令和6年度砂防学会研究発表会概要集

R5-10

大規模土砂災害対応に係る関係機関の連携について（飯豊山系砂防事務所管内の事例）
一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構○向井友亮・佐光洋一・金子剛史

１.はじめに

表-1 関係機関の対応行動（時系列整理表）

令和 4 年 8 月 1 日から 6 日にかけて、日本海から日時

気象情報／気象警報

国土交通省

小国町

関川村

山形県

新潟県

番号

7

東北地方・北陸地方にのびる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、大気の状態が非常に不安定となり、このうち、3 日から 4 日にかけては北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に複数の地点で 24 時間降水量が観測史上 1 位の値を更新す

月日時間

8月3日

11:15

場所

小国町
胎内市

内容

小国 44mm/24h
鼓岡 44mm/24h

部署対応

飯豊砂防注意体制
発令・解除

飯豊砂防連絡体制

15

8月3日

11:50

16

8月3日

11:50

23

8月3日12:03

24

8月3日

12:08

羽越河川国
連絡体制
道事務所

飯豊砂防

内容

部署

対応

内容

部署

対応

内容

新潟県村上市→ホットライン構
築済み（羽越河川国道事務所：8/3 12:08）→一部で冠水あり（詳細確認中）。それ以外の災害発生等の情報なし
記録的短時間大雨情報とともに、小国町に雨の状況、CCTV
小国町
カメラの情報等も合わせて提供県、福井県で解析雨量による総雨量が 600mm を超え

対応

内容

対応

内容

新潟県

部署

体制設置・廃止

大雨に関する情報連絡室設置

新潟県

体制設置・廃止

大雨に関する警戒本部に移行

飯豊砂防より、雨の状況、CCTVカメラの情報等の提供を受ける。

26

8月3日

12:09

27

8月3日

12:11

村上地域振情報連絡興局

28

8月3日

12:11

村上地域振 マスコミ対
応興局

29

8月3日

12:30

村上市

避難対応

35

8月3日

12:58

村上市

避難対応

情報提供

情報提供

荒川 氾濫警戒情報の受信
山形県置賜総合支庁 西置賜
河川砂防課→小国町 民税務課町民生活室るなど、青森県、山形県、福島県、新潟県、石川

部署【発令基準】
注意体制発令基準に該当するため【該当判断基準】
小国町に11時50分に土砂災害警戒情報が発表されたため【状況等】
11：50現在
小国 44mm/24h
鼓岡 44mm/24h
山形県小国町とホットライン構
築

40

8月3日

13:13

41

8月3日

13:20

小国町 民税務課町民 情報連絡生活室

荒川 氾濫警戒情報の提供
山形県置賜総合支庁 西置賜
河川砂防課→小国町 民税務課町民生活室荒川 氾濫警戒情報の受信「【警戒レベル3相当情報[洪水]】 山形県置賜総合支庁 西置賜
荒川の小渡水位観測所（西置山形県 置情報提供
賜郡）では,
賜総合支庁
河川砂防課→小国町 民税務
08月03日13時10分頃に、高齢者等避難等の発令の目安となる避難判断水位（4.30ｍ）に到
課町民生活室達しました。

「【警戒レベル3相当情報[洪水]】
荒川の小渡水位観測所（西置賜郡）では,08月03日13時10分頃に、高齢者等避難等の発令の目安となる避難判断水位（4.30ｍ）に到達しました。
市町村からの避難情報を確認するとともに、各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとって下さい。」

市町村からの避難情報を確認するとともに、各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとって下さい。」
関川村

