市 民 協 働 指 針

きっっととすき
すき
ずっ
っととすき
すき
なん
んばとすき？
？
ばす
すっ
すきっととももっっと

私
私たたち
ちはは、、おおかかげ
げささま
ま、、おおたたががい
いささま
まのの気気持
持ち
ちでで、
、
「
「私
私たたち
ちのの好好き
きな
なま
まち
ちはは私
私たたち
ちででつつくくろろうう」」をを合合言
言葉
葉にに、、
市
市民
民協
協働
働にによ
よるる暮暮ら
らし
しややす
すい
いま
まち
ちづづくくりりをを進進めめまますす！
！

おおたたががいいささま
まおおかかげげささま
ま鳥栖市きっっとすきき！
っとすきき！
んばき？
！ ずっ！ なんばす？
すっっととももっっとすき・っとすきき！
！
・ きっ「とす」で活動している人たちに共通しているのは、きっと『「とす」が好き』という気持ち。
だから、私たちみんな（地域住民、市民活動団体、企業、行政など、「とす」を好きなみんな）で「協働」してまちづくりをしていきたい、という思いをこめて、この「市民協働指針」をつくりました。
「おかげさま・おたがいさま」の気持ちを大切にしながら「私たちの好きなまちは私たちでつくろう」を合言葉に、「とす」を好きなみんながまちづくりに参画すれば、きっと「とす」のことを好きになる。

・・ ずっっとすきき！
！
今私たちが好きな「とす」を、これからもずっと好きでいたい。
この大好きな「とす」を、自信をもって次世代の子どもたちに引き継ぐために、今からみんなで「協働」によるまちづくりを進めていきましょう。
人は一人では生きていけない。誰かに支えられ､励まされ、認められることで、生きる元気がわいてくる。
「おかげさま・おたがいさま」で支えあう人々が責任をもって育むまち。
ここ「とす」は、そんな人々が暮らしているまち。

・・ なん
んばき？
ばす？
すっっととももっっとすき
縁あっていろんな立場でここ「とす」に暮らす人々が、役割分担しながらお互いの立場を理解し､尊重し、力を合わせてより良い「とす」にしていけるように、もっともっと「とす」を好きになれるように。
そのためには、何をすればいい？何ができる？何がやりたい？
みんなで考え、そして、一歩踏み出すことができるように、まずはこの「市民協働指針」がそのきっかけになれば幸いです。

「「協協働働」」にによ
よっってて新新たたな
な【【きき・・ずず・・な
な】】がが生
生ま
まれ
れまます
すよ
よう
うにに市民協働指針-2-

「（市市民「協民協協働協働働」
働を」っ
をどってどのてなのよよう
なにうにに？に考？（考ええるるののかか））○ 「協働」とは、・・・
元来、地域社会が持っていた地域の力を新たな形として取り戻すための手法であり、この指針の中では、「市民、市民活動団体、地域、行政がそれぞれの特性や資源（人・物・金だけではなく地域の歴史文化など）を活かし対等な立場に立って、協力し合い共通する地域や社会的課題の解決に当たること」と定義いたしました。
「きょうどう」というと、共同事業や共同開発などの「共同」、や協同組合の「協同」が一般的です。
そもそも「協働」いう言葉は、行政学用語でアメリカの政治学者が「地域住民と自治体職員が協力して自治体政府の役割を果たしていく」という概念を表す言葉を日本語に置き換えて「協働」という言葉に当てはめたと言われています。また、一般的に「協働」とは、「複数の主体が、目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること」と言われています。
元来、地域には地域の課題を自分たちで解決し、決定していく機能が備わっていました。地域の一員として、お互いが快適に暮らすための環境美化や相互扶助といった仕組みがごく普通に機能していました。
しかし、高度経済成長社会の進展に伴い、行政ニーズの多様化と同時に地域の仕組みも個人の価値観の多様化や住民の流動化などからその機能は縮小してきました。

