平成 30 年１月 16 日
各

位

会 社 名

株式会社テクノスマート

代表者名

代表取締役社長 髙橋進(コード番号 6246 東証第２部)
問合せ先

取締役管理部統括部長

山田 靖(TEL．06－6253－7200)

第三者割当による第１回新株予約権の発行に関するお知らせ（行使価額修正条項付新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行）
当社は、平成 30 年１月 16 日付の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１． 募集の概要（１）

割当日

平成 30 年２月１日（２）

新株予約権の総数

18,000 個（３）

新株予約権の発行価額

総額 15,210,000 円（本新株予約権１個当たり金 845 円）（４）

当該発行による潜在株式数

潜在株式数：1,800,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
上限行使価額はありません。
下限行使価額は 1,100 円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,800,000 株です。

（５）

資金調達の額3,203,810,000 円（差引手取概算額）（注）（６）

行使価額及びその修正条件

当初行使価額 1,777 円
行使価額は、平成 30 年２月２日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）
における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値。以下「東証終値」といいます。）の 90％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

（７）

募集又は割当方法(割当予定先)

みずほ証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）に対する第三者

ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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割当方式
（８）

その他

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結する予定です。本割当契約において、①当社は、割当予定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、②当社は、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、並びに③割当予定
先は、当社の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められています。
本割当契約の詳細については、下記「２.募集の目的及び理由（２）資金調
達方法の概要」をご参照ください。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使
価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

２． 募集の目的及び理由（１）資金調達の目的
当社は、「Changing Life with Coating Technology」(塗工技術で生活に変化を)をスローガンとして、大きな成長が期待される EV（電気自動車）関連への車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池用塗工乾燥装置、スマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工
乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
その結果、海外における車載用リチウムイオン二次電池業界の大型の設備投資やディスプレイ用光学フイルム向けの設備投資の恩恵を受け、これらの業界への販売が大幅に伸び、受注も大幅に増加しております。
このように旺盛な設備投資需要の追い風の中で、当社は更なる受注増加に対応すべく、主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、また受注逼迫で工場が手狭となっており、既存の設備による改善努力は限界にきております。
そこで当社はこの度、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、エクイティ・
ファイナンスによる資金調達を行うことを決議いたしました。
今回のエクイティ・ファイナンスでの調達資金を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、大型の EV 向け塗工ラインの生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取ることにより、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。加えて、当社の受注する装置は、受注から据付完了まで６ヶ月から 10 ヶ月程度かかるため、今後の EV
向け塗工ラインを中心とした更なる受注増加に機動的に対応していくための運転資金について調達することも目的としております。
なお、今回のエクイティ・ファイナンスにおける具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、「３．調

ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載しております。

（２）資金調達方法の概要
今回の資金調達は、行使期間を約２年間とする本新株予約権を、第三者割当の方法によって当社が割当予定先に対して割当て、割当予定先の裁量による本新株予約権の行使に伴って当社の資金調達及び資本増強が行われる仕組みとなっております。また、本新株予約権には、当社の判断により、割当予定先に対して一定期間中に一定数量の範囲内で本新株予約権の行使を義務付けることが可能な行使指定条項（下記＜行使指定条項＞をご参照ください。）
及び割当予定先に対して一定期間中の本新株予約権の不行使を義務付けることが可能な停止指定条項（下記＜停止指定条項＞をご参照ください。）が付与されております。
なお、当社が割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に締結する本割当契約には、下記の内容が含まれます。

＜行使指定条項＞
１）

当社は、割当予定先に対して、平成 30 年２月２日から平成 31 年 10 月 31 日までの期間において、行使すべき本新株予約権の数を指定した上で、本新株予約権を行使すべき旨を指定（以下「行使指定」といいます。）することができます。

２）

一度に行使指定可能な本新株予約権の数は、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社
株式の数が、当社が行使指定を発した日（以下「行使指定日」といいます。）の前日まで（当日を含みます。）の 20 取引日又は 60 取引日における、東証が発表する当社普通株式の各取引日の売買高の中央値のいずれか少ない方に２を乗じた数を超えない範囲とします。

３）

割当予定先は行使指定を受領した場合、行使指定日の翌営業日の営業時間終了時（以下「行使指定受付期限」といいます。）までに、当社に対して行使指定の受付可否を通知します。

