課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（学術知共創プログラム）
令和６(2024)年度公募要領
令和５年１2 月 22 日
独立行政法人日本学術振興会
１．
「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」（学術知共創プログラム）の趣旨（１）背景「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」は、文部科学省 科学技術・学術審議会 学術分科会の「リスク社会の克服と知的社会の成熟に向けた人文学及び社会科学の振興について（報告）」（平成 24(2012)年 7 月）1を踏まえて、①諸学の密接な連携によりブレイクスルーを生み出す共同研究、②社会的貢献に向けた共同研究、③国際共同研究を推進することにより、人文学・社会科学の振興に資することを目指して、平成 25(2013)年から 3 つのプログラム（「領域開拓プログラム」、「実社会対応プログラム」、「グローバル展開プログラム」）を実施してきました。
他方、平成 30(2018)年 12 月に文部科学省 科学技術・学術審議会 学術分科会 人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループにおいて、「人文学・社会科学が先導す
2
る未来社会の共創に向けて（審議のまとめ） 」が取りまとめられました。この報告では、
人文学・社会科学の重要性を強調しつつ、なお直面する克服すべき諸課題として、以下のように指摘されています。
・研究分野が過度に細分化している、現代社会が対峙している社会的課題に対する十分な応答ができていないとの指摘が今も少なくなく、現代においては、個々の専門的な研究がマクロな知の体系との関連付けを得ることが難しくなっている状況にあること。
・自然科学による問題設定が主導する形となって人文学・社会科学の研究者が専門性との関連でインセンティブを持ちにくいこと、人文学・社会科学の学問体系で蓄積された知を自然科学から発せられる具体的なニーズに活かすには距離があること。
このような諸課題を克服するために、同報告書では、・人文学・社会科学に固有の本質的・根源的な問いに基づく「大きなテーマ」を設定し、その中に自然科学も含む分野を超えた研究者が参加し、問いに対する探究を深めていく共創型のプロジェクトを行うことが有効であること。
・「大きなテーマ」の下で提案を募り、その提案を異分野の研究者が相互に交換・議論していくための組織体制を整備する必要があること。
・体制整備においては、研究者間のネットワークを構築したり、人文学・社会科学と自然科学の双方に精通する人材育成や国際ネットワークのハブとなることを意識した取組が期待されていること。
とされています。
また、この報告を受けて、令和３(2021)年１月に文部科学省 科学技術・学術審議会 学術分科会 人文学・社会科学特別委員会において、「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト（審議のまとめ）3」がとりまとめられました。この報告では、解決方策が十分には探究されていない、あるいは問題が顕在化していない 30 年～50 年先（2050 年～2070 年頃）の国際社会や我が国社会を見据えた長期的な視座が必要なもので、かつ人文

1

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/09/06/1325061_1.pdf

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https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2019/02/26/1412891_02.pdf

3https://www.mext.go.jp/content/20210215_mxt_sinkou01_000012814_01.pdf

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学・社会科学分野が中心となって取り組むことが適当と考えられる「大きなテーマ」として、①将来の人口動態を見据えた社会・人間の在り方、②分断社会の超克、③新たな人類社会を形成する価値の創造の３つが提示されています。
（２）プログラムの趣旨
上記の報告を踏まえて、令和３(2021)年度から新たに「学術知共創プログラム」を設け、未来社会が直面するであろう諸問題（２．
（２）に掲げる課題）に係る有意義な応答を社会に提示することを目指す研究テーマを掲げ、人文学・社会科学から自然科学などの多様な分野の研究者や社会の多様なステークホルダー（産業界、NGO、マスコミ、行政、公益法
人等）が参加して、人文学・社会科学に固有の本質的・根源的な問いを追究する研究を推進することで、その解決に資する研究成果の創出を目指します。
本プログラムは、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）に設ける「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」事業委員会（以下「事業委員会」という。
）が課題を設定します。課題に関連する「研究テーマ」の選定は、事業委員会の下に設ける「学術知共創部会（以下「部会」という。）」が研究者からの提案（応募）に基づき選定し、先導的な共同研究を推進するものです。
２．公募の内容（１）研究機関による応募
本プログラムは、研究者個人に対する補助金事業ではなく、研究機関に対して研究を委託して行う事業です。以下の研究機関による応募を受け付けます。
国内の大学及び大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、独立行政法人研究機関、公設試験研究機関、公益法人など
科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定される研究機関
なお、採択は 1～2 件程度（予定）と極めて限られておりますので、本プログラムの趣旨を十分に理解した上で適切な研究テーマを厳選して応募してください。
（２）対象となる研究テーマ
以下の課題に関する研究テーマを公募します。上記１．を踏まえ、学術的な水準の高さ
のみならず、人文学・社会科学から自然科学などの多様な分野の研究者や社会の多様なス
テークホルダーが参加して、人文学・社会科学に固有の本質的・根源的な問いを追究する
研究テーマを提案してください。
（課題）＜課題 A＞
将来の人口動態を見据えた社会・人間の在り方（概要）
令和元年版高齢社会白書で紹介されている、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」において、我が国の人口は 2065 年には９千万人を割り、高齢化率は38.4％に達するとされ、経済や社会の諸基盤の安定性に大きな影響が生じることになる。また、国連経済社会局の報告書「世界人口予測（World Population Prospects）2019 年度版」によれば、一部の国と地域における急激な人口増加で、現在約 77 億人の世界人口が 2050
年には 97 億人に達するとされる。この間、天然資源と生態系への更なる圧力の強まりや、世界人口の高齢化なども進行するとされ、これらの事象が、SDGs の目標達成、さらにはそれ以降の持続可能な開発にも大きな影響を与えることが考えられる。
このような我が国及び世界の人口動態を見据えながら、いかにして人間中心で多様性のある持続可能な社会を実現していくか。そうした課題に応えようとする探究を期待する。

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＜課題 B＞
分断社会の超克（概要）
社会課題解決のためには、多様なステークホルダーの協働による包摂的なアプローチが求められているが、現実には、民意の分断、世代間の分断、階層の分断、宗教や民族による分断など、様々な分断がその協働を阻害している状況がある。
近代的な社会においては、多様な選好から一つの社会的決定を導き出すための民主主義的な方法があり、同時に基本的人権などの概念によって少数者を守ることも尊重されてきた。
しかし、現在では、一部の国にみられるように、多数派が少数派の権利を脅かすようなことが起こるなど、社会における様々な対立が先鋭化している。また、経済的な格差による階層の分断、パンデミックに対する政策の対立、大国の行動や国際問題をめぐる国内対立などの課題も指摘されている。
こうした分断は今後ますます様々な形で顕在化していくものと考えられるが、いかにして分断の構造を捉え直し、乗り越えていくための道筋を示すことができるか。こうした課題に応えようとする探究を期待する。
＜課題 C＞
新たな人類社会を形成する価値の創造（概要）
ポスト冷戦も終わり、世界秩序を新たに模索する動きが続いているが、30 年～50 年後の世界は、人口動態の変化や気候変動、科学技術の更なる進展等により、日々の生活だけでな
く、国家像そのものの変容がもたらされ、地球規模での人類社会の価値の見直しと創造が一層進むものと思われる。
特に 19 世紀以降急速な発展を遂げてきた科学技術の加速度的な進展によりもたらされる様々な社会環境の変化に対し、いかにして人類が向き合っていくか。また、緊迫した地球環境問題として、例えば地質年代区分である完新世に続く新たな区分として提唱されている人
新世（Anthropocene）という考え方にあるように、人類の活動と地球環境の関係の均衡をいかに保っていくか。これらは、人類社会の価値の見直しと創造を考えるうえで避けられな
い課題である。
地球的規模の課題への取り組みにおいて、日本の近代化などの経験を省察しながら、学術
知は新たな人類社会を形成する価値の創造にいかに貢献し、どのような役割を担うことができるか。そうした問いかけに応えようとする探究を期待する。
（３）研究期間
最大 6 年間ただし、３年度目に行う中間評価の結果により研究を打ち切る場合があります。
（４）応募金額
研究費（直接経費）は、研究期間を通した総額で 90,000 千円まで。
（各会計年度で 15,000
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千円まで。
）
なお、本公募は、審査のための準備を早期に進め、できるだけ早く研究を開始できるよ
うにするため、令和 6（2024）年度予算成立前に始めるものです。
したがって、最終的な委託費の額は予算の状況等を勘案して決定します。
（５）研究実施体制
本プログラムでは、専門分野、性別、年齢、国籍、所属機関などに関して多様性をもっているとともに、世代間の協働や国際的な取組にも配慮して構築された研究実施体制を支
援します。

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一会計年度あたり、研究費（直接経費）額の 30％が間接経費として措置されます。
（外枠）
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１）責任機関及び研究代表者
本プログラムによる研究の実施を希望する研究機関は、研究を総括し、研究テーマ
全体に係る責任を有する機関（以下「責任機関」という。
）となり、責任機関に所属し、研究テーマの実施に係る責任を有する者（以下「研究代表者」という。
）を設定してください。
２）研究プロジェクトチーム
責任機関及び研究代表者は、応募した研究テーマに参画する研究者（責任機関以外の研究機関の研究者も含む。）と調整し、下記①～③の者で構成される研究プロジェク
トチームを組織することとします。
研究プロジェクトチーム内には、複数の研究グループを設定することができます。
この場合は、研究グループごとにグループリーダー*を定めることとします。
＊研究グループの研究遂行に関して責任を持つ者（研究代表者又は研究分担者の中から選定します。
）①

研究代表者
自ら研究計画を遂行するとともに、研究プロジェクトチームを総括し、研究テーマの実施に関して責任を持つ者（単に代表として形式的に置くものではありません。研究能力だけでなく、複数の研究者をまとめて研究プロジェクトチームを統率する組織運営能力が求められます。）

②

研究分担者
２．
（１）に掲げる研究機関に所属し、研究計画の遂行に関して研究代表者等と協力しつつ、明確な分担に応じた研究遂行責任を負い研究活動を行う者のことをいい、分担内容を踏まえた分担金の配分を受ける者でなければなりません。
（研究分担者が責任機関に所属している場合であっても、分担金の配分を受けなければな
りません。
）また、研究分担者が責任機関以外の研究機関に所属している場合、責任機関と研究分担者の所属する研究機関との間で再委託契約を締結して分担金を配分する必要があります。
「３．経費」の項目を参照のこと。

③ 研究参画者
研究代表者及び研究分担者以外の者で、研究計画の遂行に関して研究代表者等と協力しつつ、継続的に研究活動に参画する者（分担金の配分を受けません。
）
なお、研究プロジェクトチームを組織する際は以下の点に注意してください。
・研究プロジェクトチームは、明確な目的意識の下に、真に必要な研究者で構成すること。
・海外の研究機関に所属する研究者（日本人、外国人を問わない。
）や産業界の技術者・研究者、NGO、マスコミ、行政、公益法人等の職員なども研究参画者として研究プロジェクトチームに参画することができること。
・研究代表者及び責任機関においては、応募時までに、研究プロジェクトチームに参画することについて、研究分担者及び研究参画者全員から書面による承諾（様式自由）を得ておくこと。
・責任機関以外の研究機関の研究者を含む研究プロジェクトチームの場合は、「責任機関以外の研究機関の研究者が参画する研究プロジェクトチームであること」について、研究代表者は責任機関の長の了承を得ること。また、責任機関以外の機関の研究者は、契約締結時までに、研究プロジェクトチームに参画することについて所属機関の長の承諾を得ること。
・競争的研究費等に係る研究活動における不正行為又は不正使用により、文部科学

