一般社団法人 東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)
Monthly Market Report vol.9 – March 2021

日本におけるFintech市場:ブロックチェーン
a. 暗号資産日本のFinTech市場において、ブロックチェーン技術の活用は、近年の法制度の整備等を背景に注目度が高まっている。本レポートでは、ブロックチェーン分野について、大きく、a.暗号資産とb.ブロックチェーン技術を活用したサービス市場とに分けて、市場規模や最新動向等に触れる。
（目次）
a. 暗号資産a-1. 市場規模、成長見込
a-2. 各領域における新たな動き
a-3. 政府による取組
a-4. 外国企業の日本参入成功事例
b. ブロックチェーン技術を活用したサービス市場
b-1. 市場規模、成長見込
b-2. 各領域における新たな動き
b-3. 政府による取組
b-4. 外国企業の日本参入成功事例

暗号資産取引額の推移1(十億米ドル)

791.0
636.4

600

519

704

013%

24%

19%

JPY
EUR

USDT
JPY
その他

USD
KRWUSDT
その他

(万口座)

87

70

証拠金取引

BUSD
KRW

年平均成長率14.8%
379300287321200

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

現物取引

USD
EUR

暗号資産の設立口座数の推移3400

32.4 117
0.8
18140
153%

暗号資産の取引口座数は、2018年末から2020年末までの2年間に、287万口座から379万口座へと年平均14.8％増加している3 。今後、暗号資産の普及が進み、利用者数の増加と市場の拡大が期待される。

707.5
637

400
200

3% 12%
5%
6%

4%2%4%

52%

日本の暗号資産の取引高は、2017年に暗号資産が日本の法律に規定されて以来急激に増加し、2019年度の一年間では707十億米ドル(76.9兆円)に達した1。

800

Bitcoinの通貨別保有量2
2018年3月12日時点 2021年2月5日時点

6%a.暗号資産a-1.市場規模、成長見込1,000

代表的な暗号資産であるBitcoinの市場規模についても、現在日本円によるBitcoin保有量が世界の約6％を占め、2018年3月時点では世界トップの約52%を日本円が保有していたなど、日本の暗号資産への関心は世界的にみても高い2。

取引高合計※通貨換算レート: 1米ドル＝108.65円として換算, 2019/12/31時点

1000
2018年12月 2019年12月 2020年12月

出典：
1.一般社団法人日本暗号資産取引業協会.暗号資産取引についての年間報告（2019年度）
2.CryptoCompare. Bitcoin (BTC)
3.一般社団法人日本暗号資産取引業協会.会員の暗号資産取引状況表（月次）,2021/3/10

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March 23rd 2021

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日本におけるFintech市場:ブロックチェーンa. 暗号資産a-2.各領域における新たな動き

a-3.政府による取組

近年では、インターネットやスマートフォンアプリを使用して割安な手数料で手軽に暗号資産の取引を可能にする暗号資産取引所や販売所のサービスが増加しており、特に20代の若年層から人気を集めている。

資金決済法・金融商品取引法の改正2

例えば、現物・差金決済・先物取引を含む
ビットコイン取引量が5年連続国内一位※であるbitFlyerの取引所では、2020年1月から6月の間に国内でビットコインの新規口座を開設した利用者の約4割が20代で、世代別で最多となった1。

また、取引サービスや取り扱い銘柄の種類も多様化している。マネックスグループ株式会社の子会社であるCoincheckは、運営する暗号資産取引所において国内で最多となる15種類の仮想通貨を取り扱っており、自動積立やレンディングなどの、長期投資のオプションサービスを提供している。

(https://bitflyer.com/ja-jp/) (https://coincheck.com/ja)※Bitcoin日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における2016年-2020 の年間出来高（差金決済/先物取引を含む）

日本では、 2017年4月に資金決済に関する法律（「資金決済法」）の改正法が施行され、日本の法律において初めて「仮想通貨交換業」に係る規制が導入された。
その後、2018年1月の暗号資産大量流出事件等の暗号資産の不正利用の増加に対応するため、2020年5月に資金決済法および金融商品取引法の改正法を施行し、暗号資産交換業者の広告の表示方法や利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の内部管理態勢の整備を行った。

a-4.外国企業の日本参入成功事例
KrakenKrakenは、米国サンフランシスコに拠点を置くユーロ建ての取引高と流動性資産が世界最大のデジタル資産取引所。44のデジタル資産と7つの法定通貨（ユーロ、米ドル、カナダドル、ポンド、日本円、スイスフラン、オーストラリアドル）の取引を世界400万人以上のトレーダーや機関投資家に提供している。
2018年には日本法人であるPayward
Asia株式会社を設立し、2020年9月に金融庁による暗号資産交換業者としての登録を受けたため、10月より日本円での入出金と取引サービスを開始。既に、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコイン・キャッシュおよびライトコインの主要5資産を対象としたスポット取引サービスを提供している。