４）

割当予定先は、受付通知（行使指定を受け付けた旨の通知をいいます。）を行った場合、又は行使指定受付期限までに下記５）に従い行使指定を受け付けない旨の通知を行わなかった場合、行使指定日から（当日を除きます。）30 取引日を経過する日（当該 30 取引日を経過する日が本新株予約権の行使期間の末日よりも後の日となる場合には、当該行使期間の末日とし、以下「行使期日」といいます。）まで（当日を含みます。）に、指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。但し、割当予定先が行使指定に従って本新株予約権を行使する義務を負った後に、当社普通株
式の終値が下限行使価額を下回った場合には、当該行使指定に係る行使義務は消滅します。

５）

割当予定先は、（イ）政府、所轄官庁、規制当局、裁判所若しくは金融商品取引業協会、金融商品取引所その他の自主規制機関の指示に基づく場合、（ロ）割当予定先及び割当予定先の関係会社が法令及び諸規則（以下「法令等」といいます。）若しくは法令等を遵守するために制定した社内規則を遵守するために必要な場合、（ハ）東証における当社普通株式の取引が不能となっている場合、若しくは東証における売買立会終了時において、当社普通株式が制限値幅下限での気配となっている場合、（ニ）行使指定の通知時点において、当社の重要事実の公表から１取引日を経過していな
い場合、又は（ホ）行使指定が本割当契約の定めに反する場合には、行使指定受付期限までに、そ

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の旨を当社に通知することにより、行使指定を受付けないことができます。この場合、割当予定先は、当社に対してその理由を通知しなければなりません。
６）

当社は、行使指定を行った場合、当該行使指定に関する行使期日、又は、当該行使指定に基づく本
新株予約権の全ての行使が完了した日のうちいずれか早い日まで（当日を含みます。）は、次の行
使指定を発することができません。

７）

当社は、（イ）行使指定日の当社普通株式の終値が下限行使価額の 120％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切捨て）を下回る場合、（ロ）当社が当社若しくはその企
業集団に属するいずれかの会社に関する公表されていない重要事実を関知している場合、又は（ハ）
当社が停止指定（下記「＜停止指定条項＞」に定義します。）を行っている場合には、行使指定を発することができません。

８）

割当予定先が行使義務を負った後に、上記５）（イ）乃至（ハ）に定める事由が発生した場合、割当予定先は当社に対してその旨を通知することにより、全ての事由が解消される日まで、その取引日数だけ行使期日を延期することができます。但し、延期後の行使期日は本新株予約権の行使期間の末日を超えないものとします。

９）

当社は、割当予定先が行使指定により本新株予約権を行使する義務を負った場合、又は行使指定に基づく割当予定先の行使義務が消滅した場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。

＜停止指定条項＞
１）

当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができます。停止
指定期間は、平成 30 年２月５日から平成 31 年 12 月 13 日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日まで（当日を含みます。）とします。但し、当社は、割当予定先が行使指定に基づく行使義務を負っている場合には、停止指定を発することができません。

２）

当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができます。

３）

当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。

＜譲渡制限条項＞
割当予定先は、本新株予約権について、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできません。

＜本新株予約権の取得請求条項＞
割当予定先は、本新株予約権発行後、平成 31 年 12 月 12 日までのいずれかの５連続取引日の当社普通株式終値の全てが下限行使価額を下回った場合、又は平成 31 年 12 月 13 日以降はいつでも、当社に対して通知する
ことにより本新株予約権を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新

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4株予約権の新株予約権要項に従い、本新株予約権１個につき 845 円を支払うことにより残存する全ての本新
株予約権を取得します。

なお、本新株予約権には、上記＜本新株予約権の取得請求条項＞とは別に、当社の選択によりいつでも、残存す
る本新株予約権の全部を取得することができる旨の取得条項が付されております。当該取得条項については、本プ
レスリリース添付の本新株予約権の発行要項第 16 項第(1)号をご参照ください。

