第３章
建設業
１. 建設概要

2024年の中国建設市場は、長引く不動産不況による下押し、地政学リスクによる対中投資意欲の低下等により楽観視できない。
恒大集団の経営危機に端を発する建設・不動産市場への直接・間接的な影響が、引き続き懸念されている。不動産市場や地方政府の財政悪化の解消に関する対応策と効果が着目される。不動産不況から脱却し、民営企業と家計消費の活力が増大すれば、建設市場の安定成長も期待できる。

第３部 各産業の現状・建議

2023年は、改正反スパイ法をはじめとする中国の国家安全にかかわる政策動向や、半導体産業等における米国の対中規制厳格化などが、中国の輸出や対中直接投資のリスクと認識され、投資意欲低下に繋がった。このような環境下において、新規建設投資拡大を促す規制緩和や財政支援に期待をしたい。また、建設業における規制改善が行われることでよりいっそう、中国建設市場発展への貢献ができると考える。

建設業にかかわる問題点と改善要望
建設業が直面する問題には、外資系企業に特有の問題と業界全体としての問題がある。

日系企業を含む外資系企業特有の問題
外国人の関連資格取得に関する問題

建設工事の設計、施工の実施については、工事規模に応じた等級の「建築師」「建造師」資格保有者が設計者、現場責任者にならなければならないが、外国人が中国人と同じ条件（言語、学歴、中国での実務実績等）で試験を受験、合格しこの資格を取得することは困難である。そのため、「一級建築士」「一級施工管理技士」など日本の公的資格を保有し、中国人の資格保有者と同等の技術水準にある日本人技術者の工事現場での位置付けが不安定となり、またその扱いそのものが不平等となっている。
「房屋建築と市政基礎施設プロジェクトの工事総請負管理弁法」（建市規［2019］12号）では、設計施工一括方式・EPC方式で工事を進める方法が規範化されると共に、一級施工資質保有企業が施工実績を以て甲級設計資質を得ること、甲級設計資質保有企業が設計実績を以て一級施工資188

中国経済と日本企業2024年白書質を得ることを推奨している。海外では設計施工一括方式・EPC方式の普及が早く、外資企業はこの方式の経験がある人材を自国に抱えるが、それら人材は資格保有者とみなされないため、外資企業が資格保有者条件数を確保し資質取得に進むことは難しい。外資企業が自国で持つ経験を中国国内で十分に発揮できないのは、中国の建設市場の発展、工事品質の向上にとっても不利であると思われる。

建設業界において普遍的に生じている問題
専門技術人員の職業資格取得・登録にかかわる社会保険納付証明についての問題

2018年に公布された「工事建設領域の専業技術人員の職業資質の『名義貸し』等違法行為を取り締まる通知」（建弁市〔2018〕57号）は専門技術人員の職業資格取得・登録について厳格に管理することを命じており、関連資格受験・登録者は所属企業の職員であることの証明として、所属企業（本社）と同じ地の社会保険納付証明や戸籍や居住証を求められるようになった。ここで社会保険納付について言及しておきたいのだが、それは所属企業の職員全員が本社登録地で社会保険を納付しているとは限らないという点である。その背景には、当人はマンション購入や教育および医療等の便宜を考慮のうえ、希望する地（分公司）で社会保険を納付することがあるという事情が挙げられる。
さて、建設業に従事して施工管理を担う技術系若手社員が最初に目標とする資格に二級建造師がある。この資格は省レベルで管理されるものだが、先述のように分公司の地で社会保険を納付する職員は本社登録地の社会保険証明を持ちえないため、資格受験・登録をできずにいるのが現状である。また、分公司は建設業関連資質（資格受験・登録の要件）を有さないため、分公司の地での資格受験・登録もできずにいる。これらの状況は該当職員自身の成長と企業の発展にとって大きな阻害であることから、職業資格取得・登録にかかわる社会保険納付証明の取扱いが見直されることを期待したい。

品質終身責任追及制の問題「建築プロジェクト五方主体プロジェクト責任者の品質に関する終身責任を追及する暫定弁法」（建質［2014］124号）により、五方（発注者、勘察、設計、施工、監理）の担当責任者個人は、工事対象物の設計使用年限（通常50年）において品質に関する終身責任を負うこととなった。
この責任は個人が所属企業を離職した場合でも、継続して追及され、品質問題が生じた場合は、資格停止処分等の行政罰の他、刑事罰を負うことも規定されている。
工事品質を重視するという政策意図は理解できるもの

