平成２０年第３回市議会定例会

行政報告

平成２０年第３回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関する所信の一端を申し上げます。

【財政関係】
はじめに、平成１９年度の決算についてであります。
本定例会には、平成１９年度の一般会計など、各会計決算がまとまりましたので、関係議案を提出させていただいたところであります。決算規模は前年度に「い〜ら」が完了したこと等により、大幅な減額となりましたが、子供たちの安全と地域住民の避難所の確保のため、前年度に引き続き教育施設や児童福祉施設などの公共施設の耐震化事業に取り組みました。

なお、平成２０年４月の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の一部施行により、平成１９年度決算を基に健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）を算定いたしました。監査委員の審査も受けておりますので、その意見を付し決算認定の中で報告させていただきますが、まず、その概要を申し上げます。

牧之原市の４つの健全化判断比率は、早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、同法に基づく財政健全化計画等の策定は不要となっております。
また、水道と農業集落排水の特別会計においても、資金不足は生じておらず、同様に、経営健全化計画の策定も不要であります。

しかし、この４指標の基準は、財政状況がかなり逼迫しないと上回らない基準でありますし、県下他市町と比較すれば、財政状況は依然として厳しい状況である、と認識しております。

既に戦略プランの２１年度以降事業についての各部の取組についてもヒヤリングを実施しましたので、今後、具体的な来年度予算の編成に入りますが、これらの諸課題を踏まえつつ、公表済みの公債費負担適正化計画を遵守し、一刻も早く許可団体か1

ら同意団体になるよう、財政の健全化に最大限の努力をいたします。

次に、平成２０年度牧之原市一般会計及び各特別会計の補正であります。内容につきましては議案の中で説明させていただきますが、榛原総合病院への運転資金貸付金については、ここで触れさせていただきます。

榛原総合病院への財政支援につきましては、平成１９年度から繰出基準外の負担金による支援を決定いたしました。８年間で、一時借入金を解消する計画を作成し、議会の皆様へもお示しいたしたところでございます。

この計画では平成２０年度末の一時借入金は１１億円で、年度内の多少の増減を想定しており、その調達先に市中銀を予定しておりました。しかし、金額が多額であることや、公的機関に対しての融資条件の強化などにより、構成市町の貸付等での対応が必要となり、構成町である吉田町と協議を重ねてまいりました結果、年度内の両構成市町からの短期貸し付けを実施することとなりました。このための補正予算をお願いするものでございます。

榛原総合病院の経営は牧之原市にとって、大きな課題の一つではありますが、この地域にとって必要な施設であるという認識のもと、支援を実施したいと考えておりますので、議会や市民の皆様の御理解をお願いいたします。

次に、地方公会計制度への取組であります。地方公会計改革により、人口３万人以上の都市は財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類４表）の整備及び公表を２１年度中に実施するようスケジュールが示されました。

今までも「貸借対照表」、「行政コスト計算書」の公表が求められていましたが、当市では相良町、榛原町の時代を通じても公表をしておらなかったため、課題の 1 つとして捉え、行政改革の集中改革プランにおいては、平成２０年度決算からの実施を目標としておりました。

このため、本年５月以来、地方公会計制度の事前研修会を市独自に開催するととも2

に、すべての部と特別会計所管室、当市が管理市となる一部事務組合職員による「地方公会計制度連絡会」を立上げ、全庁的な取組みとして、情報の共有化を進めてまいりました。

今後は、公会計制度の基礎となる公有財産台帳の整備が重要となりますが、今年度は「売却可能資産」の把握と評価を実施いたし、平成２０年度決算において「総務省改訂モデル」に基づく財務４表の作成と公表ができるよう進めてまいります。その後、段階的に固定資産の台帳整備など、その範囲を広げてまいります。

ただし、企業会計的手法を導入し、財務書類４表を作成することが最終目標ではな
く、どのように分析し活用するかが重要であります。例えば、避難所として使用する学校体育館や保育園の耐震化を最優先に進めてまいりましたが、全体的に市が所有しております施設の老朽化が進んでおり、修繕費の増加が予想されますことから、今後は、公有財産の台帳整備にあたり、各施設の維持管理費や今後の修繕の必要性についても調査する中で、優先順位も含めた施設全体の修繕計画等を策定し、市民に公開することが必要となります。施設の必要性・有効性も含めた判断の手段として財務４表を活用したいと考えております。

