令和３年度
税制改正の概要

令 和 2年 12月
復興庁

令和３年度税制改正の概要（復興庁関係部分）
１．復興特区関係（１）復興産業集積区域において講じられている被災地の雇用機会の確保等のための特例措置の延長※ 対象地域を沿岸地域等（改正後の復興特区法に規定する特定復興産業集積区域の区域内）に重点化の上、適用期限を延長

２．福島関係（１）福島イノベーション・コースト構想の推進に係る特例措置の創設（２）福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例措置の創設（３）福島復興再生特別措置法による被災 12 市町村における農地の利用集積等の促進のための税制上の所要の措置の創設（４）帰還環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の拡充
３．被災代替資産関係（１）建物・家屋及び土地に係る特例措置の延長（２）事業用資産に係る特例措置の延長（３）農用地に係る特例措置の延長
４．東日本大震災事業者再生支援機構関係（１）機構が行う資金の貸付けに係る金銭消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長（２）機構の事業税の資本割の特例措置の延長
５．その他（１）特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を地方公共団体等へ譲渡した場合の特別控除（2,000 万円）の延長（２）防災集団移転促進事業の移転元地を利活用するために土地の交換を行った場合の登録免許税の免税措置の延長（※）住宅ローン減税の被災者向け措置の拡充（※）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を被災者が受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充

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１．復興特区関係（※の省庁が主管省庁）（１）復興産業集積区域において講じられている被災地の雇用機会の確保等のための特例措置の延長
被災地の雇用機会の確保等のため、令和２年度末まで講じられている①から④までの特例措置については、対象地域を沿岸地域等（改正後の復興特区法に規定する特定復興産業集積区域（注）の区域内）に重点化の上、適用期限を令和５年度末まで延長。
（注）改正後の復興特区法第 37 条第１項に規定する「復興産業集積区域のうち、東日本大震災からの復興の状況を勘案して産業集積の形成及び活性化を図ることが特に必要な区域として政令で定めるものに該当する区域」。
＜特例措置の概要＞① 機械等に係る特別償却等の特例措置の３年延長＜復興庁・経済産業省・国土交通省 共同要望＞【国税】所得税、法人税 【地方税】法人住民税

機械・装置及び建物等の特別償却（機械・装置：50%、建物・構築物：25%）又は税額控除（機械・装置：15%、建物・構築物：８%）の適用期限を令和５年度末まで延長。
② 被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特例措置の３年延長＜復興庁 要望＞【国税】所得税、法人税 【地方税】法人住民税

事業所に勤務する被災雇用者等に対して、税額の 20％を限度として、給与等支給額の 10％を控除できる特例措置の適用期限を令和５年度末まで延長。
③ 開発研究用資産に係る特別償却等の特例措置の３年延長＜復興庁 要望＞【国税】所得税、法人税 【地方税】法人住民税開発研究用資産の特別償却（中小企業者等：50％、中小企業者等以外：34％）及び当該特別償却の対象となる開発研究用資産の償却費について研究開発税制を適用する場
合には、特別試験研究費とみなして税額控除できる特例措置の適用期限を令和５年度末まで延長。
④ 新規立地促進税制（再投資等準備金及び特別償却）の３年延長＜復興庁・経済産業省 共同要望＞【国税】法人税 【地方税】法人住民税、事業税

新規立地促進税制（再投資等準備金及び特別償却）の適用期限を令和５年度末まで延長。

（※） 復興特区税制の対象外となる区域における新型コロナウイルス感染症の影響による設備導入等の遅延への対応として、復興特区税制の対象となる設備を令和２年度末までに事業の用に供することができない場合等でも、同感染症の影響によって設備導入が遅れたことなど、一定の要件を満たす場合には、従前の特例措置を適用できるよう令和５年度末までの経過措置を設ける。

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２．福島関係（１）福島イノベーション・コースト構想の推進に係る特例措置の創設＜復興庁・農林水産省・経済産業省 共同要望＞【国税】所得税、法人税 【地方税】法人住民税

