平成２５年（ワ）第３０５３号，同２６年（ワ）第６４９号，同２７年（ワ）第２２４１号

直送済

原 告

萩原

被 告

国

ゆきみ

外１７４名

外１名

準備書面（５３）－損害賠償の算定基準－

平成２９年８月１６日

京都地方裁判所

第１１

第７民事部

合議にＡ係

御中

原告ら訴訟代理人

弁護士

川中

同弁護士

田辺宏

保雄

はじめに～立証の不公平性・困難性と信義則立証の不公平性
原告ら準備書面（３７）でも述べたとおり，原告らは，個別の損害費目の算定方法について，直接請求における東電の賠償基準，ＡＤＲ手続における運用基準における定額によることを主張している（定額を上回る実額が立証される場合には，実額による。）。
直接請求やＡＤＲ手続では，被害者側の立証責任を軽減したうえで，最低限度の損害額として一定の抽象化を行った損害算定基準を設けている。ここで，本件訴訟において，これらの手続における立証緩和や損害算定基準を適用することなく，訴訟であることを理由として厳格な立証を被害者に求めた結果，直1接請求やＡＤＲ手続によるよりも低額な損害額しか認められなくなるとすると，直接請求やＡＤＲ手続を利用した者と利用しない者とで，不公平な結果となってしまう。
例えば，事故時に区域内に在住していた避難者一家４人（大人２名，中学生，高校生各１名。以下「家族Ａ」という。）が，福島県から京都市に夜行バス（仮に片道大人１名１万円とする。）を利用して避難した場合，これらの者が，被告東京電力に対し直接請求すれば，領収書を提出することなく，直接請求における賠償基準により，一人当たり２万６０００円が支払われる（甲Ｄ共２２４第１２，１４１頁）。
ところが，一方，「避難等対象者」（甲Ｄ共１９０第４頁）に該当しない者（仮に同様に一家４人（大人２名，中学生，高校生各１名）とし，以下，「家族Ｂ」という。）は，福島県から京都市に夜行バス（同様に仮に片道大人１名１万円とする。）を利用して避難したとしても，被告東京電力に対し，直接請求できない。
しかし，本訴訟において家族Ｂに避難の相当性が認められた場合，「家族Ｂが夜行バス利用の領収書を提出しなければ１万円の交通費すら損害認定されない（例えば，最安値の夜行バス料金しか認定されない場合も含む。）」，あるいは，「領収書を提出しても２万６０００円の支給は受けられない」というのであれば，それは，Ａ家族との比較において，不公平であるといわざるをえない。
そこで，本訴訟においても，原告らに厳格な損害立証を要求するのではなく，直接請求における賠償基準（「東電基準」。定義は後記第２１項。以下、同じ），原賠法１８条に基づいて原子力損害賠償紛争審査会（以下「原賠審」という。）が定める指針（「原賠審指針」）およびＡＤＲにおける算定基準（「ＡＤＲ基準」）に基づく賠償が最低限度保障されるべきである。
２

立証の困難性と信義則2このように考えるべき背景としては、本件被害の特殊性がある。
本件事故による損害は、その殆どが原発事故による避難から生じたものである。
避難とは生活そのものが根こそぎ奪われることを意味しており、生活そのものが圧迫を受けている状況において、その際に発生した損害の証拠を適切に収集保管することは著しく困難である。
また、避難や避難生活によって生じる損害は、日々の日常生活の中で不断かつ広範に発生し、一つ一つの損害は相対的に小さいものであるから、その損害を証する証拠の収集保管には不相当なコストが発生する。つまり、逐一、領収書を保管し、それがどの出捐に結びつくものであったかを整理しておくことは、大変な作業と困難を被害者である原告らに負わせるものであって相当でない。
加えて、信義則という観点からも被告らにおいて原告らに対し、立証の不十分さを主張することは許されない。
そもそも、こうした立証困難な状況の発生について原告らにはいささかの落ち度もない。
これに対し、被告らにはこの状況の発生について大きな責任がある。
証拠の収集保管が困難となった大きな要因は、被告らが相当な賠償を行う姿勢を全く見せてこなかったことにある。
すなわち、本件訴訟において求めているような損害について被告らが賠償すると認めたことは一切ない。被告らは、建前とは裏腹に東電基準，原賠審指針およびＡＤＲ基準に基づく賠償を超える損害の賠償はできないと暗に被害者らに示してきたのである。
避難した被害者らの多くは、いわゆる自主避難として低額一律の賠償を中間指針追補で示され、それに不満でＡＤＲを申し立てても、原賠審指針およびＡＤＲ基準に基づく賠償を超える損害の賠償を認められることは殆どなかった。
自主避難の対象区域外の避難者に至っては、事実上、賠償そのものを拒まれていた。
3

