償還交付運用報告書

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日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】
追加型投信／国内／株式
日経新聞掲載名：バリュー OP

2021年３月６日から2022年３月７日まで

10期 償還日：2022年３月７日

第受益者の皆さまへ
平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは日本の取引所上場の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに当期の運用状況等をご報告いたします。
皆さまのご愛顧ありがとうございました。

当期の状況
償 還 価 額（償還日）

20,117円01銭

純資産総額（償還日）

1,136百万円騰

落率（当期）＋2.9％

分配金合計（当期）0円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせお取引のある販売会社へお問い合わせください。
〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp■当運用報告書についてのお問い合わせ

コールセンター 0120-88-2976
日、祝・休日を除く）
受付時間：午前９時〜午後5時（土、

当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

1 運用経過基準価額等の推移について（2021年３月６日から2022年３月７日まで）

基準価額等の推移
23,000
参考指数：左軸

22,00021,00020,00019,0002,000

基準価額（円）：左軸

18,000

1,000
純資産総額（百万円）：右軸17,000
期首'21/456789101112'22/1

2

償還日0※参考指数は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

首19,559円

償 還 日20,117円01銭

騰 落 率＋2.9％

期※当ファンドの参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）です。
※‌指数の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

1

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

基準価額の主な変動要因（2021年３月６日から2022年３月７日まで）
当ファンドは、日本の取引所の上場株式の中から、割安と判断され、かつ株価の修正期待が高いと考えられる銘柄に投資を行いました。ＰＢＲ（株価純資産倍率）と配当利回りに着目し、収益成長性および財務健全性等の分析を行い、組入銘柄を決定しました。
また償還を控え、保有株式の現金化を進めました。
上昇要因●８月下旬から９月にかけて、菅総理が自民党総裁選挙へ不出馬を表明し、新政権への期待が高まったこと
下落要因●ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融引き締めに対する警戒感が高まったこと●ウクライナ情勢の緊迫化で地政学リスクが高まったこと2日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

１万口当たりの費用明細（2021年３月６日から2022年３月７日まで）
項

金額

比率

項目の概要

299円

1.493％（ 投 信 会 社 ） （144）（0.719）（ 販 売 会 社 ） （144）（0.719）（ 受 託 会 社 ） （11）（0.055）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は20,053円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価（a）信目託報酬（b）売 買 委 託 手 数 料（株式25） （25）0.127
（0.127）（先物･オプション）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

－－

（c）有 価 証 券 取 引 税
（株式）

（－）

（－）

（公債）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

社

（d）そ の 他 費 用

10.004（ 保 管 費 用 ）

（－）

（－）

（ 監 査 費 用 ）（1）（0.004）（）（0）（0.000）

計

326

1.624

合

その他

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する
税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

3

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.00%

運用管理費用
（受託会社）

0.05%

運用管理費用
（投信会社）

0.72%

総経費率

1.49%

運用管理費用（販売会社）

0.72%※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.49％です。

4日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

最近５年間の基準価額等の推移について（2017年３月６日から2022年３月７日まで）

最近５年間の推移

当期

30,000

分配金再投資基準価額（円）：左軸25,00020,00015,000

基準価額（円）：左軸

10,000

4,000
2,000

5,000
0'17.3.6

純資産総額
（百万円）
：右軸
'18'19'20'21

0'22.3.7※分配金再投資基準価額は、2017年３月６日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

基準価額

2017.3.6
決算日2018.3.5
決算日2019.3.5
決算日

2020.3.5
決算日

2021.3.5
決算日

2022.3.7
償還日（円）

16,40819,275

16,932

15,09919,55920,117.01

期間分配金合計（税引前）
（円）
－

1,030

760

560

990

0

分配金再投資基準価額騰落率
（％）

－

23.8

－8.2

－7.5

36.1

2.9

参考指数騰落率

（％）

－

11.3

－2.3

－4.0

28.1

－3.4

（百万円）

2,890

2,2871,833

1,244

1,310

1,136

純資産総額

※2021年９月21日のシステム統合により、小数点以下の端数処理等、計算ロジックの一部が変更となっています。

参考指数について※ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）は、株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
※参考指数は投資対象資産の動向を示すために記載しています。

