平成26年度 成年後見制度利用支援事業等に関する実態把握調査の結果【調査の概要】目 的

新潟県内における成年後見制度利用支援事業等の実施状況の把握

対 象

新潟県内の全市町村（30か所）

調査時期 平成26年5月15日から6月6日
調査時点 平成26年4月1日
調査方法 メール・郵送による依頼及び回収。
発送数 30
回収数 30- 14 -

１ 成年後見制度利用支援事業について（１）成年後見制度申し立てに要する経費助成について① 成年後見制度申し立てに要する経費助成の実施状況について高齢福祉担当課、障害福祉担当課ともに29市町村において成年後見制度申し立てに要する経費助成を行っている。
0510

高齢15202529

30 （単位＝市町村数）1
実施している
実施していない障害29

1② 助成対象者について（※対象＝成年後見制度申し立てに要する経費助成を「実施している」と回答した市町村）

成年後見制度申し立てに要する経費助成の対象者について、高齢福祉担当課、障害福祉担当課ともに市町村長申立てに「限定している」市町村が17市町村、「限定していない」市町村が12市町村となっている。
0高齢障害

51015201725121712- 15 -30 （単位＝市町村数）

市町村長申立に限定している
市町村長申立に限定していない

③ 平成25及び26年度の予算額と平成25年度の実績について（※対象＝成年後見制度申し立てに要する経費助成を「実施している」と回答した市町村）

高齢福祉担当課において、平成25年度予算として「1件」以上計上している市町村が「無回答」の市町村を除いて24市町村あるのに対し、同年度に「1件」以上執行している市町村は10市町村に留まっている。
また、同年度予算額として「1千円」以上予算計上している市町村が「無回答」の市町村を除いて25市町村あるのに対し、同年度に「1千円」以上執行している市町村は10市町村に留まっている。
障害福祉担当課において、平成25年度予算として「1件」以上計上している市町村が「無回答」の市町村を除いて22市町村あるのに対し、同年度に「1件」以上執行している市町村は4市町村に留まっている。
また、同年度予算額として「1千円」以上予算計上している市町村が「無回答」の市町村を除いて24市町村あるのに対し、同年度に「1千円」以上執行している市町村は4市町村に留まっている。

件数別市町村数
05高齢

H25年度予算

10154202518

H25年度実績

131930 （単位＝市町村数）

72

12

10件

障害

1～4件
H26年度予算

3H25年度予算

31720

H25年後実績

142

1 1

24

2

5件～9件

4410件～14件
115件以上無回答

H26年度予算

2320

4

予算（決算）額別市町村数
0

障害

高齢

H25年度予算

53101520

173319

H25年度実績

253011173（単位＝市町村数）0円
1千円～99千円
100千円～499千円

H26年度予算

2H25年度予算

3452424111

194

H25年後実績
H26年度予算

1519

1 2
311

1

3500千円～999千円
1,000千円～2,999千円
3,000千円～4,999千円
5,000千円以上
無回答※平成25及び26年度予算において、高齢と障害それぞれごとに「申立てに要する経費助成」と「後見人等への報酬助成」を一括計上している市町村が1か所あり、当報告書では便宜上「申立てに要する経費助成」で計上した。
※平成25及び26年度予算において、「申立てに要する経費助成」について高齢と障害が一括計上している市町村が1か所あり、当報告書では便宜上「高齢」で計上し、「障害」については「無回答」とした。
※平成25及び26年度予算において、「申立てに要する経費助成」について高齢の予算を障害の予算として一括計上している市町村が1か所あり、当報告書では便宜上、高齢については「無回答」とした。
※平成26年度予算において、高齢と障害の「申立てに要する経費助成」と「後見人等への報酬助成」を一括計上している市町村が1か所あり、当報告書では便宜上、「高齢」の「申立てに要する経費助成」で計上した。このため、障害の「申立てに要する経費助成」については「無回答」とした。