このような状況で東電基準，原賠審指針およびＡＤＲ基準に基づく賠償を超える損害のために立証を準備することを期待できないのは当然である。
そもそも、賠償責任があることが自明である被告東電が、いちいち直接請求やＡＤＲ申請の負担を被害者である避難者らに求める姿勢そのものが大きな誤りである。
事業活動に伴って損害を与え、そのことについて賠償責任を負っていることが明らかな事業者であれば、自ら被害者宅を訪問し、誠意をもって被害内容の把握に自ら努めるのが本来である。このことは、国民を守るべき立場にある被告国においても同様である。被告らは、こうした加害者としての当然の責務を放棄し、もって、原告らに損害回復の困難さを印象づけてきたのであり、そうした中で証拠の散逸が進行したのである。
こうした立証困難な状況を自ら故意に作出した被告らが、裁判において、立証の不十分さを主張し、厳格な立証を求める事は信義則に反する。

第２東電基準・原賠審指針およびＡＤＲ基準が最低限度保障されるべきであること１⑴

各基準の名称と本準備書面別紙
東電基準
被告東京電力は，被害者からの直接請求に対して，原子力損害賠償紛争審査会が策定した「原子力損害の範囲の判定等に関する指針」を踏まえ，同指針に示された損害の範囲に対する具体的な算定基準を定め，同基準に基づいて賠償を行ってきた（甲Ｄ共２２４・２頁「はじめに」）。以下，東京電力の定めた直接請求に対する賠償基準を「東電基準」という。
東電基準を整理したものが，別紙１の１「東電基準目録１」，別紙１の２「東電基準目録２」である。

⑵

ＡＤＲ総括基準
原子力損害賠償紛争解決センター（以下「センター」という。）は，総括委
4員会を設け，センターに申し立てられたＡＤＲにつき，複数の事件に共通する一定の項目について，総括基準を策定した（甲Ｄ共２２６の２）。以下，この総括基準を「ＡＤＲ総括基準」という。
ＡＤＲ総括基準を整理したものが，別紙２「ＡＤＲ総括基準目録」である。
⑶

原賠審指針
原賠審は，「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」の他，第二次指針，中間指針等の指針を定めた（甲Ｄ共２２９の１～甲Ｄ共２２９の１２）。以下，これらの基準をまとめて「原賠審指針」と総称する。
原賠審指針は、原賠法１８条２項２号に基づき、「原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」として原賠審が定めるものである。
原賠審指針について，第一次指針など個別の指針の賠償基準を整理したものが，別紙３の１「第一次指針目録」から別紙３の９「中間指針第四次追補（平成２９年１月３１日改訂）目録」までの各目録である。

⑷

ＡＤＲ運用基準センターは，ＡＤＲ手続において，ＡＤＲ総括基準に基づく損害額の認定が可能な場合には同基準により，同基準には明示に定められた基準がない場
合には，原賠審指針に基づき，個別に損害額を認定して和解案を当事者に示してきた。さらに，ＡＤＲ総括基準にも原賠審指針にも定めがない損害についても，和解事例が集積されており，一定の運用上の基準が存在しているといえる。以下，この運用上の基準を「ＡＤＲ運用基準」という。
ＡＤＲ運用基準については，福島県弁護士会の設置する「原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会」において分析されている（甲Ｄ共２
３１の１，２３２の２）。

