デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和3年度実績）

資料1-1

新規

基
・
８つの
本
No. 拡充
方
柱
・
針

事業名

事業概要

デジタルイノベーション戦略
における導入効果

担当所属

最終執行額
［円]

実績・成果
※数値で示せるものは各種数値を記載してください

2,030,600【大津市LINE公式アカウントの活用】4月から大型ごみの申請受付をLINEからも可能とし、さらに10月にはリッチメニューを拡充するなど機能拡張を実施し、友だち数は前年度末
12,541人に対して、令和3年度末には34,066人（前年比約2.7倍）に増加した。
【手続き検索サイトの運用】7/20に本格運用を開始し、3月まで44,353件の利用があった。10月にはLINEのリッチメ
ニューに手続き検索サイトのリンクボタンを掲載し、LINEからの利用促進を図った。

875,556

6/1に本格導入。本格導入前の実証実験期間も含め、R3
年度の年間利用件数は、2,171件。当初3ライフイベント（転入、転居、転出）に関する手続きの案内を行っていたが、10/29に5ライフイベント（出生、死亡、結婚、離婚、氏名変更）の追加を行った。10/18にはLINEのリッチメニューにくらしの手続きガイドのリンクボタンを掲載し、LINEからの利用促進を図った。

4,963,200

・市内全18中学校に、国語科、数学科、社会科、理科、外国語科の５教科においてデジタル教科書を導入した。
・各教室の大型テレビに教科書の内容を提示することで、視覚的な支援に役立った。
・デジタルならではの、部分的な拡大提示や音声・動画等も理解を深めるのに効果的であった。

3,891,772

・GIGAスクール構想において整備されたiPad端末を①どのよ
うに授業で活用をしていくか、②授業以外での活用方法はどのようなものがあるか、をそれぞれ推進実践校を設け、取り組んだ。
・実践校の取組みを市内学校へ共有することで、市内全体の底上げを図ることができた。

206,001

コミュニケーション支援アプリケーション「ＵＤトーク」、Ipad（2台）、50インチ字幕表示用ディスプレイ（1台）、モニ
タースタンド（1台）等の設備機器等の導入を完了し、11月通常会議から聴覚障害者への傍聴支援を開始した。

継続

1

2

フ
ロ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス

3

4

5

6

新
規

新
規

新
規

新
規

新
規

新
規

⑥ICT 持ち運べる大津市役所の実現

くらしの手続きガイド⑥ICT（県・各市町共同調達事業）

申請・手続きや情報収集をはじめとした市民にとって必要な行政サービス
を、LINEを通じて利用可能とすることと合わせ、ホームページ上で、1200以
・市民サービスの向上
上ある行政手続きを整理し、検索しやすくするほか、手続きの概要、提出窓
・業務の効率化
口、費用、必要な持ち物などを案内し、電子申請が可能な手続きについて
・新型コロナウイルス感染症対策
は、そのまま電子申請を可能とすることにより、市役所に足を運ぶことなく、どこからでも行政サービスが受けられるサービスを実現する。

・市民サービスの向上
市民一人ひとりのライフイベントに合わせて必要な手続きを案内する「滋賀く・業務の効率化
らしの手続きガイド」を県・各市町で共同調達により導入する。
・新型コロナウイルス感染症対策⑥ICT 中学校におけるデジタル教科書の導入 中学校に教師用デジタル教科書を導入し、ICTを活用した授業を行う。

・市民サービスの向上
・業務の効率化
・新型コロナウイルス感染症対策

大津型ICTを活用した次世代型教育
⑥ICT
の推進

GIGAスクール構想の実現に向け、実践校を指定し、ICTを効果的に活用
・市民サービスの向上
した次世代型教育を研究し、推進する。

①AI 聴覚障害者用モニターの設置

本会議の傍聴で、会話を可視化するコミュニケーション支援アプリケーションを
・市民サービスの向上
活用し、議場での音声情報をテキスト情報に変換後、議場傍聴席に設置
・業務の効率化したモニターに文字情報を表示することで、聴覚障害者の傍聴を支援する。

⑥ICT R＆Eスポーツプロジェクト

オンライントレーニングとGPS測定機を用いたリアルイベントを通して、子ども達が、スポーツデータを活用してスポーツを楽しむ機会を創る。

・市民サービスの向上
・新型コロナウイルス感染症対策

イノベーション戦略室（政策調整部）

イノベーション戦略室（政策調整部）

学校ICT支援室（教育委員会）

学校教育課
学校ICT支援室（教育委員会）

議事課
（議会局）

スポーツ課
（市民部）

①小学校でのGPSデータ測定&フィードバック授業
市内の公立小学校２校（藤尾小学校、逢坂小学校）を対象に、オンライン授業２回、リアル測定２回を実施。計94名が参加した。
982,949②公募イベント
大津市近郊在住の小学生を対象に、オンライントレーニング
２回、リアル測定１回の計３回のイベントを実施。14名が参加した。

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和3年度実績）

資料1-1

新規

基
・
８つの
本
No. 拡充
方
柱
・
針

事業名

事業概要

デジタルイノベーション戦略
における導入効果

担当所属

最終執行額
［円]

実績・成果
※数値で示せるものは各種数値を記載してください

0

令和３年度当初、上記事業概要で計画を行っていたが、情報システム課及びイノベーション戦略室、企画調整課が、マイナンバーカードと連携した大津市独自のポイント制度を検討しているため、健康推進課独自で健康ポイントアプリの開発は行なわず、そのポイント制度に参加していく方向となった。
大津市独自のマイナンバーカードと連携したポイント制度のプ
ラットホームが令和４年度に構築されたら、キックオフとして健康推進課が健康づくりポイントの付与を行う。
さらに、既存の健康推進アプリBIWA-TEKUと連携した取り組みを行うことができるかどうかの検討を今後行う。

