参加型システム研究所第 1 回オープン研究会講演抄録（2017 年 6 月 22 日）

学術のあるべき姿と軍事研究
日本学術会議・安全保障と学術に関する検討委員会 委員長
法政大学 教授 杉田 敦

１． 背景
日本学術会議の創設と過去の２声明
人文・社会科学、自然科学の全分野にわたる科学者の代表機関として、日本学術会議が、戦後間もない1949 年に創設されました。そして翌年、戦争中に科学者が取っていた態度を深く反省した決意表明（声明）を出しました。実は日本の科学者たちは、戦争中にはさまざまな軍事研究に動員され、核兵器開発計画までありました。たまたま開発には程遠い段階で戦争が終わったわけですが、仮にできていたら使っていた可能性もあったということです。いわば加害者としての反省、そして科学者が動員されることを防げなかったことへの反省が、この学術会議がそもそも作られた趣旨でした。
その後、日本人科学者の海外旅費が米軍資金から出されたことをきっかけに、1950 年の声明が空洞化しているのではないかとの反省から、1967 年にほぼ同じような趣旨の声明が出されました。
近年における学術と軍事の接近
この 67 年以後、今日まで約半世紀間、日本学術会議は声明などの明確な形ではこの問題について発言してきませんでした。しかし、その間防衛省と大学が個別に技術協力関係を作るということがかなり行われ、それから米軍資金がいろんな形できています。
また、2015 年に安全保障技術研究推進制度というものが作られました。数年前に防衛省の装備調達にかかわる部門が防衛装備庁になったのですが、ここが大学に研究費を出して軍事に役立つような研究をしてもらいたいということでつくられた制度です。これに対していくつかの大学が応募して、採用されたという経緯があります。
実は日本学術会議の会長は豊橋科学技術大学の学長をされている方ですが、この大学でも、この推進制度によって、研究が一つ採択されているという事情があります。こうした状況を背景に、今回、日本学術会議で「安全保障と学術に関する検討委員会」が設置されたわけです。

