総務部
平成30年度 重点目標
1

「自助・共助」を主体とした地域防災力の向上と危機管理防災体制の強化

2

安全性の強化と利便性の向上を目指した庁舎整備の早期実現

3

情報化施策の見直しとICTを活用した業務効率化の推進

4

第三次行財政改革大綱に基づく業務改革の推進

5

働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進と多様な人材の確保による戦略的な人員配置

1

重点目標管理シート

平成30年度

重点目標「自助・共助」を主体とした地域防災力の向上と危機管理防災体制の強化

総合計画における位置付け

第２編 安全・安心な快適環境のまちづくり
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第７節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

地域防災力の向上と災害対応能力の強化

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ（1）住みたい住み続けたいと思うまつづくりへの改革
ムにおける位置付け
現況・
課題

目的・
効果

総務部

部局名

優先順位

１位

戦略
施策体系

エ 業務の効率化・窓口サービスの利便向上

オ 市民と行政との情報共有化の推進

上田市は、防災情報基盤の整備や公共施設の耐震化などを促進し、市民が安全・安心に暮らすことができるよう、関係機関と連携しながら「災害に強いまちづくり」に向け積極的に取り組んでいます。特に、被害を最小限に食い止める「減災」の考え方を基本に、防災意識向上のための啓発活動や各種訓練等を通じて、地域や家庭における「日頃からの備え」を進めるとともに、市民・自主防災組織・行政・関係機関が「自助・共助・公助」の役割を果たしつ
つ、それぞれが連携しながら「地域防災力」の向上を図っています。
自分の命は自分で守る「自助」、隣近所や地域で支え合う「近助・共助」を主体に地域防災力のさらなる向上を図っていくとともに、災害時に即応できる防災・減災体制の構築に向け、防災関係機関との連携を通じて災害対応能力の強化に取り組んでいく必要があります。
①上田市雨量観測システムの拡充や総合防災情報システム導入の検討、Ｊアラート新型受信機の整備等を踏まえ、上田市の危機管理防災体制の強化を図ります。
②市民・自主防災組織を中心に、行政や防災関係機関と連携しながら「共助・公助」が一体となった「上田市防災訓練」を実施します。
③危機管理や防災に関する研修会や講座を開催して市民の防災意識の高揚を図るとともに、各地域や自主防災組織における地区防災計画づくりや防災用資器材の整備等にかかる支援を行っていきます。
④市民団体等と連携を図りながら、東日本大震災等の被災地・被災者に寄り添った息の長い支援を継続します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○危機管理防災体制の強化(1)上田市雨量観測システムの拡充(1)6月① (2)総合防災情報システム導入の検討(2)通年(3)武力攻撃事態等における情報収集・提供等の体(3)9月
制整備のためのＪｱﾗｰﾄ新型受信機の整備

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)東御市、県及び国の雨量計データ(1)東御市、県及び国の雨量計データを雨量観測システムへ取を雨量観測システムへ取り込み、り込み、そのデータをホームページに反映する修正を6月にホームページを改修する。
行った。
(2)自然災害及び緊急対処事態などにおける市の危機管理防災体制を強化(2)総合防災情報システム導入を検討するため、3業者によるするシステム導入を検討する。
デモンストレーションを受け、研究を進めた。
(3武力攻撃事態等に確実に備えるため、早期にＪｱﾗｰﾄ受信機を新型に交(3)Ｊアラート新型受信機を7月に発注した。
換する。

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)雨量観測システム拡充により、23箇所の雨量データをホー
ムページ上で確認することが可能となり、減災・防災対策の向上を図ることができた。
(2)総合防災情報システム導入を検討するため、のべ9業者によるデモンストレーションを受け、研究を進め、方向性を集約した。
(3)Ｊアラート新型受信機整備を12月に完了した。

