適切にファイリングして提出期限までにＳＩＩへ郵送すること。

ＳＩＩによる審査
具体的な実績・技術支援の教育方法等の詳細をＳＩＩが求めた場合は対応すること。

ＳＩＩによる採択
応募情報をもとにエネマネ事業者ＰＲシート（システム機器・サービスなど）を公開する。

応募申請に際し、質問等はメール（ ems01@sii.or.jp ）のみ受付。
個別に来社頂いての質問はご遠慮ください。

- 25 -

４．エネマネ事業者の応募方法
４－２ 提出書類●は提出必須
提出者

No

書類名称

様式

１

（様式１）エネマネ事業者応募申請書

ポータル出力２（別紙）エネマネ事業者応募申請書

ポータル出力３（様式２）事業者概要書

ポータル出力４（様式３）実施体制図

幹事
社

押印は無くても可とする。なお、押印をしない場合は、社内決裁ルールや社内規
約等を添付すること。

●
●
●
●

コンソーシアムを構成する場合、コンソーシアムの範囲と各社の役割がわかるように記載すること。

●

複数のシステム・機器を提案する場合は、システム・機器ごとに１枚ずつ作成・提出すること。

アップロードポータル出力（様式４）システム概要書・確認書

押印は無くても可とする。なお、押印をしない場合は、社内決裁ルールや社内規
約等を添付すること。

●

ダウンロード

５

注意事項

コン
ソ

アップロード６（別紙１）暴力団排除に関する誓約事項

ダウンロード●●７（別紙２）役員名簿

ダウンロード●●

書類提出時点の、全ての役員を記載（執行役員を除く。）

８

商業登記簿謄本

自由書式

●

●

原本コピー可、オンライン請求ＰＤＦ可。

９

会社概要

自由書式

●

●

会社パンフレット等。

１０

決算書

自由書式

●

●

• 直近１年分で単独決算の貸借対照表を添付すること。
• 連結決算の場合は単独決算書を添付すること。
• 事業者名が確認できること。

１１

コンプライアンス体制図

自由書式

●

●

社内で決済されたコンプライアンス遵守の仕組みがわかる規定及び体制図を提出
すること。

１２

情報セキュリティポリシー等

自由書式

●

●

• 社内で決済された情報管理における取り組みがわかる資料。
• 第三者認証を取得している場合、認証証明書、社内規定のコピー等。

１３

システム・機器の概算見積り

自由書式

●

様式４におけるイニシャルコストの概算見積り。（全システム分）●• 報告時の個人情報の提供、補助金の返還等、補助金に関係する必要な文言を反映すること。
• ＳＩＩが指定する４つのサービス要件が提供できる文言を反映すること。
• ４つのサービス要件の該当箇所にラインなど引いて、アップロードすること。
（手引きＰ.２０参照）●• 省エネルギー実績報告書等とその内容を踏まえた改善事例等の実例を提示すること（顧客名称はマスキングすること。）※計測に基づいた分析レポートや改善提案を行った資料を添付すること。
• コンソーシアムを構成する場合で、サービス契約書が異なる場合は全コンソー
シアム分提出すること。

自由書式
１４

エネルギー管理支援サービス契約書（案文可）●
アップロードエネルギー管理支援サービスにおける省エ
１５ ネルギー実績報告書のサンプル（書名は各社による）

１６

カタログ類

ＥＭＳカタログ/仕様書
構成製品カタログ/仕様書
サービスカタログ/仕様書
各価格表

１７

ＥＭＳ導入実績の根拠

１８

誓約書

自由書式

●

• 提案するＥＭＳのシステム概要、構成する製品のスペック、価格等がわかる書類を添付すること。
• カタログが無い場合も製品のスペック、価格等が、説明できる資料を添付する
こと。

●

自由書式

自由書式

●

●

• 導入概要（導入時期、事業者の業種、延床面積、システム構成図）が確認できること。
• エネルギーの計測、見える化、制御機能を実装しているＥＭＳの導入が確認できること。
※デマンドコントローラのみの導入は該当しない。