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省、振興会等から応募資格の停止措置を受けている研究者については、本プログラムに参画することはできないこと。
３．経費（１）契約と資金の提供方法
振興会は、責任機関と全研究期間にわたる委託契約を締結し、毎年度委託費を支払います。なお、契約を締結するに当たって、その内容が双方の合意に至らない場合は、採択された研究テーマであっても取消しとなることがあります。
（２）委託費について
本プログラムの委託費は、研究費（直接経費）及び間接経費からなります。詳細については、「24．府省共通経費取扱区分表について」、「委託費の経理管理について」（別添１-１）
及び「府省共通経費取扱区分表」（別添１-２）を参照してください。
（３）再委託について
研究プロジェクトを実施するに当たって責任機関以外に研究分担者を置く場合は、責任機関において研究分担者が所属する研究機関との間で本委託契約の一部を委託する再委託契約を締結してください。
責任機関は、当該再委託契約に基づき再委託先における研究の進捗状況及び研究に要す
る経費について管理してください。
４．応募方法等
本プログラムへの応募は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により行っていただきます。下記の応募に必要な書類を提出期限までに、責任機関を通じて振興会に提出してください。
なお、研究代表者からの直接の応募は受け付けておりません。
e-Rad を利用した提出方法の詳細については、「５．e-Rad を利用した応募書類の作成・提出等について」を参照してください。
（１）応募に必要な書類
応募内容提案書（添付ファイル項目）は、e-Rad ポータルサイト又は振興会のウェブサ
イトにて、ダウンロードしてください。
また、後述の 13．及び 17．のチェックリストについても、e-Rad を利用して提出されていることが必要です。
（２）提出期限令和 6(2024)年 2 月 22 日（木）12：00（厳守）
上記期限は、責任機関から振興会へ e-Rad により応募内容提案書を提出する期限です。
研究代表者が e-Rad 上で応募内容提案書をアップロードする期限ではありませんので、御注意ください。また、期限を過ぎた場合には受理できませんので、十分余裕を持って提出してください。
（３）応募の流れ【研究代表者】
e-Rad ポータルサイトにアクセス
https://www.e-rad.go.jp↓【研究代表者】
e-Rad ポータルサイト又は振興会ウェブサイトから応募内容提案書（添付ファイル項目）を
ダウンロード↓5

【研究代表者】
応募内容提案書（添付ファイル項目）の作成↓【研究代表者】
e-Rad ポータルサイトで応募情報を入力した上、応募内容提案書（添付ファイル項目）のファイルをアップロード（応募内容提案書を所属機関（責任機関）に提出）↓【責任機関】
責任機関が応募内容提案書を承認し、提出＜締切（2 月 22 日（木）12：00）まで＞
↓
【振興会】
受理
５．e-Rad を利用した応募書類の作成・提出等について（１）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）5とは、各府省が所管する公募型研究資金制度の管理に係る一連のプロセス（応募受付→採択→採択課題の管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。
（２）e-Rad を利用した応募方法
本プログラムへの応募は e-Rad を通じて行っていただきます。
応 募 に 当 た っ て は e-Rad ポ ー タ ル サ イ ト （ 以 下 「 ポ ー タ ル サ イ ト 」 と い う 。）
（https://www.e-rad.go.jp/）を参照してください。
また、応募の際は、特に以下の点に注意してください。
１）e-Rad 使用にあたる事前登録（https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html）
応募時までに研究機関及び所属研究者の事前登録が必要となります。
① 研究機関の登録申請
研究機関で１名、e-Rad に関する事務代表者を決めていただき、「研究機関の登録申請」(https://www.e-rad.go.jp/organ/entry.html)から手続きを行ってください。
※登録まで日数を要する場合があります。２週間以上の余裕をもって手続きをしてください。
※一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。
※既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
② 部局情報、事務分担者情報、職情報、研究者情報の登録
事務代表者は、①により入手した ID、パスワードで e-Rad にログインし、部局
情報、事務分担者情報（設ける場合）、職情報、研究者情報を登録し、事務分担者
用及び研究者用の ID、パスワードを発行します。
登 録 方 法 は 、 ポ ー タ ル サ イ ト （ https://www.erad.go.jp/manual/for_organ.html）研究機関事務代表者用マニュアル「10.研
究機関手続き編」「11.研究機関事務分担者手続き編」「12.研究者手続き編」を参照してください。
5「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの略称で、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electronic（電子）の頭文字を冠したものです。
6２）e-Rad での応募
ポータルサイト（https://www.e-rad.go.jp/manual/for_researcher.html）研究
者用マニュアルを参照してください。研究代表者が e-Rad で応募情報を登録し、提案
内容ファイルをアップロードした後に、責任機関が e-Rad 上で承認することで応募となります。
① e-Rad での応募情報登録について研究代表者は、e-Rad に以下の項目を入力し、応募情報登録を行う必要があります。なお、e-Rad 上では任意項目の欄も表示されますが、公募要領に指定されている情報以外は入力しなくて構いません6。
【基本情報の入力】□課題 ID／研究開発課題名＊「研究テーマ名」を 40 字以内で入力してください。
□一時保存中の課題を配分機関に公開する「公開しない」を選択してください。
□研究期間（西暦）＊開始年度は「2024」、終了年度は「2029」を入力してください。
（西暦 4 桁で入力してください。
）□研究分野
研究テーマの主分野について、システムに表示される一覧を参照の上、選択してください。なお、副分野については任意項目です。
□研究キーワード
主分野について、入力してください。なお、副分野については任意項目です。
□研究目的＊
研究目的の概要を簡潔に（数行程度）入力してください。
□研究概要＊
研究計画の概要を簡潔に（数行程度）入力してください。
□基本情報－応募書類
応募内容提案書の電子ファイル（PDF 形式）を選択してください。
【研究経費・研究組織の入力】□研究経費＊
各年度の直接経費を費目ごとに千円単位で入力してください。
□研究組織
研究プロジェクトチームに参画する研究代表者及び研究分担者について入力してください。
□研究機関
当該研究者の研究機関を入力してください。
□部局
当該研究者の部局を入力してください。
□職／職階
当該研究者の職／職階を入力してください。
□専門分野
当該研究者の専門分野を入力してください。
□学位
当該研究者の学位を入力してください。

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これらの応募情報は、「不合理な重複又は過度の集中の排除」のため、府省の競争的研究費担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。）間で共有されます。また、採択された研究テーマについては、＊印の付いた項
目が振興会のウェブサイト等で公開されます。
（公開される情報は、「41．その他」の(1)を御覧ください。
）
7□役割分担研究代表者については、「研究代表者」と入力してください。なお、研究代表者
が、グループリーダーを兼ねている場合は、「研究代表者兼○○担当グループリーダー」と入力してください。
（「○○」には担当するグループ名が入ります。）
グループリーダーについては、「○○担当グループリーダー」と入力してください。
研究分担者については、「○○担当分担者」又は「○○担当グループ分担者」と入力してください。
□直接経費、間接経費
令和 6(2024)年度に研究代表者及び研究分担者が配分を受けようとする金額を千円単位で入力してください。「直接経費」の欄にのみ配分額を入力してください。間接経費は、直接経費の 30%が自動計上されますので、入力の必要はありません。
□エフォート本プログラムに割くエフォートを％で入力してください。
□閲覧・編集権限
任意の項目を選択してください。
【個別項目の入力】□課題＊
課題について、システムで表示される一覧を参照の上、選択してください。なお、システムの制限上、一覧で表示される文字は、冒頭 30 文字のみの表示となっています。
【応募・受入状況の入力】□e-Rad に登録されている研究者の採択状況及び応募状況が自動で表示されます。
□これまでに受けた研究費とその成果
研究成果及び中間・事後評価結果欄には、研究成果について簡潔に記載してくだ
さい。
【業績情報の入力】□研究代表者及び研究分担者が学術誌等に発表した主な論文、著書（図書）のうち、本研究計画に関係の深いものについて、現在から順に発表年次をさかのぼり記載
してください。なお、学術誌へ投稿中の論文を記入する場合は、掲載が決定しているものに限ります。なお、著者名が多数にわたる場合は、主な著者を数名記入
し以下を省略（省略する場合、その員数と、掲載されている順番を○番目と記載。
）
しても構いません。

＜注意事項＞① 応募に当たっては、応募情報の Web 入力と応募内容提案書（添付ファイル項
目）の添付が必要です。アップロードできる応募内容提案書（添付ファイル項目）の電子媒体は１ファイルで、最大容量は 30MB です。ファイル中に画像データを使用する場合はファイルサイズに注意してください。やむを得ず上限値を超える
場合は、アップロードする前に日本学術振興会研究事業部研究事業課企画・人社係に問い合わせてください。
② 作成した応募様式ファイルは、PDF 形式、Word、一太郎ファイル、圧縮ファイ
ルでアップロード可能となっています。
（e-Rad には、Word や一太郎ファイルのPDF 変換機能があります。PDF 変換に当たって、これらの機能・ソフトの使用は必須ではありませんが、使用する場合は、使用方法や注意事項について、必ず研究者用マニュアルを参照してください。
）③ 研究者による応募書類の提出後、応募のステータスが「研究機関処理中」となります。また、提出締切日時までに、応募のステータスが「配分機関処理中」又は

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「受理済」となっていない応募は無効となります。応募のステータスは、「課題一覧」画面で確認してください。
応募に当たっては、提出締切日時までに、研究機関の承認が行われる必要があります。
提出締切日時までに研究者による応募内容提案書の提出と研究機関事務代表者による承認が行われたにもかかわらず、応募のステータスが「配分機関処理中」又は「受理済」とならなかった場合は、日本学術振興会研究事業部研究事業課企画・人社係に問い合わせてください。
３）その他
応募内容提案書に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、公募要領及び応募内容提案書（添付ファイル項目）
・記入要領を熟読のうえ、注意して記入してください。
（応募内容提案書（添付ファイル項目）のフォーマットは変更しないでください。
）応募書類の差替えは固くお断りします。また、応募書類の返却は致しません。
（３）その他
１）e-Rad の操作方法
e-Rad の操作方法に関するマニュアルは、ポータルサイト（ https://www.erad.go.jp/）から参照又はダウンロードすることができます。利用規約に同意の上、応募してください。
２）e-Rad の利用可能時間帯
原則として 24 時間 365 日稼働していますが、システムメンテナンスのため、サービス停止を行うことがあります。
サービス停止を行う場合は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせします。
６．審査について本プログラムの審査は、下記「（１）審査のプロセス」と「（２）「学術知共創プログラム」の審査に当たっての主な要素と観点」に沿って、事業委員会の下に設ける部会で行います。審査は非公開で行われ、提出された応募内容提案書は返却しません。
（１）審査のプロセス
１）形式上の確認提出された応募内容提案書は、要件を満たしていない、または要件違反のある場合
は、審査対象から除外されることがあります。
２）個別書面審査部会の委員による書面審査を実施します。
３）ヒアリング審査
書面審査の結果を踏まえ、部会で合議によりヒアリング審査対象研究テーマを決定します。（ヒアリング対象者には４月中旬頃に通知予定。）部会において応募内容提案書及び追加で御提出いただくヒアリング資料（応募内容提案書の内容に基づくプレゼ
ンテーション資料*、（部会から質問がある場合）質問への回答資料等）に基づいてヒ
アリング審査（５月中旬を予定）を行い、合議により採択研究テーマを決定します。
なお、審査の過程で部会による所見（応募された研究計画について、本プログラムの趣旨・目的に照らして適切な研究者の追加等）を付して採択される場合があります。
＊プレゼンテーション資料の作成については、短期間での作成をお願いしており、提出期限は、ヒアリング通知後 2 週間程度になる予定です。

