気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
第６次評価報告書（AR6）
第２作業部会（WG2）報告書

参考資料
令和４年２月暫定IPCCの概要

IPCCとは

世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により、1988年に設立された政府間組織
2022年２月現在、195の国と地域が参加
気候変動に関する最新の科学的知見を評価
自ら研究を行うのではなく、世界中の研究者の協力の下、出版された文献（科学誌に掲載された論文等）に基づいて定期的に報告書を作成
各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与える役割
気候変動枠組条約（UNFCCC）をはじめとする国際交渉や国内政策のための基礎情報として、世界中の政策決定者が引用
1990年に公表した第１次評価報告書（FAR）は、1992年に採択された
UNFCCCにおける重要な科学的根拠
科学的中立性（政策的に中立であり、特定の政策の提案を行わない）を重視：“neutral, policy-relevant but not policy-prescriptive”
2007年にノーベル平和賞を受賞
2021年ノーベル物理学賞受賞者の眞鍋淑郎博士は第１次及び第３次評価報告書の作成に、ハッセルマン博士は更に第２次評価報告書の作成にも参画
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IPCCの概要

IPCCの構成
事務局

総会

ホーセン・リービューロー（議長団）
執行委員会
第I作業部会（WG1）

第II作業部会（WG2）

第III作業部会（WG3）

自然科学的根拠

影響、適応、脆弱性

緩和

技術支援ユニット（TSU）

TSU

TSU

執筆者、執筆協力者、査読者

Hoesung LEE

Youba SOKONA

ユーバ・ソコナ

テルマ・クルーグ

Thelma KRUG

Ko BARRETT

コー・バレット

IPCC議長IPCC副議長

IPCC副議長

IPCC副議長

（韓国）

（マリ）

（ブラジル）（米国）

ハンス-オットー･ポートナー

デブラ･ロバーツ

アブダラ・モクシ

メリンダ・ティグナー

国別温室効果ガス
目録（インベントリ）
田辺清人
タスクフォース TFI共同議長
（TFI）

TSU

日本に所在

Hans-Otto PÖRTNER Debra ROBERTS Abdalah MOKSSIT Melinda TIGNOR
WG2/TSUWG2共同議長
IPCC事務局長
WG2共同議長
ユニット長
（南ア）
（ドイツ）

総会には各国政府の代表等が出席。報告書の承認・受諾やサイクルごとのビューローメンバーの選出はここで行われる。
ビューローは、IPCC議長（１名）及び副議長（３名）、各WG共同議長（各２名、計６名）及び副議長（計22名）並びにTFI共同議長（２名）の計34名で構成。
執筆者及び査読編集者は、各国政府、国際機関等及びビューローが推薦し、各WG又はTFIのビューローが選定する。

注）TFIのメンバー12名は、2名の共同議長と共にTFIのビューローを構成するが、IPCC全体のビューローには含まれない。

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IPCCの概要

IPCC報告書の執筆者等
LA (Lead Authors)
主執筆者。割り当てられた節の作成を担当。図表の作成やスケジュール管理にも責任を負う。各章10数名。

CLA (Coordinating Lead Authors)
統括執筆責任者。LAの役割に加え、章全体の作成にも責任を負う。章間の調整や、章を代表しての概要（ES）、政策決定者向け要約（SPM）、技術要約（TS）の作成も担当。各章２～３名。

RE (Review Editors)
査読編集者。査読コメントがLAらにより適切に検討・処理されているか確認する。執筆や査読は行わない。各章２～４名。LA/CLA経験者が多い。

CA (Contributing Authors)
執筆協力者。CLA又はLAの依頼を受け、部分的な執筆、科学的知見やデータの提供を行う。

CS (Chapter Scientists)
章科学者。記述の整合性の確認や参考文献の整理などの技術的な支援を行う。

各国政府、オブザーバ機関（国際機関等）及びビューローメンバーが推
薦 し 、 各 WG 又 は TFI のビューローが、専門分野、地域やジェンダーバランスを考慮して選定

CLA及びLAが、専門分野、地域やジェンダーバランスを考慮しつつ、必要に応じて追加
CLA又はTSUが必要に応じて募集
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IPCCの概要

AR6サイクルの報告書
2018年10月：1.5℃特別報告書（SR1.5）
SPM環境省仮訳：http://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/sr1-5c_spm.pdf

