｜対選挙部長｜

令和4年10月31日（月）
わたなく衆･倫理選挙特別委員会

口しゆう

渡辺周君(立憲）要旨間1
在外での国民審査が行われないまま今日に至った理由について伺う。

○現行の国民審査制度においては、裁判官の氏名があらかじめ印届llされた投票用紙にばつ×の記号を記載する記号式投票を採用しています。

この記号式投票を前提とすると、○投票用紙の調製は、国民審査の実施が確定する衆議院解散の日以降に始める必要があり、・在外公館への投票用紙の送付に要する期間、・郵便等投票における投票用紙の発送・送付に要する期間を考慮すると、在外国民審査の制度化には、技術的に困難な面があると考えてきたところです。

等,次べｰジあⅧ

○これに対して、今般の最高裁判決において、「現在の取扱いとは異なる投票用紙の調製や投票の方式等を採用する余地がないとは断じ難い」と判示されたため、投票用紙の事前の調製が可能で、現在の記号式投票とは異なる投票方式を検討することとしました。

○本法律案で採用している分離記号式投票は、今般の訴訟に係る東京高裁判決において言及されており、・投票用紙に裁判官の氏名に代えて1から15までの数字を印刷するため、投票用紙の事前の調製が可能である上、・従来の記号式投票と同様に、ばつ×の記号を記載する方式であり、審査人の意思表示が容易であることなどを踏まえ、採用することとしたものです。

｜l【参考事項1】最高裁令和4年5月25日判決（抜粋）「…国民審査法16条1項が、点字による国民審査の投票を行う場合におい｜'ては、記号式投票ではなく、自書式投票によることとしていることに鑑みて I￨も、在外審査制度において、上記のような技術的な困難を回避するために、現￨在の取扱いとは異なる投票用紙の調製や投票の方式等を採用する余地がないと ｜￨は断じ難いところであり、具体的な方法等のいかんを問わず、国民審査の公正｜￨を確保しつつ、在外国民の審査権の行使を可能にするための立法措置をとるこ￨ とが、事実上不可能ないし著しく困難であるとは解されない｡jl【参考事項2】令和2年6月25日東京高裁判決（抜粋）「…自書式あるいは分離記号式による投票によれば､投票用紙の印刷・調I
整は､選挙や国民投票における投票用紙の印刷･調整とほぼ同様であり、在外｜選挙や在外国民投票と同様の方法…によって在外国民審査を行うことは十分｜｜｜可能である｡」−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−一一‐＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−1【参考事項3】在外選挙

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了 1

平成10年公選法改正で倉l1設､平成12年総選挙から実施(比例代表のみ) ￨平成19年参院選から選挙区選挙も実施

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【担当】
課長
企画官

自治行政局選挙部選挙課

讓麗薑嬢｜｜鰯■■■(内線) 5253‑5566(直通）｜対選挙部長

令和4年10月31日（月）
わたなく衆･倫理選挙特別委員会

しゅう

渡辺周君(立憲）

要旨間2国政選挙は自書式であるのに対して国民審査は記号式で､投票方法が異なる理由について伺う。

○国政選挙については、選挙人が候補者等の氏名を自書する自書式投票を採用しているのに対して、現行の国民審査制度においては、裁判官の氏名があらかじめ印届l1された投票用紙にばつ×の記号を記載する記号式投票を採用しています。

○これは、国民審査については、審査人に裁判官全員の氏名を知らせる必要があり、なるべく簡易な方法で投票できるようにすべきことから、記号式投票を採用したものと承知しています。

○この方式は、昭和24年の第1回国民審査以来採用されているものであり、国民の間にも定着しているものと考えています。

【更に、なぜ在外国民審査の方法は自書式ではないのかと問われた場合】
本法律案で採用している分離記号式投票は、○今般の訴訟に係る東京高裁判決において言及されており、・投票用紙に裁判官の氏名に代えて1から15までの数字を印刷するため、投票用紙の事前の調製が可能である上、・従来の記号式投票と同様に､ばつ×の記号を記載する方式であり、審査人の意思表示が容易であることなどを踏まえ、採用することとしたものです。

○一方、御指摘の自書式投票は、審査人が自ら裁判官の氏名を記載しなければならず、また複数の裁判官が対象となる可能性もあり審査人の負担も考え、採用しなかったものです。

一一一一一一一一一｜｜'−

一＝・一一一・一一一一一・一一一一一・一一・一一一一一一一一一一・一一・一一一一一一一一一一一一一一一・一一・一一一一一一一・一一一・一一・一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一・一一・一一一・【参考事項】最高裁昭和27年2月20日判決（抜粋）「罷免する方がいいか悪いかわからない者は、積極的に『罷免を｜￨可とする」という意思を持たないこと勿論だから､かかる者の投票｜￨に対し『罷免を可とするものではない」との効果を発生せしめるこ￨ とは、何等意思に反する効果を発生せしめるものではなく、解職制｜￨度の精神からいえばむしろ意思に合する効果を生ぜしめるものと ilいって差し支えない｡」'一一一一一‑一一一一一一一一一一一‑一一一一一一一‑一一一一一一一一一一−一一一一一一一一一一−一一一一一一一一一‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑−一一一一一一一一一一‑‑‑‑‑‑‑,

