令和５年度
宮城県における犯罪被害者支援施策に関する年次報告（宮城県犯罪被害者支援推進計画に基づく令和４年度支援施策
実施結果及び令和５年度支援施策実施計画について）

犯罪 被 害者 等支 援シ ンボ ルマ ー ク「ギュっとちゃん」

宮城県公安委員会

はじめに
本県では、犯罪行為により被害を受けた方やその御遺族（以下「犯罪被害者等」という。）に対する総合的な支援を推進するため、宮城県議会議員提案により、平成１
６年４月、宮城県犯罪被害者支援条例（以下「支援条例」という。）を全国で初めて施行し、来年で２０年の節目を迎えます。
この支援条例に基づき、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成１７年２月、宮城県犯罪被害者支援推進計画（以下「推進計画」という。）を策定し、平成２９年１月には、更なる充実と体制の確立を図るため、推進計画の改訂を行い、宮城県犯罪被害者支援連絡協議会を中心とした各推進機関が多岐にわたる支援活動を展開しています。
犯罪被害者等を取り巻く環境は、犯罪等により、命を奪われる（家族を失う）、怪
我をするなどの生命、身体、財産上の直接的な被害を受けるばかりではなく、事件に遭ったことによる精神的ショックや、身体の不調、医療費の負担や失職、転職などによる経済的困窮等、被害後に生じる様々な問題に苦しめられています。
犯罪被害者等の経済的負担を軽減するため、全国各自治体においては、近年、都道
府県及び市区町村における犯罪被害者等支援条例の制定や、見舞金支給制度の導入が広がりを見せており、本県においても令和３年１２月、大衡村において、県内第１号の「大衡村犯罪被害者等よりそい条例」が施行されて以降、令和５年４月１日現在、政令指定都市である仙台市を除く県内３４市町村において犯罪被害者等支援条例が施行されました。
また、本県の支援条例においても、時代の変革に伴う被害者等のニーズに寄り添った支援の実現に向けて、宮城県議会議員８人による「宮城県犯罪被害者支援条例見直し検討会」が発足し、来年４月１日施行へ向けて、現在、改正支援条例の検討が進められています。
この年次報告は、推進計画により犯罪被害者等の支援に関して講じた諸施策の実施状況等を取りまとめたものであり、支援条例第２０条に基づき宮城県議会に報告するとともに、宮城県警察のホームページに掲載するほか、宮城県警察本部警察情報セン
ターや宮城県庁県政情報センターを始め、県内７か所の県政情報コーナー、宮城県図書館、宮城県公文書館等に備え付けて、広く県民に公表しています。
多くの県民の皆様に本県の犯罪被害者等の現状と支援施策の実施状況等について理解と認識を深めていただき、本県における犯罪被害者等に対する支援が一層充実することを期待するものです。
令和５年９月
宮城県公安委員会

目

次

第 １ 部
宮城県犯罪被害者支援条例に基づく宮城県犯罪被害者支援推進計画について
宮城県犯罪被害者支援推進計画体系

・・・１
・・・３

第 ２ 部
令和４年度支援施策実施結果及び令和５年度支援施策実施計画

・・・５

１

損害回復と経済的支援等
・・・８⑴ 犯罪被害給付制度や損害賠償の請求等の情報提供の充実と適正な運用 ・・・８
⑵ 捜査活動等に伴う諸経費の負担軽減等
・・・１０⑶ 被害金品の早期回復
・・・１１⑷ 生活支援・・・１２

２

精神的・身体的被害の回復と防止⑴ 被害者等への情報提供⑵ 捜査活動等に伴う負担軽減措置の推進⑶ 自助グループ活動への支援⑷ 二次的被害の防止

・・・１４
・・・１４
・・・１７
・・・１９
・・・２１

⑴
⑵
⑶

安全及び平穏な生活の確保
被害者等の保護
再被害防止等の措置地域における被害者等の安全確保

・・・２２
・・・２２
・・・２４
・・・２６

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

支援等のための体制整備
関係機関・団体による推進体制の構築
早期支援体制の整備
各被害分野における事件事故被害者等への対応
相談・カウンセリング体制の整備
関係機関・団体間の連携強化と情報提供の充実
研修の充実

・・・２８
・・・２８
・・・３１
・・・３３
・・・３７
・・・４７
・・・５１

県民の理解の増進と配慮・協力の確保⑴ 広報啓発活動の推進⑵ 教育の充実⑶ 各種支援制度等の情報提供⑷ 被害者等の支援や支援担当者に関する調査研究

・・・６０
・・・６０
・・・７０
・・・７２
・・・７４

３

４

５

資 料 編
１
２
３
４

宮城県犯罪被害者支援条例
宮城県犯罪被害者支援審議会委員
令和４年度宮城県犯罪被害者支援連絡協議会構成機関・団体名簿
主な相談窓口

・・・７６
・・・８０
・・・８１
・・・８２

第１部
宮城県犯罪被害者支援条例に基づく宮城県犯罪被害者支援推進計画について
１

推進計画策定の趣旨
犯罪の被害者やその遺（家）族の方々（以下「被害者等」という。）は、犯罪による直接的な被害のみならず、経済的被害や精神的被害等様々な間接的な被害を受けています。
被害者等の支援は、警察をはじめ、関係機関、民間団体により行われてきました
が、犯罪情勢の悪化に伴う被害者の増加や被害者等の支援に対する社会的関心と要請が高まり、宮城県では、平成１６年４月１日、「宮城県犯罪被害者支援条例」（以下「支援条例」という。）が施行されました。
支援条例は、県を始めとする関係機関、民間団体、事業者等が連携を図りながら、被害者等を総合的に支援するものとなっており、〇県に対しては、被害者等の支援に関する総合的な施策の策定及び計画の実
施並びに国及び他の地方公共団体と連携を確保するよう努めること〇

市町村に対しては、地域の実情に応じた被害者等の支援に関する施策の推進及び県が実施する被害者等の支援に関する施策へ協力するよう努めること〇

県民に対しては、被害者等の支援に関する理解を深めるよう努めることをそれぞれの責務として規定されております。
宮城県公安委員会は、被害者等への支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、支援条例に基づき、「宮城県犯罪被害者支援推進計画」（以下「推進計画」という。
）を策定しました。
推進計画は、県民の意見を反映し、さらに支援条例により設置された「宮城県犯罪被害者支援審議会」の意見を聴いた上で策定されるもので、平成１６年４月の支援条例の施行を受け、平成１７年２月に策定、平成２９年１月に改訂されております。

２推進計画の内容
推進計画は、支援条例第９条第２項の規定に基づいて、次の内容を定めます。
一

被害者等の支援に係る施策の実施に関する事項

二

被害者等の支援に係る役割分担及び連携に関する事項

三被害者等の支援に係る市町村の施策に対する助言に関する事項

1

３

四

被害者等の支援に従事する者の養成に関する事項

五

民間団体の活動の促進に関する事項

六

被害者等の支援に係る広報啓発に関する事項

七

被害者等の支援に係る情報の提供に関する事項

八前各号に掲げるもののほか、被害者等の支援に関し必要な事項

推進計画の構成
推進計画は、県民に犯罪被害者支援の重要性と被害者等の心情を理解していただ
くため、
第１章「基本的な考え方」
第２章「被害者等の現状」
第３章「宮城県における被害者等支援のための施策」
第４章「推進体制」の構成となっております。

４

被害者支援のための施策推進計画では、被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、次ページに示した５項目の「基本目標」と２１項目の「施策の項目」を定めており、
これらの項目に基づいた施策を計画して実施します。

2

宮城県犯罪被害者支援推進計画体系
推進計画は、支援条例第６条の規定によって設置された「宮城県犯罪被害者支援連絡協議会」を通じて、関係機関、民間団体、事業者等の役割分担を確認し、本推進計画により定めた５項目の「基本目標」と２１項目の「施策の項目」に基づいた施策を計画し、相互の協力、連携及び協働により推進します。
なお、公安委員会は、毎年度、被害者等の支援に関して講じた施策を「宮城県における犯罪被害者支援施策に関する年次報告」として宮城県議会に報告し、これを県民に公表し
ます。

基本目標
１ 損害回復と経済的支援等
２ 精神的・身体的被害の回復と防止
３ 安全及び平穏な生活の確保
４ 支援等のための体制整備
５ 県民の理解の増進と配慮・協力の確保

施策の項目
１

損害回復と経済的支援等(1)

犯罪被害給付制度や損害賠償の請求等の情報提供の充実と適正な運用
各種制度等の周知を図るとともに、申請受理時の迅速な処理に努めます。

(2)

捜査活動等に伴う諸経費の負担軽減等
犯罪被害により発生した各種経費を負担して経済的負担の軽減を図ります。

(3)

被害金品の早期回復
被害品の早期発見、被害金振込先口座の凍結等により被害回復等を推進します。

(4)

生活支援

関係機関・民間団体の相互連携や相談所窓口に関する情報提供により生活上の支援を行います。

２

精神的・身体的被害の回復と防止(1)

被害者等への情報提供

精神的被害の回復・防止に向けた必要な支援を受けられるように、カウンセリング等各種制度に関する情報提供を行います。

(2)

捜査活動等に伴う負担軽減措置の推進
事件捜査、公判等の過程における負担軽減のための支援を行います。

(3)

自助グループ活動への支援
被害者等の心情の理解を深めるための活動を行います。

(4)

二次的被害の防止
マスコミ報道等による二次的被害の防止に努めます。

3

３

安全及び平穏な生活の確保(1)

被害者等の保護被害者等に対する助言や保護施設に関する情報提供と利用促進を行います。

(2)

再被害防止等の措置

被害者等への加害者情報の提供や再被害防止処置を講じ、安全かつ平穏な生活の確保に努めるとともに、加害者の更生支援を行います。

(3)

地域における被害者等の安全確保
地域のパトロールや犯罪被害防止のための情報提供を行います。

４ 支援等のための体制整備(1)

関係機関・団体による推進体制の構築
県や地域における被害者支援に関する施策を総合的に調整し、かつ、相互連携による効果的な被害者等の支援を推進します。

(2)

早期支援体制の整備
被害直後の被害者等を支援する早期支援体制を整備・構築します。

(3)

各被害分野における事件事故被害者等への対応
被害態様が異なる被害者等を適切に支援するために、民間支援団体をはじめとした関係機
関・団体による施策を積極的に推進します。

(4)

相談・カウンセリング体制の整備
被害者等の相談に対応する相談窓口の充実を図るとともに、犯罪により深刻な精神的被害を受けた被害者等に対して、専門的なカウンセリングが受けられるように体制を整備します。

(5)

関係機関・団体間の連携強化と情報提供の充実
被害者支援関係機関・団体が緊密に連携を図りながら、各種施策を積極的に推進します。

(6)

研修の充実
被害者支援への意識の啓発と専門的知識の習得に向けた研修会を開催し、支援担当者の能力の向上を図ります。

５

県民の理解の増進と配慮・協力の確保(1)

広報啓発活動の推進

被害者等の現状と心情の理解や犯罪被害後に受ける二次的被害の実態、支援の必要性について広報啓発活動を行います。

(2)

教育の充実

命の大切さを学ぶ教育等を行い、社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくりを推進します。

(3)

各種支援制度等の情報提供

県民や被害者等に向けて、関係機関・団体の各種対応窓口や支援制度に関する情報提供を行
います。

(4)

被害者等の支援や支援担当者に関する調査研究

被害者等の実態や被害者等の求める支援、支援担当者が被る代理被害についての調査研究を
行います。

4

第２部
令和４年度支援施策実施結果及び令和５年度支援施策実施計画

この表の見方
基本目標：被害者支援における５項目の課題であり、宮城県犯罪被害者支援推進計画により定めています。

基本目標１

損害の回復と経済的支援等
施策の項目：基本目標に対して取り組んでいく項目であり、宮城県犯罪被害者支援推進計画により定めています。

(2)
施策の項目

捜査活動等に伴う諸経費の負担軽減等

犯罪被害により発生した各種経費を負担して経済的負担の軽減を図りま
す。

施
策
の
効
果
等

○

各推進機関が適宜、被害者等の求めに応じた制度を教示・適用し、犯罪被害発生時から被害者等の経済的負担の軽減を図ることができた。
○ 既存の公費負担制度を適正に運用するとともに、被害者に寄り添った施策の効果等：支援実施結果において認められた効果や、支援実施
公費負担制度を運用するため、公費負担制度の拡充を図ることにより、計画において、期待される効果を記載しています。施策の詳細は、さらなる被害者の経済的負担軽減が期待できる。
推進機関・団体の名称の前に付された番号により、探すことができます。

◇各機関・団体による施策◇
推進機関
58

県警察本部
警務部警務課推進機関・団体の名称と番号です。

令和４年度支援施策実施結果

令和５年度支援施策実施計画

凶悪事件等の検案書料、初診料、診断書料、性感染症検査料、緊急避妊措置料、遺体搬送料等を公費で負担し、被害者等の経済的負担の軽減に努めた。
○ 239 回２ 犯罪被害により、精神的被害に苦しんでいる被害者等の精神

１ 公費負担制度を見直し、被害者等の精神的・経済的負担軽減
を図る。
【新規】
○ カウンセリング費用の上限撤廃○ カウンセリング費用に入院費用を追加○ 3 年間の 1 人当たりの○ カウンセリング回数の上限撤廃
２ 適切な運用に資するための予算措置を講じる。
太字は、新規施策です。

１

的・経済的負担軽減のため、カウンセリングに要する経費の公費負担制度を的確に運用した。
○ 53 回（5 人）

前年度の施策推進計画です。

5

本年度の施策推進計画です。

各機関・団体による施策一覧（索引）
索引（表中の数字はページ数）
基本目標
施策の項目

仙台地方検察庁

2

仙台法務局人権擁護部

3
4

国

損害の回復と経済的支援等
(2)
等諸捜
経査
費活
の動
負等
担に
軽伴
減う

8

10

(3)
復被
害
金
品
の
早
期
回

(4)
生
活
支
援

東北地方更生保護委員会

10

仙台保護観察所

125

国土交通省東北運輸局

6

宮城海上保安部7

保健福祉部社会福祉課

8

保健福祉部子ども・家庭支援課

9

保健福祉部精神保健推進室

10

保健福祉部中央児童相談所

1211

保健福祉部北部児童相談所

12

12

保健福祉部東部児童相談所

13

保健福祉部女性相談センター

10

総務部私学・公益法人課

16

経済商工観光部国際政策課

17

環境生活部共同参画社会推進課

18

環境生活部消費生活・文化課消費生活センター

19

教育庁義務教育課

20

教育庁特別支援教育課

21

教育庁高校教育課

22

市民局市民活躍推進部男女共同参画課

23

市民局生活安全安心部市民生活課

24

市民局生活安全安心部消費生活センター

25

健康福祉局地域福祉部保護自立支援課

26
27

仙台市

(2)
進負捜
担査
軽活
減動
措等
置に
の伴
推う

14

17

21
21

(2)
置再
被
害
防
止
等
の
措

(3)
者地
等域
のに
安お
全け
確る
保被
害

24

24
17

21

22

15

22
23
23

25

26

25

15

15

15

19

23
23

16

健康福祉局健康福祉部精神保健福祉総合センター

こども若者局こども家庭部こども家庭保健課

こども若者局児童相談所
文化観光局交流企画課

31

教育局学校教育部教育相談課

32

公益社団法人宮城県医師会

33

公益社団法人宮城県精神保健福祉協会

34

公益財団法人宮城県暴力団追放推進センター

1235

公益社団法人みやぎ被害者支援センター

12

16

36

社会福祉法人宮城県社会福祉協議会

37

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会

38

社会福祉法人仙台いのちの電話

39

独立行政法人自動車事故対策機構仙台主管支所

13

16
16

12

23
26

25
17

19

24

20

東北大学病院精神科

41

宮城県警察医会42

宮城県医療ソーシャルワーカー協会

43

仙台弁護士会44

日本司法支援センター宮城地方事務所

45

宮城県臨床心理士会

46

宮城県市長会47

宮城県町村会
事業者

安全及び平穏な生活の確保
(1)
被
害
者
等
の
保
護

15

30

49

３

22

29

48

プ
活
動

(4)
二
次
的
被
害
の
防
止

12

こども若者局こども若者支援部こども若者相談支援センター

団体

(3)
へ自
の助
支グ
援ル

14
14

28

40

精神的・身体的被害の回復と防止

(1)
提被
供害
者
等
へ
の
情
報

15

14 宮城県 保健福祉部精神保健福祉センター
15

２

ー

推進機関・団体

1

１
(1)
実等や犯
との損罪
適情害被
正報賠害
な提償給
運供の付
用の請制
充求度

8
8

16

17
18

21
24

25

24

25

24

25

24

26

20

13

公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会
宮城県葬祭業協同組合

50

生活安全部生活安全企画課

51

生活安全部県民安全対策課

52

生活安全部少年課

53

刑事部捜査第一課

1018

54 県警察 刑事部捜査第三課

1155

刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課

1156

刑事部組織犯罪対策局暴力団対策課

57

交通部交通指導課

58

警務部警務課

9
9

10

13

6

16

19
19

20

21

26
27

各機関・団体による施策一覧（索引）
索引（表中の数字はページ数）
４

基本目標
施策の項目

推進機関・団体

1

仙台地方検察庁

2

仙台法務局人権擁護部

3

国

(1)
築よ関
る係
推機
進関
体・
制団
の体
構に

(3)
へ事る各
の件 被
対事 害
応故 分
被 野
害 に
者 お
等 け

33
33
33

東北地方更生保護委員会

5

国土交通省東北運輸局

6

宮城海上保安部29

7

保健福祉部社会福祉課

8

保健福祉部子ども・家庭支援課

9

保健福祉部精神保健推進室

10

保健福祉部中央児童相談所

11

保健福祉部北部児童相談所

12

保健福祉部東部児童相談所

13

保健福祉部女性相談センター

仙台保護観察所支援等のための体制整備

29

総務部私学・公益法人課

16

経済商工観光部国際政策課

17

環境生活部共同参画社会推進課

18

環境生活部消費生活・文化課消費生活センター

19

教育庁義務教育課

20

教育庁特別支援教育課

21

教育庁高校教育課

22

市民局市民活躍推進部男女共同参画課

23

市民局生活安全安心部市民生活課

24

市民局生活安全安心部消費生活センター

25

健康福祉局地域福祉部保護自立支援課

26

健康福祉局健康福祉部精神保健福祉総合センター

27

仙台市

37

37
33

29

31

33
34

29

14 宮城県 保健福祉部精神保健福祉センター
15

(4)
ン相
グ談
体・
制カ
のウ
整ン
備セ
リ

５

31

34

31
29
31

32

こども若者局こども家庭部こども家庭保健課

(6)
研
修
の
充
実

(1)
進広
報
啓
発
活
動
の
推

47

51
51

60
60

51
51
51

60
61

47
47
47

47

37
37

47
48
48

38
38
38
39
39
40
40
41
41
42
42

48

43

48

53
54

64

43

48

54

43
43

49

54

34

29

公益社団法人宮城県精神保健福祉協会
公益財団法人宮城県暴力団追放推進センター

35

公益社団法人みやぎ被害者支援センター

36

社会福祉法人宮城県社会福祉協議会

37

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会

38

社会福祉法人仙台いのちの電話

39

独立行政法人自動車事故対策機構仙台主管支所

45
45

49

東北大学病院精神科

45

49

45

49
50
50

宮城県臨床心理士会
宮城県市長会47

宮城県町村会

48
49

事業者

34

54
54

44
29

32

34

44
45
45

49

55

56

32
45

51

生活安全部県民安全対策課

52

生活安全部少年課

53

刑事部捜査第一課

71
71

66
66
67

71

73

73

67
67

73

56

67

74
74

67
67
67
56

宮城県葬祭業協同組合
生活安全部生活安全企画課

65
65
65
65

67
34

公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会

50

73
73
71

34

46

73

64

33

45

62
63

53

公益社団法人宮城県医師会

日本司法支援センター宮城地方事務所

73

71

32

44

73

73

63

教育局学校教育部教育相談課

仙台弁護士会52

52

文化観光局交流企画課

宮城県医療ソーシャルワーカー協会

74

61
62

71
71

31

43

70

(4)
る支被
調援害
査担者
研当等
究者の
に支
関援
すや

72
73
73

63

30

宮城県警察医会

6152

こども若者局児童相談所

42

52

48

29

41

61
61

70

(3)
情各
報種
提支
供援
制
度
等
の

71

こども若者局こども若者支援部こども若者相談支援センター

団体

51

(2)
教
育
の
充
実

37
37

28

40

県民の理解の増進と配慮・協力の確保

(5)
供連の関
の携 係
充強 機
実化 関
と ・
情 団
報 体
提 間

37
28
28

4

(2)
備早
期
支
援
体
制
の
整

35
35
30

45
45

35

50

56
56

50

56

50
50
50

57
57
57

68
68

71
71

74

68
68

72

74

54 県警察 刑事部捜査第三課
55

刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課

56

刑事部組織犯罪対策局暴力団対策課

57

交通部交通指導課

58

警務部警務課

45
30

32

7

36

45

75

基本目標１

損害回復と経済的支援等
施策の一例

令和４年度支援施策実施結果
公益社団法人みやぎ被害者支援センター
犯罪被害等に起因し、費用の支弁が困難でかつ緊急に支援が必要な被害者に対し、転居費、交通費
等の緊急支援金の制度を導入し、支給した。
【新規】
宮城海上保安部司法解剖後の遺体の搬送や修復のための費用の公費負担制度について、犯罪被害者等の経済的負担を軽減できるよう周知を図った。
令和５年度支援施策実施計画
警察本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課「宮城県警察特殊詐欺対策プロジェクトチーム」による総括的な指揮の下で、警察本部及び警察署の特殊詐欺捜査担当者が連携を図り、受け子被疑者の早期検挙のほか、上部被疑者の検挙及び特殊詐欺犯
行組織からの犯罪収益の剥奪等をすることにより、被害回復を推進する。
【新規】
警察本部警務部警務課
公費負担制度を見直し、被害者等の精神的・経済的負担軽減を図る。
【新規】○ カウンセリング費用の上限撤廃 ○ カウンセリング費用に入院費用を追加○ 3 年間の 1 人当たりのカウンセリング回数の上限撤廃

施策の項目

(1)

犯罪被害給付制度や損害賠償の請求等の情報提供の充実と適正な運用

各種制度等の周知を図るとともに、申請受理時の迅速な処理に努めます。

施 ○ 相談窓口等の設置により、被害者等が必要としている各種支援制度を適宜、教示及び活策用することができた。
の ○ 研修会を通じて、被害者等支援担当者に各種制度の周知を図ることができた。
効 ○ 各種支援制度の利用案内及び手続教示並びに関係機関・団体との連携により、犯罪被害果者等が必要としている支援を提供することができた。
等◇各機関・団体による施策◇
推進機関
1

43

44

仙台地方検察庁

令和４年度支援施策実施結果
１

刑事手続において、資力のない被害者等が弁護士の選任等を希望している場
合、仙台弁護士会犯罪被害者サポート
センターに取り次いだ。
２ 被害者等に損害賠償命令制度等について説明を行い、適切な権利行使ができるように努めた。
仙 台 弁 護 士 会
仙台弁護士会での研修会を通して、犯罪被害給付制度の周知を図るとともに、
パンフレット配布を通して、広く犯罪被害給付制度の周知に努めた。
日本司法支援セン １ 犯 罪被 害者 やそ のご 家族 など が必
ター宮城地方事務
要な支援を受けられるよう、損害や苦所（法テラス宮城）
痛の 軽減 を図 るた めの 法制 度に 関する情報を提供し、犯罪被害者支援を行8

令和５年度支援施策実施計画
１

刑事手続において、資力のない被害者等が弁護士の選任等を希望している場
合、仙台弁護士会犯罪被害者サポート
センターを紹介する。
２ 被害者等に損害賠償命令制度等について説明を行い、適切な権利行使ができるように努める。
犯罪被害給付制度の適正運用、利用促
進に向けて、今後も広く犯罪被害給付制度の周知に努める。
１

犯罪被害者やそのご家族などが 必
要な支援を受けられるよう、損害や苦痛の軽減を図るための法制度に関 する情報を提供し、犯罪被害者支援を行

57

警察本部交通部交 通 指 導 課

58

警察本部警務部
警
務課って いる 機関 ・団 体の 窓口 を案 内しっている機関・団体の窓口を案内 すた。
（情報提供）る。（情報提供）
２ 経済的に余裕のない方（資力が一定 ２ 経済的に余裕のない方（資力が一定額以下の方）に対し、無料法律相談を額以下の方）に対し、無料法律相談を行い（法律相談援助）、民事裁判等の行い（法律相談援助）、民事裁判等の手続を必要とする場合には、その準備手続を必要とする場合には、その準備
及び追行のための弁護士・司法書士費及び追行のための弁護士・司法書士費用等の立替えを行った。
（民事法律扶助） 用等の立替えを行う。（民事法律扶助）
３ 殺人、傷害、性犯罪、ストーカー事件 ３ 殺人、傷害、性犯罪、ストーカー事件などの犯罪被害者が、国選被害者参加・などの犯罪被害者が、国選被害者参加・
日弁連犯罪被害者法律援助等を利用
日 弁 連犯 罪 被害 者法 律援 助 等を 利用して弁護士による相談や支援を受けし て 弁護 士 によ る相 談や 支 援を 受けられるよう、犯罪被害者支援の経験・られるよう、犯罪被害者支援の経験・理解のある弁護士の紹介を行った。
理解のある弁護士の紹介を行う。
（精通弁護士紹介）（精通弁護士紹介）
４ 資力の有無に関わらず、ＤＶ、スト ４ 資力の有無に関わらず、ＤＶ・スト
ーカー・児童虐待を現に受けている被ーカー・児童虐待を現に受けている被害者に対し、犯罪被害者支援の経験や害者に対し、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の選任を直ちに行
理 解 のあ る 弁護 士の 選任 を 直ち に行い、迅速な法律相談ができるよう支援しい、迅速な法律相談ができるよう支援すた。
る。
（ＤＶ等犯罪被害者法律相談援助）（ＤＶ等犯罪被害者法律相談援助）
自賠責、政府保障制度等の損害賠償請
自賠責、政府保障制度等の損害賠償請
求 制度 の概 要を 紹介 した 冊子 又は パン 求制度の概要を紹介した冊子又はパ ン
フ レッ トを 被害 者等 に配 布し て情 報提 フレットを被害者等に配布して適時 情供を行った。
報提供を行う。
１ 県警ホームページの犯罪被害者支援 １ 各種広報媒体や研修会等を通じて、
コー ナー にお いて 犯罪 被害 給付 制度
被 害 者等 の 現状 や警 察に よ る被 害者「犯罪の被害にあわれた方へ」のパン支援、犯罪被害給付制度等について県
フレットを掲載し、情報提供を図っ
民等に周知する。
た。
２ 関係機関・団体に対して被害者等の
２ 警察職員に対し、犯罪被害給付制度
経済的被害の早期軽減・回復の必要性の対象となる被害者等への誤りのないについて説明するとともに、迅速な回説明が図れるよう教養を実施した。
答 を 要請 し 、裁 定事 務の 迅 速化 を図○ 研修会 1 回 対象者 8 人る。
３ 犯罪被害給付制度の裁定事務につい ３ 犯罪被害給付制度について、対象とて、被害者等の経済的負担の早期軽減・な る 被害 者 等へ の誤 りの な い説 明が回復に向けて迅速な裁定事務に努め
図 れ るよ う 警察 職員 に対 し て各 種教た。
養や研修会等を行う。
４ 国外犯罪被害弔慰金等支給制度につ ４ 国外犯罪被害弔慰金等支給制度について、広報用ポスター及びパンフレット
いて、広報用ポスター及びパンフレットを活用して広報した。
を活用して広報する。
５ 公益社団法人みやぎ被害者支援セン
ターの支援活動員に対し、犯罪被害給付制度について講義を実施した。
○ 令和 4 年 8 月 25 日 5 人

9施策の項目(2)

捜査活動等に伴う諸経費の負担軽減等

犯罪被害により発生した各種経費を負担して経済的負担の軽減を図ります。

施 ○ 各推進機関が適宜、被害者等の求めに応じた制度を教示・適用し、犯罪被害発生時から
策
被害者等の経済的負担の軽減を図ることができた。
の○ 既存の公費負担制度を適正に運用するとともに、被害者に寄り添った公費負担制度を運効用するため、公費負担制度の拡充を図ることにより、さらなる被害者の経済的負担軽減が果期待できる。
等◇各機関・団体による施策◇
推進機関
1

仙台地方検察庁

4仙台保護観察所

6

宮城海上保安部

51

警
察
本
部
生 活 安 全 部
県民安全対策課58

令和４年度支援施策実施結果
１「検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法」に基づき旅費等を支給した。
２ 被害者等に対し、被害者参加旅費等支給制度について教示し、同制度の周知に努めた。
令和 4 年度においては、意見等聴取制
度の嘱託が 0 件、心情等伝達制度の利用が 6 件行われた。

司法解剖後の遺体の搬送や修復のための費用の公費負担制度について、犯罪被害者等の経済的負担を軽減できるよう周知を図った。

危険性・切迫性の高いストーカー・Ｄ
Ｖ事案の被害者等に対して、ホテル等の宿泊施設への一時避難に伴う費用を公費で負担し、被害者等の精神的・経済的負担の軽減及び被害の未然防止・拡大防止を図った。
○ 運用状況 14 事案
警 察 本 部 警 務 部 １ 凶悪事件等の検案書料、初診料、診警
務課
断書料、性感染症検査料、緊急避妊措
置料、遺体搬送料等を公費で負担し、被害者等の経済的負担の軽減に努めた。
○ 239 回２ 犯罪被害により、精神的被害に苦しんでいる被害者等の精神的・経済的負担軽減のため、カウンセリングに要する経費の公費負担制度を的確に運用した。
○ 53 回（5 人）10

令和５年度支援施策実施計画
１「検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法」に基づき旅費等を支給する。
２ 被害者等に対し、被害者参加旅費等支給制度について教示し、同制度の周知に努める。
意見等聴取制度及び心情等伝達制度利
用者への旅費等の支給又は遠距離被害者についての配意は、最寄りの保護観察所で行うことにより、被害者等の負担を軽減することができることから、意見等聴取制度及び心情等伝達制度の周知を図り、制度利用により一層の活用を推進する。
司法解剖後の遺体の搬送や修復のための費用の公費負担制度について、犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図る。

ストーカー・ＤＶ事案の被害者等に対し、加害者から危害が加えられる危険性・切迫性が高く、被害者等自らが緊急に避難する場所を確保することが困難な場合において、公費を用いた宿泊施設への一時避難の措置を継続する。
１

公費負担制度を見直し、被害者等の精神的・経済的負担軽減を図る。
【新規】○ カウンセリング費用の上限撤廃○ カウンセリング費用に入院費用を追加○ 3 年間の 1 人当たりのカウンセ
リング回数の上限撤廃
２ 適切な運用に資するための予算措置を講じる。

