http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2402015年10月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

COP21代表団派遣

福島現地調査で現状を語る佐藤三男さん(2014年4月)

目次

COP21代表団派遣
COP２１に参加するに当たり、福島の現状を伝える.................... 2
COP21代表団派遣にあたり、民主的な運動をすすめたい........ 3
新潟水俣病現地調査
水俣病の解決を求めて
新潟水俣病50年シンポジウム・現地調査................................ 4
おなじ病気で苦しんで(新潟水俣病現地調査).................................... 5
公害の原点は一緒、新潟水俣病と福島................................................. 6
有明問題の現状と課題......................................................................................... 6
JNEP情報 ............................................................................................................. 81JNEP 公害・地球環境問題懇談会

COP２１に参加するに当たり、福島の現状を伝える原発事故の完全賠償をさせる会 佐藤三男
自分がCPO21に参加するようになるとは思ってもいなかった。だから、決意や抱負を書けという指示であったが、なかなか書けなかった。しかし、何でフクシマから参加する必要があるのかはよく分かるつもりだ。だから最終的には参加を決意した。
2011年3月11日の大地震と大津波、それによって引き起こされた原発事故は、4年7ヶ月を過ぎた今も収束していない。日がたつにつれ、特に避難している皆さんの苦しみは増している。それなのに、「原発事故は収束した、フクシマは復興している」という動きが非情に・強硬に進められている。2017年には、避難指示区域の再編や賠償の打ち切りが画策されている。水俣をはじめ各地の公害問題で被害者を苦しめてきた切り捨て政策がフクシマで再現されている。
今年の9月12日に双葉町に視察に入ることが出来た。人のいない町。壊れた家が何もされないでそのまま取り残されている。錆びた草ぼうぼ
うの線路、草はもちろんのこと柳まで生えてしまった田んぼ。24.55μ㏜を示した地点もあった。
パトカーが2回きてそれぞれに職務質問を受けた。
話では、いのししが出ているとのこと。又、熊も出没しているという。

阿武隈山地に熊はいなかったはずだが、生態系まで破壊されてしまったのかと思った。案内してくれた
小川貴永さん（ふるさとを返せ・避難者訴訟原告団事務局次長）は、もっと複雑な無念な気持ちだったと思う。
さらに、福島県の復興を推進する産業という名目で、石炭火力発電所が作られようとしている。いわきにも、反対運動でつぶしたハイプラ発電所の跡地に計画されている。約12万KW余の発電量だが、CO2の排出と地球温暖化の問題で、新たな福島に対する攻撃と受け止めざるをえない。予定地の地元では、学習会を開き、建設反対の動きが出てきた。私たちもその動きに呼応して行く必要があると思っている。
福島の原発事故は終わっていない。その実態を知らせなければならない。先般、公害総行動の40周年の全国キャラバンでミナマタの皆さんと各地を訪問する機会があり、原発事故被害の状況を訴える事が出来た。しかし、まだまだ実態が知られていないことも実感できた。日本でもそういう状況だから、世界にも知ってもらわなければならない。このような悲惨な事故は、福島で終わりにしなければならない、そのことを訴えたいと思う。

COP21代表団派遣にあたり民主的運動をすすめたい
私たちの環境サミット S大学2年
一，「私」と気候変動対策との出会い
あらゆる知見と立場から, その構造や影響,対策が語られる温暖化,そして気候変動対策に私が興味を抱くようになったきっかけは,「福島原発事故」や日本に蔓延する様々な矛盾に対する私自身の思いにあると思います。
「安全」と「安心」,私の感覚として,この国の構造的な矛盾を支えている要因は,このふたつの言葉の混同によって「本質」を見えなくさせている点が大きいのではないか,という風に考えます。
2

T

先の福島原発事故は「原発は『安全』ではない」という事実をあるがままに私たちに伝えてくれました。事故以前の政府や利益に敏感な社会集団の姿勢は,どのようなものだったでしょうか。
「高度な安全性は確保されている」という前提から,国民に対して原子力発電技術の「理解増進路線」を貫いてきました。それを通して「安全でないにもかかわらず」「安心」する国民を増やしていたにすぎなかったことは,事故の深刻さがそれを物語っているでしょう。

