1

市民参加協働部
上田地域自治センター
重点目標
1

地域内分権確立に向けた地域の自治の推進

2

参加と協働のまちづくりの推進

3

住民主体の地域づくり活動への支援

4

人権が尊重され男女がともに参画できるまちづくり

5

外国籍市民への支援と多文化共生のまちづくり1

2

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

地域内分権確立に向けた地域の自治の推進

総合計画における
位置付け

部局名

市民参加協働部
上田地域自治センター

第1編 コミュニティ・自治第2章 分権自治を確立するために
第1節 地域自治センターを基点に地域内分権を推進する

2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

１ 位

Ⅰ-２-②

現況・
課題

地域内分権第4ステージ第1ステップ（Ｈ24-Ｈ26）の最終年度を迎えました。これまで第4ステージの取組方針について地域協議会や自治会連合会等と意見交換を行ってきました。地域内分権の必要性については御理解いただきつつありますが、その捉え方は、地域により、また、団体や個人の皆様によりさまざまです。
このため、モデル地区を複数設定して市民協働によるまちづくりを進めるとともに、引き続き地域の皆様と意義や効果を共有し、御理解いただけるよう、話し合いを継続する必要があります。このような取組を進めるなかで、新
たな住民自治の仕組み（住民自治組織の設置、地域担当職員の配置、地域予算の確立）を構築し、地域内分権を充実・深化していく必要があります。

目的・効果

自治基本条例の基本理念を踏まえ、地域住民自らが参加・参画し、地域内の課題を解決できる仕組みを構築することにより、地域住民と行政の協働による地域自治を確立し、地域が健康で元気なまちを創り上げることで「健（康）幸（福）都市」の実現を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○地域経営会議の設置
3月
モデル地区を複数設定し、住民自治組織の核となる地域経営会議の設置を進めます。また、他の地域① での地域経営会議設置の機運を高めます。

モデル地区を複数設定して、地域経営会議の設置について地域住民との協働により進めます。また、他の地域においても地域協議会や自治会等と意見交換を進め、地域経営会議
設置に向けた機運を高めます。

神科・豊殿地域、川西地域、丸子地域を地域経営会議のモデル地区の候補とし、今年度中の設置に向けて地域協議会や自治会など関係の皆さんと話し合いを進めています。その他の地域の皆さんとも引き続き地域内分権の取組に関して意見交換を行うことにしています。

神科・豊殿、川西、丸子の各地域において、地域協議会や自治会など関係の皆さんの合意を得て、平成27年3月に地域経営会議が設立されました。
その他の地域の皆さんとも地域内分権の考え方や地域経営会議の設立に向けて意見交換等を行ったほか、地域主体で先進地視察なども行われました。

○地域担当職員の配置
3月
モデル地区に地域担当職員を配置するともに、本制度の本格的な導入に向けて更に検討を進めます。

モデル地区に地域担当職員を配置するとともに、わがまち魅力アップ
応援事業等の人的支援を行う中で、本制度の本格的な導入に向けて更に検討を進めます。

4月から地域経営会議のモデル地区の候補とした神科・豊殿
4月から地域経営会議のモデル地区の候補とした神科・豊地域、川西地域、丸子地域の各地域協議会担当課所に1名ずつ 殿、川西、丸子地域の各地域協議会担当課所に地域担当職員
地域担当職員を配置し、地域における検討の支援や推進の役 を配置し、地域における検討の支援や推進の役割を担いなが割を担いながら地域経営会議の設置等に向けて取り組んでい ら地域経営会議の設立等に向けて取り組みました。その他のます。こうした取組を通して地域担当職員の役割等について 地域においても地域内分権の進捗に応じて配置することとし更に検討します。
ました。

（いつ・いつまでに）②○地域予算の確立
3月
地域予算（地域振興事業費）を活用した地域づくりを促進するとともに、地域内分権確立に向けた一③ 括交付金制度の検討を行います。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
地域内分権確立に向けた取組