（３）資金調達方法の選択理由
今回の資金調達の目的である、滋賀工場の新築及び増改築を主とする設備投資は、当社事業の更なる飛躍に結びつくものであり、当社の中長期的な収益及び株主の利益の増加につながるという判断から、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を検討してまいりました。様々なエクイティ・ファイナンス手法の中から資金調達手法を選択するにあたり、当社は、当社の資金需要に応じた資金調達を図ることが可能な手法であるかどうかと共に、既存株主の利益に充分配慮するため、株価への影響の軽減や過度な希薄化の抑制が可能となる仕組みが備わっているかど
うかも重視いたしました。また、資本政策の変更が必要となった場合の柔軟性が確保されていること等も手法選択の判断材料といたしました。
その結果、以下に記載した＜本資金調達方法の特徴＞、＜本資金調達方法のデメリット＞及び＜他の資金調達手法との比較＞を踏まえ、当社は、本新株予約権による資金調達が、当社のニーズを充足し得る現時点における最良の選択であると判断いたしました。

＜本資金調達方法の特徴＞
１）

当社の資金需要に応じた資金調達を図ることが可能な設計となっております。
・割当予定先の裁量による本新株予約権の行使に伴う資金調達を行いながら、当社の資金需要や株価の状況に応じて当社が行使指定及び停止指定を発することにより、臨機応変な資金調達を図る
ことが可能な設計となっております。

２）

過度な希薄化への配慮がなされております。
・発行後の当社株価動向にかかわらず、本新株予約権の行使による最大増加株式数が固定されていることから、株式価値の希薄化が限定されております。

３）

株価への影響の軽減が期待されます。
・本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値を基準として修正される仕組みとなっておりますが、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る価額に修正されることはなく、株価が下限行使価額を下回る等の株価低迷の局面において、更なる株価低迷を招き得る当社株式の供給が過剰となる事態が回避されるように配慮した設計となっております。
・本新株予約権には行使指定条項が付与されておりますが、割当予定先との本割当契約において、一度に行使指定可能な本新株予約権の数が、行使指定直前の一定期間の売買高を基本として定められていることから、過度な需給悪化懸念に配慮した設計となっております。

ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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・本新株予約権には停止指定条項が付与されており、当社株価動向等を勘案して、当社が割当予定先による本新株予約権の行使を希望しない場合は、停止指定期間を指定することができます。
４）

資本政策の柔軟性が確保されております。
・資本政策の変更が必要となった場合、当社の判断により発行期間中を通じて、残存する本新株予約権の全部を取得することができることから、資本政策の柔軟性を確保することができます。

なお、本新株予約権には下記のデメリットが存在しますが、上記の特徴は、当社にとって下記のデメリットを上回る優位性があるものと考えております。
＜本資金調達方法のデメリット＞
１）

市場環境に応じて、本新株予約権の行使完了までには一定の期間が必要となります。また、当社の株式の流動性が減少した場合には、行使完了までに時間がかかる可能性があります。

２）

株価の下落局面においては、本新株予約権の行使価額が下方修正されることにより、調達額が当初予定額を下回る可能性があります。また、株価水準によっては行使が行われず資金調達が進まない
可能性があります。

３）

本新株予約権の発行後に、当社普通株式終値が一定期間下限行使価額を下回った場合には、割当予定先が当社に対して取得請求を行う場合があります。

また、当社は、本新株予約権を選択するにあたり、下記のとおり、他の資金調達手法との比較検討も行い、その結果、本新株予約権が現時点において当社にとって最良の選択であると判断いたしました。
＜他の資金調達方法との比較＞
１）

公募増資等により一度に全株を発行する場合においては、一時に資金調達を実現可能な反面、１株当たりの利益の希薄化も同時に発生するため、株価への影響が大きくなるおそれがあると考えられます。

２）

他の行使価額修正型の新株予約権については、発行会社が割当先に対して行使の指示を行ったときのみ行使が可能なスキームがありますが、本新株予約権は、割当予定先の裁量による本新株予約権の行使に伴う資金調達を図りながら、当社の資金需要や株価の状況に応じて行使指定や停止指定を発することで当社が行使のコントロールを行うことが可能であることから、より臨機応変な資金調達が図りやすいと考えられます。
また、行使価額が修正されない新株予約権については、株価上昇時に行使価額が上方修正されないため調達額の増加メリットを当社が享受できず、一方で行使価額の下方修正がなされないことから
株価下落時における行使の柔軟性に欠け資金調達が困難となりやすいデメリットを持ちますので、当社のニーズに適した資金調達方法ではないものと考えております。