施策の項目(3)

被害金品の早期回復

被害品の早期発見、被害金振込先口座の凍結等により被害回復等を推進します。

施 ○ 関係機関・団体との緊密な連携、強固な捜査協力体制を構築したことにより、被害品を策
早期に発見し、適宜、被害品を還付することができた。
の○ 宮城県警察特殊詐欺対策プロジェクトチームを発足し、特殊詐欺対策を強力に推進す
効ることにより、これまで以上に被疑者の早期検挙、犯行使用口座の早期凍結、犯罪収益の果剥奪など、被害回復及び被害拡大防止が期待できる。
等◇各機関・団体による施策◇
推進機関
54

警察本部刑事部
捜 査 第 三 課

55

警察本部刑事部
組織犯罪対策局
組織犯罪対策課

令和４年度支援施策実施結果
１

警察本部及び警察署の盗品等捜査担当者が連携を図り、盗品処分予想先業者に対する恒常的かつ効率的な捜査と迅速な手配により、被害品の早期発見と被害者への還付を推進した。
２ 建設重機等の盗難に迅速に対処するため、盗難被害者に対する「中古建機情報ＮＥＴ」の活用促進を指導し、盗難重機等の早期発見・還付を推進した。
３ 仙台市放置自転車撤去業務と連携し、撤去車両 2,547 台について盗品照会し、盗難自転車として 99 台を確認し、36 台を被害者に還付した。
１ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて組織犯罪水際対策連絡会議は中止となったが、入管・税関・海保等関係機関との情報交換・連携については継続し、犯罪の水際対策を推進した。
２ 警察本部及び警察署の特殊詐欺捜査担当者が、迅速な手配・検索等の連携を図り、受け子被疑者が県外に逃走する前に早期検挙することにより、被害金や被害品であるキャッシュカー
ドを使用して引き出された現金を発見・押収するなど、被害回復を推進した。
３ 警察本部及び警察署の特殊詐欺捜査担当者が、金融機関との連携を図り、被害金振込先口座の早期凍結等を実施するなど、被害回復・被害拡大防止を推進した。

11

令和５年度支援施策実施計画
１

警察本部及び警察署の盗品等捜査担当者が連携を図り、盗品処分予想先業者に対する恒常的かつ効率的な捜査と迅速な手配により、被害品の早期発見と被害者への還付を推進する。
２ 仙台市当局との連携を密にし、撤去
車両の迅速な照会による被害車両の早期還付を推進する。

１

各関係機関との情報交換・連携を図り、犯罪の水際対策及び盗難自動車の輸出防止対策を推進する。
２ 「宮城県警察特殊詐欺対策プロジェ
クトチーム」による総括的な指揮の下で、警察本部及び警察署の特殊詐欺捜査担当者が連携を図り、受け子被疑者の早期検挙のほか、上部被疑者の検挙及び特殊詐欺犯行組織からの犯罪収益の剥奪等をすることにより、被害回復を推進する。
【新規】
３ 「宮城県警察特殊詐欺対策プロジェ
クトチーム」による総括的な指揮の下で、警察本部及び警察署の特殊詐欺捜査担当者が、金融機関との連携を図り、被害金振込先口座の早期凍結等を実施することにより、被害回復・被害拡大防止を推進する。
【新規】

(4)
施策の項目

生活支援

関係機関・民間団体の相互連携や相談所窓口に関する情報提供により生活上の支援を行います。

施 ○ 経済的に困窮状態である被害者に対し、転居費用の一部を支給することにより、被害策
者の経済的負担軽減が図ることができた。
の○ 各関係機関が被害者等の要望を的確に把握し、福祉制度、貸付・給付制度、民間賃貸
効
住宅の媒介等に関する協定等を適宜、教示・適用したことにより、被害者等の生活の支援
果を図ることができた。
等◇各機関・団体による施策◇
推進機関
4

8

10

11

29
34

35

令和４年度支援施策実施結果

令和５年度支援施策実施計画

仙台保護観察所

関係機関から当庁へ相談があった犯当庁へ相談があった犯罪被害者等の罪被害者等が生活支援（経済・就労・ 中で、心情等伝達制度の利用が相当と判その他）を必要とするケースについて、 断できるときは、被害者等に制度説明を積極的に外部相談支援機関へつなげ し、制度利用を促す。
た。
また、被害者等への生活支援（経済・就労・その他）を必要とするケースについては、積極的に外部相談支援機関へつなげる。
宮 城 県 保 健 福 祉 部 １ 一時保護所及び婦人保護施設に入 １ 一時保護所及び婦人保護施設に入
子ども・家庭支援課
所中のＤＶ被害者に対し、自立を支所中のＤＶ被害者に対し、自立を支援するための資金貸付事業を実施し援するための資金貸付事業を実施すた。
る。
２ 保護施設退所者に対し、電話相談 ２ 保護施設退所者に対し、電話相談や家庭訪問等により退所後の定着支や家庭訪問等による自立生活援助事
援を図るための自立生活援助事業を業を実施した。
実施する。
３ 民間支援団体と連携し、メール・
３
民間支援団体と連携し、メール・チャット相談、出張相談、同行支援、チャット相談、出張相談、同行支援、
民間シェルターの運営を実施した。
民間シェルターの運営を実施する。
宮城県保健福祉部
要保護児童等の相談者に対して、関
要保護児童等の相談者に対して、関係
中 央 児 童 相 談 所 係機関と情報共有しながら、迅速かつ 機関と情報共有しながら、迅速かつ適切
適切な支援を行った。
な支援に努め、相談者のニーズに応じた支援をする。
宮城県保健福祉部
要保護児童等の対象者に対して、関
要保護児童等の対象者に対して、関北 部 児 童 相 談 所 係機関と情報共有・連携しながら、迅 係機関と情報共有・連携しながら、迅
速かつ適切な支援に努め、相談者のニ 速かつ適切な福祉制度の活用を行う。
ーズに応じた対応を実施した。
仙台市こども若者局
各区保健福祉センター等と連携し、各区保健福祉センター等と連携し、児 童 相 談 所 福祉制度の活用を行った。
福祉制度の活用を行っていく。
公 益 財 団 法 人
宮 城 県 暴 力 団
追放推進センター
公 益 社 団 法 人
み や ぎ 被 害 者
支 援 セ ン タ ー

見舞金・貸付金ともに支給該当事案の認定はなかった。

見舞金・貸付金ともに該当事案の認定に基づき支給する。

犯罪被害等に起因し、費用の支弁が困難でかつ緊急に支援が必要な被害者に対し、転居費用、交通費等の緊急支援金の制度を導入し、支給した。
【新規】○ みやぎ被害者支援センター緊急支援金 ２件

前年度同様、経済的に困窮している被害者等に対し、転居費、交通費等の緊急支援金を支給する。

12

39

48

58

○ 全国被害者支援ネットワーク緊
急支援金 ４件
独 立 行 政 法 人 自 動 １ 関係被害者団体に対して介護料支 １ 関係被害者団体に対して介護料支
車事故対策機構
給制度及び交通遺児等育成資金貸付
給制度及び交通遺児等育成資金貸付
仙 台 主 管 支 所
制度（無利子貸付）の周知を実施し制度（無利子貸付）の周知を実施すた。
る。
２ 交通事故被害者の相談に対応する ２ 交通事故被害者の相談に対応するとともに制度の案内をした。
とともに制度の案内をする。
公 益 社 団 法 人
警察本部と締結した「犯罪被害者等要請がある都度、支援要請に的確に対宮 城 県 宅 地 建 物 に対する民間賃貸住宅の媒介等に関す 応し、会員業者と連携を取り住宅確保等
取 引 業 協 会 る協定」に基づき、事案発生時に、県 に努める。
警察本部犯罪被害者支援室からの要請があり次第、会員業者へ住宅確保について協力要請を行う体制を整えており、延べ 2 件の要請があったが成約とはならなかった。
警 察 本 部 警 務 部 １ 関係機関との連携を図り、被害者 １ 被害者等のニーズを適時的確に把警
務課等の要望を的確に把握し、政府保障
握し、関係機関・団体と連携を図りな事業、高額療養費等医療費申請制度、がら、各種制度の効果的利用を促すと公営住宅優先入居制度等について、
ともに、あらゆる機会を通じ、関係機利用促進を図った。
関・団体に対し、被害者等の負担軽減
２ 警察署単位の被害者支援連絡協議に向けて既存制度の紹介及び有効活会等において、関係機関・団体に対用についての情報提供を要請する。
し、被害者等の負担軽減に向けた既 ２ 公益社団法人宮城県宅地建物取引存制度（各種給付制度等）の有効活業協会との協定に基づいて、被害者等用について要請した。
への適切な教示に努めて、ニーズに沿３ 公益社団法人宮城県宅地建物取引
った住宅支援を実施する。
業協会との協定に基づいて、被害者 ３ 宮城県土木部住宅課と連携し、犯罪等への適切な教示に努めて、ニーズ
被害による精神的被害のために被害に沿った支援を実施した。
住居に居住できなくなった方に対して、公認心理師の所見に基づき、県営住宅の入居を図り、迅速に精神的被害の軽減を図る。

13

基本目標２

精神的・身体的被害の回復と防止施策の一例

令和４年度支援施策実施結果
日本司法支援センター宮城地方事務所（法テラス宮城）
資力の有無に関わらず、ＤＶ・ストーカー・児童虐待を現に受けている被害者に対し、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の選任を直ちに行い、迅速な法律相談の実施ができるよう支援した。
令和５年度支援施策実施計画
警察本部刑事部捜査第一課
多様な性犯罪被害者に対応すべく、連携可能となる泌尿器科医や肛門科医との連携強化を図る。
【新規】
警察への届出を躊躇している被害者から医師等が証拠資料を採取するための性犯罪証拠採取キットの整備・運用を継続して実施するとともに、デートレイプドラッグ使用の被害に対応するため、性犯罪
証拠採取キットの在中物の見直しを行い、さらに県関係機関と連携し、性犯罪証拠採取キット配布先の医療機関の拡大を図る。
【新規】

(1)
施策の項目

被害者等への情報提供

精神的被害の回復・防止に向けた必要な支援を受けられるように、カウンセリング等各種制度に関する情報提供を行います。

施 ○ ラジオ、ホームページ、パンフレット、ポスター等の広報媒体を有効活用したことに
策より、精神的被害の回復・防止に向けた情報を提供することができた。
の ○ 被害者等への訪問支援、電話相談、リモート支援等を実施したことにより、各種制度
効に関する情報提供を実施することができた。
果 ○ 被害者等が受けられる支援について積極的に情報提供したことにより、各種制度を効等果的に利用したほか、関係機関・団体の窓口を案内することができた。
◇各機関・団体による施策◇
推進機関
1

仙台地方検察庁

3

東 北 地 方 更 生
保 護 委 員 会

4

仙台保護観察所

令和４年度支援施策実施結果
１

希望する被害者等に対して、刑事処分の結果等を通知した。
２ 公判における被害者参加制度や意見陳述制度について説明した。
３ 被害者参加及び意見陳述について支援した。
４ 事件担当の検察官・検察事務官が、被害者等の支援ニーズを把握した上、捜査公判支援・刑事政策推進室において、対応可能な外部の被害者等支援機
関・団体、専門家に取り次いで、被害者等が必要とする支援を実現した。
仮釈放等審理に係る通知を被害者等に発出する際、意見等聴取制度や最寄りの保護観察所の被害者専用相談窓口等
について説明を加えているほか、更生保護における被害者等施策に関するリーフレットを同封した。
１ 意見聴取制度の嘱託が0件、心情等
伝達制度の利用が6件行われた。
２ 被害者等通知制度に基づき、検察

14

令和５年度支援施策実施計画
１

希望する被害者等に対して、刑事処分の結果等を通知する。
２ 公判における被害者参加制度や意見陳述制度について説明する。
３ 被害者参加及び意見陳述について支援する。
４ 事件担当の検察官・検察事務官が、被害者等の支援ニーズを把握した上、捜査公判支援・刑事政策推進室において、対応可能な外部の被害者等支援機
関・団体、専門家に取り次いで、被害者等が必要とする支援を実現する。
仮釈放等審理に係る通知を被害者等に発出する際、意見等聴取制度や最寄りの保護観察所の被害者専用相談窓口等
について説明を加えるほか、更生保護における被害者等施策に関するリーフレ
ットを同封する。
１ 意見等聴取制度又は心情伝達制度について丁寧に説明し、申出があった被害者等の心情等は、時間をかけ

庁、矯正施設、地方更生保護委員会と連携の上、通知を希望する被害者等に確実な処遇の開始・状況・終了等に関する通知を遅延なく行った。

6

宮城海上保安部10

宮城県保健福祉部
中央児童相談所

13宮城県保健福祉部
女性相談センター

14

宮城県保健福祉部
精 神 保 健 福 祉
セ
ン
タ
ー

18

宮城県環境生活部
消費生活・文化課
消費生活センター

22

仙 台 市 市 民 局
市民活躍推進部
男女共同参画課て主訴を把握し、地方更生保護委員
会又は加害者に伝達する。
心情等伝達制度については、その結果を被害者等へ迅速に通知する。
２ 被害者等通知制度に基づき、検察庁、矯正施設、地方更生保護委員会と連携の上、通知を希望する被害者等に確実な処遇の開始・状況・終了等に関する通知を遅滞なく行う。
被害者連絡制度に基づき、連絡を希望
被害者連絡制度に基づき、連絡を希望する犯罪被害者やその家族に対し、確実 する犯罪被害者やその家族に対し、確実な連絡ができるよう職員に周知を図っ な連絡を実施する。
た。
児童虐待については、迅速な情報収集
児童虐待については、迅速な情報収集とリスク判断を行い、関係機関と協働の とリスク判断を行い、関係機関と協働のもと児童の安全確認と必要に応じた一 もと児童の安全確認と必要に応じた一時保護を実施し、必要と判断した児童に 時保護（委託）を実施する。
ついては、里親委託・児童福祉施設入所また必要と判断した児童は、里親宅や措置等を行い、被害児童の安全確保と安 児童福祉施設入所措置等を行う。
心安全な環境提供に努めた。
居住地域で利用可能な専門相談や支各種事業や制度について、最新情報の援制度等の情報を収集し、電話相談・来 把握と更新に努め、被害者等に対して適所相談及び一時保護への支援の中で必 切な情報提供を行える体制を維持する。
要な情報提供を行った。
相談業務の中で、利用可能な制度や関相談業務の中で、利用可能な制度や関係機関等について情報提供した。
係機関等について適切に情報提供する。
悪質商法等の消費者被害に関して情報提供を行った。
○ ラジオ広報 114回
（うち霊感商法を含めた悪質商法対策24回）○ 「みやぎの消費生活情報」
月1回発行(年12回)○ 県ホームページ及び Twitterによる注意喚起、ＤＶＤ等の貸出○ 各市町村、学校、事業所等への啓発用消費者トラブルに関するリーフレットの配布○ 消費者トラブルに関するパネルの作成、展示等（悪質商法対策等）
仙台市男女共同参画推進センター（エル・ソーラ仙台）において、性暴力被害者のためのカウンセリングに係る広報
カードを作成するとともに、面接相談の利用者や他機関に配布し、被害者が適切に本事業へつながるよう情報提供に努めた。

15

悪質商法等の消費者被害に関する情報提供を行う。
○ マスメディアや県広報等を利用した情報提供○ 情報誌を毎月発行し、関係機関
や消費生活サポーター等に配布○ ホームページ等による情報提供○ 啓発用リーフレットの配布○ 啓発資材の作成・配布、パネル展等

仙台市男女共同参画推進センター（エル・ソーラ仙台）の面接相談利用者等の対象者に広報カードを配布するとともに、関係機関への情報提供と連携を行
いながら、被害者が適切に心理カウンセリング事業へつながるよう広報に努め
る。

24

35

38
39

44

58

仙 台 市 市 民 局
生活安全安心部
消費生活センター

悪質商法等の消費者被害に関する情報提供を実施した。
○ 情報誌の発行 年 4 回○ 仙台市ホームページへの掲載○ 仙台市メール配信サービス利用者へのメールの配信 年 16 回
○ 情報誌「シルバーネット」への記事掲載 年 11 回
公 益 社 団 法 人 １ 宮城県、宮城県警察と協働して相談
みやぎ被害者支援
窓口、支援内容に関するパンフレッ
センタート、チラシ等を作成、配布した。
○ 「事業案内パンフレット」を作成、配布した。
・ 2,000 部○ 「相談・直接的支援のご案内（リーフレット）」を作成、配布した。
・ 2,000 部○ 「ホームページ」を改訂した。
２ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおいて、性犯罪被害者等の精神的・経済的負担を軽減するため、一時避難場所の確保、人工妊娠中絶費用などの助成を行うとともに、制度の広報を実施した。
社 会 福 祉 法 人
電話・インターネット相談の内容によ仙台いのちの電話 り、必要に応じて紹介した。
独立行政法人自動 １ 関係被害者団体に対して介護料支
車事故対策機構
給制度及び交通遺児等育成資金貸付
仙 台 主 管 支 所
制度（無利子貸付）の周知を実施す
るとともに、当機構介護料受給者及び交通遺児等友の会会員に対し、精神的支援を目的とした訪問支援及び電話
相談、被害者同士の情報交換を目的とした交流会を実施した。
２ コロナ禍の状況を踏まえ、対面での訪問支援が難しい場合には、オンラ
インでのリモート訪問支援を実施した。
３ 介護を行うご家族のレスパイト（休息、小休止）目的等で利用可能な短期入院協力病院等の紹介を行った。
日本司法支援セン
犯罪被害者やそのご家族などが必要
ター宮城地方事務 な支援を受けられるよう、損害や苦痛の所（法テラス宮城） 軽減を図るための法制度に関する情報を提供し、犯罪被害者支援を行っている
機関・団体の窓口を案内した。
（情報提供）
警 察 本 部 警 務 部 １ 関係機関との連携を図り、被害者等
警
務課の要望を的確に把握し、政府保障事業、高額療養費等医療費申請制度、公営住宅優先入居制度等について説明
し、利用促進を図った。
２ 被害者等への支援に関する制度を記載した「被害者の手引」について、「裁判員裁判」、「犯罪被害者等に対す

16

悪質商法等の消費者被害に関する情報提供を実施する。
○ 情報誌の発行 年 4 回○ 仙台市ホームページへの掲載○ 仙台市メール配信サービス利用者へのメールの配信○ 情報誌「シルバーネット」への記事掲載
１ 宮城県、宮城県警察と協働して、パンフレット等の作成、配布に努め、支援内容等の積極的な情報提供を図る。
２ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおいて、性犯罪被害者等の精神的・経済的負担を軽減するため、一時避難場所の確保、人工妊娠中絶費用などの助成制度の広報を実施する。

電話・インターネット相談の内容により、必要に応じて紹介する。
１ 関係被害者団体に対して介護料支給制度及び交通遺児等育成資金貸付制度（無利子貸付）の周知を実施す
るとともに、当機構介護料受給者及び交通遺児等友の会会員に対し、精神的支援を目的とした訪問支援及び電話
相談、被害者同士の情報交換を目的とした交流会を実施する。
２ コロナ禍の状況を踏まえ、対面での訪問支援が難しい場合には、オンラ
インでのリモート訪問支援を実施する。
３ 介護を行うご家族のレスパイト（休息、小休止）目的等で利用可能な短期入院協力病院等の紹介を行う。
犯罪被害者やそのご家族などが必要な支援を受けられるよう、損害や苦痛の軽減を図るための法制度に関する情報を提供し、犯罪被害者支援を行っている
機関・団体の窓口を案内する。
（情報提供）
１ 被害者等のニーズを適時的確に把握し、関係機関・団体と連携を図りながら、各種制度の効果的利用を促すとともに、あらゆる機会を通じ、関係機関・団体に対し、被害者等の負担軽減に向けて既存制度の紹介及び有効活用について要請する。
２ 「被害者の手引」の備付け場所等をる民間賃貸住宅媒介支援」等各種支援
拡充し、被害者等が被害者支援制度に制度に関する内容を盛り込むことで、関する情報を得やすい環境を構築す
充実した内容による被害者等に対する。
る情報提供を実施した。
３ 外国語版「被害者の手引」を県警ホ
３ 外国人被害者等のための「被害者のームページに掲示するとともに県下
手引」（外国語版 8 か国）を、県警ホ
各警察署及び本部事件主管課等に備ームページに掲示するとともに、県下付け、更なる効果的活用を図る。
各警察署、本部事件主管課等に備え付
けて、効果的な情報提供に努めた。
○ 対応言語
英語、中国語、韓国語、スペイ
ン語、ポルトガル語、ネパール語、
インドネシア語、ベトナム語

施策の項目

(2)

捜査活動等に伴う負担軽減措置の推進

事件捜査、公判等の過程における負担軽減のための支援を行います。

施 ○ 関係機関等と連携して代表者聴取を行うなど、被害者等の負担軽減措置を講じた。
策 ○ 被害者等に対し、相談制度等について適切に情報提供を行うことで、被害者等の経済の的負担を軽減することができた。
効○ 被害者心情を理解し、寄り添った対応を心掛け、被害届の即時受理や公判に対する付果
添い支援等を適宜実施するなどして、捜査活動等による被害者等の負担を軽減すること等ができた。
◇各機関・団体による施策◇
推進機関
1

仙台地方検察庁

6

宮城海上保安部35

公 益 社 団 法 人
みやぎ被害者支援
セ ン タ ー
仙 台 弁 護 士 会

43

令和４年度支援施策実施結果

令和５年度支援施策実施計画

児童や障害を有する被害者等の場
合、関係機関と連携し、少ない回数で代表者聴取を行うなどの負担軽減措置を講じた。
２ 来庁された被害者等への対応及び検察官調室、法廷等への案内、付添いを行うなどの負担軽減措置を講じた。
１ 犯罪被害者の被害にかかる診断書料や捜査上の要請から行う事情聴取のために犯罪被害者やその家族が出頭する場合の旅費の公費負担制度を活用し、経済的負担を軽減できるよう周知を図った。
２ 海上保安部における犯罪捜査において、女性被害者の担当として女性
海上保安官を配置するなど、女性被害者の心情に配意した対応を図った。
被害者等の要望に応じ、可能な限り、検察庁や警察での事情聴取への付添い支援を行った。
事件捜査、公判等に係る弁護士相談に関して被害者等の実質負担が生じないなどの経済的負担軽減について検察庁

１ 児童や障害を有する被害者等の場
合、関係機関と連携し、少ない回数で代表者聴取を行うなどの負担軽減措置を講じる。
２ 来庁された被害者等への対応及び検察官調室、法廷等への案内、付添いを行うなどの負担軽減措置を講じる。
１ 犯罪被害者の被害にかかる診断書料や捜査上の要請から行う事情聴取のために犯罪被害者やその家族が出頭する場合の旅費の公費負担制度を活用し、経済的負担の軽減を図る。
２ 海上保安部における犯罪捜査において、女性被害者の担当として女性
海上保安官を配置するなど、女性被害者の心情に配慮した対応を図る。

１

17

被害者等の要望に応じ、検察庁や警察での事情聴取への付添い支援を実施する。
事件捜査、公判等に係る弁護士相談に関する経済的負担軽減策等について検察庁への説明及び周知依頼等を行う。

44

53

への説明を行うとともに、周知の依頼をした。
日本司法支援セン １ 殺人、傷害、性犯罪、ストーカーな
ター宮城地方事務
どの犯罪被害者が、国選被害者参加・所（法テラス宮城）
日弁連犯罪被害者法律援助等を利用して弁護士による相談や支援を受けられるよう、犯罪被害者支援の経験・理解のある弁護士の紹介を行った。
（精通弁護士紹介）
２ 資力の有無に関わらず、ＤＶ・スト
ーカー・児童虐待を現に受けている被害者に対し、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の選任を直ちに行い、迅速な法律相談の実施ができるよう支援した。
（ＤＶ等犯罪被害者法律相談援助）
警 察 本 部 刑 事 部 １ 「性犯罪・性暴力対策強化の方針」
捜 査 第 一 課の「集中強化期間」であることを踏まえて、被害届の即時受理、捜査段階における二次被害の防止等について、適切に推進した。
２ 被害者の事情聴取や鑑識活動に際して、被害者が希望する性別の警察官等が担当したほか、性犯罪指定捜査員の運用を行った。
３ 多様な性被害者に対応することを目的として、男性の性犯罪指定捜査員を増員し運用を行った。
４ 医療機関への受診が必要と認められた場合には、被害者の体調に配意しつつ、早期の受診を検討した。
５ 捜査活動においては、被害者のプラ
イバシー保護に最大限配意するとともに、被害者支援に関係する内容や捜査の流れが記載された資料（被害者の手引）を交付した。
６ 児童が被害者である場合には、警察
本部関係各課・児童相談所と情報共有を図った。
また、警察・検察庁・児童相談所と代表者聴取による聴取を実施し、重複した聴取を防止して被害児童の精神的負担軽減を図った。
７ 性犯罪の被害者が精神障害を有している場合には、検察庁と連携して代表者聴取による聴取を行い、障害特性への配意や、重複した聴取を防止するなど精神的負担軽減を図った。
８ 警察への届出を躊躇している被害者から医師等が証拠資料の採取等をするための性犯罪証拠採取キットの整備及び運用を継続し、犯人に結びつく証拠資料の滅失防止を図るとともに、警察への届出の促進と被害の潜在化防止を図った。

18

１ 殺人、傷害、性犯罪、ストーカーな
どの犯罪被害者が、国選被害者参加・
日弁連犯罪被害者法律援助等を利用して弁護士による相談や支援を受けられるよう、犯罪被害者支援の経験・理解のある弁護士の紹介を行う。
（精通弁護士紹介）
２ 資力の有無に関わらず、ＤＶ・スト
ーカー・児童虐待を現に受けている被害者に対し、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の選任を直ちに行い、迅速な法律相談の実施ができるよう支援する。
（ＤＶ等犯罪被害者法律相談援助）
１ 被害届の即時受理と捜査段階における二次的被害防止について、引き続き適切に推進する。
２ 児童が被害者等となる事案について、関係機関との連携及び代表者聴取の実施による、精神的負担の軽減を図る。
３ 多様な性被害者に対応すべく、男性の性犯罪指定捜査員を各署に配置するなどし、「性犯罪指定捜査員」の指定と適切な運用を図る。
４ 多様な性犯罪被害者に対応すべく、連携可能となる泌尿器科医や肛門科医との連携強化を図る。
【新規】
５ 性犯罪の被害者が精神障害を有する事案について、検察庁との連携及び代表者聴取の実施による、障害特性に配意した聴取と精神的負担の軽減を図る。
６ 警察への届出を躊躇している被害者から医師等が証拠資料を採取するための性犯罪証拠採取キットの整備・運用を継続して実施するとともに、デートレイプドラッグ使用の被害に対応するため、性犯罪証拠採取キットの在中物の見直しを行い、さらに県関係機関と連携し、性犯罪証拠採取キット
配布先の医療機関の拡大を図る。
【新規】

57

警察本部交通部交 通 指 導 課

58

警察本部警務部
警
務
課

施策の項目

交通事故による被害者等の精神的被害の軽減・回復を図るため、交通事故多発交差点に設置した「交通事故自動記録装置」や各種映像資料を効果的に活用するなどし、被害者等が自らの立場を主張できない死亡事故等における被害者等を支援した。
１ 犯罪被害者等早期援助団体として指定を受けている公益社団法人みやぎ被害者支援センターに対し、被害者等の同意を得て情報提供を行い、同センターによる公判への付き添いや弁護士の紹介等被害者等のニーズに沿った支援活動を行った。
２ 事件事故の発生に際し、警察署被害者支援連絡協議会会員等と連携し、迅
速・的確な対応を行い、被害者等の負担軽減に努めた。
３ 県下警察署において、被害者等への対応の際には、専用の相談室又は専用の相談室がない場合は、被害者等の心情やプライバシー保護に配意した代替室を使用するなどし、被害者等が安心して相談できる環境を整えた。

(3)

交通事故による被害者等の精神的被害の軽減・回復を図るため、供述調書作
成等に当たっては、被害者等に配慮した
時間、場所を設定するほか、取調べ場所までの送迎及び付き添いなどをして被害者等の負担を軽減する。
１ 被害者等の要望に基づき、関係機
関・団体等と連携を図り、マスコミ対応等を実施し、二次的被害の防止に努める。
２ 各種広報の機会を通じて、被害者等の心情に配意したプライバシー保護の重要性について広報し、事案発生時における対応への協力・配慮を求める。

自助グループ活動への支援

被害者等の心情の理解を深めるための活動を行います。

施 ○ 被害者等の心情の理解を深め、関係機関等が連携して被害者等に自助グループの紹介
策
及び活動の支援を実施した。
の ○ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対面による交流会や研修会が減少して効いた中で、徐々にコロナ禍前のように交流の機会を提供することが可能となり、被害者
果等が社会的に孤立しない環境づくりを推進することができた。
等◇各機関・団体による施策◇
推進機関
22

仙 台 市 市 民 局
市民活躍推進部
男女共同参画課

35

公 益 社 団 法 人
み やぎ 被害 者支 援
センター

令和４年度支援施策実施結果

令和５年度支援施策実施計画

ＤＶ・性暴力被害当事者の自助グルー
ＤＶ・性暴力被害当事者の自助グルー
プに対し、自助ミーティングを開催する プに対し、自助ミーティングを開催する
場の安定的な確保への協力として、仙台 場の安定的な確保への協力として、仙台
市男女共同参画推進センター（エル・ソ 市男女共同参画推進センター（エル・ソーラ仙台）及びエル・パーク仙台の貸室 ーラ仙台）及びエル・パーク仙台の貸室を優先的に年間予約可とするとともに、 を優先的に年間予約可とするとともに、センターのホームページ上で団体紹介 センターのホームページ上で団体紹介
等の広報協力を行った。
等の広報協力を行う。
１ 「自助グループ定例会」「偲ぶ会」を自助グループ員の心情を理解した自開催し、フリートーキングを実施し 助グループ活動への支援を図る。
た。
○ 定例会におけるファシリテー
○ 5回 延べ20人
ター
２ 東北管区警察学校における「犯罪被○ 講師派遣（講演会）の際の付添
害者等のこころにふれる講演会」へ自
い

