6 放射線量等データベース及び放射線量等分布マップ拡大サイトにおけるデータ公開
6.1

データ公開の基本的考え方

福島第一原発から放出された放射性物質による各調査における空間線量率、放射性核種の沈着状況等の影響を詳細に確認できるようにすることを目的として、作成した放射線量等分布マップ及び走行サーベイマップ並びに、文部科学省が実施している様々なモニタリングの結果を広く公開することとした。
公開データの利用者は、空間線量率、放射性核種の沈着量等の状況を定性的に把握したい多くの一般的な利用者及び数値データを用いて放射性物質の影響の解析、予測等を実施したい研究者の二つに分類されると推定される。
そこで、空間線量率、放射性核種の放射能濃度等を文部科学省のホームページや放射線量等分布マップ拡大サイトで公開すると同時に、その数値データも利用可能な状態で公開するため、放射線量等データベースを構築した。これらにより、いずれの利用者のニーズにも対応できるようになった。

6.2

放射性物質の分布状況等調査データベースの公開

6.2.1

放射性物質の分布状況等調査データベースの概要

本データベースに格納される測定結果は、放射性物質の分布状況の把握や今後の除染活動計画等にとって重要であるばかりでなく、社会的にも大きな影響を与えうるものである。
したがって、データ公開に先駆けて、限られたメンバーによる測定結果等の精査が必要であり、公開前のデータが漏洩することがあってはならない。一方、公開後は広く一般にデータを利用可能にすべきであるが、その際にもデータが改竄されたり、遺失したりするようなことがあってはならない。
そこで、図 6.2.1-1 に示すように、これらの要求を満足するために、事業参画機関や自治体等が公開前のデータを確認、検証するためのアクセス制限付きデータベース及び広く一般にデータを配信する一般公開データベースの 2 種類のデータベースを開発した。
アクセス制限付きデータベースは、パスワード認証技術を用いることにより、公開前のデータの漏洩を防ぎつつ、十分に入力する測定結果を確認できるようなシステムとした。
一方、公開データベースにおいては、広く一般に情報を公開する必要があることから認証技術は特に設けない代わりに、データの改竄、遺失を防ぐため、データベース本体に直接アクセスさせないよう、公開データをデータベースから切り出してファイルとして格納しておき、ファイルをダウンロードすることによりデータを取得する方式を採用した。

6.2.2

放射線量等データベースの公開

第 1 次分布状況等調査の結果について、行政関係者あるいは関係市町村の住民等を含む一般の人々が容易に確認可能であり、世界中の研究者においても福島第一原発事故の検証等に活用でき1-92

るようにするため、測定結果のほか、測定手法、分析手法及び測定精度等の付帯情報を付加し、高いセキュリティで管理・運用可能なデータベース「文部科学省放射線量等データベース」を開発した。
本データベースはその後、平成 24 年 9 月 12 日からは「文部科学省放射性物質の分布状況等調
査データベース」（http://radb.jaea.go.jp/mapdb/）として公開されている。
今後、第 2 次分布状況等調査の結果を順次公開するとともに、利用者のニーズに応じた改良をしていく予定である。WEB サイトは、トップページ、測定データ選択ページ、一覧表示ページ、詳細表示ページ、ダウンロードページ他で構成される。
（図 6.2.2-1～図 6.2.2-6）

6.2.3

新規登録データ

放射性物質の分布状況等調査データベースに格納されるデータの設計においては、以下 14 種類のデータを対象として作業を実施した。設計においては、今後も種々の測定・分析データが格納されることが予想されることから、データベースの拡張性を重視して設計を行った。

・福島市南西部の 2km メッシュ内で採取された土壌中の放射性物質の深度分布の測定結果（調査箇所数：30）【補正日：平成 23 年 6 月 14 日】
・浪江町、川俣町等で採取された土壌中の放射性物質の深度分布の測定結果（調査箇所数：16）【補正日：平成 23 年 6 月 10 日～6 月 16 日】
・福島県及び近隣県（77 箇所）で採取された土壌中の放射性物質の深度分布の測定結果（調査箇所数：77）
・モデル地域（川俣町山木屋地区周辺）で採取された土壌中の放射性物質の深度分布の測定結果（調査箇所数：9）【補正日：6 月 22 日～8 月 20 日】
・第 1 次航空機モニタリングの空間線量率の測定結果（調査箇所数：157,117）【平成 23 年 4月 29 日換算】
・第 1 次航空機モニタリングの放射性セシウムの沈着量の測定結果（調査箇所数：157,117）【平成 23 年 4 月 29 日換算】
・第 2 次航空機モニタリングの空間線量率の測定結果（調査箇所数：302,182）【平成 23 年 5月 26 日換算】
・第 2 次航空機モニタリングの放射性セシウムの沈着量の測定結果（調査箇所数：302,182）【平成 23 年 5 月 26 日換算】
・第 3 次航空機モニタリングの空間線量率の測定結果（調査箇所数：157,506）【平成 23 年 7月 2 日換算】
・第 3 次航空機モニタリングの放射性セシウムの沈着量の測定結果（調査箇所数：157,506）【平成 23 年 7 月 2 日換算】
・警戒区域と計画的避難区域の航空機モニタリングの空間線量率の測定結果（空間線量率、放射性セシウムの沈着量）（調査箇所数：23,176）【平成 24 年 2 月 10 日換算】
・警戒区域と計画的避難区域の航空機モニタリングの放射性セシウムの沈着量の測定結果（空間線量率、放射性セシウムの沈着量）（調査箇所数：23,176）【平成 24 年 2 月 10 日換算】
1-93