- 16 -

（２）後見人等への報酬助成について① 成年後見人等への報酬助成の実施状況について高齢福祉担当課、障害福祉担当課ともに29市町村において成年後見人等への報酬助成を行っている。
0510高齢1520252930（単位＝市町村数）1
実施している
実施していない障害29

1② 助成対象者について（※対象＝成年後見人等への報酬助成を「実施している」と回答した市町村）

成年後見人等への報酬助成の対象者について、高齢福祉担当課、障害福祉担当課ともに市町村長申立てに「限定している」市町村が17市町村、「限定していない」市町村が12市町村となっている。
0

高齢5101520

1725

1230 （単位＝市町村数）

市町村長申立に限定している
市町村長申立に限定していない障害

1712- 17 -

③ 平成25及び26年度の予算額と平成25年度の実績について（※対象＝成年後見人等への報酬助成を「実施している」と回答した市町村）

高齢福祉担当課において、平成25年度予算として「1件」以上計上している市町村が「無回答」の市町村を除いて22市町村あるのに対し、同年度に「1件」以上執行している市町村は9市町村に留まっている。
また、同年度予算額として「1千円」以上予算計上している市町村が「無回答」の市町村を除いて24市町村あるのに対し、同年度に「1千円」以上執行している市町村は9市町村に留まっている。
障害福祉担当課において、平成25年度予算として「1件」以上計上している市町村が「無回答」の市町村を除いて20市町村あるのに対し、同年度に「1件」以上執行している市町村は9市町村に留まっている。
また、同年度予算額として「1千円」以上予算計上している市町村が「無回答」の市町村を除いて22市町村あるのに対し、同年度に「1千円」以上執行している市町村は9市町村に留まっている。

件数別市町村数054

H25年度予算
高齢10152025
1 2415520

H25年度実績

15H26年度予算

3H25年度予算

4330 （単位＝市町村数）
31 2 1342 15

10件
1～4件障害5件～9件

1715件以上

1919

H25年後実績

10件～14件
無回答

H26年度予算

22 11185予算（決算）額別市町村数
0高齢

H25年度予算532152011H25年度実績

4202530

42 1 241

13（単位＝市町村数）0円
1千円～99千円
100千円～499千円

H26年度予算

22H25年度予算
障害101142513272

3500千円～999千円

231,000千円～2,999千円
3,000千円～4,999千円

H25年後実績
H26年度予算

19213

2 176

3

145,000千円以上
無回答※平成25及び26年度予算において、高齢と障害それぞれごとに「申立てに要する経費助成」と「後見人等への報酬助成」を一括計上している市町村が1か所あり、当報告書では便宜上「申立てに要する経費助成」で計上したため、「後見人等への報酬助成」については「無回答」とした。
※平成25及び26年度予算において、「後見人等への報酬助成」について、高齢と障害が一括計上している市町村が1か所あり、当報告書では便宜上「高齢」で計上し、「障害」については「無回答」とした。
※平成25及び26年度予算において、「申立てに要する経費助成」について高齢の予算を障害の予算として一括計上している市町村が1か所あり、当報告書では便宜上、高齢については「無回答」とした。
※平成26年度予算において、高齢と障害の「申立てに要する経費助成」と「後見人等への報酬助成」を一括計上している市町村が1か所あり、当報告書では便宜上、高齢の「申立てに要する経費助成」で計上したため、高齢及び障害の「後見人等への報酬助成」については「無回答」とした。

- 18 -

２ 市町村長申立てについて①「『民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について』の一部改正について」（以下、「通知」という。）を踏まえた対応状況について市町村長申立について、高齢福祉担当課、障害福祉担当課ともに通知を踏まえた取扱いを「行っている」市町村が26市町村、「行っていない」市町村が4市町村となっている。
051015

