ネットゼロを評価する：
日本企業の気候目標レビュー
2023年5月発行
執筆者
小俵大明、平田仁子（Climate Integrate）
謝辞
本レポートにおける日本企業の評価は、NewClimate Instituteの「企業の気候責任モニター （Corporate Climate Responsibility
Monitor: CCRM）」の企業評価手法を用いています。NewClimate
Instituteには、その方法論の利用に際して助言をいただきました。
免責事項
本レポートは、評価対象企業が自ら開示した情報について、CCRMの方法論による評価結果に基づき、著者の見解と解釈をとりまとめたものです。評価対象企業から提供された情報の中には、断片的なものや、一貫性を欠くもの、曖昧なものも含まれ、また、著者らは評価対象企業が自ら開示した情報の内容の検証は行っていないため、著者は本レポートに記載されたすべての情報の事実の正確性を保証することはできません。よって、著者およびClimate
Integrateは、本レポートに記載された情報の正確性や信頼性について保証するものではありません。著者およびClimate Integrate
は、本レポートに関連して第三者が使用または公表した情報に関して、いかなる責任も負いません。
デザイン
平山みな美

© Climate Integrate 2023

目次
1. 本レポートについて

4

背景

4

目的

5

方法論

6

2. 主なハイライト

8

3. 企業別の評価

12

評価の方法

12

優れた取組（グッドプラクティス）の概要（表２）12

企業選出基準14

ボックス1：スコープ1、2、3とは？

15

ボックス2：アンモニアと水素の混焼焼成15

1. JERA（電力）16

2. J-POWER（電力）18

3. 日本製鉄（鉄鋼）20

4. JFE（鉄鋼）22

5. ENEOS（石油・ガス）

24

6. 太平洋セメント（セメント）

26

7. 三菱ケミカル（化学）28

8. ANA（輸送サービス）30

9. 王子（製紙・林業）

32

10. トヨタ（輸送機器製造）

35

1. 本レポートについて
背景
世界の CO2排出量は、コロナ禍で2020年と2021年に減少した後、2022年には再び増加に転じ、過去最高を記録した。気候危機による深刻な影響を回避するためには、気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃の水準で止める必要がある。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書は、気温上昇を1.5℃または2℃に抑えるには、温室効果ガス（GHG）を迅速かつ深く、ほとんどの場合直ちに削減する必要があると指摘している1。今日、企業に対しては、投資家や市民社会から、パリ協定の1.5℃目標に沿った事業活動への転換を求める声が高まっており、国内外で事業を行う日本企業には、気候危機に対する大きな責任がある。日本の大企業の多くは、気候
変動への対応として、諸外国の企業と同様に、何らかの形でネットゼロ目標を掲げており、その多くは、2050年までに排出量を大幅に削減、あるいはゼロにするといった内容である。今日、企業の取組を促すイニシアティブが複数存在している。代表的なものには、科学的知見に基づいた目標へのコミットメント（国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のRace to Zero2や Science Based Targets Initiatives (SBTi）3：科学に基づく目標設定イニシアティ

ブなど )、情報開示（例：TCFD4)、取組の加速（例：RE1005) などがある。
ここ数年、ネットゼロ目標を掲げる企業が着実に増加し、そのアプローチが細分化されてきたことにより、それが気候変動に対する真のリーダーシップなのか、それともグリーンウォッシュなのかを見分けることが、これまで以上に難しくなっている。2022年11月発表の国連報告書「非国家アクターによるネットゼロ宣言の信頼性と説明責任」6は、世界がグリーンウォッシュを容認しないよう警告している。
ドイツの気 候 変 動 政 策シンクタンク、NewClimate Institute による「Corporate Climate Responsibility
Monitor (CCRM)：企業の気候責任モニター」2022年版7と2023年版8では、グローバル企業の気候戦略に関する多くの問題点が明らかにされた。NewClimate Institute によるこの分析では、大部分の企業の戦略は、気候変動に対する優れた取組を示すものではないことが示された。2023年版によると、24社のネットゼロ誓約のうち、脱炭素化への深いコミットメントを示す企業は5社のみであった。
真の気候変動リーダーシップを見い出し、グリーンウォッシュと選別することは重要な課題であり、その取組が進めば、世界の気候変動緩和の野心をさらに高められる可能性がある。日本においても、大企業の多くがネットゼ
ロ目標を誓約している。日本全体としてパリ協定の1.5℃目標に整合するためにも、企業の気候変動対策に関す
るネットゼロ誓約は精査される必要がある。

1
2
3
4
5
6
7
8

4

IPCC, Summary for Policymakers, Synthesis Report, Sixth Assessment Report, March, 2022. (P.23)
UNFCCC「Race to Zero」ウェブサイト
科学に基づく目標設定イニシアチブ、ウェブサイト
気候関連の財務情報開示に関するタスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）」ウェブサイト
RE100、ウェブサイト
非国家主体のネット・ゼロ・エミッションの約束に関するハイレベル専門家グループ、非国家アクターによるネットゼロ宣言の信頼性と説明責任（日本語 PPT仮訳）11月、2022年。
NewClimate Institute、Corporate Climate Responsibility Monitor 2022、2022 年 2 月 7 日。日本企業2社（日立製作所、ソニー）を対象に含めている。
NewClimate Institute, Corporate Climate ResponsiScience Based Targetsbility Monitor 2023 (CCRM 2023), February 13, 2023.

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

目的
本レポートでは、「Corporate Climate Responsibility Monitor 2023（CCRM2023）：企業の気候責任モニター2023」のためにNewClimate Instituteが開発した手法 9に基づき、以下の目的で日本企業10社の気候目標の透明性・環境統合性を評価している10。
本レポートの目的（CCRM23より引用）：• 企業において実践が試みられている建設的で信頼できる方法を認識し、他の企業でも同様に実施可能な
優れた取組を見出し、そこに焦点を当てる。
• 主要企業の気候変動に対するリーダーシップに関する主張の透明性と環境統合性を明らかにし、他の企業に対しても同様の評価が可能となるよう構造的な方法論を提供する。透明性とは、気候変動に対する責
任に関する様々な要素への企業の取組を理解する上で必要な情報をどの程度公表しているかを指す。環
境統合性とは、取組の質、信頼度、包括性を示すものである。
• 自主的な炭素市場が様々に細分化され、その信頼性や優れた取組について多くの不確実性があることを認識した上で、CO2除去や排出削減クレジットを通じて企業の排出量をオフセットする計画の信頼性を精査する。
そこで、企業の気候変動対策における4つの主要な領域において、透明性と環境統合性について評価し、洞察を得る（CCRM2023からの引用）。
• 排出量の把握と開示• 排出削減目標の設定• 排出削減対策• 削減対策を取ることができない排出に対する気候変動対策への貢献やオフセットを通じた責任

9
10

NewClimate Institute, Corporate climate responsibility: Guidance and assessment criteria for good practice corporate emission reduction and net-zero targets, February 13, 2023.
NewClimate Institute, CCRM2023, February 13, 2023.

1. 本レポートについて5本レポートでは、多排出部門から日本企業10社を選んで評価した。電力と鉄鋼から2社ずつ、石油・ガス、セメン
ト、化学、輸送サービス、製紙・林業、輸送機器製造から1社ずつ選定した（選定基準の詳細については「企業別の評価」の項を参照）。

方法論
本レポートは、NewClimate Institute の協力の下、Climate Integrate が作成した。Climate Integrate とNewClimate Institute は、ともに非営利のシンクタンクである。本レポートでは、NewClimate Insitute がこれまで培った企業の気候変動対策に関する知見及び IPCC 報告書など最新の科学的知見を基に開発した分析・評価手法を採用した。
以下に述べる方法論は、多くをCCRM2023から引用したものである。
本レポートは、NewClimate Institute が作成した、「Corporate Climate Responsibility: Guidance and Assessment
Criteria for Good Practice Corporate Emission Reduction and Net-Zero Targets (Version 3.0)」（以下「方法書（methodology document)」と表記）に記載の、企業の気候責任とネットゼロ目標に関する優れた取組の指針に基づいている11。
11

6

NewClimate Institute, Corporate climate responsibility: guidance and assessment criteria for good practice corporate emission reduction and net-zero targets,February 13, 2023.

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

NewClimate Institute は、科学的な文献調査、著者による先行研究、企業のケーススタディから特定された優れた取組を組み合わせ、これらの指針を策定した。
方法書で特定された指針は、科学的知識と議論の状況が急速に変化していることを考慮している。方法書の内
容は、先行研究と今日の進展に関する解釈に基づいている。
日本企業に関する本レポートは、CCRM2023の目的に沿い、消費者、株主、規制当局、その他の第三者が、企業の主張の環境統合性について評価や検証ができることを理念とし、透明性の促進を目的とするものである。したがって、方法書のデータ出典の基準に従い、企業評価は著者が確認できた開示情報のみに基づいて行っている。それぞれの評価は、2023年4月時点における、日本企業の開示情報（日本語および英語の情報源）に基づく著者の評価を反映したものである。
企業情報は、年次報告書、プレスリリースや声明、ウェブサイト、その他のマーケティング資料など異なる情報源に掲載されている場合があり、その過程で情報が誤って解釈されたり、関連情報が見落とされている可能性がある。
本レポートは、企業が自ら開示した情報に基づいて、企業の戦略の透明性と環境統合性を評価するものであり、
GHG 排出量の報告を含めた企業が提供する情報の正確性や真偽を評価・証明するものではない。企業が自ら開示した情報を、著者が他の情報源から確認した情報、例えば各社による CDP 気候変動2022質問票への回答やニュース記事などで補足する場合もあるが、それらの情報の正確性を保証するものではない。

1. 本レポートについて

7

2. 主なハイライト
対象10社すべての環境統合性は「低い」に属する
本レポートで分析した10社は、各セクターにおける日本トップクラスの排出者であり、ネットゼロを達成するための経済全体の排出削減に大きな責任を有している。10社は日本経済において大変影響力を持つ重要企業である。例
えば、ENEOSの2021年度の国内燃料油販売実績シェアは約50％であり12、トヨタは国内最大の自動車メーカーである。
これら10社の2020年度のスコープ1及び2の GHG 排出量の合計（4億1,414万tCO2）は、2020年度の日本の総 GHG
排出量の36％に相当する13 14。しかし、各社の排出削減コミットメントは、1.5℃目標に整合した脱炭素経路に沿うには不十分であること、目標、対策、オフセット計画が曖昧なこと、さらに排出量の対象範囲（スコープ）に関する詳細な情報がないことにより、各社が宣言した目標が著しく損なわれていることがわかった。このことは、日本の国全体のネットゼロ目標の達成を危うくするものである。

排出量の開示が不十分であり、気候変動への取組に対する第三者評価が制限されている10社は多くの子会社を有している。しかし、すべてのグループ会社の排出量データを包括的に開示している企業は一社もない。また、多くの連結子会社の排出量やスコープ3の下流の排出量をカバーできておらず、気候目標の基準
年のサプライチェーン全体の排出量を開示していない企業も多い。また、CO2以外の GHG 排出量を開示していない企業もある。全体として、10社の GHG 排出量開示は透明性に欠け、排出状況の全体像の把握、目標の環境統合性の評価、排出削減の進捗状況の把握が困難である。

10社の2030年目標および2050年ネットゼロ目標は、
1.5℃目標達成に必要な野心にほど遠い10社すべてが2030年目標を掲げているものの、これらの目標を額面通りに受け取ることはほとんどできないことがわかった。10社の2030年目標は、直接排出（スコープ1）や調達エネルギーからの排出（スコープ2）だけの場
合や、間接排出（スコープ3）の一部のカテゴリーについてだけの場合など、限られた範囲の排出源にしか対応していない。また、これらの企業の2030年目標は、IEAや SBTi の方法論などの科学文献が示す1.5℃対応の基準を満たしておらず、環境統合性が低いと判断された。特に、JERAと電源開発（J-POWER）が石炭火力の段階的廃止目標を設定していないこと、トヨタが内燃機関車の新車販売終了目標を設定していないことは、これらの企業が各セクターに求められている対策に対応していないことを示す。2030年までに2019年比で世界の GHGとCO2の排出をそれぞれ43％と48％削減する必要がある中15、これらの企業が、各セクターに必要とされる目標を

12
13
14
15

8

ENEOSウェブサイト「早わかりENEOSグループ」2023.4.1閲覧
トヨタは年度ではなく暦年で GHG 排出量を報告しているため、トヨタについては暦年の2020年値を用いて試算を行った。
環境省、2020 年度の日本の全国温室効果ガス排出量（確定値）（P.1）
IPCC、政策決定者向け要約、気候変動2022年：気候変動の緩和。気候変動に関する政府間パネルの第6次評価報告書に対する第3作業部会の貢献、2022年。

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

定めることなしに、世界の気温上昇を1.5℃に抑える目標に沿っていると主張することはできない。
また、10社すべてがネット・ゼロやカーボンニュートラル、あるいはそれに相当する目標を掲げているが、その質は全般的に非常に低い。

企業の対策は、地球温暖化を1.5℃に抑えるために必要な変革を起こすには不十分である
対象企業のほとんどが、バリューチェーン全体の排出量を対象とした対策を提示していない。スコープ3のカテゴリーの一部を含む長期的な目標を提示した企業は、10社中４社のみであり、その計画も中身に乏しい。スコープ3の全ての GHG 排出量に対する削減計画を示している企業はなかった。この結果は、企業がバリューチェーンの上流、下流の排出量に対する企業責任をまだほとんど認識していない状況にあることを示している。
対象企業の大半が、エネルギー効率の改善などの2030年までの既存対策の継続を計画している。しかし

その排出削減のスピードや排出原単位の改善レベルは、1.5℃抑制に必要な経路から外れている。ほとんどの企業が、2030年以降に急激な削減を可能にする新しい脱炭素技術の開発を計画している。新技術の開発は、特に鉄鋼、セメント、化学、航空など、排出削減が困難なセクターのネットゼロ達成に不可欠である。しかし、企業の多くが、アンモニア・水素混焼、CCS など、2030年以降も CO2削減の見込みが限定的な技術に投資をしているため、結果として、地球温暖化の1.5℃抑制に必要な日本の変革を遅らせるリスクがある。

供給側、需要側ともに再生可能エネルギーへの移行が遅れている
JERA、J-POWER、ENEOS のエネルギー供給会社3社は、いずれも供給するエネルギーの脱炭素化に向け、再エネへの投資を増やす計画であるが、2030年以降の数値目標はまだ設定されていない。むしろ、再エネへの速やかな移行よりも、アンモニア・水素混焼、CCS といった新技術の開発、いわゆる「CO2フリー水素（ブルー水素やCO2除去オフセット）」のサプライチェーン構築、SAF（持続可能な航空燃料）や合成燃料の利用拡大を重視している。

需要側７社の目標や対策も非常に弱く、再エネ目標のない企業もある。10社中、再エネ100％電力への切り替えを約束した企業は一社もない。

オフセット計画の信憑性が問われている
10社のうち8社は、将来の目標達成に向け何らかのオフセットを利用する計画だが、オフセットの果たす役割は、ほとんどの企業において不明確である。したがって、これらの企業がオフセットの利用を、SBTi のネットゼロ基
準（様々な用語があるが10％）や ISO のネットゼロガイドライン（ケースバイケースだが、ほとんどの場合5％未満）が示す上限にとどめる予定かは不明である。
電力2社はオフセットの利用を計画しているが、電力部門は完全にかつ他部門に先駆けて脱炭素化する必要があり、限られたオフセットを発電事業者が利用すべきではない。また、3社（ENEOS、三菱ケミカル、王子）が林業・土地利用関連のオフセットを利用するとしている。しかし、もし他の企業も林業・土地利用関連のオフセットを同様に利用すれば、このような CO2除去対策に対する需要が、世界の天然資源のポテンシャルを超えてしまう可能

2. 主なハイライト

9

性がある。また、このような生物由来の炭素貯蔵は、気候への影響が非永続的であり、オフセット効果を主張す
るには根本的に適さない。特に、王子は、エネルギー由来の CO2排出量を中和するため、自社の森林や植林地からの炭素除去に依存している。しかし、SBTiのガイダンスでは、林業・土地利用関連の排出量とその他のエネルギー
関連の排出量を別々に計上し、それぞれの排出量について目標を設定することが求められている。

