(4)議事録署名人の選任
村木議⻑から定款 23 条第 2 項の規定により、議事録署名人の選任について諮ったところ、議⻑一任の声を受け、評議員の同意を得て、釜澤大毅評議員、松本博樹評議員を議事録署名人に選任した。
(5)議事○報告事項
議案第１号 令和元年度事業報告について
⾼間事務局⻑から報告第 1 号について次のとおり説明があった。
令和元年度の事業については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり中止された事業もあったが、定款第３条に定められた目的を達成するため、事業運営方針に基づき、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するための公益事業を実施した。さらに、この公益事業を安定的かつ継続的に実施していくため、収益事業で得た収益を公益事業に配賦することにより、公益性をより一層高め魅⼒ある事業展開に努めた。
また、⺠間企業等や一般寄附者からの寄附を原資に、「子どもの体⼒向上事業」や、「スポーツ少年団育成事業」などに配賦し実施するなどして、公益事業を道⺠全体で支える仕組みづくりにも努めた。
公 1 競技⼒向上に向けた取組の推進では、国⺠体育⼤会事業、競技団体等強化育成事業、北⽅圏スポーツ交流事業の 3 事業を⾏った。
国⺠体育⼤会事業では、第７４回国⺠体育大会本大会、第７５回国⺠体育⼤会冬季⼤会への、選手団（役員・監督・コーチ・選手）の派遣及び関連する事業を実施した。第７４回国⺠体育⼤会の総合成績は、天皇杯 9 位、皇后杯１7 位の結果となり、第７5 回
国⺠体育⼤会冬季⼤会では、本道での開催となったが、終了時点での成績は、天皇杯 1 位、皇后杯 2 位である。
競技団体等強化育成事業では、国体競技実施団体とオリンピック競技実施団体を合わせた４６加盟競技団体の選手強化・指導者育成及びそれ以外の１２の加盟競技団体の組織機能強化を図るための事業を実施した。また、スポーツ王国北海道事業として、冬季及び夏季オリンピック競技種目におけるジュニア選⼿の育成・強化を⾏い競技⼒の向上を図った。
さらには、日本スポーツ協会からの委託事業である「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」事業の７⼈制⼥⼦ラグビー拠点県として、本道選手を含む全国から選抜された有望選⼿の育成強化を⾏ないました。
北⽅圏スポーツ交流事業では、平成３０・令和元年度は実施競技を⼥⼦ソフトボールとし、元年度はカナダ・アルバータ州へ宇佐美副会
⻑を団⻑として役員・指導者４名、選手１３名の総勢１７名を派遣し、交流試合でお互いの競技レベルを高め合うとともに⽂化交流等も⾏い友好を深めた。
公２ 生涯スポーツの推進に向けた取組の推進では、スポーツ指導者育成事業、地域スポーツ振興事業、国際スポーツ交流事業、南部忠平記念事業、広報・顕彰事業の５事業を⾏った。
スポーツ指導者育成事業では、日本スポーツ協会公認指導者養成等やスポーツ指導者やスポーツ愛好者などを対象に研修を⾏い、地域のスポーツ指導者等の資質の向上に努めた。
地域スポーツ振興事業では、日本スポーツ協会から委嘱されたクラブアドバイザーを中心に総合型地域スポーツの創設・育成支援、および地方体育協会連絡協議会の活動促進事業を⾏った。
国際スポーツ交流事業では、地域間交流として⽇韓地域交流推進事業及び⽇露スポーツ交流・ 地域交流推進事業によりそれぞれ交流事業を実施した。
南部忠平記念事業では、南部記念財団から継承した基⾦を財源に、地域でのスポーツ振興事業に助成を⾏った。また、毎年日本のトップレベルの選手を招いて開催する南部忠平記念陸上競技⼤会への共催と開催経費の一部を負担した。
広報・顕彰事業では、本会並びに北海きたえーる等の情報をホームページにより発信するとともに、広報誌を通じて加盟団体やスポーツ少年団、総合型スポーツクラブ等の活動状況等の情報を年２回発⾏した。また、表彰事業では、毎月６月に⾏う道体協表彰において、本道ゆかりの方でかつ平成 30 年度に活躍した優秀な選手や、団体等を表彰した。