特
記
事
項

地域の課題解決に機敏に対応する
地域振興対策事業費は、地域協議会の先進地視察をはじめため、地域振興対策事業費の効果的 地域課題への対応等に活用しています。
な活用を図るとともに、一括交付金
一括交付金制度のあり方については、地域経営会議の設置
制度について関係部局と検討しま推進と併せて具体化する必要があることから、今後、更に関す。
係部局を交えて検討を進めます。

地域振興対策事業費は、地域協議会の先進地視察をはじめ地域課題への対応等に活用しました。（平成27年度からこの事業費枠において「地域経営会議交付金」を創設しました。）
一括交付金制度については、地域経営会議の設立の進捗に併せて検討を始め、新年度から関係部局を交えて更に検討を進めることとしました。

○取組による効果・残された課題
・神科・豊殿、川西、丸子地域以外の地域（中央、西部、城南、塩田、真田、武石地域）においても早い時期に地域経営会議の設立を促進し、地域内分権確立に向けた足並みを揃えていく必要があります。
・地域経営会議での検討の進捗に併せ、平成27年度を目途に一括交付金の制度設計を行う必要があります。
・地域経営会議が設立された神科・豊殿、川西、丸子地域において、住民自治組織の設立を促進していく必要がありま
す。

2

3

平成２６年度

重点目標

重点目標管理シート

参加と協働のまちづくりの推進

総合計画における
位置付け

現況・
課題

目的・
効果

第1編 コミュニティ・自治
第1章 コミュニティ活性化のために
第2節 住民主導の自治活動を発展させる

市民参加協働部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

２ 位

Ⅰ-２-②

上田市の自治の基本原則を定める「自治基本条例」が平成23年4月1日に施行され、４年目に入ります。本年度も様々な機会を捉え、工夫しながら、自治基本条例の理念の浸透に努める必要があります。
また、この条例に掲げる「参加と協働」の理念を具体化していくために必要な、仕組みづくりに取り組むとともに、まちづくりの担い手として位置づける地域コミュニティの支援や、地域リーダーの育成に取り組む必要があります。
さらに、平成25年度から制度を充実した「わがまち魅力アップ応援事業」は、地域住民の主体的な地域づくりを推進するため、地域で積極的に活用していただけるよう取り組む必要があります。

参加と協働を具体化するための仕組みづくりに取り組むとともに、地域コミュニティの活動を支援し、さらに地域リーダーの育成に取り組むことによって、自治基本条例の趣旨を実効性あるものにしていきます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）○自治基本条例「参加と協働」理念の具体化(1)市民とともに「市民協働指針」を策定します。 3月(2)自治会加入率の維持・向上に取り組みます。
(3)自治基本条例浸透・周知に取り組みます。

(1) 市民による検討会議を組織し(1) 「市民協働指針検討委員会」の委員選考を終え、10月か「市民協働指針」を策定します。
らの会議開催の準備を進めています。また、庁内組織とし(2)新たに発行する「自治会運営の手 て「市民協働推進庁内検討会」を8月に立上げ、市民協働
引き」のほか、「自治会加入促進推進の検討を始めました。
リーフレット」を活用し、自治会の (2) 自治会の運営を支援するために発行を予定している「自運営を支援します。
治会運営の手引き」の内容を検討しています。
(3)「マンガ版自治基本条例の手引 (3) 「マンガ版自治基本条例の手引き」を、市内の小学校高
き」等を活用し市民周知を図りま
学年から中学校までの児童生徒（約4,500人）に配布し、す。
自治基本条例の周知を図りました。

○地域リーダーの育成
市民の地域活動への意識と参加を喚起するための 3月
人材育成を進めます。

昨年度まで開催してきた「地域づくりコーディネーター養成講座」をリニューアルし、地域づくりを担う人材を育成するための講座を開催し
ます。

①

②

○わがまち魅力アップ応援事業による地域活性化の推進
3月(1)平成26年度事業を有効かつ適切に実施します。
(2)事例集の発行など周知に努め、わがまち魅力アップ応援事業の取組を拡大します。