2030年に向けた重要な10年で、企業対策の可能性を引き出すためには、不十分な気候目標への対処が直ちに必要である
本レポートの結果は、日本の主要な排出企業の気候変動目標が、不十分で曖昧な部分が多いことを示している。
特に、2030年までの各社の計画は、1.5℃抑制に向けて重要なこの10年間に必要とされる気候変動対策の水準には、はるかに及ばない。
これは、日本のネットゼロの経路の環境統合性に重大な疑問を投げかけるものである。規制当局は、既存の自主取組に頼ることはできず、企業の信頼性と透明性ある気候変動対策に必要な基準の遵守を確保する必要性があることを意味する。COP27で発表された「国連ハイレベル専門家グループ提言」および「ISO ネットゼロガイ
ドライン」は、企業の気候変動対策の優れた取組に関する見解がまとまってきていることを示している。
さらなる脱炭素化に向けた迅速な行動を求めるため、政府が科学的文献に示された要件に沿った対応を図ることが極めて重要である。近年、ネットゼロ誓約の環境統合性について注目が高まっているところであり、政府は、2030年までの企業の排出削減計画の環境統合性の問題に改めて早急に焦点を当て、長期のネットゼロに関する議論が、最も喫緊で未達成の短中期目標の実現という目標から逸脱しないようにする必要がある。

日本の大企業は、今すぐ野心的な短・中期目標を設定し、対策を強化する必要がある
本レポートで評価した日本の大企業10社は、気候変動に対し重大な責任を負っているが、残念ながらその中に、気候変動対策の真のリーダーと言える企業は存在しない。これらの企業は、現在の目標、特に短期・中期目標や対策を見直し、すでに利用可能なベンチマークを指標として、気候変動に関する誓約の環境統合性を大幅に強化する必要がある。1.5℃目標達成に残された時間は限られており、行動を直ちに起こす必要がある。

10

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

表１：企業10社の評価概要
高い

該当なし
やや高い

該当なし
中程度

該当なし
主な誓約

低い

透明性

JERA

2050年ネットゼロ

J-POWER2050年カーボンニュートラル

日本製鉄

2050年カーボンニュートラル

JFE

2050年カーボンニュートラル

ENEOS

2050年カーボンニュートラル

太平洋セメント

2050年カーボンニュートラル

三菱ケミカル

2050年カーボンニュートラル

ANA

2050年カーボンニュートラル

王子

2050年ネットゼロ

トヨタ自動車2050年カーボンニュートラル

環境統合性

非常に低い

該当なし
評価

５段階評価

高い

やや高い

中程度

低い

非常に低い 各社の分析を参照のこと

本評価は、著者が確認した公開情報に基づく。低い評価は、必ずしもその企業の気候変動戦略が弱いことを示すものではないが、公開情報では優れた取組の確認には不十分だったことの表れでもある。意欲的な企業は、気候変動対策をあらゆる側面で、透明性ある正確な方法により開示·公開することで評価を改善することが可能である。

作成：Climate Integrate

2. 主なハイライト

11

3. 企業別の評価
評価の方法
本レポートの企業別評価では、NewClimate Insitute の方法論に従って、気候変動に対する企業責任の主要な要素である、1）排出量の把握と開示、2）具体的で裏付けある目標の設定、3）排出削減対策、4）気候変動対策への貢献とオフセット、の4項目について、各社の情報開示と取組に関する透明性と環境統合性の評価を行っている。
透明性の評価は、「目的」で定義しているように、主に、気候変動に対する責任に関する様々な要素への企業の取組の環境統合性を、第三者が完全に理解する上で必要な情報を企業がどの程度開示しているかに基づいて行う。
ここでいう環境統合性とは、そのアプローチの質と信頼性を表すものである。各指標の透明性と環境統合性についての評価方法の完全な概要は、方法書に示されている16 。

優れた取組（グッドプラクティス）の概要（表２）
表2は、企業の気候変動に対する責任の優れた取組の概要を示している（NewClimate Institute の方法書より引用）。
1.	排出量の把握と開示	包括的でしっかりした気候戦略の策定には、企業が GHG 排出量とその推移について理解し、透明性を確保することが重要である。表2の1では、排出量の把握と開示に関する優れた取組の原則を示す。
2.

具体的で裏付けある目標の設定

	企業の気候変動に関する主要な誓約は一様ではなく、目標設定のアプローチは幅広くある。どのような目標の種類や用語を用いるにせよ、コミットメントでは、バリューチェーンの脱炭素化に向け、どのような迅速な行動が取られているのか明確なシグナルを送るべきであり、消費者、株主、規制当局、第三者の誤解を招くようなことは避けなければいけない。表2の2では、具体的で実質的な目標設定のための優れた取組の原則を示し、排出源の網羅性、排出削減目標の明確化、中間目標による長期ビジョンの実質化について示す。
3.

排出削減対策	大幅な排出削減に向けた包括的な対策は、野心的な企業の気候目標の中核をなす。表2の3では、再エネ導入・調達を含む、排出量削減のための優れた取組の原則と傾向を紹介する。
4.

気候変動対策への貢献とオフセット	企業の気候変動に対するリーダーシップには、野心的な目標設定だけでなく、削減対策を取ることができ

16

12

NewClimate Institute, Corporate climate responsibility: Guidance and assessment criteria for good practice corporate emission reduction and net-zero targets,February 13, 2023.

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

表2：企業の気候変動対応への責任に関する優れた取組の評価概要

1 排出の把握 · 開示

優れた取組

開示の包括性• 公開書類で毎年温室効果ガス排出の詳細を開示する• 排出源の詳細（スコープ１·２·３やGHG以外の温暖化物質など）のデータを含む• それぞれの排出源について過去のデータを提示する• 排出の開示書類には、一貫性をもたせる

具体的で裏付けのある

2 目標設定優れた取組

2030年までの短期 · 中期目標

企業は以下2種類の目標を設定すること• 2030年に向けた、5年毎の短期·中期の排出削減目標• 脱炭素化に向けた長期ビジョンとしての、2030年以降の具体的な長期排出削
減目標

2030年以降の長期目標

全ての短·中·長期目標は以下の条件を満たすこと• オフセット活用に頼らない• 1.5℃目標達成の道筋、セクター別ベンチマークと合致していること• 関連するスコープ１·２·３及びGHG以外の温暖化物質をカバーすること

3 排出削減優れた取組

排出削減方法• 包括的、大規模な脱炭素対策の実施と詳細な対策の開示により、それら対策の再現や新たな解決策の発見につなげる。
• 代替策がある場合はバイオエネルギーの利用を控え、持続可能性に負の影響を与えないようにする。

再エネ電力• 利用可能な最も高い質の再エネ電力を購入し詳細を開示する。

気候変動対策への貢献と4 オフセット

優れた取組

対策を取れない排出への責任• 気候変動対策への貢献や中和に関する主張について、高い透明性と環境統合性を追求する（以下の基準を参照）

気候変動対策への貢献• 一企業のバリューチェーンを超えた気候変動緩和活動の支援のため、野心的な額の資金援助を提供する。自社の排出中和目的には利用しない。

現在のオフセット利用
将来のオフセット利用計画• オフセットの利用と計画を明確に開示する。誤解を招くような誓約や主張を避ける。大規模な排出削減対策を誓約することで話をあいまいにしない。野心的な案件から創出される気候変動に永久的な効果をもたらす高品質クレジットのみを購入することを約束する。気候への影響に関し、ダブルカウント（二重計上）を防ぐことを約束する。

3. 企業別の評価

13

ない排出への責任を果たすことも含まれる。表2の4では、削減しきれない排出に対する責任を果たすた
めの2つのアプローチ、すなわち気候貢献とオフセット利用に関する優れた取組を示す。
本レポートでは、上記4つの項目について、具体的な評価として、上記で定義した各社の取組の透明性・環境統合性を評価する。

企業選出基準本レポートでは、ネットゼロやカーボンニュートラルなど気候変動の緩和への対応を約束した日本企業の評価を行う。分析の主な目的は、影響力があり、排出量の多い日本企業の環境統合性を評価することである。これら大企業が真に適切な目標を掲げているのか、計画の根拠となる対策や手段は十分なのか、慎重な精査が必要である。
8つの多排出セクターから10社を分析
８つの多排出セクターの選定は、CDP 気候変動レポート2021 のスコープ１と２の排出量に基づいて行った。ただし、多排出セクターのうち、一般セクターと金属・鉱業セクターの企業は除外した。これらのセクターの中には、複数のセクターで業務を行っているところもあり、各セクターにおける多排出企業の特定が困難なためである。その代わり、多排出セクターの上位２位を占める電力セクターと鉄鋼セクターからそれぞれ２社を選定した（2020年度の全国 GHG 排出量（確定値）による）17。

分析対象の企業は、JERA ・J-POWER（電力）、日本製鉄・JFE（鉄鋼）、ENEOS（石油・ガス), 太平洋セメント（セメント）、三菱ケミカル（化学）、ANA（輸送サービス）、王子 ( 製紙・林業）、トヨタ（輸送機器製造）である。これら10社の2020年度におけるスコープ１と２の GHG 排出量（4億1,414万 tCO2）は、同年度における日本の全排出量の36％に相当する18 。
10社とも2050年までにネットゼロもしくはカーボンニュートラルの達成を目指しているが、SBTi が認証した科
学的知見に基づいた目標 (Science Based Targets) を設定しているのは ANAとトヨタの2社のみで、また国連の Race to Zero や RE100に参加している企業はない。

17
18

14

環境省、2020 年度の日本の全国温室効果ガス排出量（確定値）（P.17-20）。
環境省、2020 年度の日本の全国温室効果ガス排出量（確定値）（P.1）。

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

ボックス1：スコープ1、2、3とは？
GHGプロトコル企業基準では、企業のGHG排出量を3つの "スコープ "に分類しています。

スコープ1 排出量

所有または管理されている排出源からの直接排出量

スコープ2 排出量

購入エネルギーの発電等に伴う間接排出

スコープ3 排出量

企業のバリューチェーンで発生するすべての間接排出（スコープ2に含まれない）
上流と下流の計15カテゴリーを対象
カテゴリー1：購入した商品とサービスカテゴリー2：資本財
カテゴリー3：燃料・エネルギーに関連する活動
カテゴリー4：上流の輸送・流通
カテゴリー5：事業活動で発生する廃棄物
カテゴリー6：出張カテゴリー7：従業員通勤
カテゴリー8：上流リース資産
カテゴリー9：下流の輸送・流通
カテゴリー10：販売された製品の加工カテゴリー11：販売した製品の使用カテゴリー12：販売した製品の使用後の処理
カテゴリー13：下流のリース資産
カテゴリー14：フランチャイズ
カテゴリー15：投資

ボックス2：アンモニアと水素の混焼焼成JERAと J-POWER は、火力発電所におけるアンモニアと水素の混焼を計画している。複数の分析で明らかにされているように*、これらの技術はまだ開発初期段階であるため、2030年以前に排出削減をもたらす可能性はほとんどない。実際、当面の間、アンモニアの生産は主に化石燃料を使用されるため、化石燃料による発電を長引かせるだけである。また、これらの技術にはコスト競争力や技術的実現性に限界があるため、2030年以降においても、パリ協定の1.5℃目標に整合する形で CO2排出量を削減するために必要な規模と速度で開発・普及する可能性は極めて低い。
*BloombergNEF, Japan’s Costly Ammonia Coal Co-Firing Strategy, 2022.
*Climate Integrate, Japan’s Big Plans for Ammonia; Getting Lost on the Road to Decarbonization, 2022.
*TransitionZero, 石炭新技術と日本, 2022.

3. 企業別の評価

15

JERA

1

セクター

収益

排出量

誓約

透明性

環境統合性

電力

40.4 bn USD(2021)

188.4 MtCO2e(2021)

2050年
ネットゼロ

低い

低い

排出量の把握と開示

透明性と環境統合性

把握と開示

主な排出源: 2021年度のCO2排出量の82.5％は発電（S1）。国内発電電力量の78%がガス火力、22%が石炭火力。

in 2021

開示: 連結子会社80社のうち2社を除いて対象が不明。長期目標の基
準年排出量は、国内のCO2排出量（S1）を除き、非開示。

188.4 MtCO2e
子会社は一部を対象

2

排出量削減対策の設定

主な目標、誓約2050年までに国内外の事業からのCO2排出をネットゼロ

短期·中期目標

政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しと比べて、火力発電の排出原単位を20％削減。

（2030年まで）
スコープの範囲

S1

長期目標（2030年以降）(2019年のバリューチェーン全体比)

S2

S3

?

by 2050

排出削減
排出削減対策なしの石炭火力の段階的廃止、排出削減対策なしのガス火力のほぼ全廃を約束していない。アンモニア・水素の混焼等の技術開発に大きく依存。ネットゼロ経路に整合していない。

再エネ電力

2025年度までに国内外で500万kWの再エネ開発目標。2025年度以降の数値目標なし。

気候変動対策への貢献とオフセット

対策を取れない
排出への責任スコープ 3
- 上流
- 下流

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

削減しきれない排出への現在の対応方針は不明。
気候変動対策への貢献は不明。

N/A

現在のオフセット利用

現在のオフセット利用は不明。

N/A

将来のオフセット利用計画
高い

N/A

2050年目標は、いわゆる「CO2フリーLNG」などの技術によるオフ
セットに依存する方針だが、詳細は不明。

やや高い

中程度

低い

非常に低い セクション１−４の平均セクション１−４ ５段階評価

高い

やや高い

中程度

レーティング基準 ３段階評価

高い

中程度

低い 評価基準については「methodology document（方法論文書·英語のみ）」を参照

低い

非常に低い 各セクション基準の平均透明性とは情報開示を、環境統合性とはそのアプローチの質と信用度をさす。

16

160

スコープ 2

気候変動対策への貢献

５段階評価

120

S1排出量（2021年度の82.7％）のみカバーし、2050年にオフセット活用。1.5℃経路との整合性に欠く。

排出削減対策評価80

この目標は、国内事業のS１の排出原単位の2.94％
削減（2019年比）に相当し、1.5℃ベンチマークと整合しない。

by 2030

S1

自社における排出削減440

2050年までに、国内外の事業からのCO 2排出量をネットゼロ

スコープの範囲

3S3

2%

自社における排出削減(2019年のバリューチェーン全体比)

S20スコープ 1

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

1. JERA［電力］
JERAグループは、排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的廃止を約束しておらず、アンモニアや水素の混焼を推進している。同グループは、2025年度以降の再生可能エネルギーの数値目標を示していない。
株式会社 JERA（以下、JERA）とそのグループ会社（以下、JERAグループ）は、東京電力フュエル＆パワーと中部電力がそれぞれ50％の出資比率で設立した日本最大の発電企業グループであり、日本国内の発電電力量の約３割を占めている19。同グループの主な排
出源は LNG火力発電（国内発電電力量の78％）と石炭火力発電（同22％）で、発電事業に伴うCO2排出量（スコープ1）は2021年度のグループのCO2排出量の82.5％を占めていた20。グループの国内のス
コープ1の CO2排出量は、2020年度の日本の CO2総排出量の12％を占めており、国内最大の排出企業である21 22。
a. 排出量の把握と開示
同グループは、80社の連結子会社を有し、国内のJERAと連結子会社80社のうち2社からのスコープ1、2、3の GHG 排出量を開示している23。開示された排出量について、それ以外の連結子会社
がどの程度含まれているかは不明である。また、同グループは、
長期目標の基準年排出量について、国内のスコープ1の CO2排出量を除き、開示していない24。全体として、同グループの GHG 総排出量を把握することは困難である。
b. 排出削減目標の設定· 短期・中期目標（2030年まで）
同グループは、政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通
しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現することを約束している25。同グループは、この目標は国内事業のスコープ1の排出原単位を基準年（2019年）比で2.94％
削減（海外事業を含む全排出スコープにおいて2.1％の排出量削減）し、2030年に約0.478kg-CO2/kWh にするものであると、CDPへの回答においてのみ説明している26。この水準は、1.5℃目標に沿う
電力セクター排出経路（0.05～0.138kg-CO2/kWh）の3倍以上であり27 28、国の2030年度 GHG46％削減目標に整合するものとして
電気事業低炭素社会協議会（同グループも会員）が定めた2030年
度の国全体での目標（0.25kg-CO2/kWh）の約2倍に相当する29。
· 長期目標（2030年以降）
同グループは、2050年までに国内外の事業からの CO2 排出量をネットゼロにする目標を掲げている30。同グループの CDPへの回答によると、この目標はスコープ1の CO2排出量（2021年度のバリューチェーン全体の82.7％）のみを対象としている31 32。同グループ
は、国内事業からのスコープ1の CO2排出量について2013年度比で2035年度までに60％以上削減する目標も掲げている33 34。IEA
は、先進国では2035年までに、世界全体では2040年までに、電力のネットゼロを達成する必要があるとしている35。同様に、SBTi
は、電力セクターの企業がネットゼロ基準に整合するには、2040
年までに2020年比で97％の排出量削減（※オフセット等によらない）を達成する必要があるとしている36。これらのベンチマークと比較

