参
考
資料

参考資料
◆検討体制
石巻市立地適正化計画策定体制図
庁内組織●石巻市立地適正化計画策定
附属機関

庁内検討会議会長：建設部次長

石巻市都市計画審議会

委員：７部２０課の課長

・１号委員（学識経験者）
・２号委員（市議会の議員）・３号委員（その他、市長が必要と認める者）

総務部

復興企画部
市民生活部

保健福祉部

産業部
建設部

教育委員会事務局

行政経営課
危機対策課
政策企画課
復興推進課
SDGs 移住定住推進課
地域振興課
地域協働課
健康推進課
介護福祉課
保健福祉総務課
障害福祉課
子育て支援課
子ども保育課
産業推進課
商工課
住宅課
建築指導課
下水道建設課
教育総務課
学校再編推進室

諮問

答申
懇談会等

●石巻市立地適正化計画

事務局
調査・研究

建設部
都市計画課

意見
聴取

策定懇談会
・学識経験者
・関係団体
・関係行政機関等●庁内ワーキンググループ
座長：都市計画課長又は課長補佐
構成員：上記検討会議を構成する
７部２０課の課長補佐、主幹、係長又は主査

110◆策定経過月日（曜日）

会議名称等

2022 年度（令和４年度）
1

7 月 5 日（火）第１回

庁内検討会議27 月 13 日（水）

第１回

懇談会

37 月 25 日（月）第１回

庁内ワーキンググループ

49 月 29 日（月）第２回

庁内ワーキンググループ

59 月 30 日（金）第 40 回都市計画審議会（制度説明）

611 月 16 日（水）第３回

庁内ワーキンググループ

7

11 月 29 日（火）第２回

庁内検討会議812 月 19 日（月）

第２回

懇談会

92 月 16 日（木）第４回

庁内ワーキンググループ

10

3 月 23 日（木）第５回

庁内ワーキンググループ

2023 年度（令和５年度）
117 月 26 日（水）第６回

庁内ワーキンググループ

128 月 17 日（木）第３回

庁内検討会議139 月 1 日（金）

第３回

懇談会

14

11 月 24 日（金）第７回

庁内ワーキンググループ

15

12 月 1 日（金）第４回

庁内検討会議16

12 月 8 日（金）

第４回

懇談会

17

12 月 28 日（木）第５回

庁内検討会議18

1 月 11 日（木）

第１９回

庁議幹事会

19

1 月 16 日（火）

第１９回

庁議

20

1 月 25 日（木）第４３回

都市計画審議会（中間報告）

212 月 24 日（土）

市民説明会

22

2 月 19 日（月）から 3 月 8 日（金）まで

パブリック・コメント

23

3 月 26 日（火）第４４回

都市計画審議会（諮問）第４５回

都市計画審議会（審議）2024 年度（令和６年度）

111

24

5 月 9 日（木）25

5 月１６日（木）都市計画審議会（答申）参考
資料◆庁内検討会議／庁内ワーキンググループ①体 制
庁内検討会議庁内ワーキンググループ

会長

建設部次長

座長

都市計画課長

委員

行政経営課長

構成員

行政経営課 課長補佐兼行政経営係長〃

危機対策課長〃

危機対策課 主幹兼災害対策係長〃

政策企画課長〃

政策企画課 主幹兼政策推進係長〃

復興推進課長〃

復興推進課 課長補佐〃

SDGs 移住定住推進課長〃

SDGs 移住定住推進課 課長補佐〃

地域振興課長

〃

地域振興課 課長補佐兼地域振興係長〃

地域協働課長〃

地域協働課 課長補佐〃

健康推進課長〃

健康推進課 課長補佐〃

介護福祉課長

〃

介護福祉課 課長補佐兼保険科係長〃

保健福祉総務課長〃

保健福祉総務課 課長補佐〃

障害福祉課長〃

障害福祉課 自立支援係長〃

子育て支援課長〃

子育て支援課 課長補佐兼子育て支援係長〃

子ども保育課長〃

子ども保育課 課長補佐〃

産業推進課長〃

産業推進課 課長補佐兼企業立地係長

〃商工課長

〃

商工課 課長補佐兼商工労働係長

〃

住宅課長

〃

住宅課 課長補佐兼活用促進係長〃

建築指導課長〃

建築指導課 技術主幹兼指導係長〃

下水道建設課長〃

下水道建設課 技術課長補佐兼計画係長〃教育総務課長〃

教育総務課 課長補佐〃

学校再編推進室長〃

学校再編推進室 室長補佐兼推進係長②会議等の開催状況
庁内検討会議
回 数

日 程