#240/Oct2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

そして事故後に目を向けてみますと,今度は「安全」を押し付けてきます。放射能による被ばく,「食」への影響など,「人体に影響はない」という前提を,政府は私たちに「説いて」きます。
実際のところ,「人体」に関して今後どのような影響があるのか私はよくわかりませんし,ないからといって事故を「過小評価」しようとも全く思いません。現に甚大な被害をもたらしていることに変わりはないからです。避難を余儀なくされた
人々,生産手段・環境・生活を失った人々が数多くいるという「事実」,そして放射性廃棄物の最終処分をどうするのか,数世代にわたって混迷し続ける難題を私たちは抱え込むことになったこの「事実」,全く以て「他人事」ではないこの「事実」は揺るぎないものです。
しかし,福島原発事故の構造を真に理解するにあたり,さまざまな問題が絡み合い複雑化していて「争点」が見えづらくなることに気付いて以降,何度も思考を放棄しようとする自分との葛藤がありました。そんな中,「私」という人間がどのような「視点」から,どのような「立場」で語り,行動するのかを考えた時,この「気候変動対策」「温暖化対策」は見事にマッチしたように思います。世界が福島の事故から何を学ぼうとしているのか,この点が気になったのです。
二，COP21 代表派遣に際しての「私」の決意

昨年に引き続き COP の開催地に足を運ぼうと決意したことは,国際社会の機運を肌で感じたいと考えたことは前回と共通しています。
今回は他にも,「福島」を起点に今「日本」がどのような状況にあるのかを何らかの形で伝えることによって「持続可能な開発」に原子力発電が本当に最適なのか,世界に問いかけていくこと,国際社会から見た「日本」の姿を知ること,他国の気候変動対策の方針から得るものはないか模索することなど,様々な目的意識があり,今回も代表派遣を希望しました。
三，皆様への呼びかけ
さて,私を含め,多くの若者が近年の安全保障法整備をはじめとした一連の情勢から,今,日本は「民主主義の崩壊」を食い止められるかどうかの「岐路」にあることを感じ取っています。原発は気づけば民意を無視して「再稼働」され,世間がそれを「常態化」したものとして受け止めることを国は,今か今かと狙っているのではないか,そのような危機感を私は抱いています。私は一学生として,今後のあらゆる運動の一体化を通じて,皆様と「連帯」できることを心から望んでおります。そのうえで,今回の COP 代表派遣においても,皆様のご協力が必要です。今後の「民主的な運動」の発展のために,ご支援を呼びかけたいという風に考えております,どうぞよろしくお願いいたします。

今年の COP21(パリ)は,大変意義ある「合意の年」となることが期待されます。「途上国支援」にどれだけ貢献するかと同時に,それ自体の「あり方」が問われます。

水俣病の解決を求めて
新潟水俣病50年シンポジウム・現地調査
新潟水俣病共闘会議事務局長 高野秀男
9月12日、新潟水俣病共闘会議は、「水俣病の解決を求めて にいがたシンポジウム」を開催しました。本シンポは、今年新潟で50年、来年熊本で60年を迎える水俣病の被害者救済問題をこれ以上引き延ばすことなく解決に向けてどう取り組むのか、その方向性を見出そうとして開かれ、共闘会議構成の各団体のほか水俣病問題に関心を寄せる市民ら110人が参加しました。

シンポは三部構成で、最初に「新潟水俣病50年の振り返り」として、節目節目の出来事を写真とナレーションで紹介。続いて「なぜ、今なお被害者は救済されないのか」について「被害者をとりまく環境」と「不当・不正な救済制度」の両面から解説しました。

