特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号

評価書名
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する事務重点項目評価書

22

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
石巻市は、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する事務における特定個人情報保護ファイルの取扱いについて、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを認識し、このような危険性を低減させるために適切な措置を講じ、これをもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
石巻市長
公表日
令和6年4月1日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する事務②事務の内容・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他区市町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

③対象人数[10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

健康管理システム②システムの機能・予防接種対象者の抽出
・接種券の発行・接種券送付履歴の照会
・予防接種履歴の照会
・接種情報のファイル出力③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム2～5
システム2①システムの名称

ワクチン接種記録システム（VRS）②システムの機能・ワクチン接種記録システムへの接種対象者・接種券発行登録・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付の実施③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム3
①システムの名称②システムの機能

中間サーバー
１．符号管理機能・情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」を紐付け、その情報を保管・管理する。
２．情報照会管理機能
・情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３．情報提供機能・情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
４．既存システム接続機能
・中間サーバーと既存業務システム、番号連携システム及び既存住民基本台帳システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
５．情報提供等記録管理機能
・特定個人情報（連携対象）の照会又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
６．情報提供データベース管理機能
・特定個人情報（連携対象）を副本として保管・管理する。
７．データ送受信機能

②システムの機能③他のシステムとの接続

システム6～10
システム11～15
システム16～20

・情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３．情報提供機能・情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
４．既存システム接続機能
・中間サーバーと既存業務システム、番号連携システム及び既存住民基本台帳システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
５．情報提供等記録管理機能
・特定個人情報（連携対象）の照会又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
６．情報提供データベース管理機能
・特定個人情報（連携対象）を副本として保管・管理する。
７．データ送受信機能
・中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
８．セキュリティ管理機能
・特定個人情報（連携対象）の暗号化及び複号や電文への署名付与、電文及び提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）から受信した情報提供ネットワークシステム配信マスター情報を管理する。
９．職員認証・権限管理機能[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

３．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
第9条第1項及び別表第一の十・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記
録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号（委託先への提供）

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠[実施する・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供制限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠） 16の2項、16の3項、17項、18項、19項（別表第二における情報提供の根拠） 16の2項、16の3項

６．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部健康推進課②所属長の役職名

健康推進課長

７．他の評価実施機関
なし

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種の対象者
その必要性④記録される項目

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種の接種記録等の管理を適正に行う必要がある。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

その妥当性

１ 識別情報２ 連絡先情報３ 業務関係情報

全ての記録項目

別添１を参照。

[[] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報）
対象者を正確に特定するために必要届出内容に不明点があった際の問合せに必要
予防接種履歴管理を適正に行うために保有⑤保有開始日

令和３年４月１日⑥事務担当部署

保健福祉部健康推進課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 生活環境部市民課

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

）

（

）
[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム

ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証（ 明書電子交付機能を含む。）、コンビニエンスストア等のキオスク端末及び証明書交付センターシステム）

予防接種に関する記録の適正な管理を図るため。
使用部署

保健福祉部健康推進課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日

）

（

[○ ]紙

[ ○ ] その他

③使用目的 ※

（ 各自治体[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・当市区町村への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するとともに、接種券の発行のために特定個人情報を使用する。
・当市区町村からの転出者について、転出先市区町村へ当市区町村での接種記録を提供するために
特定個人情報を使用する。
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。

当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村に提供するために、他市区町村から個人番号を入手し、当市区町村の接種記録と突合する。
令和3年4月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1
①委託内容
②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件

健康管理システムの運用・保守
システムの障害監視作業、障害復旧作業、パッケージアプリケーション保守作業、職員からの問合せに対する調査、作業指示に基づくデータ抽出等＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
株式会社インテック（令和3年4月1日～令和3年11月30日）
株式会社アイネス（令和3年12月1日～）＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない
[
再委託する
]

⑤再委託の許諾方法

委託業者はあらかじめ書面により、再委託理由、再委託先、再委託の内容、再委託先が取り扱う情報及び再委託先に対する監督方法等を通知し、許可を得ることにより再委託できる。

⑥再委託事項

上記委託内容と同じ

委託事項2～5
委託事項2

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コ
ロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等①委託内容

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コ
ロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社ミラボ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

市区町村長

①法令上の根拠番号法第19条第16号②提供先における用途

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務③提供する情報

市区町村コード及び転入者の個人番号（本人からの同意が得られた場合のみ）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「2．基本情報③対象者となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ ワクチン接種記録システム（VRS））

当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録の照会を行う必要が生じた都度

提供先2～5
提供先2

市区町村長、都道府県知事①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二 第16の2項、第16の3項②提供先における用途

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務③提供する情報

予防接種法による予防接種の実施に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「2．基本情報③対象者となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

照会を受けた都度

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用している。なお、次のようなセキュリティ対策を講じている。
㋐論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管すること。
㋑当該領域のデータは、暗号化処理をする。
㋒個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
㋓国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
㋔日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
㋕電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。
㋖証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないことし
ている。

