なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2892020年3月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

原発事故の「見えない化」

建設中の双葉駅。まだ周辺にはフレコンパックが見られる。(2019.11.16)

2020.3.14の双葉駅
常磐線は全線が開通。

目次
原発事故の「見えない化」「見えない化」のすすむ福島第一原発事故被害の今.............
激化する気候変動の影響・被害と、将来の海面上昇...................
司法は気候変動の被害を救えるか〜科学からの警告と司法の責任〜....................................................
JNEP情報...........................................................................................................
活動日誌と主な予定.......................................................................................
ネモやんの福島便り.......................................................................................

2346781JNEP 公害・地球環境問題懇談会

2月29日、八王子市民のがっこう「まなび・つなぐ広場」の主催により「アミダステーション」(八王子市)にてFoE Japanの満田夏花(かんな)さんの講演「『見えない化』が進む福島原発事故の今」が行われました。9年目の3.11を目の前にして時宜にかなった企画でした。
今年オリンピックが開催され、あの事故はなかったことにしようという意図がいろいろなところに現れていて原発事故の「見えない化」がすすんでいると満田さんは強調しています。

いたるところに山のように積んであった黒いフレコンパックは中間貯蔵施設に運ばれ、目に見えなくなり、きれいな双葉駅ができて、広い道路が続いています。国はこうして福島は復興したのだとアッピールしたいのでしょう。
しかし、福島は復興どころか下記のような問題が山積しています。満田さんは「見える化」をしていこうと訴えました。
(文責 公害・地球懇事務局 田中史子)「見えない化」のすすむ福島第一原発事故被害の今
国際環境NGO FoE Japan 満田夏花(かんな)

福島原発事故被害は下記のような「見えない化」が進んでいる。
① 空間線量は9年経って大分下がってきている。しかし土壌汚染は劇的には下がっていない。オリンピック
コースの道路の線量は低いがその両脇では数100ベクレルという高さだ。J ヴィレッジの近くでは地表で毎時71マイクロシーベルトというものすごい線量だということがグリーンピースの測定で確かめられている。これは環境省も追認している。
②帰還困難区域の一部が解除される3月15日に合わせて、常磐線の双葉町ふたば駅、大熊町おおの駅、富岡町よのもり駅などの周辺が年20ミリシーベルトを下回ることを条件に解除される。これは大熊町の一部をのぞき駅の周辺だけだ。住民が帰れるわけではない。
③日本では避難指示が20ミリシーベルトで避難指示区域とその他の区域だけに分けられている。しかも、土壌汚染についての考慮がされていない。(チェルノブイリの場合はこれらが考慮されている) 区域外避難者に対しては、賠償はごくわずかであり、住宅支援が次々に打ちきられ苦しい状況に置かれている。経済的社会的に追い詰められている。
2④避難した人数にしても、自治体によっては、避難区域外からの避難者をカウントしていなかったりして、含まれていない人が多くいる。。県のホームページには旧避難指示区域の居住率%が表示されているが人口の何割かは復興のためとか原発廃炉ための労働者であるのでもともとそこに住んでいた人ではない。
⑤ 甲状腺がんの検査について、現時点では、県民健康調査委員会においては、事故との影響は考えにくいとしている。県民健康調査委員会で発表されている数から漏れている患者が少なからずいる。手術所見についても断片的にしか明らかにされていないが、リンパ節転移、甲状腺外浸潤が生じている患者が多く、遠隔転移している患者もいる。
⑥除染土壌を農地造成に使う（飯舘村で実施） 。
二本松市でも実証実験の話があったが市民の反対で実施できなかった。南相馬市では常磐自動車道を4車線化して、道路の下に除染土を入れようという案があったが、地元の市民や市長も反対したためできなくなった。
⑦ ALPS 処理汚染水については、政府は海に放出するという方向で動いている 。 汚染水は ALPS 処理されているが、75％のタンクで基準越えの核種が残っている。これについては東電は再度処理するといっている。
トリチウムはのぞくことはできない。 放出は実害がでることや風評被害を懸念して漁民が反対している。