ダウンロード●●コンソーシアムを構成する場合は、全事業者が記入し、押印しない場合は、社内決裁ルールや社内規約等を添付すること。

複数のエネマネ事業者でコンソーシアムを構成する場合
自由書式
１９

●

コンソーシアム締結契約書（案文可）
アップロード※※エネマネ事業者の応募申請にあたり、コンソーシアム各社間で交わす契約書。
（本資料Ｐ.１０参照）

提出書類名称を記載したインデックス付の中仕切りを挿入すること。（書類自体にはインデックスを付けない。）
該当提出書類は、全て出力しファイリングのうえ提出すること。

- 26 -

４．エネマネ事業者の応募方法
４－３ 提出方法•

提出書類に不備・不足等があると選考の対象にならない場合があるので注意すること。

•

指定様式の書類は、原則すべての項目について記載すること。

•

関係箇所が判別し難い書類（カタログや価格表、契約案等）は付箋やマーカーで目印をつけること。

◆ファイルの作成方法
応募申請書は『正』『副』各１部、合計２部作成。『正』は、朱印付きの原紙等を綴じてＳＩＩへ提出。
『副』は『正』をそのまま複写し、担当者が保管すること。
【注意事項】
・各書類間に中仕切り• 該当書類はＡ４ファイル（２穴・ファイルの形状問わず）綴じとし、表紙及び背表紙に事業名称、申請書名称及・インデックスを付ける。
（数字のみは不可。）
正、副２部作成し
正をＳＩＩへ郵送。

びエネマネ事業者名を記載すること。
• ファイルは、書類に応じた厚さにすること。
• 全ての書類は穴を開け、直接ファイリング。
（クリアフォルダには入れない。）
書類の左に十分な余白をとり、記載部分に穴がからないようにすること。
• 袋とじは不可。
• 書類のホッチキス止め不可。
• 各書類の最初には、「提出書類一覧」に示す提出書類名称を記載したインデックス付の中仕切りを挿入すること。
（書類自体にはインデックスを付けない。）
提出書類は、全て写しをとり控え書類『副』を作成、保管すること。保管書類をもってＳＩＩからの問い合わせに対応できるようにすること。

下から５ｃｍ程度の余白を設ける。

写し書類で申請することがないようにすること。

４－４ 登録応募申請期間
令和３年４月２日（金） ～令和３年４月１４日（水）１７時必着※提出書類は、原則配送状態が確認できる手段で郵送すること。（直接、持参は不可。）

４－５ お問い合わせ・提出先【お問い合わせ先】
ＴＥＬ

０３－５５６５－４７７３（受付時間：平日

Ｍａｉｌ

ems01@sii.or.jp

10:00～12:00、13:00～17:00）※原則、メールでの問い合わせのみ受付。

【エネマネ事業者応募申請書ファイル提出先】〒１０４－００６１東京都中央区銀座２-１６-７恒産第３ビル６階
一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和３年度

エネマネ事業者担当- 27 -

事業第１部
宛

５．応募申請書の作成例- 28 -

５．応募申請書の作成例◼ 書類について区分

説 明

ポータル出力エネマネ事業者ポータルに入力した内容が、指定の書類形式で出力される。

ダウンロードＳＩＩのＨＰからフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入して提出すること。

アップロード作成した書類をエネマネ事業者ポータルへアップロードすること。

自由指定様式は無いため、各エネマネ事業者で用意すること。

- 29 -

５．応募申請書の作成例
５－１ （様式１）エネマネ事業者応募申請書

ポータル出力（様式１）○○○○ 年

一般社団法人
代表理事

●月

●日

村上

環境共創イニシアチブ
孝

殿

住

申

請

所

者 事業者名

代表者名

東京都中央区●●町目●番●号○○株式会社

代表取締役

環境

太郎

役職は登記簿と合わせること。
押印は無くても可とする。
なお、押印をしない場合は、社内決裁
ルールや社内規約等を添付すること。
令和３年度

エネマネ事業者 応募申請書

令和３年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金におけるエネマネ事業者として、応募申請いたします。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程、及びエネマネ事業者公募要領（令和３年４月２日）の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

