【Reference Review 50-6号の研究動向・全分野から】「東アジア共同体」「財投機関債と地方債」
産業研究所教授 小西砂千夫
１．東アジアの共同体論に関する論考する。改革の成果は、財投計画の規模が６年連続『国際問題』(538号、2005年１月)は、東アジアして減少し、2005年度の計画は過去最大の1996年の共同体論について３つの論文を収録している。

度の４割まで抑制されたことであるとする。具体

そのひとつ、青木保「東アジア共同体の文化的基的な改革内容は、郵貯・年金の財投への預託廃止

礎」は、東味の共同体を構築する際に、日本、中であり、その結果、比較的調達期間が短い（した国、韓国などの協議の東アジア諸国と、ＡＳＥＡＮがって、通常のイールドカーブでは金利が低い）を含む東南アジア地域が文化的に異なっており、国民生活金融公庫などでは調達金利が、各年限の共通の文化的基盤を持ち得ないことを指摘してい国債金利による借入にかわった（それまでは10年るが、それと同時に、将来的には希望もあること

国債の金利＋0.2％）ことで下がるなどの効果があを指摘している。

った。

菊地努「「地域」を模索するアジア−東アジア共改革のもう一つの眼目である財投機関債は、財同体論の背景と展望」は、「「東アジア」の動きの投機関に市場の規律を働かせるものとの期待があ背景には、アメリカ主導の経済のグローバル化がるが、富田氏は、その点については懐疑的である。

進展するなかで、通貨危機のようなグローバリー財投計画が抑制されたのは、「財投機関の主要な事ゼーションに伴う「破壊」に備え、自らを守るた業が毎年繰り返し見直されてきたことによる」のめの地域的な自助の制度の構築の必要性をアジアであって、（財投機関債の導入等の）「派手な組織諸国が認識した」「（アメリカの覇権主義に対抗しいじりや仕組みづくりではなく、地味ではあるがて中国が）東南アジア諸国との関係強化を基盤に個別財投機関の個別事業について不断の徹底した地域協力の基礎原則とルールを定め、これに中国見直しが必要」としている。

や韓国を巻き込んだ「東アジア共同体」の枠組み

それに対して、丹羽由夏「財投機関債と地方債を作り、中国の影響力を増大させつつアメリカのの行方」『農林金融』（2005年１月号）は、主とし圧力を緩和しようという戦略」の２つが、東アジて財投機関債を中心として、政府関係金融機関のアを模索する動きの背景にあると指摘する。

改革度を分析しようとしており、その評価は辛口

天児慧「新国際秩序構想と東アジア共同体論−である。富田論文との違いは、財投機関債が拡大中国の視点と日本の役割」は、菊地論文と共通しすることをもって改革が進んだことと評価していて、アメリカに対抗して中国が東アジアを共同体る点にある。丹羽論文では、財投機関債には「暗とする意思を中国が持っていることを解説し、同黙の政府保証」があるとされるが、富田論文では、時に、そのなかにあって、日本が中国の主張をど財投機関の債務償還に要する政府の負担は政策コのように受け止めるかが重要であることを指摘しスト分析等で明らかにされうることとしており、ている。

その点も違っている。筆者も富田氏と同様に、財これらの３つの論文とともに、『政策科学』（立投機関債をもって改革のメルクマールにするとい命館大学、12巻２号、2005年１月号）に掲載されう発想には再考が必要ではないかと考える。また、ている、坊野成寛「東アジアをめぐる地域主義と格付機関であるR&Iは、緑資源機構、水資源機構

国際地域統合理論の考察」は、東アジアという枠については、独立行政法人への移行によって政策組みへの期待が高まっていることを踏まえて、地上の重要性が確認されたとして、両機構の財投機域主義に関する概念整理を試みている。

関債の格付を引き上げている（『R&Iレーティング情報』2005年１月号）。

２．財政と金融の接点：財投機関債と地方債に関する論考
富田俊基「目にみえ始めた財投改革」（『金融財政事情』、2005年１月31日）は、2001年度から始まった財投改革の成果がようやく現れてきたと評価【Reference Review 50-6号の研究動向・全分野から】