③○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
自治基本条例の理念の具現化を図ります。

特
記
事
項

部局名

(1) 複数回募集を行うほか採択事業を積極的に支援します。
(2) 事例集を発行し自治会等関係団
体へ配布、周知するなど、取組の拡大を図ります。

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 上田市市民協働指針検討委員会8回、庁内検討会6回、市民協働フォーラム、パブリックコメントを実施し、検討委
員会から市長に提言いただいた指針案をもとに、「上田市協働のまちづくり指針」を策定しました。
(2) 「自治会加入促進リーフレット」の配布とともに、自治会加入促進事例を「自治会対象補助資料集」に掲載するな
ど内容の充実を図り、自治会運営を支援しました。
(3)地域内分権に関する地域での説明会をはじめ、出前講
座、また、「マンガ版自治基本条例の手引き」を小中学校に配布するとともにホームページに掲載するなど、自治基本条例の周知に努めました。

「市民による事業評価」の結果を踏まえ、地域づくりの手「市民による事業評価」の結果を踏まえ、地域づくりの手法を実践的に学んでいただくため、講座名称を「地域づくり 法を実践的に学んでいただくため、講座名称を「地域づくり
人材育成講座」に改めるとともに、市民が参加しやすい平日 人材育成講座」に改め、市民が参加しやすい平日夜間又は休
夜間又は休日開催とするほか、地域づくり活動の実践者を講 日開催と設定し、地域づくり活動の実践者を講師に迎えて10師に迎えて10月から8回の予定で開催することにしています。 月から8回の講座を開催しました。受講者28人、修了者8人
現在受講生を募集しています。
(1) 今年度事業として応募のあった事業は2回目の募集分までで市全体として109件あり、このうち96件、補助総額で5,200万円余の事業を採択し、地域の主体的な取組を支援しています。9月には3回目の募集を行い、全体で10件の応募がありました。今後地域協議会で事業を審査することとしています。
(2) 平成25年度事業の事例集の作成に取り組んでいます。発
行後関係者へ配布したり、実績報告会を開催するなどして更なる周知・啓発を図り、地域の主体的な取組を促進します。

(1) 平成26年度事業として3回募集を行い、市全体では119件の応募があり、このうち102件、補助総額で5,184万円余の地域の主体的な取組を支援しました。
(2) 平成25年度事業の事例集を700部作成し、関係者へ配布したり、実績報告会を開催するなどして周知・啓発を図り、一層の地域の主体的な取組を促進しました。

○取組による効果・残された課題・策定した「上田市協働のまちづくり指針」をもとに今後、参加と協働によるまちづくりを推進していく必要があります。
・開始から5年が経過した「地域づくり人材育成講座」について、参加者増に努めるとともに、修了生等の人材の活用や更なるスキルアップに応えるための講座開催を計画する必要があります。

3

4

平成２６年度

重点目標

重点目標管理シート

住民主体の地域づくり活動への支援

総合計画における位置付け

部局名

第１編 コミュニティ・自治
第１章 コミュニティ活性化のために
第２節 住民主導の自治活動を発展させる

上田地域自治センター

優先順位

３位

2014市長マニフェスト
における位置付け

現況・
課題

各地域では、地域まちづくり方針の実現に向けた地域課題の解決や新たな価値を創造する活動など、自治会や振興会、市民活動団体等による主体的な取組が展開されています。
市民参加と協働による「地域の個性や特性を生かした魅力ある地域づくり」を進めるためには、地域コミュニティの活性化や団体間の連携（ネットワーク化）にもつながる地域の主体的、積極的なまちづくり活動を一層推進する必要があります。

目的・効果

市民と行政が地域課題や目的意識を共有し、役割と責任を担い合いながら連携、協力することで、自治基本条例に掲げる参加と協働を具現化し、地域のことは地域で考え、行動する地域づくりを推進することにより、地域内分権確立に向けた機運の醸成を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○住民が主体的に取り組む地域福祉活動や地域資源 ３月を活用した鷲場まつりを支援します。
（豊殿地域自治センター）