19

38

社 会 福 祉 法 人
仙 台い のち の電 話

45

宮
城
県
臨 床 心 理 士 会

58

警察本部警務部警
務課

助グループ員を派遣した。
○ 各種講演会、研修会への参加を○ 7回 受講生延べ555人
促進
３ 「犯罪被害者週間・県民のつどい」～講演・ミニコンサート～へ出席講演を聴講した。
○ 自助グループ4人出席
１ 自死遺族支援「すみれの会」を実施
自死遺族支援（すみれの会）を実施す
した。
る。
○ 日時
○ 日時
毎月第１土曜日・第３水曜日
毎月第１土曜日・第３水曜日
13:00～15:00
13:00～15:00
○ 場所
○ 場所
仙台市市民活動ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
仙台市市民活動ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
２ 全国自死遺族委員会研修会を実施した。
○ 日時
令和4年10月29日～30日○ 場所
秋保リゾートホテルクレセント
３ 全国自死遺族支援センターオンラ
イン合同研修会を実施した。
○ 日時
令和5年1月29日
４ 宮城県自死遺族支援連絡会を実施した。
○ 日時
令和5年2月5日○ 場所
仙台市福祉プラザ
会員が公益社団法人みやぎ被害者支会員が公益社団法人みやぎ被害者支援センターと連携し、支援センター主催 援センターと連携し、支援センター主催の自助グループにファシリテーターと の自助グループにファシリテーターとして参加、被害者遺族への支援を行っ して参加する。
た。
被害者等の心情の理解を深めるため
被害者等の心情の理解を深めるための活動として、公益社団法人みやぎ被害 の活動として、公益社団法人みやぎ被害者支援センターと連携し、被害者等に自 者支援センターと連携し、被害者等に自助グループの紹介及び活動の支援を実 助グループの紹介及び活動の支援を実
施した。
施する。

20

施策の項目(4)

二次的被害の防止

マスコミ報道等による二次的被害の防止に努めます。

施
策
の
効
果
等

○ 被害者特定事項の秘匿制度等を活用し、法廷における被害者等の二次的被害の防止を図ることができた。
○ 管理者対策によるマスコミ対応や遮蔽シートの活用等により、被害者等のプライバシ
ーを最大限に保護し、マスコミ報道等による被害者等への二次的被害の防止に努めることができた。

◇各機関・団体による施策◇
推進機関
1

仙台地方検察庁

2

仙 台 法 務 局
人 権 擁 護 部

6

宮城海上保安部43

仙 台 弁 護 士 会

58

警察本部警務部
警
務課

令和４年度支援施策実施結果
１

法廷で証言する際の被害者等の遮
へい、ビデオリンク方式を活用した｡
２ 公判手続における被害者特定事項の秘匿制度を活用した。
インターネットによる、個人の名誉・プライバシー侵害等の人権問題に関する相談に応じた。

令和５年度支援施策実施計画
１

法廷で証言する際の被害者等の遮
へい、ビデオリンク方式を活用する｡
２ 公判手続における被害者特定事項の秘匿制度を活用する。
インターネットによる個人の名誉・プライバシー侵害等の人権問題に関する相談に応じる。

被害者の実名発表・匿名発表につい被害者の実名発表・匿名発表について、国民の知る権利、プライバシーの保 て、国民の知る権利、プライバシーの保護、発表することによる社会的影響 護、発表することによる社会的影響等様々な事情を勘案しつつ、総合的に判 等様々な事情を勘案しつつ、総合的に判断しながら適切な配慮を図った。
断しながら適切な配慮を図る。
１ 法廷での二次的被害防止や個別の １ プライバシーに関する問題につい事案ごとに求める必要な配慮に関し、て、今後も研修等を実施することを検委員会内での検討に努めた。
討する。
２ 被害者参加制度の運用状況を踏ま ２ 法廷におけるプライバシーへの配
えて委員会内で研修会を開催するな
慮に関連する問題を収集、検討し、必ど、同制度の利用の在り方、二次的被要に応じて裁判所との協議を実施す
害防止への認識を深め、全会員をしてる。
被害者等の権利の実現、二次的被害防 ３ マスコミ報道等に関する勉強会を止に繋がる支援体制を構築するよう開催すると共に、被害者参加制度の努めた。
利用に関する学習会を開催し、二次的３ 委員会内の研修等を通じて、マスコ被害防止に向けた研修を経て被害者
ミ報道に関する検討を行い、マスコミ支援に資する体制の構築、強化を図
報道による二次的被害防止に努めた。
る。
１ 殺人事件等の被害者支援において、 １ 被害者等の要望に基づき、関係機遺族等の要望に基づき、自宅、裁判所、 関・団体等と連携を図り、マスコミ対病院等における管理者対策等を実施
応等を実施し、二次的被害の防止に努し、マスコミ等による二次的被害の防める。
止に努めた。
２ 各種広報の機会を通じて、被害者等
２ 警察署単位の被害者支援連絡協議の心情に配意したプライバシー保護会等において、被害者等の心情に配意の重要性について広報し、事案発生時したプライバシー保護の重要性の説における対応への協力・配慮を求める。
明と事案発生時における協力・配慮を要請した。
３ 事件捜査や被害者支援に当たる職員に対し、各種職務を通じて、被害者等に対する二次的被害の防止を図るための教養を実施した。

21

基本目標３

安全及び平穏な生活の確保
施策の一例

令和４年度支援施策実施結果

宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課
婦人相談所、婦人保護施設等による保護の実施のほか、緊急的に安全の確保が必要なＤＶ被害者等に対し、ホテル等宿泊施設を緊急避難先として提供する市町村への補助を行った。
警察本部生活安全部生活安全企画課
特殊詐欺電話撃退装置補助金交付対象機器として、これまで特殊詐欺撃退装置だったものを、同様の機能を有する固定電話機も対象とした。
【新規】
令和５年度支援施策実施計画
仙台保護観察所
ＤＶ・ストーカー等の被害者等に対しては、地方自治体、警察、当庁処遇部門との連携の上、再被害防止に向けて適切な措置を実施する。

施策の項目

(1)

被害者等の保護被害者等に対する助言や保護施設に関する情報提供と利用促進を行います。

施 ○ 関係機関・団体が必要に応じて相互に連携を図り、支援に関する助言や緊急避難、一策
時保護等を適宜実施したことにより、被害者等の安全の確保に努めることができた。
の ○ 被害者等が必要な支援を受けられるよう、被害者等の保護に関する法制度等の情報提供
効や、関係機関・団体の窓口を案内することで、被害者等の安全の確保に努めることが果できた。
等◇各機関・団体による施策◇
推進機関
8

宮城県保健福祉部
子ども・家庭支援課

10

宮城県保健福祉部
中央児童相談所

11宮城県保健福祉部
北部児童相談所

令和４年度支援施策実施結果
１

婦人相談所、婦人保護施設等による保護の実施のほか、緊急的に安全の確保が必要なＤＶ被害者等に対し、ホテル等宿泊施設を緊急避難先として提供する市町村への補助を行った。
２ ＤＶ被害者等を保護・支援する民間団体へ民間シェルター運営費の補助を行った。
警察官の派遣者1人を職員として受入れ、警察との緊密な連携の下、被害児童等への支援を実施した。
１ 児童虐待に関する通告等には遅滞なく対応し、必要に応じて一時保護や施設入所を行った。
○ 通告後、48時間以内の安全確認を実施した。
○ 必要に応じての一時保護や施設入所を行った。
・ 虐待相談件数 389件
うち虐待による一時保護件数
94件（一時保護委託含む）

22

令和５年度支援施策実施計画
１

婦人相談所、婦人保護施設等による保護の実施のほか、緊急的に安全の確保が必要なＤＶ被害者等に対し、ホテル等宿泊施設を緊急避難先として提供する市町村への補助を行う。
２ ＤＶ被害者等を保護・支援する民間団体へ民間シェルター運営費の補助を行う。
警察官の派遣者1人を職員として受入れ、警察との緊密な連携の下、被害児童等への支援を実施する。
１ 児童虐待に関する通告等には遅滞なく対応し、必要に応じて一時保護や施設入所を行う。
○ 通告後、48時間以内の安全確認を実施する。
○ 必要に応じた一時保護や施設入所を行う。
２ ＤＶ世帯については、県・市福祉事
務所、町福祉課などの関係機関と連携を図り、一時保護を含めた適切な対応２12

宮城県保健福祉部
東部児童相談所

13宮城県保健福祉部
女性相談センター

22

仙 台 市 市 民 局
市民活躍推進部
男女共同参画課

23

仙台市市民局生活安心部市民生活課

29

仙台市こども若者局
児 童 相 談 所

ＤＶ世帯については、緊急時の一時保護や施設入所を的確に判断し、対応した。
３ ＤＶ世帯については、県・市福祉事
務所、町福祉課などの関係機関と連携を図り、一時保護を含めた適切な対応を行った。
４ 警察官の派遣者1人を職員として受入れ、警察との緊密な連携の下、被害児童等への支援を実施した。
１ 児童虐待の状況等に応じ一時保護を行い、被害児童の安全を確保した。
２ 必要に応じ、児童本人に対し緊急の場合の児童相談所虐待対応ダイヤル
189への架電を教示した。
３ 警察官の派遣者1人を職員として受入れ、警察との緊密な連携の下、被害児童等への支援を実施した。

を行う。
３ 警察官の派遣者1人を職員として受入れ、警察との緊密な連携の下、被害児童等への支援を実施する。

児童虐待の状況等に応じ一時保護を行い、被害児童の安全を確保する。
２ 必要に応じ、児童本人に対し緊急の場合の児童相談所虐待対応ダイヤル
189への架電及びＳＮＳ相談窓口への書き込みを教示する。
３ 警察官の派遣者1人を職員として受入れ、警察との緊密な連携の下、被害児童等への支援を実施する。
１ 生活の安全を脅かされたＤＶ被害者 １ ＤＶその他の理由により、安全を脅等に対して、安全な生活を確保するた
かされた被害者等を一時保護し、安全め、一時保護を実施した。
な生活を確保するとともに、心身の回○ 40件（うちＤＶ27件）
復と自立に向けた支援を行う。
２ 一時保護となった被害者等に同伴 ２ 一時保護となった被害者等の同伴児童がいる場合には、母子ともに安心
児童について健全な成育環境、学習環
できる相談環境を整えるため、託児支境が保たれるよう、母への養育支援及援及び学習支援を行った。
び子への託児支援、学習支援を行う。
○ 託児支援 延べ500回
学習支援 延べ255回
市の複数部署及び関係機関の連携に市の複数部署及び関係機関の連携に
より、仙台市配偶者暴力相談支援センタ より、仙台市配偶者暴力相談支援センター事業を実施した。
ー事業を実施する。
○ 保護命令申立書の作成支援1件○ 保護命令制度の利用支援○ 来所相談証明件数 228件
○ 支援措置に係る証明書等の発（うち住基支援措置に係る証
行
明件数 122 件）(市民局協働まちづくり推進部戸籍住民 (市民局区政部戸籍住民課)
課)
被害者からの申出に基づき、住民基本
１ 住民基本台帳閲覧制限等による支 台帳の閲覧制限等による支援を実施す
援状況る。
○ 新規申し出件数 730件
２ 選挙人名簿閲覧制限等支援状況○ 新規申し出件数 996件
（延長申出含む）※上記件数にはＤＶ被害も含まれる。
１ 被虐待児童に対し、安全確保のため １ 被虐待児童に対し、安全確保のため
必要に応じて一時保護を行った。
必要に応じて一時保護を行う。
２ ＤＶ被害者に対しては、各区保健福 ２ ＤＶ被害者に対しては、各区保健福祉センターの活用等について助言し祉センターの活用等について助言すた。
る。
３ 警察官の派遣職員 2 人を受け入れ、 ３ 警察官の派遣職員2人を受け入れ、警察との緊密な連携の下、被害児童等
警察との緊密な連携の下、被害児童等の保護対策を実施した。
の保護対策を実施する。

23

１

35

公 益 社 団 法 人
み や ぎ 被 害 者
支 援 セ ン タ ー

44

日本司法支援セン
ター宮城地方事務所（法テラス宮城）

51

警
察
本
部
生 活 安 全 部
県民安全対策課56

警察本部刑事部
組織犯罪対策局
暴 力 団 対 策 課

58

警察本部警務部
警
務
課

(2)
施策の項目

性暴力被害相談の中で、被害者等の身
性暴力被害相談の中で、被害者等の身体に対する危険が及ぶおそれが認めら 体に対する危険が及ぶおそれが認められる場合は、緊急避難場所の情報提供と れる場合は、緊急避難場所の情報提供と同行支援に努めたが該当案件は無かっ 同行支援に努める。
た。
犯罪被害者やそのご家族などが必要
犯罪被害者やそのご家族などが必要な支援を受けられるよう、被害者等の保 な支援を受けられるよう、被害者等の保護に関する法制度の情報提供や、関係機 護に関する法制度の情報提供や、関係機関・団体の窓口を案内した。
（情報提供） 関・団体の窓口を案内する。
（情報提供）
１ 宮城県女性相談センターとの情報 １ 宮城県女性相談センターとの情報共有及び連携強化により適切に一時共有及び連携強化により適切に一時保護を実施した。
保護を実施する。
２ ＤＶ相談受理時に関係保護施設の ２ ＤＶ相談受理時に関係保護施設の利用等に関する情報提供を実施した。
利用等に関する情報提供を実施する。
３ ＤＶ被害者の相談に基づき、住民基 ３ ＤＶ被害者の相談に基づき、住民基
本台帳の閲覧等に係る支援措置の援本台帳の閲覧等に係る支援措置の援助施策を適切に実施した。
助施策を迅速かつ適切に実施する。
○ 援助件数 114 件
危害を受けるおそれのある暴力団等危害を受けるおそれのある暴力団等による犯罪の被害者や関係者等を保護 による犯罪の被害者や関係者等を保護対策実施要綱に基づく保護対象者に指 対策実施要綱に基づく保護対象者に指定し、助言・指導、適時適切な保護対策 定し、助言・指導、適時適切な保護対策を実施して暴力団等からの危害を未然 を実施して暴力団等からの危害を未然に防止し、保護対象者の安全を確保し に防止し、保護対象者の安全を確保すた。
る。
被害者連絡実施要領等に基づき、警察
被害者連絡実施要領等に基づき、被害官による訪問・連絡活動を希望する被害 者等の心情に配慮した訪問・連絡活動を者等に対して支援活動を推進した。
推進する。

再被害防止等の措置

被害者等への加害者情報の提供や再被害防止処置を講じ、安全かつ平穏な生活の確保に努めるとともに、加害者の更生支援を行います。

施
策
の
効
果
等

○ 各関係機関が情報共有を図ったことにより、再被害防止に向けた取組みを実施することができた。
○ ＤＶ被害者等に対して安全確保のための制度について教示したほか、各種手続支援を行い、被害者等の負担軽減を図ることができた。
○ 精神医学的・心理的アプローチによるストーカー加害者の更生に向けた取組みの一環として、医療機関等との連携を実施することができた。

◇各機関・団体による施策◇
推進機関

令和４年度支援施策実施結果

令和５年度支援施策実施計画

1

仙台地方検察庁

再犯防止のため、更生保護などの支援体制を活用し、被疑者・被告人の社会復帰を支援した。

再犯防止のため、更生保護などの支援体制を活用し、被疑者・被告人の社会復帰を支援する。

4

仙台保護観察所

１

１

ＤＶに関して、数多くの事案に対応している機関等との連携・情報収集に努めた。
２ 再被害防止のため、再被害のおそれがある被害者等に対して、地方自治体の担当者及び警察と連携しながら再24

ＤＶ・ストーカー等の被害者等に対しては、地方自治体、警察、当庁処
遇部門との連携の上、再被害防止に向けて適切な措置を実施する。
２ 加害者の特異動向について、当庁処
遇部門から地方自治体、警察と適切被害防止に関する措置の助言及び情報提供を行った。

11

13

34

44

51

56

に情報共有を行う。
３ 再被害防止のため、再被害のおそれがある被害者等に対して、再被害防止に関する措置の助言及び情報提供を行う。
４ ＤＶに関して、数多くの事案に対応している機関等との連携・情報収集に努める。
宮城県保健福祉部
家庭訪問等により家庭状況等の把握
家庭訪問等により家庭状況等の把握
北 部 児 童 相 談 所 に努め、親子再統合のための支援を行う に努め、親子再統合のための支援を行うとともに、必要に応じて一時保護や施設 とともに、必要に応じて一時保護や施設入所を行った。
入所を実施する。
宮城県保健福祉部 １ ＤＶにより加害者から避難する被 １ 被害者等に対して保護命令等の安
女性相談センター
害者に対して、ＤＶ法に基づく保護命
全確保のための制度について情報提令の申立に関する手続き支援のほか、供を行い、必要に応じて手続き支援を裁判所への書面提出を行った。
行う。
○ 3件
２ 住民基本台帳事務の閲覧制限ほか
２ 住民基本台帳事務の閲覧制限に係安全で平穏な生活を確保するためのる証明ほか、各種手続き・証明書発行
各種手続きを必要としている被害者等を行った。
等に対して正確な情報を提供し、迅速○ 住民基本台帳閲覧制限 26件
な手続き支援、証明書発行ができるよ（うちＤＶ26 件）
うに努める。
○ 医療保険 1件（うちＤＶ1件）○ 年金事務 3件（うちＤＶ3件）○ 児童手当受給者変更 4件（うちＤＶ4 件）○ その他 20件（うちＤＶ18件）
公 益 財 団 法 人
東北少年院において入所者に対する １ 宮城刑務所において、暴力団受刑者
宮 城 県 暴 力 団 個別面談を実施した。
に対し矯正指導を実施する。
追放推進センター○ 令和 4 年 11 月 30 日
２ 東北少年院において、入所者に対す○ 令和 4 年 12 月 14 日
る個別面談を実施する。
日本司法支援セン
資力の有無に関わらず、ＤＶ、ストー
資力の有無に関わらず、ＤＶ、ストー
ター宮城地方事務 カー・児童虐待を現に受けている被害者 カー・児童虐待を現に受けている被害者所（法テラス宮城） に対し、犯罪被害者支援の経験や理解の に対し、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の選任を直ちに行い、迅速な ある弁護士の選任を直ちに行い、迅速な法律相談の実施ができるよう支援した。 法律相談の実施ができるよう支援する。
（ＤＶ等犯罪被害者法律相談援助）（ＤＶ等犯罪被害者法律相談援助）
警察
本部 １ ストーカー被害者からの相談受理 １ ストーカー被害者からの相談受理
生 活 安 全 部体制を確立し、組織的な対応を行うと体制を確立し、組織的な対応を行うと県民安全対策課
ともに、被害の実態に応じて、防犯指ともに、被害の実態に応じて、防犯指導、警戒警ら、援助等を実施した。
導、警戒警ら、援助等を実施する。
２ 加害者に対する検挙、指導警告等の ２ 加害者に対する検挙、指導警告等の措置を実施した。
措置を実施する。
３ ストーカー加害者及びその家族等 ３ ストーカー加害者及びその家族等に対し、精神科医療機関等の協力を得に対し、精神科医療機関等の協力を得て、治療、カウンセリング等の機会をて、治療、カウンセリング等の機会を設けるなどの精神医学的・心理学的ア設けるなどの精神医学的・心理学的アプローチによる加害者対策を実施し、プローチによる加害者対策を実施し、更生と再発防止に向けた取組を推進
更生と再発防止に向けた取組を推進した。
する。
警察本部刑事部
暴力団関係者から再犯による犯罪被暴力団関係者から再犯による犯罪被組 織 犯 罪 対 策 局 害を受けるおそれのある者を再被害防 害を受けるおそれのある者を再被害防
暴 力 団 対 策 課 止要綱に基づく再被害防止対象者に指 止要綱に基づく再被害防止対象者に指定し、関係機関との連携や加害者情報の 定し、関係機関との連携や加害者情報の提供等、再被害防止措置を講じて再被害 提供等、再被害防止措置を講じて再被害防止対象者の安全を確保した。
防止対象者の安全を確保する。

25

58

警察本部警務部
警
務
課

施策の項目

(3)

１

再被害防止対象者の指定事案について、適宜適切に対応した。
２ 適正な再被害防止対策を実施する
ため、関係機関と連携し、特異動向者の通報等協力を依頼した。
３ 宮城刑務所において、収容者に対する再犯防止を目的とした講話を実施した。
○ 令和 4 年 6 月 13 日 対象者 5 人

１

再被害防止要綱に基づく再被害防止対策を積極的に推進する。
２ 各刑事施設等との緊密な連携を図り、再被害防止に向けた指導を実施する。

地域における被害者等の安全確保

地域のパトロールや犯罪被害防止のための情報提供を行います。

施
策
の
効
果
等

○ ホームページ、ツイッター及びメール等各種広報媒体を有効に活用し、地域防犯活動の推進と犯罪被害防止のための情報を積極的に発信することができた。
○ 学校防犯巡視員「仙台・まもらいだー」の運用や地域やＰＴＡ等の学校ボランティアの防犯巡視員の協力を得て、地域における被害者等の安全確保に努めることができた。

◇各機関・団体による施策◇
推進機関
11

宮城県保健福祉部
北部児童相談所

31

仙 台 市 教 育 局
学 校 教 育 部
教 育 相 談 課50

警 察 本 部生 活 安 全 部
生活安全企画課

令和４年度支援施策実施結果

令和５年度支援施策実施計画

市町の要保護児童対策協議会、福祉関係各課、学校等に情報提供し、モニタリングを実施した。
１ 警察官退職者27人で組織する学校防犯巡視員「仙台・まもらいだー」
による学校の校舎内外、周辺及び通学路等の巡視活動により、不審者の早期発見や危険箇所の発見など、学校の安全管理体制についての点検を行い、児童生徒の日常の安全確保の継続に努めた。
２ 児童生徒の犯罪被害防止と地域の防犯意識の高揚を図るため、仙台市
立小中学校において、地域やＰＴＡ等の方々を学校ボランティア防犯巡視員として登録し、各学校の登下校時における見守り活動を継続した。
１ 「みやぎ Security メール」等を活用した犯罪被害防止のための情報発
信活動を実施した。
・みやぎ Security メール発信
1,229 件・Yahoo!防災速報発信
件数非公開
・県警ホームページ
毎月更新
・ツイッター
847 件
２ 特殊詐欺被害防止対策事業として、市町の要保護児童対策協議会、福祉関係各課、学校等に情報提供し、モニタリングを実施する。
１ 警察官退職者 27 人で組織する学校防犯巡視員「仙台・まもらいだー」
による学校の校舎内外、周辺及び通学路等の巡視活動により、不審者の早期発見や危険箇所の発見など、学校の安全管理体制についての点検を行い、児童生徒の日常の安全確保の継続に努める。
２ 児童生徒の犯罪被害防止と地域の防犯意識の高揚を図るため、仙台市
立小中学校において、地域やＰＴＡ等の方々を学校ボランティア防犯巡視員として登録し、各学校の登下校時における見守り活動を継続する。
１ 「みやぎ Security メール」等を活用した犯罪被害防止のための情報発
信活動を実施する。
２ 特殊詐欺被害防止対策事業として、県民の特殊詐欺に対する抵抗力を高めることを目的とし、幅広い年齢層を対象に繰り返し情報発信が可能で、効果的な手段であるテレビＣ
Ｍによる広報啓発活動を実施し、地域全体で被害を防ぐ気運向上を図る。
３ 防犯関係団体と連携し、青色回転

26

51

警 察 本 部生 活 安 全 部
県民安全対策課

高齢者が被害に遭いやすい手口（オレオレ詐欺・預貯金詐欺・還付金詐欺・キャッシュカード詐欺盗）のキーワードを示し、端的に注意喚起するとともに、被害防止に有効な特殊詐欺電話撃退装置や防犯機能付き電話機を活用した固定電話対策の周知と家族や地域など、社会全体による特殊詐欺被害防止対策を講じる必要性について広報する内容のテレビＣＭを制作し、民放 4 局で 98 回の放送を行い、被害に遭いやすい高齢者のみならず幅広い
年齢層に対する広報啓発活動を展開した。
３ 関係機関と連携協働し地域の犯罪情勢に則した効果的な犯罪抑止対策を推進し、県民の体感治安向上に努めた。
４ 防犯関係団体と連携し、青色回転灯を装着した防犯パトロール車を普及促進した。
・175 団体
・498 台５ 特殊詐欺電話撃退装置補助金交付事業として、県内居住の 65 歳以上の者に機器購入費の２分の１の額で上限 7,000 円を交付した。
・ 補助金交付件数 327 件
６ 特殊詐欺電話撃退装置補助金交付
対象機器として、これまで特殊詐欺撃退装置だったものを、同様の機能を有する固定電話機も対象とした。
【新規】
１ 女性に対する性犯罪や子供に対する声掛け事案等に関して、メールやホームページ等を利用して効果的な広報を実施した。
２ 「みやぎ Security メール」による犯罪発生及び被害防止情報の情報発信活動を実施した。
○ メール配信件数：633 件
３ 子供と女性のための安全情報に関する広報を実施した。
４ 「子供１１０番の家」の活性化を図るための研修会を実施した。
５ 学校等と連携して、防犯講話や不審者対応訓練を実施するなど、子供の安全対策の推進を図った。

27灯を装着した防犯パトロール車の普及促進を図り、地域パトロールを強化する。
４ 特殊詐欺電話撃退装置補助金交付事業として、県内居住の 65 歳以上の者に機器購入費の２分の１の額で上限 7,000 円を交付する。
○ 補助金交付予定件数 600 件

１

犯罪発生及び被害防止情報の情報発信活動を「みやぎ Security メー
ル」や県警ホームページ等により広報する。
２ ラジオ放送、地元情報誌、部内広報誌等の活用や、各種キャンペーン
により子供と女性のための安全情報を発信する。
３ 「子供１１０番の家」の活性化を図る。
４ 学校等と連携して、防犯講話や不審者対応訓練を実施するなど、子供の安全対策の推進を図る。

基本目標４

支援等のための体制整備

令和４年度支援施策実施結果
施策の一例
宮城県警察本部警務部警務課
県内市町村における犯罪被害者等支援を目的とした条例の制定に向け、地方公共団体に対する情報提供に努めた結果、令和 5 年 4 月 1 日現在、政令指定都市である仙台市を除く 34 市町村において、見舞金制度を盛り込んだ条例が制定されるに至った。
【新規】
公益社団法人みやぎ被害者支援センター
増加する面接相談やカウンセリングに十分対応できるよう、専用相談室を新設した。
【新規】
令和５年度支援施策実施計画
仙台弁護士会
自治体や関係機関との連携を通じて、宮城県の被害者支援条例の改正や県内全市町村における条例
制定に向けた取組を行う。
【新規】
公益社団法人みやぎ被害者支援センター
被害者支援に関する諸法令の制定及び改正等、さらには相談ニーズの多様化等に適切に対応ができるよう、従来のマニュアルを一新し、支援活動員が常時携行することにより支援活動の適切な遂行と支援活動員の質の向上を図る。
【新規】

(1)
施策の項目

関係機関・団体による推進体制の構築

県や地域における被害者支援に関する施策を総合的に調整し、かつ、相互連携による効
果的な被害者等の支援を推進します。

施 ○ 県内自治体と情報共有を積極的に推進した結果、令和 5 年 4 月 1 日現在、34 市町村において、見舞金制度を盛り込んだ犯罪被害者等支援条例が制定され、県内の被害者等
策
支援の機運を高めることができた。
の○ 関係機関・団体が研修会等を開催し、その職域の中における被害者等支援に関する施効策や情報交換を実施したことにより、効果的な被害者等支援を推進することができた。
果○ 性犯罪・性暴力相談に対応するため、各関係機関等が連携強化を図り、緊急時におい等ても、被害者等への支援等を行う相談体制を確立することができた。
◇各機関・団体による施策◇
推進機関

令和４年度支援施策実施結果

令和５年度支援施策実施計画
県（安全・安心まちづくり推進班）に対して、当庁の犯罪被害者等からの相談
内容の中で、特に必要と認められれば、適切な被害者支援相談先の情報提供等の連携を行う。
公共交通事業者等を対象としたフォーラム開催時において、被害者支援の重要性を理解していただくために、関係機関から講師を派遣してもらうことについて検討する。

4

仙台保護観察所

令和 4 年度においては、主にオンラ
インでの連携を行った。

5

国
東

１

土
北

交
運

通
輸

省
局

令和 4 年 4 月 23 日に発生した知床観光船事故については、本省で支援室を設置したことから東北管区内の被害者支援に対応できる様、関係各所に連絡し体制を整えた。
２ 令和 5 年 1 月 19 日に公共交通事
業者等を対象としたフォーラムを開
催し、自動車事故対策機構より講師を招き講演を頂いた。

28

6

8

11

13

22

28

35

宮城海上保安部「塩釜、石巻、気仙沼各警察署の被害者支援ネットワーク」により関係機
関との連携を図った。

「宮城県犯罪被害者支援連絡協議会」
及び、「塩釜、石巻、気仙沼各警察署の被害者支援ネットワーク」により関係機関との連携を図る。
宮城県保健福祉部
婦人保護関係機関ネットワーク連絡
圏域ごとに設置する婦人保護関係機
子ども・家庭支援課 協議会において、事業内容の情報交換、 関ネットワーク連絡協議会において、情事例紹介等を行った。
報交換・事例研究等を行い、連携体制の強化を図る。
宮 城 県 保 健 福 祉 部 １ 市町で開催する要保護児童対策協 １ 市町で開催する要保護児童対策協
北部児童相談所
議会において、情報の共有化を図る
議会において、情報の共有化を図るとともに関係者によるモニタリング
とともに関係者によるモニタリングを行った。
を実施する。
２ 夜間、休日の児童虐待に関する通 ２ 夜間、休日の児童虐待に関する通告
告等に適切に対応した。
等の対応を適切に実施する。
○ 児童虐待緊急ダイヤル通告等
42件○ 電話、訪問対応 42 件
宮 城 県 保 健 福 祉 部 １ 被害者等の支援において、地域の １ 被害者等の支援に当たっては、関係
女性相談センター
関係機関と情報交換を行い、また必機関と緊密に連絡を取り合い、本人の要に応じて適切な窓口に繋ぐことに状況や意向について情報を共有し、連
よって、効果的な支援の充実を図っ
携して支援を行う。
た。
２ 個人の事情に応じて柔軟な支援体
２ 民間シェルターとの連携により、制を取れるよう今後も官民連携の推
公的シェルターへの避難を希望しな進に努める。
いＤＶ被害者等についても速やかな ３ 一時保護を終了した被害者等がそ安全確保を行った。
の後も継続した自立支援を受けられ○ 4件（うちＤＶ2件）
るよう、各々の課題を整理し、関係機
３ 一時保護となった被害者等の自関との情報共有と連携に努める。
立に向けて継続的な支援が必要な者に対して、婦人保護施設への入所措置を行い、施設間の連携に努めた。
○ 16件（うちＤＶ11件）
仙 台 市 市 民 局 １ 地域の支援者を対象に、性暴力被 １ 性暴力被害者支援スキルアップ講
市民活躍推進部
害者支援スキルアップ講座を開催
座を開催し、支援者養成を行う。
男女共同参画課
し、性暴力が起きる社会的背景を理 ２ 医療や福祉、女性支援の現場だけで解し、表面化しにくい性暴力の被害なく、教育、司法等の現場からも受講を敏感に察知する視点を得て、二次者を募り、多機関連携による包括的な被害を与えずに適切に相談対応・支支援が地域に広がるよう図る。
援できるよう支援者の質の向上を図○ 予定受講人数（定員）30人った。
２ 受講者間の連携・ネットワーク形成に努めた。
○ 受講人数 34人
仙台市こども若者局
仙台市青少年対策六機関合同会議を
仙台市青少年対策六機関合同会議を
こ ど も 若 者 支 援 部 実施した。
実施する。
こども若者相談○ 全体会 3回（書面開催）
○ 全体会
3回予定
支 援 セ ン タ ー○ 担当者会 5回○ 担当者会 5回予定
公 益 社 団 法 人 １ 性犯罪、性暴力相談窓口の強化の
性犯罪、性暴力相談窓口の強化のた
み や ぎ 被 害 者
ため、緊急時に速やかに関係機関団 め、緊急時に速やかに関係機関団体と連
支 援 セ ン タ ー
体と連携を図るため指定したコーデ 携を図るため、コールセンターにコーディネーターが連絡調整に当たった。 ィネーターを配置し、相談窓口の強化を
２ 「性暴力被害者支援のための夜間 図る。
休日コールセンター」との合同研修会に出席（2回）し、連携強化を図っ
た。

