裁判員制度
市民からの提言2018春

一般社団法人裁判員ネット
2018 年 5 月 13 日

０．はじめに
１．市民の司法リテラシーの向上に関する提言＜提言①＞
無罪推定の原則、黙秘権の保障などの刑事裁判の理念を理解できるような法教育を行うこと＜提言②＞
無罪推定の原則、黙秘権の保障などの刑事裁判の理念を遵守するように、公開の法廷で、説示を行うこと２．裁判所の情報提供に関する提言＜提言③＞
裁判員裁判及びその控訴審・上告審の実施日程を各地方裁判所の窓口及びインターネットで公表すること＜提言④＞
裁判員だけではなく、裁判員裁判を担当した裁判官も判決後の記者会見を行うこと

３．裁判員候補者に関する提言＜提言⑤＞
裁判員候補者であることの公表禁止を見直すこと＜提言⑥＞
裁判員候補者名簿掲載通知・呼出状の中に、裁判を傍聴できる旨を案内し、問い合わせ窓口
を各地方裁判所に用意すること＜提言⑦＞
裁判員候補者のうち希望する人に「裁判員事前ガイダンス」を実施すること＜提言⑧＞
思想良心による辞退事由を明記して代替義務を設けること

４．裁判員・裁判員経験者に関する提言＜提言⑨＞
予備時間を設けることで審理日程を柔軟にして、訴訟進行においても裁判員の意見を反映させる余地をつくること＜提言⑩＞
裁判員の心のケアのために裁判員裁判を実施する各裁判所に臨床心理士等を配置すること＜提言⑪＞
守秘義務を緩和すること

５．裁判員制度をより公正なものにするための提言＜提言⑫＞
裁判員裁判の通訳に関して、資格制度を設けて一定の質を確保するとともに、複数の通訳が担当することで通訳の正確性を担保すること＜提言⑬＞
裁判員裁判の控訴審にも市民が参加する「控訴審裁判員」の仕組みを導入すること＜提言⑭＞
市民の視点から裁判員制度を継続的に検証する組織を設置し、制度見直しを3年ごとに行うこと1
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０．はじめに裁判員制度が 2009 年に始まったことによって、市民が裁判員という司法の新しい「担い手」となりました。司法の新しい担い手として主体的に参加するためには、裁判員制度のあり方について「他人事」ではなく「自分たちの問題」として考えていくことが必要です。
私たち裁判員ネットは、裁判員制度を自分たちの問題として捉え、情報を知り、一人でも多くの人と共に考える機会をつくりたいという想いから
裁判員制度開始当初から活動を積み重ねてきました。これまでに 300 名を超える市民モニターが参加し、モニタリング結果は 650 件にのぼっています。また、裁判員経験者からのヒアリングも実施し、裁判員裁判の現場の声を集める活動を行ってきました。
裁判員制度は市民参加の制度である以上、そのあり方について、専門家だけではなく、新しく司法の担い手となった市民の声を集め、検証し、制度に反映させていくことが重要です。どのように多くの市民の声を集めて制度に活かすことができるのか。ここに、裁判員制度の価値と未来を決める最大の要素があるのです。
私たちが刑事司法の新しい担い手として、裁判員制度の現状を知り、意義を考え、この制度が社会にとって必要な制度かどうかも含めて議論することによって、市民の主体的な参加を実現することができるのです。
この『市民からの提言』は、裁判員制度の現場を見た市民からの提案です。裁判員制度の現状と課題を整理し、具体的に変えるべきと考える点をまとめました。この提言が専門家だけでなく、一人でも多くの市民が裁判員制度を考え、議論していくきっかけになることを心から願っています。

２０１８年５月１３日
一般社団法人裁判員ネット
代表理事 大城 聡

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１．市民の司法リテラシーの向上に関する提言＜提言①＞
無罪推定の原則、黙秘権の保障などの刑事裁判の理念を理解できるような法教育を行うこと
１ 現状と課題（１）法教育の重要性～裁判員時代の「市民の常識」
裁判員を務めるにあたって細かい法律知識を身に付ける必要はありません。しかし、市民が責任をもって刑事裁判に臨むためには、無罪推定の原則や黙秘権の保障といった刑事裁判の理念を十分に理解しておくことが必要です。
裁判員ネットが行っている裁判員裁判市民モニターでは、参加者の声から刑事裁判の理念について認識がない故に、刑事裁判に対して誤った印象を持ってしまうケースが見られました。
市民が司法に参加する裁判員制度が始まった今日、刑事裁判の理念を「市民の常識」にするために、法教育が重要であると考えます。

（２）高等学校における法教育の実践
高等学校における法教育は、未来の裁判員を育てるために必要不可欠なものです。
裁判員ネットでは、これまでに、高等学校及び 18 歳から 25 歳までの若者を対象として、
法教育・裁判員制度に関するアンケートを実施しました。

ア 高等学校へのアンケート結果
裁判員ネットでは、2012 年 4 月、東京 23 区内にある高等学校 300 校（公立 114 校・私立
186 校）を対象にアンケート調査を実施し、54 校の先生方から回答を得ました。
このアンケートでは、多くの学校が授業で裁判員制度について扱っていることが分かりました。もっとも、その授業数は１コマのみが圧倒的に多く、黙秘権の保障などの刑事裁判の理念については教えていない学校があることも分かりました。法教育の実践面では、学校や担当教員によって、内容に濃淡があるようです。

イ 若者へのアンケート結果
裁判員ネットでは、2017 年 4 月から 5 月にかけて、東京都内の大学生などを中心とする若者（18 歳から 25 歳まで）を対象に「法教育・裁判員制度についてのアンケート」を行い、高等学校での法教育の現状及び若い世代の裁判員制度に関する意識調査を実施しました。ア
ンケート調査の結果、1,060 人から回答を得ました。
まず、「高等学校で裁判員裁判についての授業を受けたことがありますか」という質問に対して、回答者のうち 437 人（41％）が「はい」、623 人（59％)が「いいえ」と回答しました。次に、高等学校の授業で裁判員裁判について習ったことがある人に対して、「無罪推定の原則」について習ったかと質問したところ、「はい」が 118 人（28％）、「いいえ」が 315人（72％）でした。同様に、「黙秘権の保障」について習ったかと質問したところ、「はい」
が 280 人（66％）
、「いいえ」が 148 人（34％）でした。このうち、「無罪推定の原則」と「黙秘権の保障」の両方を習ったと回答したのは 111 人でした。これは本アンケート調査の回答

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者全体でみれば、約 10％に止まります。

ウ 小括
学習指導要領に従えば、必ず高校時代のどこかで裁判員制度の内容について触れることになっています。しかし、アンケートの結果、過半数が授業を受けたことがないと回答しています。また、「無罪推定の原則」や「黙秘権の保障」などの刑事裁判の理念についても、多くの若者が授業で習ったことがないと回答しています。
この中には、実際に授業を受けていない人のほか、授業を受けていたとしても、十分な説
明を受けなかったために記憶に残らなかった人もいると思われます。
市民が責任を持って刑事裁判に臨むためには、裁判員制度や、無罪推定の原則・黙秘権の保障といった刑事裁判の理念を十分に理解しておくことが必要です。その意味で、この調査結果には強い危機感を持つべきです。
例えば、体験型学習を取り入れるなど、主体的な参加意識や責任感を芽生えさせるような
法教育を行う工夫も必要です。

（３）市民講座
学校教育を終えた社会人は、今、まさに、裁判員になるかもしれない市民ですので、法教育を受ける機会が必要です。
裁判員制度施行直後は、裁判所や検察庁、弁護士会は勿論のこと、地方自治体なども、広く、裁判員制度の市民講座を行っていました。
裁判員制度、そして刑事司法に関する問題は、責任ある司法参加をするため、また、社会で起こっている出来事を我が事として考えるため、常に考えていかなくてはならない問題です。そのため、これらの問題を、単なる時事問題ではなく、市民が当然知っておかなければならない常識にしていかなくてはなりません。
このような市民講座が、今後も継続的に実施されることが望まれます。

２ 具体的な提案（１）体験型学習の充実
学校での法教育は、未来の裁判員を育てるために必要不可欠なものです。そして、主体的な参加意識を芽生えさせるためには、単に用語を解説するに止まらず、裁判傍聴や模擬評議などの体験型学習を取り入れることが効果的です。
一人でも多くの未来の裁判員が、刑事裁判の理念を理解し、刑事裁判への主体的意識を持つことができるように、体験型学習を広く取り入れることを提案します。

（２）地方自治体や大学などによる市民講座の開催
社会人に対する法教育の機会を提供するために、地方自治体や大学が裁判員制度に関する
市民講座を継続的に行うよう提案します。