0・スマートフォン基礎講座を令和3年6月～10月に計4回実施。参加者数は延べ64名。
・講座の内容は基礎的な操作方法やインターネットの使い方、セキュリティなどの説明とアプリインストールや電子申請サービスの操作を体験するもの。

170,940

令和４年１月２０日から、戸籍全部・個人事項証明書、戸籍の附票の写し、住民票記載事項証明書のコンビニ交付を開始した。本庁窓口へのタブレット設置は、戸籍等のコンビ
ニ交付開始後、システムの調整を進めており、令和４年６月の開始予定。

0・第49回衆議院議員総選挙の期日前投票所および選挙日当日の前投票所の混雑状況を発信した。投票者に対する閲覧数の割合は、期日前投票の期間全体で19％となり、有効に活用された。
・市民税・県民税の全申告会場の混雑状況を発信した。
・マイナンバーカード出張申請サポートイベント会場（税務署）の混雑状況を発信した。

継続

7

フ
ロ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス

新
規

健康づくりポイント事業（マイナンバーカード利用）

企業と連携した健康づくりポイント制度を創設する。地域に根ざし、市民が手軽に利用できるアプリの開発。年代を問わず、健康づくり活動や地域のイ
・市民サービスの向上
ベント参加等でインセンティブが得られるような仕組みをマイナンバーカードと連携したものを開発していく。

⑥ICT スマートフォン・パソコンの基礎講座

今後ますますデジタル化が進展する社会において、スマートフォンやパソコンな
どのデジタル機器に不慣れな市民の方が、安全安心かつ十分にサービスを活用していけるよう、熱心まちづくり出前講座に、新たに「スマートフォン・パソ ・市民サービスの向上
コンの基礎講座」を加え、スマートフォンやパソコンの操作方法や、オンライン
手続きの利用方法についての講座を実施し、情報格差の解消を目指す。

⑥ICT

8

新
規

9

住民票の写し、印鑑登録証明書に加え、新たに戸籍関係証明書、住民・市民サービスの向上
新 ②電子 戸籍関係証明書等のコンビニ等交付お 票記載事項証明書のコンビニ等交付を可能とする。また、本庁窓口にタブ
・業務の効率化
規 申請 よび本庁窓口での体験による利用促進 レットを配備し利用することで、窓口でコンビニ等交付を体験できる仕組みを
・新型コロナウイルス感染症対策構築し、コンビニ等交付の利用を促進する。

10

11

健康推進課
（健康保険部）

情報システム課（政策調整部）

戸籍住民課
（市民部）

⑥ICT 混雑ランプを用いた混雑情報の発信「空き」 「やや混み」 「混み」の３段階を信号機のデザインで表示できる「混・市民サービスの向上
雑ランプ」を用いて、選挙の期日前投票会場や市民税・県民税の申告会
・新型コロナウイルス感染症対策場などのリアルタイムの混雑状況を大津市ホームページ上で発信する。

イノベーション戦略室（政策調整部）
選挙管理委員会事務局（選挙管理委員会事務局）

新 ③キャッ
Web口座振替受付サービスシステム
規 シュレス

インターネット上で市税の口座振替の登録手続きを可能とすることで、口座・市民サービスの向上
振替利用率を高め、市税納付のキャッシュレス化を図る。
・新型コロナウイルス感染症対策
対象税目：市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自・業務の効率化
動車税（種別割）

収納課
（総務部）

新
規

8,700,678

令和４年３月３０日口座振替受付サービス取扱開始
滋賀銀行 他13行

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和3年度実績）

資料1-1

新規

基
・
８つの
本
No. 拡充
方
柱
・
針

事業名

事業概要

デジタルイノベーション戦略
における導入効果

担当所属

最終執行額
［円]

実績・成果
※数値で示せるものは各種数値を記載してください

84,973,188＜実施結果＞ ポイント付与総額 73,544,803円 事務費等 11,428,385円
内訳（１）PayPay（PayPay株式会社）ポイント付与額
62,243,056円 事務費等 3,154,020円（２）au PAY（KDDI株式会社）ポイント付与額
5,439,140円 事務費等 8,274,365円（３）d払い（株式会社NTTドコモ）ポイント付与額
5,862,607円<教室開催>
スマートフォン体験教室、キャッシュレス決済体験教室、事業者向けキャッシュレス説明会＜広報活動＞
デジタル広告 駅貼り広告 タウン誌広告 新聞掲載等＜アンケート結果＞
店舗の売上が増えたと回答した事業者が約３０％（Paypay(株)がアンケート実施 115通の回答（回答率7.7％））

5,698,000

・年間の申込総件数は115,872件であった。
・新たに日時を指定して予約する「汎用予約」機能と申請時の手数料等クレジット決済機能が利用可能となった。

継続

12

新
規

③キャッ
キャッシュレス促進・消費喚起事業
シュレス

フ
ロ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス
13

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる市内の消費を喚起
し、新しい生活様式への取組みのひとつである非接触のキャッシュレス決済の普及促進を図るため、対象のキャッシュレス決済（「au PAY」「d払い」「PayPay」）で買い物などをした人へのポイント還元事業を実施する。
・市民サービスの向上実施にあたっては、より多くの方に利用いただけるよう市内店舗における相・新型コロナウイルス感染症対策談、さらに、スマートフォンやキャッシュレス決済に不慣れな方を対象とした無料体験教室の開催など、デジタルデバイドの解消への取り組みも合わせて行う。

商工労働政策課（産業観光部）【13-1 全般】
申請・届出等の手続きや参加申込、アンケート、面談の予約などをインターネットからパソコンやスマートフォンで行うことができる電子申請サービスを運用する

情報システム課（政策調整部）【13-2 住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付申請のオンライン化】
・市民サービスの向上
拡 ②電子 電子申請による行政手続きのオンライン スマートフォンやパソコンから、署名用電子証明書付きのマイナンバーカードを・業務の効率化
充 申請 化用いて申請し、手数料等をクレジットカードで支払いいただくことにより、自宅
・新型コロナウイルス感染症対策に証明書を郵送し、外出することなく証明書を取得できるようにする。