※「市民」とは、鳥栖市に居住し、生活する人はもちろん、鳥栖市内に勤務又は在学する人、さらには、鳥栖市で活動する市民活動団体に関わる他自治体の住民を含め市民といいます。さらに社会貢献活動を実践している市内の企業や事業所も企業市民として市民に含めます。
※「市民活動」とは、市民が自主的・主体的に行い、誰に対しても参加が開かれている活動であり、営利を目的としない活動であるとともに、幅広く多くの人が幸せに生きていくために必要な活動をいいます。
（ただし、宗教・政治活動は除外する。
）また、グループ・団体や個人によるボランティア活動、公益活動のほか、自治会等の地縁的組織による活動も「市民活動」に含みます。
※「市民活動団体」とは、様々な市民活動を行う団体であり、ＮＰＯ法人やボランティア団体等の志縁的組織、自治会等の地縁的組織を含め全ての活動団体及び任意の活動グループを含め市民活動団体といいます。
※「地縁的組織」とは、住民が参加し、居住地域の課題に対する活動を行う組織で、自治会、婦人会、老人クラブ、子どもクラブ、PTA等が主な組織です。
※ 「志縁的組織」とは、有志が参加し、特定のテーマに特化した活動を行う組織で、ボランティアグループ、市民活動団体、NPO 法人等の様々な種類があります。
※「NPO 法人」とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した特定非営利活動法人を指します。（Ｐ10 資料参照）
市民協働指針-3-な（市市民なん
民協んで協働で今働に
今「にお「協おけ協働けるるそ働」
それ」な
れぞなの
ぞれの？
れの？（の現
現状
状とと課
課題題）
）
地域ではこんな問題が・・・（地域における現状及び課題）（現状）：自主防災組織の確立や地域での分別収集の取り組み、さらには、地域における子どもの安全対策など、それぞれの地域課題の解決に向け、地域の実情に応じた取り組みが進められています。
一方、流入人口の増加による「都市化」の傾向は著しく、自治会加入率や地域行事への参加率の低下等により、地域意識の希薄化が進んでおり、子どもクラブや婦人会さらには老人クラブなど地域を担ってきた地縁的組織の存続が危機的状況に陥っています。
（課題）
z 地域社会における課題解決に向けたコミュニティ意識が希薄化している。
z 既存の地域組織が衰退化しており、組織の活性化と新たな地域課題解決の仕組みづくりが求められている。
z 地域活動への市民参加が減少し、地域活動リーダー等の人材育成が進んでいない。
z 新旧住民の交流が少なく、相互の理解が生まれない。
z 特に若年層の地域活動への参加が少なく、地域運営に活力がなくなっている。

市民活動ではこんな問題が・・・（市民活動における現状及び課題）（現状）：阪神淡路大震災でのボランティアを中心とした市民活動団体が社会認識され、ＮＰＯ法制定を機に、ＮＰＯ法人を含め市民活動が台頭してきました。
鳥栖市においても平成 1９年１月現在で１９のＮＰＯ法人が設立され、ボランティア団体を含め、さまざまな団体が、さまざまな分野において社会貢献活動を行っています。
しかしながら、市民活動団体やその活動内容の情報が市民にうまく発信されていないため、市民の認知度は低く、また、市民活動団体間や行政・企業等との連携が進んでいないのが現状です。
（課題）
z 市民活動や市民活動団体への理解が進んでいない。
z 市民活動団体や活動内容の情報が市民に対しうまく情報発信されておらず、なおかつ、その仕組みが確立されていない。
z 市民活動を担う新たな人材の育成が進んでいない。
z 企業の社会貢献活動と市民や市民活動団体との連携した活動が求められている。
z 新たに市民活動を始めようと考えている人たちのニーズがつかめない。
z 新たに市民活動を始めようと考えている人たちにとってきっかけがない。

そして鳥栖市では・・・
鳥栖市の現状は、全国レベルあるいは佐賀県内の状況からみても、財政面等において決して逼迫した状況
ではありませんが、今後、次世代に引き継ぐためのまちづくりを進める上で、さまざまな課題を克服していくことが求められています。
しかし、これらの課題を解決するための原動力として大いに期待されている地域や市民活動については、その活力が不足している現状です。少し体力に余裕のある今こそ、協働のしくみを確立するチャンスなのです。
※ 「コミュニティ」とは、人と人のまとまり、結びつきであり、人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域、およびその人々の集団や地域社会であり、地縁・志縁によるもの、企業・事業所の地域経済によるものなどがあります。
市民協働指針-4-