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（２）「学術知共創プログラム」の審査に当たっての主な要素と観点
１）研究テーマの性格 （本プログラムの特徴であり、最も重視されます。）① 応募内容提案書の内容がプログラムの趣旨及び設定された課題の内容に合致したものであるか。
② 課題に関する有意義な応答を社会に提示することを目指したものであるか。
③ 人文学・社会科学から自然科学などの多様な分野の研究者や社会の多様なステ
ークホルダーが参加して、人文学・社会科学に固有の本質的・根源的な問いを追究するものであるか。
④ 人文学・社会科学を軸として新たな学術知を共創することが期待できるものであるか。
２）研究内容・方法① 研究内容はパラダイムの革新や創造を目指して取り組んでいるものであるか。
② 研究内容は現状の諸課題やそれに対する取組を踏まえながら、解決方策が十分には探究されていない、あるいは問題が顕在化していない 30 年～50 年先の国
際社会や我が国社会を見据えた長期的な視座が必要なもので、かつ人文学・社
会科学が中心となって取り組むことが適当と考えられるものであるか。
③ 研究方法は研究内容を達成するために適切なものであるか。
④ 研究計画は人文学・社会科学と自然科学の双方に学術的視野の広がりを有する人材の育成に寄与することが期待できるものであるか。
⑤ 研究成果を適切に公開・普及させる計画は具体的か。
⑥ 研究成果及びその普及によって、より広い学術や社会の発展への寄与が期待できるか。
⑦ 学術的に高い水準が確保されているか。
３）研究実施体制① 研究代表者が研究テーマを推進する上で十分な研究能力及び経験を有するとともに、研究実施期間中、継続して研究活動全体に責任を持つことができるか。
② 研究プロジェクトチームは、研究テーマを総合的かつ効果的に推進できるまと
まりのとれた構成となっているか。
③ 専門分野、性別、年齢、国籍、所属機関などに関して多様性をもっているとともに、世代間の協働や国際的な取組にも配慮して構築されているか。
④ 研究期間終了後において、研究者間のネットワークの広がりが期待できるものか。
⑤ 国際ネットワークのハブとなり、国際的にリードすることが期待できる体制になっているか。
４）その他① 研究遂行のための予算規模が適切であるか。
② 研究費の管理を担う、研究代表者の所属する研究機関の事務局の体制が整っているか。
（３）審査結果の通知
審査結果に基づく採択、不採択については、責任機関に文書で通知します。
（５月下旬頃予定）
７．研究の成果について（１）委託業務実績報告書の提出
本プログラムについては、研究機関と締結する契約に基づき、各会計年度終了後に「委託業務実績報告書」を提出しなければなりません。

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（２）研究成果報告書の提出
研究期間の終了後に「研究成果報告書」（日本語版・英語版）を提出しなければなりません。
（３）研究活動・研究成果等の情報発信
本プログラムによる研究活動・研究成果等については、ウェブサイトや学会、講演会、
公開のシンポジウム、ワークショップ等を通じて、積極的に情報発信を行うことが求められます。
８．研究の評価等について
研究期間の 3 年度目及び最終年度に研究評価を行います。評価結果については、振興会のウェブサイトで公表します。また、２年度目以降で研究評価を実施しない年度においてはフォローアップ活動を行います。
９．委託の終了について
次のいずれかに該当した場合は、委託を終了する場合があります。
・研究組織や研究対象に事情の変更があり、研究の遂行が困難となった場合
・研究期間内における特定の年度において、６ヶ月以上研究が中断されていると判断された
場合・委託の目的に合致した研究が遂行されていないと判断された場合
・法令違反、研究活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用）や指導的立場を利用したセクシャル
ハラスメント等の非違行為又は経費の不正な使用等が認められた場合（なお、この場合、経費の一部若しくは全部の返還等のしかるべき措置を行う。
）
・上記８．の 3 年度目の中間評価の結果により研究を打ち切る場合
10．不合理な重複・過度の集中に対する措置（１）不合理な重複に対する措置
同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称及びその内容をいう。
）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの（※）。
）が不必要に重ねて配分される状態であって次のいずれかに該当する場合、本プログラムにおいて、その程度に応じ、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分（以下「研究課題の不採択等」という。
）を行います。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の競争的研究費その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
・既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これに準ずる場合
なお、本プログラムへの応募段階において、他の競争的研究費その他の研究費への応募を制限するものではありませんが、他の競争的研究費その他の研究費に採択された場合には速やかに本プログラムの事務担当に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本プログラムにおいて、研究課題の不採択等を行うことがあります。
（※）所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。
（２）過度の集中に対する措置
本プログラムに提案された研究内容と、他の競争的研究費その他の研究費を活用して実施している研究内容が異なる場合においても、同一の研究者又は研究グループ（以下「研11

究者等」という。
）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する
場合には、本プログラムにおいて、その程度に応じ、研究課題の不採択等を行うことがあります。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合
・当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間7に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ過大な研究費が配分されている場合
・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
・その他これらに準ずる場合
このため、本プログラムへの応募書類の提出後に、他の競争的研究費その他の研究費に応募し採択された場合等、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに本プログラムの事務担当に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本プログラムにおいて、研究課
題の不採択等を行うことがあります。
（３）不合理な重複及び過度の集中の排除の方法
競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係る透明性を確保しつつ、エフォートを適切に確保できるかを確認するため、応募時に、以下の情報を提供していただきます。
１）現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況、現在の全ての所属機関・役職に関する情報の提供
応募時に、研究代表者・研究分担者について、現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況（制度名、研究課題、実施期間、予算額、エフォート等）（以下「研究費に関する情報」という。
）や、現在の全ての所属機関・役職（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む。）に関する情報（以下「所属機関・役職に関する情報」という。
）を応募書類や e-Rad に記載いただきます。応募書類や e-Radに事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択等を行うことがあります。
研究費に関する情報のうち秘密保持契約等が交わされている共同研究等に関する情報については、産学連携等の活動が委縮しないように、個別の事情に配慮して以下の通り取り扱います。
・応募された研究課題が研究費の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題の遂行に係るエフォートを適切に確保できるかどうかを確認するために必要な情報のみ（原則として共同研究等の相手機関名と受入れ研究費金額及びエフォートに係る情報のみ）の提出を求めます。
・ただし、既に締結済の秘密保持契約等の内容に基づき提出が困難な場合など、やむを得ない事情により提出が難しい場合は、相手機関名と受入れ研究費金額は記入せずに提出いただくことが可能です。なお、その場合においても、必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。
・所属機関に加えて、配分機関や関係府省間で情報が共有される場合もありますが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有が行われます。
なお、今後秘密保持契約等を締結する際は、競争的研究費の応募時に、必要な情報に限り提出することがあることを前提とした内容とすることを検討していただきますようお願いします。ただし、秘匿すべき情報の範囲とその正当な理由（企業戦略上著しく重要であり、秘匿性が特に高い情報であると考えられる場合等）について契約当事者双方が合意すれば、当該秘匿情報の提出を前提としない契約とすることも可能であることにご留意ください。
２）その他、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報の提供
研究費に関する情報や、所属機関・役職に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施

7

研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
12

設・設備等の支援（※）を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告している旨の誓約を求めます。誓約に反し適切な報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択等とすることがあります。
応募の研究課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報については、不合理な重複や過度な集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、誓約に加えて、所属機関に対して、当該情報の把握・管理の状
況について提出を求めることがあります。
（※）無償で研究施設・設備・機器等の物品の提供や役務提供を受ける場合を含む。
（４）不合理な重複・過度の集中排除のための、応募内容に関する情報の共有
不合理な重複・過度の集中を排除するために、必要な範囲内で、応募内容の一部に関する情報を、e-Rad などを通じて、他府省を含む他の競争的研究費制度の担当課間で共有します。
11．研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保
我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要があります。同時に、近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る
危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていく
ために不可欠となっています。
そのため、大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリス
クに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月 27 日 統合イノ
ベーション戦略推進会議決定）」を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリテ
ィ）を自律的に確保していただくことが重要です。
かかる観点から、競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係る透明性を確保しつつ、エフォートを適切に確保できるかを確認しておりますが、それに加え、所属機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況について、必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。
12．
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備について
本プログラムの応募、研究実施等に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和 3 年２月 1 日改正）8の内容について遵守する必要があります。
研究機関においては、標記ガイドラインに基づいて、研究機関の責任の下、研究費の管理・監査体制の整備を行い、研究費の適切な執行に努めていただきますようお願いします。ガイド
ラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的研究費等の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
13．
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について
本プログラムの応募に当たり、責任機関では標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制を整備すること、及びその状況等についての報告書である「体制整備等自己評価チェック

8

https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm
13

リスト」
（以下「チェックリスト」という。
）を提出することが必要です。
（チェックリストの提出がない場合の応募は認められません。）なお、責任機関以外の研究機関の研究者に委託費の一部を配分する必要があるときは、当該研究者が所属する研究機関もチェックリストを提出することが必要です。
このため、以下のウェブサイトの内容を確認の上、e-Rad から令和 5 年度版チェックリストの様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、令和 6 年 2 月 22 日（木）までに、文部科学
省科学技術・学術政策局研究環境課競争的研究費調整室に、e-Rad を利用して提出（アップロード）してください。
文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けない機関については、チェックリストの提出は不要です。
チェックリストの提出方法の詳細については、以下の文部科学省ウェブサイトを参照してください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1324571.htm※注意①：なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となりま
す。e-Rad への研究機関登録には通常２週間程度を要しますので、十分に注意
してください。e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、以下のウェブサイ
トを参照してください。
https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html※注意②：文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けて資金を管理している機関は、継続して管理している間、毎年度 12
月 1 日までにチェックリストを提出することが必要です。
なお、標記ガイドラインにおいて「情報発信・共有化の推進」の観点を盛り込んでいるため、不正防止に向けた取組について研究機関のウェブサイト等に掲載し、積極的な情報発信を行っていただくようお願いします。
14．不正使用及び不正受給への対応
実施研究テーマに関する委託費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）
については以下のとおり厳格に対応します。
（１）委託費の不正使用等が認められた場合の措置
１）契約の解除等の措置
不正使用等が認められた研究テーマについて、委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求めます。
２）申請及び参加9資格の制限等の措置
本プログラムの委託費の不正使用等を行った研究者（共謀した研究者も含む。）（以下「不正使用等を行った研究者」という。
）や、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの善管注意義務に違反した研究者10に対し、不正の程度に応じて、本プログラムへの申請及び参加資格の制限措置、もしくは厳重注意措置をとります。また、振興会の所管するすべての研究資金を一定の期間交付しない等のしかるべき措置を行います。振興会がとる措置の内容は別添２の「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成 18 年 12 月 6 日 規程第 19 号）の第 16条（措置の内容）に規定しています。
また、他府省を含む他の競争的研究費の担当に当該不正使用等の概要（不正使用等をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正等の内容、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他府省を含む他の競争的研究費制度
9「申請及び参加」とは、新規研究テーマの提案、応募、申請を行うこと、共同研究者等として新たに研究に参加すること、進行中の研究課題（継続課題）への研究代表者又は共同研究者等として参加することを指す。
10「善管注意義務に違反した研究者」とは、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務に違反した研究者のことを指す。
14

