＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

全木協神奈川県協会

H30採択グループ番号

07ー05900272

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

ブランド化事業から７期に渡り価値ある地域型住宅供給を行ってきた。一方で経験工務店と未経験工務店の差が出てきているため、未経験者が挑戦しやすい仕様の策定を行い、BELS勉強会なども開催した。地域型住宅の普及には、住宅の性能・仕様だけでなく、地域材がどのように循環していくのかを消費者に伝えることも重要である。そのため、原木生産・伐採・製材を見学できるツアーを実施した。また工務店として地域・社会に対し役割を果たしていくことも重要である。当協会は神奈川県・県内３政令市と災害協定を締結しており、大規模災害時には応急仮設木造住宅の建設を行う。協定に適切に対応するため、応急仮設木造住宅の建設訓練も行い、協会内の連携強化、一般住宅の施工技術へのフィードバックも得ることができた。また労働者供給事業として、会員工務店と建設労働組合との労働協約締結を推進しており、技能や経験にふさわしい処遇の実現を目指している。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2018/06/22

名称

全木協神奈川県協会グリーン化事業説明会●有開催日

2018/12/01

名称

神奈川県産木材産地見学バスツアー●

地域材である神奈川県産木材の、川上から川下までの流通をたどるバスツアー。原木供給では秦野の山林で実際に伐採する様子を見学し、次にその伐採された丸太がどのように木材となっていくのかを製材所で見学、そして製材された木材を使用して建設されているグリーン化対象住宅を見学。山のある木が住宅になるまでが実感として消費者に伝えられることで、地域型住宅の意義も理解してもらえる。

消費者説明会 ２
内容

開催日

地域型住宅グリーン化事業の概要説明、地域型住宅の仕様説明などを行った。

消費者説明会 １
②
消費者

有有開催日

名称

現場見学会

●

グリーン化事業申請物件においては、必ず地域住民・消費者向けの現場見学会の開催を義務付けている。

工務店研修会 １

有開催日

2018/11/28

名称

応急仮設木造住宅建設訓練

タイプ

実習

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/02/20

名称あらためて学ぶ工務店の基礎知識

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/08/27

名称

グリーン化事業完成物件見学会

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ４

有開催日

2019/03/03

名称

まちの救助隊全県研修会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ５

有開催日

名称

若手大工育成研修会

タイプ

実習

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

内容

有

●

「あらためて学ぶ工務店の基礎知識」として、住宅金融支援機構を講師に木造住宅工事仕様書フラット35技術基準・省エネ基準を学習、住宅性能評価・表示協会を講師に住宅版BELSについて学習した。

サポートの有無 ３
取組
み③●

認定住宅施工経験会社を「班長」とする10社程度の「班制」をとり、未経験工務店への随時バックアップ体制となっている。

サポートの有無 ２
取組
み②有有

●

神奈川県産材の原木供給、製材、使用された住宅をめぐる見学バスツアーを毎年開催している。このツアーは、会員工務店のお客様に対しての営業活動の場としても位置付けている。特に、未経験工務店にとっては、見込み客にアピールできる良い機会となっている。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名発行予定
7
一般社団法人JBN全国工務店協会

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有「グリーン化部会役員会」にて当該構成員の所属していた班内からバックアップ工務店を選定する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

事務局を担う神奈川県建設労働組合連合会が主催し、４回の住宅省エネルギー技術講習会を開催した。

省エネ化に対する取組 ②
内容有有2018年11月28日に開催した応急仮設木造住宅建設講習会において、床・壁・天井・ユニットバス回りの断熱施工について、実際に施行の手順を確認しながら実技講習を行った。

BELS工務店の登録数

3 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

全木協神奈川県協会
07ー0590ー0272

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会
内容

③
工務店

内容

開催日

名称

全木協神奈川県協会グリーン化事業説明会

登録工務店向けに、制度概要と当協会の定める地域型住宅の仕様説明を行う。

消費者説明会 １
②
消費
者

有有

開催日

2019/11/30

名称神奈川県産木材産地見学バスツアー

2012年のグループ発足時から毎年、神奈川県産木材の原木伐採現場・製材所・建設現場までを見学するツアーを企画している。今年度も開催する予定。

消費者説明会 ２

有開催日

名称

子供に建設業の魅力を伝える取り組み

横浜市の事業である環境教育出前講座の事業として、会員工務店が「大工さんに習う木材を使った工作～のこぎりや玄翁を使って内容 みよう～」の講座を担当し、子供に建設業の魅力を伝える取り組みを行う。
工務店研修会 １

有開催日

2019/05/29

名称

激動の2020年に向け、工務店が準備しておくべき法的対応 タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/05/29

名称

社長を守る働き方改革

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

名称

まちの救助隊全県研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

名称

住宅の省エネ・耐久性に関する講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ５

有開催日

名称

長期優良化リフォームの実践事例に学ぶタイプ

座学

2019/07/25

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

認定住宅施工経験会社を「班長」とする10社程度の「班制」をとり、未経験工務店への随時バックアップ体制を整える。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

有

神奈川県産材の原木供給、製材、使用された住宅をめぐる見学バスツアーを開催し、未経験工務店の顧客に対する営業機会を提供する。

サポートの有無 ３取組
み③有有

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

一般社団法人JBN全国工務店協会

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

グリーン化部会役員会にて当該構成員の所属していた班内からバックアップ工務店を選定する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