新産業創出等推進事業促進区域内（注）において、福島イノベーション・コースト構想の推進に係る事業者の取組を支援するため、①機械等に係る特別償却等、②避難対象雇用者等又は特定雇用者を雇用した場合の税額控除、③開発研究用資産に係る特別償却等の特例措置を創設。
（注）福島国際研究産業都市区域内の区域であって、新産業創出等推進事業の実施の促進が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると認められる区域として、認定福島復興再生計画に即して定められる新産業創出等推進事業促進計画において位置付け。
＜特例措置の概要＞① 機械等に係る特別償却等の特例措置の創設
機械・装置、器具・備品及び建物等の特別償却（機械・装置、器具・備品：即時償却、建物・構築物：25％）又は税額控除（機械・装置、器具・備品：15％、建物・構築物：８％）の特例措置を創設。
② 避難対象雇用者等又は特定雇用者を雇用した場合の税額控除の特例措置の創設
新産業創出等推進事業促進区域内の事業所に勤務する避難対象雇用者等又は特定雇用者（注）に対して、税額の 20％を限度として、給与等支給額の 15％を税額控除できる特例措置を創設。
（注）特定雇用者とは、次の者（避難対象雇用者等を除く。
）をいう。
イ 平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域内に所在する事業所に勤務していた者又は同日において福島国際研究産業都市区域内に居住していた者
ロ その法人が行う新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に新たに従事する者（上記イの者を除く。
）③ 開発研究用資産に係る特別償却等の特例措置の創設
開発研究用資産の即時償却及び当該即時償却の対象となる開発研究用資産の償却費について研究開発税制を適用する場合には、特別試験研究費とみなして税額控除できる特例措置を創設。

（２）福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例措置の創設＜復興庁・農林水産省・経済産業省・国土交通省 共同要望＞【国税】所得税、法人税 【地方税】法人住民税

福島県内において、農林水産業や観光業等で根強く残る特定風評被害による経営への影響に対処するために特定事業活動を行う事業者の取組を支援する観点から、①機械等に係る特別償却等、②特定被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特例措置を創設。
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＜特例措置の概要＞① 機械等に係る特別償却等の特例措置の創設
機械・装置、器具・備品及び建物等の特別償却（機械・装置、器具・備品：即時償却、建物・構築物：25％）又は税額控除（機械・装置、器具・備品：15％、建物・構築物：８％）の特例措置を創設。
② 特定被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特例措置の創設
福島県内の事業所に勤務する特定被災雇用者等（注）に対して、税額の 20％を限度として、給与等支給額の 10％を税額控除できる特例措置を創設。
（注）特定被災雇用者等は、平成 23 年３月 11 日において福島県の区域内に所在する事業所に勤務していた者又は同日において福島県の区域内に居住していた者。

（３）福島復興再生特別措置法による被災 12 市町村における農地の利用集積等の促進のための税制上の所要の措置の創設＜農林水産省・復興庁 共同要望＞【国税】所得税、法人税、贈与税、相続税、登録免許税【地方税】個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税

市町村が作成する農用地利用集積計画により農地中間管理機構を活用して農地の賃借権の設定を行った場合等に税制上の特例措置が講じられているが、改正後の福島復興再生特別措置法に基づき原子力被災 12 市町村において福島県が、農用地利用集積等促進計画を作成する場合であっても、同様の特例措置を創設。

（４）帰還環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の拡充＜復興庁 要望＞【国税】所得税、法人税、登録免許税【地方税】個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税「帰還環境整備推進法人（注）」が令和３年４月１日から「帰還・移住等環境整備推進法人」となることから、引き続き、現行の特例措置の対象とする。
（注） 福島特措法に基づき、避難指示の対象となった 12 市町村においてまちづくりや帰還環境整備の面で行政の機能を補完する団体として当該 12 市町村が指定するまちづくり会社をいう。

３．被災代替資産関係（１）建物・家屋及び土地に係る特例措置の延長① 被災代替建物等に係る登録免許税・印紙税の非課税措置の５年延長＜復興庁・国土交通省 共同要望＞【国税】登録免許税・印紙税

東日本大震災により滅失等した建物等に代わる建物（被災代替建物）及びその敷地を取得等した場合の所有権の保存登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を令和７年度末まで延長。また、被災代替建物及びその敷地を取得等する場合などに作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等に対する印紙税の非課税措置の適用期限を令和７年度末まで延長。
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② 被災代替家屋等に係る不動産取得税・固定資産税等の特例措置の５年延長＜復興庁・国土交通省 共同要望＞【地方税】不動産取得税・固定資産税・都市計画税

東日本大震災により滅失等した家屋（被災家屋）に代わる家屋（被災代替家屋）等を取得した場合に、被災家屋の床面積相当分等に係るア．不動産取得税を課さない特例措置、イ．固定資産税等を一定期間減額する特例措置の適用期限を令和７年度末まで延長。
また、被災家屋の敷地（被災住宅用地）に代わる土地を取得した場合に、被災住宅用地の面積相当分を３年度分、住宅用地とみなす固定資産税等の特例措置の適用期限を令和７年度末まで延長。
③ 被災住宅用地に係る固定資産税等の特例措置の５年延長＜復興庁・国土交通省 共同要望＞【地方税】固定資産税、都市計画税

被災住宅用地について、当該土地を住宅用地とみなす固定資産税等の特例措置の適用期限を令和８年度まで延長。

（２）事業用資産に係る特例措置の延長① 特定の資産（被災区域の土地等）の買換え等の場合の譲渡所得に係る特例措置の３年延長＜復興庁・経済産業省・国土交通省 共同要望＞【国税】所得税、法人税