19
20
21

JERAウェブサイト「数字で見るJERA」2023.3.16閲覧
JERA「統合報告書2022」(P.6, 81)
環境省「2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」2022.4 (P.4)
22 JERA「統合報告書2022」(P.81)
23 JERA「統合報告書2022」(P.81, 84)
24 CDP, JERA Climate Change 2022 (C4.1a Abs 1,C4.2c
NZ1)
25 JERA「統合報告書2022」(P.20)
26 CDP, JERA Climate Change 2022 (C4.1b Int 1)
27 Transition Pathway Initiative (TPI), Carbon
performance assessment of electricity utilities: Noteon methodology (2021) (P.7)
28 Boehm, S. et al., State of Climate Action 2022 (2022)(P.30)

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

すると、2050年までにカーボンニュートラルを達成するのは遅すぎる。同グループは先進国と新興国のみで事業を展開しているた
め37、グループ全体として電力のネットゼロを2035年までに、または2040年より十分に先立って達成する必要がある。同グループは、電力部門におけるこれらのネットゼロ排出経路に整合する目標を設定できていない。
c. 排出削減対策· 排出削減対策
同グループは、排出削減対策が取られていない石炭火力発電をいつ全廃し、排出削減対策が取られていない天然ガス火力発電をいつほぼ全廃するのかを明示していない。それどころか、同グルー
プの対策は、アンモニアや水素の混焼などの技術開発に大きく依存している（Box 2参照）38。IEAは、電力部門のネットゼロ排出経路
において、電力会社は、先進国では2030年までに、世界全体では2040年までに、排出削減対策が取られていない全ての石炭火力発電を段階的に廃止する必要があり、排出削減対策が取られていない天然ガス火力発電は世界全体で2030年までに減り始め、2040年までに2020年比で90%減少すると述べている39。同グループには同等の目標がないため、IEAの電力部門におけるネットゼ
ロ排出経路に沿うことができていない。
· 再生可能エネルギー
同グループの2021年度の総発電容量は7,660万 kW で、そのうち
再エネは170万kW であり40、総発電容量に占める割合は2.2％に過ぎない。同グループは、2025年度までに全世界で再エネの容量を500万 kW 開発する目標を掲げている41これは現在の総発電容量の6.5％に相当する。同グループは、2025年度以降の再エネに関する数値目標を示していない。1.5℃に整合する経路では、発電におけるゼロカーボン電源の割合が世界的に2030年までに
74～92%42 に達し、再エネが60% 以上を占めることが必要とされている43。また、IEAは、2050年までに世界全体でネットゼロを達成するには、電力会社が2050年までにほぼ90％の電力を再エネで発電し、風力と太陽光が70％近くを占める必要があるとしている44。これらのベンチマークと比較すると、同グループの2025年
度の再エネ目標は極めて低い。また、2025年度以降の再エネ目
標がないため、同グループの2050年ビジョンは、1.5℃に整合した
電力セクターの排出経路と相容れないものとなっている。
d. 気候変動対策への貢献とオフセット
同グループは、2050年に火力発電所から排出されるCO2を、いわゆる「CO2フリー LNG」などでオフセットすることを計画している45。同グループは、オフセット・クレジットや直接炭素除去技術を使用する予定なのか、またどの程度依存するのかについては明示していない。IEAのネットゼロ排出経路では、電力セクターは2040年までに世界全体で電力のネットゼロを実現し、最初にネッ
トゼロを達成する必要がある46。発電事業者には、利用できる量に限りあるオフセットに依存することなく、ゼロエミッションを達成することが期待される。

電気事業低炭素社会協議会「カーボンニュートラル行動計画」2022.6
JERA「統合報告書2022」(P.19-20)
JERA「統合報告書2022」(P.81)
CDP, JERA Climate Change 2022 (C4.2c NZ1)JERA「統合報告書2022」(P.12, 20)
CDP, JERA Climate Change 2022 (C4.1a Abs 1)
IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.20)
SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023)(P.2728)
JERA「統合報告書2022」(P.83)
JERA「統合報告書2022」(P.20)
IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global

3. 企業別の評価 | JERA

Energy Sector (2021) (P.19-20, 116-117)
JERA「統合報告書2022」(P.3, 6, 30, 32), JERAウェブサ
イト「数字で見るJERA」2023.4.1閲覧
41 JERA「統合報告書2022」(P.26, 31), JERAウェブサイト
「数字で見るJERA」2023.4.1閲覧
42 Boehm, S. et al., State of Climate Action 2022 (2022)(P.30)
43 UNFCCC, Upgrading our systems together (2021)(P.8,
10-11)
44 IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.19-20)
45 JERA「統合報告書2022」(P.20)
46 IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.20, 116)
40

17

J-POWER

1

セクター

収益

排出量

誓約

透明性

環境統合性

電力

9.9 bn USD(2021)

61.7 MtCO2e(2021)

2050年カーボン
ニュートラル

低い

低い

排出量の把握と開示

透明性と環境統合性

把握と開示

主な排出源：2021年度の全排出量のうち77.7%がS1排出。発電電力
量の36.2%が国内石炭火力発電。

in 2021

開示：J-POWERと、主要なグループ会社162社のうち43社を対象。
S3の内訳は2021年度のみ報告。2030年目標の基準年排出量は、国内事業のCO2排出量（S1）を除き、非開示。

61.7 MtCO2e
子会社は一部を対象

2

排出量削減対策の設定

主な目標、誓約2050年までにカーボンニュートラル

短期·中期目標

2030年度までに国内発電事業のCO 2排出量を2017～2019年度の3年間平均から40％以上削減。

（2030年まで）
スコープの範囲

S1

スコープの範囲

スコープ 2スコープ 3
- 上流
- 下流

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

海外事業のS1排出と、S２・３は対象外、カバー率は2019年度排出量の57.5％。

by 2030

S1

自社における排出削減(2019年のバリューチェーン全体比)

S2

S3
海外事業のS1排出と、S２・３は対象外?

by 2050

排出削減

排出削減対策対策には、再エネ・原子力の開発、老朽石炭火力の削減、水素発
電、CCSを含む。排出削減対策なしの石炭火力の段階的廃止、排出削減対策なしのガス火力のほぼ全廃への約束はない。ネットゼロ経路に整合していない。

再エネ電力

2025年度までに再エネ150万kWの開発目標。2025年度以降の数値
目標なし。

4

気候変動対策への貢献とオフセット

対策を取れない
排出への責任削減しきれない排出への現在の対応方針は不明。

気候変動対策への貢献

気候変動対策への貢献は不明。

N/A

現在のオフセット利用

現在のオフセット利用は不明。

N/A

将来のオフセット利用計画
評価

５段階評価

高い

N/A

カーボンオフセットやクレジットの活用・推進を計画に盛り込むが、詳細な情報は開示されていない。

やや高い

中程度

低い

非常に低い セクション１−４の平均セクション１−４ ５段階評価

高い

やや高い

中程度

レーティング基準 ３段階評価

高い

中程度

低い 評価基準については「methodology document（方法論文書·英語のみ）」を参照

低い

非常に低い 各セクション基準の平均透明性とは情報開示を、環境統合性とはそのアプローチの質と信用度をさす。

1840

2050年までに国内電力事業におけるCO 2排出をカーボンニュートラ
ルに。

長期目標（2030年以降）

3

20

S3

?

自社における排出削減(2019年のバリューチェーン全体比)

S20スコープ 1

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー60

2. J-POWER［電力］
J-POWER グループは、排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的廃止を約束しておらず、アンモニアや水素の混焼を推進している。再生可能エネルギーの開発を計画しているが、2025年以降の数値目標を示していない。
電源開発株式会社（J-POWER）及びそのグループ会社（J-POWERグループ）は、国内外で事業を展開する電力グループである47。同グループの主な排出量は、2021年度の総排出量の77.7％を占めるスコー
プ1に関連している。同グループの発電電力量のうち36.2％を国内の石炭火力発電が占め、次いで国内の水力発電（34.5％）が多い48。

a. 排出量の把握と開示
同グループは J-POWERと162社の主要グループ会社からなるが、GHG 排出量データの集計範囲は J-POWERと子会社43社に限られている49。送電事業や電力周辺関連事業などの連結子会社、
火 力 発 電 事 業 の Samutprakarn Cogeneration や Bhimasena
Power Indonesiaといった一部の持分法適用会社は、その集計範囲から除外されている50。また、同グループは、2030年目標の基準年（2017年～2019年）の排出量についても、国内事業のスコー
プ1の CO2排出量を除き、開示していない。そのため、同グループの GHG の総排出量は不明瞭であり、把握が困難である。
b. 排出削減目標の設定· 短期・中期目標（2030年まで）
同グループは、国内発電事業のスコープ1からの CO2排出量（2021
年度排出量の67.5%）を2030年度までに40％以上（2017～2019年
度3ヵ年実績平均比）削減することを約束している51 52。IEAのネット
ゼロ排出経路は、電力部門が他のどの部門よりも早く、より多くの排出量を削減することを求めており53、主に石炭火力発電所の大幅な削減により、発電によるCO2排出量を2030年までに2020
年比で60%近く削減し、2040年頃には電力部門の CO2排出量をネット・マイナスにすることを求めている54。同グループの2030年の目標は、ネットゼロ排出経路にはほど遠い。
· 長期目標（2030年以降）
統合報告書では、国内発電事業からの CO2 排出量（スコープ1）について2050年のカーボンニュートラルの実現を目標に掲げている55。CDPへの回答では、2050年に発電事業のスコープ１と２からの CO2排出量をゼロにする目標を提示している56。SBTi企業ネッ
トゼロ基準は、電力部門の企業に対し、スコープ1と2の排出量を95% 以上カバーし、2040年までに2020年比で97% の排出削減を達成することを求めている57。IEAは、先進国では2035年までに、世界全体では2040年までに電力のネットゼロを達成する必要があるとしている58。さらに、UNFCCC Race to Zeroキャンペーンは、
世界の電力システムを2040年までに完全に脱炭素化することを求めている59。これらのベンチマークと比較すると、2050年にカー
ボンニュートラルを達成する目標は遅すぎる。同グループは先進国と新興国のみに発電施設を所有しているため60、グループ全体として電力のネットゼロを2035年までに、又は2040年より十分に先立って達成する必要がある。同グループは、電力部門におけるこれらのネットゼロ排出経路に整合する目標を設定できていない。
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51
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53
54

J-POWERウェブサイト「海外発電事業プロジェクト一覧」
2023.3.16閲覧
J-POWER「統合報告書2022」(P.3, 86)
J-POWER「統合報告書2022」(P.88, 89),「統合報告書
2022補足資料＜環境編＞」(P.20)
J-POWER「統合報告書2022」(P.88, 89),「統合報告書
2022補足資料＜環境編＞」(P.20)
J-POWER「統合報告書2022」(P.16, 34, 84, 86)
CDP, J-POWER Climate Change 2022 (C4.1a Abs2)
IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.54)
IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.54)

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63
64

c. 排出削減対策· 排出削減対策
同グループでは、老朽化した石炭火力発電所を順次フェードアウト
することを計画しているが、その規模や時期については明示していない。また、排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的廃止を約束していない61。むしろ、同グループは2050年まで
国内の石炭火力発電所を使い続けることを示唆している62。アンモ
ニア混焼、水素発電技術へのアップサイクル（改修）、CCS などは、2030年以前も以後も排出削減の見通しが立たないにもかかわらず、同グループは、開発中のこれらの技術を重視している63。松島
GENESISプロジェクトは、老朽化した石炭発電所を廃止するのではなく、ガス化システムとガスタービンを追加し、将来的にゼロエミッ
ション火力を実現することを目指す、グループ初のプロジェクトとして発足した64。先進国では2030年までに、世界全体では2040年までに、排出削減対策が取られていない全ての石炭火力発電を段階的に廃止する必要があり、排出削減対策が取られていない天然
ガス火力発電は世界全体で2030年までに減り始め、2040年までに2020年比で90％減少する必要があるとされている。それと照らすと65、同グループは、排出削減対策が取られていない石炭火力の段階的廃止目標を持たず、未確立技術への依存度が高いことから、ネットゼロ排出経路に合致していないことが分かる。
· 再生可能エネルギー
2022年3月時点で、同グループの運転中の発電設備の持分出力のうち、38.8%（965万 kW）が再エネ（主に国内の水力発電）、61.2%が石炭・ガスである66。同グループは、2025年度までに世界全体
で150万 kW 以上（2017年度比）の再エネを開発し、2025年度には1,103万 kW（2022年の総発電容量の44.5％に相当）に達することを目指している67。同グループは、2025年度以降にさらに開発を進める予定だが、数値目標は示していない68。1.5℃に整合する経路では、発電におけるゼロカーボン電源の割合が世界的に2030
年までに74～92%69 に達し、再エネが60% 以上を占めることが必要とされている70。また、IEAは、2050年までに世界全体でネッ
トゼロを達成するには、電力会社が2050年までにほぼ90％の電力を再エネで発電し、風力と太陽光が70％近くを占める必要があるとしている71。2025年度までに再エネの割合を44.5％に引き上げる同グループの目標は、すでに開発された水力発電が再エネの容量の大部分を占めていることを考慮すると、十分とは言えな
い。IEAのネットゼロシナリオでグローバルに求められる要件を満たすためには、少なくとも、2030年までに太陽光と風力の割合
を40％以上に増やす必要がある。
d. 気候変動対策への貢献とオフセット
同グループの環境行動指針では、GHG 排出量削減のための取り組みとして、カーボンオフセットやクレジットの活用・推進を掲げているが、その詳細は明記されていない。IEAのネットゼロ排出経路では、電力セクターは2040年までに世界全体で電力のネッ
トゼロを実現し、最初にネットゼロを達成する必要がある72。発電事業者には、利用できる量に限りあるオフセットに依存することなく、ゼロエミッションを達成することが期待される。

J-POWER「統合報告書2022」(P.16, 50)「BLUE MISSION
2050」(P.16)
CDP, J-POWER Climate Change 2022 (C.4.1a Abs.3)
SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023)(P.2728)
IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.20)
UNFCCC, Upgrading our systems together (2021)(P.8)
J-POWER「統合報告書2022」(P.90-92)
J-POWER「統合報告書2022」(P.3, 16)
J-POWER「統合報告書2022」(P.3, 16)
J-POWER「統合報告書2022」(P.16)
J-POWER「統合報告書2022」(P.24)

3. 企業別の評価 | J-POWER

65
66
67
68
69
70
71
72

IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.19-20, 116-117)
J-POWER「統合報告書2022」(P.3, 18, 90-92)
J-POWER「統合報告書2022」(P.16-18, 28, 50, 90)
J-POWER「統合報告書2022」(P.16)
Boehm, S. et al., State of Climate Action 2022 (2022)(P.30)UNFCCC, Upgrading our systems together (2021)(P.8,
10-11)
IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.19-20)
IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.20, 116)

19

日本製鉄

1

セクター

収益

排出量

誓約

透明性

環境統合性

鉄鋼

62.0 bn USD(2021)

103.3 MtCO2e(2021)

2050年カーボン
ニュートラル

低い

低い

排出量の把握と開示

透明性と環境統合性

把握と開示

主な排出源：エネルギー起源CO2排出量の大部分は、S1・S2による（2021年排出量の81.1%）。

in 2021

開示：日本製鉄と子会社483社中10社のS1・２および日本製鉄のS3から排出されるエネルギー起源CO2を開示。CDPへの回答は非公表。

103.3 MtCO2e
子会社は一部を対象

2

排出量削減対策の設定

主な目標、誓約2050年までにカーボンニュートラル

短期·中期目標

国内のS1・2のエネルギー起源CO 2排出量を2030年度までに2013
年度比で30％削減。

（2030年まで）
スコープの範囲

S1

長期目標（2030年以降）(2019年のバリューチェーン全体比)

スコープ 2スコープ 3
- 上流
- 下流

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

30%削減は年率1.8%に相当し、企業ネットゼロ
基準に及ばない。排出原単位の目標は設定なし。

S2

S3

2050年までに、オフセットを通じて国内事業のS１・2エネルギー関連CO2排出のカーボンニュートラル達成。S3の目標はない。

?

by 2050

排出削減

排出削減対策

主な対策は、既存のプロセスにおける対策や、大型電炉による高品
位鋼生産技術などの新技術の開発を目指すもの。2030年度以降の電炉の拡充に関する目標やタイムラインは記載なし。

再エネ電力

再エネ調達に関する開示なし。

気候変動対策への貢献とオフセット

対策を取れない
排出への責任削減しきれない排出への現在の対応方針は不明。

気候変動対策への貢献

気候変動対策への貢献は不明。

N/A

現在のオフセット利用

現在のオフセット利用は不明。

N/A

将来のオフセット利用計画
評価

５段階評価

高い

N/A

2050年目標の達成にCCUSや他のオフセット手段を用いる計画だが、詳細な情報は開示されていない。

やや高い

中程度

低い

非常に低い セクション１−４の平均セクション１−４ ５段階評価

高い

やや高い

中程度

レーティング基準 ３段階評価

高い

中程度

低い 評価基準については「methodology document（方法論文書·英語のみ）」を参照

低い

非常に低い 各セクション基準の平均透明性とは情報開示を、環境統合性とはそのアプローチの質と信用度をさす。

20

60

by 2030

S1

自社における排出削減440

2050年カーボンニュートラル

スコープの範囲

3

20

S3

?