住民が主体的に取り組む地域福祉
住民が主体となって開催された第4回豊殿児童ひろば祭りの 住民が主体となって開催された第4回豊殿児童ひろば祭りの協議会の児童ひろばまつりや安心の 運営を支援しました（7月6日開催、参加者約200人)。
運営を支援しました（7月6日開催、参加者約200人)。
地域づくりセミナー等の実施を支援
また、地域の宝である市民の森の利用促進を目指す「第2回
また、地域の宝である市民の森の利用促進を目指す「第2回します。
鷲場まつり」の開催（11月1日実施予定)に向けて、わがまち 鷲場まつり」の開催をわがまち魅力アップ応援事業により支地域の財産である上田市民の森を 魅力アップ応援事業の採択等により支援しています。
援しました（11月1日、参加者約800人）。
活用して地域活性化を目指す「鷲場まつり」(11月開催)を支援します。

○地域資源を活用した地域振興・観光振興に向けた ３月
取組への支援を通じて、地域の様々な団体のネットワーク化を促進します。
② （塩田地域自治センター）

昨年実施された塩田平ため池フェ「塩田平ため池フェスティバル」は7月12・13日の両日に、継続性を持った事業展開への誘導を図る中、第2回目のフェスティバル等の取組が、地域全体の 延1,590人の参加をもって、計画どおりに開催されました。
スティバルが7月12・13日のイベント開催を中心に、計画どお取組となるよう、事業主体の組織運
次回以降の開催に向け、継続性と組織体制に関する課題を りに実施されました（参加者延べ1,590人）。
営に関して助言･支援を行い、地域の 提起し、課題解決のための取組を促しています。
3月には3回目のフェスティバルの開催が実行委員会により様々な団体のネットワーク化が一層決定され、以降の取り組みに向けて、参加団体との協力体制促進されるよう誘導します。
の充実が図られました。

○川西地域自治センター関連事業イベント等を通じ ３月て地域住民との協働によるまちづくりを推進します。
③ （川西地域自治センター）

本年を最終年度と位置づけ地域と川西地域自治センター竣工記念事業の一環として、9月に地
川西地域自治センター竣工記念事業の一環として、9月に地協働で実施する川西地域自治セン
域住民と協働で玄関付近に太陽光発電式LED外灯、屋外電波時 域住民と協働で玄関付近に太陽光発電式LED外灯、屋外電波時
ター竣工記念事業等を通して、地域 計を設置しました。
計を設置しました。
住民とのさらなる連携を推進します。

①○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
地域内分権確立に向けた取組○取組による効果・残された課題

特
記
事
項

4

5

平成２６年度

重点目標

重点目標管理シート

人権が尊重され男女がともに参画できるまちづくり

総合計画における位置付け

部局名

第５編 健康･福祉
第２章
ひと と ひと が支え合う社会をつくるために
第４節 一人ひとりの人権が尊重される社会をつくる

市民参加協働部

優先順位

４位

2014市長マニフェスト
における位置付け

現況・
課題

上田市の人権施策の基本的な事項を定めた「上田市人権尊重のまちづくり条例」及び「上田市人権施策基本方針（第一次改訂）」に沿って、あらゆる人権問題の解決に向け、人権意識の高揚を図るなど人権施策総合的に進めてい
く必要があります。特に児童虐待、いじめ、ＤＶ、インターネットのよる人権問題のほか新たに発生する人権問題への対応などが求められています。
また、男女共同参画施策の基本的事項を定めた「上田市男女共同参画推進条例」に沿って策定された「第２次上田市男女共同参画計画」に基づき、市民との協働を基本として各種施策・事業を推進していきます。市民一人ひとりが性別に関わりなく、心豊かに暮らせる男女共同参画社会の実現を目指して取組む必要があります。