#289/Mar.2020
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

東京保健会・病体生理研究所と公害・地球環境問題懇談会が共催で開催している「環境公害セミナー」は、７月１２日（土）都内で開催の予定ですが、講師に佐川清隆さんをお呼びします。
テーマは、「気候危機と私たちの課題」です。
今月から３回連載で講演要旨を掲載します。

激化する気候変動の影響・被害と、将来の海面上昇
エネルギー問題研究者 佐川清隆
今回は、主に気温・熱中症・海面上昇・台風と停電あたりから、気候変動のわたしたちの生活への影響をみてみたいと思います。2020年の冬は日本中で暖冬となり、そのまま暖かい春に突入しましたね。 気象庁によると[1]、特に東日本、西日本では冬の平均気温が平年よりそれぞれ2.2℃、2.0℃高く、冬として最も高い記録を更新しました。全国気象台などの153地点のうち、111地点と約7割で最も高い値を更新しました(タイを含む)。また、冬の雪は全国的にかなり少なく、北・東日本の日本海側
では、平年に比べてそれぞれ44%、7%(！)と、最も少ない記録を更新しました。世界的にも、この冬は暑く、欧州
ではそれぞれ過去最高気温記録を約1.4 ℃も更新し、モスクワでも過去最高気温記録を2.5 ℃更新しました。
気温上昇は、気候変動が日本で「温暖化」とよく言われるように、気候変動の代表的なあらわれです。記憶に新しいのは、2018年の夏の猛暑です。この年は7月23日に埼玉県の熊谷で最高気温41.1℃と日本の歴代最高気温を更新したほか、岐阜県金山・美濃でともに41.0℃、新潟県中条と東京の青梅で 40.8℃、新潟県三条で40.4℃、名古屋で40.3℃、新潟県上越で40.0℃と、実に8地点で40℃以上の気温を観測しました。著者は愛知県で過ごしましたが、夜9時になっても気温が32～33℃ある日が続き、趣味の散歩もつらかったことを記憶しています。
この年には7月の豪雨(平成30年7月豪雨)で224名の死者、8名の行方不明者の大災害になったことも特筆すべきですが、ここでは熱中症をとりあげます。上述の猛暑により、実に1581人もの方が熱中症により亡くなっています(厚生労働省、人口動態統計より[2])。愛知県豊田市の梅坪小学校で１年生の男子児童が亡くなったことは、大きなニュースになりました。気候変動は、既に私たちの社会に深刻な被害をもたらしています。2018年7月23日の臨時記者会見で、気象庁気候情報課の竹川元章予報官は、「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している。」と述べています。

雪が減り陸地の氷が解けて減ることは、世界的な海面上昇につながります。この点にも関連して、2019年の9月に、気候変動の世界中の知見をまとめているIPCCが、「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書」という、全体で約1200ページの新しい報告書をだしました([3]が政策決定者向け要約、日本語で読みたいヒトは[4]に見出し文だけ和訳があります)。この報告書によれば、世界の平均海面水位の上昇は加速しています。1902年から2015年の間に、平均海面水位は16cm程度上昇しましたが、1901年～1990年と比べて、2006年～2015年の海面上昇速度は2.5倍(年平均3.6mm程度)にも増えています。海面上昇の主な原因は、水そのものの膨張、氷河の縮小・消滅、そしてグリーンランドと南極の氷床からの氷の消失です。
とりわけ心配なのは、グリーンランドと南極の氷床から氷が失われる速度が急激に上がったということです。
2007年～2016年の10年間に氷が失われた量をその前の10年と比べると、南極では3倍、グリーンランドでは2倍にそれぞれ急増しています。
こうした加速を反映して、2100年までの世界の平均海面水位の上昇の予測値も、これまでより大きくなりました。
図２に予測値を示します。産業革命前からの気候変動を2℃未満に抑えうるシナリオ(RCP2.6シナリオ)でも2100年には43cm程度上がり、産業革命前からの気候変動が4℃を超えるようなシナリオ(RCP8.5シナリオ)では、2100年に実に84cm程度も上昇するとの予測になりました(海面上昇は1986年～2005年平均と比較)。さらに、海面上昇は長期にわたり、2300年にはRCP2.6シナリオでも80cm程度、RCP8.5シナリオでは実に370cm程度も上がるとされました。
1m近い海面上昇でも島国やバングラデシュのような海抜の低い国の人びとには致命的ですし、東京東部や大阪をはじめ日本の大都市の多くでも、海抜ゼロメートル地帯をはじめ海抜の低い場所は少なくなく、海面上昇と台風の高潮によりリスクが高まります。

