13929192_第１四半期報告書_20130809135144

四半期報告書
（第46期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

東京都千代田区外神田三丁目12番８号

2013/08/09 13:52:05

13929192_第１四半期報告書_20130809135144

目

2013/08/09 13:52:05

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第46期第１四半期(自【会社名】

加賀電子株式会社【英訳名】

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目12番８号【電話番号】（０３）４４５５－３１１１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目12番８号【電話番号】（０３）４４５５－３１１１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

平成25年４月１日

塚本外茂久

川村

川村

英治

英治

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日)

13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高

第45期
第１四半期連結累計期間

第46期
第１四半期連結累計
期間

自至

自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

平成25年４月１日
平成25年６月30日

第45期
自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日（百万円）

49,686

57,675

216,405

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

△282

520

1,931

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）△35054444

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

△865

661

2,381

純資産額

（百万円）

46,60749,04348,806

総資産額

（百万円）

107,727

116,646

111,888（円）△12.71

1.94

16.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

41.92

41.92

43.49

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第45期および第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社47社（国内22社、海外25社）および持分法非適用関連会社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体・一般電子部品・ＥＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パーソナルコンピュータ、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売などを行っております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る関係会社の異動は、次のとおりであります。
（電子部品事業）
平成25年４月28日付をもって、前連結会計年度末まで当社連結子会社の加賀デバイス株式会社の子会社NUMATA(H.K.)CO.,LTD.の子会社でありました沼田商事電子（深セン）有限公司は、清算いたしました。
（情報機器事業）
関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
関係会社の異動はありません。
（その他事業）
関係会社の異動はありません。

- 1 -13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権の経済対策と日銀による金融緩和策の期待感から、円安株高基調に推移したことにより、景気は回復の動きが見られました。しかしながら、中国経済の成長鈍化や欧州経済の低迷など海外経済の減速懸念や円安進行による原材料価格の上昇など国内景気の不安要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末市場は好調に推移しましたが、デジタル家電市場やパソコンおよび周辺機器を中心とした情報機器市場では、需要の低迷などにより厳しい状況が続きました。
かかる環境の中で、当社グループは、グループ全体の連携を強化し、既存大手顧客への拡販や新商材の開拓などを行った結果、国内アミューズメント市場および海外におけるＥＭＳ（注）の売上高などが増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は57,675百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益は351百万円（前年同四半期は営業損失289百万円）、経常利益は520百万円（前年同四半期は経常損失282百万円）となり、また、四半期純利益は54百万円（前年同四半期は四半期純損失350百万円）となりました。
（注）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
電子部品事業は、国内におけるアミューズメント機器向けＥＭＳおよび半導体の売上高が増加し、また海外におけるＥＭＳビジネスが堅調に推移した結果、売上高は45,007百万円（前年同四半期比20.4％増）となり、セグメン
ト利益は423百万円（前年同四半期比316.9％増）となりました。
②情報機器事業（パーソナルコンピュータ、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
情報機器事業は、既存商品の拡販や新商材の発掘に努め、教育機関向けのパソコンやソフトウェアおよび環境関連商品などの売上高が好調に推移しましたが、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及にともないコンシューマ向けパソコンなどの売上高が減少いたしました。その結果、売上高は8,893百万円（前年同四半期比3.1％減）となりましたが、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失193百万円）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ソフトウェア事業は、アニメーションのＣＧ制作やアミューズメント機器用画像処理ビジネスならびにゲームソフトの開発・販売に注力いたしました。その結果、売上高は723百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント損失は121百万円（前年同四半期はセグメント損失169百万円）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売など）
その他事業は、国内のアミューズメント施設向けゲーム機器の売上高が回復を見せ、またゴルフ用品販売事業などが好調に推移しました。その結果、売上高は3,050百万円（前年同四半期比21.9％増）となり、セグメント利益は63百万円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。

- 2 -13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広くサポートすると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩの研究開発や各種センサーの発掘などを行っております。
また、当第１四半期連結累計期間における活動内容は、2013年３月期から継続活動しており、当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は113百万円であります。
電子部品事業
電子機器に使用される半導体・モデュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に取り組んでおり、通信機器モデュール（３Ｇ／ＷｉＦｉ等）およびそれに付随するソフトウェアの開発と電源用ＩＣおよび電源モデュールの開発を主たる研究開発テーマとしております。特に、電力監視モニターの製品化や次世代電力半導体のウェハー低価格化技術が進展したことで、来期以降の事業展開が期待できます。
情報機器事業
主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェ
アの研究開発を継続的に行っております。”ＭｅｏＳｅｒｉｅｓ”をはじめとしたＴＡＸＡＮブランド商品の拡張と品質保証体制を強化しております。
ソフトウェア事業３Ｄ画像処理ＬＳＩの製品化に向けた基礎開発やソフトウェア開発およびアニメ／ＣＭのＣＧ映像作成さらにＰＣゲームソフトの新規タイトルラインアップ増加に向け研究開発を継続的に行っております。
その他事業
主としてデータプロジェクター製品化に関する研究開発を行っており、年間を通して高輝度ＬＥＤプロジェクター等の新規開発を推進しております。また、次世代電力半導体（ＳｉＣ・ＧａＮ）ウェハーの低価格化に向けた研究開発の運営管理等に係わり、新規事業としてもウェハー事業の展開を検討しております。
(4)従業員の状況①連結会社の状況
平成25年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）電子部品事業3,452