公３ ⻘少年スポーツ振興に向けた取組の推進では、スポーツ少年団交流⼤会事業、スポーツ少年団指導者等養成・育成事業、スポーツ少年団組織整備強化事業の３事業を実施した。
スポーツ少年団交流⼤会事業では、全国や道内各地の子供たちがスポーツを通じて交流する各事業を実施し交流を深めた。
なお、⻑野県で開催予定であった剣道と、岐阜県で開催予定であったバレーボールの 全国大会は、新型コロナウイルスの関係で中止となった。
スポーツ少年団指導者等養成・育成事業では、保護者や地域から信頼される指導者等の養成・研修を全道各地で実施し、指導者としての資質の向上を図った。また、次世代の指導者である、中高生リーダーの資質と能⼒の向上を図るための事業を実施した。
スポーツ少年団組織整備強化事業では、スポーツ少年団の活動の充実・強化や組織の活性を促進させるための活動費の一部を助成した。また、全道の模範的な活動のスポーツ少年団や指導者等を表彰した。
公４ 北海道⽴総合体育センターの運営では、指定管理者として、自主事業、スポーツ施設貸出事業、スポーツ情報・資料展示事業の３事業を実施した。
自主事業では、「北海きたえーる」の収益やスポーツ応援米の売り上げによる⽀援⾦、さらには北洋銀⾏スポーツ振興応援寄付⾦などを原資に、「きたえーるチャレンジクラブ」や「チャレンジクラブ地域版」、「きたえーるトップアスリートチャレンジ」や、子どもの日、体育の日無料開放事
業をはじめとする自主事業を実施した。
スポーツイベント貸出事業では、63 の国際・全国規模のスポーツイベントをはじめ全道及び地区規模イベントから市⺠レベルの練習会に至るまで様々な団体及び個人への貸し出しを⾏った。
スポーツ情報・資料展⽰事業では専門書、定期刊⾏物等をそろえスポーツ情報や話題を提供するとともに、国体での北海道選手団の活躍やエスポラーダ北海道、レバンガ北海道関連の展示や、南部忠平氏ゆかりの資料展⽰を⾏った。
収益事業では、公１から公４までの公益目的の推進に資するための付随事業として、施設貸出事業、自動販売機の設置、地域共同事業、鍼灸整骨院事業及びレストラン・売店運営を⾏いました。
施設貸出事業では、コンサートなどの大規模イベントや文化イベントに貸し出す収益事業を⾏い、また、利⽤者の利便性の向上のため自動販売機の設置、鍼灸整骨院事業及びレストラン・売店運営を⾏った。
また地域共同事業として周辺の町内会等との共同事業を通じ、地域に根付いた施設運営に努めた。
以上を報告し了承された。
〇協議事項
議案第１号 令和元年度会計決算（案）並びに監査報告について
議案第 1 号について高間事務局⻑から次のとおり説明があった。
決算を示す諸表については「貸借対照表」、「正味財産増減計算書」、「収支計算書」、「財産目録」の４表で構成されており、これに財務諸表に対する注記を加えている。
「貸借対照表」について、これは本年３月３１日現在の本会の資産の状況を表しているものである。
Ⅰ．資産の部では、流動資産である現⾦預⾦・未収⾦の減により、特定資産のスポーツ振興積⽴資産が増となった結果、前年より２千８４７万１千円減の５億２千６２９万３千円となった。
Ⅱ．負債の部では、未払⾦と未払法⼈税の減額となったことにより、前年⽐２千６０８万９千円減の８千１４万３千円となった。
Ⅲ．正味財産の部では、指定正味財産は前年度と変わらず、一般正味財産は３億４千５１４万９千円となり負債及び正味財産合計は５億２千６２９万３千円と資産合計と同額である。
流動資産の未収⾦及び前払費用、流動負債はおおむね解消した。
「正味財産増減計算書」については、令和元年度の正味財産のすべての増減内容を明確にする計算書である。経常収益では、前年度に比べ施設利⽤料収入、北海道補助⾦、北海道負担⾦が減となり８億７９５１万１千円となった。