#289/Mar.2020
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

まち全体がずっと水につかることは避けられるかもし2018年台風24号では、中部電力管内で延べ約119万3まち全体がずっと水につかることは避けられるかもしれませんが、昨年の台風19号(令和元年東日本台風)で武蔵小杉駅で起きたような、大規模な冠水のリスクが高まることが懸念されます。
しかも、気候変動により、特に日本を訪れる台風はより強力になっています。2018年は7個の台風が猛烈な強さ(最大風速毎秒54m以上)まで発達し、台風の最大風速データがある1977年以降最多となりました[5]。台風による停電被害も急増しています。北海道ブラックアウトの陰に隠れがちですが、2018年台風21号では、関西電力管内で延べ約220万軒が停電、一部では復旧までに2週間以上を要しました[6]。220万軒は北海道ブラックアウトに匹敵する戸数です。

2018年台風24号では、中部電力管内で延べ約119万戸が停電、平成に入って最大規模の停電となりました[7]。
2019年の台風15号(令和元年房総半島台風)では最大停電軒数が約93万戸という「当社(東電)受持ちエリアにおいて最大級の供給支障事故」が発生し、千葉では最大2週間継続しました[8]。将来的には、海面の温度が上がるのにともなって、海面から蒸発する水が増え、特に日本近海には猛烈な台風が頻繁に発生することが懸念されています。
気候変動は、私たちの住環境、まともな水や食料を手に入れること、安定な電力供給など、生活のもっとも基本的な部分に深刻な影響を及ぼしています。

図１：2020年冬の平年からの温度差、北海道以外の多くの地域で1.5 ℃以上高い[1]図２：予測される海面上昇（[3]より筆者作成、上側がRCP8.5シナリオ、下側がRCP2.6シナリオ）[2] 厚生労働省 「年齢（５歳階級）別にみた熱中症による死亡数の年次推移（平成７年～30年）～ 人口動態統計(確定数)より」[1] 気象庁 「冬（12～2月）の天候」別紙

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会[3] IPCC “Special Report on the Ocean and[6]

関西電力「台風21号対応検証委員会報告」

[3] IPCC “Special Report on the Ocean and
Cryosphere in a Changing Climate –Summary forPolicymakers-”[6]

関西電力「台風21号対応検証委員会報告」[7]
日本経済新聞「最大規模の停電台風24号で中部電」

延べ119万戸、[4] 環境省 「(別紙) 変化する気候変動下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書」[8] 「第7回電力レジリエンスWG 台風15号に伴う停電復旧対応の振り返り（中間整理）」[5] 気象庁ホームページ

司法は気候変動の被害を救えるか〜科学からの警告と司法の責任〜
公害・地球懇幹事 奥田さが子

上記表題の日弁連のシンポジウム(2月14日、弁護士会館)があったので参加してみました。
パリ協定に沿った気候変動対策が思うように進まない中、世界では、若者の運動とともに、市民やNGOの気候変動訴訟が増加しており、先日オランダ最高裁で、政府目標を引き上げるべきだという判決が出たことは日本でも報道されました。危険な気候変動による災害は、現実かつ切迫した人権侵害に当たるという趣旨で、国には危険な気候変動による人権侵害から国民を保護する義務があるということなのですが、これは他国の問題ではなく、日本にももちろん当てはまることではないでしょうか。
この日、いくつかの事例報告があった中で、一番印象的だったのは、2018年南米のコロンビアで出された最高裁判決でした。これは、７歳から25歳の若者（子ども）世代の25名が原告となり、大統領府、環境省、農業省、国立自然公園局、地方政府を相手に、「コロンビア・アマゾン地方の森林減少が進むと温暖化が進み若者世代が多大な損害を受けるから」と、対策を立て行動計画策定することを求めたものです。