- 30 -

５．応募申請書の作成例
５－２ （別紙）エネマネ事業者応募申請書

ポータル出力
（別紙）
○○○○

●

令和３年度 エネマネ事業者 応募申請書（コンソーシアム事業者）

住
事業者

所

東京都中央区●●町目●番●号

事 業 者 名○○株式会社

代 表 者 名

代表取締役

環境

太郎

役職は登記簿と合わせること。

押印は無くても可とする。
なお、押印をしない場合は、社内決裁
ルールや社内規約等を添付すること。

- 31 -●

５．応募申請書の作成例
５－３ （様式２）事業者概要書

ポータル出力
（様式２）

（

／

）

事 業 者 概 要 書
１ .事 業 者 情 報
フリガナ○○カブシキガイシャ

事業者名○○株式会社〒 ○○○-○○○○ 東京都中央区○○町○丁目○番○号

所在地

Ｐ.４０の「日本標準産業分類」を太郎参考に選択すること。

代表者氏名

環境

設立年月日

○○○○年○月○日

業種
会社ＨＰ

製造業

/

1000

資本金（万円）電気機械器具製造業

https://www.○○○.co.jp

ＳＩＩから直接問合せが可能な実務担当者情報を入力すること。
事業責任者等を記載しないこと。

２ .担 当 者 情 報〒 ○○○-○○○○ 東京都中央区
住所○○町○丁目○番○号
所属

○○事業部

役職

主任

担当者氏名

○○

電話番号

○○－○○○○－○○○○

ＭＡＩＬ○○○@○○○.co.jp○○○○○－○○○○－○○○○

ＦＡＸ番号○○－○○○○－○○○○

複数の担当者に配信されるグループアドレスではなく、
個人アドレスとすること。グループアドレスを登録する場合は、担当者が責任を持ってＳＩＩからの連絡に対応すること。

３ .決 算 情 報

最新期

携帯電話番号

資産合計（百万円）

負債合計（百万円）

純資産合計（百万円）

10000

300

700

４ .エ ネ ル ギ ー 管 理 支 援 サ ー ビ ス 件 数
最新期
件数

１期前
20件

２期前
15件

前年度までの累計
10件

25件

５ .EMS導 入 件 数
最新期
件数

１期前
25件

２期前
10件

- 32 -

前年度までの累計
15件

25件

５．応募申請書の作成例
５－４ （様式３）実施体制図

ダウンロードアップロード株式会社□□
株式会社××株式会社○○
株式会社△△※幹事社・コンソーシアム事業者を明確にすること。
※ＥＭＳの販売および施工をコンソーシアム外で行う場合は、体制図に記載すること。