経常費用では、前年度に比べ旅費交通費、光熱⽔料費及び委託費が減となり、８億８千１８２万３千円となった。
その結果、当期計上増減額はマイナス２３１万２千円となり、経常外増減の部では、法⼈税、住⺠税及び事業税等が前年度に⽐して減額となり７万円となったことから、当期一般正味財産増減額は２３８万２千円の赤字となった。
「正味財産増減計算書内訳表」について、正味財産増減計算書を公益目的事業、収益事業、法人事業ごとに分割したもので、公益法人会計基準で示された表である。公益法人会計財務 3 基準については、それぞれ基準（①-１公益事業が収支相償あるいはマイナスであること、①-２収益を５０％以上公益事業に配賦していること、②公益目的事業⽐率が５０％以上であること、③遊休財産が保有限度額以内であること）に適合していることを報告する。
「収支計算書（資⾦収⽀ベース）」について、「事業活動収支の部」のうち、「事業活動収入」の事業活動収入計は予算額に対し、５千９７５万円の減の８憶７９５１万１千円となった。
「事業活動支出」の事業活動支出計は予算額に対し、５千１０７万８千円減の８憶７６１１万２千円となった。
以上の結果「事業活動収支差額」は、予算額に対して８６７万２千円減の３３９万８千円となった。
「投資活動収支の部」について、「投資活動収入」では、「特定資産取崩収入」において、北電債の取得により、予算額に対して５千万円増となった。
「投資活動支出」では、予算額に対して５千８７万円増の１憶４０８万５千円となった。
以上の結果、「投資活動収支差額」は、予算額に対して８７万円減のマイナス５千４０８万５千円となった。
「財務活動収支の部」及び「予備費支出」では取引がなかった。
以上の結果から、当期収支差額は予算額より６８万６千円減のマイナス５千６８万６千円となり、次期繰越収支差額は５千４２２万４千円となった。
「収支計算書（総括表）」の内訳について、「事業活動収支の部」のうち、「事業活動収入」の主なものは（２）受取登録料では、予算額に対して６３万４千円減の３千３４８万９千円となった。
その主な要因は団員登録料が減となった結果である。
（３）事業収益では、予算額に対して１５６万９千円減の２千８０９万３千円となった。
その主な要因は国体参加料、講習会参加料が減となった結果である。
（４）利⽤料⾦等収益では、予算額に対して３千８９３万６千円減の２億９千４５０万７千円となった。
その主な要因は施設利⽤料⾦収⼊、施設利⽤外収⼊の減となった結果である。
（５）受取地方補助⾦では、予算額に対して１千１０５万９千円減の１億５千８１０万４千円となった。
その主な要因はコロナウイルスで合宿中止による減となった結果である。
（６）受取⺠間補助⾦では、予算額に対して９９３万８千円減の２千６９９万８千円となった。
その主な要因は日スポ協補助⾦である J スター補助⾦と国際スポーツ交流補助⾦を精算したことによる減である。
「事業活動支出」の主なものについて、（１）公１競技⼒向上推進事業では、予算に対し１千３４１万８千円減の２億１千２２９万９千円となった。
その主な要因はコロナウイルスによる合宿等中止による減と国体選手団派遣の精算による宿泊費等の増の相殺によるものである。
（２）公２生涯スポーツ推進事業では、予算額に対し１千３７万４千円減の３千５３５万６千円となった。
その主な要因は国際スポーツ交流事業の中止による減となった結果である。
（３）公３スポーツ少年団育成事業では、予算額に対し２８１万３千円減の５千９０７万６千円となった。
その主な要因はコロナウイルスによる大会及び研修会等の中止による減となった結果である。

（４）公４の北海道⽴総合体育センター運営事業費では、予算額に対し１２９万５千円減の３憶４千４６０万１千円となった。
その主な要因はコロナウイルスによる事業中止による支出減と修繕費増の相殺によるものとなった結果である。
（６）収益事業では、予算額に対し２千３２５万７千円減の２億１４０万円となった。
