ベトナムのカーボンニュートラル
に向けた取り組み状況

日本貿易振興機構（ジェトロ）

ハノイ事務所、海外調査部
2022年5月

目次

I.

ASEANとベトナムのエネルギーの状況

II. GHG排出量削減の分野別概況
III. SDGsに関わる状況

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2

Ⅰ. ASEANとベトナムのエネルギーの状況

1

ベトナムにおける温室効果ガス（GHG）排出量
ベトナムは、世界で最も気候変動の影響を受けている国の1つとされている。天然資源環境省大臣によれば、2021年にベトナムのGHG排出量は世界で第21位、ASEANの中で第2位となった。



ASEAN諸国のGHG排出量[1]ベトナムのGHG排出量の割合（百万トンCO2換算 [2]）1,200

ASEANにおけるベトナムの割合の推移（%）
インドネシア

1,000

15%
10%

800
5%

600

0%

タイ

400

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018ベトナム

世界におけるベトナムの割合の推移（%）

200
1.0%

2000

2003

2006

2009

2012

2015

2018

ブルネイ

カンボジア

インドネシア

ラオス

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

シンガポール

タイ

ベトナム

0.8%
0.6%
0.4%

0.2%
0.0%

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
[1] GHGの種類には、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、フッ素化ガス（HFC、PFC、SF6、NF3）が含まれる。
[2] CO2換算：GHG排出量の総量は各ガスの排出量にその「地球温暖化係数」（GWP）値を乗じることによって推定される。

（出所）Global Change Data Lab「Our World in Data “Vietnam: CO2 Country Profile”」

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3

Ⅰ. ASEANとベトナムのエネルギーの状況2

ベトナムにおける二酸化炭素（CO2）排出量
直近10年間で、ベトナムのCO2排出量は増加し続けている。2020年、ベトナムはASEANの中でCO2排出量がインドネシア、マレーシア、タイに次ぐ第4位となった。その中で最も大きい排出源
は石炭である。
ベトナムの年間CO2排出量の推移

排出源別のベトナムの年間CO2排出量の推移[3]2000年～2020年（百万トン）

2000年～2020年（百万トン）
18%

260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

生産ベースのCO2排出量[1]%ベトナム/ ASEAN2※2020年における比率

280
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
-

消費ベースのCO2排出量[2]22.98%
20.86%

6.58%

49.58%

石炭

ガス

セメント

石油

[1] 生産ベースのCO2排出量：ガソリンや電気などの「使用量(活動量)」に「排出係数」を乗算して求める手法。「CO2排出が実際に起こった国」で排出量をカウントする方式。
[2] 消費ベースのCO2排出量：製品が生産された際に排出されたCO2を、その製品が最終的に消費される国の排出量としてカウントする方式。
[3] 生産ベースのCO2排出量（出所）世界銀行「Global Carbon Budget - Global Carbon Project (2021）」

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4

Ⅰ. ASEANとベトナムのエネルギーの状況

３

ベトナムにおけるエネルギー状況（１）

電力消費量において、ベトナムはASEANの中でインドネシアに次ぐ第2位。ASEAN諸国の電力消費量合計の約23％を占める。2020年時点でベトナムの電力消費量は267.18TWhに及んだ。



ベトナムのエネルギー・電力消費量の推移

ASEAN諸国と比較したベトナム電力消費量の推移
2000年～2020年（TWh）

2000年～2020年
（TWh）

300

1,200

280

1,100

260

1,000

240

900

220

ベトナム

200

800

180

700

160

600

140

500

120
100

400

80

300

60

200

40

100

20
0

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

エネルギー消費量 [1]

電力消費量[1] エネルギー消費量：電力、輸送および熱量を含む（出所）BP p.l.c.「Statistical Review of World Energy」

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

ベトナム

インドネシア

マレーシア

ミャンマー

タイ

フィリピン

カンボジア

ラオス

ブルネイ
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5

Ⅰ. ASEANとベトナムのエネルギーの状況

４

ベトナムで消費されているエネルギーの80％は化石燃料（石炭、石油、ガス）によるもの。再生可能エネルギーは近年になり開発が進むものの、エネルギー消費量に占める割合はまだ低い。
化石燃料[1]および低炭素エネルギー[2]の構成比

