2020 年 10 月 2 日

声明文「公開質問状への回答に納得いきません」
⼦どもたちに核のゴミのない寿都を！町⺠の会

2020 年 9 月 23 日に町⺠の会が提出した公開質問状に対して、9 月 28 日、片岡春雄寿都
町⻑から回答がありました。しかし、その回答内容は私たちの納得のいくものではありませんでした。
質問 1 とその回答に関して
片岡町⻑は 9 月 10 日に町⺠説明会において「町⺠の 51 パーセントが反対すれば文献調査への応募を取りやめる」と発言したにもかかわらず、9 月 15 日に私たちの取り組んでいる反対署名を指して、「核のゴミを持ってくるがごとく署名運動をしている。
（文献調査応募とは）趣旨が違う。悩ましい」（9 月 16 日付北海道新聞）と述べました。私たちの署名用紙には「文献調査の応募に撤回を求める」と明記しており、片岡町⻑の発言は当たりません。
そこで、公開質問状の１では、その認識を問い、謝罪を求めました。すると、私たちの署名の趣旨については「発言の対象には当てはまらないものと考えます」と認めてはくれました。
しかし、誤った認識に至った理由について「核のゴミを持ち込むことになるという主旨で署名活動が行われているようだとの情報を耳にした」と説明しています。町⻑職にありながら、町⻑宛に提出された署名の文⾯を確認せず、伝聞をもとに発言を行ったことは許されません。また、自らの誤った認識をマスコミ各社に披瀝したにもかかわらず、謝罪の言葉がないことが残念です。
質問２とその回答に関して
9 月 18 日、NHK が非公開の町議会全員協議会の議事録を入手し、片岡町⻑は、最終処分場を受ける意思がないのに、文献調査や概要調査のみを受け入れ、お金だけをもらう意思を明確にしていたというスクープ報道を行いました。これは国や国⺠への背信行為であり、また寿都町⺠の名誉を傷つける行為でもあったと私たちは指摘し、謝罪を求めました。これに対して、片岡町⻑は「交付金は、仮に調査を受けた場合に、その過程において交付を受けることができる仕組みであり、国や国⺠への背信行為でもなく、町⺠の名誉を傷つけたものとは思っていません」と回答しました。たしかに、文献調査を行うことにより 20 億円が交付されるという仕組みではありますが、2007 年の高知県東洋町以来、全国どこの自治体も名乗りを挙げなかったのはなぜでしょうか。文献調査に一歩を踏み出すことが最終的に核のゴミの処分場につながるという恐れもあったでしょうが、文献調査や概要調査だけを行って金だけをもらう行為は問題だという考えをどこの自治体も持っていたためではないでしょうか。
8 月 13 日以来、寿都町の名前は全国に知れ渡りました。町の名を高めるものなら私たちも大歓迎ですが、逆の意味で有名になっています。寿都の名を掲げてスポーツ大会に行く⼦どもたち、寿都の水産加工品を持って物産販売に行く人たち、寿都の自慢をことあるごとにしていた出身者たちなど、皆の名誉が傷ついています。その原因になった片岡町⻑が、それに素知らぬ顔をして、「名誉を傷つけたものとは思っていません」と発言することは許されないものと私たちは考えます。
質問 3 とその回答に関してNHK のスクープ報道によれば、８月中にも文献調査に応募する意思だったこと、住⺠説明会を行う意思がなかったことも明らかになりました。これについて、町⺠への裏切り行為であり、地⽅自治における住⺠の権利侵害だと片岡町⻑に指摘し、謝罪を求めました。私たちが裏切り行為だと指摘したのは「町⺠に伺いを⽴てて勉強会をするっていったらかえって⾯倒な話になるので」という発言を指してのものでしたが、片岡町⻑は住⺠説明会を行う意思はあったと回答しています。では、全員協議会での発言は何だったのでしょう。思わず出た本音だったのではないでしょうか。
また、新聞報道が先行したために混乱と不安を抱く町⺠に説明会を行った、とも回答していますが、新聞報道がなければ、町⺠に黙ったまま文献調査に応募したのではないでしょうか。その疑惑がつきまといます。
⺠主主義で選ばれた町⻑が選挙⺠を無視・軽視することが、現在の寿都町ではまかり通っています。この町には⺠主主義がないのでしょうか。
質問 4 とその回答に関してNHK のスクープ報道によれば、片岡町⻑は「資源エネルギー庁の官僚をくすぐった中で、洋上風力を浮上させる」という発言を行っていたといいます。これは資源エネルギー庁に対して礼を失するものであり、また、このような不当なやり⽅は町⺠も認めていないと私たちは指摘しました。また、洋上風力発電所を建設するために必要不可欠な周辺漁業組合や周辺町村の協力が、文献調査への応募が浮上したことによって得られなくなったのではないかとも指摘しました。これに対して、片岡町⻑は、7 月にすでに再エネ海域利用法における「有望な区域」の手前の「既に一定の準備段階に進んでいる区域」と整理されていること、また、9 月 23 日に岩宇・南後志関係 7 町村及び 4 漁協で協議会が発足するなど取り組みに理解が得られていると回答しています。
