●令和 6 年能登半島地震（その ２ ）●令和 6 年能登半島地震における富山県の対応及び復旧・復興に向けて
富山県危機管理局

1て震度 5 強を記録するなど、15市町村全てではじめに大きな揺れが発生しました。

この度の地震によりお亡くなりになられた本県では死者や行方不明者はいませんが、方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に54名の負傷者がおられ、そのうち13名の方が遭われた方々に心からお見舞い申し上げま重傷となっています。
住家被害は、（ 7 月末現在）21,273件発生す。

2しており、そのうち全壊が255件、半壊が783

被害状況等件、一部損壊が20,174件となっています。市令和 6 年 1 月 1 日16時10分に発生した能登

町村別では、今回の地震で被害の最も大き半島地震は、マグニチュード7.6で、最大震かった氷見市で6,473件の被害があり、うち度 7 は石川県輪島市、志賀町で記録しまし

全壊は229件、半壊488件となっています。

た。富山県内では、 6 市 1 村で観測史上初め倒壊した家屋崩落した道路

初動対応等

参集し、知事、副知事や各部局長、参集職員（ 1 ）災害対策本部の設置等

まず、県内の15市町村から被害状況と支援3で初動対応にあたりました。

富山県では、震度 5 強を観測した同時刻ニーズを聞き取るとともに、内閣府と調整の（16時10分）に県の災害対策本部を速やかにうえ、13市町村への災害救助法の適用を即時立ち上げ、災害対応職員として想定していた決定しました。さらに、自衛隊に災害派遣要約900名に対し、 9 割以上の843名の県職員が請も行いました。

20令和 6 年能登半島地震（その ２ ）発災同日の21時に第 1 回災害対策本部員会議を開催し、県庁内の各部局や気象台、自衛隊、電力会社などの関係機関から被害や対応状況について確認をしました。
県内市町村から供給要請のあった水や非常食、毛布、おむつ、段ボールベットなどの防寒・衛生物品等について、県の備蓄物資のほか、民間企業との協定等に基づく流通備蓄も活用し、県トラック協会等にも応援いただき速やかに市町村に搬送しました。

緊急消防援助隊による捜索活動

また、職員も多く被災し、避難所運営の人員不足が見込まれた氷見市には県内市町村と（ 2 ）医療保健福祉の支援調整し、翌日の 2 日から応援職員を派遣しま

富山県 DMAT（災害派遣医療）、DHEATした。さらに、他の市町村にも県職員や県内（災害時健康危機管理）、DPAT（災害派遣精市町村職員を派遣し、罹災証明書の受付や発神医療）、DWAT（災害派遣福祉）のそれぞ行などの業務を支援しました。

れのチームを石川県に派遣し、 1 月 2 日から（ 2 ）「被災者支援パッケージ」の取りまとめ3 月16日まで活動したほか、介護職員や看護

1 月 4 日には、一刻も早く被災された方々師、獣医師も派遣しています。
（ 3 ）広域避難者等の受入れの力となれるよう、「被災者支援パッケージ」を取りまとめました。このパッケージは、支

富山県は、石川県が設置した「 2 次避難所援メニューと担当窓口を一覧化したものであ運営事務局コールセンター」等を経由してホり、例えば、被災者の生活確保に関する支援

テル・旅館等へ避難者を受け入れており、 1メニューは、知事見舞金の支給、生活福祉資

月 3 日からの累計は673名となっています。

金貸付、県営住宅の一時提供など多岐にわた

なお、富山県の受入れ者数は、ピーク時にはる支援メニューを記載しています。このほ

石川県の広域避難者の 8 割を占めていたことか、長期間の避難生活を行っている方へホテがあります。

ル・旅館等の活用を案内したり、中小企業やこのほか、 1 月 2 日からドクターヘリによ働く方、農林漁業者に対する支援など多岐にる石川県からの患者を23名受け入れていまわたる支援メニューを記載しています。

す。

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5 「復旧・復興ロードマップ」の策定

石川県への支援富山県は被災県でもありますが、被害が甚大な石川県に積極的に支援を行っています。

今回の能登半島地震による県内被害は、甚（ 1 ）緊急対応

大かつ多岐にわたっており、一刻も早い復緊急消防援助隊の富山県大隊に対し、 1 月

旧・復興に向けて、ロードマップ策定を通じ8 日に消防庁から出動指示があり、珠洲市にて取組みの全体像や時間軸を「見える化」す出動しました。 1 月10日から22日までの間にることで、県民や県内事業者の安心な暮らし延べ281名の隊員が活動し48名の救急搬送をや事業活動の取組みを後押ししていきます。

行いました。

ロードマップの策定・実行にあたっては、

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被災現場の課題・ニーズをきめ細かく捉えて展、ウエルビーイングの向上へと結びつける

随時アップデートすることを大前提とし、①こと、⑤そして、富山県のいち早い復旧・復県庁一丸となってスピード感を最優先に取り興によって北陸エリア全体の復興につなげま組むこと、②復旧・復興の各フェーズ毎、機す。

