システム創⽣学特別演習 4C「近未来⾦融システムの創成」第 4 回講義レポート
第 4 回は株式会社 blockhive 共同創業者/代表取締役 CEO の⽇下光さんにご登壇いただいた。社会経済のデジタライゼーションという題⽬で、デジタルガバメント先進国であるエストニアの例を扱いながら⽇本における⾏政サービスデジタル化の展望についてお話しをしていただいた。

電⼦国家エストニアの背景・現状
エストニアは九州と沖縄を組み合わせた⾯積と同等の国⼟に沖縄県程度の⼈⼝が住む⾮常に⼩さい国である。そんなエストニアがデジタル化した理由は、⼀⾔で⾔えば「そうせざるを得なかった」から。エストニアは過疎地域が多くかつ⼈⼿がなかった。⼈⼝密度が低い場所で安定した⾏政サービスを提供するためには ICT を活⽤するしか⽅法がなかったのだ。独⽴した段階からデジタル⽴国を⽬指し、⼈⼿がいらないコンパクトな政府を⽬指した歴史がある。
現在、エストニアは⾏政・⺠間を問わずデジタル ID を活⽤しスマートな社会を⽬指している。デジタル ID(公的⾝分証)は 15 歳以上には義務化されておりカード普及率は 99%だ。また、⾏政サービスは結婚、離婚、不動産投機を除く全てのサービスにオンライン上でアクセス可能である。

デジタル社会を⽀える 3 つの基盤技術
エストニアのデジタル社会は、eID や eResidencyID などの個⼈認証 ID、KSI ブロックチ
ェーン 、そして X-Road によって⽀えられている。これらによって透明性が⾼い電⼦国家が保たれている。
eID とは、インターネット上で様々な⺠間、⾏政サービスを利⽤する時に必要な ID 番号だ。これは⽇本のマイナンバーに当たる。マイナンバーとの違いは、その番号が公開される情報か否かだ。⽇本では⼀般的に公開されないが、エストニアでは同姓同名がいる可能性がある名前ではなく ID 番号で個⼈を識別する。また、2010 年には SmartID という IDカードをスマホと連携するアプリが登場した。現在、国⺠の約 40％がこのアプリを通しあらゆるサービスにオンライン上でアクセスしている。さらに、来年からはアプリ上での電⼦投票も可能になる。

KSI ブロックチェーンとは、ブロックチェーン技術を⽤いて⾮改ざん性を保証する技術だ。⼀⾔でいうと「mixi の改ざんできない⾜跡」のようなもので、1 秒毎にタイムスタンプを押し、いつ誰がその情報にアクセスしたかという情報が改ざんできないようになっている。これは政府にとっても同じであり、意図的に公⽂書を消すことや、内容を改ざんすることはできない。
X-Road とは官⺠のデータ連携基盤である。公的機関、医療機関、⾦融機関など各産業のデータ連携を実現している。ここに溜まっているデータは KSI ブロックチェーンによって安全性が担保されており、また、デジタル ID で認証されなければこのデータベースにアクセスすることはできない。データの連携が透明性を持ちながらスムーズに⾏えるのだ。

X-Road を⽤いた Use case
１つ⽬は e-Tax だ。これは電⼦納税申告システムで、エストニアでは約 96%の税務申告がe-Tax を通しオンライン上で⾏われている。⼀般的には約 3 分で確認作業が⾏え、さらに、税の還付がある場合も作業が 3 ⽇で完了する。⾦融機関と税務所がどちらもデジタルID で認証され給与情報などのデータ連携が⾏えるため、このスピードが可能になっている。
2 つ⽬は e-Banking。これは全ての銀⾏がデジタル ID でアクセスできる仕組みである。エストニアにある全ての銀⾏で⼝座を開いても、それぞれの銀⾏でパスワードを設定する必要はなく⼀つの ID で完結するのだ。これにより、⾦融機関同⼠が横串でセキュリティを確保でき、エストニアではなりすましやフィッシングの被害がほぼ無い。
３つ⽬が e-school という教師と⽣徒、そして保護者をつなぐプラットフォームである。教師は⽇誌や教材、出⽋管理、宿題の進捗状況などを保護者に共有でき、保護者は⼦供が学校に通っているかを確認することもできる。現在 90%近い教育機関が e-school を導⼊してリアルタイムでデータを取れるようになり、タイムラグによるコミュニケーションコストが削減された。また、このプラットフォームの導⼊で退学率が 80%改善されている。
4 つ⽬が電⼦契約プラットフォームの DigiDoc4 だ。エストニアのほぼすべての契約はこのシステム上で⾏われる。デジタル ID により⾝元証明が担保されているためエストニア⼈にとっては電⼦契約の⽅が安全であり、逆に紙の契約書だと詐欺だと思われてしまう。

