グッドバリュープラン
（要綱）

令和５年６月１日実施

沖 縄 電 力 株 式 会 社

目Ⅰ本次則１適２

要 綱 の 変 更 .................................................. 1３適４

供 給 電 気 方 式 ， 供 給 電 圧 お よ び 周 波 数 .............................. 1５

需 給 契 約 の 申 込 み ................................................ 2６

需 給 契 約 の 成 立 お よ び 契 約 期 間 .................................... 2７料

８

使 用 電 力 量 の 計 量 ................................................ 3９解10料 金 の 支 払 義 務 お よ び 支 払 期 日 .................................... 411料 金 そ の 他 の 支 払 方 法 ............................................ 512料 金 等 の お 知 ら せ お よ び 請 求 ...................................... 613供 給 の 中 止 ま た は 使 用 の 制 限 も し く は 中 止 .......................... 714そⅡ実
適用用 .................................................. 1用範

囲 .................................................. 1

金 .................................................. 3

約等 .................................................. 4の他 .................................................. 7

施

細目

範

囲 ...................................................... 8

附則 ..................................................... 9

別表 .................................................... 10Ⅰ 本
１ 適則

用

この要綱は，次の地域に適用いたします。
沖縄県（当社が定める離島等供給約款の適用地域を除きます。）

２ 要 綱 の 変 更(1) 当社は，契約期間満了前であっても，この要綱を変更することがあります。この場合，電気料金その他の供給条件は，変更後の要綱によります。
(2) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には，当社は，変更された税率にもとづき，この要綱を変更いたします。この場合，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の要綱によります。
(3) 当社は，(1)または(2)により要綱を変更する場合は，変更内容のみを電子メールの送信または電磁的方法（お客さまにあらかじめ当社所定のインターネットサイトに登録いただき，そのインターネットサイトにお知らせする方法をいいます。
）等によりお客さまにお知らせいたします。

３ 適 用 範 囲
特定小売供給約款（令和５年５月19日認可。以下「供給約款」といいます。なお，当社が供給約款を変更した場合には，変更後の約款によります。）の従量電灯の適用範囲に該当する需要で，お客さまがこの要綱の適用を希望され，当社との協議がととのった場合に適用いたします。

４ 供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは― 1 ―交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

５ 需給契約の申込み(1) 需給契約の申込みは，原則として供給約款６（需給契約の申込み）に準ずるものといたします。
(2) お客さまが新たにこの要綱による電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめ供給約款，当社が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）における需要者に関する事項を遵守することおよびこの要綱を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式，またはインターネットによって申込みをして頂きます。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，契約負荷設備，発電設備，業種，用途，使用開始
希望日および料金の支払方法(3) 当社が本人確認を行なうため，必要書類等を提示していただくことがあります。

６ 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（４月１日から翌年の３月31日までの期間をいいます。）の末日までといたします。
ロ 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ 当社は，ロにより需給契約を継続する場合は，継続される契約期間のみ― 2 ―を電子メールの送信または電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。

７ 料金

料金は，その１月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（3）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)
イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
最低料金

１契約につき最初の10キロワット時まで10キロワット時をこえ120キロワット時

電 力 量料金までの１キロワット時につき120キロワット時をこえ300キロワット時までの１キロワット時につき300キロワット時をこえる１キロワット
時につき640円75銭
40円07銭45円13銭46円46銭８ 使用電力量の計量(1) 使用電力量の計量は，原則として供給約款29（使用電力量等の計量）に― 3 ―準ずるものといたします。
(2) 当社は，12（料金等のお知らせおよび請求）に定める方法により，検針の結果をお客さまにお知らせいたします。

９ 解約等(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，あらかじめ解約日を予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハ この要綱によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この要綱から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合(2) 供給約款41（供給の停止）(1)または(3)によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
(3) お客さまが，供給約款51（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

10 料金の支払義務および支払期日(1) 料金の支払義務および支払期日は，原則として供給約款32（料金の支払義務および支払期日）に準ずるものといたします。
(2) 11（料金その他の支払方法）(7)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。