第３章 建設業

１. 建設の、経済のソフト化進展により建設業への従事希望者が年々減少している中で、このような政策はさらに建設業が敬遠される一因となることを懸念しており、規定の撤廃を含め、今後の見直しに期待したい。

施工許可の申請作業に関する問題

施工許可申請における諸問題

行政側の施工支援に関する問題

建設工事施工許可は、施工地の建設行政機関に申請を行うが、地方により以下のような各種要求・指導が行われ、工事スケジュール、工事費に影響が出ている。

工事ボンド（保証状）についての問題

工事ボンド（保証状）とは、工事費支払ボンド、請負者契約履行ボンド等、請負契約当事者双方の債務不履行を担保するものであり、契約条件により相手方に差入れるものである。しかし、当事者間で差入不要と約定しても、一部地域では建設行政機関より差入（契約条件の変更）を指導されることがある。
要求されるボンドの種類・金額は地域により異なるが、契約当事者双方で一工事1,000万円以上の費用（ボンド費用）が発生する地域もあり、工事費増加への影響があるた
め、契約当事者間の合意を尊重した運用を期待したい。

施工契約モデル書式についての問題

第３部 各産業の現状・建議

上記と類似の問題であるが、一部の地域では工事請負契約約款について、施工地行政機関から「モデル書式」（住建部・各地建設局制定）の使用を強制されることがある。一方、日系を含む外資系工事の発注者からは、全世界の拠点で統一して採用している契約約款（FIDIC約款等）の使用が強く主張され、建設企業もこれに応じることが多い。しかし、当事者間で合意して発注者指定の契約約款を使用して契約締結しても、さらに当局要求により、「モデル書式」による申請用契約の締結が必要となることがある。
これにより、両者の整合性確認に多大な時間・労力を要するほか、紛争発生時に混乱が生じるリスクがあるため、これも、契約当事者の合意を尊重した運用を期待したい。

農民工給与不払い防止政策に関する問題

農民工の処遇改善については中国政府が継続的に取り組んできている課題であるが、建設業界は農民工の給与が支払われない事件の発生頻度が高く、特に重視されてきた。2020年5月より施行の国務院「農民工給与支払条例」の中でも工事建設分野は特別に重点を置かれ、厳しい給与支払制度と監督責任体制が規定された。その給与支払制度では、建設プロジェクト毎に元請業者名義の農民工給与支払専門口座を開設し（施工許可要件の条件の1つともされる）、発注者は工事代金の他の部分とは分けてその口座に農民工給与を支払い、元請業者は給与を農民工各個人の口座に直接支払うとしている。
農民工の権利保護という立法の目的には大いに賛同するものではあるが、専用口座の開設に当たっては、一方で金融監督要求への対応もあり実務上の不便と時間ロスが生じている。工事プロジェクトのスムーズな進行のため、調整改善されていくことを期待したい。

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中国経済と日本企業2024年白書

施工許可の申請作業が各地方政府でまちまちであり、業務フローを全国統一にして欲しい。また、中にはかなり理不尽な要求をする地方政府も存在する。
2021年の突然の電力供給停止により、新規投資や工場計画を中止または延期した外資企業が少なくない。今後同様の措置を講ずる場合は、計画的に事前の周知を持って影響が最小限になるように行って欲しい。また、従来同一地域において、工事現場で事故が発生すると当該地域全ての工事現場で作業停止が担当の役所から求められる。この措置は工期および品質等々に多大な影響が出るので、事故現場だけの停止としていただきたい。