#240/Oct2015

3JNEP 公害・地球環境問題懇談会

阿賀野川堤防にて高野さん(右から3人目)から排水口の説明を聞く
このうち、被害者をとりまく環境は、今年5月にNHKが阿賀野患者会の会員約220名を対象に行ったアンケート調査を分析したもので、被害者の多くが社会的差別を強く恐れている実態が浮き彫りになりました。
第二部「解決に向けての問題提起」について5名が意見発表をしました。はじめに淡路剛久・立教大名誉教授が、水俣病を二度も引き起こしたうえ
今なお解決していない要因として、「1960年代以降の利益追求一辺倒の企業体質と政府の経済第一主義政策、それに行政優位の体質がある。裁判所が繰り返し指弾した認定基準についても、司法判断を尊重しない「行政の根幹」と称する従来の行政体質の踏襲、行政の硬直化により個別的・分断的政策が積み重ねられ、結果として解決しえない迷路へと入っている」と国の姿勢を批判しました。
今後の救済については「認定基準と賠償金の仕組みの見直し、特措法の再開、新たな立法措置による救済等が考えられるが、そのためには水俣病の現状を訴え世論の支持を得る必要がある」と指摘しました。
次に、三角恒日弁連水俣病対策PT座長が、昨年10月に発表した日弁連の「水俣病認定補償制度の是正を求める意見書」について説明。「メチル水銀の影響を否定しえない場合には水俣病と認定するという46年通知を基にした基準で、グレーゾーンといわれる曝露歴が明確でない人たちは患者救済の見地から認定すべき」と力説しました。

4

環境省が昨年3月に示した「総合的判断」は、13年の最高裁判決を歪曲して曝露を非常に厳しくとらえていると批判、解決については「すべての水俣病被害者を対象とし、公健法上の認定補償制度を中心とした新たな救済システムを構築すべき」とした上で、ランクを設けると補償金が低くなり議論があるとしました。
尾崎寛直・東経大准教授は、「国内での多くの公害・薬害事件は、被害者・弁護団の闘いで各々補償制度が作られたが、その中身は全く別建てで、同程度の病気の苦しみでありながら、実際は格差が生じている」「水俣病については、1973年の補償協定とその後の救済策では、内容がかなり違って薄くなっている」と指摘。比較検討事例としてアスベストを取り上げ、申請期間が3年から10年に延長されていることを引き合いに、「ばく露してから発症まで長期間を要する公害病の参考になる」と紹介。財源についても、「アスベストは一般拠出金を労災保険適用の会社に課して全国から集め、被害を出した企業にはさらに上乗せして特別拠出金をとり被害者を幅広く救済している」と報告しました。
新潟からは、最初に中村周而弁護団長がノーモ
ア・ミナマタ新潟第二次訴訟の現状と展望を報告、続いて中村洋二郎共闘会議議長が2013年9月に提示した会議の「解決の提言」を説明。さらに関西訴訟最高裁判決は行政認定制度で認定されなくても水俣病被害者が存在するとして、症度によって3段階の賠償支払いを命じた。つまり「認定制度外被害者」がおり、問題は全被害者を救済する制度として症度別ランクを認めるかどうかだ」と問題提起しました。

#240/Oct2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第三部のパネルトークは、この「症度別ランク付け補償・救済制度」について意見が交わされました。淡路氏は、被害者間の公平さをどう守るのかの視点を強調。尾崎氏は、「認定患者の補償額と特措法210万円とは差がありすぎる。水俣病は実際、重度から中等度、軽度までグラデーションがあり、症度に応じた救済があっていい」と賛意を示しました。これらに対し、中村氏は、提言の基本は「早期に」「広く」で、症度に応じたランクは社会的にも支持されるのではないか」と答えました。

また、「解決にとって必要なもの」については、住民健康調査の実施と救済制度の恒久化、さらに財源確保の仕組みについても意見が出されました。
共闘会議は関係団体と連絡を密にしながら、水俣病問題を顕在化し早期解決に向けて取り組むことをあらためて確認しています。

同じ病気で苦しんで(新潟水俣病現地調査)
ノーモア・ミナマタ第二次東京訴訟原告世話人 伊藤 鈴子
9月13日の早朝6時に東京発の上越新幹線の日帰り強行軍で、新潟水俣病の現地調査に参加しました。新潟水俣病は公式発見されて50年の節目の年だそうです。(熊本水俣病は来年が60年)前日にｼﾝﾎﾟｼﾞｭｳﾑが行われ東京弁護団から3人参加されましたが、この現地調査には東京から5人(私、ミナマタ病東京支援連絡会、有明首都圏の会、東京公害患者と家族の会、公害・地球懇)が参加、マイクロバス3台に分乗、新潟駅近く集合地から9時に出発しました。
最初に山の中腹から昭和電工鹿瀬工場(現在は別子会社)の全景を見、そして鹿瀬発電所、そのあと今回初めて工場内にバスごと入りアセトア
ルデヒト゛工場跡地や水銀入りの廃液を流した排水溝を見ることができました。

