資料４－２

平成 23 年度の内閣府本府政策評価の進め方について○ 現在、平成 22 年度内閣府本府政策評価実施計画の測定指標等に基づき、平成 22 年度の事後評価を実施中。

政策評価

行政事業レビュー(６月まで) 評価書作成開始
１日

レビューシート作成開始
１日

有識者懇談会

予算監視・効率化チーム会合

７月上旬
反映

７月中旬

評価書（ドラフト版）完成

外部有識者意見聴取

反映
反映

７月下旬
(必要に応じ修正)

反映

所見案とりまとめ反映

概算要求、機構定員への反映（８月末）
８月下旬～９月上旬

反映(必要に応じ修正)反映(必要に応じ修正)
８月 25 日メド チーム会合

評価書（最終版）公表

レビューシート（最終版）
公表

（別紙1） 評価書様式

平成22年度内閣府本府政策評価書（事後評価）（内閣府22－○（政策○－施策○））
施策名

施策の概要

達成すべき目標

区分

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度要求額

当初予算（a）
施策の予算額・執行額等予算の状況（千円）補正予算（b）
繰越し等（c）
合計（a＋b＋c）

執行額（千円）施政方針演説等の名称

年月日

関係部分（抜粋）

施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

実績値

基準値
指標Ａ

○年度

18年度

19年度

20年度

目標値
21年度

22年度

○年度

年度ごとの目標値
実績値

基準値
測定指標

指標Ｂ

○年度

18年度

19年度

20年度

目標値
21年度

22年度

○年度

年度ごとの目標値
施策の進捗状況（実績）

基準
指標Ｃ

○年度

18年度

19年度

20年度

21年度

目標
22年度

○年度

年度ごとの目標
目標の達成状況

施策に関する評価結果
目標期間終了時点の総括

学識経験を有する者の知見の活用

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報担当部局名作成責任者名政策評価実施時期

平成23年５月

（別紙２）

内閣府本府政策評価体系(平成22年度事後評価の対象となる政策)

政策
１．市民活動の促進

施策①市民活動の促進

部局名

施策の通し番号

大臣官房市民活動促進課

1

２．公文書等の保存及び①公文書館制度の推進
利用の取組

大臣官房公文書管理課

2

３．政府広報・広聴によ ①重要施策に関する広報る政府施策の理解、協力②世論の調査の促進

大臣官房政府広報室

4４．遺棄化学兵器廃棄処 ①化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の発掘・回遺棄化学兵器処理担当室
理事業の推進収①道州制特区の推進②政府調達に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改
善③対日直接投資の増進

3

5
6
7

政策統括官(経済財政運営担当)

8④緊急雇用対策の実施

9⑤企業再生支援機構の監督体制等の整備

10⑥民間資金等活用事業の推進（ＰＦＩ基本方針含む）

11⑦市場開放問題に係る苦情処理を通じた市場アクセス
政策統括官（経済社会シスの改善テム担当）

12⑧競争の導入による公共サービスの改革の推進（公共サービス改革基本方針含む）

13⑨「新しい公共」に関する施策の推進

14

５．経済財政政策の推進⑩国内の経済動向の分析⑪国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析

６．地域活性化の推進

17①中心市街地活性化基本計画の認定

18②構造改革特区計画の認定

19③地域再生計画の認定

地域活性化推進室

20④地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定

21⑤地域再生支援利子補給金の支給

22⑥地域活性化交付金の配分計画の策定

23
原子力委員会24①防災に関する普及・啓発

25②国際防災協力の推進

26③災害復旧・復興に関する施策の推進

政策統括官(防災担当)

