平成２８年度
社会福祉法人 泉大津市社会福祉協議会
事
業報 告書

社会福祉法人泉大津市社会福祉協議会

平成２８年度社会福祉法人泉大津市社会福祉協議会事業報告
平成２８年度の社会経済情勢としましては、アベノミクスの取り組みのもと、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きましたが、年度前半には海外経済で弱さがみられた
ほか、アメリカのトランプ大統領の誕生により、国際経済情勢が大きく変わる様相となりました。国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となりました。
また、今年度は社会福祉法人の法改正があり、「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な取組を実施する責務」、「行政の関与の在り方」を柱とする制度改革が行われ、今後の社会福祉法人の在り方が見直されることとなりました。これに伴い、本社会福祉協議会（社協）においても新たな制度に対応するため、定款の改正を行い、平成 29 年 1 月 16 日に泉大津市長の認可を受け、平成 29 年 4
月 1 日からの運営を行うこととなりました。
このような状況のもと、本社協では、「第 2 次泉大津市地域福祉活動計画」の基本理念である「絆でつくる、みんなでつくる、だれもが安心してともに暮らせる地域（まち）」の実現に向けて、住民が主体となり、地域の福祉力が向上するよう「人づくり、拠点づくり、ネットワークづくり、組織づくり」などの各事業の推進について、重点推進事項を軸に取り組みました。

‑ 1 ‑〈重点推進事項〉
１．福祉の意識づくりと学び体験できる福祉活動の推進
各種ボランティアグループ及び市内福祉施設の協力による、ボランティア活動体験学習会、小中学校でのボランティア体験学習指導の実施などをとおして、福祉教育・啓発の推進などに取り組みました。
（１）夏休みボランティア活動体験学習会（資料Ｐ45）
・紙芝居や点字・朗読体験、手話の学習、車いすやアイマスクの体験等学習会を実施（２）小中学校でのボランティア体験学習指導（資料Ｐ47）・戎・上條小学校、小津・東陽中学校において、生徒向けに車いすや点字、手話等の指導を実施

２．地域福祉を支える担い手の育成・支援
救急救命講座や各種ボランティア養成講座を開催し、新たな担い手の掘り起しと活動へのコーディネートなどとともに、各種団体活動の活性化に向けた支援等に取り組みました。
（１）ボランティア養成講座（資料Ｐ47、48）
・傾聴ボランティア・介護予防ボランティアの実施（２）救急救命講座（資料Ｐ48）
・消防署の指導のもとで救急救命講座を実施

３．ボランティア活動の推進
ボランティアセンターを中心とした集まれる場づくりとして、「ボランティアサロン（ハートちゃん）」を定期的に開催するとともに、今年度から中央商店街の「風街」においてもアウトリーチ型のボランティアサロンを展開し、ボランティア同士の交流や情報交換をはじめ、ボランティアコーディネーターによる相談・情報提供などの充実に取り組みました。
（１）ボランティアサロン（資料Ｐ34、45）
・「ボランティアサロン（ハートちゃん）」を総合福祉センターや中央商店街「風街」で定期的に開催‑ 2 ‑４．地域活動の拠点づくり
浜地区推進会への継続的な支援とともに、「小地域ネットワーク活動地区推進会」の立ち上げに向けて、宇多・戎・旭・穴師・条東地区へ働きかけを重点的に行いました。さらに、総合福祉センターを活用し、毎月第２・４水曜日の夕方から母子福祉会と協働して母子家庭の子どもを対象とした子どもの居場所づくりにも取り組みました。
（１）小地域ネットワーク活動地区推進会（資料Ｐ32）
・楠地区、浜地区において小地域ネットワーク活動地区推進会事業を推進（２）小地域ネットワーク活動地区推進会未設置地区への継続支援（資料Ｐ32、33）
・宇多、戎、旭、穴師、条東地区において、「小地域ネットワーク活動地区推進会」の立ち上げに向けて各種団体の合同会議を実施（３）こどもの居場所・学習支援（資料Ｐ35）
・総合福祉センターにおいて、こどもの居場所づくりのために学習支援やこども食堂を実施

５．地区福祉委員会の活動の充実
福祉委員活動を円滑に進めるため各種研修会を実施しました。
また、地域担当ＣＷ（コミュニティワーカー）が積極的に地域に赴き、各福祉委員や各種団体と顔の見える関係づくりを行い、地区福祉委員会活動の支援に取り組みました。
（１）地区福祉委員会事業（資料Ｐ9〜30）
・市内 9 地区において、友愛訪問活動や小地域ネットワーク活動、福祉のつどい等、福祉委員を中心として各種関係団体と連携して地区福祉委員会活動を展開

６．つながりの再構築
各種団体との連携と地区福祉委員会活動を軸に、近所づきあいの促進や必要性の周知・啓発に取り組み、地域の居場所づくりの一環として、中央商店街の「風街」を毎週水曜日に借り上げ「ふれあい風街（ふれあい喫茶）」を定期的に開催しました。
（１）ふれあい風街（資料Ｐ34）
・地域の様々な団体の協力のもと、定期的に地域の身近な憩いの場を提供‑ 3 ‑７．小地域ネットワーク活動への支援
小地域ネットワーク活動の活性化を図るため、地区福祉委員会への支援をはじめ、各種団体や地域住民に対して、小地域ネットワーク活動の周知・啓発に取り組みました。
（１）個別・グループ援助活動の推進（資料Ｐ31）
・市内全域で、声掛け見守り活動やいきいきサロン、地域リハビリ、世代間交流活動等を展開

