別添
新規検査等提出書面審査要領において理事長が指定する適合宣言書発行者取扱要領
１．適用
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日付け規程第 2 号）
別添 2「新規検査等提出書面審査要領」（以下「新規検査等提出書面審査要領」という。）
4.（1）④の理事長が指定する事業者の指定に係る取扱いについては、この要領によるものとする。
２．用語
この要領における用語の定義は、次に定めるところによる。
（1）「自動車機構」とは、独立行政法人自動車技術総合機構をいう。
（2）「理事長」とは、自動車機構理事長をいう。
（3）「細目告示別添 52」とは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年
国土交通省告示第 911 号）別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」をいう。
（4）「適合宣言書」とは、新規検査等提出書面審査要領に定める「灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書（第 6-1 号様式）」をいう。
（5）「適合宣言書発行者」とは、適合宣言書を発行する者として理事長が指定する事業者において、細目告示別添 52 に係る検査業務の主体となる事業場をいう。
（6）「新規検査等届出書（その 2）」とは、新規検査等提出書面審査要領に定める「新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））」をいう。
（7）「諸元確認者」とは、新規検査等届出書（その 2）に係る諸元確認業務の主体となる事業場をいう。
（8）「改善報告書」とは、細目告示別添 52 に係る検査業務の改善に係る報告書をいう。
３．指定の要件
理事長は、事業者からの申請により、細目告示別添 52 に係る検査業務を行う事業場であって、次に掲げる全ての要件を満足すると認められる事業場を、適合宣言書発行者として指定する。
（1）細目告示別添 52 について、適切な検査を実施することができる設備及び能力を有すること。
（2）新規検査等届出書（その 2）の諸元確認を適切に実施し、諸元確認者となる者であること。
（3）国際標準化機構の品質マネジメントシステムの規格又はこれと同等以上の規格を取得し、適切な品質管理体制を保持していること。
この場合において、ISO 9000 シリーズ、EN（European Norm）ISO 9001、JIS（日本産業規格）Q9001 又は IATF16949 の規格を取得している場合は、これに該当するものとする。
（4）６.（3）後段又は６．（4）に定める指定取消を受けた事業場にあっては、指定取消の日から 2 年を経過していること。
４．申請書等の提出
３．の指定に係る申請書等の様式、添付書面及び提出方法は次に定めるところによる。
（1）適合宣言書発行者指定申請
適合宣言書発行者の指定を申請しようとする事業者は、適合宣言書発行者指定申請書（第 1 号様式）及び次に掲げる添付書面を提出しなければならない。
この場合において、複数の事業場について同時に申請を行う場合にあっては、事業場ごとに適合宣言書発行者指定申請書及び添付書面を提出すること。
①

事業場の組織を表す書面
組織図等をもって当該書面とすることができる。

②

細目告示別添 52 に係る検査業務及び新規検査等届出書（その 2）に係る諸元確認業務の実施方法が確認できる書面
当該業務の実施方法及び作業工程の詳細が、当該業務に使用する治具とともに記載されたものであること。
この場合において、作業工程表又は業務フロー等をもって当該書面とすることができる。

③

細目告示別添 52 に係る検査業務に使用する書面
当該業務が適切に行われると認められる書面であること。
この場合において、以下の書面をもって当該書面とすることができる。
・細目告示別添 52 の要件の確認が適切に行われると認められるチェックシート等
・適合宣言書の発行を適切に管理することができると認められる台帳等④