2019年 ８月：土地関係特別報告書（SRCCL）
SPM環境省仮訳：http://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_spm.pdf

2019年 ９月：海洋・雪氷圏特別報告書（SROCC）
SPM環境省仮訳：http://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srocc_spm.pdf

2021年 ８月：第１作業部会（WG1）報告書
SPM気象庁暫定訳：https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/index.html

2022年 ２月：第２作業部会（WG2）報告書

今回公表される報告書

2022年 ４月：第３作業部会（WG3）報告書
2022年 ９月：統合報告書（SYR）※ WG3報告書以降については、今後スケジュールが見直される可能性もあります。

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AR6/WG2について

AR6/WG2報告書の構成
WG2報告書のアウトライン（構成）
政策決定者向け要約（SPM）
技術要約（TS）
報告書本体
第1章：出発点と主要なコンセプト◎セクション1：気候変動によって影響を受けるシステムのリスク、適応及び持続可能性
第2章：陸域及び淡水生態系とサービス
第3章：海洋及び沿岸生態系とサービス
第4章：水資源
第5章：食料、繊維、及びその他の生態系産物
第6章：都市、開発地及び主要なインフラ
第7章：健康、福祉及びコミュニティの構造変化
第8章：貧困、生計及び持続可能な開発◎セクション2：地域
第9章：アフリカ
第10章：アジア
第11章：オーストラレーシア（南太平洋地域）
第12章：中南米
第13章：ヨーロッパ
第14章：北アメリカ
第15章：小島嶼◎セクション3：持続可能な開発経路：適応と緩和の統合
第16章：部門及び地域をまたぐ主要リスク
第17章：リスク管理のための意思決定オプション
第18章：気候に対してレジリエントな(強靭な)経路◎クロスチャプターペーパーズ①生物多様性ホットスポット（陸地、沿岸地域及び海洋）②海に隣接した都市及び開発地③砂漠、半乾燥地域及び砂漠化④地中海地域
⑤山地
⑥極地域
⑦熱帯林

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AR6/WG2について報告書作成プロセス①②【AR6/WG2報告書の作成経緯】② 2017年９月（第46回総会）
アウトライン（構成）承認③

専門家⑤ 2019年10～12月
より16,348件の１次ドラフト（FOD） コメント
専門家査読（レビュー）⑥⑤⑥ 2020年12～2021年1月
２次ドラフト（SOD）
政府・専門家レビュー④

各国政府と専門家より40,293件のコメント

各国政府より5,000件以上のコメント⑦⑦⑦ 2021年10～12月
政策決定者向け要約（SPM）
政府最終レビュー⑧※AR6/WG2報告書には2021年９月1日までに発行された文献が用いられている。

⑨（IPCCのリーフレットに掲載の図をIPCC/WG I 国内支援事務局にて和訳したものに加筆）⑧ 2022年２月14日～２月25日
第55回総会（オンライン）
SPM承認・報告書本体の受諾
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AR6/WG2について日本からの執筆者等

日本からのAR6/WG2報告書の執筆者及び査読編集者（計９名）
第3章 LA伊藤 進一

第4章 LA

平林 由希子 芝浦工業大学 工学部土木工学科 教授

第5章 CLA

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
長谷川 利拡 農業環境研究部門 気候変動適応策研究領域
作物影響評価・適応グループ グループ長

第8章 RE

沖 大幹

第10章 CLA Shaw Rajib
第10章 LA

橋爪 真弘

第10章 LA石川 洋一

第10章 LA

鬼頭 昭雄

第18章 RE

三村 信男

東京大学 大気海洋研究所 教授

東京大学 大学院工学系研究科 教授
慶応義塾大学 政策・メディア研究科 教授
東京大学大学院 医学系研究科 国際保健学専攻
国際保健政策学分野 教授
国立研究開発法人 海洋研究開発機構 付加価値情報創生部門
情報エンジニアリングプログラム プログラム長
一般財団法人 気象業務支援センター
研究推進部 第一研究推進室 研究員
茨城大学 地球・地域環境共創機構（GLEC) 特命教授

Working GroupⅡcontribution to the IPCC Sixth Assessment Report (AR6/WG2) https://archive.ipcc.ch/report/authors/report.authors.php?q=36&p=

