一般社団法人ワールドスケートジャパンリスク管理規程
（目的）
第１条

本規定は、一般社団法人ワールドスケートジャパン（以下「本連盟」という。）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び本連盟の損失の最小化を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条 本規定は、本連盟の役員及び職員（以下「役職員」という。）に適用されるものとする。

（定義）
第３条 本規定において「リスク」とは、本連盟に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具現化した次の事象などを指すものとする。
（１）信用の危機：不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下（２）財政上の危機：収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化（３）人的危機：労使関係の悪化や役員間の内紛や代表者の承認問題等（４）外部からの危機：自然災害や事故、インフルエンザ等の感染症の発生及び反社会勢力からの不法な攻撃等（５）情報漏洩の危機：本連盟、本連盟管理の個人情報漏洩による信用失墜、本連盟への攻撃等（６）その他上記に準ずる緊急事態（基本的責務）
第４条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款及び本連盟の定める規程など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。

（リスクに関する措置）
第５条 役職員は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、本連盟にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。

２

役職員は、業務上の意思決定を求めるに当たっては、決裁者に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。

第６条 役職員は、次の各号にて規定する大会開催時等における具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、本連盟にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
（１）

気象条件に基づく熱中症等のリスク（２）

競技の実施に伴う事故のリスク（３）

国際大会の開催国の治安に基づく安全上のリスク（４）その他大会開催時等に想定される一切のリスク（具体的リスク発生時の対応）
第７条 役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる本連盟の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
２ 役職員は、具体的リスク発生後、速やかに専務理事に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、専務理事の指示に従う。
３ 役職員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、第５条の措置を講ずるものとする。

（具体的リスクの処理後の報告）

第８条 役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、専務理事に報告しなければならない。

（事故等発生時の報告）
第９条 各競技委員会は、大会開催時等において発生した事故や怪我等については、その詳細を本連盟コンプライアンス委員会に報告するものとする。

（異議などへの対応）
第 10 条 役職員は、口頭又は文書により取引先などから異議などを受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに専務理事に報告し、指示を受けるものとする。
２ 専務理事は、異議などの重要度を判断し、関係部署と協議の上、対応しなければならない。

（対外文書の作成）
第 11 条 役職員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、専務理事の指示に従うとともに、その内容が第３条第１号の信用の危機を招くものでないことを確認しなければならない。

（守秘義務）
第 12 条 役職員は、本規定に基づく本連盟のリスク管理に関する計画・システム・措置などを立案・実施する過程において知り得た本連盟及びその他の関係者に関する秘密については、社内外を問わず漏洩してはならない。

（緊急事態への対応）

第 13 条 第３条第４号の外部からの危機によるリスク等が発生し、対応が重要である場合（以下「緊急事態」という。）は、専務理事をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。

（緊急事態の範囲）
第 14 条 本規定において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件によって、本連盟及び役職員等にもたらされた急迫の事態をいう。
（１）自然災害・感染症等① 地震、風水害などの災害② COVID-19 を含む感染症（２）事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② この法人の公益活動に起因する重大な事故③ 役職員にかかる重大な人身事故（３）犯罪① 建物破壊、放火、誘拐、恐喝等、並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃② この法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調
査③ 内部者による背任、横領等の不祥事（４）その他上記に準ずる経営上の緊急事態（緊急事態の通報）
第 15 条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに所定の通報先へ通報しなければならない。
（情報管理）
第 16 条 通報内容の情報管理については、原則として「部外秘」とする。
２ 緊急事態発生の通報を受けた事務局長は、情報管理上の適切な指示を行うものとする。

（緊急事態対応の基本方針）
第 17 条 緊急事態発生時においては、当該事態について所管部門にて、次の各号に定める基本方針に従い、対応することとする。
（１）地震、風水害等の自然災害・感染症等① 人命救助を最優先とする。
② 災害対策の強化を図る。
（２）事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大事故
・人命救助と環境破壊防止を最優先とする。
・事故の再発防止を図る。
② この法人の公益活動に起因する重大事故・受益者、関係者の安全を最優先とする。
・事故の再発防止を図る。
③ 役員、職員にかかる重大人身事故・人命救助を最優先とする。
・事故の再発防止を図る。
（３）犯罪① 建物破壊、放火、誘拐、恐喝、脅迫などの外部からの不法な攻撃・人名救助を最優先とする。
・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
② 本連盟の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査・真実を明らかにする。
・再発防止を図る。
③ 内部者による背任、横領等の不祥事・真実を明らかにする。

・再発防止を図る。
（４）その他上記に準ずる経営上の緊急事態・緊急事態に応じ上記に準じた対応をする。

（役職員への指示・命令）
第 18 条 専務理事は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示・命令することができる。
２ 役職員は、専務理事から指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。

（報道機関への対応）
第 19 条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来たさない範囲において、取材に応じるものとする。
２ 報道機関への対応は、担当理事又は同理事が指定する者が行うこととする。
３ 取材は、面接取材を原則として、電話取材には応じない。
４ 第 2 項で定めた者以外の役職員は、取材に応じ、又は報道機関に情報を提供してはならない。

（届出）第 20 条 緊急事態のうち、所管庁への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に所管庁に届ける。
２ 所管庁への届出は、担当理事又は同理事が指定する者がこれを行う。
３ 前項で定める者は、所管庁への届出の内容について、あらかじめ専務理事の承認を得なければならない。

（理事会への報告）
第 21 条 専務理事は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
（１）実施内容（２）実施に至る経緯（３）実施に要した費用（４）懲罰の有無、及びあった場合はその内容（５）今後の方針（懲戒）第 22 条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
（１）リスクの発生に意図的に関与した者（２）リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者（３）リスクの解決について、この法人の指示・命令に従わなかった者（４）リスクの解決について情報を、この法人の許可なく外部に漏らした者（５）その他、リスクの予防、発生、解決等においてこの法人に不都合な行為を行った者
２ 前項各号に該当する者に対し、懲戒処分を行う場合には、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

（懲戒の内容）第 23 条 懲戒処分の内容は、戒告、譴責、減給、停職又は解雇とする。

（懲戒処分の決定）
第 24 条 懲戒処分は、懲戒規程に従ってこれを行う。
付 則
１． この規程は２０２３年 9 月５日より施行する。