その主な要因はイベント中止に伴う支出減や光熱水費等の減となった結果である。
「投資活動収支の部」について、「投資活動収入」では、「特定資産取崩収入」において、北電債の取得により、予算額に対して５千万円増となった。
「投資活動支出」では、「特定資産取崩支出」において、北電債の新たな取得により、予算額に対して５千８７万円増の１憶４０８万５千円となった。
以上の結果、「投資活動収支差額」は、予算額に対して８７万円減のマイナス５千４０８万５千円となった。

「財産目録」について、資産における預⾦は⾦融機関の残高証明書と合致しており、未収⾦については、解消している。また、負債の部の未払⾦も解消している。
なお、正味財産は貸借対照表の正味財産、正味財産増減計算書の正味財産期末残高と一致している。
財務諸表に対する注記について、
１．重要な会計方針、２．会計方針の変更については、特段の変更はない。
３．基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、退職給付引き当て資産について新たな積み⽴てにより、前年より４０８万５千円増の３千２３７万６千円となっている。
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳は記載のとおりである。
５．担保に供している資産はない。
６．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残額は記載のとおりである。
７．債権の債権⾦額、貸倒引当⾦の当期末残高および当該債権の当期末残高は、記載のとおりである。
８．保証債務等の偶発債権はない。
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益については、記載のとおりである。
１０．補助⾦等の内訳並びに交付者、当期増減額及び残高は記載のとおりである。
１１．指定正味財産からの一般正味財産への振り替え額の内訳以降については記載のとおりである。
平成２５年度に策定した財政健全化に基づき、事業の⾒直しによる増収と支出の抑制を柱に、加盟団体の皆様のご理解とご協⼒のもと事業を実施してきたが、新型コロナウイルスの関係により、前年度と比較して経常収益計では１憶２千２３万９千円減、経常費用計では６千８６２万４千円減となり評価損益調整前当期経常増減額は５千１９７万５千円減のマイナス２３１万２千円となり、税引き後の当期正味財産増減額はマイナス２３８万２千円と４年期ぶりで⾚字決算となった。
太田監事より、監査報告があり、事業報告等の監査結果、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果ともに定款に違反する重大な事実は認められず、適正に処理し、示されている旨報告があった。
以上、審議の結果、議案第１号は、原案どおり出席評議員全員一致で可決した。

○その他次の 2 項について高間事務局⻑より報告があった。
その他Ⅰ 令和２年度 事業計画の変更について３月に書面決議によりご承認いただいた「令和２年度事業計画」については、今般の新型コロナウイルス禍にかかり、今秋、⿅児島県で予定されていた第75 回国⺠体育⼤会が開催延期となった他、各種講習会の中⽌、スポーツ少年団各種⾏事の中止や『きたえーる』の施設貸出事業のキャンセル等による変更となっている。
なお、国体の開催延期にかかる通知文を添付しているので、ご参照願いたい。
その他Ⅱ 加盟市町村体育・スポーツ協会の名称変更状況について本会の加盟団体においては、「札幌市体育協会」が、４月１日から「さっぽろ健康スポーツ財団」と合併し、新たに「札幌市スポーツ協会」となった等の変更があったことから、加盟団体一覧を修正したので、ご参照願いたい。
以上を報告し了承された。

以上をもって議案の審議等を終了したので 15 時 46 分議⻑は閉会を宣⾔し解散した。