○市民主体の実戦的な防災訓練の実施(1)自主防災組織を中心とした避難訓練や避難所運 (1)9月、10月② 営訓練の実施(2)9月(2)ＢＣＰを踏まえた災害対策本部訓練の実施(1)(2)中間報告のとおり。
(1)(2)各地域毎に自主防災組織を主 (1)(2)9月1日に4地区で地域特性に配慮した市民主体の防災訓
市防災訓練参加機関:82団体、参加者数:2,489人(うち市民体とした防災訓練を行うとともに、 練を実施、2,214人が参加した。(真田地域は10月実施予定)
1,973人)関係機関や防災協定締結自治体等と今回初めて、実際に電波を発信し、エフエムラジオを活用
市内自主防災組織(240組織)のうち150組織で消防団協力のも連携した情報収集･伝達訓練などを行 した情報伝達の訓練も行った。
と訓練が実施された。(実施率62.5%)
う。またＢＣＰを踏まえた職員参集
市役所などでは､ＢＣＰを踏まえた職員参集訓練や非常時優
引き続き、自分の命は自分で守る｢自助｣､自分たちの地域は訓練や災害対策本部設置運営訓練も 先業務の実施訓練を行うとともに､災害対策本部設置運営訓練
自分たちで守る｢共助｣の意識を高めるため､自主防災組織､消防同時に行う。
を実施した。
団とも連携を図りながら地域防災力の向上に取り組んでいく。

○地域防災力の向上に向けた取組・支援(1)自主防災組織の資器材整備に対する支援(2)各種研修会や防災講座の開催、自治会などにお③ ける「地区防災マップ」「地区防災計画」「指定避 (1)(2)(3)通年
難所運営マニュアル」作成に向けた普及啓発及び支援(3)避難所を迅速に開設するための支援(1)自主防災組織が整備する防災用資 (1)市内240自主防災組織のうち､57組織(約24%)から防災用資器材の購入に対して支援を行う。
器材購入補助金申請があり､9月末までに46組織が補助金を活（防災用資器材購入補助事業）用し防災用資器材を購入した。(総事業額3,650千円/補助額(2)自主防災組織リーダー研修会や各 1,605千円)
種防災講座等において地区防災マッ (2)自治会等からの要望に基づき､8件(参加者数285人)の出前
プ等の作成に向けた普及啓発を行講座を実施した。また、自主防災組織リーダー研修会などでう。
地区防災マップ作成に向けた普及啓発を行うとともに、1地区(3)指定避難所を迅速に開設するため で地区防災計画と指定避難所運営マニュアルの作成支援をの仕組みを検討する。
行っている。

(1)57組織(約24%)が補助事業を活用し(総事業費:3,601千円/補
助実績額:1,581千円)､防災用資器材を整備した。
(2)自治会､ボランティア団体等の要望に基づき､19件(参加者数:706人)の出前講座を実施したほか、自主防災組織リーダー
研修会(参加者数:458人)、上田市防災講座(参加者数:183人)を実施した。また、県と連携し地区防災マップの作成支援を2地区で行うとともに、1地区で地区防災計画と指定避難所運営マ
ニュアルの作成支援を行った。
(3)指定避難所を迅速に開設するため、開設担当者の連絡先の自治会役員への提供や、開設担当者増員について新たに検討した。

○上田市災害支援本部の取組（H25から継続）(1)市民団体等と連携した被災地・被災者への継続(1)(2)通年④ 的支援(2)市内避難者への継続的支援(1)NPO法人が取り組む福島県等の子どもたちやその保護者に(1)市民団体等が行う被災地の子ども
対するリフレッシュ事業の支援を行った。
たちのリフレッシュ事業等を支援する。
(2)市民と行政の協働により構成する｢上田市東日本大震災避(2)関係団体等が設立する支援組織と難者支援実行委員会｣では、信州上田大花火大会へ避難者を招連携して交流事業を実施する。
待した。

(1)(2)｢上田市東日本大震災避難者支援実行委員会｣と協働し､常設サロンを利用した交流会を2回､信州上田大花火大会､ス
ノーレクリエーションなど避難者が一同に会する交流イベント
を4回開催し､市内避難者同士の交流の場を提供した。