発生源別ベトナムのエネルギー消費量
2000年～2020年（TWh）
2020年の割合

1200
1100

Oil 24%
石油：24%

1000

2000年～2020年
（%）
100%
90%

80%

900

70%

800

Coal
石炭：51%
51%

700

60%
50%

600

40%

500

30%

400

Gas 8%
ガス：8%

20%
10%

300
200

水力：15%

100

太陽光：2%

0

Gas 8%
風力：0.002%

太陽光

風力

バイオマス

水力

ガス

石炭

石油
（出所）BP p.l.c.「Statistical Review of World Energy」

バイオマス：
Gas 8%
0.00004%

0%

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019



ベトナムにおけるエネルギー状況（２）化石燃料

低炭素エネルギー[1] 化石燃料は、石炭、石油、ガスを含む。
世界のGHG排出量の約4分の3を占めている。.
[2] 低炭素エネルギー源は、原子力および再生可能エネルギーを含む。
ベトナムには原子力発電所が存在しないため、低炭素エネルギーとは再生可能エネルギーに相当する。
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6

Ⅰ. ASEANとベトナムのエネルギーの状況

５

ベトナムにおけるエネルギー状況（３）ASEAN諸国では、電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合が増加している。ベトナムは
ASEAN諸国における再生可能エネルギーの発展に寄与している。
ASEANにおける電源別の設備容量の推移

2005年～2025年
（MW）

37.6
33.5

300,000

4000%
3500%
3000%

26.4
19.1

2020年
（MW）

再エネが占める割合（％）

375,000

225,000

ベトナムとASEANにおける電源別の設備容量

2500%

19.8

2000%

150,000

1500%
1000%

75,000

500%

-

0%
2005

2010

2015

2020

300,000
280,000
260,000
240,000
220,000
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000-33.5％

再エネが占める割合

55.8％

ASEAN

2025
(計画)

ベトナム

その他

バイオエネルギー

風力

太陽光

地熱

水力

ガス

石油

石炭

注：ACEのデータでは、水力を再生可能エネルギーに含む。
（出所）ASEAN Centre for Energy (ACE)「ASEAN Power Updates I September 2021」.

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7

Ⅰ. ASEANとベトナムのエネルギーの状況

６


ASEAN諸国における再生可能エネルギーの目標

エ ネ ル ギ ー 協 力 に 関 す る ASEAN の 行 動 計 画 （ APAEC ） 2016 年 ～ 2025 年 （ 第 2 期 ：2021年～2025年）によれば、ASEANの総エネルギー量に占める再生可能エネルギーの割合を2025年までに23％まで引き上げるため、2025年までに設備容量ベースにおける再生可能エネル
ギーの割合を35％まで引き上げることが必要とされている。
国名

設備容量における
再生可能エネルギーの割合（2020年）

再生可能エネルギーの目標

ベトナム

55.8%

一次エネルギー総供給量における再生可能エネルギーの割合を2030年までに15～20％に引き上げ、2050年までに25～30％に引き上げる。

ブルネイ

0.2%

エネルギー源における再生可能エネルギーの割合を2035年までに10％に引き上げる。

カンボジア

54.8%

2030年までにエネルギー源における水力発電の割合は55%、他の再生可能エネルギーの割合は10%に引き上げる。

インドネシア

14.8%

一次エネルギー供給量における再生可能エネルギーの割合を2025年までに23％に引き上げ、2050
年までに31％に引き上げる。

ラオス

83.4%

再生可能エネルギーによる20％のアウトプットを含み、2025年までに最終エネルギー消費量における再生可能エネルギーの割合を30％に引き上げる（大規模水力発電を除く）。

マレーシア

24.6%

2025年までに設備容量における再生可能エネルギーの割合を31％に引き上げる。

ミャンマー

49.4%

2025年までに設備容量の再生可能エネルギーの割合を20％に引き上げる(大規模水力発電を除く)

フィリピン

29.1%

再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに15.3GWに、2040年まで20GWに引き上げる。

シンガポール

4.3%

2025年までに設備容量1.5GWpの太陽光発電を開発し、2030年までに2GWpに引き上げる。

タイ

30.3%

2037年までに最終エネルギー消費量における再生可能エネルギーの割合を30.18％に引き上げる。

ASEAN

33.5%

2025年まで設置容量における再生可能エネルギーの割合を35％に引き上げる。

注：ACEのデータでは、水力を再生可能エネルギーに含む。
（出所）ASEAN Centre for Energy (ACE)「ASEAN Power Updates I September 2021」