だ（市市民だか民協から協働
ら協働に協働によ働（よりり目目指指すすべべききままち
ちづづく
くりりのの姿姿））
平成 18 年の民間経済誌の調査による「全国都市住みよさランキング」において鳥栖市は全国 7 位（九州トップ）という高い評価を得ています。しかし、これは、特に社会資本整備の評価によるものであり、市民が感じている住みやすさ（評価）とは、必ずしも同じとは言えません。今後は、これに加えて、鳥栖市に住む人々が住みよさを実感し、誇りを感じ、暮らしやすい地域社会づくりを目指さなければなりません。
そのためには、市民、行政、企業それぞれが自立・対等な立場で、特性を活かし、住みよいまちを、次世代に責任を持ってしっかりと引き継いでいく必要があります。
鳥栖市というエリアは市民が生活し働く場所であり、税金という公共のお金は市民にとってのまちづくり（公共の福祉）のための大切な資金です。少子高齢化が進展する中、今後、税収等の減少が予想されます。
また、市民のライフスタイルの変革等に伴い、市民が求める公共サービスは増大し、複雑化し、多様化してきています。これらの要求に総て応えると、大切な資金は底を尽き、借金だけが増えていきます。
そこで、市民として誇りを持って暮らしやすい地域社会づくりを目指すとともに、その社会を次世代に引き継いでいくためには、これまでのように行政に任せるだけでは成り立ちません。おかげさま、おたがいさ
まの気持ちで、「私たちの好きなまちは私たちでつくろう」を合言葉に、市民ができること、行政がやるべきことを自分自身の問題として捉え、¾ 責任と役割を自覚し、¾ それぞれの特性と資源を生かし、¾ 対等な関係で相手の立場を理解・尊重し、¾ 主体的な参加による市民活動を通じて、刺激しあう関係（パートナーシップ）を確立し、協働することが必要です。

● 目指すべきまちづくりの姿（イメージ図）
市民として住みよさを実感し、誇りを感じ、暮らしやすい地域社会を目指し、次世代に責任をもって引き継いでいけるまち

市民満足度 UP・地域力 UP・市民自治の確立
協働による公共ステージ
市民活動の場
ボランティア・NPO 等

地域活動の場

協協 働
働

自治会・PTA 等

行政活動の場「おかげさまおたがいさまの気持ちで、私たちの好きなまちは私たちでつくろう」を合言
葉に協働のまちづくりの場への参画
市民活動団体等

行 政

市民・企業

自立・対等な立場で資源（人材・財源・情報等）を持ち寄り市民協働指針-5-

協（市市民協働
民協
働す
協働
する
働のるとの目
とど
目的
どう
的ととそ
うな
そのなるの効るの効果の（果））○ 協働の目的
今日まで、多岐にわたって行政が担ってきた「公共」の分野において、市民や市民活動団体等による「新たな公共」を創出し、市民が誇りを感じ、暮らしやすい地域社会を目指し、次世代に責任を持ってしっかりと引き継いでいける活力あふれ住みよいまちづくりを進めるためには、市民が鳥栖市を担う一員であるという認識をもって、市民と市がともに知恵を出し合い、社会的課題解決に向けた自主的・主体的な参画による市民相互及び市民と行政との協働によるまちづくりを進めることが必要です。
また、この協働により、「市民満足度」を高め、「地域力」を高揚させ、「市民自治の確立」を目指します。
○ 協働のメリット
社会的課題解決に向けた自主的・主体的な参画による市民相互及び市民と行政との協働によるまちづくりを進めることにより、次のようなメリットが期待できます。
市民にとっての効果：
協働により、市民ニーズにあったサービスの享受、サービスの選択肢の拡大、市民主体のまちづくりが期待できます。
市民活動団体にとっての効果：
協働により、活動基盤が安定し、団体や団体の活動に対する社会的認知度が向上するという効果が期待できます。
行政にとっての効果：
協働により、「公共サービスは行政が担う」という考え方から脱却し、これまでの事業のあり方を見直す契機となり、効率的な行政運営につながることが期待できます。