３）

銀行借入による資金調達は、調達金額が負債となるため財務健全性の低下につながるものと考えております。

ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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３． 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）3,213,810,000

10,000,000

3,203,810,000（注） １

払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額（15,210,000 円）に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額（3,198,600,000 円）を合算した金額であります。

２

行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達する資金の額は減少します。

３

発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価値算定費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等）の合計額であります。

４

発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

（２）調達する資金の具体的な使途
本資金調達で調達する差引手取概算額 3,203,810,000 円については、当社滋賀工場の新築及び増改築費用、機械装置の新規購入及び更新費用、実験機の増設費用、並びに受注増加対応用の運転資金にそれぞれ充当いたします。
本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途は以下のとおりです。

具体的な使途

金額（百万円）

支出予定時期①滋賀工場の新築及び増改築費用

1,500

平成 30 年２月～平成 33 年１月②機械装置の新規購入及び更新費用

200

平成 30 年２月～平成 33 年１月③実験機の増設費用300

平成 30 年２月～平成 33 年１月④受注増加対応用の運転資金

1,203

平成 30 年２月～平成 33 年１月

合計

3,203

（注）１

－

本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたします。また、
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場
合には、調達する資金の額は減少します。本新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、手元資金及び銀行からの借入金により充当する予定であります。なお、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、受注増加対応用の運転資金に充当する予定であります。

２

当社は、本新株予約権の払込みにより調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実行
までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。

３

上記具体的な使途につきましては、①から③に優先的に充当していく予定です。なお、①から③の使途について優先順位はなく、支出時期の早いものより充当する予定であります。

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＜①

滋賀工場の新築及び増改築について＞
現在、地球規模の環境問題から、世界的に EV（電気自動車）の需要が高まっており、当社の EV 向けの電極
板の塗工乾燥装置の受注量も増大しています。当該電極板の塗工乾燥装置は従来の塗工乾燥ラインに比して非常に大型のものであり、装置組み付けのための場所の確保が重要な課題で、滋賀工場の生産能力を向上させる
ためには工場面積の拡大が必要であると考えています。
また、同工場は、第１期工事竣工の 1964 年から 50 年以上経過しており、老朽化と耐震性の問題から建て替えが必要な時期にもなっています。
今回の新築及び増改築により、滋賀工場全体の生産能力を引き上げ、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
なお、当該新築及び増改築の費用については、足元の建設資材市況等に基づく概算値として算出しておりま
すが、具体的に計画を進めていく中で、本新株予約権により調達する資金で不足が生じる場合においては、手元資金及び銀行からの借入金により充当する予定です。

＜②

機械装置の新規購入及び更新について＞
滋賀工場の新築及び増改築計画と並行して、既存の機械装置の状況を調査し、今後、滋賀工場の新築に伴い必要になる機械装置の新規購入や既存の機械装置の老朽化による更新の必要性を判断しながら随時購入していく計画です。

＜③

実験機の増設について＞
滋賀工場内の実験工場には現在実験機は２基ですが、旺盛な需要に対して、実験のスケジュール調整に苦慮している状況が続いております。今回の工場再編計画で実験機を１基増設し、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取ることにより、受注の増加に繋がるものと考えています。工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新と並行して、実験機の仕様等を検討した上で増設を進めていく予定です。

＜④

受注増加対応用の運転資金について＞
今後も EV 向け塗工ラインを中心とした旺盛な設備投資需要が見込まれる中、当社の受注する装置は、受注から据付完了まで６ヶ月から 10 ヶ月程度かかるため、こうした受注増加に対して機動的に対応していくための運転資金を確保することで、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。なお、上記資金使途表の（注）３に記載のとおり、資金使途の優先順位としては上記①から③が優先されますので、同表（注）１に記載のとおり、本新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、当該運転資金は手元資
金及び銀行からの借入金により充当し、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、当該運転資金に充当する予定であります。

４． 資金使途の合理性に関する考え方
今回のファイナンスにより調達した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することで、滋賀工場全体の生産能力を引き上げ、また、実験機の増設

ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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により、顧客からの先端技術の実験要望に応える体制を取ることで、受注の増加を図ることが可能となり、結果として当社の中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものであると考えていることから、かかる資金使途は合理的なものであると考えております。

