資料-２ 別紙【 行動計画の評価（1/2） 】
行動計画

位置づけ

取組状況

①大型海草(密生・濃 環境影響評価書において工事によ 実施済

主な成果

課題

分担

・平成 14 年 12 月に策定した「中城湾港（泡瀬地区）公有水面埋立事業にかかる海 モニタリングの 移植藻場の簡易モニタリングは、 国、県生域)の移植る環境影響の回避・低減が困難であ草移植計画（内閣府沖縄総合事務局開発建設部）」に基づいて、平成 14 年 12 月～ 継続時期

【資料-2：P7～22】

ることから、代償措置として位置付

平成 15 年 1 月に手植え法による移植を実施した。

けられた環境保全措置（行動計画）

進め方

埋立供用後数年程度継続する。

・その後、平成 21 年度まで移植藻場の詳細モニタリングを実施し、同年度の海藻草類専門部会及び環境保全・創造検討委員会において｢手植え移植藻場は安定して自然藻場と同様の変動を示しており、生物生息機能も有している｣と評価された。
・平成 23 年度以降は、簡易モニタリングに移行し、現在に至るまで移植範囲外に藻場が拡大している状況が確認されている。

②海藻草類の生育環 藻場創造技術の高度化を目指し、事 検討済
境の保全・創出【資料-2：P23～33】・低天端提＋盛り砂による海草生育場の実証実験により、①低天端堤の波浪低減効 藻場保全の考え 埋立工事中は、工事に伴う環境負 国、県業者努力で実施した取組み（行動計果、②盛砂の安定範囲の予測手法、③高波浪時の堤体近傍の侵食特性、④低天端 方荷を減らしつつ、埋立工事区域内画）

堤周囲の流れの特性、⑤導入海草の生育状況、⑥海草による砂層の安定効果、⑦で被度の高い海草群落が確認さ周囲への影響、⑧底生生物相、⑨漁礁効果、についての知見を得た。

れた場合は保全対策を講じる。

・実証実験の成果を活用し、海草類の保全の必要性が生じた際の候補地として西防波堤背後域を選定し、具体案を検討した。
③クビレミドロの生 環境影響評価書において工事によ 検討済育に適した人工干 る環境影響の回避・低減が困難であ潟の創出【資料-2：P34～46】

ることから、代償措置として位置付けられた環境保全措置（行動計画）

・現地調査や実験等を通して、クビレミドロの生育環境を把握し、その生活史を明 干潟創出の考え 埋立工事中は、クビレミドロの環 国、県らかにした。

方・室内培養実験、屋内実験プールでの飼育や実海域への展開において、次世代の藻境監視調査結果を注視しつつ、既存生育地の保全に努めるととも体を確認するなど、移植技術の向上を図った。に、事業による影響が認められた・これら知見を踏まえて、クビレミドロ人工干潟の設計条件を外力、地盤高、底質、場合は適切に対応する。

水質等の観点からとりまとめた。
④トカゲハゼの生息 環境影響評価書において工事によ 検討済に適した人工干潟 る環境影響の回避・低減措置としての創出【資料-2：P47～53】

位置付けられた環境保全措置（行動・現地調査や既存資料からトカゲハゼの生息環境を把握した。

干潟創出の考え 埋立工事中は、トカゲハゼの環境 国、県・これら知見を踏まえて、トカゲハゼ人工干潟の設計条件を外力、地盤高、底質、水 方質等の観点からとりまとめた。

監視調査結果を注視しつつ、既存生息地の保全に努めるとともに、計画）事業による影響が認められた場合は適切に対応する。

⑤既存干潟域におけ 泡瀬地区のトカゲハゼ個体群の安 底 質 改 良 実 ・底質改良（人力で底質を掘削・混合し、泥分を表層に移動させる手法）は、これま 底質改良の継続 埋立工事中は、底質改良等の既存 県るトカゲハゼ生息 定維持に寄与していくことを目指 施中

でに平成 18 年 3 月（試験）、平成 20 年 10 月、平成 24 年 3 月、平成 25 年 3 月、 時期

圏の保全

平成 30 年 11 月に実施した。

【資料-2：P54～59】

し、事業者努力で実施した取組み（行動計画）

生息地保全の取組を継続する。

・底質改良後は場所によるばらつきはあるものの数個体のトカゲハゼ成魚が一定期 湾全体でのトカ 中城湾全体におけるトカゲハゼ 県
間確認された。

ゲハゼ減少

保全対策報告検討会において検討する。

⑥オカヤドカリ類等 環境影響評価書において工事によ 人 工 海 浜 整 ・人工海浜の基本計画や砂浜の安定検討を行った。に配慮し、自然の る環境影響の回避・低減措置として 備中・これらをもとに設計を行い、現在整備中。