ア．被災区域内での買換え又は被災区域内から被災区域外への買換え（被災区域外への買換えは一定の区域（注）に限る）、イ．被災区域外から被災区域内への買換え等について、資産の譲渡をして、事業の用に供する資産を取得等した場合、当該譲渡資産に係る譲渡益の額に相当する金額の範囲内で圧縮記帳（課税繰延割合 100％）ができる特例措置の適用期限を令和５年度末まで延長。
（注）東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要がある区域② 被災代替資産等に係る特別償却の特例措置の２年延長＜復興庁・農林水産省・経済産業省 共同要望＞【国税】所得税、法人税

ア．東日本大震災により滅失又は損壊した建物、構築物、機械・装置等に代わるものとして取得等をして事業の用に供した資産（注）、イ．被災区域である土地及びその土地に付随して一体的に使用される土地の区域内で取得等をして事業の用に供した建物、構築物、機械・装置等における特別償却（建物・構築物 12%、機械・装置等 24%（中小企業者等の場合））の適用期限を令和４年度末まで延長。
（注）利用見込みを踏まえて対象資産を一部限定。

③ 被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の３年延長＜復興庁・農林水産省・経済産業省 共同要望＞【地方税】固定資産税

東日本大震災により滅失又は損壊した償却資産に代わる償却資産を一定の被災地域内において取得又は改良した場合、その後４年度分の固定資産税の課税標準を２分の１とする特例措置の適用期限を令和５年度末まで延長。
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（３）農用地に係る特例措置の延長① 被災代替農用地に係る登録免許税・印紙税の非課税措置の５年延長＜農林水産省・復興庁 共同要望＞【国税】登録免許税・印紙税

東日本大震災により耕作若しくは養畜の用に供することが困難となった農用地等（被災農用地）に代わる農用地（被災代替農用地）の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を令和７年度末まで延長。また、被災代替農用地を取得する場合などに作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等に対する印紙税の非課税措置の適用期限を令和７年度末まで延長。
② 被災代替農用地に係る不動産取得税の特例措置の５年延長＜農林水産省・復興庁 共同要望＞【地方税】不動産取得税

被災代替農用地を取得した場合に被災農用地の面積相当分には不動産取得税を課さないとする特例措置の適用期限を令和７年度末まで延長。

４．東日本大震災事業者再生支援機構関係（１）機構が行う資金の貸付けに係る金銭消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長＜復興庁 要望＞【国税】印紙税機構が支援先の被災事業者に対して資金の貸付け（つなぎ融資）を行う場合、当該貸付けに係る金銭消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を令和７年度末まで延長。

（２）機構の事業税の資本割の特例措置の延長＜復興庁 要望＞【地方税】事業税機構の法人事業税の資本割の特例措置（課税標準となる資本金等の額を 20 億円とする）の適用期限を令和７年度末まで延長。

５．その他（１）特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を地方公共団体等へ譲渡した場合の特別控除（2,000 万円）の延長＜国土交通省・復興庁 共同要望＞【国税】所得税、法人税【地方税】個人住民税、法人住民税、事業税

特定住宅被災市町村の区域内において、東日本大震災の復興事業の用に供するために土地等を地方公共団体等へ譲渡した場合における譲渡所得の特別控除（2,000 万円）の適用期限を令和７年度末まで延長。

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（２）防災集団移転促進事業の移転元地を利活用するために土地の交換を行った場合の登録免許税の免税措置の延長＜復興庁・国土交通省 共同要望＞【国税】登録免許税

復興整備事業の用に供するため、公有地と当該事業が実施される一定の区域内の民有地の交換について、公有地を取得した場合の所有権移転登記に対する登録免許税の免税措置の適用期限を令和７年度末まで延長。

（※）住宅ローン減税の被災者向け措置の拡充＜国土交通省 要望＞【国税】所得税【地方税】個人住民税

住宅ローン減税について、契約期限（注文住宅は令和３年９月末、分譲住宅は令和３年11 月末）と入居期限（令和４年 12 月末）を満たす者については、控除期間 13 年の措置を適用するとともに、合計所得金額 1,000 万円以下の者に限り、新築等に係る床面積要件を 40 ㎡以上に緩和する拡充措置とあわせ、住宅ローン減税の被災者向け措置についても同様に拡充。

（※）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を被災者が受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充＜国土交通省 要望＞【国税】贈与税

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、合計所得金額が 1,000 万円以下の者に限り、新築等に係る床面積要件を 40 ㎡以上に緩和す
る拡充措置とあわせ、被災者が贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置についても同様に拡充。

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