特
記
事
項

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

2

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

安全性の強化と利便性の向上を目指した庁舎整備の早期実現

総合計画における位置付け

部局名

第１編 市民が主役のまちづくり
第３章 地方分権にふさわしい行財政経営
第１節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

総務部

優先順位

２位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題

上田市役所の庁舎改修・改築事業は、庁舎の耐震補強基本設計を実施した結果、様々な課題が明らかになり、平成２７年度から庁内検討会において庁舎の改修・改築のあり方について検討を進め、平成２８年９月からは、外部の有識者や市民の皆様による「上田市庁舎等改修・改築事業検討委員会」を設置し、平成２９年４月に、南庁舎は耐震補強、本庁舎は現地での改築とする「上田市庁舎改修・改築基本構想」を、１０月には具体的な機能・規模などを盛り込んだ「上田市庁舎改修・改築基本計画」を策定した。１月からは基本設計に着手して現在、設計を進めている。
限られた既存敷地内で必要な機能・規模を確保した上でコストを抑えた効率的な庁舎設計を確実に完成させること。狭隘な敷地内での既存庁舎利用者の安全性、利便性を確保し、出来るだけ短期間に庁舎建設を終了させる。

目的・効果

策定した「上田市庁舎改修・改築基本構想・基本計画」を基に庁舎整備の早期実現を図ることを目的としている。
これにより、効率的な執務環境の確保と市民へのサービス及び利便性の向上が図られ、市民の安全・安心を守る防災拠点施設ともなる。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○基本計画に掲げた機能・規模を確保し市民意見を踏まえた基本設計の完成(1)市民意見を聞くための市民説明会とパブリック (1)6月末まで① コメントの実施(2)9月末まで(2)基本計画に掲げた機能・規模を確保し市民意見を踏まえた基本設計の完成(1)市民説明会を5回開催し、パブ(1)6月中に市民説明会及びワークショップを５回開催し、１
リックコメントを3週間程度実施すか月間パブリックコメントを実施した。
る。
(2)計画に基づき市民意見を踏まえた基本設計を９月末までに(2)計画に基づき市民意見を踏まえて完成させた。
基本設計を完成させる。

(1)6月中に市民説明会及びワークショップを５回開催し、１か月間パブリックコメントを実施した。
(2)計画に基づき市民意見を踏まえた基本設計を９月末までに完成させた。

○市内経済への波及効果も視野に入れた本工事に最適な施工者の選定(1)9月～12月② (1)選定委員会の設置と開催(2)10月～12月末(2)総合評価方式による一般競争入札の実施(1)外部の建築専門家を加えた委員会を設置して委員会を開催する。
(1)外部の建築専門家による評価審査委員会を8月に設置し10(2)10月に入札公告後12月末までに相月の公告に向けて2回の審査委員会を開催した。
手先を特定し、1月には工事請負契約を締結する。

(1)外部の建築専門家による評価審査委員会を8月に設置し、施工者選定のための審査委員会を12月までに４回開催した。
(2)12月26日に入札を行い落札者を１月9日に決定し、1月21日
開会の臨時議会で議決され工事請負契約を締結した。

○デザインビルド方式による設計実施と、解体準備工事の早期着手(1)1月から③ (1)基本設計者と施工設計者が協同で行う設計の実 (2)3月から
施(2)解体施工準備工事への早期着手(1)基本設計者と施工者が設計協力体(1)デザインビルド方式による契約方法は一部変更したが、変制を確立して実施設計を進める。
更した方法により実施設計に向けて、基本設計を完成させ(2)2月までに解体設計を終了して3月た。
からは解体準備工事に着手する。

(1)基本設計を完成し、施工者の選定は実施設計技術協力・施工一括発注方式の採用となったことから、11月より実施設計に着手。１月に市、設計者、施工者による三者協議会を設置し実施設計を進めた。
(2)2月から新庁舎建設地にある庁舎の解体準備工事を行い、3月上旬から庁舎の解体工事に着手した。