５． 発行条件等の合理性（１）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
当社は、本新株予約権の新株予約権要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の本割当契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計（代表者：黒崎知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号）（以下「赤坂国際会計」といいます。）に依頼しました。赤坂国際会計は、本新株予約権の新株予約権要項等に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境や当社及び割当予定先の権利行使行動等を考慮した一定の前提（当社の株価、配当額、無リスク利子率、当社株式の株価変動性
及び市場出来高、当社の資金調達需要が権利行使期間にわたって一様に分散的に発生すること、資金調達需要が発生している場合には当社による停止指定が行われないこと、割当予定先は停止指定が無い場合には当社の行使指定の有無に関わらず任意に市場出来高の一定割合の範囲内で速やかに権利行使及び売却を実施すること、当社からの通知による取得が実施されないこと等）を置き、本新株予約権の評価を実施しています。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額レンジ（本新株予約権１個につき 836 円から 845 円）を参考に、当該評価額レンジの下限を下回らない範囲で、割当予定先との間での協議を経て、本新株予約権の１個の払込金額を 845 円としています。本新株予約権の発行価額の決定にあたっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられ、当該評価額レンジの下限を下回らない範囲で決定されている本新株予約権の発行価額は有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断致しました。
また、当社監査等委員会も、本新株予約権の発行条件は、第三者算定機関の選定が妥当であること、発行価額が当該第三者算定機関によって算出された上記の評価額レンジの下限を下回らない範囲で決定されていること、並びに当該第三者算定機関の計算方法及び前提条件に不合理な点が認められないことから、割当予定先に特に有利な金額には該当しないと判断しており、また、上記のような取締役会の判断過程についても特に不合理な点は認められないことも勘案して、本新株予約権の発行が有利発行に該当しないことに係る適法性についての取締役会の判断は相当である旨の意見を述べております。

（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数の総数は最大 1,800,000 株（議決権 18,000 個相当）であり、平成 29 年９月 30 日現在の当社発行済株式総数 10,821,720 株（総議決権数 105,906 個）に対して最大 16.63％（当社議決権総数に対し最大 17.00％）の希薄化が生じるものと認識しております。
しかしながら、当該資金調達により、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することで、滋賀工場の生産能力の向上と受注の増加を図ることが可能とご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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なり、結果として当社の中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものであると考えていることから、本新
株予約権の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。
また、１）本新株予約権全てが行使された場合の交付株式数の総数最大 1,800,000 株に対し、当社株式の過去６ヶ月間における１日当たり平均出来高は 241,085 株であり、一定の流動性を有していること、かつ２）当社の判断により任意に本新株予約権を取得することが可能であることから、本新株予約権の行使により発行され得る株式数
は市場に過度の影響を与える規模ではないものと考えております。
これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。

６． 割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要（１）

名称

みずほ証券株式会社

（２）

所在地

東京都千代田区大手町一丁目５番１号（３）

代表者の役職・氏名

取締役社長

（４）

事業内容

金融商品取引業（５）

資本金125,167 百万円

（６）

設立年月日

大正６年７月 16 日

（７）

発行済株式数

2,015,102,652 株

（８）

決算期

３月 31 日（９）

従業員数

8,338 名（平成 29 年３月 31 日現在）

（10）

主要取引先

投資家及び発行体（11）

主要取引銀行

株式会社みずほ銀行（12）

大株主及び持株比率

株式会社みずほフィナンシャルグループ 95.80％

坂井 辰史

農林中央金庫 4.20％（13）

当事会社間の関係
資

本

関

係

割当予定先が保有している当社の株式の数：100,000 株（平成 29 年９月 30 日現在）
当社が保有している割当予定先の株式の数：なし

人

的

関

係

該当事項はありません。

取

引

関

係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

（14）最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

連結純資産

706,160 百万円

739,645 百万円

898,611 百万円

連結総資産21,048,338 百万円

20,659,503 百万円

13,403,230 百万円

338.26 円

354.51 円

441.08 円

441,331 百万円

471,949 百万円

425,710 百万円

１株当たり連結純資産
連結営業収益

ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
10

連結営業利益又は営業損失（△）

84,384 百万円

85,612 百万円

74,991 百万円

連結経常利益又は経常損失（△）

86,477 百万円

85,429 百万円

75,803 百万円

連結当期純利益又は当期純損失（△）

58,652 百万円

61,168 百万円

188,597 百万円

１株当たり連結当期純利益又は当期純

29.11 円

30.36 円

93.59 円

損失（△）(注)割当予定先であるみずほ証券株式会社は東京証券取引所の取引参加者であることから、東京証券取引所に対して反社会的勢力に該当しないことに関する確認書は提出しておりません。