私たちが長年闘った「高尾山天狗裁判」では、未来
人世代、ブナなどの自然物は、そもそも原告として認められませんでした。ところがこの判決理由の中では、「自然を害する全ての行為は、個人の基本的人権および環境自体への侵害を意味する」とし「基本的権利の概念には人間のみならず、地球に住む他の人々や動植物も含み、またこれから生まれる主体も私たちが享受するのと同一の環境的条件を享受するに値する」「人類は自然の一部であり、自然を構成する一部分は他の部分を尊重しなければならない。将来世代もその一部を構成している」としています。
そして「気温上昇予測によれば、現代世代が森林減少を０にするのでなければ、将来世代（子ども原告を含む）は直接に悪影響を受けることになるから、コロンビア・アマゾンは権利享有主体であり、政府及び地方公共団体による保護、保全、維持、回復を受ける権利を有する」と結論づけています。（報告・日弁連公害対策・環境保全委員会 和田重太氏）
全体の講評をした大久保規子・大阪大学大学院法学研究科教授によれば、現在、「環境と人権」への関心が国際潮流として高まってきており、国連人権委員会で2016年に出された報告書の中で、気候変動について人権を基礎とするアプローチを提唱しているということです。その中で、前記の南米コロンビアなど、自然の権利を法定する国が出てきており、国連の３分の２の国が、環境権を憲法や法律で保証するようになっているということです。

#289/Mar.2020
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

気候変動対策での周回遅れが大きな問題になって公害裁判などで痛感してきたことですが、これは私たち

5気候変動対策での周回遅れが大きな問題になっている日本ですが、環境の中での人権問題についても世界から大きく遅れをとっている事実に衝撃を受けました。

公害裁判などで痛感してきたことですが、これは私たち市民の意識と深い関わりがあります。様々な取り組みの中で、司法のあり方についてももっと声を上げていかなくては、と思いました。

突然のように世界中に広まった新型コロナウイルス災禍。
海外では次々に対策がとられている中、日本政府はとても深刻に捉えていたとは思えません。
今一番被害に遭っているのは、子ども、高齢者、非正規などの社会的弱者です。
子ども達が繁華街をうろついている、家でゲームするしかない、イラついているなど聞き、八王子市に電話。
教育委員会に繋いでくれたので、考えて独自方策をとってと訴えました。
惨事便乗型強権政治が推し進められないよう、それぞれがよく考えて行動するべき時と思います。
奥田さが子