※ 「市民満足度」とは、民間企業でいう企業活動に対する顧客満足度（CS）を公益活動に置き換えた場合の公共サービスに対する市民の満足度を意味します。簡単に言えば、このまちに住み続けたいかということだと考えます。そのためには、一人ひとりが、まちづくりを自分の問題と捉え参加することが必要だと考えます。
※ 「地域力」とは、防犯・防災・生活環境など、さまざまな地域課題に対し、その地域の市民や地域組織において課題を解決する能力であり、地域の魅力や良好な環境のために培われる地域の力と考えます。
※ 「市民自治」とは、まちづくりを行政だけにまかせず、自分たちのことは自分たちで決め、自分たちのまちづくりは自分たち自身で決めていくことであり、市民が自ら、主体的にまちづくりを協働して進めることと考えます。
市民協働指針

-6-

協
協働働す
する
るた
ため
めににはは市則原則の原での上でる上める
進めを進
働を協働民協市民
市民相互及び市民と行政との協働によるまちづくりを進めるためには、それぞれの行動様式や組織風土が異なることから、次のようなルールを遵守する必要があります。

z 協働のための原則（協働を行う上での約束）
協働の関係においては
 対等の原則（上下関係はない）
 相互理解・説明責任の原則（立場の違いを理解し、協力し合う関係）
 自主性・自立性の原則（支え合う関係）
 自然体の原則（自分自身でできることから）協働を進めるためには
 話し合いの原則（一方的な押し付けではなく役割分担する）
 学びあいの原則（次の新たな使命に挑む）
 発議自由の原則（提案は誰からでも可能） 情報共有の原則（情報を共有し、資源を活かす関係）
協働の成果を高めるためには
 時限性の原則（目標達成期間の設定）
 公開の原則（透明で、開かれた活動）
 目的共有の原則（何のために協働するのか）
これらの原則は、市民、市民活動団体、地域、行政がそれぞれの特性や資源（人・物・金だけではなく歴史文化や地域慣習など）を活かし対等な立場に立って協力し合い、共通する地域や社会的課題の解決を目的とするものであるため、協働にかかわる人々の十分な理解が必要となります。

役）
は）にはめにためるたする
進す
推進を推りをくりづく
ちづ
まち
るま
よるによ
働に協働
民協
市民（市割（役割

お「おかかげげささま
ま、、おおたたががい
いささま
まのの気気持持ち
ちでで、、「私私たたちちのの好好き
きな
なま
まち
ちはは私
私たたち
ちででつつくくろろうう」
」をを合
合言
言葉
葉にに、、協働のまちづくりを進めるためには、市民参画、協働事業の推進、コミュニティ活動の推進を図って行く必要があり、そのためのそれぞれの立場において、それぞれの役割を果たす必要があります。
市民の役割・・・
市民一人一人が、日々の生活の中で生まれる課題において、地域活動や市民活動への理解を深め、自分自身のできることからまちづくりに参画することが大切です。そのためには、自分ができることから始め、一歩踏み出す活動を行うことが必要です。
また、企業は、地域の一員及び企業市民として、社会貢献活動（企業メセナなど）やまちづくりに積極的に参画するとともに、地域・市民活動団体等に関する育成的な機能を発揮することが必要です。
市民協働指針-7-