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＜提言②＞
無罪推定の原則、黙秘権の保障などの刑事裁判の理念を遵守するように、公開の法廷で、説示を行うこと
１ 現状と課題（１）刑事裁判の最大の使命は冤罪を防ぐこと
裁判員制度が施行された 2009 年 5 月以降に明らかになった主な冤罪事件だけでも、足利事
件、東電ＯＬ殺人事件、袴田事件、東住吉事件があげられます。いずれも職業裁判官時代の裁判でしたが、裁判員裁判においても、冤罪が生み出される危険性が皆無とは言えません。
刑事裁判の最大の使命は、冤罪を防ぐことです。冤罪の怖さは、無実の人が身に覚えのない罪で逮捕され、裁判で有罪となり刑罰を受け、人生を奪われることにあります。一方で、冤罪が起きれば、結果として真犯人は野放しになってしまいます。冤罪は、被害者や遺族にとっても許されるものではありません。裁判員制度では、重大な刑事事件の裁判には市民が裁判員として参加します。そのため裁判員となる市民には冤罪を防ぐ役割を担うことが求められているのです。

（２）裁判員によって異なる説示の経験ある裁判員経験者は、「無罪推定の原則」と「証拠主義」という刑事裁判の鉄則を裁判官から丁寧に教えられたと述べています。裁判員ネットの模擬評議で使用している資料は、ある裁判所の説明をもとに作成したものです。一方で、別の裁判員経験者は、刑事裁判の理念については、十分な説明がなかったと話しています。現在、刑事裁判の理念に関する裁判所の説明は、公開の法廷では行われていません。そのため、どのような説明がなされているのかを知ることができません。裁判官によって、説明の内容が異なるかどうかを確認することもできません。また、公開の法廷で行われてないために、刑事裁判の理念を遵守しなければならないという裁判員の意識が希薄になる懸念もあります。裁判員経験者の中には無罪推定の原則が分かりにくかったという率直な声もあり、このような現状のままでは市民が冤罪を防ぐ役割を担うことは難しいと言わざるを得ません。

＜市民からの声＞（裁判員経験者意見交換会議事録より）
・一般の人としてはやっぱりなかなか普通の生活の中では、いかにも怪しくても、でも絶対証明できない
ものは無罪なんだというやり取りで生活はしてないと思うんですよ、皆さん。そこが違うんだということが，まず大前提にあったりということも素人にはちょっと分かりにくい（中略）基本的な考え方のレクチャーがあってもいい（中略）事前に何かちょっと少しの時間でもあるといいのかなとは思いました（東京地裁平成 25 年 6 月 13 日）
・裁判官の方に初めに，裁判は有罪は本当の黒で，黒がかったグレーは無罪だからっていうお話を伺ったんですね。（中略）少しでもグレーがかっていたら，やっぱり有罪じゃないのかなというのを最後に感じましたけどね。ちょっとそこの線引きが難しかったんです（東京地裁平成 25 年 6 月 13 日）

２ 具体的な提案
司法への市民参加の歴史の長い米国・英国では、裁判官による法の解説である「説示」がモデル化されています。裁判員制度のもとで、適正な刑事裁判を行うためには、司法に参加する市民が守るべき共通のルールが必要です。冤罪を防ぎ、適正な刑事裁判を行うために、

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刑事裁判の理念が明確に共有され、市民が裁判に臨むことが必要です。
私たちは、遵守すべき刑事裁判の理念を共有するために、公開の法廷で「説示」を行うことを提案します。

資料① 裁判員ネットの模擬評議における説示用資料
市民モニター模擬評議
１、刑事裁判のルールについて
裁判員に対する裁判所の説明の例（１）無罪推定の原則
・立証責任は検察官にある（２）証拠裁判主義の原則
・法廷に提出された証拠のみで判断する。
・当事者の意見と証拠を区別する。
（３）有罪立証の程度に関する原則
・有罪は、常識に従って、間違いないと判断できる程度でなければならない。

２、有罪認定に必要とされる立証の程度について「刑事裁判における有罪の認定に当たっては、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要である。ここに合理的な疑いを差し挟む余地がないというのは、反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいう
ものではなく、抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても、健全な社会常識に照らして、その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には、有罪認定を可能とする趣旨である。」（最高裁平成 19 年 10 月 16 日第一小法廷決定）

３、黙秘権について（１）刑事訴訟法 311 条 1 項「被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。」→被告人の権利である黙秘権行使の事実から不利益な事実を推認することは許されない（田口守一『刑事訴訟法第 5 版』133 頁）。
（２）参考：黙秘権の根拠「黙秘権は人間の尊厳に由来する。被疑者は、拷問によって供述を強要されないというにとどまらず、供述す
るか供述しないかの自由な自己決定権をもっている。供述しないことも供述することも自由である。」（前掲田口
132 頁）

４、評議と評決について（１）被告人が有罪か無罪かを評議し、評決します※評決は、過半数で決します。
※裁判員裁判では裁判官 1 名以上が有罪に賛成することが必要です。
（２）有罪の場合には、量刑を評議、評決します※死刑判決についても過半数で決します。

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２．裁判所の情報提供に関する提言＜提言③＞
裁判員裁判及びその控訴審・上告審の実施日程を各地方裁判所の窓口及びインターネットで公表すること
１ 現状と課題（１）裁判所による裁判員裁判実施日程のインターネット公表
制度開始当初から裁判員ネットの事務局には「裁判員裁判の傍聴がしたいので日程を教えてほしい」、「裁判所のホームページ上に裁判の日程を公表してほしい」といった問い合わせが寄せられており、各地方検察庁のホームページや新聞記事などから裁判員ネット独自に「裁判員裁判最新日程カレンダー」を作成してきました。そして、裁判員ネットは、「裁判員裁判の実施日程を事前に各地方裁判所の窓口及びインターネットで公表すること」を提言してきました1。
2016 年 5 月から各地の地方裁判所のホームページにおいて裁判員裁判の開廷情報の掲載が開始されました。現在、各地方裁判所で毎月 1 回程度更新され、市民が事前に裁判員裁判の実施日程を知ることができるようになりました。この裁判所の取り組みは高く評価できるものであり、今後も継続すべきものだと考えています。

（２）控訴・上告の有無と控訴審・上告審の実施日程
最高裁判所の「裁判員裁判の実施状況について（制度施行～平成 30 年 2 月末）」によると、第一審終局人員が 10,915 人であるのに対し、控訴人員は 3,848 人であり、36.0％の被告人が控訴を行っています2。
控訴審は、職業裁判官だけで行われ、裁判員は参加しません。控訴審については、現状では一部の裁判官が任意で情報を提供している以外は、裁判員経験者は自分が担当した事件が控訴されたかどうかがわかりません。裁判員経験者は、自分が裁判員として関与した事件であるにもかかわらず、その事件が控訴されたか否かということや控訴審、上告審の日程についての情報提供を受けていない状況です。
裁判員経験者は、自分が担当した事件のその後に対して強い関心があると考えられ、その関心に応えるために、控訴の有無等の情報について裁判所が裁判員経験者に個別に連絡することも考えられます。しかし、裁判員経験者の中には、判決言い渡し後は「事件に関わりた
くない」という人もいるでしょうし、個別連絡の場合には裁判所の事務も繁雑になることが懸念されます。そこで、市民に対して広く情報を提供するという視点から、裁判員裁判の日程公表と同じように、裁判員裁判の控訴審、上告審に関する情報についても、各地方裁判所
がホームページ上及び窓口で事前に公表すべきです。

２ 市民からの声
裁判員経験者に対して行ったインタビューでは、「控訴審の有無や日程を知りたかった」という声を多く聞きました。そして「被告人の今後が気になる」「控訴した理由が知りたい」
1
2「市民からの提言 2014」、衆議院法務委員会参考人意見陳述（2015 年 5 月 13 日）
最高裁判所「裁判員裁判の実施状況について」（制度施行～2018 年 2 月末・速報）

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「裁判員裁判で重い責任を担ったのにもかかわらず、その事件の控訴の有無や控訴審の日程が全く伝えられないのはおかしい」などという意見も裁判員経験者の方々から聞きました。
裁判所が行った裁判員経験者意見交換会でも「一所懸命自分なりにやった裁判について、
その後どうなったかという情報を開示というか、担当したものだけにでもいいので開示をしていただけないか」という声が寄せられています3。

３ 具体的な提案
掲載すべき情報は、裁判員裁判の実施日程及び控訴・上告の有無、控訴審・上告審の実施
日程です。現在、各地方裁判所のホームページで行っている裁判員裁判の開廷情報を利用す
れば、被告人や関係者のプライバシー保護の観点からも問題はありません。
裁判員裁判の開廷情報を裁判員裁判終了後も一定期間掲載して、そこに控訴・上告の有無
及び控訴審・上告審の実施日程の情報を加えて、担当した裁判員経験者だけではなく広く市民が知ることができるようにすべきです。

