東日本大震災を踏まえた伊方発電所の対応状況について

２０１１年５月２日

四国電力株式会社

このたびの東日本大震災により被災された多くのみなさまには心よりお見舞い申し上げます。今後、当社としまして出来る限りの支援をしていくとともに、一日も早い復旧を願っております。
当社は、今回の福島第一原子力発電所の事故が、大震災に伴う津波の影響で全ての電源を喪失したことにより深刻な事態を招いたことを踏まえ、震災後速やかに、自主的な取り組みとして、電源確保対策を重点に必要な対策を講じてまいりました。
また、国の緊急安全対策の実施に係る指示（3/30）に対応して、直ちに、安全対策を実施するとともに、今後の更なる安全強化対策を取りまとめるなど、現状とりうる対策を全力で進めております。
当社では、今後も引き続き情報収集に努めながら、新たな知見が得られた場合には、迅速・的確に対応し、伊方発電所の更なる安全・安心の確保に万全を期してまいります。

１．地震の概要

１／２

発 生 日 時 ：3月11日14時46分
マグニチュード：（Ｍ）9.0（暫定値）場所および深さ ：三陸沖(牡鹿半島の東南東、約130km付近）、深さ約24km（暫定値)1１．地震の概要（地震発生のメカニズム）

２／２2

地震発生様式：プレート間地震
太平洋プレートと北米プレートの境界で発生した地震

北米
プレート
ユーラシア
プレート

フィリピン
海プレート

海水の隆起に伴い水面が押し上げられる

太平洋
プレート
ユーラシア
プレート

断層がずれて海底が隆起

太平洋
プレート

日本周辺のプレート
プレート間地震発生のメカニズム○ 今回の地震は、太平洋プレートと北米プレートの境界で発生した「プレート間地震」であり、余震の発生状況から、震源域は長さ約５００ｋｍ、幅約２００ｋｍの範囲に及ぶと考えられています。

２．伊方発電所における津波想定について

3

当社では、最新の知見に基づき考えられる最大の地震を想定し、津波を含む耐震安全性評価を行い国へ報告しております。
津波については、伊予灘の海底を東西に走る「中央構造線断層帯」（敷地前面海域断層群）が動いた
場合および東日本大震災と同じタイプのプレート間地震である「東南海・南海地震」を想定した評価を行っており、伊方発電所の敷地が冠水することはないと考えています。
［参考］◆津波発生のしくみ
敷地前面海域断層群

プレート間地震

小さな波

大きな波

太平洋沖で発生した津波は瀬戸内海に廻り込むうちに小さくなる。

横ずれ
伊方発電所

縦ずれ

◆津波に対する評価
津波波源

水位（上昇側）

敷地高さ※1

想定東南海・南海地震

標高＋1.90ｍ

敷地前面海域断層群による地震

標高＋4.25ｍ※2

標高＋10.0ｍ※1：満潮水位（標高+1.62m） ＋ 津波による上昇（0.28m）※2：満潮水位（標高+1.62m） ＋ 津波による上昇（2.63m）○伊方発電所における津波想定について説明いたします。
○当社では、過去の地震や敷地周辺の活断層、地質等の最新の知見について詳細な調査を行い、考えられる最大の地震を想定し、津波を含む耐震安全性評価を取りまとめ、本年3月、国に報告しております。
○伊方発電所の津波評価では、東日本大震災と同じタイプのプレート間地震である「想定東南海・南海地震」及び、伊方近傍の断層の地震である「敷地前面海域の断層群による地震」による津波を検討
津波として評価しており、いずれも伊方発電所への影響は小さいです。
○今後、今回の地震・津波に関する詳細な調査等により得られた知見については適切に反映してまいります。

