平成29年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
中野冷機株式会社
コード番号
6411
代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）森田
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門長 （氏名）渡辺
定時株主総会開催予定日
平成30年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）

平成30年２月９日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.nakano-reiki.com/
英治
基ニ

ＴＥＬ 03-3455-1311
配当支払開始予定日 平成30年３月30日（百万円未満切捨て）
１．平成29年12月期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円
27,836
29,585

29年12月期
28年12月期（注）包括利益

％
△5.9
△6.4

29年12月期円 銭
342.74317.99（参考）持分法投資損益

百万円
2,717
2,869

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
1,868
△3.1
1,929
△7.7

経常利益
％
△5.3
△14.7

百万円
2,799
2,969

2,152百万円 （30.7％）

１株当たり
当期純利益
29年12月期
28年12月期（％表示は対前期増減率）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

％
△5.7
△14.4

28年12月期
自己資本
当期純利益率％7.4
7.7

29年12月期―百万円

1,646百万円 （△24.4％）
総資産
経常利益率
％
7.0
7.5

売上高
営業利益率
％
9.8
9.7

28年12月期―百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
39,47340,197

29年12月期
28年12月期（参考）自己資本

自己資本比率29年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年12月期
1,581
28年12月期
3,449

％
62.8
64.4

１株当たり純資産円 銭
4,893.44
4,265.27

28年12月期

25,882百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,186△321

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,204
12,678

百万円
26,28527,31924,800百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,889△81

２．配当の状況28年12月期
29年12月期30年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
45.00
100.00
95.00

合計
円 銭
45.00
100.00
95.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
14.2
29.2
29.5

％
1.1
2.2

百万円
273
506

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
13,80027,500

％
△1.8
△1.2

営業利益
百万円
1,180
2,360

％
△23.3
△13.2

経常利益
百万円
％
1,220 △22.5
2,440 △12.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
810 △23.9
1,630 △12.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
159.83321.63

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年12月期

8,954,000株

28年12月期

8,954,000株②

期末自己株式数

29年12月期

3,885,987株

28年12月期

2,885,917株③

期中平均株式数

29年12月期

5,452,656株

28年12月期

6,068,111株（参考）個別業績の概要
１．平成29年12月期の個別業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）個別経営成績

29年12月期
28年12月期

売上高百万円
24,846
26,839

％
△7.4
△6.6

営業利益
百万円
％
2,478
△8.9
2,721
△12.5

円 銭
326.80309.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
29年12月期
28年12月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
2,575
△8.8
2,822
△12.2

当期純利益
百万円
％
1,781
△5.1
1,877
△17.6

（２）個別財政状態
総資産
29年12月期
28年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
35,03536,247
29年12月期

自己資本比率百万円
23,15924,372
23,159百万円

％
66.1
67.2

１株当たり純資産円 銭
4,569.80
4,016.53

28年12月期

24,372百万円※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
・当社は、機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
3
4
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
14
14
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15
15
17
17
19
19
19
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29
29
29

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(平成29年1月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により企業収益および雇用環境は改善傾向となるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた競争が激しさを増し、人手不足による労働力確保の問題、さらには天候不順の影響を受けるなど厳しい経営が続いております。このような環境ではありますが、消費者のニーズに対応した商品の提供や店舗の省力化対策などを実施した結果、一部の顧客で業績回復の兆しが見受けられました。また、他店との差別化や環境法制への対応のため、既存店舗の改装による設備投資につきましては継続して行われております。
このようななか、当社グループでは、店舗の省エネ・省力化の提案など顧客ニーズに対する迅速な対応や、改装需要のある顧客の掘り起こしに努めてまいりました。
当連結会計年度は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビ
ニエンス・ストア向け売上は、予想を上回ったものの昨年の実績には及ばず、前年同期の実績に比べて減収減益となりました。
その結果、売上高は278億36百万円(前年同期比17億48百万円、5.9％減)、経常利益は27億99百万円（前年同期比1億70百万円、5.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億68百万円（前年同期比60百万円、3.1％減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりで
あります。
＜日本＞
国内の売上高は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニ
エンス・ストア向け売上は予想を上回ったものの昨年の実績には及ばなかったため、昨年を下回る253億45百万円（前年同期比18億26百万円、6.7％減)となり、営業利益は26億1百万円（前年同期比1億72百万円、6.2％減)となりました。
＜中国＞
中国国内向けの販売は、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いております。そのような厳しい状況ではありますが、積極的な営業活動に努めた結果、売上高は25億89百万円（前年同期比79百万円、3.2％増)となり、営業利益は1億16百万円(前年同期比24百万円、26.3％増)とな
りました。
(2）当期の財政状態の概況(資産）
当連結会計年度末の総資産は394億73百万円（前連結会計年度末は401億97百万円）となりました。流動資産は337
億11百万円（前連結会計年度末は348億79百万円）となり、固定資産は57億62百万円（前連結会計年度末は53億17百万円）となりました。流動資産が減少した主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比18億27百万円減少したことなどによります。
(負債）
当連結会計年度末の負債の部は131億88百万円（前連結会計年度末は128億77百万円）となりました。流動負債は94
億72百万円（前連結会計年度末は91億9百万円）となり、固定負債は、37億16百万円（前連結会計年度末は37億68百万円）となりました。流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比3億26百万円増加
したこと及び電子記録債務が前連結会計年度末比2億23百万円増加したことなどによります。