27④防災行政の総合的推進（防災基本計画）

28⑤地震対策等の推進

29①駐留軍用地跡地利用の推進

30②沖縄の離島の活性化③沖縄振興計画の推進に関する調査
９．沖縄政策の推進

16⑫海外の経済動向の分析

７．科学技術政策の推進 ①原子力研究開発利用の推進（原子力政策大綱）

８．防災政策の推進

15
政策統括官（経済財政分析担当）

政策統括官（沖縄政策担当）

31
32④沖縄における産業振興

33⑤沖縄における社会資本等の整備

34⑥沖縄の特殊事情に伴う特別対策⑦沖縄の戦後処理対策

沖縄振興局

35
36

政策施策

部局名

施策の通し番号①子ども・若者育成支援の総合的推進（子ども・若者ビジョン）

37②青少年インターネット環境整備の総合的推進（青少年インターネット環境整備基本計画）38③子ども・子育て支援の総合的推進（子ども・子育てビジョン)39④子ども・子育て支援、仕事と生活の調和、子ども・若者育成支援に関する調査研究・人材育成等

40⑤食育の総合的推進（食育推進基本計画）

41⑥食育に関する調査研究等

42⑦高齢社会対策の総合的推進（高齢社会対策大綱）

43⑧高齢社会対策に関する調査研究・参画促進
１０．共生社会実現のた
政策統括官（共生社会政策⑨バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する 担当）
めの施策の推進
調査研究等

44
45

⑩障害者施策の総合的推進(障害者基本計画)

46⑪障害者施策に関する調査研究・連携推進等

47⑫交通安全対策の総合的推進（交通安全基本計画）

48⑬交通安全対策に関する調査研究・人材育成等

49⑭犯罪被害者等施策の総合的推進（犯罪被害者等基本計画）

50⑮犯罪被害者等施策に関する調査研究・連携推進等

51⑯自殺対策の総合的推進（自殺総合対策大綱）

52⑰自殺対策に関する調査研究・人材育成等

53⑱青年国際交流の推進

54

１１．栄典事務の適切な①栄典事務の適切な遂行
遂行

賞勲局

55

①男女共同参画施策の総合的推進(男女共同参画基本計画)

56②男女共同参画に関する普及・啓発

57

１２．男女共同参画社会 ③男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間
男女共同参画局の形成の促進
団体等との連携58④国際交流・国際協力の促進

59⑤女性に対する暴力の根絶に向けた取組

60⑥女性の参画の拡大に向けた取組

61①食品健康影響評価技術研究の推進
１３．食品の安全性の確②食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーショ 食品安全委員会事務局
保ンの推進