○スケジュールに基づく仮庁舎へのスムーズな課所
移転と十分な市民への周知(1)6月～12月(1)仮庁舎改修工事の実施(2)2月末まで④ (2)仮庁舎への課所移転(3)6月～3月(3)課所移転先を分かりやすく周知するための、広報活動実施(1)移転先の改修工事を課所の移転計画に基づき順次実施した。
(1)改修工事を実施する。
(1)順次改修工事を実施しながら、箇所の移転を行っている。
(2)2月24日に該当する課所の移転が完了し、それぞれ業務をを(2)移転を完了し業務を開始する。
(2)上下水道局を真田地域自治センターへ、財政部契約検査課
開始した。
(3)広報うえだへの掲載と、分かりや と財産活用課を分庁舎へ移転し業務を開始した。
(3)移転先を、広報うえだや市ホームページでお知らせした。
すく案内を掲示する。
(3)移転課所については、順次市民への広報を行っている。
また、広報うえだ2月16日号で移転後の市庁舎の配置をお知らせした。

○業務環境を確保した上での南庁舎耐震改修工事の確実な施工(1)5月～6月⑤ (1)耐震改修工事の早期発注(2)7月～3月(2)業務を行いながらの計画的な改修工事実施(1)予定どおり6月に工事請負契約し7月から耐震改修工事に着(1)5月上旬に入札公告し、6月中に工 (1)予定どおり6月に工事請負契約し7月から耐震改修工事に着手した。
事請負契約を締結する。
手した。
(2)7月から工事に着手し、来庁者や市の業務への支障が少なく(2)7月から準備工事に着手し、年度 (2)7月から工事に着手し、業務への支障がないよう土日を中なるよう土日を中心として、計画的に耐震改修工事を実施し、内に工事を完成させる。
心として、計画的に耐震改修工事を実施している。
工期を2か月ほど残して年度内に補強工事が完了した。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記①市民代表が委員に加わり策定した基本構想・基本計画に沿った基本設計を行うこと。
事 ②庁舎基本設計案を直接市民に説明し意見を聞く場を設ける。併せて市民が参加するワークショップを開催する。
項○取組による効果・残された課題

3

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

情報化施策の見直しとICTを活用した業務効率化の推進

総合計画における位置付け

部局名

第１編 自治・協働・行政
第３章 地方分権にふさわしい行財政運営
第１節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

総務部

優先順位

３位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題① スマートフォンをはじめ、あらゆる機器がインターネット接続するIoTなどが普及する社会状況や、国が進める「世界最先端IT国家創造宣言」や「官民データ活用推進基本計画」を踏まえ、情報化施策を見直す必要があります。
マルチメディア情報センター運営審議会の答申及び市民ニーズに基づいて、マルチメディア情報センターの事業の再構築を行う必要があります。
② 統合型地図情報システム（GIS）による更なる業務効率化のためには、運用体制の見直しが必要です。また、公開型地図情報システムのあり方を検討する必要があります。
③ 番号制度の運用に合わせ情報資産のセキュリティを更に確保するためには、継続的に職員の意識を継続的に向上するとともに、情報資産の取り扱い状況も確認する必要があります。

目的・効果① 情報化に関する施策の検討及び推進体制の整備により、ICTを有効活用した業務の効率化を図るとともに市民ニーズにあった情報化施策を推進します。
② GIS利用の体制整備やルール改訂により利用促進を図ります。また、更新計画の見直しにより更なる業務の効率化を図ります。
③ 情報セキュリティのPDCAサイクルを実施することにより、セキュリティの確保を推進します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○情報化施策の推進に向けた検討(1) 年度内(1) 更なるICT利活用に向けた情報化推進体制の検討(2) H30年9月(2) マルチメディア情報センター事業の再構築① (3) 庁舎建て替えに合わせたICT環境最適化の検討 (3) 年度内(4) 年度内(4) 公衆無線LAN整備の検討(5) 年度内(5) マイナンバーカードの普及促進に向けた検討○GIS利活用による業務効率化の推進(1) H30年6月～(1) 運用体制の見直し及び定例会の開催(2) 年度内② (2) GIS利用ガイドライン及び地図データ更新計画の見直し(3) 年度内(3) 公開型地図情報システムのあり方の検討○情報セキュリティの確保(1) セキュリティ研修、訓練の実施③ (2) セキュリティ内部監査及び自己点検の実施(3) セキュリティ対策基準に基づいた実施手順の策
定(1) H30年11月(2) H30年7月・8月(3) H30年11月

