Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan (JCN)

REPORT

Vol .6
Au gu st . 2016

～東北の「今」を知り全国で復興を支えつづけるために～緊急対応から復興、地域づくりに至るまで、東北の被災地には多くの団体が関わりを持ち、活動を続けてきました。各地
域では、これらの活動を有機的に“ つなぐ ”ことで、課題解決に向けた道筋をつけようという動きが生まれています。これからも続く復興への道のりにおいて、“ つながり”からどのような力を育むことができるしょう。この特集では、コーディネー
ターや中間支援といった観点から、地域に“ つながり”をつくることを通じて復興に携わる人々の声や現場での動きに着目して、東北のこれからを考えていきます。

特集

つながりを活かす

県域のつながりを地域に活かす ‒3県に誕生した「連携復興センター」‒
地元企業と地元NPOのコラボ ‒「有限会社すがた」×「みやっこベース」‒
地域の中のつながりを支える ‒「山元の未来への種まき会議」‒
はなれていても、
おとなりさん ‒「双葉郡未来会議」に学ぶ連携のヒント‒
データ集： ネットワーク会議・中間支援機能一覧／中間支援団体リスト
活動を、地域の未来につなぐということ ‒中越地震の体験を経て‒団体紹介：JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）‒ネットワークの力で災害に備える‒

特派員レポート
岩手：為せば成る
宮城：東日本大震災後のNPOのつながり
福島：やんわり・ゆっくり・よりあって ‒半生記後へのバトン‒

information
第一回岩手ミーティング［報告］「Walk with 東北」
プロジェクト
JCNにご参加ください
おわりに／協働の方法

特集

つながりを活かす

さまざまな協働の必要性（１）被災者、支援者の「情報収集・整理・発信」

本特集では、以下４つの観点から事例を紹介します。

域の復興を目指しています。

１．県域と全国とを結ぶコーディネート機能

３．地域を担うコーディネート機能「どのような資源を持つ団体が、どこで何をしているか」といっ

岩手県、宮城県、福島県（以降、被災三県）では、発災以降、住た情報を現地視察、団体訪問、調査などによって網羅的に取りまと民の生活再建や地域づくりに至るまで、行政、住民、ボランティア、め、関係者に発信・共有します。このことにより、企業等の団体が広域災害においては、県内の NPO や行政と、全国からの応援

被災三県の多くの地域では、地域のコーディネート組織によっ

非営利組織、企業などが、つながり合いながら互いの力を合わせて

応援先を考える手がかりにしたり、支援が不足しているところを発者や社会的資源をつなぐ存在が必要となります。東北では、
いわて、て、地域内外のセクターを越えた関係者が定期的に集まり、互い復興を加速させてきました。組織や立場の枠を越えた情報交換や課見し、新しい支援が検討・導入されるなどの効果が期待されます。

みやぎ、ふくしま「連携復興センター」が誕生しました。現場での理解を深め合う場が設定されました。お祭りやサロンなどの地

題解決のための会議、お祭りやイベントの開催や共同の商品開発な（例：各県連携復興センター、ジャパン・プラットフォーム、地星社、活動する団体や地域ネットワークとつながりながら、それらの組

域行事を共に開催したり、情報を交換して、重要な課題についてど、その方法は多岐に渡ります。広域で規模の大きな災害では、こJCN など）織や地域のニーズと、全国からの応援ニーズをコーディネートし、一緒に解決方法を考え、共に取り組んだりといった、顔の見える時には現場団体の組織基盤を強化することをサポートしています。

関係づくりや行動を生み出してきました。
（各県の主なコーディ

こういった広域のコーディネート組織は、長期的に被災地域全体

ネート組織は、P12-15「団体リスト」を参照ください）

ういった多様な主体が連携することでさまざまなニーズに対応することが必要とされますが、一方で、広い被災地域において、ニーズ（２）出会いや協働のキッカケとなる「場づくり」の一致する者同士が出会い、共感し合える関係をつくることは容易

実際に関係者同士が何らかの協働に乗り出すためには、相手を知ではありません。そこで、さまざまな人や組織とつながり、情報のり信頼関係を築く必要があります。そこで、顔をつき合わせる場を交通整理やニーズや人のマッチングを行う「コーディネート役」がアレンジし、何かあった時に連絡が取り合えるような顔の見える関必要とされました。

東北におけるコーディネート組織の誕生
震災後、被災三県それぞれに「連携復興センター（以下、連復）」と全国とをつなぎ続ける上で重要な役割を果たします。

４．セクターを超えた協働
２．地域を越えた協働

セクターを超えたつながりから、双方の利益につながる新しい係性をつくる「場づくり」を行うことで、マッチングを促進する機地域で活動する人々が、他の地域の人々とつながり合うことで、取り組みが生まれています。ある企業では、これまで社会貢献の能を担います。
（例：気仙沼 NPO/NGO 連絡会、みやぎ地域復興ミー

互いの経験やアイデアを分かち合い、より広域での地域力が引き一環として支援先として見ていた NPO と一緒に、自社商品の「せティング、JCN 現地会議・ケース検討会議など）出されることがあります。福島第一原発の放射能被害を受けた双んべい」を地元高校生と共同開発するプロジェクトを立ち上げま

葉 8 町村（広野町、楢葉町、川内村、葛尾村、富岡町、浪江町、した。企業は新しい市場の開拓や宣伝効果を得て、NPO は地元高

（３）被災地域のニーズを政府などへ「提言」

大熊町、双葉町）では、出身者・関係者と応援者が「知る、見る、校生に貴重な機会を提供することを通じて、彼らが自信や地元愛という組織が誕生しました。これらは、成り立ちや構成、事業の在現場の団体や地域のニーズを取りまとめ、政府や自治体など復興つながる」をキーワードに定期的に集まり、視察ツアーや勉強会を育てることに貢献するなど、Win-Win な成果も生まれています。

り方は異なれど、共通して「県内被災地域の復興を加速させるため促進の大きな資源を有する存在に伝えていく「提言活動」も、コーを企画・実施し、「呑み会」 で親睦を深めるなどして、各々の地の団体間、セクター間のコーディネート」を主たる目的に設立されディネート組織の大切な機能です。
（例：JCN 省庁定期協議）ました。三県の連復と同様に、地域単位でも○○連絡会、○○支援センターといった名称でコーディネート組織やネットワーク体が誕生（４）「組織基盤強化サポート」

し、地域内の住民や団体、セクター間でのつながりを活かす重要な上記のほかに、組織の自立的な運営基盤を育てるために、ヒト、役割を果たしました。この様な組織や会議体を総称して「中間支援」

モノ、カネ、知恵といった支援資源をコーディネートする機能もあ

組織・機能と言うこともあります。

ります。例えば、会計・事務に長けた人を地域の団体に一定期間派遣する「人材派遣」や、車両や製造機械事業開始に不可欠となる「設機能と取り組み備の提供」、助成金等の「資金提供」による組織基盤強化や、日本存在目的被災された人の生活再建や地域の復旧・復興の課題の解決

手段・役割・機能

点在する団体同士の支援資源（ひと、もの、かね、情報など）をつなぐ「コーディネート」※現場の団体は被災者、住民の困りごとを解決する※団体とは、NPO ／ NGO、非営利団体、企業、行政などを指す

手法

現場で活動する組織・グループを「活動」「組織基盤」などの領域でサポートする

手法例（１）情報収集・整理・発信（２）場づくり（３）提言（４）組織基盤強化サポート

行動例

団体訪問・ヒアリング、アンケー
ト調査、情報発信、場づくり、提言

情報交換・信頼関係構築・協働をつくるための会議の設置および事務局運営

政府や自治体など復興促進の大きな資源を有する存在に現場の団体や地域のニーズを提言

人材派遣（ひと）、物資提供（もの）、助成（お金）、研修（知恵）

期待される
効果

団体、企業等が適切な場所、活動を選ぶことができる、支援が不足しているところを発見し適切な支援が検討・導入されるなど。

他団体の活動や地域状況を知り、活動の参考にしたり、ネットワー
クや信頼関係を築くことができ、課題解決に向けた協働につながることがある。

政府や行政が制度を策定していく
際の材料になったり、法制度の改正につながることがある。

地元団体の継続的な活動を支えるための基盤が育ち、外部からの補てん的な支援が途絶えた後も、地域に組
織、人、活動が残る。

課題・効果
が発揮され
ないケース

コーディネート組織の関係者は現場経験を有さない場合があり、現場に足を運んでの情報収集に至らず、質の高い情報発信にもつながらない場合がある。また、情報を収集するだけに陥り、当初の目的であった「課題」を発見し解決に繋げる機能まで至らないケースもある。

発災直後はみな新鮮な気持ちで参加できるが、時が経つにつれ活動報告や情報交換だけの場になりや
すく、得るものがないと感じ参加者が減っていく傾向がある。また、大き目の会議はとくに企画や広報が充分にできず多くの関係者を巻
き込めず、会議の効果が充分に発揮されないケースも見られる。

市民や NPO セクターのニーズを収集・整理しきれず影響力ある声を形成できないケースや、行政と市民セクターの交渉作法の相違を調整しきれず交渉意欲や機会が減
少していくケースもある。国や自治体の予算を検討、形成する時期と、提案・提言するタイミングが合わないケースも。

団体の自主性や自立性を考慮に入れずサポートした結果、支援が単なる一時的機能補てんに終わってしまい、人材育成、設備、資金調達力などにつながらず、支援が終わった時に活動が途絶える、といった結果になるケース。

事例

各県連携復興センター、ジャパン・プラットフォーム、地星社、JCNなど

気 仙 沼 NPO/NGO 連 絡 会、 み やぎ地域復興ミーティング、復興庁
ｘ NPO 結の場、JCN 現地会議・ケー
ス検討会議など

3 県連携復興センターの提言活動、JCN 省庁定期協議、JCN 復興庁との情報交換会など

日 本 NPO セ ン タ ー 組 織 基 盤 強 化プログラム、JPF 助成ｘ連携調整事
業、ETIC 右腕プログラムｘ地域担
当コーディネーター、JCN 広域避難者地域活動サポート助成制度ｘ広域避難者支援ミーティングなど

NPO センター組織基盤強化プログラム、研修などを通したノウハ
コーディネート組織の存在目的は、現場で活動する団体と同様「被ウなどの「知恵の共有」などです。
（例：共生地域創造財団の設備災された人の生活再建や地域の復旧・復興の課題の解決」です。そ提供、ジャパン・プラットフォーム・連携調整事業、ETIC 右腕プロして、その手段として、現場で活動する組織・グループを「活動」「組

ジェクトなど）織基盤」などの領域でサポートする、いわば「支援団体を支援する」という重要な役割を担っています。

コーディネートの仕方は、課題の大きさ、地域の規模や性質、組織のリーダーの資質、地域組織間の元々の関係性などにより異なり

コーディネート組織に欠かせない機能は、点在する団体同士の支ます。これらの機能を一つの組織ですべて果たせるとは限りません。

援資源（ヒト、モノ、カネ、情報など）をつなぐことで、団体単独

重要なのは、住民や地域の抱える課題解決のために協力し合い、役で活動する以上のチカラを生み出し、課題解決に一歩でも近づける

割分担に踏み出せる環境を整えることです。コーディネート組織にことです。そのために、東北の被災地域では以下の様な手法がとらは、これらを踏まえた上で、現実的かつ建設的に調整を行うというれています。

高度な作業が求められます。

2

特集 つながりを活かす ｜3

特 集 つながりを活かす

特

集

1
対

談

県域のつながりを、地域に活かす〜3県に誕生した「連携復興センター」〜

東日本大震災の後、緊急支援期から復興期、そして今後の地域づくりの段階を見越して、どのような「つながり」そして「つなぎ手」が必要となるのでしょうか。岩手県域の中間支援組織として活動してきたいわて連携復興センター（IFC）の葛巻さんからお話を伺いました。
（協力：いわて連携復興センター常務理事 葛巻徹さん）

池座：宮城では、震災をきっかけに行政や社協、NPO が集

葛巻：はい。もともと社会的資源が少ない地域に、震災をきっまる場が増え、その後も交流は続いています。

かけに立ち上がった、貴重な存在だと思っています。そして、

葛巻：岩手県全体としては残念ながら、そこまでは至ってい

活動を応援している間にその団体そのものの経営が立ち行ません。市やまちの単位では、大船渡市では復興支援員制

かなくなっては意味がありません。将来的には、市やまちと度を使い市民活動支援センター事業が生まれ、釜石市では、

いった、もっと小さな単位で中間支援組織が生まれれば、地交付金を NPO に支給する事業が行われています。しかし、域にも多様な NPO が育ってくると思っています。

これらの助成制度終了後については、現時点では未定です。
今は NPOを復興支援に携わる時限的な存在として見る風潮

復興と、地域づくりがありますが、これからは「地域課題解決の担い手」「地域

池座： 岩手・宮城・福島の連携復興センターがプロジェク

は NPOと一緒につくっていくもの」という認識に切り替えるトの事務局となり、「市民がつくる復興ロードマップ」を作ことが大切です。

成されました（*2016 年 6 月 6 日第 1 稿公開）。その意味を

池座： 現場を知る担当者も異動しますから、つながりを維教えてください。

持する施策は必要ですね。

葛巻： 今後、復興にも地域づくりにも、市民の力がますま

葛巻： そんな観点から、震災後の経緯と教訓を「3.11 い

す必要となる中、今後の見通しを立てるための「羅針盤」とわてNPO の軌跡 - 東日本大震災における支援団体の取り組

して、各地域での議論や活動の下敷きになればと思っていまみ」にまとめましたので、是非役立てていただきたいと思っす。

ています。冊子が欲しい方は、いわて連携復興センターまで「復興から地域づくりへ」と言われることがありますが、
池座：

お問い合わせください。

岩手では具体的にどの様な取り組みが見られるでしょうか？

NPOを継続運営するしくみと一緒に進めています。釜石も同様に、総合政策を主体とす

池座：NPO の存続のために必要な施策とは何でしょう？

る地方創生を、住民参加型で進める形をとっています。復興

葛巻：先ずは、財政面。助成金といった単年度予算の活動だけを進めて、それが終わってから地方創生に着手しても間だけで、成果をあげ、自立を目指すのは厳しいです。NPOに合わない。両者は切り離せない関係です。そういう意味での良さのひとつは多様な財源を持てることですから、助成金