(純資産）
当連結会計年度末の純資産の部は262億85百万円（前連結会計年度末は273億19百万円）となりました。この結果、自己資本比率は、62.8%（前連結会計年度末は64.4%）となりました。

- 2 -中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円減少し、92億4百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金は、15億81百万円の増加（前年同期は34億49百万円の増加）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益28億2百万円に対し、仕入債務の増加が5億27百万円あった一方、売上債権の増加が5億10百万円、法人税の支払額が9億94百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金は、18億89百万円の減少（前年同期は81百万円の減少）となりました。
この主な要因は、定期預金の増加が16億24百万円あり、有形固定資産の取得による支出が2億33百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金は、31億86百万円の減少（前年同期は3億21百万円の減少）となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が28億61百万円、配当金の支払が2億72百万円あったことによります。
なお、当社企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成27年12月期

平成28年12月期

平成29年12月期

自己資本比率（％）

61.9

64.4

62.8

時価ベースの自己資本比率（％）

48.5

44.1

56.4

＊ 自 己 資 本 比 率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政府による経済・金融政策等の効果により企業収益、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復がみられますが、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界につきましては、業態を超えた商品政策競争や価格競争、建築資材の上昇、人員不足等が続いており、厳しい経営が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、これまで以上に顧客ニーズへ柔軟でよりスピーディーに対応できるよう営
業体制、技術開発体制を強化し、省エネ技術の開発、省エネ設備や環境にやさしい設備の導入提案等による営業活動の強化に取り組み、食品小売店舗、物流センターの受注に注力し、また一層の生産性の向上とコストダウン、経費削減を徹底し、売上・利益を確保してまいります。
従いまして、当社グループの次期の業績につきましては、売上高は275億円、営業利益は23億60百万円、経常利益は24億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億30百万円としております。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
これまでは、当社は１株につき12 円の配当を堅持しつつ収益に応じて増配を行うことを株主に対する利益還元の基本方針として参りました。今後は、株主に対する利益還元をさらに拡充し、業績への連動性を高めていくため、連結配当性向について30%を目標として掲げたうえで、当期の連結業績、今後の業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針といたします。当社の配当方針の変更に関し、本日、「配当方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」を公表しておりますので、こちらもご参照下さい。

- 3 -中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は中野冷機株式会社（当社）と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。
当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品
店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。
当社グループの企業集団は下図のとおりであります。

(1）連結子会社
名称

住所

上海海立中
野冷機有限
公司(注1)

株式会社中
野冷機神奈
川

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容
当社役員
の兼任等

資金援助

－

無

営業上の取引

設備の
賃貸借

事務援助

無

無

無

有

無

有

冷凍・冷蔵
中華人民共

17,161

ショーケー

和国上海市

(千米ドル)

ス等の製造

52.1

原材料の相互の購入・販売

販売
原材料の販

冷凍・冷蔵
神奈川県横

20,000

ショーケー

浜市旭区

(千円)

スの施工・

売、冷凍・冷
100

兼任 ３人

無

スの施工・保

保守

守の委託
製品・原材料の

冷凍・冷蔵
大分冷機株

大分県大分

20,000

ショーケー

式会社

市

（千円）

スの販売・

蔵ショーケー

販売、冷凍・冷
100

兼任 ３人

無

蔵ショーケースの施工・保守の施工・保守委託（注）１．特定子会社に該当します。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

- 4 -中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります- 5 -中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産土地使用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年12月31日)

28,080,771
4,231,380
293,227
1,063,301
235,627
617,914
234,155
123,849△952
34,879,276