⑸

ＡＤＲ基準
5

ＡＤＲ総括基準とＡＤＲ運用基準とをあわせて，以下，単に「ＡＤＲ基準」ということがある。
２

原賠審指針及びＡＤＲ総括基準⑴

ＡＤＲと原賠審指針・センターの策定ないし設置趣旨
ＡＤＲは，直接請求や訴訟とは別に設けられたもので，その目的は「迅速かつ適切な解決」である（仲介業務規程１条）。
不法行為の被害者は，加害者に対して損害賠償を請求する場合，加害者の故意・過失・法益侵害・損害の発生及び額・相当因果関係などを立証しなければならないのが原則である。しかし，本件のように，原子力発電所がひとたび事故を起こせば，被害者数，損害の種類の多様性，請求数，賠償額等において前例のない大規模な請求となる。このような賠償請求を被害者と東京電力との直接交渉に委ねておけば，被害者の負担，解決の公平性・公正性・透明性に問題が残る。一方で，裁判所にすべての事案についての判断を委ねることは，被害者の負担や裁判所の処理能力から問題が残ることとなる。
そこで，原賠審の下に，原賠審指針が定められ，センターが設けられた。

⑵

原賠審指針及びＡＤＲ総括基準の有する最低賠償額を画する機能
被告東京電力も第２９準備書面において述べているように，センターが和解の仲介を行うに際して，原賠審指針を適用するにあたり，多くの申立てに共通すると思われる問題点に関して統一的な解決を図ることを確保し，仲介委員が和解の仲介にあたって参照するための基準となる総括基準が策定され，これを示して和解仲介が行われている。
ＡＤＲは「迅速かつ適切な解決」を目指していることから，厳格な立証手続は要しない。個々の被害者にとっての損害立証が不可能又は困難な場合であっても，このことを理由として賠償請求を否定するのではなく，当該権利・法益に客観的・類型的に結びつけられた価値を賠償するという扱いとなっているのである。
6しかしながら，第１で述べたとおり，直接請求における東電基準やＡＤＲ手続におけるＡＤＲ基準が採用されれば認定された損害額が，訴訟であるからという理由で厳格な立証をもとめられた結果，より低額な損害額しか認められないとすると，直接請求やＡＤＲ手続を利用した者と利用しない者とで不公平な取り扱いとなる。また，仮に本訴訟において，ＡＤＲ基準が採用されないとすれば，ＡＤＲ手続きを経ていない原告は，今から，ＡＤＲの申立を行った方がより多くの賠償を得られるという結果を招来する可能性が高まる。しかし，そのような申立を行わざるをえないような事態を招くこと，すなわち，ＡＤＲ基準が採用されないということは，原告の負担や訴訟経済を損なうものであって，許されない。
したがって，原賠審指針及びＡＤＲ基準には，原子力災害による被害者に対する賠償額の最低限を画する機能を有することが要請されているといえる。
⑶

原賠審指針及びＡＤＲ総括基準が訴訟における算定基準とされるべきこと
そもそも，原賠審指針及びＡＤＲ総括基準は，原子力災害による賠償について定めた原賠法に基づく賠償方法として策定された損害算定基準であり，被害者たる原告らを拘束するものではないものの，原子力災害における賠償義務者を拘束すべき性格を有するものである。あるいは，被害者がこれを上回る実損額を立証した場合のみ，実損額によるべきことを認めた損害額推定基準であるというべきある。
そこで，訴訟において，各原告が原賠審指針およびＡＤＲ総括基準による損害算定を主張した場合，各原告らに立証責任の負担を負わせることなく損害額の最低額を保障するという意味で，原賠審指針及びＡＤＲ基準が損害算定機基準として採用されるべきである。