７．備考
・自機関の領域に保管されたデータのみ、ワクチン接種記録システムを用いて削除することができる。
・自機関の領域に保管されたデータは、他機関から消去できない。
※クラウドサービスは、IaaSを利用し、クラウドサービス事業者からはデータにアクセスできないため、消去することができない。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目＞
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回
・接種日
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類（※）
・製品名（※）
・旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字氏名、国籍、旅券番号）（※）
・証明書ID（※）
・証明書発行年月日（※）※ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク① 転入者本人からの個人番号の入手
当市区町村の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、本人から個人番号を入手する場合は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
② 他市区町村からの個人番号の入手
当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町へ提供するため、他市区町村から個人番号を入手するが、その際は、他市区町村において、住民基本台帳等により照会対象者の個人情報であることを確認した上で、ワクチン接種記録システムを通じて入手する。
③ 転出元市区町村からの接種記録の入手リスクに対する措置の内容
当市区町村への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するが、その際は、当市区町村において住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個人の接種記録のみをワクチン接種記録システム（VRS）を通じて入手する。
④ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請者からの個人番号の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、
番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
また、交付申請には、個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入手を防止する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞
・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけ、アクセスできるように制御している。
・ワクチン接種記録システムのデータベースは、市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用する。
＜ワクチン接種記録システムのうち、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能における措置＞
・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じることで、意図しない不適切な方法
で特定個人情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素
認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
＜ワクチン接種記録システムのうち、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付における措置＞
・個人番号カードの読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
・証明書交付センターにおいてキオスク端末の操作画面を制御し、コンビニ交付に対応する市町村に対してのみキオスク端末から交付申請を可能とすることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素
認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、証明書交付センターシステムにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信についてはLGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
さらに、キオスク端末の画面表示や音声案内により、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れ防止対策を実施する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

・接種会場等では、接種券番号の読取端末（タブレット端末）からインターネット経由でワクチン接種記録システムに接続できるが、個人番号にはアクセスできないように制御している。

・接種会場等では、接種券番号の読取端末（タブレット端末）からインターネット経由でワクチン接種記録システムに接続できるが、個人番号にはアクセスできないように制御している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

その他の措置の内容

権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。
・ワクチン接種記録システムにおける特定個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による操作に限り可能になるように制御している。
・LG-WAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。
・ワクチン接種記録システムにおけるのログイン認証は、ユーザID/パスワードにて行う。
・ワクチン接種記録システムへのログイン用のユーザIDは、当市区町村が指定する管理者が認めた者に限定して発行される。

ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDに付与されるアクセス権限は、当市区町村が指定する管理者が必要最小限の権限で発効する。
当市区町村が指定する管理者は、定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動/退職等情報を確認し、当該事由が生じた際には速やかにアクセス権限を更新し、当該ユーザ ID を失効させる。
やむを得ず、複数の職員が共有するID（以下「共用ID」という。）を発行する必要がある場合は、当該IDを使用する職員・端末を特定し、管理者が把握した上で、パスワードを厳重に管理する運用を徹底し、必要最小限に発行する。なお、共用IDを使用する職員及び端末について、異動／退職等のイベントが発生したタイミングで確認し、当該事由が生じた際は速やかに把握している内容を更新する。
当市区町村が指定する管理者は、定期的にユーザID及びアクセス権限の一覧をシステムにおいて確認し、アクセス権限及び不正利用の有無を確認する。また、不要となったユーザ ID やアクセス権限を速やかに変更又は削除する。
システム上の操作のログを取得しており、操作ログを確認できる。ログは定期に及び必要に応じ随時に
確認する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である①住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから特定個人情報を抽出したCSVファイルをワクチン接種記録システムへ登録する際には、以下のようにしている。
・作業を行う職員及び端末を必要最小限に限定する。
・作業に用いる電子記録媒体については、不正な複製、持ち出し等を防止するために、許可された専用の外部記録媒体を使用する。また、媒体管理簿等に使用の記録を記載する等、利用履歴を残す。
・作業に用いる電子記録媒体の取扱いについては、承認を行い、当該承認の記録を残す。
・電子記録媒体に格納するデータについては、暗号化やパスワード設定を行う。
・電子記録媒体による作業を終了したら、内部のデータを確実に消去する。管理簿に消去の記録を記載する等、消去履歴を残す。
②特定個人情報を使用する場面を、必要最小限に限定している。具体的には以下の３つの場面に限定している。
・当市区町村の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会する場合のみ入手し、使用する。
・当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村へ提供するために、
個人番号を入手し、使用する。
・接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請があった場合に、接種記録を照会するために、
個人番号を入手し、使用する。
③ワクチン接種記録システムからCSVファイルにてダウンロードする接種記録データには、個人番号が含まれない。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
担保

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

特定個人情報に限らず、業務を行う上で知り得た秘密に対する保持規定[

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法その他の措置の内容

当市、国、ワクチン接種記録システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチン接
種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関
連機能を含む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。
・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
・再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能において、申請者本人から特定個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

特定個人情報を提供・移転する場面を必要最小限に限定し、提供・移転に際しては複数人の職員によるチェックを原則とする。

ワクチン接種記録システム（VRS）では他市区町村への提供の記録を取得しており、委託業者から「情報提供等の記録」を入手し、記録の確認をすることができる。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容

・転出元市区町村への個人番号の提供
当市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、転出元市区町村へ個人番号を提供するが、その際は、①本人同意及び本人確認が行われた情報だけをワクチン接種記録システムを用いて提供する。
②個人番号と共に転出元の市区町村コードを送信する。このため、仮に誤った市区町村コードを個人番号と共に送信したとしても、電文を受ける市区町村では、該当者がいないため、誤った市区町村に対して個人番号が提供されない仕組みとなっている。
・特定個人情報の提供は、限定された端末（LG‐WAN端末）のみができるように制御している。
・特定個人情報を提供する場面を必要最低限に限定している。具体的には、当市区町村への転入者について、転出元市区町村での接種記録を入手するために、転出元市区町村へ個人番号と共に転出元の市区町村コードを提供する場面に限定している。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティ
リスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号利用法別表第２に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う
機能。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容【物理的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める物理的対策を満たしている。主に以下の物理的対策を講じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
【技術的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライ

【物理的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める物理的対策を満たしている。主に以下の物理的対策を講じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。

