平成２７年第２回牧之原市議会定例会 行政報告
平成２７年第２回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
【一番茶の状況】
はじめに、今年の一番茶の状況についてであります。
荒茶の取引状況につきましては、前年の繰越し在庫を持っているため取引数量を大幅に減らした茶商もあり、取引が難航した茶工場も見受けられました。今後も供給過多の傾向が継続すると考えられるため、より一層の生葉品質を揃えた高品質茶の生産が求められております。
一方、東京大学や国立がん研究センターが、緑茶を飲む人は飲まない人と比べ、心臓や脳血管、呼吸器などの病気で死亡する危険度が１～４割低下するとの研究成果を発表いたしました。
この発表により、東京の茶専門店では若い世代の来店が増加し、リーフ緑茶の売り上げが、前年よりも２割増えたと聞いております。
５月２３日、２４日には、静岡牧之原茶の販売促進のため、大阪市の「あべのハルカス」で、新茶キャンペーンを行なってまいりました。
今回は、健康を前面に出したＰＲとお茶のおいしさを実感していただくためのお茶の入れ方教室、おしゃれなシーンの提案するためフィルタインボトルを使った「望」の水出しを提供いたしました。
今後は、お茶の持つ健康効果や文化、精神的側面をＰＲするなど、県内茶業界をはじめ、内外の異業種との連携を含め積極的に販売促進に取り組んでまいります。
【静岡空港】
次に、富士山静岡空港についてであります。
平成２６年度の搭乗者数は、平成２２年度に次ぐ５４万９千人となり、４月も国際線が過去最多を記録し、４月として過去最高の搭乗者数となりました。これは中国への定期路線の充実が大きな要因となっており、これまでの上海・武漢便に加え、本年１月には天津便、３月に寧波便、５月に武漢直行便、南寧便、西安便、６月に長沙便、鄭州便が新規就航し、中国だけで８都市、２９路線となる予定であります。
国内線につきましては、３月末に運用時間延長の騒音協定を新たに締結したことに1