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３．福島第一原子力発電所の地震発生時の状況○制御棒が自動挿入され、「止める」機能は確保された。
※○津波により全ての電源が喪失。原子炉や使用済燃料ピットの海水による冷却ができなくなり、「冷やす」機能が喪失した。
○水素爆発による原子炉建屋の破損および原子炉格納容器の一部破損により、「閉じ込める」機能が喪失した。
（原子炉建屋）※今回の福島第一原子力発電所事故の主な要因○福島第一原子力発電所の地震発生時の状況について説明いたします。
○地震発生により、原子炉を停止するための制御棒が自動挿入され、「止める」機能を確保しました。
○地震発生時、送電線からの外部電源は喪失し、非常用ディーゼル発電機は起動し電源を供給していましたが、その後の津波により非常用ディーゼル発電機が停止し、全ての電源が喪失し、そのため、原子炉や使用済燃料ピットの海水による冷却ができなくなり、「冷やす」機能が喪失しました。
○原子炉が安全に止まっても、原子炉内の燃料はまだ熱を持っているため、「冷やす」機能が喪失したことにより、高温になった燃料の被覆管（ジルコニウム）と水の反応等により水素が発生しました。
この水素が建屋に漏れたことにより、水素爆発が起こり、原子炉建屋の破損および原子炉格納容器の一部破損により「閉じ込める」機能が喪失しました。

４．今回の地震を踏まえた安全強化対策

5○今般の東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故は、津波により発電所の３つの機能（全ての電源、海水冷却機能、使用済燃料ピット冷却機能）が喪失したことが主な要因と考えられます。
○伊方発電所は、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）である福島第一原子力発電所とは型式が異なる加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）であり、その特徴を踏まえた３つの機能喪失に対する安全強化対策に取り組んでいます。
このたび緊急安全対応（設備および訓練）が完了し、４月２５日に経済産業大臣へその実施状況を報告するとともに、４月２６、２７日に原子力安全・保安院の立入検査を受けました。
○また、今後とも原因や経過に関する情報収集に努め、さらなる安全対策について前広に追加の措置を講じていきます。

○今般の東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故は、津波により発電所の３つの機能（全ての電源、海水冷却機能、使用済燃料ピット冷却機能）が喪失したことが主な要因と考えられます。
○伊方発電所は、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）である福島第一原子力発電所とは型式が異なる加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）であり、原子炉から熱を外に逃がす系統が放射能を含んでいないこと、使用済燃料貯蔵ピットが外部より比較的近寄り易い等から、その特徴を 踏まえた３つの機能喪失に対する安全強化対策に取り組んでいます。
○このたび緊急安全対応（設備および訓練）が完了し、４月２５日に経 済産業大臣へその実施状況を報告するとともに、４月２６、２７日に原子力安全・保安院の立入検査を受けました。
○また、今後とも原因や経過に関する情報収集に努め、さらなる安全対策について前広に追加の措置を講じていきます。

４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
４．１ 津波により３つの機能を喪失した場合の主な対応策