【13-3 税証明書の交付申請のオンライン化】（拡充）
スマートフォンやパソコンから、署名用電子証明書付きのマイナンバーカードを用いて申請し、手数料等をクレジットカードで支払いいただくことにより、自宅に証明書を郵送し、外出することなく証明書を取得できるようにする。

14

拡 ③キャッ市税のキャッシュレス決済の推進
充 シュレス

市税の納付について、既に導入済みのLINEPayおよびクレジットカードに加・市民サービスの向上
え、新たな決済サービスであるPayPay、PayB、モバイルレジを追加導入
・新型コロナウイルス感染症対策
し、キャッシュレス決済の多様化に対応する。

戸籍住民課
（市民部）

1,248

令和3年度（申請件数69件）
・住民票 8通
・印鑑登録証明 3通
・戸籍（謄本・抄本) 76通
・戸籍の附票 7通
計94通

市民税課
（総務部）

573

３５件（Ｒ3.10～Ｒ4.3）

収納課
（総務部）

3,124,275

R3 (サービス名 決済件数 決済金額)
LINE Pay
1,951件61,501千円
PayPay15,652件 534,547千円
モバイルレジ、PayB
966件
39,371千円
R2 (サービス名 決済件数 決済金額)
LINE Pay
3,722件 135,482千円

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和3年度実績）

資料1-1

新規

基
・
８つの
本
No. 拡充
方
柱
・
針

事業名

事業概要

デジタルイノベーション戦略
における導入効果

担当所属

最終執行額
［円]

実績・成果
※数値で示せるものは各種数値を記載してください

1,531,239

支所と市役所の各所属の職員とをＷeb会議でつなぐ以外に、支所窓口でタブレット端末を掲示することでスムーズな市
民対応に活用したり、支所と本庁でのオンライン会議や研修等でも活用している。

継続【15-1 市民センター窓口におけるオンライン相談やタブレット端末による窓口対応等】
各支所にタブレット端末を設置し、支所を訪れた市民と、市役所の各所属の職員とをWeb会議でつなぐことで、遠隔かつリアルタイムでのオンライン相談を可能とする。また、支所窓口での市民対応の際に、タブレット端末でホームページの内容等を掲示することでスムーズな市民対応につなげる。さらに、支所と本庁でのオンライン会議や研修等でも活用する。

15

拡
充

⑥ICT オンライン相談

フ
ロ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス

16

17

継
続

継
続

専門的な行政用語などに対応した①AI「自治体向け音声翻訳アプリ」①AI AIチャットボットによる総合案内サービス

自治協働課
（市民部）

【15-2 出産・育児等に関するオンライン相談およびオンライン教室】
電話等では状況が掴みにくい内容を画面を通して映像で確認し、助言することで、子育て中の市民に対して安心・安全な育児相談を可能とするとともに、さまざまなテーマに沿った出産・育児に関する教室もオンラインで開催す・市民サービスの向上
る。
・新型コロナウイルス感染症対策

健康推進課（健康保険部）

538,080

利用件数：５件（予約８件うち３件は希望により来所・訪問で対応）
相談内容：授乳、離乳食、運動発達、皮膚トラブル、育児
主技等【15-3 子どもの発達に関するオンライン相談】
発達障害及びその疑いのある子どもを対象とした専門家による相談支援について、オンラインによる相談を可能とする。

子ども発達相談センター（健康保険部）

224,940

オンライン相談 126件
オンラインによる研修会・講演会の開催 ５回【15-4 言語相談や特別支援教育に関するオンライン相談】（拡充）『ことばの教室』における、言語相談や指導について、オンラインによる相談等を可能とする。また、発達障害等により特別な教育的支援の必要な児童生
徒の学校における支援について、オンラインによる相談等を可能とする。

特別支援教育室（教育委員会）211,140

令和3年度から開始の予定であったが、機器の納品が遅れたため、職員の研修、テスト使用を実施している段階である。

自治体窓口で想定される「行政会話」「専門用語」「対訳」に対応したデー・市民サービスの向上
タが整備された「自治体向け音声翻訳アプリ」を用い、市役所に来訪される・業務の効率化
外国人住民の方々にわかりやすく、スムーズに手続きを可能とする。

Webサイト及びLINE上で、AIチャットボットが24時間365日、行政サービス ・市民サービスの向上全般に関する質問に自動で応対する。
・業務の効率化

イノベーション戦略室（政策調整部）

229,760

保険年金課（健康保険部）

92,000イノベーション戦略室（政策調整部）3,432,000

・機器常設所属においては、保険年金課では、主に国民健康保険料の納付相談等において、月に1～2回の利用があった。また、戸籍住民課は3回の利用があった。英語を話せる職員が所属にいるため、利用は少なかった。
・全庁所属を対象とした一時貸出については、2回の利用があった。利用は少なかったが、咄嗟に対応できて良かったとの評価が得られた。
・1年間で合計162,676件、平均13,556件/月の質問が寄せられた。昨年度（3,524件/月）に対して約3.8倍の質問数となり、より多くの市民に有効活用されたと考えられる。
・年間平均で全体質問数の約35％をコロナ関連の質問が占めた（ピークの5月では約60％）ワクチン接種や給付金のQAを追加・昨年度以上に多くの市民の方々から有効活用されており、市民の方々のコロナ関連質問への対応も果たしている。

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和3年度実績）

資料1-1

新規

基
・
８つの
本
No. 拡充
方
柱
・
針

事業名

事業概要

デジタルイノベーション戦略
における導入効果

担当所属

最終執行額
［円]

実績・成果
※数値で示せるものは各種数値を記載してください

2,376,000

・コロナの影響が依然あるものの、令和2年度よりも利用人
数・PV数ともに大幅に増加した。
【月間平均利用者数】R2：8,066人、R3：14,006人【月間平均PV数】R2：15,755人、R3：28,153人
・Google検索では、検索ワードに対し、200以上の様々な指標に基づき、最も有用であると判断されるサイトが上位に表示される。当サイトはR3年度の全ての月で表示順位が1位となり、有用なサイトであることが示唆された（「大津 イベ
ント」で検索）。