３．（3）に掲げる要件を満足することが確認できる書面
国際標準化機構の品質マネジメントシステムの規格又はこれと同等以上の規格取得を証する書面の写しであること。

⑤

別紙「適合宣言書発行者の遵守事項に係る宣誓書」
７．に掲げる適合宣言書発行者の遵守事項を遵守することを事業者が宣誓する書面とする。

⑥

その他書面
①から⑤までに掲げる書面以外の書面であって、適合宣言書発行者の指定に係る審査に必要であると認められる書面とする。
（2）適合宣言書発行者変更届出適合宣言書発行者であって、指定申請時の申請書の記載事項（連絡先を除く。）に変更があった場合は、（1）④に掲げる書面を添付し、速やかに適合宣言書発行者変更届出書（第 2 号様式）を提出しなければならない。
（3）適合宣言書発行者廃止届出適合宣言書発行者が適合宣言書の発行業務を行わなくなった場合又は３．に掲げる要件のいずれかを満足しなくなった場合は、速やかに適合宣言書発行者廃止届出書（第 3 号様式）を提出しなければならない。
（4）適合宣言書発行者指定申請の取下願出
適合宣言書発行者指定申請の申請者は、５．
（4）に定める通知がなされる前であれば、適合宣言書発行者指定申請の取下願出書（第 4 号様式）を提出し、当該申請を取下げることができる。
この場合において、理事長は、提出された適合宣言書発行者指定申請の取下願出書の記載内容が適当であると判断したものにあっては、適合宣言書発行者指定申請書等を適合宣言書発行者指定申請の取下願出書に記載された住所へ返送する。
（5）提出先（1）から（4）までに定める申請書等は、自動車機構本部検査課へ提出するものとする。
なお、適合宣言書発行者指定申請の取下願出書を提出する場合にあっては、自動車機構本部検査課へ事前に架電等により取下げの意思を申告することとする。
（6）提出方法
申請書等の提出は、郵送等により行うことができる。
ただし、普通郵便等、提出先への到達の事実が確認できない方法で申請書等を提出した場合であって、到達した事実を確認する必要があるときは、申請者又は届出者が挙証責任を負うものとする。
５．申請等に係る処分等
理事長は、４．に定める申請書等が提出された場合、次に定めるとおり指定等に係る処分を実施する。
（1）処分の標準処理期間は次のとおりとする。
なお、申請書等の補正を求めている期間はこれに含めない。
①

適合宣言書発行者指定申請（６．
（6）に係る申請を除く。
） 受理後 15 日とする。

②

適合宣言書発行者指定申請（６．
（6）に係る申請に限る。
） 受理後 30 日とする。

③

適合宣言書発行者変更届出 受理後速やかに処理する。

④

適合宣言書発行者廃止届出 受理後速やかに処理する。

（2）適合宣言書発行者指定申請を審査した結果、３．に掲げる要件を満足すると認められる事業場は、指定番号を付し、別表「適合宣言書発行者一覧」に必要事項を記載することにより適合宣言書発行者として指定する。
なお、別表「適合宣言書発行者一覧」は、自動車機構のホームページへ掲載することにより公表するとともに、軽自動車検査協会本部検査部検査企画課へ通知することとする。
（3）適合宣言書発行者変更届出又は適合宣言書発行者廃止届出があった場合は、速やかに別表「適合宣言書発行者一覧」を更新し、（2）後段に準じて取扱う。
（4）（2）又は（3）に定める処分を実施することとした場合又は適合宣言書発行者指定申請を審査した結果、適合宣言書発行者として指定しない場合は、速やかに申請者又は届出者に通知する。
この場合において、通知の方法は、原則として申請書等に記載された連絡先へ架電等により行うこととし、当該処分に係る申請書等は返却しない。
６．適合宣言書発行者の確認調査等
理事長は、細目告示別添 52 に係る基準適合性の確保のため、次に定めるところにより、必要に応じ適合宣言書発行者等の確認調査を実施する。
（1）自動車機構の検査官は、新規検査等において、適合宣言書に係る疑義及び不備を発見した場合又は適合宣言書が発行された自動車について細目告示別添 52 に係る不適合を発見した場合には、速やかに自動車機構地方検査部を経由し、自動車機構本部検査課へ適合宣言書不備等に係る報告書（第 5 号様式）を用いて報告する。
（2）細目告示別添 52 に係る検査業務の実施状況等について確認を要すると自動車機構本部検査課が判断した場合にあっては、事業場に立入り調査を実施するとともに、必要に応じ適合宣言書発行者を指導する。
この場合において、細目告示別添 52 に係る検査業務が適切に実施されていないことが確認された場合は、適合宣言書発行者に対し当該業務の適切な実施に係る改善報告書の提出を求めることとする。
（3）適合宣言書発行者から改善報告書が提出された場合は、当該改善報告書に記載された改善の内容が適切であることを確認するとともに、改めて事業場に立入り、改善の内容が確実に実施されていることを確認する。
この場合において、改善報告書に記載された改善の内容が実施されておらず、改善の見込みがないと判断した場合にあっては、適合宣言書発行者の指定を取り消すことができる。
（4）（3）にかかわらず、次に掲げる場合は、適合宣言書発行者の指定を取り消すことができる。
①