目的・効果

人権尊重の都市宣言をもつ上田市にとって、市民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現することは最も必要なことであります。そのためにも「上田市人権施策基本方針（第一次改訂）」に基づき、各種施策を進める必要があります。「人権尊重」の意識が市民にとってより身近なものとなるよう啓発、相談及び支援体制を整え、差別のない明るいまちづくりを目指します。
「第２次上田市男女共同参画計画」（平成２４年度から２８年度）では、新たな取組も加わっています。この計画をさまざまな分野で取組み、女性と男性が互いに人権を尊重し合い、能力を発揮できる機会の確保を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○人権等に関する相談･支援体制の整備と充実(1)人権擁護委員による人権相談
上田.丸子.武石.真田の各地域での特設相談（毎月1回・丸子は2回）
毎週月･水･金曜日の常設相談（法務局連携）①
女性の悩み相談、子ども人権相談(2)同和問題に関する相談
隣保館及び市民団体による人権相談②○男女共同参画事業の推進(1)「第２次上田市男女共同参画計画」の啓発
出前講座や男女共同参画コミュニケーター
による啓発推進、研修会の開催(2)市民フェスティバルの開催(3)女性団体の合同事業・研修会の開催(4)講演会、講座の開催(5)事業者表彰の実施○平和啓発のための市民団体との協調(1)原爆パネルの貸出
小中学校、公民館等へ貸出(2)市民運動団体との協調③
平和リレーの受入(3)関係団体との連携
平和首長会議からの情報収集○市民プラザ･ゆう事業の推進(1)主催講座として資格取得支援講座などの開催(2) 女性相談員によるなんでも相談 開催
毎週火曜・木曜日等に実施④

期間・期限（いつ・いつまでに）

(1)

通年

(2)

通年

(1)

通年

(2)
(3)
(4)
(5)

7月6日
通年
年間
27年3月

(1)通年
(2)

7〜8月

(3)

通年

(1)

通年

(2)