＜提言④＞
裁判員だけではなく、裁判員裁判を担当した裁判官も判決後の記者会見を行うこと
１ 現状と課題（１）裁判官が記者会見に応じていた時代
裁判員裁判の判決後、現在は裁判員経験者による記者会見が行われていますが、裁判官の記者会見は行われていません。
「裁判官は弁明せず」という言葉もあり、裁判官が記者会見に応じないのは当然だと言われることもあります。
しかし、特定の事件について最高裁長官が記者会見を行ったこともあります。日米安保条
約の合憲性が問われた砂川事件では、当時の田中耕太郎最高裁長官が記者会見に応じて、最高裁の15人の裁判官が全員一致だったことを「大変よいことだと思います」、「判決は政治的な意図をもって下したものではないことをはっきり言っておきたい」と答えています。また、記者の問いかけの内容によっては、「合議の秘密ですから、ここからは黙秘権を行使します」と答えているのも注目すべきです4。この記者と最高裁長官の応答からわかるのは、裁判官は守秘義務を前提として、記者会見に応じることができるということです5。
記者会見に応じていたのは、最高裁長官だけではありません。イタイイタイ病の判決後も、富山地裁の岡村利男裁判長が記者会見を行い、「現段階で知ることができるあらゆる学説、資料を十分検討して結論を出した」と答えています6。つまり、かつては裁判官も記者会見に応じていた時代がありました。

3

裁判員経験者意見交換会（東京地方裁判所本庁 平成 27 年 5 月 29 日開催）
朝日新聞 1959 年 12 月 17 日
5
裁判官の守秘義務は、本文の記者会見当時から次のように定められています。
「評議の経過並びに各裁判官の意見及びその多少の数については、この法律に特別の定がない限り、秘密を守らなければならない」（裁判所法75 条2 項）。
「官吏ハ己ノ職務ニ關スルト又ハ他ノ官吏ヨリ聞知シタルトヲ問ハス官ノ機密ヲ漏洩ス
ルコトヲ禁ス其職ヲ退ク後ニ於テモ亦同樣トス」（官吏服務紀律4 条）。
6朝日新聞 1971 年 6 月 30 日
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（２）裁判員時代の「司法の常識」
市民が司法に直接参加する裁判員制度が始まった今日、裁判員経験者が記者会見に応じて、裁判員裁判の経験や感想を広く伝えることは重要です。制度開始からこれまでの間に行われてきた裁判員経験者の方々の記者会見が、判決理由に対する「弁明」ではないことは明らかです。同じように、裁判官もまた裁判員裁判を行った一員として、その経験と感想を伝える
ことは大きな意義があります。裁判員裁判で何が変わったのか、裁判官としてどのような心構えで裁判員裁判に臨んでいるのかなどを、自分の言葉で語ることは、未来の裁判員に対する大切なメッセージとなり、司法の信頼を向上させることにつながります。
裁判員時代の「司法の常識」として、裁判官もまた自分の言葉で裁判員裁判の経験を語ることが必要なのです。

２ 具体的な提案
裁判員経験者に対する記者会見と同様に、裁判員裁判を担当した裁判官も判決後に、記者会見を行うように提案します。裁判員経験者の方々が、裁判官と一緒だと記者会見で答えにくいことも考えられるので、裁判員経験者と裁判官は、判決後、それぞれ別々に記者会見を行うべきです。

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３．裁判員候補者に関する提言＜提言⑤＞
裁判員候補者であることの公表禁止を見直すこと
１ 現状と課題（１）裁判員候補者であることの公表禁止
裁判員法は、裁判員候補者が、自らが候補者であることを公にすることを禁じています（裁判員法 101 条 1 項前段

以下「公表禁止規定」といいます。）。これは、裁判員候補者のプラ

イバシーや生活の平穏を保護するための規定です7。

（２）公表禁止規定の弊害とこれを見直すことの利点
裁判員法が禁じるのは、インターネット上のホームページ、ブログ及び SNS 等で公表するなど裁判員候補者であることを不特定多数の人が知ることのできる状態にすることとされています。一方、休暇を取ったり、相談をしたりするために会社の上司や同僚、家族に話をし、書類を見せることは問題ないとされます。
しかし、裁判員候補者にとって、その線引きは容易ではありません。たとえば、友人に対して話して良いかどうかわからず、裁判員候補者であることを話せないと思い、裁判員裁判について話すこと自体を躊躇してしまう人もいます。公表禁止規定には、裁判員候補者を萎縮させ、裁判員制度から遠ざけるという深刻な弊害があるのです。
他方、公表禁止規定を見直せば、自分が候補者となったことを周囲に伝えることができ、裁判員裁判について知る機会が増えることが期待できます。また裁判員経験者と裁判員候補者、あるいは裁判員候補者同士が交流することが行いやすくなります。このような交流を通じて裁判員裁判について理解を深めることができるようになるはずです。

２ 具体的な提案
裁判所から具体的な日時が指定された呼出状を受け取るまでは、裁判員候補者が実際に担当する事件は特定されません。また、裁判員候補者の数は、年間約 20 万人から 30 万人です。
そのため、呼出状を受け取る前であれば、裁判員候補者になったことが分かっただけで、不当な働きかけがなされる恐れはほとんどありません。実際に、制度開始からこれまでの間に266 万 4 以上の人が裁判員候補者になっていますが8、不当な働きかけがなされた事例は報告されていません。そうだとすれば、呼出状を受け取るまでに、裁判員候補者であることを公表しても、裁判員候補者のプライバシーや生活の平穏を保護するという公表禁止規定の趣旨には反しないはずです。
そこで、裁判所から具体的な日時が指定された呼び出し状を受け取るまでは、本人の同意があれば裁判員候補者であることを公表してもよいと規定を改めることを提案します。

7

最高裁ホームページ「裁判員候補者であることを公にすることは法律上禁止されていますので，ご注意ください」http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/09_08_24_kouhosya_attention.html
8
最高裁判所「裁判員裁判の実施状況について」（制度施行～2018 年 2 月末・速報）

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資料② 裁判員ネットの改正案－裁判員候補者であることの公表禁止規定
裁判員ネットの改正案

現行（裁判員法 101 条 1 項条）

何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員の氏名、住何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は所その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはなら

裁判員候補者若しくはその予定者の氏名、住所そのない。これらであった者並びに裁判員候補者若しくはその他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならな

予定者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情い。これらであった者の氏名、住所その他の個人を特報についても、本人がこれを公にすることに同意している

定するに足りる情報についても、本人がこれを公にす場合を除き、同様とする。ただし、何人も、裁判員候補者若ることに同意している場合を除き、同様とする。

しくはその予定者が第 27 条第 2 項の呼出状の送達を受けた場合、当該裁判員等選任手続の期日までの間、呼出状の送達を受けたことを公にしてはならない。

＜提言⑥＞
裁判員候補者名簿掲載通知・呼出状の中に、裁判を傍聴できる旨を案内し、問い合わせ窓口を各地方裁判所に用意すること
１ 現状と課題（１）「裁判の公開」と裁判員裁判の傍聴
裁判は公開の法廷で行われますので（憲法 82 条参照）
、誰でも裁判員裁判を傍聴することができます。しかし、裁判所は市民にとって敷居が高く、実際に裁判を傍聴したことがある
人は少数に止まっています。

（２）百聞は一見に如かず
裁判員裁判市民モニター参加者や、裁判員経験者の方から、刑事裁判の流れを知らないた
めに、どのように手続が進むのか分からず、審理の内容を十分に理解できなかったという声が寄せられています。
裁判員になるために詳細な法律知識は必要ありませんが、事前に手続の概略を知っておけ
ば、慌てることなく、審理の内容に集中することができるのではないでしょうか。裁判員になる前に、傍聴という体験を通じて手続の概略を知ることは、責任を持って裁判員を務めるために重要な意義があります。

＜市民からの声＞（裁判員経験者意見交換会議事録より）・準備しておくというか、僕は個人的に裁判員に選ばれた時点で、何度かほかの裁判を傍聴しに来たんですけど、一度ぐらいは選ばれた人は事前に裁判、１回ぐらい傍聴してから、自分の選ばれた裁判員に参加するというのは、入れたほうがいいのかなというのはすごくあります。一度でもやっぱり傍聴しているだけで、全然違うので、見方とかいろんなものを見る余裕というのは多分できると思うので、そういうのがあるだけでも全然違うと思うので（東京地裁平成 24 年 10 月 9 日）。
・実際、本番に立ってみて気づいたんですけれど、一度傍聴しておけばよかったなとか、リハーサル一回しておけばよかったなとすごく思ったんです。そのときに初めて気づいて。
（東京地裁平成 28 年 12
月 1 日）。
・事前にやっておけばよかったなと思ったのは、１回でも傍聴に来ておけば、最初のペースがつかみやすかったかなということです（東京地裁平成 29 年 5 月 25 日）。