自社における排出削減(2019年のバリューチェーン全体比)

S20スコープ 1

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー80

3. 日本製鉄［鉄鋼］
日本製鉄グループは、2030年までの既存の高炉を使用した一次
製鉄プロセスにおける CO2排出量の削減や大型電炉の開発、さらに水素還元製鉄の開発を主な対策としている。排出量削減のスピードや規模は不明である。

同グループは、オフセットによらない削減の数値目標（排出削減率
や排出原単位など）を提示していない。こうした情報の不足により、
長期目標の対象範囲や排出削減量が極めて曖昧となっており、評価が難しい。

日本製鉄株式会社（以下、日鉄）とそのグループ会社（以下、日鉄グルーc. 排出削減対策· 排出削減対策
・
同グループは、主な対策として、2030年までに現行の高炉（BF）
転炉（BOF）プロセスの低 CO2化等を進め、長期的には、大型電炉（EAF）による高級鋼製造、水素還元製鉄、CCUSなどの新技術の開発を目指している84。2022年に瀬戸内製鉄所広畑地区で新設電炉が商業運転を開始し、2030年度までに大型電炉での高級鋼生産の技術を確立するとしている85。それ以降の電炉の拡充に関する目標やスケジュールは記載されていない。
鉄鋼セクターの IEA ネットゼロ排出経路では、鉄鋼生産に占めるスクラップの割合が2030年に38％、2050年に46％に達し86、2050年には一次鉄鋼生産においてEAFの水素ベースの直接還元
鉄（DRI）が29％、鉄鉱石電解 EAFが13％、CCUS を装備したプロセスが53％に達しており、これらの技術によって総エネルギー使用における石炭の割合が2020年の75％から2050年には22％にまで急減し、そのうち90％はCCUと組み合わせて使われる87。
同グループの計画は、新技術に大きく依存しているが、これらのベンチマークに沿った速さで排出量を削減できることを示唆する十分な詳細情報が示されていない。

プ）は、日本最大の鉄鋼メーカーであり、2021年の粗鋼生産量で世界第4位を占める73。同グループが報告した2021年度エネルギー起
源CO2排出量のうち81.1％は、スコープ1・2が占めている74。

a. 排出量の把握と開示
同グループは、連結子会社378社と関連会社105社の計483社の子会社を有している75。このうち、日鉄（親会社）と483社の子会
社のうち10社のスコープ1・2のエネルギー起源 CO2排出量と、日鉄のスコープ3のエネルギー起源 CO2排出量のみが開示されている76。CDPへの回答は公表していない。
同じ統合報告書（2022年）の中でも、エネルギー起源の CO2排出量（P75）、バリューチェーンにおける CO2 排出量（P76）、CO2 排出削減シナリオ（P24）とでは、排出量データ収集の範囲が異なるなど、一貫性がない。全体として、第三者が同グループの GHG 総
排出量を把握することは困難であり、優れた取組の水準を下回っている。
b. 排出削減目標の設定· 短期・中期目標（2030年まで）
同グループの2030年目標は、国内のエネルギー起源 CO2排出量（ス
コープ1・2）を2030年度に対2013年度比で30％削減することである77。SBTi企業ネットゼロ基準に整合させるためには、企業は、ス
コープ1・2の排出量の95％をカバーし、その排出量を年率4.2％
削減する2030年の気候目標を設定することが求められる78。同グ
ループの17年間で30％削減（年率1.8％削減）する目標は、同基準と照らして十分な速度ではない。また、エネルギー起源 CO2排出量のみを対象としているため、スコープ範囲にも明らかな課題がある。
Climate Action Tracker によると、鉄鋼生産における排出原単位は2030年までに1,335～1,350kgCO2/ 粗鋼トンに達する必要がある79。しかし、同グループは排出原単位の目標を設定していな
いため、このベンチマークと比較することはできない。
· 長期目標（2030年以降）
同グループでは、国内主要連結子会社で 2050年のカーボンニュー
トラルの実現を目指すとしている80。この目標は、日鉄（親会社）と国内子会社13社のスコープ1・2のエネルギー起源 CO2排出量を対象としていると推測される81。しかし、同グループはスコープ3の目
標を提示しておらず、目標の基準年である2013年のスコープ3のCO2排出量も公表していない。
SBTiの1.5℃シナリオに整合させるためには、鉄鋼セクターの企業の気候目標は、世界全体で、スコープ1・2の排出量の95％をカバー
し、2050年までに2020年比で91％の削減を目指す必要がある82。
UNFCCCの Race to Zero キャンペーンは、鉄鋼セクターの主要な企業に対し、2050年までに世界全体の全排出スコープでネットゼロを達成することを求めている83。

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World Steel Association 2023.3.11閲覧
日本製鉄「統合報告書2022」(P.76)
日本製鉄「統合報告書2022」(P.3)
日本製鉄「統合報告書2022」(P.76)
日本製鉄「統合報告書2022」(P.10, 24, 75),「サステナビ
リティレポート2022」(P.19, 20),「カーボンニュートラルビ
ジョン2050」(P.5)
SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023) (P.39)
CAT, Paris Agreement Compatible Sectoral
Benchmarks: Elaborating the decarbonisation

80
81
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83
84

· 再生可能エネルギー
同グループは、年次報告書等において、再エネ使用に関する情報を提供していない。同グループが計画する大型 EAFによる高級鋼の大量生産は、スコープ2の排出量を増加させる可能性があるが、再エネの調達目標は設定されていない。
SBTi企業ネットゼロ基準では、2025年までに80％以上、2030年までに100％以上の再エネを積極的に調達する目標を設定する
ことを求めている88。再エネの調達目標が定められていないことは、同グループに欠けている重要な点の一つである。
d. 気候変動対策への貢献とオフセット
同グループは、2050年の目標をCCUSやその他のカーボンオフセッ
トを利用して達成する予定である89。しかし、どの程度オフセット
クレジットに依存する予定なのか、購入予定のクレジットの種類
や価格について等は示されていないため、曖昧な点が多く、疑問が残る。

roadmap (2020) (P.49)
日本製鉄「統合報告書2022」(P.75)
日本製鉄「統合報告書2022」(P.10, 24, 75),「サステナビ
リティレポート2022」(P.19, 20),「カーボンニュートラルビ
ジョン2050」(P.5)
SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023) (P.2728)
UNFCCC, Upgrading our systems together (2021)(P.15)
日本製鉄「統合報告書2022」(P.24),「カーボンニュートラ

3. 企業別の評価 | 日本製鉄

85
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88
89

ルビジョン2050」(P.5)
日本製鉄「統合報告書2022」(P.26)
IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.129)
IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.126, 129)
SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023) (P.39)
日本製鉄「統合報告書2022」(P.10, 24),「カーボンニュー
トラルビジョン2050」(P.5)

21

JFE

1

セクター

収益

排出量

誓約

透明性

環境統合性

鉄鋼

39.7 bn USD(2021)

79.8 MtCO2e(2021)

2050年カーボン
ニュートラル

低い

低い

排出量の把握と開示

透明性と環境統合性

把握と開示

主な排出源：CO2排出量の大半をS1・2が占める（2021年度の排出量の74％）。

in 2021

開示：事業会社3社および子会社412社中76社のGHG排出量を開示。CDPへの回答は非公表。

79.8 MtCO2e
子会社は一部を対象

2

排出量削減対策の設定

短期·中期目標

スコープの範囲

S1(2019年のバリューチェーン全体比)

長期目標（2030年以降）

S2

S3

スコープ 2スコープ 3
- 上流
- 下流

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

グループ全体のS1・2のCO2排出量の90.4％をカバー。 想定されるCO2削減は年率1.6％で、企業
ネットゼロ基準には及ばない。排出原単位の目標は設定なし。

?

自社における排出削減

by 2030

JFEスチールのCO 2排出量を2050年までにカーボンニュートラル

スコープの範囲

S1

自社における排出削減(2019年のバリューチェーン全体比)

S2

JFEスチールの目標は、JFEグループのS1・2のCO 2 排出量を2020年度排出量を89.1%カバー（削減率は不明）。JFEエンジニアリングの目標
は、数値目標ではない。企業ネットゼロ基準に整合とは言えない。

S3?

by 2050

排出削減

排出削減対策

2030年までは低炭素技術の利用拡大等、2030年以降は、カーボン
ニュートラル高炉、直接還元製鉄法、CCUなどの実装に重点化。時期や効果の見通しは明確になっていない。

再エネ電力

JFE商事は、再エネ電力調達により国内での事業活動からのCO2排出量を削減する計画。JFEグループは、再エネ電力の調達量および調達割合を開示していない。

気候変動対策への貢献とオフセット

対策を取れない
排出への責任削減しきれない排出への現在の対応方針は不明。

気候変動対策への貢献

気候変動対策への貢献は不明。

N/A

現在のオフセット利用

現在のオフセット利用は不明。

N/A

将来のオフセット利用計画
評価

５段階評価

高い

2050年までにカーボンニュートラルを目指すとしているが、将来的に排出量をオフセットする計画の有無は不明。

やや高い

中程度

低い

N/A
N/A

非常に低い セクション１−４の平均セクション１−４ ５段階評価

高い

やや高い

中程度

レーティング基準 ３段階評価

高い

中程度

低い 評価基準については「methodology document（方法論文書·英語のみ）」を参照

低い

非常に低い 各セクション基準の平均透明性とは情報開示を、環境統合性とはそのアプローチの質と信用度をさす。

22

40JFEスチールにおけるCO 2排出量を2013年度比で30％以上削減。

（2030年まで）

4

20

2050年までにカーボンニュートラル

主な目標、誓約30スコープ 1

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー60

4. JFE［鉄鋼］
JFE グループは、低炭素技術の利用拡大と、2030年以降のカー
ボンリサイクル高炉や炭素回収利用（CCU）などの新技術などの研究開発の加速を計画しているが、その時期ははっきりしない。
同グループは、3つの事業会社（JFEスチール株式会社、JFEエンジニア

リング株式会社、JFE 商事株式会社）およびその他のグループ会社で構成されている。JFEスチールは、2021年時点で国内第2位、世界第13位の鉄鋼メーカーである90。2021年度に報告されたグループのCO2排出量の74%はスコープ1・2からの排出である91。

a. 排出量の把握と開示
同グループは、連結子会社330社、持分法適用会社82社を含む412社の子会社を有している92。事業会社3社および、子会社412
社中76社の GHG 排出量データを開示している93。CDPへの回答は公表していない。同グループは、排出量の報告に関する優れた取組の水準を満たしておらず、実態把握が困難である。
b. 排出削減目標の設定· 短期・中期目標（2030年まで）
同グループの目標は、JFEスチールの2030年度末の CO2排出量を2013年度比で30％以上削減することである。グループの関連報告書によると、この目標は2013年度のスコープ1・2の CO2排出量の90.4% をカバーし、年率1.6% の削減を見込んでいる94。また、
鉄スクラップの利用拡大や設備増強への投資により、2030年度に年間200万tCO2の排出削減を計画している95。
SBTi 企業ネットゼロ基準に準拠するためには、企業はスコープ1・2の排出量を95%カバーし、年率4.2% の排出削減を行う必要がある96。年率1.6％の削減ペースは、同基準を満たすには不十分である。
Climate Action Trackerによると、鉄鋼の排出原単位は2030年に1,335～1,350kgCO2/ 粗鋼トンに達する必要がある97。しかし、同グループは炭素原単位の目標を設定していないため、このベンチマークとの比較は不可能である。
· 長期目標（2030年以降）
同グループは、2050年までに鉄鋼事業におけるCO2排出量をカー
ボンニュートラルとすること、およびエンジニアリング事業を通じて社会の CO2排出削減貢献を拡大することを目指している（定性目標）98。鉄鋼事業における2050年目標のスコープの範囲は明確に報告されていないが、JFEスチールのスコープ1・2のエネルギー起
源 CO2排出量が対象だと推測される99。
SBTiの1.5℃シナリオに整合させるためには、鉄鋼セクターの企業の気候目標は、世界全体で、スコープ1・2の排出量の95％をカバー
し、2050年までに2020年比で91％削減することを目指す必要がある100。
同グループの目標は、スコープ1・2の CO2排出量を大方をカバーしている（2020年度排出量の89.1％、2013年度排出量の90.4％）が、オフ
セットによらない排出削減率は不明である。エンジニアリング事
業に関する2050年目標は、数値目標となっていない。また、同事
業による「社会全体の CO2排出量削減貢献量」は、同グループがカテゴリー11を含むスコープ3の下流の排出量を開示していないた
め、不明確である。このため、SBTi 企業ネットゼロ基準に整合していると言うことはできない。

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World Steel Association 2023.3.11閲覧
JFE「CSR 報告書2022」(P.79, 210-212)
JFE「CSR 報告書2022」(P.248)
JFE「CSR 報告書2022」(P.79, 210-213)
JFE「CSR 報告書2022」(P.55, 59, 95),「環境ビジョン
2050」(P.5),「CSR 報告書2022」(P.78, 81, 210-212)
JFE「CSR 報告書2022」(P.61)
SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023) (P.39)

c. 排出削減対策· 排出削減対策
同グループでは、2030年までのトランジション期における排出削減として、低炭素技術の利用拡大と新技術の研究開発の加速に重点を置いている101。同グループは、西日本の倉敷地区において、第2高炉に代わる新たな電炉（EAF）の建設を検討しているとの報道があるが、本稿執筆時点ではまだ公式発表されていない102。同グルー
プは、2030年以降のイノベーション期において、カーボンリサイク
ル高炉や直接還元製鉄法の早期実装、CCU の適用拡大を進める計画である103。
鉄鋼セクターの IEA ネットゼロ排出経路では、鉄鋼生産に占めるスクラップの割合が2030年に38％、2050年に46％に達し104、2050年には一次鉄鋼生産において、EAFの水素ベースの直接還元
鉄（DRI）が29％、鉄鉱石電解 EAFが13％、CCUS を装備したプロセスが53％に達しており、これらの技術によって総エネルギー使用における石炭の割合が2020年の75％から2050年には22％にまで急減し、そのうち90％はCCUSと組み合わせて使われる105。
これらのベンチマークと比較すると、同グループの計画は、十分な速さで排出量を削減できるかどうかを示す情報を提供していな
い。新技術に大きく依存しているが、もし、2050年よりかなり前にCCUの導入を目指すのであれば、CCUSのロジスティックチェー
ン全体を十分に考慮する必要があるが、そのスケジュールや期待される影響も不明である。
· 再生可能エネルギー
JFE 商事株式会社は、再エネの調達により、2021～2024年度に国内事業所の CO2排出量を2019年度比で年5％削減する計画だ
が、調達の詳細計画は明らかにしていない106。
JFEグループは、再エネ電力の調達量および電力消費量に占める再エネ電力の割合を開示していない。SBTi 企業ネットゼロ基準
では、2025年までに80％以上、2030年までに100％以上の再エ
ネを積極的に調達する目標を設定することが求められているため、2025年以降の再エネ電力調達の目標がないのは欠点といえる107。
d. 気候変動対策への貢献とオフセット
同グループは、2050年までにカーボンニュートラルを達成するとしているが、同グループがオフセット・クレジットに頼らずにこの目標を達成する計画があるかどうかは不明である。

97

CAT, Paris Agreement Compatible Sectoral
Benchmarks: Elaborating the decarbonisation
roadmap (2020) (P.49)
98 JFE「統合報告書2022」(P.37, 55)
99 JFE「統合報告書2022」(P.37, 55, 95)
100 SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023) (P.2728)
101 JFE「CSR 報告書2022」(P.61)

3. 企業別の評価 | JFE

102 日本経済新聞「JFE 電炉転換27年にも」2023.9.1
103 JFE「CSR 報告書2022」(P.61)
104 IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.129)
105 IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.126, 129)106 JFE「CSR 報告書2022」(P.19)
107 SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023) (P.39)

23

ENEOS

1

セクター

収益

排出量

誓約

透明性

環境統合性

石油・ガス

99.5 bn USD(2021)

