27 October 2020

SHANGHAI HUADONGJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１６９回 「輸出規制法」がまもなく正式施行へ
全国人民代表大会常務委員会で１０月１７日に可決・成立して公布された「輸出規制法」（以下「本法」という）が、１２月１日から正式に実施されます。本法は、中国と密接に関わる貨物や技術の輸出入取引に従事する日系企業にとり注目すべき新法となるため、今回はそのポイントについて解説いたします。
◇日系企業の中国事業にも関わりうる輸出入規制の問題
本法が公布される以前から、貨物および技術の輸出入規制に関する内容は、「対外貿易法」「税関法」「貨物輸出入管理条例」「技術輸出入管理条例」「信頼できない実体規定」「両用品目および技術輸出共通許可管理弁法」など一連の法律・法規で構成される輸出入規制規則の体系の中にすでに含まれていました。また、商務部および税関総署により、規制対象の範囲を確定する「両用品目および技術輸出入許可証管理目録」が毎年更新されています。日系企業が中国から物資、設備または技術の調達、配置を行うにあたり輸出入の規制を受けるという状況は、特に化学品や精密機器などの分野において珍しいことではありません。制限を受けた場合、企業の事業計画やプロジェクトの実施展開にとり大きな妨げとなるため、輸出入規制の問題は以前から一連の重要な法律問題とみられています。
◇「輸出規制法」の影響および注目される内容
１．本法の発効によって、現行の輸出規制に関する法律・法規が廃止されるわけではないことから、本法の公布は関連法制度の統合・強化を意味するものと考えられ、今後は本法により確立する新体制に基づき、関連法律規則の実務運用の方法を改めて確認していくことが必要となります。
２．本法では「規制リスト」および許可証の発給を主な管理手段としています。関連する新たな実施細則はまだ公布されていないものの、本法の思考方針は既存の管理手段と基本的に一致するはずであり、商務部、税関総署が主導する「両用品目リスト」と「輸出許可証」による管理モデルが今後も引き続き適用される可能性は高いとみられます。
３．本法のうち注目すべき重点内容（１）規制対象：規制リストに挙げられた項目と、臨時規制公告により公示される項目が含まれる。
両用品目、軍事品、原子力関連品およびその他国家の安全と利益の維持・保護、拡散防止（ＰＳＩ）などの国際的義務の履行に関わる貨物、技術、サービスなどが対象となる。
（２）臨時規制：中国政府は規制リスト外の事項について臨時の規制を設定することができ、その実施期間は２年を超えないものの、満了後にはその規制を廃止するか、実施を延長するか、臨時規制品目を規制リストに含めるかの３通りの可能性がある。このため、臨時規制が期間満了により必ずしも終了するとは限らず、企業にとっては不確実性がかなり大きい。
（３）規制を受ける輸出行為に含まれるもの：●中国国内から国外への規制対象の移転●中国の公民、法人、非法人組織から外国の組織および個人への規制対象の提供●規制対象の越境、中継輸送、通過、再輸出または保税区、輸出加工区などの税関特殊監督管
理区域、および輸出監督管理倉庫、保税物流センターなどの保税監督管理場所からの国外輸出→貨物または技術輸出の目的地および中継地の所属国家／地域は全て本法の管理を受けることになる。
時事通信社

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27 October 2020

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時 事速報（４）エンドユーザー、最終用途に対するリスク管理制度：
中国政府は今後、規制対象についてそのエンドユーザーおよび最終用途を評価、査定するリスク管理制度を設けるとしており、これは信用等級管理制度に類似するものとなる。
（５）輸出に従事する経営者の内部コンプライアンス制度の確立および履行の状況が、輸出許可取得の難易度に影響する要素となる。このため、日系企業で自主的に社内コンプライアンス制度を整備することは、今後の有効な対策の一つとなる。
◇日系企業へのアドバイス
本法の正式な実施以後、新たな法規の公布や既存の法規の改正により、実施細則の体系が形成されていくものと予想されます。日系企業においても、これらの動向に留意しながら、本法の具体的執行方式を正確に把握し、輸出規制に関して生じうるリスクを回避する対策を速やかに講じることが必要となります。

カシュガル地区、コロナ感染者確認で全域厳戒態勢＝新疆ウイグル自治区
中国ニュースサイト、中国新聞網が２６日までに伝えたところによると、新疆ウイグル自治区は２４日、カシュガル地区で新型コロナウイルスの無症状感染者１人が確認されたと発表した。同日午後３時以降、カシュガル空港が封鎖されたほか、地域全域で職場封鎖や移動制限など厳戒態勢が敷かれた。自治区政府はまた、２５日夜、新たに無症状感染者１３７人が確認されたと発表した。
カシュガルは新疆の西南部に位置し、パキスタンやアフガニスタン、タジキスタンと国境を接する。国境地帯の住民を対象にコロナ検査を実施したところ、カシュガル中心部から北東１５キロの疏附県に住む１７歳女性の陽性が判明した。発熱やせきなど一般的な症状は出ていないという。当局は濃厚接触者全員に隔離観察措置を講じた。感染経路は不明。
カシュガルの旧市街を訪れた観光客によると、ロックダウンのうわさを聞きつけた地元住民らは２４日午後２時ごろから、あわただしく食品など生活必需品のまとめ買いに走った。旅行者を含めた滞在者全員にＰＣＲ検査が実施され、住民らはコミュニティー責任者の誘導で臨時の検体採取拠点に向かい、検査を受けた。
採取までの待ち時間は１０分程度だったという。カシュガル地区の人口は４６２万４０００万人。
（上海時事）《中国・経済》

中国、米メディア６社に財務報告要求【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２６日、談話を出し、ＡＢＣなど米国の６報道機関に対して、７日以内に中国に駐在する人員、財務、経営、不動産に関する情報を書面で報告するよう求めると述べた。
米政府が中国の６報道機関を「外交機関」に追加認定したことへの対抗措置と主張している。中国政府は７月にも米国の４報道機関に同様の対応を取った。

イノベーション指数、香港１１位＝中国１４位
米コーネル大学とフランスの経営大学院ＩＮＳＥＡＤ（インシアード）、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が世界各国・地域におけるイノベーション（技術革新）の進展度合いを評価した「世界イノベーション指数」（ＧＩＩ）２０２０年版で、香港は昨年から順位を２位上げて１１位となった。中国は１４位で変わらずだった。
２６日付の香港紙・信報（電子版）が伝えた。
ＧＩＩは世界１３１カ国・地域を対象に、研究開発や監督管理機関、人材育成や投資、インフラ、市場競争力、知的財産権の申請件数などに関する科学・技術関連のイノベーション度合いを総合的に指数化したもの。
構成項目のうち「サイエンステクノロジー・イノベーション新地域」に関する評価では、広東省深セン市と香港から成る地域が２位にランクイン。１位は東京・横浜で３位はサンフランシスコ・サンノゼだった。
（香港時事）
時事通信社

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