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２ 具体的な提案
裁判員候補者名簿掲載通知の書類の中には、裁判員裁判の手続の概要を解説したパンフレットが同封されていますが、傍聴に関する案内はありません。
そこで、裁判員候補者名簿掲載通知（毎年秋頃）と呼出状（選任手続期日の 6 週間程前）を送付する際に、裁判を傍聴できる旨の案内状を同封すると共に、各地方裁判所に、裁判員候補者向けの問い合わせ窓口を設置することを提案します。
資料③－１

裁判員選任手続の流れと傍聴の案内の時期（案）前年秋ごろ

裁判員候補者名簿の作成
・抽選により来年の裁判員に選ばれる候補者を決める

前年の１１月ころ

名簿記載通知・調査票の送付
・実際に私たちの家に裁判所から裁判員候補者になった通知と、裁判員として参加できるかどうか調べるための調査票が送られる裁判が傍聴できる旨と問い合わせ窓口を記載した書類（「傍聴の案内」下記サンプル案参照）を同封する。

事件ごとに名簿の中から抽選で選定
・調査票で裁判員になれないと判明した人は選ばれない担当する裁判の5～6週間前

呼出状・質問票の送付
・抽選で選ばれた候補者に実際に裁判所に来てもらう
期日を記載した呼出状と質問票が送られる

選任手続期日「傍聴の案内」（下記
サンプル案参照）また担当する裁判まで（5～6週間）の裁判員裁判の日程についても記載した書類を同封する。

・裁判所に行き、抽選で裁判員と補充裁判員を決定す
る

裁判員・補充裁判員選任
・実際に裁判員・補充裁判員が決定する

資料③－２「傍聴の案内」サンプル案
裁判員候補者の皆さまへ
裁判員裁判の傍聴ができます

裁判所で裁判を傍聴することに特別な手続きは必要ありません。開廷時間にお越しいただければ、裁判を傍聴することが可能です。傍聴の案内と、問い合わせ窓口を記載します。ご利用ください。

傍聴の案内
最寄りの裁判所：東京地方裁判所
アクセス：丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」A1出口より
徒歩1分
注意点
・当日の裁判の予定は裁判所一階に置いてあります台帳をご確認ください
・法廷内にはノートや筆記用具の持ち込みは可能ですが、カメラ、ビデオ、テープ、
レ
コーダー、はちまき、ゼッケン、危険物の持ち込みはできません。
・法廷内では携帯電話の電源をお切りください。
・法廷内では静かにしてください。
・法廷内での読書や新聞を読むなどの不体裁な行為はご遠慮ください。
・裁判所職員が法廷内にご案内する10分前までは、法廷の前で列になってお待ちください。

問い合わせ窓口
裁判員裁判の傍聴を希望する方へは、裁判員裁判の日程をご案内しております。
日程の詳細については下記に記載してある番号にお問い合わせ下さい。また、傍聴に関しての質問等も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

裁判員裁判傍聴窓口
0120―000―000
受付時間：X：XX～X：XX

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資料③－３「傍聴の案内」サンプル案
裁判員裁判の流れ
(1)
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(4)

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(4)

(5)
(6)
裁判員が質問
ができます

(1)
(2)
(3)

＜提言⑦＞
裁判員候補者のうち希望する人に「裁判員事前ガイダンス」を実施すること
１ 現状と課題
裁判員は、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらその刑をどうするのかを、裁判官と共に議論し、決めることになります。裁判員になるために法律の専門知識は必要ありませんが、無罪推定の原則などの刑事裁判の理念を理解して審理をすることが必要です。しかし、刑事裁判の理念や裁判の流れなど一般の人には十分に知られていないことが多くあります。裁判員を務めた人の中には、裁判員になって初めて裁判所に足を踏み入れたという人もいます。
また有罪の場合、被告人が懲役刑になれば刑務所に入ることになりますが、一般の人には刑務所がどのようになっているかを知る機会はほとんどありません。
裁判所が、裁判員になる市民に対して、刑事裁判の理念や裁判の流れを丁寧に説明し、法廷や刑務所を見学する機会があれば、裁判員候補者が適切な情報を知ることができ、不安をなくすとともに、裁判員になったときに審理に集中しやすい環境をつくることができます。

＜市民からの声＞（裁判員経験者意見交換会議事録より）・あとは事前にちょっと見学でもしていれば、もう少し自分でもう少しうまく意見が言えたのかなと思ったところもあったのですが（東京地裁平成 25 年 1 月 11 日）
・説明してもらったんですけども、まだ緊張の度合いが激しくて、そのときの説明では十分にわからなかったというような印象が強かったんですよ。それで、本来なら、もう少し前にある程度の情報なり、何かそういうものがあったらなお分かりやすくなったのかなという感じは受けたんですけどね（東京地裁立川支部平成 25 年 2 月 25 日）

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・いきなりぶっつけ本番で自分が一番高い席に座ってしまったことについて、雰囲気にものまれてしまい、
何となくテレビドラマとか映画で見てる雰囲気でしか知らないのに、 すごいスピードとボリュームと内容の濃い感じで進んでいくので、慣れてきた頃にはそういう場面はもう終わっていてというので。やっぱり一回事前にリハーサルとか見学とかしておけばよかったなと（東京地裁平成 28 年 12 月 1 日）。

３ 具体的な提案
裁判員裁判を実施している各裁判所は、裁判員候補者のうち希望する人に対して、①刑事裁判の理念や裁判の流れを丁寧に説明し、②法廷や刑務所を見学する機会をつくるために、「裁判員事前ガイダンス」を実施すべきです。
「裁判員事前ガイダンス」で裁判員の役割をよく知ることができれば、主体的に参加する
きっかけとなり、辞退率の問題が改善することも期待できます。具体的には、裁判員候補者
名簿掲載通知（毎年秋頃）の中に、裁判員候補者のための「裁判員事前ガイダンス」の日程を示し、希望者を募ることを提案します。

＜提言⑧＞
思想良心による辞退事由を明記して代替義務を設けること
１ 現状と課題（１）人を裁く重さ裁判員は、被告人が有罪か無罪かを判断する重い責任を負っています。また、死刑か否かを判断しなければならない場合もあります。人を裁くことは極めて重いことですので、どうしても人を裁くことができないと考える人に対してまで、裁判員になることを強制できないと考えるべきです。そのような強制は、思想・良心の自由（憲法 19 条）に反するおそれがあるからです。

（２）裁判員法における思想・良心による辞退
ア

辞退理由としての「精神上の重大な不利益」

裁判員法 16 条 8 号は、「その他政令で定めるやむを得ない事由」がある場合には、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができると規定しています。これを受けて、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第 16 条第 8 号に規定するやむを得ない事由を定める
政令（以下「辞退政令」という。）第 6 号は、「やむを得ない事由」として、「裁判員の職務を行い、又は裁判員候補者として…裁判員等選任手続の期日に出頭することにより、自己又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由がある」場合を挙げています。
すなわち、精神上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由がある場合には、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができます。

イ

辞退を認める範囲を極めて限定する解釈

どのような場合がこれに当たるかについて、法務省は、裁判員としての職務を行うことがその思想信条に反する場合において、そのために精神的な矛盾や葛藤を抱え、職務を行うことが困難な程度に達するとき、たとえば、その者が、裁判所を含めた国家権力がそもそも存在すべきでないとの思想を有し、かつこれを実践する必要があると考えているため、裁判員

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としての職務を行うことが裁判所の存在や権力を認めることにつながり、自らの思想と両立し得ない場合といった、ごく例外的な場合のみがこれに該当すると説明しています9。
また、辞退政令第 6 号は、辞退を認める範囲を拡大するものではないから、前記法務省の説明の趣旨に従って運用すべきであり、単に裁判員をやりたくないと思っているに過ぎない
ような場合にまで辞退を認めることがないようにすべきとの有力な見解も存在します10。
このように辞退政令第 6 号の解釈によって、思想・良心による辞退は認められるが、その範囲は極めて限定されるというのが、立法担当者の考え方であったと思われます。