（２）割当予定先を選定した理由
当社は、上記「２．募集の目的及び理由（３）資金調達方法の選択理由」に記載のとおり、今回の資金調達における手法の選択に際して、１）上記「２．募集の目的及び理由（１）資金調達の目的」に記載の調達目的を達成するために適した手法であること、２）株価への影響にも十分に配慮した仕組みとなっていることを重視した上で、多様な資金調達手法の比較検討を進めてまいりました。
そのような状況のなか、割当予定先より提案があった本新株予約権のスキームは、当社のニーズを充足し得る内容であったことに加え、同社が①当社の主幹事証券として、従前より当社に対して資本政策を始めとする様々な提案及び議論を行っており、当社の経営及び事業内容に対する理解が深いこと、②国内の大手証券会社の一つであり、国内外に厚い投資家基盤を有しており、本新株予約権の行使により交付される当社株式の株式市場等における円滑な売却が期待されること、③総合証券会社として様々なファイナンスにおける実績もあること等を総合的に判断した上で、同社を割当予定先として選定することといたしました。
なお、本新株予約権は、日本証券業協会会員である割当予定先による買受けを予定するものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものであります。

（３）割当予定先の保有方針
本新株予約権の割当予定先であるみずほ証券株式会社は、本割当契約上、本新株予約権を第三者に譲渡等する場
合には、当社の事前の書面による承諾を得る必要があります。
なお、割当予定先は、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社株式を長期間保有する意思を有しておらず、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しつつ速やかに売却していく方針であることを確認しております。

（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先であるみずほ証券株式会社からは、本新株予約権の発行価額の総額の払込み及び本新株予約権の行使に要する資金は確保されている旨の報告を受けております。また、割当予定先の親会社である株式会社みずほフィ
ナンシャルグループの平成 30 年３月期第２四半期報告書（平成 29 年 11 月 28 日提出）及び割当予定先の平成 29 年３月期の「業務及び財産の状況に関する説明書」（金融商品取引法第 46 条の４及び第 57 条の４に基づく説明書類）に含まれる貸借対照表並びに割当予定先のホームページに掲載されている割当予定先の平成 30 年３月期第２四半
期決算短信（平成 29 年 10 月 30 日発表）に含まれる貸借対照表から、割当予定先及びその親会社における十分な現

ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
11

金・預金の存在を確認したことから、当社としてかかる払込み及び行使に支障はないと判断しております。

（５）株券貸借に関する契約
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である髙橋進は、その保有する当社普通株式の一部について割
当予定先であるみずほ証券株式会社への貸株を行う予定です。

（６）その他
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当予定先であるみずほ証券株式会社との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の本割当契約において、上記「２．募集の目的及び理由（２）

資金調達方法の概要」に記載の内容以外に下記の内容について合意する予定であります。
＜割当予定先による行使制限措置＞
１）当社は、東証の定める有価証券上場規程第 434 条第１項及び同規程施行規則第 436 条第１項乃至第５項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中に MSCB 等の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB 等の払込時点における上場株式数の 10％を超える場合には、当該 10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する（割当予定先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含む。）。
２）割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。

７． 募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 29 年９月 30 日現在）
テクノスマート取引先持株会

13.61％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8.35％

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

5.45％（常任代理人株式会社三菱東京 UFJ 銀行）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3.04％

株式会社滋賀銀行

2.97％

椿本興業株式会社

2.57％

テクノスマート従業員持株会

2.34％

東京産業株式会社

2.21％

株式会社立花エレテック

2.19％

株式会社池田泉州銀行

1.96％(注)今回の本新株予約権の募集分については、権利行使後の株式保有について長期保有を約していないため、今回の本新
株予約権の募集に係る潜在株式を反映した「募集後の大株主及び持株比率」は表示しておりません。
ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
12

８． 今後の見通し
今回の調達資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、一層の事業拡大及び収益の向上につながるものと考えております。また、今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。

