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地方分権改革の課題に関する調査結果（調査２）＜対象団体＞
全都道府県(47)、全市町村・全特別区(1,742)＜調査内容＞
国と地方公共団体や地方公共団体間での役割分担の見直し（権限移譲等）、関与の在り方の見直し（義務付け・枠付けや必置規制の見直し等）、住民自治の充実及び税財政改革等の観点から、各団体が考える地方分権改革の今後の課題について、自由記述方式で調査。

地方公共団体から得られた回答（1690。複数回答あり）は、以下のとおりである。
ア 地方分権改革の全般的課題に関する回答…1,003※「権限移譲」「規制緩和」「地方税財源」「広域連携」「体制整備」等

イ 個別政策分野の課題に関する回答…687※「土地利用(農地除く)」「農地」「医療・福祉」「雇用・労働」「教育・文化」「環境・衛生」「産業振興」「消防・防災・安全」「土木・建築」等（１）都道府県都道府県は、「ア 地方分権改革の全般的課題に関する回答」が 68、「イ別政策分野の課題に関する回答」が 98 であった。

個

ア 地方分権改革の全般的課題「地方税財源」「権限移譲」に関する回答が多く見られた。主な回答は、以下のとおりである。

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○偏在性が小さく安定的な地方税体系の確立
地方自主財源を充実させる必要があるが、単なる税源移譲では大都市部と地方間の財政力格差が拡大する。税源交換などの偏在是正策を講じることにより、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を図るべきである。
（富山県）○課税自主権の拡大
現状では、地方公共団体の課税権は国の制約を強く受けていることから、真の課税自主権の実現に向け、地方税制度を早期に改正すべきである。（新潟県）○関連事務の一体的な移譲
県から市町への権限移譲等に関しては、広域自治体としての県の役割や機能、県と市町との役割分担について、地方の意見も十分に踏まえながら検討すべきである。その際、効率的・効果的な事務執行のためには、関連事務は一括して処理主体を定めるべきである。（兵庫県）
イ 個別政策分野の課題多い順に、「医療・福祉」「産業振興」「農地」「環境・衛生」に関する回答となっている。主な回答は、以下のとおりである。
○保育所の設置・運営基準
現状では、保育所の設置基準については、保育士の配置に係る基準が「従うべき基準」とされており、その緩和等が認められていないため、保育士の確保が困難な郡部や離島等で配置基準を見直すことができない。（兵庫県）○社会福祉法人施設の監督
社会福祉法人について、第２次一括法により法人監督は市に移譲されたものの、法人施設の監督権限は県にあり、指導監督事務について新たな二重行政が発生している。（大分県）○中小企業支援事務
現状では、中小企業に対し、県資金融資、経営革新、技術開発等の支援を行う一方で、経済産業局でも技術開発・人材育成等による事業高度化や経営の向上、新事業の創出等の支援、中心市街地の活性化等に関する事務を行っている。このため、中小企業支援の窓口が国と地方に分かれており、ワンストップの総合的な支援が実現していない。（埼玉県）○農地転用の許可
現状では、平成 21 年の農地法改正により、転用基準が厳格化されたこと10

から、地方では農村維持に不可欠な事業所の立地やコンビニエンスストアの設置について支障が生じている。（佐賀県）※（内閣府注釈）「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成 25 年 12 月20 日閣議決定）において、農地転用の不許可の例外とされる一般国道の沿道に設置される休憩所等に含まれるコンビニエンスストア及びその駐車場について明確化することとされている。

○水道事業の認可・立入検査
現状では、水道事業の認可権限・立入調査権者は、給水人口に応じて５万人超が国、５万人以下は都道府県となっている。認可事務の基準は同様であるが、国の認可事務処理は、県の標準処理期間（30 日）に比して相当に長期間（１年以上要することあり。）にわたることがある。水道事業（市町経営）を効率化し、地域の事情に即応して安心安全な水道水の供給を確保するために、都道府県に移譲すべきである。（広島県）○ハローワークとの連携
現状では、県の生活・就労相談と国の職業相談・紹介を一体的に実施し、利用者に対するワンストップサービスを提供しているが、両者の間での職員の融通や県におけるハローワークの情報の活用は認められておらず、効率、効果的なサービス提供に支障がある。（石川県）※（内閣府注釈）都道府県によるハローワークの情報の活用については、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成 25 年 12 月 20 日閣議決定）において、ハ
ローワークの求人情報を地方公共団体にオンラインで提供する取組を積極的に進めることを決定し、平成 26 年９月から開始される予定。