JNEP情報（2020年3月）
福島原発避難者訴訟控訴審、仙台高裁、東京電力に賠償命令
東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた82世帯216人が東京電力を訴えた「福島原発避難者訴訟」控訴審で、仙台高等裁判所の小林久起裁判長は、東京電力に対し7億3400万円の支払いを命じた。
判決は東京電力の責任について、政府の地震調査研究推進本部の2002年公表の地震予測長期評価により、東京電力は遅くとも2008年4月頃には津波到来・浸水により電源喪失、原発安全停止機能喪失する可能性があることを予見していたのに対策を先送りしたと認定した。
原告は、財物損害の他、避難生活の精神的苦痛に対する慰謝料、地域生活の全面的破壊による故郷喪失の慰謝料を求めた。慰謝料について判決は次の3種類、避難を余儀なくされたこと、避難の継続、故郷喪失、に分けて算定し、計7億3400万円の支払いを命じた。
関西電力金品受領問題の第三者委員会報告
関西電力の多くの役員・職員が、関西電力高浜原発のある高浜町元助役および取引先企業から多額の金品を受け取っていた問題の第三者委員会が調査結果を公表した。関西電力64名、および子会社を含め75人が3.6億円の金品を受け取っていた。高浜町元助役は特定企業への発注を求め、関西電力がこれに従う事例が多数認められた。この問題を関西電力社長らは2019年9月になるまで取締役会にも報告しなかった。また多額の金品を得た役員を昇格させていた。原資は原発マネーで、これが関電役員などに還流していた。
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九州電力川内原発1号機、3月16日に停止
九州電力川内原発1号機は、原発新規性基準のテロ対策施設が間に合わないため、テロ対策施設建設を猶予されていた3月17日以前に停止することになった。
調達価格算定委員会が再エネ電力買い取り価格提示
再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度に基づく再エネ電力買い取り価格案を経済産業省の調達価格算定委員会が示した。経済産業省の審議会答申により、設備容量10〜50kWの太陽光発電については今年度までに比べ大きく条件を悪化させ、認定を受ける条件として30%自家消費などの条件を課し、自家消費を除いた分つまり発電量の最大70%しか買い取らないことにし、それを満たさないと買い取り制度の対象から外すことした。
気候非常事態宣言を目指す超党派議員連盟発足
日本で気候非常事態宣言を目指す議員連盟が発足した。自民、公明、立憲、国民民主、維新、共産、社民の各党42人が参加、自民党の鴨下一郎元環境相、公明党の斉藤鉄夫幹事長、立憲民主党の福山哲郎幹事長ら7人が幹事になった。
気候非常事態宣言は世界で28カ国・地域、1440以上の自治体が宣言している。

#289/Mar.2020
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇活動日誌公害・地球懇活動日誌

４～５月「主な行動・会議予定」

２月

４月

２日（日）◇原発被害者訴訟の全面解決をめざす「２・２つどい」＊「ＪＮＥＰニュース２月号」で紹介
３日（月）◇公害総行動「事務局会議」
４日（火）◇原発被害群馬訴訟「控訴審」＊４月２１日の「結審」決定
６日（木）◇公害総行動「埼玉交流会」（午前）／要請オルグ（午後）７日（金）◇原発被害者訴訟支援「東京・首都圏連絡会」役員会＊「２・２つどい」総括と「３・１９行動」準備
８日（土）◇川崎公害「新春のつどい」＊「ＪＮＥＰニュース２月号」で紹介
１０日（月）◇「環境公害セミナー」打合せ＊第３０回企画（テーマ・日程）検討
１２日（水）～１３日（木）◇公害総行動「統一オルグ」
１４日（金）◇原発千葉訴訟支援する会運営委員会
１７日（月）◇ＪＮＥＰ常任幹事会＊「ニューヨーク行動」／第３回幹事会・２０２０年総会の日程検討
１９日（水）◇ストップ温暖化！
千葉「学習のつどい」準備会
20日（木）◇原発被害生業訴訟「結審」（仙台高裁）＊判決日は「追って指定」
２２日（土）◇春日部革新懇「原発学習会」（牛山積×伊東達也「対談」）
２６日（水）◇東京あおぞら連絡会常任理事会＊４月２１日「総会」の日程決定◇公害総行動「事務局会議」★新コロナウィルス感染拡大のもとで総行動日程について検討する。
⇒「政府交渉」は予定どおり実施。
「結起集会」は状況次第を確認。
２７日（木）◇「原発と人権」集会・実行委員会発足。
＊第5回「原発と人権」集会の開催企画・体制（１０月３～４日・福島大学の予定）を確認。
３月２８日の「プレシンポ」（東洋大学）
は「中止」を決定。
２８日（金）◇原発被害千葉訴訟「控訴審」＊６月５日の「結審」決定