も、NPO の存在が政策に位置付けられていることの意義はや行政の委託・補助だけでなく、提供するサービスに対して大きいと思います。

対価を得られるような自主事業を展開し、自分たちの信じる
内陸避難者支援ネットワーク会議の様子（2016 年 4 月 27 日）

2016 年 5 月に新しく就任した大吹哲也事務局長

葛巻： 地域によって違います。大船渡市は復興と地方創生活動を自由に実施できるようにすること、賛同してくれる人

つながりをつくり、育くむためにたちを開拓し会費を集めることなど、持続可能な組織運営の池座：今回のテーマである「つながり」について、改めてしくみをつくっていくことが、今後の課題です。

今後どの様なつながりが必要になってくるでしょうか。

「つながり」は有事の支えとなるした。岩手県の沿岸部にはもともとNPO が少なく、行政側

池座：財政面以外にはどのようなことが考えられますか？

葛巻：強いて言えば、セクター間でのつながりはまだ弱いと池座：これまでの 5 年を「つながり」という観点から振り返も対応に不慣れで、政策の中に NPO の位置付けもありませ

葛巻：NPO についての行政の啓蒙、そして、NPO も説明思います。行政など他のステークホルダーとの関係性の中で、ると、改めてどう思いますか。

んでした。山田町で起こった NPO による使途不明金問題も、責任を果たせるようになることの 2 つが大事だと思います。

NPOを強化することも重要ですね。

葛巻：「震災前からつながりがあったら」と強く感じました。

そういった背景から起こったと思います。

NPO の活動が地域にもたらす意義や役割を、地域や住民に池座：これまで多くの企業が復興に関わってきましたが、今特に震災直後は、情報が錯綜し、何を信じていいか、誰に池座：その後、NPO への理解は深まったと感じますか？

認識してもらうことも必要です。

後はいかがでしょうか？

どのように情報をつなげばいいかがわからない状況が続き

葛巻： 自治体により差が ありますが、行政もさまざまなました。名刺交換のレベルでいいから知り合っていたなら、NPO に業務を委託したり補助したり連携していく中で深まっ中間支援組織の役割

コミュニケーション上のいろいろなロスを防げたと思います。

たと思います。一方、こういった事件を経て、NPOを過大

池座：IFC は、今後どのような役割を担っていくのでしょう。

することで、地域のつながりや、自分たちの存在意義を見出

池座：平常時から、地域で活動する人たちがつながりを持評価、あるいは過小評価する傾向も残念ながら生まれていま

葛巻：これまでは、会議、セミナーの開催、情報発信などし、働くモチベーションが上げるということもあります。けれ

つことが、非常時に大きな意味を持つということですね。

す。

を通じて、情報やノウハウ、活動資源のコーディネートを手ども、地方企業の多くには CSR 部門がありませんから、つがけてきました。これらの経験を踏まえて、今後は防災に関ながりづくりが必要です。また、県外の企業さんには「支援」する政策提言にも着手しようと考えています。課題背景を把ではなく、岩手沿岸部、被災地域が抱える課題や地域づくり

葛巻： はい。いま設立準備が進んでいるJVOAD（全国災

葛巻： 支援ではなく、取引の関係をつくっていきたいですね。例えば、地域企業の従業員が NPO の活動に 1 日参加

害ボランティア支援団体ネットワーク）にも、まさにその部

行政と市民セクターの距離を埋める

分での期待が大きいです。

池座：行政とNPO がよい関係を持つために何が必要でしょ握している立場から、シンクタンク的な役割も担っていきたに、一緒にチャレンジする「パートナー」となっていただく

う。

いです。

ことが大切だと思っています。

葛巻： 人口が減り、財政難が深刻化する状況では、いくら

池座：活動範囲は、震災復興に限定したものですか？

池座：開拓できる接続部分は、まだまだありそうですね。ど池座： 現場ニーズを必要な支援策とつなげる上で、NPO の行政が頑張ろうとしても限界があります。NPOを地域資源と葛巻：地域で起こっている今の課題が復興ですから、しばら

うもありがとうございました。

役割は大きいと思います。この点についてはいかがでしょう。

捉え、行政以外の公の力を育てようという観点から、ある程

くは震災支援と地域づくりの両方を実施していきます。

葛巻： 震災時の対応では、行政の NPO 理解度も影響しま

度の公的支援を行うことも必要だと思います。

池座：IFC は、NPO の育成への想いも強いと思われますが。

問われた NPO/ 市民セクターの位置づけ

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特集 つながりを活かす ｜5

特 集 つながりを活かす

特

集

2
岩

手

地元企業と地元NPOのコラボ～「有限会社すがた」×「みやっこベース」～

現場からのインタビュー

協力：NPO 法人みやっこベース／早川輝さん
有限会社すがた／菅田正徳さん

地域に根差す地元の企業は、「よりよい経営環境を創ること」がすなわち「よりよい地域を創ること」に直結します。

岩手県宮古市で主に高校生の人材育成に取り組む

NPO も同様、課題解決を使命として地域に存在しており、おおよそ共通するビジョンを見定めています。この２者がNPO 法人みやっこベースでは、団体の活動をより推具体的に手を携える際の接着剤として中間支援 NPO の役割が見直されています。
（文責：中野圭）

進するために地元企業との連携を検討しました。岩手

たさんと商品開発をしてみたいというアイディアが出されました。

県内で中間支援として活動する NPO 法人いわて連携

お二人の出会いは？

復興センターはこの動きを後押しし、連携していくた

菅田：2012 年夏に行われた、「鎮魂の祈り」というめのステップを考える勉強会などを実施してきまし

慰霊祭の実行委員で知り合いました。早川さんは県外た。その中で地元の製菓会社である有限会社すがたとのボランティアとの接点は多くありましたが、市内の連携し、高校生が地域に参画する「場」の提供を実現

事業者さんとのつながりは当時まだ多くなかったようしています。

に思います。しかしそれは私も同じで、実は市内でも事業者同士接点を持てずにいましたが、その場で初めNPO 法人みやっこベースの紹介てつながりをつくれました。

早川：発災後からボランティア活動に取り組む高校生と活動してきました。ボランティア活動が収束してもどのように連携していきましたか？

このまちや社会に関わるきっかけづくりを行い、高校

菅田：早川さんから高校生サミットに参加してもらえ

生たちに自分のまちに愛着をもってほしいと思っていないかと相談があり、そこで高校生の想いを聞かせてます。そうすれば岩手に帰ってくる要因にもなり人口

もらいました。宮古市内の特産品を新しく作っていきも増えますし、まちづくりに携わりながら一人ひとりたいというもので、高校生の発想を大切にしつつ、おのスキルアップにもつながります。

互いできる範囲を共有しながら進めて行きました。
早川：中間支援の役割という意味で言えば、すでに面

まちの将来を考える高校生サミット

背景とこれまで

課題と必要になる支援

地域資源を結集することの大切さ●鍵は人と人、きっかけづくりが第一歩

持続的な地域復興を推進するためには、地域内の多様な

人と人の俗人的なつながりから生まれる組織間連携は事例担い手が強みを活かしながら連携していくことが大切です。

としても枚挙にいとまがありません。そうした個人としての関

岩手県沿岸部では震災以前から地方が抱える少子高齢化や係性を育むきっかけづくり（出会いの場づくり）を担うコーディ

人口流出といった課題を抱えていました。復興に向けて地域

ネーション機能が必要となります。中間支援 NPO が果たす役一丸となって進むためには、限られた資源を結集していくこ

割としてのトランスセクターによる連携促進は、まず人と人がとが必要不可欠です。

向き合い信頼関係を構築しなければいけないという課題があり、その上で初めて組織間の連携につながります。

例えば、地元企業×地元 NPO
地域課題解決を担う存在であるNPOと、地域の経済活動●社会貢献は尊いが、継続のためには・・・

みやっこベースが対応している地域課題は？

識のある事業者の方々と何か一緒にやるアイディアを早川：人口流出が地域の課題です。人が減っていく中

考える機会をつくってもらいました。外部での取り組でも持続的な地域をつくるために、一人ひとりの若者

み事例を聞きながら、具体的なイメージに発展させてが活躍できる仕組みが必要だと感じました。人を増やいくこともできたと思います。

すことと、人を育てることは同時にやらなければいけ
なません。

今後の展望
早川：高校生は、地元有名店とコラボ商品を発表した

みやっこベースの主な活動は？

り、メディアで紹介されたことを通じて、自分たちの

早川：人材育成という軸で、高校生が社会活動に関わ活動に誇りを感じていました。彼らがいずれ大人にる支援を行っています。フリースペース（みやっこハなったときの働く場として、地元企業との連携をさらウス）の開設運営、高校生が地域と関わるアイディアに強くしていかなければいけません。多様な方々を巻を出す「高校生サミット」の開催、その他高校生自身

き込んだ仕組みづをつくり、彼らのような高校生が主がやりたい活動のコーディネート調整、地域の大人や体的に活動するフィールドをこれからも創り続けたい

仕事との関わりづくり・学習機会づくりをしてきましと思います。

の主体である地元企業が連携することで、互いにメリットを享互いに地域を想い活動を展開していることに変わりはない

受しながら地域を盛り上げていくことが可能となります。もちものの、しっかりとその連携した取り組みを持続的なものにろんこの二者は決して異文化の他人ではなく、同じく地域にしていくことが求められます。つまりは双方にメリットある連

た。組織化した当初、地域の中の多様性を大切にする

菅田：今後は、こういった取り込みをプロジェクトと根差し、同じく地域を想うからこそ共有できる価値が創造さ

携の仕組みづくりが重要で、どちらかが負担となるばかりでため色々な職種の人を巻き込んでいきました。その一して明確に位置づけ、その意義をお客さまに説明し、れます。そしてこうした連携を促進するコーディネート機能が、は一時的なブームで終わってしまいます。こうした仕組みづく方で「活動がまじめくさいという印象があるのでは」選んでいただかなければいけません。利益追求と同時

中間支援 NPO に求められているのです。岩手では震災をきっりを丁寧に行うためにも、中間支援 NPO に求められるコーという意見もありましたが、あるとき高校生サミットに、若者の育成をバランスよく両立させてゆくことがかけにこうしたコーディネート機能が注目され、NPO 法人いディネーション機能が重要な一助となることを期待されていまの中で「元祖いかせんべい」で知られる有限会社すが我々企業に求められる覚悟だと感じています。

わて連携復興センターでは「トライアングッド」と銘打ち積極す。

的に「地元と地元」のコーディネートを行ってきました。

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特集 つながりを活かす ｜7

特 集 つながりを活かす

特

集

3
宮

城

地域の中のつながりを支える〜「山元の未来への種まき会議」〜

現場からのインタビュー

協力：山元の未来への種まき会議 ／阿部結悟さん

復興のために活動する個人や団体を、地域内でつなげるコーディネートを担う存在の有無が、地域の復興に大きな影響を及ぼします。ここでは、宮城県山元町で、住民有志が、情報共有や連携の場として立ち上げた「山元の未来への種まき会議」を事例に、震災から 5 年が経過した現在、企業、行政機関、教育機関らも参加する、地元発のネットワーキン
グの場として、可能性について紹介します。 （文責：三浦圭一）

東日本大震災以降、宮城県山元町では、町内でどの人の集会場として活用されたためと考えられます。

ような団体が活動をしているかという全体像を把握す

また、会議では交流拠点を一般に開放するだけではることが困難な状況が続いていました。行政側が用意なく、会議主催のサポート事業として団体や組織運営

した情報共有の場もありません。そこで、山元町の住のための読書会や、「思いをカタチにして伝えてみよ

民有志が任意団体をつくり、各団体や個人が情報共有う！」と題した研修会も主催しています。

や交流、マッチングを行うための「山元の未来への種会議の主な目的である参加者同士のマッチングは、

まき会議（以降「種まき会議」」を設置し、2013 年 7

事務局が把握しているだけでも 27 件に上ります。主月に最初の会合が開催されました。

な活動としては、2014 年 3 月に山元町を巡るツアー
を、2015 年 5 月には恋活バスツアーを開催しました。

参加者の拡大と、会合の組織化

また、イベントとして、2015 年 12 月に雑貨販売を

会議は 2 ヶ月に 1 度の頻度で、2016 年 6 月まで中心とした「あっぺとっぺ商店街」を開催し、会場とに通算 17 回開催されました。山元町内で活動する団なった交流拠点には約 50 名が訪れました。さらに、

体や個人の活動内容を一ヶ所で把握できることから、2016 年 12 月に山元町内外の飲食店や農産物を販売

当初は多くの参加者がありました。参加者は、山元町する「山元はじまるしぇ」が開催されると、冬季の開内で活動する団体や個人以外に、支援活動に興味を抱催にも関わらず、約 1,500 名が訪れる一大イベント

