令和２年度

北竜町の財務書類＜統一的な基準＞

令和４年 3 月
北竜町総務課財政係

目次Ⅰ

地方公会計制度について ................................................................................................. 1
１．新たな会計基準（統一的な基準）の導入について ..................................................... 1
２．対象とする会計の範囲について .................................................................................. 2
３．財務書類の種類と附属明細書・注記について............................................................. 3
４. 財務書類の相互関係...................................................................................................... 4Ⅱ

令和２年度の決算状況について ...................................................................................... 5
１．財務書類 ....................................................................................................................... 5
２．財務書類からわかること～財務書類の分析～ ....................................................... 10

Ⅰ

地方公会計制度について

１．新たな会計基準（統一的な基準）の導入について
人口減少・少子高齢化が進展し、地方財政の状況が厳しさを増す中で、財政の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任をより適切に図ることの重要性が高まってきています。こうした中で、財政のマネジメント強化のため、地方公会計の整備の促進を通じた財政の効率化・適正化の推進が進められてきておりましたが、これまでは財務書類の作成に関する複数の方式が存在しており、団体間での比較が困難である等の問題が指摘されていました。
このような問題を受けて、平成 27 年 1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」が公表され、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。
北竜町では平成 26 年度決算より統一的な基準に基づく財務書類を作成すべく作業をすすめてまいりましたが、これからは財務書類を分析・活用し、更なる財政の健全化に向けた取り組みを進めていきます。

1２．対象とする会計の範囲について
統一的な基準では、一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」を基礎とした財務書類、一般会計等に地方公営事業会計を加えた「全体」財務書類、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた「連結」財務書類をあわせて作成します。北竜町における一般会計等、全体及び連結財務書類の対象となる団体（会計）は、以下のとおりです。

図表 1

北竜町財務書類の対象団体（会計）※以下の団体については、作成の基礎となる財務情報等が入手できなかったことから、比例連結を行っておりません。
・北空知衛生センター組合
・北空知葬祭組合
・北空知圏学校給食組合
・北海道市町村職員退職手当組合
・北海道町村議会議員公務災害補償等組合

2

３．財務書類の種類と附属明細書・注記について
統一的な基準では一般会計等財務書類・全体財務書類・連結財務書類のそれぞれについて、下表のように、①貸借対照表、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計算書の 4 種類の財務書類を作成することになっています（財務 4表といいます）。
図表 2

財務 4 表の概要

また、財務書類は複数の項目が合算された数字が記載されており、財務書類だけではその内容を理解することは困難です。したがって、作成した附属明細書等の開示範囲を今後検討していきます。
さらに、財務書類を読解くに当たっては、その作成方針や関連する情報等があるとより有用であることから、作成した注記、財務書類の作成方針や北竜町の決算に関連する情報の開示範囲等についても併せて検討していきます。

3

４. 財務書類の相互関係
統一的な基準による財務書類４表の相互関係は以下のようになっております。

①貸借対照表（BS）②行政コスト計算書（PL）

収益

負債

運用
形
態

資産
潜在的なサービス提供
能力（例：土地、建物、貸付金、基金、未収金、現金預金など）

将来世代の負担（例：地方債、未払金、引当金など）

調
達源
泉

純資産
過去・現在世代の負担（固定資産等形成分、余剰分の資源の蓄積）

費用

資産の流入・負債の減少による経済的便益の増加（例：使用料、手数料、資産売却益など）資産の流出・負債の発生による経済的便益の減少（例：人件費、物件費、減価償却費など）

純行政コスト＋本年度末歳計外現金残高④資金収支計算書（CF）③純資産変動計算書（NW）

業務活動収支投資活動収支財務活動収支前年度末残高本年度末残高前年度末残高純行政コスト
財源
固定資産等の変動
本年度末残高4Ⅱ

令和２年度の決算状況について

１．財務書類①貸借対照表（令和 3 年 3 月 31 日現在）
以下の貸借対照表は北竜町の令和２年度末の財政状態を示しています。そのう
ち、核となる一般会計等における資産合計は 13,137,374 千円で、このうち公共施設や道路・公園等の公共インフラを含む「有形固定資産」は 10,790,115 千円であり、資産全体の約 82％を占めています。負債合計は 5,197,767 千円で、このうち地方債（1 年内償還予定地方債を含む）は 4,885,469 千円であり、負債全体の94％を占めています。純資産は 7,939,607 千円で、資産全体の約 60％を占めています。これは北竜町が保有する資産のうち、約 60％は過去に獲得した税金や補助金等により取得されたということを示しています。
貸借対照表
科目