29

53

58

警察本部刑事部
児童が被害者等となる事案や、性犯
捜 査 第 一 課 罪被害者が精神疾患を有している事案については、検察庁と連携の上、代表者聴取を構築するなどし、被害者の精神的負担の軽減を図った。
警 察 本 部 警 務 部 １ 新型コロナウイルス感染症の感染警
務課
拡大防止のため、「宮城県犯罪被害者支援連絡協議会」（以下「協議会」という。
）総会を書面審議としたが、協議会の相互理解による被害者支援体制の維持と連携強化について、それぞれの意思確認をしたことで、協議会の充実に努めた。
２ 協議会の活動結果・活動計画等を取りまとめた「宮城県における犯罪被害者支援施策に関する年次報告」
について、各市町村に備え付けるな
どして県民に対して被害者支援施策の広報を図った。
３ 自治体と警察署単位で設置されている被害者支援連絡協議会が連携して被害者支援を推進する「ワンストップ型総合的対応窓口」を効果的に運用し、被害者等のニーズに即した被害者等支援活動を実施した。
４ 警察署単位で設置されている被害者支援連絡協議会等の総会において、関係機関・団体の相互連絡の重要性に関する講話を実施するなど
し、地域における被害者等支援体制の充実強化を図った。
５ 協議会構成機関等と個々のケースに応じて連携を図った。
６ 性犯罪被害者に対するワンストッ
プ支援サービスの提供を始めとする性犯罪被害者の負担軽減を目的とした宮城県、宮城県産婦人科医会、公益社団法人みやぎ被害者支援センターとの 4 者間協定に基づき、実効性のある連携を推進した。
７ 地方公共団体における被害者等支援の担当所属に対し、ワンストップ
支援センターの支援施策等を情報提供し、性犯罪・性暴力被害者支援に関する連携の強化を図った。
８ 第二管区海上保安本部職員に対し、死傷者多数事案発生時の各関係機関・団体との連携方法、警察における被害者等支援及び心理的ケアについての研修会や、遺族講話等の研修会を開催し連携強化を図った。
【新規】○ 犯罪被害者等支援研修会
令和 4 年 8 月 19 日
対象者 50 人○ 指定被害者支援要員研修会

30

児童が被害者等となる事案や、性犯罪被害者が精神疾患を有している事案については、引き続き、検察庁や関係機関等と連携し、代表者聴取を構築するな
どし、被害者の精神的負担軽減を図る。
１ 「宮城県犯罪被害者支援連絡協議会」（以下「協議会」という。
）総会を開催し、相互理解と連携による被害者
支援体制の構築の必要性を深め、協議会の充実強化を図る。
２ 協議会の活動結果等を取りまとめた「宮城県における犯罪被害者支援施策に関する年次報告」について、各市町村に備え付けるなどして広く県民に広報する。
３ 自治体との連携強化による「ワンストップ型総合的対応窓口」を効果的に運用するための合同研修会等を実施する。
４ 地域における被害者支援体制を強化し、被害者等の多様なニーズに対応するため、警察署単位の被害者支援連
絡協議会等構成機関・団体の拡充・参画を推進する。
５ 実務的な研修を実施することにより、警察署単位の被害者支援連絡協議会等構成機関・団体への連携の重要性について意識付けを図るとともに、同構成機関・団体の被害者等支援に係る技能向上を図る。
６ 性犯罪被害者に対するワンストッ
プ支援サービスの提供を始めとする性犯罪被害者の負担軽減を目的とした宮城県、宮城県産婦人科医会、公益社団法人みやぎ被害者支援センターとの 4 者間協定に基づき、実効性のある連携を推進する。
７ 関係機関・団体において、障害者や男性等を含む様々な性犯罪・性暴力被害者への適切な対応や支援を行うことができるよう、性犯罪・性暴力被害者の支援体制の充実のための協力を行う。
８ 被害者等支援に携わる地方公共団
体の職員等に被害者等支援施策に関する情報や資料を提供し、職員等の育成及び意識の向上を図る。
９ 地方公共団体における被害者等支援の担当所属に対し、ワンストップ支援センターの支援施策等を情報提供
し、性犯罪・性暴力被害者支援に関する連携の強化を図る。
10 県内全市町村全てに犯罪被害者等支援を目的とした支援条例が制定されるよう、継続して情報提供及び働き掛けを行うとともに、制定後の支援条令和 5 年 2 月 3 日
対象者 304 人（うち第二管区海上保安本部
8 人、宮城海上保安部 4 人）
９ 県内市町村における犯罪被害者等支援を目的とした条例の制定に向け、地方公共団体に対する情報提供や協力を行った結果、令和 5 年 4 月
1 日現在、政令指定都市である仙台
市を除く 34 市町村において、見舞金制度を盛り込んだ条例が制定される
に至った。
【新規】

施策の項目

(2)

例の適正運用に向け、適時適切に自治体と連携を図る。
【新規】

早期支援体制の整備

被害直後の被害者等を支援する早期支援体制を整備・構築します。

施 ○ メール等による相談を実施し、幅広い被害者等のニーズに寄り添える相談体制を構築す策ることができた。
の ○ 医療機関との連携、関係機関内における役割分担等による体制整備を行ったことによ
効り、早期支援体制の構築を図ることができた。
果 ○ 犯罪被害者支援団体の財政援助を実施したことにより、犯罪被害者支援団体の体制基盤等の整備を図ることができた。
◇各機関・団体による施策◇
推進機関
11

宮城県保健福祉部
北部児童相談所

17宮城県環境生活部
共 同 参 画 社 会
推
進
課

20

宮 城 県 教 育 庁
特別支援教育課

23

仙 台 市 市 民 局
生活安全安心部
市 民 生 活 課

令和４年度支援施策実施結果
１

市町で開催する要保護児童対策協
議会において要保護児童の情報共有を図るとともに、緊急対応時の役割分担等を確認した。
２ 必要に応じて一時保護や施設入所の対応を行った。
性犯罪被害者等の早期負担軽減を図るため、性暴力のワンストップ支援セ
ンターに専従のコーディネーターを配置し、関係機関との円滑な連携に努めた。
１ 県立特別支援学校の児童生徒が被害に遭った場合の報告と、早期の校内体制の構築について、特別支援学校長会議で周知するとともに、校内体制の構築について確認した。
２ 事例に応じて、緊急にスクールカ
ウンセラーを派遣できることを周知した。
公益社団法人みやぎ被害者支援センターが行う相談事業、広報啓発事業、調査研究事業、相談員及びボランティア養成事業の支援を実施した。
○ 補助金の交付 360万円

31

令和５年度支援施策実施計画
１

市町で開催する要保護児童対策協
議会において要保護児童の情報共有を図るとともに、緊急対応時の役割分担等を確認する。
２ 必要に応じて、一時保護や施設入所の対応を実施する。
性犯罪被害者等の早期負担軽減を図るため、性暴力のワンストップ支援セ
ンターに専従のコーディネーターを配置し、関係機関との円滑な連携に努める。
１ 県立特別支援学校の児童生徒が被害に遭った場合の報告と、早期の支援体制の構築について、特別支援学校長
会議で周知するとともに、校内体制が組織的に機能するよう確認と働き掛けを行う。
２ 事例に応じて、緊急にスクールカウ
ンセラーを派遣できることを周知する。
公益社団法人みやぎ被害者支援センターが行う相談事業・広報啓発事業・調査研究事業・相談員及びボランティア養成事業の支援を実施する。
○ 補助金の交付 360万円

27

仙台市こども若者局
こ ど も 家 庭 部
こども家庭支援課

35

公 益 社 団 法 人
みやぎ被害者支援
セ
ン
タ
ー

44

日本司法支援センタ
ー宮城地方事務所（法テラス宮城）58

警察本部警務部
警
務課

１

仙台市立病院を拠点病院とした児童虐待にかかる医療ネットワーク事業を実施した。
２ 児童虐待対応マニュアル改訂版を関係機関に配布し、児童虐待の早期発
見と早期対応の協力を依頼した。
１ 広く人材確保を図るため、相談員募集を通年とし、ホームページを始め、広報効果の期待される広報媒体を活用した募集を実施した。
２ 若年層や障害を抱える方等のニーズに寄り添える相談体制を構築する
ため、メールによる相談を実施した。
【新規】
３ 性犯罪・性暴力被害者のための性暴
力ワンストップ支援センターにおいて、夜間・休日コールセンターが対応した場合及び緊急を要する場合に、リアルタイムで当センターが対応を行えるよう体制を構築するとともに、個別事案ごとに適時適切な対応を図った。
（オンコール）【新規】
資力の有無にかかわらず、ＤＶ・スト
ーカー・児童虐待を現に受けている被害者に対し、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の選任を直ちに行い、迅速な法律相談の実施ができるよう支援した。
（ＤＶ等犯罪被害者法律相談援助）
１ 県下警察署及び宮城県警察高速道路交通警察隊において、事件発生直後、捜査員とは別に被害者支援活動を専門に行う警察職員を「指定被害者支援要員」に指定し、被害者等のニーズに沿った迅速的確な支援活動を展開した。
○ 893 人を指定
２ 多数の死傷者が発生した事案に対応するため、県下警察署及び宮城県警
察高速道路交通警察隊において、警察職員をあらかじめ「特別支援要員」に指定し、迅速な被害者等支援体制を構築した。
○ 75 人を指定
３ 公益社団法人みやぎ被害者支援センターが行う相談事業、広報啓発事
業、調査研究事業等への支援を実施した。
○ 補助金の交付 360 万円
４ 公益社団法人みやぎ被害者支援センターの財政基盤の強化のため、寄附型自動販売機の設置促進に向け各種広報活動を積極的に行い、同自動販売機の増設に協力した。
○ 令和 5 年 4 月 1 日現在 68 台

32

１ 仙台市立病院を拠点病院とした児童虐待にかかる医療ネットワーク事業を実施する。
２ 児童虐待対応マニュアル改訂版を関係機関に配布し、児童虐待の早期発
見と早期対応の協力を依頼する。
１ 前年度同様、広く人材確保を図るた
め、相談員募集を通年とし、ホームページを始め、広報効果の期待される広報媒体を活用した募集を実施する。
２ メール相談件数が増加傾向にある
ことから、引き続き相談者のニーズに寄り添えるよう相談体制を継続する。
３ 性犯罪・性暴力被害者のための性暴
力ワンストップ支援センターにおいて、夜間・休日コールセンターが対応した場合及び緊急を要する場合には、
リアルタイムで当センターが対応を行う。
（オンコール）

資力の有無にかかわらず、ＤＶ・スト
ーカー・児童虐待を現に受けている被害者に対し、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の選任を直ちに行い、迅速な法律相談の実施ができるよう支援する。
（ＤＶ等犯罪被害者法律相談援助）
１ 県下各警察署及び宮城県警察高速道路交通警察隊において、警察職員を「指定被害者支援要員」に指定し、事件発生直後の被害者等のニーズに沿った迅速的確な支援活動を展開する。
２ 多数の死傷者が発生した事案に対応するため、県下警察署及び宮城県警
察高速道路交通警察隊において、警察職員をあらかじめ「特別支援要員」に指定し、迅速な被害者等支援体制を構築する。
３ 公益社団法人みやぎ被害者支援セ
ンターの安定した財政的基盤を確立するため、寄附型自動販売機の設置促
進及び賛助会員拡充に向けた各種広報活動を継続して展開する。

５

被害者等の状況に応じ、その心情等に配意した組織的対応を徹底するため、「障害のある方や性的マイノリテ
ィの方への配慮に関するガイドライン」を作成し、県下各警察署等に周知を図り、被害者等の視点に立った対応に努めた。

(3)
施策の項目

各被害分野における事件事故被害者等への対応

被害態様が異なる被害者等を適切に支援するために、民間支援団体を始めとした関係機
関・団体による施策を積極的に推進します。

施 ○ 各関係機関の職域において、付添い支援等を適時適切に実施したことにより、被害者策等の要望する支援を推進することができた。
の○ 関係機関内において情報共有を図ったことにより、被害者等に対し、遅滞なく支援
効に必要な関係機関・団体を紹介することができた。
果等 ○ 専門的な相談窓口を設置することにより、適切な相談受理を推進することができた。
◇各機関・団体による施策◇
推進機関
3

東 北 地 方 更 生
保 護 委 員 会

4

仙台保護観察所

5

国
東

10

宮城県保健福祉部
中央児童相談所

11宮城県保健福祉部
北部児童相談所

土
北

交
運

通
輸

省
局

令和４年度支援施策実施結果

令和５年度支援施策実施計画

加害者の処遇状況等に関する通知を希望している被害者等に対して仮釈放等審理に係る通知を発出し、意見等聴取制度を含む被害者施策に関する情報を提供した。
２ 意見等聴取制度の利用を希望する
被害者等に適切に対応した。
被害者等からの電話相談等を実施し、状況に応じて関係機関と連携を深め、受付業務の円滑化を図った。
○相談・支援 33件
令和 4 年 4 月 23 日に発生した知床観光船事故については、本省で支援室を設置したことから東北管区内の被害者支援に対応できる様、関係各所に連絡し体制を整えた。
令和 4 年度は支援対象となるような公共交通事故は管内で発生しなかった。
１ 児童虐待の相談・通報は、休日、夜間を問わず、189（児童相談所虐待対応
ダイヤル）で 24 時間受理し、迅速な相談や対応に努めた。
２ 関係機関との情報共有と連携を強化し、適切な保護施設の確保等に努めた。
１ 夜間休日を問わず、対応が必要な場
合には迅速に対応し、関係機関の協力を得ながら48時間以内に安否確認、必要に応じて一時保護等を実施した。
２ 市町で開催する要保護児童対策協

１ 加害者の処遇状況等に関する通知を希望している被害者等に対して仮釈放等審理に係る通知を発出し、意見等聴取制度を含む被害者施策に関する情報を提供する。
２ 意見等聴取制度の利用を希望する
被害者等に適切に対応する。
被害者等からの電話相談、面談相談等を実施し、状況に応じて関係機関と連携を深め、受付業務の円滑化を図る。

１

33

公共交通事故により乗客に被害が発生した際には、速やかに事故現場又は収容先に支援員を派遣し、事故被害者及びその家族に対しコンタクトカードを配付することにより、各種相談窓口についての情報提供を行う。
１ 児童虐待の相談・通報は、休日、夜間を問わず 24 時間の相談と迅速な対応の体制を図る。
２ 迅速な支援を実施するため、関係機
関との情報共有と連携を強化し、適切な保護施設の確保に努める。
１ 夜間休日を問わず、対応が必要な場
合には迅速に対応し、関係機関の協力を得ながら48時間以内に安否確認、必要に応じて一時保護等を実施する。
２ 市町で開催する要保護児童対策協

12

宮城県保健福祉部
東部児童相談所

17宮城県環境生活部
共 同 参 画 社 会
推
進
課

27

仙台市こども若者局
こ ど も 家 庭 部
こども家庭支援課

29

仙台市こども若者局
児 童 相 談 所35

公 益 社 団 法 人
みやぎ被害者支援
セ
ン
タ
ー

43

仙 台 弁 護 士 会

議会において情報共有を図るとともに、緊急対応時の役割分担等を確認した。
１ 夜間休日を問わず、相談があった場
合には迅速に対応し、関係機関の協力を得ながら 48 時間以内の安否確認を行い、必要に応じ一時保護や施設入所等の対応を行った。
２ 障害を抱えた被害者等には、障害の状況を踏まえた助言指導、他機関への斡旋、施設入所等の対応を行った。
性暴力被害相談支援センター宮城の運営業務を公益社団法人みやぎ被害者支援センターに業務委託し、支援体制の充実を図った。
・ 相談件数 905件
○ メール相談、外国語通訳活用による相談体制の拡充により、多様な相談方法の提供を図った。
【新規】○ 24時間365日相談支援体制（オンコール体制）を構築し、緊急を要す
る相談についても支援を行った。
【新規】○ 性暴力専用相談室を整備し、相談環境の改善を図った。
【新規】
要保護児童対策地域協議会を開催した。
○ 代表者会議 年 1 回○ 実務者会議 年 3 回×5 区
1 総合支所
１ 関係機関と連携し、児童の福祉を図るとともにその権利を擁護するため専門機関として介入した。
２ 必要に応じて一時保護や施設措置を行った。
３ 虐待を行った保護者に対して、暴力や怒鳴ることをせずに養育する技術を習得させる取り組みを実践し、保護者の養育力の向上を図った。
被害者等に対する、公判の代理傍聴、病院、弁護士法律相談等への付添支援等、直接支援を実施した。
○ 直接支援（危機介入）活動
294件○ 対応した直接支援員 511人
１ 「犯罪被害者サポートセンター」を発足させ、班体制を組んで緊急・重大案件等に対してより迅速かつ適切な対応を可能としたほか、各個別事件における被害者支援の充実に努めた。
２ 法テラスとの情報提供業務に関連して、犯罪被害者精通弁護士名簿を作成し、法テラスからの依頼があった事案につき、遅滞なく弁護士を紹

34

議会で要保護児童の情報共有を図る
とともに、緊急対応時の役割分担等を確認する。
１ 夜間休日を問わず、相談があった場
合には迅速に対応し、関係機関の協力を得ながら 48 時間以内の安否確認を行い、必要に応じ一時保護や施設入所等の対応を行う。
２ 障害を抱えた被害者等には、関係機関と連携して障害の状況を踏まえた
適切な支援を行う。
性暴力被害者への支援のため、性暴力被害相談支援センター宮城の相談支
援体制の充実やセンターの周知に取り組む。

要保護児童対策地域協議会を開催する。
○ 代表者会議 年 1 回○ 実務者会議 年 3 回×5 区
1 総合支所関係機関と連携し、児童の福祉を図る
とともにその権利を擁護するため専門機関として介入していく。

被害者等のニーズを的確に把握し、被害者等に対する直接支援員による迅速かつ的確な付き添い支援等に努め、被害者等の精神的な被害の回復を図る。

１ 「犯罪被害者サポートセンター」の活動の更なる充実化を図り、緊急・重大案件等に対してより迅速かつ適切な対応を可能にする体制の確保に努める。
２ 法テラスからの依頼があった事案への対応に備え、犯罪被害者支援精通弁護士名簿及びＤＶ・ストーカー被害の防止に関する法律相談窓口担当

介できる体制を整えた。
３ ＤＶ・ストーカー相談窓口を通じて、必要に応じて個別の対応をした。
４ 当会の民事介入暴力及び業務妨害対策委員会との連携を通じて、必要に応じて個別の対応をした。

51

警
察
本
部
生 活 安 全 部
県民安全対策課

52

警
生
少

53

警察本部刑事部
捜 査 第 一 課

察
本
活 安 全
年

部
部
課

１

者名簿の充実を図る。
３ 会員の増加を反映させ、相談体制の充実を図る。
４ ＤＶ・ストーカー相談窓口を通じて、個別の事案毎に必要な対応を図る。
５ 対応が困難な事案に関しては、委員会の枠を超えて、様々な支援を可能とする体制を構築することを検討する。
６ 当会の関連窓口や関連委員会との連携を強化し、個別の事案毎に必要な対応を行っていく。
７ 被害報告の多い事案に関しては弁護団を結成して対応するなど、より実効性の高い対応を検討する。
１ ストーカー・ＤＶ対策や性犯罪被害防止対策、子供の犯罪被害防止対策、児童の安全確認及び安全確保を最優先とした対応の徹底を図る。
２ 県下各警察署担当者等に対し、ス
トーカー事案の被害者等の安全確保を最優先とした、迅速かつ的確な対処に関する教養を実施する。

ストーカー・ＤＶ対策や性犯罪被害防止、子供の犯罪被害防止対策、児童の安全確認及び安全確保を最優先とした対応の徹底を図った。
２ 被害者等の安全確保を最優先として、ストーカー事案に対し、迅速かつ的確に対処をした。
○ 相談等件数 735 件（前年比 -3 件）○ 文書警告 11 件
（前年比 -6 件）○ 禁止命令等 79 件
（前年比 +28 件）○ ストーカー法検挙 20 件
（前年比 +3 件）○ 他法令検挙 43 件
（前年比 -7 件）○ 援助 190 件（前年比 +29 件）
県下各警察署、「少年サポートセンタ
県下各警察署、「少年サポートセンタ
ーせんだい」において、街頭補導活動等 ーせんだい」において、街頭補導活動等で発見した少年に対し、被害防止を呼び で発見した少年に対し、被害防止を呼びかけるとともに、被害少年に対する継続 かけるとともに、被害少年に対する継続的支援活動や、福祉犯被害少年に対する 的支援活動や、福祉犯被害少年に対する再被害防止のための助言指導、継続的支 再被害防止のための助言指導、継続的支援を実施した。
援を実施する。
１ 被害者が希望する性別の職員が対 １ 被害届の即時受理と捜査段階にお応できるように、県下各警察署に男女ける二次的被害の防止について、引きの性犯罪指定捜査員を配置して体制続き適切に推進する。
整備を図った。
２ 児童が被害者等となる事案や性犯
２ 「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」
罪被害者が精神に障害を有する者のの「集中強化期間」であることを踏ま事案については、引き続き警察内関係
え、引き続き、被害届の即時受理の徹
部課、関係機関等と連携を図る。
底、捜査段階における二次的被害の防 ３ 被害者の希望に応じた性別の職員
止等、適切な運用を推進した。
が対応できるように、県下各警察署に
３ 精神又は知的障害者が被害者とな
男女の性犯罪指定捜査員を配置してる場合の性犯罪被害については、検察体制を整備するとともに、その他の職庁との連携を強化し、児童が被害者と員にも理解を深めさせ、夜間や休日のなる場合の性犯罪被害については、生対応にも備える。
活安全部や児童相談所と連携し、より ４ 宮城県や宮城県産婦人科医師会、公35

適切な保護や捜査を推進した。

58

警察本部警務部
警
務課

１

宮城県警察犯罪被害者支援室に設置している「性犯罪被害相談電話」における性犯罪被害者等からの相談に際しては、性犯罪被害者等の心理に精通した職員が適切に対応した。
○ 418 件（前年比＋242 件）
２ 宮城県、宮城県産婦人科医会及び公益 社団法人みやぎ被害者支援セン
ターとの 4 者間協議に基づく、「性暴力被害相談支援センター宮城」の活動
内容及び相談窓口等の広報を行い、二次的被害の軽減、被害の潜在化の防止等について県民に周知を図った。
○ 警察署単位の被害者支援連絡
協議会等

36

益社団法人みやぎ被害者支援センター等の関係機関と連携を強化するとともに、多様な性犯罪被害者に対応すべく、連携可能となる泌尿器科医や肛門科医との連携強化を図る。
【新規】
性犯罪被害相談電話を中心とした相談活動を推進するとともに、関係機関と連携し、性犯罪被害者の心情に配意した対応に努める。

(4)相談・カウンセリング体制の整備

被害者等の相談に対応する相談窓口の充実を図るとともに、犯罪により深刻な精神的被施策の項目害を受けた被害者等に対して、専門的なカウンセリングが受けられるように体制を整備します。

施 ○ 各関係機関が被害者等の特性（年齢・性別・国籍等）に応じた相談窓口を整備し、必策要に応じて連携を図り、被害者等が専門的なカウンセリングを受けられる体制を整備すのることができた。
効○ 面接相談やカウンセリングに十分対応できるよう、相談室を拡充するなどし、被害者
果等のニーズに応える体制を整備することができた。
等◇各機関・団体による施策◇
推進機関
2

4

8

9

10

12

13

仙
人

台
権

法
擁

令和４年度支援施策実施結果
務
護

局
部

相談があった際には適切に対応を行
い、常設相談所のほか、各市町村に特設相談所を開設して相談を受けられる体制を継続した。
被害者等からの電話相談等を実施し、事案の特性に応じて関係機関の情報提供を行い、連携を図った。

令和５年度支援施策実施計画

相談があった場合には適切に対応するとともに、相談を受ける体制の維持に努める。（常設相談所及び各市区町村の特設相談所）
仙台保護観察所
被害者等からの電話相談等を実施し、状況に応じて関係機関と連携を深め、被害者等のニーズに即した支援ができるように、関係機関との円滑かつ強化を図る。
宮城県保健福祉部
夜間・休日の電話相談やメール・チャ
民間支援団体と連携し、夜間・休日の子ども・家庭支援課 ット相談、出張相談、専門家による同 電話相談や出張相談の実施に加え、メー行支援等を実施し、相談体制の充実を ル・チャット相談、専門家による同行支図った。
援を実施し、相談体制の充実に努める。
宮城県保健福祉部
各保健福祉事務所(保健所)におい各保健福祉事務所(保健所)におい
精 神 保 健 推 進 室 て、精神科医、保健師等による精神保 て、精神科医、保健師等による精神保健福祉相談を実施した。
健福祉相談を実施する。
宮城県保健福祉部
令和 4 年 8 月 31 日に、宮城県及び仙児童相談所職員に対し「被害を受けた
中 央 児 童 相 談 所 台市の児童相談所職員を対象に、宮城 児童の負担軽減に向けた取り組みにつ県警察本部犯罪被害者支援室心理専門 いて」をテーマとした職員研修会を開催
官、弁護士、精神科医を講師として「被 する。
（時期、対象者未定）
害を受けた児童の負担軽減に向けた取り組みについて」をテーマとした職員研修会を開催した。
対象者 50 人【新規】
宮城県保健福祉部
児童心理司によるカウンセリングを
児童心理司によるカウンセリングを
東 部 児 童 相 談 所 行うとともに、児童の年齢や特性、ニ 行うとともに、より専門的な機関へのあーズに応じ、医療機関や支援団体等の っせん、各種相談窓口の情報提供を行紹介やあっせんを行った。
う。
宮 城 県 保 健 福 祉 部 １ 女性のための専門電話相談を継続 １ 犯罪被害者に限らず生きづらさを女性相談センター
的に設置しており、犯罪被害者等を抱える女性が広く匿名で相談できる含む困難を抱える女性への助言、情よう相談電話を設置し、適切な情報提報提供等の支援を行った。
供を行い、より専門的な相談窓口に繋○ 相談受理件数 823件
がることができるよう支援を行う。
（うちＤＶ相談 307 件
２ 一時保護中の被害者等の精神的な
男性ＤＶ相談 11 件）
健康状態を把握し、また回復を支援す
２ 嘱託精神科医を配置し、一時保護るため、嘱託精神科医を配置し、定期

37

14

15

16

中の被害者等に対して定期的な医師面接を実施した。
○ 延べ 30件
３ 一時保護中の被害者等に対し、心理カウンセラーによる面接と必要に応じて心理検査を行い、精神的被害のアセスメントと回復に努めた。
○ 心理面接件数 延べ 104件
○ 心理検査実施件数 延べ 76件
４ 一時保護中の被害者等について、法律相談を受けられるよう調整し、同行支援を行った。
○ 延べ 9件（うちＤＶ被害者 7件）
宮城県保健福祉部
電話相談員、自死対策専門相談員を
精 神 保 健 福 祉 配置して相談に応じるとともに、関係
センター 機関との連携を図った。
○ こころの相談電話
・ 平日9時～12時、13時～17時(祝日・年末年始を除く)○ ひきこもりに関する相談電話・ 平日9時～12時、13時～16時(祝日・年末年始を除く)○ 自死に関する相談電話・ 平日9時～16時(祝日・年末年始を除く)
宮 城 県 総 務 部 １ 生徒指導に関連して、生徒へのカ
私学・公益法人課
ウンセリングを担当する専任の教職員を配置している私立の小・中・高校等に配置に係る経費を補助し、相談体制の整備を支援した。
２ 児童生徒の悩み等を相談する窓口としてＳＮＳを活用した相談体制を整備した。
宮城県経済商工
公益財団法人宮城県国際化協会(Ｍ
観 光 部 国 際 政 策 課 ＩＡ)に「みやぎ外国人相談センター」を設置し、相談員を配置するほか、三者での通話が可能なトリオフォン機能を付加した電話機を設置し、外部多言語コールセンターを利用することで、外国人県民やその家族から寄せられた相談に対して、多言語で対応するとともに、必要な情報提供や専門窓口の紹介など問題解決に向けたアドバイスを行い、外国人県民等の不安解消、問題解決等に寄与する体制を整備した。
○ 対応言語（13言語）
日本語・英語・中国語・韓国
語・ポルトガル語・タガログ語・ ベトナム 語・ネパー ル語・インドネシア語・スペイ
ン語・ロシア語・タイ語・ヒンディ語○ 対応日時
月曜日～金曜日
9:00～17:00

38

的な医師面接を実施する。
３ 被害者等のアセスメント及び心理的ケアを行うため、心理カウンセラーを配置し、心理検査及び心理教育、カウンセリングを実施する。
４ 一時保護中の被害者等について、必要がある場合には法律相談を受けられるよう調整し、同行支援を行う。

電話相談員、自死対策専門相談員を配置して相談に応じるとともに、関係機関との連携を図る。
○ こころの相談電話
・ 平日9時～12時、13時～17時(祝日・年末年始を除く)○ ひきこもりに関する相談電話・ 平日9時～12時、13時～16時(祝日・年末年始を除く)○ 自死に関する相談電話・ 平日9時～16時(祝日・年末年始を除く)
１ 生徒指導に関連して、生徒へのカ
ウンセリングを担当する専任の教職員を配置している私立の小・中・高校等に配置に係る経費を補助し、相談体制の整備を支援する。
２ 児童生徒の悩み等を相談する窓口としてＳＮＳを活用した相談体制を整備する。
公益財団法人宮城県国際化協会(ＭＩＡ)に「みやぎ外国人相談センター」を設置し、相談員を配置するほか、三者での通話が可能なトリオフォン機能を付加した電話機を設置し、外部多言語コールセンターを利用することで、外国人県民やその家族から寄せられた相談に対して、多言語で対応するとともに、必要な情報提供や専門窓口の紹介など問題解決に向けたアドバイスを行い、外国人県民等の不安解消、問題解決等に寄与する体制を整備する。
○ 対応言語（13言語）
日本語・英語・中国語・韓国
語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語・ネパール
語・インドネシア語・スペイ
ン語・ロシア語・タイ語・ヒンディ語○ 対応日時
月曜日～金曜日
9:00～17:00