（３）実務の運用
裁判員制度施行から今日までの状況をみると、実務上、思想・良心による辞退は、比較的緩やかに認められているといえます。

ア

最高裁判所の見解
最高裁判所は、裁判員制度に辞退に関する柔軟な制度が設けられていることの例として辞退政令第 6 号を挙げています。
裁判員の職務等が、憲法 18 条後段が禁ずる「苦役」に当たるか否かが争われた事件で、2011 年 11 月 16 日の最高裁判決は、「苦役」に当たらないことの理由の一つとして、「裁判員
法 16 条は、国民の負担を過重にしないという観点から、裁判員となることを辞退できる者
を類型的に規定し、さらに同条 8 号及び同号に基づく政令においては、個々人の事情を踏まえて、裁判員の職務等を行うことにより自己又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当な理由がある場合には辞退を認めるなど、辞退に関し柔軟な制度を設けている」ことを挙げています。
また、2012 年 12 月に出された最高裁判所事務総局「裁判員裁判実施状況の検証報告書」
は、選任手続期日前に辞退が認められた候補者が裁判員候補者全体に占める割合が 2010 年
以降増加している（2010 年は 48.4％、2011 年は 54.7％、2012 年は 57.7％）ことを捉えて、「大半の辞退者は書面での回答によって呼出し自体が免除されている上、その割合は徐々に増加しており、現行の選任手続が全体として国民の負担軽減の上で大きな機能を果たしていることができよう」としています11。
最高裁判所は、精神上の重大な不利益が生ずるとして辞退が認められた者の割合と、経済上の重大な不利益が生ずるとして辞退が認められた者の割合とを合わせて公表しているため、前者のみの割合は、明らかではありません12。
もっとも、これらを併せた人数、割合は、決して少ないとはいえません。そのため、少な
くとも、精神上の重大な不利益について、立法担当者が考えていたような限定的な解釈はな
されていないのではないかと考えられます。

イ

辞退率の上昇と出席率の低下
選任手続についてみると、選定された裁判員候補者のうち、辞退が認められた裁判員候補者の割合（辞退率）は制度開始時の 53.1％から上昇しており、2016 年は 64.7％、2017 年は66.0％、2018 年（2 月末まで）は 69.8％となっています13。一方で質問票等で事前には辞退が認められず、選任手続期日に出席を求められた裁判員候補者の出席率は、制度開始時の9

第 168 回国会衆議院法務委員会議録３号法務省刑事局長答弁池田修「解説裁判員法[第２版]立法の経緯と課題」（弘文堂）59 頁
11
最高裁判所事務総局「裁判員裁判実施状況の検証報告書」5 頁
12
最高裁判所事務総局「裁判員裁判実施状況の検証報告書」図表 1013最高裁判所「裁判員裁判の実施状況について」（制度施行～2018 年 2 月末・速報）
10

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83.9％から年々低下しており、2016 年は 64.8％、2017 年は 63.9％、2018 年（2 月末まで）
は 61.9％となっています14。呼び出しを受けた裁判員候補者は、選任手続期日に出頭しなければならず（裁判員法 29 条 1 項）
、正当な理由なく出頭しない場合、10 万円以下の過料に処される可能性があります（裁判員法 112 条 1 号）
。しかし現段階で出頭しない裁判員候補者が過料に処せられたという発表、報道はありません。

（４）思想良心による辞退事由を明記する必要性
このように裁判所が辞退を緩やかに認める傾向にあり、かつ選任手続期日に出頭しなかった裁判員候補者に対して寛容な態度を取っていることは、思想・良心による辞退を事実上容易にしているといえるでしょう。
しかし、如何なる事情があれば、精神上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当な理由があると認められているのか明らかではありません。また、今後も辞退率が上昇し、出席率が低下し続けた場合、裁判所が運用を変え、容易に辞退を認めなくなることや選任手続期日に出頭しなかった裁判員候補者に厳しい態度で臨む可能性も否定できません。そのため、思想・良心による辞退が認められるか否かは、裁判所の解釈、運用に委ねられているといえます。
裁判員として責任ある参加を求める一方、人を裁く重さを強く感じるが故に辞退する人を許容するためにも、思想・良心による辞退事由は、裁判員法に明記されるべきと考えます。

２ 具体的提案
裁判員法に、思想・良心による辞退事由を明記した上で、自らの思想・良心に照らして裁判員になることを拒む人に対しては、「代替義務」を果たした場合には辞退できるという規定を設けるべきだと考えます。
この代替義務は、犯罪者更生施設や、犯罪被害者支援団体でのボランティアなど、刑事司法に関連する分野で行うようにすべきです。この場合、裁判員になることは金銭的義務を負うことではないこと及び金銭による辞退が濫用されるのを防ぐために、ボランティアを原則とし、寄付を例外扱いにすべきと考えます。

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最高裁判所「裁判員裁判の実施状況について」（制度施行～2018 年 2 月末・速報）

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４．裁判員・裁判員経験者に関する提言＜提言⑨＞
予備時間を設けることで審理日程を柔軟にして、訴訟進行においても裁判員の意見を反映させる余地をつくること
１ 現状と課題（１）審理日程を事前に決める公判前整理手続
裁判員裁判では、公判前整理手続が必ず行われます。この手続において、裁判官・検察官・弁護人によって事前に争点が整理され、どの証拠を取り調べるかが決められ、どの証人尋問にどれくらいの時間を使うかといった審理スケジュールが決められます。
この公判前整理手続には、裁判員は関与しません。しかし、事件によっては、裁判員となった人が、事前に公判前整理手続で決められた争点だけではないポイントにも注目する場合や証人への尋問をもっと行いたいと思う場合もありえます。裁判員の中には、審理を早く終わらせてほしいと思う人もいるかもしれませんが、一方で、裁判員になったからには納得できるまで十分に審理して責任をもって判断したいと思う人もいるはずです。

（２）裁判員の要請で審理再開した事例
新潟地裁で行われた裁判員裁判では、被告人が強姦と強制わいせつ致傷の罪に問われ、強姦罪について無罪を主張していました。この裁判では、初公判が 2013 年 12 月 9 日、同月 11日には検察官の論告・求刑まで終わり、結審しました。しかし、裁判所は、裁判員の求めに応じて審理を再開しました。再開した審理では、被告人のＤＮＡを調べた県警の捜査員を改めて尋問しました。再出廷した捜査員はＤＮＡを採取した道具の保管方法を証言し、裁判員からの質問にも答えました15。
このように裁判員の意見を配慮して、審理を尽くす裁判所の判断は市民の主体的な参加を支える上で大きな前進といえます。

（３）審理日程を柔軟にする予備時間の必要性
市民モニターに参加した人たちからも、「時間が大幅にずれ込んでしまったために、裁判長が証人の証言を打ち切ってしまっているように感じた。」、「時間が足りない場合には日程を延ばせるようにしたい。」、「公判前整理手続の段階で余裕のある日程を組んでほしい。
」といった声が寄せられています。
裁判員の負担を考えて審理時間を効率的にすることは重要です。しかし、訴訟進行に関しても裁判員の意見を反映して、十分な審理を行えるようにすることが必要です。

＜市民からの声＞（裁判員経験者意見交換会議事録より）・もうちょっと僕達は時間が欲しかったですね、正直言って。（中略）やっぱり人の人生左右すると思うと、ちょっと時間が足らないような気がしました（東京地裁立川支部平成 25 年 7 月 11 日）。
・個人的には、裁判をして、評議、刑を決める段階での時間としては、個人的にはもう１日欲しかったな

15

2013 年 12 月 19 日朝日新聞

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という気がしました。実際、裁判を受けて、今日でこれ最後、結審ですという話になって、じゃ、明日から評議に入りますと言われたときに、2 日か 3 日ぐらいしかなかったので、もうちょっと欲しかったなと。あと、もう１つ、裁判のときの証人尋問のときも、一応スケジュールでぽんぽんぽんと終わって、その中の質問じゃなくて、じゃ、そこで終わって、改めて証人を呼ぶことは大変なんでしょうけど、改めて何か聞くとこありませんかという予備日の日が何かあったらいいのかなという感じはしました（東京地裁立川支部平成 25 年 7 月 11 日）。
・それからあと、後からもう一回聞けないじゃないですか、証人に。あれ聞いときたかったというのがもう一回聞けないんですね。３人目の証人の話を聞いてから、あの１人目の証人に聞いとけばよかったと
いうポイントが出てきちゃったりとかするので、そこですよね（東京地裁平成 27 年 4 月 23 日）。
・ここの証人の発言にもう一回質問したいなということがそのうち出てくるんですけど、そのときには既に時遅しみたいな感じなんですね（東京地裁平成 27 年 5 月 29 日）。