魅力を持った人工 位置付けられた環境保全措置（行動・イベント時などに暫定的に一般開放している。

海浜の創出【資料-2：P60～68】

計画）

整備後の管理沖縄市・沖縄県が維持管理を行 市、県う。

【 行動計画の評価（2/2） 】
行動計画

位置づけ

取組状況

主な成果

課題

進め方

分担

⑦景観及び親水性に ・景観及び親水性に考慮した護岸整 親 水 護 岸 や ・現在の護岸構造を基本に、被覆石の配置や表面形状、通水性確保等の工夫により モニタリングの 必要に応じてモニタリングを実 国、県考慮した護岸整備⑧生物の生息・生育

備は、環境影響評価書において工 生 物 生 息 ・継続時期

施する。

事による環境影響の回避・低減措 生 育 環 境 に ・景観、親水性を考慮した護岸として、人工島から干潟へ容易にアクセスできるよ環境に配慮した護置として位置付けられた環境保 配 慮 し た 工

岸等の構造の工夫

全措置（行動計画）【資料 2：P69～78】

生物が生息・生育しやすい環境を創出する方策を検討した。

う緩傾斜護岸を導入。

今 後 の 生 物 生 護岸等の整備に合わせて生物生 県

夫 を 一 部 実 ・生物の生息・生育環境への配慮として、自然石を用いた護岸の整備、仮設石材や 息・生育環境に 息・生育環境に配慮について再検

・生物の生息・生育環境に配慮した 施済護岸等の構造の工夫は、現在の護ブロックを活用した場づくりの工夫により生物の生息・生育場を創出することを 配慮した工夫討する。

検討。一部実施し、モニタリング中。

岸構造を基本とした生物配慮の整備後の管理

沖縄県が維持管理を行う。

県

工夫を行うことを目指し、事業者努力で実施した取組み（行動計画）⑨干潟生物や野鳥等 環境影響評価書において工事によ 環 境 学 習 や ・干潟等における環境利用学習プログラムを検討し、地元小学生を対象にした干潟 環境学習の継続 地元小学生を対象にした干潟観 市を対象とした環境 る環境影響の回避・低減措置として 試 験 運 用 等学習の取り組み【資料 2：P79～88】

位置付けられた環境保全措置（行動 を実施中
計画）

観察会を 10 年以上継続（3000 人以上参加）している。

時期

・人工島を活用した試験運用については、自然学習として、干潟観察会、サンゴ学察会は、沖縄市において継続していく。

習会、野鳥観察会、海洋プラスチックごみ問題学習会、スノーケリング体験、カ 試験運用の継続 埋立工事中は、試験運用等を通じ 国、県、ヤック体験、文化学習として、凧作り・凧揚げ、塩作り、黒糖作りを地域団体と協 時期て、地域との協働の取り組みを継 市、地域働で実施している。
続していく。
・地元自治会、団体、行政等で構成されるワークショップでは、試験運用の内容・結埋立供用後は、地域が中心となっ 地域果、人工島や干潟の将来の利活用などを議論している。

た取り組みに移行する。

⑩干潟域と一体とな 環境影響評価書において工事によ 基 本 設 計 ・野鳥園及び人工海浜（生物・学習エリア）に関する基本方針及び基本計画（場の配 実現可能性を踏 沖縄県を中心に野鳥園等の設計・ 県、市った野鳥園の整備【資料 2：P89～98】

る環境影響の回避・低減措置として 済 、 地 元 意位置付けられた環境保全措置（行動 見の収集中計画）

置計画（ゾーニング）、動線計画、施設計画、植栽計画）を策定した。

まえた詳細な設 整備を行っていく。

・将来の野鳥園管理者に向けた心得として、維持管理の考え方、各種施設の維持管 計検討
理、運営の考え方、多様な主体との連携、広報・普及啓発活動などを維持管理・運 整備後の管理

沖縄市・沖縄県が維持管理を行 市、県営に係る提言としてとりまとめた。

う。

⑪比屋根湿地及び泡 比屋根湿地の環境改善を目指し、事 比 屋 根 湿 地 ・比屋根湿地は、5 つの基本方針（背後陸域からの汚濁負荷を低減するしくみづく 比屋根湿地の管 沖縄県を中心に維持管理を行う。 県、市瀬地区海岸の再生【資料 2：P99～109】

業者努力で実施した取組み（行動計 の 再 整 備り、干潟を守る緩衝域として機能する湿地空間等の形成、野鳥等が生息する多様 理

画）

済、維持管

な生物の生息空間の形成、環境利用学習の場として機能する空間の形成、維持管 泡瀬地区海岸の 供用後に関係者において検討・調 県、市等

理中

理しやすい湿地・海岸づくり）をもとに、湿地北側を水質浄化ゾーン、南側を湿 取扱い地環境保全ゾーンとする整備計画を立案した。
・また、水質改善に寄与する環境の再生（整備）や多様な生物が生育・生息する自然環境の再生を目標とした維持管理計画（アクションプラン）を策定し、行政・地域・企業が連携しながら取組みを実施していく体制を構築した。
・平成 20～23 年度に比屋根湿地の整備を実施。整備後は維持管理を実施中。

