新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の住宅から排出される温室効果ガス排出量を削減するため、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和６年３月１日環地域事発第２４０３０１１号。以下「国交付要綱」という。）第２９条第１項に規定する間接補助金を活用し、個人又はＰＰＡ事業者若しくはリース事業者が、市内の住宅に太陽光発電設備を導入する事業に対し、予算の範囲内で新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、国交付要綱及び新居浜市補助金等交付規則（平成９年規則第９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）住宅

一戸建ての専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋をいう。）をいい、マンションやアパート等の賃貸住宅、店舗等との併用住宅、保養所及び寄宿舎等は含まない。
（２）太陽光発電設備

太陽光を電気に変換する太陽電池モジュール及びその附属設備をいう。
（３）ＰＰＡ事業者

ＰＰＡ（エネルギーサービスプロバイダ等が設置した太陽光発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態をいう。）により、住宅に電気を供給する事業者をいう。
（４）リース事業者

リース（利用者が希望する設備を事業者が代わりに購入して当該利用者に使用させ、その代金を設備の販売会社に支払い、利用者からは購入代金（元本）に金利等の諸経費を加えたものを設備使用の対価として回収するものであって、契約期間中の中途解約が原則禁止されているものをいう。）により、住宅に太陽光発電設備を設置する事業者をいう。
（補助対象設備及び交付要件）
第３条

補助金の交付対象とする設備（以下「補助対象設備」という。）及び交付要件

は、別表第１のとおりとする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の第１号又は第２号のいずれかに該当する者であって、第３号に掲げる要件を満たすものとする。
（１）第９条に規定する実績報告時に市内に住所を有する個人であって、自ら居住する既存の市内の住宅又は自ら居住するために新築若しくは購入する市内の住宅に、補助対象設備を自らの資金で設置する者（２）市内の住宅に、補助対象設備を設置するＰＰＡ事業者又はリース事業者（３）市長が指定した日以降に補助対象設備の設置（以下「補助事業」という。）に着手し、当該年度の２月末日までに、第９条に規定する実績報告書を提出できること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としないものとする。

（１）前項の住宅に居住する世帯員のいずれかが市税を滞納している。
（２）ＰＰＡ事業者又はリース事業者が市税を滞納している。
（３）暴力団等の反社会的勢力である又は暴力団等の反社会的勢力と関係を有していると認められる。
（補助金の額）
第５条

補助金の額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの出力の合計値のいずれか低い値（ｋＷ表示の小数点未満は切り捨て）に１ｋＷあたり７万円を乗じた額とする。ただし、５ｋＷに相当する額を限度とする。
（交付申請等）第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金交付申請書（第１号様式）に、市長が必要と認める書類等を添えて、市長に提出するものとする。ただし、個人情報確認同意書（第１３号様式）を提出する場合は、本市が発行する住民票については、その添付を省略することができる。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた
ときは、新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金交付決定通知書（第２号様式）により、また、適当でないと認めたときは、新居浜市個人向け太陽光発電設

備導入補助事業補助金不交付決定通知書（第３号様式）により申請者に通知するものとする。
（補助事業の着手）
第７条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、前条の規定による通知を受けた後でなければ、補助事業に着手してはならない。なお、契約の締結は着手したものとみなすものとする。
（事業の変更等）
第８条

補助事業者は、補助事業を変更又は中止しようとするときは、新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金変更（中止）承認申請書（第４号様式）に、市長が必要と認める書類等を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、新居浜
市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金変更（中止）承認（不承認）通知書（第５号様式）により補助事業者に通知するものとする。

３

補助事業者は、やむをえない事情により、補助事業が補助事業に着手した年度の２月末日までに完了し難く、補助事業を翌年度に繰り越す必要があるときは、新居浜市
個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金繰越承認申請書（第５号様式の２）に、市長が必要と認める書類等を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならな
い。

４

市長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、新居浜
市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金繰越承認（不承認）通知書（第５号様式の３）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第９条

補助事業者は、補助事業完了の日から起算して３０日を経過する日又は補助事業の完了年度の２月末日のいずれか早い日までに、新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金実績報告書（第６号様式）に、市長が必要と認める必要書類等を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、個人情報確認同意書（第１３号様式）を提出する場合は、本市が発行する住民票及び納税証明書については、その添付を省略することができる。
（補助金の額の確定）

第１０条

市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金確定通知書（第７号様式）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１１条

補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金交付請求書（第８号様式）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による交付請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
（財産の管理及び処分制限）

第１２条

補助事業者は、補助事業により取得した財産（以下「取得財産」という。）を、補助金交付の目的に従って適正に管理しなければならない。
２

補助事業者は、取得財産を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、廃棄（以下「処分」という。）してはならない。ただし、取得財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を超過した場合は、この限りではない。

３

前項に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間とする。

４

補助事業者は、前項の期間に取得財産を処分しようとするときは、あらかじめ新居
浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金設備等処分承認申請書（第９号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

５

市長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、新居浜
市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金設備等処分承認（不承認）通知書（第１０号様式）により補助事業者に通知するものとする。

６

取得財産の処分に係る承認基準、財産処分納付金の額、その他必要な事務手続については、環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知）に準ずるものとする。

７

市長は、補助事業者が取得財産を処分することにより、収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。
（交付決定の取消し）
第１３条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）補助金の交付の条件に違反したとき。
（２）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（３）前条の規定に違反して取得財産を処分したとき。
（４）前３号に掲げるもののほか市長が取り消す必要があると認めたとき。
２

市長は、前項の規定により交付決定の取消しをしたときは、新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金交付決定取消通知書（第１１号様式）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１４条

市長は、既に補助金を交付した場合において、前条の規定による取消しをしたときは、新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金返還命令書（第１２号様式）により、当該取消しに係る部分に関し、期限を付して返還を命ずるものとする。
（調査等）
第１５条

市長は、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて現地調査を行うことができる。
２ 市長は、補助事業者に対して、必要に応じて事業の成果を示す情報の提供その他の協力を求めることができる。
（関係書類の保管）
第１６条

補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備し、補助事業の完了年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。ただし、取得財産について第１２条第３項に規定する期間を経過しないものに係る関係書類については、当該期間を経過するまで保管しなければならない。
２

前項の規定により保管するべき帳簿等のうち、電磁的記録により保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（その他）

第１７条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。
則

この要綱は、令和５年６月２９日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年２月７日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年６月２７日から施行する。
別表第１（第３条関係）補助対象設備交付要件

太陽光発電設備（自家消費型）

次の要件を満たすものとする。
１

個人の住宅又はその敷地内に設置するものであること。

２

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（ｋＷ表示の小数点以下２桁未満切捨て）が１０ｋＷ未満の設備であること。

３

商用化され、導入実績があるものであること。

４

中古設備ではないこと。

５

既存設備の置換や増設でないこと。

６

法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した
温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 効 果 に つ い て J－ ク レ ジ ッ ト 制 度 へ の 登 録 を行わないこと。

７

補助対象設備について、国、地方公共団体等から補助金等を受けていない又は受ける予定がないこと。

８

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和６年３月１日
環地域事発第２４０３０１１号。以下「国実施要領」という。）に定める交付要件を満たすこと。