26,252,864
4,480,068
592,552
1,092,490
314,752
703,411
150,799
125,768△959
33,711,748※１ 4,171,415※１ 4,509,132△3,446,371
725,044
3,180,466△2,507,948
672,517※１ 1,105,338－
615,850△539,138
76,712
2,579,613△3,526,902
982,229
3,337,590△2,625,371
712,218※１ 1,105,338
2,113
662,376△568,124
94,2522,896,153

253,534
62,486
316,020251,037
62,560313,598

1,741,341
631,429
104,744△55,279
2,422,235
5,317,869
40,197,145

1,951,899
551,841
75,154△26,4212,552,474
5,762,226
39,473,975

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

2,042,032
4,621,366※１ 250,000
942,663518,269
176,169
67,896
98,820391,883
9,109,101

2,368,576
4,844,877※１ 250,000
805,312304,677
43,78065,979105,800
683,025
9,472,029

4,767
243,725
3,060,503
459,480
3,768,476
12,877,577

4,399
238,133
2,999,456
474,481
3,716,471
13,188,501

822,650522,058
28,481,960△4,994,404
24,832,264

822,650522,058
30,077,748△7,855,634
23,566,822

706,780
342,968
1,049,748
1,437,555
27,319,568
40,197,145

846,374
386,828
1,233,203
1,485,447
26,285,474
39,473,975

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
保険解約返戻金
仕入割引
補助金収入
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

29,585,335
24,481,138
5,104,196※１,※２ 2,234,278

27,836,887
23,059,002
4,777,885※１,※２ 2,060,143

2,869,917

2,717,741

51,901
26,592
3,849
3,998
7,563
1,465
2,891
13,871
112,134

43,776
26,298
6,519
－
6,449
－
2,614
3,416
89,075

6,700
1,523
4,475
12,6992,969,353

6,695
950
－
7,645
2,799,171※３ 603※３ 3,704

658
1,261

－
3,704

※４ 72

－

※４ 4,904※４ 716※５ 1,747－
716
2,802,159
764,196
108,988873,184
1,928,974
60,123
1,868,851

6,724
2,963,890
1,014,461△44,227
970,234
1,993,655
64,073
1,929,581

- 8 -

(自
至

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

1,993,655

1,928,974△34,898△311,850※ △346,749

139,594
84,169※ 223,763

1,646,906

2,152,738

1,732,177△85,271

2,052,306
100,432

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

822,650

利益剰余金

522,058

26,825,444

自己株式△4,994,280

株主資本合計23,175,873

当期変動額
剰余金の配当△273,065△273,065

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,929,581

1,929,581

自己株式の取得

△124

△124

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,656,515△124

1,656,390

822,650522,058

28,481,960△4,994,404

24,832,264

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

741,679

505,473

1,247,152

非支配株主持分

1,572,482

純資産合計

25,995,508

当期変動額
剰余金の配当△273,065

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,929,581

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△124△34,898△162,505△197,404△134,927△332,331

当期変動額合計△34,898△162,505△197,404△134,927

1,324,059

当期末残高

706,780

342,968

1,049,748

1,437,555

27,319,568- 10 -

中野冷機株式会社（6411）
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月期決算短信

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

822,650

利益剰余金

522,058

28,481,960

自己株式△4,994,404

株主資本合計24,832,264

当期変動額
剰余金の配当△273,063△273,063

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,868,851

1,868,851

自己株式の取得△2,861,229△2,861,229

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,595,787△2,861,229△1,265,441

822,650522,058

30,077,748△7,855,634

23,566,822

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

706,780

342,968

1,049,748

非支配株主持分

1,437,555

純資産合計

27,319,568

当期変動額
剰余金の配当△273,063

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,868,851

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,861,229
139,594

43,860183,454

47,892

231,347

当期変動額合計

139,594

43,860183,454

47,892△1,034,093

当期末残高

846,374

386,828

1,233,203

1,485,447

26,285,474- 11 -

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険掛金解約による収入差入保証金増減額（△は減少）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

2,963,890
261,449
35,878△540
1,639△21,557
77,253△78,494
6,700
△530
4,904
1,747
△658
527,527
623,145
89,242△1,093,724△22,603
162,1933,537,463
84,578△6,680△579,907
414,1903,449,643

2,802,159
264,774△30,482△1,917
6,647△5,591△61,046△70,075
6,695△3,704716－－△510,143△178,828
2,302
527,098△145,404△91,3312,511,868
70,075△6,638△994,636
963
1,581,632△240,735
961△3,585△13,968
122,322△11,089
52,113
11,590873△81,516△233,964
949△1,582△19,774△1,624,397△11,261－－609△1,889,420△124△271,885△49,655△321,666△70,640
2,975,820
9,703,139※ 12,678,960△2,861,229△272,569△52,539△3,186,337
19,645△3,474,480
12,678,960※ 9,204,479