コンソーシアム幹事社
株式会社□□（システム保有・管理）
ｾﾝﾀｰ
ｼｽﾃﾑ

コンソーシアム事業者
株式会社××コンソーシアム事業者
株式会社○○

コンソーシアム事業者
株式会社△△

外部のセンター（クラウド）システムを使用する場合は、事業者
名および委託内容（データ連携など）を記載すること。
サービスＤ
サービスＢ
サービスＣ

サービスＡ

拠点
ＥＭＳ①

需要家
（大規模工場・ビル）

拠点
ＥＭＳ➁

拠点
ＥＭＳ➂

需要家
（大規模工場・ビル）

需要家（大規模工場・ビル、中規模ビル）

ＥＭＳ販売・施工
株式会社××代理店各社- 33 -

拠点
ＥＭＳ④

需要家
（中規模ビル）５．応募申請書の作成例
５－５ （様式４）システム概要書

ポータル出力アップロード株式会社□□

（様式４）
（様式４）

システム概要書
システム概要書

ポータルより出力し、幹事社名が記載されていること。

１．システムスペック
１．システムスペック
システム・機器名称

システム・機器名称

対象業種
対象業種

○○ＥＭＳ・Ｓｔａｎｄａｒｄ○○ＥＭＳ・Ｓｔａｎｄａｒｄ

最大計測点数最大計測点数

無制限
無制限

最大制御点数
最大制御点数

500
500

スタンドアロン
利用変更
スタンドアロン

利用変更

高圧

有償
有償

小口
高圧
計測可能
☑ 電力 □ ガス □油□
熱
□ 水 □ その他 （）
計測可能
エネルギー種☑ 電力 □ ガス □油□
熱
□ 水 □ その他 （）
エネルギー種
制御可能機器 ☑ 空 □ 照 □ 冷 □ 自 □ コ □ ボ ☑ 蓄 □ 生産 □ 他 （）
制御可能機器 ☑ 空 □ 照 □ 冷 □ 自 □ コ □ ボ ☑ 蓄 □ 生産 □ 他 （）
スタンドアロン ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
スタンドアロン○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
利用方法○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
利用方法○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２．主要なシステム構成
２．主要なシステム構成
業種
業種

計測点数
計測点数

特別

対象規模 ☑ 低圧 □□ 高圧 □ 特別
高圧
小口高圧
対象規模 ☑ 低圧 □□ 高圧 □

卸売業、小売業、金融業・保険業、医療、福祉
卸売業、小売業、金融業・保険業、医療、福祉

契約電力 1500kW
契約電力 1500kW

卸売業、小売業
卸売業、小売業
制御点数
制御点数
システム・機器構成図
システム・機器構成図

33点（電力28点、ガス5点）
33点（電力28点、ガス5点）

23点（空調12点、照明8点、ボイラ3点）
23点（空調12点、照明8点、ボイラ3点）※想定する工場・事業場への具体的な導入構成を記載すること。
※計測点数・制御点数を明確にすること。
※補助対象範囲は色を変えるなど、わかるようにすること。
Ｍ

Ｍ
制

制

計測点
計測点
制御点
制御点

有線
有線
無線
無線

ｾﾝﾀｰｼｽﾃﾑ
ｾﾝﾀｰｼｽﾃﾑ

中継
装置
中継
装置
電力

電力

ｷｭｰﾋﾞｸﾙＭ1

Ｍ12

ｷｭｰﾋﾞｸﾙ

Ｍ1

Ｍ12

主装置

ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ

主装置

ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ

制12
空調
制12
（室外機）
空調
（室外機）

ＰＣ
(ﾌﾞﾗｳｻﾞ閲覧)
ＰＣ(ﾌﾞﾗｳｻﾞ閲覧)

専用ﾓﾆﾀｰ

専用ﾓﾆﾀｰ

制8
Ｍ8

Ｍ1

照明

制8

Ｍ8

照明

Ｍ6

その他
（ｺﾝｾﾝﾄ等）
その他

Ｍ1

中継
装置
中継

Ｍ6

（ｺﾝｾﾝﾄ等）

装置
制3

ガス

ガス

分岐装置

Ｍ1

Ｍ3

ボイラー3台制3

分岐装置

Ｍ1

Ｍ3

ボイラー3台制1
Ｍ1

自家発電 制1

Ｍ1

自家発電

工場・事業場
工場・事業場

３．概算見積金額
３．概算見積金額
合計
合計
設備費
設備費
工事費
工事費
その他
その他

初期費用（ＥＭＳ）
初期費用（ＥＭＳ）¥5,500,000¥5,500,000¥3,000,000¥3,000,000
２．主要なシステム構成（業種、契約電力、計測点数、制御点数）に合わせた見積金額にすること。
¥2,000,000¥2,000,000¥500,000¥500,000

４．登録主装置
４．登録主装置○○○○○○○○○○○○
sample-001
sample-001

名称
名称
型番
型番

○○○○
○○○○

メーカー
メーカー
主装置価格
主装置価格

¥500,000¥500,000- 34 -

５．応募申請書の作成例
５－６ （様式４）システム確認書

ポータル出力○○ＥＭＳ・Ｓｔａｎｄａｒｄ

システム・機器名称

区分

Ｎｏ．

項目

確認

１

エネルギーの計測
（※１）

○

２

見える化

○

３

接続機器の制御

○

導
入
拠
点
４

制御ログの保存５

短期的な通信遮断への対応（※２）

６

スタンドアロン稼働要件

Ｐ.１１のシス○ テム要件を確認し要件を満たす○ 説明をポータル
へ入力すること。
有償

無償

セ
ン
タ
ー
シ
ス
テ
ム

※１
※２
※３

７

遠隔管理

○

８

データ保存（※３）○

継続方法を選択し、継続使用の対応方法を要件の欄に入力すること。

電気、ガス、石油、熱等の外部購入エネルギー。内部で発生する熱等は対象外。
２４時間以上は拠点EMSにデータを保存できること。
指定報告フォーマット（属性・月間値・３０分値）はエネマネ事業者ポータルからダウンロード
して確認すること。