継続

18

19
フ
ロ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス

20

21

22

継
続

継
続

継
続

①AI AIを活用したイベント情報集約サイト

戸籍住民課・保険年金課・税の窓口の呼び出し状況を待合ロビーに表示
・市民サービスの向上
することと合わせ、混雑状況をホームページで公開することにより、自宅などか⑥ICT 窓口の混雑・呼出し状況案内システム
・業務の効率化ら確認できるようにする。また、モバイル端末やモニターを用いてフロア管理を・新型コロナウイルス感染症対策行うことで、職員の業務効率化を図る。

大津市LINE公式アカウントから、ごみの種別や収集希望日などを画面にLINEを活用した大型ごみ等の収集申・市民サービスの向上⑥ICT
沿って入力することで、大型ごみの戸別収集や自己搬入の申込みを、24時
込みサービス
・業務の効率化
間いつでも可能とする。

継 ②電子
施設予約システム
続 申請

継続市主催だけでなく、民間企業などが主催するイベントも含め、市内で開催される様々なイベントの情報を、インターネット上からAIが自動で収集・集約 ・市民サービスの向上
し、発信する。

⑥ICT おおつ手話サービス

スマートフォンやパソコンから、市民スポーツ施設・公園施設・社会教育施設 ・市民サービスの向上などの本市公共施設の空き状況の照会や、施設の予約、抽選の申込・結 ・業務の効率化
果確認を可能とする。(社会教育施設は空き状況の照会のみ）
・新型コロナウイルス感染症対策

聴覚障害者が自宅や外出先で、個人のスマートフォンやタブレットからLINE・市民サービスの向上
アプリを使用し、障害福祉課に設置したタブレットにアクセスすると、手話通・新型コロナウイルス感染症対策
訳者が応答し、問い合わせなどに映像・文字を通じて対応する。

イノベーション戦略室（政策調整部）

保険年金課（健康保険部）

29,178

戸籍住民課
（市民部）

437,896

市民税課
（総務部）

8,622

廃棄物減量推進課（環境部）

2,904,000

スポーツ課
（市民部）

2,615,484

公園緑地課（都市計画部）

4,914,272

生涯学習センター（教育委員会）1,326,854

北部地域文化センター（教育委員会）

223,873

和邇文化センター（教育委員会）

300,317

障害福祉課（福祉子ども部）

63,360・閲覧件数21,643件（令和3年2月1日から令和4年4月18日までの実績）
・繁忙期に、新たに設けた新館の待合スペースでお待ちいただくことで、保険年金課、戸籍住民課、税の窓口のそれぞれの待合での混雑を分散し密が回避できた。
・発券機の受付情報と呼出機の呼出情報を元に、Webページにおいてリアルタイムで窓口の混雑状況を配信している。

LINE受付件数 16,564件（全体の新規受付件数 63,319件）【利用者登録数】 2,978件【利用実績（TOPページ閲覧件数）】
PC 337,178件
スマホ 195,310件【予約登録数】PC
12,349件
スマホ 10,037件【抽選申込み数】
PC 40,283件
スマホ 20,861件※いずれも令和元年10月導入時からの累計値

・登録者数は令和３年度末時点で６１人、年間利用件数は３４９件、月あたりの平均利用件数は約３０件であった。
・方法は手話１３６件、文字２１３件であった。
・申請内容は、中継が１２５件、問い合わせ１０９件、連絡９４件、通訳依頼が１６件、遠隔通訳が５件であった。

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和3年度実績）

資料1-1

新規

基
・
８つの
本
No. 拡充
方
柱
・
針

事業名

事業概要

デジタルイノベーション戦略
における導入効果

担当所属

最終執行額
［円]

実績・成果
※数値で示せるものは各種数値を記載してください

660,000

令和3年度中に会員登録者数が4,635名増加。予約利用
率では、乳幼児健診84.3%、乳がん検診80.6%、胃がん
集団検診67.7%、各種母子保健事業は40～70％弱程度であった。一部事業を除き、全体的には概ね6割以上の利用があり、特に乳幼児健診と乳がん検診は非常に高い利用率があった。これらよりネット予約システム導入の効果が示された。

18,840

・観光庁の令和2年度第3次補正予算「既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業」（自治体・DMO型）を活用
・観光客の二次交通として京阪バス㈱が同事業補助金により貸切バス（無料周遊バス）を運行。その一部として自動運転バス実証実験を11月22日(月)～12月23日(木)(計32日間)実施
・令和2年度実験時の接触事案を受け、バス車両をダウンサ
イジングし、事案発生場所をルートから外し、約一ヶ月間無事故での運行を達成
・結果計533人乗車(1便当たり約0.8人)
・社会受容性を確認し、運転手アンケート結果も良好であった。

69,374・令和元年・令和2年は、主に比叡山延暦寺周辺の移動利便性向上を目指し た観光客向けのMaaS 実証実験に取り組んできたが、令和3年度より、住民向けのMaaS実装に向けて検討を開始した。
・それに伴い、「大津市MaaS推進協議会」を一旦解散し、座組編成に向けて検討中
・令和3年度は市として、実証実験は実施しなかったものの、観光庁の令和2年度第3次補正予算「既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業」（自治体・DMO型）を活用
し、京阪バス㈱単独で、実施した。

継続

23

フ
ロ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス

24

25

26

継 ②電子
けんしん等ネット予約システム
続 申請

継
続

継
続

継
続

⑥ICT MaaS①AI 自動運転⑥ICT LINEを利用したいじめ等の相談対応

スマートフォンやパソコンから、乳幼児健診や胃がん・乳がん検診の予約申 ・市民サービスの向上
込を可能とすることにより、混雑緩和及び受診者の負担軽減、利便性の向 ・業務の効率化
上を図る。
・新型コロナウイルス感染症対策