において、申請及び参加資格が制限される場合があります。
３）不正事案の公表について
本プログラムにおいて、委託費の不正使用等を行った研究者や、善管注意義務に違反した研究者のうち、本プログラムへの申請及び参加資格が制限された研究者については、当該不正事案の概要（研究機関名、不正が行われた年度、不正の内容、不正に支出された研究費の額、不正に関与した研究者数など）について、文部科学省において原則、公表することとします。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に
おいては、調査の結果、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関においては同ガイドラインを踏まえて適切に対応してください。
※ 現在文部科学省において公表している不正事案の概要については、以下のウェブ
サイトを参照してください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364929.htm
15．他の競争的研究費制度で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
他省庁を含む他の競争的研究費制度※において、研究費の不正使用等により制限が行われた
研究者については、他の競争的研究費制度において応募資格が制限されている期間中、本プログラムへの申請及び参加資格を制限します。
なお、「他の競争的研究費制度」については、令和 6(2024)年度以降に新たに公募を開始する制度も含みます。なお、令和 5(2023)年度以前に終了した制度においても対象となります。
※ 現在、具体的に対象となる制度については、以下のウェブサイトを参照してください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/16．
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備について研究機関は、本プログラムへの応募及び研究活動の実施に当たり、「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）11を遵守することが求められます。
標記ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的研究費の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
17．
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの提出について
本プログラムの応募に当たり、責任機関は、「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト」（以下「研究不正行為チェックリス
ト」という。）を提出することが必要です。（研究不正行為チェックリストの提出がない場合の応募は認められません。
）なお、責任機関以外の研究機関の研究者に委託費の一部を配分する必要があるときは、当該研究者が所属する研究機関も研究不正行為チェックリストを提出することが必要です。
このため、以下のウェブサイトの内容を確認の上、e-Rad から令和 5 年度版研究不正行為チェックリストの様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、令和 6 年 2 月 22 日（木）までに、文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課研究公正推進室に、e-Rad を利用して提出（アップロード）してください。
文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から予算の配分又は措置を受けて研究活動を行う機関以外は、研究不正行為チェックリストの提出は不要です。
研究不正行為チェックリストついては、以下の文部科学省ウェブサイトを参照してください。

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https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm
15https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1420301_00001.html※注意：なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となります。
e-Rad への研究機関登録には通常２週間程度を要しますので、十分に御注意く
ださい。e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、以下のウェブサイトを参照してください。
https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html
18．
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研究活動における不正行為に対する措置について
本プログラムにおいて、研究活動における不正行為があった場合、以下のとおり厳格に対応します。
（１）契約の解除等の措置
本プログラムの研究テーマにおいて、特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）が認められた場合、事案に応じて、委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求めます。
（２）申請及び参加資格制限の措置
本プログラムによる研究論文・報告書等において、特定不正行為に関与した者や、関与したとまでは認定されなかったものの当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があると認定された者に対し、特定不正行為の悪質性等や責任の程度により、本プログラムへの申請及び参加資格の制限措置を講じます。また、振興会の所管するすべての研究資金を一定の期間交付しない等のしかるべき措置を行います。
振興会がとる措置の内容は別添２の「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成 18 年 12 月 6 日 規程第 19 号）の第 16 条（措置の内容）に規定しています。
また、申請及び参加資格の制限措置を講じた場合、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人が配分する競争的研究費制度等（以下「文部科学省関連の競争的研究費制度等」という。
）の担当、他府省及び他府省所管の独立行政法人が配分する競争的研究費制度（以下「他府省関連の競争的研究費制度」という。
）の担当に情報提供することにより、文部科
学省関連の競争的研究費制度等及び他府省関連の競争的研究費制度において、同様に、申請及び参加資格が制限される場合があります。
（３）競争的研究費制度等及び基盤的経費で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
文部科学省関連の競争的研究費制度等や国立大学法人、大学共同利用機関法人及び文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成金等の基盤的経費、他府省関連の競争的研究費制度による研究活動の特定不正行為により申請及び参加資格の制限が行われた研究者については、その期間中、本プログラムへの申請及び参加資格を制限します。
（４）不正事案の公表について
本プログラムにおいて、研究活動における不正行為があった場合、当該事案の内容（不正事案名、不正行為の種別、不正事案の研究分野、不正行為が行われた経費名称、不正事案の概要、研究機関が行った措置、配分機関が行った措置等）について、文部科学省において原則公表します。また、標記ガイドラインにおいては、不正を認定した場合、研究機
関は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関において適切に対応してください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360483.htm

19．研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修義務について
本プログラムへの研究テーマに参画する研究者等は、「研究活動における不正行為への対応等

16に関するガイドライン」にて求められている研究活動における不正行為を未然に防止するための研究倫理教育及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にて求められているコンプライアンス教育を受講することになります。
提案した研究テーマが採択された後、契約手続きの中で、責任機関は、本プログラムへの研究テーマに参画する研究者等全員が研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受講し、内容を理解したことを確認したとする文書を提出することが必要です。
20．安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該委託研究を含む各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制※が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
※１ 現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）
しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の２つから成り立っています。
貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール
や CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。
また、外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。本委託事業を通じて取得した技術等を提供しようとする場合、又は本委託事業の活用により既に保有している技術等を提供しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。
※２ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1.(3)サ①～③に規定する特定類型を指します。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは以下を参照してください。
○ 経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/○ 経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf○ 一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/index.html○ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonot
a_jishukanri03.pdf○ 外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき

17

許可を要する技術を提供する取引又は行為について
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu__t
utatu.pdf
21．国際連合安全保障理事会決議第 2321 号の厳格な実施について
平成 28 年 9 月の北朝鮮による核実験の実施及び累次の弾道ミサイル発射を受け、平成 28 年
11 月 30 日（ニューヨーク現地時間）、国連安全保障理事会（以下「安保理」という。）は、北朝鮮に対する制裁措置を大幅に追加・強化する安保理決議第 2321 号を採択しました。これに関し、平成 29 年 2 月 17 日付けで 28 受文科際第 98 号「国際連合安全保障理事会決議第 2321
号の厳格な実施について（依頼）」が文部科学省より関係機関宛に発出されています。
同決議主文 11 の「科学技術協力」には、外為法で規制される技術に限らず、医療交流目的を除く全ての協力が含まれており、研究機関が当該委託研究を含む各種研究活動を行うにあたっては、本決議の厳格な実施に留意することが重要です。
安保理決議第 2321 号については、以下を参照してください。
○ 外務省：国際連合安全保障理事会決議第 2321 号 和訳（外務省告示第 463 号（平成 28
年 12 月 9 日発行））
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000211409.pdf
22．関係法令等に違反した場合の措置研究を実施するに当たり、関係法令・指針等に違反した場合には、当該法令等に基づく処分・罰則の対象となるほか、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
23．繰越について本プログラムの進捗に伴い、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合には、翌年度末までの繰越を認める場合があります。
ただし、研究期間の最終年度の委託費を翌年度に繰り越すことはできません。
24．府省共通経費取扱区分表について
本プログラムでは、競争的研究費において共通して使用することになっている府省共通経費
取扱区分表に基づき、費目構成を設定していますので、経費の取扱いについては「委託費の経理管理について」（別添１-１）及び「府省共通経費取扱区分表」（別添１-２）を参照してください。
現在、「第６期科学技術・イノベーション基本計画」や「統合イノベーション戦略 2022」、「研
究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」を受け、競争的研究費に関する制度改善が進められています。これを踏まえ、本プログラムにおいて、直接経費から研究代表者の人件費、研究以外の業務の代行に係る経費（以下「バイアウト経費」という。
）を支出することを可能としています。研究代表者の人件費及びバイアウト経費を支出する場合には、以下 URL においても必要な要件や手続の方法を定めていますので、確認してください。
また、「男女共同参画基本計画（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）」、「Society5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ（令和 4 年 6 月 2 日総合科学技術・イノベーショ
ン会議決定）」を踏まえて、本プログラムにおいて、直接経費から次世代を担う理工系分野の人
材育成の促進に係る経費を支出することを可能としています。
○ 文部科学省：競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1385716_00002.htm○ 文部科学省：競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1385716_00003.htm

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25．費目間流用について
費目間流用については、振興会の承認を経ずに流用可能な範囲を、直接経費総額の 50％以内としています。
26．年度末までの研究期間の確保について本プログラムにおいては、研究者が年度末一杯まで研究を実施することができるよう、以下のとおり対応しています。
① 研究機関及び研究者に対して、事業完了後、速やかに成果物として業務完了届を提出することを義務づけ、振興会においては、事業の完了と研究成果の検収等を行う。
② 会計実績報告書の提出期限を５月 31 日（研究期間又は契約期間の終了日が当事業年度の３月末日以外の場合は、当該終了日の 61 日後）とする。
③ 研究成果報告書の提出期限を５月 31 日（研究期間又は契約期間の終了日が当事業年度の３月末日以外の場合は、当該終了日の 61 日後）とする。
各研究機関は、これらの対応が、年度末までの研究期間の確保を図ることを目的としている
ことを踏まえ、機関内において必要な体制の整備に努めてください。
27．研究設備・機器の共用促進について「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平成 27 年
６月 24 日 競争的研究費改革に関する検討会）においては、そもそもの研究目的を十全に達成することを前提としつつ、汎用性が高く比較的大型の設備・機器は共用を原則とすることが適当であるとされています。
また、「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）」や「統合イノベーション戦略 2022」（令和 4 年 6 月 3 日閣議決定）において、研究機器・設備の整備・共用化促進や、組織的な研究設備の導入・更新・活用の仕組み（コアファシリティ化）の確
立、共用方針の策定・公表等が求められています。
文部科学省においては、大学等における研究設備・機器の戦略的な設備・運用や共用の推進等を図るため、「研究設備・機器の共用促進に向けたガイドライン」を令和 4 年 3 月に策定しました。
これらを踏まえ、本プログラムにより購入する研究設備・機器について、特に大型で汎用性のあるものについては、所属機関・組織における機器共用システムに従って、当該研究課題の推進に支障ない範囲での共用、他の研究費における管理条件の範囲内において、他の研究費等により購入された研究設備・機器の活用、複数の研究費の合算による購入・共用などに積極的に取り組んでください。その際、最新の研究設備・機器の活用による研究力強化のためにも、
プロジェクト期間中でも共用化が可能であることを認識し、一層の共用化を検討することが重要です。なお、共用機器・設備としての管理と当該研究課題の研究目的の達成に向けた使用とのバランスを取る必要に留意してください。
また、大学共同利用機関法人自然科学研究機構において全国的な設備の相互利用を目的として実施している「大学連携研究設備ネットワーク」、各大学等において「新たな共用システム導入支援プログラム」や「コアファシリティ構築支援プログラム」等により構築している共用シ
ステムとも積極的に連携を図り、研究組織や研究機関の枠を越えた研究設備・機器の共用を促進してください。
○ 研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）（競争的研究費改革に関する検討会（H27.6.24））
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/039/gaiyou/1359306.htm○ 「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（閣議決定 R3.3.26）
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf○ 「統合イノベーション戦略 2022」（閣議決定 R4.6.3）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2022_honbun.pdf

