２０１８年３月議会

一般質問（要旨）
2018/2/27
まつざき 真琴

私は日本共産党県議団として、一般質問を行います。
１．知事の政治姿勢について①安倍政権による憲法改定について
まず、知事の政治姿勢についてであります。
私は、昨年第３回定例会において、知事に憲法９条観をお聞きしました。知事は「我が国が自由で民主的な平和国家として発展する上で極めて大きな役割を果たしてきていると考えて」いると答弁されました。
安倍首相は、昨年５月３日、「憲法９条に自衛隊の存在を書き込む」「２０２０年に新憲法施行をめざす」と述べ、改憲に並々ならぬ意欲を示しています。
安倍首相は、憲法に自衛隊を書き込んでも「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と繰り返していますが、結論から言えば、自衛隊を憲法に明記すれば、無制限の海外での武力行使に道を開くことになります。
政府はこれまで、自衛隊は「自衛のための必要最小限の実力組織」であって、憲法９条第２項で禁止されている「戦力」にはあたらないと主張してきました。政府はこの立場から、海外への自衛隊の派兵、他国のために武力を行使する集団的自衛権の行使、武力行使を目的とした国連軍への参加、この３つの活動は自衛隊ができないとしていました。
ところが、安倍政権は、２０１４年にそれまでの政府見解を変えて、政権の解釈しだいで集団的自衛権を行使できるという閣議決定を行い、これを２０１５年の安保法制で法律化しました。しかしそれでも安倍首相はイラク戦争やアフガン戦争のような場合に「武力行使を目的として戦闘に参加することは決してない」と繰り返さざるをえませんでした。これは、９条２項が、安保法制も縛っているからです。
もし、憲法に自衛隊を明記すれば、９条２項の「戦力の不保持」と矛盾します。その場合「後からつくった法律は前の法律に優先する」という法律の世界の一般原則によって、９条２項が空文化してしまいます。自衛隊は、９条２項の縛りから解放されて、無制限な海外での武力行使に道を拓いてしまいます。
改憲派は、「災害救助で頑張っている自衛隊を違憲状態のままでいいのか」と９条に自衛隊を書き込むことを主張していますが、これまで海外派遣された自衛官のいのちを守ってきたのは、まさしく憲法９条です。
知事にお尋ねします。知事が答弁されたように、わが国が自由で民主的な平和国家である
ために、大きな役割を果たしてきた憲法９条は変えるべきではないと考えますが、知事の見解を伺います。

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(１)知事の憲法改正の見解について(知事)
憲法改正についてのお尋ねであります。
日本国憲法は、第９条を含めまして、これまで広く国民にも浸透しており、我が国が自由で民主的な平和国家として発展する上で極めて大きな役割を果たしてきていると考えております。
憲法第９条をはじめとする憲法改正につきましては、憲法審査会など国会をはじめ、国民の間で幅広い議論が行われることが重要であると考えております。
②奄美大島における低空飛行訓練ルートについて
２０１６年１２月１３日に発生した米海兵隊普天間飛行場所属ＭＶ－２２オスプレイの沖縄県名護市沿岸での墜落、大破した事故は、与論空港沖での空中給油訓練の最中に発生した事故でありました。私は、昨年９月議会で、米軍の事故に関する報告書の内容を示し、事故機が夕刻１８時１７分に普天間基地を離陸し、その後、「暗視ゴーグル」を装着し、奄美大島上空で低空飛行訓練をおこない、その後事故を起こしたものであることを紹介しました。
本日、資料として配布しておりますのは、昨年１０月、市民団体リムピースが、その米軍事故報告書の付属資料から読み取って、地図上に経路図として示したものです。この２月になって、一部修正されましたが、奄美大島の上空をぐるりと回るコースとなっています。
１月２７日には、地元紙１面に、同様のルート図を示し、「奄美に低空訓練ルート」「非公表で設定」と報道されました。
知事にお尋ねします。この報道に触れての、知事の所感をお聞かせください。この報道後、
県としてどういう対応を取られたのか、事実確認はなされたのか、ご答弁ください。
私は、実際に、このルートでオスプレイの飛行が行われているのか、これまで目撃情報を寄せていいただいた方たちに聴きとりを行いました。奄美市の芦花部小中学校の上空や崎原
小中学校の上空をよく飛んでいる。崎原中学校は断崖絶壁の上にあるため、「講堂や校舎のすぐ横を飛んでいるように見える。」大和村の国直では「畑の上をしょっちゅう飛んでいる」。
奄美市内の山に囲まれた朝仁に住んでいる人は、山にぶつかるんじゃないかと思って、慌てて市役所に電話した。奄美市佐大熊に住んでいる女性は、音と振動で地震かと思って「震えた」と話しています。芦花部に住んでいる女性は、「大抵２機一緒に飛んでくる。芦花部小
中学校の上を飛んできて東シナ海の方に飛んでいく。操縦士の顔が見えるほど低く飛んでいるが、向こうからも自分の顔が見えるかもしれないと思って怖くて見ないようにしている。
夜８時すぎにも飛んでいるのが、音でわかる。」と話してくれました。これらの目撃情報は、
まさしく、この地図に示されたルート上にあります。１９９９年１月１４日に公表された在日米軍による低空飛行訓練についての日米両政府による合意文書には、「低空飛行の間、在日米軍の航空機は原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を、安全かつ実際的な形で回避し、人口密集地域や公共の安全に係わる他の建造物（学校、病院等）に妥当な考慮を払う。」とあります。しかし、小中学校の真上が低空飛行訓練のルートになっているのです。これはオスプレイの運行に関する環境レビューで示された６つのルートにはなく、日本政府にも伝えず、もちろん住民にも伝えず、奄美大島上空を米軍が訓練空域として使用していることに2