214.4 MtCO2e(2021)

2050年カーボン
ニュートラル

低い

低い

排出量の把握と開示

透明性と環境統合性

把握と開示

主な排出源：GHG排出量のほとんどは、販売する製品の使用段階に由来する（2021年度排出量の82％）。

in 2021

開示：S1・2のGHG排出量は764のグループ会社のうち78社をカバー。S3はENEOS（親会社）のCO2排出量のみを開示。

214.4 MtCO2e
子会社は一部を対象

2

排出量削減対策の設定

主な目標、誓約2050年までにカーボンニュートラル

短期·中期目標

2030年度までにS1・2からのCO 2排出量を1600万tCO 2以下にする（2030年度までに2013年度比46％削減）。
2030年度のCO 2排出量を2009年度比で1,017万tCO 2削減。

（2030年まで）
スコープの範囲

S1

スコープの範囲(2019年のバリューチェーン全体比)

S2

S3

?

by 2050

排出削減
対策は石油精製・販売技術の活用、CO2フリー水素、SAF、合成燃料など。将来のガス田開発に関して、パプアニューギニア政府と2022年に合意。石油・ガス生産の削減目標は無い。

再エネ電力

再エネ開発の拡大を計画するが、規模や時期については提示されていない。

気候変動対策への貢献とオフセット

対策を取れない
排出への責任160

スコープ 3
- 上流
- 下流

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

削減しきれない排出への現在の対応方針は不明。
気候変動対策への貢献は不明。

N/A

現在のオフセット利用

現在のオフセット利用は不明。

N/A

将来のオフセット利用計画
高い

2040年度までにS1・2のCO2排出をカーボンニュートラルにするため、森林吸収を含むオフセット（16MtCO2）を計画。

やや高い

中程度

低い

N/A
N/A

非常に低い セクション１−４の平均セクション１−４ ５段階評価

高い

やや高い

中程度

レーティング基準 ３段階評価

高い

中程度

低い 評価基準については「methodology document（方法論文書·英語のみ）」を参照

低い

非常に低い 各セクション基準の平均透明性とは情報開示を、環境統合性とはそのアプローチの質と信用度をさす。

24

140

スコープ 2

気候変動対策への貢献

５段階評価

120

2040年と2050年のオフセットを除く排出削減量が不透明。報告された排出量の89.1%を占めるS3の2050年目標の達成計画も詳細が不明。

排出削減対策

評価

80

S1・2のCO2排出量を年率2.7%削減するものであり、企業ネットゼロ基準を下回る。S3の目標はない。

by 2030

S1

自社における排出削減

440

2040年度までに、CO 2直接除去手段を用いてS1・2のCO 2排出量をカーボンニュートラルにし、2050年度まで継続。2050年度までにS3のCO 2排出量をカーボンニュートラルにする。

長期目標（2030年以降）

3

S3

?

自社における排出削減(2019年のバリューチェーン全体比)

S20スコープ 1

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

5. ENEOS［石油・ガス］
ENEOS グループは、2021年度の排出量の89％を占めるスコープ3について、数値目標を掲げていない。また、2022年にパプア
ニューギニア政府とプニャン・ガス田の将来の開発に関するガス協定を締結した。同グループの報告は全体的に透明性が欠けている。
同グループは、2021年度の国内燃料油販売実績で約50％のシェアを持つ、日本最大のエネルギー・素材企業グループである108。GHG
排出量の多くは、販売する製品の使用段階に由来している（2021年
度GHG排出量の82％）109。
a. 排出量の把握と開示
同グループは、ENEOS ホールディングス、主要事業会社（ENEOS（親会社）、JX 石油開発、JX 金属）、およびその他の子会社・関連会社からなる764社で構成されている。スコープ1・2の GHG 排
出量はグループ全体764社のうち78社、スコープ3の CO2排出量
はENEOS（親会社）のみを開示している110。GHG 排出量について、
統合報告書2022、ESG データブック2022、同グループの CDPへの回答で、若干異なるデータが報告されている111 112。全体として、排出量の報告における優れた取組の水準を満たしていない。
b. 排出削減目標の設定· 短期・中期目標（2030年まで）
同グループは、2030年度までに自社生産活動に伴う（スコープ1・2）
CO2排出量を年間1,600万トン以下（2013年度比46％削減）にする
ことを目標に掲げており、これは年率2.7％の削減に相当する113。
また、2030年度の CO2排出量を2009年度比で1,017万トン削減するという2030年目標（長期環境目標）も掲げている114。同グルー
プの CDPへの回答では、この目標は、スコープ1・2の CO2排出量を2030年度までに2009年度比で43.79％削減するものであることが示されている（年率2.1％削減）115。
年次報告書では、2030年のスコープ3の目標は提示されていな
いが、CDPへの回答では、基準年の排出量を開示せずに、ENEOS（親会社）のスコープ3の CO2排出量を2030年までに2009年より57％削減する目標（2030年の CO2排出量は9,073万tCO2）を掲げている116。
異なる文書で異なる目標を提示し、2009年度という古い基準年を用いるなど、グループの目標は透明性を欠き、疑問が残る。全体として、同グループの2030年目標は、年率4.2％の排出削減を求めるSBTi企業ネットゼロ基準を下回っている117 118 119。
· 長期目標（2030年以降）
同グループは、2040年度までに自社 CO2排出量（スコープ1・2）をCO2直接除去手段を用いてカーボンニュートラルにし、2050年度
までカーボンニュートラルを維持する計画で、2050年度までにス
コープ3の CO2排出量のカーボンニュートラルを目指す120 121。
カーボンニュートラル計画のグラフには、2030年と2040年の目標がカバーする CO2排出量が示されている122が、その数字は、年
次報告書や同グループの CDPへの回答で報告されているどの排出量とも一致しない。
同グループが、スコープ1・2の排出量をオフセットを用いずに108 ENEOSウェブサイト「早わかりENEOSグループ」
2023.4.29閲覧
109 ENEOS「ESG データブック2022」(P.24, 126-127)
110 ENEOS「ESG データブック2022」(P.2, 24, 126-127)
111 ENEOS「統合レポート2022」(P.45),「ESG データブック
2022」(P.2, 126-127)
112 CDP, ENEOS Climate Change 2022 (C.6)
113 ENEOS「統合レポート2022」(P.31),「ESG データブック
2022」(P.23)
114 ENEOS「統合レポート2022」(P.58)
115 CDP, ENEOS Climate Change 2022 (C.4.1a Abs 1)
116 CDP, ENEOS Climate Change 2022 (C.4.1a Abs 1 and

2040年までにどの程度削減する予定なのかは不明である。また、2021年度に報告された排出量の89.1%を占めるスコープ3を含む
カーボンニュートラル達成の計画の詳細も不明である。123。
グループは、オフセットによらない排出削減量を透明性をもって示すことができておらず、スコープ3の排出削減の詳細も不十分であるため、長期目標が曖昧なものになり、評価が難しくなっている。
c. 排出削減対策· 排出削減対策
同グループは、石油精製・販売で培った技術の活用、CO2フリー水
素サプライチェーンの構築、SAF や合成燃料の利用拡大などの排出削減対策を講じる予定である124。石油・ガス生産量の削減に関する目標は設定していない。
事実、同グループは、パプアニューギニア政府との間で、プニャン
ガス田について、今後の開発に関する枠組みを定めるガス契約を2022年に新規に締結し、将来の天然ガス供給源となることを期待している125 126。
IEAのネットゼロ排出経路では、2021年以降、新たな油田・ガス田の開発を承認すべきではないとしている127。UNFCCCの Race toZero キャンペーンでは、石油・ガスセクターの主たる企業に対し、2030年までに石油・ガス生産量を2019年と比較して40％削減するよう求めている128。同グループは、このようなベンチマークを満たしていない。
· 再生可能エネルギー
ENEOSグループの再エネの総発電容量は123万 kW であり、今後の拡大を計画している。しかし、これらの計画の規模、スケジュー
ル、目標、排出削減への貢献度について十分な詳細は提示されていない。主要なエネルギー供給者としてのグループの排出量への影響を考慮すると、今後の再エネに関する目標や明確なスケジュー
ルがないために、取り組みは不十分なものとなっている。
d. 気候変動対策への貢献とオフセット
同グループは、2040年度までにスコープ1・2の CO2排出量について、直接炭素除去手段を用いてカーボンニュートラルを達成する
ことを計画している129。2030年からはCCSにより年間300万トンの CO2を注入し130、2040年度に石油生産工程からのスコープ1・2の排出量をCCSやオフセット（森林吸収など）などでカーボンニュー
トラルにし、2040年度の目標を達成する計画である131。ただし、オフセットの利用計画については、それ以上の詳細な説明はされていない。自然を基盤とした CO2 除去プロジェクトは永続性がないため、排出量の中和を主張するには適さないという認識が広まる中132、森林吸収によるCO2除去の永続性の課題にどのように対処するのかについての説明はない。

Abs 2)
117 ENEOS「統合レポート2022」(P.31),「ESG データブック
2022」(P.21-23, 66)
118 CDP, ENEOS Climate Change 2022 (C.4.1a Abs 2)
119 SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023) (P.39)
120 ENEOS「統合レポート2022」(P.31),「ESG データブック
2022」(P.23)
121 CDP, ENEOS Climate Change 2022 (C4.2c NZ1)
122 ENEOS「統合レポート2022」(P.31)
123 ENEOS「統合レポート2022」(P.31),「ESG データブック
2022」(P.23)
124 ENEOS「統合レポート2022」(P.32)

3. 企業別の評価 | ENEOS

125 ENEOS「統合レポート2022」(P.25)
126 JX 石油開発「P'nyang（プニャン）ガス田に係る Gas
Agreement 締結について」2022.2.24
127 IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.26)
128 UNFCCC, Upgrading our systems together (2021)(P.17)
129 ENEOS「統合レポート2022」(P.31),「ESG データブック
2022」(P.23)
130 CDP, ENEOS Climate Change 2022 (C4.2c NZ1)
131 ENEOS「統合レポート2022」(P.31, 32)
132 NewClimate Institute, CCRM2023 (P.62)

25

太平洋セメント

1

セクター

収益

排出量

誓約

透明性

環境統合性

セメント

6.4 bn USD(2021)

26.6 MtCO2e(2021)

2050年カーボン
ニュートラル

中程度

低い

排出量の把握と開示

透明性と環境統合性

把握と開示

主な排出源：排出の大部分はセメント生産から（GHG排出量の92％）。

in 2021

開示：17のセメント工場と採石場からのCO2排出量は開示されているが、基準年のCO 2排出量とセメント排出原単位は年次報告書において非開示。

26.6 MtCO2e
子会社は一部を対象

2

排出量削減対策の設定

主な目標、誓約2050年までにカーボンニュートラル

短期·中期目標

国内のS1・2のCO 2排出量を40％以上削減（2000年度比）。
S1・２、3（カテゴリー1、3のみ）のCO 2排出原単位を20％以上削減（2000年度比）。

（2030年まで）
スコープの範囲

S1

長期目標（2030年以降）

10

15

20

スコープ 2スコープ 3
- 上流
- 下流

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

2022年に設定した２つの目標について、排出量目標の94%、排出原単位目標の60％を達成したと報告。いずれも1.5℃に沿ったベンチマークに及ばない。S3の排出削減目標なし。

by 2030

S1

自社における排出削減(2019年のバリューチェーン全体比)

S2

S3
S1・2については、企業ネットゼロ基準に沿っているが、S3の排出量は41%のみカバー。

?

by 2050

排出削減

排出削減対策水素、アンモニア、回収CO 2から生成した合成メタンなどの将来技術の利用を計画。総生産量に占めるカーボンニュートラルなコンク
リートの割合を増やす計画は示していない。

再エネ電力

2030年から再エネ利用の拡大をするとしているが、明確な目標は提示されていない。

4

5

2050年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを実現

スコープの範囲

3

S3?

自社における排出削減(2019年のバリューチェーン全体比)

S20スコープ 1

気候変動対策への貢献とオフセット

対策を取れない
排出への責任削減しきれない排出への現在の対応方針は不明。

気候変動対策への貢献

気候変動対策への貢献は不明。

N/A

現在のオフセット利用

現在のオフセット利用は不明。

N/A

N/A

炭素直接除去やオフセット用クレジットの利用は不明。

N/A

N/A

将来のオフセット利用計画
評価

５段階評価

高い

やや高い

中程度

低い

非常に低い セクション１−４の平均セクション１−４ ５段階評価

高い

やや高い

中程度

レーティング基準 ３段階評価

高い

中程度

低い 評価基準については「methodology document（方法論文書·英語のみ）」を参照

低い

非常に低い 各セクション基準の平均透明性とは情報開示を、環境統合性とはそのアプローチの質と信用度をさす。

26

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

25

6. 太平洋セメント［セメント］
太平洋セメントグループは、2つの2030年目標（2000年比）を設定しているが、2022年に目標を設定した時点で、すでに排出削減目標の94％、排出原単位目標の60％を達成している。いずれ
もネットゼロ排出経路にはほど遠い。
太平洋セメント株式会社とそのグループ会社（太平洋セメントグルー

プ）は、国内セメント販売量の約35％のシェアを持つ日本最大のセメント会社グループである133。グループのGHG排出量のうち、92％がセメント生産に直接関連している134。

a. 排出量の把握と開示
同グループは、太平洋セメント株式会社、子会社176社（うち連結子会社112社）、関連会社101社の計278社で構成されている135。17のセメント工場と採石場の CO2排出量データを開示しているが、278社がどの程度対象になっているかは不明であり136、同グルー
プの総排出量を把握することは困難である。
b. 排出削減目標の設定· 短期・中期目標（2030年まで）
同グループは、2030年度目標として、国内の CO2排出総量（スコープ1・2）を2000年度比で40％以上削減する（年率1.3％削減）こと、およびサプライチェーン全体（スコープ1・2、3のカテゴリー1・3のみ）の CO2排出原単位を2000年度比で20％以上削減することを掲げている137。同グループの CDP2022への回答では、後者はセメントの排出原単位を2000年の828kgCO2/t から2030年までに662.4kgCO2/tに削減する目標であることが示されている138。
同グループは、2022年に設定したこれらの目標について、排出量目標の94％、排出原単位目標の60％をすでに達成していると報告している139。古い基準年での目標設定は、同グループがすでに大きな排出削減を達成したかのような誤解や不当な印象を与える可能性がある。
1.5℃に沿う排出経路では、企業はスコープ1・2の排出量を年率4.2% 削減すること140、セメントの排出原単位を2030年までに360〜420kgCO2/tにすることが求められている141 142 143。従って、グループの目標が示唆する年率1.3% の削減は、要求されるものにはほど遠い。
同グループは2021年度の CO2排出量の14％を占めるスコープ3の排出量について削減目標を設定していないが144、セメント業界の1.5℃に沿った排出経路では、2030年までに世界のスコープ3の排出量を2019年比で69％削減することが求められている145。

のスコープ3全体の CO2排出量の41％しかカバーしていない149。
SBTi 企業ネットゼロ基準によれば、セメントセクターの企業は、2050年までにスコープ1・2の GHG 排出量を2020年比で94％削減し、2050年までにセメント排出原単位を30kgCO2/t 未満にする必要がある150。同グループの2050年目標は、スコープ1・2についてはこの基準に沿っていると考えられるが、CO2以外の GHG 排出量については開示されていない。
1.5℃に整合する排出経路では、セメント会社は2050年までにス
コープ3の排出量を2019年比で100％削減する必要がある151。同
グループの目標はスコープ3の排出量の41％しかカバーしていない
ため、1.5℃に整合する経路との間にギャップがある。
c. 排出削減対策· 排出削減対策
同グループのロードマップとシナリオでは、普通ポルトランドセメ
ントより排出量の少ない製造過程を用いた低 CO2セメントの開発などにより、2030年まで緩やかに排出量を削減していく予定となっている152。また、回収したCO2から製造する水素、アンモニア、合成
メタンなどの将来技術により、エネルギー起源の CO2排出量を大幅に削減し、回収したCO2を活用することで原料起源の CO2排出量を削減する方針である153。しかし、それぞれの対策がどの程度排出量を削減するのかが説明されておらず、不透明な計画となっている。
UNFCCCの Race to Zero キャンペーンでは、セメントの主たる企業に対し、総生産量に占めるカーボンニュートラルなコンクリートの割合を2035年までに25％、2050年までに100％にするよう求めている。同グループは、これらに沿う計画を提示していない154。
· 再生可能エネルギー
同グループの CDPへの回答では、2021年度の購入・取得電力のうち19.9％が再エネによるものであり、2021年度の発電電力量のうち11.5％が再エネによるものとなっている155。しかし、同グループの技術開発ロードマップでは、2030年まではエネルギー効率の向上に注力し、再エネの利用を拡大するのは2030年以降としており156、そのペースはあまりにも遅すぎる。
d. 気候変動対策への貢献とオフセット
同グループは、統合報告書において、炭素の直接除去やオフセット・
クレジットを使用する計画を示していない。これは、実際にそのような計画がないことを意味するのかどうかは不明である。