伴い、ＦＤＡが福岡便を３便から４便へ増便する予定であります。
県が目標に掲げる年間７０万人の達成を期待すると同時に、市といたしましても空港利用者の市内への滞在を増加させるための取り組みを関係団体と連携し進めてまいります。
また、この好機を活かし中国企業の市内への誘致ための取り組みを始めました。平
成２７年度は地方創生の交付金を活用し、中国企業へのアンケートや中国企業役員の招聘等を実施してまいります。
【浜岡原子力発電所停止４周年を迎えて】
次に、浜岡原子力発電所についてであります。
福島第一原発事故から４年が経過いたしました。
現地では除染作業や立ち入り規制の解除は徐々に進んでおりますが、事故を起こした福島第一原発の復旧は、汚染水漏れが頻発するなど終息のめどは立っておりません。
一方政府は、原子力規制委員会の審査に合格した原発は積極的に再稼働させる方針に加え、最近経済産業省がまとめた電源構成では、原発比率を２０３０年で２０～２２％にするといたしました。原発の寿命を原則４０年としてきた経緯からすると２０３０年には１５％となりますので、新増設がないとするとかなりの数の原発の寿命を延長し運転するということになります。
これは、平成２６年４月に閣議決定された「原発依存度を可能な限り減らす」とした方針をも撤回することにあたります。
福島の現実を目の当たりにすると、即原発を廃止することができないにしても、将来的には無くしていく方針を堅持すべきだと考えております。
また、昨年から今年にかけて司法の世界でも注目すべき大きな変化が起きております。具体的には、大飯原発の差し止め訴訟や高浜原発の再稼働停止仮処分など、国民の声に耳を傾けた画期的な判決であると評価しております。
牧之原市は、すでに議会において永久停止決議がなされ、私も同様の判断をしてまいりました。
浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の震源域にあり、周辺人口が非常に多く、東京と名古屋・大阪の中間に位置し、万が一の際には計り知れない影響が及ぶことから、再稼働することなく永久停止すべきです。
再稼働の条件となる「避難計画」につきましても、具体的で実践的なものは策定のめどが立っておりません。
牧之原市は、毎年市民意識調査を実施し市民の考えを確認するとともに、原発について学ぶこと、福島の現地を視察することなどを続けてまいりました。今回の意識調
査におきましても市民の再稼動に対する考え方が大きく変わっていないことが確認
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されました。今後も故郷の安全と安心のため、浜岡原発の永久停止を求めてまいります。
【生活習慣病重症化予防事業の研究受託】
次に生活習慣病重症化予防事業の研究受託についてであります。
現在、市では、国民健康保険被保険者への特定健診、特定保健指導を実施し、生活習慣病の発生予防に取り組んでいるところでありますが、更に疾病の重症化による入院や死亡などを防ぐための効果的な事業を実施するため、今年度から平成２９年度までの３年間、大阪大学が実施する国の研究事業に参加することになりました。
この研究は、国民健康保険の特定健診受診者のうちのハイリスク者に対して、医療機関の受診を促進するための保健指導を実施し、その効果を検証しようとするものであります。
この研究事業に参加し、保健師、栄養士が大阪大学から提示される保健指導プログラムを実施することで、特定健診受診者が脳卒中や虚血性心疾患、透析にいたる腎不全などの重篤な状態を招くことを防ぐとともに、国保医療費の増加も抑制できると期待されております。
榛原総合病院の産科分娩休止につきましては、急な医師の退職によるものでありますが、県をはじめあらゆる手をつくして産科医師の確保に努め、分娩体制の再開を目指してまいります。
なお、心臓病センターが４名の医師により５月からスタートいたしましたが、引き続き不足する医師確保に病院側や吉田町と共に努力してまいります。
【スポーツ施設の充実】
次にスポーツ施設の充実についてであります。
市民がスポーツなどの身体活動に積極的に取り組み、健康で活き活きとした生活を送ることは、疾病予防や介護予防など個人のためのみならず、医療費削減など市のためにも大きく寄与するものであります。このような中で、市民が日常的に利用するスポーツ施設の整備や機能の充実は重要なものであると考えております。
以前からグラウンドの芝生化整備について検討しておりましたが、今年度は、その規模や手法などの調査研究について、「牧之原市スポーツ推進審議会」への諮問を予定しており、年度内に答申をいただくようお願いしてまいります。

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【高台開発プロジェクト】
次に、高台開発プロジェクトについてであります。
第２次牧之原市総合計画における重点プロジェクト「輝く高台開発プロジェクト」に掲げられております、東名高速道路相良牧之原インターチェンジ北側の開発につきましては、県の「内陸のフロンティアを拓く取組」における推進区域に指定され、５月２７日に公表されました。これによりまして、県のさまざまな支援が受けられることとなります。
また、推進区域への指定に先立ちまして、区域内の土地所有者を戸別訪問し、総合計画の位置付けや推進区域への指定等について説明するとともに、区域の開発や営農に関する意向調査を実施いたしました。
意向調査の結果につきましては、現在取りまとめを行っている最中ではありますが、市内に住む土地所有者のうち多くの方から、区域の開発に向けた検討について賛同するとの回答をいただいております。
今後、土地所有者や地区住民の開発に対する理解や合意形成に努めながら、開発手法の選定や土地利用計画の策定等、事業の早期実現に取り組んでまいります。
また、高台ではありませんが、今年３月に取得した静波地区「旧ポーラ化成」跡地の都市計画道路用地を除く６，５００平方メートルについても、定住促進のための住宅地整備を計画し、調査、研究を始めました。
計画につきましては、県の住まいづくりアドバイザー制度を活用し、専門家の意見を交え安全で魅力的な住宅地となるよう策定を進め、今秋の内陸フロンティア推進区域への申請を検討しております。
今後も総合計画の重点プロジェクトの推進により、安全で魅力のある住環境の実現に取り組み、定住の促進に努めてまいります。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告といたします。
平成２７年６月２日
牧之原市長 西原茂樹

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