２日（木）◇ＪＮＥＰ「第３回幹事会」（14:00～17:00全労連会議室）⇒５月１０日「２０２０年総会」（午後、東京地評会館ＢＩ会議室）
３日（金）◇公害総行動「実行委員会」（13:30～スモン公害センター）
４日（土）◇公害弁連総会「シンポジウム」（13:00～プラザエフ）
７日（火）◇公害総行動「埼玉交流会」／「青空を未来へ」の上映と「埼玉公害被害者交流のつどい」（18:30～埼玉教育会館１０４会議室）
１０日（金）◇原発被害者訴訟支援「東京・首都圏連絡会」役員会（14:00～スモン公害センター）
１３日（月）◇ミナマタ東京訴訟（14:00～東京地裁）
１５日（水）◇原発被害あぶくま訴訟「判決」（東京地裁）
２１日（火）◇原発被害群馬訴訟「結審」（14:00～東京高裁）◇東京あおぞら連絡会「総会」（18:30～東京地評会館Ｂ１会議室）
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５月については❖ＪＮＥＰ「総会」（5/10）❖公害総行動「統一オルグ（5/13～16）❖川崎公害フェスタ（5/24）❖ストップ温暖化！「千葉市民のつどい」（5/30）
等が検討されている。

コロナウイルス感染が危惧される場合は中止または延期になることがあります。
緊急に変更されるときはホームページまたは関係者にメールでお知らせします。
発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#289/Mar.2020
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

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7ネモやんの福島便り

第43回：｢人生の誇り、そして反省・・」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁
2020年3月11日は東日本大震災と原発事故から丸９年が経ち、福島には復興する姿と並行して今なお深い傷跡も残ります。
原発事故関連の新聞報道の中では、地元紙・福島民報の「原発と歩んだ男～最期まで誇り捨てず～」の見出しの記事が目に留まりました。昨年８０歳で生涯を閉じた元ゼネコンの社員であったＮさんについて娘（55）さんが語ります。1966年（昭和41年）ゼネコンの若手社員だったＮさんは、東京電力福島第一原発の建設の仕事で建設現場から10キロ北の浪江町に一家そろってやってきました。第一原発、第二原発で合わせて10基の原子炉建設が計画され、それまで出稼ぎ常習地帯であった福島県の浜通りに仕事が増え、安定した雇用の場が整えられたのです。「東電さんは親戚のようなものだ」とＮさんは話し、原発の仕事に携わることを誇りにしていました。しかし、9年前の原発事故以降は浪江町に建てた自宅を追われ、東京・静岡・福島県郡山市で避難生活を送り、事故から1年後に原発の南に位置するいわき市の新興住宅街に茶色い屋根の家を再建し、終の棲家としました。Ｎさんに肺がんが見つかったのは2015年の秋。娘さんがＮさんの波乱に富んだ人生について尋ねたところ、Ｎさんは「俺はいい時に仕事をした。こうなったのは仕方がない。安倍総理も来て握手をしてくれたんだ」と話したといいます。娘さんは「原発を否定してしまえば、自分の人生を否定することになってしまうからでしょうね」と亡き父親の気持ちを語っていました。
「原発を否定してしまえば・・・」というＮさんの心情は、わが身に照らしてみてよくわかります。私が社会人として最初に勤務したのは長崎県のＮＨＫ佐世保放送局でした。その直前の昭和46年3月には私の故郷の福島で東京電力福島第一原発1号機が営業運転を始めていました。長崎には7年間勤務し、ベトナム戦争とアメリカ海軍佐世保基地の問題や原爆の番組制作に関わり、私なりに社会的役割を果たしたという誇りを抱いていました。そんな時に出会ったのが田原総一朗氏の著書「原子力戦争」でした。この中で田原氏が突きつけた原発と核兵器に共通する原子力ムラの国際的構図に私は目を開かれる思いでした。しかし当時は、反原発・脱原発を訴える番組を作ろうにも、そうした企画が通る時代風潮ではありませんでした。それから35年後、福島は原発事故に見舞われます-。やはり事故は起きてしまいました。危険が分かっていたはずなのに手をこまねいて何もせず防ぐことが出来ませんでした。このときの後悔の念は消えることなく、今も私の心に残り続けています。その反省から「生業・福島原発訴訟」の原告たちの証言をまとめて原発事故がもたらした物心両面の被害を記録し、さらに野党共闘で「原発ゼロ社会の実現」を理念に掲げ、せめて未来の子どもたちへの橋渡しをしたい、と活動しているところです。

田中史子

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