19

○ 「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」（競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ（R5.5.24 改正））
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r50524.pdf○ 複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）（資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ（R2.9.10 改正））
https://www.mext.go.jp/content/20200910-mxt_sinkou02-100001873.pdf○ 「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」（R4.3 策定）
https://www.mext.go.jp/content/20220329-mxt_kibanken01-000021605_2.pdf【参考：概要版 YouTube】https://youtu.be/x29hH7_uNQo○ 「大学連携研究設備ネットワーク」
https://chem-eqnet.ims.ac.jp/○ 「新たな共用システム導入支援プログラム」
https://www.jst.go.jp/shincho/program/sinkyoyo.html○ 「コアファシリティ構築支援プログラム」
https://www.jst.go.jp/shincho/program/corefacility.html

28．博士課程学生の処遇の改善について「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）においては、
優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士後期課程学生に対する経済的支援を充実すべく、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の３倍に増加すること（博士後期課程在籍学生の約３割が生活費相当額程度を受給することに相当）を目指すことが数値目標として掲げられ、「競争的研究費や共同研究費からの博士後期課程学生に対するリサーチアシスタント（RA）としての適切な水準での給与支給を推進すべく、各事業及び大学等において、RA 等の雇用・謝金に係る RA 経費の支出のルールを策定し、2021 年度から順次実施する。
」とされており、各大学や研発開発法人における RA 等としての博士課程学生の雇用の拡大と処遇の改善が求められています。
さらに、「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和２年 12 月３日科学技術・学術審議会人材委員会）においては、博士後期課程学生について、「学生であると同時に、研究者としての側面も有しており、研究活動を行うための環境の整備や処遇の確保は、研究者を育成する大学としての重要な責務」であり、「業務の性質や内容に見合った対価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うなど、その貢献を適切に評価した処遇とすることが特に重要」、「大学等においては、競争的研究費等への申請の際に、RA を雇用する場合に必要な経費を直接経費として計上することや、RA に適切な水準の対価を支払うことができるよう、学内規程の見直し等を行うことが必要」とされています。
これらを踏まえ、本プログラムにおいて、研究の遂行に必要な博士課程学生を積極的に RA 等
として雇用するとともに、業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うこととしてください。また、本プログラムへ応募する際には、上記の博士課程学生への給与額も考慮した資金計画の下、応募を行ってください。
（留意点）
・「第６期科学技術・イノベーション基本計画」では博士後期課程学生が受給する生活費相当
額は、年間 180 万円以上としています。さらに、優秀な博士後期課程学生に対して経済的不安を感じることなく研究に専念できるよう研究奨励金を支給する特別研究員（DC）並みの年間 240 万円程度の受給者を大幅に拡充する等としています。
・「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」では、研究プロジェクトの遂行のために博士後期課程学生を雇用する場合の処遇について、「競争的研究費等で雇用される特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、2,000 円から 2,500 円程度※の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる。
」と示しています。
（※）競争的研究費等で雇用される特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、博士後期課程の場合 2,000 円から 2,500 円程度の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる。
（令和２年８月に公表された「研究大学の教員の雇用状況に関する調査（速報版）」

20

において、特任助教の給料月額の中央値が存在する区分（40 万円以上 45 万円未満）の額について、休日等を除いた実労働日（19 日～20 日）の勤務時間（７時間 45 分～８時間）で除した上で、博士後期課程学生の身分であることを考慮して 0.8 を乗じることにより算定。
）

・具体的な支給額・支給期間等については、研究機関にて御判断いただきます。上記の水準
以上又は水準以下での支給を制限するものではありません。
・学生を RA 等として雇用する際には、過度な労働時間とならないよう配慮するとともに、博士課程学生自身の研究・学習時間とのバランスを考慮してください。
29．若手研究者の自立的・安定的な研究環境の確保について「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和２年 12 月 3 日科学技術・学術審議会人材委員会）において、「ポストドクターの任期については、3 年未満の者も数多く存在するところであるが、あまりに短期間の任期については、キャリア形成の阻害要因となり得ることから、一定期間腰を据えて研究活動に集中できるような任期の確保が求められる。」「１、２か所程度でポストドクターを経験した後、３０代半ばまでの３年から７年程度で次のステップへと進んでいくことが望ましいことに鑑みれば、各ポストについて３年から５年程度の任期の確保が望まれる。
」とされています。
また、国立大学法人及び大学共同利用機関法人については、「国立大学法人等人事給与マネジ
メント改革に関するガイドライン～教育研究力の向上に資する魅力ある人事給与マネジメントの構築に向けて～」（平成 31 年２月 25 日文部科学省）において、「若手教員の育成と雇用安定という二つの観点を実現するためには、任期付きであっても、間接経費や寄附金等、使途の自由度の高い経費を活用することで、５～10 年程度の一定の雇用期間を確保するなど、流動性を保ちつつも研究者育成の観点を取り入れた制度設計を推進することが望まれる」と記載されているところです。
これらを踏まえ、本プログラムにより、特任教員やポストドクター等の若手研究者を雇用する場合には、研究期間を任期の長さとして確保するよう努めるとともに、他の外部資金の間接
経費や基盤的経費、寄附金等を活用すること等によって可能な限り短期間の任期とならないよう一定期間の任期を確保するよう努めてください。
30．男女共同参画及び人材育成に関する取組の促進について「科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）」や「男女共同参画基本計画（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）」、「Society5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ（令和 4 年 6 月 2 日総合科学技術・イノベーション会議決定）」において、
出産・育児・介護等のライフイベントが生じても男女双方の研究活動を継続しやすい研究環境の整備や、優秀な女性研究者のプロジェクト責任者への登用の促進等を図ることとしています。
さらに、保護者や教員等も含め、女子中高生に理工系の魅力を伝える取組を通し、理工系を中心とした修士・博士課程に進学する女性の割合を増加させることで、自然科学系の博士後期課
程への女性の進学率が低い状況を打破し、我が国における潜在的な知の担い手を増やしていく
こととしています。
また、性差が考慮されるべき研究や開発プロセスで性差が考慮されないと、社会実装の段階で不適切な影響を及ぼすおそれもあるため、体格や身体の構造と機能の違いなど、性差を適切に考慮した研究・技術開発を実施していくことが求められています。
これらを踏まえ、本プログラムにおいても女性研究者の活躍促進や将来、科学技術を担う人
材の裾野の拡大に向けた取組等に配慮していくこととします。
31．プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」（令和２年 12 月 18 日改正競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、本プログラムにおいて雇用する若手研究者について、研究代表者等がプ
ロジェクトの推進に支障がなく、かつ推進に資すると判断し、所属研究機関からの承認が得ら21

れた場合には、本プログラムから人件費を支出しつつ、本プログラムに従事するエフォートの一部を、自発的な研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動に充当することが可能です。詳しくは以下 URL を参照してください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1385716_00001.htm
32．若手研究者の多様なキャリアパスの支援について「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）において、「優
秀な若者が、アカデミア、産業界、行政など様々な分野において活躍できる展望が描ける環境」の構築が目標として掲げられています。さらに、「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和２年 12 月３日科学技術・学術審議会人材委員会）においては、「高度な専門性と優れた研究力を身に付けた博士人材が、ベンチャー企業やグローバル企業等も含む社会の多様な場で活躍し、イノベーションを創出していくことが不可欠であり、ポストドクターの期間終了後のキャリアパスの多様化に向けた取組が重要である」と述べられています。これを踏まえ、本公募に採択され、公的研究費（競争的研究費その他のプロジェクト研究資金や、大学向けの公募型教育研究資金）により、特任教員やポストドクター等の若手研究者を雇用する場合には、当該研究者の多様なキャリアパスの確保に向けた支援への積極的な取組をお願いします。
また、当該取組への間接経費の活用も検討してください。
33．社会との対話・協働の推進について「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）（平成 22 年６月 19 日科学
技術政策担当大臣及び有識者議員決定）においては、科学技術の優れた成果を絶え間なく創出し、我が国の科学技術をより一層発展させるためには、科学技術の成果を国民に還元するとともに、国民の理解と支持を得て、共に科学技術を推進していく姿勢が不可欠であるとされています。
本プログラムの採択研究テーマに係る成果についても、上記の方針を踏まえて積極的に社会・国民に発信してください。
○ 「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/taiwa_honbun.pdf
34．論文謝辞等における体系的番号の記載について
本プログラムにより得た研究成果を発表する場合は、本プログラムにより助成を受けたことを表示してください。
論文の Acknowledgment（謝辞）に本プログラムにより助成を受けた旨を記載する場合には、本プログラムの体系的番号である「JPJS001」に e-Rad の課題 ID（8 桁）を必ず含めてください。
謝辞（Acknowledgment）の記載例は以下のとおりです。
【英文】
This work was supported by JSPS Topic-Setting Program to Advance Cutting-Edge
Humanities and Social Sciences Research Grant Number JPJS001XXXXXXXX.
【和文】
本研究は JSPS 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 JPJS001XXXXXXXXの委託を受けたものです。
35．e-Rad 上の課題等の情報の取扱いについて採択された個々の研究テーマに関する e-Rad 上の情報（制度名、研究課題名、所属研究機関
名、研究代表者名、研究目的、研究概要、予算額及び実施期間）については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとして取扱います。これらの情報については、採択後適宜本プログラムのウェブサイトにおいて公開します。

22

36．e-Rad からの内閣府への情報提供等について「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（令和 3 年 3 月 26 日閣議決定）では、科学技術・イノベーション行政において、客観的な証拠に基づく政策立案を行う EBPM を徹底することとしており、e-Rad に登録された情報は、国の資金による研究開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針等の企画立案等に活用されます。
このため、採択された研究テーマに係る各年度の研究成果情報・会計実績情報及び競争的研究費に係る間接経費執行実績情報について、e-Rad での入力をお願いします。
研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。
37．研究者情報の researchmap への登録について
researchmap（https://researchmap.jp/）は国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報の公開も可能です。また、researchmap は、e-Rad や多くの大学の教員データ
ベースとも連携しており、登録した情報を他のシステムでも利用することができるため、様々な申請書やデータベースに何度も同じ業績を登録する必要がなくなるなど、効率化にもつながります。
なお、researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本プログラム実施者は、積極的に researchmap に登録くださるよう、御協力をお願いします。
38．研究成果論文のオープンアクセス化の推進について振興会は、論文のオープンアクセス化に関する実施方針12を定めており、振興会が交付する研究資金による論文は原則としてオープンアクセスとすることとしています。
なお、著作権等の理由や、所属機関のリポジトリがオープンアクセス化に対応できない環境にある等の理由により、オープンアクセス化が困難な場合はこの限りではありません。
【参考１：「オープンアクセス化」とは】査読付きの学術雑誌に掲載された論文を誰でもインターネットから無料でアクセスし入手できるようにすることをいいます。
【参考２：オープンアクセス化の方法について】
オープンアクセス化の方法には主に以下の①～③の方法があります。
① 従来の購読料型学術雑誌に掲載された論文を、一定期間（エンバーゴ）13後（例えば６ヶ月後）、著者が所属する研究機関が開設する機関リポジトリ14又は研究者が開設する Web 等に最終原稿を公開（セルフアーカイブ）15することにより、当該論文をオープンアクセスとする方法② 研究コミュニティや公的機関が開設する Web に論文を掲載することにより、当該論文をオープンアクセスとする方法③ 論文の著者が掲載料（APC: Article Processing Charge）を負担することにより、直ちに当該論文をオープンアクセスとする方法