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)の3社であり、そのすべてを連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（半成工事は個別法による原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日
以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。上海海立中野冷機有限公司は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計上しております。
③製品保証引当金
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 13 -

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①支払利息に関する会計処理
連結子会社３社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。
②消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

- 14 -

平成28年３月28日）を当連

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１．担保に供している資産
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

建物及び構築物

99,130千円

92,300千円

土地570,869

570,869

670,000

663,170

計
担保付債務

前連結会計年度（平成28年12月31日）
短期借入金

当連結会計年度（平成29年12月31日）

150,000千円

150,000千円

２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

1,300,000千円

1,300,000千円

250,000

250,000

1,050,000

1,050,000

借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成29年12月31日）（連結損益計算書関係）※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至

312,952千円

247,937千円※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至

製品保証引当金繰入額
給料手当93,256千円
767,607

101,015千円
801,052

賞与引当金繰入額
退職給付費用

15,52550,823

14,42922,398

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

28,30036,48025,700△3,353- 15 -

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

機械装置及び運搬具計（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

603千円

3,704千円

603

3,704

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

機械装置及び運搬具

（自
至

72千円
計

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）－千円

72

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

建物及び構築物（自至0千円

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
678千円

機械装置及び運搬具
有形固定資産の「その他」

2,201
223

0
37

無形固定資産の「その他」

2,479

－

4,904

716

計
※５．減損損失前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

栃木県栃木市

遊休資産

土地

東京都港区

遊休資産

電話加入権

減損損失（千円）
1,315
431

当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,747千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については市場価格等により算定しております。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

当連結会計年度については、該当事項はありません。

- 16 -

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）△73,606千円

199,296千円

税効果額△73,606
38,707

199,296△59,702

その他有価証券評価差額金△34,898

139,594△311,850

84,169△346,749

223,763

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,954,000－－

8,954,000

合計

8,954,000－－

8,954,000

普通株式（注）2,885,871

46－

2,885,917

合計

2,885,871

46－

2,885,917

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

273,06545

平成28年３月30日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月31日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

273,063

利益剰余金

当連結会計年度（自平成29年１月１日

１株当たり配当額（円）
45

基準日

効力発生日

平成28年

平成29年

12月31日

３月31日

至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,954,000－－

8,954,000

合計

8,954,000－－

8,954,000

普通株式（注）2,885,917

1,000,070－

3,885,987

合計

2,885,917

1,000,070－

3,885,987

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の株式数の増加1,000,070株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、単元未満株式の買取による増加70株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成29年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

273,063

45

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月31日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

506,801

利益剰余金- 18 -

１株当たり配当額（円）
100

基準日

効力発生日

平成29年

平成30年

12月31日

３月30日

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

28,080,771千円△15,401,811

26,252,864千円△17,048,385

12,678,960

9,204,479（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外
貨建負債の発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されています
が、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約11ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 19 -

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

28,080,771(2）受取手形及び売掛金

4,231,380

時価（千円）

差額（千円）

28,080,771－

4,523,655

4,523,655－

1,587,182

1,587,182－

資産計

34,191,609

34,191,609－(1）支払手形及び買掛金

2,042,032

2,042,032－(2）電子記録債務

4,621,366

4,621,366－(3）短期借入金

250,000

250,000－(4）未払法人税等

518,269

518,269－

7,431,668

7,431,668－(3）電子記録債権

293,227△952

貸倒引当金(*1)(4）投資有価証券

負債計(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

26,252,864(2）受取手形及び売掛金

4,480,068

時価（千円）

差額（千円）

26,252,864－

5,071,661

5,071,661－

1,797,740

1,797,740－

資産計

33,122,266

33,122,266－(1）支払手形及び買掛金

2,368,576

2,368,576－(2）電子記録債務

4,844,877

4,844,877－(3）短期借入金

250,000

250,000－(4）未払法人税等

304,677

304,677－

7,768,131

7,768,131－(3）電子記録債権

592,552△959

貸倒引当金(*1)(4）投資有価証券

負債計(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除しております。
- 20 -

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

非上場株式

142,709

142,709

ゴルフ会員権11,45011,450

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会
計年度の「(4）投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金28,080,771

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,231,380－－－

293,227－－－

32,605,380

－

－

－

電子記録債権合計

当連結会計年度（平成29年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金26,252,864

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,480,068－－－

592,552－－－

31,325,484

－

－

－

電子記録債権合計- 21 -

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

1,552,667

546,053

1,006,613

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

1,552,667

546,053

1,006,613(1）株式

34,51544,234△9,719

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他－－－

34,51544,234△9,7191,587,182

590,288996,894

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計
当連結会計年度（平成29年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

