鹿児島市地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、公共交通を補完し地域交通の利便性を確保することを目的に、地域が自主的に取り組む一定地域内で地域住民等を運送する交通手段（以下「地域主体型コミュニテ
ィ交通」という。）の運行に対し、予算の範囲内において鹿児島市地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業補助金を交付することについて、鹿児島市補助金等交付規則（平成９年規則第１０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) ボランティア運送

自家用自動車を用いた対価を収受しない互助による運送で、道路運送法上の許可又は登録を要しない運送形態をいう。
(2) 試験運行

地域主体型コミュニティ交通の導入に向けた運行の効果や公共交通への影響等を検証することを目的に、地域団体が概ね３か月から１年の期間を定めた試験的な運行を実施することをいう。
(3) 本格運行

試験運行の結果、地域団体が地域主体型コミュニティ交通を導入し、継続的な運行を実施することをいう。
（補助金の交付対象者）
第３条

補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす地域団体とする。

(1) 本市に活動の拠点を置く地域コミュニティ協議会、町内会その他市長が適当と認めた団体であること。
(2) 定款、規約等を有し、責任者が明確で、団体として独立した経理を行っていること。
(3) 市税が課税されている団体にあっては、納期の到来している市税を完納していること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する団体は補助金の交付対象者としない。
(1) 暴力団及び暴力団員(2) 役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している団体(3) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している団体(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の運営に協力し、又は関与している団体

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している団体(7) 前各号のいずれかに該当する団体であることを知りながら当該団体と取引をしている団体（補助金の交付対象事業）
第４条

補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす地域主体型コミュニティ交通の運行とする。
(1) 運行内容の設定又は変更について本市と事前に協議及び調整していること。
(2) 公共交通の補完に資するボランティア運送の試験運行又は本格運行であること。ただし、専ら地域主体型コミュニティ交通運行に関わる団体が運営する施設の利用の送迎を目的とした運送は除く。
(3) 運行内容が各地域コミュニティ協議会の区域単位等における地域の実情や移動ニーズを踏まえ、一定の効果が期待できること。
(4) 既存の公共交通を阻害する恐れがないこと。
(5) 運行区域が概ね本市域内で地域住民の日常生活の範囲であること。
(6) 運転者が保障の対象となる自動車損害賠償責任保険及び任意の自動車保険又は移動サービス専用自動車保険に加入している車両を使用すること。
（補助金の交付対象期間）
第５条

補助金の交付対象となる期間（以下「補助対象期間」という。）は、補助金の交付を受けようとする会計年度期間とする。
（補助金の交付対象経費）
第６条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に掲げる補助対象事業に要する経費とする。ただし、利用者に実費を請求できる経費（燃料費、車両使用料及び移動サービス専用自動車保険料）については、収受していない場合に限る。
(1) 燃料費(2) 利用調整に係る人件費及びシステム手数料(3) 車両使用料(4) 運転者講習会（国土交通大臣認定）の受講に係る経費(5) 移動サービス専用自動車保険料
２

補助対象経費に係る消費税及び地方消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税及び地方消費税の相当分については、補助の対象としない。
（補助金の額）

第７条

補助金の額は、補助対象経費から同様の費用を対象とする国及び県の補助金等を控除した額とし、補助限度額は、補助対象期間内の試験運行及び本格運行合わせて１地域団体当たり５０万円とする。
（補助金の交付申請）
第８条

補助金の交付の申請をしようとするときは、補助金の交付を受けようとする会計年度における地域主体型コミュニティ交通運行の開始前までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 鹿児島市地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業補助金交付申請書（様式第１）(2) 事業計画書（様式第１の２）(3) 事業収支予算書（様式第１の３）(4) 暴力団排除に関する誓約・同意書（様式第１の４）(5) 概算払を希望する場合は、概算払申請書（様式第１の５）(6) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付条件）
第９条

規則第６条第４項の規定による条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 運転者講習会の受講や運行責任の所在の明確化など安全確保や利用者保護に資する措置及び周知について努めること。
(2) 交付を受けた補助金については、地域主体型コミュニティ交通運行の目的に従って効率的な運用を図ること。
(3) 概算払を行う場合は、支払う金額(4) 概算払をした額が、精算に伴い確定した補助金の額を上回る場合には返還すること。
（決定の通知）第１０条

市長は、第８条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかにその内容を鹿児島市地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業補助金交付決定通知書（様式第２）により当該申請をした団体に通知するものとする。
（実績報告）
第１１条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助対象団体」という。

）は、試験運行又は本格運行が終了した日から３０日以内又は補助金の交付を受けようとする会計年度の末日いずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 事業実績報告書（様式第３）(2) 事業実績書（様式第３の２）(3) 事業収支決算書（様式第３の３）(4) 補助対象経費の支出を証明する書類又はその写し(5) その他市長が必要と認める書類（確定の通知）第１２条

市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助対象事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、鹿児島市地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業補助金確定通知書（様式第４）を補助対象団体に通知する。
（補助金の交付）第１３条

補助対象団体は、概算払を希望し補助金の交付を受けようとするときは、鹿児島市地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業補助金概算払請求書（様式第５）を市長に提出しなければならない。
２

前条の規定による通知を受けた補助対象団体は、補助金の交付を受けようとするときは、鹿児島市地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業補助金交付請求書（様式第５の２）を市長に提出しなければならない。ただし、概算払で補助金の交付を受けた補助対象団体は除く。
（補助金の経理等）

第１４条

補助対象団体は、当該補助金に係る経理について、その収支状況を明らかにするため、他の経理と明確に区別した帳簿等を備えておかなければならない。
２

前項の帳簿及び当該補助金の経理に係る証拠書類は、当該補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（補則）

第１５条
付

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、令和６年７月１日から施行する。