平成28年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年2月10日
上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL http://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成28年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 伊藤 博（氏名） 中山潤三

東TEL 03-5775-8100（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第3四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

622,722599,655

3.8
0.8

91,85488,813

3.4
4.7

97,867
101,212△3.3
10.0

61,822
59,691

3.6
13.2

28年3月期第3四半期 61,820百万円 （△23.4％）
27年3月期第3四半期 80,661百万円 （12.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期

円銭

283.25273.48――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産百万円

28年3月期第3四半期
1,590,444
27年3月期1,410,715（参考）自己資本
28年3月期第3四半期 829,306百万円

939,280
907,34127年3月期 800,445百万円％円銭

52.1
56.7

3,799.59
3,667.33（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末合計円銭

60.00
65.00

―
―円銭

円銭

65.00

125.0070.00

135.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期866,000
3.0
126,100（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％百万円％百万円％円銭

2.0

131,100△4.1

80,2006.4367.45

１株当たり当期純利益の予想数値は、当第３四半期連結会計期間末の発行済株式数（自己株式控除後）が当連結会計年度末まで同数であると仮定して算定した期中平均株式数を用いて算出しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期3Q
28年3月期3Q
28年3月期3Q

233,288,717 株 27年3月期
15,026,648 株 27年3月期
218,262,999 株 27年3月期3Q

233,288,717 株
15,024,812 株
218,265,747 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」中の「業績予想に関する注意事項」
をご覧ください。

セコム㈱ (9735) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10－1－

セコム㈱ (9735) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日、以下、「当第３四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用情勢の堅調を受け、引き続き改善傾向にありますが、個人消費は持ち直しの動きに遅れが見られ、さらに米国金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、「安全・安心・快適・便利」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口として、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
当第３四半期の連結売上高は6,227億円(前年同期比3.8%増加)となり、営業利益は918億円(前年同期比3.4%増加)となりました。経常利益は、前年同期に営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益85億円(当第３四半期は２億円)を計上したことなどにより、前年同期に比べ33億円減少の978億円(前年同期比3.3%減少)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ21億円増加の618億円(前年同期比3.6%増加)となりました。なお、当第３四半期の売上高、営業利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステ
ム（オンライン・セキュリティシステム）や、監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことなどにより、3,559億円(前年同期比2.7%増加)となり、営業利益は840億円(前年同期比3.0%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことや、大型案件の寄与などもあり、863億円(前年同期比12.8%増加)となり、営業利益は69億円(前年同期比26.0%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品などの販売が好調に推移したことなどにより、474億円(前年同期比4.9%増加)となり、営業利益は41億円(前年同期比8.7%増加)となりました。

－2－

セコム㈱ (9735) 平成28年３月期 第３四半期決算短信保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社の火災保険およびガン保険「自由診療保険メディコム」が順調に推移したことなどにより、294億円(前年同期比7.3%増加)となりました
が、営業利益は台風による損害の増加などにより、19億円(前年同期比17.7%減少)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は海外部門の増収などにより、365億円(前年同期比2.7%増加)となりましたが、公共部門の原価率の上昇などにより、２億５千万円の営業損失（前年同期は２億７千万円の営業損失）となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高は354億円(前年同期比0.4%減少)となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の抑制などにより、38億円(前年同期比6.2%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は314億円(前年同期比3.1%減少)となり、営業利益は28億円(前年同期比10.2%減少)となりました。これは不動産開発・販売事業で減収となったことおよび原価率が上昇したことなどによるものです。
（２）財政状態に関する説明
連結貸借対照表
当第３四半期末の総資産は、株式会社アサヒセキュリティを連結子会社としたことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,797億円(12.7%)増加して１兆5,904億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が1,124億円(223.2%)増加の1,628億円、コールローンが90億円(58.1%)増加の245億円、仕掛販売用不動産が66億円(31.4%)増加の276億円、現金及び預金が297億円(12.8%)減少の2,024億円、受取手形及び売掛金が124億円(11.0%)減少の1,015億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ952億円(15.9%)増加して6,954億円となりました。固定 資産は、有 形固定資 産が176億 円(4.9% )増 加の3,798 億円、無形 固定資産が 673 億円(136.3%)増加の1,167億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ844億円(10.4%)増加して8,950億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,477億円(29.4%)増加して6,511億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が1,102億円(650.7%)増加の1,272億円、短期借入金が439億円(97.8%)増加の889億円、未払法人税等が123億円(58.7%)減少の87億円、賞与引当金が89億円(61.2%)減少の56億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ1,306億円(52.7%)増加して3,783億円となりました。固定負債は、リース債務が84億円(227.2%)増加の121億円、保険契約準備金が68億円(4.6%)増加の1,570億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ171億円(6.7%)増加して2,727億円となりました。
純資産は、利益剰余金が334億円(4.8%)の増加となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ319億円(3.5%)増加して9,392億円となりました。