なります。
このような低空飛行訓練に強く抗議し、直ちに訓練の中止を要請すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
昨年１２月７日、沖縄県宜野湾市内の保育園に沖縄の普天間基地所属の大型輸送機ＣＨ５３の部品が落下しました。それから１週間もたたない１３日、宜野湾市内の小学校の運動場に同じ、大型輸送機ＣＨ５３の窓枠が落下する事故が発生しました。
同型機は、２００４年８月には沖縄国際大学に墜落、炎上。昨年１０月には沖縄県東村の民有地の牧草地に墜落、炎上しました。このＣＨ５３が、オスプレイと共に海上自衛隊鹿屋航空基地で空中給油訓練を行う計画になっています。
米海兵隊の軍用機はこの１年余りを見ても、名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、
宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村と沖縄全土で事故を起こしています。
本県においても、今、県内各地で、オスプレイなどの米軍機の低空飛行が目撃されています。
鹿屋市においては、米軍空中給油機の訓練に関して、防衛省と協定を結び、基地再編交付
金も支払われています。しかし、ことは鹿屋市だけの問題ではありません。県土の上空を飛び回っている米軍機から県民の安全を守るために、鹿屋自衛隊基地での空中給油訓練の中止を要請すべきと考えますが、見解を伺います。
(２)奄美大島における低空飛行訓練ルートについて①奄美大島における低空飛行訓練ルートに係る報道への所感等について(危機管理局長)
奄美大島における低空飛行訓練ルートに係る報道等への所感等についてであります。
只今御指摘のありました報道がなされたことにつきましては、承知しております。
当該事故につきましては、昨年９月に九州防衛局から「米軍事故調査報告書の概要」及
び「米側から説明を受けた再発防止策について」という文書で報告を受けておりますが、この中には、報道された内容は記載されておりません。
また、先月２９日の衆議院予算委員会におきまして、「奄美にオスプレイの低空飛行ルートが設定されていたということが米側の資料で明らかになった」との報道につきまして、防衛省からは「米側の具体的な飛行経路等については、米軍の運用にかかわる事項であり、承知していない」とした上で、「引き続き、米側に対しては、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に対する影響を最小限にとどめるよう強く求めている」旨の答弁があった
ところであります。
(再質問)(まつざき議員)
自席から再質問させていただきます。
奄美大島での低空飛行訓練についてですが、様々な事故が全国各地で起きている、こうい
う中で、今日お示ししましたように、このルートで訓練が常態化している、県にも自衛隊にも何の断りもなく、この危険極まりないオスプレイが低空で訓練している、県民が危険に晒3

されている、そういう認識がおありかどうか、お尋ねします。
答弁者(知事)最初の御質問でございますけれども、危機管理局長、企画部長が答弁したとおりでありまして、様々な場面で強く要請しているところでございます。
また、防衛・安全保障政策については、国の専管事項でありますけれども、県としては、
安心・安全な県民生活に深刻な影響を与えている実情に鑑みまして、国は、事故の再発防止の徹底等を米軍など関係機関に申し入れるとともに、説明責任を果たすよう要請しているところであります。いずれにせよ、県といたしましては、今後とも県民の平和で豊かな暮らしと安全が守られるよう、適切に対応して参りたいと考えております。
②県内での米軍訓練について(企画部長)
防衛・安全保障政策については国の専管事項でありますが、県としては、県内で米軍機
による低空飛行等に関する目撃情報や報道が続いている中、海上自衛隊鹿屋航空基地での米軍訓練に参加予定の同型機による事故等が連続して発生し、安心・安全な県民生活に深刻な影響を与えている実情に鑑み、昨年８月、国に対し、文書で事故の再発防止の徹底等に併せて、低空飛行訓練等について、関係地方公共団体や地域住民の不安が払拭されないまま実施されないようにすることを米軍など関係機関に申し入れるよう、強く要請したところであります。
また、今月１６日には、来庁した九州防衛局に対し、改めて、事故の再発防止の徹底等と低空飛行訓練についても、日米合意事項の遵守を米軍等に申し入れること、安全保障上の施策を進めるに当たっては、国は説明責任を果たすとともに、地域の意向を十分に踏まえて対応することについて、要請を行ったところであります。
③原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の「原発ゼロ基本法案」に対する評価
福島の原発事故から、まもなく丸７年になろうとしています。１９６５年以来建設され稼働した商業用原発は５７基、今、稼働しているのは、全国で３基だけであります。
これは何を意味しているのでしょうか。
政府は、２０１４年４月に策定したエネルギー基本計画から３年が経過し、昨年８月から見直しを始めており、今年中に新しい基本計画をつくることになっています。エネルギー基
本計画では原発をベースロード電源と位置づけ、２０３０年度の電源の２０～２２％を原発でまかなうとしています。これは原発を３０基程度稼働することを意味しますが、現在、廃炉が決定しているもの、再稼働のための適合審査申請の見通しがたたないものが多数あり、３０基稼働というのは、新たに原発を新増設する、稼働後４０年を超えて６０年運転をしな
ければ達成できない数字です。