地域（自治会など）の役割・・・
地域の防災・防犯・環境・福祉などの共通する課題の解決のためには、市民の地域活動への参加や世代間交流を促進し、市民活動団体等との連携を図り、地域住民の親睦融和を深め、地域でできることは地域で解決する仕組みを創り出すことが必要です。
市民活動団体等の役割・・・
市民活動団体は、自主・自立による活動のもとに、地域や他の活動団体と協働・連携することによって、自らの市民活動を活性化することが必要です。さらに、市民活動の支援を目的として組織化された
中間支援組織は、市民と行政の間に立って、そのパイプ役を果たすとともに、中立的な立場から、市民活動団体等への相談・コーディネートなどの機能を発揮することが必要です。
行政の果たす役割（行政の変革）・・・
新たな市民自治の確立に向けて、「協働のまちづくり」を推進するためにも、研修等を通じて職員の意識と能力の向上を図るとともに、職員も一人の市民であることから、市民活動等へ積極的に参加し、情報の共有化等に努め、「行政主導」から「協働型」の総合行政運営に移行させることが必要です。
「私たちの好きなまちは私たちでつくろう」を合言葉に協働のまちづくりを進めるためには、市民参画、協働事業の推進、コミュニティ活動の推進を図って行く必要があり、そのためのそれぞれの立場において、それぞれの役割を果たす必要があります。

市
ル
クル
イク
サイ
トサ
ント
メン
ジメージ
ネー
マネのマ
での上でる上する
進す
推進
を推
働を協働
民協
市民「計画」（Ｐｌａｎ）のルール：企画・立案の段階における目的や効果を重視した上での協働の担い手や手法等の選択に関するルール（目的と効果の検討、協働形態の選択、協働相手の選択、役割と責任の確認）「実施」（Ｄｏ）のルール：実際に事務事業を遂行するうえでの市民活動団体等と市の役割分担に関するルール（明確な役割分担、相互の協力体制、進捗状況等の情報交換）「評価」（Ｃｈｅｃｋ）のルール：市民活動団体等が担った事務事業の完了後において、その成果を明らかにするなど、評価に関するルール（事務事業結果の評価、評価結果の公表）「改善」（Ａｃｔｉｏｎ）のルール：評価結果に基づく協働事業の改善に関するルール（評価結果の反映、協働事業の改善）
協働事業を推進する上で、事業目的としての成果を得るため、PDCAサイクルのルールに基づき、計画から改善までの各段階におけるルールを遵守することが重要です。

※ 「企業メセナ活動」とは、「メセナ」［mecenat］という言葉は、芸術文化支援を意味するフランス語で、企業が行う芸術文化支援活動です。
※ 「中間支援組織」とは、市民活動を行う組織に対し、相談、助言、仲介、人材育成など市民活動団体を多様な面から支援する組織です。

市民協働指針-8-

新新た（市市民たな
民協
な協協働
協働働を働事を推事業推進業（進すする
るたためめのの新
新たたなな協協働働事事業業））
新たな協働事業の推進
市民、地域、市民活動、行政がそれぞれの特性を活かし、鳥栖市の実情と特性に応じ、今後の協働事業を推進するためには、新たな協働事業の取り組みに対し、以下のように、積極的に受け入れていくことが必要です。
○ 市民活動拠点の整備
平成１８年１２月、様々な活動団体が参画する「とす市民活動ネットワーク」が設立され､地縁を含め､様々な市民活動のネットワークの構築、情報発信、行政との協働の推進のため、「市民活動センター」の平成１９年４月開設を目指し、市民活動の拠点整備がはじまっています。
○ 市民活動団体側からの事業提案の受け入れ、事業化の検討
市民活動団体から行政に対する提案を積極的に受け入れ、市の事業としての実施を検討します。市民活動団体は高い専門性を有する場合が多く、市が実施する事業について効果的な提案を行うことが期待できます。そのため、市民活動団体からの提案を積極的に受け入れ、その提案内容の事業化を協働や市民参画で検討する仕組みを構築していくことが必要です。
○ 新しい協働形態の検討
今後、様々な分野で協働が行われることで、より高いレベルの事業成果を得ることを目指した新たな協働形態が生み出されることが考えられます。したがって、これまでの慣習にとらわれず、それぞれの事業に最もふさわしい形態を検討し導入していくことが必要です。