・東京電力株式会社福島第一原発 20km 圏内の測定結果［文部科学省］（調査箇所数：1,791）
・福島県による緊急時環境放射線等モニタリング実施結果［福島県］（調査箇所数：5,100）

6.2.4

公開に向けた検討

公開時にはデータベースに対する高い関心が予想されることから、公開に先駆け負荷テストを実施した。負荷テストの内容は、原子力機構柏サイト、原子力機構東海サイトの 2 つのサイトからテータベースに対し、サーバに負荷をかけるツールである Siege を用いて一斉にアクセスを行うこととした。
負荷テストでは、
1 日に最大 50,000 人のアクセスが発生することを想定して 20 分間のアクセス負荷を実施したところ、表 6.2.4-1 にあるように、エラーの発生は、わずか 0.001％以下に抑えられた。また、ファイルをダウンロードする際に発生する通信トラフィックの検証も実施し、1
日最大 85 万件のダウンロードが発生してもサーバに問題ないことを確認した。

6.3

放射線量等分布マップ拡大サイトの公開

6.3.1

放射線量等分布マップ拡大サイトの概要

放射線量等分布マップ拡大サイトは、福島第一原発から放出された放射性物質の影響を詳細に確認することを目的として、計測・分析データをマップ化した結果を提供するものである。そのため、放射性物質の影響を詳細に確認することを可能とするため、空間線量率や放射性核種の分布状況を自在に拡大して表示できるマップ拡大表示機能を提供している。
本サイトについても、事業参画機関や自治体等が公開前のデータを確認、検証するためのアクセス制限付きマップサイトと、広く一般にマップを配信する一般公開マップサイトの 2 種類のサイトを開発している（図 6.2.1-1）
。

6.3.2

新規登録データ

放射線量等分布マップ拡大サイトは本事業期間において表 6.3.2-1 に示す内容の更新を行った。

6.3.3

公開状況と考察

マップサイトは平成 23 年 10 月 18 日に公開している。本事業期間が含まれる平成 23 年 11 月
～平成 24 年 6 月の 8 ヶ月における 1 日当たりの平均アクセス数は 2,400 件、サーバに対する１日当たりの総リクエスト数は平均 460,000 件を超えたが、サイトは問題なく稼働した。

1-94

表 6.2.4-1

負荷テスト実施結果

総リクエスト数
負荷テスト

表 6.3.2-1
2011 年

12 月 1 日

成功数674,278

失敗数

674,2735

放射線量等分布マップ拡大サイトの更新記録
 電子国土版の航空機モニタリング結果に、岩手県、静岡県、長野県、山梨県、岐阜県及び富山県測定を公開


電子国土版の放射線量等分布マップに、テルル129m、銀 110m、ヨウ素 131、プルトニウム 238、239+240、ストロンチウム 89、90 の土壌濃度マップを追加

12 月 21 日 電子国土版の航空機モニタリング結果に、愛知県、青森県、石川県及び福井県測定を公開
 PDF 版の航空機モニタリング結果に、岩手県、静岡県、長野県、山梨県、岐阜県及び富山県測定を公開
 PDF 版の放射線量等分布マップに、テルル 129m、銀 110m、ヨウ素 131、プルトニウム 238、239+240、ストロンチウム 89、90 の土壌濃度マップを追加

2012 年

12 月 22 日

 スマートフォン版の放射線量等分布マップを公開

1 月 23 日 電子国土版の航空機モニタリング結果に、文部科学省による第4 次航空機モニタリングの測定結果を公開
 PDF 版に東日本全域を公開

2 月 13 日 スマートフォン版の放射線量等分布マップを更新

2 月 17 日

 PDF 版を更新（平成 23 年 11 月 5 日時点の値に換算）

3 月 12 日 電子国土版の航空機モニタリング結果に、警戒区域及び計画的避難区域における航空機モニタリングの測定結果を公開

3 月 21 日 電子国土版の放射線量等分布マップ（走行サーベイマップ）に
12 月 5 日～12 月 28 日分の測定結果を追加
 PDF 版の走行サーベイデータを更新（平成 23 年 12 月 5 日～28日測定）

4 月 23 日 電子国土版の航空機モニタリング結果に、積雪の情報を掲載

6月6日

 電子国土版の航空機モニタリング結果に、四国地方、九州地方、沖縄県の測定結果を公開

1-95

図 6.2.1-1

放射性物質の分布状況等調査データベース及び放射線量等分布マップ拡大サイトのシステム構成

同意ボタン
図 6.2.2-1

放射性物質の分布状況等調査データベースのトップページ

1-96分類の選択測定データの選択

都県名の選択市区町村名の選択

一覧データの表示・保存

該当するダウンロードページに移動

図 6.2.2-2放射性物質の分布状況等調査データベースの調査項目の選択及び測定データの全件ダウンロードページ

表示対象期間の設定表示件数の設定該当する詳細表示ページに移動

一覧データの保存

図 6.2.2-3放射性物質の分布状況等調査データベースの一覧表示ページ

1-97

図 6.2.2-4放射性物質の分布状況等調査データベースの詳細表示ページ

XML ファイル

図 6.2.2-5

CSV ファイル

放射性物質の分布状況等調査データベースのダウンロードページ

1-98図 6.2.2-6

放射線量等分布マップ拡大サイト

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