公共交通の利便性向上による利用促進や地域経済の活性化を目的に、MaaSの早期実装に向けて、国等の支援を活用しながら、交通事業者やシ・市民サービスの向上
ステム事業者等と連携し、住民向けや観光客向けのMaaSの実証実験を実施する。

超高齢社会における移動手段の確保、観光の二次交通などに生かすことを目的に、自動運転の早期実装に向け、これまでの実証実験で見えてきた課
・市民サービスの向上
題を踏まえて、最新技術の動向調査や、机上検討を実施する。また、必要に応じて、民間企業等による技術検証を側面的に支援する。

LINEの専用アカウントを利用した、いじめ等の相談窓口を設けることで、子・市民サービスの向上
どもが気軽に相談できる環境を整備する。

健康推進課（健康保険部）

地域交通政策課（建設部）

地域交通政策課（建設部）

児童生徒支援課（教育委員会）4,844,381

・令和３年度も年間を通じ相談対応を実施。
（平成29年11月から切れ目無く相談対応を継続）
・1年間で、121人からの378回の相談に対応した。
・LINE相談がきっかけで、学校の養護教諭への相談につながった事例もあった。

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和3年度実績）

資料1-1

新規

基
・
８つの
本
No. 拡充
方
柱
・
針

事業名

事業概要

デジタルイノベーション戦略
における導入効果

担当所属

最終執行額
［円]

実績・成果
※数値で示せるものは各種数値を記載してください

9,712,135

令和３年度の閉館時間中のログイン回数は全体の55.0％を占める。
全ログイン回数：180,040回
19時～翌10時：80,029回
休館日10時～19時：16,362回
7時～19時：2,700回
閉館時間 合計：99,091回

3,960,000

今後も、サービスの周知と利用拡大につながるよう、市民ニー
ズの把握及びジャンルの区分の細分化を図るなど、資料の整備を図る。必要としている市民や、気軽に利用できるサービス
として、利用方法などの周知に努める。
アクセス数：６，７９６回

0

令和３年度における公民館講座のデジタル配信の実施状
況については、滋賀公民館で8/28・9/15・3/25にそれぞれ
動画配信による講座が開催された。３回

33,528,000

一人1台のiPad端末導入により、利用頻度は飛躍的に伸びを見せた。あわせて、コロナ禍で家庭学習の活用も増え、結果的に、令和３年度の利用回数は３００万回を超えた。

2,396,107

総申請者数２５１人となり、当初見込みの２００人を上回る申請があった。この補助金により、家庭におけるインター
ネット環境が充実し、児童生徒が家庭でオンライン学習に取り組む環境づくりに寄与した。

0・令和3年度の利用実績5回、有効に救急活動に活用。
・翻訳対象言語:ポルトガル語2回、英語、カンボジア語、ベトナム語各1回

897,600

・令和４年３月31日時点で、Net119登録者は57人
令和3年4月1日～令和４年３月31日まで、利用実績、通報3回受信

継続

27

フ
ロ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス

継
続

28

継
続

29

継
続

30

継
続

⑥ICT 電子図書の貸出

スマートフォンやパソコンから閲覧が可能な電子図書の貸出を行うことにより、 ・市民サービスの向上
来館することなく、また、開館時間を気にせず利用を可能とする。
・新型コロナウイルス感染症対策

図書館（教育委員会）⑥ICT オーディオブックの活用

非来館型サービスの一環として、オーディオブックを導入し、視覚障害者や高齢者をはじめとした読書をすることが困難な市民も本を楽しめるようにする。 ・市民サービスの向上
図書館システムと連携しており、利用者は、Webから資料を検索し、利用す ・新型コロナウイルス感染症対策ることができる。

図書館（教育委員会）⑥ICT 公民館講座のデジタル配信

公民館で開催している各種講座を撮影・デジタル化し、大津市YouTube
・市民サービスの向上
チャンネルやホームページなどにアップロードすることで、時間や場所の制約を・新型コロナウイルス感染症対策受けることなく、安心・安全に受講することを可能とする。

生涯学習課（教育委員会）⑥ICT 学習保障にかかるオンライン教材

児童生徒が自分の理解状況や学習進捗に応じて利用できる、小学校１
・市民サービスの向上
年生から中学校３年生までの９学年５教科+中学実技教科の教材を収
・新型コロナウイルス感染症対策録したオンライン教材を活用して、個に応じた学習を実施する。

学校ICT支援室（教育委員会）

子どもたちの学習保障のため、オンライン学習のための通信環境の整備に対 ・市民サービスの向上する支援を行う。
・新型コロナウイルス感染症対策

学校教育課
学校ICT支援室（教育委員会）31

継続⑥ICT オンライン学習の通信環境の整備支援

32

継
続

救急隊用多言語音声翻訳アプリ「救急 救急車に搭載したスマートフォン等の救急隊用多言語翻訳アプリを活用し、 ・市民サービスの向上①AI
ボイストラ」
救急搬送中の外国人傷病者からの情報収集等を行う。
・業務の効率化

通信指令課
（消防局）

33

継
続

スマートフォンなどからWebサイトを経由して通報できるシステムにより、音声
・市民サービスの向上
による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が円滑に消防へ通報を・業務の効率化行うことを可能とする。

通信指令課
（消防局）

⑥ICT Net119緊急通報システム

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和3年度実績）

資料1-1

新規

基
・
８つの
本
No. 拡充
方
柱
・
針

事業名

事業概要

デジタルイノベーション戦略
における導入効果

担当所属

最終執行額
［円]

実績・成果
※数値で示せるものは各種数値を記載してください

4,613,004

4月までの試験運用を経て、5月1日に本格導入した。3月末時点で、122所属を対象として活用するとともに、新型コロナに関する関係所属の緊急連絡、若手プロジェクトの連絡ツール等として活用した。1月にはレベル別の研修を実施し、30名が参加した。