<建議>① 建築業に従事する社員における資格取得制度の内外無差別な取り扱いと法令整備
建築業に従事する外国人社員と現地社員の資格取 得制度の不 平 等な取り扱いと法 令の整備、具体的には日本の一級建築士、一級施工管理技術士などの資格を中国の建造師資格等と同等に取り扱うことを要望する。
② 二級建造師受験要件における社会保険納付先による受験・登録制限の撤廃
二級建造師の受験の際、一部地区の主管機関において要求される社会保険納付証明について、該当の一部地区で、本社と分公司を一つの企業と見做し、当該企業の職員であれば社会保険の納付先（地）がどこであろうと、制限されることなく受験・登録できることを要望する。なお従前、工事登録に必須の資格証書「八大員証書」の全国登録通用について建議を続けていたが、現在は統一プラットフォーム「住房城郷建設行業従業人員培訓管理信息系統」により、地域を跨いだ円滑な登録管理が実現されており高く評価する。
③ プロジェクトに対する品質終身責任制の撤廃
中国における建築技術水準向上に資する建設関連資格制度の広範な普及を促進するという観点から、「プロジェクトに携わる発注者・勘察・設計・施工・監理責任者個人に対する品質終身責任制」の撤廃を要望する。
④ 各地 域における施工許可申請の諸 要求の緩和・統一化
各地域進出時、および施工許可申請時における以下の諸要求の緩和・地方毎の運用のばらつきを改善し、業務フローの全国統一化を要望する。
・当事者間（発注者-請負者）では不要と合意している工事ボンドの発行要求。

第３章 建設業

１. 建設・請負契約締結にあたっての「施工契約モデル書式」の使用強制・法人身分証明書（外国人の場合パスポート）の提出。
⑤ 工事停止命令の抑制、期間短縮、事前通知
事故や規範違反によらない工事停止命令の抑制を要望する。公共イベント、大気汚染 予防等、理由はさまざまであるが、地域一帯の工事停止命令や施工制限を突然命令されることがある。工事の停止は労働力・物資の経済的損失に直結する。事故や規範違反のない場合には発注者・請負者がその損失を負担すべきではない。抑制を要望する。やむを得ない場合も期間の短縮、相当前もっての通知を要望する。
⑥ 農民工給与専門口座の取り扱い規制の緩和
・農民工給与専門口座の開設に関して、企業法定代表人の確認（法定代表人自身が銀行支店を訪問する、身分証明書原本を持参する、銀行の専用アプリによる顔認証、等）の調整に時間とコストを要しており、特に法定代表人が国内常駐でない企業においては実現が非常に困難である場合もある。
例えば、WeChat等のアプリでの遠隔での本人確認や、同目的での法定代表人確認を2度目以降不要とするなど、口座開設手続の簡易化を要望する。

第３部 各産業の現状・建議・また、現在、口座を開設する銀行は工事建設地毎に少数指定された銀行の中からしか選択できないが、企業の財務管理の視点から、自由に選択できるようになることを要望する。
・専用口座に預け入れる給与保証金の額は入金した工事代金の一定比率ではなく、実際の施工高に応じた割合または定額工事量による額とすることを要望する。
⑦ 外国人の外地での就労および滞在許可の申請の簡素化
駐在員が中国赴任時、一般的には会社登録地で就労および滞在許可を発行するが、建設会社の特徴として外地への現場赴任が多い。プロ
ジェクト単位で外地へ進出した場合、支社がないため、プロジェクト所在地で外国人のために就労および滞在許可の申請ができない。その悪循環で公安局出入国管理機関等の行政機関から問い合わせがあり、また実際就業地とビザ登録地と一致しないことを理由とし、ペナルティーを課されるケースがある。
建設業の実情を考慮し、外国人の外地での就労および滞在許可の申請の簡素化、例えば、会社の保証で全国各地への赴任を許可する等々救済措置を要望する。
⑧ 省を跨ぐ異動のあるプロジェクト契約社員の給与所得申告の納税窓口統一化、簡便化
プロジェクト単位で外地へ進出した際、国家税

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中国経済と日本企業2024年白書

務総局の規定により、省を跨ぐ遠隔地工事に関して、プロジェクト契約社員の給与所得を工事所在地の税務機関に申告しなければならない。
現状、プロジェクトの規模を問わず、特に短工期で終わる小規模工事でも工事所在地の所管税務局ごとに申告しなければならない。個人所得税を転々として納付することになり、社員個人にとっても納税場所がころころ変わるため、納税記録の不連続性の問題が発生する。また企業としても手続上非常に煩雑でありコスト要因となっている。
省ごとに納税窓口を統一し、オンライン操作で一括納付、零細工事は「零申告」などの対応で要求の緩和の検討を要望する。