12

https://www.jsps.go.jp/data/Open_access.pdf
学術雑誌が刊行されてから、掲載論文の全文がインターネットのアーカイブシステム（リポジトリ）などで利用可能になるまでの一定の期間のこと。
14
大学等の研究機関において生産された電子的な知的生産物の保存や発信を行うためのインターネット上のアー
カイブシステム。研究者自らが論文等を登録していくことにより学術情報流通の変革をもたらすと同時に、研究機関における教育研究成果の発信、それぞれの研究機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、知的生産物の長期保存の上で、大きな役割を果たしている。
15
学術雑誌に掲載された論文や学位論文、研究データ等をオープンアクセス化するために、出版社以外（研究者や所属研究機関）が、Web（一般的には、機関リポジトリ）に登録すること。
1323

39．研究データマネジメントについて振興会では、「独立行政法人日本学術振興会の事業における研究データの取扱いに関する基本方針」*を令和 5 年 10 月 23 日に制定しました。本方針では振興会の事業での研究活動における研究データの保存・管理及び公開について、基本的な考え方を定めています。
ついては、本プログラムに採択された研究代表者は、研究機関におけるデータポリシー等を踏まえ、研究活動により成果として生じる研究データの保存・管理、公開・非公開等に関する方針や計画を記載したデータマネジメントプラン（DMP）を作成し、本プランに基づいた研究
データの保存・管理・公開を実施した上で研究活動を遂行していただきます。
本事業に採択後、実施計画書の提出に併せて、DMP をご提出いただき、振興会ウェブサイト
にて公開させていただきます。
なお、本プランは、研究を遂行する過程で変更することも可能です。
＊https://www.jsps.go.jp/file/storage/open_science/basic_policy.pdf
40．間接経費に係る領収書の保管及び使用実績の報告について
間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類を、委託業務完了年度の翌年度から５年間適切に保管してください。
また、間接経費の配分を受けた研究機関は、毎年度の間接経費の使用実績を翌年度の６月 30日までに e-Rad により報告してください（複数の競争的研究費を獲得した研究機関においては、
それらの競争的研究費に伴う全ての間接経費をまとめて報告してください）。報告に関する eRad の 操 作 方 法 が 不 明 な 場 合 は 、 e-Rad の 操 作 マ ニ ュ ア ル （ https://www.erad.go.jp/manual/for_organ.html）又は「よくある質問と答え」（https://qa.e-rad.go.jp/）
を参照してください。
41．競争的研究費改革に関する記載事項
現在、政府において、「第６期科学技術・イノベーション基本計画」や「統合イノベーション
戦略 2022」、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」を受け、更なる研究費の効果的・効率的な活用を可能とするよう、競争的研究費に関する制度改善について議論されているところ、公募期間内に、これらの制度の改善及びその運用について他の競争的研究費事業にも共通する方針等が示された場合、その方針について、本プログラムの公募及び運用において適用する際には、改めてお知らせします。
42．その他（１）応募書類に含まれる個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び振興会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、本プログラムの業務のみに利用します。
なお、採択された研究テーマに関する情報（研究テーマ名、研究予定期間、責任機関名、研究代表者、研究分担者、研究参画者の氏名・所属機関・所属部局・職名、予算額、研究目
的の概要及び研究計画の概要）については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律 140 号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとし、採択研究テーマ決定後に振興会のウェブサイト等において公開します。
（２）研究内容を社会に広く公表するためにＡ４一枚程度の概要図を採択研究テーマ決定後に作成していただき、振興会のウェブサイト等において公開します。
（３）プログラムそのものに関する問い合わせは日本学術振興会研究事業部研究事業課企画・人社係にて受け付けます。e-Rad の操作方法に関する問い合わせは、e-Rad ヘルプデスクにて受け付けます。本プログラムのウェブサイト及び e-Rad のポータルサイトをよく確認の上、問い合わせてください。なお、審査状況、採否に関する問い合わせには一切回答で
きません。

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制度・プログラムに関する問い合わせ及び応募書類の作成・提出に関する手続き等に関する問い合わせ
e-Rad の操作方法に関する問い合わせ

日本学術振興会

h-s@jsps.go.jp

研究事業部研究事業課

03-3263-1106、4645（直通）

企画・人社係※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。
0570-057-060（ナビダイヤル）

e-Rad ヘルプデスク

9:00～18:00※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。

○ 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
学術知共創プログラムウェブサイト：
https://www.jsps.go.jp/gakuzyututi/index.html○ e-Rad ポータルサイト：
https://www.e-rad.go.jp/

25

別添１－１
委託費の経理管理について標記のことにつきまして、下記により、委託費を適正に管理してください。
記
１．委託費の経理（１）研究機関が委託費の支払いを受け入れた場合は、帳簿を備え、収入支出の額を記載し、その内容を明らかにしておかなければなりません。これに関する証拠書類は、委託業務完了年度の翌年度から５年間保管してください。
また、日本学術振興会（以下「振興会」という。）から、この委託契約に関する証拠書類の閲覧の申し出があった場合には、これに応じなければなりません。
（２）委託費から利子等の収入が生じた場合は、当該委託契約の経費（間接経費を除く。）として使用しなければなりません。また、支出報告に当たっても、当該収入を合算した額で報告してください。
なお、これにより難い場合には、振興会に相談してください。
（３）適切な経理処理のため、委託費に残額が見込まれる場合には、速やかに振興会と協議してください。
（協議後、必要に応じて返納の手続きを行います。）（４）委託費は消費税及び地方消費税を含みます。また、消費税額は、消費税法第 28 条第 1 項
及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき、委託費（直接経費及び間接経費）に 110 分の 10 を乗じて得た額です。
（５）研究プロジェクトを実施するに当たって責任機関以外に研究分担者を置く場合は、責任機関において研究分担者が所属する研究機関との間で本委託契約の一部を委託する再委託契約を締結してください。
責任機関は、当該再委託に基づき再委託先における研究に進捗状況及び研究に要する経費について管理してください。
２．委託費の使途
委託費の使途は、以下を参考として適切に管理してください。
なお、経費の支出や手続き、取得した物品等の管理にあたっては、研究機関の規程等に従ってください。
（１）「研究費（直接経費）」「研究費（直接経費）
」は、
「物品費」
、
「人件費・謝金」、「旅費」、「その他」の経費に区分します。
・物品費
本プログラムに必要な物品（設備備品、消耗品）を購入するための経費。
・人件費・謝金研究代表者、研究分担者等、本研究に常時参加する研究者の雇用に関する経費、研究への協力（資料整理、研究補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費。
（雇用契約を行う場合は、研究機関が契約の当事者となること。）

・旅費
研究代表者、研究分担者及びその他研究に参画する者の海外・国内出張（研究課題に関するセミナー等の実施、関連資料収集、各種調査、研究の打ち合わせ、研究の成果発表等）のための経費。
・その他
上記のほか当該研究を遂行するための経費（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費、会議費（会場借料、食事、弁当費用（アルコール類を除く。
））、
レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器・器具等）、機器修理費用、研究成果発
表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用、本プログラムの研究成果公開用パンフ
レット作成費用等）、租税公課）。
※ 支出できない経費
・建物等の施設に関する経費（不動産の取得に関する経費、研究機関の施設及び海外オ
フィス等維持のための経費）
・委託業務遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費・会議費でのアルコール飲料代・学会等の懇親会費
・自己都合（機関の都合による場合を含む。
）による旅費や会場借料等のキャンセル料・本プログラムとは関係のない経費
・その他、間接経費を使用することが適切な経費（２）間接経費
間接経費は、当該委託事業の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、受託機
関が使用する経費です。
「研究費（直接経費）」の 30％（端数が生じた場合、1 円未満を切り捨てとした額）に相当する額が間接経費として措置されます。
間接経費の使途は、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 13 年 4 月
20 日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ／令和３年 10 月１日改正）にて示されている「間接経費の主な使途の例」を参考として、所属機関（受託機関）の責任の下、公正・適正かつ計画的・効率的に使用してください。
３．委託費の不正使用
本委託費は、国民の貴重な税金等でまかなわれています。実施者及び研究機関は法令等に従いこれを適正に使用する義務が課せられます。
研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和
3 年 2 月 1 日改正）の内容について遵守する必要があります。
実施者が不正使用等を行った場合に、日本学術振興会がとる措置の内容は別添２の「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成 18 年 12 月 6 日 規程
第 19 号）の第 16 条（措置の内容）に規定しています。

別添１－２

府省共通経費取扱区分表
制度・事業名：課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
大項目

中項目

設備備品費

業務・事業の実施に必要な機械装置、工具器具備品等の購入、製造又はその据付等に要する経費。装置等の改造（主として機能を高め、又は耐久性を増すための資本的支出）及びソフトウエア（機器・設備類に組み込まれ、又は付属し、一体として機能するもの）を含む。

消耗品費

業務・事業の実施に直接要した以下に例示する資材、部品、消耗品等の購入経費。
・ソフトウェア ※バージョンアップを含む・図書、書籍 ※年間購読料を含む
・パソコン周辺機器、CD-ROM、DVD-ROM等
・実験動物、試薬、試薬キット、実験器具類
・試作品
等

物品費

人件費

人件費・謝金

謝金

旅費

旅費

直
接
経
費

外注費

印刷製本費

会議費

通信運搬費

その他

中項目の具体的な支出の例示

光熱水料

業務・事業に直接従事した者の人件費で主体的に研究を担当する研究者の経費
・研究採択者本人の人件費（有給休暇等を含む）及び法定福利費、通勤費、住宅手当、扶養手当、勤務地手
当、委託試験に係る退職手当等
・ポスドク等、機関で直接雇用する研究員の人件費（有給休暇等を含む）及び法定福利費、通勤費、住宅手
当、扶養手当、勤務地手当、委託試験に係る退職手当等
・特殊機器操作、派遣業者からの派遣研究員の費用
・他機関からの出向研究員の経費等
業務・事業に直接従事した者の人件費で補助作業的に研究等を担当する者の経費
・リサーチアドミニストレーター、リサーチアシスタント
・研究補助作業を行うアルバイト、パート、派遣社員
・技術補佐員、教務補佐員、事務補佐員、秘書等＊人件費の算定にあたっては、研究機関の給与規程等によるものとする。
業務・事業の実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する経費
・研究運営委員会等の外部委員に対する委員会出席謝金・講演会等の謝金
・個人の専門的技術による役務の提供への謝金（講義・技術指導・原稿の執筆・査読・校正（外国語等）等）
・データ・資料整理等の役務の提供への謝金
・通訳、翻訳の謝金（個人に対する委嘱）
・学生等への労務による作業代
・被験者の謝金等＊謝金の算定にあたっては、研究機関の謝金支給規程等によるものとする。
旅費に関わる以下の経費①業務・事業を実施するにあたり研究者及び補助員（学部学生・大学院生を含む）の外国・国内への出張又は移動にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、旅行雑費）。学会へ参加するための交通費、宿泊費、日当、旅行雑費を含む。
②上記①以外の業務・事業への協力者に支払う、業務・事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための外国・国内への出張又は移動にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、旅行雑費）③外国からの研究者等（大学院生を含む）の招へい経費（交通費、宿泊費、日当、滞在費、旅行雑費）④研究者等が赴帰任する際にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、移転費、扶養親族移転費、旅行雑費）
等＊旅費の算定にあたっては、研究機関の旅費規程等によるものとする。
＊旅費のキャンセル料（やむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ）を含む。
＊「旅行雑費」とは、「空港使用料」「旅券の交付手数料」「査証手数料」「予防注射料」「出入国税の実費額」「燃油サーチャージ」「航空保険料」「航空券取扱手数料」等をいう。
外注に関わる以下の経費
業務・事業に直接必要な装置のメンテナンス、データの分析等の外注にかかる経費
・機械装置、備品の操作・保守・修理（原則として当事業で購入した備品の法定点検、定期点検及び日常のメ
ンテナンスによる機能の維持管理、原状の回復等を行うことを含む）等の業務請負
・実験動物等の飼育、設計（仕様を指示して設計されるもの）、試験、解析・検査、鑑定、部材の加工等の業務
請負
・通訳、翻訳、校正（校閲）、アンケート、調査等の業務請負（業者請負）
等＊「再委託費・共同実施費」に該当するものを除く
業務・事業にかかる資料等の印刷、製本に要した経費
・チラシ、ポスター、写真、図面コピー等研究活動に必要な書類作成のための印刷代等
業務・事業の実施に直接必要な会議・シンポジウム・セミナー等の開催に要した経費
・研究運営委員会等の委員会開催費
・会場借料
・国際会議の通訳料
・会議等に伴う飲食代・レセプション代（アルコール類は除く）
等
業務・事業の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料
・電話料、ファクシミリ料
・インターネット使用料
・宅配便代
・郵便料
等