4,400,000「市民の声」を統計的な資料として集約、分析し、そこから得られる有用な情報に基づき、担当部署が事務事業に生かす「広報の新たな仕組み」の構築を行うことができた。

10,964,189

・令和3年10月1日付けで職員証を更新しICカード化。
・3月に出退勤管理システムを導入し、庁内9か所にカードリーダーを設置。令和４年4月から試行運用開始。

0

令和３年１２月から令和４年３月にかけて電子請求サービスを開発している事業者と協議を６回行い、本市が電子データによる請求を導入した場合の効果と課題を検討した。

継続

バ
ッ
ク
サ
ー
ビ
ス

34

新
規

35

新
規

36

新
規

37

新
規

自治体向けコミュニケーションツール
⑥ICT（県・各市町共同調達事業）

LGWAN・インターネット双方で利用可能な自治体向けコミュニケーション
ツールを共同調達して導入し、職員間の連絡や情報共有の迅速化を図る。

⑥ICT 広聴の新たな仕組みづくり

市民相談室・コールセンターに寄せられる要望・意見等の「市民の声」を整 ・EBPMの推進
理・分類・分析し、「市民の声」を政策に反映する仕組みづくりを検討する。 ・市民サービスの向上

市民相談室
（市民部）

⑥ICT ICカードによる出退勤管理

職員証をICカード化し、タイムレコーダーによる出退勤管理を導入することにより、労働安全衛生法第66条の8の3に基づく労働時間の状況把握を適 ・働き方改革の推進
正に行う。

人事課
（総務部）

⑥ICT 電子請求

各課の支払業務において、国の動向を踏まえ、電子データによる請求を導入した場合における業務の効率化や事務処理ミスの軽減等のメリットや課題を把握するため、実証実験を行う。

情報システム課（政策調整部）
出納室（出納室）

・業務の効率化

・業務の効率化
・新型コロナウイルス感染症対策

イノベーション戦略室（政策調整部）

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和3年度実績）

資料1-1

新規

基
・
８つの
本
No. 拡充
方
柱
・
針

事業名

事業概要

デジタルイノベーション戦略
における導入効果

最終執行額
［円]

実績・成果
※数値で示せるものは各種数値を記載してください

2,149,378

・各所属貸出用の機器（モニタ用ケース3台、Wi-Fiルー
ター3台、Webex有料3ライセンス）を追加導入した。
・1年間平均で226件/月の貸出利用があった。これは、令和2年度平均の約1.6倍の利用であった。また、1年間で新たに22所属が貸出用機器を利用し、Web会議を実施した。これらの結果から、Web会議の需要がより高まっていることが示唆された。

114,120①Web会議システムの調達台数
モバイルwifi×1台（レンタル）
ライセンス（Webex Meeting）×1ライセンス、１年
②
〃
の調達時期
４月に導入
③
〃
の利用用途（概要）
部の幹部会、保健所との会議

792,890①Web会議システムの調達台数
タブレット×８台
②
〃
の調達時期
７月に導入
③
〃
の利用用途（概要）
関係施設、団体との会議、研修会への参加

118,000①タブレット1台、Webex有料ライセンス1台②令和元年11月③会議・研修の開催及び参加のために使用(令和3年度実績 会議・研修開催8件、参加50件)

議事課
（議会局）

744,794

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、委員会等での運用を見据えてWeb会議システムを拡充（PC2台、ディスプレ
イ１台、Webカメラ１台等の導入）したほか、Web会議シ
ステムによる議会運営委員会（２回）、常任委員会（8回）、行政視察の受け入れ（５件）を開催したほか、係会議や打ち合わせ等において活用された。

消費生活センター（市民部）

82,253①２台 ②令和４年１月 ③Webexを用いたオンラインでの講座の配信担当所属

継続

イノベーション戦略室（政策調整部）

長寿政策課（健康保険部）

バ
ッ
ク
サ
ー
ビ
ス

38

拡
充

⑥ICT Web会議システム

カメラやモニターなどの専用機器を備えたWeb会議システムを活用すること
・業務の効率化
で、移動時間や出張コストの削減だけでなく、情報共有や意思決定の迅速・働き方改革の推進化など、多面での事務効率化を図る。同システムを活用したWebセミナーや・新型コロナウイルス感染症対策
Web研修、研修用動画作成なども行う。

長寿政策課（健康保険部）

保健予防課（健康保険部）

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和3年度実績）

資料1-1

新規

基
・
８つの
本
No. 拡充
方
柱
・
針

事業名

事業概要

デジタルイノベーション戦略
における導入効果

担当所属

最終執行額
［円]

継続

【39-1 会計年度任用職員の勤務報告作成】
RPAを用いて、勤務報告書のExcelファイルから実績値を自動的に庶務事務システムへ入力する。
【39-2 給与所得者異動届出書入力処理】
RPAを用いて、「給与所得者異動届出書」を自動的に業務システムに入力
する。

39

拡
④RPA RPAの活用
充

バ
ッ
ク
サ
ー
ビ
ス

40

41

継
続

継
続

⑥ICT 学生データサイエンスlab

いじめ深刻化予測システムを活用した
①AI
学校支援

人事課
（総務部）

実績・成果
※数値で示せるものは各種数値を記載してください

・勤務報告書が必要な所属がすべてRPA対応
・令和3年度トータル削減時間：316時間

教育総務課（教育委員会）
市民税課（総務部）

令和3年4月～令和4年3月実績：11,471件【39-3 MISALIO子ども子育て支援コロナ減免額セットアップ処理】（拡充）
RPAを用いて、新型コロナウイルス感染症対策に伴う保育所保育料の日割
り金額をMISALIO子ども子育て支援システムへ入力する。当該RPAは、令和２年度４月から６月までの新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の・業務の効率化ための大津市全域の認可保育所等登園自粛による保育料日割り計算に・処理の正確性確保、迅速化
対応したものであり、令和３年度以降同様の規模での同対応が必要な場
・時間外勤務の削減
合に活用する予定。