一般会計等

【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業⽤資産
インフラ資産物品
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資及び出資⾦
投資損失引当⾦
⻑期延滞債権
⻑期貸付⾦
基⾦
その他
徴収不能引当⾦
流動資産
現⾦預⾦
未収⾦
短期貸付⾦
基⾦
棚卸資産
その他
徴収不能引当⾦

資産合計

全体12,302,884
10,790,115
6,212,275
4,173,992
403,848
43,024
39,7733,251
1,469,745
454,970
5,364
1,009,459△ 48
834,490
59,919429
2,454
771,688-

14,047,796
12,622,990
6,591,043
5,538,995
492,952
55,65951,8483,811
1,369,147
350,061
8,490
1,010,920△ 324
997,489
163,5377,1092,454
824,389-

13,137,374

15,045,285

科目【負債の部】
14,565,063
固定負債
13,201,220
地方債
6,785,470
⻑期未払⾦
5,837,525
退職⼿当引当⾦
578,225
損失補償等引当⾦
56,07851,8904,188
1,307,765
51,741
その他
8,590
流動負債
１年内償還予定地方債
1,168,517
未払⾦
79,245
未払費⽤
△ 328
前受⾦
1,141,035
前受収益
273,803
賞与等引当⾦20,898
預り⾦
2,454
その他
負債合計
824,640
14,191 【純資産の部】
5,049
固定資産等形成分
余剰分（不⾜分）
他団体出資等分
純資産合計
負債及び純資産合計
15,706,098
連結

一般会計等

全体

（単位︓千円）
連結4,716,482
4,448,128
20,220247,741393

5,716,945
5,182,150
23,373351,238393

5,913,239
5,226,896
25,471
351,293393

481,285
437,341
10,835
33,1095,197,767

159,791
577,052
507,451
16,36753,234
6,293,997

309,186
622,279
511,52045,868
5
57,7697,117
6,535,518

13,077,025△ 5,137,418
7,939,607
13,137,374

14,874,638△ 6,123,350
8,751,288
15,045,285

15,392,157△ 6,222,221
644
9,170,580
15,706,098【貸借対照表の説明】資産とは、主に公共施設や道路・公園等の公共インフラ、基⾦及び現⾦預⾦等から構成され、将来の住⺠に対する⾏政サービスを提供する社会資本及びその資⾦となるものを⽰しています。
負債とは、地方債の償還等のように、将来の住⺠に対する負担となるものを⽰しています。
純資産とは、過去の世代が負担した税⾦や、過去に国・道から獲得した補助⾦等の余剰（⼜は⽋損）であり、負債とは違って将来の負担とはならないものを⽰しています。

5

②行政コスト計算書
以下の行政コスト計算書は令和２年度の 1 年間に北竜町で住民に対する行政サービスを提供する等のために発生した費用と、そのうち行政サービスの受益者である住民が使用料や手数料等の形で直接的に負担した収益等を示しています。
令和２年度の一般会計等において、行政サービスの提供等に係る経常的な費用として 2,907,845 千円が発生し、このうち住民が使用料・手数料等の形で直接的に負担した費用は 70,796 千円、雑入等の収益が 119,530 千円発生しました。また、経常的に生じない資産の売却等に伴う損失は合計で 394,639 千円発生し、保険金等の直接的な財源として 9,099 千円の収入がありました。
⾏政コスト計算書
科目
経常費⽤
業務費⽤
人件費
物件費等
その他の業務費⽤
移転費⽤
補助⾦等
社会保障給付
他会計への繰出⾦
その他
経常収益
使⽤料及び⼿数料
その他
純経常⾏政コスト
臨時損失
臨時利益
純⾏政コスト

一般会計等
2,907,845
1,920,315
464,333
1,415,356
40,626
987,530
643,077
99,759243,627
1,067
190,326
70,796
119,530
2,717,519
394,639
9,099
3,103,059（単位︓千円）全体
連結3,891,839
4,718,095
2,565,632
3,156,566
747,945917,941
1,751,977
2,078,005
65,710160,620
1,326,207
1,561,529
1,224,499
1,457,854
99,75999,7591,949
3,916
611,679
1,106,527
149,810
171,507461,869
935,020
3,280,160
3,611,568
400,283
429,1199,099
9,883
3,671,344
4,030,804【⾏政コスト計算書の説明】
費⽤とは⼀会計期間に発⽣した⾏政サービスの提供等に伴う現⾦等の資産の減少等をいい、経常費⽤と臨時損失に分けられます。このうち経常費⽤はさらに業務費⽤と移転費⽤に区分されます。経常費⽤は給与・賞与や各種⼿当などの人件費、委託料や維持補修費・減価償却費などから構成される物
件費、地方債の利⼦などから構成されるその他の業務費⽤により構成されます。移転費⽤は補助⾦や⽣活保護等の扶助費、他会計への繰出⾦等から構成されます。
収益とは⼀会計期間における活動の直接的な成果として獲得した現⾦等をいい、経常収益と臨時利益に分けられます。このうち経常収益は主に住⺠が直接的に負担した使⽤料や⼿数料、基⾦等の利息等から構成されます。