そして工場からトンネルで約4キロほど離れた阿賀野川に直接廃液を放流した河口を見て、改めて水銀汚染水を垂れ流し地域の母なる大河阿賀野川を汚染させた行為に怒りを覚えました。
昼食後3台のマイクロバスは別々に集会所で患者・被害者の皆さんとの交流に臨みました。そこ
では同じ病気で苦しんでいる阿賀野患者会の人た
ちの現在の体調や阿賀野川の魚を地域の恵みとして食べ続けてきたことなどを聞き、その後、新潟水俣病資料館での全体会で交流しました。特に第二の水俣病と言われている新潟水俣病は、熊本のチッソの対応を誤らなければ新潟水俣病は起きなかったとの思いを強くし、被害者として何の罪もなく犠牲となっていることに理不尽さを感じました。同じ病気で苦しみ、歯を食いしばって頑張っている阿賀野患者会の皆さんと私たち不知火患者会はスクラムを組んで頑張ろうとの意を強くしました。

公害の原点は一緒、新潟水俣病と福島
いわき市在住 菅家昭子
以前、娘が新潟市内に住んでいましたので、良く阿賀野川流域を通り、新潟市を訪れていました。
ゆったりと流れる川に心和む思いでした。

その地域にどうして水俣病なのか疑問でした。この大自然の中の奥に昭和電工があって、その流域に水俣病で苦しんでおられる方々がいることを知りました。

#240/Oct2015

5JNEP 公害・地球環境問題懇談会

排水として川へ直接垂れ流された水銀よりも、工場から空中に放たれた水銀の方が多いことにもビックリしました。自然生態系の中を移動しながら、最終的には川へ流れ込む･････悲しい現実です。杉の木々や水苔などは、汚染を証明してくれる力強い味方だったことも知りました。
自然は嘘をつかないけれど、それを見付けるのには随分と時間がかかりました。それは人間の所作だからかもしれません。
交流会では、患者さんの悲惨な現状を聞くことが出来ました。五十年経った今でもその悲惨さが受け継がれていることに、人間の悲しさを覚えました。自分が水俣病患者であることを家族にも話すことができていない胸の内を吐露される人や、この交流会に参加して、他の患者さんたちの話を聞いたことによって、自分の殻に閉じこもっていることを自覚し、そのために自分の子供にも水俣病であることを話すことが出来ないでいるのだろうと自己分析され、最後には「子供たちに話してみようと思います」と決心されたことは、特に印象的でした。この交流会が、「支援する者」と「される者」との関係であると思い込んでいた私にとっては、この交流会そのものが新鮮であり、患者さん自身の成長を目の当たりにした感動そのものでした。

しかしながら、「健康体に見えるのに、どこが水俣病なの？」とか「あなたは私のうちには来ないでください。（あなたが来るとうちに水俣病患者がいるように見られるから。）」とか、「そのような裁判をやって、そんなにお金が欲しいのか！」という誹謗中傷の数々には驚きました。福島原発事故による住民の分断も多様な形で出ていますが、公害訴訟の困難な面かもしれません。
水俣病の自覚症状は、加齢すればあまり変化がないのかと思いましたが、個人によって違いがあることを知り、正しい知識を持つことが如何に大切であるかを再認識させられました。その正確な知識を知ってもらうために行っておれられる「語り部」活動や小学校の授業で地元の課題として「新潟水俣病」を取り上げるために、この現地調査に参加された教員の皆さんには頭が下がりました。それも若い先生方だったので、うれしい限りです。
福島の復興は、まだまだです。目には見えない放射性物質とのたたかいの日々です。この地球上から「公害」をなくすために、微力ながら頑張ろうと決心した日になりました。大変お世話になりました。