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 方針案の作成(2) 市の方針案の策定(3) 方針案の作成(4) 整備方針の作成(5) 検討結果報告書の作成(1) (2)の検討に合わせ、情報化推進体制の検討を行っており、年度末を目標に方針案を作成する。
(2) マルチメディア情報センター事業の評価・検証とともに、関係者との意見交換を行いながら、方針案の策定を進めている。
(3) 庁舎建替における実施設計の進捗に合わせ、新庁舎のICT
環境の最適化に向けた検討を行っている。
(4) 整備予定個所の意見集約と確認等を行い、年度末を目標に無線LAN整備計画を作成する。

(1)(2) 情報化推進体制を見直すとともに、関係者と調整しながらマルチメディア情報センター事業の再構築について検討してきたところであるが、AI、IoT等ICTの利活用が今後ますます必要になる状況を踏まえ、引き続き検討を行う。
(3) 庁舎建て替えに合わせてICT環境の最適化を検討している
ところであり、新年度前半で計画を策定する。
(4) H31年度事業実施に向け、事業を予算化するとともに、総務省補助金の申請を行った。
(5) コンビニ交付の利用可能店舗の増、市民啓発に向けた出前講座の実施等を行った。

(1) 定例会の開催(2) ガイドライン及び地図データ更新計画の改訂(3) 方針の作成(1) 予定どおり担当課及びベンダーによる定例会を毎月開催
し、業務の効率化に努めている。
(2) ガイドライン及び地図データ更新計画の改訂に着手し、年度内に作成する。
(3) (1)の定例会において、公開型地図情報システムのあり方及び情報発信内容などの検討を開始しており、年度末を目標に方針案をまとめる。

(1) 担当課及びベンダーによる定例会を毎月開催し、業務効率化に向け検討を行ってきた。
(2) 定例会等により地図データ更新計画について随時見直し、
航空写真撮影及び家屋図作成業務を予算化した。
(3) (1)の定例会において、公開型地図情報システムのあり方を検討してきたが、市民ニーズを把握するとともに費用対効果の観点から、引き続き検討する。

(1) セキュリティ研修、訓練の実施(2) セキュリティ監査の実施(3) 実施手順策定の開始(1)全庁的なｾｷｭﾘﾃｨ研修・訓練は2月までに実施する。番号制
度に係るｾｷｭﾘﾃｨ研修はe-learningを活用し11月から実施する予定。
(2)7月下旬の番号制度に係る内部監査に合わせ、全庁的なセキュリティ内部監査と自己点検を実施した。
(3)実施手順書の年度末策定に向け検討を開始した。

(1) 2月にセキュリティ研修を3月に標的型サイバー攻撃訓練を実施した。また、e-Lerningを活用した番号制度のセキュリ
ティ研修を実施した。
(2)7月下旬の番号制度に係る内部監査に合わせ、全庁的なセキュリティ内部監査と自己点検を実施した。
(3)実施手順書について検討を行い、順次策定した。

④

特
記
事
項

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

4

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

第三次行財政改革大綱に基づく業務改革の推進

総合計画における位置付け

部局名

第１編 自治・協働・行政 市民が主役のまちづくり
第３章 地方分権にふさわしい行財政経営
第１節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

総務部

優先順位

４位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (2) 支える財政基盤の改革
ウ 市有財産の適切な管理と利活用
エ 受益と負担のあり方の見直し(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革
エ 仕事のやり方の見直し
ムにおける位置付け