● 市民活動団体側からの事業提案の受け入れ、事業の具体化

提 案 者

協 働 提 案 事 業 公 募事

提案

審 査 委 員 会
二次審査

（書類審査）（公開プレゼン）

諮問・答申

採 択 事 業 の 決 定部・Ｎ Ｐ Ｏ係

・ボランティア

協議調

整・自 治 会業など

・役割分担・経費負担・事業内容・協働形態・具体的な計画・個人情報保護の誓約 など

協 定 書 の 締 結

市民協働指針-9-署・公 益 法 人・企関

一次審査

市市 民活動団体

業参参考考資資料料（市民協働理解へのヒント）◇ ＮＰＯの概念
ＮＰＯの概念は、下図のように狭義から広義までありますが、一般的にはボランティア団体や市民活動団体③をいいます。
【概念図】（出典：「ＮＰＯ基礎講座」山岡義典編著 ぎょうせい１９９７）
大行瑛から独立したＮＰＯ③狭義の NPO①最広義の NPO
行政管理の強いＮＰＯ
生活協同組合
特殊法人

規模

学校法人

市民活動団体政 党

NPO法人

社会福祉法人

労働組合

宗教法人

趣味の会

医療法人

財団法人

同窓会

ボランティア・グループ

社団法人

ボランティア団体

自治会
子どもクラブ防犯協会②広義の NPO

ＰＴＡ など④最狭義の NPO

地縁組織

小 他益性

共益性

①最広義のNPO：共益団体を含んだ全ての民間非営利活動団体を指す場合②広 義 の NPO：制度化された財団法人や社団法人を含んだ公益的な民間非営利活動団体を指す場合③狭 義 の NPO：ボランティア団体をはじめとする一定の公益的目的を有する住民の社会貢献活動を行う市民活動団体を指す場合④最狭義のNPO：特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)を指す場合
ＮＰＯとは、Non-Profit Organization の略で、日本語に訳せば、「民間非営利組織」となります。つまり、営利を目的とする企業などと異なり、収入から費用を差し引いた利益を関係者に分配しないことを基本に社会的使命の追求を目的とし、自発的な活動を継続して行う団体を指します。
ＮＰＯとボランティアの違いは、ボランティアが、「個人が善意で行う個々の活動」に対して、ＮＰＯは、「営利を目的とせず、社会貢献活動を行っている民間の組織」となり、継続的に活動している組織体となります。

◇ 市民協働領域の考え方
市民と行政の協働については、市民活動の領域と行政活動の領域の間に位置し、一般的には下図のように整理されていますが、現実には、主体と責任について、そのつど市民と行政が協議し、双方の合意により決めます。
【市民セクターと行政セクターの諸相の概念図】

市民活動Ａ

協 働 の 領 域
ＢＣ行 政
ＤＥ

市民活動団体が主 市民活動団体が主 市民活動団体と行 行政が主で市民活 行政が責任を持って対処
体的に活動する領 となり行政が支援 政がそれぞれの主 動団体が手伝う形 すべき領域
域

する領域

体性のもとで行う の協働領域
領域

補助・助成
市民協働指針共催- 10 -協働委託

※市民活動団体の特性を活かし独自の活動を行うＡ領域と公平・平等の原則により行政が責任を持って対処すべきＥ領域との間に、相互の特性を活かし協働する領域があり、さまざまな協働の形態が想定されます。

◇ 市民活動の特性
行政の活動の原則が、公共財である税を主財源とし、公平・平等に公共サービスを提供することであるのに対し、市民活動は、市民の自発性・自主性と多様な価値観に基づき、それぞれのニーズに応じた臨機応変な活動や先駆的・開拓的な活動ができる特性があります。また、市民活動を大別すると、NPO やボランテ
ィア等の志縁的組織と自治会等の地縁的組織に分かれ、行政を含めその特性は下表のとおりです。
志縁的組織