今回の地方公会計制度導入の背景は、 官から民へ（行政がやるべきこと、民で出来ること）

行政経営に企業経営のセンスを であり、現在、行政が担っている事務事業をこうした視点で一つ一つ見直し、再構築していくことが求められているものであり、また、そのもとで、市民と職員が公が持っている土地建物・施設の財産や、公が担っているサービスなど、企業会計と同じようにストックとフローを見える形にした上で、効率的に最少のコストで最大の効果が発揮できるようにしようとするものであると考えます。

主体的、自立的な考えの基に、効率的・効果的な行政運営や市民の福祉向上、地域の発展にいかにつなげていくかを調査、研究し、制度の熟成に努めてまいります。

【おでかけトークを振り返って】
次に、おでかけトークについてであります。本年も、５月から７月にかけ市内１２会場で「おでかけトーク」を開催しました。１,０４７人の市民の皆様に参加をいた
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だき、財政状況や経営方針、今年度の取り組みなどについてお話しさせていただきました。

市民の皆様からは、多くの意見をいただきましたが、市の取り組みを御理解いただ
けたものと考えております。会場では、一人でも多くの皆様の御意見が伺えるよう、アンケートも取らせていただきましたが、回答していただいた９６０人の約８５%の方から、市の取り組みが理解できたとの回答をいただいております。

また、協働によるまちづくりの推進のため、多くの皆様にまちづくりに関心を持っていただく「気づき」になればということから、会場での意見のやり取りの状況や、アンケートでいただいた御意見、御質問に対する回答などについて、その区ごとにお知らせしたところでございます。その他、ホームページや広報紙でも、「おでかけトーク」の状況などについて、お知らせいたします。

おでかけトークも３回目になりました。反省点も上がってまいりました。いつも同じ方が質問されるケースが多く、せっかく会場へ来ても不満が残る場合も見受けられるような気がします。今後におきましては、参加された皆様が主役となり、全員の方々が御意見を言えるようなワークショップ形式による開催の検討も必要である、と感じているところでありますので、次年度に向けまして開催の仕方について検討してまいります。

【まきのはら協働プロジェクトの取組状況】
続きまして、「まきのはら協働プロジェクトの取組状況」についてであります。
限られた財源により市政を進めていかざるを得ない中で、市民の皆様の要望に全て応じることは不可能であり、取捨選択をしなければなりません。フォーラムまきのはらの経営手法のもと、政策での合意形成がなにより重要となりますことから、市民参画協働はあらゆる場面で不可欠であると考えます。

立案の段階からの市民との協働を進めるために、行政が持っている全ての情報をわかりやすく説明して提供し、参加できる場所や機会を作っていくことが不可欠です。
また、同時に協働は、市民の皆様も問題解決に取り組んでいこうとする熱意と努力がなければできません。
4このため、市民の皆様には、市民参加の機会を増やし、会議や討論会などにおいての意見の集約、或いは調整する能力を向上していただきたいと考えております。現在、１２名の地区長さんや様々な分野で活躍されているボランティアリーダー、市の職員など６０名の皆様に「まちづくり協働推進リーダー認定コース」に参加していただき、市民が楽しく意見を言い合えるような会議の進行役ができるよう、リーダー研修を受けていただいております。

この研修は、６月１７日の第１回目の講座を皮切りに、６月２９日、７月１２・１３日と３回の講座を実施し、今月２７・２８日には４回目の講座の開催が決まっています。また、１０月〜１２月にかけては、４つの地区で市民の皆様にも広く御参加いただき、地域別市民ワークショップを開催してまいります。この地域別ワークショッ
プは、地区長さんをはじめ、講座の受講者が分担して運営をすることにしています。

今後、この実践を通じてＮＰＯや企業だけでなくて、家庭の主婦や会社員など市民が協働し、新しい社会的ニーズの担い手として応えようという動きが始まることを期待しております。つまり、民が公共を担う仕組みが出来ることによって、民間の持つ発想と競争原理に基づいた意識改革が、市民の希望したサービスを更に充実させた上で、しかも低廉に提供できる可能性を広げてくれるものと考えておりますので、これからのこの協働プロジェクトの活動に注目しております。

【男女協働サロンの実施】
次に、「男女協働サロンの実施」についてであります。
市では、今年度中の「男女共同参画行動計画」の策定を目指し、昨年度から「男女共同参画のあり方を考える懇話会」を設置し、牧之原市の目指す男女共同参画社会の姿やその推進方法などを検討しております。