現況・
課題

取り巻く社会経済情勢は大きく変化し、人口減少や少子高齢化の進展は今後の市民生活や市政に大きな影響を及ぼすことが懸念されるなど、新たな課題も生まれています。
上田市の目指すべき将来像の実現に向け、第二次総合計画（前期まちづくり計画）の計画期間内に取り組むべき課題を明確にし、また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「上田市版人口ビジョン」等も踏まえ、市民参加と協働のもと、これまでの行財政改革を継承しつつ、時代に即した改革に取り組み、第二次総合計画で掲げる市の将来都市像の実現のため、市民の参加と協働のもと、新たな行政需要に的確に対応するため、「第三次上田市行財政改革大綱」及び「上田市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、不断の行財政改革に取り組むことが必要です。
また、庁舎改修・改築事業が進んでいる中で、市民利用が多い窓口について利便性や効率性の向上のための見直しを図ることが必要です。

目的・効果

第三次上田市行財政改革大綱では、限られた経営資源である「人（職員・組織）、物（公共施設）、金（財政）、情報（地域情報・行政情報）」を最大限に活用し、「第二次上田市総合計画」に掲げる将来都市像の具現化を図るための行財政運営の仕組みづくりに着目した改革を推進します。
これにより、第二次総合計画における重点プロジェクト（市民協働推進、人口減少対策・健幸づくり）の実現が図られ、また「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に示された施策方針の効果的・効率的な実現が図られます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）○受益と負担のあり方に関する基本方針の策定①(1)利用料金等の改定に向けた、庁内検討の実施(2)行財政改革推進委員会への諮問の実施(1)12月まで随時
基本方針の策定(2)11月までに答申（1)施設使用料の見直しに向け庁内関係課と個別協議を実施した。
（2)素案策定に向けた調査等を開始した。

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)「受益と負担の基本的な考え方」の素々案を作成した。
(2)平成31年10月に予定されている消費税増税を踏まえ、基本
方針は消費税増税対応後に策定する方向で庁内関係課と協議した。

○新庁舎に向けた窓口業務改革の推進(1)6月までに(1)市民利用の多い窓口での手続きについて、対象手(1)窓口業務の可視化
続きの洗出しや月別の件数把握等を行い、業務の可視化を図る② (2)窓口の利便性・効率性の向上のため、庁内ワーキ (2)9月までに(2)素案の完成
ング会議による窓口体制、集約業務素案等の検討(3)(1)、(2)の結果に基(3)(1)、(2)の結果に基づき、現庁舎で可能なものか(3)見直しの実施
づき年度末までにら見直しの実施（申請書、業務フロー等）（1）現庁舎における窓口業務の件数、所要時間、関連手続き （1）現庁舎における窓口業務の件数、所要時間、関連手続き
等の洗出し等を行い、業務の可視化を実施した。
等の洗出し等を行い、業務の可視化を実施した。
（2）庁内ワーキング会議を19回開催（毎月2回開催）し、窓口（2）庁内ワーキング会議を12回開催（毎月２回開催）し、窓 体制等について、関係課のヒアリングを実施し、新庁舎低層階口体制等の検討を実施し、素案の検討を実施した。
に集約する業務を選定及びレイアウト案を作成した。
（3）市民利用が多い申請書の見直しや庁舎の案内改善に着手（3）市民利用が多い申請書の見直しや庁舎の案内改善に着手 し、新庁舎における市民サービスや業務効率向上に向け、業務した。
フローの作成に着手した。

○審議会等附属機関等、市の設置する機関の効率化に向けた見直しを実施(1)通年③ (1)当該審議会の廃止、統合を含めた見直しのため、関係課との協議、調整を実施(2)通年(任期改選時）(2)当該審議会の任期改選にあわせ、統廃合等の実施(1)、（2）審議会等附属機関の任期改正時における関係課との協議、調整を実施した。

(1)、（2）審議会等附属機関の任期改正時において、他の審議会の活用による統廃合等について協議、調整を実施した。

(1)、(2)計画策定の優先度が高い施設類型について、個別協議や計画策定に向けた協議、調整を実施した。

(1)個別計画策定の優先度が高い施設類型について、計画策定に向けた協議、調整の実施及び施設の適切な維持管理のための研修会を実施した。
(2)個別施設計画策定のための個別施設のあり方の検討等における民間の市場性の把握等のため、サウンディング型市場調査を導入し、実施した。