○ 令和4年度相談件数
17

18

376件

宮 城 県 環 境 生 活 部 １ 「みやぎ男女共同参画相談室」に １ 「みやぎ男女共同参画相談室」を運
共 同 参 画 社 会
おいて、男女共同参画に関する様々
営する｡
推
進
課
な相談に対応した。
２ 専用電話「犯罪被害者支援のための○ 一般相談総合相談窓口」において、犯罪被害者
・ 相談日 月～金曜日
等からの問合せに対し、適切な対応窓（祝日・年末年始の休日を除く）
口を案内する。
・ 時間 8：30～16：45
・ 形態
電話相談・面接相談（予約制）
・ 令和 4 年度の相談件数
1,029 件○ 法律相談・ 相談日
毎月１回（第 4 木曜日）
・ 時間 13：00～16：30
・ 形態
女性弁護士の面接相談（予約制）
・ 令和 4 年度の相談件数
39 件○ 男性相談・ 相談日 毎週水曜日
・ 時間 12：00～17：00
・ 形態
男性相談員による電話相
談･面接相談（予約制）
・ 令和 4 年度の相談件数
141 件○ ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）
相談・ 相談日 毎月第2・4火曜日
・ 時間 12:00～16:00
・ 形態
電話相談・面接相談（予約制）
・ 令和4年度の相談件数
83件
２ 専用電話「犯罪被害者支援のための総合相談窓口を運営した。
・ 令和4年度の相談件数20件
宮 城 県 環 境 生 活 部 １ 消費生活相談を実施した。
１ 消費生活相談を実施する。
消費生活・文化課（電話、来所、電子申請による受 ２ 法律顧問を委嘱し、相談対応能力
消費生活センター付）の向上を図る。
２ 法律顧問を委嘱し、消費者問題に ３ 「アドバイザー弁護士制度」及び関する諸法律問題の処理について助「指定被害生活相談員」の設置によ言を受けた。
り、県内市町村の相談機能等の強化
３ 法律顧問を講師に迎え、相談対応支援を行う。
能力の向上のための「法律相談会」 ４ 県内行政機関と仙台弁護士会・宮を開催した。
（年 3 回）
城県司法書士会との懇談会を実施
４ 「アドバイザー弁護士制度」によし、関係機関の情報交換を行う。
り法的な助言を行ったほか、県消費（年 2 回）生活センターに「指定消費生活相談

39

19

宮 城 県 教 育 庁
義 務 教 育 課

20

宮 城 県 教 育 庁
特別支援教育課員」を設置し、実践研修を行うな
ど、県内市町村の相談機能等の強化を支援した。
（実践研修の受入 5 回）
５ 県内行政機関と仙台弁護士会・宮
城県司法書士会との懇談会を実施した。
（年 2 回）○ 出席機関・ 仙台弁護士会
・ 宮城県司法書士会
・ 東北経済産業局
・ 東北財務局
・ 東北総合通信局
・ 市町村消費者行政担当課
・ 仙台市消費生活センター
・ 関係団体等児童生徒のいじめ・犯罪被害等心の児童生徒のいじめ・犯罪被害等心のケアや円滑な学校生活を保障するた ケアや円滑な学校生活を保障するため、め、以下の相談・カウンセリング体制 以下の相談・カウンセリング体制を整備を整備し、被害児童生徒に対するセー し、犯罪被害児童生徒に対するセーフテ
フティネットとして活用した。
ィネットとして活用する。
１ 県教育庁に本庁関係課室、地方機 １ 県教育庁に本庁関係課室、地方機
関、教育機関を横断的に組織した「心関、教育機関を横断的に組織した「心のケア・いじめ対策・不登校児童対策のケア・いじめ対策・不登校児童対策
支援チーム」を設置し、児童生徒や保支援チーム」を設置し、児童生徒や保護者への対応及び教職員等への助言
護者への対応及び教職員等への助言
や課題解決の支援を行った。
や課題解決の支援を行う。
２ スクールカウンセラーを配置し ２ ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー を 配 置 す
た。
る。
○ 全公立中学校及び義務教育学○ 全公立中学校及び義務教育学校（仙台市を除く）130 校に配置
校（仙台市を除く）128 校に配置した。
する。
○ 全公立小学校及び義務教育学○ 全公立小学校及び義務教育学校（仙台市を除く）238 校に対校（仙台市を除く）232 校に対
応した。
応する。
３ 各教育事務所専門カウンセラー及 ３ 各教育事務所専門カウンセラー及び在学青少年育成員を県内全 5 教育び在学青少年育成員を県内全 5 教育
事務所に配置した。
事務所に配置する。
４ スクールソーシャルワーカーを県 ４ スクールソーシャルワーカーを県内 34 市町村に配置した。
内 34 市町村に配置し、活用を図る。
１ 早期に被害者の状態を把握し、相 １ 早期に被害者の状態を把握し、相談やカウンセリング等の必要性を素談やカウンセリング等の必要性を素早く判断し、報告するよう周知した。
早く判断し、報告するよう周知する。
２ 県警各部局及び教育庁内各課と連 ２ 県警各部局及び教育庁内各課と連携して、相談・カウンセリングの対応
携して、相談・カウンセリングの対応が速やかにできるよう、情報を積極が速やかにできるよう、情報を積極的に共有するとともに必要に応じて的に共有するとともに必要に応じてカウンセラー等を派遣できるように
カウンセラー等を派遣できるように
した。
する。

40

21

22

宮 城 県 教 育 庁 １ 専門機関と連携し、電話相談や面高 校 教 育 課
接相談による相談を行った。
（総合教育センター内「不登校・発達支援相談室」分）○ 電話相談 1,052件（R5.2末）（令和3年度 1,233件）○ 来所相談 368件（R5.2末）（令和3年度 469件）
２ 「24時間子供ＳＯＳダイヤル」
は、児童生徒がいつでもどこでも相談できる体制を維持した。
○ 相談件数 1,179件(R5.2末）（令和3年度 944件）
３ 「SNS 等を活用した相談体制」では、LINE を活用した相談を行った。
○ 相談件数 462件（R5.2末）（令和3年度 841件）
４ 相談機関の周知広報用のカードを作成し配布した。
配布先
県内全公私立小・中・高校
配布枚数 290,000枚
５ 全県立高等学校72校にスクールカ
ウンセラーを配置し、生徒等の悩みの相談に当たった。
さらに生徒の突発的な事故や生徒指導上の問題に対応するため、学校の要請により緊急派遣を行った。
○ 相談件数 14,578件（令和4年度）（令和3年度 15,475件）
６ スクールカウンセラーの情報交換や資質向上のために研修会を開催
し、事業が円滑に、かつ効果的に実施できるように学校担当者を交えた連絡協議会を開催した。
○ 令和4年8月5日 研修会○ 令和4年9月20日 連絡協議会
７ スクールカウンセラースーパーバ
イザーを2人配置し、スクールカウン
セラーへの指導・助言、緊急時への学
校からの派遣要請に対応した。
仙 台 市 市 民 局 １ 仙台市配偶者暴力相談支援センタ
市民活躍推進部
ー事業において相談（電話・面接）及男女共同参画課
び心理カウンセリングを実施した。
○ 相談件数（電話・面接）
2,214件○ カウンセリング回数
20回（実人数：7人）
２ 仙台市男女共同参画推進センター
エル・ソーラ仙台において女性相談（電話・面接）を実施した。
○ 相談件数（電話・面接）
544件
３ 仙台市「女性への暴力相談電話」

41

１

専門機関と連携し、電話相談や面接
相談による相談を行う。
２ 「24時間子供ＳＯＳダイヤル」により児童生徒がいつでもどこでも相談できるようにする。
３ SNS を活用した相談体制により、多様な相談方法を選択できるようにする。
４ 相談機関の周知広報用のカードを作成・配布する。
５ 全県立高等学校73校にスクールカ
ウンセラーを配置し、生徒等の悩みの相談に当たる。
また、通常配置のカウンセラーだけでは不足する場合には、学校の要望により臨時的に緊急配置を行う。
６ 高等学校スクールカウンセラー活用事業連絡会議として、スクールカウ
ンセラー及び教職員を対象に研修会等を開催する。
７ スクールカウンセラースーパーバ
イザーを2人配置する。

１

仙台市配偶者暴力相談支援センタ
ー事業において相談（電話・面接）及び心理カウンセリングを実施する。
２ 仙台市男女共同参画推進センター
エル・ソーラ仙台において女性相談（電話・面接）を実施する。
３ 仙台市「女性への暴力相談電話」を実施する。
４ 仙台市男女共同参画推進センター
エル・ソーラ仙台において、性暴力被害者心理カウンセリングを実施する。

23

24

仙 台 市 市 民 局
生活安全安心部
市 民 生 活 課

仙 台 市 市 民 局
生活安全安心部
消費生活センターを実施した。
○ 女性への暴力相談電話
241件
４ 仙台市男女共同参画推進センター
エル・ソーラ仙台において、性暴力被害者心理カウンセリングを実施した。
○ 14件（実人数 4人）
１ 犯罪被害者等支援総合相談窓口の運営を実施した。
（犯罪被害に遭われた方やその家族を支援するため、市
民生活課内に相談電話を設置して、各種支援施設や関係機関・団体の紹介を行う相談業務）○ 相談員 1人
延べ相談処理件数33件

１

犯罪被害者等支援総合相談窓口の運営を実施する。
○ 市民生活課内に窓口を設置○ 相談員 1人

（市民局生活安全安心部自転車交通安
全課）
２ 交通事故相談所運営を実施する。
○ 自転車交通安全課内に交通事
故相談窓口を設置（本庁舎で面談相談の場合、市役
所１階相談室を使用）○ 各区の相談室にて巡回相談○ 相談員2人（市民局生活安全安心部自転車交通安
全課）
２ 交通事故相談所の運営を実施した。
（交通事故に遭われた方やその家族の支援・救済のための相談業務）○ 市役所１階に交通事故相談所
を設置
・ 各区の相談室の巡回相談
・ 相談員2人
・ 延べ相談処理件数88件
１ 消費生活相談を実施した。
１ 消費生活相談を実施する。
２ 特別相談を実施した。
２ 特別相談を実施する。
○ 消費生活特別相談（弁護士・○ 消費生活特別相談（弁護士・司法書士・消費生活相談員によ
司法書士・消費生活相談員による電話相談）、月1回（原則毎月る電話相談）、月1回（原則毎月第3日曜日）
第3日曜日）
３ 関係機関からの申し出により、来 ３ 関係機関からの申し出により、来所困難な相談者宅に出向く移動相談所困難な相談者宅に出向く移動相談への対応を予定したが、実施件数はを実施する。
０件であった。
４ 県内行政機関と仙台弁護士会・宮４ 県内行政機関と仙台弁護士会・宮
城県司法書士会との懇談会を実施す
城県司法書士会との懇談会を実施し
る。
た。
○ 開催日
○ 開催日
上期、下期１回ずつを予定
・ 令和4年9月9日 第72回
・ 令和5年2月7日 第73回○
出席機関・ 仙台弁護士会
・ 宮城県司法書士会
・ 東北経済産業局
・ 東北財務局
・ 東北総合通信局
・ 公益財団法人日本クレジッ
トカウンセリング協会
・ 宮城県消費生活センター
・ 各市町村 仙台市消費生活
センター

42

26

29

30

31

仙台市健康福祉局
障害福祉部精神保健福祉総合センター

様々な心の悩みに対応するため、次様々な心の悩みに対応するため、次の事業を関係機関と連携しながら進め の事業を関係機関と連携しながら進めた。
る。
１ 電話相談１ 電話相談○ 「はあとライン」○ 「はあとライン」
平日 10:00～12:00
平日 10:00～12:00
13:00～16:00
13:00～16:00○ 「ナイトライン」○ 「ナイトライン」
年中無休 18:00～22:00
年中無休 18:00～22:00
２ 来所相談（個別相談）
２ 来所相談（個別相談）
事前電話予約に応じて対応した。
事前電話予約を受けて対応する。
相談内容に応じて関係機関を紹介
相談内容に応じて関係機関を紹介した。
する。
３ 自殺対策推進センター業務
３ 自殺対策推進センター業務
電話相談に加え、面接並びに訪問
電話相談に加え、面接並びに訪問等による相談支援を実施した。
等による相談支援を実施する。
仙台市こども若者局 １ 夜間・休日の電話相談業務を委託 １ 開所時間帯以外の緊急・相談電話へ
児 童 相 談 所することにより、開所時間帯以外のの対応の充実を図る。
緊急・相談電話への対応の充実を図 ２ 被虐待児への質の高い治療（ケア）った。
を児童心理司が中心となって行う。
２ 被虐待児への質の高い治療（ケア）を児童心理司が中心となって継続的に行った。
仙台市文化観光局
仙台多文化共生センターにおいて外
仙台多文化共生センターにおいて外交 流 企 画 課 国人相談業務を実施し、犯罪被害者に 国人相談業務を実施し、県民や被害者等関する相談を 2 件受けた。
に対しては、適切な情報提供を通じて被○ 対応日時：毎日 9:00～17:00
害者の支援を行う。
（仙台国際センター休館日を除く）○ 対応日時：毎日 9:00～17:00○ 対応方法：対面、電話、FAX、（仙台国際センター休館日を除く）
Email、手紙○ 対応方法：対面、電話、FAX、○ 対応言語：22 カ国語
Email、手紙
日本語、英語、中国語、韓国語、○ 対応言語：22 カ国語
ベトナム語、ネパール語、タガログ
日本語、英語、中国語、韓国語、語、タイ語、ポルトガル語、スベトナム語、ネパール語、タガロ
ペイン語、ロシア語、インドネシ
グ語、タイ語、ポルトガル語、スア語、イタリア語、フランス語、
ペイン語、ロシア語、インドネシ
ドイツ語、マレー語、クメール語、
ア語、イタリア語、フランス語、
ミャンマー語、モンゴル語、シンハ
ドイツ語、マレー語、クメール語、ラ語、ヒンディー語、ベンガル語
ミャンマー語、モンゴル語、シンハ（トリオフォンによる通訳を介
ラ語、ヒンディー語、ベンガル語
しての対応も含む）（トリオフォンによる通訳を介しての対応も含む）
仙 台 市 教 育 局 １ いじめや犯罪被害等を受けた児童 １ いじめや犯罪被害等を受けた児童
学 校 教 育 部
生徒の心のケアの在り方について、生徒の心のケアの在り方について、
教 育 相 談 課
学校の理解と意識を高め、学校から学校の理解と意識を高め、学校からの要請に対応した。
の要請への対応を継続する。
２ 全仙台市立小・中学校、高等学校、 ２ 全仙台市立小・中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び教中等教育学校、特別支援学校及び教育育委員会内にスクールカウンセラー
委員会内へのスクールカウンセラーを配置した。
の配置を継続する。
３ 学校生活支援巡回相談員である県 ３ 宮城県警察本部警務部警務課犯罪
警察本部警務部警務課犯罪被害者支
被害者支援室カウンセラーとスクー
援室カウンセラーとスクールカウン
ルカウンセラーとの連携を継続する。
セラーとの連携を図った。
４ 仙台市青少年対策六機関（教育委43４

仙台市青少年対策六機関（教育委
員会、特別支援教育課・適応指導セン
ター、市児童相談所、市子供相談支援センター・北部発達相談支援センター・南部発達相談支援センター）と連携し、多様な相談に対応した。
５ 心のケア緊急支援では、宮城県臨床心理士会や医療機関等と連携して対応した。
６ 仙台市教育相談室内に相談電話を設置し、いじめ、犯罪被害等児童、生
徒の悩み等に対応した。
７ 仙台市教育委員会内に24時間対応
可能ないじめ相談専用電話を設置し、子供や保護者からの悩み等に対応した。
８ 毎週水曜日と長期休業明けの期
間、仙台市立の中学校、中等教育学校（前期・後期課程）、特別支援学
校した、仙台市いじめＳＮＳ相談を実施し、生徒にとってより手軽と思われるＳＮＳを活用し、生徒の悩み等に対応した。

34

公 益 財 団 法 人
宮 城 県 暴 力 団
追放推進センター

35

公 益 社 団 法 人
みやぎ被害者支援
セ
ン
タ
ー

１

員会・特別支援教育課・適応指導セン
ター・市児童相談所・市子供相談支援センター・北部発達相談支援センター・南部発達相談支援センター）との連携の下、多様な相談に対応する体制を継続する。
５ 心のケア緊急支援では、宮城県臨床心理士会や医療機関等と連携した対応を継続する。
６ 仙台市教育相談室内に相談電話を設置し、いじめ、犯罪被害等児童、生
徒の悩み等に対応する体制を継続する。
７ 仙台市教育委員会内に24時間対応
可能ないじめ相談専用電話を設置し、子供や保護者からの悩み等への対応を継続する。
８ 毎週水曜日と長期休業明けの期
間、仙台市立の中学校、中等教育学校（前期・後期課程）、特別支援学校（中等部・高等部）の生徒を対象とした、仙台市いじめＳＮＳ相談を実施し、生徒にとってより手軽と思われるＳＮＳを活用して生徒の悩み等に対応する。
１ 仙台弁護士会館において「民事介入暴力対策研究会」を仙台弁護士会
民事介入暴力及び業務妨害対策委員
会と県警暴力団対策課の合同で開催する。
２ 暴力団問題等に関し、電話等による相談を受けるほか、6 月から 12 月までに 5 回、県内一円で「不当要求等
無料出張相談所」を開設する。

仙台弁護士会館において「民事介入暴力対策研究会」を仙台弁護士会
民事介入暴力及び業務妨害対策委員会及び県警暴力団対策課と合同で開催した。
○ 令和4年5月16日○ 令和4年9月30日○ 令和4年12月12日○ 令和5年3月20日
２ 令和4年度相談受理件数 2,081件
１ 宮城県委託業務「性暴力被害相談 １「性暴力被害相談支援センター宮城」
支援センター宮城」を継続運用した。
の広報を図り、センターの周知活動を○ 性犯罪被害専任相談員 20人
活発化するとともに、研修会への参加○ 相談受付時間、体制
により、性犯罪被害専任相談員のスキ
月～金 10：00～20：00
ルアップに努め、相談窓口の充実を図
各日2～3人る。
土
10：00～16：00
２ 対象となる被害者に対し、ニーズに3人
応じて速やかにカウンセリングの実(男性相談員相談受理日)
施及び助成を行う。
※ 時間外の相談については「夜間・ ３ 新設の面接相談室を活用し、カウン
休日コールセンター」にて受理。
セリング等の要望に適切に対応する。
２ 性犯罪被害者以外に対するカウン
セリングへの助成が上限6回から36回へと拡充した。【新規】
３ ＡＶ出演被害防止・救済法の施行に伴い、ＡＶ出演被害者についても「性暴力被害相談支援センター宮城」において相談を受理することとした。
（内閣府においてワンストップ
支援センターを相談機関として位置
づけ）
【新規】

44

４

36

社 会 福 祉 法 人
宮城県社会福祉協議会

37

社 会 福 祉 法 人
仙台市社会福祉協議会

38

社会福祉法人仙台
い の ち の 電 話

39

独立行政法人自動車事故対策機構
仙 台 主 管 支 所40

東 北 大 学 病 院
精
神
科

43

仙 台 弁 護 士 会

45

宮
城
県
臨 床 心 理 士 会

51

警
察
本
部
生 活 安 全 部
県民安全対策課

52

警
察
本
部
生 活 安 全 部
少年課
警察本部刑事部
組織犯罪対策局
暴 力 団 対 策 課

56

58

警察本部警務部
警
務課

増加する面接相談やカウンセリン
グに十分対応できるよう、専用相談室を新設した。
【新規】
本会が運営する権利擁護センター、各センター等において市民からの相成年後見総合センターを始め、地域包 談を受ける。
括支援センター、障害者相談支援事業
所等において、関係機関を通じ相談を受けた。
仙台市社会福祉協議会が運営する権
仙台市社会福祉協議会が運営する権
利擁護センターを始め、地域包括支援 利擁護センターを始め、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所等に センター、障害者相談支援事業所等において、関係機関を通じ相談を受けた。 おいて、関係機関を通じ相談を受ける。
１ 仙台市無料法律相談とこころの健 １ 仙台市無料法律相談とこころの健
康相談会
康相談会
２ みやぎの萩ネットワーク
２ みやぎの萩ネットワーク
１ 当機構介護料受給者及び交通遺児 １ 当機構介護料受給者及び交通遺児等友の会会員に対し、訪問や電話で等友の会会員に対し、訪問や電話で相談に対応した。
相談に対応する。
２ ＮＡＳＶＡ交通事故被害者ホット ２ ＮＡＳＶＡ交通事故被害者ホットラインを設置した。
ラインを設置する。
○ 受付時間（平日）10:00～16:00○ 受付時間（平日）10:00～16:00○ ＴＥＬ 0570-000738○ ＴＥＬ 0570-000738（ＩＰ電話の場合ＴＥＬ03-6853-8002） （ＩＰ電話の場合ＴＥＬ03-6853-8002）○ ＮＡＳＶＡサービスの案内○ ＮＡＳＶＡサービスの案内○ 各種相談機関の窓口紹介○ 各種相談機関の窓口紹介
相談内容に応じて、精神医学的な相相談内容に応じて、精神医学的な診談やカウンセリング等の対応を行う体 療・相談や心理支援等の対応を行う。
制を継続した。
当会に設置された各種相談窓口と関係機関､関係窓口との連携強化をの連携強化に努めた。
図る。
会員が公益社団法人みやぎ被害者支会員が公益社団法人みやぎ被害者支援センターの依頼を受け、精力的にカ 援センターにてカウンセリングを行う。
ウンセリングを行った。
１ 警察本部及び県下各警察署におい １ 警察本部及び県下各警察署において、事案内容に応じた適切な対応をて、事案内容に応じた適切な対応を
推進した。
推進する。
２ 被害者等の心情に配意した相談・ ２ 被害者等の心情に配意した相談・事案対応を推進するとともに、被害事案対応を推進するとともに、被害者等が相談しやすい環境を確保し者等が相談しやすい環境を確保する。
た。
相談窓口（少年相談電話、いじめ 110
相談窓口（少年相談電話、いじめ 110番、少年サポートセンターせんだい） 番、少年サポートセンターせんだい）
で、少年や保護者の悩み等に対応した。 で、少年・保護者の悩み等に対応する。
１ 来庁者からの直接相談を受理、あ １ 24 時間体制で暴力団関係相談を受るいは電話により相談を受理するな
理する。
どして、24 時間体制で暴力団関係相 ２ 仙台弁護士会、公益財団法人宮城県談を受理した。
暴力団追放推進センターの 3 者共催
２ 仙台弁護士会、公益財団法人宮城で民事介入暴力相談の無料出張相談
県暴力団追放推進センターの 3 者共
所を開設し、相談を受理する。
催で、石巻市、大崎市、白石市、利府町において、民事介入暴力相談の無料出張所を開設し、相談を受理した。
１ 相談内容の緊急性に応じて、速や １ 適切な相談対応を実施するため、職
かな面接相談の実施及び警察署への員のスキルアップを図る。
引継ぎを行うとともに、必要に応じ ２ 被害者等へのカウンセリングや相て関係機関等を教示した。
談体制を確立するため、臨床心理士の45

２

被害者等の精神的負担の早期軽減資格を持つ、心理カウンセラーの効果
や相談体制を確立するため、宮城県的な運用を図る。
警察犯罪被害者支援室に配置された ３ 被害者等へのカウンセリングや相臨床心理士の資格を持つ心理専門官
談体制を確立するため、犯罪被害者部及び心理カウンセラーが犯罪被害者
内相談員を県下各警察署に配置する等に対するカウンセリングを実施しとともに、心理カウンセラーの効果的た。
運用に配意する。
○ 40 事案 54 人 200 回
４ 各種相談窓口について広報を実施
３ 個別カウンセリングに加え、関係し、相談者への適切な相談窓口を教示機関とケース会議を実施し、被害者するとともに、各種相談窓口間の相互のケア体制の拡充を図った。
連携を徹底し、相談者等への適宜適切
４ 犯罪により著しいストレス障害をな助言・指導を行うなどの必要な支援
抱え、精神的な援助を必要としてい活動を実施する。
る被害者等に対して、相談を通じ、精 ５ 有識者である部外専門相談指導員
神的被害の回復、軽減を図るため、専との緊密な連携を図り、被害者等への門的知識等を有する警察職員を犯罪適切な対応を実施する。
被害者部内相談員に登録し、県下各 ６ 更なるカウンセリング体制の充実、警察署等に配置して運用した。
強化のため、新たに宮城学院女子大学○ 部内相談員 41 人
准教授を部外専門相談員に委嘱する。
５ 警察本部の相談窓口である・警察【新規】
総合相談電話・いじめ 110 番・少年
○ 部外専門相談員 12 人（予定）
相談電話・性犯罪被害相談電話・暴力団相談電話等において、それぞれ担当者が相互連携を図り、相談者のニーズに応じた対応を実施した。
６ 性犯罪被害相談電話の全国共通短縮ダイヤル「♯8103（ハートさん）」
を 24 時間対応で運用した。
７ 公益社団法人みやぎ被害者支援センターが設置した性犯罪被害者等に特化した相談電話「性暴力被害相談
専用電話（けやきホットライン）」との連携を図った。
８ 新たに東北大学病院精神科医を部
外専門相談員に委嘱し、部外専門相
談員の増員強化を整備した。
【新規】○ 部外専門相談指導員 11 人
９ ワンストップ支援センターが実施する夜間・休日におけるコールセン
ターからの協力要請に対応する体制を構築した。

46

施策の項目(5)

関係機関・団体間の連携強化と情報提供の充実

被害者支援関係機関・団体が緊密に連携を図りながら、各種施策を積極的に推進します。

施 ○ 各関係機関が被害者等の求めを的確に把握し連携を図りながら、適宜適切に対応し策たことにより、きめ細やかな、かつ、途切れることのない被害者等支援を推進し、被害の者等が負うあらゆる負担の軽減を図ることができた。
効 ○ 各種会議等において、関係機関・団体の施策や制度等を共有することにより、被害者
果等に対し、適切な施策や関係機関・団体等を教示することができ、被害者等の早期負担等軽減を図ることができた。
◇各機関・団体による施策◇
推進機関

令和４年度支援施策実施結果

1

仙 台 地 方 検 察 庁

3

東 北 地 方 更 生
保 護 委 員 会

4

仙 台 保 護 観 察 所

5

国
東

8

宮城県保健福祉部
子ども・家庭支援課

11

宮城県保健福祉部
北 部 児 童 相 談 所

土
北

交
運

通
輸

省
局

１

関係機関からの問い合わせ等に対し、捜査公判支援・刑事政策推進室において情報を提供した。
２ 児童相談所等の関係機関と代表者聴取に関する意見交換会を開催し、情報交換を行った。
１ 被害者等に対して仮釈放等審理に係る通知を発出したときなど、必要に応じて関係する保護観察所に情報提供を行うなどの連携に努めた。
２ 検察官等から受刑者釈放に係る通報要請を受けた場合には、仮釈放の決定時にすみやかに通報を行った。

令和５年度支援施策実施計画
１

関係機関からの問い合わせ等に対し、捜査公判支援・刑事政策推進室において情報を提供する。
２ 児童相談所等の関係機関と代表者聴取に関する意見交換会を開催し、情報交換を行う。
１ 被害者等に対して仮釈放等審理に係る通知を発出したときなど、必要に応じて関係する保護観察所に情報提供を行うなどの連携に努める。
２ 検察官等から受刑者釈放に係る通報要請を受けた場合には、仮釈放の決定時にすみやかに通報を行う。

心情等伝達制度において、他県の保心情等伝達制度において、他県の保護観察所、意見等聴取制度においては 護観察所、意見等聴取制度においては各地方更生保護委員会と連携を図り、 各地方更生保護委員会と連携を図り、被害者等相談時に支援や負担軽減にな 被害者等への支援や負担軽減に努める
る情報提供を行うとともに、被害者等 よう配慮するとともに、被害者等の通知の通知先変更等に関して、各検察庁と 先変更等に関して、各検察庁と連携し、連携し、事務の遺漏等の防止に努めた。 事務の遺漏等の防止に努める。
関係機関が開催する会議等に積極的に参加し、最新情報の入手や担当者間の連携強化を図る。
婦人保護関係機関ネットワーク連絡
圏域ごとに設置する婦人保護関係機協議会において、事業内容の情報交換、 関ネットワーク連絡協議会において、情事例紹介等を行った。
報交換・事例研究等を行う。
１ 関係機関との連携により、適切な関係機関との連携、情報共有等を図
情報提供と関係機関の適切な活用を り、役割分担を行う。
助言した。
○ 管内市町担当課職員研修会○ 管内警察署との連絡会
6月、12月予定
令和4年9月15日○ 管内警察署との連絡会
２ 関係機関研修に委員や講師として7 月予定
参加し様々な児童問題に対して助言等を行った。
○ 管内市町担当職員研修会
・令和4年12月23日○ 児童虐待防止・対応研修会
・令和5年1月24日○ 栗原市子ども虐待予防担当職
員研修会

47

12

宮城県保健福祉部
東 部 児 童 相 談 所

13宮城県保健福祉部
女性相談センター

14

宮城県保健福祉部
精 神 保 健 福 祉
セ
ン
タ
ー

18

宮城県環境生活部
消費生活・文化課
消費生活センター

26

仙台市健康福祉局
障 害 福 祉 部
精 神 保 健 福 祉
総 合 セ ン タ ー

29

仙台市こども若者局
児 童 相 談 所

・令和4年11月29日○ 大崎市青少年指導員研修会
・令和4年11月30日 など
要保護児童対策地域協議会への出席
要保護児童対策地域協議会や関係機
や、関係機関との個別ケース会議の開 関と連携し、相談者の状況やニーズに応催等により、情報共有や役割分担の確 じた対応を的確に行う。
認等を行い、相談者の状況やニーズに応じた支援を行った。
１ 県内で女性支援等を行う機関、団 １ 「婦人保護事業関係機関ネットワー
体を訪問し、業務に関する情報交換、
ク連絡協議会」を開催し、婦人保護事
意見交換を行い、連携強化に努めた。
業の現状と課題を整理・協議し、連携
２ 「婦人保護事業関係機関ネットワの強化に努める。
ーク連絡協議会」をオンラインで開 ２ そのほか関係機関連絡会議や研修
催し、互いの業務について理解を深会等に参加し、県内の支援機関とのめ、今後の協力体制の確認を行った。
情報交換を行い、連携強化を図る。
○ 参加者数 43機関３ 関係機関主催研修会等に講師を派遣し、情報提供を行った。
各相談機関主催の連絡会議、いじめ各相談機関主催の連絡会議、いじめ問題や自死対策等の諸会議への参加を 問題や自死対策等の諸会議への参加を通じて情報交換及び連携強化を図っ 通じて情報交換及び連携強化を図る。
た。
１ 国民生活センターとの共催により １ 国民生活センターとの共催により講座（研修）を実施した。
（年 1 回）
講座（研修）を開催する。
（年 2 回）２ 仙台弁護士会と連携し「消費者教 ２ 仙台弁護士会と連携し「消費者教育講師派遣事業」及び「弁護士によ育講師派遣事業」及び「弁護士による消費生活法律授業」を行った。
る消費生活法律授業」を実施する。
（26 団体、3,008 人）
３ 「みやぎ消費者被害ゼロキャンペー
３ 宮城県警察・河北新報社との覚書ン」を実施する。
に基づき、県内企業の協賛を得て消（紙面全面の広報 年 4 回）
費者啓発の新聞広告及びポスター等を活用した「みやぎ消費者被害ゼロ
キャンペーン」に取り組んだ。
（紙面全面の広報 年 4 回）
１ アルコール関連問題や自死対策に １ アルコール関連問題や自死対策に関し、関係諸機関・支援団体との連
関し、関係諸機関・支援団体との連
絡会議を開催し、情報共有と連携強絡会議を開催し、情報共有と連携強化を図った。
化を図る。
２ 実務者レベルで懇話会や庁内担当 ２ 実務者レベルで懇話会や庁内担当者の会議等を開催し、支援体制強化者の会議等を開催し、支援体制強化と支援力向上を図った。
と支援力向上を図る。
３ 連携体制の充実を目的に、障害者 ３ 連携体制の充実を目的に、障害者自立支援協議会やひきこもり支援、
自立支援協議会やひきこもり支援、
自死対策等に関連する様々な事業や自死対策等に関連する様々な事業や会議に参画した。
会議に参画する。
１ 関係機関との間で、業務内容につ引き続き、各関係機関や関係団体と連いての情報交換や個別のケースにつ 携して被害者支援に努める。
いての協議を行った。
２ 県警察本部、市内6署の警察との業
務連絡協議会を開催した。
○ 令和4年12月7日
３ 県警との連携協定に基づき情報提供を実施した。