川内原発を４０年超えて運転し続ける、ありえないことです。
今年、１月１０日、小泉純一郎、細川護煕両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネル
ギー推進連盟は、「原発ゼロ基本法案」を発表しました。これは、福島の教訓をふまえて、
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運転中の原発は直ちに停止する、停止中の原発は今後一切稼働させない、２０５０年までに全電力を自然エネルギーでまかなうようにするというものです。わが党は、全面的に賛同することを表明しています。
そこでお尋ねします。三反園知事は、「再生可能エネルギーを推進することで原発に頼らない社会に向けた歩みを少しずつ進めていきたい。」まさしく、この「原発ゼロ基本法案」の方向性は知事の理想とされるものではありませんか。知事のこの法案についての見解をお聞かせください。
(３)原発ゼロ基本法案に対する見解について(知事)
原発ゼロ基本法案に対する見解についてであります。
原子力、あるいはエネルギー政策全般について、さまざまな意見があることは承知しております。民間の団体が出された提案に意見を申し上げることは控えたいと考えております。
国は、現行の「エネルギー基本計画」におきまして、原子力政策の方向性として、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げることを前提としております。また、原発の依存度につきましては、再生可能エネルギーの導入などによりまして、可能な限り低減させることとしております。
引き続き、県民の安心・安全を確保する観点から、川内原発に係る防災対策の充実・強化に全力で取り組みながら、本県の多様で豊かな自然を活用し、再生可能エネルギーを推進することで、原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ進めてまいりたいと考
えております。
(再質問)
知事には原発ゼロ基本法案に対する評価をお尋ねしましたが、民間の団体のものであり、意見を言わないということですけれども、知事は政治家ですから自らの考えを有権者に示し、それを実行していく立場です。
様々な事象に対して、知事が、その立場としてがどう考えるか。県民に明らかにするのは当然のことです。まして、議会で私が見解を求めているわけですが、どうして、答えられな
いのか。これに対しての法案についての評価が出来ないのか理由がわかりません。その理由をご説明下さい。
答弁者(知事)原子力、あるいはエネルギー政策全般について、さまざまな意見があることは承知しておりますが、民間の団体が出された提案に意見を申し上げることは控えたいと考えております。

２．国保の県単位化について
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私は、この間、議会のたびごとに、国保の問題について取り上げ、高すぎる国保税の問題を指摘してきました。
これまで国保の運営主体だった市町村は、住民のいのちと健康を守るために、国の国庫負担が削減されていく中で、住民負担を重くしないための努力をしてきました。
例えば、鹿児島市は、平成２８年決算ベースでの１人あたり保険税必要額は１０２，２６７円という額ですが、鹿児島市は平成２７年度の一般会計から２２億４７００万円あまりの法定外繰入を行っており、１人あたりの２７年度調定額は７９，３０４円となっています。
県内で鹿児島市に次いで、多額の繰入を行っているのが伊佐市で、２８年決算ベースでは１人あたり保険税必要額は９８，８８０円となっておりますが、平成２７年度３億５２００万円の法定外繰入を行っており、１人あたりの調定額は６４，３４４円となっています。
この４月から始まる国保の県単位化で、最も心配されていたのが、国保税の引き上げです。
国は、一般会計からの繰入は赤字分とし、この解消をめざす方針を示しましたが、ここにきて、法定外繰り入れについても引き続き実施し、保険料負担の急激な高騰とならないように自治体に対して提示しています。
私は、県内市町村に、来年度の国保税額がどうなるのか、お尋ねをしました。その結果、検討中のところを除いて、引き上げを予定しているのは６市町村、据え置きが２６市町村、引下げが３市町村でありました。据え置きをする市町村の半数以上が、法定外繰り入れをが引き続き実施をします。
そこでおたずねいたします。市町村が国保税を引き上げないためにこれまで行ってきた法
定額繰入をどう評価されますか。また、市町村が、法定外繰り入れを自主的に判断して行うことを尊重すべきであり、将来においても認めるべきだと考えますが、見解をお聞かせくだ
さい。
私が、市町村にお話を伺う中で、多くの担当者が「３０年度は、なんとか据え置きでできると思うが、それ以降は分からない。」「激変緩和措置終了後にどうなるのか心配。」と話していました。
「高すぎる国保税」をこれ以上引き上げないために、市町村の努力と合わせて、県としても独自に財政的な支援を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
来年度、運営方針に沿って、法定外繰入を行わず、国保税は据え置く予定の市町村の担当者は「なんとか収納率を引き上げて対応する」と話していました。県が示した納付金は１００％収めなければなりません。運営方針の中には、もちろん、医療費削減のための健康増進の方策も示されておりますが、これは、すぐさま結果が出せるものではありません。そこで懸念されるのが、収納率引き上げのための厳しい取り立てです。運営方針には、収納対策の強化として、差し押さえのための財産の「捜索」や、差し押さえた財産の公売会を複数の市
町村と共同で行うこと。また、研修として、国保固有の短期保険証や資格証明書の制度の理解を深めることが示されています。