62
63

政策施策

部局名

施策の通し番号

１４．原子力利用の安全①原子力利用の安全確保に係る施策の遂行確保

原子力安全委員会事務局

64

１５．公益法人制度改革①公益法人制度改革等の推進
等の推進

公益法人行政担当室・公益認定等委員会事務局

65①経済社会活動の総合的研究②国民経済計算
１６．経済社会総合研究③人材育成、能力開発の推進

66
67
経済社会総合研究所④経済財政政策関係業務システムの最適化（成果重視事業）

68
69

１７．迎賓施設の適切な①迎賓施設の適切な管理・運営
運営

迎賓館、大臣官房企画調整課国際室

70

１８．北方領土問題の解①北方領土問題解決促進のための施策の推進
決の促進

北方対策本部

71

１９．国際平和協力業務①国際平和協力業務等の推進
等の推進

国際平和協力本部事務局

72①政府・社会等に対する提言等
２０．科学に関する重要 ②各国アカデミーとの交流等の国際的な活動
事項の審議及び研究の連③科学の役割についての普及・啓発
絡

73
日本学術会議事務局

75④科学者間ネットワークの構築
２１．官民人材交流セン①民間人材登用等の推進
ターの適切な運営

74

76
官民人材交流センター

77

（別紙３）

平成 22 年度内閣府本府政策評価書（事後評価）のポイント※本表は、各部局作成の評価書をベースに、大臣官房政策評価広報課でまとめたもの。
施策
達成1／未達成
今後の方向性等
政策
施策
主な評価指標番号(網掛けは未達成)（主なもの）
達成
認証・監督業務体制の整備、情報提 認証・不認証決定期間
１．市民活動①市民活動の促進
1
供の円滑化の促進 HP アクセス件数
２．公文書等公文書の保存・利用に必要な体制の 中間書庫パイロット事業の取 達成①公文書館制度の推の保存及び利
2
整備等
扱い文書数
進
用の取組
達成
従来のマス媒体活用にとらわれない 広報理解度①重要施策に関する
３．政府広3
広報の実施方法などの検討等
広報報・広聴によ 広報満足度る政府施策の達成
引き続き適切な調査実施に努める、
 結果の利活用度
理解、協力の ②世論の調査
調査結果公表方法・個票データ提供
4
促進
方法を検討等４．遺棄化学 ①化学兵器禁止条約
達成
引き続き「安全かつ確実な化学兵器
 実施割合（計画比）
兵器廃棄処理に基づく遺棄化学5禁止条約の履行」に取り組む、HPの 中国側評価
事業の推進
兵器の発掘・回収
多言語化等
達成
関係行政機関とさらに連携、広域行
 事業のフォローアップ①道州制特区の推進
6
政の一層の推進等
 事務・事業の実施・進捗状況概ね達成②政府調達に係る苦英訳ページの更新等のＨＰ改善を行 苦情の内容等を公表
５．経済財政情処理を通じた市
7
い、さらなる周知を図る等
 HP アクセス件数
政策の推進
場アクセスの改善
未達成（世界経済の減速等 「新成長戦略」に掲げられた方針等
 対日投資残高 GDP 比③対日直接投資の増による）も踏まえた対日直接投資の増進に関
8
 HP アクセス件数
進する総合調整等
達成に向け進展－ 事業による起業支援者数④緊急雇用対策の実
9(※目標期間は23年度末)
施
 事業による研修受講者数

1

平成 23 年度以降の目標値を設定している場合、平成 22 年度までに目標値に向けた進展がみられる場合「達成に向け進展」、課題がある場合に「達成に課題」とした。
1

政策施策⑤企業再生支援機構の監督体制等の整
備⑥民間資金等活用事
業の推進（ＰＦＩ基本方針含む）⑦市場開放問題に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善⑧競争の導入による公共サービスの改
革の推進（公共サービス改革基本方針含む）⑨「新しい公共」に関する施策の推進⑩国内の経済動向の分析⑪国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析

施策
番号
10

達成1／未達成(網掛けは未達成)
達成

主な評価指標 申請への認可・不認可
 説明会等実施

今後の方向性等（主なもの）－（説明会等実施については、所期の目的は達成されたため、平成23年度以降、実施予定なし）
課題に対するフォローアップを行う
ことで、ＰＦＩのより一層の推進を図る等
苦情持ち込み実績が近年皆無のため、必要に応じた経費確保を図る等

 ＰＦＩ事業の進捗状況の確認

達成 苦情解決比率達成 改革の進捗状況確認

達成

公共サービス改革基本方針に沿った改革への取り組み等

 提言とりまとめ
 「円卓会議」への参画、協働戦略策定
 国民生活選好度調査の実施、分析、公表
 各種報告の HP への掲載
 主要な会議等への取り上げ
 各マスメディアへの掲載
 各種調査公表日 各種調査報告書配布箇所
 各種調査 HP アクセス件数
 マスメディアによる報道状況