３

ＡＤＲ運用基準
既に述べたとおり，ＡＤＲ手続において，センターは，ＡＤＲ総括基準に基7

づく損害額の認定が可能な場合には同基準により，同基準には明示に定められた基準がない場合には，原賠審指針に基づいて個別に損害額を認定し，さらにＡＤＲ総括基準にも原賠審指針にも定めがない場合であっても，ＡＤＲ運用基準によっている。センターがＡＤＲ運用基準を設けることは，原子力災害による各被害者に対する賠償の公平性の観点から，至極当然のことである。
かかる運用上の基準は，全てが公表されるには至っておらず，わずかに，「原子力損害賠償紛争解決センターにおける現時点の標準的な取扱いについて」（甲Ｄ共１９７の１第２１頁以下）記載の基準が公表されているにすぎないことから，その他の運用基準は，公表されている和解事例（甲Ｄ共１９７の１，２等）から窺うしかないところではある。とはいえ，第１で述べたとおり，訴訟外の手続であれば東電基準やＡＤＲ基準によって認定されたはずの損害額が，訴訟において厳格な立証を求められ，より低額な損害額しか認められないとすると，直接請求やＡＤＲ手続を利用した者と利用しない者とで不公平な取り扱いとなる。
したがって，訴訟において，各原告が「原子力損害賠償紛争解決センターにおける現時点の標準的な取扱いについて」（甲Ｄ共１９７の１第２１頁以下）記載の基準を含めたＡＤＲ運用基準による損害算定を主張した場合には，同じく賠償義務者を拘束する最低基準として，あるいは実損額が基準を上回る場合のみ実損額によるべきことを認めた損害額推定基準として採用されるべきである。
４東電基準
被告東京電力は，これまで，原告らの一部や訴外の避難者に対し，「補償金ご請求のご案内」と題する書面（甲Ｄ共１９０）を送付するなどし，原告らの一部や訴外の避難者は，同書面に記載の支払基準（東電基準）に基づき，同書面添付の請求書を利用するなどして，被告東京電力に対し，賠償金を請求した（以下，かかる請求を「直接請求」という。）。なお，被告東京電力は，平成２９年
8

７月１０日時点で２４回目の請求書類発送を行っている（甲Ｄ共１９１の１，２）。
被告東京電力は，中間指針等の示す賠償基準に上乗せをし，被害者らに賠償するものである。
しかも，後記第３・３⑵で述べるとおり，経済産業省エネルギー庁は，東電基準について，被告東京電力任せにせず，政府の考え方を踏まえた基準であると説明しており，被告国にも被告東京電力にも，東電基準に拘束されるべき十分な理由がある。
したがって，別紙１の１，１の２記載の東電基準もまた，各原告らが原子力災害における損害算定基準として同基準によるべきことを主張した場合には，賠償義務者を拘束するものとして，あるいは実損害額が同基準を上回る場合のみ実損額によることを認める推定基準として採用されるべきである（別表Ａ）。
５

東電基準（別紙１の１，２），原賠審指針（別紙３の１～９），ＡＤＲ総括基準（別紙２）およびＡＤＲ運用基準（別紙４の１，２）の内最も優先的に適用されるべき基準
上述のとおり，原告らは，上記東電基準等が賠償義務者を拘束し，あるいは基準を上回る実損額認定のみを認める推定基準であることを主張し，原告らの主張も各別紙に適宜述べたが，各基準を比較して，各基準の中で最も優先的に適用されるべき最低基準を別表Ａに示した。
但し，今後提出する各原告に発生した個別の損害に関する主張において示したＡＤＲの和解事例の基準等が，別表Ａに示した最低基準よりも高額である場合，前者の和解事例の基準等が優先的に適用されるべきであることを付記しておく。

第３１

被告らが東電基準，原賠審指針およびＡＤＲ基準の採用を拒絶できないこと
原賠審指針およびＡＤＲ基準
9⑴

原賠審指針およびＡＤＲ総括基準は全額賠償ではないことを前提としていること
原賠審は，原子力損害賠償法１８条に基づき設置されたものであり，その目的は和解の進行を促進することである。和解が成立するためには，当然ながら当事者間の合意が必要であり，一方当事者たる被告東京電力の意向を無視することはできない。そこで，原賠審は，被告東京電力も納得する内容の原賠審指針を定めるに至ったのである。
第１回審査会において鎌田薫委員長が「だれが見てもこれは賠償しなければいけないというものについて，とりあえず一義的に指針を定め」るべきであるとし，原賠審指針は，「あくまでも当面のもの，最低限のもの」として策定されるものであるということが強調された。
また，第２１回審査会において，能見会長は，「指針というのは，東電を縛るものではなく，これはあくまでも東電が自主的にその指針に基いて賠償するものですから，結局，東電がどうしても嫌だと言われてしまうと動かなくなってしまう。
（略）普通の損害賠償の場合であればどうであるかというのを調べた上で，東電としてもそう反対しにくい賠償というものを決めていくというのが指針の役割である。」と述べており，中間指針が全額賠償でないことが当然の前提となっているのである。この理は、中間指針を含む原賠審指針全体に妥当する。
⑵