２０１６年度、国保税の滞納世帯数は１２．１％で、３３，７０４世帯、保険税を滞納している世帯に交付される短期保険証は２０，５２７世帯、窓口で１０割の負担を求められる資格証明書は３，０８３世帯に交付されています。短期保険証は、期限が切れれば、保険税
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国民健康保険法第１条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とあり、国保は、国民のいのちを守るための国民皆保険の制度、社会保障であります。その国保の運営に県が直接関わることになるのであれば、県がやるべきことは、市町村とともに、保険証がない人をなくしていくことではありませんか。また、国保の滞納者は、払いたくても払えない人たちです。
徴収対策として、財産の差押えは行うべきではありません。県の見解を伺います。
２ 国保の県単位化について①決算補填等目的の法定外一般会計繰入について(保健福祉部長)
市町村との協議を踏まえて作成をしました国保運営方針において、国保財政については、
その安定的な運営を図る観点から、原則として、必要な支出を保険料や国庫負担金などにより賄うことにより、国保特別会計において収支が均衡していることが重要である.とした
ところであります。
市町村国保における来年度以降の決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入について
は、最終的には市町村の判断によることとなりますが、同方針において、解消・削減すべ
き赤字と定義し、計画的・段階的に解消を図っていくこととしております。
②県独自の財政支援について(保健福祉部長)
今回の国保制度改革では、財政運営の仕組みが変わることに伴い、住民の保険料負担が急激に上昇することがないよう、県において、激変緩和措置を講じることとしております。
このため、保険料をさらに引き下げるための県独自の対応は考えておりません。
③国保税収納対策について(保健福祉部長)
国民健康保険は、被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害、病気等の特別な事情があると認められる場合などを除き、国保税を滞納している被保険者に対し、短期被保険者証または被保険者資格証明書を交付しているところであります。
市町村においては、短期被保険者証等の交付手続を通じて納付相談等の機会を増やし、国保税の収納に結びつけるとともに、滞納理由に応じて支援策等の紹介を行っているとこ
ろであります。
国保運営方針においても、短期被保険者証等に関する研修を行い、制度の趣旨を踏まえた効果的な運用が図られるよう取り組むこととしております。
また、滞納処分については、地方税法において、「滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止することができる」とされており、滞納処分の執行にあたっては、滞納者の状況等を十分に把握したうえで、適切に対応する必要があるものと考えております。
(再質問)
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国保税の滞納者が払えるのに払わないのではなくて、国保税が高いことについては、この間私は議会の中で明らかにしてまいりましたが、払いたくても払えないのであって、払えるのに払わない悪質な滞納者ではない、その認識がおありですか。
数か月で期限が切れてしまう短期保険証や資格証明書を交付するということは、必要な受診ができないようにする、医療権を奪ってしまうことになりますが、その認識はおありですか。
(保健福祉部長)
国民健康保険制度におきましては、被保険者は.負担能力に応じて保険料を負担しており、所得の低い被保険者については、所得に応じた軽減措置が講じられておりますほか、災害などの特別事情による減免・徴収猶予制度も設けられております。
また、市町村においては、滞納世帯に対し、一律に画一的に短期被保険者証等を交付しているものではございませんで、災害や病気、事業の廃止など特別の事情がある場合におきましては、通常の被保険者証を交付しております。
もとより、国民健康保険制度は、被保険者の相互扶助により成り立つ社会保障制度をし、その上で、国保税の納入については様々な相談にのる、そういうふうに保険証の交付と収納とは切り離して考えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
(再々質問)
私は保険税は払わなくていいと言っているわけではありません。でも、保険証には命がかかっています。負担の公平性が図ってあるといわれますけれども、県民の医療を受ける権利を守って保険証は全て交付をし、正規の保険証を交付をし、その上で、国保税の納入については様々な相談にのる、そういうふうに保険証の交付と収納とは切り離して考えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
(保健福祉部長)
先ほどの答弁と重なりますけれども、被保険者の相互扶助により成り立つ制度でございます。そうした中で、様々な策が講じられておりますし、短期被保険者証等についても画一的に交付しているものではございません。特別な事情がある場合は、通常の保険証を交付しているということでございます。そういったところで、制度の存立ということを踏まえまして、こうした対応が取られていると認識しております。

３．子ども医療費助成制度の現物給付について
知事は、今年１０月からの非課税世帯の未就学児の医療費の窓口負担ゼロを目指して「乳幼児医療費助成の在り方に係る有識者懇談会」を開催しておられます。未就学児のうち非課