― 4 ―11 料金その他の支払方法(1) 料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じてイ，ロまたはニにより支払っていただきます。ただし，料金がお客さまの指定する口座から振替日に引き落とされなかった場合，料金がクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれなかった場合，料金が電磁的方法を用いて通知した支払方法により支払われなかった場合または当社の事情によりイ，ロもしくはニによる支払いができない場合等特別の事情がある場合には，ハにより支払っていただきます。
イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ハ お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
ニ 当社が請求情報および支払方法を電磁的方法（お客さまに携帯電話番号へショートメッセージを送信する方法等）を用いてお客さまに通知し，お客さまが通知された支払方法によって料金を支払われる場合は，当社が指定した方法によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
(2) お客さまが料金を(1)イ，ロ，ハまたはニにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ (1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ロ (1)ロにより支払われる場合は，料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ハ (1)ハにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたと

― 5 ―

き。
ニ (1)ニにより支払われる場合は，お客さまが当社の通知した支払方法による支払い手続きを完了したとき。
(3) 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(2)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(5) 供給約款27（検針日）(5)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(6) 料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(1)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
(7) 需給開始の日を含む料金について，お客さまが料金を(1)ハまたはニにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，当社は，(4)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。

12 料金等のお知らせおよび請求(1) 当社は，原則として，料金等のお知らせおよび請求を電磁的方法により行ないます。
なお，この場合，当社が料金を当社所定のインターネットサイトに掲載したことをもって，お客さまに料金を請求したものとみなします。
(2) 当社は，(1)にかかわらず，次の場合には，料金等のお知らせまたは請求を書面により行ないます。
イ お客さまが当社所定のインターネットサイトに登録されていない場合
ロ お客さまが料金を11（料金その他の支払方法）(1)ハにより支払われる場

― 6 ―

合
ハ お客さまが書面による料金等のお知らせをとくに希望される場合(3) 料金等のお知らせまたは請求を(2)により行なう場合は，次に定める書面
発行手数料を料金とあわせて支払っていただきます。ただし，供給約款32（料金の支払義務および支払期日）(4)により一括して料金を支払っていた
だく場合，もしくはこの要綱の適用後，最初に行なわれる電気料金の請求に係る書面については書面発行手数料は申し受けません。
書面発行手数料（１契約種別１月につき）220円00銭

13 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 託送約款等に定めるところにより，当社は，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただ
くことがあります。
(2) (1)の場合には，当社は，料金の割引等は行ないません。

14 その他(1) この要綱によって支払いを要することとなった料金その他の債務について，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，当社は，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知することがあります。
(2) その他の事項については，供給約款の従量電灯にかかわる規定（供給約款41〔供給の停止〕(2)を除きます。）を準用するものといたします。
(3) この要綱の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

― 7 ―Ⅱ 実 施 細 目
適 用 範 囲この要綱から他の契約種別に変更された後１年に満たないお客さまについては，原則としてこの要綱を適用いたしません。

― 8 ―

附

則

１ 実 施 期 日
この要綱は，令和５年６月１日から実施いたします。

２ 解約についての特別措置
次の地域については，本則９（解約等）(1)イおよびロにかかわらず，当分の間，お客さまが料金および他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに30日経過してなお支払われない場合に，需給契約を解約することがあるものといたします。
うるま市勝連津堅
南城市知念字久高
本部町字瀬底（水納島）
伊江村

伊 平 屋 村伊 是 名 村渡 嘉 敷 村座 間 味 村

３ この要綱の実施等にともなう切替措置
この要綱実施の日を含む料金算定期間の料金の算定にあたっては，供給約款30（料金の算定）および供給約款31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

― 9 ―

別表

１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし,再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめインターネット等によりお客さまにお知らせいたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
イ (1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
ロ 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。ただし，最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。
なお，最低料金適用電力量とは，１契約につき最初の 10 キロワット時ま― 10 ―