○保安林の指定解除に係る国の同意
知事権限となっている保安林の指定の解除について、一定の場合は国の同意が法定されており、国との事前調整に時間を要し、事業実施が遅れる面で支障があることから、国の同意を廃止することにより、県において迅速な処理を進めることができる。（広島県）

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（２）市町村
市町村は、「ア 地方分権改革の全般的課題に関する回答」が 935、「イ政策分野の課題に関する回答」が 589 であった。

個別

ア 地方分権改革の全般的課題「体制整備」「権限移譲」「地方税財源」に関する回答が多く見られた。主な回答は、以下のとおりである。
○地方分権に伴う事務増加への対応
現状では、少数の職員により各種事務を処理しており、地方分権により更に事務が増加していくと対応が難しい。（多数回答あり）○専門性が高く処理件数が少ない事務の移譲
・ 専門性が高く、かつ処理件数が少ない事務を移譲されたが、現状では、必要な経験を積む機会も少ないため、事例発生時の判断に苦慮しているため、適切な支援を要する。（京都府向日市）
・ 現状では、専門性を有した職員の確保が難しく、累次の一括法で権限移譲された事務対応に苦慮している。（滋賀県高島市）○事務・権限の移譲に伴う財源措置
現状では、一括法等の法定移譲に伴う財源措置は、主として地方交付税で12措置されているが、仕組み上、措置額が明確でなく、事務・権限の移譲に伴う交付税措置については、適正に財源措置がされていることが分かるような工夫・配慮が必要である。（福岡県北九州市）○権限移譲についての意見交換
現状では、既に業務で手一杯になっており、権限移譲＝業務量増加のイメージが先行し、自主性・主体性のある提案がされにくく、意欲の低下を招いている。権限移譲についての意見交換の場を設けるべきである。
（高知県高知市）○地方税財政の充実
現状では、少子化、高齢化等、地方が直面する喫緊の課題に対応するための財源が不足しており、子育て環境のための基盤整備、地域医療の確保などに必要な財源を措置する必要がある。（兵庫県神戸市）○義務付け・枠付けの見直しによる独自基準の検討
義務付け・枠付けの見直しにより基準の策定等を条例委任されたが、規模の小さい町村では、独自で基準を定めるだけの人と予算がなく（独自基準の検討には有識者等も交えた検討が必要）、地域に根差した基準を作るための検討を行うことができなかった。（多数回答あり）
イ 個別政策分野の課題「医療・福祉」に関する回答が多く見られたほか、「環境・衛生」「農地」「土地利用（農地除く）」などに関する回答が見られた。主な回答は、以下のとおりである。
○地域密着型介護老人福祉施設の設備運営基準
現状では、第１次一括法により、一の居室の定員については参酌基準とされた一方で、１人当たりの床面積については従うべき基準とされている。
施設利用料の軽減のために、適切な範囲で定員を増やすため、１人当たりの床面積を参酌基準とすることが望まれる。（岩手県雫石町）○身体障害者手帳の交付決定
現状では、住民は福祉事務所長を経由して県に身体障害者手帳交付申請を行っており、県が交付決定を行っているが、通常は交付決定に至るまで、申請から 2 カ月から 3 カ月かかり、その間福祉サービス、医療費助成等のサービスを住民に提供することができない。必要な人員・財源とともに、交付決定権限を市に移譲することで、交付決定の期間が短縮され、障がい者からのニーズにも早く対応できる。（沖縄県浦添市）