6

③純資産変動計算書
以下の純資産変動計算書は、過去の世代が負担した税金や国・道から獲得した補助金等の余剰を示す純資産が令和２年度にどのように増減したかを示しています。令和２年度には、税収等を 2,443,797 千円、国・道等からの補助金を807,873 千円獲得し、これを純行政コスト 3,103,059 千円に充当しました。その余剰分 148,611 千円は前年度末の純資産（過去の蓄積分）から増額となりました。結果として令和２年度には合計 148,611 千円の純資産が増加し、令和２年度末の残高は 7,939,607 千円となっています。
純資産変動計算書（単位︓千円）科目
前年度末純資産残⾼
純⾏政コスト（△）
財源税収等
国県等補助⾦
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付⾦・基⾦等の増加
貸付⾦・基⾦等の減少
資産評価差額無償所管換等
⽐例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残⾼

一般会計等
全体
7,790,996△ 3,103,059
3,251,670
2,443,797
807,873
148,611

148,611
7,939,607

連結
8,633,355△ 3,671,344
3,789,277
2,658,880
1,130,397
117,933

9,073,404△ 4,030,804
4,156,640
2,977,887
1,178,753
125,836

117,933
8,751,288

93△ 28,753
97,176
9,170,580【純資産変動計算書の説明】
純資産とは過去の世代が負担した税⾦等や国・道等から獲得した補助⾦等の余剰の蓄積残⾼を⽰しています。また純資産は固定資産等形成分と余剰分（不⾜分）に区分されます。
固定資産等形成分とは、純資産のうち固定資産等の取得のために充当した分を⽰しており、資産形成を⾏った資産の貸借対照表上の残⾼と整合します。
余剰分とは、地方公共団体が費消可能な資源の蓄積をいい、流動資産（基⾦・貸付⾦を除く）から負債を控除した額と⼀致します。

7

④資金収支計算書
以下の資金収支計算書は令和２年度にどのような活動で資金の出入りがあったかを示しています。日常的な行政サービスの提供等に関連する支出とその財源である業務活動収支について、一般会計等の支出面では人件費や物件費等の直接的な行政サービスに関連する業務費用支出が 1,376,318 千円、補助金等の移転費用支出が 987,530 千円、災害復旧事業に関連する支出が 0 千円、新型コロナウイル
ス感染症に関連するその他の支出が 355,845 千円となりました。収入面では税金や補助金等による業務収入が 3,040,687 千円、新型コロナウイルス感染症による臨時収入が 390,156 千円で、結果として業務活動収支は 711,150 千円のプラスとなりました。固定資産の取得等の投資活動に係る支出とその財源を示す投資活動
収支は△709,972 千円、地方債の発行と償還等を示す財務活動収支は△9,086 千円で、令和２年度の資金収支額は△7,908 千円となりました。結果として、令和２年度末の現金預金残高は歳計外現金残高を含め 59,919 千円となりました。
資⾦収⽀計算書科目【業務活動収支】
業務支出
業務費⽤支出移転費⽤支出
業務収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資⾦収支額
前年度末資⾦残⾼
本年度末資⾦残⾼

一般会計等

全体

2,363,848
1,376,318
987,530
3,040,687
355,845355,845390,156711,150

3,219,378
1,889,044
1,330,334
4,000,583
361,489361,489394,856814,572

833,526
123,554△ 709,972

972,662
154,610△ 818,052

393,592
384,506△ 9,086△ 7,908
67,82759,919456,719
461,106
4,387
907
162,630
163,537

59,919163,537

前年度末歳計外現⾦残⾼
本年度歳計外現⾦増減額
本年度末歳計外現⾦残⾼
本年度末現⾦預⾦残⾼8（単位︓千円）
連結※ 連結資金収支計算書は総務省の手引きに従い作成しておりません。

【資⾦収支計算書の説明】
業務活動収支とは、人件費や物件費等の支出のように毎年度継続的に発⽣する支出と関連する収入をいいます。
投資活動支出とは、固定資産の取得や基⾦の積⽴等、将来に向けた投資に関連する支出と関連する収入をいいます。
財務活動収支とは、地方債の発⾏や償還等の地方公共団体の財務活動に関連する収支をいいます。

