連結財務書類注記
１

重要な会計方針(1)

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和５９年度以前に取得したもの・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

イ

昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

②

無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・再調達原価
なお、一部の連結対象団体（法適用の公営企業会計、地方三公社、第三セクター）においては、原則、取得原価としています。
(2)

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）②

満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）

イ③

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価
出資金

ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）

イ(3)

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額

棚卸資産の評価基準及び評価方法
一般会計等においては、棚卸資産はありません。
なお、水道事業会計においては個別法、㈱吉岡町振興公社においては最終仕入原価法によっています。
(4)①

有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

４年～５０年

工作物１０年～６０年

物品

２年～２０年

ただし、㈱吉岡町振興公社については建物以外は定率法によっています。
②

無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当町における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）
24

③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5)引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
ただし、水道事業会計においては、個別に回収可能性を検討して計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。

②退職手当引当金
期末自己都合要支給額に、退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち吉岡町及び連結対象団体へ按分される額を加算した額を控除した額を加算して計上しています。
ただし、（社）吉岡町社会福祉協議会においては、全国社会福祉団体職員退職手当基金制度による期末要支給額を計上しています。

③

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

④

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(6)

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
ただし、水道事業会計においては、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7)

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（３ヶ月以内の短期投資等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

25

(8)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、水道事業会計及び㈱吉岡町振興公社については、税抜方式によっています。

２

重要な会計方針の変更等重要な会計方針の変更はありません。

３

偶発債務
(1)

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

４

確定債務額

損失補償債務等
損失補償等

貸借対照表

引当金計上額

未計上額

総額

群馬県信用保証協会－

4,735 千円

213,861 千円

218,596 千円

計－4,735 千円

213,861 千円

218,596 千円

追加情報
(1)

連結対象団体（会計）
団体（会計）名

区分

連結の比例

方法

連結割合

全部連結

－

国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計

地方公営事業会計

後期高齢者医療事業特別会計
水道事業会計
渋川地区広域市町村圏振興整備組合
群馬県

消防補償等支給事務

1.00％

消防賞じゅつ金支給事務

1.30％

市町村総合 災害弔慰金支給等事務
事務組合

18.10％

非常勤職員公務災害補償事務

一部事務組合・広域連合

比例連結

4.47％
4.14％

学校医等公務災害補償事務

4.00％

群馬県市町村会館管理組合

2.86％

群馬県後期高齢者医療広域連合

1.00％

吉岡町土地開発公社
株式会社

吉岡町振興公社

社会福祉法人

吉岡町社会福祉協議会

地方三公社

全部連結

－

第三セクター等

全部連結－

連結の方法は次のとおりです。
①

地方公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。
ただし、地方公営企業法の財務規定等が適用されていない地方公営企業会計のうち、当該規定等の適用に向けた作業に着手しているもの（平成 29 年度までに着手かつ集中取組期間内に当該規定等を適用するものに限ります。）においては、連結対象団体（会計）の対象外としています。したがって、一般会計等における他会計への繰出金等が内部相殺されない場合があります。

26

公共下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
②

企業債残高

1,660,143 千円

他会計繰入金165,958 千円

企業債残高

1,011,771 千円

他会計繰入金119,750 千円

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
ただし、群馬県市町村総合事務組合の退職手当支給事務については、連結財務書類の貸借対照表（退職手当引当金）に吉岡町の持分相当の退職手当にかかる基金を計上し、連結したものとみなしています。

③

地方独立行政法人は、該当がありません。

④

地方三公社は、すべて全部連結の対象としています。

⑤

第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。
なお、（社）吉岡町社会福祉協議会は、人件費や運営費の相当程度を補助する補助金を交付しているほか、業務の大部分を占める委託契約が存在するため、業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体として、全部連結の対象としています。
また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。
ただし、出資割合が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていません。

(2)

出納整理期間地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(3)

表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

(4)ア

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
範囲
普通財産のうち活用が図られていない公共資産

イ

内訳
事業用資産
土地

11,103 千円（11,227 千円）

11,103 千円（11,227 千円）
平成３０年３月３１日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、公示地価に基づく評価方法によっています。
上記の（千円）は貸借対照表における簿価を記載しています。

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