この間、牧之原市における男女共同参画の推進状況を分析する中で、地域における男女共同参画への取組みの遅れを課題と捉えております。そのため、本年度は、男女共同参画をテーマとするワークショップを「会社・職場」、「学校」に加え「地域」を入れた３つの分野で開催することといたしました。
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このワークショップは、男女共同参画について気軽に楽しく話し合ってもらうということから「サロン」という名称を使うとともに、男性と女性が協力して進める男女共同参画ということから、通常の男女共同参画で使う「共に・同じ」の「共同」ではなく、「協力して・働く」の「協働」という字を使い、「男女協働サロン」と称することといたしました。

７月には「会社・職場編」、８月に「学校編」を行い、１０月〜１２月にかけては「地域編」を開催します。この「地域編」は、まきのはら協働プロジェクトと連携して、地区長さんをはじめとする「まちづくり協働推進リーダー」との協働で進めてまいります。また、総括も、１２月に予定している全市市民ワークショップにおいて行い、男女共同参画のシンボル的な事業などを提案していただく予定としております。

【都市計画税・市税の収納率向上】
次に、都市計画税の廃止と市税の収納率向上についてであります。
都市計画税については、６月議会において報告をさせていただきましたとおり、平成２０年度をもって課税を廃止することの条例を今定例会にて提案させていただくことといたしました。

改めて、議案の中で御説明いたしますが、市の財政が厳しい中で、これだけ多額の財源が減ることは、財政上は大きな負担となります。従いまして、従来からの都市計画事業等につきましても厳しく優先順位を付けた上で厳選するなど、歳出面での見直しを含めて、市政運営にあたってまいります。

市税の収納率向上についてでありますが、詳しくは、決算審査において報告させていただきますが、平成１９年度における滞納分を含めた市税全体の収納率は９３．９%で対前年比では０．５ポイント上昇しましたが、現年課税分は９８．０%となり、税源移譲の影響を受け、前年と比較しますと０．２ポイント低下となりました。

一方、収入済額においては、滞納分を含めた全体が９億７千４百万円の増、現年分で９億６千２百万円の増となっています。今後は、現年・過年分の徴収体制の強化を図るとともに、滞納整理機構との密接な情報交換等により更なる収納率の向上を図って参ります。
6なお、本年６月に滞納整理機構に移管したものの状況でありますが、移管者１５人、滞納額４千７百８１万９千円の内、徴収状況は、７月末現在（８月末、市に納入済分）８人分で１千３百５６万２千円の徴収成果がありました。

【レジ袋有料化】
次に、レジ袋の有料化についてであります。
牧之原市では、８月４日に、事業者、マイバッグを推進する会、市の３者で「マイバッグ推進運動及びレジ袋削減に関する協定書」の調印式を行い、本年１０月１日からのレジ袋有料化を実施いたします。実施する店舗は、市内スーパー１０店舗と、趣旨に賛同する個人商店１０店舗を加えた合計２０店舗となっておりますが、今後、さらに協力店舗の拡大に努めてまいりたいと考えております。

なお、御前崎市、菊川市と３市一斉に開始することとなり、単独実施よりも大きな効果が期待できます。

【環境基本計画及び地域エネルギービジョンに係るアンケート調査】
次に環境基本計画についてであります。環境基本計画は、廃棄物処理、循環型社会の形成、地球温暖化防止対策など、本市が実施する環境施策を体系化し、生活環境及び自然環境を保全・創造することを目的に、本年度、策定してまいります。策定にあたっては市民２，０００人、事業所２５０社、中学生２９２人を対象にアンケート調査を実施し、基礎参考データとしてまいりますが、現在集計中でありますので、結果が出次第報告させていただきます。

地域エネルギービジョンにつきましては、市内での利活用可能な新エネルギーの調査研究を行い、それらの利用やさらにバイオマスタウン構想などの具体的施策の検討も行ってまいります。７月３０日に第１回策定委員会を開催し、委員１１名に委嘱状を交付し、会長には静岡大学工学部中崎清彦教授が選任されました。今年度中に報告書が提出される予定となっております。

【健康増進計画・次世代育成支援行動計画の策定懇話会】
次に「健康増進計画・次世代育成支援行動計画策定懇話会」の立ち上げについてで7

あります。市民の健康づくりや子育て支援、少子化対策を、保健と福祉が連携し、市民との協働で進める行動計画を策定するため、市民４７名と市職員２１名からなる策定懇話会を立ち上げました。

８月２８日に第１回の策定懇話会が開催されました。策定懇話会は、「市民参画での計画づくり」を目指して、今後２年間で１０回程度の協議を重ね、その間に市民アンケートやグループ･インタビュー、パブリック･コメント等を実施し、平成２１年度末には行動計画が策定できるよう進めてまいります。