神奈川県は気候が比較的温暖で冬よりも夏対策を重視するため、自然風採用の工夫、パッシブデザインの採用、Low-Eペアガラスの採用など省エネ基準+αの配慮を行う。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

良質な住宅ストックの形成や、既存住宅の取得環境の改善、子育てをしやすい環境の整備等を図るためには、インスペクションが必要となる。よって、構成員には既存住宅状況調査技術者講習会の受講を促していく。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/25

長期優良化リフォーム推進事業の活用事例・施工事例について、経験工務店から学ぶ

研修計画 ②
内容有有実施日

次世代住宅ポイントの概要と、活用方法に関する学習会の開催を予定

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

全木協神奈川県協会
070590ーー0272

A 提案する地域型住宅の特徴

神奈川県の都市部をイメージした「かながわ200年の家E（東部バージョン）」には、防火構造の大臣認定工法等を採用するなどの配慮をしながら、外壁や軒天等の外部に板張りに神奈川県産木材の板を使用することで木材利用を外部の人にも一目で見えるデザインとすることを推奨する。
神奈川県の農村部をイメージした「かながわ200年の家W（西部バージョン）」には、神奈川県産木材の一層の利用促進を図る為、神奈川県産木材を内外装に使用する内外装木質化デザインとすることを推奨する。主要構造材には神奈川県産材を、東部バージョンで20％以上、西部バージョンで40％以上使用（川上から川下の事業者の需給バランスを考慮し、国産材「合法木材」でも可とする）し、その他の主要構造材については全て合法木材とする。

内容B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上８０%以上■② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無①土台材については神奈川県産木材の桧材（断面寸法120×120）を標準とする。②神奈川県産木材の床材および羽目板材の寸法を規格化する。③原則としてB材以下の丸太利用を想定し、神奈川県産木材を利用した構造用合板を24㎜は25枚以上、12㎜は40枚以上使用を推奨する。※資材の供給状況により柔軟に対応する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループ内で神奈川県産木材の原木生産者を1社、製材会社を２社とすることで年間の必要生産量と時期を明確化し、資材の安定供給と価格低減を行う。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

県産材の合板・床材について、グループ内の製材会社を通じ規格化し、安定供給を図っている。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有①神奈川県は国内でも地震リスクが高く、防災に対する意識は高い。そのため耐震等級は「2」以上とする。②都市災害防止の観点から、防火構造、省令準耐火構造、準耐火構造など木造でも一定の防火性能を重視し、延焼防止に配慮する。③住宅金融支援機構の木造住宅工事仕様書の施工基準を推奨する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

地域材（神奈川県産木材）の製材会社が2社の為、在庫状況の把握・共有は容易となっており、製材会社を含めたグループの定期的な会合においても情報共有を行っている。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

住宅履歴情報は共通IDで管理されている（一社）JBN全国工務店協会の「いえもりかるて」のみを使用し、規定の維持管理計画書フォーマットで診断・点検方法について共通して行う。
指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・20年・30年）の点検の実施と完了報告を義務化し、「いえもりかるて」にて実施確認を行う。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

主要構造部となる木材の見積もりは原則として一式計上とせず、本数あたりの見積もり明細を作成し消費者へ明確化を図る。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

社労士による週休２日導入のレクチャーなど、よりよい労働環境に向け協会としても研究を行い、会員工務店に対する啓蒙を行っていく。本年４月からの有給休暇取得義務化などについても適正に対応していく。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

当協会事務局の神奈川県建設労連はCCUS認定登録機関となっている。会員工務店・技能者のシステム登録と、労働協約締結推進によって、技能者が資格・就業実績に応じ適正な評価を受けられる環境整備に取り組む。

③ 社会保険への加入

有内容

グループとして会員工務店の社会保険加入調査を行っており、会員工務店はすでに適正な社会保険への加入を果たしている。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

当協会では安全衛生に関する各種講習を開催しており、講習会参加をグループとして推奨している。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

全木協神奈川県協会
07ー0590ー0272

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用

無内容

② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容

将来の家賃保証のある定期借家契約をすることで空家を有効活用することが期待できる、JTI（一般社団法人移住住みかえ支援機構）の適合住宅制度を利用促進する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有内容「かながわ200年の家E」の外壁や軒天など外装に板張りの住まいを増やすことで、日本の街並みに一定の統一感を形成する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

当協会本部と被災地との災害協定により、熊本地震・平成30年7月豪雨において、熊本県・愛媛県・岡山県に当協会より大工技能者を派遣し、応急仮設木造住宅の建設を担っている。また、当協会役員が現地視察を行い、現地の状況や、地域工務店の対応について知見を深めている。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

当協会は神奈川県・県内政令３市と災害協定を締結している。大規模災害発生時には、協定に基づき、当協会の会員工務店が元請けとなった応急仮設木造住宅の建設や、住宅の応急修理、障害物の除去を担う。平時より神奈川県と政令３市との連携を深め、発災時の対応や応急仮設木造住宅の仕様の策定などを行っている。また、30年度には建設訓練も実施した。