その他の措置の内容【技術的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める技術的対策を満たしている。主に以下の技術的対策を講じている。
・論理的に区分された当該市区町村の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
・電子交付アプリには、申請情報を記録しないこととしている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
・証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム間の通信については専用回線、証明書交付センターシ
ステムとＶＲＳ間の通信についてはＬＧ‐ＷＡＮ回線を使用し、情報漏えいを防止する。また、通信は暗号化を行う
ことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

デジタル庁（内閣情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記
録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に即し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。

１０．その他のリスク対策
デジタル庁（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第7条（情報到達の責任分界点）、第8条（通信経路の責任分界点）、第9条（市区町村の責任）に即し、適切に当該システムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、適正な対応をとることができる体制を構築する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

総務部総務課 住所：石巻市穀町14番1号 電話番号：0225-95-1111②請求方法

石巻市個人情報保護条例に基づき、指定様式による書面を提出する。

③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

保健福祉部健康推進課 電話番号：0225-98-6455②対応方法

・問合せ受付時に対応記録を残す。
・情報漏えい等の重大事案に対する問合せについて、関係先等に事実確認を行うための標準的な処理期間を設ける。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年4月1日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日項目

令和4年2月28日 Ⅰ－２－システム２－②

令和4年2月28日 Ⅰ－２－システム３－①

令和4年2月28日 Ⅰ－２－システム３－②

変更前の記載変更後の記載・ワクチン接種記録システムへの接種対象者・・ワクチン接種記録システムへの接種対象者・ 接種券発行登録
接種券発行登録・接種記録管理
・接種記録管理・転出／死亡時等のフラグ設定
・転出／死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の 交付に係る接種記録の照会
交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施

項目の追加

中間サーバー

項目の追加

１．符号管理機能・情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」を紐付け、その情報を保管・管理する。
２．情報照会管理機能
・情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３．情報提供機能・情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
４．既存システム接続機能
・中間サーバーと既存業務システム、番号連携システム及び既存住民基本台帳システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
５．情報提供等記録管理機能
・特定個人情報（連携対象）の照会又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
６．情報提供データベース管理機能
・特定個人情報（連携対象）を副本として保管・管理する。
７．データ送受信機能
・中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
８．セキュリティ管理機能
・特定個人情報（連携対象）の暗号化及び複号や電文への署名付与、電文及び提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）から受信した情報

提出時期

提出時期に係る説明

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅰ－２－システム３－③

項目の追加［〇］情報提供ネットワークシステム

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅰ－５－①

実施しない

実施する

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅰ－５－②

項目の追加

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供制
限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠） 16の2
項、16の3項、17項、18項、19項（別表第二における情報提供の根拠） 16の2
項、16の3項

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅱ－３－②［〇］その他 ワクチン接種記録システム（VRS）［〇］その他 ワクチン接種記録システム（VRS） （新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅱ－３－⑤（使用方法）

・当市区町村への転入者について、転出元市区 ・当市区町村への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために特定個人情 町村へ接種記録を照会するとともに、接種券の報を使用する。
発行のために特定個人情報を使用する。
・当市区町村からの転出者について、転出先市 ・当市区町村からの転出者について、転出先市区町村へ当市区町村での接種記録を提供する 区町村へ当市区町村での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
ために特定個人情報を使用する。
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の ・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個 交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。
人情報を使用する。

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅱ－３－⑤（情報の突合）

当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村に提供する
当市区町村からの転出者について、当市区町
ために、転出先市区町村から個人番号を入手
村での接種記録を転出先市区町村に提供するし、当市区町村の接種記録と突合する。
ために、転出先市区町村から個人番号を入手（転出先市区町村にて、本人から個人番号のし、当市区町村の接種記録と突合する。
提供に関して同意が得られた場合のみ当処理を行う）

令和4年2月28日 Ⅱ－４－委託事項２

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム
ワクチン接種記録システム（VRS）の運用・保守 （VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証
明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人
情報ファイルの管理等

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接Ⅱ－４－委託事項２－①委託 種事務に関するワクチン接種記録システム
令和4年2月28日
内容（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理
等

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証
明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人
情報ファイルの管理等

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅱ－５－提供先２

項目の追加

市区町村長、都道府県知事

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

項目の追加

番号法第19条第8号 別表第二 第16の2項、第16の3項

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

項目の追加

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅱ－５－提供先２－③

項目の追加

予防接種法による予防接種の実施に関する情報

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅱ－５－提供先２－④

項目の追加

10万人以上100万人未満

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅱ－５－提供先２－⑤

項目の追加「2．基本情報③対象者となる本人の範囲」と同
じ

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅱ－５－提供先２－⑥

項目の追加［〇］情報提供ネットワークシステム

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅱ－５－提供先２－⑦

項目の追加

照会を受けた都度

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅱ－６

ワクチン接種記録システムは、特定個人情報のワクチン接種記録システムは、特定個人情報の 適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関
適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関 等の情報セキュリティ対策のための統一基準群
等の情報セキュリティ対策のための統一基準群 に準拠した開発・運用がされており、情報セキュに準拠した開発・運用がされており、情報セキュ リティの国際規格を取得しているクラウドサービ
リティの国際規格を取得しているクラウドサービ スを利用している。なお、次のようなセキュリティスを利用している。なお、次のようなセキュリティ 対策を講じている。
対策を講じている。
㋐論理的に区分された当市区町村の領域に㋐論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管すること。
データを保管すること。
㋑当該領域のデータは、暗号化処理をする。
㋑当該領域のデータは、暗号化処理をする。
㋒個人番号が含まれる領域はインターネットか㋒個人番号が含まれる領域はインターネットか らアクセスできないように制御している。
らアクセスできないように制御している。
㋓国、都道府県からは特定個人情報にアクセ㋓国、都道府県からは特定個人情報にアクセ スできないように制御している。
スできないように制御している。
㋔日本国内にデータセンターが存在するクラウ㋔日本国内にデータセンターが存在するクラウ ドサービスを利用している。
ドサービスを利用している。
㋕電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