動的・弾力的に対応すること、③国や市町

ロードマップは、令和 8 年度までの概ね 3村、関係機関等とワンチームとなって連携す年間の取り組みを示し、今後の必要な対応にること、④富山県の強靭化と中長期的な発ついても継続して取り組んでいきます。

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支援拡充について要望を行ったところ、国の宅地液状化対策宅地液状化防止事業での地震に係る補助率の今回の能登半島地震で、氷見市、高岡市、引上げや効果促進事業の創設のほか、被災住

射水市、富山市、滑川市で「液状化」による宅耐震改修支援制度の弾力的な運用、液状化大きな被害が発生し、富山県にとって初めて対策に資する県や市の単独事業に対する特別の経験でした。

交付税による財政的な支援などをいただきま

本県では建築関係団体と連携して、 1 月中した。

旬から被災者向けの「被災住宅相談所」を被そして、これらの支援制度を被災者向けに災の大きかった氷見市や高岡市で設置し、 2理解いただくため、「住宅・宅地復旧パンフ月中旬まで、約1,000件程度の相談対応を行レット」を 6 月末に作成しました。

いました。また、 2 月下旬には「液状化被害7に関わる家屋復旧対策セミナー」を開催し、災害対応の検証

液状化被害についての周知に努めています。

1 月 1 日に発災して災害対応にあたりまし

さらに、国・県・市による合同の勉強会をたが、富山県の災害対応について検証が必要

これまで 3 回開催し、国の「宅地液状化防止と考えています。さらに、今回、津波警報が事業」の勉強や熊本県などの先進事例を研究出たことから多くの方が避難し渋滞が発生すすることにより、被災各市においての液状化る事態となり、このことについても検証が必対策の検討を促進しています。

要となっています。

また、本県から国の制度の弾力的な運用やそこで、人流データの分析と県民アンケー

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令和 6 年能登半島地震（その ２ ）5 月28日に第 1 回の会議を開催して14の検トを実施し、有識者を含む検証会議を開催し検証を進めています。

証項目を定め、 7 月 3 日に第 2 回検証会議を（ 1 ）人流データの分析

開催し、14ある検証項目のうち、 4 つ、①情

携帯電話の位置情報に基づき、元日の地震報収集・伝達、②広報活動、⑦災害対策本部

発生後の人流データを分析し、適切な行動がの体制・運営、⑧県・市町村・関係機関の連とられていたのかを検証することにしていま携について検証を行いました。

す。人流データは、発災当日の 1 時間毎の人

これまでの検証会議では、県、市町村、関口分布、これは年代別、居住地別に把握でき係機関が一元的に災害情報を共有できるシス

ますが、 1 時間毎の人口の移動状況を確認

テムの構築や発災時に県から被災市町村に職し、当日どのような行動をされたかを明らに員を派遣し、情報収集を行うリエゾン体制のし、そしてその行動が津波から避難する行動整備について意見をいただいています。

として適切だったのか、避難しなくてもよい方が避難したのではないかということを検証【14の検証項目】

します。

① 情報収集、伝達、② 広報活動、③ 避難（ 2 ）県民アンケートの実施

行動、④ 避難所開設・運営、⑤ 物資の備

富山県内3,000人を対象に50問の設問から蓄・支援、⑥ 飲料水・生活用水の確保、なる「令和 6 年能登半島地震に係る県民アン⑦ 災害対策本部の体制・運営、⑧ 県・市ケート調査」を郵送し、 8 月末までに取りま町 村・ 関 係 機 関 の 連 携、 ⑨ ボ ラ ン テ ィとめを行います。

ア、⑩災害廃棄物、⑪ 事前の備え（住民設問は、地震発生時の避難の有無、避難し啓発・上下水道・住宅耐震化・液状化対策た場合の移動手段（徒歩、車）、避難すると等）、 ⑫ 孤 立 集 落 対 策、 ⑬ 道 路 啓 開 計きに思ったことや困ったことなどを回答して画、⑭ 行政の経験蓄積・共有いただきます。さらに、避難所の様子や災害への備えなどについて回答していただき、地8

震発生時の避難行動や防災意識の変化などについて確認することにしています。

おわりに災害対応検証会議は、残りの検証項目を検（ 3 ）災害対応検証会議の開催証したのち、11月に報告書の取りまとめを予本県の災害対応を検証し、富山県地域防災定しています。今後、検証結果に人流データ計画等に反映することにより防災体制の強化の分析及び県民アンケートの結果も踏まえ、充実を図ることを目的に、防災の専門家など富山県地域防災計画や各種マニュアルと実際の学識経験者 5 名と被災した県内自治体職員の対応等について総点検し、必要に応じ各種5 名の計10名の委員による「災害対応検証会計画やマニュアルの見直しを行うことにして議」を設置しています。

います。

検証のポイントは、①今回の災害における今般の震災をしっかり振り返り、その教訓経験・教訓を今後の災害に活かす、②石川県を生かして、富山県全体の地域防災力を充で課題となったことも、富山県の今後の対応実・強化し、これまでの「災害の少ない県」に活かせるものは検証する、③災害対応に有から「たとえ災害が起きても被害の少ない効なデジタル技術の活用にも着目して検証す県」を目指して取り組んでまいります。

る、ことにしています。

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