税世帯のみを現物給付の対象とすることにより、行政、医療機関、国保連合会におけるシス
テム改修に係る費用が増大すること、事務手続きが煩雑化すること、また医療機関の窓口で8

課税世帯か非課税世帯か分かってしまうこと等に関して議論がなされたと聞いています。県としては、これらの課題についてどう考えているのか、見解を伺います。
知事のマニフェストには、「子供医療費助成制度は、窓口での一時払いを完全ゼロにします。」と示されています。しかし、１０月からの現物給付の対象者は「非課税世帯」と限定されたものです。住民税非課税世帯の子どもは、対象年齢児の６人に１人にすぎません。
子どもを持つ多くの親や祖父母が、知事のマニフェストに期待をしていました。「三反園知事になれば、安心して子育てができる。」そう思い、知事選で一票にその願いを託したのです。子ども医療費助成の現物給付は、子育て支援の象徴でもあるのです。知事、今回、非課税世帯に限定したことは、知事のマニフェストに対する県民の期待から大きく外れているのではありませんか。知事の見解を求めます。
知事は、経済的な理由から受診を控えることによる症状の重篤化を防ぐという観点から非課税世帯を対象とすると言われていますが、経済的理由から受診をためらうのは非課税世帯
だけではありません。子どものいのちを守ることに、親の所得による区別や差別はあってはなりません。
国においては、この間行ってきた医療費助成の現物給付に係る国保の減額調整措置、いわゆるペナルティは、２０１８年度から未就学児の分は適用しないこととされていますが、その条件として所得制限はありません。九州・沖縄で、本県と同様に現物給付を実施していな
かったもうひとつの沖縄県では、同じく１０月から現物給付とする予定ですが、所得制限は設けず、すべての子どもを対象としています。
国が、すべての世帯を対象とした現物給付を認めているのに、なぜ、本県は、非課税世帯だけに限るのか、どうしても納得行きません。すべての未就学児を対象に現物給付を実施すべきです。見解をお聞かせください。
３ 子どもの医療費助成の現物給付について①乳幼児医療費助成の在り方に係る有識者懇談会で議論された課題に対する見解について(保健福祉部長)「乳幼児医療費助成の在り方に係る有識者懇談会」においては、子どもの医療費助成に係る新たな制度の創設に伴う課題として、医療従事者の負担や保険者・市町村の財政負担の増加、医療機関における窓ロ業務や市町村の事務の煩雑化などが示されたところであります。
こうした課題に対応するため、子どもが急な病気やケガをした場合の対処法を記載した
パンフレットの配布、「小児救急電話相談」の更なる周知など、適正受診の啓発に取り組む
こととしております。
また、市町村に対しては、すでに、条例改正のための標準例や受給者証の様式例などを提示してきており、医療機関に対しては、窓ロ対応を含めた新たな事務の取扱いに関する説明会を開催することとしております。
なお、それぞれのシステム改修経費の負担については、市町村などとの協議が整ったところであります。
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②窓ロ無料化の対象について(保健福祉部長)
県といたしましては、子どもの医療費助成について、経済的理由により受診を控えることによる症状の重篤化を防ぐため、平成３０年１０月から、住民税非課税世帯の未就学児を対象に、医療機関等における窓ロ負担をなくす制度を導入することとしております。
引き続き、県医師会や市町村等と協議しながら、着実に準備を進めてまいります。
(再質問)
子ども医療費の現物給付については、私は、知事のマニフェストの関係でどうなのかというのをお尋ねしました。
今後、マニフェストの完全実施を目指して、全員を対象として、現物給付を行うことを検討していただきたいと考えますが、いかがですか。
(知事)
やはりその、お金がなくて子どもを病院に連れて行けない。そんなことがあってはならない訳でありまして、困った人がいる、であれば、まず、その人を何とかしたい。そうい
う思いで今回、取り組んでいるわけであります。
例えば、山に登らなきゃいけない。つまり、高い山であって、富士山でもいいわけでありますけれども、一気に登れればいい訳でありますが、一気に登れる体力がない。であれば、登らなくていいかというと、そうでもない訳です。必ず登らなきゃならない、そういう道があったら、まず、何をやるかと言いますと、まず自分の体力を、まずみて、２合目
か３合目にある山小屋までは、まず、何とかたどり着きたい。そこで体力を待たなきゃい
けない訳です。
そうしなければ一気に登ったとして、体を壊してしまえば、元も子もないということでもある訳です。
様々なことを考えて、まずは、そこでお金がなくて、子どもが病気であっても連れて行
けない、そういう人たちを何とかしたい。そういう思いで今回、取り組んでいる訳であります。
４．いじめ問題再調査について
県立高校当時１年生の生徒が自殺しました。遺族の要望により、本県で初めていじめ調査
委員会が設置され、第三者委員会による調査が行われました。
私は、若い命が、なぜ自らによって断たれなければならなかったのか、その真相を明らかにし、二度とこのような事態が繰り返されないように何をすべきなのか、それを明らかにするためにも、初めて設置された第三者委員会は重要な役割を持っていると考えてきました。
また、このような悲しい事態は繰り返されてはなりませんが、今後、残念ながら、もし同様の事態が起きたときに、今回の委員会の調査の進め方が前例となっていくことからも、この調査の在り方についてしっかりと見ていく必要があると考えます。
今回、いじめ調査委員会は、昨年３月３０日、調査結果を県教育委員会に報告しました。