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○向精神薬、麻薬及び覚せい剤の免許及び指導
現状では、薬局や医薬品の卸売販売業に係る許可権限は保健所設置市にあるが、向精神薬や麻薬等の一部の医薬品に係る権限は都道府県にあるため、経済活動区域の範囲について配慮の上、保健所設置市へ移譲することにより、薬局や医薬品の卸売業者に対して一体的な指導をすることができる。（千葉県千葉市）○飲食店営業等に関する公衆衛生上の施設基準
・ 食品衛生法に基づく食品衛生行政のうち、都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法の「大都市に関する特例」として規定され、原則指定都市で行うこととされている。
しかし、食品衛生法 51 条に定める飲食店営業等に関する施設基準の策定については、唯一都道府県に留保されており、施設基準で指定都市が定めることができるのは必要な制限を付加することのみである。
この施設基準の策定権限を移譲することにより、行政の効率化と許可業務の迅速化を図ることができる。（静岡県静岡市）
・ 現状では、食品衛生法 51 条に定める営業施設の基準を定める権限が都道府県にあり、食品の安全性を担保しながら食を利用した地域おこし（例えばB 級グルメ等）に柔軟に対応できない。（富山県富山市）○農地転用許可に係る県農業会議への意見聴取
現状では、事務処理特例条例で農地転用許可権限を市町村に移譲しても、法律上、移譲後も県農業会議の意見を聴取しなければならず、市町村で事務が完結しない。（新潟県南魚沼市）○農業振興地域の指定・変更等
現状では、農用地利用計画の策定に当たって、都道府県知事へ協議し、同意を得る必要があり、農用地除外に時間を要し、農家住宅等の建築が遅滞する等の支障が生じている。(神奈川県川崎市)○都市計画区域マスタープランの決定
現状では、指定都市は、区域区分の決定権限を有するが、区域区分の方針を定める都市計画区域マスタープラン（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）は都道府県が決定しており、指定都市が地域の実態に照らした区域区分の変更ができない。（神奈川県横浜市）※（内閣府注釈）都市計画区域マスタープランの決定権限は、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成 25 年 12 月 20 日閣議決定）において、都道府県から指定都市への移譲を決定し、平成 26 年通常国会に提出する第４次一括法案で措置することとされている。

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○市町村の都市計画決定
都市計画の決定は、都市計画運用指針に沿って決定すべきものであり、市でも適切な判断を行うことができ、必ずしも全ての事項を協議する必要はない。例えば、市道である都市計画道路や地区計画など、広域の都市計画区域にまたがらない都市計画については市単独で都市計画決定を行えるようにすべきである。（宮崎県延岡市）※（内閣府注釈）第１次一括法により、市の都市計画の決定に係る都道府県知事への同意を要する協議は、同意を要しない協議とされた。（協議は引き続き行う必要がある。）○県費負担教職員の人事権
現状では、中核市には県費負担教職員の研修権が都道府県より移譲されているが、人事権は移譲されていない。本市では、法定研修とともに「特色ある研修」を実施し、教員の資質向上に努めているが、優秀な教員を育成しても異動により市外転出に至るケースが多くある。中核市として主体的・計画的な教育行政の推進を図るためには、人事権と研修権を一体して行使することが必要である。(奈良県奈良市)○工場立地法に基づく事務
工場立地法に基づく届出については、事務処理特例条例により県から移譲を受けている。しかし、依然として「緑地面積率等に係る地域準則の制定権限」は都道府県及び市が所管しており、企業の新たな設備投資に伴う緑地面積率の規制緩和に関する事項については都道府県への協議が必要となっていることから、工場立地法の事務処理に関して町村における一体的な運用ができない。
希望する町村に対して移譲を行うことで、工場立地法の一体的な運用が可能となり、より身近な町村の窓口でスピーディに企業に対するフォローを行うことができる。また、町村において当該事務を所管することで環境と調和の取れた範囲で積極的な企業誘致を図ることができる。（新潟県聖籠町）※（内閣府注釈）第２次一括法により、平成 24 年４月から「緑地面積率等に係る地域準則の制定権限」及び「関連事務」は全ての市に移譲されたが、町村には移譲されていない。

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