1,763,722

557,315

1,206,407

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

1,763,722

557,315

1,206,407(1）株式

34,01744,234△10,216

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他－－－

34,01744,234△10,216

1,797,740

601,549

1,196,191

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計

- 22 -

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成28年１月１日

平成28年12月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式
合計
当連結会計年度（自至売却損の合計額（千円）

52,113658－

52,113658－

平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

当連結会計年度において売却したその他有価証券はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成28年１月１日
平成29年12月31日）

至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日

当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。

- 23 -

至中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した会社を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
2,978,549千円（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
3,051,808千円

116,950
5,957
90,344

115,814915△8,892

退職給付の支払額△139,991△172,770

退職給付債務の期末残高

3,051,808

2,986,876(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（平成28年12月31日）
－千円

年金資産

当連結会計年度（平成29年12月31日）
－千円

－

－

－

－

非積立型制度の退職給付債務

3,051,808

2,986,876

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,051,808

2,986,876

退職給付に係る負債

3,051,808

2,986,876

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,051,808

2,986,876(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
116,950千円
5,957

期待運用収益（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
115,814千円
915

－

－

数理計算上の差異の費用処理額

90,344△8,892

確定給付制度に係る退職給付費用

213,251

107,837

前連結会計年度（平成28年12月31日）
0.03％

当連結会計年度（平成29年12月31日）
0.03％(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率- 24 -

－

－

2.99％

3.20％

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信

３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
4,700千円
退職給付費用3,993

退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
8,694千円
3,885

－

－

8,694

12,580(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整
表
前連結会計年度（平成28年12月31日）－千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（平成29年12月31日）
－千円

－

－

－

－

非積立型制度の退職給付債務

8,694

12,580

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,694

12,580

退職給付に係る負債

8,694

12,580

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,694

12,580前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

3,993千円

3,885千円(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成28年１月１日
平成29年12月31日）

至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日

該当事項はありません。

- 25 -

至中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税否認
製品保証引当金否認

34,895千円
28,708

12,584千円
30,757

その他

176,856

114,700

240,459

158,043△6,304△7,243△6,304△7,243

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金負債（流動）
在外連結子会社未分配利益
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認

74,62872,916

退職給付に係る負債否認
有価証券評価損否認

937,895
16,457

918,888
16,457

ゴルフ会員権評価損否認
固定資産評価損否認

12,23053,585

12,23053,41521,997

19,828

繰延税金資産（固定）小計

1,116,793

1,093,735

評価性引当額△132,023△130,141984,770

963,594△63,206△290,113△61,548△349,816

その他

繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
子会社取得時土地評価差額
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額△4,788△4,788△358,108△416,152

860,817698,241

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 26 -

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ショーケース
外部顧客への売上高

冷凍機

14,317,546

工事・その他

3,174,919

12,092,869

合計
29,585,335

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

2,262,075

合計

317,537

2,579,613

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱セブン－イレブン・ジャパン

12,777,895- 27 -

関連するセグメント名
ショーケース・冷凍機・工事・その他

中野冷機株式会社（6411）
当連結会計年度（自平成29年１月１日

平成29年12月期決算短信

至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ショーケース
外部顧客への売上高

冷凍機

12,509,807

工事・その他

2,786,961

12,540,117

合計
27,836,887

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

2,584,204

合計

311,948

2,896,153

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱セブン－イレブン・ジャパン

10,433,680

関連するセグメント名
ショーケース・冷凍機・工事・その他【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日
至平成29年12月31日）

至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日

単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日
至平成29年12月31日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日
至平成29年12月31日）

至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日

該当事項はありません。

- 28 -

中野冷機株式会社（6411）

平成29年12月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成28年１月１日
関連当事者との取引

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日
関連当事者との取引

至平成29年12月31日）

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

株式会社
中野

東京都
目黒区

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有(被所
取引の内容
又は職業
有)割合
(％）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
直接 －

2,861,000――

13,700 不動産賃貸
及び管理業

自己株式の
取得（注）

（注）平成29年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）を利用し、平成
29年５月23日の株価終値（最終特別気配を含む）2,861円で取引を行っております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至4,265円27銭
317円99銭

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額

4,893円44銭

１株当たり当期純利益金額

342円74銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

1,929,581

1,868,851－－

1,929,581

1,868,851

6,068,111

5,452,656