達成「新しい公共」円卓会議からの提案への政府の対応のフォローアップ、提案とりまとめ、協働戦略の実施・フォローアップ等

達成

引き続き、質の高い報告等の作成により、適時適切な政府の経済財政政策の舵取りに貢献

達成

引き続き、各種調査の作成・公表により、経済財政政策の形成、政策議論に貢献

1112131415162

政策

施策⑫海外の経済動向の分析①中心市街地活性化
基本計画の認定

施策
番号
1718

６．地域活性化の推進②構造改革特区計画の認定

19③地域再生計画の認
定20④地域再生基盤強化
交付金の配分計画の策定⑤地域再生支援利子補給金の支給⑥地域活性化交付金の配分計画の策定

21
2223

主な評価指標 各マスメディアへの掲載
 主要な会議等への取り上げ
 HP アクセス件数

達成1／未達成(網掛けは未達成)
達成

 国の支援措置を受ける基本計 達成
画の割合
 目標達成と回答した市町村の割合
概ね達成
 構造改革特区計画認定件数
 目標達成と回答した計画策定
地方公共団体の割合

今後の方向性等（主なもの）
引き続き、迅速かつ的確な情報の収集、質の高い分析を行うことにより、適時適切な政府の経済財政政策の舵取りに貢献制度がより有効に活用されるよう、引き続き取り組んでいく。

新規特例措置の一層の実現及び特例措置が一層活用されるような制度周知を図りながら、地方公共団体の意向を踏まえ、引き続き推進。
概ね達成
地域の自主的取組を総合的に支援す 地域再生計画認定件数
るため、地方公共団体の意向を踏ま 目標達成と回答した計画策定
え、支援措置が一層活用されるよう地方公共団体の割合
制度周知等を図る
地方のニーズ・状況の把握、計画策
 地域再生基盤強化交付金を活 未達成（経済の低迷等による地 定に向けての相談、助言等に適切に用した新規計画の認定数
方財政の悪化等）
対応する等
達成
より有効に活用されるよう、引き続 対象融資額
き取り組んでいく。
－（平成22年度限り）
 地域活性化に有効と回答した 概ね達成
地方公共団体の割合 地方消費者行政等の推進に有効と回答した地方公共団体の割合

3

政策
７．科学技術政策の推進

施策

施策
番号

①原子力研究開発利用の推進（原子力政策大綱）

24

達成1／未達成
主な評価指標(網掛けは未達成)
 原子力政策大綱に盛り込まれ 達成た施策のフォローアップ

 アンケートでの「有効」との評
価の割合（60％以上）①防災に関する普及・啓発

25②国際防災協力の推進

26③災害復旧・復興に関する施策の推進

27

 アジア各国担当者への短期研修者数
 災害復旧・復興対策について記載された地域防災計画の割合

28

 防災基本計画に盛り込まれた重点課題のフォローアップ

８．防災政策 ④防災行政の総合的推進（防災基本計の推進画）⑤地震対策等の推進

29

 大規模水害対策に関する大綱(仮称)の策定
 「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画の策定状況
 緊急地震速報受信装置の普及状況

4

今後の方向性等（主なもの）
原子力の研究開発利用に関する政策の妥当性を評価、国民からの意見を政策に反映させていくべく取り組む
等
達成
普及啓発をさらに有益なものとする
ために、平成23年度の目標を65％以上に設定して取り組んでいるところ。
達成
今後も国際防災協力をさらに推進していく必要
測定不能
今後、東日本大震災により、災害復（負担懸念から都道府県 旧・復興施策のあり方の見直しと、等への調査を見送った） より一層の充実が求められる達成
東日本大震災を踏まえ、専門調査会のとりまとめ内容を踏まえるなどして、防災基本計画の修正を行う
概ね達成（中央防災会議で 中央防災会議で大綱の決定等ができ最終決定等を行う予定だ なかった事案については、今般の東ったが、東日本大震災のた 日本大震災に係る検討の進捗状況をめ決定等ができなかった） 踏まえ適切に対処

政策

施策

施策
番号

①駐留軍用地跡地利用の推進

30②沖縄の離島の活性化③沖縄振興計画の推９．沖縄政策進に関する調査の推進④沖縄における産業振興⑤沖縄における社会資本等の整備⑥沖縄の特殊事情に伴う特別対策⑦沖縄の戦後処理対策