被告国が原賠審指針及びＡＤＲ総括基準の適用を拒絶できないこと
このように，原賠審指針及びＡＤＲ総括基準は，全額賠償ではないことを当然の前提として策定されているもので，これまで述べたとおり原子力災害における最低限度の金額を画する機能が要請されているところ，かかる原賠審指針及びＡＤＲ総括基準を策定したのは，被告国自身の機関たる原賠審ないしセンターである。にもかかわらず，被告国が原賠審指針及びＡＤＲ総括基準によることを否定してこれを下回る損害額算定を主張することは，そも
10そも原賠法１８条の予定するところではない。
したがって，被告国がこれら原賠審指針及びＡＤＲ総括基準を用いることを否定することは，原賠法１８条ないしその趣旨に反する行為であり，また，信義則や禁反言の法理にも反し，許されない。
また原賠審指針やＡＤＲ基準は，原子力災害における損害額の最低額を画するものであって，相当因果関係ある損害については最低限度の基準として公平に適用されなければならず，被告国が原賠審指針，ＡＤＲ総括基準の採用を拒絶することは，憲法１４条にも反する不合理な差別である。
⑶

被告東京電力も原賠審指針及びＡＤＲ総括基準の適用を拒絶できないこと同じく，賠償義務者たる被告東京電力が原賠審指針やＡＤＲ総括基準を否定してこれらの基準以下の損害額しか賠償しないという態度をとることについても，原賠法の趣旨に反し，また，原賠審指針・ＡＤＲ総括基準の策定過程においてもまったく想定されていない。
しかも，被告東京電力は，後述とおり，原賠審指針やＡＤＲ総括基準に依拠し自ら策定した東電基準の正当性を主張している以上，その依拠する原賠審指針及びＡＤＲ総括基準の適用を否定することは，信義則ないし禁反言の法理に反する。
よって，被告東京電力が原賠審指針及びＡＤＲ総括基準の適用を否定してより低い損害額を主張することは，原賠法の趣旨，信義則ないし禁反言の法理に反し，許されない。
２

ＡＤＲ運用基準
被告国がＡＤＲ運用基準の採用を拒絶することは，原賠審指針およびＡＤＲ総括基準と同様に，原賠法１８条に反するかもしくはその趣旨に反する行為であるうえ，信義則ないし禁反言の法理に反し，憲法１４条にも反する不合理な差別であって，許されない。
11

被告東京電力がＡＤＲ運用基準の採用を拒絶することも，原賠審指針およびＡＤＲ総括基準と同様，原賠法１８条ないしその趣旨や，信義則・禁反言法理に反し許されない。
３

東電基準
⑴

被告東京電力が東電基準の適用を否定することは許されないこと
被告東京電力は，被告東京電力共通準備書面（１）において，「中間指針追補及び中間指針第二次追補は，それ自体相当性を有するものである」としたうえで，さらに，被告東京電力としては「中間指針追補及び中間指針第二次追補を踏まえつつ，これに付加して賠償することを内容とする賠償基準を策定・公表している」と主張している。また，「中間指針等に基づく精神的損害の賠償の考え方及び損害額の指針」は「裁判上も十分に考慮されるべきものである」とし，結語において「中間指針等に基づく被害者の精神的損害の賠償の考え方及びこれに基づきさらに上乗せをして被告東京電力が策定した賠償基準には，その内容において十分な合理性・相当性があることは明らか」であるとして，被告東京電力自ら，東電基準に正当性があると主張している。
また，「補償金ご請求のご案内」（甲Ｄ共２２４）２頁でも，被告東京電力は，「弊社は，文部科学省に設置された第三者機関である原子力損害賠償紛争審査会が策定した｢原子力損害の範囲の判定等に関する指針(以下｢指針｣といいます)｣を踏まえ，指針に示された損害の範囲に対する｢補償の具体的な算定基準(以下｢算定基準｣といいます)｣を定め，その基準にもとづいてご被害者のみなさまに対する補償を実施させていただくことといたしました。 算定基準の策定にあたっては，多くのご被害者の方に公正かつ円滑に補償をさせていただくため，｢指針の趣旨を踏まえた公平性のある基準とすること｣，｢ご避難を余儀なくされ，日々の生活に大変なご不便をおかけした方々に十分な配慮を行うこと｣を基本方針とさせていただきました」と謳っているところ，「公正」には「平等」が含まれることは明らかである。
12