避難対応

現地確認：女川、藤沢川（総務課2名）南中橋工事の建設会社へ避難促す。
14：30まで

小国町 民
税務課町民 情報連絡
生活室

る記録的な大雨となった。気象庁は 3 日 19 時 15 分に山形県の 6 市町を対象に大雨特別警報を発表、その後も雨は降り続き、4 日 1 時 56 分には新潟県の 3河管（大矢）より（県警経由危機対から）・桑川で越水の恐れがあるた
め消防団が土のう積を開始
区の公民館に自主避難をしている。
・朝日地区、小河川の水位上
昇中
BSNサイトウより「氾濫している川はあるか？」→ない
村上市総合文化会館を避難所として14時開設に向けて準備開始
上海府小学校、村上市総合文化会館、朝日さくら小学校、山北ゆり花会館、さんぽく会館の5施設で避難所を準備（14時開設）「【警戒レベル3相当情報[洪水]】
荒川の小渡水位観測所（西置賜郡）では,08月03日13時10分頃に、高齢者等避難等の発令の目安となる避難判断水位（4.30ｍ）に到達しました。
市町村からの避難情報を確認するとともに、各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとって下さい。」

市村と山形県小国町を対象に大雨特別警報を発表し整理にあたっては、各機関の対応行動の実施時間た。その後、4 日 6 時 33 分に山形県の大雨特別警報が分かる情報のみに限定するとともに、情報を受理を警報等に切り替え、4 日 11 時 30 分に新潟県の特した機関についても対応行動として整理を行った。

別警報を警報に切り替えた。これらの大雨により、

３.災害時の対応行動の課題等の整理・分析

北日本や北陸地方を中心に、土砂災害や河川の増水や氾濫、低地の浸水による被害が発生した。

前項に示した時系列整理結果と、各機関の防災に関する計画・マニュアル等を踏まえて、災害時の対本報告では飯豊山系砂防事務所管内の山形県小国応行動の課題等の整理・分析を行った。整理・分析

町・新潟県関川村での土砂災害発生前後の対応につにあたっては、大規模土砂災害発生時に国・県・市いて、関係機関の災害対応記録の収集およびヒアリ町村が連携対応を行うために執るべき対応（ルーングによる一連の災害記録を時系列で整理した結果ル）や役割分担、連携体制等について取りまとめたを報告するとともに、関係機関間の情報共有および「地域連携マニュアル骨子（案）（平成 25 年度作

連携した対応の課題について報告する。

成）」等を用いて、実施することが望ましい対応行

２. 各機関の対応行動の時系列整理動が執られていたか（対応の記録が残っているか）

令和 4 年 8 月豪雨で特に被害を受けた山形県小国という観点で実施した。課題整理作業は、以下の方町および新潟県関川村の防災担当者を対象に、各機針に従い実施した。課題抽出の対象データは、災害関から災害対応記録に関する資料・データを収集時に実際に対応行動が執られたかを確認することはし、整理した資料収集および状況確認のためのヒア困難なため、時系列整理が可能な災害対応記録が残リングを令和 4 年 11 月 15 日に関川村総務課、令和されたものに限定した。