6【電源確保】【冷却水確保】（１）電源車配備【建屋等の浸水対策】
中央制御室監視・安全系機器へ（２）配電線の敷設

水密扉への取替等【冷却水確保】
主蒸気

原子炉格納容器
格納容器スプレイＭ

原子炉補助建屋

海水ポンプモータ予備品、海水取水用水中ポンプの配備
モータ予備品配備

主給水

主蒸気

給水

蒸気タービンへ

駆動用蒸気

淡水
タンク
屋外
消火栓

復水タンク

消防
自動車等

蒸気発生器
蒸気駆動補助給水ポンプ

海水蒸気駆動補助給水ポンプ

Ｍディーゼル 発電機
原子炉容器

海水ポンプ

取水口

制御棒

蒸気発生器

【冷却水確保】

主蒸気逃がし弁

使用済
燃料ピット

Ｍ

復水タンク

取水ピット
海水Ｍ
水中ポンプ配備

海水ポンプ
海へ○3月30日、経済産業大臣から当社社長に対する指示（３つの機能「①すべての電源設備②海水による冷却③使用済み燃料の冷却」が失われても炉心損傷や使用済燃料の損傷を防止し、放射性物質の放出を抑制しつつ、冷却機能を回復させるよう緊急に対策すること）もあり、3つの機能が喪失した場合の安全強化対策に取り組んでまいりました。
○電源確保として、電源車や配電線の敷設等により中央制御室監視や安全系機器等の電源を応急復旧します。
○使用済燃料の冷却については、使用済燃料ピットは、消火栓（電気を使わないディーゼル駆動の消火ポンプを使用）や消防自動車による冷却水の給水が容易な位置にあります。
○ 伊方発電所では、発電所の全ての電源が使えなくなった場合でも原子炉内の水が蒸気発生器との間で自然循環することにより、炉内の熱を蒸気（放射能は含まない）として大気に放出し、冷やすことで燃料の損傷を防ぎます。 蒸気発生器への水の補給は､蒸気で動く｢補助給水ポンプ」(電源不要)で行います。
○さらに、これらの対策に加え、海水ポンプモータの予備品の配備、海水ポンプの代替として水中ポンプの配備および安全上重要な機器を設置しているエリアの出入り口の水密扉への取替え等を行います。

４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
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４．２伊方発電所の安全強化対策の内容強化項目

緊急安全対策※(実施済み）

今後実施予定の対策○各号機３００ｋＶＡ電源車１台；計３台○大容量電源車を各号機に配備

４，５００ｋＶＡ電源車１台
全交流電源喪失時の電源確保対策を配備○予備として、各号機７５ｋＶＡ電源車
１台：計３台を配備

除熱機能の確保対策

使用済燃料ピットの冷却確保対策○隣接する変電所から構内まで配電線を１,２号機用および ３号機用に敷設○恒設非常用発電機の設置○各号機に海水ポンプモータの予○除熱のための水を補給するため、既備品配備
存の消防自動車に加 え、可搬型消○各号機に海水ポンプ代替用の水防ポンプ等を配備
中ポンプ等を配備○冷却のための水を補給するため、既存の消防自動車に加 え、可搬型消 ○消防自動車の追加配備
防ポンプ等を配備※：各強化項目について、設備・資機材の緊急点検を実施するとともに、緊急時対応手順を整備するとともに訓練を実施済み

４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
４．３ 全交流電源喪失時の対策（１／２）

8電源供給の信頼性を向上させる観点から、電源車の追加配備
号機

今後実施予定の対策

緊急安全対策（配備済）・３００ｋＶＡ（各号機１台）
４５００ｋＶＡ；１台

・１８２５ｋＶＡ

・予備として－７５ｋＶＡ（各号機１台）

３号機２台

１，２号機各１台

１～３号機

電源車の仕様
発電機出力

７５ｋＶＡ

３００ｋＶＡ

発電機電圧

２１０Ｖ

６６００Ｖ

４５００ｋＶＡ
６６００Ｖ

機関種類

ディーゼル発電機

ディーゼル発電機

ガスタービン発電機

車両寸法

全長 約５ｍ
全幅 約２ｍ
全高 約２．５ｍ

全長 約７ｍ
全幅 約２ｍ
全高 約３ｍ

全長 約１２ｍ
全幅 約２．５ｍ
全高 約３．８ｍ○電源車7台の配備に加えて、さらに電源確保を強化させるため、大型電源車を4台追加配備することにしています。

４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
４．３ 全交流電源喪失時の対策（２／２）

9外部電源の多様化を図る観点から、構内までの配電線（６６００Ｖ）の敷設
号機

既存電源設備

１号機

・１８７ｋＶ送電線（４回線）
・６６ｋＶ送電線（１回線）
・非常用ディーゼル発電機（各号機２台）

２号機

今後実施予定の対策

・５００ｋＶ送電線（２回線）
・１８７ｋＶ送電線（１・２号機共用）
・非常用ディーゼル発電機（２台）

３号機

亀浦変電所（発電所敷地に隣接）からの配電線を１・２号機、３号機用として、それぞれ敷設（配電線の電圧は非常用ディーゼル発電機と同じ）
亀浦変電所

１・２号機用及び３号機用に敷設
標高＋９５ｍ
標高＋８４ｍ
配電線より供給
標高＋３２ｍ
伊方発電所
標高＋１０ｍ海【既存設備】○現在、外部と直接つながった系統（電源）は、１・２号機に５回線、３号機に２回線あります。また、３号機は１・２号機にもつながっているため、共用の系統も合わせると、７回線あります。
○非常用ディーゼル発電機は１～３号機、各２台ずつ設置しています。
【今後の対策】○さらに、発電所の敷地に隣接する亀浦変電所から、１・２号機と３号機に合計２ルートの配電線を敷設することにしています。