戦略的要因としてのCSR
総合政策学部教授 古川靖洋
近年、企業による様々な不祥事が頻繁に起こり、双方の持続可能性の実現もしくは両立に寄与する

その都度、新聞やテレビなどでは、｢企業の社会的には、ステイクホルダーエンゲージメントが重要責任が問われる事件である｣とか｢企業倫理の欠如な要件となることを指摘している。ステイクホルが問題である｣といった報道が行なわれている。そダーエンゲージメントはその目的として、｢相互理のような状況の中にあって、企業の社会的責任解や信頼に基づく企業変革や革新｣に焦点を当て、(Corporate Social Responsibility: CSR)の内容につ参加者が企業と一体となって物事の推進･運営に当いて詳しく理解している人はそれほど多くないとたる関係のことである。ステイクホールダーを経思われる。本稿では、CSRの適切な遂行がなぜ重営戦略策定上のビジネスパートナーとして積極的要なのか、それが企業価値とどう関係するのかにに受け入れようとする管理思想の実践は、競争優ついて、いくつかの論文から探っていくことにす位の獲得や企業の価値創造につながっていくと考る。

えられる。

企業は社会というトータルシステムの中のサブ谷本論文(谷本寛治｢CSRと企業評価｣『組織科学』

システムとして存在しているため、CSRを果たさ38-2、2004)は、企業活動のベースにある市場社会なければならない。企業がその長期維持発展といの構造が、グローバル市場レベルにおいても、国う目的を達成するためには、外部環境である社会内市場レベルにおいても大きく変わってきたこと全般に、長期的にプラスの成果を及ぼさなくてはを受けて、企業を評価する基準も変化しているこならない。社会の中に存在するためには、企業はとを指摘している。特に現在、CSRの議論がグロそこでの責任を全うしなければならないのである。

ーバルレベルで高まってきた背景として、持続可CSRは社会からの要請を反映するものなので、そ能な発展を求める動きやNGOの影響力の拡大、の内容は時空によって変化すると考えられる。かCSRについての議論の国際的な広がりなどを挙げ、つては、先進的な企業のみが取り組んでいた活動CSRを考慮した経営スタイルが次第に市場で定着であっても、その後法令が整備されたため、全てしていると述べている。そのため、企業の評価はの企業がそれを遵守しなければならなくなったも経済性プラス環境･社会を含めたトータルなものとのもある。また対象が同じであっても、国や地域して捉えられ始めることを併せて指摘している。

によって内容に差があるものもあるだろう。

CSRの内容についての変化は前述の高岡論文と同高岡論文(高岡伸行｢CSRマネジメントシステム様のものといえる。谷本は、CSRを踏まえた企業の設計思想｣『経営と経済』84‐3、2004)は、企業

価値はSRI(社会的責任投資)によって市場から評価がCSRをどのように扱うかについて、近年特に話を受け、CSRが社会的課題から経済的課題として、題となりがちな個別企業組織の法令遵守(コンプラまた市場における周辺的な課題から市場におけるイアンス)の組織体制の問題を考えるだけではな中心的な課題の一つとして扱われるようになってく、ビジネスシステム全体に及ぶ経営戦略に関わきたと述べている。

る問題を念頭において管理する必要があると主張

奥村論文(奥村悳一｢グローバル･グループ環境マしている。このような考え方の背後には、CSRが、ネジメントの現状と課題｣『立正経営論集』37‐1、1960年代の社会的責任の議論とは異なり、トリプ2004)は、企業価値測定の判断材料となる環境報告ルボトラインの向上に貢献するという考え方があ書の具体的な内容を調査し、環境マネジメントがる。トリプルボトムラインとは、一般的には環境･戦略的思考から展開される必要性と重要性を指摘社会･経済という3つの領域に関わる諸課題を同時している。奥村は、環境グループの中核に国内おに調和･融合させることを指向する経営管理の概念

よび海外のグループまでをも含め、経営計画･目標である。現代企業は法令遵守を心がけるのは当然の数値に環境負荷関連の数値を合算できるようなで、それを踏まえた上で、環境･社会･経済に対し管理体制と、できるだけ網羅的なディスクロージてプラスの成果を及ぼしていくことを求められてャーの必要性を説いている。この論文の対象は環いるのである。高岡は、企業がそれ自身と社会の境マネジメントではあるが、環境はトリプルボト

ムラインの1要素であり、環境報告書がサスティナビリティー報告書へ発展するケースも多いことから、戦略的要因としてこれらの報告書をどのように作成すべきかの指針が示されたと思われる。
従来、CSRは企業経営にとって単なるコスト要因と考えられていた時期もあった。しかし、グローバリゼーションや情報化の進展により、企業に対する社会からの要請は多岐に及び、それにどう対処するかというCSRは戦略的な要因となった。
このような変化に敏感に対応せず、CSRを十分に遂行できない企業は、企業価値を低下させてしまうことになるだろう。