特記事項

本プログラムにおいては、研究代表者、研究分担者等、常時参加する研究者の雇用に関する経費、研究への協力（資料整理、研究
補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等）をする者に係る報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費（雇用契約を行う場合は、研究機関が契約の当事者となること）とする。

本プログラムにおいては、研究への協力（資料整理、研究補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等）をする者に係る謝金とする。

本事業においては、自己都合（機関の都合による場合を含む）による会場借料等のキャンセル料は支出できない。

業務・事業の実施に使用する機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費

上記の各項目以外に、業務・事業の実施に直接必要な経費
・物品等の借損（賃借、リース、レンタル）及び使用にかかる経費、倉庫料、土地・建物借上料、圃場借料・研究機関内の施設・設備使用料
・学会参加費（学会参加費と不可分なランチ代・バンケット代を含む。学会に参加するための旅費は『旅費』に計上）・学会参加費等のキャンセル料（やむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ）・研究成果発表費（論文審査料・論文投稿料（論文掲載料）・論文別刷り代、成果報告書作成・製本費、テキスト作成・出版費、ホームページ作成費等）
・広報費（ホームページ・ニュースレター等）、広告宣伝費、求人費・保険料（業務・事業に必要なもの）
その他（諸経費） ・振込手数料・データ・権利等使用料（特許使用料、ライセンス料（ソフトウェアのライセンス使用料を含む）、データベース使用料等）
・特許関連経費
・薬事相談費・薬品・廃材等処理代
・書籍等のマイクロフィルム化・データ化
・レンタカー代、タクシー代（旅費規程により『旅費』に計上するものを除く）
・研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）
等

消費税相当額（委託費のみ）中項目の設定・取扱等

本プログラムにおいては、以下の経費については支出できない。
・建物等の施設に関する経費（不動産の取得に関する経費、研究機関の施設及び海外オフィス等維持のための経費）
・委託業務遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費
・学会等の懇親会費
・本事業とは関係のない経費
・その他、間接経費を使用することが適切な経費「人件費のうち通勤手当を除いた額」、「外国旅費・外国人等招へい旅費のうち支度料や国内分の旅費を除いた額」、「諸謝金」及び「保険料」の10％に相当する額等、消費税に関して非（不）課税取引となる経費

間接経費

直接経費に対して一定比率で手当され、競争的研究費による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、被配分機関が使用する経費。

再委託費・共同実施費

委託先が委託業務の一部をさらに第三者に委託又は第三者と共同で実施するための経費（間接経費相当分を含む）＊本区分表については、「別添１－３府省共通経費取扱区分表の取扱について」も併せて参照すること。

本プログラムにおいては、委託研究の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託することはできない。

別添１－３
府省共通経費取扱区分表について
１．総論(1) 府省共通経費取扱区分表（以下、「区分表」という。）は、各競争的研究費制度において共通して使用するものであり、以下にその解釈及び運用について確認する。
(2) 各制度は、区分表及び本取扱に基づきあらかじめ費目構成を設定し、経費の取扱を明確に示す。
２．費目の設定について(1) 各制度は、区分表に記載された費目の名称を用いるものとする。
(2) 経費の種類は、「直接経費」「間接経費」「再委託費・共同実施費」の３種類とする。
(3) 「直接経費」には、「大項目」を設け、大項目にはさらに「中項目」を設ける。
(4) 「直接経費」の大項目は、「物品費」「人件費・謝金」「旅費」「その他」の４
項目に統一する。
(5) 中項目は、以下に統一する。
・大項目「物品費」の中項目に「設備備品費」「消耗品費」を設定する。
・大項目「人件費・謝金」の中項目に「人件費」「謝金」を設定する。
・大項目「旅費」には中項目に「旅費」を設定する。
・大項目「その他」の中項目に「外注費」「印刷製本費」「会議費」「通信運
搬費」「光熱水料」「その他（諸経費）」「消費税相当額」を設定する。
(6) 実績報告等は大項目単位によることを原則とし、必要に応じて中項目のうち額の報告を求めるものについては、配分機関は当該区分表の「中項目の設定・取扱等」欄に明記する。また、中項目自体を設定しない場合は、同様に「中項目の設定・取扱等」欄に明記することとする。
３．費目の解釈について(1) 直接経費の各費目、間接経費及び再委託費・共同実施費の解釈を統一するた
めに、区分表に解説（太字下線部分）を記載した。
(2) 直接経費の各費目については、研究者等が混乱なく研究費を使用できるように、各制度において共通的なものとして、具体的な支出の例示を区分表に記載した。

４．各制度における区分表の運用について(1) 各制度における事業の性質等により、「中項目の具体的な支出の例示」欄で示した経費のうち、当該中項目の経費とすることが適当でない場合、また、支出にあたり一定の条件を付す場合などには、区分表の「特記事項」欄で明示することとする。
(2) 中項目の「設備備品費」「消耗品費」「消費税相当額」は、制度の種類により適用を異にするものであるので、各制度においては、これらの取扱について、区分表の「特記事項」欄で記述することとする。なお委託費における「設備備品費」「消耗品費」の定義は、「中項目の具体的な支出の例示」欄に明瞭に記載することとする。
(3) 上記(1)及び(2)により制度としての調整を施された区分表は、例えば各制度のホームページに掲載することなどにより、公開を進めることとする。
(4) 区分表は各制度共通に使用するものではあるが、主に企業への資金配分を行っている制度であって、会計処理や経費区分が本区分表と異なる運用をしている研究機関の負担に配慮し、それぞれの研究機関により適切な経費管理が可能となるよう、配分機関は本区分表を参考に費目を設定できることとする。

別添２

研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程

平成１８年１２月６日
規

程

第

１

９

号

＊「不正使用等への対応に関する規程」は
平成 20 年 3 月 28 日規程第 3 号により制定
改正

平成２５年３月１３日規程第４号

改正
改正

平成２７年４月１日規程第３号

平成２８年３月３１日規程第３５号

改正
改正

平成２９年８月８日規程第３４号
平成３０年３月３１日規程第４０号

改正

令和４年３月１１日規程第６号

（趣旨）
第１条

科学研究における不正行為や研究者等による競争的研究費等の不正使用等は、科学を冒涜し、その発展を妨げるものであるとともに、人々の科学への信頼を揺るがし、貴重な国費を浪費するものである。その観点から、独立行政法人日本学術振興会（以下、「振興会」という。）は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）（以下、「研究活動のガイドライン」という。）、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定。令和３年２月１日改正）（以下、「管理・監査のガイ
ドライン」という。）及び「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月９日競争的研究
費に関する関係府省連絡会申し合わせ、令和３年１２月１７日改正）に基づき、研究資金を活用した研究活動における不正行為及び研究資金の不正使用等への対応並びに研究機関における組織としての管理責任の履行の確保に関する取扱いについて、振興会の担う業務に応じて必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保すること及び貴重な国費を原資とする研究費に込められた国民の負託に応えること
とする。

（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」

で定められたもののほか、次の各号のとおりとする。
（１）「研究資金」とは、振興会が交付する全ての競争的研究費、研究奨励金及び委託費等をいう。
（２）「不正行為」とは、研究者倫理に背馳し、研究活動及び研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為をいい、そのう
ち故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用を「特定不正行為」という。

（３）「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究資金の他の用途への使用又は研究資金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。
（４）「不正使用等」とは、不正使用及び偽りその他不正な手段により研究資金の交付を受けることをいう。
（５）「組織としての管理責任の履行」とは、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」が示す、特定不正行為及び不正使用に対応するため研究機関が行う適切な管理体制の整備をいう。

（対象となる研究活動）
第３条

対象となる研究活動は、研究資金の配分により行われる全ての研究活動とする。

（対象となる研究者等）
第４条

対象となる研究者等は、研究資金の交付を受けて研究活動を行っている研究者・研究グループ等とする。

（対象となる研究機関）
第５条

対象となる研究機関は、研究資金の交付を受けている研究者等が所属する研究機関又は研究資金を受けている研究機関とする。

（告発等の受付）
第６条

特定不正行為又は不正使用等に関する告発又は告発の意思を明示しない告発に関する相談等（以下、「告発等」という。）は、原則として、被告発者が所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら特定の研究機関の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。）研究機関（被告発者が振興会特別研究員の場合は当該者が専ら研究活動を行う受入れ研究機関とする。以下同じ。）が受け付ける。
ただし、振興会は、被告発者が研究機関に所属していない場合又はそれ以外であっても特別な事情があると判断した場合には、告発等を行う者（以下、「告発者等」という。）からの告発等を受け付けることができる。

（告発等受付窓口の設置）
第７条

振興会は、第６条ただし書きの場合に備えて、告発等を受け付ける窓口を監査・研究公正室に設置し、以下により告発等を受け付ける。
（１）告発等は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談により受け付ける。
（２）監査・研究公正室は、告発等があったとき、告発者等の所属・氏名・連絡先、特定不正行為又は不正使用等を行ったとする研究者等、特定不正行為又は不正使用等の態様、特定不正行為とする科学的な合理性のある根拠あるいは不正使用等とする合理的な根拠、使用された研究資金の種別・名称、振興会以外の機関に対する告発等の有無、告発者等が秘匿したい事項等について把握するとともに、告発者等に対し第２０条の内容を伝達する。

（３）告発等が監査・研究公正室以外の部課室にあったときは、当該部課室は速やかに監査・研究公正室に連絡する。
（４）監査・研究公正室は、受け付けた告発等に係る研究資金の種別に応じて、当該告発等の内容を当該研究資金担当課に連絡する。

（告発等の移送）
第８条

振興会は、告発等がなされた事案に関する研究資金の配分主体が振興会以外の資金配分機関であるときは、当該資金配分機関に事案を移送し、告発者等にこの旨通知する。

（告発等の取扱い）
第９条

告発等の取扱いは、次のとおりとする。

（１）振興会は、原則として、特定不正行為又は不正使用等を行ったとする研究者等、特定不正行為の態
様が明示され、かつ特定不正行為とする科学的な合理性のある根拠あるいは不正使用等とする合理的な根拠が示されている告発等のみを受理する。
（２）振興会は、特定不正行為については、原則として顕名による告発等のみを受理する。ただし、匿名の告発等によるものであっても、その内容に応じ、顕名の告発等による場合に準じた取扱いをすることができる。
（３）振興会は、報道や学会等の研究者コミュニティにより特定不正行為又は不正使用等の疑いが指摘された場合には、告発等があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（４）振興会は、受け付けた告発等について、振興会が当該告発等に係る事案の調査・事実確認（以下、単に「調査」という。）を行うべき機関に該当しないときは、第１１条第１項に規定する調査機関に該当する研究機関に当該告発を回付し、回付された研究機関に対して当該研究機関に告発等があったもの
として当該告発等を取り扱うよう通知する。また、ほかにも調査機関が想定される場合は、該当する研究機関に当該告発等について通知する。