適合宣言書発行者が現に存するものでないことを確認した場合②

３．に掲げる要件のいずれかを満足しなくなったにもかかわらず適合宣言書発行者廃止届出書が提出されないことを確認した場合③

７．に掲げるいずれかの事項が遵守されていないことを確認した場合④（1）の改善報告書の提出の求めに応じない場合⑤①から④までに掲げる場合以外の場合であって、適合宣言書発行者の指定を取り消すことが適当であると判断した場合（5）適合宣言書発行者の指定を取り消すこととした場合は、架電等により適合宣言書発行者の事業者に通知する。
なお、適合宣言書発行者の指定取消は、別表「適合宣言書発行者一覧」から当該適合宣言書発行者を削除の上、（2）後段に準じて取扱う。
（6）適合宣言書発行者の指定を取り消した事業場に係る適合宣言書発行者指定申請があった場合は、当該事業場に立入り、改めて３．に掲げる要件を審査する。
７．適合宣言書発行者の遵守事項
適合宣言書発行者は、次に掲げる事項を遵守し、細目告示別添 52 に係る検査業務を適切に実施できる組織及び品質管理体制の維持に努めなければならない。
（1）細目告示別添 52 に係る検査が完了していない自動車に対し、適合宣言書を発行しないこと。
（2）細目告示別添 52 に係る検査及び新規検査等届出書（その 2）に係る諸元確認を同一の適合宣言書発行者が実施すること。
なお、適合宣言書に記載する理事長が指定する事業者と新規検査等届出書（その 2）に記載する諸元確認者は同一の事業場とすること。
（3）適合宣言書の発行を台帳等により管理し、かつ、細目告示別添 52 に係る検査業務で使用したチェックシート及び発行した宣言書の写しとともに 3 年間保存すること。
（4）６．
（2）に定める確認調査において、正当な理由がないにもかかわらず当該調査を拒否しないこと。
この場合において、複数日に渡り業務多忙と理由を付すことは、正当な理由に該当しない。
（5）国際標準化機構の品質マネジメントシステムの規格又はこれと同等以上の規格を維持することが困難となった場合は、遅滞なく自動車機構本部検査課あて報告すること。
８．文書の保存
この要領に定める申請書等及び改善報告書は、理事長が定めた場所に 5 年間保存する。

９．権限の委任等
この要領に定める理事長の権限は、自動車機構本部検査部長に委任することができる。

第 1 号様式（４．（1）関係）適合宣言書発行者指定申請書年月日

独立行政法人自動車技術総合機構理事長

殿

申請者の氏名又は名称
住所

連 絡先(申請責任者の氏名)
電

話番号

事業者の氏名又は名称事業者の住所及び連絡先
電話番号（）

電話番号（）

適 合 宣 言 書 発 行 者と な る 事 業 場 の 名 称適合宣言書発行者となる事業場の所在地及び連絡先

備考（日本産業規格 Ａ列４番）

第 2 号様式（４．（2）関係）適合宣言書発行者変更届出書

年月日

独立行政法人自動車技術総合機構理事長

殿

届出者の氏名又は名称
住所

連絡先(届出責任者の氏名)
電指話

定番番号号

適合宣言書発行者の名称
適合宣言書発行者の所 在 地 及 び 連 絡 先変

更変

更事

項
年

備及び

月日

電話番号（）

考（日本産業規格Ａ列４番）
備考

1.「適合宣言書発行者の名称」又は「適合宣言書発行者の所在地及び連絡先」欄は変更前の名称等を記載し、「変更事項及び変更年月日」欄に変更事項を記載すること。
2. 変更事項及び変更年月日については、別紙を用いて記載することができる。

第 3 号様式（４．（3）関係）適合宣言書発行者廃止届出書

年月日

独立行政法人自動車技術総合機構理事長

殿

届出者の氏名又は名称
住所

連絡先(届出責任者の氏名)
電指話

定番番号号

適合宣言書発行者の名称

適合宣言書発行者の所 在 地 及 び 連 絡 先

廃止

廃止

理

由
年

備及び

月日

考（日本産業規格Ａ列４番）
備考

廃止理由については、別紙を用いて記載することができる。

第 4 号様式（４．（4）関係）適合宣言書発行者指定申請の取下願出書年月日

独立行政法人自動車技術総合機構理事長

殿

願出者の氏名又は名称
住所

連絡先(願出責任者の氏名)
電話番号

下記の適合宣言書発行者指定申請を取下げたいのでご承認願います。

適 合 宣 言 書 発 行 者と な る 事 業 場 の 名 称

適合宣言書発行者となる事業場の所在地及び連絡先

取下 事 由（日本産業規格Ａ列４番）
備考

取下事由については、別紙を用いて記載することができる。

第 5 号様式（６．（1）関係）適合宣言書不備等に係る報告書

受

検日

年

受 検 事 務 所 等

検査部

車 名 及 び 型 式車

台車

体の適合宣言書
発行者番号

形状

指定番

号

名

称

適 合 宣 言 書 の不備等の内容又は受

検車両の不適合の状況等

車名

型式

月日

事務所

別紙（４．
（1）⑤関係）適合宣言書発行者の遵守事項に係る宣誓書

年月日

独立行政法人自動車技術総合機構理事長

殿

審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.（1）④の理事長が指定する事業者の指定に係る取扱要領７．「適合宣言書発行事業者の遵守事項」を遵守し、細目告示別添 52 に係る検査業務を適切に実施できる組織及び品質管理体制の維持に努めることを宣誓いたします。

宣誓者の氏名又は名称
住所

適合宣言書発行者となる
事所業場の在名

称地（日本産業規格Ａ列４番）

別表適合宣言書発行者一覧
2020.●.●現在
指定番号

名

称所

在 地

備考