有明問題の現状と課題
よみがえれ！有明弁護団 弁護士 國嶋 洋伸

旗だしの國嶋弁護士

6１ 確定判決を履行しない異常事態
2015年10月5日、福岡高等裁判所から1通の「勧告」が発せられました。内容は国と弁護団双方に対し「和解協議のテーブルにつくように」という勧告で、私たち弁護団が解決への糸口として以前から主張していたものです。
まさに、その裁判所の和解協議の勧告があった
当日、長崎で行われた国（農水省）との交渉の場で、国は「開門反対派が参加しないなら意味がないから（自分たちも）参加しない。」と即答しました。弁護団事務局長の堀弁護士が「持ち帰って検討くらいはすべきではないか」と糾しても、それすら拒否しました。

#240/Oct2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

開門確定判決を無視し続け、貴重な血税から3億円を超える間接強制金を垂れ流し、挙句の果てに裁判所の和解協議の勧告すら一顧だにしない異常な国（農水官僚）の態度。この異常さこそが有明問題の現状です。
２ 継続・累積・拡大する漁業被害
年を追うごとに悪化する干拓調整池の水質のせいで、今年も汚濁した排水が諫早湾を通じて有明海に大量に排出され、頻発する赤潮がもたらす貧酸素や底質の悪化、アオコの大発生など、漁場環境はどんどん悪くなっています。
そんな中、今年も漁民は不漁に苦しめられました。かつての「宝の海」の象徴であったタイラギは３季連続の休漁で、稚貝も見つからないため来季の見通しも立っていません。
養殖ノリも一部の海域を除いて早期から色落ち被害や病害に悩まされました。漁民はコマ数を増やしたり、漁期を延長して何とか収量を確保するよう苦心していますが、借り入れた資金を返済する目途すら立たない方も多く見られます。
魚やカニ・エビ・タコもほとんどとれず、少しばかり捕れても船の燃料代にも満たないため漁に出ることもできません。
養殖アサリも既に大きくなった輸入種貝を冬場に放流して、春先に収穫するのがやっと。有明海での育成期間が短いアサリは「有明産」と銘打つことすらできず、「産地：中国」としなければなりません。
仕方がないので、夏場に異常発生するクラゲを捕って中国などに輸出することで凌いでいる状況ですが、最近の報道では、クラゲ取引に暴力団が絡んでいることもあるそうで、古来、営まれてきた健全な地場産業の崩壊がもたらす弊害が垣間見えます。
「何もとれない」時期が長くなり、漁民はみな、知り合いの農家の手伝いや遠方への出稼ぎなどで何とか糊口を凌いでいます。このような先の見えない現状に打ちのめされ、漁業を断念し、組合を去っていく人も後を絶たず、「有明海の漁師」はいまや絶滅危惧種になりつつあります。
３ 国の「できない理由」となりふり構わぬ「反開門」姿
勢
国はことあるごとに「開門差止めの仮処分決定との板挟みになっているので、どちらの立場もとれない」などと他人事のように言います。

しかし、開門差止めの仮処分決定は、国自身が敢えて主張を矮小化し、負けるべくして負けたものです。また、「どちらの立場もとれない」と言いますが、開門されていない現状での「どちらの立場もとれない」は、イコール「開門しない立場」と同義です。
すなわち、国は板挟みで困ったふりをしながら、その実、何が何でも開門したくないという従来の立場に固執し続けているのです。
間接強制金をめぐる裁判の中でも、国はこのような「できない理由」を繰り返していますが、今年の１月、最高裁判所によってすべて排斥されました。最高裁判所は「国はその気になれば開門できる」と判断したわけです。
そのような中、国は悪あがきともいうべき「権利消滅論」を主張してきました。漁業権の免許は１０年ごとに更新手続きがとられますが、法的（形式的）には次の１０年は新たな権利になるとされています。それを悪用して、「確定判決の翌々年に判決当時の漁業権はすでに消滅した。その後は別の新たな権利だから判決は無効となった。」などという言いがかりをつけてきました。
古より、先祖代々漁民は海の幸をとって生計を立ててきました。形式論はともかく、その権利を国が恣意的に剥奪できるのが法の趣旨ではありません。漁民の権利を守るべき農水省が、逆に漁民の権利を貶めるなど言語道断です。全国の漁業者からも怒りと支援の声が寄せられています。
このように、国は、「板挟み」などと言いながら、現実にはなりふり構わず「反開門」姿勢を顕わにしています。
４ 今後の課題と展望
国が確定判決に従わないため、毎日９０万円ずつの制裁金が払われ続けています。国は貴重な血税の中から、誰も喜ばない無駄な制裁金をすでに３億円も支払いました。国はいつまで無法を続けるつもりなのか！？
紛争解決のためには、農業者らが安心できるよ
うな準備工事に直ちに着手して、開門確定判決を履行する以外に途はありません。そのためには、農水官僚が「反開門」に固執する姿勢を改め、一日も早く、話し合いのテーブルにつくべきです。
国に確定判決を守らせる、という当たり前のことが当たり前のように行えない現状を打ち破る闘いに今後ともご支援ご協力をお願いします。