整する。

【 泡瀬地区における環境保全・創造の取組に関する今後の動向（案） 】＜表中の凡例＞：環境影響評価書に位置付られている行動計画（環境保全措置）：過年度より継続して取組む事項：事業者努力で実施している取り組み：関連する取組の中で実施する事項
行動計画のスケジュール（案）

行動計画①大型海草（密生・濃生域）の移植

今後の見通し～H24H25H26H27H28H29H30

H31/R元

R2

R3R4

埋立工事中

埋立工事中

大目標
供用

（人工海浜等の一部使用）

移植技術(～H14)
場の創造(～H21)

移植藻場の簡易モニタリングは、埋立供用後数年程度継続する。【国・県】
手植移植(H14)

保全対策②海藻草類の生育環境の保全・創出

移植藻場のモニタリング

工事に伴う環境負荷を減らしつつ、埋立工事区域内で被度の高い海草群落が確認された場合は保全対策を講じる。【国・県】

被度50％超の藻場有り
被度50％を超える藻場の有無の確認(海上工事期間中)③クビレミドロの生育に適した人工干潟の創出

海藻草類の生育状況の監視は、、埋立供用後数年程度継続する。【国・県】

生息・生育環境把握
人工干潟(～H19)
人工干潟の創出等

環 ④トカゲハゼの生息に適した人工干潟の創出
境保
全 ⑤既存干潟域におけるトカゲハゼの生息圏の保 底質改良試験(～H18)
全・
創
造 ⑥オカヤドカリ類等に配慮し,自然の魅力を持った 構想・計画(～H16)
人工海浜の創出検討
設計(埋立免許H12,23)
委 ⑦景観及び親水性を考慮した護岸整備
員会⑧生物の生息・生育環境に配慮した護岸等の構造の工夫

クビレミドロ、トカゲハゼの環境監視結果を注視し、既存の生息地・生育地の保全に努め クビレミドロ、トカゲハゼの生息・生育状況の監る。ただし、環境監視調査で影響が認められ 視は、埋立供用後数年程度継続する。【国・県】
た場合は適切に対応する。【国・県】

影響が認められた場合生息・生育状況の監視（既存生息・生育域の保全）

底質改良等の既存生息地保全の取組を継続す 中城湾全体におけるトカゲハゼ保全対策報告る。【県】
検討会において検討する。【県】

底質改良の実施・モニタリング（関連する取組【中城湾全体におけるトカゲハゼ保全対策報告検討会】）

準備

人工海浜の整備を継続
沖縄市・沖縄県が維持管理を行う。【市・県】する。【県】

人工海浜整備（養浜）

親水性護岸整備

沖縄県が維持管理を行う。【県】

護岸等の工夫についての検討

実施・モニタリング

生物生息・生育の配慮やモニタリングを必要に応じて実施する。【国・県】

護岸等の整備⑨干潟生物や野鳥等を対象とした環境学習の取 環境学習
り組み(～H16)

試験運用等を通じて、地域協働の取り組みを 地域が中心となった取り組みに移行する。【地継続する。【国・県・市・地域】
域】

干潟を中心とした親水域の保全・利用方針の検討（広報、利用、地域協働、試験運用）

干潟観察会を継続する。【市】

環境学習の実践（関連する取組【泡瀬地区環境利用学習推進連絡会】）⑩干潟域と一体となった野鳥園の整備

準備

野鳥園・人工海浜（生物エリア・学習エリア）の具体化検討（基本計画）

沖縄県を中心に野鳥園等の設計・整備を行っ 整備後は、沖縄市・沖縄県が維持管理を行う。ていく。【県・市】
【市・県】

設計・整備

⑪比屋根湿地及び泡瀬地区海岸の再生

比屋根計画(～H19)

比屋根湿地については、沖縄県を中心に維持管理を行う。【県・市】

設計・整備(～H23)

関連する取組関連
す 泡瀬地区環境利用学習推進連絡会
る 中城湾全体におけるトカゲハゼ保全対策報告検取 討会
組 中城湾港環境保全対策報告検討会
比屋根湿地泡瀬地区海岸環境改善推進協議会

～H24

H25

H26H27H28

H29H30泡瀬地区海岸については、埋立供用後に関係者において検討・調整する。【県・市等】－

比屋根湿地の維持管理（比屋根湿地・泡瀬地区海岸環境改善推進協議会を中心に展開）

関連する取組のスケジュール（案）H31/R元
R2
R3

検討課題

R4

比屋根湿地の維持管理

アクションプランの実行（～H27）

維持管理におけるマングローブ管理等

比屋根湿地の一部改良の検討

泡瀬地区における環境学習の実践・推進

湾全体の保全対策検討

アクションプランの実行（～H28、中城湾沿岸7市町村の取組）

環境利用学習の取組実践・推進

保全対策・モニタリング

引き続き中城湾港の環境を改善するよう、取り組みを継続

中城湾全体におけるトカゲハゼの保全対策

中城湾港港湾環境保全計画に基づく保全対策

人
工
島を活用した
地
域の発
展と調
和し
つつ、
人
工
島
及び
周辺の自然
環
境を保全・創造し、また適正な利用を図る