８．社協のネットワーク機能の充実
社協組織構成会員である 12 法人 15 施設を対象に、「地域貢献委員会（施設連絡会）」の組織化を図りネットワーク機能の充実・拡充に取り組みました。
（１）地域貢献委員会事業（資料Ｐ51）
・地域貢献委員会において、各法人・施設の情報交換を実施

９．防犯・防災に備えた地域の連携強化
地域のネットワークづくりに向けた防災の講演会を開催し、地域で「防犯・防災」について学び、考えるきっかけづくりに取り組みました。
（１）地域のネットワークづくりに向けた防災の講習会（資料Ｐ3）
・防災への備えと意識の向上を図るために防災ゲーム「クロスロード」を実施

10．総合的にコーディネートできる体制づくり
地域担当ＣＷ（コミュニティワーカー）を中心に、各種会議（地域包括ケア会議・ＣＳＷ連絡会など）への参加を行い、他職種との連携を図るとともに、個別課題から地域課題の掘り起しや課題解決に向けて取り組みました。
また、基幹型ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）を中心として、個別支援を軸に地域支援を展開するとともに、他の専門機関との連携を強化しながら、多様な相談に対応できる体制の構築を図りました。
（１）基幹型ＣＳＷ〔コミュニティソーシャルワーカー〕（資料Ｐ36〜38）
・地域型ＣＳＷを統括するとともに、福祉全般の相談にも応じ、他業種他職種との連携を密にしながら困難ケースへの支援を構築‑ 4 ‑11．地域包括ケアシステムの構築
高齢者が尊厳をもって住み慣れた地域で自立した生活をおくることができるよう、福祉委員などと連携を図りながら地域の医療・介護・介護予防・住まい・生活支援等が一体的に提供される体制づくりに取り組みました。
（１）地域包括支援センター事業（資料Ｐ59〜66）
・地域の総合相談窓口として様々な相談に応じるとともに、権利擁護業務、介護予防マネジメント業務、包括ケア会議等を実施（２）生活支援体制推進事業（資料Ｐ64〜66）
・高齢者の暮らしやすさを考える市民ワークショップを実施（３）生活支援隊家事エンジャ―養成研修会の実施（資料Ｐ66）（４）日常生活自立支援事業（資料Ｐ53）（５）福祉サービス等苦情相談事業の推進（資料Ｐ54）（６）認知症サポーター講座事業（資料Ｐ63）（７）認知症初期集中支援チーム事業（資料Ｐ63）‑ 5 ‑【各種事業】
１．地区福祉委員会活動
地区福祉委員会では、小地域ネットワーク活動を全９地区において実施し、福祉委員を中心に自治会関係者・老人クラブ・民生委員児童委員などの協力のもと、見守り・声かけ訪問活動（友愛訪問含む）や、ふれあい食事会、ふれあい喫茶、障がい者事業、いきいきサロン、子育て支援、世代間交流、地域リハビリテーション活動などに取り組みました。
また、地区全体事業の「福祉のつどい」として、地域住民全員を対象にした夏祭りや福祉・健康・防災などをテーマにした講習会等を開催しました。

２．地域包括支援センター事業
地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよ
うに、地域包括ケアシステムの構築を目指し、生活支援コーディネーターによる総合事業の推進を図るとともに、専門職員による介護予防の相談やサービスの調整、保健・医療・福祉全般に関する相談などに取り組みました。また、日常生活自立支援事業については、利用者が、地域で生き生きと自立した生活をおくることができるよう支援を行うとともに、権利擁護セミナーを開催するなど人権の擁護に努めました。

３．ファミリー・サポート・センター事業
子育て支援として運営しているファミリー・サポート・センター事業では、会員の増員に向けた講習会の実施や会員相互の交流会の開催などに努めました。

４．共同募金運動
共同募金運動については、自治会等各種団体をはじめ皆様のご協力と多くの市民のご理解のもと、街頭での募金活動やバッジ募金などを実施しました。

５．善意銀行の運営
善意銀行として市民の皆様からご寄付いただいた金品や物品は、適正且つ円滑に運営するため、善意銀行運営委員会を経て指定法人・団体に払出して活用しました。

‑ 6 ‑６．各種貸付事業
各種貸付事業では、経済的・社会的基盤の不安定な低所得世帯等に対して、行政機関や専門機関と連携しながら、低利又は無利子で福祉資金の貸付を行いました。

７．総合福祉センターの運営
総合福祉センターでは、指定管理者として様々な利用者ニーズの把握に努め、各種講座の実施や利用者へのサービス向上を図りました。

以上、「だれもが安心してともに暮らせる地域（まち）」の実現に向けて、住民参加を基調とした福祉活動を推進してきましたが、今後、関係機関や団体の皆様方とのさらなる連携強化とともに理事・評議員の皆様方のより一層のご支援とご協力をお願い申し上げまして、活動報告といたします。
なお、活動の詳細は別冊資料のとおりです。

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