片岡町⻑の言う通り、洋上風力発電計画がすでに一定の段階に達しているのであれば、むしろ、文献調査への応募を避けることが得策と言えるのではないでしょうか。公開質問状でも指摘した通り、岩宇・南後志関係 7 町村及び 4 漁協のなかには、片岡町⻑に憂慮や抗議の意を表明したところもあります。洋上風力発電所の実現を目標とするのであれば、再生可能エネルギーの利用を促進する意義や寿都海域特有の強風の優位性などを正々堂々と主張するべきであって、周辺自治体・関係機関との摩擦を引き起こすことは避けなくてはならないと思います。文献調査への応募をとどまる⽅が、緊密な協力が得られるのではないでしょうか。
質問 5 とその回答に関して
9 月 3 日に行われた北海道知事との⾯談において片岡町⻑は「核のゴミ問題に一⽯を投じる」という発言を行うなど、繰り返し、核のゴミ問題に関わる議論の必要性を説いています」。
しかし、NHK のスクープ報道によると、議会の全員協議会で、核のゴミ問題の議論の必要性が話題に上がっていたように見受けられませんでした。実際のところはどうだったのか問いただしましたが、議会の全員協議会の議事録の公開については掌握していないという一言だけの回答に終わっています。
議事録の公開が議会の掌握事務であることは承知しました。私たちも、その公開を議会に求めているところです。しかし、23 日に公開請求を行ったにもかかわらず、いまだに返答がない状況です。自らの発言部分については、自らの責任において釈明していただきたいです。私たちの批判が筋違いのものだというのであれば、根拠を示して、反論していただけないでしょうか。
質問６とその回答に関して９月６日付の北海道新聞が「最終処分場の選定過程で、知事らの反対で第 1 段階の文献調査から次の概要調査への移行がストップしても、候補地から除外されるわけではないことが、経済産業省への取材で分かった」と報じたことに対して、9 月 10 日の町⺠説明会において、片岡町⻑は「北海道新聞の記事が間違っている。除外してもらえる」と発言しました。この点について問いただしたところ、国に確認したという上で、知事または市町村⻑から反対の意見があった場合には「特定放射性廃棄物の処分の実施に関する計画」から文献調査の実施地域として市町村名が削除され、最終処分法上の処分地選定プロセスからは除外されるとの回答を受けたとの回答がありました。
しかし、その法的根拠は国に求めていただきたいとあります。国といっても、片岡町⻑が問い合わせたのがどの機関のどの部署なのか説明がありません。一⽅で、9 月 28 日付の北海道新聞は再度、３段階ある調査の進め⽅について、知事や市⻑村⻑が反対しても、経済産業省は完全に候補地から除外しない考えだと報じました。北海道新聞も、経済産業省への取材のうえで報じているのであって、それを間違えているというなら、法的根拠まで示して、説明するのが片岡町⻑の役割のはずです。
一⽅、9 月 29 日の資源エネルギー庁と NUMO による説明会では、私たちの会のメンバーから、この件について説明を求めました。資源エネルギー庁は「都道府県知事又は市町村⻑が概要調査地区の選定に反対ということであれば、最終処分法上の処分地選定プロセスから外れる」と説明しました。ところが、「では、候補地から除外されるのですね」という質問に対しては、「プロセスから外れるということです」という回答しかなされませんでした。９月８日の梶山経済産業大臣の記者会見において、記者の質問に対して、大臣が「処分地選定プロセスから外れる」と言いながら、それが恒久的なものかどうかは「仮定の話」だとして言質を与えないようにしていたのと、同じようなやりとりが行われました。
なお、2000 年 5 月 10 日の衆議院商工委員会の高レベル処分法審議において、横路孝弘代議⼠が知事や市町村⻑が反対してもやるのかと問うた質問に対して、深⾕国務大臣は「最終処分計画においてその調査地区等を決定する際には、（中略）これを管轄する都道府県知事及び市町村⻑の意見を聞いて、これを極めて重く受け止めて、最終的には国が決定するものだ、そういう規定であります」と答弁しています。
質問 7 とその回答に関して2017 年 10 月の寿都町⻑選挙において無投票当選した際の公約にはなく、また、2020 年3 月に制定された第 8 次寿都町総合振興計画においても示されていなかったことを持ち込んだことに対して責任をとることを求めました。しかし、片岡町⻑の見解は「日々刻々と変わる社会経済状況の変化を的確にとらえ、将来を見据えた行財政運営に積極的に取り組むのが地⽅自治体の⻑の役割である」という一言だけの答えにとどまっています。
4 年間の任期の中では、たしかに今回のコロナ禍のような災難に見舞われ、自治体の⻑が思ってもいなかった判断を迫られることもあるのは事実です。しかし、町と町⺠の将来に大きく関わる高レベル放射性廃棄物最終処分場選定の文献調査という大きな政治課題を持ち込むことは話が違うのではないでしょうか。
質問 8 とその回答に関して「高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査への応募」は、直ちに取り下げていただきたいと申し入れましたが、「文献調査への応募についてご理解をいただきたい」という回答に終わりました。
10 月 1 日の緊急声明文で発表したように、密室での議論をもって応募に進もうとするのではなく、私たちは町⺠全員が意思表明できる住⺠投票の実現に向けて動くことにしました。町の将来は町⺠自身で⺠主的に決めましょう。このことには、賛成反対問わず、すべての町⺠が賛同してくださると思っています。