情報機器事業268

ソフトウェア事業

320

その他事業

338

報告セグメント計

4,378

全社（共通）

452

合計

4,830

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成25年６月30日現在
従業員数(人)587（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

- 3 -13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年８月13日)

普通株式28,702,118

28,702,118

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で計

28,702,118

28,702,118－－種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容あります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

28,702,118－

12,133－

13,912（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05（７）【議決権の状況】当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

443,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,177,800

281,778－

単元未満株式普通株式

80,518－－

発行済株式総数

28,702,118－－

総株主の議決権－

281,778－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

加賀電子株式会社

東京都千代田区外神田三丁目12番８号

443,800－

443,800

1.55

計

－

443,800－

443,800

1.55

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05

第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -12,25854,58011114,075
637
4,065
482
3,823
△90
89,945

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※215,20152,048111
15,780
998
4,728
835
4,383
△83
94,003

3,126
1,714
805
4,305
606
10,559

3,093
1,690
873
4,305
1,103
11,066

799
435
991
2,226

752
393
896
2,042

4,491
472
5,239
△1,046
9,157

4,879
452
5,270
△1,068
9,533

21,94322,642

111,888

116,64613929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

37,423
9,567
1,055
5,309
53,355

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※240,76011,187588
5,535
58,072

5,121
1,643
1,398
1,562
9,726

4,752
1,475
1,403
1,900
9,530

63,082

67,602

12,133
13,912
24,384△535
49,895

12,133
13,91224,015△535
49,526△180△6△1,052△1,238

△59
△0
△572
△632

純資産合計

149
48,806150
49,043

負債純資産合計

111,888

116,646

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

49,68643,545
6,141

57,67550,619
7,056

6,431
△289

6,704
351

11
36
46
90
185

18
50
33
135
237

32
118
916
177

32－
21
15
69

△282

520

22

1
1182
1085

173－176

△365

445

195
△178286
101

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

17388

△383

57

△32

2

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△350

54

少数株主利益又は少数株主損失（△）
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△32

2

△383

57

- 9 -

13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△8828△422△482

1215476603

四半期包括利益△865661（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△838△276600

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、沼田商事電子（深セン）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務
計※２

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
61百万円

融資斡旋制度による当社従業員の金融65百万円

機関からの借入等に対する保証債務

6165

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

受取手形

703百万円

支払手形

230

1,046百万円
338（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日

至 平成24年６月30日)

至 平成25年６月30日)

減価償却費

517百万円

481百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

32
205214（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会Ⅱ413

当第１四半期連結累計期間（自基準日

効力発生日

15

平成24年３月31日 平成24年６月29日

至平成25年６月30日）

平成25年４月１日

配当の原資
利益剰余金

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
423

15- 11 -基準日

効力発生日平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資利益剰余金

13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益及び包括利益計算
書計上額
(注)２

報告セグメント
その他
事業調整額
(注)１

電子部品
事業

情報機器
事業

ソフトウェア

外部顧客への売上高

37,366

9,180

636

2,503

49,686－

49,686セグメント間の内部売上高又は振替高

246

209

209

839

1,505

△1,505－37,612

9,390

846

3,342

51,192△1,50549,686

101

△193

△169

△21△282△7△289

事業

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １.セグメント利益の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去9百万円、のれんの償却額△16百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益及び包括利益計算
書計上額
(注)２

報告セグメント
電子部品事業

情報機器事業

外部顧客への売上高

45,007

8,893

723

3,050

57,675－57,675セグメント間の内部売上高又は振替高

329

136

362

700

1,528

△1,528－45,337

9,030

1,085

3,751

59,204△1,52857,675423△17△12163347

4351

事業

その他事業

調整額
(注)１

ソフトウェア計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １.セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去20百万円、のれんの償却額△16百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）△12円71銭

1円94銭

△350

54－－

△350

54

27,596,898

28,258,153（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

13929192_第１四半期報告書_20130809135144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2013/08/09 13:52:05

13929192_第１四半期報告書_20130809135144

2013/08/09 13:52:05

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成25年８月８日
加賀取

電子締株
役

式会社

会

御中
あらた監

査法

人

指定社
員
業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士

仲澤孝

宏印

指定社
員
業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士

矢野貴詳印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。