【保育園の民営化について】
次に、保育園の民営化についてであります。
６月議会におきましては指定管理者制度の条例議案を、保護者などの反対の声やシンポジウムでのアンケート結果を踏まえ、一旦、取り下げをいたしました。その後、特に反対の強かった大沢保育園の保護者会の皆様と膝を詰めての話し合いをした結果、市が進める「保育園のあり方を考える懇談会」に理解をしていただいたため、保育園のあり方を考える懇談会の第１回目の会合を、８月２６日に開催いたしました。

懇談会では、「心配・不安が解消されれば 民営化に反対ではない 」という意見が多くありました。保育園の民営化につきましては、今後、このあり方懇談会での意見を参考にしながら進めてまいります。

また、各保育園の整備計画については、順調に進捗しておりまして、新築工事を行っている大沢保育園は進捗率１５％、静波・静波西保育園は１３％となっております。
耐震補強工事の菅山保育園、萩間保育園は実施設計が、完了し、今後、９月に入札を行い業者決定後ただちに工事に入る予定でございます。

なお、大沢保育園、静波･静波西保育園につきましては、公募による名称募集を１０月に実施いたします。

【特定検診・特定保健指導】
次に、特定検診・特定保健指導についてであります。
国保被保険者の特定健診は６月から実施し、８月末現在で、９００人が集団健診を8受診、７９０人が人間ドックを受診する予定です。結果、両健診を合わせて１，６９０人の受診となり、現在の受診率は約１５％となっております。目標とする４０％の受診率とはかなりの開きがありますが、１１月までの集団健診、その後の榛原総合病院での健診により受診者の増加を見込んでおります。

また、未受診者への受診勧奨や職場健診を受けられた方のデータ提供依頼などにより受診率の向上を目指して参ります。

特定保健指導については、保健師に嘱託雇用の管理栄養士と健康運動指導士を含めた専門職チームを編成して進めております。現在、健診数値から選定された指導対象者に６回の結果説明会を開催し、行動変容による生活習慣改善の必要性を説き、保健指導への参加を呼びかけております。

これまで、動機付け支援を１３８人実施し、積極的支援は２人が８月から指導開始となっています。動機付け支援は１回の指導で終了ですが、積極的支援は、保健師等のサポートのもと６ヶ月の自己健康管理が必要となります。このため、指導を受けることをためらう傾向が高くなりがちですが、個人の生活習慣に合わせた指導コースの設定や数値を目で見て意識できる体組成計等の活用により、積極的な参加を促して参ります。

なお、健診の結果、要精密受診となった方にも、疾病予防に保健指導が有効である
場合は、医師からの診療情報提供を受け、保健指導を勧めて参ります。

【歯科保健推進事業】
次に、歯科保健推進事業についてであります。
乳幼児から高齢者まですべてのライフステージにおける総合的な歯科保健事業の円滑な推進を図るため、８０歳で自分の歯が２０本ある方や保育園・幼稚園・小中学校の保護者の方、歯科医などと行政関係者で構成した３４人のメンバーで｢歯科保健推進会議｣を立ち上げました。

この会では、歯科保健の現状を把握した上で、今後取り組む問題・課題を共有し、市民と行政で協働し、それぞれが実施できる内容を話し合う会議であります。
9また、市民力を生かした歯科保健の啓発活動を展開していくために「８０２０推進委員養成講座」を１０月に開講いたします。歯科保健に関する知識やブラッシング法などを習得したうえで、自主的な広報活動などを展開していく計画でございます。

【お茶について】
次にお茶の関係でございます。本年の茶業につきましては、今までにない低価格で推移し、大変厳しい状況にあります。品質は良いにもかかわらず価格に反映しないことに加え、肥料や燃料の高騰は生産コストに及ぼす影響が大きく、茶業経営の悪化を助長しております。

この状況は、全国的な傾向で今後も継続することが予想され、全国の茶産地が共通の認識のもとに茶業振興に向けて取り組むことが必要と考えます。
このような背景の中で、来年１月開催されます茶サミットについては、現在４０市町村から参加の意向を伺っており、全国の茶産地が一同に会し、課題や対応の取組について徹底した議論をすべきと考えております。

また、海外に向けましては、来年３月「富士山静岡空港」の開港により韓国を初めアジア諸国との交流も促進されますので、人の交流とともにお茶の交流も期待をしているところであります。