○公共施設長寿命化計画に基づく個別施設整備計画策定の促進(1)上半期に１回開催④ (1)施設所管課を対象にした研修の実施(2)通年(2)計画策定向けた個別協議、調整の実施(1)協議、調整に基づき実施(2)協議、調整に基づき実施

施設分類毎の個別施設計画素案の策
定

⑤

特
記
事
項

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

5平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進と多様な人材の確保による戦略的な人員配置 部局名

総合計画における
位置付け

第１編

自治・協働・行政第３章 地方分権にふさわしい行財政経営
第１節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

総務部

優先順位

５位

戦略
施策体系

イ 人材の確保・育成と職員の意識改革

現況・
課題

人口減少、少子高齢社会の到来により、地方公共団体は多様化、複雑化する行政需要に的確に対応するため、限られた資源を最大限に活用し、計画的かつ効率的な行政を推進しなければなりません。
行政推進のための最大の資源である「人材」を活用するためには、長時間労働などのこれまでの働き方を見直し、限られた時間の中で集中的、効率的に業務を行うとともに、男性、女性に限らず誰もが活躍できる職場環境づくりを行い、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に配慮した働き方を推進する必要があります。
また、労働力人口は若年者から高齢者へと大きくシフトし、中長期的に労働力不足が見込まれる中、行政を担う多様な人材の確保・育成と人材を活かす人員配置が重要な課題となっています。

目的・効果

・特定事業主行動計画に掲げる施策の推進により、職員が健康で生き生きと働ける職場環境づくりと、主体的に能力開発を図れる職場環境づくりを目指します。
・新規学卒者の採用のみならず、多様な人材の有効活用を図り、行政を推進するための重要な資源である人材の確保を図ります。
・市役所は最大のサービス業であるとの基本認識のもと、市民の皆様に快適なサービスを提供できる人材の育成を目指します。
・定員管理については、継続的な行財政改革の取組を行う一方、新たな施策展開等を着実に実行していくため、時代の趨勢に合った職員数の確保・管理と組織等の見直しを行います。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○特定事業主行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進）の推進(1)ワーク・ライフ・バランス推進のための各種取組(1)通年① の実施（定時退庁、年休の取得率の向上等）(2)(3)年度内(2)女性職員の意欲向上、キャリア形成に関する研修の実施(3)女性職員の積極的な登用数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)掲示板等による職員への周知、時 (1)定時退庁を促すﾒｯｾｰｼﾞの掲載、所属長への職場状況のﾋｱﾘﾝ
間外勤務が多い職場・年次休暇の取 ｸﾞ（7月）、研修の実施（7月）、ｲｸﾎﾞｽ・温かﾎﾞｽ宣言の実施
得率が低い職場のﾋｱﾘﾝｸﾞの実施（5月）、8月を推進月間とし各種取組を積極的に推進。
(2)女性職員を対象とした意欲向上を (2)外部機関の研修へ参加（9月・2人）、女性活躍推進研修の図る研修の実施
開催（10月）(3)係長相当職以上の女性職員割合を (3)平成31年4月1日付人事異動での登用に向け準備、女性管理
H30.4.23現在より上げる
監督職と女性職員の懇談会の開催（1月開催予定）(1)業務改善研修（11月）など職員の働き方改革につながる研
修や職場環境づくりを行った結果、年休取得率が8.5日(H29)→
9.0日(H30)に向上した。
(2)(3)女性管理監督職と女性職員の懇談会を開催（1月）。平
成31年4月1日付人事異動で、部長級1人、課長級4人、課長補
佐・係長級14人の女性職員を登用した。
(1)(2)民間企業等職務経験者として一般事務4人、土木2人、建築2人を採用したほか、専門職の確保を図るため、任期付職員
として福祉系資格職3人、管理栄養士2人、学芸員1人を採用した。
(3)今年度定年退職となる職員のうち再任用を希望する31人
を、平成31年4月1日付で採用し、行政課題となっている事業等
へ適材適所の配置を行った。