· 長期目標（2030年以降）
太平洋セメントは、2050年までにサプライチェーン全体でカーボ
ンニュートラルを実現することを宣言している146。
CDPへの回答では、この目標は、2000年の総排出量の81％を占めるスコープ1・2・3（カテゴリー1・3）の排出量を対象としており、炭素除去を行わずに2050年までにゼロエミッションを達成する方針であると説明している147。また、スコープ1・2・3（カテゴリー1・3）のセメント排出原単位を2050年までにゼロにする目標も示している148。スコープ3のカテゴリー1と3は、2021年度の同グループ

133 太平洋セメントウェブサイト「データで見る太平洋セメント」
2023.3.15閲覧
134 太平洋セメント「統合報告書2022」(P.62)
135 太平洋セメント「統合報告書2022」(P.4)
136 太平洋セメント「統合報告書2022」(P.128, 129)137 太平洋セメント「統合報告書2022」(P.29, 62)
138 CDP, Taiheiyo Cement Climate Change 2022 (C4.1b Int 2)
139 CDP, Taiheiyo Cement Climate Change 2022 (C4.1a
Abs 2, C4.1b Int 2)
140 SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023) (P.39)
141 CAT, Paris Agreement Compatible Sectoral
Benchmarks (2020) (P.41)
142 Boehm, S. et al., State of Climate Action 2022 (2022)(P.60)
143 TPI, Carbon performance assessment of cement
producers: note on methodology (2021) (P.9)
144 CDP, Taiheiyo Cement Climate Change 2022 (C6)145 Teske, S., Achieving the Paris Climate Agreement
Goals (2022) (P.323)
146 太平洋セメント「統合報告書2022」(P.26)
147 CDP, Taiheiyo Cement Climate Change 2022 (C4.1a
Abs 1, C4.2c NZ1)
148 CDP, Taiheiyo Cement Climate Change 2022 (C4.1b Int
3, C4.2c NZ1)
149 CDP, Taiheiyo Cement Climate Change 2022 (C4.1a
Abs 1, C4.1b Int 3, C4.2c NZ1, C6)

3. 企業別の評価 | 太平洋セメント

150 SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023) (P.27-28)
151 Teske, S., Achieving the Paris Climate Agreement
Goals (2022) (P.323)
152 太平洋セメント「統合報告書2022」(P.27, 29)
153 太平洋セメント「統合報告書2022」(P.26-27),「カーボンニュートラル戦略2050」(P.8-9)
154 UNFCCC, Upgrading our systems together (2021)(P.12)
155 CDP, Taiheiyo Cement Climate Change 2022 (C8.2a,C8.2d)
156 太平洋セメント「統合報告書2022」(P.26-27),「カーボンニュートラル戦略2050」(P.8-9)27

三菱ケミカル

1

セクター

収益

排出量

誓約

透明性

環境統合性

化学

36.2 bn USD(2021)

69.7 MtCO2e(2021)

2050年カーボン
ニュートラル

中程度

低い

排出量の把握と開示

把握と開示

69.7 MtCO2e
in 2021

子会社は一部を対象

2

透明性と環境統合性
スコープ 1

開示：2021年度の開示対象はグループ売上高の84.3％としている
が、GHG排出量の開示の程度は不明。

スコープ 3- 上流- 下流

排出量削減対策の設定

主な目標、誓約2050年までにカーボンニュートラル

短期·中期目標

2030年度までにS1・2からのGHG排出量を29％削減（2019年度
比）。

（2030年まで）
スコープの範囲

S1

S3

スコープの範囲(2019年のバリューチェーン全体比)

S2

スコープ 2

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

S3
目標はS1・2をカバーするが、グループ排出量の大半を占めるS3排出量は含まれない。

?

by 2050

排出削減

排出削減対策

購入電力の排出係数の改善や燃料転換などの対策が記載されているが、詳細は不明。ケミカルリサイクルプラントの建設計画によりプラスチック回収における再利用の割合がネットゼロ排出経路に沿って増加するかは不明。

再エネ電力

グループ全体の総電力使用量に占める再エネの割合は、2021年度
で0.4％にとどまる。再エネ利用に関する計画、目標は示されていない。

気候変動対策への貢献とオフセット

対策を取れない
排出への責任削減しきれない排出への現在の対応方針は不明。

気候変動対策への貢献

気候変動対策への貢献は不明。

N/A

現在のオフセット利用

現在のオフセット利用は不明。

N/A

将来のオフセット利用計画
評価

５段階評価

高い

N/A

再生可能資源への投資や植林によるカーボンオフセットの利用を予定しているが、詳細については示されていない。

やや高い

中程度

低い

非常に低い セクション１−４の平均セクション１−４ ５段階評価

高い

やや高い

中程度

レーティング基準 ３段階評価

高い

中程度

低い 評価基準については「methodology document（方法論文書·英語のみ）」を参照

低い

非常に低い 各セクション基準の平均透明性とは情報開示を、環境統合性とはそのアプローチの質と信用度をさす。

28

10 15 20 25 30 35

グループは、S3排出量（2021年のGHG排出量の77％）の目標を設定していない。企業ネットゼロ
基準を満たさず。

by 2030

S1

自社における排出削減45

2050年までにs1・s2からのGHG排出量をカーボンニュートラル
に。

長期目標（2030年以降）

3

S2

7%

自社における排出削減(2019年のバリューチェーン全体比)0

主な排出源：2021年のGHG排出量の77%はS3由来で、購入した製品・サービス（29%）、販売した製品の使用（27%）、販売した製品の廃棄（14%）から発生。

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

7. 三菱ケミカル［化学］
三菱ケミカルグループは、2021年度の GHG 排出量の77％を占めるスコープ3の排出量について、削減目標を設定していない。
三菱ケミカルグループ株式会社とそのグループ会社は、日本最大の化学会社グループであり、アクリル樹脂および関連原料の世界有数の生産者である157。2021年度のグループのGHG排出量のうち77％
はスコープ3で、購入した製品・サービス（GHG 排出量の29％）、販売
した製品の使用（27％）、販売した製品の廃棄（14％）などが含まれる158。
同グループは、大排出源である石化事業と炭素事業を数年以内に分離することを計画している159。
a. 排出量の把握と開示
2022年3月31日現在、グループの子会社は625社である160。GHG
データについて、同グループは、2021年度データの対象は三菱ケミカルグループの売上収益の84.3%に相当するとしている161。開示された情報からは、対象となるGHG 排出量の集計範囲が明確でないため、総排出量の把握は困難である。
b. 排出削減目標の設定· 短期・中期目標（2030年まで）
同グループは、スコープ1・2の GHG 排出量を2030年度までに
2019年度比で29％削減することを目標としており、これは年率2.6％に相当する162。2021年度の GHG 総排出量の77％を占める
スコープ3の排出量については、短中期目標を定めていない。
SBTi 企業ネットゼロ基準を達成するためには、2030年までにス
コープ1・2の GHG 排出量を年4.2％、スコープ3を年2.5％削減する必要がある163。同グループの2030年目標の削減率は、SBTi の基準を下回っている。
· 長期目標（2030年以降）
同グループは、2050年までにスコープ1・2の GHG 排出量をカーボ
ンニュートラルにすることを計画しており、再生可能資源への投資を通じたオフセットを重要対策の一つとしている164。短期・中期目標と同様に、長期目標についてもスコープ3排出量をカバーしていない165。
SBTi 企業ネットゼロ基準を達成するためには、スコープ1・2・3のGHG 排出量を2020年比で2050年までに世界全体で90% 削減す
る必要がある166。スコープ3の GHG 排出量を対象外にしたことはグループの目標の明確な欠点であり、2050年の目標は1.5℃に沿った排出経路には及ばない。

より、スコープ1・2のGHG 排出量を削減する169。しかし、これらの対策に関する情報はほとんど提供されておらず、評価を困難にしている。また、同グループの排出量の大半を占めるスコープ3の排出量の削減計画は示されていない。
IEAのネットゼロ排出経路に沿うためには、プラスチック回収に占める再利用の割合を2030年までに27％、2050年までに54％にすることが全世界で必要とされる170。同グループは、プラスチック回収に占める再利用の割合を公表しておらず、関連する数値目標も開示していないため、同グループの取り組みによって、ネットゼロ
排出経路に沿った再利用の割合を高めることができるかどうかは不明である。
全体として、ネットゼロ排出経路に沿って排出量を削減するための計画や対策が十分に示されていない。
· 再生可能エネルギー
同グループの2021年度の総電力使用量に占める再エネの割合は0.4％にとどまる171。2017年には、三菱ケミカル大垣工場に太陽光発電設備を設置し、2022年3月に大垣市から環境価値（グリーン電力証書）20,000kWh を購入した172。同グループは、事業全体
で太陽光発電の普及を推進するとしているが、再エネ電力の計画や目標を提示しておらず173、この状況は求められているものに満たない。
UNFCCCの Race to Zero キャンペーンでは、化学産業が使用する電力に占める再エネの割合を2030年までに60% に引き上げ、2040年までに100% 脱炭素化することを求めている174。再エネ電力の使用に関する計画や目標がないことは、UNFCCC が求めるものと大きな隔たりがある。
d. 気候変動対策への貢献とオフセット
同グループは、再生可能資源への投資や植林によるカーボンオフ
セットを計画しているが、オフセット・クレジットに依存する範囲、投資する再生可能資源の種類、購入予定のクレジットの価格など、詳細については示していない175 176。自然を基盤としたCO2の除去
プロジェクトは永続性がないため、排出量の中和を主張するには適さないという認識が広まる中177、植林によるCO2除去の永続性の課題にどのよう対処していくのかについての説明がない。

c. 排出削減対策· 排出削減対策
同グループの短期的な計画としては、年間2万トンのプラスチック
油化能力を備えたケミカルリサイクル設備の建設（2023年度稼動予定）167、アクリル樹脂（PMMA）のケミカルリサイクルプラントの建設（2024年度稼動予定）がある168。
同グループは、事業の成長に伴い、2030年まで実際の排出量が増加すると予想している。排出量を削減するために、中期計画では、購入電力の排出係数の改善、燃料転換、プロセスの合理化などに

157 三菱ケミカル「統合報告書2022」(P.75, 91)
158 三菱ケミカル「2021年度データ集」(P.1)
159 三菱ケミカル「統合報告書2022」(P.27)
160 三菱ケミカルウェブサイト「グローバルネットワーク」
2023.3.25閲覧
161 三菱ケミカル「2021年度データ集」(P.1)
162 三菱ケミカル「統合報告書2022」(P.26)
163 SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023) (P.39)
164 三菱ケミカル「統合報告書2022」(P.26)

165 三菱ケミカル「統合報告書2022」(P.26)
166 SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023) (P.39)
167 三菱ケミカル「統合報告書2022」(P.11)
168 三菱ケミカル「統合報告書2022」(P.33, 75, 91)
169 三菱ケミカル「統合報告書2022」(P.26)
170 IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.129)
171 CDP, Mitsubishi Chemical Group Corporation Climate
Change 2022 (C8.2)

3. 企業別の評価 | 三菱ケミカル

172 三菱ケミカル「統合報告書2022」(P.73)
173 三菱ケミカル「統合報告書2022」(P.73)
174 UNFCCC, Upgrading our systems together (2021)(P.12)
175 三菱ケミカル「統合報告書2022」(P.26)
176 CDP, Mitsubishi Chemical Group Corporation Climate
Change 2022 (C4.2c)
177 NewClimate Institute, CCRM2023 (P.62)

29

ANA
セクター

収益

排出量

誓約

透明性

環境統合性

輸送サービス

9.3 bn USD(2021)

9.8 MtCO2e(2021)

2050年カーボン
ニュートラル

中程度

低い

1

排出量の把握と開示

把握と開示

透明性と環境統合性

主な排出源：排出量の大半は、航空機（2021年度のCO 2排出量の79％）とS3上流（20％）。

9.8 MtCO2e

開示：グループは、連結子会社55社を含む、子会社134社と関連会
社41社により構成されるが、グループ会社のカバー範囲は不明。

in 2021

子会社は一部を対象

2

排出量削減対策の設定

主な目標、誓約2050年までにカーボンニュートラル

短期·中期目標

航空機の実質CO 2排出量を2030年度には2019年度の水準以下にし、航空機以外のCO 2排出量を2030年度までに33％以上削減（2019年度比）。

（2030年まで）
スコープの範囲

S1

長期目標（2030年以降）(2019年のバリューチェーン全体比)

S2

スコープ 2スコープ 3
- 上流
- 下流

透明性

環境統合性

?

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

by 2050

2030年までに航空燃料の10％以上をSAFで置き換え、2050年までにほぼ全ての燃料を低炭素化する計画。SAFの2030年目標は、
1.5℃のセクター別ベンチマークにほぼ合致。

再エネ電力

2020年度のグループの電力消費量のうち、再エネから調達したのはわずか1.6％。

気候変動対策への貢献とオフセット

対策を取れない
排出への責任フライトに伴う排出量をオフセットする選択肢を乗客に提供。

気候変動対策への貢献

気候変動対策への貢献は不明。

N/A

現在のオフセット利用

現在のオフセット利用は不明。

N/A

将来のオフセット利用計画
高い

N/A

2030年までに、航空機のCO2排出量を、排出権取引制度（無対策シ
ナリオの3.5%）とNETs（同1%）を利用して中和する計画。2050年までに排出権取引なしでカーボンニュートラルを達成。
やや高い

中程度

低い

非常に低い セクション１−４の平均セクション１−４ ５段階評価

高い

やや高い

中程度

レーティング基準 ３段階評価

高い

中程度

低い 評価基準については「methodology document（方法論文書·英語のみ）」を参照

低い

非常に低い 各セクション基準の平均透明性とは情報開示を、環境統合性とはそのアプローチの質と信用度をさす。

30

8

無対策シナリオでのCO 2排出量が2倍になると試算。S3とCO2以外の排出量については目標なし。

排出削減

５段階評価

6

S3

排出削減対策

評価

4

航空機のCO 2 排出量を2030年度まで2019年度の水準で維持する目標。航空部門の1.5℃ベンチ
マークに沿わない。

by 2030

S1

自社における排出削減42

2050年度までにカーボンニュートラルを達成。

スコープの範囲

3S30%

自社における排出削減(2019年のバリューチェーン全体比)

S20スコープ 1

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

10

8. ANA［輸送サービス］
ANA グループは、2030年度までに航空機からの排出量を2019
年度の水準で安定させることを目標にしている。また、2050年までの航空機の利用者数増を見込み、無対策シナリオでは2030年の水準からCO2排出量が2倍になる想定をしている。同グループの目標は、航空セクターの1.5℃に対応した排出経路を下回る。
ANAグループは、日本最大の航空会社グループで、世界101空港に就航し、307機の航空機を運航し、年間5,962万人の乗客と123.9万トンの貨物を輸送している178。グループの主なCO2排出源は、航空機（2021年度排出量の79％）とスコープ3の上流（2021年度排出量の20％）である179。
a. 排出量の把握と開示
同グループは、連結子会社55社を含む、子会社134社と関連会社「ANAグループ」の41社により構成されている180。同グループは、「ANAブランド」の NOx、フロン、ハロンなど他のガスの排CO2、出量を開示しているとするが、グループ会社がどの程度対象になっているかは不明である181。同グループは、飛行機雲の放射強制力による気候への影響など、航空事業の気候影響の全容については報告していない。ある研究によると、CO2以外のガスの気候影響は、航空による正味の有効放射強制力の約3分の2を占めている182。
b. 排出削減目標の設定· 短期・中期目標（2030年まで）
同グループは、航空機からの実質 CO2排出量を2030年度に2019
年度の水準（1,233万tCO2）以下とし、航空機以外の CO2排出量を2030年度までに2019年度比で33％以上削減する目標を掲げている183。この目標は、スコープ1・2の CO2排出量をカバーするものと推定される184 185。同グループはさらに、SBTiに対して、排出原単位186を29％削減すること、2030年度までに施設および空港車
両からの CO2 排出量を2019年度比で27.5％削減するという2つの目標を提示している187。SBTiは、これらの目標を、2℃未満に地球温暖化を抑えるために必要な削減量と一致すると認定している188。しかし、これらの目標を達成しても、排出原単位が2019年
度の1,010gCO2/RTK から2030年度に717gCO2/RTK まで低下するだけで、航空機からの CO2排出量は2030年度まで2019年度のレベルに止まり、削減されない。IEAのネットゼロ排出経路に整合するには、航空部門は2030年までに2019年比で CO2排出量を23% 削減する必要がある189。Transition Pathway Initiativeのベンチマークでは、1.5℃シナリオに沿った航空会社の2030年の平均排出原単位は616gCO2/RTKとされている190。同グループの2030年目標は、1.5℃に沿った排出経路を下回っている。
· 長期目標（2030年以降）
同グループは、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する
目標を掲げている191。航空輸送量の増加を見込み、無対策シナリ
オでの2050年の CO2排出量が2030年比で2倍になると予測した
上で、スコープ1・2の CO2排出量を無対策シナリオ比で90% 削減