保育幼稚園課（福祉子ども部）

令和４年４月１日時点での稼動件数
・4月分：106件
・5月分：216件
・6月分：39件
・8月分：約2,880件
・9月分：約3,100件
・10月分：約150件
・1月分：約1170件
・2月分：約2410件【39-4 医療費支給申請書入力処理】
RPAを用いて、「医療費支給申請書」に記載されたExcelデータを業務シス
テムに自動的に入力する。

保険年金課（健康保険部）・令和3年4月から令和4年3月受付までの医療費支給申
請書に対する処理時間がRPA導入により約314時間の削減となった。

【39-5 国民健康保険コロナ減免入力・通知書出力処理】
コロナ減免計算ツールとRPAを用いて、自動的にコロナ減免計算と保険料
変更通知書出力を行う。

保険年金課（健康保険部）・令和3年4月から令和4年3月までのコロナ減免申請書に対する処理時間がRPA導入により約23時間の削減となった。

【39-6 国民健康保険収納業務における入力処理】（拡充）
国民健康保険収納業務において、手入力により行っている還付支払い入力・納付書作成・収納更正入力の3つの作業をRPAを用いて行う。

保険年金課（健康保険部）

0

開発用ライセンスの関係で令和３年１０月１日以降のシステム開発を予定していたが、急遽国保システムのIE対応が必要となったことから令和４年度のシステム開発に変更。

0

新型コロナウイルス感染症の影響等で具体的なデータ分析の取組は未実施。イノベーション戦略室データ分析アドバイ
ザー（滋賀大データサイエンス学部和泉教授）と協議し、今後の方針等検討した。

2,096,160

・各学校から報告された、いじめ事案報告書のデータをＡＩで分析し、算出された深刻化率の結果を送信（令和3年年度の分析結果としては、小学校7,030件、中学校1,468件の合計8,498件を分析）
・深刻化率70％以上の対処については、3月末までに小学校67件、中学校64件が該当し、市教委が学校に対処の進捗確認と指導助言を行っている。

滋賀大学データサイエンス学部の学生とともに、本市のオープンデータを用い ・EBPMの推進た分析を行う。
・オープンデータの活用

いじめ事案予測システムを運用し、児童生徒支援課より適時「深刻率事案一覧」を各校に送付するとともに、深刻率の高い事案については電話連絡 ・EBPMの推進
し、対応方法等を指導助言するなかでいじめ事案の適切な対処を図る。

イノベーション戦略室（政策調整部）

児童生徒支援課（教育委員会）9,772,070

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和3年度実績）

資料1-1

新規

基
・
８つの
本
No. 拡充
方
柱
・
針

事業名

事業概要

デジタルイノベーション戦略
における導入効果

最終執行額
［円]

実績・成果
※数値で示せるものは各種数値を記載してください

イノベーション戦略室（政策調整部）3,666,960

・令和3年度は486件の会議で活用された。
・本システムを活用した会議時間は累計628時間であり、本システムの利用により議事録作成に係る職員の作業時間は
1,202時間短縮されたと推定できる。

保育幼稚園課（福祉子ども部）

1,093,000

令和4年4月入所に向けて本格稼動。
令和4年4月一次入所案作成。

1,393,000

業務上での運用方法の検証
運用方法の検証パターン数：4パターン
稼動日数：123日
撮影損傷数：3,132枚（市道上に限る）
亀甲ひび割れ検出件数：2,515件（修繕数：13件）
亀甲の検出は5月中旬までで終了（件数過多のため）
ポットホール検出件数：617件（修繕数：48件）

0

・合計5回の研究会を開催し、「滋賀県内自治体におけるオープンデータ推進に関する指針」の策定、自治体DX推進に係る課題感の共有および今後のシステム共同調達の方針を検討した。
・当研究会の検討結果を踏まえ、おうみ自治体ネット整備推進協議会にて滋賀県域でのオープンデータポータルである「滋賀県・市町オープンデータポータル」の運用を開始した。当ポータルに「大津市オープンデータポータルサイト」と同一のデータを掲載することで、本市のさらなるオープンデータ利活用の推進を図った。

担当所属

継続

バ
ッ
ク
サ
ー
ビ
ス

42

継
続

①AI

43

継
続

申請者の世帯状況や希望状況に応じ、複雑なルールに基づき手作業でAI入所選考システムによる保育所入所①AI
行っていた入所者選考事務について、AI入所選考システムを用いて作業時 ・業務の効率化
者選考支援
間の縮減を図る。

44

45

継
続

継
続

AIを用いた音声認識による議事録の自 AIを用いた音声認識により、議事録を自動で作成するとともに、専用の編動作成
集ソフトを用いることで、作業時間の短縮を図る。

①AI 道路損傷自動抽出システム⑥ICT スマート自治体滋賀モデル研究会

・業務の効率化

スマートフォンアプリを使用して取得した道路状況をもとに、道路の損傷の種・業務の効率化
類・程度をAIを用いて自動判定を行い、効率的な修繕に繋げる。

・オープンデータの活用
県および県内自治体が連携して、ICTを活用した施策について、情報収・市民サービスの向上
集、意見交換、調査、実証等に取り組む。令和3年度は、（仮称）琵琶・業務の効率化湖オープンデータ構想について検討を行う。
・新型コロナウイルス感染症対策

道路・河川管理課（建設部）

イノベーション戦略室（政策調整部）
情報システム課（政策調整部）
行政改革推進課（総務部）

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和3年度実績）

資料1-1

新規

基
・
８つの
本
No. 拡充
方
柱
・
針

事業名

事業概要

デジタルイノベーション戦略
における導入効果

担当所属

最終執行額
［円]