９． 企業行動規範上の手続き
本新株予約権の発行は、１）希薄化率が 25％未満であること、２）支配株主の異動を伴うものではないこと（本新
株予約権の全てが行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、東証の有価証
券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません。

10． 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（単体）平成 27 年３月期
売上

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

高10,211,518 千円

8,807,133 千円

10,837,577 千円

営

業

利

益

458,383 千円

311,950 千円

1,008,405 千円

経

常

利

益

516,645 千円

343,546 千円

1,032,540 千円

当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失

303,588 千円

209,966 千円

692,775 千円

28.65 円19.81 円65.38 円

１

株

当

た

り

当

期

純

利

益

又 は １ 株 当 た り 当 期 純 損 失
１

株

当

た

り

配

当

金

12.00 円

12.00 円

20.00 円

１

株

当

た

り

純

資

産

964.59 円

959.38 円

1,030.99 円（注）当社は、連結財務諸表を作成していませんので、単体における数値を記載しております。

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 29 年 12 月 31 日現在）
種類
発

行

済

現

時

点

お

け

る

下

限

値

お

け

る

上

限

値

お

け

る

の

株
行

潜
の
潜

使
在

行
潜

使
在

行

の

株式数

使
在

式

数

価

額

に

株

式

数

価

額

に

株

式

数

価

額

に

株

式

数

発行済株式数に対する比率

10,821,720 株

100.00％

―

―

―

―

―

―

（３）最近の株価の状況①

最近３年間の状況

ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
13平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

始値

610 円

446 円

349 円

高値

610 円

489 円

875 円

安値

416 円

311 円

312 円

終値

444 円

349 円

764 円

②

最近６か月間の状況
平成 29 年

平成 30 年

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

始値

1,350 円

1,756 円

2,000 円

1,780 円

1,399 円

1,547 円

高値

1,895 円

2,022 円

2,095 円

1,786 円

1,585 円

1,780 円

安値

1,282 円

1,510 円

1,741 円

1,298 円

1,394 円

1,515 円

終値

1,735 円

1,970 円

1,764 円

1,380 円

1,545 円

1,777 円（注）平成 30 年１月の株価については、平成 30 年１月 15 日現在で表示しております。

③

発行決議日前営業日における株価
平成 30 年１月 15 日現在

始値

1,736 円

高値

1,780 円

安値

1,734 円

終値

1,777 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

以上

ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
14

（別紙）

株式会社テクノスマート
第 1 回新株予約権発行要項
1. 本新株予約権の名称
株式会社テクノスマート第 1 回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
2. 本新株予約権の総数
18,000 個
3. 本新株予約権の払込金額の総額
金 15,210,000 円
4. 本新株予約権の申込期日
平成 30 年 2 月 1 日
5. 本新株予約権の割当日及び払込期日
平成 30 年 2 月 1 日
6. 募集の方法及び割当先
第三者割当ての方法により、全ての本新株予約権をみずほ証券株式会社に割り当てる。
7. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は 1,800,000 株とする。（本新株予約権 1 個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数（以下「交付株式数」という。）は 100 株とする。）
ただし、第 8 項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
8. 本新株予約権の目的である株式の数の調整(1) 当社が第 13 項の規定に従って行使価額（第 11 項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる 1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後交付株式数＝

調整前交付株式数×

調整前行使価額調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 13 項に定める調整前行
使価額及び調整後行使価額とする。
(2) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第 13 項第(2)号及び第(4)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(3) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、その旨及びその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用日その他必要な事項をその適用日の前日までに本新
株予約権者に書面により通知する。ただし、第 13 項第(2)号⑥に定める場合、その他適用日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用日以降すみやかにこれを行う。
9. 各本新株予約権の払込金額
ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
15

金 845 円（本新株予約権の目的である株式 1 株当たり 8.45 円）
10. 新株予約権証券
本新株予約権については、新株予約権証券を発行しないものとする。
11. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予
約権 1 個につき、行使価額（ただし、第 12 項又は第 13 項によって修正又は調整された場合は、修正後又は調整後の行使価額とする。）に交付株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式 1 株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初 1,777 円とする。
12. 行使価額の修正
平成 30 年 2 月 2 日以降、行使価額は、第 18 項第(3)号に定める本新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 90％に相当する金額（円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を切り捨て）に、当該修正日以降修正されるが、かかる修正後の行使価額が 1,100 円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は、第 13 項の規定を準用して調整される。
各本新株予約権の行使にあたって本項の規定により行使価額の修正が行われる場合には、当社は、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を修正日に通知する。
13. 行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済
普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数×