地縁的組織

行政（市）

活動領域

特定のテーマに特化した活動

居住地域に関わる共通課題全般

自治体に関わる社会問題全般

構成員

地域に関係なく有志が参加

地域内住民に限定

全市民

意 思 決 定 責任を負う人が強い影響力をも 合意形成の重視

構成員（⇒議会が代行）の過半の傾向

つ数の賛成

キーワード

自由・多彩・多元・競争

公平・調和・自治・継続

公平・平等・保障・安定◇ 市民活動の意義
これまでの公共的なサービスは総て行政が担い、その他のサービスは企業が提供するといった、社会システムには限界が見え始めています。そこで、市民・企業・行政の役割分担を見直し、新たな社会システムを構築することが求められています。このようなことから、今後、市民及び市民活動団体の活動が重要となり、以下の社会的意義を持つものと考えます。
¾ 新たな公共の担い手として、先駆的、迅速、柔軟な市民サービスの提供¾ 市民活動が推進され、市民自らが社会的課題に取り組み解決しようとする市民自治型社会形成の原動力¾ これまで地域コミュニティづくりを担ってきた自治会等の地縁的組織と、テーマ型の志縁的組織が、それぞれの特性を活かしつつ連携することによる地域コミュニティの活性化¾ 市民の地域活動や社会参加を通じ、地域における自己実現や社会貢献の創出
特に、今後の団塊の世代の退職に伴う地域社会への参加が大いに期待されています。

◇ 市民協働推進事例
市民の役割を果たすための推進施策事例情報提供 ⇒
・ホームページ上での「市民協働コーナー」の開設
・知りたい情報の積極的（いつでも・簡単に・わかりやすく）提供
市民参画 ⇒
・地域イベント等への参画
・日常的な地域活動への参加
・市民活動参加促進のための啓発・支援・パブリックコメント制度（市民意見公募制度）の活用
・個人の能力を発揮する場所の開拓
地域（自治会など）の役割を果たすための推進施策事例
地域参画 ⇒
・地域活動リーダー等の人材育成
・地域人財の発掘、登録、活躍の場の提供
・アダプトプログラム（里親制度）の拡充
・地域活動参加への啓発・支援・青少年の地域参加の促進
・子育て（子育ち）への地域参加の促進
市民協働指針- 11 -

地域環境 ⇒

・コミュニティ施設（地区公民館等）における地域活動の充実
・市民活動団体と連携した市民参加型地域活動事業の支援
・新たな地域自治組織の育成
・地域において誰もが参加しやすいオープンなプログラムの開発
・地域・世代間の連携を進めるプログラムの開発
市民活動団体等の役割を果たすための推進施策事例
活動の自立 ⇒ ・担い手の育成プログラム（発掘→育成→自立支援）の創設
・提案型公募型協働事業制度の導入
・コミュニティビジネスの啓発（講座等の開催）
活動の連携 ⇒ ・市民活動拠点の整備（市民活動センター）
・活動団体紹介等や参加者募集活動等の広報支援
・市民活動に関する講座等の開催
・地域や他の市民活動団体との交流の推進
・市民活動団体の地域活動参画への支援
・市民活動団体間のネットワーク化の推進
環境の整備 ⇒ ・市民活動総合補償制度の導入
・市民活動拠点の整備（市民活動センター）＊再掲
・中間支援組織の育成支援
行政の果たす役割（行政の変革）のための推進施策事例
意識改革⇒ ・協働に対する職員意識の改革のための職員研修の充実
・職員の市民活動への参加促進
推進体制⇒ ・市民協働推進課によるコーディネート機能の充実
・庁内推進体制の充実
協働事業推進⇒ ・事務事業の見直し（協働の可能性の精査）
・協働事業の推進（協働委託事業等の事業化）
・コミュニティビジネスの支援
・市民活動拠点の整備（市民活動センター）＊再掲
・提案型公募型協働事業制度の導入 ＊再掲※ パブリックコメントとは、市が基本的な計画や条例などを策定する際に、市民にその案を決定前の段階で公表し、広く意見等を提出できる機会を設け、提出された意見等を参考に意思決定を行うとともに、市民からの意見とその意見に対する市の考え方を公表する一連の制度です。
※ アダプトプログラム（里親制度）とは、アダプト（Aｄｏｐｕｔ）とは英語で「○○を養子にする」という意味。市民の皆様に道路等の公共施設の里親になってもらい、ボランティアで美化活動や維持管理を行う制度です。

※ コミュニティビジネスとは、市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業の総称です。

みんなで 一歩 踏み出そう！！
平成１９年２月
市民協働指針- 12 -