2020年3⽉17⽇
受益者の皆様へ
ピクテ投信投資顧問株式会社

弊社ファンドの基準価額下落について（3⽉17⽇の基準価額下落についてのご報告）
平素は格別のご⾼配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社公募投信のうち下記のファンドの基準価額が前営業⽇⽐5%超下落しましたので、以下のとおりご報告させていただきます。
記
１．基準価額が前営業⽇⽐5%超下落したファンド名とその状況（2020年3⽉17⽇）
前営業⽇⽐（円）下落率※（％）

ピクテ・インデックス・ファンド・シリーズ － ブラジル株

4,264▲818▲ 16.10ｉＴｒｕｓｔインド株式

7,448▲1,048▲ 12.34

ピクテ・セキュリティ・ファンド（為替ヘッジなし）

11,927▲1,359▲ 10.23

ピクテ・バイオ医薬品ファンド（１年決算型）為替ヘッジなしコース

8,940▲1,017▲ 10.21

ｉＴｒｕｓｔセキュリティ

9,904▲1,126▲ 10.21

ｉＴｒｕｓｔバイオ

9,746▲1,101▲ 10.15ピクテ・バイオ医薬品ファンド（毎⽉決算型）為替ヘッジなしコース

9,649▲1,083▲ 10.09

ｉＴｒｕｓｔ世界公益株式（為替ヘッジなし）

8,674

▲955

▲ 9.92ｉＴｒｕｓｔロボ

14,917▲1,619▲ 9.79

ピクテ・セキュリティ・ファンド（為替ヘッジあり）

9,697▲1,050▲ 9.77

ピクテ・バイオ医薬品ファンド（１年決算型）円コース

19,592▲2,116▲ 9.75

ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファンド（年２回決算型）為替ヘッジなし

15,607▲1,666▲ 9.65ｉＴｒｕｓｔエコイノベーション

7,338

▲778

▲ 9.59

ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファンド（毎⽉決算型）為替ヘッジなし

7,867

▲832

▲ 9.56

ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファンド（年２回決算型）為替ヘッジあり

7,801

▲824

▲ 9.55

ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファンド（毎⽉決算型）為替ヘッジあり7,812▲821▲ 9.51

ｉＴｒｕｓｔ世界公益株式（為替ヘッジあり）

8,913

▲911

▲ 9.27ｉＴｒｕｓｔ世界株式

11,102▲1,080▲ 8.87

ピクテ・メジャー・プレイヤーズ・ファンド（３ヵ⽉決算型）

9,520

▲925

▲ 8.86ｉＴｒｕｓｔプレミアム・ブランド

8,812▲739▲ 7.74

ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド（３ヵ⽉決算型）

9,618

▲805

▲ 7.72

ピクテ欧州ファンドＢコース（為替ヘッジなし）

6,345▲521▲ 7.59

ピクテ・ヨーロピアン・オープン

7,676▲624▲ 7.52

ピクテ欧州ファンドＡコース（限定為替ヘッジ）

6,273▲493▲ 7.29ｉＴｒｕｓｔ新興国株式

5,956▲441▲ 6.89

ピクテ新興国⾼配当株式低ボラティリティ戦略ファンド（１年決算型）

5,946

▲391

▲ 6.17

ピクテ新興国インカム株式ファンド（１年決算型）

8,380

▲522

▲ 5.86ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎⽉決算型）

1,293▲80▲ 5.83

ピクテ新興国⾼配当株式低ボラティリティ戦略ファンド（毎⽉決算型）

3,928▲223▲ 5.37

ピクテ・グローバル・バランス・オープン

9,111▲481▲ 5.01

ファンド名

基準価額（円）※下落率は収益分配⾦（税引前）⽀払い前の価額を⽤いて算出しています。

２．基準価額の下落要因について
世界の株式市場は引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に対して大きな打撃になるとの懸念から、大きく下落しました。各国中央銀⾏による政策対応が相次ぐ中、米連邦準備制度理事会（FRB）も緊急利下げを⾏い⾦融危機以来のゼロ⾦利としたほか量的緩和も復活させると発表しました。⽇銀も政策決定会合を前倒し、およそ3年ぶりとなる追加⾦融緩和を決定しました。しかし、こうした各国の政策対応でも不十分との⾒方や、渡航制限の動きが拡大する中で、市場参加者のリスク回避の動きが加速しています。特に感染拡大が深刻な欧州株式市場の下落幅が大きくなったほか、米国株式市場でも先週に引き続き3度目となるサーキットブレーカー（自動取引停止）が発動されるなど混乱が続きました。新興国株式市場も全般的に下落となりましたが、特にブラジルやインドなど国内の感染拡大懸念や経済への懸念などの⾼まりを背景に下落率が大きくなりました。
また、為替相場においても、こうしたリスク回避の動きから、⽐較的安全とみなされている円に対する需要が⾼まり、円⾼が進⾏しました。

※コメントは基準価額算出ベースの時間帯の市場の動きに言及しています。
※記載された銘柄はあくまで参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。
※2ページ目の「ピクテ投信投資顧問の投資信託をご購⼊する際の留意事項」および「当資料のお取扱いに関する留意事項」をご確認ください。

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ピクテ投信投資顧問の投資信託をご購入する際の留意事項
１．投資信託に係るリスクについて(1)

投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります）に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

(2)

また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論⾒書や契約締結前交付書⾯をよくご覧ください。

２．投資信託に係る費⽤について (2020年2⽉末現在)
ご投資いただくお客さまには以下の費⽤をご負担いただきます。
(1)

お申込時に直接ご負担いただく費⽤：申込手数料 上限3.85％(税込)※申込手数料上限は販売会社により異なります。
※投資信託によっては、追加設定時信託財産留保額(上限0.6％)をご負担いただく場合があります。

(2)

ご解約時に直接ご負担いただく費⽤：信託財産留保額 上限0.6％(3)

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤：信託報酬 上限年率2.09％(税込)※ファンド・オブ・ファンズの場合、ここでは投資対象ファンドの信託報酬を含む実質的な負担を信託報酬とします。
※別途成功報酬がかかる場合があります。

(4)

その他費⽤・手数料等： 監査費⽤を含む信託事務に要する諸費⽤、組⼊有価証券の売買委託手数料等、外国における資産の保管等に要する費⽤等は、信託財産から⽀払われます（これらの費⽤等は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません）。
ファンド・オブ・ファンズの場合、投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税⾦、弁護士への報酬、監査費⽤、有価証券等の売買に係る手数料等の費⽤が当該投資先ファンドの信託財産から⽀払われることがあります。詳しくは、目論⾒書、契約締結前交付書⾯等でご確認ください。

当該費⽤の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
《ご注意》

上記に記載しているリスクや費⽤項目につきましては、⼀般的な投資信託を想定しております。費⽤の料率につきましては、ピクテ投信投資顧問株式会社が運⽤するすべての投資信託のうち、徴収する各費⽤における最⾼の料率を記載しています。投資信託に係るリスクや費⽤は、各投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前によく目論⾒書や契約締結前交付書⾯をご覧ください。

当資料のお取扱いに関する留意事項■当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を⽰唆するものでもありません。■運⽤による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。■当資料に記載された過去の実績は、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。■当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使⽤目的への適合性を保証するものではありません。■当資料中に⽰された意⾒等は、作成⽇現在の当社の⾒解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。■投資信託は預⾦等ではなく、元本および利回りの保証はありません。■投資信託は、預⾦や保険契約と異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。■登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象とはなりません。■当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

ピクテ投信投資顧問株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第380号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会／一般社団法人⽇本投資顧問業協会／⽇本証券業協会

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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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