ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業実施要綱（制定）令和５年３月 10 日付４産労産事第 260 号

第１

要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が行うゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２

本事業の概要都は、中小企業者等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入及び運用改善の実践に要する経費の一部を助成する。
第３

用語
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。

１

条例

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第215 号）
２

規則

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則（平成 13 年東京都規則第 34 号）
３

中小規模事業所

前年度の原油換算エネルギー使用量（規則第４条第１項の原油換算エネルギー使用量をいう。）が 1,500kl 未満の事業所（条例第５条の７第８号に規定する指定地球温暖化対策事業所及び当該指定地球温暖化対策事業所内に設置する事務所、営業所等を除く。）
４

リース契約

省エネ設備（エネルギーの使用の合理化（以下「省エネルギー化」という。）に係る性能が高い設備をいう。以下同じ。）の所有者である貸主が、当該省エネ設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該省エネ設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該省エネ設備の使用料を貸主に支払う契約
５

割賦販売契約省エネ設備の所有者である売主が、当該省エネ設備の買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の賦払の方法により分割して当該省エネ設備の販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行されるときまで当該省エネ設備の所有権が売主に留保されることを条件に、当該省エネ設備を販売する契約
６

リース等事業者

リース契約又は割賦販売契約に基づき、省エネ設備の貸付け又は販売を行う者
７

運用改善

中小規模事業所において、事業所内の設備を適切に運転することでエネルギーロスを抑制すること。
８

省エネ診断

省エネルギー化に係る具体的項目に応じて、空気調和設備、照明設備、熱源設備、受変電設備、制御設備、給排水衛生設備等の稼動状況及びエネルギ

ー使用量について調査及び分析を行い、これらの結果に基づき、更なる省エネルギー化を図るために、省エネ設備の効率的な運用等に関する提案を行うこと。
９

ＥＳＣＯ事業者

省エネ診断を受ける者との間で、当該省エネ診断に基づく省エネ設備の導入等により一定値以上の二酸化炭素排出量の削減効果に換算される省エネ効果の達成を保証する契約を締結する事業者
第４本事業の内容１(1)

省エネ設備の導入及び運用改善の実践に係る経費の助成
助成対象事業者
助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、(2)の助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施するものであって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア

次のいずれかに該当するものであること。
（ア）

都内に中小規模事業所を所有し、又は使用するものであって、次のいずれかに該当するものａ

中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32 年法律第 185 号）第３条第１項に規定する中小企業団体又は中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協働組合をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる要件に該当するものを除いたもの（ａ）

一の大企業（中小企業者、中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律 101 号）に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）に規定する投資事業有限責任組合以外のものをいう。以下同じ。）又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を所有していること。

（ｂ）

複数の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を所有していること。

（ｃ）

一の大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の２分の１以上を兼務していること。

ｂ

個人事業主

ｃ

学校法人

ｄ

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人ｅ

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人ｆ

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人

ｇ（イ）

ａからｆまでに準ずる者として都が適当と認めるもの（ア）に掲げる者と共同で(2)の助成対象事業を実施するリース等事
業者又はＥＳＣＯ事業者（（ア）に掲げる者と共同で助成金の交付に係る申請を行う場合に限る。）

イ

当該省エネ設備の導入又は運用改善の実践に係る経費について、国その他の団体（区市町村を除く。）から補助金等の交付を受けていないもの

ウ

次の各号のいずれにも該当しないもの（ア）

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）（イ）

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）（ウ）

法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（エ）税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの(2)

助成対象事業の要件
助成対象事業は、次の全ての要件を満たすものとする。
ア

助成対象事業者が、都内で所有し、又は使用する中小規模事業所において、次の（ア）又は（イ）のいずれかを行うものとする。
（ア）事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。

（イ）助成対象事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
イ

アを実施する事業所について、条例第８条の 23 第１項又は第２項の規定による地球温暖化対策報告書を提出すること。

(3)

助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、(2)の助成対象事業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。
ア

設計費

助成対象事業の実施に必要な設備等の設計費

イ

設備費

助成対象事業の実施に必要な設備等の購入、製造、据付等に必要な経費
ウ
(4)

工事費

助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費

助成金額
助成金の交付額は、助成対象経費の３分の２とし、（2）ア（ア）の上限額は２千５百万円、（2）ア（イ）の上限額は１千万円とする。
ただし、本事業によりＣＯ２排出量の削減見込みが５０％以上及びエネルギー消費量の削減見込みが５０％以上の要件を満たす省エネ設備の導入についての助成金の交付額は、助成対象経費の４分の３とし、上限額は５千万円とする。
２

助成金交付事業者による報告等

(1)

事業者による報告等
助成金の交付を受けた事業者（以下「助成金交付事業者」という。）は、助成対象事業に係る事業所について、条例第８条の 23 第１項又は第２項の規定による地球温暖化対策報告書の提出を行うとともに、助成対象事業に関する省エネルギー化の取組について、必要な情報を都へ報告するなどの協力を行うものとする。

(2）助成事業の事業成果発表
助成金交付事業者は、都が実施する説明会等において本事業の成果等の発表に協力を行うものとする。
(3)

指導・助言
都は、必要に応じて、助成金交付事業者に対し、本事業の実施に関する指導及び助言を行うことができる。

第５

本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。

１

都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、第４１による助成金の原資として出えんを行うものとする。
２

公社は、１による出えん金を基に基金を造成し、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。

３

都は、１による出えん金のほか、公社に対し、次の事項を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。

(1)

２の基金を原資として、第４(2)

助成金の交付対象となる事業者に対する指導及び助言を行うこと。

第６１１による助成金の交付を行うこと。

本事業の実施期間
第４１による助成金の交付申請の募集は、令和５年度から令和７年度まで行う。
２

第４１による助成金の交付は、令和５年度から令和８年度まで行う。

第７その他
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附則（令和５年３月 10 日付４産労産事第 260 号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。