２． 声明の趣旨
学問の自由の観点から、軍事研究に関する過去の声
明を継承
今回検討委員会で出された声明は、同委員会でまとめた報告「軍事的安全保障研究について」を要約する
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内容で、A4 用紙 1 枚に収まる短いものですが、その背景にはいろいろな考え方が示されています。
1 点目として、この声明全体が学問の自由の重要さを強調しています。憲法の第 23 条に「学問の自由は、これを保障する」とありますが、これはどういう意味なのかが一つ大きな問題になります。今回の声明は各大学等が軍事研究と見なされうるものについて、適切性を審査すべきだということを言っています。これに対しいくつかの新聞等は、学問の自由とは個々の研究者が好き勝手にテーマを設定できるということであり、規制するのは学問の自由の否定であると批判しています。
日本には 1930 年代に学問の自由を弾圧した歴史的経緯があります。例えば天皇機関説問題や矢内原事件等のように、特定の学説、あるいは学者の発言等を捉えて、それを弾圧するということが行われました。主には憲法学者、法律学者、あるいは歴史学者等、文系の学者が弾圧されました。一方、理系の学者は先ほどもふれたように、動員され、特定の研究をやらされました。どちらも、政府等が学問の自立性を奪ってくる。
これが学問の自由への侵害です。研究者全体として、学術に対して政治権力等が恣意的に介入してくることを防ぐ。これが学問の自由の主旨なのです。
これは必ずしも個々の科学者が人権として持っている表現の自由とか、思想の自由と同じではありません。
思想や表現の自由は憲法には別に規定されています。
それとは別に学問の自由をわざわざ書いたというのは、個々の科学者の人権としての権利というだけでなくて、科学者全体が集団として持っている権利を保障するということです。
よって、学問の自由はいわゆる大学の自治と深い関係があるものと考えられてきました。大学の自治が外部から介入されない。これが学問の自由を制度的に保障するものとして必要だということです。これは政府との敵対関係を前提としているということではなくて、緊張関係を考えているのです。例えば、立法、司法、行政が分かれて相互にチェックし合っていることは、
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敵対性ということではありません。政府が過度に介入してくることに対しては、歴史的に見ても警戒する必要はあることを言っているだけです。
軍事研究は、研究の自主性・自律性、研究成果の公開性を脅かす
2 点目に、学術研究が発展すれば社会に対して貢献できるということが書かれています。言い換えれば直接社会が学問の世界に対して、今これをやってください、他のことはやらないでいいですといったことを押し付けてくることについては警戒的であるべきということです。
そして、研究とはお互いに参照できなければ、健全な発展はできない。これは秘密ですから見せられませんということだらけになったら、研究できますかということにもふれています。
防衛装備庁の研究推進制度は、政府による介入が著しく、問題が多い
そして、3 点目に、今回の議論のきっかけになった防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度にふれています。この制度は、基礎研究だといっていますが、具体的に研究テーマを指定していて、将来の装備開発につなげたいという明確な目的があります。基礎研究の後は防衛装備庁のほうで引き取って、具体的な製品化等は別途やりますということです。
研究成果の秘密の問題に関しましては、現状では、その公表については制約しないというような文言になっています。ただ、行政文書のレベルでのことなので、今後どのように運用されるかわからないという懸念があります。他の省庁の制度などに比べて特に問題が多いとは言えないと、推進派側からの指摘もありました。
他方で慎重派からは、この制度は廃止すべきだとか、この制度に大学は応募してはならないと書くべきだという意見もありました。われわれとしては、この制度について、問題が多いという指摘をしており、これは明らかに批判的な立場を示しているのです。
ただその上で、声明に応募禁止等を書くのは、先ほど申し上げた大学の自治との関係で、むしろ逆効果であるとの判断をしました。むしろ、大学の自治を重視することによって学問の自由を守ろうという考えを示せば、趣旨をくんでくれて、多くの大学は適切に対応してくれる、つまり軍事研究に慎重な対応をしてくれるであろうと期待したわけです。
大学等の研究機関は、研究の適切性を審査する制度を設けるべき
第 4 点目には、学問の自由を守るために、大学等の研究機関が自治の範囲内で研究の適切性を審査するべきとしています。なぜ、個々の科学者に委ねるだけでは駄目なのか。それは個々の科学者・研究者が、非常8に厳しい競争の中にさらされているからです。自分が今年研究費を取れないと、将来研究ができなくなる可能性もあります。検討委員会が声明といっしょに出した「軍事的安全保障研究について」という報告書には、個々の研究者の倫理性を求めるけれども、それだけを強調することは酷であるという考え方が示されています。それよりも、制度的な枠組み自体をやはり論じるべきです。声明では研究資金の構造全体を民生中心にすべきだと言っています。
大学等がなぜ、研究の適切性を判断できる権限があるかというと、大学等は研究あるいは教育の環境を維持する責任を組織として負っているので、そうした観点から、うちの大学では、このような研究はやめてくださいと言う権限があるということです。具体的には研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められることが書いてあります。ここで資金の出所がまず重要な基準になります。ただ、出所だけで機械的に判断するのではなくて、研究の適切性について、目的、方法、応用の妥当性の観点から、技術的、倫理的に審査すべきだとしています。資金の出所に加えて、中身まで立ち入って審査するということです。
そして、各研究機関、学協会、日本学術会議が連携してさらに議論を深めていくべきであると、今後のことにも言及しています。
以上が声明の主な内容ですが、次にこれに対して予想される批判について、4 点にわたって述べておきたいと思います。

３． 論点
大学を「聖域化」するものではないか
まず一つ目ですけれども、日本学術会議は、日本の全ての科学者を代表するといっているわけですが、科学者というのは大学人だけではなく、企業に勤めて技術研究をしている人もたくさんいます。そういう人々との関係はどうするのかということですが、結局、声明には大学等の研究機関における軍事的安全保障研究についてのみ述べました。これについて、おかしいではないかと繰り返しおっしゃっていた委員の方もいます。その趣旨は、企業等が軍事研究を既にやっている
一方で、大学等は学術の健全な発展を守るためにやらないと言うのは、いわゆる手を汚すような研究を民間部門に委ねて、自分たちはきれいな所で研究するということで、大学を聖域化しているのではないかという批判です。
これに対して、声明の立場は、大学等をある意味で「聖域化」することを明言しています。あえて言えばそれが大学の自治であり、大学は真理を追究する場であるのです。大学等は、その時々の政府、あるいはその時々の社会のために存在しているわけではない。かりに国費で運営されていても、その国民のためだけに存在しているわけではない。人類のために研究しているとい参加システム