31

達成1／未達成
主な評価指標(網掛けは未達成)
 市町村へのアドバイザー派遣 達成
件数跡地利用に係る構想・計画の作成状況
概ね達成
 特産品加工施設等の整備数
 専門家等の派遣数

今後の方向性等（主なもの）
引き続き跡地関係市町村等の要望に可能な限り応えていくとともに、効率的な事業の実施を図る

達成に向け進展（目標期間は23年度）

調査結果の沖縄振興審議会等での活用により、沖縄振興の在り方について効果的な検討
観光産業は、一層の集客・高付加価値化を図る等。
コンテンツ産業は、投資先の発掘選定等。

 審議会等での活用割合

3233343536

 環境共生型観光地形成のため 概ね達成の取組の支援箇所数
 ファンドの組成状況
等
概ね達成
 下水道処理人口普及率
 かんがい施設整備面積割合
等
概ね達成 体験提供施設の利用満足度
 特殊抗毒素の研究の進捗
 沖縄振興開発金融公庫に関するアンケート調査での肯定的評価の割合

概ね達成 不発弾等対策事業の推進
 沖縄戦関係資料閲覧室の利用状況
等

5

定住条件の整備を推進しつつ、各離島の特性を活かした振興策を推進

新たな沖縄振興のための計画等の内容を勘案し、今後とも総合的・戦略的に実施
政策金融機関として、沖縄の自立型経済の構築と県民生活の安定を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を円滑に果たしていく。
ハブ対策は引き続き推進する。
引き続き推進政策

施策①子ども・若者育成支援の総合的推進（子ども・若者ビジョ
１０．共生社ン）
会実現のため②青少年インターネの施策の推進
ット環境整備の総合的推進（青少年インターネット環境整備基本計画）③子ども・子育て支援の総合的推進（子ども・子育てビジョン)④子ども・子育て支援、仕事と生活の調
和、子ども・若者育成支援に関する調査研究・人材育成等⑤食育の総合的推進（食育推進基本計画）⑥食育に関する調査研究等⑦高齢社会対策の総合的推進（高齢社会対策大綱）

施策
番号37

38

39

達成1／未達成
主な評価指標(網掛けは未達成)
 「子ども・若者ビジョン」に盛 達成り込まれた施策のフォローア
ップ

今後の方向性等（主なもの）
施策の実施状況等の把握、国民の理解と関心にさらに深める等

 青少年インターネット環境整 達成
備基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ

子ども・若者育成支援推進本部における平成22年度フォローアップ結果
報告を実施

 子ども・子育てビジョンに盛り 達成込まれた施策のフォローアッ
プ

平成23年版子ども・子育て白書のとりまとめ、インターネットアンケー
ト調査の実施等

仕事と生活の調和及び子ども若者育成支援については概ね達成。
子ども・子育て支援については未達成

マスコミ・ＨＰを通じて一層の情報を発信。
事例紹介や研修を行い、国民の更なる理解の促進。

達成

施策の実施状況等の把握、国民の理解と関心をさらに深める等

41

 子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合
 仕事と生活の調和についての認知度
 青少年の育成・支援活動に参加している、又は参加したいと思う人の割合
 食育推進基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ

42

 食育に関心を持っている人の 未達成
割合43 高齢社会対策大綱に盛り込ま 達成れた施策のフォローアップ

40

6

新たに世代区分等に応じた具体的な取り組みを提示するなど、積極的な情報提供を行う。
平成23年度高齢社会白書のとりまとめ等

政策

施策⑧高齢社会対策に関する調査研究・参画
促進⑨バリアフリー・ユニ
バーサルデザイン
推進に関する調査
研究等⑩障害者施策の総合的推進(障害者基本計画)⑪障害者施策に関する調査研究・連携推進等⑫交通安全対策の総合的推進（交通安全基本計画）⑬交通安全対策に関する調査研究・人材育成等⑭犯罪被害者等施策の総合的推進（犯罪被害者等基本計画）⑮犯罪被害者等施策に関する調査研
究・連携推進等⑯自殺対策の総合的推進（自殺総合対策大綱）