－3－セコム㈱ (9735) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期の連結業績は、概ね予想の範囲内で推移しました。
したがいまして、通期の連結業績予想は、平成27年５月11日の公表値から変更しておりません。
なお、平成27年10月30日に公表いたしました「株式会社アサヒセキュリティの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、同社は平成27年12月１日に当社の連結子会社となりましたが、今後の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
今後、連結業績予想の修正の必要が生じた場合は、すみやかに開示いたします。
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
（４）追加情報「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

－4－

セコム㈱ (9735) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金
コールローン
受取手形及び売掛金
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品販売用不動産
仕掛品
未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

－5－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

232,22150,395
15,500114,071
26,31628,517
39,242
14,163
3,063
4,031
9,460
21,058202,476
162,872
24,500101,573
32,31331,38438,06914,046890
7,315
13,03827,665

7,913
12,8082,268
21,111△1,997

8,718
8,893
3,530
19,904△1,768600,146

695,425

148,375
70,478
119,604
23,702150,979
73,424
120,006
35,397362,161
49,411

379,808
116,737

284,32242,90435,0104,874
49,382△17,525

276,756
38,26936,7795,983
55,906△15,242

398,969
810,54126
1,410,715

398,455
895,00117
1,590,444

セコム㈱ (9735) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

43,16044,9651,414
503
33,84921,063
12,878
4,653
16,94531,34814,652
1,612
20,707

38,76088,9481,390
4,740
35,939
8,702
6,857
5,150
127,204
33,027
5,686
1,351
20,607

247,755

378,365

8,413
20,602
3,712
36,00013,554
1,415
18,504150,119
3,295

7,590
19,883
12,14435,382
15,470
1,322
20,107
157,005
3,891

255,618
503,374

272,799
651,164

66,37780,265
694,688△73,701

66,37780,343
728,136△73,716

767,630

801,141

26,981
△34
1,477
4,390

26,349△34△2,9894,838

32,815
106,895
907,341
1,410,715

28,164
109,973
939,280
1,590,444

セコム㈱ (9735) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
599,655
393,824(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
622,722410,966

205,831
117,01788,81315,093
2,694

211,755
119,900
91,854
9,066
3,053

101,212
1,890
2,385

97,867
978976

100,71728,036
6,706

97,86925,387
5,695

34,74365,974
6,282
59,691

31,083
66,786
4,964
61,822

法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－7－セコム㈱ (9735) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
65,974(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
66,786

9,917
2,569
672
1,528

△347
△1,576242△3,284

14,68780,661△4,966
61,82073,737
6,923

57,171
4,648－8－セコム㈱ (9735) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティサービス

防災

メディカルサービス

保険

地理情報サービス

売上高
外部顧客への売上高

346,72176,60545,200

27,46035,603セグメント間の内部売上高又は振替高

9,923

3,634

109

2,478

108

356,645

80,24045,31029,93835,71181,549

5,481

3,826

2,371

△ 279

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
情報通信
売上高
外部顧客への売上高

35,615

計

不動産・その他(注)１

567,206

32,449

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

599,655―

599,655

セグメント間の内部
3,667
19,922
1,682
21,605(21,605)―
売上高又は振替高計
39,282
587,129
34,132621,261(21,605)
599,655
セグメント利益又は
3,622
96,571
3,182
99,753(10,939)
88,813セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去454百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用10,485百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）、平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計平成25年９月13日）等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。

当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては「セキュリティサービス事業」が3,675百万円、「防災事業」が10百万円、「保険事業」が219百万円、「地理情報サービス事業」が１百万円、「情報通信事業」が192百万円であります。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティサービス
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

防災

保険

地理情報サービス

355,999

86,38947,401

29,46436,556

9,121

3,034

133

2,239

71

365,12189,42347,53531,70336,62784,018

6,904

4,160

1,952

△ 256

報告セグメント
情報通信
売上高
外部顧客への売上高

メディカルサービス

35,455

計

不動産・その他(注)１591,266

31,455

合計

622,722四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

―

622,722セグメント間の内部
5,450
20,0501,481
21,531(21,531)―
売上高又は振替高計
40,906
611,31732,936644,254(21,531)622,722セグメント利益又は
3,847
100,626
2,856
103,483(11,628)
91,854セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用11,767百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」において、当第３四半期連結累計期間に株式会社アサヒセキュリティを連結子会社としたことなどにより、セグメント資産が227,399百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間に株式会社アサヒセキュリティを連結子会社としたことにより、「セキュリティサービス事業」におけるのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては66,463百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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