（告発者等・被告発者の秘密保持）第１０条

振興会は、告発者等、被告発者、告発等の内容及び当該告発等に係る事案の調査の内容について、調査結果の公表まで、秘密保持を徹底する。
２

前項の規定にかかわらず、振興会は、調査事案が漏えいした場合、告発者等及び被告発者の了解を得て、調査中の調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者等又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は要しない。

（告発等に係る事案の調査）
第１１条

告発等に係る事案については、原則として現に被告発者が所属する研究機関若しくは告発等をされた事案に係る研究活動を行った際に所属していた研究機関又は被告発者が当該告発等をされた事案に係る研究活動を行っていた研究機関（以下、「調査機関」という。）が調査を実施する。

２

振興会は、調査機関から調査の実施の決定その他の報告を受けた場合は、当該調査機関における調査が適切に実施されるよう、必要に応じて指示を行うとともに、速やかにその事案の全容を解明し、調査を完了させるよう要請する。

３

被告発者が調査開始のとき及び告発等をされた事案に係る研究活動を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、第１項に規定する調査機関による調査の実施が極めて困難であると振興会が認める場合は、当該事案に係る研究資金担当課が第１項の調査を実施する。
４

前項に規定する調査に関し必要な事項については、別に定める。

（調査中等における一時的措置）
第１２条

振興会は、被告発者に対し、調査機関による調査結果の報告を受けるまでの間又は前条第３項に規定する調査の結果が確定するまでの間、当該事案に係る研究資金の執行停止を命ずることができる
ほか、被告発者に交付決定した当該事案に係る研究資金の交付停止、被告発者から別に応募・申請されている研究資金の採択の決定又は交付決定を保留することができる。
２

前項に限らず、振興会は、特定不正行為又は不正使用等の一部が認定された場合、又は被告発者が自らの責任を果たさないことにより調査結果の報告が遅延している場合は、被告発者に係る研究資金について採択又は交付決定の保留、交付停止、関係機関に対する執行停止の指示等を命ずることができる。

（特定不正行為若しくは不正使用等が認定された者又は組織としての管理責任が履行されていない研究機
関に対する措置）
第１３条

次の各号の場合、理事長はただちに必要な措置を執る。

（１）調査の結果、特定不正行為又は不正使用等があったと認定された場合（２）調査機関が、振興会が所管する競争的研究費に係る告発等の最終報告書を次のイからハで定める期限内に提出しない場合
イ

特定不正行為に係る調査においては当該調査機関の規程等を踏まえた調査期限内

ロ

不正使用に係る調査においては告発等を受け付けた日から２１０日以内

ハ

イ、ロに限らず、報告書遅延に合理的な理由があると振興会が認めた場合は、別に設けた期限内（３）文部科学省が、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」に基づき研究機関に対し、体制整備等の不備について改善事項及びその履行期限を示した管理条件について、その履行が認められないと判断した場合（４）文部科学省が、「管理・監査のガイドライン」に基づき研究機関における体制整備に重大な不備があると判断した場合又は研究機関における体制整備の不備による不正使用と認定した場合（特定不正行為が認定された者に対する措置を検討する体制等）
第１４条

特定不正行為があったと認定された場合、理事長は、研究活動の特定不正行為に係る対応措置を検討する委員会（以下、「検討委員会」という。）に対し、対応措置の検討を求める。
２

理事長は、検討委員会が調査機関等の認定に基づき、当該被認定者に対して執るべき措置について検討した結果の報告を受けて措置を決定する。なお、当該被認定者の弁明の聴取及び措置決定後の不服申立ての受付は行わない。
３

検討委員会の所掌事務及び組織等については、別に定める。

（措置の対象者）
第１５条

措置の対象者は次の各号のとおりとする。

（１）特定不正行為に関する措置の対象者は、次のイからロのとおりとする。
イ

特定不正行為に関与したと認定された者

ロ

特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、当該論文等の内容について一定の責任を負う者として認定された著者（２）不正使用等に関する措置の対象者は、次のイからハのとおりとする。
イ

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者

ロ偽りその他不正な手段により研究資金の交付を受けていた研究者及びそれに共謀した研究者

ハ

不正使用に直接関与していないが、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務（以下、「善管注意義務」という。）に違反して使用を行った研究者（措置の内容）第１６条

理事長が第１３条第１号で執る措置の内容は、次のとおりとする。

（１）事案に応じて、当該研究資金の交付決定を取り消すとともに、既に配分された研究資金の一部又は全部を返還させる。
（２）措置の対象者が研究代表者として応募・申請している課題は採択しない。研究分担者となっている
ものについては、当人を除外しなければ採択しない。
（３）措置の対象者に交付している研究資金がある場合、当該研究資金制度の定めに基づき、未使用の研究資金について返還させる。
（４）措置の対象者に対し、一定の期間、研究資金を交付しない。交付しない期間は、原則として、措置が執られた年度の翌年度以降、特定不正行為の場合は別表１、不正使用等の場合は別表２に定める期間とする。
（５）前号の規定にかかわらず、科学研究費助成事業に係る補助金等を交付しない期間等については別に定める。
２

理事長は、第１３条第２号から第４号で執る措置として、「研究活動のガイドライン」又は「管理・監査のガイドライン」の定めるところにより、競争的研究費の間接経費措置額の削減又は配分の停止を行う。

（対象研究資金以外のものに係る特定不正行為及び不正使用等）
第１７条

振興会は、本規程が対象とする研究資金に加え、次の各号において特定不正行為又は不正使用

等により一定の期間申請及び参加資格を制限する措置を受けた研究者について、当該措置の期間、研究資金を交付しない。
（１）国の行政機関及び独立行政法人が交付する競争的研究費（２）前号に該当するものを除く「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」対象制度（３）「研究活動のガイドライン」が規定する基盤的経費（措置の通知、報告）
第１８条

振興会は、決定した措置及びその対象者等について、告発者等、措置の対象者及び対象研究機

関、並びに措置の対象者が所属する研究機関に通知する。
２

振興会は、決定した措置について、文部科学省に速やかに報告する。

（措置内容の公表）
第１９条

振興会は、措置を決定したときは、原則として、これを速やかに公表する。

（悪意に基づく告発等への対応）
第２０条

振興会は、告発等が悪意に基づくものであることが判明した場合は、当該告発者等の氏名の公表、刑事告発等を行うことができる。

（措置と訴訟との関係）
第２１条

措置後に訴訟が提起された場合、措置の内容が不適切であるとする内容の裁判所の判断が確定しない限り、措置を継続する。措置前に訴訟が提起された場合にも、措置を行うための合理的かつ客観的な根拠が確認された場合は、訴訟の結果を待たずに措置を行うことができる。
２

措置後の訴訟において認定が不適切とされた場合、措置内容の一部又は全てを撤回するものとする。

３

前項において、研究資金の返還がなされていた場合は、措置の対象となった研究の状況に応じて再交付するか否か検討し判断する。

（措置内容等の公募要領等への記載）
第２２条

振興会は、特定不正行為若しくは不正使用等を行った又は組織としての管理責任の履行を怠った場合にとる措置の内容及び措置の対象となる研究者等の範囲について、あらかじめ研究資金の公募要領及び委託契約書（附属資料を含む。）等に記載し、研究者等及び研究機関に周知する。

（雑則）
第２３条

本規程に定めるもののほか、振興会の特定不正行為又は不正使用等への対応に関し必要な事項は、別に定める。

附則（平成１８年規程第１９号）

この規程は、平成１８年１２月６日から施行する。

附則（平成２５年規程第４号）

１

この規程は、平成２５年３月１３日から施行する。

２

平成２５年４月１日よりも前に不正使用を行った者に対する振興会の所管するすべての研究資金を交付しない期間は、措置が執られた年度の翌年度以降、次の範囲内で不正使用の内容を勘案し相当と認められるものとする。

（１）研究資金により実施する研究事業等に関連する研究等の遂行に使用した場合は１～２年間（２）（１）を除く、研究等に関連する用途に使用した場合は１～３年間（３）研究等に関連しない用途に使用した場合は１～４年間（４）虚偽の請求に基づく行為により現金を支出した場合は１～４年間（５）（１）から（４）にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した場合は５年間
３

この規程の施行日から平成２５年３月３１日までの間、第７条中「総務企画部」とあるのは、「総務部」と読み替えるものとする。

４

競争的資金等の不正使用等への対応に関する規程（平成２０年規程第３号）は廃止する。

附則（平成２７年規程第３号）

１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

２

第１２条第２項、第１３条第２号及び第１７条第２号、第３号は、不正使用においては、平成２６年
４月１日以降に配分した研究資金を対象とし、特定不正行為においては、平成２７年４月１日以降に配分した研究資金を対象とする。

附則（平成２８年規程第３５号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（平成２９年規程第３４号）

この規程は、平成２９年８月８日から施行する。

附則（平成３０年規程第４０号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附則（令和４年規程第６号）

この規程は、令和４年３月１１日から施行する。

別表１（第１６条第１項第４号特定不正行為関係）交付しない措置の対象者

特定不正行為の程度
期間

特定不正１．研究の当初から特定不正行為を行行為に関うことを意図していた場合など、特に

与した者

悪質な者

１０年

２．特定不正行

当該論文等の責任を

当該分野の研究の進展への影響為があった研究負う著者（監修責任や社会的影響が大きく、又は行に係る論文等の者、代表執筆者又は為の悪質性が高いと判断される

著者

これらの者と同等のもの責任を負うと認定さ当該分野の研究の進展への影響れた者）

や社会的影響が小さく、又は行

５～７年

３～５年

為の悪質性が低いと判断されるもの
上記以外の著者

２～３年

３．１．及び２．を除く特定不正行為

２～３年に関与した者
特定不正行為に関与していないものの、特定不正行

当該分野の研究の進展への影響為があった研究に係る論文等の責任者としての注意や社会的影響が大きく、又は行義務を怠ったこと等により、当該論文等の内容につ為の悪質性が高いと判断される

いて一定の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆

もの者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された

当該分野の研究の進展への影響者）

や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断される
もの

２～３年

１～２年

別表２（第１６条第１項第４号不正使用等関係）措置の対象者

不正使用の程度

交付しない期間

Ⅰ

１．個人の利益を得るための私的流用

１０年

２．

５年

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者
Ⅱ

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者

１．以外① 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断される
もの② ①及び③以外のもの

２～４年③ 社会への影響が小さく、行為１年の悪質性も低いと判断されるものⅢ

偽りその他不正の手段によ

－

５年

－

善管注意義務を有す

り研究資金の交付を受けた研究者及びそれに共謀した研究者
Ⅳ

不正使用に直接関与していないが善管注意義務に違反してる研究者の義務違反使用を行った研究者の程度に応じ、上限
２年、下限１年

なお、以下に該当すると判断された者に対しては、「厳重注意」の措置を講ずる。
（１）上記Ⅱのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合。
（２）上記Ⅳのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合。