【担当】
課長
企画官

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自治行政局選挙部選挙課

讓駕鱸■

（携帯）

（携帯）

■■■(内線） 5253‑5566(直通）｜対選挙部長

令和4年10月31日（月）衆･倫理選挙特別委員会

いわたにりょうへい

岩谷良平君(維新）問15国民審査の対象となる裁判官の経歴や､どのような判決を行ったかなどの情報提供について､インターネットやSNSなども用いたわかりやすい発信も検討すべきではないか。 （委員には、審査公報以上の裁判官情報の提供については総務省では対応しがたい旨説明済｡審査公報のネット掲載などの取組､最高裁HPにおける情報提供などを総体的に答えてくれればよいとのこと｡）○審査に付される裁判官の情報については、国民審査法第53条等の規定に基づき発行される審査公報のほか、最高裁判所のホームページにおいて、・裁判官の経歴・最高裁において関与した主要な裁判・裁判官としての心構えなどの情報が掲載されていると承知しています。

○中央選挙管理会及び各都道府県の選挙管理委員会においては、国民審査の際、審査に付される裁判官の一覧などの審査に閨する情報や審査公報のデータをホームページに掲載しているところです。
(次ベｰジあり）○また、審査公報については、よりわかりやすいものとなるよ うに、 これまでも、・審査公報の掲載文の文字数の自由化・の掲載文への裁判官の写真掲載など、その充実を図ってきました。

○の今後とも、 関係機関と連携しつつ、裁判官の情報のわかりやすい周知に努めてまいります。
｜【参考事項】SNS等を活用した総選挙における啓発の取組｜ ・｜ ・

総務省公式SNS (Twitter、 Facebook)による特設サイトの周知
若年層をターゲットとした動画広告(YouTube動画広告)、バナー広告

I｜(Yahool 、 Google、 Twitter)などのインターニネット広告による投票参加の呼びかけ−−−−−−−‐‑ ‐‑‐‑−−−−‐‑ ‐‑ ‐‑−−−−−−−‑一一一−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【担当】課長
企画官−−−−−−‑‑‐‑−−−−‑‑‑‑‑‑‑‑‐‑−−−−−−‑−−−−−−−−−−−−−−−−−‑‐ー‐‑−−−−‑‑‑‑‑‑‑‑

自治行政局選挙部選挙課
笠置隆範連絡先藤井延之連絡先鰯■■(内線) 5253‑5566(直通）｜｜令和4年10月31日（月）
さいとう

衆･倫理選挙特別委員会斎藤
問1

アレックス君（国民）

これまで在外国民が審査権を行使することができなかったことについての見解を伺う。

○国民審査は、最高裁判所裁判官の任命に民主的コントロールを及ぼすことを目的とするものであって、国民主権の観点からも意義を有するものであると考えています。

○現行の国民審査制度においては、昭和24年の第1回国民審査以来、裁判官の氏名があらかじめ印刷された投票用紙にばつ×の記号を記載する記号式投票を採用しており、国民の間にも定着しています。

,次ベｰジあⅦ○この記号式投票を前提とすると､投票用紙の調製は、国民審査の実施が確定する衆議院解散の日以降に始める必要があり、国外の在外公館への投票用紙の送付に要する期間等を考慮すると、在外国民審査の制度化には、技術的に困難な面があると考えてきたところです。

○この点については、今般の最高裁判決においても、「運用上の技術的な困難があることを否定することができない」と判示されたところですが、他方で、在外国民の国民審査権の行使を認めない現行制度は違憲であると判断されたことについては、厳粛に受け止めたところです。

○総務省としては、判決内容を踏まえ、国民審査の在外投票を可能とするための方策について、関係各方面とも協議しつつ、早急に検討し、今般、法案を提出したものです。

【担当】課長
企画官

自治行等置
藤井

(携帯）
(携帯）
(直通）

対選挙部長｜令和4年10月31日（月）
さいとう

衆･倫理選挙特別委員会斎藤アレックス君（国民）問2違憲判決が出るまでの間､在外国民審査制度の創設に関する検討は行われてこなかったのか。なぜ、違憲判決が出るまで、この状態を放置していたのか。

○現行の国民審査制度においては、裁判官の氏名があらかじめ印刷された投票用紙にばつ×の記号を記載する記号式投票を採用しており、国民の間にも定着しています。

○この記号式投票を前提とすると、投票用紙の調製は、国民審査の実施が確定する衆議院解散の日以降に始める必要があり、・在外公館への投票用紙の送付に要する期間､.

郵便等投票における投票用紙の発送・送付に要する期間を考慮すると、技術的に困難な面があり、在外国民審査を制度化することは難しいと考えてきたところです。

与岬̲ジあⅧ

○これに対して、今般の最高裁判決において、.

「国民の審査権又はその行使を制限することは原則として許されず、これらを制限するためには、やむを得ないと認められる事由がなければならない｣、.

「現在の取扱いとは異なる投票用紙の調製や投票の方式等を採用する余地がないとは断じ難い」と判示されたところです。

これにより、○・在外国民による国民審査の投票を認めていない現行国民審査法の憲法適合性や・現在の記号式投票と異なる代替の投票方式が許容されるのかについて、最高裁の判断が明確になったことから、今回、投票用紙の事前の調製が可能な分離記号式投票により、在外国民審査制度を創設することとしたものです。
【担当】
課長
企画官

自治行政局選挙部選挙課

讓凄灘■■■■(内線）（携帯）（携帯）
5253‑5566(直通）