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8

Ⅰ. ASEANとベトナムのエネルギーの状況

７

ベトナムにおけるエネルギー開発政策

ASEAN各国におけるエネルギー開発政策は異なる。ベトナム政府による再生可能エネルギー開発
政策として代表的なものは、FIT制度、税制上の優遇措置等が挙げられる。



現在、ベトナム政府内でもカーボンプライシング、炭素税に関する議論が行われており、将来的な制度導入が期待される。



パリ協定によるGHGの削減目標として、2030年までに気候変動対策を行わなかった場合と比べてベトナム国内の自助努力で9％（8,390万トン相当）削減、国際援助を含んで27％（2億5,080万
トン相当）削減を掲げていた。
石炭関連の方針

再生可能エネルギーに関する制度

FIT
制度

再生可能エネルギーで発電した
電気を、固定された価格でベト
ナム電力公社が一定期間買い取ることを義務付けた制度。

石炭モラトリアム（一時停止）(Coal Moratoriums)

石炭補助金の廃止

政
府
内
議
論
中

(Coal subsidy removal)

石炭税

税制上の
優遇措置

再生可能エネルギーによる発電事業においては、法人税、輸入税、土地賃貸税に優遇税率が適用される。

(Coal taxes)

炭素の価格付け(Carbon pricing)

クリーン石炭技術の推進、活用(Promotion of clean coal Tech, Utilisation)（出所）ASEAN Centre for Energy (ACE)「ASEAN Power Updates I September 2021」、ベトナム政府「NDC2020年版」

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9

Ⅰ. ASEANとベトナムのエネルギーの状況

８

ベトナムにおけるGHG排出量削減目標

2020年末、ベトナム政府はNDCの改定を実施し、GHGの削減目標を上方修正した。2030年における対BAU [1]シナリオの排出削減率 を9％にする目標を定めた。

分野別の排出削減量の推移
2021年～2030年〔百万トン（CO2換算）〕
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

2021

2022

2023

エネルギー

2024

2025

2026

LULUCF*農業

最低排出削減量の目標（2021年～2030年の合計）

2027

2028

廃棄物

2029

2030

工業プロセス563.8 百万トン（CO2換算）

対BAU [1]シナリオの排出削減率の目標
2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

5.7%

6.0%

6.4%

6.9%

7.3%

7.6%

7.9%

8.2%

8.7%

9.0%

[1] BAU:特段の対策のない自然体ケース（Business as usual） ※LULUCF（土地利用、土地利用変化および林業）（出所）ベトナム政府「NDC、改定NDC」

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10

Ⅰ. ASEANとベトナムのエネルギーの状況

９

ベトナムにおけるGHG排出量削減目標

ベトナム政府は2022年1月7日付で政令No.06/2022/ND-CPを発行し、GHG排出削減およびオゾン 層 保 護 に 関 す る 方 針 を 規 定 。 本 政 令 は 2020 年 に 改 定 さ れ た 「 国 が 決 定 す る 貢 献 （ NDC:
Nationally Determined Contribution）」に基づき、2030年までの分野別の目標を定めている。

2030年まで各分野のGHG排出削減量の目標 [1]
管轄機関

分野

2021年～2030年における最低排出削減量の目標[2]単位：百万トン（CO2換算）

563.8

2030年までのGHG最低排出削減量：
商工省

o エネルギー生産
o 工業におけるエネルギー消費

268.5

交通運輸省

o 運輸部門37.5

農業農村開発省

o 農業におけるエネルギー消費o 農業生産
o 林業

129.8

建設省

o 工業プロセスo セメント生産におけるエネルギー消費
o 建設

74.3

天然資源環境省

o 廃棄物処理53.7[1] 2020年に改定された「国が決定する貢献（NDC）」[2] 2021年、2022年におけるGHG排出削減量の数値は推定。

（出所）政令No.06/2022/ND-CP」

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11

Ⅰ. ASEANとベトナムのエネルギーの状況

10

COP26でのASEANの誓約



COP26でベトナムは、2050年におけるカーボンニュートラル達成を公表した。



ベトナム政府は2030年以降、石炭火力発電所を新たに開発しない方向で計画を見直している。

COP26でのASEAN諸国の誓約
石炭の
段階的廃止

（2021年11月17日時点）

メタンガス削減

相互接続されたグリーングリッド

電気製品の省エネ効率化

ネットゼロ
ターゲット

ベトナム

2050年

ブルネイ

2050年

カンボジア

目標なし

インドネシア

部分的

2060年

ラオス

2050年

マレーシア

2050年

ミャンマー

2050年

フィリピン

部分的

シンガポールタイ（出所）ASEAN Centre for Energy (ACE) 「COP26: ASEAN’s Commitment in The Energy Sector」