令和4年2月28日 Ⅱ－５－提供先２－①

令和4年2月28日 Ⅱ－５－提供先２－②

令和4年2月28日

Ⅲ－２－リスクに対する措置の内容① 転入者本人からの個人番号の入手
当市区町村の転入者について、転出元市区町
村へ接種記録を照会するために、本人から個
人番号を入手する場合は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人
確認書類を確認することで、対象者以外の情報① 転入者本人からの個人番号の入手の入手を防止する。
当市区町村の転入者について、転出元市区町 ② 転出先市区町村からの個人番号の入手
村へ接種記録を照会するために、個人番号を 当市区町村からの転出者について、当市区町入手する際は、新接種券発行申請書兼接種記 村での接種記録を転出先市区町へ提供するた録確認同意書等により本人同意を取得し、さら め、転出先市区町村から個人番号を入手するに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確 が、その際は、転出先市区町村において、住民認することで、対象者以外の情報の入手を防止 基本台帳等により照会対象者の個人情報であする。
ることを確認した上で、ワクチン接種記録システ② 転出先市区町村からの個人番号の入手
ムを通じて入手する。
当市区町村からの転出者について、当市区町 ③ 転出元市区町村からの接種記録の入手
村での接種記録を転出先市区町へ提供するた 当市区町村への転入者について、転出元市区
め、転出先市区町村から個人番号を入手する 町村から接種記録を入手するが、その際は、当が、その際は、転出先市区町村において、本人 市区町村において住民基本台帳等により照会
同意及び本人確認が行われた情報だけをワク 対象者の個人番号であることを確認し、当該個チン接種記録システムを通じて入手する。
人番号に対応する個人の接種記録のみをワク③新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 チン接種記録システム（VRS）を通じて入手すの交付申請者からの個人番号の入手る。
接種者について、新型コロナウイルス感染症予 ④ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
防接種証明書の交付のために個人番号を入手 の交付申請者からの個人番号の入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請 接種者について、新型コロナウイルス感染症予があった場合のみとし、さらに、番号法第16条 防接種証明書の交付のために個人番号を入手に基づき、本人確認書類を確認することで、対 するのは、接種者から接種証明書の交付申請
象者以外の情報の入手を防止する。
があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。また、交付申請には、個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入手を防止する。
＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞
・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけ、 アクセスできるように制御している。
・ワクチン接種記録システムのデータベースは、
市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用する。

・入手した特定個人情報については、限定され ＜ワクチン接種記録システムのうち、新型コロた端末を利用して国から配布されたユーザIDを ナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機
使用し、ログインした場合だけ、 アクセスできる 能における措置＞
Ⅲ－２－特定個人情報の入 ように制御している。
・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要
手（情報提供ネットワークシス ・ワクチン接種記録システムのデータベースは、 な情報を入手し、申請者の自由入力を避けるこ
令和4年2月28日 テムを通じた入手を除く。）に 市区町村ごとに論理的に区分されており、他市 とで、交付申請者が不要な情報を送信してしまおけるその他のリスク及びそ 区町村の領域からは、特定個人情報の入手が うリスクを防止する。
のリスクに対する措置
できないようにアクセス制御している。
・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請・入手する特定個人情報については、情報漏え を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じいを防止するために、暗号化された通信回線を ることで、意図しない不適切な方法で特定個人使用する。
情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項
入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力
補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個
人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

Ⅲ－３－特定個人情報の使
令和4年2月28日 用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置①住民基本台帳システムや予防接種台帳シス
テムから特定個人情報を抽出したCSVファイル ①住民基本台帳システムや予防接種台帳シスをワクチン接種記録システムへ登録する際にテムから特定個人情報を抽出したCSVファイル
は、以下のようにしている。
をワクチン接種記録システムへ登録する際に・作業を行う職員及び端末を必要最小限に限定 は、以下のようにしている。
する。
・作業を行う職員及び端末を必要最小限に限定
・作業に用いる電子記録媒体については、不正 する。
な複製、持ち出し等を防止するために、許可さ ・作業に用いる電子記録媒体については、不正れた専用の外部記録媒体を使用する。また、媒 な複製、持ち出し等を防止するために、許可さ
体管理簿等に使用の記録を記載する等、利用 れた専用の外部記録媒体を使用する。また、媒履歴を残す。
体管理簿等に使用の記録を記載する等、利用・作業に用いる電子記録媒体の取扱いについ 履歴を残す。
ては、承認を行い、当該承認の記録を残す。
・作業に用いる電子記録媒体の取扱いについ・電子記録媒体に格納するデータについては、 ては、承認を行い、当該承認の記録を残す。
暗号化やパスワード設定を行う。
・電子記録媒体に格納するデータについては、・電子記録媒体による作業を終了したら、内部 暗号化やパスワード設定を行う。
のデータを確実に消去する。管理簿に消去の記 ・電子記録媒体による作業を終了したら、内部録を記載する等、消去履歴を残す。
のデータを確実に消去する。管理簿に消去の記②特定個人情報を使用する場面を、必要最小 録を記載する等、消去履歴を残す。
限に限定している。具体的には以下の３つの場 ②特定個人情報を使用する場面を、必要最小面に限定している。
限に限定している。具体的には以下の３つの場
・当市区町村の転入者について、転出元市区町 面に限定している。
村へ接種記録を照会するために、転入者本人 ・当市区町村の転入者について、転出元市区町
から個人番号の提供の同意が得られた場合の 村へ接種記録を照会する場合のみ入手し、使み入手し、使用する。
用する。
・当市区町村からの転出者について、当市区町 ・当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村へ提供する 村での接種記録を転出先市区町村へ提供する
ために、ために、個人番号を入手し、使用する。
個人番号を入手し、使用する。
・接種者について、新型コロナウイルス感染症
・接種者について、新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書の交付申請があった場合に、予防接種証明書の交付申請があった場合に、 接種記録を照会するために、個人番号を入手
接種記録を照会するために、個人番号を入手 し、使用する。
し、使用する。
③ワクチン接種記録システムからCSVファイル③ワクチン接種記録システムからCSVファイル にてダウンロードする接種記録データには、個にてダウンロードする接種記録データには、個 人番号が含まれない。
人番号が含まれない。