２ 具体的な提案
訴訟進行においても裁判員の意見を反映させる余地をつくるために、公判前整理手続であらかじめ審理スケジュールの中に予備時間を設けておくことを提案します。事前に設けておいた
予備時間を使用するか否かは、検察官と弁護人の意見を聞き、裁判員の意見を尊重して裁判官が判断することになります。予備時間は、事件によって異なりますが、公判日 1 日につき 1 時間から 2 時間程度が適切だと考えます。
予備時間を含めると審理時間が増えることになり、その分裁判員の負担が増える側面もあります。しかし、市民が刑事裁判に関わる以上、責任をもって十分な審理を行うことがなによりも大切であると考えます。

＜提言⑩＞
裁判員の心のケアのために裁判員裁判を実施する各裁判所に臨床心理士などを配置すること
１ 現状と課題（１）裁判員の心理的負担
2013 年 5 月、死刑判決を言い渡した裁判で裁判員を務め、証拠調べで殺害現場や遺体の傷
口のカラー画像を見たことなどが原因で急性ストレス障害となった女性が、国に損害賠償を求める訴訟を起こしました。この裁判の判決では裁判員を務めたことによって急性ストレス障害になったことが認定され、裁判員の心理的負担の問題に注目が集まりました。しかし、この事件に限らず、裁判員の心理的負担は大きいものがあります。
裁判員経験者ネットワークで実施したアンケートでは、回答した裁判員経験者 42 人のう
ち 30 人が心の負担を感じたと回答しました。心の負担を感じた時期について尋ねたところ（複数回答可）、審理前 18 人、審理中 22 人、審理直後 21 人、審理後しばらく経過してから11 人となっており、各段階で心の負担を感じていることがわかりました16。
裁判員を経験することで市民が感じる心理的負担には、①遺体の写真や凶器などのせい惨な証拠を見ることにより生じるものと、②被告人や事件に関わった多くの人々のその後の人生に影響を及ぼす判断を担うことにより生じるものとがあると考えられます。裁判員の心理16

濱田邦夫他「裁判員裁判における裁判員の家族にも話せない苦痛の実態と軽減策」明治安田こころの健康
財団研究助成論文集通巻第 50 号（2014 年度）

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的負担の軽減あるいは生じた負担を和らげるための体制づくりは、裁判員制度が抱えている
大きな課題の一つです。

（２）裁判所の取り組み
2013 年 8 月、東京地裁の裁判官が遺体などの写真を証拠として提示する際、裁判員の心理的負担に一層配慮するよう申し合わせたこと、またその報告を受けた最高裁判所が、全国の高裁を通じて東京地裁の取り組みを参考にするよう通知したことが報じられました 。また、最高裁でも、職業裁判官を対象に臨床心理士を講師に招いて各地で勉強会を開くなどの対策を始めています。しかし、裁判官自身は心理の専門家ではないことから、その場で十分な対応ができないおそれもあります。今後は、裁判所と臨床心理士等の心理の専門家がより連携を深めることが必要です。

＜市民からの声＞（裁判員経験者意見交換会議事録より）・実際にその傷口を見たときは、その日は眠れなくて辛かったです。今でも時々フラッシュバックというか、傷口を思い出します（東京地裁平成 24 年 3 月 12 日）
・供述調書が非常に具体的なので、それを朗読を聞いてる中で気分が悪くなってですね、二、三日ちょっと眠れなかった（東京地裁立川支部平成 27 年 1 月 13 日）
・判決によって被告人の一生が変わるという責任というか、そういうことを感じて苦しんだ部分もあった（東京地裁平成 24 年 3 月 12 日）
・判決を言い渡す前日からちょっとじんましんが出まして、年明けて３月ぐらいまでちょっと薬飲んだりというのもあったんで、その辺も人が人を裁く、まして自分たちはそういうことに関しては素人なので、その辺のストレスというのもちょっと大きいのかなというのは身を持って感じた部分がありました（東京地裁平成 24 年 6 月 12 日）
・裁判員を経験してから割と自分が無口になったかなと思います（東京地裁立川支部平成 25 年 7 月 11 日）
・このメンタルヘルスをもうちょっと、どんなことでも言ってくださいとかって、資料だけじゃなくて更にもっと言っていただいたほうがいいのかなとは思いました（東京地裁立川支部平成 27 年 1 月 13 日）

３ 具体的な提案
重大な刑事事件を対象とする裁判員裁判に、市民が責任をもって参加するためには、裁判員及び裁判員経験者の心理的負担について十分に配慮する体制をつくる必要があります。裁判所と臨床心理士等の連携を強めて、裁判員を務めている間も臨床心理士等に相談できる環境を整備すべきです。具体的には、裁判員裁判を実施している各裁判所に臨床心理士等の心理の専門家を配置し、裁判員が随時直接相談できるようにすることを提言します。
また、利用率が極めて低い「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」については裁判所への臨床心理士配置と合わせて抜本的な見直しを行うことが必要です。特に裁判員経験者が、心理的にも物理的にもこの窓口を利用しやすくするために面接回数の制限をなくすこと、相談に際しては守秘義務が解除されることを明示することが必要だと考えます。

＜提言⑪＞
守秘義務を緩和すること
１ 現状と課題
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（１）現在の守秘義務の範囲
裁判員制度の守秘義務は、裁判員の自由な討論を保障することと事件関係者のプライバシーを保護するために設けられています。
公開の法廷で行われたこと、裁判員として参加した感想などを述べることは守秘義務の範囲外です。しかし、評議の内容は守秘義務の対象となります。そのため評議の「感想」を述べることはできても、それを具体的に説明すると守秘義務違反になる危険があります。現在
は、評議の際に多数決であったか全員一致であったかや多数決の数、どのような順序で評議したかなどは守秘義務の対象となります。また、意見を述べた人が特定されない場合でも、どのような意見が出たかを言うことは守秘義務違反になります。評議の内容は、守秘義務によっていわば「ブラックボックス」になっているといえます。裁判員が自由に意見を言えたか、裁判官の誘導がなかったかなどの評議のあり方についても、守秘義務によって検証することはできません。

（２）守秘義務を緩和する必要性
裁判員の経験の核心部分でもある評議に関して広範な守秘義務が課されていることは、裁判員の経験を市民の間で共有することを妨げる壁になっています。
また、評議に関して広範な守秘義務が課され、それが生涯続くことは裁判員経験者の負担になるとも考えられます。
最高裁判所による「裁判員制度の運用に関する意識調査」（平成 30 年 1 月調査）では、裁判員制度への参加意識を高めるために必要な情報として、「裁判員として実際に裁判に参加された方の具体的な経験談」（40.0％）が挙げられています。裁判員候補者の辞退率、欠席率が上昇傾向にある中で、守秘義務を緩和することが、制度への参加意識を高めるきっかけになることも期待されます。裁判員の自由な討論を保障し、事件関係者のプライバシーを保護しながらも守秘義務の範囲を緩和することが必要です。

（３）守秘義務緩和を求める意見
日本弁護士連合会は、守秘義務罰則規定を大幅に緩和する立法提言を 2011 年 6 月 16 日に公表しました。
また、司法制度改革推進本部の検討会委員として裁判員制度の導入に関わった四宮啓弁護
士は、裁判員候補者の欠席率の上昇と経験者が語れずにいる実情を改めるために、守秘義務の運用を原則禁止・例外事由から、原則自由・例外禁止に変えることを提案しています。17
更には、新聞各社も社説などで、守秘義務の緩和を求める論説を出しています18。

（４）衆議院法務委員会における附帯決議
2015 年 5 月 15 日に行われた衆議院法務委員会では、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律附則に基づく 3 年経過後の検討に当たっては、裁判員等の守秘義
務の在り方等について、引き続き裁判員制度の運用を注視し、十分な検討を行うこととする
附帯決議がなされています。同法律が施行されたのは 2015 年 12 月 12 日ですので、本年は17

四宮啓「裁判員の守秘義務について～その系譜と再構成～」（信山社「現代日本の法過程 下巻 ～宮澤節生先生古希記念～」）
18「裁判員の守秘義務を見直せ」（日本経済新聞社説 2013 年 5 月 20 日）、朝日新聞「陪審員になって 裁判員、守秘義務緩めては」（記者有論 中井大助 2013 年 12 月 25 日）等

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施行後 3 年を迎える年になります。
守秘義務のあり方について、十分な議論、検討がなされることが望まれます。