４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
４．４除熱機能の確保対策

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海水ポンプモータの予備品を配備するとともに、海水ポンプの代替として、非常用ディーゼル発電機および安全系機器に冷却用海水を供給できる水中ポンプを配備○海水ポンプが故障しても、海水での冷却機能が回復できるよう代替のポンプを保有しておきます。

４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
４．５ 除熱機能・使用済燃料ピット冷却確保対策

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非常時に使用する機器、使用済燃料ピット等の冷却水を確保する観点から消防車１台の追加配備を計画○現在、発電所には化学消防車と水槽付き消防車の合計２台あり、さらに、追加で１台配備する予定です。

４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
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４．６ 浸水対策
浸水対策として、非常用ディーゼル発電機や直流電源装置などを設置した部屋の入口扉の水密扉への取替え等を行うとともに、海水ポンプエリアの防水対策を実施＜従来の扉＞＜水密扉（イメージ写真）＞○安全上重要な機器（蒸気発生器に冷却水を給水する蒸気駆動補助給水ポンプ、非常用ディーゼル発電機等）を設置しているエリアの防水対策として各エリアの出入口（約４０箇所）を、水密扉へ取替える等実施します。

５． 広報・理解促進活動

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これまでに実施した活動○地元自治体等への訪問・説明
3月12日以降、当社経営層や幹部から、愛媛県、伊方町、愛媛県内自治体（八幡浜市、大洲市、西予市ほか１６市町）や周辺漁協などの関係機関等に順次、状況説明・情報提供を事象の進展に応じて実施○愛媛県内の自治体における丁寧な理解活動はもとより、他の３県においても、様々な機会を捉えた説明を実施

今後実施予定の活動○当社の緊急安全対策の状況をご報告する新聞広告を四国四県の地方四紙で掲載（５月９、１０日）○伊方発電所から半径２０ｋｍ圏内のお客さま（約３万戸）を社員が全戸訪問し、広聴活動を実施（５月１１日～）○伊方発電所から半径２０ｋｍを超える地域のお客さまへの様々な機会を捉えた説明を実施○当社の緊急安全対策の状況をご報告するリーフレットを作成し、四国四県で全戸配布（５月中旬～６月上旬）○当社の緊急安全対策の状況をご報告する新聞広告を地方四紙に掲載予定です。（５月９日愛媛、高知、香川 １０日徳島）６． 東京電力への支援状況
東京電力からの要請を受け、事故発生翌日（3/12）より放射線量測定などの支援隊を派遣している。
○派遣人数
５月２日現在 ３０名派遣中（支援業務）
・周辺地域の環境放射線測定
・避難者の放射線測定業務
・資機材の運搬作業 など○モニタリング車を１台提供（3/13到着）○放射線測定機材、防護服などの提供

14当社といたしましては、今回の未曾有の事態が、一刻も早く収束するよう、引き続き福島原子力発電所等への可能な限りの支援活動を行ってまいりたいと考えます。
また、今後、福島原子力発電所の原因や経過に関する情報収集に努めながら、必要な対策について迅速に対応し、伊方発電所の一層の安全安心の確保と地域の皆さまに対する情報発信に万全を期してまいります。

参考資料：伊方発電所の原子炉安全停止機能
原子炉を「止める」、「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」に係る主要な設備を以下に示す。
①止める
止める
・制御棒

③閉じ込める

②冷やす
冷やす

②冷やす

・低圧注入ポンプ
・高圧注入ポンプ
・蓄圧タンク・蒸気発生器・補助給水ポンプ（電動、蒸気駆動）①止める③閉じ込める
閉じ込める②冷やす

・原子炉容器・原子炉格納容器
赤字:電源不要機器