- 35 -

５．応募申請書の作成例
５－７ （別紙１）暴力団排除に関する誓約事項

ダウンロード

（別紙１）
○○○○
平成
○〇

コンソーシアムを構成して申請する場合は全事業者分提出すること。

年

○

月

○○

事業者名 ○○株式会社日

様式１の日付に合わせること。

下記記載の「暴力団排除に関する誓約事項」について熟読し、理解の上、これに同意します。

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき- 36 -

５．応募申請書の作成例
５－８ （別紙２）役員名簿

ダウンロード

（別紙２）
○○○○
平成
○〇

コンソーシアムを構成して申請する場合は全事業者分提出すること。

年

○

月

○○

日

様式１の日付に合わせること。

事業者名 ○○株式会社役 員 名 簿
氏名 カナ

氏名カンキョウ タロウ

生年月日

性別

会社名

役職名

和暦

年

月

日

環境 太郎

Ｓ

45

01

02

M

○○株式会社代表取締役社長

エネ マネコ

絵根 真似子

Ｓ

48

12

02

F

○○株式会社専務取締役

ミエルカ ススム

見得留化 進

Ｓ

46

12

24

M

○○株式会社

取締役営業本部長

・登記簿謄本に記載されているすべての役員を記入すること。
・執行役員は除くこと。
・書ききれない場合は２枚目を作成すること。

（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファ
ベットのカナ読みを記載すること。

- 37 -

５．応募申請書の作成例
５－９ 誓約書

ダウンロードコンソーシアムを構成して申請する場合は全事業者分提出すること。

○○○○ 年●月● 日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事 村上 孝 殿

住

所

事業者名

代表者名

東京都中央区●●町目●番●号○○株式会社

代表取締役

環境

太郎

押印は無くても可とする。
なお、押印をしない場合は、社内決裁
ルールや社内規約等を添付すること。
令和３年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
エネマネ事業者の業務における遵守事項誓約書

当社は、令和３年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（以下、「補助事業」という。）において、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）
から補助事業者と共同でエネマネ事業を実施する者（以下、「エネマネ事業者」という。）の採択を受けるにあたり、以下事項を遵守することをここに誓約いたします。
・エネマネ事業者公募要領に定めるすべての事項を遵守します。
・補助事業を申請するにあたっては、ＳＩＩが定める交付規程、公募要領の規定・基準・義務等すべてについて遵守します。
・本事業への申請に際し、幹事社単体およびコンソーシアム事業者の組織として会社の承認を得たうえで申請していることを遵守します。