第１回

令和４年７月５日（火）・立地適正化計画について
・石巻市の現状及び課題について・今後のスケジュールについて

第２回

令和４年１１月２９日（火）・これまでの経過報告
・石巻市立地適正化計画基本方針（素案）について

第３回

令和５年８月１７日（木）第４回

令和５年１２月１日（金）第５回

令和５年１２月２８日（木）主な内容

・これまでの経過報告
・「居住誘導区域」「都市機能誘導区域」について
・今後のスケジュールについて・スケジュールについて
・前回からの経過報告
・石巻市立地適正化計画(素案)の概要について
・石巻市立地適正化計画（案）について・今後のスケジュールについて

112

庁内ワーキンググループ
回 数

主な内容

第１回

令和４年７月２５日（月）・立地適正化計画について
・石巻市の現状及び課題について・今後のスケジュールについて
・今後の作業（各課ヒアリング）について

第２回

令和４年９月２９日（木）・各種会議、ヒアリング結果報告
・石巻市の現状・課題について

第３回

令和４年１１月１６日（水）・石巻市立地適正化計画基本方針（素案）について

第４回

令和５年２月１６日（木）・これまでの経過報告
・「都市機能誘導区域」「居住誘導区域」設定の考え方について

第５回

令和５年３月２３日（木）・これまでの経過報告
・「都市機能誘導区域」「居住誘導区域」案について

第６回

令和５年７月２６日（水）

第７回

113

日 程

・これまでの経過報告
・今後のスケジュールについて
・「居住誘導区域」「都市機能誘導区域」について・スケジュールについて
令和５年１１月２４日（金） ・前回からの経過報告
・石巻市立地適正化計画（素案）の概要について

参考資料◆石巻市立地適正化計画策定懇談会①体 制団体名分 類

備 考

1 東北大学

学識経験者

座長

2 東北学院大学

学識経験者

副座長

3 石巻専修大学

学識経験者

副座長

4

公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会
石巻・気仙沼支部

建築関係団体5 石巻商工会議所

経済関係団体

6 一般社団法人石巻青年会議所

経済関係団体

7 株式会社 街づくりまんぼう（都市再生推進法人）

まちづくり団体

8 一般社団法人 ISHINOMAKI2.0

まちづくり団体

9 特定非営利活動法人ベビースマイル石巻

子育て関係団体

10 社会福祉法人石巻市社会福祉協議会

福祉・医療関係団体

11 一般社団法人宮城県タクシー協会 石巻支部

交通事業者

12 株式会社ミヤコーバス石巻営業所

交通事業者

13 一般社団法人日本カーシェアリング協会

交通関係団体14 宮城県東部地方振興事務所地方振興部

関係行政機関

15 宮城県東部土木事務所

関係行政機関（オブザーバー）
国土交通省 東北地方整備局 建政部 都市・住宅整備課

114

②会議等の開催状況
回 数
第１回
第２回
第３回
第４回

日 程

主な内容

・立地適正化計画について
令和４年７月１３日（水）・石巻市の現状及び課題について・今後のスケジュールについて
・これまでの経過報告
令和４年１２月１９日（月）・石巻市立地適正化計画基本方針（素案）について
・これまでの経過報告
令和５年９月１日（金）・「居住誘導区域」「都市機能誘導区域」について
・今後のスケジュールについて・スケジュールについて
令和５年１２月８日（金）・前回からの経過報告
・石巻市立地適正化計画(素案)の概要について◆石巻市都市計画審議会①体 制
第 10 期石巻市都市計画審議会委員名簿(諮問・答申時)
氏 名
会 長
会長職務
代理者

委 員

〃

石巻専修大学 教授

丸岡 泰
石巻商工会議所 専務理事

髙橋 武徳
石巻市農業委員会 会長

三浦 孝一
一般社団法人宮城県建築士会石巻支部委員〃〃〃〃

東北工業大学 教授

畠山 雄豪
石巻市議会総務企画委員会委員長

阿部 浩章
石巻市議会環境教育委員会委員長

遠藤 宏昭

氏 名

石巻市議会産業建設委員会委員長

櫻田 誠子
国土交通省東北地方整備局
北上川下流河川事務所長

斉藤 喜浩
宮城県東部土木事務所長
〃〃

白𡈽 典子
〃

（敬称略）

〃〃
〃

・本郷 雅俊(諮問時)・中嶋 吉則(答申時)
石巻警察署長赤間 博之
住民代表（公募）苅谷 智大
住民代表(公募)