178 ANAウェブサイト「数字で見るANAグループ」2023.3.27
179 ANA「環境データ」2022.7.4,「統合報告書2022」(P.132)
180 ANA「統合報告書2022」(P.105, 134)
181 ANA「環境データ」2022.7.4
182 Lee et al., ‘The contribution of global aviation toanthropogenic climate forcing for 2000 to 2018,’
Atmospheric Environment 244 (2021) 117834
183 ANA「統合報告書2022」(P.46-47)
184 NA「環境データ」2022.7.4,「統合報告書2022」(P.46-47,126),「「2030年 中期環境目標」進捗と実績」2022.7.19
185 CDP, ANA Holdings Climate Change 2022 (C4.1a Abs 2)
186 炭素原単位（gCO2/RTK）：航空輸送におけるRTK（revenue
tonne kilometers：有償輸送量）あたりの CO2排出量
187 ANA「プレスリリース」2022.12.9
188 ANA「プレスリリース」2022.12.9
189 IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global

する計画である192。目標はスコープ3は対象としていない。この
目標を達成するために、同グループは残りの排出量をネガティブ
エミッション技術（NETs）でオフセットする計画である193。IEAのネットゼロ排出経路では、航空セクターは2050年までに2019年
比で79％のCO2排出量を削減する必要がある194。Climate Action
Trackerの1.5℃に整合する経路では、国際航空産業は2050年までに2019年比で CO2排出量を90％削減する必要があり、高高度で排出されると飛行機雲195を形成する NOx や水蒸気（H2O）などの非 CO2排出量を大幅に削減する必要がある196。同グループの2050年目標は、不十分であるだけでなく、無対策シナリオを基準排出量として使用しているため、誤解を招く。目標は、モデル化された将来の排出量ではなく、最近の基準年排出量と比較する必要がある。スコープ3や CO2以外の目標がないことも欠点である。
c. 排出削減対策· 排出削減対策
同グループは2019年より、廃食油・動植物油脂等、微細藻類を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）197の調達、合成 SAFの開発実
証プロジェクトへの参画等を進めており198、2030年までに航空燃料の10％以上をSAFに置き換え、2050年までにほぼ全ての燃料を低炭素化する計画である199。SAFは、航空機からの排出削減のための重要な手段である200 201。IEAのネットゼロ排出経路では、
航空機の総エネルギー消費量に占めるバイオ燃料の割合は、2030
年までに16%、2050年までに45%、合成水素ベースの燃料の割合は、2030年までに2%、2050年までに33%に達するとされている202。他の1.5℃ベンチマークでは、世界の航空燃料供給におけるSAFの割合を2030年までに10～18％、2050年までに78～100％にする必要があるとされている203 204。同グループの2030年のSAFの目標は、ベンチマークとほぼ合致している。この目標が達成できるかどうかは、SAFの実用化がいかに早く進むかに大きく依存する。
非食用藻類や有機廃棄物・残渣などの先進的なバイオ燃料は、サステナブルに開発されれば、低炭素航空への移行に貢献することができる205。合成 SAFは、より大きな削減効果が期待できるが、まだ初期の開発段階にある206。
· 再生可能エネルギー
2020年度のグループの電力消費量のうち、再エネから調達したのはわずか1.6％である207。航空機以外で再エネの導入を計画しているが、航空機以外からの排出量は総排出量の1％に過ぎない。
d. 気候変動対策への貢献とオフセット
同グループは、2030年までの航空機の運航によるCO2排出量を、排出権取引を利用して無対策シナリオ排出量の3.5%、大気中のCO2を回収・吸収し、貯留・固定化するNETsを利用して同1% 中和することを見込む208。2040年以降は排出権取引への依存度を下げ、2050年には排出権取引を利用せず、NETsで10% 中和してカーボンニュートラルの実現を目指している。

Energy Sector (2021) (P.199)
190 TPI, Carbon Performance assessment of airlines: noteon methodology (2021) (P.13-14)
191 ANA「統合報告書2022」(P.46)
192 ANA「統合報告書2022」(P.47)
193 ANA「統合報告書2022」(P.47)
194 IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.199)
195 飛行機雲は、地表から放射される熱を大気中に閉じ込める。
196 Climate Action Tracker, Sector Assessment:International aviation (2022)
197 SAF（Sustainable Aviation Fuels）：持続可能性の基準を満たす、再生可能原料や廃棄物に由来する航空燃料
198 ANA「統合報告書2022」(P.48-49), プレスリリース（2021
年6月, 同8月, 2022年11月）
199 ANA「統合報告書2022」(P.46-47)

3. 企業別の評価 | ANA

200 Boehm, S. et al., State of Climate Action 2022 (2022)(P.92)
201 Jaramillo et al., ‘Chapter 10 - Transport’ , in Climate
Change 2022 – WG III contribution to AR6 of IPCC,(2022) (P.1066, 1087)
202 IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.138)
203 UNFCCC, Upgrading our systems together (2021) (P.12)
204 Boehm, S. et al., State of Climate Action 2022 (2022) (P.74)
205 Boehm, S. et al., State of Climate Action 2022 (2022) (P.92)
206 Jaramillo et al., ‘Chapter 10 - Transport’ , in Climate
Change 2022 – WG III contribution to AR6 of IPCC,(2022) (P.1088)
207 CDP, ANA Holdings Climate Change 2022
208 ANA「統合報告書2022」(P.46-47, 50)

31

王子

1

セクター

収益

排出量

誓約

透明性

環境統合性

製紙・林業

13.4 bn USD(2021)

11.3 MtCO2e(2021)

2050年
ネットゼロ

低い

低い

排出量の把握と開示

透明性と環境統合性

把握と開示

主な排出源：非FLAGの主な排出量は、S１と、S3のカテゴリー1に由来。

in 2021

開示：FLAG関連排出量と非FLAGのS3排出量（カテゴリー1を除く）は非開示。

11.3 MtCO2e
子会社は一部を対象

2

排出量削減対策の設定

主な目標、誓約2050年までにネットゼロ

短期·中期目標

非FLAGのGHG排出量（s1・s2）を2030年度までに70％削減（2018年度比）（エネルギー関連対策で20％、自社グループの森
林保全・植林活動で50％削減）。

（2030年まで）
スコープの範囲

S1

長期目標（2030年以降）(2019年のバリューチェーン全体比)

S2

S3

?

by 2050

エネルギー効率の改善、海外植林地の吸収の拡大。森林破壊・違法伐採に関する方針は策定済みだが、森林転換や泥炭の焼却を行わないことは約束していない。

再エネ電力

2030年度までに再エネ（主にバイオマス燃料）を60％に拡大。
2030年度以降の再エネ目標なし。

気候変動対策への貢献とオフセット

対策を取れない
排出への責任6

スコープ 2スコープ 3
- 上流
- 下流

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

FLAG活動による炭素除去量を、非FLAG排出量の相殺に利用。

N/A

気候変動対策への貢献

気候変動対策への貢献は不明。

現在のオフセット利用

非FLAG活動（s1・2）の年間GHG純排出量から、FLAG活動による年間純炭素除去量を差し引いて計上。

将来のオフセット利用計画

2030・50年目標は、非FLAG排出量を相殺するために、主に森林保全と植林による炭素除去に依存。

高い

やや高い

中程度

低い

非常に低い セクション１−４の平均セクション１−４ ５段階評価

高い

やや高い

中程度

レーティング基準 ３段階評価

高い

中程度

低い 評価基準については「methodology document（方法論文書·英語のみ）」を参照

低い

非常に低い 各セクション基準の平均透明性とは情報開示を、環境統合性とはそのアプローチの質と信用度をさす。

32

5FLAG活動での炭素除去を利用して、非FLAGの排出量を中和する計画。非FLAGのS3排出量は目標に含まれない。FLAGの明確な目標なし。

排出削減

５段階評価

4

非FLAG活動のS1・2排出量を対象とするが、FLAG活動での炭素除去で中和する。

排出削減対策評価

3

by 2030

S1

自社における排出削減

42

自社グループの森林による炭素除去で2050年度までにネットゼロ。

スコープの範囲

3

1

S3

9%

自社における排出削減(2019年のバリューチェーン全体比)

S20スコープ 1

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

7

9. 王子［製紙・林業］
王子グループは、エネルギー起源の排出量を相殺するために、自社の林業・植林事業活動による炭素除去を利用する計画である。
そのために目標の環境統合性を損ねている。
王子ホールディングスおよびそのグループ会社（王子グループ）は、日本の紙製品メーカーであり、2015年には、世界の森林・紙・パッケー
ジング業界において第4位を占める209。エネルギー・産業関連の排出量は主に、スコープ1・3（カテゴリー1）の排出が占めている210。
a. 排出量の把握と開示
同グループは、連結子会社186社、持分法適用関連会社23社を有・している211。国内外の連結子会社（非生産拠点を除く）のエネルギー
産業関連のスコープ1・2・3（カテゴリー1）の排出量が統合報告書で開示されている212 213。
同グループの CDPへの回答では、スコープ3の全カテゴリーの排出量を開示しており、スコープ3排出量は、2018～2020年度のエ
ネルギー・産業関連の総排出量の41～52％を占めている214。
SBTi FLAGガイダンスでは、紙・パルプの企業の排出量を把握す」関連の排出量や除るために、「FLAG（林業・土地利用・農業由来）」
去量と、「非 FLAG（林業・土地利用・農業由来以外のエネルギー・産業）
関連の排出量のそれぞれを包括的に集計・開示することが求められている215。しかし、同グループは統合報告書216 217 においてFLAG 排出量を開示していないため、同グループの総排出量の把握は非常に困難である。
b. 排出削減目標の設定· 短期・中期目標（2030年まで）
非 FLAG 目標
同グループは、2050年度にネットゼロを達成するためのマイルストーンとして、非 FLAG 活動によるスコープ1・2の GHG 排出量を、2030年度までに2018年度比で70% 削減する目標を掲げている218。この70％削減の内訳は、エネルギー関連対策による20％（年率1.7％削減）219と、自社グループの森林保全・植林活動による50％となっている。
SBTiは、製紙・林業企業に対し、農林業生産からの排出と除去に対応する FLAG 目標と、その他のエネルギー・産業関連のすべての排出に対応する非 FLAG目標の設定を求めている220。同グループの目標は、非 FLAG 活動のスコープ1・2の排出のみを対象としつつ、FLAG活動を通じた炭素除去量を非 FLAG 排出量の中和に利用する方針である221 222。森林保全や植林における炭素除去を、
同グループの非 FLAG 排出量の相殺に使用することは、排出削減の環境統合性を弱めることになる。
同グループは、サプライヤーとの協働により、スコープ3の GHG
排出量を削減するとしているが、数値目標は提示していない。
同グループの非 FLAG 排出を20％削減する目標は、SBTi企業ネッ
トゼロ基準が企業に対して2030年までにスコープ1・2の GHG 排
出量を年4.2％、スコープ3の排出量を年2.5％削減することを求められていることに照らすと、その水準に及ばない223。

209 PwC, Global forest, paper and packaging industry
survey (2016)
210 CDP, Oji Holdings Corporation Climate Change 2022
(C6)
211 王子グループ「統合報告書2022」(P.4)
212 王子グループ「統合報告書2022」(P.107)
213 CDP, Oji Holdings Corporation Climate Change 2022
(C6)
214 CDP, Oji Holdings Corporation Climate Change 20202022 (C6)215 SBTi, Forest, land and agriculture science basedtarget-setting guidance (2022) (P.11, 13, 16, 31)
216 王子グループ「統合報告書2022」(P.107)
217 CDP, Oji Holdings Corporation Climate Change 2022
(C6)
218 王子グループ「統合報告書2022」(P.19, 25-26, 30, 85)

FLAG 目標
同グループは、森林保全・植林活動による391.8万tの炭素除去量を、非 FLAG活動のスコープ1・2に関する2030年目標の達成に活用する計画である（2030年度までに2018年度比50％削減）。しかし、同グループのFLAG 排出量が統合報告書で開示されていないため、その意味するところは不明である224 225。
SBTi は、製紙・林業の企業に対し、FLAG 活動から排出される
GHG を2020年比で2030年までに年率3.0％削減する FLAG 目
標を設定することを求めている。同グループは、そのような目標を提示していない。
· 長期目標（2030年以降）
非 FLAG 目標
同グループは、2050年度までにネットゼロを達成する目標を掲げているが、短・中期目標と同様に、FLAG活動における炭素除去量を非 FLAG 排出量の中和に利用する予定であり、非 FLAG の排出削減の環境統合性を評価することは困難である226 227。
この目標は、非 FLAGのスコープ3排出量をカバーしておらず、また、
同グループは、この目標の達成のために炭素除去やオフセットをどの程度利用するつもりなのかを明らかにしていない。
SBTi企業ネットゼロ基準では、2050年までに全てのスコープから排出されるGHGを2020年比で90％削減することを企業に求めているが、その水準には、同グループの目標は届いていない。
FLAG 目標
同グループは、非 FLAG目標（2050年度までのネットゼロ）を達成するために、FLAG活動による炭素除去量を利用して、非 FLAG活動の排出量と相殺する予定である。
SBTiは、製紙・林業セクターの企業に対し、FLAG 関連のスコープ
1・2の95％以上、FLAG 関連のスコープ3の67％以上をカバーし、2050年までにFLAG 関連の GHG 排出量を基準年比で72％以上削減する長期 FLAG目標の設定を求めている228。しかし、同グルー
プは明確なFLAG目標を設定していない。
c. 排出削減対策· 排出削減対策
同グループは、2030年度までの排出削減目標を達成するために、エネルギー効率の改善、再エネの利用拡大をしながら、南米、オセ
アニア、東南アジアで40万haの海外植林地を取得し、CO2純吸収量の拡大を計画している229。森林保全や植林における炭素除去を、グループの非 FLAG 排出量を相殺するために使用することは、排出削減の環境統合性を弱めることになる。
土壌や森林における炭素貯留は、森林火災や土壌侵食などの自然および人為的な撹乱に対して非常に脆弱であり、貯留の永続性はわずか数年から数十年の期間である可能性がある230。自然を基盤としたCO2除去プロジェクトは永続性がないため、排出量の中和を主張するのに適していないという認識が広まる中231、同グループ
は森林保全や植林によるCO2除去の永続性の課題にどう対処するつもりなのか説明していない。

219 王子グループ「統合報告書2022」(P.19, 25-26, 30, 85)
220 SBTi, Forest, land and agriculture science basedtarget-setting guidance (2022) (P.9-10, 16)
221 王子グループ「統合報告書2022」(P.19, 25-26, 30, 85)
222 SBTi は、「FLAG による排出削減は、エネルギー・産業の削減目標の達成に使用できない（例えば、森林管理の改善による炭素除去は、化石燃料の排出削減に関する目標の達成に使用できない）。これは、企業がエネルギー・産業（非FLAG）の目標を達成するために、同社のバリューチェーン
における生物由来の炭素除去量を計上しないことを保証するためである。生物由来の炭素除去は、FLAG 目標を達成するためにのみ計上することが認められ得る。
」とガイダンス（P.10）において指摘しており、本報告書では重要なガイドラインとして参照した。CCRM のガイドラインは、SBTi
FLAGガイダンスの1.5℃ベンチマークは、排出削減とサプ
ライチェーン内炭素除去の両方を含んでいるため、考慮しな

3. 企業別の評価 | 王子

い、というさらに厳しい立場をとっている（方法書を参照）。
223 SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023) (P.39)
224 王子グループ「統合報告書2022」(P.19, 25-26, 30, 85,
107)
225 CDP, Oji Holdings Corporation Climate Change 2022
(C6)
226 王子グループ「統合報告書2022」(P.19, 25-26, 30, 85)
227 SBTi, Forest, land and agriculture science basedtarget-setting guidance (2022) (P.10)
228 SBTi, SBTi Corporate Net-Zero Standard (2023) (P.42,
59) and Forest, land and agriculture science basedtarget-setting guidance (2022) (P.34)
229 王子グループ「統合報告書2022」(P.27, 28)
230 NewClimate Institute, CCRM2023 (P.62)
231 NewClimate Institute, CCRM2023 (P.62)