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

当市、国、ワクチン接種記録システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接
種記録システムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。
令和4年2月28日 Ⅲ－４－その他の措置の内容 項目の追加

・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制
限・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
・再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能において、申請者本人から特定個
人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置

①住民基本台帳システムや予防接種台帳シス
テムから特定個人情報を抽出したCSVファイル
をワクチン接種記録システムへ登録する際には、以下のようにしている。
・作業を行う職員及び端末を必要最小限に限定する。
・作業に用いる電子記録媒体については、
不正な複製、持ち出し等を防止するために、許可された専用の外部記録媒体を使用する。また、媒体管理簿等に使用の記録を記載する等、利用履歴を残す。
・作業に用いる電子記録媒体の取扱いについては、承認を行い、当該承認の記録を残す。
・電子記録媒体に格納するデータについて
は、暗号化やパスワード設定を行う。
・電子記録媒体による作業を終了したら、内Ⅲ－４－特定個人情報ファイ部のデータを確実に消去する。管理簿に消去のルの取扱いの委託におけるそ
令和4年2月28日
記録を記載する等、消去履歴を残す。
項目の削除の他のリスク及びそのリスク②特定個人情報を使用する場面を、必要最小に対する措置限に限定している。具体的には以下の３つの場
面に限定している。
・当市区町村の転入者について、転出元市
区町村へ接種記録を照会するために、転入者
本人から個人番号の提供の同意が得られた場合のみ入手し、使用する。
・当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村へ提供するために、個人番号を入手し、使用する。
・接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請があった場合に、接種記録を照会するために、個人番号を入手し、使用する。
③ワクチン接種記録システムからCSVファイル
にてダウンロードする接種記録データには、個人番号が含まれない。
令和4年2月28日

Ⅲ－６－リスク１－リスクに対項目の追加する措置の内容

令和4年2月28日

Ⅲ－６－リスク１－リスクへの項目の追加
対策は十分かⅢ－６－リスク２－リスクに対令和4年2月28日
項目の追加する措置の内容

令和4年2月28日

Ⅲ－６－リスク２－リスクへの項目の追加
対策は十分か事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネット
ワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステ
ムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイ
ン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した
特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号利用法別表第２に基づき、事務手続
きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供
可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

十分である

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施十分である

令和4年2月28日

Ⅲ－６－情報提供ネットワー
クシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

項目の追加＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※）により、情報提供ネット
ワークシステムにおける照会許可用照合リスト
を情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可
用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシ
ステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付すること
で、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグ
を設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブ
な特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ロ
グアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した
特定個人情報の提供の要求の受領及び情報【物理的対策】

事前

今後、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種事務の情報連携が開始されることに伴う評価の再実施

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施

事後

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子交付、ワクチン接種記録システムによる他市町村への接種記録照会の運用の変更に伴う評価の再実施【物理的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報 ワクチン接種記録システムは、特定個人情報
適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関 適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群 等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュ に準拠した開発・運用がされており、情報セキュ
リティの国際規格を取得しているクラウドサービ リティの国際規格を取得しているクラウドサービ
スを利用しているため、特定個人情報の適切な スを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める物理的対 取扱いに関するガイドラインで求める物理的対策を満たしている。主に以下の物理的対策を講 策を満たしている。主に以下の物理的対策を講
じている。
じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施 ・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウ ・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
ドサービスを利用している。
【技術的対策】【技術的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報 ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機 の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機
令和4年2月28日 Ⅲ－７－その他の措置の内容 関等の情報セキュリティ対策のための統一基準 関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セ 群に準拠した開発・運用がされており、情報セ
キリティの国際規格を取得しているクラウドサー キリティの国際規格を取得しているクラウドサー
ビスを利用しているため、特定個人情報の適切 ビスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める技術的 な取扱いに関するガイドラインで求める技術的対策を満たしている。主に以下の技術的対策を 対策を満たしている。主に以下の技術的対策を講じている。
講じている。
・論理的に区分された当該市区町村の領域に ・論理的に区分された当該市区町村の領域にデータを保管する。
データを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットか ・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
らアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセ・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
スできないように制御している。
・当該システムへの不正アクセスの防止のた・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えてい め、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
る。
・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムと ・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の の通信は暗号化を行うことにより、通信内容の

令和4年2月28日 Ⅲ－９－具体的な方法

内閣情報通信技術（IT）総合戦略室から発出さ デジタル庁（内閣情報通信技術（IT）総合戦略
れた「新型コロナウイルスワクチン接種記録シ 室）から発出された「新型コロナウイルスワクチ
ステムの利用にあたっての確認事項」に同意の ン接種記録システムの利用にあたっての確認
うえ、第9条（市区町村の責任）に即し、適切に 事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）
職員等の当該システムの利用を管理し、必要な に即し、適切に職員等の当該システムの利用を指導をする。
管理し、必要な指導をする。