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報告書の用語について

気候システムとその変動要因
気候とは、十分に長い時間について平均した大気の状態のことで、例えば気温や降水量などの要素の、30年間の平均値や変動幅などの統計値で表される。

気候システムを構成する要素とその中の様々な過程や要素間の相互作用、及び気候を変化させる要因（IPCC AR4/WG1報告書より、気象庁和訳・加筆）

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報告書の用語について「工業化以前」とは
例えば「1.5℃の地球温暖化」や「パリ協定の2℃目標」と言う場合の1.5℃や2℃は、工業化以前を基準とした世界平均気温の上昇量のことを指す。
IPCCにおいては、工業化以前を「1750年頃からの大規模な工業活動が始まる前の数世紀間」と定義しつつ、世界全体をカバーする観測データのある1850～1900年の平均値を工業化以前の世界平均気温として用いている。
気候変動やその影響の予測にあたっては、一般に、よりデータの充実した最近の期間（例えば20世紀末頃の20年間など）を基準として計算を行う。

工業化以前を基準とした
将来の気候の変化

予測

最近を基準とした
将来の気候の変化

推測

工業化以降最近までの気候の変化

この気候の変化に伴う今後の影響の予測

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報告書の用語について

将来予測シナリオ
AR5では、代表的濃度経路（RCP）シナリオが使用された。
AR6では、５種類の共有社会経済経路（SSP1～5）と2100年時点のおおよその放射強制力（W/m2）を組み合わせたシナリオが使用されている。
シナリオ

シナリオの概要

近いRCPシナリオ

SSP1-1.9

持続可能な発展の下で、工業化前を基準とする21世紀末までの昇温（中央値）を概ね（わずかに超えることはあるものの）約1.5℃以下に抑える気候政策を導入。21世紀半ばに CO2排出正味ゼロの見込み。

該当なし

SSP1-2.6

持続可能な発展の下で、工業化前を基準とする昇温（中央値）を2℃未満に抑える気候政策を導入。21世紀後半に CO2排出正味ゼロの見込み。

RCP2.6

SSP2-4.5

中道的な発展の下で気候政策を導入。2030年までの各国の「自国決定貢献（NDC）」を集計した排出量の上限にほぼ位置する。工業化前を基準とする21世紀末までの昇温は約2.7℃（最良推定値）。

RCP4.5（2050年まではRCP6.0にも近い）

SSP3-7.0

地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中～高位参照シナリオ。
エーロゾルなどCO2以外の排出が多い。

RCP6.0とRCP8.5の間

SSP5-8.5

化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない高位参照シナリオ。

RCP8.5（2021年8月9日付報道発表「参考資料」より）

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報告書の用語について可能性の表現
IPCC報告書において、可能性とは、不確実性を定量的に表現する用語であり、観測又はモデルによる結果の統計的な解析や専門家の判断に基づき、確率的な表現で、斜体で表記される。
高い

可能性
低い

確率

原文

和訳

99～100%virtually certain

ほぼ確実

95～100%extremely likely

可能性が極めて高い

90～100%very likely

可能性が非常に高い

66～100%likely可能性が高い>50～100%

more likely than not

どちらかと言えば可能性が高い

33～66%

about as likely as not

どちらも同程度の可能性

0～33%

unlikely

可能性が低い0～10%very unlikely

可能性が非常に低い

0～5%

extremely unlikely

可能性が極めて低い

0～1%

exceptionally unlikely

ほぼあり得ない11

報告書の用語について確信度の表現
IPCC報告書において、確信度とは、メカニズムの理解、理論、データ、モデル、専門家の判断などの証拠の種類、量、質、整合性及び見解の一致度に基づき、妥当性を定性的に表現する用語であり、５段階の表現で、斜体で表記される。
High agreement
Limited evidenceHigh agreement
Medium evidenceHigh agreement
Robust evidence

中程度

Medium agreement Medium agreement Medium agreement
Limited evidence Medium evidence Robust evidence

低い

見解の 一致度

高い

確信度

Low agreement
Limited evidence

Low agreement
Medium evidence

Low agreement
Robust evidence

限定的

中程度

確実

非常に高い very high
高い high
中程度 medium
低い low
非常に低い very low

証拠（種類、量、質、整合性）
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