目標なし
今世紀後半
2065年
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12

Ⅰ. ASEANとベトナムのエネルギーの状況

11


COP26での誓約を達成するための行動計画（１）2022年1月13日、COP26でのベトナムの誓約内容を実行するための運営委員会[1]で、委員長としてファム・ミン・チン首相の指導の下、COP26で設定された目標を達成するため、第1回目の会
議が実施され、2022年内の任務について決められた。

2022年の重要な任務
任務

担当機関

期限

1

「COP26でのベトナムの誓約を実現するための行動計画」を実施するための具体的なプログラムとプロジェクトの提案。必要な資本、科学技術
移転、人材等の提案。

運営委員会

2022年
１月30日以前

2「COP26での誓約を実現するための行動計画」の草案を作成する。

運営委員会から天然資源環境省
に提出

2022年
第一四半期

3

「COP26での誓約を実現するための行動計画」を作成する。

天然資源環境省

未定

4

法規定・対策の補足・完了

運営委員会

未定

5

財源、技術、高度人材、管理経験を確保し、提案された解決策を効果的に展開するための戦略、計画および方針を構築する。

運営委員会天然資源環境省に
提出

未定

6

各省庁の意見を集約して、「COP26での誓約を実現するためのベトナム行動計画」を完了する。

運営委員会の常任理事会運営
委員会に提出→管轄当局に提出して承認を受ける。

2022年
第２四半期

7

「首相と国際機関、組織、パートナーとの間の対話会議」の内容と開催
活動を周到に準備するために、関連機関と協力する。

運営委員会の常任理事会

2022年2月[1] COP26の直後、ベトナム政府は、COP26でのベトナムの誓約を実施するための国家運営委員会を設立した。委員長として首相、副委員長としてレ・ヴァン・タイン副首相が就任。各省庁の大臣は委員会のメンバーである。天然資源環境大臣は、国家運営委員会を支援するための支援グループとその作業規則を設立した。

（出所）ベトナム政府「No.30/TB-VPCP」

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13

Ⅰ. ASEANとベトナムのエネルギーの状況

12

COP26での誓約を達成するための行動計画（２）「COP26での誓約を実現するための行動計画」において、運営委員会は将来に向けて注力する必要がある8つの重要な任務を設定した。

1

化石エネルギーからクリーンエネル
ギーへの
切り替え

2

GHG排出量を削減

3

4

農業生産と廃棄物処理における
メタン排出量の削減

電気自動車の研究開発と使用の
奨励

5

6

7

8

炭素を吸収するための新しい植林を促進しながら、既存の森
林地域の持続可能な管理と利用

グリーンで持続可能な開発に適した都市を開発し、建築材料の研究・製造、使用を実施

国民全体と経済界が団結して政府に同行するように、宣伝活動を促進

気候変動に対応するためのデジタルトラ
ンスフォーメーショ
ンの加速（出所）ベトナム政府「No.30/TB-VPCP」

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14

Ⅰ. ASEANとベトナムのエネルギーの状況

13


GHG排出量削減のためのベトナム政府の取り組み（ 1 ） GHG排 出 量 の 削 減 、 （ 2 ） 国内 の 炭 素 市 場 の 開 発 に関 す る 方 向 性と 実 施 方 法 は 、 政 令
No.6/2022/ND-CPでベトナム政府によって規制されている。
対象

実施時期
2021年-2025年

国
内
炭
素
市
場
の
開
発

 ベトナムが加盟している法律および国際条約の規定に従って、国内
および国際的なカーボ
ンクレジット交換メカ
ニズムに参加する組織
 投資活動・GHG排出割
当・カーボンクレジッ
トに関連する組織と個
人

GHG
排
出
量
の
削
減

 GHGを排出する施設・業界は、政府が発行した規定に従って排出量を測定すること。
 個人・組織は自身・自社の条件・活動分野と合わせて自ら行動することを奨励する。

o 自身または自社が管轄する分野でのGHG排出の削減計画を策定する。
2026年- 2030年
o GHGインベントリーを実施する。天然資源環境省によって定められた割り当てに従ってGHG排出量削減計画を策定して実施する。
o カーボンクレジットの取引所でGHG排出割当とカーボンクレジットの取引、交換を許可する。