＜市民からの声＞（裁判員経験者意見交換会議事録より）
・話すと自分の身も軽くなるところが、自分一人で抱え込んで事件の内容も一人で考えなければいけない、仕事をしているような普段から守秘義務を守る生活をしているのと違い、私は普段、何でも話すような生活をしているので、しゃべっちゃいけないという負担はありました（東京地裁平成 24 年 3 月 12 日）。
・評議の秘密は確かに分かるんですけども、例えば全会一致であったとか、あるいは少しもめたということも言ってはいけないと伺ったので、そこも、誰がこういう意見だったというのはもちろん言ってはいけないと思うんですけども、そのくらいはちょっと言えてもいいんじゃないかなというのはちょっと感じました（東京地裁平成 24 年 4 月 18 日）。
・例えば、何対何で裁判員が判決前に裁判官が１人でなったんだよとか、２人でなったんだよとか、そういうある程度言える余裕、自由に言える部分はつくって欲しいなと思います（東京地裁立川支部平成25 年 7 月 11 日）。
・やってよかったよというのを共有するという意味では、その秘密を守るというのがちょっと足かせのマ
イナスの部分がある。何かうまく伝えたいんだけども、ちょっと抽象的になってしまって、各論ではしゃべれないというのが少し心に残っているというところでございます（東京地裁平成 28 年 10 月 27 日）。
・私は会社で裁判員の経験談を発表する場があったんですけど、評議の秘密というか、裁判員裁判で評議が一番大事なところなので、そこが評議の秘密ということで自分の経験をほとんど話せないのが辛いなと感じました。少なくとも自分が評議で言ったことは認めてほしい、もし死刑判決になった時、自分は死刑に反対したんだと言えないのが辛いです（札幌地裁平成 24 年 4 月 27 日）。
・評議の議論の流れを、誰が言ったという部分は伏せて、こういう議論があってこのような判決に至ったということくらいは、経験として本当は話した方が、これから裁判員をやる人の参考になっていいのではないかと思います（札幌地裁平成 24 年 4 月 27 日）。
・なるべく守秘義務というものをぎりぎりのところまで縮めて、みんなが逆に新しく裁判員になる機会を得た人がいたら、そういうものを伝えていけるようなものが少しでもあればなと感じるので、守秘義務
でがちがちにしてしまうと、それが達成できなくなると残念だなと思います（横浜地裁平成 29 年 2 月
23 日）。
・守秘義務の意味とか、その大切さというのはわかるんですけども、やはりそれをしゃべらないことというのは非常にフラストレーションになるという部分もあって、最もしゃべってはいけないということが最も一番人に聞いてほしい部分でもあるわけで、その例えば評議の中の意見だとか、どういう決め方をしたのという話を人を特定しないような形ではある程度もう少し出していけるような制度にしてもいいんじゃないのかなとは思います（さいたま地裁平成 24 年 10 月 4 日）。
・確かに、公判の中で公にされたことについては、意見とか感想を述べられるけれども、評議の中で起きたことは、一切、守秘義務ということで、表に出すことができないという。でも、本当に知りたいのは、
やっぱり評議の中で、どんなことが起きたかっていうことだと思うんですよ。ですから、誰がどんなことを言ったかというのは、やっぱりマスキングする必要があるにしても、多少は、そういったところも公にしていくことが、裁判員裁判の制度を今後、より定着させたり、肯定的な見方を持つ人が増えていくきっかけになるんじゃないかなと、そういうふうに思います（千葉地裁平成 27 年 1 月 15 日）。

２ 具体的な提案
発言者を特定して意見の内容を漏らすことがあると自由な意見が述べにくくなるおそれがあります。また、事件関係者のプライバシーに関する事項や裁判員の名前など職務上知り得た秘密は、プライバシー保護の観点から守秘義務の対象にすべきです。
しかし、評議の経過や発言者を特定しない形での意見の内容、評議の際の多数決の数は、守秘義務の対象から外すべきだと考えます。なお、全員一致の場合には、全員の意見が特定されることになりますが判決の内容と同じですから、全員一致であったことを殊更に秘匿する必要はないものと考えます。

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現在の「評議の秘密」の範囲を限定して、発言者を特定して意見の内容を漏らす場合だけを守秘義務の対象とすることを提案します。

＜現在の裁判員法＞
守秘義務の対象にならない事項

守秘義務の対象となる事項

評議の秘密

その他職務上知り得た秘密・評議の経過・評議における裁判員、裁判官の意見の内容
・評議の際の多数決の数

・裁判官の言動、印象・事件関係者のプライバシ

・裁判所の施設や雰囲気ーに関わる事項・公開の法廷で見聞きしたこと・裁判員の名前

・裁判員として裁判に参加した感想＜裁判員ネットの改正案＞
守秘義務の対象となる事項
評議の秘密

評議における裁判官、裁判員の意見の内容（当該意見を述べた者を推知させる事項を示した場合に限る）

守秘義務の対象にならない事項

その他職務上知り得た秘密

・事件関係者のプライバシーに関わる事項
・裁判員の名前

・裁判官の言動、印象・裁判所の施設や雰囲気・公開の法廷で見聞きしたこと・裁判員として裁判に参加した感想
・評議の経過・当該意見を述べた者を推知させない
場合の評議における裁判員、裁判官の意見の内容・評議の際の多数決の数
・全員一致の意見

５．裁判員制度をより公正なものにするための提言＜提言⑫＞
裁判員裁判の通訳に関して、資格制度を設けて一定の質を確保するとともに、複数の通訳が担当することで通訳の正確性を担保すること
１ 現状と課題（１）法廷通訳人の役割
裁判所では日本語を用いることとされています（裁判所法 74 条）。そのため、日本語を理解しない外国人が日本の裁判に関与する場合、法廷等での発言を通訳する通訳人（法廷通訳人）の存在が不可欠です。
とりわけ、刑事裁判においては、日本語を理解しない被告人の人権を保障し、適正な裁判を実現するために、法廷通訳人は、極めて重要な役割を果たします。刑事訴訟法 175 条は「国語に通じない者に陳述させる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない」と規定しています。

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（２）法廷通訳人の選任方法
法廷通訳人は、裁判所が、通訳が必要な事件ごとに通訳人候補者名簿を利用するなどして選任します。
通訳人候補者名簿に登録されるためには、法廷傍聴などをした後、面接を受ける必要があります。面接を受けた結果、通訳人としての適性を供えていると認められた者は、刑事手続の流れや法律用語等の導入説明を受け、これに登録されることになります。この名簿には2017 年 4 月 1 日現在、全国で 62 言語、2,823 人が登録されています。
平成 28 年に全国の地方裁判所や簡易裁判所で判決を受けた被告人 57,697 人のうち、通訳人が付いた外国人被告人は 2,624 人で、国籍数は 68 か国、使用言語は 40 言語に及びます。
また、同年に行われた裁判員裁判においては、判決が言い渡された被告人 1,104 人のうち、64 人に対して通訳人が付いています1920。

（３）通訳の質の確保と正確性を担保するために
法廷通訳人は、刑事裁判において極めて重要な役割を果たしますが、その質の確保、誤訳防止の措置について明文上の規定がなく、これらの実現は裁判所の裁量に委ねられています。
確かに、通訳人候補者名簿に登載されるためには、面接や導入説明を受ける必要があり、また通訳人のためのマニュアル（最高裁判所事務総局刑事局監修「法廷通訳ハンドブック」（法曹会））や法廷通訳の経験等に応じた研修が用意されています21。
しかし、法廷通訳人となるための資格は設けられておらず、通訳人候補者名簿への登録基
準も明らかではないため、通訳技術が客観的に担保されているとは言いがたい状況です。また、通訳人が正しく通訳をしているかどうかを審査、検証する仕組みは存在しません。このような状況下では誤訳が起こりかねず、ひいては、事実認定や量刑判断を誤らせる恐れすらあります。
被告人には、適正な通訳を付される権利があると考えるべきであり、そのためには、司法通訳人の質が客観的に確保され、誤訳を防止するための措置が取られるべきです。

＜市民からの声＞■裁判員経験者の声（裁判員経験者意見交換会議事録より）・通訳の方、多分こういった公の場に出ていらっしゃる方なので、とても有能な方だとは思うんです
けれども、その人しか、言っている内容が、事実が理解できてないというのが、聞いていてちょっと心配な点ではありました。
その人がもし間違った通訳をしていても、だれも気付けないし、もしかしたら、気付く人だったりとか、分かる人がほかにいたのかもしれないんですけれども、その場では通訳できる方はその方だ
けという状態だったので、合っているのかな、ニュアンスとかちゃんと正しく伝えてもらえているのかなというのはちょっと不安な点でした。なので、だれか検証できる方が一人いて、何か違うなと思ったら、「今のところは違うんじゃないでしょうか。」というような意見をしてくださる方がいたら、少しそこは不安が軽減できるのかなと思いました（東京地裁平成 25 年 1 月 11 日）。