令和4年2月28日 Ⅲ－１０

デジタル庁（内閣官房情報通信技術（IT）総合
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室から発戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワ
出された「新型コロナウイルスワクチン接種記
クチン接種記録システムの利用にあたっての確録システムの利用にあたっての確認事項」に同認事項」に同意のうえ、第7条（情報到達の責任
意のうえ、第7条（情報到達の責任分界点）、第分界点）、第8条（通信経路の責任分界点）、第98条（通信経路の責任分界点）、第9条（市区町条（市区町村の責任）に即し、適切に当該シス村の責任）に即し、適切に当該システムを利用
テムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、じた場合、適正な対応をとることができる体制を
適正な対応をとることができる体制を構築する。
構築する。

令和4年5月6日 Ⅰ－２－システム２－②

・ワクチン接種記録システムへの接種対象者・・ワクチン接種記録システムへの接種対象者・ 接種券発行登録
接種券発行登録・接種記録管理
・接種記録管理・転出／死亡時等のフラグ設定
・転出／死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の 交付に係る接種記録の照会
交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の 電子申請受付・電子交付の実施
電子申請受付・電子交付の実施
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付の実施

事前

今後、新型コロナウイルス感
染症予防接種証明書のコンビ
ニ交付が開始されることに伴う評価の再実施

令和4年5月6日 Ⅱ－３－②［〇］その他 ワクチン接種記録システム（VRS）［〇］その他 ワクチン接種記録システム（VRS） （新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電 子交付機能を含む。）、コンビニエンスストア等
子交付機能を含む。）のキオスク端末及び証明書交付センターシステ
ム

事前

今後、新型コロナウイルス感
染症予防接種証明書のコンビ
ニ交付が開始されることに伴う評価の再実施

令和4年5月6日 Ⅱ－３－⑤（情報の突合）

当市区町村からの転出者について、当市区町 当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村に提供する 村での接種記録を転出先市区町村に提供するために、転出先市区町村から個人番号を入手 ために、他市区町村から個人番号を入手し、し、当市区町村の接種記録と突合する。
当市区町村の接種記録と突合する。

事後

ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に一括照会機能が追加されたことに伴う評価の再実
施

令和4年5月6日 Ⅱ－４－委託事項２

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム
種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証
明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能
明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管情報ファイルの管理等
理等

事前

今後、新型コロナウイルス感
染症予防接種証明書のコンビ
ニ交付が開始されることに伴う評価の再実施

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム
種事務に関するワクチン接種記録システム
Ⅱ－４－委託事項２－①委託（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証
令和4年5月6日（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証
内容明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能
明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管情報ファイルの管理等
理等

事前

今後、新型コロナウイルス感
染症予防接種証明書のコンビ
ニ交付が開始されることに伴う評価の再実施

ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の等の情報セキュリティ対策のための統一基準群
適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関に準拠した開発・運用がされており、情報セキュ
等の情報セキュリティ対策のための統一基準群
リティの国際規格を取得しているクラウドサービに準拠した開発・運用がされており、情報セキュスを利用している。なお、次のようなセキュリティ
リティの国際規格を取得しているクラウドサービ対策を講じている。
スを利用している。なお、次のようなセキュリティ対策を講じている。
㋐論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管すること。
㋐論理的に区分された当市区町村の領域に㋑当該領域のデータは、暗号化処理をする。
データを保管すること。
㋒個人番号が含まれる領域はインターネットか㋑当該領域のデータは、暗号化処理をする。
らアクセスできないように制御している。
㋒個人番号が含まれる領域はインターネットか㋓国、都道府県からは特定個人情報にアクセらアクセスできないように制御している。
スできないように制御している。
㋓国、都道府県からは特定個人情報にアクセ㋔日本国内にデータセンターが存在するクラウスできないように制御している。
ドサービスを利用している。
㋔日本国内にデータセンターが存在するクラウ㋕電子交付アプリ及び同アプリの利用端末にドサービスを利用している。
は、申請情報を記録しないこととしている。
㋕電子交付アプリ及び同アプリの利用端末に㋖証明書交付センターシステム及びキオスク端
は、申請情報を記録しないこととしている。
末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。

事前

今後、新型コロナウイルス感
染症予防接種証明書のコンビ
ニ交付が開始されることに伴う評価の再実施

事後

ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に一括照会機能が追加されたことに伴う評価の再実
施

令和4年5月6日 Ⅱ－６

令和4年5月6日 Ⅱ－（別添１）＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目＞
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回（1回目/２回目）
・接種日
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類（※）
・製品名（※）
・旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字
氏名、国籍、旅券番号）（※）
・証明書ID（※）
・証明書発行年月日（※）＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目＞
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回（1回目/２回目/３回目）
・接種日
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類（※）
・製品名（※）
・旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字
氏名、国籍、旅券番号）（※）
・証明書ID（※）
・証明書発行年月日（※）※ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明 ※ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ書の交付に必要な場合のみ