通年

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

人権擁護委員の相談事業を法務局と (1)人権擁護委員による人権相談(1)人権擁護委員による人権相談
連携し、相談体制作りを進めます。
人権悩みごと相談を毎週月･水･金曜日(法務局)、上田・真
人権悩みごと相談を毎週月･水･金曜日(法務局)、上田・同和問題については、隣保館と部落
田・武石地域(月1回)、丸子地域(月2回)で実施したほか、真田・武石地域(月1回)、丸子地域(月2回)で実施したほ解放同盟上田市協議会と連携し進め
人権擁護委員の日特設相談(3か所)、女性のための悩みご
か、人権擁護委員の日特設相談(3か所)、女性のための悩ます。
と相談、子どもの心配ごと特設相談(2か所)を実施しましみごと相談、子どもの心配ごと特設相談(2か所)、女性の女性の悩み相談 2回/年
た。
人権ホットライン強化週間特設相談、人権週間特設相
子ども人権相談 1回/年
(2)同和問題に関する相談談(4か所)を実施しました。
解放会館(3館)、解放センター等において相談を実施しまし (2)同和問題に関する相談た。
解放会館(3館)、解放センター等において相談を実施しました。
第２次上田市男女共同参画計画の啓 (1)出前講座(4/4企業新入社員向け研修)、職員(1)「第２次上田市男女共同参画計画」の啓発
発を市民と協働し取組みます。ま研修会(4/28新規採用職員研修)
企業等2か所(72人)の出前講座及び市職員
た、女性団体の研修などグループ間 (2)市民フェスティバル「なんてったって平和が一番!!男女研修会(30人)を実施しました。
交流を進めます。
共同参画から未来を考える」7/6(2)市民フェスティバル(574人)を開催しました。
・講演会 2回(3)女性団体合同会議3回(3)女性団体合同研修会
・講座
2講座(4)講演会3回、講座5回「すべての人に心地よい避難所体験」1回(24人)を実施
・研修会 1回(5)男女共同参画推進事業者表彰広報うえだ9/16、うえだ
しました。
・表彰
2団体
NAVIにて募集記事掲載(4)講演会、講座の開催
国際女性デー記念集会「これからの女性は本当に自由・平等に活躍できるのか」等(583人)の講演会16回を開催。
うち、「国際女性デー記念企画inうえだ」として「子どもたちに伝えたい憲法のおはなし」等4回の連続主催講座(104人)を開催しました。
(5)事業者表彰
男女共同参画に貢献した 2法人・2自治会に対して、事業者表彰を実施しました。
「非核平和都市」宣言をしている上 (1)7月3日に行われた「平和行進」と7月9日に行われ(1) 7月3日に行われた「平和行進」と7月9日に行われ田市として、原爆パネルの貸出、市た「反核平和リレー」への支援を行いました。
た「反核平和リレー」への支援を行いました。
民運動団体との協調と平和首長会議 (2)平和首長会議との連携により、情報収集や原爆パネルの(2) 平和首長会議との連携により、情報収集や原爆パネルとの連携を図ります。
展示 (中央公民館8/12〜8/15、城南公民館7/10〜8/22)、の展示 (中央公民館8/12〜8/15、城南公民館7/10〜
原爆死没者の慰霊・平和祈念の黙とうの周知を行いまし8/22)、原爆死没者の慰霊・平和祈念の黙とうの周知をた。
行いました。
（3）平和首長会議国内加盟都市会議への出席（松本市開催11/10〜11日）
資格取得支援などの講座を開催し、 (1)資格取得準備講座、就職・起業準備講座、マインドアッ(1)各種講座
女性労働者の教養及び能力の向上とプ講座など9講座実施しました。
女性の能力向上に向けて、日商簿記検定3級級等の資格
福祉の増進を図ります。
(2)毎週火曜日、木曜日に 女性相談員によるなんでも相談 と毎取得講座等15講座(計1,104人)を開催しました。
女性相談員による相談事業を週2(2)女性相談員による相談
月第4木曜日に 女性弁護士による法律相談 を実施しました。
回、弁護士相談月1回を行ない問題解
女性相談員によるなんでも相談 や法律相談(計250
決の一助とします。
人) を実施しました。
主催講座 14講座○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特１ 人権侵害など人権に関する各種相談は、市民の相談しやすい環境づくりに加え、相談に十分応えられるよう
記 な体制整備を進めます。
事 ２ 男女共同参画の推進は、様々な団体やグループの多様な活動に十分配慮しながら進めるとともに、地域にお項 ける身近な取組や活動を支援します。

○取組による効果・残された課題

5

6

平成２６年度

重点目標

重点目標管理シート

外国籍市民への支援と多文化共生のまちづくり

部局名

市民参加協働部

優先順位

５位

第１編 コミュニティ・自治2014市長マニフェスト
第１章 コミュニティ活性化のためににおける位置付け
第３節 外国籍市民を支援し多文化共生社会を目指す
上田市の外国人住民数は、平成26年4月1日現在で54か国、3,209人で漸減傾向が続いているものの、県内でも外国人が3番目に多い自治体です。殊に、外国人の多くを占める南米系外国籍市民は、短期の労働契約を繰り返しながらも定住志向が強く、永住資格取得者も増加しています（上田市の永住者数1,210人）。
しかし、言語、制度や習慣が異なるなかで、雇用、教育、保険、医療、福祉、防災対策など解決すべき課題は多く、国・県・経済界、そして市町村に対し、それぞれに応じた役割分担が求められています。なかでも、親世代の定住化により、日本に長くとどまることになる外国籍の子どもたちは、日本人とともに将来のまちづくりを支える力となることから、自立に向けた総合的な取り組みが必要とされています。