9

２．財務書類からわかること ～財務書類の分析～

北竜町の財務書類をよりよく理解するため、今後、以下のような分析を行い、北海道内の他自治体と比較を行うことを考えております。
＜分析の視点＞
分析の視点

住民等のニーズ

利用した指標資産形成度

将来世代に残る資産はどのくらいか

住民 1 人当たり資産額 ①
有形固定資産減価償却率 ②
純資産比率 ③
世代間公平性

将来世代と現世代との負担の分担は適切か
将来世代負担比率 ④
住民 1 人当たり負債額 ①

持続可能性

財政に持続可能性があるか

実質純資産比率 ⑤
負債比率 ⑥

効率性

行政サービスは効率的に提供されているか

住民 1 人当たり行政コスト ①

弾力性

資産形成を行う余裕はどのくらいあるか

行政コスト対税収比率 ⑦

自律性

歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか受益者負担割合 ⑧＜分析手法＞① 住民 1 人当たりの状況【資産形成度、持続可能性、効率性】
一般的に地方公共団体の人口規模に応じてスケールメリットが働くため、人口規模に応じて住民 1 人当たりの数値も大きく変わることが想定されます。人口規模が類似する団体の財務書類の公表事例と比較することで北竜町が抱える課題を抽出してゆきたいと考えています。
人口資産
負債
純資産
純⾏政コスト
純経常⾏政コスト
人件費
物件費等
移転費⽤

一般会計等
1,737人7,563,255円/人
2,992,381円/人
4,570,873円/人
1,786,447円/人
1,564,490円/人
267,319円/人
814,828円/人
568,526円/人

10

全体1,737人8,661,649円/人
3,623,487円/人
5,038,162円/人
2,113,612円/人
1,888,405円/人
430,596円/人
1,008,622円/人763,505円/人

連結1,737人
9,042,083円/人
3,762,532円/人
5,279,551円/人
2,320,555円/人
2,079,198円/人528,463円/人
1,196,318円/人
898,980円/人

② 有形固定資産減価償却率【資産形成度】＜算定式＞
有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地等の非償却資産＋減価償却累計額）

有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示す指標です。この指標により、有形固定資産の耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。

指標

一般会計等

全体

連結62.0%

63.2%

63.1%

有形固定資産減価償却率③ 純資産比率【世代間公平性】＜算定式＞
純資産比率＝純資産÷資産
資産のうち、償還義務のない純資産の割合を示しており、この比率が高いほど財政状況が健全であるといえます。

指標
純資産⽐率

一般会計等

全体

連結60.4%

58.2%

58.4%

④ 将来世代負担比率【世代間公平性】＜算定式＞
将来世代負担比率＝地方債残高÷有形・無形固定資産合計
有形固定資産などの社会資本等を地方債等の借入によってどれくらい調達したかを示す指標です。この指標が高いほど将来世代の負担する割合が高いといえます。

指標
将来世代負担⽐率

11

一般会計等

全体

連結45.1%

44.9%

43.3%

⑤

実質純資産比率【持続可能性】＜算定式＞
実質純資産比率＝（純資産－インフラ資産）÷（資産－インフラ資産）
道路や河川および公園のような一般的な経済取引にはなじまないインフラ資産の価値をゼロと仮定した場合の純資産比率であり、民間企業の自己資本比率に類似する指標です。この比率がマイナスになると、負債の担保となる資産が実質的に存在しないことを表しています。

指標

一般会計等

全体

連結

42.0%

33.8%

33.8%

実質純資産⽐率⑥

負債比率【持続可能性】＜算定式＞
負債比率＝負債÷純資産
純資産に対する負債の比率を表すもので、この指標が低いほど財政状況が健全であるといえます。

指標

一般会計等

全体

連結65.5%71.9%71.3%

負債⽐率

⑦

行政コスト対税収等比率【弾力性】＜算定式＞
行政コスト対税収等比率＝純行政コスト÷税収等
税収等のうち、どれだけが資産形成を伴わない行政コストに費消されたかを示す指標です。この比率が 100％に近づくほど資産形成の余裕はなく、100％を超えると、過去から蓄積した資産を取り崩しているといえます。

指標
⾏政コスト対税収等⽐率

12

一般会計等

全体

連結

127.0%

138.1%

135.4%

⑧

受益者負担比率【自律性】＜算定式＞
受益者負担比率＝経常収益÷経常費用
経常費用に対する経常収益の比率を示す指標であり、経常行政コストがどの程度受益者の負担で賄われているかがわかります。なお、行政コスト計算書の経常収益は、使用料や手数料等のように、行政サービスの提供を受けた対価や施設を利用した場合などの徴収される料金等の直接の受益者負担を表しています。

指標
受益者負担⽐率

13

一般会計等

全体

連結6.5%

15.7%

23.5%