田中 雅子
住民代表(公募)

齋藤 志穂

石巻市議会保健福祉委員会委員長

千葉 正幸（※氏名の併記は人事異動による）

115

参
考
資
料

②会議等の開催状況
日 程

主な内容

〔第 40 回〕
令和４年９月３０日（金）報告事項・検討体制について
・立地適正化計画について
・石巻市の現状及び課題について・今後のスケジュールについて〔第 4３回〕
令和６年１月２５日（木）報告事項
・石巻市立地適正化計画(案)について〔第 4４回〕
令和６年３月２６日（火）諮 問・石巻市立地適正化計画(案)について〔第 4５回〕
令和６年 5 月 9 日（木）審議事項
・石巻市立地適正化計画(案)について

令和６年５月１６日（木）答 申
・石巻市立地適正化計画(案)について③諮問及び答申

116

用語集
あ行

既存ストックイノベーション

これまでに整備されてきた道路、公園、下水道や公共施設、建築物等の都市施設。

経済や産業などの発展につながる、技術や仕組みの革新。

緊急輸送道路インフラストラクチャー(Infrastructure)の略。社会基盤。国家・社会の存続・発展の根幹をなす施設。道路、学校、発電所、交通機関、通信施設などを指す。

災害直後に発生する緊急輸送を円滑に行うための道路。高速自動車道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路とされており、阪神淡路大震災での教訓を踏まえて設定された。

ウォーカブル

区域区分制度インフラ

道路・公園・民有地などを一体的に活用し、ひと中心の豊かな生活を実現するために、都市全体として「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指す取組。

エリアプラットフォーム
まちづくりや地域課題の解決に向けて、人と人、人と企業、企業と企業を結び付ける場のことで、まちの将来像を議論して描き、その実現に向けた取り組みについて協議・調整を行うための場。
また、場の提供により、地域の人々の生活を豊かなものにするのに大きく貢献し、情報発信やよりよい活動につなげる組織。

オープンスペース
ビルやマンションなどの敷地内において建築物が建てられていない空間や、広場や公園、街路、河川などの公共の空き地。

無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域の 2 つのエリアに区分する制度（都市計画法第 7 条第 1 項）。

グリーンスローモビリティ
時速 20km 未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両も含めた総称。導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解決や低炭素型交通の確立が期待される。モビリティとは、人々の移動と、これを支える多様な移動の手段。

建築制限
建築基準法などの法令により定められた、建築物の敷地、構造設備および用途に関する禁止・制限事項。

減災

か行

災害時において発生し得る被害を最小化するための取組。

開発許可制度公共交通

都市近郊における無秩序な市街化(スプロール現象)を防止し、計画的な市街化を図るという都
市計画法の目的を達成するため、都市計画区域内で開発行為をする場合や市街化調整区域内で建築行為をする場合などについて、都市の水準を確保するため、一定の基準を設けて、許可がいるようにした制度。

不特定多数の人が利用できる交通機関。

高次都市施設生活サービス施設の周辺のみならず、都市全域を対象とし、共同の福祉の向上に資するサービスの提供がなされる施設で、都市の中心的な拠点においてその役割を果たす施設。

関係人口

交通結節点

移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人
口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。

異なる交通手段(場合によっては同じ交通手段)を相互に連絡する乗り換え・乗り継ぎ施設。

交通弱者
子供や高齢者等運転免許を保有していなかったり、自家用車を保有しておらず、自動車中心社会において移動を制約される人。

117

交通ネットワーク

質の向上（バリューアップ）

鉄道・路線バスや、道路など、人や物の輸送手段の組み合わせにより形成されるネットワーク。

道路や建物の整備等を「量の増加」と呼ぶのに対し、整備された道路や建物等を、都市の課題、ニーズを踏まえてより有効に利活用する考え方。

交流人口
観光目的やビジネス目的などでその地域を訪れる人々。

国土強靭化
防災・減災の取組で、強くてしなやかな国をつくること。

コト消費
商品やサービスを購入したことで得られる、経験や体験を重視した消費傾向、消費行動。

コミュニティ
一般的には、「地域社会」や「近隣社会」、「地域共同体」などのこと。日常的に広く使われているため、その概念は多義にわたっている。

コワーキングスペース
さまざまな年齢、職種、所属の人たちが空間を共有しながら仕事を行うスペース。「Co（=共同の、一緒に）」「Working（＝働く、仕事をする）」「Space（＝場所）」を語源に、それぞれを掛け合わせて作られた言葉で、「共同で働く場所」という意味がある。