総合計画における
位置付け
現況・
課題

目的・
効果

少子高齢化の進行により、生産年齢人口は減少を続けると予測されています。将来にわたって社会・経済活動を持続的に発展させていくためには、労働者としての側面ばかりでなく 生活者 としての外国人が果たす役割は重要なものとなっています。さらに、日本で生まれるなどした外国籍の子どもたちは、次の世代の担い手となることから、市民として社会で活躍するための将来設計を描ける力を養う必要があります（平成25年5月1日現在の外国人児童生徒の小中学校在籍数203人）。
また、地域住民として定住している外国籍市民と日本人が交流を深め、お互いを理解しながら 共に生きるまちづくり を進めることにより、双方にとって住みやすく、安心安全なまちが形成されていきます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○上田市多文化共生推進協会（ＡＭＵ）による多文化共生事業の推進
多文化共生事業を推進するＡＭＵ（市民、地域グ① ループ、団体、企業、行政等で構成・連携）の運営 通年を支援するとともに、活動の企画・運営への外国人の参画を促します。

下記の企画・運営の場を設けます。
(1) 総会（年1回）(2) 理事会（年4回程度）(3) 専門部会（交流・学習部会）(4) 実行委員会（必要の都度結成)(5) 会員交流会（年1回）(1)総会（5月に開催、25年度事業報告と決算、26年度事業
計画と予算について審議）(2)理事会（14人のうち2人の外国人が理事として参画）(3)専門部会（交流部会2回、学習部会4回開催）(4)実行委員会（多文化交流野外フェスタについて結成）(1)総会（5月に開催、25年度事業報告と決算、26年度事業
計画と予算について審議）(2)理事会（3回開催、外国人理事2人）(3)専門部会（交流部会5回、学習部会7回開催）(4)実行委員会（多文化交流野外フェスタ等について結成）(5)会員交流会（1回開催）○多文化共生のまちづくりに係る市民の理解と参画の促進（ＡＭＵ交流部会との連携）(1) 市民の理解を深めるため、多文化共生に関する講演会等を開催します。
(2) 外国籍市民への様々な支援やイベント等を
通年②
通じて、市民の理解と参画を進めます。
(3) 外国籍市民の社会参加と自立支援を促します。

多文化共生のまちづくり に対す (1) モンゴル人の講師を招いて、モンゴルの歌や文化にる市民の理解が深まり、参加・協力
関する異文化理解講演会を実施しました（6月、1回、が得られるよう、多文化交流フェス60人）。
タや講演会等を開催します（フェス (2) うえだ多文化交流野外フェスタを菅平で開催し、タ2回、講座2回、講演会1回）。社会
日本を含め16の国と地域から197人が参加して、野外参加を促すため、日本人と結婚した
活動、バーベキューや観光に関するワ−クショップで外国人住民を対象に交流会を実施し交流を深めました（9月）。
ます。
(3) 新たな事業として、「日本人の配偶者」を対象とした交流会を実施し、日頃の悩みを話し合ったり、料理を作るなどしました（6・8月、2回、参加者13組）。
(1) 生活していく上での基盤とな(1) 日本語や学習を支援するために、市民ボランティア
る日本語を習得するために、講座を小中学校等に派遣しました（通年、4人派遣）。
2コースを実施します。
(2) 教育・進学ガイダンスを県国際化協会と連携して(2) 学習言語としての日本語の習実施し、子どもや保護者への支援を行いました
得を目指し、子ども学習支援ボラ（7月、1回、70人）。
ンティアを学校等へ派遣します。
(3) 新たな事業として、災害についての基礎知識の習得や避難所での過ごし方を体験する避難所体験講習会を開催しました（9月、1回、22人）。
(1) 多言語の広報紙を発行する(1) ポルトガル語で6回（毎月）、中国語で3回（隔月）ほか、生活情報をメールで広報紙を発行し、学校や企業に配布しました。
配信します（150人）。
(2) バイリンガル職員を窓口に配置し、税務、福祉、労働(2) 外国人総合相談窓口で、複等の総合相談を実施しました（上半期、1,545件）。
雑・多様化する相談に対応し(3) 行政書士による行政相談会を実施し、在留資格やます。
帰化申請といった相談に応じました（9月、1回、(3) 行政相談会を1回実施します。
相談者4組）。