来る１０月１３日から１週間に亘り「韓国政府農林水産食品部」の主催による農林水産物や加工食品の振興を図るための「ＫＯＲＥＡＦＯＯＤＥＸＰＯ

２００８」が開催されます。

市といたしましては、静岡県と共に参加し、お茶、観光、空港の紹介や、本イベントを主催する政府関係者、茶業関係者との会談を計画することで、「お茶の流通拠点構想」を視野に、海外市場の開拓に向けた意見交換を考えております。

【富士山静岡空港について】
次に、富士山静岡空港についてであります。まず、富士山静岡空港株式会社への出資でありますが、取締役会において、第三者割当による募集株式発行が議決され、牧10

之原市に対し４０株２００万円の株式割当の決定がされました。
本定例市議会において、出資金の補正予算を提案いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

出資において、県内外へ空港立地市としてアピールすることとともに、株主としてターミナル会社の情報を素早く的確に入手できることとなり、ターミナルや周辺活用についても具体的な提案ができるなど、市にとって大きなメリットがあります。

繰り返しますが、立派な空港が完成し、それが未来永劫繁栄していくことを願っての、空港を応援するシンボリックな意味の出資であり、お認めいただいた空港会社に感謝する次第です。

次に、「私の一番機旅行パック」であります。これは、富士山静岡空港を需要の面から応援するということで、市民自らがそれぞれ考案した旅行により、市民総出で旅行しようとするものであります。
現在、商工会・観光協会・体育協会・文化協会や市内旅行業者の皆様で旅行パック造成の作業部会を組織したところであります。各航空会社から静岡空港就航便の運航時間や運賃などが示されれば、具体的な私の一番機の商品化に向けた提案ができてくるものと考えております。市といたしましては、その機運の盛り上げを図ってまいります。

次にポートセールスについてであります。鈴与のリージョナル航空会社フジドリー
ムエアラインズ（ＦＤＡ）が設立され、国内線は、小松・熊本・鹿児島の各空港への就航が発表されました。牧之原市にとりまして関連のある熊本や鹿児島への就航となり大変うれしく思います。市では、先に就航先が決定している福岡や北海道への県のふじのくに交流会への参加のほか、これらの就航先に対し開港前に商工会・観光協会・茶業関係者の皆様といっしょになって市独自の交流会やキャンペーンを実施して参りたいと考えております。

また、空港応援団の母体組織である商工会で募集した空港キャラクターが、お茶の葉をイメージした「マッキー」に決定いたしましたが、市としましてもシティセール
ス・観光商品・空港利用促進などに応援団といっしょになって有効活用して参ります。
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次に、空港周囲の環境保全や利活用に関する支援です。空港周辺の緩衝緑地帯は、開港後県により自然や環境の保全、保護がされてまいります。最近、地元坂部地区ではＮＰＯについての勉強会も行なわれており、設立の機運が高まってきております。
ＮＰＯの組織のあり方については、当初から大きな組織を考えるよりも、まず身近で組織化し、個々のＮＰＯとネットワークを結び活動の広域化を図って行く方が良いと考えます。
県と一緒になって、はいばら里山の会などの皆様が、自分達の経験などを生かし、ライフワークを兼ねた活動により、利活用を図ってまいるようＮＰＯ法人の立上げな
ど、組織化についても市として支援をしてまいりたいと考えております。

続きまして、今年の牧之原市海水浴場の入込状況について報告させていただきます。
今年の市内海水浴場の状況ですが、７月から８月にかけ好天が続き、また台風などによる遊泳規制も少なく、海水浴の環境としては大変恵まれていたものでございました。

特に、７月は、雨天続きであった昨年と比べると大きな増加となりましたが、８月は、通常にぎわう休日やお盆の時期に入込客数が減少しました。結果としましては、７月の好調な伸びが８月の減少を支える結果となり、牧之原市関係海水浴場全体で８０４千人の来客があり、前年対比９千人、率にして１．１％の増加となりました。

オリンピックの開催と重なったこともありますが、ガソリンの高騰なども影響したと思われます。最大級の条件下で、このような結果であることを踏まえますと、夏場だけの誘客に留まらず、砂浜や海の資源を生かし、３月開港の空港と関連付けて通年での観光振興を目指して、観光協会や関係者の皆様と検討してまいります。

【道路関係について】
次に道路関係でございますが、１５０号バイパスの榛南幹線つきましては、吉田町との境から国道１５０号へ接続する区間８４０メートルを、暫定２車線で平成２５年度の完成を目指しております。