市民意識（シビックプライド）
市民が都市（まち）に対して「誇り」、「愛着」及び「共感」を持ち、まちをより良い場所にするため自ら関わっていこうとする気持ち。

少子高齢化
子どもが少なく高齢者が多い社会を表す。出生率が低くなり、人口に対する年少人口（0〜14 歳）の割合が少なくなる「少子化」と高齢人口（65 歳以上）の割合が増加する「高齢化」が同時に進行している状態を指す。

新型コロナウイルス感染症
2019 年に発生した、SARS コロナウイルス 2（SARS-CoV-2）が人に感染することによって発症する気道感染症。
国際正式名称 : COVID-19

人口カバー率公共交通の乗降場所（鉄道駅・バス停）から一定の範囲に含まれる人口の割合。（公共交通でカバーできる人口）コンパクトシティ

人口減少社会市街地の無秩序な拡大を抑制し、公共交通にアクセスしやすい場所に、居住機能、医療・福祉等の生活サービス機能等を集積させる都市施策。

人口が継続的に減少を続ける社会をさす。出生率の低下と高齢化率の上昇によって、出生者数が継続的に死亡者数を下回る社会と定義することもできる。

コンパクト・プラス・ネットワーク
地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めること。

スケールメリット
同種のものが数多く集まることで、単体よりも大きな効果が得られることを指す。

生活サービス施設
さ行
シェアオフィス
１つのオフィスを複数の企業や個人で共有するオフィス。

市民の居住環境の向上に資する機能を備えた施設で、医療、商業、福祉、子育て、行政などのサービスを提供する生活利便施設。都市施設。

た行

市街化区域

第四次産業革命

既に市街地を形成している区域と概ね 10 年以
内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域のこと。都市の発展動向などを勘案して市街地として積極的に整備する区域となる。

IoT（モノのインターネット）や AI（人工知能）、ビッグデータを用いた技術革新。

市街化調整区域
市街化を抑制すべき区域であり、農林漁業用の建築物などや一定の要件を備えた開発行為以外は許可されない。

地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会。
118

用語集地域防災計画

都市計画道路

災害対策基本法の規定に基づき、石巻市防災会議が策定する計画。地震・風水害・その他の災害に関し、防災関係機関の全機能を有効に発揮して、災害予防・応急・復旧対策に至る一連の対策を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命・身体及び財産を災害から保護することを目的としている。

都市交通の最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路。都市の骨格を形成し、安全・安心な市民生活と機能的な都市活動を確保する。

地区計画
都市計画法、建築基準法に基づいて、都市における良好な市街地環境の創造、保全を図るために、地区を単位として、建築または開発行為を規制・誘導するための手法。地区計画では、地区施設の規模・配置、建築物などに関する制限などを定めることができる。

知識集約型経済
労働者や機械の投入量に応じて経済活動が決まる「労働集約型経済」に対し、技術や知識が経済成長に大きく影響を与えていくという考え方。

低未利用土地
適正な利用が図られるべき土地にもかかわらず、長期間に渡り利用されていない「未利用地」と、周辺地域の利用状況に比べて利用の程度（利用頻度、整備水準、管理状況等）が低い「低利用地」の総称。「未利用地」の具体例としては、空き地、空き家、空き店舗、工場跡地等が挙げられ、「低利用地」としては、暫定的（一時的）に利用されている資材置場や青空駐車場等が挙げられる。

デジタルサイネージ
屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディア。

都市機能
都市的な活動を支えるために必要な機能の総称。主な都市機能として、居住機能、商業機能、業務機能、工業機能、レクリエーション機能などがあげられる。

都市基盤
道路や上下水道、鉄道といったいわゆるライフラインや、公園などの公共施設等の都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な環境を維持するための施設のこと。