4 年 11 月 17 日に小国町総務課に対して実施した。

対応行動の整理結果と連携マニュアルに記載されまた、収集した資料およびヒアリング結果を踏まている行動の比較分析結果を示す（表-2）。比較分

えて、各機関の対応行動について時系列順横並びで析の結果から、各機関における災害対応行動につい整理を行った（表-1）。ては、積極的に実施されていた一方で、その結果得- 251 -た情報について、関係機関間での共有がなされていなかったことが分かった。また、資機材貸与等の関係機関間で調整が必要となる事項については、問題なく事前連絡が行われていたことから、情報共有における課題として、『連携対応全体の流れ』や『伝達・共有すべき情報』について理解されていないことが課題として考えられる。
表-2 関係機関の対応行動とマニュアルの比較結果
連携ﾏﾆｭｱﾙの対応行動整理結果
構成①災害情報等  山形県・新潟県から小国町・関川村の収集、伝へ、河川の氾濫情報等の伝達を行って達・共有いたが、土砂災害警戒情報発表時の情報伝達の記録が確認できず、土砂災害警戒情報発表時には特に情報伝達を行っていなかった可能性がある。
 新潟県は北陸地方整備局本局とホットラインを構築し、情報伝達体制を強化していた。飯豊山系砂防事務所から各機関へ、国交省で把握した土砂流出等の情報を伝達していたが、その他機関は災害情報等の共有は積極的に行えていなかった可能性がある。
②現地情報連  飯豊山系砂防事務所及び北陸地方整備絡員(リエゾ局から関川村及び小国町に、北陸地方ン)の派遣と整備局から新潟県にリエゾン派遣を実受け入れ施した。派遣されたリエゾンは、災害対策連絡会議に参加して情報収集及び調整を実施した。
 新潟県が関川村にリエゾン派遣を実施しようとするも、アクセス路が被災しており、派遣できずに引き返すことがあった。
③土砂災害防  今回は緊急調査実施に該当する事象が止法に基づく 発生していないため、対象外とした。
緊急調査に係る連携④施設及び土 飯豊山系砂防事務所は所管施設等の被砂災害危険箇 災状況を UAV や地上調査で確認してい所の緊急点検 たが、関係する県や町村に点検結果をに係る連携共有していたかは、対応行動記録からは確認できなかった。
今回は土砂災害危険箇所等の全体的な点検等は見られなかったが、大規模に点検する場合には県から国交省へ支援を要請するなど、連携した実施体制の構築が必要となる。
⑤災害対策用  関川村は、羽越河川国道事務所に対し資機材の相互 て、排水ポンプ車の支援要請を行って支援
おり、北陸地方整備局から機材の支援を実施していた。
 新潟県と飯豊山系砂防事務所は、強靭ワイヤーネットの貸与に関して連絡調整していた。

⑥住民等への  関川村は、警戒避難対応に関して、定情報の提供・ 期的な広報で住民に情報発信を行うと周知ともに、地元住民に状況説明を行っていた。山形県は、マスコミ対応として被害状況の情報発信を行っていた。各機関とも、適切なタイミングで情報発信されていた。
⑦（仮称）土  関係機関が集まって調整会議を開催し砂災害時連絡 た記録はなかったが、飯豊山系砂防事調整会議の設 務所から派遣されたリエゾンが小国町置、運営災害対策本部会議に出席し、情報連携していた旨が確認できた。
 災害時には関係機関が一堂に会して連絡調整を行うことが困難なことも予想されるため、対策本部会議への出席等の柔軟な対応が求められる。
⑧緊急災害対  北陸地方整備局より TEC-FORCE が小国策派遣隊
町・関川村に派遣され、道路や河川、(TEC-FORCE)
砂防等の被害状況調査を実施した。の派遣と受け  今回の災害時のように、いざという時入れに、TEC-FORECE 等の応援を受け入れ、円滑に対応できるように、受け入れの流れの確認や前線基地の候補の抽出など、TEC-FORCE 受け入れに関する事前の準備を十分に実施しておくことが重要である。

４.課題解決に向けた取り組み
災害時に円滑な連携対応を実施するためには、平常時から防災担当者の顔の見える関係を構築するとともに、本報告の課題抽出結果を踏まえた連携対応の流れやルール等を共有するなど、事前の対策を協議することが重要である。
現在、飯豊山系砂防事務所管内においては既存の枠組みを活用した枠組みとして、荒川上流・下流流域治水協議会合同の下部組織となる「土砂災害対応に関する分科会」の設置について検討が重ねられている。流域協議会を連携基盤とすることによって、土砂災害基本法で定められる大規模土砂災害の発生時にも広域的な連携が見込まれる他、河道閉塞発生時には上下流の河川維持管理者を含めて、下流氾濫に対する警戒避難や閉塞箇所上流部の湛水被害の対応にあたることも期待される。また、連携対応全体の流れや情報共有すべき事項の理解については、分科会の構成員を中心として、合同防災訓練等の実施による検証も望まれる。

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