株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年７月12日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自【会社名】

株式会社放電精密加工研究所【英訳名】

HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市飯山3110番地【電話番号】

０４６(２５０)３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県厚木市飯山3110番地【電話番号】

０４６(２５０)３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年３月１日

工藤大

紀大雄

村村

亮

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

亮

1/19至

2019年５月31日)

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期
第59期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 2018年
自 2019年
３月１日
３月１日
至 2018年
至 2019年
５月31日
５月31日

回次

会計期間

第58期
自2018年
３月１日
至 2019年
２月28日

売上高

(千円)

2,802,574

2,663,714

11,686,817

経常利益又は経常損失（△）(千円)

268,052△5,1281,030,069

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

188,971△40,643

709,082

四半期包括利益又は包括利益(千円)

176,646△39,210592,408

純資産額

(千円)

7,267,558

7,484,667

7,683,211

総資産額

(千円)

14,887,348

16,047,637

15,212,191

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

(円)

26.09

△5.61

97.91

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

48.82

46.64

50.51

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第58期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

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四半期報告書２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日〜2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等に関する不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、環境・エネルギー関連は、前期に比べ順調に推移したものの、住宅関連、交通・輸送関連、機械販売関連は前期に比べ厳しく推移しました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,663百万円（前年同期比5.0％減）の減収となりました。利益につきましては、営業利益は３百万円（同98.5％減）、経常損失は５百万円（前年同期は268百万円の経常利益）、特別損失として合併に伴う特別退職金51百万円が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は40百万円（前年同期は188百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、産業用ガスタービン部品が増加したことにより、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ増収となりました。しかし、利益面では新規アイテムの立上げ費用が想定以上に発生したことなどから、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は1,326百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は10百万円（同67.6％減）となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型などが減少し、さらに自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型が米中貿易摩擦に端を発する中国市場の鈍化等の影響により減少し、金型全体では前年同期に比べ減収となりました。営業利益は減収とアイテム構成の変化などにより、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は1,025百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は261百万円（同22.7％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、交通輸送関連のプレス部品加工の売上高が米中貿易摩擦等の影響により減収となりました。また、デジタルサーボプレス機やプレス機器付属設備の販売減少などにより、機械装置等全体では大幅に減収となりました。営業利益は減収などにより、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は311百万円（前年同期比38.8％減）、営業利益は7百万円（同91.2％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、5,200百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少254百万円、受取手形及び売掛金の減少453百万円、電子記録債権の増加
93百万円、仕掛品の増加99百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円増加し、10,847百万円となりました。その主な要因は、土地の増加1,143百万円、建設仮勘定の増加265百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、3,988百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少139百万円、短期借入金の増加399百万円、賞与引当金の増加176百万円、未払法人税等の減少262百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ869百万円増加し、4,574百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加943百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、7,484百万円となりました。その主な要因は、配当金159百万円に加え、当四半期純損失40百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先３社及び商社を含めまして当社グループの売上高の55.8％(2020年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上の97.1％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先３社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社ミヤギを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約書を締結いたしました。
①取引の概要被合併企業の名称および当該事業の内容
被合併会社の名称

株式会社ミヤギ

事業の内容

金属プレス用金型、システム金型の製造販売

企業結合日
2019年６月１日
企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併とします。
その他取引の概要に関する事項
本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざすものであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,200,000

計

13,200,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,407,800
7,407,800
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
7,407,800

7,407,800―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数は100株であります。
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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

7,407,800−

889,190−757,934

2019年３月１日〜
2019年５月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2,019年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
165,300
普通株式
7,240,600
普通株式
1,900

発行済株式総数

72,406

7,407,800

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
72,406―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社
放電精密加工研究所
計

2019年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県厚木市
飯山3110番地

165,300―

165,300

2.23―

165,300―

165,300

2.23

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日)

945,008
2,903,847
695,8718,556
674,208
440,592
90,426△626

690,798
2,450,214
789,162
10,007774,064
427,402
59,029△476

5,757,886

5,200,203

2,490,721
1,904,982
2,793,698
201,316
46,352112,9932,473,515
1,901,530
3,937,498
202,894
311,968
112,649

7,550,066

8,940,057

68,908
236,932
9,307

65,188220,0109,294

315,147

294,494

834,407655,067
122,027△22,410

831,712680,526
114,141△13,500

1,589,091
9,454,305
15,212,191

1,612,881
10,847,433
16,047,637

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付に係る負債
デリバティブ債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日)

1,218,585
1,302,995
132,492
275,209247,312647,333

1,079,081
1,702,655
133,027
12,296
423,784
637,841

3,823,930

3,988,687

1,987,510
56,212338,939
1,255,041
26,821
40,5252,931,046
47,220321,383
1,209,595
24,39040,646

3,705,049
7,528,979

4,574,281
8,562,969

889,190778,642
6,183,601△111,025

889,190778,642
5,983,625△111,025

7,740,407

7,540,431

44,361△18,619
28,467△111,405

28,340△16,93143,085△110,258△57,196
7,683,21115,212,191△55,764
7,484,667
16,047,637

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取割引料
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)
2,802,574
2,070,123(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
2,663,714
2,128,547

732,450

535,167

15,347
187,228
33,518
10,90023,741
32,23016,665
179,012

13,834
192,772
44,183
8,990
24,56532,69819,731
194,811498,645
233,805

531,587
3,579

22
831
809
2,850
40,821
2,115

8
1,374
1,003
3,354
3,409
1,462

47,45010,614

9,565
1,755
1,872
−
9

8,842
1,446
189
8,800
43

12/19

13,203

19,322

268,052△5,1282,166
1,459−−
674
51,614

3,626

52,288264,425△57,41675,453
188,971△16,773△40,643

188,971△40,643

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)
188,971(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)△40,643△8,7692,429
2,689△8,674△16,0211,6871,147
14,618△12,325
176,646

1,432△39,210

176,646−△39,210−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日)
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)
211,854千円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
205,837千円(株主資本等関係)
Ｉ．前第１四半期連結累計期間(自2018年３月１日

至2018年５月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年５月25日
定時株主総会

普通株式

108,637

15.0

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月28日

2018年５月28日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月27日

利益剰余金

2019年５月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年５月24日
定時株主総会

普通株式

159,333

22.0

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2018年３月１日

至2018年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理

金型

機械装置等

計

売上高
外部顧客への売上高

1,189,096

1,104,012

509,4642,802,574

8,004

641

24,20832,854

1,197,101

1,104,654

533,673

2,835,429

31,179337,934

81,040450,153

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

450,153

全社費用(注)

216,348

四半期連結損益計算書の営業利益

233,805(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至

2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理

金型

機械装置等

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,326,548

1,025,385

311,780

2,663,714

5,126

614

9,357

15,0981,331,674

1,026,000

321,137

2,678,812

10,090261,090

7,124

278,305

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

278,305

全社費用(注)274,725

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

3,579

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

26.09円△5.61円

188,971△40,643――

188,971△40,643

7,242,503

7,242,419

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式に係る期中平均株式数(株)(注)

１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併）
当社は2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で完全子会社である株式会社ミヤギを吸収合併いたしました。
①取引の概要被合併企業の名称および当該事業の内容
被合併企業の名称

株式会社ミヤギ

事業の内容

金属プレス用金型、システム金型の製造販売

企業結合日
2019年６月１日
企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併
その他取引の概要に関する事項
本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざすものであります。
②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理しております。

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平成25年９月13日）に基づき、共通支配下

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会

御中
監査法人保森会計事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

三枝

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑哲

貴印

史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付けで会社の完全子会社である株式会社ミヤギの吸収合併を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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