33

さらに、SBTiは、FLAG目標の設定や検証プロセスにおいて、森林破壊を引き起こさないとの約束を含めるよう求めており、FLAGの脱炭素経路において森林破壊からの排出を削減することを最優先事項の1つと考えている232。SBTiは、AFI (Accountability
Framework initiative)233のガイダンスに沿い、森林破壊に関連する主要なコモディティについて、遅くとも2025年までに森林破壊を無くすことを約束し、バリューチェーン全体で森林の転換や泥炭の焼却をできるだけ早期に無くすことを約束するよう推奨している234。
同グループは、2022年から「持続可能な森林管理方針」を掲げ、森林破壊や違法伐採に加担しないことを表明しているが、バリュー
チェーン全体で森林の転換や泥炭の焼却を行わないことについては、
まだ約束していない235。

232 SBTi, Forest, land and agriculture science basedtarget-setting guidance (2022) (P.30)
233 AFI, website (Accessed on 7 May 2023)
234 SBTi, Forest, land and agriculture science basedtarget-setting guidance (2022) (P.13, 30-31)34· 再生可能エネルギー
同グループは、石炭使用量の低減や太陽光発電設備の設置により、2030年度までに再エネ利用率を60％以上（2021年度54.7％）とし、2030年度までにエネルギー消費原単位を年1％以上（5年平均）改237
木質
善することを計画している236。再エネ消費の大半は、黒液、238 239。2030年度
残渣、樹皮などのバイオマスの燃料利用である以降の再エネ目標は設定されていない240。
d. 気候変動対策への貢献とオフセット
同グループの2030年および2050年目標は、非 FLAG 排出量を相殺するために、森林保全・植林活動（＝FLAG）による炭素除去に大きく依存しているために、全体の削減対策に疑問符がつくものとなっている。

235 王子グループ「統合報告書2022」(P.31)
236 王子グループ「統合報告書2022」(P.27, 85)237 黒液とは、木材チップからパルプを生産する工程で、木材チッ
プの中の木材繊維をパルプとして取り出した後の、その他の黒い植物性廃液。

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

238 王子グループ「統合報告書2022」(P.27)
239 CDP, Oji Holdings Corporation Climate Change 2022 (C8)240 王子グループ「統合報告書2022」(P.24)

トヨタ
セクター

収益

排出量

誓約

透明性

環境統合性

輸送機器製造247.8 bn USD(2021)

379.7 MtCO2e(2021)

2050年カーボン
ニュートラル

中程度

低い

1

排出量の把握と開示

把握と開示

主な排出源：GHG排出量の大部分は、販売車の使用段階（2021年の70％）と鉄鋼などの購入製品・サービス（2021年の22％）。

379.7 MtCO2e

開示：s1・s2は連結子会社を100%カバー。販売車の使用段階の排出量はトヨタ自動車とダイハツ工業のみをカバー。
各削減目標の対象排出量や基準年が明示されていない。

in 2021

子会社は一部を対象

2

透明性と環境統合性

排出量削減対策の設定

主な目標、誓約2050年までにカーボンニュートラル

短期·中期目標

・自動車のライフサイクル全体で、25％のCO 2排出削減・販売した新車の走行時CO 2排出を世界平均で35%削減
・世界の全工場におけるCO 2排出を35%削減。

（2030年まで）
スコープの範囲

S1

スコープの範囲(2019年のバリューチェーン全体比)

S2

S3

スコープ 2スコープ 3
- 上流
- 下流

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

透明性

環境統合性

S1・2・3はすべてカバーしているとするが、過去の排出量データがないため、目標を定量化できない。S3の2050年までのゼロエミッションへのコミットメントなし（2021年の98％に相当）。

?

by 2050

排出削減

排出削減対策

米中日EUなどの主要市場で、内燃機関車の新規販売終了の目標なし。
低炭素鋼の調達目標の設定などを通して購入した製品・サービスからの排出量の削減に積極的に取り組んでいるとは言いがたい。

再エネ電力

2025年までに電力の25%を再エネから調達。2025年以降の計画・目標は未設定。

気候変動対策への貢献とオフセット

対策を取れない
排出への責任削減しきれない排出への現在の対応方針は不明。

気候変動対策への貢献

気候変動対策への貢献は不明。

N/A

現在のオフセット利用

現在のオフセット利用は不明。

N/A

将来のオフセット利用計画
評価

５段階評価

100 150 200 250 300

S1・2・3全てをカバーしているとするが、過去の排出量データがなく、目標が定量化できない。
目標設定が複数あるため、正確な把握が困難。

by 2030

S1

自社における排出削減

450・自動車のライフサイクル全体でCO 2排出量をゼロ
・新車の走行時CO 2 排出を、2050年までに世界平均で90％削減
・世界の全工場のCO 2排出量を2035年までにクレジットでカーボン
ニュートラル、2050年までにCO2排出量ゼロ。

長期目標（2030年以降）

3

S3

?

自社における排出削減(2019年のバリューチェーン全体比)

S20スコープ 1

高い

N/A

2035年までに世界の全工場のCO2をカーボンニュートラルにするため、クレジットを使用する予定だが詳細は不明。2050年までに、クレジットを利用するのか、その場合どれだけかは不明。
やや高い

中程度

低い

非常に低い セクション１−４の平均セクション１−４ ５段階評価

高い

やや高い

中程度

レーティング基準 ３段階評価

高い

中程度

低い 評価基準については「methodology document（方法論文書·英語のみ）」を参照

低い

非常に低い 各セクション基準の平均透明性とは情報開示を、環境統合性とはそのアプローチの質と信用度をさす。

3. 企業別の評価 | トヨタ35

10. トヨタ［輸送機器製造］
トヨタグループは、2035年までに内燃機関乗用車の新車販売を世界全体で終了することや、2050年までに販売車両を100%EVにすること、2050年までにスコープ3排出量をゼロにすること（ス
コープ3の排出量は全体の98％に相当）などの達成について約束していない。
トヨタ自動車株式会社およびグループ会社（以下、トヨタグループ）は、
世界最大級の自動車メーカーであり、年間約1,000万台の自動車を生産している241。同グループのGHG排出量の多くは、販売した自動車の使用段階（2021年排出量の70％）と鉄鋼などの購入した製品・サービス（2021年排出量の22％）に由来する242。
a. 排出量の把握と開示
トヨタグループの連結子会社は559社、持分法適用会社は169社ある243。CO2および GHG 排出量の開示は、トヨタ自動車とその財務上の連結子会社を対象としている。スコープ1・2の CO2排出量の開示では、連結子会社を100％カバーしているとしているが、販売車の使用段階の CO2排出量の開示ではトヨタ自動車株式会社とダイハツ工業株式会社のみがカバーされている244。
同グループの年次報告書では、2030年目標や2050年目標の対象となるCO2排出量（基準年、最近年を含む）が明記されていない。
最近の分析では、同グループはスコープ3の推計に使用した生涯
走行距離を明確に開示しておらず、自動車のライフサイクルに関する非現実的な想定に基づき、販売車両のライフサイクル排出量を69%も過少報告していると指摘されている245。
b. 排出削減目標の設定· 短期・中期目標（2030年まで）
同グループは、年次報告書で3つの目標を「2030マイルストーン」として設定しているが、SBTi や CDP には異なる2030年目標を報告している。
第１の目標は、自動車のライフサイクル全体（スコープ1・2・3）でCO2排出量を2013年比で25％以上削減することである246。
第２の目標は、グローバル新車平均の走行時の CO2排出量（スコープ3のカテゴリー11）247を2010年比で35％以上削減することである248。興味深いことにこの目標は、日本、米国、欧州、中国、カナダ、
ブラジル、サウジアラビア、インド、豪州、台湾、タイ、インドネシア、という特定の地域のみを対象にしており、連結子会社は含まれていない249。スコープ3のカテゴリー11について、トヨタグループはさらに2つの2030年目標をSBTiに報告している。一つは、2019年と比較して、乗用車と小型商用車の排出原単位（gCO2e/km）を
33.3％削減すること、もう一つは中・大型貨物車の排出原単位を11.6％削減することである250 251。
第３の目標は、世界の全工場（スコープ1・2、スコープ3の一部）からの CO2排出量を2013年比で35％削減することである252。
全体として、年次報告書やSBTiなどに異なる目標を報告しており、同グループの目標は全体像を正確に把握するのが難しい。

241 トヨタウェブサイト「2022年 年間（1月－12月）販売・生産・輸出実績」2023.3.16閲覧
242 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12(P.46-47)
243 トヨタ「統合報告書2022」(P.63)
244 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12(P.46-47)
245 Transport & Environment, Oil companies in disguise(2022) (P.15-17)
246 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.1821, 43-44),「統合報告書2022」(P.43)
247 走行中の CO2排出量には、燃料や電気の製造段階での CO2
排出量は含まれない。バッテリー電気自動車（BEV）、燃料
電池自動車（FCEV）の場合、走行時の CO2排出量はゼロ。
248 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.2224, 43-44),「統合報告書2022」(P.43)
249 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.22)
250 トヨタウェブサイト「方針」2023.5.5閲覧

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同グループは、これらの目標により全スコープがカバーされているとしているが253、基準年（2010年・2013年）の CO2排出量は開示されていない254。そのため、目標の排出削減量をバリューチェーン全体で定量化し、1.5℃目標との整合性を把握・評価することは困難である。
自動車産業のネットゼロ排出経路では、中国、EU、日本、米国などトヨタの主要市場において、EVが2030年までに小型車販売台
数の95～100％を占め255、2035年までに乗用車とバンの販売台
数の100％に達することが求められる256 257。同グループは、現在、内燃機関車販売の段階的廃止時期を明示していないため、これらのベンチマークを満たすことができていない。
· 長期目標（2030年以降）
同グループは、自動車のライフサイクル、自動車の使用段階、工場に関する3つの長期目標に基づき、カーボンニュートラルの達成を目指している258。
最初の目標は、自動車のライフサイクル全体（スコープ1・2・3）でCO2排出量を完全にゼロにすることだが、目標年は示されていな
い259。
第２の目標は、グローバル新車平均の走行時の CO2排出量（スコープ3のカテゴリー11）を2050年までに2010年比で90% 削減することである260。同グループのスコープ3のカテゴリー11からの CO2
排出量は、報告された2021年の総 CO2排出量の70％を占めており261、同グループの CDPへの回答では、この目標は2050年までにスコープ3のカテゴリー11からの CO2排出量を2013年比で70％削減するものだと説明している262。しかし、1.5℃セクター別排出経路と整合させるためには、主要市場で2035年から2040年までに大型車を含む内燃機関車を段階的に廃止し263、2050年までにス
コープ3の排出量をゼロにする必要がある264。
第３の目標は、2035年までに世界の全工場（スコープ1・2・3の一部）の CO2排出量をカーボンクレジットを使用してカーボンニュートラ
ルにし、2050年までに同 CO2排出量をゼロにすることである265。
この2035年目標について、同グループは2035年までにスコープ1・
2の GHG 排出量を2019年比で68％削減することをSBTiに約束している266 267。この目標は、SBTiの1.5℃（スコープ1・2）および2℃を十分に下回る（スコープ3）基準に沿っているとして、SBTiに認証されている。
同グループが2050年までにスコープ3の排出量（2021年総排出量の98％を占める268）をゼロにすることを約束していないことを考慮す
ると、同グループの長期目標は全体として道路交通セクターの1.5℃
排出経路を下回っている。この評価は、IEA が道路交通セクターのネットゼロ排出経路に沿ってスコープ3の排出量を削減するために必要であるとする、2035年（先進国ではそれ以前）までに全世界
で内燃機関乗用車の新規販売を終了するという目標を同グループが設定していない事実によって裏付けられる269。

251 SBTi, Companies Taking Action (2023.3.18閲覧 )252 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.2527, 43-44),「統合報告書2022」(P.43)
253 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.43)
254 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.1827, 43-44),「統合報告書2022」(P.43)
255 Climate Action Tracker, Climate Analytics and
NewClimate Institute, Paris Agreement Compatible
Sectoral Benchmarks (2020) (P.27)
256 IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.134, 138)
257 UNFCCC, Upgrading our systems together (2021)(P.10-11)258 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.18,
22, 25, 43-44),「統合報告書2022」(P.43)
259 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.1821, 43-44),「統合報告書2022」(P.43)
260 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.22-

ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー

24, 43-44),「統合報告書2022」(P.43)
261 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12(P.46-47)
262 CDP, Toyota Motor Corporation Climate Change 2022
(C4.1a Abs 4)
263 UNFCCC, Upgrading our systems together (2021)(P.10-11)
264 Teske, S., Achieving the Paris Climate Agreement
Goals (2022) (P.333)
265 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.2527, 43-44),「統合報告書2022」(P.43)
266 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.47),「統合報告書2022」(P.43), ウェブサイト「方針」2023.5.5閲覧
267 SBTi, Companies Taking Action (2023.3.18閲覧 )268 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12(P.46-47)
269 IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global
Energy Sector (2021) (P.134, 138)

c. 排出削減対策· 排出削減対策
同グループは、2035年までに西ヨーロッパでゼロエミッション車（ZEV）のみを販売する計画（2030年までに50％）を発表している270。
また、最近、新 CEO の下、2026年までに年間150万台のEVを販売
し、2035年までに世界で販売する新車あたりのCO2排出量を2019
年比で50% 以上削減する計画も発表している271 272。しかし、内燃機関車の新車販売を終了することは約束していない。ゼロエミッ
ション車への移行を約束するAccelerating to Zero Coalitionには、フォード、ゼネラルモーターズ、メルセデス・ベンツAG などの競合
自動車メーカーが参加し、地球温暖化を1.5℃に抑えるために2035
年またはそれ以前にEVのみを生産することを約束しているが、同グループは署名していない273。
IEAの道路交通セクターのネットゼロ排出経路に沿うためには、自動車メーカーは2035年までに全世界で内燃機関乗用車の新規販売を終了し、2050年までに乗用車、2輪・3輪車、バス、バンの販
売で100％、大型トラックでは99％の EV化を達成する必要がある274。Climate Action Trackerは、中国、EU、米国などすべての主
要市場について、1.5℃に整合する道筋を描くには、2030年までに小型車販売の95～100％をEV で占め275、2035年までに乗用車とバンの販売で100％に達する必要があると指摘している276。
また、同グループは「グリーン調達ガイドライン」277に沿って主要取引先にCO2排出量の削減を促しており、自社の輸送・物流でもCO2
排出量の削減を計画しているものの、例えば、低炭素鋼の調達目

270 Toyota Europe Newsroom, “Toyota Motor Europe
outlines its path to 100% CO2 reduction by2035” December 2, 2021.
271 日本経済新聞「ニュース記事（日本語）」2023.4.7
272 日本経済新聞「ニュース記事（日本語）」2023.4.21
273 Accelerating to Zero Coalition, Signatories (Accessedon 25 April 2023)
274 IEA, Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global

標の設定などを通して、サプライチェーン上流の購入した製品・サービス（スコープ3のカテゴリー1）の排出量の削減に積極的に取り組ん
でいるとは言いがたい278。
· 再生可能エネルギー
同グループは、工場での CO2 排出量ゼロチャレンジにおいて、2025年までに電力の25％を再エネから調達する目標を掲げているが、それ以上の情報は開示していない279。また、2025年以降の計画や目標も発表されていない。
d. 気候変動対策への貢献とオフセット
2035年までに世界の工場から排出されるCO2のカーボンニュート
ラルを達成するために、オフセットクレジットを使用することを計画しているが、そのクレジットに求める基準の詳細は明らかにされていない280。グループのSBTi目標が、2035年までにスコープ1・2の GHG 排出量を2019年比で68％削減することも踏まえると、この目標は、2019年のスコープ1・2の排出量の約32％を2035年にオフセットすることを意味している可能性がある。しかし、同社は、調達する予定のオフセット・クレジットの種類や価格、それに相当調整の適用有無について開示していない。同グループが2050年までにカーボンニュートラルを達成するためにオフセットを利用する意図があるのか、あるとすればどの程度の量なのかは不明なままである281。

Energy Sector (2021) (P.139)
275 Climate Action Tracker, Climate Analytics and
NewClimate Institute, Paris Agreement Compatible
Sectoral Benchmarks (2020) (P.27)
276 UNFCCC, Upgrading our systems together (2021)(P.10-11)277 トヨタ「グリーン調達ガイドライン」
278 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.13,

3. 企業別の評価 | トヨタ

15, 18-21)
279 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.25,
27, 51)280 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.2527, 43-44),「統合報告書2022」(P.43)
281 トヨタ「Sustainability Data Book 2022」2022.12 (P.2527, 43-44),「統合報告書2022」(P.43)

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We aim for the realization of a just,sustainable, and peaceful society with ourwork focused on research, engagement,
and communication. Through integrated
approaches to connect scientific, political,
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