2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年８月８日
上 場 会 社 名株式会社 赤阪鐵工所
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6022
URL https://www.akasaka-diesel.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 阪口 勝彦
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 塚本 義之 (TEL) 054(685)6081
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,7101,864

△8.2
5.7

67
△60

－－

84
△44－－55△32－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

41 59
△24 36銭－ －－ －（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
14,3162024年３月期
13,831(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
9,243百万円％

9,2438,967
2024年３月期

64.6
64.8
8,967百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末

銭円

合計銭円

2024年３月期－ －－ －－ －30 00
2025年３月期－ －2025年３月期(予想)－ －－ －－ －(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２．2025年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。

銭30 00－ －３．2025年３月期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
7,500 △5.510－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

5061.3

百万円％

35 △5.4円

銭

26 42※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

1,540,000株 2024年３月期

1,540,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

174,809株 2024年３月期

208,869株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

1,331,120株 2024年３月期１Ｑ

1,324,704株(注） 当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※※

添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査 ： 有（任意）法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社赤阪鐵工所(6022) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６（四半期特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………………６（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………６（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………６３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………７
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………８-1-

株式会社赤阪鐵工所(6022) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかな回復基調を維持しました。一方、ウクライナ・中東情勢を契機とした原材料やエネルギー価格の上昇、円安を背景とした諸物価の上昇により、先行き不透明な状況が続いています。
海運・造船業界は、脱炭素化に対応した次世代燃料船を含め、新造船発注が活発になっております。また、円安を背景にコンテナやエネルギー、自動車等の輸送を主体に市場が堅調に推移しています。一方、当社の主要顧客が多い内航海運の分野では、資材価格や人件費の高騰を受け、船価の高止まりが続いており、新造船の建造を様子見している状況が継続しています。
このような状況下、当社といたしましては、前年同期に比べ舶用内燃機関の売上が減少した結果、売上高1,710百万円（前年同期比8.2％減）となりました。収益面では、部分品及び修理工事等の売上が前年同期に比べ回復したこと、また、製造総費用が前年同期に比べ減少した結果、経常利益84百万円（前年同期期純利益55百万円（前年同期経常損失44百万円）、四半四半期純損失32百万円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期会計期間末の総資産は14,316百万円となり、前事業年度末に比べ485百万円増加いたしました。主な要因は、株価上昇による投資有価証券の増加等に伴う固定資産の増加（588百万円）等の一方、現金及び預金や売掛金の減少等による流動資産の減少（103百万円）によるものです。
当第１四半期会計期間末の負債は5,073百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務等による固定負債の増加（264百万円）によるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産は9,243百万円となり、前事業年度末に比べ275百万円増加いたしました。主な要因は、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（261百万円）等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は64.6％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月13日に発表いたしました数値から変更はありません。配当
予想につきましても、現時点で今後の動向を見通す合理的な算定を行うことは困難であるため、未定とさせていただきます。

-2-

株式会社赤阪鐵工所(6022) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-

3-

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

1,596,956
2,462,084
59,5522,233,884
522,119
50,766△78
6,925,285

1,236,264
2,428,906
265,734
2,279,315
540,571
71,535△75
6,822,252

1,292,586
1,857,819
3,150,406
100,126

1,266,906
2,100,478
3,367,385
90,2472,300,197
1,374,257△19,220
3,655,234
6,905,767
13,831,053

2,675,565
1,380,396△19,220
4,036,742
7,494,374
14,316,627

株式会社赤阪鐵工所(6022) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計-

4-

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

1,721,177
454,222
16,857234,391
790,269
3,216,917

1,497,638
458,404
37,778
193,109975,400
3,162,331

40,000499,046
67,6301,039,546
1,646,222
4,863,140

40,000446,730
50,675
1,373,534
1,910,940
5,073,271

1,510,000
926,966
5,749,013△423,214
7,762,766

1,510,000
926,966
5,763,413△423,301
7,777,078

1,205,146
1,205,146
8,967,912
13,831,053

1,466,276
1,466,276
9,243,355
14,316,627

株式会社赤阪鐵工所(6022) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
役員退職慰労金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）-

前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,864,271
1,585,611
278,660
338,897△60,237(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,710,945
1,263,357
447,587
380,464
67,123

1,213
16,138
2,863
20,215

1,926
25,604
2,158
29,689

4,256
117
4,373
△44,395△44,395△12,125△32,270

3,857
6,798
1,731
12,38784,42584,42529,06855,3575-

株式会社赤阪鐵工所(6022) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期特有の会計処理に関する注記）
税金費用の計算
税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

92,449千円

101,211千円-6-

株式会社赤阪鐵工所(6022) 2025年３月期 第１四半期決算短信

３．その他
生産、受注及び販売の状況
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。
①生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)内燃機関関連事業

前年同期比増減率(％)
1,926,373△12.2

前年同期比増減率(％)

受注残高(千円)

前年同期比増減率(％)

4.1

2,584,120

41.1(注) 金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当第１四半期会計期間の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称
内燃機関関連事業

受注高(千円)
1,906,561③販売実績当第１四半期会計期間の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)内燃機関関連事業

前年同期比増減率(％)
1,710,945

-

7-

△8.2

株式会社赤阪鐵工所(6022) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会

御中
東陽監

査

法人

名古屋事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

桐山

武

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

橋本健太郎

志監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社赤阪鐵工所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第127期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

-8-

株式会社赤阪鐵工所(6022) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

-9-上