従って，被告東京電力が東電基準を下回る損害額を主張することは，信義則や禁反言の法理に反し，許されない。
⑵

被告国が東電基準の適用を否定することも許されないこと
平成２４年７月２０日の経済産業省エネルギー庁の「避難指示区域の見直しい伴う賠償基準の考え方」（１）（２）は，下記のとおり，東電基準が被告東電任せではなく，エネルギー庁が，「被害を受けた自治体，住民の方々の意見や実情を伺い，これを踏まえて賠償基準に反映させ」たことを明記している（下線は原告ら代理人）。にもかかわらず，被告国において，本件訴訟において東電基準の採用を拒絶することは，被害者の意見や実情を伺ったうえで政府の考えを反映させて被告東京電力に策定させた賠償基準を自ら否定するに等しく，信義則ないし禁反言の法理から許されない。また，このような被告国の説明にもかかわらず訴訟において東電基準の適用を否定する態度をとることは，憲法１４条に反する不合理な差別である。
記
平成２４年７月２０日

経産省

資源エネルギー庁

避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方（甲Ｄ１９６の１）（１）本年３月に，原子力損害賠償紛争審査会が区域見直しに伴う賠償の基本的な考え方に関する中間指針第二次追補の公表を行いました。この指針を踏まえて，賠償の実施主体である東京電力が実際の賠償金支払いの詳細を定めた賠償基準を策定することとされていました。
（２）しかしながら，今回の賠償基準は今後の避難指示区域見直し及び被害者の生活再建に密接に関わるものです。そのため，政府としても，その策定を東京電力任せにせず，被害を受けた自治体，住民の方々の意見や実情を伺い，これを踏まえて賠償基準に反映させるべき考え方について取りまとめを行うこととしました。

13

（３）一部の論点については関係自治体等との間で，今後も議論を継続することとしていますが，継続して検討する論点や，基準として対応すべき新たな問題点が明らかになれば，追加的な基準を策定する等の対応を行うこととします。
（４）なお，今回，政府の考え方を踏まえて東京電力から公表される賠償基準は，住民による詳細な損害証明等を経ることなく，より多くの住民が簡便かつ迅速に賠償金の支払いを受けるための選択肢を提供するものです。
（５）個別に特別な事情があるなど，基準によることが適当ではない場合には，個別請求による手続きや，あるいは和解仲介手続き等による解決を選択することも当然に可能です。

⑶

被告らが東電基準が最低基準であると認めているに等しいこと
なお，平成２４年７月５日決定（甲Ｄ共１９３の１３）の総括基準１０「直接請求における東京電力からの回答金額の取扱いについて」（甲Ｄ共１９３の１５）では，「被害者の東京電力に対する直接の請求に対して東京電力の回答があった損害項目については，当センターは，東京電力の回答金額の範囲内の損害主張は格別の審理を実施せずに回答金額と同額の和解提案を行い，東京電力の回答金額を上回る部分の損害主張のみを実質的な審理判断の対象とする。」とされており，東電基準額が最低額であることを，被告東京電力も，被告国（センター）も認めているに等しい。

⑷

小括以上より，被告東京電力が東電基準の採用を拒絶することは信義則ないし禁反言の法理に反し許されない。また，被告国が東電基準の採用を拒絶することは，憲法１４条に反する不合理な差別である。

第４結語
以上のとおり，原告らは，東電基準，原賠審指針およびＡＤＲ基準がそれぞ
14

れ本訴訟において採用されるべき賠償の最低基準であることを主張したが，そもそも原告ら被害者に認められるべきは，被侵害利益に対する完全賠償であり，被害の完全賠償にしかるべき賠償基準が確立されなければならない。
したがって，被告らが賠償すべき額が，東電基準・原賠審指針・ＡＤＲ基準を下回ることはありえない。
潮見佳男教授も，「中間指針等には，自主的解決支援のためのガイドラインという性格その他の理由から，賠償に限定をかけたと思われる箇所が少なくない。
この傾向がみられる場面では，損害賠償に関する実体ルールによればどのような処理が認められるべきかを明らかにする必要がある。」（「福島原発賠償に関する中間指針等を踏まえた損害賠償法理の構築」１０２頁「２中間指針の特徴」（甲Ｄ共１９１）とされており，原賠審指針が賠償の最低基準と認識されているといえ，原告らと同意見である。
以15上