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

5

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】投資環境について（2021年３月６日から2022年３月７日まで）

国内株式市場は、前期末と比較して下落しました。
期初より新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念やＦＲＢによる利上げが前倒しになる可能性が意識されたこともあり方向感が定まらず、８月中旬までもみ合いが続きました。
８月下旬から９月にかけて、菅総理が自民党総裁選挙へ不出馬を表明し、新政権への期待が高まったことなどが支えとなり上昇しました。その後は、年末までもみあいで推移しました。
しかし2022年１月から期末にかけては、感染再拡大に加え、米国などでの金融引き締めに対する警戒感、ウクライナ情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、軟調に推移しました。
期を通じてみると、国内株式市場は下落しました。

ポートフォリオについて（2021年３月６日から2022年３月７日まで）●業種配分
満期償還に向けて現金化するまでは、期首と比べ銀行業、医薬品の比率を引き下げた一方、機械、化学の比率を引き上げました。

●個別銘柄
満期償還に向けて現金化するまでは、武田薬品工業、三井住友フィナンシャルグループ等を買い付けた一方、ツバキ・ナカシマ、イズミ等を売却しました。

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日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

ベンチマークとの差異について（2021年３月６日から2022年３月７日まで）

基準価額と参考指数の騰落率対比

（％）
4.0

当ファンドは運用の指標となるベンチマ ー ク は あ り ま せ ん が、 参 考 指 数 と し てＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）を設けています。
左のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

基準価額
2.92.00.0-2.0-4.0-3.4
参考指数※基準価額は分配金再投資ベース

分配金について（2021年３月６日から2022年３月７日まで）償還のため、該当事項はございません。

2 今後の運用方針償還のため、該当事項はございません。

3 お知らせ約款変更について該当事項はございません。

7

日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

4 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信

託期間

2012年３月９日から2022年３月７日まで

運用

方針

日本の取引所上場の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

日本の取引所上場の株式■ 日本の取引所上場の株式の中から、割安と判断されかつ株価の修正期待が高いと考えられ当 フ ァ ン ド の運用方法

る銘柄に投資することにより、信託財産の成長を目指します。

■ ＰＢＲ（株価純資産倍率）と配当利回りに着目し、時価総額水準や流動性を勘案の上、収益成長性および財務健全性等の分析を行い、組入銘柄を決定します。

組入制

限■ 株式への投資割合には、制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
■ 年１回（原則として毎年３月５日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲分

配方

針内とします。

■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

8日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
(％)
80.0
60.0
40.0

【2017年3月〜2022年2月】
62.7

59.8

45.5

42.1

5.4

0.0

-40.0

●平均値

平均値
最小値

20.0

-20.0

最大値

-16.7

当ファンド
12.6%

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

10.3%

17.1%

11.4

-4.0

-5.4

-9.4

日本国債

先進国債

新興国債

-19.4

新興国株
13.2%

19.3

0.1%

3.6%

3.8%

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰ
ＩＸ
（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）
野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

9日本割安株オープン【愛称：ザ・バリューオープン】

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2022年３月７日）
有価証券等の組入れはありません。
純資産等※当期における、追加設定元本額は37,011,818円、解約元本額は142,142,122円です。

第10期末
2022年３月７日

項目
純資産総額

（円）

1,136,027,913

受益権総口数（口）

564,710,132

1万口当たり基準価額

（円）

20,117.01

7 償還を迎えて当ファンドは、2022年３月７日に償還となりました。
皆さまのこれまでのご愛顧に御礼申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをお引立て賜りますよう、お願い申し上げます。

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