２００４年

４月

２０１４年１０月

１日 制定
９日 最終改定

システム監査人推薦制度設置運営要綱
特定非営利活動法人
日本システム監査人協会（システム監査人推薦制度の設置・目的）
第１条

特定非営利活動法人 日本システム監査人協会（以下、協会という）は、次の目的を達成するために、システム監査人推薦制度（以下、推薦制度という）を設置する。
（１）１号推薦
システム監査および関連する業務を遂行できる人材に関し、外部から協会に対して推薦依頼があった場合、協会として、依頼の趣旨に相応しい会員を候補者として推薦（以下１号推薦という）することによって、システム監査に関する社会のニーズに適切に応え、もって、協会の使命であるシステム監査の普及 ・啓発を促進する。
（２）２号推薦
外部からシステム監査および関連する業務を受託しようとする正会員団体および正会員個人（以下、依頼会員という）から協会に対して推薦依頼があった場
合、協会として、依頼会員を受託業務に相応しい会員として推薦（以下２号推薦という）することによって、会員の適切なビジネス機会拡大のニーズに応え、もって、協会の使命であるシステム監査の普及・啓発を促進する。
（３）推薦制度を運営していることを協会外部にアピールすることによって、社会的なシステム監査に対する認知度を高め、システム監査に対するニーズを掘り起こし、もって正会員団体および正会員個人がシステム監査および関連する業務に係わる機会を拡大する。
（４）推薦制度の適切な運営を通じて協会の社会的認知度を向上させ、「システム監査の普及を通じて健全な情報化社会の発展に寄与する」という協会の設立主旨を具現化する。
（推薦制度運営委員会の設置等）
第２条

協会は、推薦制度を適切に運営するために推薦制度運営委員会（以下、推薦委員会という）を設ける。
２

推薦委員会の役割は、次のとおりとする。

（１）推薦台帳への登録申請の受付および審査（２）推薦台帳の維持管理（３）推薦依頼の受付と推薦者の決定（４）推薦制度の告知
３

推薦委員会は、推薦制度を円滑に運用するために推薦制度運営細則を設けることが1

できる。
４

推薦委員会の委員は、協会理事の中から自薦・他薦を受け、協会理事会で審議決定する。原則として、毎年、委員の交替を行う。なお、後述の「推薦台帳」に登録されている者、または登録されている法人に所属している者は推薦委員会の委員になることはできない。

５

推薦委員会の委員は、次の義務を負う。

（１）委員は、委員会活動を通じて知り得た情報を、外部に洩らしてはならない。なお、本規定は委員の職を離れた後にも適用する。
（２）委員は、委員会活動を通じて知り得た情報を、自己の利益のために利用してはならない。なお、本規定は委員の職を離れた後にも適用する。
（３）委員は、１号推薦依頼者または２号推薦依頼会員と利害関係がある場合には推薦行為に関与してはならない。
（４）委員は、推薦制度に対する社会的信頼を損なう一切の行為をしてはならない。
（５）委員が前各項の規定に違反したことが判明した場合には、協会理事会は、直ちに当該委員を解任するとともに、違反の程度に応じて会員の除名等厳正な措置を講ずることができるものとする。
６

推薦委員会が行う推薦台帳登録申請の審査、推薦依頼に対する推薦者の決定などの経緯については、議事録を作成し、原則として３年間保管する。

（推薦台帳への登録申請）
第３条

推薦委員会は、推薦を希望する正会員団体および正会員個人を予め登録しておく「推薦台帳」を作成・管理する。
２

推薦台帳に登録できる者は、公認システム監査人資格を保有する者が所属する 正会員団体および、公認システム監査人資格を保有する正会員個人に限る。

３

推薦台帳への登録を希望する協会会員は、「推薦台帳登録申請書」をダウンロードし、必要事項を明記した上で、推薦委員会（csasuisen@saaj.jp）宛にメール添付ファイルで登録申請を行う。「推薦台帳登録申請書」は、正会員団体用と正会員個人用の２種類を用意する。

４「推薦台帳登録申請書」の提出時には、別途「誓約書」を推薦委員会に郵送で提出すること。
（１）正会員団体用「誓約書」：正会員団体の名称、代表者氏名および代表者印。
（２）正会員個人用「誓約書」：正会員個人の署名および捺印。

５

推薦委員会は、登録申請書の内容を審査し、必要と認めた場合には登録申請者への照会その他の調査を実施した上で、登録の可否を決定し、「推薦台帳登録申請書」および「誓約書」を受けとってから約２週間を目途に登録申請者に通知する。

６

推薦委員会は、推薦台帳登録を可とした者について、登録申請者に通知した日付を発効日として「推薦台帳登録申請書」の内容を推薦台帳に登録する。

７

推薦委員会は、推薦台帳に登録された者（以下、台帳登録者という）について、登録内容が虚偽である事実、あるいは誓約書記載内容違反の事実等、登録を継続

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することが不適切と思われる事実が発覚した場合には、審査の上、登録を取消し、推薦台帳から抹消する。
推薦委員会は、当該台帳登録者について、すでに推薦をした事実がある場合には、推薦先に対して速やかに推薦取消の通知をしなければならない。
８