での最低料金が適用される電力量をいいます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。
(ｲ) (ﾛ)の場合を除き，お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37 条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(ﾛ) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。

２ 燃 料 費 調 整(1) 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。

― 11 ―

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0065
β＝0.1632
γ＝1.1152
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が81,500円を下回る場合
燃 料 費調整単価＝（81,500 円－平均燃料価格）×(2)の基準単価
1,000(ﾛ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が81,500円を上回る場合
燃 料 費調整単価＝（平均燃料価格－81,500 円）×(2)の基準単価
1,000

ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ) 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。

― 12 ―

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間毎年１月１日から３月 31 日までの その年の５月の検針日から６月の検針期間日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの その年の６月の検針日から７月の検針期間

日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの その年の７月の検針日から８月の検針期間

日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの その年の８月の検針日から９月の検針期間

日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの その年の９月の検針日から 10 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの その年の 10 月の検針日から 11 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの その年の 11 月の検針日から 12 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日まで その年の 12 月の検針日から翌年の１の期間

月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日まで 翌年の１月の検針日から２月の検針日の期間の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日まで 翌年の２月の検針日から３月の検針日の期間の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日 翌年の３月の検針日から４月の検針日までの期間の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日 翌年の４月の検針日から５月の検針日までの期間（翌年が閏年となる場合 の前日までの期間は，翌年の２月 29 日までの期間）(ﾛ) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があら― 13 ―

かじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。
この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。
ニ 燃料費調整額燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし，最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される燃料費調整単価といたします。
なお，最低料金適用電力量とは，１契約につき最初の 10 キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
(2) 基 準 単 価
基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
最低料金

１契約につき最初の10キロワット時まで

電力量料金

上記をこえる１キロワット時につき2円72銭8厘
27銭3厘(3) 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価をインターネット等によりお客さまにお知らせいたします。

３ 離島ユニバーサルサービス調整(1) 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ 離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。

― 14 ―

離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの離島平均燃料価格が79,300円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（79,300 円－離島平均燃料価格）×(2)の離島基準単価
1,000(ﾛ) １キロリットル当たりの離島平均燃料価格が79,300円を上回り，かつ，119,000円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×(2)の離島基準単価
1,000(ﾊ) １キロリットル当たりの離島平均燃料価格が119,000円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（119,000 円－79,300 円）×(2)の離島基準単価
1,000

ハ 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離― 15 ―

島ユニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ) 各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調
整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。
離島ユニバーサルサービス

離島平均燃料価格算定期間

調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの その年の５月の検針日から６月の検針期間

日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの その年の６月の検針日から７月の検針期間

日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの その年の７月の検針日から８月の検針期間

日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの その年の８月の検針日から９月の検針期間

日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの その年の９月の検針日から 10 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの その年の 10 月の検針日から 11 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの その年の 11 月の検針日から 12 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日まで その年の 12 月の検針日から翌年の１の期間

月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日まで 翌年の１月の検針日から２月の検針日の期間の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日まで 翌年の２月の検針日から３月の検針日の期間の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日 翌年の３月の検針日から４月の検針日までの期間の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日 翌年の４月の検針日から５月の検針日までの期間（翌年が閏年となる場合 の前日までの期間は，翌年の２月 29 日までの期間）― 16 ―

(ﾛ) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，各離島平均燃料価格算
定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。
ニ 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。ただし，最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される離島ユニバーサルサービス調整単価といたします。
なお，最低料金適用電力量とは，１契約につき最初の 10 キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
(2) 離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
最低料金

１契約につき最初の10キロワット時まで

26銭4厘

電力量料金

上記をこえる１キロワット時につき2銭6厘

(3) 離島ユニバーサルサービス調整単価等のお知らせ
当社は，(1)イの各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格および(1)ロによって算定された離島ユニバーサルサービ
ス調整単価をインターネット等により，お客さまへお知らせいたします。

― 17 ―