- 38 -

※レイアウトは変更になる場合がある。

- 39 -

全国 北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄

http●●●

対応エリア

ホームページ

4

3

ＡＢＣ

エネマネ

3

照明
冷
自家発
空調
照明

高圧

高圧小口

特別高圧

低圧

高圧

自家発

空調

低圧

特別高圧

自家発

特別高圧

冷

冷

高圧小口

高圧小口

照明

高圧

生産

ボイラ

蓄電池

コジェネ

生産

ボイラ

蓄電池

コジェネ

生産

ボイラ

蓄電池

コジェネ

50

制御

50

計測

100

制御

100

計測

無制限

制御

500

計測

最大点数

サービス概要

ＡＢＣ

ＡＢＣ

ＡＢＣ

業種

電力85、ガス15点ああああああああ
ああああああああああああああああ

100

計測点数

100
電力85、ガス15点ああああああああ
ああああああああああああああああ100
電力85、ガス15点ああああああああ
ああああああああああああああああ

工事費込 １００万円

１，０００kW

工事費込 １，０００万円

１，０００kW

工事費込 ５，０００万円

１，０００kW

契約電力

参考導入構成および費用

電力85、ガス15点ああああああああ
ああああああああああああああああ100

電力85、ガス15点ああああああああ
ああああああああああああああああ100

電力85、ガス15点ああああああああ
ああああああああああああああああ

100

制御点数

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

エネルギーマネジメントサービス

Ａ：農業，林業、Ｂ：漁業、Ｃ：鉱業，採石業，砂利採取業、Ｄ：建設業、Ｅ：製造業、Ｆ：電気・ガス・熱供給・水道業、Ｇ：情報通信業、Ｈ：運輸業，郵便業、Ｉ、卸売業，小売業、
Ｊ：金融業，保険業、Ｋ：不動産業，物品賃貸業、Ｌ：学術研究，専門・技術サービス業、Ｍ：宿泊業，飲食サービス業、Ｎ：生活関連サービス業，娯楽業、Ｏ：教育，学習支援業、Ｐ：医療，福祉、
Ｑ：複合サービス事業、Ｒ：サービス業（他に分類されないもの）、Ｓ：公務（他に分類されるものを除く）、Ｔ：分類不能の産業

ＡＢＣ

エネマネ

2

【対象業種】表示について

ＡＢＣ

エネマネ

空調

低圧

0 万円／月5 万円／月

３ 万円／月

1 万円／月基本月額費用登録システムについて

●

ESCO

対象設備

ENEMANEサービス④

ENEMANEサービス③

ENEMANEサービス②

ENEMANEサービス①

サービス名称

対象業種 対象規模

1

システム名称

10：00～17：00

対応時間

Ｎｏ

平日（祝日除く）

対応日

2

1

Ｎｏ

システムスペック

00-0000-0000

省エネ事業部

ＥＮＥＭＡＮＥ株式会社

電話番号

部署名

事業者名

事業者概要

エネマネ事業者ＰＲシート

５．応募申請書の作成例
５－１０ （参考）エネマネ事業者PRシートについて
エネマネ事業者の採択後、エネマネ事業者ポータルに入力された情報を基に「エネマネ事業者Ｐ

Ｒシート」を作成しホームページに公開する。（ＰＲシートはＳＩＩで作成する。）

多くの一般の事業者が情報閲覧することを踏まえ、略式名称等の入力は避け、わかりやすい表

記・表現で入力すること。
また、誤字脱字のないよう、注意すること。

５．応募申請書の作成例
５－１１ （参考）日本標準産業分類
大分類
Ａ

農業,林業

Ｂ 漁 業
Ｃ 鉱業,採石業,砂利採取
業
Ｄ 建設業

Ｅ 製造業

Ｆ 電気・ガス・
熱供給・水道業
Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業、郵便業

Ｉ 卸売業、小
売業

中分類

大分類

分類項目名

卸売業・小売業
（続き）

01
02
03
04
05

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業
鉱業,採石業,砂利採取業

06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製造業(別掲を除く)
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路
製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業

38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）

Ｒ サービス業（他に分類されない
もの）

50
51
52

各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業

Ｔ 分類不能の産業

Ｊ 金融業・保険業

53

Ｌ 学術研究、専門・技術サービ
ス業

75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87

機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業、クレジットカード業等
非預金信用機関
金融商品取引業、商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類され
ないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類され
ないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育、学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）

88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業（別掲を除く）
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務

99

分類不能の産業

68
69
70
71
72
73
74

Ｍ 宿泊業、飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービ
ス業、娯楽業Ｏ 教育、学習支援
業
Ｐ 医療、福祉Ｑ 複合サービス事業

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）- 40 -

建築材料、鉱物・金属材料等
卸売業

54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

Ｋ 不動産業、物品
賃貸業

分類項目名

中分類

［書類郵送先］〒104-0061
東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル6階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第１部
令和３年度 エネマネ事業者担当 宛［問い合わせ先］TEL : 03-5565-4773 （受付時間：平日 10:00～12:00、13:00～17:00）
Ｍａｉｌ： ems01@sii.or.jp［ＳＩＩホームページ］

https://sii.or.jp/