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県教育委員会は、１２月１４日、その調査結果を知事に報告しました。その際、いじめ防止対策推進法、文科省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」「鹿児島県いじめ防止基本方針」にもとづいて、遺族による調査結果に係る所見が「意見書」として報告書に添えられました。本日、私の質問の資料として配布させていただいたのが、遺族の代理人から提出された「意見書」です。もちろん、遺族の了解を得た上で、配布しています。
本日、これを配布したのは、今議会、補正予算関連議案として、いじめ再調査委員会条例が提案され、当初予算として、いじめ再調査に係る予算が計上されているからです。いじめ調査委員会の調査報告書の概要は公表され県のホームページに掲載されていますが、遺族の意見書は公表されていません。知事は、この両方を見て、再調査を行う判断をされたわけですから、両方を読まなければ議会としてそれらの議案が妥当であるかの判断ができないと考えます。
「意見書」を見ればわかりますが、事実の単純なまちがいや調査の不十分さ、いじめの判断の問題など、私は、知事が再調査を行う判断をされたこと、遺族と面談した上で、再調査
は教育委員会ではなく、知事部局で行うとされた判断は、適切であったと評価するものです。
その上で、何点かおたずねいたします。
知事は、その判断を示した記者会見において、「遺族に寄り添う」と発言されていますが、それは、具体的にはどのような趣旨であるのか。再調査が決まった１月以降、遺族との協議はどうなっているのか。再調査を教育委員会ではなく知事部局で行うことを遺族が要望された理由について把握できているのか、伺います。
先の調査委員会においては、県教委や調査委員会が遺族の要望を聞かず、協議もしなかったことで、息子の命が置き去りにされた思いを持ち、苦しかったと遺族は語っておられます。
県の基本方針にも文科省のガイドラインにも、調査の目的、調査主体、調査時期、スケジ
ュール、調査事項や調査対象、調査方法、調査結果の提供などを調査実施前に保護者に説明し、結果報告はもちろん、途中の経過報告を行うことが示されています。今回の再調査にあたっては、実際にこれらの説明はおこなわれているのでしょうか。今議会に提案されている条例の可決後に説明を行う予定であれば、いつ頃になるのかお示しください。
また、当初予算には、「いじめ再調査事業」が計上されておりますが、卒業した生徒への聴きとりや県外からの委員を委嘱することも想定して積算されているのかお尋ねいたします。
４ いじめ問題の再調査について①「御遺族の思いに寄り添う」ことの趣旨について(知事)「御遺族の思いに寄り添う」ことの趣旨についてであります。
今回の事案につきましてはゼ前途ある生徒のかけがえのない命が失われたことを大変重く受け止めております。
教育委員会の報告書や御遺族から提出された意見書、御遺族との面会で直接お伺いした御意見などを踏まえまして、文部科学省が定める「いじめの重大事態の調査に関するガイ
ドライン」に基づきまして、中立性・公平性を確保するとともに、御遺族の思いに寄り添
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って再調査を行うこととしたところであります。
今後も、随時御遺族の意向等も確認しながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
②御遺族との協議について(総務部長)
文部科学省が定める「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」におきましては、
その基本的姿勢といたしまして、被害児童生徒・保護者に寄り添いながら調査を進めることとされているところでございます。
再調査の進め方等について検討するに当たりましては、条例に規定する内容等も含め、随時、御遺族の意向等も確認してきているところでありまして、先ほど知事からお答えがありましたとおり、引き続き、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
③知事部局による再調査の要望理由の把握について(知事)
知事部局による再調査の要望理由の把握についてであります。
去る１月１１日に御遺族ど面会いたしまして、直接思いをお伺いし、その思いに寄り添
い対応する必要があると考え、知事部局において再調査を行うこととしたものであります。
④再調査に当たっての説明について(総務部長)
再調査の進め方等につきましては、条例に規定する内容等も含め、随時、御遺族に説明してきているところであり、今後も、再調査の進め方等について、御遺族に対し、順次、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
⑤当初予算における積算内容について(総務部長)
平成３０年度当初予算におきましては、いじめ再調査委員会の委員報酬や旅費、その他事務費など、４、３３３千円を計上しているところでございます。
このうち、委員報酬については、委員の一部は県外から委嘱することも想定しているところでございます。
また、再調査の具体的な内容等につきましては、今議会の御審議を経て設置する、第三者機関としてのいじめ再調査委員会における検討を踏まえたものになるものと考えている
ところでありますが、当初予算の積算に当たりましては、事実関係の調査に要する経費も見込んでいるところでございます。
５．「かごしま教員育成指標」と教職員の多忙化解消について
本県においては、今、「学校における業務改善方針（案）」が示され、３月１２日までパブリックコメントが行われています。同時に、「かごしま教員育成指標」なるものが示され、この徹底が図られていく状況にあります。