都市計画区域
都市計画の基本理念を達成するために都市計画法その他の法令の規制を受けるべき土地の範囲であり、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要のある区域。
119

都市再生整備計画
地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度。都市再生特別措置法に基づき、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域を対象に、区市町村がその計画（都市再生整備計画）を作成することができる。
計画には区域、まちづくりの目標、目標を達成するために必要な事業・計画期間等に加え、官民連携のまちづくりの取組を記載できる。

都市のスポンジ化
都市の内部において、空き家、空き地等の低未利用の空間が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダムに、相当程度の分量で発生すること及びその状態。

土地区画整理事業
宅地の利用増進及び公共施設の整備改善を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更を行い、健全な市街地を造成して、公共の福祉を増進する事業。

な行
二地域（他地域）居住主な生活拠点とは別の地域に生活拠点（ホテル等も含む。）をもうける暮らし方。

乗合タクシー
乗合バスのように乗合旅客を運送するタクシーで、車両の乗車定員は 10 人以下となる。

は行ハザードマップ
自然災害による被害予測範囲を地図化したもの。

働き方改革
働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革。

パッケージポンプ
台風や豪雨による浸水被害現場において緊急排水作業に使用するもの。

非線引きＡ～Ｚ

都市計画区域内に市街化を促進する「市街化区域」、並びに市街化を抑制する「市街化調整区域」を指定していない都市計画区域（都市）のこと。

AI

包摂性包み込むという意味。「誰もが孤立したり、排除されたりしないよう援護し、一人ひとりを社会の構成員として包み、支え合う」という理念。

人工知能のこと。Artificial Intelligence の略。知的行動などを人間に代わってコンピューターが行う技術。

DID(人口集中地区)

モータリゼーション

人口の統計データに基づいて一定の基準（人口密度が 1 ㎢あたり 4,000 人以上で、かつ合計人口が 5,000 人以上の地域）により都市的地域を定めたもの。人口集中地区は都市の状態を示す重要な指標の一つである。

交通の自動車化。大衆の生活の中に自動車が広く普及すること。

ICTま行メッシュ
統計に利用することを目的に、地図上の地域を網の目に分けたもの。

や行
輸送資源
鉄道や高速バス、路線バス、住民バス・市民バス、乗合タクシー、一般タクシー、航路など、日常生活の移動や市内外の活発な移動を支える資源のこと。

用途地域
都市計画法第８条と第９条に規定され、都市計画区域内の一定の区域について、住居・商業・工業系の１３種類の地域に分け、その用途に応じて建築物を規制することにより、生活環境の保護、商工業の利便性を高める等土地の適正な利用を図るもの。

ら行
ライフスタイル
生活の様式・営み方。一般的には人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方そのものを指す。

わ行
ワーク・ライフ・バランス「仕事と生活の調和」の意味で、働きながら私生活も充実させられるように職場や社会環境を整えること。

Information Communication Technology の略。
情報通信技術。まちに配備したセンサーのネット
ワーク、ビッグデータ、地理空間情報など様々なＩ
ＣＴが、交通、緑や水辺と調和した空間活用、エネ
ルギー、安全・安心、資源循環、行政などの複数の分野横断的なパッケージで適用されはじめている。健康増進、住宅などのストック活用など、地域の様々な課題に対応した創造的なまちづくりを展開することが可能となる。

IoTInternet of Things の略。様々なモノ（物）がインターネットに接続されることにより、データの共有、制御、操作等ができるようになること。

PDCA サイクル
Plan （ 計 画 ） ・ Do （ 実 行 ） ・ Check （ 評 価 ） ・Action（改善）を繰り返すことによって、業務を継続的に改善していく手法。

Society5.0
ＩｏＴやＡＩ、５Ｇなど情報のネットワーク技術の進化・高度化による革新技術を、産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人ひとりのニーズに応じた社会的課題を解決していこうという新たな社会の考え方。現実空間からの膨大な情報（ビッグデータ）が仮想空間に集積され、それを人工知能が解析し、現実空間にフィードバックすることによって、これまでできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされ、人間がより快適かつ活力に満ちた生活を送ることができる社会が実現すると考えられている。

ワーケーション
Work（仕事）と Vacation（休暇）を組み合わせた造語。テレワークなどを活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間を過ごすこと。
120

用
語集

ホームページ https://www.city.ishinomaki.lg.jp/index.html