く住民や、町外で生活する山元町の出身者、復興支援となりました。

の現状を把握するために大学や他地域の行政機関など

山元の未来への種まき会議の風景

背景とこれまでとしても枚挙にいとまがありません。そうした個人としての関震災後、多くの人たちが、津波被害によってそれまで暮ら

係性を育むきっかけづくり（出会いの場づくり）を担うコーディ

していた集落を離れて、避難所や仮設住宅で暮らすことにな

ネーション機能が必要となります。中間支援 NPO が果たす役りました。公民館のような集会施設を失い、地域で集まるきっ割としてのトランスセクターによる連携促進は、まず人と人がかけが少なくなる中、地域の人たちが、物理的・精神的に向き合い信頼関係を構築しなければいけないという課題があ

つながり続けるための機会や場をつくることが必要とされまり、その上で初めて組織間の連携につながります。

した。しかし、行政だけでは、こういったニーズに対応できません。そこで、地域内の交流の場づくりを手がける多くの民間団体が生まれました。

●活動を起こすためのファシリテーション
せっかく地域内で人がつながる場が物理的に整っても、それがうまく機能するには、参加者たちが動機を持ち続け課題と必要になる支援●鍵は人と人、きっかけづくりが第一歩

ることが大事です。会合の運営にフレッシュな視点を持ち込むなどといったアイデアや、ファシリテーションの技能が必要と言えます。

様々な職種で構成されています。また、飲食店や参加

今後の課題

者から漬物やおでんなどの差し入れがあったり、山元

１）運営スタッフの確保：

町内の福祉団体が焼き菓子やコーヒーの販売を行なう

当初は「種まき会議」を NPO や社団法人化するこなど、和やかな雰囲気で会議が行われていることも特とも検討されましたが、運営負担の増加が懸念される徴です。

ことから、現在も任意団体のままで運営されています。

当初、「種まき会議」は情報共有を目的とした会議

この背景には、会議の運営がボランティアの支援にでしたが、その後、イベントの開催や山元町の社会福頼っているため、これ以上の負担を求められないとい祉協議会との協働が加わり、最近は子育てやマルシェ

う事情があります。現在、定期的に東京の支援団体かなどのグループに分かれての情報共有が進むなど、活らのサポートを受けていますが、これも 2016 年 5 月

動の具体化に向けた議論が活発に行われています。

には終了となり、現在、事業の運営に関わる人員の確保に迫られています。

中間支援の常駐組織の設立「種まき会議」の参加者は、最近の第 17 回会合ま２）資金面での自立：

でに、延べ 600 名を数えました。2015 年 6 月から

資金面では、賛助会員（年会費 3,000 円）の募集、は宮城県の「みやぎ地域復興支援助成」を受け、山元

宮城県共同募金会の「みやぎチャレンジプロジェクト」

町社会福祉協議会と協働で会議の事務所（交流拠点なを活用した募金集め、交流拠点の利用料の徴収など自わっしょ）を運営しており、専属の事務員 1 名が交流

主財源の確保に努めています。しかし、本事業は収益拠点に常駐しています。

性が低い事業ため、外部からの支援が必要不可欠です。

交流拠点は 2015 年 6 月の開所以来、2016 年 1 月

助成金の大半は法人格のある団体を対象としているたまでに 449 名の利用がありました。特に、公共施設

め、任意団体である「種まき会議」はその恩恵を受けでは利用の難しい時間帯である 18 時以降の利用者がにくいです。また、宮城県からの助成も 2016 年の 3

239 名と全利用者の 50% を超えていています。これ

月で終了となり、交流拠点の維持や専属の事務員の確は、交流拠点が仕事などで日中に集まることの難しい

保は大きな課題となりました。

人と人の属人的なつながりから生まれる組織間連携は事例

8

特集 つながりを活かす ｜9

特 集 つながりを活かす

特

集

4
福

島

はなれていてもおとなりさん〜「双葉郡未来会議」に学ぶ連携のヒント〜

少なくとも 30 ～ 40 年は大変な作業を要する東京電力福島第一原発の廃炉作業。隣接する双葉 8 町村の復興を担う若手が集まる「双葉郡未来会議」が、「知る、見る、つながる」ことを目指す会議イベントをスタートしました。社会課
題山積の「浜通り」にあって人材が集まる会議には、数多くの連携のヒントがあります。
（文責：鈴木亮）

現場からのインタビュー

協力：双葉郡未来会議／平山勉さん

双葉郡未来会議「ネットワークがうまくいく」秘訣は何？

双葉 8 町村（広野町、楢葉町、川内村、葛尾村、富支援者から見た双葉郡未来会議の大きな特徴とし

岡町、浪江町、大熊町、双葉町）の出身者・関係者とて、①基本は自主財源・集まった人材のリソースで運支援者で構成される緩やかなつながりづくりのネット

営する、②メディアと距離を置く、③月 1 度の「呑みワーク。事務局メンバーは 10 人前後。1 年目の活動―ティング」の 3 つが挙げられます。お金のかかるやとして全 4 回の会議を中心に、視察ツアーや勉強会をり方はせず、当事者が持ち寄る運営スタイルは、助成企画。月に 1 度、
ざっくばらんに話し合う「呑み―ティ

金や寄付金に左右されず、当事者意識を喚起する効果

ング」を開催しています。

もあります。
「メディアお断り」、特にテレビ取材は断る、という方針はマスメディアのステレオタイプに左対応している課題

右されず、顔の見える関係を着実に育てることにつな

震災以降、バラバラとなった双葉 8 町村の住民同士がります。嫉妬や炎上といったトラブルのリスクも低がつながり、情報や問題を共有し、今後に役立てる民くなるでしょう。オープンな飲み会がある事で初めて間レベルの寄合の場づくりです。

の人も参加しやすく、本音もこぼれがちになる効果があるのかもしれません。リーダーに負担が集中しがち

主な活動

なふくしまの復興業界において、
双葉郡未来会議の「ゆ「見る・知る・つながる」事を目的に、フェーズのるさ」は驚異的なほどです。もちろん代表・平山さん

違う双葉 8 町村の課題をフェーズごとに整理して会議をはじめ、中核を担う人たちの人柄・目に見えない努を順次開催しています。15 年 12 月には第一回として力のたまものとも言えますが、実は「つながりを活か

避難解除した自治体の広野・川内・楢葉、16 年 3 月

す」ために最も必要なコツなのかもしれません。

に比較的避難解除が近い葛尾・浪江・富岡をテーマに開催しました。6 月には帰還困難区域を多く含む大熊・双葉を、11 月には 8 町村をまとめた全体をテーマに

まず 4 回、会議を開催する中でつながりを広げ議論開催する予定です。東京電力福島第一原発の廃炉現場を深めます。次回は 11 月 12 日、双葉郡内での地元を視察して廃炉との向き合い方を考えるツアーや、各開催を目指しています。市町の役場や社協とのつなが町村とより詳しくつながるための地元めぐりツアーもりも増えてきました。しかし双葉 8 町村の復興を担う、ことを知ることが比較的少ない土地柄でした。ごく近しい人た

順次企画し、双葉 8 町村の目の前にある課題に「出来特に若い人材とまだまだつながれていません。風化が双葉郡未来会議 session.1「広野・川内・楢葉編」の様子：写真提供双葉郡未来会議

背景とこれまでつながりの喪失

今後の展望は一層困難です。双葉郡では隣のまち、隣の集落に住む人のちで集まってお茶をしながらおしゃべりをする「お茶っこ文化」

る人が、出来る時に、出来ることをする」をポリシー

進むことは気にせず、新たに興味をもって関わってく

双葉郡では、避難によって同じ町、同じ町内の人でも、「おが基本で、市町村合併前の昭和や明治の地名・郷土文化が根に対応しています。

れる人を歓迎して、双葉 8 町村の未来につなげていとなりさん」のことを知らないという状況が生まれ、能動的な強く息づく土地柄は、外部の人には「バラバラ」に映ることもつながりづくりが必要になりました。震災前には意識せずともあります（何より同じ双葉郡の住民同志でも「バラバラさ」に機能していた「寄りあい」という概念を手探りで築きなおす、

驚くこともあるほどです）。
「喪失された“寄りあい”を再生する」

難しい課題です。

というより、次世代リーダーたちが町村をまたいで新しい「つながり」を一歩ずつ築いていく取り組みが必要でしょう。

個人の選択の尊重「帰る」「帰らない」「ちょっと待ってみる」。「第三の選択」●支援の基本は「興味をもって知ること」

くことが大切です。ささやかながらＴシャツやステッ第一線の現場の人が集い語れる場としてカーなどグッズ販売も展開中です。

第一回の会議のテーマは「避難解除とは何か」( 参

富岡町の旅館「ひさご屋」の若旦那にして、音楽レー

加 130 人 )。第二回は「旧警戒区域の夜明け」（参加

ベルの社長でもある平山さんに、双葉郡未来会議の活150 人）。第三回は「半世紀後へのバトン」。会場には動を音楽に例えると、と尋ねた所、畠山美由紀さんの双葉 8 町村の自営業、消防、警察、東電、役場、ＮＰ「わが美しき故郷よ」と答えてくださいました。
「わがＯ、社協、お年寄り、さまざまな「当事者」と、外部

美しき故郷」を守るための未来会議に期待しています。

からの多様な支援者や研究者、メディアが参加しましも含め、非難の応酬にせずに、それぞれの立場の人の「個人オリンピックイヤーである2020 年に向けて巨額の復興・の選択」を尊重するという基本的なことが出来るか。すでに自創生予算が投入され、外部からの支援が必要とされる一方で、力で再建した人、未だ先行きの目途すら立たない人、ふるさ「寄りあいづくり」ともいえる地元のニーズを無視した支援とに戻ることもかなわない人たち誰にとってもよい、「三方よしはマイナスに働く危険をはらんでいます。双葉郡の地域の現の復興」が模索されています。

在を知り、過去を知り、地元リーダーの人柄や本音に触れる

地域を自分たちで考え、つくりあげていく」ことの大ためには、支援側は「今何が必要ですか？」と聞くのではなく、切さと誇りを共有できるネットワークとして、民間側【参考】

課題と必要になる支援

まず「興味をもって知る」事から始めてはどうでしょうか。地にこれだけの可能性を秘めた会議が動き出しているこ●双葉郡未来会議 Http://futabafuture.com

域の担い手のつながりづくりを、支援者としてではなく、友とに、多くの期待が集まっていることを感じられます。

●復興を担う仲間と「知る・見る・つながる」

人として知り合う所から始めることで、結果として役立つ支援

前例のない原子力災害において、「つながりを活かす」こと10た。来賓には村長や副村長もかけつけてくれました。

【今後の予定】回を重ねるごとに運営体制や進行に工夫がなされるよ2016 年 11 月 12 日

うになり、
双葉郡出身者の参加率もあがっています（第双葉 8 町村の今（仮）〜三回は 42%）。未曽有の震災から 5 年、
「自分たちの※ session 前後に視察ツアーや勉強会を予定

双葉郡未来会議 session.4 ～のあり方が見えてくることが往々にしてあります。

特集 つながりを活かす ｜11

特 集 つながりを活かす

被災 3 県ネットワーク・中間支援機能一覧

データ集

支援・連携についての相談は JCN（chiiki@jpn-civil.net）までご連絡ください。

仙南

２市２町生活支援員意見交換
会

各社協持ち回り

名取市、岩沼市、亘理町、山元町社協、支援Ｐ（オブザーブ参加）など

こども支援会議

チャイルドラインみやぎ／れんぷく

県義務教育課、生涯学習課、子育て支援課、仙台 ・①子どもたちの実態を詳しく把握していく。②きめ細かいサポー
保健福祉事務所、宮城ユニセフ、ＳＣＪ、チャイ ト行える体制を整える。③子どもを支援する団体が互いをサポールドラインみやぎ、キッズドア、ケア宮城、ＣＡ トできるようネットワークを強化する。
Ｐみやぎ、石巻子どもセンター

月1回

みやぎ心のケアセンター、プラン、PCAT、東京 みやぎ心のケアセンターと共同主催し、精神保健や心のケアに関大学、甲南女子大学、TOMONY、アメリケアズ、 わる活動を行う専門家及び支援団体間の情報共有を実施する。
（石
ケア宮城、みやぎ連携復興センターなど
巻、仙台、気仙沼）

年3回

【岩手】
市
町
村

名称

宮
古

宮古復興支援活動団体連携会
議

宮古市社協

宮古市内で活動をしているＮＰＯ・行政・社協な ・宮古市社協からの活動報告、現状と課題を、参加団体からの活動
ど
報告、現状と課題を共有し、協議する。

わくわく山田座団会

山田町社協

FIDR、SCJ、いわて連携復興センター、JPF、山 ・山田町で支援活動を行う県内外 NPO で活動状況や地域の課題な 不定期
田町社協、
山田町ゾンタハウス、
いっぽいっぽ山田、 どの情報共有することで、連携を深める。
（年 3 ～ 4 回程度）
RCF、SRC、やまだわんぴぃす、復興！船越地域
協議会など

大槌コミュニティ協議会

大槌町

大槌町コミュニティ推進室、町内自治会、町内 ・町内のコミュニティ機能の活性化を目的とし、住民の主体的な活NPO など動を促すための情報共有や連携構築を担う。

不定期

大槌子ども関係団体連絡会

ワーカーズコープ大槌事業所

カタリバ、夢のみずうみ村 子供夢ハウスおおつ ・子ども支援に関係する団体の連携をはかる。
ち、槌音、エル・システマジャパン、陣屋、ワーカー
ズコープ大槌事務所など