高齢202530 （単位＝市町村数）

264
行っている
行っていない

障害

264② 平成25年度の市町村長申立件数について
平成25年度の市町村長申立件数は県内合計53件となっている。うち、高齢福祉担当課で41件、障害福祉担当課で12件となっている。
申立類型別件数は、「後見」が49件、「保佐」が2件、「補助」が2件となっている。
申立件数別市町村数は、「0件」が18市町村、「1件」が6市町村、「3件」が2市町村、「4件」、「9件」、「11件」、「17件」がそれぞれ1市町村となっている。

申立類型別件数（高齢・障害別）
05101520

高齢253035403945（単位＝件数）

2後 見
保 佐

障害10224補 助

申立件数別市町村数
00件

68101214161820181件

63件

24件

19件

111件

117件

1（単位＝市町村数）- 19 -

３ 市民後見人について① 市民後見人推進事業（国庫補助事業）の実施状況について
市民後見推進事業を「実施している、又は今年度から実施する予定」が4市町村、「国庫補助金以外の財源（一般財源等）を充当して類似事業を実施している、又は今年度から実施する予定」が1市町村、「実施していない」が26市町村となっている。
0①実施している、又は今年度から実施する予定

5101520（単位＝市町村数）

2530

4

②国庫補助金以外の財源（一般財源等）を充当して類似事業を実施している、又は今年度から実施する予定

1③実施していない

26※1市町村が「①実施している、又は今年度から実施する予定」と「②国庫補助金以外の財源（一般財源等）を充当して類似事業を実施している、又は今年度から実施する予定」の両方に該当しているため、回答総数が31となる。

② 具体的な取り組み内容について（※対象＝市民後見推進事業を「実施している、又は今年度から実施する予定」、「国庫補助金以外の財源（一般財源等）を充当して類似事業を実施している、又は今年度から実施する予定」の市町村及び「実施していない」市町村のうち「成年後見制度法人後見支援事業」の財源を活用して類似事業を行っている1市町村）

平成26年度における取組予定は、「市民後見人養成研修」が3市町村、「市民後見人の活用等のための地域の実態把握」が4市町村、「市民後見推進のための検討会の実施」が4市町村、「市民後見人が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築」が3市町村、「市民後見人養成研修修了者等の後見人候補者名簿への登録から家庭裁判所への後見候補者の推薦のための枠組の構築」が2市町村、「その他」が2市町村となっている。
なお、「その他」の内容として、「成年後見支援センターの運営」、「普及啓発のための講演会」となっている。
（単位＝市町村数）

0
H24年度

21

1

H25年度

3

H26年度（予定）

342682210121416182012414322①市民後見人養成研修②市民後見人の活用等のための地域の実態把握③市民後見推進のための検討会の実施④市民後見人が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築⑤市民後見人養成研修修了者等の後見人候補者名簿への登録から家庭裁判所への後見候補者の推薦のための枠組の構築⑥その他- 20 -

③ これまでに市民後見人養成研修を修了し、市民後見人候補者名簿に登録した人数（※対象＝市民後見推進事業を「実施している、又は今年度から実施する予定」、「国庫補助金以外の財源（一般財源等）を充当して類似事業を実施している、又は今年度から実施する予定」の市町村及び「実施していない」市町村のうち「成年後見制度法人後見支援事業」の財源を活用して類似事業を行っている1市町村）

これまでに市民後見人養成研修を修了した者を市民後見人候補者名簿に登録したことのある市
町村は1市町村で、44人を登録している。
（単位＝人数）

0510152025

Ａ市

3035404544

Ｂ市

0Ｃ市

0Ｄ市（現在検討中）

Ｅ市

0- 21 -50

４ 法人後見について① 成年後見制度法人後見支援事業（国庫補助事業）の実施状況について
成年後見制度法人後見支援事業を「実施している、又は今年度から実施する予定」が3市町村、「国庫補助金以外の財源（一般財源等）を充当して類似事業を実施している、又は今年度から実施する予定」が1市町村、「実施していない」が26市町村となっている。
（単位＝市町村数）0①実施している、又は今年度から実施する予定②国庫補助金以外の財源（一般財源等）を充当して類似事業を実施している、又は今年度から実施する予定