①学校における業務改善方針案について
まず、「学校における業務改善方針（案）」についてお尋ねします。この方針案の背景にあ12

る教職員の多忙な現状について、国は全国実態調査の結果をどう分析しているのか。県教育委員会としては、本県の教員の勤務実態をどのように認識しておられるのかお示しください。
昨年末、中央教育審議会は「学校における働き方改革」に関する「中間とりまとめ」を出しました。
この中には、原則的な視点、立場として「定められた勤務時間内で業務を行うことが基本」とし、押しつけでなく、各学校の主体性を大事にすること、国や地方公共団体が、学校や教師だけでは解決できない抜本的な方策や取組を講じる必要を述べた上で、削減すべき業務に関しても具体的に言及しています。これらは、教員の勤務実態があまりにも過酷であるがゆえの指摘であり、現実を直視した姿勢については評価するものです。
しかし、その解決策として示されたものは、大変不十分なものと言わざるをえません。それは、一番必要な教員数の抜本的増員が抜け落ちている点です。小学校の英語教育の早期化・教科化に伴う英語専科の教師と中学校の生徒指導担当の教師の充実というささやかな教員増は要求していますが、今の教職員の長時間労働は、その程度の教員増でなんとかなるよ
うな甘いものではありません。
教師にとって、子どもたちがわかる授業をしたい、子どもたちが面白いと思える授業をしたいというのは、一番の願いです。しかし、他の業務に忙しく、授業準備に充てる時間が取れない、やろうとすれば、学校に遅くまで残ってやるか、家に持ち帰ってやるしかありません。
そこでおたずねします。国は、教員定数を算定するのに、「１時間の授業に、１時間程度
は準備が必要」という考え方をとっています。２０１６年度の教員勤務実態調査によると、小学校では、授業時間は４５分一コマで考えると平日は何コマになるか。また、授業準備は一コマあたり何分充てているのかお示しください。
全日本教職員組合は、小学校での教員の授業時数の当面の上限を２０コマ、これは一日あたり４コマ、１コマは４５分なので、一日あたり３時間にする提言をしています。授業に３時間、準備に３時間、その他の業務が１時間４５分ならば、勤務時間内に収まります。そのためには、おおよそ１．４倍の教員が必要だという計算になります。
県教育委員会が策定した「業務改善方針案」には、改善策として①業務の簡素化②業務の効率化③業務改善の意識化とあります。業務自体が削減されれば、簡素化となるかもしれま
せんが、方針案では、教員と事務職員との役割分担を行い、教員の仕事ではない仕事を事務職員にさせ、教員の負担軽減を図るというものです。これは、事務職員の増員なしには絵に書いた餅になってしまうのではありませんか。また、業務の効率化については、そのための研修等の実施や外部人材等を生かしたチーム体制を取るとされていますが、かえってこれらに時間を取られてしまうのではありませんか。また、教職員の働き方に関する意識改革を図るとありますが、今の教職員の長時間労働の現状は、意識改革で改善できるようなレベルではありません。
「中間まとめ」が教員の抜本増にむかえなかった根本には、安倍政権の姿勢があります。
安倍政権は４年連続教育予算を削り、教員の抜本増に背を向け続けています。民主党政権が始めた３５人学級を途中でとめたのも安倍政権です。
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この「業務改善方針（案）」のおわりには、「本県の学校教育が更に充実するとともに、学校で働く教職員一人一人が、意欲と能力を最大限に発揮し、働きがいをもって教育活動を展開できる勤務環境の実現をめざします。全ては鹿児島県の子供たちのために。」と結ばれています。これを実現させるためには、示されている「業務改善方針案」とともに、学校事務職員を含めた教職員の定数増が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
②「かごしま教員育成指標」の問題点について
もう一点、「かごしま教員育成指標」についてであります。これは、２０１５年末に出された中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上」に基づき、２
０１６年１１月に公布された「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」で、国が示した「指針」を参酌しつつ、地域の実情に応じ、「指標」を策定することとされたことによるものであります。この中教審答申は、現在の学校と教育の困難を打開し、課題を克服する責任を、主として個々の教員の資質に求めるものです。これは、学校と教職員の自主性を奪い、長時間過密労働を放置してきた国及び教育行政の責任を放棄するものであると同時に、安倍政権の目的遂行のために国による教育への政治支配を強化する方向で、教員の養成、採用、研修を統制しようとするものだと言えます。
教員の資質向上などと称して、国の方針のもとで、あるべき教員像を示し、研修で育成する方法で、今の学校と教育の困難が解決できるでしょうか。学校に策定が求められている「育成ビジョン」や「研修計画」による研修の強化は、先に述べた中教審の「働き方改革」の「中間まとめ」の方向性と矛盾するのではありませんか。教員が学びの専門家として、みずからの職責のために自主的に研修に取り組むことが必要です。教員の自由と自主性が尊重され、教員が、身体的にも、精神的にも余裕を持ち、子どもたちや保護者にしっかりと向き合うことができる、そのような環境を作ることこそ、教育行政が行うべきことではないでしょうか。
そのためにも、行政研修の削減、校内研修の機会の確保、充実、少人数学級の推進と授業の持ち時数削減のための定数改善、多忙化の解消を進めることこそ、教育行政の責務ではありませんか。県教育委員会の見解を求めます。