月 1 回程度

釜石地域まちづくり連絡会議

アットマークリアス NPO サ
ポートセンター

釜石市、アットマークリアス、カリタス釜石、三 ・各関係機関・団体の相互の情報共有化と交流・連携の促進をはか 月 1 回
陸ひとつなぎ学校、かまいし共生会かだっぺし、 り、効率的な復興支援活動および地域住民の主体的な取組みを持 （第 2 木曜日）
いわて連携復興センター、JPF、母と子の虹の架 続的・効果的にする仕組みの構築を目指す。
け橋、釜援隊事務局など

釜っ子応援団‘ゆるっと’

カリタス釜石釜石市、カリタス釜石、三陸ひとつなぎ学校、 ・釜石市の子ども支援に関して住民・行政・支援団体が情報共有を 月 1 回
RCF、子どものエンパワメント、日本リザルツ、 行い、連携や協働を促進する。
（第 2 水曜日）
AMDA、子どもの体感コミュニケーション塾、母と子の虹の架け橋など

アクションネットワーク会議

いわて連携復興センター

大船渡市、さんさんの会、HFHJ、夢ネット大船渡、 ・大船渡における被災者（仮設、みなし、在宅等）、生活に困って 不定期
いわて生協、いわて連携復興センター /JCN、共 いる人のケアを適切に行い、大船渡で孤独死、自殺者を出さない、 （年 3 回程度）
生地域創造財団、カリタス大船渡ベース、JPF な 必要な支援を必要な人に届ける、まちの復興、地域の再生、一人どひとりに役割と出番のある新しい社会をつくることを目指す。

大船渡市生活支援連携会議

大船渡市

大船渡市、県社協、大船渡市社協、大船渡市保健 ・大船渡市・北上市・民間団体による活動および、大船渡市仮設支
介護センター、こころのケアセンター、市民活動 援員事業および市内支援状況の共有を行う。
支援センター、共生地域創造財団など

山 （通称：やまだん）
田

大
槌

釜
石

大
船
渡

陸
前
高
田

県
域

主催 / 幹事団体

主な参加団体

内容

開催頻度
年4回

月1回

陸前高田市支援連絡調整会議

事務局：陸前高田市まちづく
り協働センター

陸前高田まちづくり協働センター、夢ネット大船 ・地元住民を中心としたネットワーク構築を行い、それらの組織化 【運営委員会】
渡、SAVE TAKATA、まぁむたかた、陸前たがた や基盤を強化し、段階的に地元住民自身が復興の中心的な担い手 月 1 回
八起プロジェクト、パクト、桜ライン 311、復興 となり、自らニーズ発掘・問題解決に至るための市民社会体制を 【情報共有会】
支援連絡会、大船渡地域振興センターなど構築することを目指す。
月1回（第 3 火曜日）

未来図会議（保健医療福祉）陸前高田市健康推進課保健係/ 陸前高田市地域包括ケアア
ドバイザー

陸 前 高 田 市 内 外 の 保 健・医 療・ 福 祉 関 係 者・ ・陸前高田市の保健福祉医療分野の現状や課題を共有し、復興に 月 1 回
NPO 等の支援関係者・専門家、行政など向けた直近の対策から将来像を探る議論を行い、
「自殺」
「高齢者」
「医療」などをテーマにした分科会を実施している。

子ども支援ネットワーク会議

P@CT

パクトなどこども支援にかかわる支援団体など

被災者支援関連団体との情報
交換ミーティング

陸前高田市被災者支援室

大船渡地域振興センター、まちづくり協働セン 陸前高田市内で活動する団体、行政との情報共有・意見交換を行う。 月 1 回
ター、被災者支援室、陸前高田市復興支援連絡会、
陸前高田市社協、JPF など

岩手ミーティング

東日本大震災支援全国ネット
ワーク（JCN）

課題を抱えた地域団体、課題に関係する中間支援 ・地域の有する課題を地域の団体と一緒に洗い出しながら、解決に団体、連携復興センター、JPF、JCN など
資する場づくりを行い、必要に応じて、単発会議ではなく、同テー
マにて複数回の会議を行う。

3 ヶ月に 1 回程度

内陸避難者支援ネットワーク
会議

いわて連携復興センター

いわてゆいっこ花巻、きたかみ復興支援協働体、 内陸避難者支援に関する情報共有を行う。
紫波さぷり、SAVE IWATE、もりおか復興支援センター、復興支援奥州ネット、岩手県、いわて連携復興センター、JPF など

3 ヶ月に 1 回

復興グッズ被災地グッズ主宰
団体連携会議SAVE IWATE
東京大学

東日本大震災津波で被災した 主催：岩手県
子どもたちを支援する機関・団体の連携交流会

気
仙
沼

石
巻

東
松
島

仙
台

名
取

12

市
町
村
会
津
双
葉
郡

い
わ
き

三
春

被災者の生活再建支援、心のケアとしてモノづく
り支援を行う NPO、東京大学など

モノづくりを支援する支援団体の情報共有およびイベント等での 不定期
共同出店を行う。
（2 ～ 3 ヶ月に 1 回程度）

岩手県沿岸部において被災児童に対する支援活動を行っている団体・機関

被災児童について中長期的な視点に立った支援等が必要となっている中、支援団体・機関等が一堂に会し、各団体の一層の連携をはかる。

年 2 回程度

名称

主催 / 幹事団体

主な参加団体内容気仙沼 NPO/NGO 連絡会

気 仙 沼 NPO/NGO 連 絡 会： SEEDS Asia、JVC、サポセン、ＳＶＡ、生活支援 気仙沼で活動している支援団体間の調整・連携・協働をはかる。
気仙沼まちづくりセンター
プロジェクト K、KRA、市民活動支援センター、気仙沼市地域支援員、気仙沼市社協、ボランティ
アステーション in 気仙沼、心のケアセンタ－など

いしのまき支援連絡会

石巻社協主催東松島市ボランティア連絡会

東松島市社会福祉協議会
域福祉課

復興の輪ミーティング

名取市被災者支援連絡会

石巻市社協、石巻仮設住宅自治連、みらいサポー
ト石巻、キャンナス東北、日本医療社会福祉協会、ピースボート、石巻スポーツ振興サポートセ
ンターなど

南
相
馬

地

開催頻度

宮城県、東松島市、東北圏地域づくりコンソーシ 東松島市内の復興支援のために、各団体間の情報共有と連携の促
アム、東松島まちづくり応援団、NCM ジャパン、 進、東松島市役所・東松島市社会福祉協議会とサポートセンター
JICA 東北、いしのまき NPO センター、プラスネ との情報共有と連携を生み出す場
オなど

隔月

若林区社協

ニッペリア自治会、卸町 5 丁目公園町内会、ＣＬ お互いが知り合い情報交換するための場、必要なところに必要なＣ、七郷地区社協、支えあいセンターわかばやし、 支援をするための情報共有の場、被災されたみなさまと共に一日
大和蒲町地域包括センタ - など
も早く平穏な日々に戻れるような支援について考え続ける場をつくる。

隔月

名取市震災復興部生活再建支援部（同志社大学社会学部立木教授）

名取市、名取市社協、名取市サポートセンター、 ・被災者支援連絡会の今後と現状の整理、連携、交流、情報共有、 隔月
宮城県サポートセンター支援事務所、日本訪問看 学習をコアに課題整理、解決策を探っていく場をつくり、復興の護振興財団、みやぎ生協、同志社大学、尚絅学院 進捗状況について市より報告をする。
大心のケアセンター、西本願寺など

発起人：渡辺修次（元山下中 工房地球村、子どもも大人もみんなで遊び隊、山 「山元町民が中心となって頑張らねば誰が頑張れるか」という想い
学校校長） 事務局：山元の 元井戸端会議、福幸やまもと、亘理山元町おこし の元に、山元町で活動している個人団体が様々な活動の成果を最
未来への種まき会議事務局、 振興会、ＧＲＡ、あしたの響き、里山ひろば、ぐ 大限高めるために建設的に情報共有し、一緒に行動していくこと
ふらっとーほく、山元町まち るりん友の会、Funbaro 山元などを目指す。
づくり会社、ガーネットみやぎ、ＳＶＰ東京

障害福祉団体等との意見交換会

県障害福祉課

宮城県社協、県身体障害者福祉協会、県手をつなぐ育成会、県知的障がい者福祉協会、県精神障がい者家族連合会、市障がい者福祉協会、ＪＤＦみやぎ、盲導犬協会訓練センターなど

県障害福祉課と身体や精神等障がい福祉分野に関わる活動を行う支援団体間の情報共有・意見交換を行う。

不定期

医療・福祉関係の復興の担い
手会議

東北厚生局

-

県社会福祉課や保健・医療・福祉・看護・介護分野に関わる支援
団体間における情報共有、勉強会を実施する。

4 半期に 1 回程度

宮城ミーティング

東日本大震災支援全国ネット
ワーク（JCN）

課題を抱えた地域団体、課題に関係する中間支 ・地域の有する課題を地域の団体と一緒に洗い出しながら、解 3 ヶ月に 1 回程度
援団体、連携復興センター、JPF、JCN など決に資する場づくりを行い、必要に応じて、単発会議ではなく、同テーマにて複数回の会議を行う。

震災復興定例支援会議

宮城県社協

13 市町社協、宮城県、サポセン支援事務所、 ・市町社協の現状の課題と取組の共有、関係機関の地域福祉、見CLC、みやぎ連復、みやぎ災害救援 VC、県社 守りに関連する情報提供、復興フェーズに応じた地域課題に関
協震災復興支援室、全社協、復興庁、支援 P、 する意見交換を行う。
JCN など年に 3 回程度

みやぎ広域支援団体担当者連
携会議

宮城県社会福祉協議会

宮城県社会福祉協議会、宮城県サポートセンター
支援事務所、災害支援プロジェクト会議（支援Ｐ）、みやぎ連携復興センター、心のケアセン
ター、JPF、JCN、復興局など

月1回

隔月

宮城県域で活動する中間支援組織が市町毎の主に被災者の見守り体制の情報を共有し、地域毎の課題解決のための協働について検討する。

名称

主催 / 幹事団体

主な参加団体内容

開催頻度

会津地区における応急仮設などに関する連絡会

福島県社会福祉協議会

福島県社協、会津若松市社協、喜多方市社協、会
津美里社協、楢葉町社協、双葉町社協、大熊町社
協、内閣府政府広報、JPF など

双葉郡未来会議

双葉郡未来会議事務局

AFW、葛力創造舎、SOSO ボランティアセンター、 いわき市内においてボランティアセンターを運営している支援団体
新町なみえなどといわき市の担当部署及び社会福祉協議会との情報共有を行う。

子どもあいネット定例会

子どもあいネット

Commune with 助産師、Wendy いわき、いわ いわきに、子育ち・子育て支援ネットワークを拡げ、地域の支え合い、 隔月
き緊急サポートセンター、いわき転入女性の会、 子どものための豊かな環境を共につくる。
サードハンド、とい☆キャラバン、みんぷくなど

３．
１１被災者を支援するいわき連絡協議会 みんぷく支援者会議

3．11 被災者を支援するいわき連絡協議会 通称；みんぷ
く（みんなが復興の主役）

ふくしま連復、いわき傾聴ボランティアみみ、す サロン活動の連携促進と災害公営住宅に移行する過程での課題のみれ会、浜通り医療生協、こども♡あいネット、ザ・ 洗い出しと連携促進を行う。
ピープル、いわき自立生活センター、シャプラニー
ル、JPF、JCN など

月1回

いわき地区における生活支援
連絡会

福島県社協

いわき市社協、広野町社協、楢葉町社協、富岡町 応急仮設、借り上げ住宅の訪問活動、サロン活動を行う。
社協、大熊町社協、双葉町社協、川内村社協、ザ・
ピープル、みんぷく、ふくしま心のケアセンター
RCF、JPF など

月1回

三春における応急仮設住宅支援等に関する連絡会

福島県社会福祉協議会

南相馬市社会福祉協議会、双葉町社会福祉協議会、富岡町社会福祉協議会、葛尾村社会福祉協議会、大熊町社会福祉協議会、三春町社協、館山デイサービス、電通ＰＲ内閣府政府広報、ＪＰＦなど

相馬地域における相談員、支援員の訪問活動、サロン活動の情報交換を行う。

隔月

南相馬ワクワク会議

南相馬の市民有志

南相馬市地域振興課、南相馬市市民活動サポート
センター、南相馬市社会福祉協議会、おだかぷらっとほーむ、カリタス原町ベース、のらとも農園など

南相馬市の地域課題を扱うセクター横断の会議。行政職員も多く参加し、観光、子育て、治安、コミュニティビジネスなどをテーマに 2016 年 3 月から継続的に開催する。

3 か月に 1 回程度

小高ぷらっとほーむ定例会（南相馬小高連携調整会議）

ふくしま連復ふくしま連復、カリタス原町ベース、ワーカーズ
スペース、のらとも、こころのケアなごみ、サイ
エンスラボ、浮船の里、JPF、JCN、SVA、AARなど

帰還に向けて小高地区に必要なことを考える。

月1回

新地町みらいと定例会

7/ 13)

青年会議所、商店街、行政、福島連携復興センター、 新地町におけるアクターと新知町以外の中間支援組織との情報交
Bridge for Fukushima など
換及び連携調整