#240/Oct20157

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇活動日誌

JNEP情報（2015年10月）
2015年9月
世界各国が温室効果ガス排出目標・対策などを提出
11月末から12月にパリで行われる気候変動枠組条約の会議を前に、世界148ヶ国が「約束草案」という温室効果ガス排出目標や温暖化悪影響の適応方針などを提出した。
これまでの目標は、先進国の中でも2030年排出量を1990年比で20%以下しか減らさない日本、カナダ、ニュージーランドのような国があり、また新興国・途上国には排出を当面増加させる国もある。
各国の目標のままでは、「産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑制」という全体の目標に到達しないどころか2030年
でも現在より増加する可能性があり、今後、議定書などの文書案と各国削減強化が話し合われる予定である。

2日(水)◇福島原発さいたま訴訟口頭弁論
5日(土)◇楢葉町避難指示解除＊初めての全町避難指示解除。
11月9～10日に「訪問調査」の予定
7日(月)◇よみがえれ！有明海訴訟の福岡高裁判決＊「開門確定判決」があるにもかかわらず、開門を認めない不当判決
8日(火)◇公害総行動有志の「戦争は最大の公害―戦争法案に反対」の記者会見◇ノーモア・ミナマタ支援の国会議員との懇談会
9日(水)◇福島原発かながわ訴訟口頭弁論
11日(金)◇公害総行動実行委員会＊第40回総行動の総括及び第41回総行動(2016年6月1～2日)の準備を確認。
12日(土)～13日(日)◇新潟水俣病５０年シンポジウム・現地調査
14日(月)◇JNEP政策委員会
15日(火)◇「風の会」運営委員会
愛媛県議会・伊方町議会、伊方原発３号再◇東京あおぞら連絡会常任理事会
稼働必要の決議採択16日(水)◇JNEP常任幹事会
愛媛県議会は、自民党、愛媛維新の会、＊第2回幹事会の日程(10月24日)を再確認
公明党が共同提案した伊方原発３号の再18日(金)◇福島原発東京訴訟口頭弁論稼働が必要とする決議を採択した。また、 21日(月・祝)
再稼働を求める請願４件を採択し、再稼◇福島原発さいたま訴訟原告・河井さんを囲む会
働に反対する請願は不採択とした。
24日(木)◇よみがえれ！有明海訴訟支援「院内集会」
四国電力伊方原発のある伊方町議会は、 28日(月)◇JNEP温暖化対策推進委員会
伊方原発３号再稼働を求める陳情を採択
29日(火)◇COP21の取り組み要請オルグ
し、再稼働に反対する陳情は不採択とし30日(水)◇「原発と人権」全国交流集会実行委員会
た。
＊第3回全国交流集会
愛媛県内では、隣の八幡浜市では市長(2016年3月19～20日)の開催企画を検討
が再稼働を容認しているが市議会は昨年6月に伊方原発の徹底検証を求める意見書を採択している。また東温市、鬼北町、上島町が再稼働に反対する意見書を採択、隣接する高知県では9月段階で34自治体
発 行: 公害・地球環境問題懇談会のうち26自治体で反対決議がなされた。
(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
自治体の避難計画も困難をきわめている。
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-4938
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/

8#240/Oct2015