施策
番号
44

達成1／未達成
主な評価指標(網掛けは未達成)
 社会参加したいと思う高齢者 達成の割合
達成に向け進展(※目標期間は24年度)

 バリアフリーの認知度4546

 障害者基本計画に盛り込まれ 達成た施策のフォローアップ

達成に向け進展(※目標期間は24年度)

 共生社会の認知度

4748

 交通安全基本計画に盛り込ま 達成
れた施策のフォローアップ

49

 普段から交通安全を意識して 達成いると思う人の割合

51

 犯罪被害者等基本計画に盛り 達成込まれた施策のフォローアッ
プ
 犯罪被害者支援に関心を持っ 未達成ている人の割合

52

 自殺総合対策大綱に盛り込ま 達成れた施策のフォローアップ

50

7

今後の方向性等（主なもの）
高齢社会フォーラムにおける事例紹介、ＨＰ改善等を通して肯定的回答の割合をさらに高めていく。
今後も引き続き認知度100％を目指していく必要

最終フォローアップに向け一層の把握に努める
今後とも様々な場面・方法を用いた、啓発広報に努める

平成23年度からの第９次交通安全基
本計画に基づき、交通の安全に関する施策を具体的に定め、強力に実施

引き続き、同計画の施策のフォローアップ等に努める
今後とも、各種広報啓発活動事業等を通じて、国民の理解や関心を深める取組を一層強化する必要
自殺総合対策大綱の推進を図ってい
く等

政策

施策

施策
番号

⑰自殺対策に関する調査研究・人材育成
等

53⑱青年国際交流の推進１１．栄典事①栄典事務の適切な務の適切な遂遂行
行①男女共同参画施策の総合的推進(男女共同参画基本計画)②男女共同参画に関する普及・啓発③男女共同参画を促進するための地方
１２．男女共公共団体・民間団体
同参画社会の等との連携形成の促進④国際交流・国際協力の促進⑤女性に対する暴力の根絶に向けた取組⑥女性の参画の拡大に向けた取組

54

55

達成1／未達成
主な評価指標(網掛けは未達成)
 自殺対策は自分自身に関わる 未達成問題であると思う人の割合
 アンケート調査において、事業 達成
参加が青年本人の将来に役立ったと思う者の割合
概ね達成 春秋叙勲の発令数
 HP へのアクセス件数等

今後の方向性等（主なもの）
自殺対策の一層の推進を図る、国民理解の更なる促進、事例紹介等の情報提供等
引き続き、事業の見直しを進め、効果的な参加青年の育成に努める等
引き続き春秋叙勲候補者推薦要綱等に定められた発令に努める等

 男女共同参画基本計画に盛り 達成込まれた施策の推進状況の確認達成 HP へのアクセス件数
 アンケートでの肯定的評価
達成 アンケートでの肯定的評価
 地域における取組事例収集件数

第３次基本計画の施策の進捗状況を定期的に監視、必要に応じ取組の強化等を働きかける

達成

59

 国際会議等への出席回数
 WLN 会合の参加者数

達成

60

 アンケートでの肯定的評価
 ポスター等の配布箇所数

取組を国際社会に効果的に発信するとともに、国際会議の成果の国内の普及に努める。
地域の能力向上、ネットワークの強化を図ることを目的としたワークシ
ョップの実施等第３次男女共同参画基本計画に沿って取組を強化・加速