■市民モニターの声（裁判員制度市民モニター調査報告書〈第 11 次報告〉より
・通訳が非常にわかりにくかった。通訳の重要性は審議内容に影響することである。正確性が求められる。通訳の上手下手で幅がある。通訳の資格をしっかり作るべきだ。
・上手く通訳されずに、被害者がイライラした様子があった。被害者が日本語で話し始めた場面があ
19

最高裁判所事務総局刑事部編「ごぞんじですか法廷通訳～あなたも法廷通訳を～」1 頁、5 頁
最高裁判所事務総局「平成２８年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」
21
最高裁判所事務総局刑事部編「ごぞんじですか法廷通訳～あなたも法廷通訳を～」5 頁
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った。検察官の質問に対して被害者が適当に返答をする場面があったのも通訳のせいかもしれないと感じた。
・通訳人がマンホールを意味するロシア語を日本語に翻訳できないでいる時に、被害者が自ら日本語で「マンホール」と言っていた。
・英語などのポピュラーな言語であれば、裁判に出ている人が間違いに気が付くかもしれないが、少数言語などの場合は間違いがあってもわからない。

２ 具体的な提案（１）司法通訳人となるための資格を設けること
司法通訳人の通訳技術を客観的に担保するため、司法通訳人となるための資格を設け、同資格を取得した者のみが通訳人候補者名簿に登録されることにすべきです。

（２）司法通訳人の複数選任を原則とすること
誤訳防止のため、司法通訳人の複数選任を原則とすべきです。
そして、一方の司法通訳人が誤訳をしていると考えられる場合、他方の司法通訳人には、
当該通訳に対して異議を述べる機会が与えられるべきです。

＜提言⑬＞

裁判員裁判の控訴審にも市民が参加する「控訴審裁判員」の仕組みを導入すること
１ 現状と課題（１）三審制と裁判員裁判
日本の刑事裁判では三審制が採られており、１つの事件について、原則として３回まで審理を受けることができます。
裁判員裁判は、第一審である地方裁判所で行われますが、その判決に不服がある者は、高等裁判所に不服申立て（控訴）をすることができます。
平成 28 年における裁判員裁判対象事件の判決人員は 1,104 人、控訴人員は 400 人です（控訴率約 36％）。また、同年の裁判員裁判対象事件の控訴審の終局人員総数は 376 人であり、平均審理期間（記録の受理から終局まで）は、5.5 か月です（ただし、後者は、裁判員裁判
対象事件のうち 15 罪名に限った統計）22。

（２）控訴審への市民参加を控訴審の審理は職業裁判官 3 名のみで行われます。
控訴は、事実認定や量刑判断に不服があった場合にも行うことができるため、第一審で裁判員が加わってなされた事実認定や量刑判断を職業裁判官のみで覆すことができます。そのため、控訴審の審理を職業裁判官のみで行うことは、裁判員制度を導入した趣旨を没却してしまうおそれがあるのではないかとの指摘がなされています。
この点について、控訴審は、あくまでも裁判員が参加してなされた第一審の判決を前提として、その内容に誤りがあるかどうかを、事後的にチェックするだけであると位置づければ、
22

平成 28 年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料（最高裁判所事務総局）

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職業裁判官のみで控訴審を構成するとしても、裁判員制度を導入した趣旨に反しないと説明されています23。
また、平成 28 年における控訴審終局人員 376 人のうち、破棄差戻しとなったのは 5 名、破棄自判となったのは 44 名であり、控訴審は、事実認定と量刑判断の両面で、裁判員裁判の一審判決を尊重する傾向にあるといえます24。
しかし、市民参加の意義を強調するのであれば、第一審の内容に誤りがあるかについても市民がチェックすべきですし、一審判決を尊重する傾向が行き過ぎると公正性で慎重な審理を行い、誤りを防ぐための三審制が形骸化する恐れもあります。
そのため、控訴審においても市民が裁判員として参加する制度（控訴審裁判員制度）を設けるべきです。

＜市民からの声＞（裁判員経験者意見交換会議事録より）
・やっぱり私の事件でさえもその被告人の顔というのが結構思い出しますね、いまだに。それこそ、どうしてるのかなと。その後、来たんですよ。こういう結果になりましたと。そしたら、最高裁に控訴ですか、されたみたいで、ちょっとそれも、私達あんなに一生懸命、一応 2 人の方のことを考えたのに、何だったんだろうってちょっとがっかりしました（東京地裁平成 26 年 10 月 27 日）。

２ 具体的な提案
控訴審においても市民が裁判員として参加する控訴審裁判員制度を設けることを提案します。控訴審は、一審と同じ立場で判断するのではなく、第一審に誤りがないか事後的にチェックする役割（事後審）を果たします。具体的には、控訴趣意書に記載された控訴理由を参照し、第一審判決に誤りがないかを審査します。取り調べも、一般的には第一審の訴訟記
録と証拠物の点検・調査が中心となります。そのため、控訴審においては、現在も書面審理が中心です。
制度は異なりますが、事後的に判断を行うという点では検察審査会制度に類似することか
ら、同制度を参考に、控訴審裁判員は任期制とし、任期は 6 か月程度とすることを提案します。

＜検察審査会制度とは＞25
20 歳以上で選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた 11 人の検察審査員が、検察官が被疑者（犯罪の嫌疑を受けている者）を裁判にかけなかったことの善し悪しを審査します。
検察審査員の任期は 6 か月です。2017 年における新件受理件数は申立てによるものと職権によるものとを併せて 2,544 件となっています。

23

司法研修所編「裁判員裁判における第一審の判決書及び控訴審の在り方」（法曹会）
最高裁判所の考え方については、最判平成 24 年 2 月 13 日（事実認定）、最判平成 26 年 7 月 24 日（量刑判断）参照。
25
裁判所ＨＰ「検察審査会」（http://www.courts.go.jp/kensin/）
24

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＜提言⑭＞
市民の視点から裁判員制度を継続的に検証する組織を設置
し、制度見直しを３年ごとに行うこと
１ 現状と課題
裁判員制度は、市民が司法に直接参加する制度です。裁判員制度のあり方について、法律の専門家だけではなく、司法の新しい「担い手」となった市民の声を反映させることが大切です。裁判所は裁判員経験者を招いての意見交換会を開いたり、裁判員経験者
へのアンケート調査を行ったりしています。このような形で市民の声を集める試みは、専門家にとっては有意義な機会となっています。
しかし、アンケートや意見交換会の枠組みでは、市民が制度を検証する主体となっているわけではありません。裁判員制度の検証は、専門家が主導する場だけではなく、市民が主体的に裁判員制度の検証を行う機会も必要ではないでしょうか。
2015 年の裁判員法改正では、国会審議で同改正から 3 年経過後に制度の見直しを検討する規定が盛り込まれました。衆議院法務委員会では「本法の附則に基づく三年経過後の検討の場を設けるに当たっては、国民の視点からの見直しの議論が行われるよう、裁判員経験者、犯罪被害者等の意見が反映されることとなるように、十分に配慮すること」、「本法の附則に基づく三年経過後の検討に当たっては、死刑事件についての裁判員制度の在り方、性犯罪についての対象事件からの除外などの犯罪被害者等の保護の在り方、否認事件への裁判員参加の在り方、裁判員等の守秘義務の在り方等、当委員会において議論となった個別の論点については、引き続き裁判員制度の運用を注視し、十分な検討を行うこと」との附帯決議が可決され、上川法務大臣（当時）が「附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます」と答弁しました26。
裁判員制度は常に市民が関与しながら動き続けるものです。その動きを市民の視点で継続的に検証する仕組みが不可欠です27。

２ 具体的な提案
裁判員経験者を含めた「裁判員制度に関する市民検証委員会」（仮称）を設置し、市民の視点からも継続的に裁判員制度を検証する体制をつくることを提案します。
この市民検証委員会は、裁判員経験者など市民を中心とした組織で、例えば裁判員裁
判のモニタリングや、裁判官との模擬評議を行うなどして、継続的に裁判員裁判の運営
状況を観察し、課題点があれば、改善にむけての助言や勧告を裁判所や法務省に対して行うことができる組織です。また、裁判員制度は常に市民が関与しながら動き続けるものであり、市民による不断の検証が必要であることから、3 年ごとに制度の見直しを行うように裁判員法の附則で定めるべきです。

26
27

第 189 回国会 衆議院法務委員会会議録 第 14 号（2015 年 5 月 15 日）
法務省の「裁判員制度に関する検討会」では検討会閉会にあたり、委員からも「これからも引き続き政府におかれては定期的・継続的な検証を是非是非実施していってほしいと希望いたします」との発言がありました（裁判員制度に関する検討会（第 18 回）議事録）。

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「裁判員制度 市民からの提言 ２０１８」第 1 版（改訂版）
発行日 2018 年 5 月 13 日
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