ふくしま連携復興センター定例会

ふくしま連携復興センター

福島県避難地域復興局避難者支援課、おだがいさ 行政（復興・総合計画課、文化振興課、避難者支援課）からの報告、 月 1 回
まセンター、山形支援者母の会、JCN、コースター、 各ＮＰＯの活動報告、分野別の分科会を実施する。
昭和横丁、RCF、双葉町社会福祉協議会、新町な
みえ、ふくしま連復、3.11 富岡を語る会、ビーン
ズ福島、とっとり震災支援連絡協議会、日本ソー
シャルセラピストアカデミー、TEAM 週末みんな
で山形、人の輪ネット、うけいれネットワークほっと岡山、市民ネット、みんなの手、せんだいファ
ミリーサポートネットワーク、シャローム、除染情報プラザ、国連大学、JPF など

福島ミーティング

東日本大震災支援全国ネット
ワーク（JCN）

課題を抱えた地域団体、課題に関係する中間支援 ・地域の有する課題を地域の団体と一緒に洗い出しながら、解決に団体、連携復興センター、JPF、JCN など
資する場づくりを行い、必要に応じて、単発会議ではなく、同テー
マにて複数回の会議を行う。

週 1 回（金曜日）

石巻市内で復興支援している団体が集まり現状の課題について意 月 1 回
見交換をし、事前に幹事会を行い連絡会の内容を検討している。 （第 2 週木曜日）

月1回

【福島】

新
地

山元の未来への種まき会議
山
元

県
域

・陸前高田市の子ども支援に関わる団体で情報共有を行い、子ども 月 1 回
支援に関わる活動やイベントを協働で行う。
（第 3 木曜日）

【宮城】
市
町
村

震災心のケア交流会みやぎ

見守り支援を行っている生活支援相談員等の情報交換を行う。

県域

会津地域における社会福祉協議会支援員の情報交換を行う。

隔月

3 か月ごと

月 1回（第３火曜日）

3 ヶ月に 1 回程度

【その他】
市
町
村
東
北
３
県

名称
3 県連携復興センター会議（通
称 3 連復会議）

主催 / 幹事団体
各県連復持ち回り

主な参加団体内容

開催頻度

いわて、みやぎ、ふくしま連携復興センター、復興庁、日本財団、地域創造基金みやぎ、ダイバーシティ研究所、JPF、JCN など

いわて・みやぎ・ふくしま連携復興センター、復興庁、関係中間支援組織との 3 県・全国の情報共有・意見交換を行う。

月1回

当リストは、「JPF 地域ネットワーク表」をもとに、JCN 地域駐在員や各県連携復興センターからの情報を追加して作成されたものです。

特集 つながりを活かす ｜13

特 集 つながりを活かす

活動団体リスト

みらいサポート石巻

中間支援

中間支援・ネットワークの領域で活動する主な団体をご紹介します（JCN 各県地域担当調べ）。
支援・連携についての相談は JCN（chiiki@jpn-civil.net）までご連絡ください。

岩 手
団体名
いわて連 携 復 興セン
ター

みやこラボ

活動テーマ
中間支援

中間支援

山田町ネットワーク会
議「わくわく山田座団 ネットワーク
会（通称：やまだん）」

アット マ ー クリア ス
NPO サ ポ ー ト セ ン
ター

中間支援

特徴
復興に特化した県域の NPO 支援団体。内陸避難者支援団体ネットワークなども主
催。

活動地域
岩手県全域

継続的な被災地への関わりと支援。震災から5 年目を迎えるにあたり、これまで行ってきた支援活動の検証。

宮古のネットワーク「タネラボ」主催、オープンスペースを運営し公益相談受付も行
う。

宮古圏域

・自立を促しながらも地域を諦めないような継続的サポート
・持続可能な地域づくりの立ち上げ支援、補助（人的・金銭的）山田町社協主催の町内で活動する団体の情報共有の場。

山田町

釜石地域まちづくり連絡会議などを主催。
釜石・大槌地域
市民活動スペースの運営などを行う。

さ んりく×つ な が る
×サポート（コミュニティ形成支援に関する情報共有会）

ネットワーク

カリタス釜石、釜石リージョナルコーディ
ネーター協議会、トヨタ財団が共催。

大船渡市市民活動支
援センター

中間支援

大船渡市で活動する市民活動団体を支援。
助成金申請サポート、相談窓口開設、スキ 大船渡市
ルアップセミナー等を行う。

ネットワーク

陸前高田で活動する団体のネットワー
ク、事務局は陸前高田まちづくり協働センター。

陸前高田市まちづくり
プラットフォーム

これから必要となる支援

岩手県全域

陸前高田市

特になし

❶復興支援活動という枠にとらわれる事なく市民活動団体と現地ＮＰＯとが連携を図り地域のこれからについて考える場づくり。
❷スタッフの支援活動に必要なノウハウやス
キルアップの支援（研修など）。

宮城県サポートセンタ支
援事務所

みやぎ連携復興センター

杜の伝言板ゆるる

せんだい・みやぎ NPO
センター

パートナーシップなとり

い し の ま き NPO セ ン
ター

14

活動テーマ

特徴

中間支援

仮設住宅、災害公営住宅住民に対し、コミュ
ニティ形成（サロン活動）を展開。地域の女性リーダーの育成等。

石巻市とその周辺組織基盤整備支援、中長期計画の策定支援、
マーケティングや資金調達等のノウハウ支援。

気仙沼まちづくり支援
センター

中間支援

防災集団移転協議会・まちづくり協議会等のまちづくり団体に対して専門家等を派遣調整し、新たな地域づくり・コミュニティ支援を行っている。

気仙沼市全域防災集団移転協議会・まちづくり協議会等のまちづくり団体に対して専門家等を派遣調整し、新たな地域づくり・コミュニティ支援を行っている。

AZUMA_RE

中間支援

課題解決のためのコーディネイト、プラン
ニング、サポート

栗原市を中心とした県域企業が持っているスキル「マーケティング、
企画、デザイン、広報、コネクションなど」

南三陸町復興推進ネッ
トワーク

中間支援

若手世代のコミュニティ再生への貢献、教育を通じたまちづくりへの貢献、新規事業の研究・開発など

本吉郡南三陸町

事業人材、投資・運転資金、非営利活動のモ
ニタリング

山元の未来の種まき会
議

中間支援

まちづくり

山 元 町・ 亘 理
町

助成金についての情報、情報発信のサポート

活動地域

これから必要となる支援

福 島
ふ くしま 連 携 復 興 セン
ター

復興全般の中間支援及び県外避難者支援

中間支援組織によるネットワーク／組織課
題支援

福島県全域

ネットワーク型中間支援組織としての登録・連携団体強化、広域避難者支援団体とのつなぎ

少額で、息の長い活動支援金など、地域のニーズに合わせた支援。

3.11 被 災 者を支 援する
いわき連絡協議会（みんぷく）

いわき市の復興全般の中間支援

中間支援組織によるネットワーク／組織課
題支援

いわき市

復興公営住宅のコミュニティ支援における交流員の研修、サロン向け支援物資・支援プロ
グラム

ネットワークが機能するためには、事務局がしっかりしていることが重要。そのために、事務局を担える人材、運営にあたっての資金獲得の支援が継続して必要。

福 島 県 有 機 農 業 ネット
ワーク

まちづくり / 農業再生

農業者によるコミュニティ再生のネット
ワーク支援

福島県全域

農業体験ツアーから六次化・農商工連携までを伴走する企業・プロボノ募集中

双葉郡未来会議

自治体横断での地
域復興

双葉郡の八町村の住民参加型ネットワーク

いわき市／
双葉八町村

避難解除フェーズに対応した情報発信、第一
原発視察ツアー、全 4 回の会議開催協力

相双ボランティア

避 難 者 の 帰 還・相双地区の避難者支援 NPO
生活再建支援

相双地区全般避難自治体における家屋・地域再建のために役立つ器具・燃料など

大熊町ふるさと応援隊

ま ち づ くり ／ コ
ミュニティ形成

大熊町の復興全般に取り組む NPO

いわき市／
大熊町

仮設住宅に暮らす住民の意向調査等に役立つ
交流企画支援ならはみらいま ち づ くり ／ コ
ミュニティ形成

楢葉町の復興全般に取り組む NPO

楢葉町

ならは応援団（支援者向け）、なにかし隊（住民向け）の普及・アイデア出し

新町なみえ／二本松浪江
連携復興支援センター

ま ち づ くり ／ コ
ミュニティ形成

浪江町の復興全般に取り組む NPO

二本松市／
浪江町

町外コミュニティづくりに関する住民合意形成に資する交流イベント支援

葛尾村村創造協議会／葛力創造舎

ま ち づ くり ／ コ
ミュニティ形成

葛尾村の復興全般に取り組む NPO

三春町／葛尾村

避難解除フェーズに向けた「住民のニーズをキャッチできる仕組み」づくり

元気になろう福島

ま ち づ くり ／ コ
ミュニティ形成

川内村・大熊町の復興全般に取り組む NPO

川内村／大熊町

川内村の農業支援、外部からのツアーや交流イベント支援

AFW(Appreciate
Fukushima Workers)

廃炉作業及び地
元復興支援

廃炉と向き合う住民リーダーの支援

広野町／双葉郡

廃炉と向き合う避難自治体における住民
リーダー支援に役立つ物資・基盤強化支援など

おだかぷらっとほーむ

まちづくり／ビジ
ネス再建支援小高地区の事業および生活再建支援

南相馬市小高区

帰還する／した住民の交流機会支援、ワー
クショップなど

復興支援センターＭＩＲ
ＡＩ

まちづくり／ビジ
ネス再建支援相馬市の事業および生活再建支援

相馬市

企業・団体向け被災地語り部ツアー、リー
ダー研修での利用

ふくしま 30 年プロジェ
クト暮らし支援 / 放射能リスク対策

子育て世代のため「ふくしま暮らす交流会」
福島市
を定期開催

毎月の「ふくしま暮らす交流会」を通した子育て世代の課題解決に役立つプログラム
支援

これから必要となる支援

行政・社協・NPO 等と連携しながら仮設
住宅・災害公営住宅・地域住民のコミュニティ形成支援に関する研修・生活相談のつなぎ、後方支援活動を展開

中間支援

宮城県で復興に取り組んでいる人・組織に対する後方支援として、力づけの支援と、 宮城県域
関係性の支援を実施

企業の事業に NPO のリソースを活用する、
あるいは事業開発のパートナーとして一緒に取り組む事の出来る組織。

中間支援

市民に対して復興支援をする NPO の情報発信を継続するほか、活動する NPO の信
頼性向上のために会計支援を実施。

宮城県全団体が信頼性を高め、寄附や新規事業開拓の為に、組織基盤強化や資金調達、ネットワー
ク構築を支援する組織。

中間支援

宮城県域・仙台市を中心に NPO 支援、まちづくり WS などを展開しながら地域公共
人材の育成や公共施設の運営支援、協働促
進を展開

宮城県域・仙台
市を中心地域の課題の可視化、セクターを越えてリソー
スを共有できる場づくり、NPO へのプロボノ、
人事交流

中間支援

名取市でさまざまな市民活動している団体を支援する事を通して、地域の活性化に寄
与すること

名取市

企業からの様々な支援とその情報、市民活動
団体への情報、企業・行政と市民活動間のニー
ズとシーズなど

石巻圏域の NPO 等、公益活動団体への後 石巻市方支援。石巻市 NPO 支援オフィスの運営。 東松島市

石巻復興支援ネットワー
ク

特徴

中間支援

中間支援

・寄付等の活動資金

活動テーマ

活動地域

宮城県全域

・震災記録の可視化への協力
石巻市（中心市 ・企業研修等での震災伝承プログラムへの参街地、南浜地区） 加

団体名

平成 28 年 2 月 4 日に 27 団体の参加をもってキックオフ会合を開催しました。今後は実効性の高い情報交換を積極的に行っていきた
いと考えています。

宮 城
団体名・震災直後からの NPO 連絡会等のサポー
ト・南浜津波復興祈念公園を見据えた住民主体の震災伝承・防災

特になし

圏域 NPO 等団体の基盤強化。特に活動資金獲得に繋がる、行政との協働 ( 業務受託など )の推進。

特集 つながりを活かす ｜15

特 集 つながりを活かす

支援に
つなげる
ために

活動を、地域の未来につなぐということ〜中越地震の体験を経て〜養成された復興支援員が現場を、私たちはそういった人材つながりも生まれるかもしれません。僕らの場合は、最初を育成する中間支援を担うようになりました。

の３年は市民会議の活動、次の 3 年は人材育成と、3 年程

中越地震から2 年半後、柏崎で中越沖地震が発生しましの期間で活動の軸が変わって行きました。当時はイメージでた。自分たちの復興もこれからでしたが、隣接する柏崎を応きていませんでしたが、人材育成して行っていたことが、地援したいと、山古志地域の人たちも支援に入りました。する

域おこし協力隊で活用されるようになり、東日本大震災の後と「被災して仮設住宅で暮らしている人たちさえも、応援には、復興応援隊の支援に関わることにもなりました。今後も協力：公益社団法人中越防災安全推進機構 震災アーカイブス・メモリアルセンター長／かしわざき市民活動センター長（柏崎市協働のまちづくり

かけつけてくれた」と柏崎の人たちはとても喜び、山古志の地域に必要とされることに応じて、組織や活動の形が変わる

専門官）稲垣文彦さん 聞き手：JCN レポート編集部 池座剛 （2016 年 5 月 20 日採録）

被災者の間にも「支援を受け続けるだけでなく、自分たちこともあるかもしれませんが、大切なのは、中身です。今必でやっていこう」という機運が一気に広がりました。柏崎を要なことに取り組みながら、少し先のことをイメージしつつ、支援することで、中越の復興は停滞することはなく、むしろ地域の人たちが喜ぶ姿を心に抱いて、進めていくのがポイン活性化したのです。