48

31

仙 台 市 教 育 局
学 校 教 育 部
教 育 相 談 課35

公 益 社 団 法 人
み や ぎ 被 害 者
支 援 セ ン タ ー

39

独立行政法人自動車
事 故 対 策 機 構
仙 台 主 管 支 所40

東 北 大 学 病 院
精
神
科

43

仙 台 弁 護 士 会

１

学校生活支援巡回相談員である県警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室カウンセラーとの連携を図った。
２ 事件・事故等発生後の学校（児童生徒）への緊急支援と心のケア体制の強化を図った。
３ 心のケアが必要とされる学校への支援チームを派遣するとともに、長期支援に伴う関係機関との連携を図った。
関係機関・団体主催の研修会への参加及び意見交換会等を開催し、連携強化と情報提供の充実を図った。
１ 「令和4年度仙台市安全安心まちづ
くり推進会議」へ出席した。
２ 「令和4年度婦人保護事業関係機関
ネットワーク連絡協議会」へ出席した。
３ 「仙台弁護士会被害者支援特別委員会との意見交換会」を開催した。
○ 2回 延べ10人出席
４ 「令和4年度犯罪被害者等支援研修会」に出席した。
○ 8人出席
５ 「被害児童等の支援に関する意見交換会」を開催した。
【新規】○ 18人出席６ 犯罪被害者等支援条例の制定を目
指す各市町村と連携を図るとともに、支援の自立に向けた働き掛けを進めた。
関係機関が開催する研修等に出席して、担当者に対して当機構の介護料支給制度及び交通遺児等貸付制度を周知することにより、連携を図りながら交通事故被害者に対する迅速な支援につ
なげた。

１

１

１

相談内容に応じて、保健・福祉な
どの関係機関と連携する体制を継続した。
２ 東北大学病院の精神科医師が「宮城県警察犯罪被害者部外専門相談指導員」として、警察職員の犯罪被害者へのメンタルヘルス対応の助言・指導を行う体制を維持した。
１ 「性暴力被害相談支援センター宮城」の設置、運用に際して、関係機関との連携強化に努めた。
２ カウンセリング等が必要な事案に関しては、公益社団法人みやぎ被害者支援センターを紹介するなど、関係機関との連携の強化を図った。
３ 令和 4 年 7 月 15 日に、宮城県内の全市町村における犯罪被害者等支49

事件・事故等の発生後の学校（児童生徒）への緊急支援と心のケア体制の強化を継続する。
２ 心のケアが必要とされる学校への支援チームの派遣と、長期支援に伴う関係機関との連携強化を継続する。

１

あらゆる機会を捉えて関係機関・団体間の連携強化に努めるとともに情報提供の充実を図る。
２ 県内市町村において、被害者等支援条例を施行した34市町村と緊密な連携を図り、被害者等に対する適切な支
援活動を実践する。
【新規】

関係機関が開催する研修等に出席して、担当者に対して当機構の介護料支給制度及び交通遺児等貸付制度を周知することにより、連携を図りながら交通事故被害者に対する迅速な支援につなげていく。
相談内容に応じて、保険・福祉などの関係機関と連携して対応する。
２ 東北大学病院の精神科医師が「宮城県警察犯罪被害者部外専門相談指導員」として、警察職員の犯罪被害者へのメンタルヘルス対応の助言・指導を行う。
１

関係団体との協議会、懇談会を通じて情報の共有に努め、連携を深めていくとともに、弁護士会に求められているものを汲み取る。
２ 「性暴力被害相談支援センター宮城」の設置、運用に際して、関係機関との連携強化に努める。
３ 自治体や関係機関との連携を通じて、宮城県の被害者支援条例の改正や

44

日本司法支援センタ
ー 宮 城 地 方 事 務所（法テラス宮城）

45

宮
城
県
臨 床 心 理 士 会

51

警
察
本
部
生 活 安 全 部
県 民 安 全 対 策 課53

警 察 本 部 刑 事 部
捜 査 第 一 課

56

警 察 本 部 刑 事 部
組 織 犯 罪 対 策 局
暴 力 団 対 策 課

57

警 察 本 部 交 通 部
交 通 指 導 課58

警 察 本 部 警 務 部
警務課

援条例の制定に向けたシンポジウムを実施し、市町村レベルへの被害者支援の必要性について再確認するとともに、条例制定に向けた取組を行った。
【新規】
１ 関係機関・団体を訪問し、担当者間の連携を強化した。
２ 関係期間向けに法テラス犯罪被害者支援リーフレットを配布した。
３ 関係機関・団体との連携強化を図るため、地方協議会を開催した。
公益社団法人みやぎ被害者支援セン
ターと積極的に情報交換を行い、連携強化に努めた。
１ 各自治体や女性相談センター、仙台市配偶者暴力相談支援センター等関係機関との研修等により更なる連携強化を図った。
２ 県内児童相談所（仙台市児童相談所、宮城県中央児童相談所、宮城県北部児童相談所、宮城県東部児童相談所）と警察との合同研修会を開催
し連携強化を図った。
公益社団法人みやぎ被害者支援セン
ター及び宮城県警察犯罪被害者支援室と連携を密にし、性犯罪被害者の心情に配意したきめ細かな被害者支援を実施した。
公益財団法人宮城県暴力団追放推進センターの活動で把握した被害者等について情報共有を図り、適切な援助を実施した。
宮城県交通安全活動推進センターにおける交通事故相談業務が適切に行われるように必要な資料等を積極的に提供し、連携して支援の充実を図った。
１ 高齢者が被害に遭うことが多い「振り込め詐欺」の被害者に向けて心のケアと相談窓口を紹介する「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」のチラシを県警ホームページに掲載した。
２ 各種部外研修会において、公益社団法人みやぎ被害者支援センターの業務内容について紹介し、広報活動を展開した。
３ 仙台弁護士会主催の「犯罪被害者等支援条例の必要性についてのシンポジウム」にパネリストとして参加
し、市町村条例制定に向けた取組を通じて、各自治体、関係機関との連携強化を図った。
【新規】○ 令和 4 年 7 月 15 日
仙台弁護士会館

50

県内全市町村における条例制定に向けた取組を行う。
【新規】

１

関係機関・団体を訪問し、担当者間の連携を強化する。
２ 関係機関向けに法テラス犯罪被害者支援リーフレットを配布する。
３ 関係機関・団体との連携強化を図る
ため、地方協議会を開催する。
公益社団法人みやぎ被害者支援セン
ターと積極的に情報交換を行い、連携強化に努める。
１ 各自治体や女性相談センター、仙台市配偶者暴力相談支援センター等関係機関との研修等により更なる連携強化を図る。
２ 県内児童相談所（仙台市児童相談所、宮城県中央児童相談所、宮城県北部児童相談所、宮城県東部児童相談所）と警察との合同研修会を開催
し連携強化を図る。
公益社団法人みやぎ被害者支援セン
ター及び宮城県警察犯罪被害者支援室と連携を密にし、性犯罪被害者の心情に配意したきめ細かな被害者支援を実施する。
公益財団法人宮城県暴力団追放推進センターの活動で把握した被害者等について情報共有を図り、事案によっては速やかに弁護士に引き継ぐなど、適切な援助を実施する。
宮城県交通安全活動推進センターにおける交通事故相談業務が適切に行われるように積極的に必要な資料等を提供し、連携して支援の充実を図る。
関係機関・団体と緊密に連携を図りながら会報を発行するなどして、各種施策の積極的な情報提供を実施する。

⑹
施策の項目

研修の充実

被害者支援への意識の啓発と専門知識の修得に向けた研修会を開催し、支援担当者の能力の向上を図ります。

施
策
の
効
果
等

○ 各関係機関が有識者等による研修会等を積極的に開催したことにより、被害者等支援担当者の能力・知識の向上を図ることができた。
○ 被害者等の要望に沿った被害者等支援の実現のため、被害者等による講演を受講するなどし、更なる被害者等支援の啓発を図ることができた。
○ 研修会等を通して、被害者等支援担当者の代理被害防止を図ることができた。

◇各機関・団体による施策◇
推進機関

令和４年度支援施策実施結果

1

仙台地方検察庁

2

仙人

3

東 北 地 方 更 生
保 護 委 員 会

4

仙台保護観察所

5

国東

6

宮城海上保安部

台
権

土
北

法
擁

交
運

務
護

通
輸

局
部

省
局

１

法務省主催の被害者支援担当者中央研修に、被害者支援担当者を参加させた。
２ 宮城県警察犯罪被害者支援室心理専門官を講師として、司法修習生及
び職員を対象とした犯罪被害者等に必要な支援に関する研修会を実施した。 4回 91人
県内の企業、福祉施設等の研修時に主な人権課題の一つである「犯罪被害者やその家族の人権問題」について掲載された「人権の擁護」等のパンフレットを配布するなどし、啓発に努めた。

令和５年度支援施策実施計画

法務省主催の被害者支援担当者中央研修に、被害者支援担当者を参加させた。
２ 宮城県警察犯罪被害者支援室心理カウンセラーを講師として、司法修習生及び職員を対象とした犯罪被害者等に必要な支援に関する研修会を実施する。
コロナ禍ではあるが、企業、福祉施設等の研修会等で「犯罪被害者やその家族の人権問題」について説明を行い、掲載された「人権の擁護」等のパンフレッ
トの配布に努めるなどし、啓発に努める。
１ 令和4年度被害者担当官等地方別 １ 令和5年度被害者担当官等地方別協議会を実施した。
協議会を実施する。
○ 令和5年1月18日○ 令和6年1月頃予定
２ 令和4年度東北管区内被害者担当 ２ 令和5年度東北管区内被害者担当
保護司研修を実施した。
保護司研修を実施する。
○ 令和5年2月17日○ 令和6年2月頃予定
管内の保護司に対して、被害者支援
管内の保護司に対して、被害者支援制度について研修を実施したほか、各 制度について研修を実施するほか、各種研修等に参加した。
種研修等に参加を促す。
１ 5・10 月に開催された国土交通省主国土交通省主催の「公共交通事故被催の「公共交通事故被害者等支援研 害者等支援研修」に支援員を積極的に修」に支援員 6 人を受講させたほか、 受講させるとともに、補助員について支援員を補佐する立場の補助員に対 も運輸局主催の研修を受講させる。
しても、研修資料を共有する等の対応を行った。
２ 公共交通事業者等を対象としたフォーラムに職員が参加し、知識向上を図った。
１ 北海道知床沖で発生した遊覧船転宮城県警察本部警務部警務課犯罪覆事故を受けて、警察及び関係機関 被害者支援室と連携し、職員の犯罪被と連携を図るため、宮城県警察本部 害者等支援の意識醸成に努める。
警務部警務課犯罪被害者支援室課長 【新規】
補佐及び心理カウンセラーを講師として、死傷者多数事案発生時の連携
方法、警察における被害者等支援及

51

１

8

宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課

13

宮城県保健福祉部
女性相談センター

17

宮城県環境生活部
共 同 参 画 社 会
推
進
課

22

仙 台 市 市 民 局
市民活躍推進部
男女共同参画課

び心理的ケアについて学ぶための研修会を実施し、職員の犯罪被害者等支援の技術向上を図った。
【新規】○ 犯罪被害者等支援研修会
令和 4 年 8 月 19 日
対象者 50 人（リモート併用）
２ 宮城県警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室主催の「指定被害者支援要員研修会」に参加し、犯罪被害者遺族による講話及び臨床心理士等の有識者による専門的教養を聴講した。
【新規】
民間支援団体と連携し、ＤＶ被害者支援担当者の資質向上を図るため、福祉事務所、市町村、民間団体等を対象とした研修会を開催した。
○ 開催回数：6 回
１ 県内外で開催される専門研修に参加し、専門的知識の向上を図った。
２ 嘱託精神科医を講師に「メンタルヘ
ルスケア」について、職員研修を実施
し、個別の事例についてスーパーバイ
ズを受けるなどして被害者等への理解を深めた。

各自治体の相談窓口担当者、宮城県
犯罪被害者支援連絡協議会構成員を対象とした「犯罪被害者等支援施策研修会」を開催した。なお、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため Web 会議
を併用して開催した。
○ 令和4年8月24日
49人参加
１ 関係業務新任職員へのＤＶ被害者対応研修を実施した。
○ 国民健康保険・後期高齢者医療業務の新任職員を対象としたＤ
Ｖ等の概要やＤＶ被害者の個人情報保護等に関する研修を実施した。
２ ＤＶ 被 害者 の情 報保 護 に関 する研修を実施した。
○ 住民基本台帳の住所情報を参照している各種行政サービス業
務の主管課及び区・総合支所の担
当課の係長職等の職員を対象としたＤＶ被害者の個人情報保護やＤＶ被害者及び加害者への対応等に関する研修を実施した。

52

ＤＶ対策の充実や児童虐待対応機関との連携強化に向けて、支援に関わる職員の資質向上を図るため、事業担当者研修会を実施する。
１

女性相談窓口に寄せられる相談は多岐にわたり、また、複合的な問題を含んでいるため、対応する職員・相談員等には高い知識と技量が求められることから、適切な時期に研修会を開催する。
２ 各機関で開催される専門研修に参加し、職場内で共有することによって所内全体の支援技術向上を図る。
３ 職場内での研修、スーパーバイズ
等の定期的な継続により職員の支援
技術の向上を図る。
各自治体の相談窓口担当者、宮城県
犯罪被害者支援連絡協議会構成員を対象とした「犯罪被害者等支援施策研修会」を開催する。

１

関係業務新任職員へのＤＶ被害者対応研修を実施する。
２ ＤＶ被害者の情報保護に関する研修を実施する。

24

仙 台 市 市 民 局
生活安全安心部
消費生活センター

26

仙台市健康福祉局障害
福祉部
精 神 保 健 福 祉
総 合 セ ン タ ー

福祉関係機関等への出前講座や教員関係機関への出前講座や学校におけを対象とした消費者教育教員研修会を る消費者教育を推進する。
実施した。
○ 消費者教育講座○ 消費者教育講座
仙台市立小・中学校・高等学校
仙台市立小・中学校・高等学校
に対する出前講座・出前授業に対する出前講座・出前授業○ くらしのセミナー
14回
地域団体に対する出前講座○ くらしのセミナー○ 消費者教育教員研修
地域団体に対する出前講座
18回○ 消費生活講座 6回○ 消費生活パートナー講習会
2回○ 消費者教育教員研修会 2回
１ 思春期事例に携わる教職員や関係 １ 思春期事例に携わる教職員や関係機関職員を対象とした研修の開催
機関職員を対象とした研修の開催【思春期問題研修講座】
・ 思春期問題研修講座○ 日時：令和5年1月17日
２ 依存症関連問題に関する勉強会や参加者：参加申込145人
研修の開催(オンライン)・ 依存症関連問題研修会
テーマ：問題行動の背景にある・ アディクション支援者向け勉強会
思春期の心理～その理・ アディクション関連問題実地研修
解と対応～
３ 自殺対策に関する研修会の開催
２ 依存症関連問題に関する勉強会や・ ゲートキーパー養成研修
研修の開催
・ 自殺対策専門職研修【依存症関連問題研修会】
・ その他講師派遣○ 日時：令和4年10月31日※ 上記の他、関係機関からの依頼
参加者：65人(オンラインと会や要請に応じて講師を派遣する。
場参集の併用開催)
テーマ：依存症に関する基礎知
識と地域支援について【アディクション支援者向け勉強会】○ 日時：5月～2月 月1回計10回
企画
参加者：延べ90人※新型コロナウイルス感染拡大に伴う中止、講師のみオンライン対応の回あり【アディクション関連問題実地研修】○ 日時：令和4年8月30日～9月1日
参加者：各区役所、当所から3人参加
内容：国の依存症対策総合支援
事業実施要綱に基づく令和4年度からの新規事業、依存症治療拠点である東北会病院に業務委託
３ 自殺対策に関する研修会の開催【ゲートキーパー養成研修】○ 日時：令和4年6月8日
参加者：87人(オンライン)
内容：講話とロールプレイ【自殺対策専門職研修】○ 日時：令和4年12月14日～28日
参加者：146人(オンデマンド配信)

53

27

仙台市こども若者局
こ ど も 家 庭 部
こども家庭支援課

29

仙台市こども若者局
児 童 相 談 所

31

仙 台 市 教 育 局
学 校 教 育 部
教 育 相 談 課

33

公 益 社 団 法 人
宮城県精神保健
福
祉
協
会

34

公 益 財 団 法 人
宮 城 県 暴 力 団
追放推進センター

内容：講話と実践報告【その他講師派遣】
・ 太白区、青葉区、若林区等主催の研修会、事例検討、講演会
・ 参加者延べ76人
１ 主任児童委員等を対象とした研修を実施した。
○ 年 1 回 受講者 93 人
２ 保育所・幼稚園・児童館等の職員を対象とした児童虐待防止推進員養成研修を実施した。
○ 年 2 回 受講者 83 人
各機関が開催する研修に参加し、その内容を職員間で伝達し、全体での能力向上等を図った。
１ 教育相談担当教諭とスクールカウ
ンセラー研修において、心のケアについて取り上げ、児童生徒への心のケアの必要性やケアの在り方等の研修を行い教職員の意識の向上を図った。
２ 震災による心のケアを専門とする講師を招いて、支援の必要性やケアの在り方等について研修を行った。
３ 仙台市スクールカウンセラーを対象として被害者支援室心理専門官より、犯罪被害者等トラウマを抱える児
童生徒に対する心理支援について研修を実施した。
○ 令和 4 年 10 月 13 日 93 人
１ 宮城県精神障害者等相談支援体制強化事業に基づくアドバイザー・講師
派遣を実施した。
○ 講師派遣7回
２ 第61回宮城県精神保健福祉大会○ 令和4年11月11日
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のためオンラインにより開催
・オンライン申込者数 290名
１ 研修会・セミナーで講話を実施した。
○ 風俗営業管理者講習会 7回
令和4年7月27日（大崎市）
令和4年8月29日（気仙沼市）
令和4年9月21日（石巻市）
令和4年10月19日（大崎市）
令和4年11月30日（仙台市）
令和5年1月25日（仙台市）
令和5年2月22日（仙台市）
２ 各地区・職域暴力団排除組織及び関係機関・団体の総会、研修会に出席した。
○ 令和4年7月5日（栗原地区）○ 令和4年7月6日（気仙沼地区）
３ 全国レベルの研修会に参加した。

54

１

主任児童委員等を対象とした研修を実施する。
○ 年1回
２ 保育所・幼稚園・児童館等の職員を対象とした児童虐待防止推進員養成研修を実施する。
○ 年2回各機関が開催する研修に参加し、その内容を職員間で伝達し、全体での能力向上等を図っていく。
１ 教育相談担当教諭とスクールカウ
ンセラーの研修等において、犯罪被害の現状や支援の必要性についての研修を行う。
２ 震災による心のケアを専門とする講師を招いて、支援の必要性やケアの在り方等について研修を行う。

１

各市町村保健福祉課へ講師を派遣する。
２ 研修会を開催する。
３ 第 62 回宮城県精神保健福祉大会を実施する。
○ 令和 5 年 11 月 10 日
仙台市福祉プラザ

１

民間団体からの要請に基づく暴力団排除講話を実施する。
２ 地域・職域暴力団排除組織、関係機
関・団体の総会及び研修会へ出席する。
３ 各地区暴力団追放対策協議会へ助成金交付等を実施する。
４ 南三陸地区暴力団追放対策協議会
へ「暴力団追放看板」撤去費用の一部を助成する。
５ 不当要求防止責任者講習を開催する。
○ 24 回 1,400 人対象

35

公 益 社 団 法 人
み や ぎ 被 害 者
支 援 セ ン タ ー○ 相談委員・講習担当者研修会
令和4年4月21日（東京）○ 民事介入暴力対策沖縄大会
令和4年5月13日（那覇市）○ 全国暴追センター専務理事研修会
令和4年9月15日（東京）４ 各地区暴力団追放対策協議会へ助成金交付等を実施した。
○ 16地区 510,000円
５ 県警少年課と合同で、少年指導委員
研修会を開催した。
○ 令和4年6月9日○ 令和4年6月21日
６ 不当要求防止責任者講習を開催した。
○ 24回 1,209人受講
１ 相談ニーズの多様化及び相談内容 １ 被害者支援に関する諸法令の制定の深刻化が顕著であることから「被及び改正等、さらには相談ニーズの害者支援マニュアル」の改訂版を作多様化等に適切に対応ができるよ成した。
う、従来のマニュアルを一新し、支援【新規】
活動員が常時携行することにより支２ 各種研修会を開催し、相談員のスキ
援活動の適切な遂行と支援活動員のルアップを図った。
質の向上を図る。
○ 性犯罪被害専任相談員研修会【新規】
5回 延べ85人
２ 相談に対する専門的な助言や相談
３ 警察庁主催「全国被害者支援フォー員の代理受傷防止の観点からスーパ
ラム2022」へ出席した。
ーバイザーを委嘱する。
○ 令和4年10月14日【新規】
3人
３ 要請に基づく講師派遣に積極的に４ 全国被害者支援ネットワーク主催
取り組むとともに、各種研修会の開「令和４年度質の向上上・下半期研修
催や出席による支援担当者のスキル会（オンライン）」へ出席した。
アップを目指す。
○ 令和4年7月21日～22日 2人
令和4年11月10日～11日 3人
５ 全国被害者支援ネットワーク主催「令和4年度秋期研修会（分科会・全体会※オンライン含む）」へ出席した。
○ 令和4年10月15日～16日 7人
６ 「相談員スキルアップ研修会～性暴力・配偶者暴力被害者支援のための研修会～（YouTube 視聴含む）」へ出席した。
○ 5回 延べ8人
７ 「令和4年度男性相談員研修会」を開催した。
○12人出席55

38

社 会 福 祉 法 人
仙台いのちの電話

43

仙 台 弁 護 士 会

49

宮
城
県
葬祭業協同組合

51

警 察 本 部 生 活
安全部
県民安全対策課

52

警
察
本
部
生 活 安 全 部
少年課
警察本部刑事部
捜 査 第 一 課

53

１ 相談員継続研修の実施
１ 相談員継続研修の実施○ 月1回グループ研修○ 月1回グループ研修○ 年1回個人スーパービジョン○ 年1回個人スーパービジョン○ フリー学習○ フリー学習○ リフレッシュ研修会○ リフレッシュ研修会
２ インターネット相談員継続研修
２ インターネット相談員継続研修
３ 研修担当者への研修
３ 研修担当者への研修
４ 特別研修会
４ 特別研修会
５ いのちの電話全国研修会へ参加
５ 講師依頼には随時対応し、検討の（三重県）上派遣する。
１ 犯罪被害者支援に関する実務的な １ 研修や各関係機関との協議等を通研修を仙台弁護士会において zoom
じて、更なる研鑽や連携強化を行い、併用により実施した。
被害相談窓口の充実強化に努める。
○ 令和4年7月15日
２ 被害者等の実態、被害者等の求め・条例の必要性に関するシンポる支援の在り方を学ぶ機会を設けジウムる。
○ 令和5年1月17日
３ 犯罪被害者サポートセンターの担・被害者支援に関する各種制度
当者名簿や仙台弁護士会の犯罪被害（被害者参加、損害賠償命令）者支援窓口の担当者名簿に登録する被害者支援の基礎知識には、被害者支援に関する研修の受
２ 全国規模での研修会に委員を派遣
講が要件とされていることから、今
し、情報共有、研鑽に努めた。
後も、弁護士会員向けの研修会を随○ 日弁連犯罪被害者支援全国経時開催する。
験交流会
４ 日弁連犯罪被害者支援全国経験交・令和4年9月9日
流会、東北弁連犯罪被害者辞令報告
・場所：岩手県（マリオス）
会に委員を派遣し、情報共有等に努※zoom 併用
める。
○ 東北弁連犯罪被害者支援経験
交流会
・令和4年11月25日
・場所：青森県弁護士会館※zoom 併用
東北ブロック（東北 6 県）による研修 研修会を実施する。
会を実施した。
・相続、贈与、相続登記の義務化○ ユニバーサルマナー検定(3 級)・労働環境、休日の取り方
令和 5 年 3 月 10 日
・高齢者の方や障害者に対する「心づかい」等を学ぶ研修会
県下各警察署担当等を対象として、県下各警察署担当者等を対象とし県警察学校における教養を実施した。
て、研修会及び県警察学校における実○ 県警察学校「人身安全関連事案 践的な教養・訓練を実施する。
対策専科」
令和 4 年 10 月 24 日～28 日
入校者 25 人
少年警察補導員研修会を開催した。
少年警察補導員研修会を開催する。
○ 警察本部大会議室
令和 5 年 2 月 21 日 34 人
１ 性犯罪指定捜査員研修会や性犯罪 １ 性犯罪捜査に従事する捜査員等の捜査専科において、性犯罪被害者支援
知識、実務能力の向上を図るため、性の意義及び支援要領、犯罪被害者支援
犯罪指定捜査員研修会、性犯罪ビギ団体との連携要領等に関する教養をナー研修会、性犯罪捜査専科を開催
実施した。
する。
２ 性犯罪捜査に従事して間もない捜 ２ 各種の研修において、部外有識者
査員を対象とした性犯罪捜査ビギナを招致するなどし、研修内容の充実
ー研修会を開催した。
を図るほか、ロールプレイング方式【新規】
による体験・実践型の研修を実施す

56

３

56

警察本部刑事部
組織犯罪対策局
暴 力 団 対 策 課

57

警察本部交通部交 通 指 導 課

58

警察本部警務部警
務課

性犯罪指定捜査員等の知識・実務能力向上のため、性犯罪捜査専科教養において、ロールプレイング方式による実践型の研修を実施した。
４ 教養の充実を図るために、全職員向けのマニュアルや資料を作成した。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、第３０回暴力団追放宮城県大会の開催は中止となったものの、弁護士（特定危険指定暴力団工藤會壊滅作戦を指揮した元福岡県警察本部長）による公益財団法人宮城県暴力団追放推進セン
タ ー 賛助 会員 向 け特 別講 話 を実 施 した。
【新規】
交通事故捜査に従事する若手警察官に対する学校教養において、被害者等の特徴、心理を把握して相手の立場に配意した警察活動を推進するよう教養を実施した。
○ 令和4年4月25日
警察署交通課員等 50人○ 令和5年1月31日
交通課配置予定者 10 人
１ 警察署単位の被害者支援連絡協議会等の会員に対し研修を実施した。
○ 計 6 回 93 人
２ 警察署単位の被害者支援連絡協議会等の自治体関係者に対し、被害者支援関係のリーフレットや参考資料等を提供し、被害者支援への意識の啓発と専門的知識の教養を図った。
３ 被害者等支援業務に従事する警察職員に対し、被害者遺族による講話及び臨床心理士等有識者による専門的教養を実施した。
○ 新任犯罪被害者支援業務担当
者研修会
・ 令和 4 年 4 月 26 日
対象者 8 人
○ 指定被害者支援要員研修会
・ 令和 5 年 2 月 3 日
対象者 304 人
４ 死傷者が多数となる事件事故等の発生に備え、指定された警察職員に対し、研修を実施した。
○ 特別支援要員研修会
・ 令和 4 年 6 月 28 日
対象者 74 人
５ 身元確認支援部隊員研修会において、遺族対応と職員の代理受傷に関する教養を実施した。
○ 令和 4 年 6 月 21 日
対象者 9 人６ 性犯罪被害者の心情に配慮した捜

57

る。
３ マニュアル等の執務資料の充実を図る。

新型コロナウイルス感染症の感染状
況を見極めたうえで、暴力団追放宮城県大会を開催する。

交通事故被害者の支援に当たる警察
職員を対象とした研修会において、被害者等の特徴、心理を把握して相手の立場に配意した警察活動を推進するよう教養を実施する。

１

警察署単位の被害者支援連絡協議会等の会員に対し研修を実施するとともに、被害者等に対する適切な対応方法等について助言する。
２ 被害者等支援業務に従事する警察職員に対し、医療従事者、臨床心理士
等有識者による研修を実施するなど
専門的教養を行う。
３ 警察職員に対する被害者等による講話を実施する。
４ 性犯罪被害者の心情に配慮した捜
査及び支援を推進するため、性犯罪の捜査及び支援に従事する警察職員を対象に、男性や性的マイノリティ
が被害を受けた場合の対応を含めた研修会を実施する。
５ 障害者の特性を踏まえた捜査及び支援を推進するため、対象となる警察職員に対し、専門的知見を有する講師を招いて研修会を実施するなど教養を行う。