協会理事会は、虚偽申告あるいは誓約違反の台帳登録者について、審査の上、除名等の処分をすることができるものとする。

９

台帳登録者は、登録内容に変更が生じた場合には、速やかに書面をもって推薦委員会に推薦台帳記載内容の変更を報告しなければならない。
推薦委員会は、変更報告の内容を確認し、推薦台帳を更新する。

１０

登録後３年を経過した場合、台帳登録者は、再登録の申請を行い、推薦委員会の審査を受ける。再登録申請は、初期申請と同様の手続きをもって行う。

１１

推薦台帳は非公開とし、１号推薦依頼および２号推薦依頼に対する推薦者の選任のみに利用する。

（１号推薦の手続き）
第４条

１号推薦を依頼しようとする者（企業、自治体、団体など）は、「１号推薦依頼書」をダウンロードし、所定事項を記入の上、推薦委員会（csasuisen@saaj.jp）宛にメール添付ファイルで推薦を依頼する。
２

推薦委員会は、推薦依頼書の内容を確認した上で、推薦することが妥当と判断した場合、台帳登録者の中から依頼内容に適合した者の推薦を決定し、推薦依頼者に対して推薦書を交付して通知する。同時に、推薦を受けた者にその旨を通知する。

３

（削除）

４

この場合の推薦は、推薦依頼のあった案件に対してのみ有効であり、広く推薦するものではない。また、推薦の有効期限は６カ月間とする。

５

推薦依頼に対して推薦できる者がいない場合には、推薦委員会は、理由を添えて推薦依頼者に通知する。

（２号推薦の手続き）
第５条

２号推薦を受けようとする台帳登録者は、「２号推薦依頼書」をダウンロードし、所定事項を記入の上、推薦委員会に（csasuisen@saaj.jp）宛にメール添付ファイルで推薦を依頼する。
２

推薦委員会は、推薦依頼書の内容を確認した上で、推薦することが妥当と判断した場合、３週間以内に推薦を決定し、推薦依頼者に対して通知する。また、推薦依頼に対して推薦することができない場合には、推薦委員会は、理由を添えて推薦依頼者に通知する。

３

推薦可の連絡を受けた２号推薦の依頼者は、第６条に規定した推薦書発行手数料を指定の口座に振り込む。

４

上記振込が確認でき次第、推薦委員会から「推薦書」を郵送する。

５

この場合の推薦は、推薦依頼のあった案件に対してのみ有効であり、広く推薦するものではない。また、推薦の有効期限は６カ月間とする。

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（推薦制度にかかる費用）
第６条
２

１号推薦の依頼者は、費用を要しない。
２号推薦の依頼者は、推薦書発行手数料として、協会に対して１通につき１万円（＋別途消費税）を納付する。なお、振込手数料は、依頼者が負担する。
推薦書発行手数料

振込指定口座

普通

２２５８８８２

みずほ銀行

八重洲口支店

名義：特定非営利活動法人日本システム監査人協会トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ（推薦の効果等）
第７条

本推薦制度による推薦は、推薦委員会が、台帳登録者が自主的に申請した資格・実績等に照らして、推薦依頼の要件に付合するとの認識を表明するものではあるが、推薦後に推薦依頼者と推薦を受けた者（１号推薦）、推薦依頼者と相手方（２号推薦）との間で、業務契約が締結され実施された場合における業務の成果等の品質について何らの保証をするものではない。
２

万が一、推薦を受けた者（１号推薦）または推薦依頼者（２号推薦） と相手方との間で、業務契約の履行に関して係争が発生したとしても、それらの当事者は、協会及び推薦委員会の委員を相手方あるいは係争関係人等としないことを認め るものとする。

３

万が一、協会あるいは推薦委員会の委員を被告等とする訴訟等が発生し、協会に訴訟費用等の負担または損害賠償等の責が生じた場合には、推薦を受けた者（１号推薦）または推薦依頼者（２号推薦）がその全額を代弁するものとする。

４

本推薦制度によって推薦を受けた者が、推薦を受けたことを不正に利用した場
合、推薦者に相応しくない行為を行った場合には、推薦委員会は、審査を行った上で、推薦の取消し、推薦台帳登録の抹消を行い、会員資格の喪失について協会理事会に提案することができるものとする。

５

本推薦制度によって推薦を受けた者は、推薦を受けて実施した業務を、顧客の了解の下で実績として公開することができる。
以上＝＝＝＝＝＝＝＝＝

制定：２００４年４月

改定履歴＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１日

改定：２００９年１１月１２日
改定：２０１３年１月１日（第３条２：推薦対象者を、CSA に限定）

改定：２０１４年１０月９日（第３条２：正会員団体は、CSA が所属することを明記
第３～６条「システム監査人推薦制度の利用方法」と統合。）

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