トかもしれません。

地域の記憶をつなぐ拠点の誕生“地域の人たちが元気になること”を知る

震災後の持続可能な地域づくりを、私たちはどのような視点にたち、展開してゆけばよいのでしょうか。新潟県中越地
震で復興支援のための中間支援組織を立ち上げ、東日本大震災では復興支援員制度の設計にも携わってきた、公益社団法人中越防災安全推進機構 震災アーカイブス・メモリアルセンター長の稲垣文彦さんからお話を伺いました。

中越沖地震の被災地では、中越復興市民会議をモデルと

震災から年月が経ち、若い世代が育っていますが、後から入っした「中越沖復興ネットワーク」が生まれ、活動は今、若いてきた「第二世代」は、地域の人たちと寝泊まりをし、酒メンバーに引き継がれています。子育て、障害者支援といっを飲み語り合うところから築いた人間関係や活動の原点を知たテーマ型の NPO も生まれてきました。原点となる中越地

りません。例えば、地域のお年寄りが笑うとは、どういうこ

震については、震災から7 年後の 2011 年 10 月 23 日に「メとなのか。そういう些細なことを考える経験からも、状況をモリアル回廊」という施設を開館しました。長岡市に合併す

感じ取る力や、文脈を読み取る力が育成されます。中越かる前の山古志、川口、そして小千谷市が、それぞれの地域

らも若いスタッフが東日本大震災や熊本地震の現場に入り、の復興計画、そして住民の間に、記憶を残すことを求める声

そういった経験を積んできました。制度や組織・担当者の名があり、それらを伝える場を、中越防災安全推進機構の下前を覚えることも大事ですが、一度でも現場に直に触れる原に設立したのです。「メモリアル回廊」は、すべてを巡るこ体験を持つことが必要です。今後も、東北や熊本を応援しとによって、震災の教訓や経験も感じてもらえる施設になっつつも、やはり「この地域の人たちが元気になること」をています。川口と山古志の施設は、地域住民が作った NPO

胸に、活動を続けていきたいと思っています。

が運営をしています。
中越地震の記憶を後世に残すためのメモリアル施設「長岡震災アーカイブスセンターきおくみらい」を見学する地元小学生“地域の未来”見据えた支援のために集落を元気に新潟県中越地震（以降、中越地震）から半年が過ぎた頃、

中間支援的な視点からは、被災地域にある複数の集落のこれから本格化する住宅再建や農地復旧に関するニーズと人たちを一堂に集め、県や市町村の政策担当者、研究者も解決策をつなぐ仕組みが必要だと考え、NPO の人に「中間入れて「地域復興交流会議」を開催しました。温泉に一泊支援組織をつくるといい」と助言され、「中越復興市民会議」

二日して、食事やお風呂をともにしながら、近隣の集落の話を設立しました。ところが、いざ立ち上げてみると、過疎化を聞き合ううちに「自分は、ひとりでない」と勇気を得たり、が進む集落には、現場で活動する人たちがおらず、中間支「負けられない」と競争意識を感じたり、「隣の集落を見に援というより、直接現地で支援にあたる人材が必要と気づき

行ってみよう」と交流が生まれ、住民のたちの間に信頼関係ました。そこで私たちは「よそ者」として地域に入り込みまができてきました。具体的なニーズの掘り起こしにも進みました。最初は地域の人たちも戸惑っていましたが、できるだ

した。例えば、田んぼを復旧したくても、原型復旧が求めらけ現場にお邪魔し共に活動する体験をもつことで信頼関係れる。農水省の補助制度では難しいと感じている農家向けにができてきました。私たちが入ったことがきっかけで、大学「手作り田直し支援」という、自分たちで修復することで安生やボランティアが訪れるようになりました。彼らが地域のく済ませる補助事業を復興基金で導入したところ、集落に一人たちのつくったお米を食べて美味しいと感動する姿に、集気に広がりました。次第に行政からも信頼を得るようになり、落の人たちが喜び、元気になっていく姿を目の当たりにしま

市民会議の機能を増強する目的で、中越防災安全推進機構

した体験が、自分たちの活動の原点になっていると思います。

内に復興デザインセンターがつくられました。これによって

16“つながり”の“ひろがり”“つなぐ”とは”エネルギーの交換”
私は「つながり」は「エネルギーの交換」だと思っています。

長岡市では、中越地震をきっかけに中間支援組織が生ま復興とは、活発なエネルギー交換を地域に残すことですし、れ、その存在が定着しました。その後、復興支援員は、復エネルギー交換を手助けすることが、中間支援の役割です。

興基金によって事業化されました。このような枠組みは東日必ずしも連携や協働である必要はありません。例えば、過疎本大震災ではつくられませんでしたが、熊本地震では導入が地域のお年寄りが、子育て中のお母さんたちとつながり、子検討されています。場所に近い自治体が使用用途を決めらどもの面倒を見るなどの交流を通じてみんなが元気になるこ

れるこのしくみは大事です。さらに、地域おこし協力隊の制ともその一つです。東日本大震災では、多くの人たちが他者度ができるなど、地域に多くの人たちが関わる仕組みが生まとつながり、自らを開く原体験を持ったと思います。支援活れました。現在は、中越に入った経験を持つ地域おこし協動を体験した社員の仕事への動機が高まったというような、力隊のメンバーも全国にたくさんいます。今後、観光や農業

予想外の「アウトカム（成果）」を得た企業もたくさんある

再生といった地域おこしが必要になるなかで、地元視点のでしょう。これだけ社会が大きく変わる中、同じような人た発想を持った人たちが地域に入り活動する意義は大きいと思ちのコミュニティだけで議論していても社会のニーズはわかいます。東日本大震災の復興に関わる人たちも、きっと、全りません。復興はわからないことの連続です。あまり深刻に国の地域づくりの人たちとつながっていくのでしょう。

なりすぎず、今後も、各地で地域や人が元気になる活動が時間経過と、活動の変化

続く雰囲気をつくっていけたらと思います。

時間の経過とともに、中間支援組織の役割や地域での活動も変化します。緊急支援で入った人が、地域の活性化に関わったり、新たな事業を担うこともありますし、企業との特集 つながりを活かす ｜17

特 集 つながりを活かす

団体紹介

JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）

in Disaster）」 を 設 立 す る こ と の 検 討 が 始 ま り ま し−ネットワークの力で災害に備える−

今後に向けてた。2013 年 7 月には設立準備会がつくられ、2014

JVOAD の目下の課題は、中間支援組織の多くが抱え

年 1 月と 5 月には、アメリカの災害対応のための官民るように、安定した財政基盤を確保することにありま

東日本大震災や過去の災害の教訓を活かし、平時から災害に備える体制をつくることを目指す全国ネットワーク「JVOAD

連携・支援のコーディネーションの仕組み「NVOADす。現場での分かりやすい活動とは違い、中間支援組（ジェイボアード：全国災害ボランティア支援ネットワーク）が 2016 年 6 月に設立しました。民間や行政といった団体・（National Volunteer Organizations Active in

織は当然、現場の団体がより効果的に動けるようコー

セクターの壁を越えたネットワークの構築や、支援の抜け漏れをなくすための調整・コーディネートなどを通じて、よDisaster）」の視察を行いました。2014 年度には、内ディネートする組織であるため、企業や助成団体からり効率的・効果的な災害対応と被災地域の課題解決を目指す新しい仕組みです。JCN も協力団体として、設立に向けた閣府（防災担当）で開催された「大規模災害時におけ資金提供を受けるためには、ネットワークの重要性をるボランティア活動の広域連携に関する意見交換」に丁寧に説明していくことが必要です。同時に、現在もJVOAD 準備会メンバーが参加し、内閣府や経団連、社

避難生活をされている方が多くいる熊本での、抜け漏会福祉協議会などと意見交換を行いながら、「大規模災れのない支援に向けたコーディネートも継続していき

害におけるボランティア活動の広域連携に関する意見ます。多くの団体やセクターと連携し、一つずつ丁寧

交換・提言」づくりに携わりました。こういった活動に課題解決に取り組む経験を積み重ねていくことが、を通じて、災害時における情報共有や災害対策本部のより効果的な連携調整の仕組みの構築につながり、今立ち上げ訓練などといった、官民の連携が徐々に形成後起こるであろう大規模災害の対応につながっていく

されていきました。2015 年に起きた関東・東北豪雨と信じています。

動きに関わっています。ここでは JVOAD の設立背景や、これまでの取り組みについて紹介します。
（JCN レポート編集部 池座剛）

水害時には、JVOAD 設立準備会メンバーによる対応がJVOAD の動きに、今後も是非ご注目ください。

評価され、行政や経済界の間に、災害時の「中間支援組織」への期待が高まっていきました。
その後、毎月 1 回のペースで JVOAD 設立準備を着実に進めていきました。2016 年 2 月には全国から防災・復興関連の民間団体、行政関係者が 300 団体以上集まり、「災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催し、
JVOAD 発足の必要性が関係者全体で確認されました。
ＧＷ中の支援の抜け漏れがないかを確認・調整するための情報交換会「熊本地震・支援団体火の国会議」の様子（写真提供：みらいサポート石巻）

災害復興にいきる「ネットワーク」づくりへの挑戦

か」をマップ・リスト化しホームページなどで公開人や団体がつながり、互いに知り合う関係にあるこ・参加団体同士が自由に情報交換できるメーリングリとは、災害時にとても大きな力となります。阪神淡路

ストの設置

大震災や中越地震の後、地域にはこういったネットワー

・各県に地域駐在員を設置し、団体訪問を通じた被災クの構築を図る動きが加速し、復興を目指す中間支援

地域全体の網羅的な情報収集と整理及び現場のニー

組織やネットワーク団体が数多く誕生しました。

ズと外部からのシーズのコーディネート

大きく、行政や民間セクターの連携関係が希薄な地域

しかしながら、JCN は震災直後に新たに設置された新も多くあったこと、被害や求められる対応も多様であっ

しい団体ということもあり、既に現場で活動を開始してたことなどが影響し、このようなネットワークを構築いる地域内外の数多くの組織や活動すべてとつながり、することが難しい状況にありました。被害状況や必要信頼関係を構築しながら、抜け漏れのない情報収集やそな支援についての全体像を把握し、抜け漏れのない対の活用、適切な資源の調整や各団体間の連携調整といっ応を行うためには、ネットワークづくりが必要不可欠た機能を充分に果たすには、体制も万全とは言えず、役です。そこで、災害活動に関わる民間団体を中心に、割を充分に果たすことは出来ませんでした。

2012 年にはネットワークに参加する NPO、NGO、企業などの数は 800 以上にものぼりました。
主な活動は、以下です。
・被災地域で活動する団体が「どこで何をしいている

18

こういった経験や反省を活かし、近い将来に起こると言われている南海トラフや首都直下などの巨大地震、各地で相次ぐ集中豪雨などに備える更なる連携・協働のための仕組みとして「JVOAD（ジェイボアー
Voluntary

Organizations

入りました。そして、JVOAD 準備会も 4 月 15 日から職員を現地に派遣し、支援者間の調整役となって、県内外の団体が毎晩集まり、情報交換を行う「熊本地震・
会議では、「益城町で活動してきたが、熊本市に移った方がいいか」「被災者が交流できるカフェをつくる適切な場所を探している」「壊れたブロック塀の撤去のニーズは熊本市南部にも多くある」などのやり取りが行われました。2016 年 7 月現在、200 以上の団体が参加し、被災者のニーズや課題が共有され、物資や人手といった支援が適切かつ効果的に届くような調整がそ し て、2016 年 6 月 7 日 に、 約 3 年 間 の 準 備 期

新たな連携の枠組み、JVOAD 設立へ

ド、Japan

JVOAD 関係団体の多くが熊本やその周辺の被災地域に行われています。

震災直後の 2011 年 3 月 30 日に JCN（東日本大震災の全国ネットワークとして急遽設立されました。

そんな中、2016 年 4 月に熊本地震が発生しました。

支援団体火の国会議」が設置されました。

しかし、東日本大震災では、災害の規模があまりに支援全国ネットワーク）が日本ではじめての震災支援

熊本地震での実践と JVOAD の発足間を経て、また幾つかの災害での実践経験を積んで、
JVOAD「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」の設立総会が開催され、組織として本格的に始動する

正式名称
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネット
ワーク（JVOAD）（認証申請中）
目的
官と民、民間団体同士の連携をつくり出し、支援の抜けや漏れを起こさないために、情報の集約と広域でのコーディ
ネートをするための仕組みづくり
機能（１） 平時に想定する活動
次の災害に備えるため、平時において被災者支援を行う関係者がお互いを理解し、連携の強化に努める・NPO、ボランティアセンターなどの市民セクターの連携強化
・産官民などのセクターを超えた支援者間の連携強化
・地域との関係構築と連携強化
・訓練、勉強会、全国フォーラムなどの実施（連携の場づくり）（２） 被災地域で想定する活動
災害時における支援の抜け・漏れ・重複を防ぎ、地域ニーズに合った支援活動を促進するため、被災地域の関係者と協力し、ニーズや支援に関する情報を集約し、支援活動の調整機能を担う
・被災者・住民・地域のニーズの全体像の把握
・支援状況の全体像の把握（支援のギャップの把握）支
援団体などへの情報共有と支援団体間のコーディネー
ション
・支援を実施するための資金・人材などが効果的に投入されるためのコーディネーション
・復旧・復興に向けた支援策の提言および支援全般の検証
主な参加メンバー
参加団体：認定 NPO 法人国際協力 NGO センター（JANIC）／認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォーム／震災がつなぐ全国ネットワーク／チーム中越／東京災害ボランティ
アネットワーク／認定 NPO 法人日本 NPO センター／公益社団法人日本青年会議所／社会福祉法人全国社会福祉協
議会／日本生活協同組合連合会