出典：
1. 日本経済新聞. 「上がるものなら何でも買う」高まる個人の投機熱, 2021/3/10
2. 月刊 資本市場.暗号資産に関する改正資金決済法改正金商法について, 2019/７(https://www.kraken.com/ja-jp/)

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日本におけるFintech市場:ブロックチェーン
b.ブロックチェーン技術を活用したサービス市場
b.ブロックチェーン技術を活用したサービス市場

b-2.各領域における新たな動き
銀行（決済、送金）

b-1.市場規模、成長見込１
2019年度の日本国内のブロックチェーン活用サービス市場規模（事業者売上高ベース）は、158百万米ドル（171億円）の見込みで、2017年度から2019年度までの2年間の年平均成長率は135％であった。
現在金融業界全体でブロックチェーンの活用に向けたさまざまな実証実験が行われており、将来的に商用化が進むことで、市場規模は急速に拡大し、2022年度には1,193百万米ドル（1,235億円）に達すると予測されている。

銀行分野では、決済用の暗号資産を構築することで、第三者による承認作業を不要にし、従来の銀行振替より低コストで迅速な決済・送金手段の開発が進んでいる。三菱
UFJファイナンシャルグループは、ブロックチェーン技術を活用した決済・送金用の暗号資産である「MUFGコイン (2018年には「coin」に名称変更)」を開発し、2019年には10万人規模の大規模実証実験を得て実用化を目指している。

(https://www.bk.mufg.jp/)

国内ブロックチェーン活用
サービスの市場規模の推移1証券
1,193(百万米ドル)

1,200
1,000
800

年平均成長率600135%309400200640

29741580

証券分野では、ブロックチェーンを用いて株式や債券、オルタナティブ資産などの証券をトークン化することで、清算や決済を効率化し、流動性や利便性を向上させる取り組みが行われている。野村ホールディングスは、2019年9月にグループ子会社であるBoostryを設立し、セキュリティトークンの発行・管理を行うシステム基盤の開発・提供を行っている。
2020年3月には、日本初の取組みとしてデジタル債券の引受・発行を実施した。

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（見込） （予測） （予測） （予測）(https://boostry.co.jp/)※通貨換算レート: 1米ドル＝108.65円として換算, 2019/12/31時点
出典：
1. 矢野経済研究所.ブロックチェーン活用サービス市場に関する調査を実施（2019年）, 2019/5/22

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日本におけるFintech市場:ブロックチェーン
b.ブロックチェーン技術を活用したサービス市場
b-3.政府による取組

b-4.外国企業の日本参入成功事例

規制のサンドボックス制度１

Wirex Limited.

日本政府は、2018年に規制のサンドボックス制度を導入し、革新的な技術やビジネスモデルの実用化を促進している。本制度は、ブロックチェーンを含む新しい技術等の実証実験を行い、その結果に応じた規制緩和を推進するものである。

Wirex Limitedは、 2014年に英国ロンドンで設立されたフィンテック企業で、暗号資産のWEB上の口座での保有、ATMからの出金やデビットカードによる店舗での決済を可能とする、ブロックチェーンによる国際間個人金融サービスを提供する。2017年には、
Wirex Limitedの子会社で日本を拠点とする株式会社Wirex Japanを設立した。

2019年1月からは、同制度の暗号資産分野での初めて適用事例として、ブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社
Crypto Garageによる円建てトークンと仮想通貨の同時決済サービスの実証実験が行われている。
セキュリティトークン及び暗号資産の取引に関わる法改正２

従来、セキュリティトークンは幅広く暗号資産に該当すると解釈されていたが、明確な法的な定義がなかった。

Wirex Limitedの提供する「Wirexカード」
は、世界中のVisaネットワークで利用可能であるため、暗号資産を米ドルやユーロ、英ポンドなどに交換し、世界中のVisa加盟店やATM等で利用可能。
Wirex Japanは、日本でビジネスを行なうために必要な各種ライセンスの取得や、企業パートナーシップの構築を進めており、2019年には日本仮想通貨交換協会（JVCEA）に第二種会員として入会した。

2020年5月の改正金融商品取引法の施行後は、金商法に該当する金融商品として整理されたことから、有価証券（株式など）に課せられる投資家への情報開示義務や販売・勧誘規制が、ブロックチェーンを用いて電子的に発行された有価証券にも適用されることになった。

(https://wirex.jp/#)これにより、投資家及び発行体は法的根拠に基づいてセキュリティトークンの取引が可能となり、セキュリティトークンの売買が促進される土壌が形成されたため、デジタル証券の普及が進むと考えられる。

出典：
出典：
1. XXX
1.首相官邸.
規制のサンドボックス制度, 2021/03/15閲覧
2.月刊 資本市場.暗号資産に関する改正資金決済法改正金商法について, 2019/７

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