昨年度は、地元への事業の概要説明会を行い、本年、６月に土地取得に必要な用地測量とこれからの整備計画の説明会を行いました。現在、１１月末まで用地測量を実12施し、用地買収に取り掛かる予定であります。

次に、主な市内道路の整備状況についてであります。
スズキ相良工場増設に伴う交通緩和対策として計画を進めています「市道壱丁田北線・大倉壱丁田線」につきましては、引き続き測量調査や詳細設計を進めると共に、関係機関との交差点協議を実施してまいります。今後、関係者と境界立会を実施し、計画がまとまり次第、皆様に御説明させて頂き、用地の取得をお願いして参りたいと考えております。

また「榛原地区まちづくり交付金事業」の道路事業として計画をしています、都市計画道路山の手幹線につきましては、旧橋の撤去や右岸橋台の施工を予定しておりま
すが、河川協議の中で課題があり引き続き協議中であります。

近年、局地的に異常降雨が発生しておりますが、牧之原市内においても例外ではなく、勝間田川深谷橋においては、河川計画流量以上の流量が観測されており、こうしたデータも加味した計画を検討し協議を進めているところでございます。

【国民文化祭】「国民文化祭について」でありますが、平成２１年１０月２４日から１１月８日の１６日間に、「第２４回国民文化祭・しずおか２００９」が県内で開催され、全域で１００以上の事業が催されます。

牧之原市ではこの期間中の１０月３０日から１１月１日の３日間に「塩の道フェスティバル」を開催する計画です。内容は遠州相良と日本海糸魚川を結ぶ「塩の道」沿線の市町村の郷土芸能発表、塩の道ウォーキング、塩づくり体験などを行う予定でございます。

現在、事業別企画委員会の設置を行っており、それぞれの事業の詳細について検討し、事業計画を作成するなど来年の開催に向けて準備を進めてまいります。
市全体で盛り上げてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様につきましても、御協力のほどを宜しくお願いいたします。
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【シティーセールスの推進】
本年５月、大阪におきまして、関西圏の方々と「静岡牧之原茶」を中心とし、牧之原市の魅力を発信してきましたことは既に御案内のとおりです。この交流会が契機となり、８月には京都の鴨川納涼祭において「静岡牧之原茶」の情報発信の機会に恵まれたところでございます。

また、１１月２６日には、東京での交流会を昨年同様開催する予定でありまして、空港開港を間近に控え、さらに大きく羽ばたけるよう、牧之原市の可能性を発信し、牧之原市との交流、牧之原市への応援の輪が一層大きくなりますよう取り組んでまいります。

続きまして、大阪で開催されます静岡県フェスティバル（仮称）への出店についてであります。静岡県が本年度の新規事業として、富士山やお茶など日本一を誇る「魅力的な静岡」を関西地区の方々に情報発信するとともに、静岡県の観光と物産をＰＲすることを目的としたイベントが１０月１１日から１３日までの３日間、大阪府豊中市のイベント広場において行われます。

このイベントに、市では空港の地元として出展ブースを設け、空港開港と静岡牧之原茶のＰＲ、販売を行ってまいります。大阪への路線就航はありませんが、静岡空港が建設、開港されたことを大阪の皆様に知っていただくことは、今後の経済、産業、人の交流に必ず効果が表れるものと考えております。

また、お茶のＰＲについては、５月の大阪交流会、８月の京都に続いての関西キャンペーンの第３弾と考え、精力的に静岡牧之原茶の宣伝を行ってまいります。

【榛原総合病院の再建】
最後に、榛原総合病院の再建推進状況であります。あり方懇談会の答申を受けて、医師・看護師の確保のため関係大学の訪問やインターネットでの公募、宿舎の整備や救急診療の適正化などに取り組んでおります。

業務においては、職員配置の見直しや、２１年４月からの給食の外部委託を準備するなど、経費削減と効率化を進めております。
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また、休床となっております病棟を利用し、検診センターとして１１月からのスタートを目途に業務拡大を図ってまいります。なお、脳神経外科病棟の再開に向けての準備も進めているところであります。

近年、医師不足に伴う診療体制の縮小など、その経営環境や厳しい医療提供体制から多くの公立病院において経営状況が悪化しております。このようなことから国は今年度中に全国の公立病院に改革プランを策定するよう指示しておりまして、榛原総合病院としても、あり方懇談会の答申に基づき改革プランを策定していく方針であります。

以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきます。

平成２０年９月２日
牧之原市長

15西原茂樹