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2017.9う考え方が根底にあります。
さらに、大学等では少なくとも原則としては、個々の研究者がテーマを設定できます。一方、企業では、会社の方針に沿って研究しなければなりません。武器開発をやるならやるということになります。そのときに、いや自分はこれはちょっと危ないからやりたくないですというようなことは言えません。組織原理が異なるのです。それなのに、大学と企業を同列に論じようとすると、必ずどちらかの組織原理によって吸収されてしまいます。現在の状況では、企業的な原理によって、大学というものの存在が破壊されるおそれが大きい。ですから、そこのところは区別することが合理的だと考えたわけです。
防衛目的の研究なら許されるべきではないか
二つ目は、防衛目的の研究なら許されるべきではないかという意見です。これは、検討委員会で当初から強く主張されてきました。1950 年の声明に「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」、67 年声
明でも「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」と書いてあります。この戦争という言葉を、侵略戦争だけを指していると解釈しようとする委員がいました。彼らによれば、侵略と区別される自衛権の行使についての研究ならば、過去の声明も否定していないし、許されるべきだということになります。
自衛隊、つまり防衛省が求めているような研究は全部やっていいという論理です。しかしながら、現在、世界中で、侵略戦争のために軍事研究をやったり軍事的な手段を持っていると主張する国はありません。みな、自衛と言っているわけです。したがって、自衛のための軍事研究なら OK ということは、国際法において禁止されている大量破壊兵器はともかくとして、通常兵器の開発であれば、全部認めるということになってしまいます。
また、日本学術会議は政治的な団体ではありません
し、政治的な意見において合意している人々が集まっているわけではないので、自衛権の範囲はどこまでかとか、安保法制は合憲かどうかといったことについて合意することはできないのです。こうして結果的に、自衛ならいいというような類の文言が声明に入ることがなくなりました。軍事研究解禁にブレーキがかかりました。
デュアル・ユース（軍民両用）研究なら許されるべきではないか
それから三つ目です。軍事的にも民生的にも、両方使える研究ならいいではないかという意見です。しかし、例えば、ダイナマイトはそもそも軍民両用です。
建築現場でも使われますが、他方で当然戦争にも使われています。ロボットは、一方では福祉で寝ている人を動かすこと等に使いますが、他方で人を殺しに行くこともできるということです。実はほとんどの技術はデュアル・ユースなのです。ですからデュアル・ユー
スなら認めるという話は、結局全部認めることになるので、声明ではそういう論理は採用しておりません。
研究の進歩を妨げないか
もう一つ、一部の新聞等が今回の声明に対し、結果的に研究の進歩が妨げられると非常に強く反発しています。また、例えばインターネットも軍事技術から民間に転用されたんだから、軍事研究を批判する者はインターネットを使うなといったことが、ネット上に書かれています。しかし、アメリカは研究費全体の約半分が軍事研究なので、多くの研究者は民生的な資金と同時に軍事的な資金にも応募し、当たれば使うという状況になっているだけなのです。インターネット研究者も、軍の資金がとれたから使っただけで、軍事研究でなければ研究ができなかったわけではありません。
現在日本では民生的な資金を絞る一方で、軍事的な資金を増やしつつあります。これは名目の付け替えをしているだけですから、研究資金の総額が増えているわけではありません。こうした形で民生資金を軍事化することが、研究の進歩に特につながる要素はないということも、委員会審議で明らかになりました。

４． 声明の効果と今後の課題
この声明が出されて以後、各大学等でかなりの反応があります。例えば東京工業大学は内部で議論した結果、今年は軍事研究の応募を認めないことを決定しています。それからつい最近、京都大学の山極総長は検討委員会の委員でもありましたが、声明が求めているような研究適切性を審査する制度を作るという方針を示しています。そして、国立大学を中心に多くの大学で、応募を認めない方向が出されています。これは思った以上に積極的な効果が表れたと受けとめています。その一方で、確定はしておりませんけども、国立の研究機関等では、少なくとも安全保障推進研究の応募を止めないという反応もあると聞いています。
いずれにしましても、3 月に声明、4 月に報告書を出した後、防衛装備庁の応募締め切りが 5 月末でした
ので、今年度の反応だけでは、なかなか推し量れないでしょう。あと 1、2 年ぐらいの中で、各大学の対応が大体定まっていくのではないかと考えています。それから各学会においても、特に理系の学会で学会連合のようなものがあるのですが、そうしたレベルでも軍事研究に関するガイドラインを作るよう検討をしていると聞いています。
日本学術会議としても、こうした状況をモニターしつつ、さらにそれを受けて、何らかの対応をしていく必要があると考えているところです。
（すぎた あつし）※別紙「軍事的安全保障研究に関する声明」をご参照ください

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