51015202530

3

1③実施していない

26② 具体的な取り組み内容について（※対象＝成年後見制度法人後見支援事業を「実施している、又は今年度から実施する予定」及び「国庫補助金以外の財源（一般財源等）を充当して類似事業を実施している、又は今年度から実施する予定」の市町村）

平成26年度における取組予定は、「法人後見実施のための研修」が2市町村、「法人後見の活用のための地域の実態把握」が2市町村、「法人後見推進のための検討会の実施」が2市町村、「法人後見団体が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築」が3市町村となっている。
（単位＝市町村数）

0

H25年度

H26年度（予定）11232245226

7

8223

①法人後見実施のための研修②法人後見の活用のための地域の実態把握③法人後見推進のための検討会の実施④法人後見団体が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築⑤その他- 22 -

910

５ その他① 成年後見制度推進上の課題や問題点等について、ご自由にお書きください。
成年後見制度を含めた障がいサービスのさらなる拡充に向けた取り組みとして、まずは市民に対する相談体制の強化を図っていくことを検討している。
市民目線に立ち、成年後見制度を分かりやすく周知し、相談や制度の利用につなげていく方法を検討している。
市民後見人の普及に向けた市民後見人養成の啓発や研修の充実が課題である。
成年後見制度の推進について、最も必要とされていることが何なのか―親族申立てへの助成なのか、市民後見人の育成なのか、市長申立ての拡充なのか―を具体的に確認し、方向性を明確にしなければいけないと感じている。
市民後見を行う職員の人的確保が難しい状況がある。法人後見を受けてくれる団体がなく難しい状況がある。
地域生活支援事業の一部としての補助金対応であるため、地域生活支援事業の成年後見利用支援事業（必須事業）には実質下りてこない後見人等の支援者が不足している。
制度周知が満足に出来ておらず、福祉関係者でも対象者や家族へ説明がうまく出来ていない。
医師についてもどのくらい制度について理解しているのか不明。
（説明したが、自分は専門医ではないと診断書作成を断られた。）（診断書の内容が曖昧だったケースがあった。）
認知症高齢者の増加等から積極的な制度利用を促していく必要がある。しかし、利用にあたっては手続きが複雑なこともあるため、啓発を重ねていかなくてはならない。
後見人の受け手として、第三者後見人の不足がある。
後見人と被後見人の双方を支援していく仕組みが必要である。
第三者後見を受けてくれる後見人がなかなか見つからなくなってきている。
助成に関する要綱の見直しを行う必要性を考えている。
まだ市民後見を導入するには、地域啓発が不十分と思われる。
今現在は申し立てが皆無の状態であるので特に問題は無いが、今後利用者が増加してくるということは想像に難くなく、法人後見人等にかかる費用から勘案した１人当たりの負担の重さを考慮すると、対象範囲を拡大したり利用を推進した場合、事業費の大幅な増加が懸念される。生活困窮者への助成という基本理念の反面、一旦始めると後戻りができないことから慎重にならざるを得ない。
財源と専門性の高い人材の確保と養成
第三者後見の引受け手が見つからず、親族が法的な根拠なく管理しているケースが多くみられる。

- 23 -

平成26年度 社協における法人後見事業等に関する実態把握調査の結果【調査概要】
目 的

新潟県内の市町村社会福祉協議会における法人後見事業等への取り組み状況の把握

対 象

法人後見事業を実施している新潟県内の市町村社会福祉協議会（５社協）

調査時期

平成26年5月15日から6月6日

調査時点

平成26年5月1日

調査方法

メール・郵送による依頼及び回収。

発送数

5

回収数

5
※ 本調査結果に用いたグラフにおいて示した百分率（％）は少数第一位を四捨五入しているた
め、合計が100とならないこともある。

- 24 -

１ 法人後見事業における受任状況について(1) 受任件数について
県内で法人後見事業を実施している5社協で、これまでに合計53件を受任している。
うち2件は既に死亡により終了しており、現在の受任件数は合計51件となっている。
02