査及び支援を推進するため、性犯罪の捜査及び支援に従事する警察職員を対象に、男性や性的マイノリティ
が被害を受けた場合の対応を含めた研修会を実施した。
○ 仙台東警察署性犯罪被害者支援研修
・ 令和 4 年 6 月 30 日
対象者 8 人○ 警察大学校性犯罪捜査専科
・ 令和 4 年 5 月 25 日
対象者 27 人○ 全国規模専科（性犯罪捜査）・ 令和 4 年 9 月 27 日
対象者 47 人○ 警察大学校性犯罪捜査専科
・ 令和 4 年 11 月 30 日
対象者 47 人
７ 仙台地方検察庁において実施された司法修習生対象の研修会に講師を派遣し、被害者等の現状と心理、支援従事者のメンタルヘルス等について講演を行い、被害者等支援への意
識の向上に努めた。
○ 令和 4 年 1 月 7 日
対象者 10 人○ 令和 4 年 2 月 4 日
対象者 61 人○ 令和 4 年 3 月 1 日
対象者 10 人○ 令和 4 年 6 月 13 日
対象者 10 人○ 令和 5 年 1 月 18 日
対象者 10 人○ 令和 5 年 3 月 17 日
対象者 11 人
８ 宮城県内の大学生を対象に、犯罪被害者等支援の実情や犯罪被害者等の心理について講義を実施した。
○ 令和 4 年 5 月 23 日
仙台大学
対象者 44 人○ 令和 4 年 11 月 9 日
東北学院大学対象者 12 人
９ 仙台高等裁判所裁判官を対象として「性被害（虐待）児童の心理と支援」
について講義を実施した。
○ 令和 5 年 3 月 1 日
対象者 50 人
10 公益社団法人全国被害者支援ネットワーク主催の「令和 4 年度被害者支援を考える・学ぶ講座」に講師を派遣し、犯罪被害者等の置かれている状況及びそのニーズ等について講義を実施した。
【新規】

58

○

令和 4 年 6 月 20 日
東北大学大学院法学研究科
対象者 40 人

59基本目標５

県民の理解の増進と配慮・協力の確保
施策の一例

令和４年度支援施策実施結果

警察本部警務部警務課「被害者相談窓口広報ポスター・リーフレット」のデザインを中・高校生を対象に公募し、被害者等支援の重要性の理解の増進を図り、社会全体で被害者等を支える気運の醸成に努めた。
【新規】
警察本部警務部警務課「犯罪被害者週間」に併せて、宮城県内に拠点を置くプロスポーツ球団４球団と合同広報キャンペーン
を実施した。
【新規】
令和５年度支援施策実施計画
宮城県環境生活部消費生活・文化課消費生活センター
仙台弁護士会の協力を得て、学校等に弁護士を講師として派遣するなど、若年消費者の被害未然防止のための事業を行う。
宮城県環境生活部共同参画社会推進課「性暴力被害相談支援センター宮城」について、各種広報媒体を活用して認知度向上を図る。
【新規】

(1)
施策の項目

広報啓発活動の推進

被害者等の現状と心情の理解や犯罪被害後に受ける二次的被害の実態、支援の必要性について広報啓発活動を行います。

施
策
の
効
果
等

○

被害者等支援に関する広報誌やリーフレット等を作成・配布したことにより、県民に対し、被害者等の心情や被害者支援施策等について周知することができた。
○ 構成機関・団体がそれぞれ工夫を凝らしながら被害者等支援の重要性・必要性などの広報活動を積極的に行ったことにより、被害者等支援に関する県民の理解の増進を図ることができた。

◇各機関・団体による施策◇
推進機関

令和４年度支援施策実施結果

1

仙 台 地 方 検 察 庁

2

仙
人

4

仙 台 保 護 観 察 所

台
権

法
擁

務
護

局
部

１

学生等対象の広報活動の際に、法務省作成の冊子「犯罪被害者の方々へ」を配布した。
２ 庁舎内における広報活動の際、被害者専用待合室の見学と解説を実施
し、被害者支援制度等についての理解の促進に努めた。
令和 4 年度「啓発活動強調事項」の一つとして、『犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう』を掲げ、各種啓発のイ
ベント（毎年 12 月の人権週間におけるイベント等）において、啓発活動を行った。
１ 庁舎内に更生保護における被害者
施策（意見等聴取制度、心情等伝達制
度、被害者等通知制度、相談・支援）に関するパンフレット、リーフレット
を置き、来庁者に周知を図った。
２ 仙台保護観察所ホームページにおい60

令和５年度支援施策実施計画
１

学生等対象の広報活動の際に、法務省作成の冊子「犯罪被害者の方々へ」を配布する。
２ 庁舎内における広報活動の際、被害者専用待合室の見学と解説を実施
し、被害者支援制度等についての理解の促進に努める。
１ 小学校・中学校・社会福祉施設等での人権教室・研修で啓発を行う。
２ 県内で開催する各種人権啓発イベントの際に周知を行う。

１

庁舎内に更生保護における被害者
施策（意見等聴取制度、心情等伝達制
度、被害者等通知制度、相談・支援）に関するパンフレット、リーフレット
を置き、来庁者に周知を図る。
２ 裁判所等を通じて、更生保護におけ

て、「更生保護における犯罪被害者等施策の方々のための制度」について制度の内容・利用の仕方等を掲載した。

5

国
東

土
北

交
運

通
輸

省
局

6

宮 城 海 上 保 安 部

7

宮城県保健福祉部
社 会 福 祉 課

8

宮城県保健福祉部
子ども・家庭支援課

11

宮城県保健福祉部
北 部 児 童 相 談 所

１

公共交通事業者に対して、被害者支援の重要性と支援計画策定の協力依頼
文書を送付し呼び掛けを行った。
２ 令和 5 年 1 月 19 日に開催した公共
交通事業者等を対象としたフォーラム
において被害者支援の重要性と支援計
画策定を呼び掛けた。
１ 庁舎内に海上保安庁における犯罪
被害者等支援制度に係るパンフレッ
トを置き、来庁者に広く周知した。
２ 海上保安庁ホームページにて当庁による犯罪被害者等支援制度につい掲載した。
人権尊重思想や人権問題に対する正しい認識を広めるため、12 市町に人権啓発事業を委託し、講演会や花の植栽、市町村実施イベント等において様々な啓発活動を行った。
１ ＤＶ防止啓発リーフレット等を作成、各相談機関や学校等へ配布した。
○ 一般県民向け
・リーフレット：12,000 部
・電話相談窓口広報カード
18,000 部○ 学生向け・リーフレット：4,000 部
・パンフレット：35,100 部
２ 県内の各学校において、ＤＶ及びデートＤＶ・性教育に関する出前講座を実施した。
○ 開催数：37 回○ 参加者数合計：4,916 人
児童虐待防止に係るリーフレット等を配布し、児童虐待防止に関する啓発を
行った。

61

る被害者通知制度のパンフレットを配布する。
３ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じながら、保護観察官による出張講座で「更生保護」について説明する際に犯罪被害者支援制度の解説をしていく。
４ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じながら、各関係機関・民間団体等の会合等において、更生保護における被害者等施策の説明を行う機会を設けてもらえるよう協力を求めながら、広く本施策の理解が得られるように努める。
５ 第４次犯罪被害者等基本計画に基づき、更生保護官署として、法務省ウェブサイト等を活用して、更生保護における犯罪被害者等施策の広報・周知に努め、犯罪被害者等による心情等伝
達制度へのアクセスの向上を図る。
公共交通事業者等を対象としたフォーラム開催等により、被害者支援の重要性と支援計画策定の促進を図る。

１ 庁舎内に海上保安庁における犯罪
被害者等支援制度に係るパンフレッ
トを置き、来庁者に広く周知する。
２ 海上保安庁ホームページにて当庁による犯罪被害者等支援制度について掲載する。
人権尊重思想や人権問題に対する正しい認識を広めるため、12 市町に人権啓発事業を委託し、講演会や花の植栽、市町村実施イベント等において様々な啓発活動を行う。
１ ＤＶ防止啓発リーフレット等を作成、配布する。
２ デートＤＶ及び性に関する出前講座を実施する。

児童虐待防止に係るリーフレット等
を児童虐待防止のために配布する。

12

宮城県保健福祉部
東 部 児 童 相 談 所

17宮城県環境生活部
共同参画社会推進課

１

前年度はコロナ感染症の影響から、 １ コロナ感染症の状況にもよるが、大児童虐待防止月間中は大々的な啓発活型店舗の協力を得て、来店者に児童虐動は実施していないが、石巻合同庁舎
待防止の普及啓発活動を実施する。
１階に児童虐待防止にかかる資料（パ ２ 職員を研修講師として派遣し、児童
ンフレット等）を置き、啓発活動を行虐待と通告義務等の啓発を行う。
った。
２ 市町村等からの要請に対して職員を研修講師として派遣し、虐待防止の啓発活動を行った。
１ 犯罪被害者の現状を広く県民に知 １ 犯罪被害者の現状を広く県民に知ってもらうため、県警察・公益社団法ってもらうため、犯罪被害者週間にあ人みやぎ被害者支援センターとともわせた時期に、県庁１階ロビーにおいに県庁１階ロビーにおいて「被害者等て「被害者等の声と支援のパネル展」の声と支援のパネル展」を開催した。
（仮）を開催する。
○ 令和4年11月28日から
２ 警察庁犯罪被害者等施策担当参事
12月2日まで
官室、公益社団法人全国被害者支援ネ
２ 警察庁犯罪被害者等施策担当参事
ッワーク等から送付されるポスター、官室、公益社団法人全国被害者支援ネ
パンフレット等を関係機関へ送付すットワーク等から送付されたポスタ
ると共に、各種行事の際に来場者等へ
ー、パンフレット等を関係機関へ送付配布する。
して活用を促すとともに、各種行事の ３ 性被害等にあわないための啓発用
際に来場者等へ配布した。
リーフレットを作成し、新入生へ配布
３ 防犯啓発カード及び性被害等にあわする。
ないための啓発用リーフレットを作成 ４ 小学生の新入生向けに防犯リーフ
し、新入生等へ配布した。
レットを作成し配布する。
○ 42,000部
５ 各種相談機関をまとめたリーフレ○ 高校・専門学校・大学・各種学ットを作成し、広報啓発活動を行う。
校の新入生に配布
６ 「性暴力被害相談支援センター宮４ 小学生の新入生向けに防犯リーフ
城」について、各種広報媒体を活用
レットを配布した。
して認知度向上を図る。
○ 50,000部作成【新規】○ 県内全小学校の新入生に配布
５ 「犯罪被害等にあわれた方へ」と題する各種相談機関の連絡先をまとめたリーフレットを作成した。
○ 5,000部作成○ 県内市町村や関係機関へ配布
６ 「性暴力被害相談支援センター宮城」の広報ステッカーを作成し、県内のコ
ンビニエンスストア等へ配布した。
７ 「性暴力被害相談支援センター宮城」のウェブサイトの整備や新聞・雑誌への掲載、ＳＮＳによる情報発信等を行い、「性暴力被害相談支援センター宮城」の認知度向上を図った。
【新規】
８ 公益社団法人みやぎ被害者支援センター、県警察とともに、犯罪被害者支援街頭キャンペーンを実施し、ポケ
ットティッシュ、マスク、リーフレッ
ト等を配布した。
○ 令和4年11月9日
大崎市内○ 令和4年11月24日 利府町内
○ 令和4年11月28日 名取市内

62

18

宮城県環境生活部
消費生活・文化課
消費生活センター

20

宮 城 県 教 育 庁
特 別 支 援 教 育 課

22

仙 台 市 市 民 局
市 民 活 躍 推 進 部
男 女 共 同 参 画 課

１

消費生活講座（出前講座）を実施した。
○ 高齢者（9回 235人）○ 学校・企業等（8回 357人）○ 見守りを行う福祉関係者（0回）
２ 若年消費者の被害未然防止を図った。
○ 仙台弁護士会の協力を得て、学校等に弁護士を講師として派遣した。
（26団体 3,008人）○ 学校等への啓発用消費者トラブルに関するリーフレット（小中高校生向け）を配布した。
犯罪被害に遭わないための指導のみ
ならず、犯罪被害に遭った児童生徒の心情の理解に触れながら、関わる周囲の児童生徒への指導についても配慮するよう各特別支援学校長に伝えた。
１

ＤＶ、デートＤＶ、性暴力等を防止啓発するためのリーフレットやポスター等を作成した。
（※法務省人権啓発活動地方委託事業の活用）
２ 作成したリーフレット等を市関係施設、福祉施設、総合病院等で配布したほか、研修会等のテキストとして活用した。
○ 合計約47,000部
３ 女性への暴力防止に係る啓発ポス
ターの掲示を実施した。
（※法務省人権啓発活動地方委託事業の活用）。
○ 仙台市地下鉄南北線「中吊り」広告へのポスター掲示（令和4年11月12日から11月18日の7日間）○ 仙台市地下鉄東西線「窓上額面」
広告へのポスター掲示（令和4年11月1日から11月30日の30日間）
４ フリーペーパーにＤＶ防止啓発広告を掲載した。
○ ARIFT10月28日号（※法務省人権啓発活動地方委託事業の活用）○ 河北ウィークリーせんだい11月10日号
５ 「ストップ！ＤＶ」をテーマとした
ＤＶ、性暴力関連図書のピックアップ
コーナーを仙台市男女共同参画推進センター（エル・ソーラ仙台）図書資料スペース内に設置した。
○ 令和4年10月25日から11月30日まで
６ ＤＶ、性暴力に対する理解の促進や相談窓口の周知を図るための展示を行った。
○ 令和4年10月25日から11月30日
エル・パーク仙台5階ロビー他

63

１ ライフステージに応じた消費者啓発として消費生活講座（出前講座）を実施する。
２ 仙台弁護士会の協力を得て、学校等に弁護士を講師として派遣するなど、
若年消費者の被害未然防止のための事業を行う。

犯罪被害に遭わないための指導を行うとともに、犯罪被害に遭った児童生徒の心情に帯する理解や配慮、当該児童生
徒に関わる周囲の児童生徒の指導についても配慮することが必要であることを伝えていく。
１ ＤＶ等防止啓発に係る各種事業を実施する。
２ 相談窓口の広報活動を実施する。

24

仙 台 市 市 民 局
生 活 安 全 安 心 部
消費生活センター

26

仙台市健康福祉局
障害福祉部精神保健 福 祉 セ ン タ ー※ 上記5,6については、「ストップ！
ＤＶ」期間終了後も12月27日まで展示を行った。
１ 消費者教育・啓発として下記講座等を実施した。
○ 消費者教育講座
仙台市立小・中学校・高等学校等に対する出前講座・出前授業
14回○ くらしのセミナー
地域団体に対する出前講座
18回○ 消費生活講座 6回○ 消費生活パートナー講習会 2回○ 消費者教育教員研修会 2回
２ 情報誌を発行した。 4回
３ 配食サービスを利用して高齢者向け消費者啓発チラシを配布した。
○ 毎月1回（1回 約3,200部）
４ 消費者の安全を守る連絡協議会を
開催した。
（1回）
市民、学校、関係機関等に対し、メンタルヘルスに関する普及啓発活動を行った。
【若年層向けの啓発】○ アルコール･薬物問題高校生講演会
市内２つの高校と東北少年院にて開催
講話と当事者からのメッセージ
参加者延べ508人○ 自死予防等に関する啓発授業
・ 市内学生によるメンタルヘルス
に関するボランティアサークルを
後方支援
・ 市内5大学と1高校にてサークルメンバーによる啓発授業を実施
・ 計7回実施、参加学生503人○ 大学図書室での啓発媒体・パネル
展示
・ 市内4大学、6キャンパスにて、5月から12月にかけて実施【一般市民向けの啓発】○ 広報誌「はあとぽーと通信」の発行
年2回(9月・3月)各2,000部作成
今年度のテーマは「ひきこもりについて考える」(理解編・支援編)○ 相談機関一覧(A3版)の作成と配布
6,870枚(388か所)○ 自殺予防週間にあわせたポスターの作成と配布
468枚(370か所)○ ＳＮＳを活用した相談窓口やメン
タルヘルス、主催事業等に関する地
域や情報の周知(ホームページ、仙台

64

１ 消費者教育・啓発として下記講座等を実施する。
○ 消費者教育講座
仙台市立小・中学校・高等学校等に対する出前講座・出前授業○ くらしのセミナー
地域団体に対する出前講座○ 消費生活講座○ 消費生活パートナー講習会○ 消費者教育教員研修会
２ 情報誌を発行する。 4回
３ 配食サービスを利用して高齢者向け消費者啓発チラシを配布する。
４ 消費者の安全を守る連絡協議会を開催する。

市民、学校、関係機関等に対し、メンタルヘルスに関する普及啓発活動を行う。
【若年層向けの啓発】○ アルコール・薬物問題高校生講演会○ 自死予防等に関する啓発授業○ 大学図書館での啓発媒体・パネル展示【一般市民向けの啓発】○ 広報誌「はあとぽーと通信」の発行○ 相談機関一覧(A3版)の作成と活用○ 自殺予防週間にあわせたポスターの作成と配布○ ＳＮＳを活用した相談窓口やメン
タルヘルス、主催事業等に関する知
識や情報の周知(ホームページ、仙台
市こころの健康づくりキャラクター
「ここまる」による Twitter 等)

31

32

仙 台 市 教 育学 校 教 育教 育 相 談公 益 社 団 法
宮 城 県 医 師

局
部
課
人
会

33

公 益 社 団 法 人
宮 城 県 精 神 保 健
福
祉
協
会

34

公 益 財 団 法 人
宮 城 県 暴 力 団
追放推進センター

市こころの健康づくりキャラクター
「ここまる」による Twitter 等)
心のケア緊急支援事業について、校長会や教頭会、各担当者会等で説明し、理解・啓発を推進した。
１ 宮城県医師会警察活動に関する協力検討委員会を開催した。
○ 令和4年8月17日 18:30～
宮城県医師会館
報告・議題
1. 宮城県医師会・宮城県警察医会協同開催令和4年度「法医学の基礎」研修会の実施要領について
2. 医療機関での事件発生を未然に防ぐ方策について
3. 女性警察医の任用について
4. 大規模災害発生時の連絡体制について
２ 宮城県医師会・宮城県警察医会の協同による令和4年度「法医学の基礎」
研修会を開催した。
○ 令和4年11月26日 15:00～
宮城県医師会館
講演
1. 検視業務概況報告
2. 結膜溢血点の話及び Ai を AIで診断するという話
１ 機関誌「精神保健みやぎ53号」を発行した。
○ 年1回 500部
２ 広報紙「心とこころ№60」を発行した。
○ 年1回 1,300部
３ 精神保健福祉に関する正しい思想の普及啓発に関して地域講演会を実施した。
○ 2回 合計50人
４ ホームページの内容を更新した。
１ 東北ブロック暴力追放運動推進セン
ター連絡協議会暴力追放功労者表彰伝達式を開催した。
○ 令和5年2月22日
県警本部長室 受賞者4人
２ 各種広報資料を作成・配布した。
○ 暴排みやぎ○ 暴力団排除ポスター○ 民暴相談のしおり○ 企業・行政対象暴力の現状と暴
力団情勢○ 暴力団壊滅に向けて○ 暴力団排除条例○ 2023年ポスターカレンダー○ 名入り水性ボールペン

65

心のケア緊急支援事業について、校長会や各担当者会等で説明し、心のケアに対する理解・啓発の推進を継続する。
１ 宮城県医師会警察活動に関する協力検討委員会を開催する。
２ 宮城県医師会・宮城県警察医会・宮城県警察歯科医会において、警察活動に関する協力内容（犯罪被害者支援の意識啓発も含む）を協議すると共に、研修会の企画と死体検案医師の確保に努める。
３ 宮城県医師会・宮城県警察医会の協同による令和5年度「法医学の基礎」
研修会を開催し、犯罪被害者支援についての周知を図る。
４ 各種団体との会議や研修会における犯罪被害者支援の施策推進、啓発の周知と宮城県犯罪被害者支援連絡協
議会に積極的に参画する。

１ 機関誌「精神保健みやぎ54号」を発行する。
○ 年1回 600部
２ 広報紙「心とこころ№61」を発行する。
○ 年1回 1,300部
３ 地域講演会を実施する。
４ ホームページの内容を更新する。

１ 第30回暴力団追放宮城県民大会を開催する。
○ 令和5年10月31日
電力ホール
２ 各種広報資料を作成・配布する。
○ 暴排みやぎ○ 暴力団壊滅に向けて○ 暴力団排除条例○ 民暴相談のしおり○ 企業・行政対象暴力の現状と暴
力団情勢○ 暴力団排除ポスター○ ヤクザノックアウト○ チェック・テン○ 2024年ポスターカレンダー○ 名入り水性ボールペン

35

公 益 社 団 法 人
みやぎ被害者支援
セ
ン
タ
ー

36

社 会 福 祉 法 人
宮 城 県 社 会 福 祉
協議会

あらゆる場における支援活動に対する被害者支援活動への理解、被害者支援
理解の促進と支援意識の啓発を図った。 意識の啓発等広報啓発に努める。
１ 「令和4年度公益社団法人みやぎ被害 １ 「令和4年度公益社団法人みやぎ被者支援センター定例総会」を開催した。 害者支援センター定例総会（宮城県仙○ 令和4年5月25日 36人出席
台合同庁舎）」の開催
２ 各種研修会等におけるパンフレッ○ 令和5年5月31日
ト、チラシ等の配布による広報・啓発 ２ 「令和5年度犯罪被害者週間・県民の事業の充実を図った。
つどい」～講演＆ミニコンサート～
３ 宮城県、宮城県警との協働による「令（日立システムズホール仙台）の開催
和4年度犯罪被害者週間・県民のつどい○ 令和5年11月16日～講演＆ミニコンサート～」を開催し ３ 宮城県、宮城県警察との協働によるた。
「犯罪被害者週間･街頭キャンペー○ 令和4年11月16日
ン」を県内各所において実施する。
講師：仲律子氏
演題：「すべての市町村に被害者支援条例を」
来場者：250人
４ 前記２に伴う開催告知チラシを作成
した。
○ チラシ
1,200枚○ プログラム 300枚
５ 各種イベント等会場におけるパンフ
レット、チラシ等の配布による広報、啓発事業の充実を図った。
６ 各種研修会等におけるパンフレッ
ト、チラシ等の配布による広報・啓発
事業の充実を図った。
７ 機関誌「かけはし」を作成、配布した。
○ 1回 1,200部
８ 公益社団法人みやぎ被害者支援センターの周知を図るため、ホームページ
をリニューアルした。
９ 宮城県、宮城県警察との協働による「犯罪被害者週間･街頭キャンペーン」
を県内3か所において実施した。
○ 令和4年11月9日
大崎市内○ 令和4年11月24日
利府町内○ 令和4年11月28日
名取市内
10 仙台市営バス及び宮城交通バス車内
窓ガラスに、広報用ステッカーを掲示した。
（令和5年1月から令和5年4月までの4か月間）○ 200台（各社100台）
11 宮城県、宮城県警察との協働による「犯罪被害者パネル展」を宮城県庁ロ
ビーにおいて開催した。
○ 令和4年11月28日から
12月2日まで
広報活動として、犯罪被害者支援窓口
広報活動として、犯罪被害者支援窓口のリーフレットを宮城県から提供を受 のリーフレットを宮城県から提供を受け、本会窓口に設置した。
け、本会窓口に設置する。

66

37

社 会 福 祉 法 人
仙 台 市 社 会 福 祉
協
議
会

38

社 会 福 祉 法 人
仙台いのちの電話

39

独立行政法人自動車
事 故 対 策 機 構
仙 台 主 管 支 所

4243

宮城県医療ソーシャ
ル ワ ー カ ー 協 会
仙 台 弁 護 士 会

46

宮 城 県 市 長 会

47

宮 城 県 町 村 会

48

公 益 社 団 法 人
宮 城 県 宅 地 建 物
取 引 業 協 会

１

「第16回成年後見セミナー」を開催した。
○ 令和4年11月19日
仙台市福祉プラザふれあいﾎｰﾙ○ 基調報告「仙台市における成年後見制度利用促進の取組の現状と今後について」○ 基調講演「もっと身近に成年後見制度」○ 事例発表○ 参加者 175人
２ 総合相談窓口のリーフレット等を本
会窓口や各部署に設置し、各種支援制度等の情報提供を行った。
１ 広報紙発行○ 年2回 7,000部
２ 事業案内発行 1,500部

広報活動として、犯罪被害者支援のための総合相談窓口のリーフレットを本
会窓口や各部署に設置するほか、市民からの相談に対し各種支援制度等の情報提供を行う。

１

１

事務所に介護料受給者及び交通遺児等友の会会員の作品を展示したナスバギャラリーを設置し、交通事故被害者に対する理解促進を図った。
２ ホームページ内で自動車事故による重度後遺障害者家族が「親なき後」に備えるための情報提供を実施した。
定例研修会の場において、会員・関係者への啓発を実施した。
１ 弁護士会に対しては、研修会等で情報を提供しているほか、パンフレットの配布により、関係機関に犯罪被害者支援窓口の利用を呼びかけた。
２ 仙台弁護士会が設置している犯罪被害者支援窓口について、当会ホームページで周知を図るほか、裁判所、検察庁、宮城県内の各警察署、その他の官公庁に当会作成のリー
フレットの備え置きを依頼し、被害者等への周知を図った。
公益社団法人みやぎ被害者支援センターが主催した令和4年度「犯罪被害者週間・県民のつどい」公開講演会の後援として参画した。
○ 令和4年11月16日
日立システムズホール仙台
公益社団法人みやぎ被害者支援センターが主催した令和4年度「犯罪被害者週間・県民のつどい」公開講演会の後援として参画した。
○ 令和4年11月16日
日立システムズホール仙台
広報誌等で会員業者のみならず、一般消費者に「犯罪被害者等に対する民間賃
貸住宅の媒介等に関する協定」の認知を
図った。

67

１ 広報紙発行○ 年2回 4,000部
２ 事業案内発行 1,100部
事務所に介護料受給者及び交通遺児等友の会会員の作品を展示したナスバギャラリーを設置し、交通事故被害者に対する理解促進を図る。
２ ホームページ内で自動車事故による重度後遺障害者家族が「親なき後」に備えるための情報提供を実施する。
定例研修会の場において、会員・関係者への啓発を実施する。
犯罪被害者サポートセンターや犯罪被害者支援窓口の周知を図る。

公益社団法人みやぎ被害者支援センターが主催する令和5年度「犯罪被害者週間・県民のつどい」公開講演会の後援として参画する。

公益社団法人みやぎ被害者支援センターが主催する令和5年度「犯罪被害者週間・県民のつどい」公開講演会の後援として参画する。

広報誌等で会員業者のみならず、一般消費者に「犯罪被害者等に対する民間賃
貸住宅の媒介等に関する協定」の認知を
図る。

51

警
察
本
部
生 活 安 全 部
県 民 安 全 対 策 課

１

52

警
生
少

57

警 察 本 部 交 通 部
交 通 指 導 課58

警 察 本 部 警 務 部
警務課

１ 各地区学校警察連絡協議会等において広報啓発活動を実施する。
２ 各地区少年補導員協会等において広報啓発活動を実施する。
３ 各種広報資料へ相談窓口を掲載し周知徹底を図る。
交通事故のない安全で快適な交通社会の実現を目指して、「みやぎ交通死亡
事故0キャンペーン」を継続する。
○ 実施期間
令和5年4月1日から
令和6年3月31日までの1年間○ 実施主体宮城県、宮城県警察
河北新報社○ 実施内容・ 特集記事を新聞紙面やホームページに掲載・ 広報パネル展の開催
１ 犯罪被害者等基本計画で設定された １ 宮城県、公益社団法人みやぎ被害者
犯罪被害者週間の一環として、より多支援センターと「犯罪被害者週間・県くの県民に被害者等の実情及び被害者
民のつどい公開講演会」を共催すると支援活動の現状と必要性について広報
ともに、適宜、研修会等への講師派遣
警察を図るため、公益社団法人みやぎ等の支援を実施する。
被害者支援センターと共催で「犯罪被○ 開催日
害者週間・県民のつどい公開講演会」
令和 5 年 11 月 16 日
を３年ぶりに開催した。
開催場所○ 令和 4 年 11 月 16 日
日立システムズホール仙台
日立システムズホール仙台
２ あらゆる機会を通じて、宮城県や市
参加者 229 人
町村発行の広報紙、ラジオ番組及び県
２ 「性暴力被害相談支援センター宮城」 警ホームページの「犯罪被害者支援の広報を行い相談窓口の周知を図っ室」コンテンツ等の各種広報媒体を積た。
極的に活用し、県民の被害者等支援に○ 各種広報活動において実施
係る理解の促進と情報提供を図る。
３ 自治体広報紙やラジオ番組等を活用 ３ 犯罪被害者等支援シンボルマーク
し、被害者の現状や警察による被害者「ギュっとちゃん」の宮城県警オリジ
等支援、性犯罪被害相談電話等に関ナルマークを作成し、各種イベントにする広報を実施した。
おいて犯罪被害者等支援活動につい○ こちら宮城県警 １回て効果的な広報啓発活動を実施する。
○ みやぎポリス
１回【新規】
４ 県警ホームページの｢犯罪被害者支援室｣コンテンツにおいて、被害者等の現状や警察による被害者等支援、犯罪被害給付制度等について広報した。
５ 県下各警察署において、被害者等支援意識の高揚と交通死亡事故防止に資するため、「ひまわりの絆プロジェクト」を実施した。
６ 「被害者相談窓口広報ポスター・リ

察
本
活 安 全
年

部
部
課

ラジオ放送等各種広報媒体を活用して、性犯罪被害防止、子供の犯罪被害防止対策の広報を実施した。
２ ストーカー被害防止を推進するため、○ 若年層啓発用パンフレット○ 被害未然防止用リーフレットを配布した。
１ 各地区学校警察連絡協議会等において広報啓発活動を実施した。
２ 各地区少年補導員協会等において広報啓発活動を実施した。
３ 各種広報資料へ相談窓口を掲載し周知徹底を図った。
交通事故のない安全で快適な交通社会の実現を目指して、「みやぎ交通死亡事
故0キャンペーン」を継続展開した。
○ 実施期間
令和4年4月1日から
令和5年3月31日までの1年間○ 実施内容・ 特集記事を新聞紙面及び宮城県警ホームページに掲載（交通事故遺族作成の手記の一部を掲載）

68

１ ラジオ放送等各種広報媒体を活用して、性犯罪被害防止、子供の犯罪被害防止対策の広報を図る。
２ パンフレットやＤＶＤ等を活用して、各種防犯教室において年代に応じた分かりやすい広報を実施する。