X-Road を活⽤すれば新たなデータを抽出できる。例えば、銀⾏と税務署、そして eschool による教育機関とのデータ連携を⾏えば「就学中の学⽣のアルバイトなどの在学中の就労の有無に伴う学⼒や成績との因果関係」を解析することが可能だ。このような新しいデータは政策決定や予算編成の検討への活⽤にも期待できる。

⽇本のデジタル化
2019 年にデジタル⼿続法が可決され、⽇本政府のデジタル化への動きが本格化してきた。
⽇本政府が⽬指しているデジタル政府はエストニアが⼟台となっている。マイナンバーカードの普及率は 4 年⽬で 16%に達している。低いように感じるが、実はエストニアでは 4年で 10%しか普及していなかった。さらに、10 万円給付⾦の政策により現在は１ヶ⽉ 100万⼈のペースでマイナンバーカード保有者が増えている。だが、重要なのは強制的に保有させるのではく「やらなくてもいい」をいう選択肢を与えることだ。
政府が掲げる「Society5.0 の時代」にふさわしいデジタル化の条件には「国⺠の利便性向上」が挙げられている。これまでは利便性向上が最⼤の⽬的だったが、新型コロナウイルスの影響により「⽣命を守る選択肢としてのデジタル化」が新たな⽬的として加わったように感じる。エストニアが旧ソ連による⽀配というペインからデジタル化が進んだように、新型コロナウイルスが⽇本国⺠全員のペインとなり、⼀気にデジタライゼーションを加速させるのではないか。
これからのデジタル社会ではユーザーの⼀意性担保が重要になってくる。現状では、様々なサービスで個別にアカウントを作る必要があり、サービス間でデータの突合ができない。だが、デジタル ID を⽤いれば全てのサービスに⼀つの ID でログインできデータ連携も可能になる。これが実現すれば、それぞれの⼈にあったサービス、つまりマスカスタマイザーションのデジタルサービスが提供できるようになるのだ。だが、ここではデータの信頼性、透明性の担保が必要不可⽋である。

近未来におけるデジタル化の姿もしかしたら、⽇本はエストニアよりも進展した電⼦国家になるかもしれない。なぜなら圧倒的にデータのモデル数が多いからである。データにはビッグデータとマイデータが存在し、これらは分けて考えなければならない。前者は個⼈最適、後者は全体最適のために活⽤されるのだ。⽇本でデジタル I D がさらに普及され、これら⼆つのデータをしっかりと仕分けて多くのデータを⽤いれば⽇本にはエストニア以上のポテンシャルがあるとも考えられる。
そして、近未来では⾏政”機関”が⾏政”機能”(Government as a Service)になるだろう。この時、⾮競争領域と競争領域を分けて考えるべきだ。⾮競争領域は、政府が⾏政機能を分解して API 化し提供する。そして競争領域は、⺠間主導で改善していき国⺠に対しより利便性の⾼いサービスを届けることが可能になるだろう。

Q&A
Q, エストニアのデジタル化はどのように進んでいったのか？
A, まず e-Tax が開発され、その次に e-Banking が導⼊された。税関係はデジタル I D の普及が進む前にデジタル化が進んでいる。このような政策の背景にはエストニアの政府の「⼩規模な予算でやったことないこともやってみる、ダメだったら辞める」というスタンスがあった。
Q, エストニアの電⼦国家を⽀える⼈材はどう⽣み出されているのか？
A, エストニアの国家のインフラを⽀えているのはアカデミアだ。KSI ブロックチェーンも⼤学の研究で⽣み出された。また、最前線にいるのはエストニア⼈だがウクライナやベラルーシからも⼈材が流れてきている。⼤学ではナイジェリアやアフリカからの留学⽣も増えている。外国⼈にとってエストニアは賃⾦の⾯で魅⼒的だ。GDP の⼤部分を IT 産業が占めているため、エストニアの I T 関連の給与は周りの国の IT の平均給与と⽐べてとても⾼い。
Q, サイバーアタックにはどう対応しているのか？
A, ⼤きく⼆つ対応を⾏っている。⼀つ⽬はデータを分散して保管していることだ。特定の中央サーバーにすべてのデータが保管されているわけではなく、データ⼤使館を国外に置き万が⼀エストニアで何かあってもデータが守られるようにしている。⼆つ⽬は、NATO のサイバー防衛協⼒センターがエストニアにあることだ。彼らと連携をすることでサイバーアタックから⽔際で防いでいる。