令和4年5月6日

Ⅲ－２－リスクに対する措置の内容① 転入者本人からの個人番号の入手① 転入者本人からの個人番号の入手
当市区町村の転入者について、転出元市区町 当市区町村の転入者について、転出元市区町
村へ接種記録を照会するために、本人から個 村へ接種記録を照会するために、本人から個
人番号を入手する場合は、新接種券発行申請 人番号を入手する場合は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を 書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人 取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人
確認書類を確認することで、対象者以外の情報 確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
の入手を防止する。
② 転出先市区町村からの個人番号の入手② 他市区町村からの個人番号の入手
当市区町村からの転出者について、当市区町 当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町へ提供するた 村での接種記録を転出先市区町へ提供するため、転出先市区町村から個人番号を入手する め、他市区町村から個人番号を入手するが、そが、その際は、転出先市区町村において、住民 の際は、他市区町村において、住民基本台帳
基本台帳等により照会対象者の個人情報であ 等により照会対象者の個人情報であることを確
ることを確認した上で、ワクチン接種記録システ 認した上で、ワクチン接種記録システムを通じ
ムを通じて入手する。
て入手する。
③ 転出元市区町村からの接種記録の入手③ 転出元市区町村からの接種記録の入手
当市区町村への転入者について、転出元市区 当市区町村への転入者について、転出元市区
町村から接種記録を入手するが、その際は、当 町村から接種記録を入手するが、その際は、当市区町村において住民基本台帳等により照会 市区町村において住民基本台帳等により照会
対象者の個人番号であることを確認し、当該個 対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個人の接種記録のみをワク 人番号に対応する個人の接種記録のみをワク
チン接種記録システム（VRS）を通じて入手す
チン接種記録システム（VRS）を通じて入手する。
る。
④ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 ④ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請者からの個人番号の入手の交付申請者からの個人番号の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症予 接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のために個人番号を入手 防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請 するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条 があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対 に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。また、交付 象者以外の情報の入手を防止する。また、交付申請には、個人番号カードのICチップ読み取り 申請には、個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面 （券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認 事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入 証を必須とすることで、対象者以外の情報の入手を防止する。
手を防止する。
＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞
・入手した特定個人情報については、限定され ・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配布されたユーザIDを た端末を利用して国から配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけ、 アクセスできる 使用し、ログインした場合だけ、 アクセスできるように制御している。
ように制御している。
・ワクチン接種記録システムのデータベースは、 ・ワクチン接種記録システムのデータベースは、
市区町村ごとに論理的に区分されており、他市 市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手が 区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
できないようにアクセス制御している。
・入手する特定個人情報については、情報漏え ・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を いを防止するために、暗号化された通信回線を
使用する。
使用する。

＜ワクチン接種記録システムのうち、新型コロ ＜ワクチン接種記録システムのうち、新型コロ
ナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機 ナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機
能における措置＞能における措置＞
Ⅲ－２－特定個人情報の入 ・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要 ・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要
手（情報提供ネットワークシス な情報を入手し、申請者の自由入力を避けるこ な情報を入手し、申請者の自由入力を避けるこ
令和4年5月6日 テムを通じた入手を除く。）に とで、交付申請者が不要な情報を送信してしま とで、交付申請者が不要な情報を送信してしまおけるその他のリスク及びそ うリスクを防止する。
うリスクを防止する。
のリスクに対する措置
・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請 ・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じ を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じることで、意図しない不適切な方法で特定個人 ることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。
情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項 ・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項
入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力 入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力
補助APの暗証番号）による二要素認証で本人 補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信さ 確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
れる。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内 ・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報 の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個 として自動的に入力することにより、不正確な個
人番号の入力を抑止する措置を講じている。
人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情 ・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名につい報・マイナンバー）に付されている署名について、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情 て、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
報の真正性を確認する措置を講じている。

事後

ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に一括照会機能が追加されたことに伴う評価の再実
施

事前

今後、新型コロナウイルス感
染症予防接種証明書のコンビ
ニ交付が開始されることに伴う評価の再実施

事前

今後、新型コロナウイルス感
染症予防接種証明書のコンビ
ニ交付が開始されることに伴う評価の再実施

当市、国、ワクチン接種記録システムの運用保
当市、国、ワクチン接種記録システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接
種記録システムの利用にあたっての確認事項
種記録システムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチン接種記録システム（VRS）に基づき、ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含
子交付機能を含む。）に係る特定個人情報の取む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該シス扱いを当該システムの運用保守事業者に委託
テムの運用保守事業者に委託することとする。
することとする。なお、次の内容については、当
なお、次の内容については、当該確認事項に規該確認事項に規定されている。
定されている。
令和4年5月6日 Ⅲ－４－その他の措置の内容 ・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制

・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制
限限・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
いに関する規定
・再委託先による特定個人情報ファイルの適切・再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保な取扱いの確保・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能において、申請者本人から特定個子交付機能において、申請者本人から特定個
人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措
人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置置【物理的対策】【物理的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報 ワクチン接種記録システムは、特定個人情報
適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関 適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群 等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュ に準拠した開発・運用がされており、情報セキュ
リティの国際規格を取得しているクラウドサービ リティの国際規格を取得しているクラウドサービ
スを利用しているため、特定個人情報の適切な スを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める物理的対 取扱いに関するガイドラインで求める物理的対策を満たしている。主に以下の物理的対策を講 策を満たしている。主に以下の物理的対策を講
じている。
じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施 ・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウ ・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
ドサービスを利用している。
【技術的対策】【技術的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報 ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機 の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機
令和4年5月6日 Ⅲ－７－その他の措置の内容 関等の情報セキュリティ対策のための統一基準 関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セ 群に準拠した開発・運用がされており、情報セ
キリティの国際規格を取得しているクラウドサー キリティの国際規格を取得しているクラウドサー
ビスを利用しているため、特定個人情報の適切 ビスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める技術的 な取扱いに関するガイドラインで求める技術的対策を満たしている。主に以下の技術的対策を 対策を満たしている。主に以下の技術的対策を講じている。
講じている。
・論理的に区分された当該市区町村の領域に ・論理的に区分された当該市区町村の領域にデータを保管する。
データを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットか ・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
らアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセ・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
スできないように制御している。
・当該システムへの不正アクセスの防止のた・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えてい め、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
る。
・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムと ・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の の通信は暗号化を行うことにより、通信内容の

令和4年5月6日

Ⅰ－６、Ⅱ－２－⑥、Ⅱ－３－
保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種対
健康部新型コロナウイルスワクチン接種対策室④、Ⅳ－２－②
策室

令和5年3月16日 Ⅱ－（別添１）＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目＞
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回（1回目/２回目/３回目）
・接種日
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類（※）
・製品名（※）
・旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字
氏名、国籍、旅券番号）（※）
・証明書ID（※）
・証明書発行年月日（※）＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目＞
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回
・接種日
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類（※）
・製品名（※）
・旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字
氏名、国籍、旅券番号）（※）
・証明書ID（※）
・証明書発行年月日（※）※ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明 ※ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ書の交付に必要な場合のみ