ことになりました。

Active

特集 つながりを活かす ｜19

特派員レポート

岩 手

為せば成る

キルアップを目指す上で土台となる。その基本の型の中に、骨（コツ）が宿っていると思う。復興支援における基本の

無欲

万両

自分は 何 者 なの型とは何か。
全てを語ることはできないが、コーディネーター

か。 ど こ か ら 来 てとして活動する上で重要な「コミュニケーション」というも

ど こ に い く の か。

のに基本の型を見出した。

今 生きている意 味
は、 今 こ こ で こ のひらめき 百両

活 動 をしてい るの考えて行動し、検証しその上でまた実行する。PDCA サ

は、 本 当 は 何 を 目

イクルをしっかりと回していく。これもまた基本の型かもし

指 し て い る の か。

れない。このサイクルの中で、自分を取り巻くものを掛け合何になりたいのか。

わせることを平行に取り入れると、ふと降りてくるアイディ

誰 に 助けられ てきアがある。あるいはこのサイクルの一部を他者に共有するて、 誰 を 助 け た いと全く新しいアイディアをもらうことができたりする。このと思っているのか。

アイディアには変革の兆しが内在している。

震 災による 死と向原爆ドーム。今年、
人生で初めて見に行くことができた。
悲しみや苦しみを乗り越えて遺された建造物は、今の東北に何を伝えているのか。

き合う経験は、自分の生を強烈に浮かびあがらせた。いま人知り 三百両ある命は生かされた命。自分のものだけではないこの命を目的を達成するためには、それに見合う妥当な手段と体何に使うのか。それこそが使命であり、無欲を以てのぞむ制を担保しなければ行けない。
「地域復興」や「地域活性化」

もの。人が動くのは、私欲を満たすためではなく、無欲には自分一人でできるか。自分の組織だけでできるか。自分触れたときだと固く信じている。

の地域の中だけで完結できるか。進めていく上で大事なの働き

一両る燃料や食料、とにかくやらなければいけないことだらけ。

考え

五両

片づけなければいけないものだらけ。自分にできることを

知恵借り

十両

ひとつずつ全うすることが精いっぱいで、それしかできな

骨知り

五十両

ひらめき

百両

人知り

三百両

歴史に学ぶ

五百両

かったように思う。

考え 五両

その中でも考える時があった。自分にだからこそできる

見切り

千両

ことはないか、自分のもつ強みを活かしたらより貢献でき無欲

万両るのではないか。目の前の課題から一歩引いた視点を持ち、自分を俯瞰する。被災地の今から将来を予測してみる。もかの有名な江戸時代中期の大名、出羽国米沢藩第 9 代藩

ちろんそれは目の前の即時的なニーズが少なからず落ち着

主である上杉鷹山の言葉らしい（諸説あり）。財政難に苦しきをみせたからこそできたのかもしれない。
ただ確実に、「考

む米沢藩を再生する足掛かりをつくり、日本の歴史上でもえ」たとき動き方が変わっていった。

指折りの名君として語り継がれている。第 35 代米国大統領 J・F・ケネディが日本人記者団から「最も尊敬する日本人は？」と問われたのに対し、上杉鷹山と答えたことも語

知恵借り 十両でも自分だけの考えや視点では、その思考に幅は広がらり草になっている。とにかく賢明な政治家として名をはせず時に独りよがりな発想に及んでしまった。どうしてもそた鷹山の歴史や、このことばの真意を解釈することはここの殻の中から抜けられず、しぼんでしまう感情。そんなとでは割愛し、私が普段活動している岩手においてこれを読きに助けられたのが、周囲にいた友人たち。信頼できる、解するとしたらどうなるか、少し考えてみたい。

そして想いを共有する彼らに話すことで、そこから返ってくる自分だけでは至らない視点。
「知恵を借りる」ことで飛働き 一両躍的に思考に幅を持たせることができた。

に近いもので被災地に飛び込んでいった。もちろん、私の骨知り 五十両

東日本大震災が発災した直後、「反射的に」という表現

場合はそれが故郷だったから。目の前に並ぶ瓦礫、枯渇す

20

何事も基本が大事だ。基本の型を身につけることが、スは決して単独ではできないときに、誰をどうやって巻き込偉人たちの名言や格言は、存在しているだけなら「ただんでいくのか。どの部分を誰に担ってもらうのか。連携・協の言葉」であるという域は出ない。その言葉の中に宿る、働することの意義と効果は本来シンプルで且つ力強い。

偉人の人生と経験と知恵を、自分の体に染み込ませながら照らし合わせると、それは紛れもなく自分の血肉となる。言

歴史に学ぶ

五百両

葉はかくも偉大である。上杉鷹山が何をみて何に怒り、誰温故知新。受け継がれてきた人の歴史の中には今まで生を救いたくて何を成し遂げてきたのか。その粋ともいえる

きてきた先人のありとあらゆる知恵や経験が蓄積されてい格言中の格言を改めて記し、自戒の特派員レポートを締める。東日本大震災は未曽有の被害をもたらした、それはそたい。

うかもしれない。誰も経験のないことをこれからしていかな
ければいけない、それも当たり前だ。これまでだって、誰も為せば成る

経験のないことを先人たちが切り拓いてきたからこそ、我々為さねば成らぬ何事もはここに立っているのだ。先進事例をいわれる世の中の多人の成らぬは為さぬなりけり

くの取組と、何よりそれを担ってきた人の想いこそが、歴史に学ぶ価値を際立たせている。

見切り 千両やらなければいけないことや、やりたいことは挙げていけ

ばきりがない。想いはひろがっていく。けれどそれを全部やっていくことはできない。復興の過程の中で多くを抱え、抱え過ぎた結果つぶれていった人たちを見てきた。どうしても負担は集中していく。本当に難しいのは、「やらない」
ことを見切っていく、切り捨てていく覚悟だ。その時点で答えはなく、見切ったことが正しいのかどうかもわからない。
周囲からは「それでいいのか」と不満も漏れる。けれども自分の内なる声を頼りに、信念を貫き、やらないと決めた
ことはやらない覚悟を、私は持てているだろうか。

特派員（岩手）中野 圭
岩手県大船渡市越喜来生まれ。
代々漁師を営む家系の 16 代目。早稲田大学商学部卒業後、福祉分野の企業で労務・総務・経理・新規事業立ち上げを行う。学生時代の仲間と、日本の第一次産業生産現場改善と森 林 保 全を目的として創業。
直後に東日本大震災が起こり、これを機にＵターン。被災した地域における産業創出、地元の小さな団体への寄付提供等、地元をよくしたいという活動を行っていた。2012 年 1 月から特派員兼いわて連携復興センターに従事。

特派員レポート ｜21

特派員レポート

宮 城

東日本大震災後の NPO のつながり
公益社団法人みらいサポート石巻は、震災直後から石巻市で「NPO・NGO 連絡会」の事務局機能を担い、その後、各団体の調整や支援を行う「一般社団法人石巻災害復興支援協議会」として活動してきました。2012 年 11 月に現在の名称に改め、現在は公益社団法人として、石巻の未来を見据えつつ、移りゆく地域の課題に応じて活動を続けています。NPOのつながりは、どのように広がり、いかされているのか。同団体専務理事の中川政治さんに寄稿いただきました。
（コーナー担当：宮城県駐在員 三浦圭一）の中、空き部屋が想定される復興住宅、再建が難しい仮設「どのような支援が必要か」と尋ねられることもあります

商店、住宅も店舗もない地区に建設される防潮堤など、目が、様々なケースがあり、即答することは難しいです。その指すべき「復興」が何なのか、現場で暮らし、活動する人

代わり、一方通行でどこか他人事のような「支援」ではなく、たちにとっては見えにくい状態が続いています。

明日にでも起こり得る災害として、自分事として捉えていた

このような現場の行き詰まり感を中央の支援施策につなだくことを、お願いしています。

げるため、私たちのような中間支援組織が大きな役割を果

東日本大震災の被害の実態、語り部さんの体験談、避たすべきなのだと思いますが、打ち合わせやヒアリングの難時の住民同士の支え合い、全国から寄せられた思いと機会に訴えてみても、沿岸部から遠く離れた東京や仙台市

行動…。それらの教訓は、次の災害時にも、将来の日本の中心部に被災地の危機感を伝えることは困難で、日々、力ためにも、きっと大きな力になると感じています。

不足を実感しています。また、地方の抱える課題は複雑で、予算が出ればすぐ解決できるような性質でもないため、
NPO が取り組むソフト支援の分野は成果が見えにくいのですが、このままでは、将来、「東日本大震災の復興は失敗」との烙印を押されないかと、一人で冷や冷やしています。

熊本地震支援へのつながり
石巻で震災 1 年目に NPO の若い現場リーダーたちに質問してみたことがあるのですが、多くが東日

震災支援の連携から震災伝承の連携へ

本大震災で「初めて」震災支援活動に参加していました。

震災直後に支援団体の連携・調整の場づくりをしてきた
私たちは、現在、自分たちに出来ることとして、震災伝承を担う地元の方々との協働体制づくりに取り組んでいます。
震災を伝える活動は、自発的な行動であるがゆえに必ずしも他人と協調する必要がないのですが、連携した方がより大きな力となる点で、支援活動の間に大きな類似点を感じています。
東日本大震災も、津波からの避難も、その後の復旧過程
震災 1 か月後、石巻市中心市街地で活動するボランティア （写真提供：みらいサポート石巻）

全国から集ったボランティア・NPO の力
震災から 5 年以上が経過した今、津波で 2.2 ｍ浸水した

絡会議」も開始されました。震災直後には、その予算規模やスタッフ数により地元団体から「脅威」と呼ばれたこともある外部支援団体の活動も現在は縮小し、今後の５年間を建物に毎日通い、6.9 ｍの津波と火災により街並みが流失・見据えて市内・市外にこだわらない連携体制の構築が望ま焼失した南浜で震災伝承拠点を運営しています。

れています。

今では「普通の事務所」になっていて、当時のことを思い起こすのも難しいほどですが、この周囲を覆っていたガ
レキを泥まみれになりながら片付けたのが、全国から集まったボランティア・NPO でした。
彼らは行政・自衛隊・災害ボランティアセンター・他
NPO 等と連携し、把握できているだけでも、最初の１年間で、16 万人の NPO と 12 万人の災害ボランティアが様々な分
野で活躍しました。

「石巻におけるNPO の貢献」冊子発行
石巻で連絡会に参加していた NPO の方々に多大なご協力をいただき、これまで 5 年間の NPO の貢献を、冊子にまとめることが出来ました。

も、私たちに大きな教訓を残してくれています。石巻で震震災から 5 年を経た 2016 年 4 月、熊本地震で活動をしましたが、宮城県・石巻市でお世話になっ災後に設立した団体として、この地域に整備予定の復興祈

た沢山の方々が、東日本大震災の経験を踏まえて活念公園に向けて、震災伝承の担い手のつながり作りを継続

躍されており、過去の震災対応を踏まえたノウハウ

し、これらの教訓を後世に残す取り組みを続けていきたいが蓄積されていることを感じました。

と考えています。

東日本大震災への「支援」協議会が主体となって運営する「いしのまき支援連絡会」へと移行しています。
また、いしのまき NPO センターによる「石巻市 NPO 連

体の参画」「、現地大学生の参画」の面は解決が見られ、また、行政や災害ボランティアセンター等と、外部支

被災地外での報道も減少し、東日本震災の後の被災地が援団体、地元団体との連携がますます進みつつあるこ

どうなっているのか、伝えづらい状況にあります。一方で、とを実感しました。
（関連記事：P18-19「JVOAD」）

学校からの震災学習プログラムへの申し込み数は、明らかに年々増加傾向にあり、石巻が「命を守る」ための教育の場として機能しつつあることを感じています。

初期の行政・社協との連携の仕組みや、これまでの反省点、特派員（宮城）三浦 圭一

1961 年福島県生まれの宮城県育ち。震災までは、障害者
スポーツ、スペシャルオリン
ピックのボランティアに参加する程度の普通のおじさんが、
東日本大震災支援活動を行う
国 際 NGO、PLAN JAPAN の現地職員として入職。
「子供と支援者のケア」の活動をサポートして被災地 3 県を駆け回る。
この活動をきっかけに非営利活動に入る。2014 年 10 月よりＪＣＮ
宮城担当として入職。

計 93 回の連絡会の議題変遷についても記載しているほか、を使って報告し、東日本大震災支援に取り組む複数の NPOの活動規模や社会的なインパクトを明らかにしています。

震災から 5 年が経過した今も、石巻では支援団体の連携の場が名称を変えながら継続し、現在、その場は社会福祉

大規模災害であるが故に全てが上手くゆく訳ではありませんが、石巻での反省点だと感じていた「地元団基礎自治体レベルではありますが、できるだけ写真や数値

NPO、支援団体の連絡会

2011 年 4 月 6 日 石巻災害復興支援協議会マッド調整会議（写真提供：みらい
サポート石巻）課題：現場感を伝える力の不足
NPO や企業の支援、行政の施策により、多くの成果が見られるものの、震災前からの人口減少や経済規模縮小傾向『石巻における NPO の貢献』