ーフレット」のデザインを中・高校生を対象に公募し、被害者等支援の重要性の理解の増進を図り、社会全体で被害者等を支える気運の醸成に努めた。
【新規】
○ 中学校
応募校数 14 校 29 作品○ 高等学校
応募校数 4 校 66 作品
７ 犯罪被害者週間に併せて、商業施設
において、被害者等支援の広報を実施
するとともに、「被害者相談窓口広報ポスター」デザインの応募作品を展示する作品展を開催し、社会全体で被害者等を支える気運の醸成に努めた。
【新規】○ イオンモール新利府
令和 4 年 10 月 27 日から
11 月 3 日まで○ イオンモール石巻
令和 4 年 11 月 8 日から
11 月 13 日まで○ イオンモール名取
令和 4 年 11 月 18 日から
11 月 23 日まで
８ 「犯罪被害者週間」に併せて、宮城
県内に拠点を置くプロスポーツ球団４
球団と合同広報キャンペーンを実施した。
【新規】○ 令和 4 年 9 月 30 日
東北楽天ゴールデンイーグルス○ 令和 4 年 10 月 16 日
ベガルタ仙台○ 令和 4 年 10 月 22 日
マイナビ仙台レディース○ 令和 4 年 11 月 27 日
仙台８９ERS
９ 被害者等の現状を広く県民に周知するため、宮城県環境生活部共同参画
社会推進課、公益社団法人みやぎ被害者支援センターとともに県庁１階ロビーにおいて「被害者等の声と支援のパネル展」を開催し、その中で「被害者相談窓口広報ポスター」デザイン」デ
ザイン最優秀作品１点優秀作品２点を展示したほか、県庁デジタルサイネー
ジを使用した被害者支援広報用動画を
放映した。
【新規】
○ 令和 4 年 11 月 28 日から
12 月 2 日まで
10 「犯罪被害者週間」に併せて、宮城県、公益社団法人みやぎ被害者支援センターと合同で街頭キャンペーン等重点的な広報活動を展開した。
○ 令和 4 年 11 月 9 日
あ・ら・伊達な道の駅69○

令和 4 年 11 月 24 日
イオンモール新利府○ 令和 4 年 11 月 28 日
イオンモール名取
11 被害相談窓口広報用のポスター及びリーフレットを作成し、関係機関・団体等に配布した。
12 警察庁作成のパンフレット「警察による犯罪被害者支援」を各種広報活動の際に県民に対して配布した。
13 宮城県犯罪被害者支援連絡協議会構成機関・団体の活動結果及び活動計画
を取りまとめた「宮城県における犯罪被害者支援施策に関する年次報告」に被害者等のための各種相談窓口を掲載
し、広く県民に公表した。

⑵
施策の項目

教育の充実

命の大切さを学ぶ教育等を行い、社会全体で被害者等を支え、被害者も加害者も出さない街づくりを推進します。

施
策
の
効
果
等

○ 中高校生・専門学校生など幅広い年代層に合わせた命の大切さを学ぶ教育等を実施した
ことにより、犯罪がもたらすダメージの大きさ、命の大切さなどを伝えるとともに、被害者等を社会全体で支える街づくりを推進することができた。
○ 志教育を推進したことにより、小・中・高校生に社会における自己の役割を考えさせるとともに、被害者も加害者も出さない街づくりの大切さを教育することができた。

◇各機関・団体による施策◇
推進機関
2

仙
人

台
権

法
擁

務
護

局
部

8

宮城県保健福祉部
子ども・家庭支援課

令和４年度支援施策実施結果

令和５年度支援施策実施計画

コロナ禍のため件数は少ないものの、
県内各地の幼稚園・小学校・中学校等において人権教室を実施し、子どもたちに思いやりの心や命の大切さを体得することを目的とした啓発を行った。
１ ＤＶ防止啓発リーフレット等を作成、各相談機関や学校等へ配布した。
○ 一般県民向け
・リーフレット：12,000 部
・電話相談窓口広報カード
18,000 部○ 学生向け・リーフレット：4,000 部
・パンフレット：35,100 部
２ 県内の各学校において、ＤＶ及びデートＤＶ・性教育に関する出前講座を実施した。
○ 開催数：37 回○ 参加者数合計：4,916 人

県内各地の幼稚園・小学校・中学校・高等学校等において人権教室を実施し、子どもたちに思いやりの心や命の大切さを体得することを目的とした啓発を行う。

70

１

ＤＶ防止啓発リーフレット等を作成、配布する。
２ デートＤＶ及び性に関する出前講座を実施する。

15

宮 城 県 総 務 部
私学・公益法人課

宮城県警察本部警務課犯罪被害者支援室と連携して、私立中学校及び高等学校に対し、「命の大切さを学ぶ教室」の開催に向けた働き掛けを実施した。

19

宮 城 県 教 育 庁
義 務 教 育 課

１20

宮 城 県 教 育 庁
特別支援教育課22

仙 台 市 市 民 局
市民活躍推進部
男女共同参画課

28

仙台市こども若者局
こども若者支援部
こども若者相談支 援 セ ン タ ー
仙 台 市 教 育 局
学 校 教 育 部
教 育 相 談 課

31

宮城県警察本部警務課犯罪被害者支援室と連携して、私立中学校及び高等学校に対し、「命の大切さを学ぶ教室」の開催に向けた働き掛けを実施する。

小・中・高等学校の全時期を通じて、
小・中・高等学校の全時期を通じて、志教育を推進した。
志教育を推進する。
○ 「志教育支援事業」推進会議を○ 「志教育支援事業」推進会議を
開催した。
開催する。
・ 構成員 9 人
・ 構成員 10 人程度（推進地区代表者等）（推進地区代表者等）
・ 令和 4 年 4 月 26 日
・ 令和 5 年 4 月 26 日 県庁
塩竈市
・ 令和 5 年 8 月 9 日 県庁
・ 令和 5 年 2 月 10 日・ 令和 6 年 2 月 9 日 県庁
オンライン
２ 推進地区の事業報告書を各市町村
教育委員会に送付するとともに、ウェブページに掲載し、志教育の普及促進を図った。
・ 1 地区（塩竈市）で実施
１ 全ての特別支援学校において、い １ 学校訪問指導等の場を捉えて、全てのじめ防止の指導と合わせて、自己肯特別支援学校において、いじめ防止の指定感を高めながら、他者を傷つけな導と合わせて、自己肯定感を高めながいような心の教育について教育活動
ら、他者を大切にする心の教育につい全体を通して行っていくよう、学校訪て、学校教育活動全体を通して行ってい問指導等を通して伝えた。
くよう伝えていく。
２ ＳＮＳでの犯罪被害・加害につい ２ ＳＮＳでの犯罪被害・加害について、繰り返し具体例を出して指導するて、繰り返し具体例を出して指導する
よう校長会議で周知した。
よう校長会議で周知する。
ＤＶ及び性暴力被害の防止啓発、被害 １ 性暴力防止に資する市民対象の講座者支援等を目的とした市民講座を各 1 回を年１回開催する。
実施した。
２ ＤＶ防止啓発のための市民対象の講座を年１回開催する。
社会を明るくする運動各区推進委
社会を明るくする運動各区推進委
員会委員長会議を開催した。
員会委員長会議を開催する。
○ 年 5 回開催
○ 年 5 回開催予定

32

公 益 社 団 法 人
宮 城 県 医 師 会

35

公 益 社 団 法 人
みやぎ被害者支援センター

令和 4 年度の講師派遣要請はなかった。

中学校、中等教育学校、高等学校において警察と連携して「命の大切さを学ぶ教室」の開催に向けた働き掛けを継続して実施する。
性教育推進連絡協議会や、学校保健会を通じて、性被害者を出さない教育の推進を図る。
要 請 に基 づく 積極 的な講 師 派遣 に努
める。

51

警
察
本
部
生 活 安 全 部
県民安全対策課

１

１

52

警
生
少

察
本
活 安 全
年

部
部
課

宮城県警察本部警務課犯罪被害者支援室と連携して、「命の大切さを学ぶ教室」の開催に向けた働き掛けを実施した。
性教育を通じて、性被害を受けない教育を推進した。

県内の各種学校等において、子供の犯罪被害防止及び性犯罪被害防止対策の講話等を実施した。
２ 犯罪被害防止対策を呼び掛けるチ
ラシを作成し、配布した。
小・中・高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校において、非行防止・犯罪被害防止教室を開催した。

71

県内の各種学校等において、子供の犯罪被害防止及び性犯罪被害防止対策の講話等を実施する。
２ 犯罪被害防止対策を呼び掛けるチ
ラシなどを作成・配布する。
小・中・高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校において、非行防止・犯罪被害防止教室を開催する。

58

警察本部警務部
警
務
課

(3)
施策の項目

１

｢命の大切さを学ぶ教室」を、宮城県 １ 中・高校生に対する「命の大切さ
義務教育課、高校教育課、私学・公益を 学 ぶ教 室」 につ いて、 宮 城県 義務
法人課及び仙台市教育相談課の協力
教 育 課、 高校 教育 課、私 学 ・公 益法を得て開催した。
人 課 及び 仙台 市教 育相談 課 と連 携し・ 中学校 15 校て実施する。
・ 高校 15 校
２ 命の大切さをテーマとした「大切・ 聴講者合計 5,718 人
な 命 を守 る」 全国 中学・ 高 校生 作文
２ 命の大切さをテーマとした「大切なコ ン クー ルを 開催 し、更 な る児 童・命を守る」全国中学・高校生作文コン
生 徒 の被 害者 等へ の理解 の 向上 を図
クールを開催し、更なる児童・生徒のる。
被害者等への理解の向上を図った。
３ 教職員を目指す大学生等に対し、学・ 応募総数 14 作品
校 現 場に おけ る犯 罪被害 者 等へ の支・ 中学校 4 校援の重要性を理解させるとともに、社・ 高校 2 校
会全体で被害者を支え、被害者も加害
３ 「大切な命を守る」全国中学・高校
者 も 出さ ない 街づ くりの 醸 成を 目的
生作文コンクールにおいて当県応募とした講義を開催する。
作品のうち１作品が最優秀賞を受賞した。
○ 国務大臣・国家公安委員会委員
長賞
高校生の部 1 人
４ 教職員を目指す大学生等に対し、学校現場における被害者等への支援の重要性を理解させるとともに、社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくりの醸成を目的とした講義を開催した。
○ 仙台大学令和 4 年 12 月 2 日
教職を目指す学生 490 人

各種支援制度等の情報提供

県民や被害者等に向けて、関係機関・団体の各種対応窓口や支援制度に関する情報提供を行います。

施 ○ 相談時における情報提供や施設内に関係機関等のパンフレットを整備したことによ
策り、被害者等に適切な支援窓口・制度を教示し、被害者等が適時、必要な支援を受けらのれる体制を構築することができた。
効○ ホームページ等に関係機関・団体の各種対応窓口や被害者支援制度等を掲載したこと
果により、常時、被害者等に情報提供することができた。
等◇各機関・団体による施策◇
推進機関
1

仙台地方検察庁

令和４年度支援施策実施結果

令和５年度支援施策実施計画

被害者等の相談内容に応じ、各種支援制度について紹介した。
２ 庁舎内の待合室等に、各種支援制度に関するパンフレットを備え置いた。

１ 被害者等の相談内容に応じ、各種支援制度について紹介する。
２ 庁舎内の待合室等に、各種支援制度に関するパンフレットを備え置く。

１

72

2

仙
人

局
部

常設人権相談及び特設人権相談の際に、関係機関や関係団体の各種対応窓口等の情報提供を行った。

4

仙台保護観察所

心情等伝達制度について周知を図る
ほか、相談支援において、適宜適切な助言や情報提供を行った。

8

宮城県保健福祉部
子ども・家庭支援課

13

宮城県保健福祉部
女性相談センター

14

ＤＶ防止啓発リーフレット等を作成、各相談機関や学校等へ配布した。
○ 一般県民向け
・リーフレット：12,000 部
・電話相談窓口広報カード
18,000 部○ 学生向け・リーフレット：4,000 部
・パンフレット：35,100 部
１ 公式ウェブサイト掲載情報については常時更新に努め、ウェブサイト
を通して寄せられた問い合わせについても、適宜情報提供を行った。
２ 庁舎内及び一時保護所の居室には、常に最新のパンフレットやポス
ター等を掲示するよう努めた。
相談業務の中で、利用可能な制度や関係機関等について情報提供した。

宮城県保健福祉部
精 神 保 健 福 祉センター宮城県環境生活部「青少年相談窓口のご案内」の内容
共同参画社会推進課 を更新し、ホームページに掲載した。
仙台市健康福祉局
支援が必要な方に対して、生活保護
地 域 福 祉 部 制度や生活困窮者自立支援制度などの保 護 自 立 支 援 課 支援施策に係る情報提供を行うとともに、犯罪被害者等からの経済的困窮に関する相談が寄せられた際には、懇切丁寧な対応に努めた。
仙台市健康福祉局
相談内容に応じて、必要な相談支援
障 害 福 祉 部 精 神 保 機関や医療機関等を紹介するなど、情健 福 祉 セ ン タ ー 報提供を実施した。
仙 台 市 教 育 局
被害を受けた児童・生徒は、被害後
学 校 教 育 部 の不安や心配、悩みを感じた場合、専教 育 相 談 課 門のカウンセラーによる心のケアを受けられることを、学校を通じて児童生
徒、保護者に周知した。
社 会 福 祉 法 人
広報活動として、犯罪被害者支援窓宮 城 県 社 会 福 祉 口のリーフレットを宮城県から提供を協議会 受け、本会窓口に設置した。
独立行政法人自動車 １ 市町村の発行する広報紙に「介護事 故 対 策 機 構料支給制度」及び「交通遺児等育成
仙 台 主 管 支 所
資金貸付制度（無利子貸付）」の掲載を依頼した。
２ 市町村及び関係機関へ制度の周知と、該当者への案内を依頼した。

17
25

26

31

36

39

台
権

法
擁

務
護

73

１ 子どもの人権110番強化週間による
児童虐待被害者等への取組を強化する。
２ 女性の人権ホットライン強化週間
によるＤＶ被害者等への取組を強化する。
１ 心情等伝達制度について周知を図るほか、相談支援において、適宜適切な助言や情報提供を行っていく。
２ 被害者等のニーズに応じた関係機
関等の情報提供を行う。
ＤＶ防止啓発リーフレット等を作成、配布する。

１ 各種支援制度の情報が広く県民に届くよう公式ウェブサイトを活用し、情報発信に努める。
２ 必要な情報を適時に提供できるよう、県民向けパンフレット等の配布資料を関係機関から収集、または必要に応じて作成し、配布する。
相談業務の中で、利用可能な制度や関係機関等について情報提供する。
「青少年相談窓口のご案内」の内容を更新し、ホームページに掲載する。
支援が必要な方に対して、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの支援施策に係る情報提供を行うとともに、犯罪被害者等からの経済的困窮に関する相談が寄せられた際には、懇切丁寧な対応に努める。
相談内容に応じて、必要な相談支援
機関や医療機関等を紹介するなど、情報提供を実施する。
学校教育の中で児童・生徒に対して、様々な機会を捉えて犯罪被害者等の現状を説明し、支援の必要性について啓発を行う。
広報活動として、犯罪被害者支援窓
口のリーフレットを宮城県から提供を受け、本会窓口に設置する。
１ 市町村の発行する広報紙に「介護料支給制度」及び「交通遺児等育成
資金貸付制度（無利子貸付）」の掲載を依頼する。
２ 市町村及び関係機関を訪問し、制度の周知とポスターの掲示、該当者への３

関係機関のホームページに当機構
ホームページのリンクを依頼した。

43

44

51

58

仙 台 弁 護 士 会

弁護士会員に対しては、受任事件につき可能な限り法律扶助（日弁連による被害者援助制度を含む）
を利用するように周知した。
２ 犯罪被害給付制度の利用等、新たな支援制度の利用に努めた。
日本司法支援センタ
犯罪被害者やそのご家族などが必要
犯罪被害者やそのご家族などが必要
ー 宮 城 地 方 事 務 な支援を受けられるよう、損害や苦痛 な支援を受けられるよう、損害や苦痛所（法テラス宮城） の軽減を図るための法制度に関する情 の軽減を図るための法制度に関する情報を提供し、犯罪被害者支援を行って 報を提供し、犯罪被害者支援を行っている機関・団体の窓口を案内した。
いる機関・団体の窓口を案内する。
（情報提供）（情報提供）
警察
本部
ＤＶ相談受理時に被害者等に対し保ＤＶ相談受理時に被害者等に対し保
生 活 安 全 部 護命令制度等について教示し、保護対 護命令制度等について教示するなど、
県 民 安 全 対 策 課 策の徹底を図った。
保護対策の徹底を図る。
○ 相談等件数 1,800 件（前年比 -539 件）○ 保護命令 33 件
（前年比 -21 件）
警 察 本 部 警 務 部 １ 被害者等のための制度や関係機関 １ 「被害者の手引」について、被害者
警
務課
団体等の支援内容、相談窓口等を掲等に交付するとともに、各種支援制度載した「被害者の手引」を被害者等の追加、変更があった際には、内容のに交付した。
改訂をし、被害者等への適切な情報提２ 県警ホームページの「犯罪被害者供を図る。
支援室」のコンテンツに警察庁が作 ２ 県警ホームページの「犯罪被害者成した「性犯罪被害相談電話」（♯
支援室」コンテンツに、犯罪被害に遭
8103）の広報用動画を掲示するなど、った際の対応方法に関する情報を掲被害に遭った際の対応方法に関して載する。
役立つ情報を掲載した。

(4)
施策の項目

１

案内を依頼する。
３ 関係機関のホームページに当機構
ホームページのリンクを依頼する。
研修会等を通じて各種制度の周知に努める。

被害者等の支援や支援担当者に関する調査研究

被害者等の実態や被害者等が求める支援、支援担当者が被る代理被害についての調査研究を行います。

施 ○ 全国的な研修会や学術大会に参加し、刻々と変化が生じる犯罪被害者等支援に対する策
研究・調査を行い、犯罪被害者等の求める寄り添った犯罪被害者等支援の構築を図るこのとができた。
効○ 被害者等支援担当者に対する代理被害の研修、調査等を実施したことにより、人的基果盤の確保と強化を図ることができた。
等◇各機関・団体による施策◇
推進機関
４

仙台保護観察所

令和４年度支援施策実施結果
１

令和５年度支援施策実施計画

令和4年度被害者担当官等地方別協 １ 令和5年度被害者担当官等地方別協
議会等、研修・協議会にオンラインで議会等、研修・協議会に出席し、被害出席した。
者等支援に関する現状の把握に努め
２ 令和4年度東北管内被害者担当保護る。
司研修会に出席し、被害者等支援に関 ２ 令和5年度東北管内被害者担当保護

74

58

警察本部警務部
警
務課

する現状の把握に努めた。
司研修会に出席し、被害者等支援に関３ 令和4年度全国被害者等担当保護司する現状の把握に努める。
研修会に出席し、被害者等支援に関す ３ 令和5年度全国被害者等担当保護司
る現状の把握に努めた。
研修会に出席し、被害者等支援に関する現状の把握に努める。
１ 被害者等支援の必要性のみならず、被害者等の支援に関し必要な調査研
中・高校生のいじめ、規範意識の低下、 究を行い、その調査研究結果を関係機
自死等社会問題への介入の一つとし 関・団体に対して提供し、被害者等の置て、被害者遺族等による講演を通じて かれている立場に対する理解の促進を
命の大切さを学ぶことを目的とした 図る。
「命の大切さを学ぶ教室」を実施し、さらにその効果について研究結果をまとめ、関係機関・団体に対して提供した。
○ 宮城県教育庁、仙台市教育局及び開催校に提供
２ 犯罪被害者の心理に関する研究結果をまとめ、学術大会において、犯罪被害者の置かれた状況等について発表した。
○ 日本犯罪心理学会第 60 回大会
令和4年9月3日

75

資

料

編

宮城県犯罪被害者支援条例（抜粋）
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪行為（これと同視すべき事情にある場合を含む。以下同じ 。）により被害を受けた者及びその遺族（以下「被害者等」という。）の支援に関し必要な事項を定めることにより、被害者等に対する総合的な支援を推進し、被害者等が受けた被害の早期軽減を図るとともに、連帯共助の精神にあふれた地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 被害者等の支援は、被害者等の置かれている状況の十分な理解の下に、被害者等の立場に立って推進されなければならない。
２ 被害者等の支援は、県民の発意が尊重され、より多くの県民が自主的に参加するよう推進されなければならない。
（県の責務）
第３条 県は、被害者等の支援に関する総合的な施策を策定し、計画的に実施する責務を有する。
２ 県は、被害者等の支援に関する施策の効果的な推進を図るため、国及び他の地方公共団体との連携を確保するよう努めるものとする。
（市町村の責務）
第４条 市町村は、地域の実情に応じた被害者等の支援に関する施策を推進するとともに、県が実施する被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、第２条に規定する基本理念に基づき、被害者等の支援に関する理解を深めるよう努めるものとする。
第２章 被害者支援の推進体制（宮城県犯罪被害者支援連絡協議会の設置）第６条 県は、被害者等の支援に関する施策を総合的に調整し、かつ、相互協力及び連携の下に効果的に実施するため、宮城県犯罪被害者支援連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
２ 協議会は、関係行政機関、被害者等を支援する活動を行っている民間の団体（以下「民間団体」という。）、被害者等の支援に関連を有する事業者（以下「事業者」という。）及び学識経験者をもって構成する。
（警察署単位の推進体制）
第７条 警察署長は、その管轄区域において、関係行政機関、民間団体、事業76

者及び学識経験者との協働による被害者等の支援に関する施策の推進体制を整備するものとする。
第３章 宮城県犯罪被害者支援審議会
第８条 被害者等の支援に関する基本的な施策及び重要事項を審議するため、公安委員会の附属機関として、宮城県犯罪被害者支援審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２ 審議会は、公安委員会が任命する委員１０人以内で組織する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の在任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
５ 審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
６ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
７ 会長に事故があるときは、副会長が、その職務を代理する。
８ この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第４章 犯罪被害者支援推進計画
第９条 公安委員会は、被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者支援推進計画（以下「推進計画」という。）を策定するものとする。
２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 被害者等の支援に係る施策の実施に関する事項
二 被害者等の支援に係る役割分担及び連携に関する事項
三 被害者等の支援に係る市町村の施策に対する助言に関する事項
四 被害者等の支援に従事する者の養成に関する事項
五 民間団体の活動の促進に関する事項
六 被害者等の支援に係る広報啓発に関する事項
七 被害者等の支援に係る情報の提供に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、被害者等の支援に関し必要な事項
３ 公安委員会は、推進計画の策定に当たっては、県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
４ 公安委員会は、推進計画の策定に当たっては、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
５ 公安委員会は、推進計画を定めたときは、速やかにこれを公表するものとする。
６ 前３項の規定は、推進計画の変更について準用する。
第５章 基本的施策

77

（被害者支援員の登録）第１０条 公安委員会は、公安委員会規則で定めるところにより、被害者等の支援に関して専門的な知識、技術及び経験を有すると認められる者を被害者支援員として登録することができる。
２ 被害者支援員は、被害者等の相談に応じるとともに、役務の提供その他の方法により被害者等の援助を行うものとする。
３ 公安委員会は、被害者等が支援を必要としていると認める場合において、当該被害者等の求めがあったときには、被害者支援員の同意を得て、当該被害者支援員を紹介をすることができる。
４ 公安委員会は、被害者支援員の同意を得て、民間団体に対し、当該被害者支援員を紹介することができる。
５ 公安委員会は、被害者支援員が円滑な支援を行うために必要な知識又は技術の提供その他の必要な配慮を加えるものとする。
（被害者等の支援に従事する者の養成）
第１１条 県は、関係行政機関及び民間団体と協力して、被害者等の支援に従事する者の養成を行うものとする。
（代理被害の防止）
第１２条 県は、被害者支援員その他被害者等の支援を行う者が、代理被害（被害者等の支援を行う過程で被害者等と同様の心理状態に陥ること等によって受ける強い精神的な被害をいう 。）を受けることを防ぐために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（被害者等の平穏な生活の確保）
第１３条 県は、被害者等が、犯罪行為に関連してその生命、身体若しくは財産に危害を加えられようとしている場合又はその意に反して他人から特定の行為をするように求められている場合等において、平穏に生活することが著
しく困難であると認められるときは、被害者等を保護する施設の利用等に関して、情報の提供、あっせんその他の必要な支援を行うものとする。
２ 県は、前項の支援に関し、必要に応じ、協議会、関係行政機関、民間団体
及び事業者の協力を求めることができる。
（民間団体の活動の支援）
第１４条 県は、民間団体に対し、その活動を促進するため、活動場所の提供、被害者等の支援に関する知識又は技術の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
第６章 普及啓発（広報啓発）
第１５条 県は、被害者等の支援の重要性に対する県民の意識を高揚し、県民

78

の被害者等の支援に関する取組みへの参加を促進するため、広報啓発に努めるものとする。
（情報提供等）第１６条 県は、被害者等の支援に資する活動の促進を図るため、情報の提供、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（調査研究）
第１７条 公安委員会は、被害者等の支援に関し必要な調査研究を行い、その成果の普及に努めるものとする。
（表彰）
第１８条 知事は、被害者等の支援に関し顕著な功績があったものを表彰することができる。
第７章 雑則（財政上の措置）第１９条 県は、被害者等の支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（議会への報告等）
第２０条 公安委員会は、毎年度、被害者等の支援に関して講じた施策を議会に報告するとともに、これを公表するものとする。
（委任）第２１条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
（附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改
正）
（以下略）

79

宮城県犯罪被害者支援審議会委員
氏
大坂

名

職
純

業

精神保健福祉士（東北こども福祉専門学院

副学院長）

小原 聡子

精神科医師（宮城県精神保健福祉センター所長）

小山

報道関係者（ＮＨＫグローバルメディアサービス東北支社専門委員）

政明

菊地眞勇美

民間ボランティア（仙台ボランティア英語通訳グループ）

佐々木悦子

産婦人科医師（佐々木悦子産科婦人科クリニック院長）

菅原 壽子

保護司（仙台保護観察所）

堀毛

公認心理師・臨床心理士（東北学院大学名誉教授）

裕子

松本 文弘

教育関係者（仙台大学副学長・教授）

翠川

弁護士（公益社団法人みやぎ被害者支援センター理事）

洋

八島 定敏

犯罪被害者遺族
５０音順

80

令和５年度宮城県犯罪被害者支援連絡協議会構成機関・団体名簿
会

長：宮城県知事

副会長：宮城県警察本部長、宮城県保健福祉部長、仙台市市民局長

国

(6)

宮

32

公益社団法人
宮城県医師会
公益社団法人宮城県精神保健福祉協会
公益財団法人宮城県暴力団追放推進センター
公益社団法人
みやぎ被害者支援センター
社会福祉法人
宮城県社会福祉協議会
社会福祉法人
仙台市社会福祉協議会
社会福祉法人
仙台いのちの電話
独立行政法人
自動車事故対策機構仙台主管支所

1

仙台地方検察庁

2

仙台法務局人権擁護部

3

東北地方更生保護委員会

34

4

仙台保護観察所

35

5

国土交通省東北運輸局

36

6

宮城海上保安部37

7

保健福祉部社会福祉課

38

8

保健福祉部子ども・家庭支援課

9

保健福祉部精神保健推進室40

東北大学病院精神科

10

保健福祉部中央児童相談所

41

宮城県警察医会

11

保健福祉部北部児童相談所

42

宮城県医療ソーシャルワーカー協会

12

保健福祉部東部児童相談所

43

仙台弁護士会

13

保健福祉部女性相談センター

44

日本司法支援センター宮城地方事務所

14

保健福祉部精神保健福祉センター

等

45

宮城県臨床心理士会

15

総務部私学・公益法人課

(16)

46

宮城県市長会16

経済商工観光部国際政策課

47

宮城県町村会17

環境生活部共同参画社会推進課

事業者

48

公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会

18

環境生活部消費生活・文化課
消費生活センター(2)49

宮城県葬祭業協同組合

19

教育庁義務教育課

50

生活安全部生活安全企画課

20

教育庁特別支援教育課

51

生活安全部県民安全対策課

21

教育庁高校教育課

52

生活安全部少年課

53

刑事部捜査第一課

54

刑事部捜査第三課

55

刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課

部

56

刑事部組織犯罪対策局暴力団対策課

(９)

57

交通部交通指導課

58

警務部警務課

団

体

33

39

城

県

(15)

仙

台

22

市民局市民活躍推進部男女共同参画課

23

市民局生活安全安心部市民生活課

24

市民局生活安全安心部
消費生活センター

25

健康福祉局地域福祉部保護自立支援課

26
27

市

(10)

28

警

察

本

健康福祉局障害福祉部
精神保健福祉総合センター
こども若者局こども家庭部
こども家庭保健課
こども若者局こども若者支援部
こども若者相談支援センター

29

こども若者局児童相談所

30

文化観光局交流企画課

31

教育局学校教育部教育相談課

合計

81

５８機関・団体

主な相談窓口
検察庁

法務局

仙台地方検察庁（被害者ホットライン）

022-222-6159

みんなの人権１１０番

0570-003-110

女性の人権ホットライン

0570-070-810

子どもの人権１１０番

0120-007-110

宮城県犯罪被害者支援のための総合相談窓口（宮城県）
犯罪被害者支援総合相談窓口
（仙台市）

月～金

9:00～17:00

夜間、休日は留守番・FAX電話対応

月～金

8:30～17:15

夜間、休日は留守番電話対応

月～金

9:00～12:00
13:00～17:00

022-214-6151

月～金

9:00～17:00

義務教育課

022-211-3646

月～金

8:30～17:00〃

特別支援教育課

022-211-3647

月～金

8:30～17:00

〃

高校教育課

022-211-3626

月～金

8:30～16:00

仙台市教育局

教育相談課

022-214-0004

月～金

9:00～17:00

022-217-1516

月～金

9:30～16:30

0570-079714

月～金
土

9:00～21:00
9:00～17:00

月～金

8:30～17:15

宮城県教育庁022-211-3783

教育関係

法律関係

仙台弁護士会（犯罪被害者支援窓口）
法テラス宮城
（犯罪被害者支援ダイヤル）宮城県中央児童相談所

022-784-3583〃

北部児童相談所

0229-22-0030〃

東部児童相談所

0225-95-1121

宮城県女性相談センター

022-256-0965

宮城県精神保健福祉センター

0229-23-0302

仙台市児童相談所

月～金

8:30～17:00

月～金

9:00～12:00
13:00～17:00

022-718-2580

月～金

8:45～17:15

022-265-2229(はあとﾗｲﾝ)022-217-2279(ﾅｲﾄﾗｲﾝ)

月～金

はあとぽーと仙台（仙台市精神保健福祉総合センター）

10:00～12:00
13:00～16:00(公社)みやぎ被害者支援センター

022-301-7830

火～金

10:00～16:00

性暴力被害相談支援センター宮城

0120-556-460(けやきﾎｯﾄﾗｲﾝ)(公社)宮城県宅地建物取引業協会（不動産無料相談所）

022-266-0011

月～金
土
月～金

10:00～20:00
10:00～16:00
9:00～12:00
13:00～17:00

医療・保護機関

犯罪被害に関する
悩みの相談
性犯罪被害に関する相談
住居関係（※時間外児童相談所全国共通
ダイヤル「１８９」で対応）

警察総合相談電話
性犯罪被害相談電話
警察の相談窓口

022-266-9110#9110
0120-19-8103#8103

少年相談電話022-222-4970

いじめ１１０番

022-221-7867

82

年中無休18:00～22:00

終日
夜間、休日は当直対応

【年次報告への問い合わせ】宮城県犯罪被害者支援連絡協議会

事務局

宮城県警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室〒980-8410

仙台市青葉区本町三丁目８番１号

TEL 022-221-7171（内線2692～2695）
FAX 022-268-2420
令和 5年（2023年）9月