56
57

58

61

 指導的地位に女性が占める割 達成に課題(※目標期間は32年)
合8

一層効果的な広報に努める、HPの維持・管理の更なる効率化を図る等
引き続き参加者の満足度向上のための工夫に努める等

政策施策

施策
番号

①食品健康影響評価
技術研究の推進62

１３．食品の安全性の確保 ②食品健康影響評価
に関するリスクコ
ミュニケーションの推進１４．原子力 ①原子力利用の安全利用の安全確確保に係る施策の保遂行

63

64

１５．公益法 ①公益法人制度改革
人制度改革等等の推進の推進

65①経済社会活動の総合的研究

66

１６．経済社
会総合研究の ②国民経済計算
推進③人材育成、能力開発67

68

達成1／未達成(網掛けは未達成)
一部達成※事後評価は未集計

今後の方向性等（主なもの）
リスク評価の的確な実施に資する研究の実施等

 アンケートでの肯定的評価
 メールマガジンの登録者数

概ね達成 見解の表明及び安全審査指針
類の整備
 規制調査の実施状況
 原子力防災に係る訓練の実施・参加状況等
 説明会等を通じた行政庁間の連携
 各種調査等の実施等
 HP へのアクセス件数
 アンケートでの肯定的評価
 国際基準に基づく公表スケジ
ュール遵守
 国際作成基準の改定(08SNA)への対応
 アンケートでの肯定的評価

概ね達成

意見交換会の実施等により正確でよ
り分かりやすい情報提供と意見交換に努める、メールマガジンのさらなる促進等
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全確保の在り方について抜本的な見直しを行っていく等

主な評価指標 事後評価結果
 中間評価結果

9達成

これまで以上に柔軟かつ迅速な審査を行い、新制度への円滑な移行を実現する等

概ね達成

行政事業レビューの評価結果を受けて研究の在り方を見直して行く等「公的統計の品質に関するガイドラ
イン」における品質評価の観点を踏
まえ対応

達成

達成

職員のキャリア形成という長期的視点も考慮した研修の企画等

政策

施策

施策
番号

④経済財政政策関係
業務システムの最適化（成果重視事業）

69

１７．迎賓施①迎賓施設の適切な設の適切な運管理・運営
営
１８．北方領 ①北方領土問題解決
土問題の解決促進のための施策の促進の推進
１９．国際平和協力業務等 ①国際平和協力業務の推進
等の推進
政策①政府・社会等に対する提言等②各国アカデミーと２０．科学にの交流等の国際的関する重要事な活動
項の審議及び③科学の役割につい研究の連絡ての普及・啓発④科学者間ネットワークの構築

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達成1／未達成
主な評価指標(網掛けは未達成)
 計画に基づいた作業の進捗状 達成況 迎賓館事務連絡会議の開催
 一般参観者数

達成

概ね達成
 HP アクセス件数
 意見募集におけるイベント等への参加意欲があるとの回答の割合
 国連、現地政府等の肯定的評価 達成72
 答申等の意思の表出件数

達成 各国アカデミーとの連携等
 共同主催国際会議の開催
等 公開講演会等の開催達成

 政策提言等のとりまとめ
 地区会議の開催
 地区会議公開講演会の開催

達成

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10達成

今後の方向性等（主なもの）－（開発及び検証の工程はすべて完了）引き続き迎賓館利活用の促進に努める等
北方領土問題に対する国民の理解と関心の一層の向上を図る等

引き続き、新規案件の検討を随時行うとともに、法に基づき各種ミッションを着実に実施
引き続き、各学術分野における様々な課題について学術的・中立的な観点から積極的に審議、政府や社会等に対する提言等を公表等
引き続き、国際的な学術団体の活動へ積極的に参画貢献、科学者の国際協力体制構築を推進「学術フォーラム」をより一層充実させる
引き続き、科学者間交流を推進し、科学者コミュニティ内の連携・協力体制を強化することにより緊密な科学者間ネットワークの構築を図る。

施策

施策
番号

２１．官民人材交流センタ ①民間人材登用等のーの適切な運推進
営

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政策

達成1／未達成
主な評価指標(網掛けは未達成)
 企業・府省間の意見交換会を開 達成
催11

今後の方向性等（主なもの）
官民人材交流センター廃止までの間、引き続き意見交換会を開催