4Ａ社協

7Ｂ社協

768

1012141618（単位＝件）

受任中の件数
Ｃ社協

72

Ｄ社協

終了件数

17Ｅ社協

13(2) 受任件数の推移について
平成25年5月1日において4社協合計20件であった受任件数が、平成26年5月1日には5社協合計51件となっている。
1年間で受任件数が2.5倍以上伸びている。
0H25.5.1時点

1044207530405060（単位＝件）(合計20件)
Ａ社協
Ｂ社協

H26.2.10時点

4761312(合計42件)

Ｃ社協
Ｄ社協
Ｅ社協

H26.5.1時点

7771713(合計51件)≪ 以下、現在受任中の「51件」の状況について ≫(3) 年齢について受任件数51件のうち、「70代」が16件で一番多く、次いで「50代」が10件、「80代」が9件と続いている。
「19歳以下」及び「30代」は０件となっている。
1(2%)
19歳以下

6(12%)

4(8%)

20代

10(20%)

9(18%)

30代
40代

5(10%)

50代
60代

16(31%)

70代
80代（単位＝件）（ｎ＝51件）

90歳以上- 25 -

(4) 性別について受任件数51件のうち、「男性」が24件、「女性」が27件となっている。

24(47%)

27(53%)

男性
女性（単位＝件）（ｎ＝51件）(5) 障害等区分について受任件数51件のうち、「認知症高齢者」が27件と一番多く、次いで「精神障害者」が15件、「知的障害者」が9件となっている。

15(29%)
27(53%)

認知症高齢者
知的障害者

9(18%)

精神障害者（単位＝件）（ｎ＝51件）(6) 居所について受任件数51件のうち、「施設」が28件と一番多く、次いで「在宅」が14件、「病院」が9件となっており、被後見人等の７割以上が「施設」や「病院」に入所・入院している。

9(18%)

14(27%)
在 宅
施 設

28(55%)

病 院（単位＝件）（ｎ＝51件）- 26 -

(7) 生活保護の受給状況について受任件数51件のうち、生活保護の「受給有」が8件、「受給無」が43件となっており、8割以上の被後見人等が生活保護を受給していない。

8(16%)
受給有43(84%)

受給無（単位＝件）（ｎ＝51件）(8) 類型について受任件数51件のうち、「後見」類型が35件と一番多く、次いで「保佐」類型が14件、「補助類型」が2件となっており、約７割が「後見」類型となっている。
2(4%)
14(27%)後 見

35(69%)

保 佐
補 助（単位＝件）（ｎ＝51件）(9) 申立人について受任件数51件のうち、「親族」が29件と一番多く、次いで「市長」が10件、「本人」が9件、「その他」が3件となっている。
「その他」の内容として、３件いずれも「後見人」となっている。
3(6%)
10(20%)

9(18%)本 人
親 族

29(57%)

市 長
その他（単位＝件）（ｎ＝51件）- 27 -

(10) 後見等報酬について受任件数51件のうち、「受任して1年未満のため無報酬」（31件）を除くと、「本人の財産からの報酬」が13件で一番多く、「成年後見制度利用支援事業からの報酬」が1件、「本人の財産及び成年後見制度利用支援事業の両方からの報酬」が3件、「報酬を辞退したため無報酬」が1件、「その他」が2件となっている。
「その他」の内容として、「利用支援事業申請中」、「申立中」となっている。
1(2%) 2(4%)

本人の財産からの報酬
成年後見制度利用支援事業からの報酬

13(25%)
1(2%)

3(6%)
31(61%)