新発行・処分株式数×1 株当たりの払込金額＋

時

既発行株式数＋価

新発行・処分株式数(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式若し
くは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の請求若しくは行使により交付する場合、又は会社分割、株式交換若しくは合併により交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、又は株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日若しくは株主確定日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の分割又は当社普通株式の無償割当て（以下「株式分割等」という。）を行う場合
調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるた
ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
2

めの基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場
合（無償割当ての場合を含む。）、又は本項第(3)号②に定める時価を下回る
対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 8 項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）
に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場
合には、上記交付が行われた後の本項第(3)号⑥に定める完全希薄化後株式数が、(i)上記交付の直前の本項第(3)号③に定める既発行株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「新発行・処分株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の本項第(3)号③に定める既発行株式数を超えない場
合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式 1 株当たりの対価（以下、本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における本項第(3)号②に定める時価を下回る価額になる場合(i)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
3

⑥

交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行
使価額調整式の「新発行・処分株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(i)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第(3)号⑥に定める完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の本項第(3)号③に定める既発行株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する普通株式数を行使価額調整式の「新発行・処分株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日
以降これを適用する。なお、1 ヶ月間に複数回の取得価額等の修正が行われる
場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低
いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
本号①乃至③の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算
出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に交（調整前行使価額－調整後行使価額）× 付された株式数
株式数＝

⑦

(3)

①
②

③

調整後行使価額

この場合に 1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場
合における調整後の行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
行使価額調整式の計算については、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2
位を切り捨てる。
行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑥の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を切り捨てる。
行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日が定められている
場合にはその日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の 1 ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「新発行・処分株式数」とみなされた当社普通

ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
4株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④ 当社普通株式の分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「新発行・処分株式数」は、基準日又は株主確定日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする｡⑤ 本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、
当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における 1 株当たりの払込金額とする。
⑥ 本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の 1 ヶ月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とし、(i)（本項第(2)号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「新発行・処分株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない
当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付
株式等に関して「新発行・処分株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株
式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第(2)号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「新発行・処分株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「新発行・処分株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4) 本項第(2)号に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割又は当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。
② 当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とする場合。
③ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合。
④ 行使価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
(5) 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が第 12 項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、本項に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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(6) 本項の規定により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、その旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用日その他必要な事項をその適用日の前日までに本新株予約権者に書面により通知する。ただし、適用日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用日以降すみやかにこれを行う。
14. 本新株予約権を行使することができる期間
平成 30 年 2 月 2 日から平成 32 年 2 月 3 日までの期間（以下「行使期間」という。）とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日並びに株式
会社証券保管振替機構が必要であると認めた日については、本新株予約権を行使することができない。
15. 本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
16. 本新株予約権の取得の事由及び取得の条件(1) 当社は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第 273 条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の 2 週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に、本新株予約権 1 個当たり金 845 円の価額で、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交
換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）が当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合は、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第 273 条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の2 週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に、本新株予約権 1 個当た
り金 845 円の価額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した新株予約権を消却するものとする。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整
理銘柄に指定された場合又は上場廃止になった場合は、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定された日から 2 週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権 1 個当たり金 845 円の価額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
17. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
18. 本新株予約権の行使の方法(1) 本新株予約権を行使しようとする場合、第 14 項に定める行使期間中に第 21 項に定める行使請求受付場所に対して行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2) 本新株予約権を行使しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第 22 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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(3) 本新株予約権の行使の効力は、第 21 項に定める行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生するものとする。
この日を効力発生日という。
19. 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、
本新株予約権 1 個の払込金額を金 845 円とした。
さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第 11 項記載のとおりとし、行使価額は当初、1,777 円とした。
20. 社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
21. 行使請求受付場所
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

大阪証券代行部

22. 本新株予約権の払込金額の払込み及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社滋賀銀行 梅田支店
23. 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号
24. 会社法その他の法律の改正に伴う取扱い
本新株予約権の割当日後、会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
25. その他(1) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

以上

ご注意：この文書は、当社の新株予約権の発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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