○多様な任用形態による人材の確保(1)採用試験制度の見直しによる受験者数の確保② (2)有為な人材の確保に向けた民間企業等職務経験者 (1)(2)(3)年度内の採用、専門的知識・技術を要する人材の採用(3)再任用制度による退職職員の知識と経験の活用(1)(2)(3)
退職職員の状況、組織機構、職場ニーズの状況を踏まえ採用(1)試験制度の見直し（郵送受付、大卒程度の対象年齢の見直し、民間企業等職務経験者枠の応募要件の拡大）、採用ﾊﾟﾝﾌ
ﾚｯﾄの作成・配布、東京での相談会の開催（6月）(2)職場状況を踏まえた専門職（福祉系資格職、管理栄養士、舞台技術等）の採用試験の実施(3)今年度定年退職となる職員への意向調査の実施（5月・10月）、組織ﾋｱﾘﾝｸﾞを通じた職場ﾆｰｽﾞの把握○事業動向や職員の年齢構成を踏まえた人員配置(1)事務職、専門職等の年齢構成を踏まえた配置の検討③ (2)組織ヒアリング等による各課の現状及び事業動向 (1)(2)(3)年度内の把握(3)採用計画、組織ヒアリング等を踏まえた適正な配人員の把握(1)(2)(3)
職場ニーズ及び必要となる要員数を把握し、人事異動や次年度以降の配置計画及び採用計画に反映させる(1)(2)(3)
適正な人員配置に向け、各課の業務量や職場の現状について (1)(2)(3)当面する行政課題、市長公約及び第二次総合計画前
事前に調書を徴取した上で、部局ごとに組織ヒアリングを実 期まちづくり計画の実現に向け、効果的に対応するための組織
施し、実態の把握に努めた（7月）。また、これを補完するた 改正、人員配置を行い、それに基づいた採用を行った。
め、必要に応じて場訪問による聞き取りを実施した。

○快適な市民サービスを提供できる人材の育成(1)接遇研修の実施(2)メンター制度（新規採用職員にマンツーマンの育(1)(2)(3)通年④ 成指導担当者を附する制度）の実施(3)メンタルヘルス研修会等を通じた職員の心身両面の健康づくり(1)接遇向上研修の実施(1)接遇向上研修の実施（7月）(2)メンターの選任、メンター研修、(2)メンターの選任、メンター研修の実施（5月）、半期ごと
半期ごとの報告の実施の報告の実施（9月）(3)管理監督職を対象としたメンタル(3)管理監督職メンタルヘルス研修の実施（10月）、キャリアヘルス研修の実施、個別職員を対象
アップ研修の実施（随時）としたキャリアアップ研修の実施(1)接遇向上研修の実施や接遇指導者養成研修（7月・9月）へ職員を派遣し接遇の向上を図った。
(2)新規採用職員にメンターを選任し、マンツーマンによる指導、相談、ＯＪＴにより、職員の人材育成を図った。
(3)管理監督職や個別の職員を対象とした研修の実施、ストレ
スチェック、産業医面接などにより、職員の心身の健康づくりを行った。

○会計年度任用職員制度の導入に向けた制度設計(1)非常勤職員の任用根拠の明確化と職の整理⑤ (2)会計年度任用職員制度の制度設計（勤務条件等の (1)(2)年度内
整理）(1)総務省調査に基づき全非常勤職員の現状の把握と今後の任(1)全非常勤職員の把握と職の分類
用形態の整理(2)平成32年度の施行に向けた課題の(2)総務省作成のマニュアルに基づく勤務条件等の確認と今後解決と勤務条件等の整理の条件の検討、法改正に伴う財政負担の試算(1)(2)全非常勤職員の現状の把握を行い、職の整理を行うとともに、任用形態、勤務条件等を総務省マニュアルや他団体の状況を踏まえ検討を行い、2020年度の導入に向け概略をまとめ
た。

特
記
事
項

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

6