22

特派員レポート ｜23

特派員レポート点）」として指定福 島

やんわり・ゆっくり・よりあって半世紀後へのバトン

わゆる「20mSv 撤回問題」です。
「20mSv 問題」は南相馬

着きたいと思いますが、けして遠くない未来です。多くの帰の住民による裁判が進行中であることなど、話題にしづらい

還困難区域を抱える大熊町や双葉町がどうなってゆくか、現テーマです。しかし、この問題が一部の人たちの運動に留ま

時点では先を見通す事は難しいですが、「世代を超えて」、でるのではなく、より多くの支援者も参加して、より良い解決

きる事をし続けていきたいと思います。
「地域には子どもへの策を模索することが、やはり必要だと思います。
「放射能に投資、支え合いへの投資が必要」というのは方丈舎代表・江対する考え方は一人ひとり違う。戻る人、移住を決めた人、川さんの言葉です。JCN も引き続きふくしまの復興のお手伝

まだ判断を保留にしている人、皆それぞれ正しい」「出来るいを、引き続きやんわり、ゆっくりとさせていただきたいと人が、出来る事を、出来る時にする」という認識が福島県に思います。

おいては多くの人が共有されています。だからこそ、放射線測定や健康・医療づくりに取り組む民間の努力に光をあて、「血の通った復興」と誰もが思えるやり方を、まだまだ議論していく必要があるでしょう。

子ども支援の地域連携を促進
チャイルドラインふくしまのデータによると、福島県では2015 年度に 23,070 件の子どもからの SOS 発信があり、38% の 8,771 件の会話が成立しました。男子の相談内容は多い順に「進路・将来」「性への関心」
「雑談」
「いじめ」
「人
間関係」
、
女子は「人間関係」「自傷自殺」「こころに関すること」

データ１：チャイルドラインふくしまの発信・着信件数＞「いじめ」でした。6 割が受信できていないこと、そもそも電話をかけられない子どももいる事を考えると、これらは氷山の一角と言えます。震災から 5 年で、多くの県外からの支援団体が活動を終了・縮小していく中、浜通り ( 沿岸部 ) では
これから避難解除が進み、ようやく復興が始まる状況です。

南相馬・避難 20 ミリシーベルト基準撤回訴訟 第二回口頭弁論の傍聴券

福島ミーティング「や・ゆ・よ」～子ども支援の課題に向き合う～

福島市や郡山市には多くの子ども支援の中間支援団体が拠点減しているものの「改善傾向が下げ止まる」という結果が読み解けます。同研究所は福島県内で生活している子どもたち（1 歳 6 か月児から小学 6 年生まで）と保護者（4 か月児の2016 年 4 月 17 日、福島市の「チャンネルスクエア」に保護者を含む）を対象に、原子力災害が彼らの心理的健康にて、JCN 福島ミーティング「や・ゆ・よ」が開催されまし

与えたインパクトに関する調査を毎年行い、地域的な差や時た。JCN がこれまで開催してきた「現地会議」に代わって、間的な変化を分析しています。

を持っています。いわき市や南相馬市にも多くの子ども支援団体が活動しています。2016 年から 2020 年の「次の 5 年間」は地域連携がますます必要となるでしょう。
たとえば 会 津 若 松にある NPO「 寺 子 屋 方 丈 舎 」では2015 年 9 月から「子ども食堂」の取り組みを福島県でもス
タートさせました。
「子ども食堂」とは、生活困窮世帯や晩御飯を家族で食べられない世帯の子どものために、多様な形

2016 年からは新たにテーマ別・地域別にフットワークを軽2015 年 1 月に福島市内の子ども・保護者 4,706 を対象

くしたミーティングにシフトした最初の開催でした。原子力にした同調査では、「突然、震災のことが思い出される」「物

災害からの復興は少なくとも 30 年、あるいは 50 年は必要

音にビクッと驚く」といった質問への回答を点数化したとこと思われ、「やんわり・ゆっくり・よりあってまいりましょう」

ろ、母親のストレス得点（最高３点）は前年と同じ 1.36、子という思いをこめ、「や・ゆ・よ」と名付けました。第一回目

どもは 0.66（同 0.83）で、この 1 年でわずか 0.01 下回っのテーマは「子ども支援の課題に向き合う」。ふくしま 30 年ただけでした。これは、除染しても放射線量は事故前よりはプロジェクトさんのご協力のもと 12 名ほどの参加者で開催高いままで、いまだに放射能を意識せざるを得ない日常の不されましたが、内容のご紹介と、今後の展開へのご協力を呼安があるため、ストレスが弱まりにくくなっているからではびかけたいと思います。

ないかと、筒井所長は分析しているそうです。

半世紀後へのバトン

課題整理と支援の変化

子ども支援と放射能の低線量被ばくの問題「大熊・双葉編」が、6 月 25 日にいわき市で開催されました。

2015 年 9 月に福島大学災害心理研究所の筒井雄二所長「先を見通せない」という課題もあります。特に避難自治が発表したレポートからは、福島で暮らす子どもと保護者の体の避難解除を考える時に顕著に難しい支援状況となりま

放射線不安に関連するストレスは過去３回の調査と比べて低す。
「線量が年間 20mSv の積算量で帰還する」という、い24で晩御飯を作り、食べられる場を提供している全国的な取り組みで、
郡山やいわきでも「子ども食堂」の取り組みが広がっ【参考】今後の「JCN 福島ミーティング『や・ゆ・よ』」の予定は JCN ブ
ログをご覧ください。
【出典】チャイルドラインふくしま
http://www.cl-fukushima.org/voice.php【参考】南相馬・避難 20 ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会
http://minamisouma.blogspot.jp/【参考】ふくしま 30 年プロジェクト
http://fukushima-30year-project.org/【参考】寺子屋方丈舎 http://www.terakoyahoujyousha.com/ているとのことです。前例のない原子力災害において、「子ども食堂」のような取り組みが有効かは未知数ですが、浜通りの復興や子ども支援のために、中通り・会津など地域を超えた支援と、外部からの支援が必要でしょう。

今回の特集でも紹介した「双葉郡未来会議」の session.3
テーマは「半世紀後へのバトン」
でした。半世紀＝ 50 年です。
震災時に 30 代、40 代だった人はほとんど亡くなり、震災後に生まれた世代が復興の担い手となっている時代です。現在
43 歳の筆者も恐らく彼岸のはざまで逍遥遊の境地にたどり

特派員（福島）鈴木 亮

1972 年神奈川県鎌倉市生まれ。在ニュージーランド・インターナショ
ナルパシフィックカレッジ卒業。人口問題・環境問題を日本の NGO として解決していく道を志し、98 年
より A SEED JAPAN に参加。99 年
共 同 代 表、2002 年 事 務 局 長 を 務
め る。2008 年 より全 国 有 機 農 業推進協議会事務局に勤務。震災後、2012 年 9 月より東日本大震災支援
全国ネットワーク (JCN) 福島担当として福島県福島市に在住。会津若松のお酒「末廣」をこよなく愛す。

特派員レポート ｜25

information

お わりに【報告】第 1 回岩手ミーティング～『コミュニティビジネス』ってなんだ？～

時として“つながり”が相乗効果を生み、より大きなチカラや新され、いつしか元々の自分の想いを失いかけたせいかもしれません。

しいことが生まれることがあります。個人と個人とのつながりが人のいま振り返ると、何かちからづよく、ワクワクするようなことが人生に豊かさを与えるように、組織や地域にとっても同じことが起こ

うまれるつながりの場には必ずといっていいほど、純粋で、自然で、り得ます。一方、東北では“つながりができれば必ず課題解決につ

強く、愛に溢れた「熱い想い」が集まっていたような気がします。

ながる“といった一種の神話が流布され、わたし達もその一端をにJCN を含め、これからのコーディネーターや中間支援者に必要なこなってきた気がします。課題の大きさが各々の限界をはるかに超えとは、ひと一倍「自らを愛し」「現場に寄り添い」「熱い想いと共にていたことにも起因しますが、人と人、組織と組織の間を行き来すある」こと。それが、地域コーディネーターとして「課題解決」のるうちに、しがらみを解きほぐせないほどに疲弊し、次第に当事者一助にも“つながる”最善の道だと今さらながら気づかされました。

性や被災者に対する敬意を失い、のしかかる責任と焦りに押しつぶ（JCN：池座剛）【協働の方法】

１．被災地域外の企業、助成団体、NPO ／ NGO の皆さまへ
東北の被災地域の復興はこれからが本番だと言われています。そして、地域外の関係者と共に復興を進めていきたいという現地の思いは今な
お健在です。どの様なニーズ、取り組み、組織があり、何ができるかなどの把握は、地域を定期的に訪問しなければ難しいことです。これから
は「震災復興支援」という文脈だけでなく、これまで「つながりのできた地域」との「協働まちづくり」、短期的な支援では終わらない、１０年、20 年といった長期的な関わりをつくっていっていただけると幸いです。応援・支援の方法をお考えの方は、ぜひ JCN 地域コーディネーターにご相談ください。

参加者とスピーカーの意見交換の様子

6月22日に第1回JCN岩手ミーティングin大槌が開催されました。
岩手ミーティングとは、2011年からはじまった現地会議やケース検討
会議にかわり、今年度からスタートした新しい会議で、課題を実際に抱える地域で、地域の団体と一緒に企画・運営しながら課題解決を目指す試みとなり3か月に1回ほどの開催を予定しています。
（宮城ミー
ティング、福島ミーティングも同様）
今年度の岩手ミーティングでは、元々過疎化、地域経済の衰退が進み、さらに震災により大きな被害を受けた岩手沿岸部で、多くのひとが集まり、新しい地域ビジネスがうまれる場所や事業を増やし育んでいくために「コミュニティビジネス」を年間テーマとしました。
今回、大槌で開催した第1回岩手ミーティングでは、コミュニティビジネスに関わる7団体11名が集まり、気仙沼で精力的にコミュニティビ
ジネスを展開するNPO法人ピースジャムの佐藤賢さんと一緒に、それぞれの悩みや課題を共有し合い、解決のヒントを探りました。
詳細に関しては後日JCN WEBサイトに当日資料も含め掲載いたします。
次回ミーティングは、同じく「コミュニティビジネス」のテーマで、9月頃の開催予定です。
ご協力いただきました皆様にこの場をかりまして感謝の気持ちをお伝え申し上げます。

「Walk with 東北」プロジェクトにご参加ください「Walk with 東北」は、震災を忘れない

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日 時：平成 28 年 6 月 22 日（水） 15:00 ～ 17:00（2 時間）
場 所：浪板海岸ヴィレッジ 大槌アムウェイハウス
（収容人数：30 名）
岩手県上閉伊郡大槌町吉里吉里第 14 地割 3－1
ターゲット
コミュニティビジネスに興味をもつ沿岸・内陸の団体
主共催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
催：ＮＰＯ法人 いわて連携復興センター

プログラム内容（１）開会・趣旨説明（２）事例紹介（NPO 法人ピースジャム）（３）自己紹介・悩みや課題の共有（４）登壇者との質疑応答と課題整理（５）振り返り・次回に向けて

２．被災地域で活動されている組織／グループの皆さまへ
被災地域で暮らす住民や活動団体は、
地域の課題に触れ、「今」必要なことを一番よく知っています。そしてなにより活動の主体となる存在です。
活動の中で、地域外の組織と協働したいことがありましたら、ぜひ、「どのような地域課題に対して」「どのような活動をしたくて」「どのような強みを持つ組織と」協働したいかを JCN 地域コーディネーターにお知らせください。また、本レポートに記載されている取り組みや情報などで、新たなつながりをつくりたいなどのご要望があればあわせてお問い合わせください。
※被災地域のために奔走する団体やコーディネーターは JCN 以外にもたくさんいます。そのような関係者と定期的に情報交換をしながら、JCNはとくに全国と被災地域をつなぐ部分を担っています。本レポートの発行も、多くの団体の協働や連携があって実現しました。詳細や過去のデータについては HP をご覧いただくか、JCN 地域コーディネーターにお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

Email: chiiki@jpn-civil.net
岩

手：中野 圭宮

城：三浦 圭一

福島：鈴木 亮編 集 長：池座 剛
ホームページ：http://www.jpn-civil.net/

JCN にご参加ください
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

気持ちをあらわし、気持ちの風化を止めは、全国の支援団体によって形成されたネッ

る た め のプ ロジェクトです。み ん なで

トワークです。ヒト・モノ・情報・知識等の「Walk with 東北」ロゴマークを使って、過不足をお互いが補い合い、効果的に支援

企業や団体・個人の活動に一体感を生活動を進めていくためには、より多くの団体

み出し「点を面にする」ことを目指します。

がこのネットワークに参加されることが不可

あ な た の 活 動 に も「Walk with 東 北」

欠です。ぜひ、JCN へご参加ください。（会ロゴマークを添えてください。

費等は頂戴していません。）

http://walkwithtohoku.jp/

http://goo.gl/pAJVXR【編集チーム】
中野 圭

三浦 圭一

池座 剛

今井 麻希子鈴木 亮

information ／おわりに ｜27

Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan (JCN)R E P O R T Vo l . 6～東北の「今」を知り全国で復興を支えつづけるために～
発行

2016年8月

東日本大震災支援全国ネットワーク
（JCN）
事務局

〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 JNPOC 気付
TEL. 03-3277-3636 FAX. 03-6701-7332

URL. http://www.jpn-civil.net/
編集

デザイン・印刷yukikazet

ハリウ コミュニケーションズ株式会社

P-B10064
この印刷製品は，環境に配慮した資材と工場で製造されています。

この印刷物は，
輸送マイレージ低減によるCO2削減や地産地消に着目し，国産米ぬか油を使用した
新しい環境配慮型インキ「ライスインキ」で印刷しており，印刷用紙へのリサイクルが可能です。