本人の財産及び成年後見制度利用支援事業の両方からの報酬受任して１年未満のため無報酬報酬を辞退したため無報酬
その他（単位＝件）（ｎ＝51件）

２ 法人後見事業以外の成年後見制度関連事業の実施状況について
5社協のうち、「普及啓発事業」を実施している社協が4か所、「相談支援事業」を実施している社協が4か所、「申立支援事業」を実施している社協が3か所、「市民後見人養成事業」を実施している社協がが3か所となっている。
なお、上記事業の実施形態はいずれも行政からの「委託事業」となっている。
普及啓発事業 相談支援事業 申立支援事業
Ａ 社協
Ｂ 社協
Ｃ 社協
Ｄ 社協
Ｅ 社協

●●●

●
●
●

●

●

●
●
●

市民後見人養成事業
●
●

その他

●

３ 法人後見事業等に係る職員体制について
5社協のうち、「正規の専従」職員を配置している社協が2か所、「正規の兼務」職員を配置している社協が3か所、「非正規常勤の専従」職員を配置している社協が1か所、「非正規常勤の兼務」職員を配置している社協が2か所、「非正規非常勤の専従」職員を配置している社協が1か所となっている。
Ａ 社協
Ｂ 社協
Ｃ 社協
Ｄ 社協
Ｅ 社協

正 規
1人
4人
1人
23人
3人

非正規常勤 非正規非常勤
2人
2人
2人
2人
※下線は「専従」、下線無しは「兼務」の意。

- 28 -

４ 法人後見事業等に係る財源別予算額について
5社協のうち、「行政からの委託金」が投入されている社協が4か所、「行政からの補助金」が投入されている社協が2か所、「自主財源」を投入している社協が3か所、「後見報酬」を見込んでいる社協が全5か所となっている。
5社協全てが行政から委託金又は補助金が投入されている。
行政からの行政からの後見報酬
自主財源
その他
委託金
補助金
（見込み）
Ａ 社協
6,720千円
6,083千円
1,080千円
Ｂ 社協
1,110千円
1,200千円
Ｃ 社協
7,300千円
1,800千円
1,000千円
Ｄ 社協
2,662千円
1,518千円
1,144千円
Ｅ 社協
5,227千円
10,270千円
3,000千円

５ 成年後見制度推進上の課題や問題点等について（自由記述）
親族がいない、いても疎遠になっている（不仲、2親等以内の親族が死亡）被後見人等の場合、施設入所（申込み）に際して身元引受人がいないことを理由に先延ばしにされている可能性がある。
上記のような被後見人等について、関係者で死後の対応（葬儀や納骨等）を協議している。
遠縁であっても親族の了解を事前に得る必要があるとの意見も多い。推定相続人調査のための親族調査が大変。
助成制度が適用されない程度の財産状況のため、成年後見人等の活動報酬が期待できない場合がある。
成年後見人等には医療に関する同意権はないことは了知されているが、実際にその判断を求められる実情もある。被成年後見人等が手術等を必要としている場合の対応や方針が、画一化しにくい。
従事職員のスキルアップ
マンパワー（市民）活用の方向性
制度を補完する日常生活自立支援事業の使い勝手
現状の体制ではこれ以上の受任が困難なため体制整備が必要です。
センターの設置（制度の利用相談、申立支援、受任後の支援等）の必要性を感じています。
増大する第三者後見の受け皿をどう確保していくのか、行政及び関係機関との調整・検討が必要です。
制度上、死後の実務について曖昧であるため不安があります。
成年後見制度利用助成の対象者条件の拡充が必要です。
法人後見へのニーズは、きめ細かな対応が求められる又は個人受任が難しいケースが多い。
よって、専門職による後見活動を中心に実施しているが、一方で財源の確保が大きな課題である。
人口減少等による後見ニーズの増加、及び第三者後見人の確保が難しい。
市民後見人の活用、支援体制の構築。

- 29 -