５ 教職員の多忙化解消と「かごしま教員育成指標」について①国の教員勤務実態調査の結果の分析等について(教育長)
先般、文部科学省が公表した教員勤務実態調査の速報値によると、１０年前と比較して、小中学校とも教員の勤務時間が増加しているという結果となっております。
このことについて、文部科学大臣は、「教育の質の向上や様々な教育課題の対応が求められる中、教員の長時間勤務に支えられている状況は既に限界にきている」との認識を示したところでございます。
県教委としても、教員の勤務の負担軽減にさらに取り組む必要があるものと認識しており、本年度中に「学校における業務改善方針」を策定するとともに、来年度の早い時期に教員の長時間勤務要因分析調査を実施し、その結果や引き続き実施するモデル地域での調査研究の成果等も踏まえ、本県の実情に即した中長期的な具体的取組や数値目標等を検討することとしております。
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②教員勤務実態調査における授業時間等について(教育長)
文部科学省の教員勤務実態調査では、小学校教諭の平日１日当たりの「授業」に係る時間が４時間２５分と示されており、仮に１コマ４５分で換算すると、授業数は、約５．９
コマとなり、また、「授業準備」に係る時間は１時間１７分と示されており、先ほどの授業
数で換算すると、授業準備は１コマ当たり約１３分となります。
③教職員の定数改善について(教育長)
文部科学省においては、中央教育審議会の「中間まとめ」で示された具体的な方策を踏
まえ、学校における働き方改革に関する「緊急対策」として、平成３０年度予算案に授業準備や共同学校事務体制の強化など、複雑化・困難化する教育課題への対応等のための教職員定数の改善を計上しているところでございます。
また、同「緊急対策」においては、今後も学校における働き方改革の実現に向けた環境整備のため、必要な予算を確保することとしているところでございます。
県教委においては、全国都道府県教育長協議会・教育委員協議会を通じ、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築のための定数改
善について、国に要望してきているところであり、今後とも引き続き、教職員の定数改善
等、国の働き方改革に係る動向等を注視してまいりたいと考えております。
④子どもたちや保護者と向き合うことができる環境づくりについて(教育長)
今回策定することとしている「学校における業務改善方針」においては、「学校における
業務改善は、教員が児童生徒に接する時間を十分に確保し、授業や授業準備等に集中して取り組み、健康でいきいきとやりがいをもって勤務できるように推進」することとしております。
そのためには、「具体的な削減目標の設定等により業務の総量の削減を図ることが重要であり、その際には、これまでの教育の質の維持・向上に留意し、児童生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことができるように努める」こととしております。
県教委としては、教員が担うべき業務の適正化などを通した「業務の簡素化」、管理職のマネジメントカの向上などによる「業務の効率化」、勤務時間管理の徹底を含めた「業務改善の意識化」の３つの方向性により、学校の業務改善を推進するとともに、計画的な定数改善についても、国に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。
６．鹿児島市南部の特別支援学校整備について
鹿児島市南部の特別支援学校の整備について、昨年第２回定例会においては公明党会派の議員が、第３回定例会では自民党会派の議員が、第４回定例会では県民連合会派の議員が取り上げています。これは、県議会の全会派が一致した要求です。知事は、これらの答弁で「私は、特別支援教育を推進したい」「保護者に熱い思いを聞かせていただき、全く同じ思いである」「思いを重く受け止め、対応していきたい」と述べられました。知事の任期や県議の15

任期は４年間でありますが、この課題は、そのうちに対応すればいいというわけにはいきません。
子どもたちは日々成長しており、１年１年学年は進んできます。鹿児島市南部の特別支援
学校整備は、今の鹿児島県の特別支援学校をめぐる課題の中でも、最優先の課題ではないでしょうか。もちろん、それなりの予算が必要となります。だからこそ一日も早い知事の決断が必要です。知事の見解を求めます。
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鹿児島市南部の特別支援学校整備について(教育長)
鹿児島市南部地区の特別支援学校のあり方につきましては、桜丘養護学校の在籍者の推移やそれに伴う学習環境の状況変化等、さまざまな状況を総合的に検討する必要があると考えておりまして、それを踏まえて、今後の対応につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
(再質問)
鹿児島市南部の特別支援学校の整備について、私は、知事の議会での答弁を紹介いたしました。知事は、「保護者の気持ちがよく分かる」、「推進したい」と言われているが、いつになったら、知事の思いが形になるのか、お示しください。
答弁者(知事)
私は、子育て支援に特に力を入れて取り組んでおりまして、これまで何回も申し上げているとおり、私は、障害のある子供一人一人を大切にする特別支援教育に関しましては、推進してまいりたいと考えております。

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