継続

46

継
続

47

48

継
続

継
続

情報セキュリティ研修

情報システム課（政策調整部）

0

7～10月、10～1月にそれぞれ実施「イクボス」研修

人権・男女共同参画課（政策調整部）

0

オンラインにて別途LGBTQ職員研修を行ったため、イクボス
研修については未実施（令和4年度実施予定）

性的指向及び性自認等に関する職員研修

人権・男女共同参画課（政策調整部）0

11月から2月にかけて主任級職員等519名を対象にオンラ
インにて実施。
①会計年度任用職員研修Ⅰ ②令和３年４月２６日（月） ～ 同年５月７日（金） ③職員で作成したPPを配信①会計年度任用職員研修Ⅱ ②令和４年２月３日（木） ～ 同年２月２８日（月） ③職員で作成したPPを配信⓵主任研修Ⅱ（接遇）②令和４年２月７日（月） ～ ２月２８日（月）③委託（システム及び内容）①係長研修Ⅰ（接遇力を高める職場づくり） ②令和
４年２月１日（火） ～ 同月２８日（月） ③委託（システム及び内容）①課長級職員研修（接遇マネジメント） ②令和４年２月１日（火） ～ 同月１８日（金） ③委託（シス
テム及び内容）①ハラスメント防止研修②１月１１日（火）～2月
１6日（水） ③委託（システム及び内容）①人権研修②令和４年３月１５日（火）～同月２５日（金） ③内容委託した動画の配信⑤テレ
e-ラーニングによる職員向け研修
ワーク

バ
ッ
ク
サ
ー
ビ
ス

⑥ICT 業務支援システムと午睡センサー

実績・成果※数値で示せるものは各種数値を記載してください

・業務の効率化
・新型コロナウイルス感染症対策
ハラスメント防止研修、コンプライアンス研修及び接遇研修

人事課
（総務部）

1,740,950

庶務担当者向け会計事務研修

出納室
（出納室）

0

手書きや電卓計算で作成している保育業務に関する帳簿を電子化すること
で、事務効率と正確性を向上させるとともに、欠席連絡などの保護者との連絡についても電子化する。
・業務の効率化
また、午睡センサーを活用することで、保育施設の安全対策と業務改善が ・働き方改革の推進
可能となる。
・市民サービスの向上
機能例）欠席遅刻連絡、登降園管理、職員勤怠管理、指導案作成、
連絡帳など

幼保支援課
（福祉子ども部）

7,456,360

人事課
（総務部）

12,435,500

人事課
（総務部）

4,454,916

ICTを活用した“時間”や“場所”にとらわれない柔軟な働き方である在宅勤 ・働き方改革の推進⑤テレ テレワーク等による働き方改革と時間外
務やモバイルワークなどのテレワークを推進し、業務の効率化と働き方改革の ・業務の効率化
ワーク 削減推進を図る。
・新型コロナウイルス感染症対策

令和３年４月１３日に実施

登降園管理と紙ベースの業務が電子化されたことに伴い、事務の効率化が図られ、同時に正確性が向上した。
午睡センサーについては、各園で使用している。

（テレワーク）
ソリトンライセンス数 1,100（3月末時点）
うち自宅端末利用型登録者 1,100名

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和3年度実績）

資料1-1

新規

基
・
８つの
本
No. 拡充
方
柱
・
針

事業名

事業概要

デジタルイノベーション戦略
における導入効果

最終執行額
［円]

担当所属

継続

49

イ
ン
フ
ラ
・
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ

50

新
規

無線化の実現により、事務用端末の持ち運びを可能とし、会議や打合せな⑧セ 全庁ネットワーク無線化と情報ネットワー どにおけるペーパーレス化を進めるとともに、人事異動や事務室レイアウト変 ・クラウド化・無線化の推進
キュリ クの再構築（ネットワーク強靭化更更時におけるLAN配線の変更作業等も不要とし、経費の削減と業務の効 ・高度なセキュリティの構築
ティ 新）率化を図る。 また、国の指示に基づく新たな３層分離構造を、先進自治 ・業務の効率化
体のネットワーク構成を参考に発展させ、さらなるセキュリティの強化を図る。

拡 ⑦クラウ
情報システムのクラウド化
充
ド化

実績・成果
※数値で示せるものは各種数値を記載してください

情報システム課（政策調整部）

全庁ネットワーク無線化の展開にあわせて、本庁・明日都の事務用端末（2in1PC）の更新を令和４年２月～３月に168,514,291 実施し持ち運び運用を開始している。
ネットワークに新たに一般事務系のセグメントを設け
Office365などのクラウドサービスの利用を開始している。

【50-1】
本庁舎第2別館で管理している情報システムを、災害時における耐性の高い民間データセンターに移行するとともに、データセンターと市役所は可用性の高いネットワーク接続とし、現在と同様の業務運用を確保しつつ、コスト削
減やセキュリティ向上、災害時対策などを実現する。

情報システム課（政策調整部）

63,934,154

令和4年3月31日時点において、現在システム構築中のものを含めて、49サーバ（19システム）がクラウドサービス上で稼動している。

【50-2 資産税課業務支援システム仮想基盤データ移行及び再設定業
務（固定資産税情報のクラウド化）】（拡充）
上記データセンターへ固定資産税データを移設、システム再設定業務を行
う。

資産税課
（総務部）

4,620,000

クラウドサービス上にサーバ環境構築、業務システムセットアップ、本稼動済1,617,000

コスト削減のため端末更新と同時作業とし、3月にデータセン
ターへ地域包括支援システムのデータを移設、システム再設
定業務を行い、セキュリティ向上、災害時対策などを実施した。

5,104,000

クラウドサービス上にサーバ環境を構築。旧サーバからの環境
移行を令和4年1月末に完了し、令和4年2月1日から運用を開始した。

・クラウド化・無線化の推進【50-3 地域包括支援システム仮想基盤データ移行及び再設定業務（クラウド化）】（拡充）
上記データセンターへ地域包括支援システムのデータを移設、システム再設
定業務を行う。

長寿政策課（健康保険部）【50-4 道路台帳・境界情報システムの更新（クラウド化）】（拡充）
上記データセンターへ道路台帳および境界情報システムデータの移行を行
う。

路政課
（建設部）
合計

505,041,421