【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第81期第１四半期（自【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

髙橋

至進

柳井

柳井

正巳

正巳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期
第１四半期
累計期間

第81期
第１四半期
累計期間

第80期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

2,314,828

2,869,808

9,994,992

経常利益

（千円）

291,606

207,934

1,259,705

四半期（当期）純利益（千円）

177,205

131,672

719,853

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

1,003,125

1,003,125

1,003,125

発行済株式総数（千株）

10,821.7

10,821.7

10,821.7

純資産額

（千円）

9,340,305

9,987,433

9,894,788

総資産額

（千円）

15,186,632

16,223,340

16,038,382

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.72

12.43

67.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

14.00

自己資本比率

（％）

61.5

61.6

61.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の概況
当第１四半期累計期間における経済情勢は、欧州では景気の停滞は見られたものの、米国では雇用や所得に改善が見られました。しかし、中国経済の成長鈍化が韓国や台湾経済にも影響し伸び悩みの傾向が見られました。国内
では、政府の経済政策の効果もあり、消費増税後の需要減も大きくなく、景気の緩やかな回復の兆しが見られました。
このような状況下におきまして、当社の主要販売先でありますフラットパネルディスプレイ業界では、スマートフォンやタブレット端末用として光学フイルム関連塗工装置ならびにタッチパネル用塗工装置および、エネルギー関連の自動車向けリチウムイオン二次電池や燃料電池関連、また、電子回路用など電子部品関連用塗工乾燥装置が売上に寄与しました。また、今後の製品開発のためのテスト機であるスマートラボやパイロットコーターの受注も増加し、今後は、光学フイルム関連と二次電池を始めとするエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
売上高は、2,869百万円(前年同期比24.0%増)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が81.5%(前年同期は71.9%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が3.4%(前年同期は11.0%)、電子部品関連塗工機器が4.6%(前年同期は8.4%)、エネルギー関連機器が5.1%(前年同期は0.9%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、46.1%(前年同期は57.3%)となりました。売上総利益は、345百万円(前年同期比26.3%減)、売上総利益率は、12.0%(前年同期は20.2%)となりました。販売費及び一般管理費は、154百万円(前年同期比18.3%減)となりました。営業利益は、190百万円(前年同期比31.7%減)、経常利益は、207百万円(前年同期比28.7%減)、四半期純利益が131百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
受注高は、1,043百万円(前年同期比60.2%減)、その内輸出受注高は、52百万円(前年同期比85.4%減)となりました。受注残高は4,376百万円(前年同期比16.3%減)、その内輸出受注残高は、1,230百万円(前年同期比55.3%減)となりました。
個別の受注金額については、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国や中国企業向けでは、国内外のメーカーの価格競争は益々厳しいものとなっております。品目別内訳は、スマートフォンやタブレッ
ト端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置ならびに二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置、ＦＰＣ用塗工装置が大半を占めております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額16百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4）財政状態の分析
総資産は、16,223百万円(前期末比1.2%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、6,235百万円（前期末比1.5%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、9,987百万円(前期末比0.9%増)となりました。自己資本比率は、61.6%(前期末は61.7%)となりました。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計25,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月12日）

普通株式

10,821,720

10,821,720

計10,821,720

10,821,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,821,720－

1,003,125－515,858

平成26年４月１日～
平成26年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

225,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,550,000

単元未満株式普通株式

46,720－－

発行済株式総数

10,821,720－－

総株主の議決権－（注）10,55010,550－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。なお、この株式は名義書換失念株式となっています。

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社テクノス
マート

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号

225,000－225,000

2.07－

225,000－

225,000

2.07

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

5,364,986
6,009,791
127,064
53,939115,471
11,671,254

4,800,596
6,741,607
132,119
48,671
131,312
11,854,307

861,024
276,242
1,836,830
85,633
3,059,731
8,737

850,677
276,940
1,836,830
78,644
3,043,093
8,208

1,079,505
221,455△2,3001,298,660
4,367,128
16,038,382

1,099,664
220,367△2,3001,317,731
4,369,033
16,223,340

3,138,857
540,803
449,048
329,880
114,677
198,065
4,771,331

3,768,823
509,047
77,099224,759
49,870398,210
5,027,809

238,561
538,483
8,898
586,320
1,372,263
6,143,594

180,184438,694
8,898
580,320
1,208,097
6,235,907

（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

1,003,125
515,858
7,207,009△108,697
8,617,296

1,003,125
515,858
7,265,570△108,697
8,675,856

252,758
1,024,733
1,277,491
9,894,788
16,038,382

286,843
1,024,733
1,311,577
9,987,433
16,223,340

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 8 -当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

2,314,828
1,846,296
468,532
188,742
279,7892,869,808
2,524,530
345,278
154,294
190,984

314
11,6182,795
14,729521
13,815
6,215
20,552

2,804
22
85
2,912
291,606
291,606
114,401
177,205

1,400
2,076
125
3,602
207,934
207,934
76,262
131,672

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が51百万円、繰延税金資産が18百万円それぞれ減少し、利益剰余金が32百万円増加しております。なお、四半期損益計算書に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

31,905千円

28,252千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）42,388

当第１四半期累計期間（自基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

平成26年４月１日至平成26年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
105,964

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

- 9 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

16円72銭12円43銭177,205

131,672－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

177,205

131,672

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,596

10,596

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日

株式会社テクノスマート
取締役会

御中暁監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

松島秀典

印

業務執行社員

公認会計士

中井学

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第81期事業年度の第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上