事前

今後、新型コロナウイルス感
染症予防接種証明書のコンビ
ニ交付が開始されることに伴う評価の再実施

事後

組織再編に伴う所属部署名の変更

事前ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に管理機能が実装されたことに伴う評価の再実施

＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞ ＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞
・入手した特定個人情報については、限定され ・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配布されたユーザIDを た端末を利用して配布されたユーザIDを使用
使用し、ログインした場合だけ、 アクセスできる し、ログインした場合だけ、 アクセスできるようように制御している。
に制御している。
・ワクチン接種記録システムのデータベースは、 ・ワクチン接種記録システムのデータベースは、
市区町村ごとに論理的に区分されており、他市 市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手が 区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
できないようにアクセス制御している。
・入手する特定個人情報については、情報漏え ・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を いを防止するために、暗号化された通信回線を
使用する。
使用する。
＜ワクチン接種記録システムのうち、新型コロ ＜ワクチン接種記録システムのうち、新型コロ
ナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機 ナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機
能における措置＞能における措置＞
Ⅲ－２－特定個人情報の入 ・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要 ・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要
手（情報提供ネットワークシス な情報を入手し、申請者の自由入力を避けるこ な情報を入手し、申請者の自由入力を避けるこ
令和5年3月16日 テムを通じた入手を除く。）に とで、交付申請者が不要な情報を送信してしま とで、交付申請者が不要な情報を送信してしまおけるその他のリスク及びそ うリスクを防止する。
うリスクを防止する。
のリスクに対する措置
・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請 ・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じ を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じることで、意図しない不適切な方法で特定個人 ることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。
情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項 ・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項
入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力 入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力
補助APの暗証番号）による二要素認証で本人 補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信さ 確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
れる。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内 ・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報 の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個 として自動的に入力することにより、不正確な個
人番号の入力を抑止する措置を講じている。
人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情 ・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名につい報・マイナンバー）に付されている署名について、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情 て、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
報の真正性を確認する措置を講じている。

事前

ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に管理機能が実装されたことに伴う評価の再実施

権限のない者によって不正に使用されないよ
権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。
う、以下の対策を講じている。
・ワクチン接種記録システムにおける特定個・ワクチン接種記録システムにおける特定個
人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による操作に限り可能になるように制御している。
操作に限り可能になるように制御している。
Ⅲ－３－ユーザ認証の管理－ ・LG-WAN端末は、限定された者しかログイン ・LG-WAN端末は、限定された者しかログイン
令和5年3月16日
具体的な管理方法
できる権限を保持しない。
できる権限を保持しない。
・ワクチン接種記録システムにおけるのログイ ・ワクチン接種記録システムにおけるのログイ
ン認証は、ユーザID/パスワードにて行う。
ン認証は、ユーザID/パスワードにて行う。
・ワクチン接種記録システムへのログイン用の ・ワクチン接種記録システムへのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請 ユーザIDは、当市区町村が指定する管理者がした者に限定して発行される。
認めた者に限定して発行される。

事前

ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に管理機能が実装されたことに伴う評価の再実施

ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDに付与されるアクセス権限は、当市区町村が指定する管理者が必要最小限の権限で発効する。
当市区町村が指定する管理者は、定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミング
で、権限を有していた職員の異動/退職等情報を確認し、当該事由が生じた際には速やかにア
クセス権限を更新し、当該ユーザ ID を失効させる。
やむを得ず、複数の職員が共有するID（以下「共用ID」という。）を発行する必要がある場合
は、当該IDを使用する職員・端末を特定し、管令和5年3月16日 Ⅲ－３－その他の措置の内容 システム上の操作のログを取得しており、操作 理者が把握した上で、パスワードを厳重に管理
ログを確認できる。
する運用を徹底し、必要最小限に発行する。なお、共用IDを使用する職員及び端末について、異動／退職等のイベントが発生したタイミングで確認し、当該事由が生じた際は速やかに把握している内容を更新する。
当市区町村が指定する管理者は、定期的にユーザID及びアクセス権限の一覧をシステムにおいて確認し、アクセス権限及び不正利用の有無を確認する。また、不要となったユーザ ID や
アクセス権限を速やかに変更又は削除する。
システム上の操作のログを取得しており、操作ログを確認できる。ログは定期に及び必要に応じ随時に確認する。

事前

ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に管理機能が実装されたことに伴う評価の再実施

令和5年11月21日 Ⅱ－４－委託事項1－③

株式会社インテック

株式会社インテック（令和3年4月1日～令和3年11月30日）株式会社アイネス（令和3年12月1日～）

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第14条に基づく記載
事項の見直し

令和5年11月21日 Ⅴ－１－①

令和3年11月9日

令和5年4月1日

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第14条に基づく記載
事項の見直し

令和6年4月1日 Ⅰ－６－①

保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種対
保健福祉部健康推進課
策室

事前

組織再編に伴う所属部署名の変更

令和6年4月1日 Ⅰ－６－②

新型コロナウイルスワクチン接種対策室長

事前

組織再編に伴う所属部署名の変更

令和6年4月1日 Ⅱ－２－⑥

保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種対
保健福祉部健康推進課
策室

事前

組織再編に伴う所属部署名の変更

令和6年4月1日 Ⅱ－３－④－使用部署

保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種対
保健福祉部健康推進課
策室

事前

組織再編に伴う所属部署名の変更

健康推進課長令和6年4月1日 Ⅳ－２－①

保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種対 保健福祉部健康推進課
策室 電話番号：0225-98-6455
電話番号：0225-98-6455

事前組織再編に伴う所属部署名の変更