(1) うえだ多文化交流野外フェスタを菅平で開催し、16の国と地域から197人が参加して、野外活動、バーベ
キューや観光に関するワークショップで交流を深めました（9月）。
(2) 各国文化の紹介と市民交流のため「うえだ多文化交流
フェスタ2014」を開催しました(11月、約500人)。
(3) 新たな事業として、「日本人の配偶者」を対象とした交流会を実施し、日頃の悩みを話し合ったり、料理を作るなどしました（6・8・11・2月、4回、参加者33組）。
(1) 外国籍の子どもの日本語ボランティア養成講座を
11月〜12月に、生活者支援の日本語ボランティア
養成講座を11月〜1月にそれぞれ開講し、延べ111人が受講しました（合計8回）。
(2) 日本語や学習を支援するために、市民ボランティア
を小中学校等に派遣しました（通年、4人派遣）。
(3) 災害についての基礎知識の習得や避難所での過ごし方を体験する講習会を開催しました（9月、1回、22人）。
(1) ポルトガル語で12回、中国語で6回広報紙を発行し、学校や企業に配布しました。また、情報をメールで配信しました（168人）。
(2) 多言語で対応可能な職員を窓口に配置し、様々な分野で総合相談を実施しました（相談件数2,954件）。
(3) 行政書士による行政相談会を実施し、在留資格や帰化申請といった相談に応じました（9月、1回、相談者4組）。
(1)(2) ブロック会議7回、全体会3回に出席し、国等に提言する内容の検討を行いました。
(3) 11月10日に首長会議（東京）が開催され、会員都市の首長から国等に提言を行いました。上田市長からも、当市での取組として、外国籍市民の社会参加につながる取組などを報告しました。

○外国籍市民の日本語習得事業の充実と第二世代（子ども）の育成（ＡＭＵ学習部会との連携）(1) 日本語ボランティア養成講座等により、指導者の養成と技術の向上を目指すとともに、③
日本語教室の運営を支援します。
(2) 外国籍児童・生徒が将来設計を描くための学習サポートを学校、地域で行います。

（いつ・いつまでに）通年○外国籍市民への情報提供と相談窓口の充実
バイリンガル職員を配置し、3人体制（市教育委員会を含む）で様々な相談に対応します。

④

通年○外国人集住都市会議と連携した国等への要望の実
施
外国人集住都市会議参加の27都市が連携し、自治⑤ 体単独では解決できない法律や制度上の課題につい 通年て、国等へ要望・提言を行います。

(1) ブロック会議（年6回程度）
長野・岐阜・愛知ブロックのテーマについて協議します。
(2) 全体会（年3回程度）(3) 首長会議（年1回）
国等への要望・提言をします。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点(1) 異文化体験や多文化交流を求める市民が多くなっていることから、多文化共生推進協会を中心に、大勢の特市民が参加し交流できるイベント等を企画します。
記 (2) 外国籍市民との積極的な交流や支援を望んで、イベントや子どもサポートのボランティアを志向する市民
事が増えていることから、協会を中心に意欲ある市民を支援し、活躍できる場の提供を行います。
項 (3) 外国籍市民の定住化が進んでいることから、外国人が自立し、さらに自ら積極的に社会参加できるような取組を実施します。

(1)(2) ブロック会議6回、全体会1回に出席し、ブロックテーマの「外国人の子どもの教育」等について協議し、国等への提言をまとめています。
(3) 11月に東京で開催される首長会議で、会員都市の首長が国等に対して提言を行う予定です。

○取組による効果・残された課題(1) 多文化交流フェスタや会員交流会等を通じて、外国人と日本人が様々な交流を図るとともに、互いの文化に対する理解を深めることができました。
(2) 情報提供や相談窓口の充実により、引き続き生活者支援を行う必要があります。また、外国籍の子どもたちの定住化が進むなかで、彼らが日本社会において自ら未来を切り拓いていけるような取組を行います。
(3) 今年度から、外国籍市民の社会参加を促す事業を始めました。今後、さらに外国籍市民の定住化が進むことが見込まれるため、より一層の取組が求められています。

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