実施方法
 生産・経営施設の種類ごとのGHG排出削減活動の管理政策は、業界レベルと施設レベルのGHG排出削減計画を通じて実施される。
 技術変革、生産プロセスの適用、GHG
排出量が少ないサービスの利用、新技
術・製造過程を導入する。
 GHG排出量を削減するための協力メカ
ニズムの下でプログラム・プロジェク
トを実施する。

2022年-2027年
o 炭素市場の管理と運営に関する規制の策定
o 潜在的な分野での炭素交換と取引の仕組みを実施し、法律に従って国内・国際的な実施メカニズムを指導する。
o 2025年からカーボンクレジット取引所のパイロット運用を開始する。
o 意識向上のため宣伝する。
2028年以降
o 2028年に公式取引所を導入する。
o 国内および国際的なカーボンクレジットの交換に関する規制を策定する。

（出所）ベトナム政府「No.06/2022/ND-CP」

 GHG排出割当量とカーボンクレジットの交換は、政府の規制に従って市場で行われる。
 組織は、オークション・譲渡を通じて、より多くのGHG排出割当を所有することができる。
* 1カーボンクレジット＝1トン（CO2換算）

 排出者は、割り当てられたGHG排出量の合計のうち、10％以下をカーボンク
レジットにて購入することができる。
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15

目次

I.

ASEANとベトナムのエネルギーの状況

II. GHG排出量削減の分野別概況
III. SDGsに関わる状況

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16

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

１

再エネ：有望な再エネの分類



ベトナムにおいて有望な再生可能エネルギーは太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、廃棄物発電に大別することができる。これらはベトナム政府による法規制の整備が進んでいる。



ベトナムでは、発電事業において外資規制は存在せず、外資参入可能である。一方で、「送配電」、「小売」はベトナム電力公社（EVN)の統合下にあり、外資参入は不可。

太陽光発電• ベトナム中部から南部にかけて日射量の条件が良好であり、開発のポテンシャルが高い。設置形態に応じて、以下に分類することができる。
 陸上置き型太陽光発電、屋根置き型太陽光発電、水上置き型太陽光発電• 陸上置き型では土地の取得が必要となるが、ベトナムに進出する日本企業においては自社工場の屋根を活用した屋根置き型太陽光発電の開発が注目されている。

風力発電• 風況の条件が良い地域として、中南部沿岸地域、中部高原地域（内陸）、南部沿岸地域が有望地域として挙げられる。設置形態に応じて、以下に分類することができる。
 陸上風力発電、洋上風力発電• 米国国際開発庁（USAID）・米国国立再生可能エネルギー研究所（NREL）の統計データによれば、ベトナ
ムでは311GWの風力発電ポテンシャルがあるとされている。

バイオマス
発電

• 世界有数の林業国・農業国であり、ベトナムは多様なバイオマス燃料開発の可能性がある。従来は海外輸出向けの木質ペレット製造が主であったが、ベトナム国内で活用する動きも高まっている。
• 主要なバイオマス燃料は以下に分類することができる。
 林業系：木質バイオマス、林地残材・間伐材等
 農業系：籾殻、稲わら、サトウキビ残渣、トウモロコシ残渣等

廃棄物発電• 人口増加に加え、急速な経済発展に伴う都市化・工業化が進んでおり、ベトナムでは廃棄物の発生量が増加し続けている。
• ベトナムの廃棄物処理は現状、埋め立てが大半を占めている。廃棄物の焼却処理に加え、発電機を設置してのエネルギー活用の動きが注目されている。

（出所）ベトナム法規定・現地報道を基に作成

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17

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

２

再エネ：投資が進む背景

急速な経済発展に伴う電力需要の増加に対し、ベトナム政府は投資奨励政策を通じた再生可能エネ
ルギーの開発を促進。クリーンエネルギーで電力供給を行う方針を立てている。

ベトナム政府の推進• 再生可能エネルギーで発電した電気を、ベトナム政府が定めた価格で、ベトナム
電力公社が一定期間買い取ることを義務付けたFIT（固定価格買い取り）制度を導入。
• この制度をきっかけに再生可能エネルギーへの投資が進み、ベトナムでも2017年頃から市場が確立した。

良好な自然条件

経済発展に伴って電力需要が増加（出所）各種資料を基に作成• 東南アジア諸国で比較してもベトナムは日射量、風況の条件が良く、国内で開発に適する地域が多く存在している。
• 農業や林業が盛んなベトナムでは、バイオマス燃料として使用できる資源が国内で多く発生している。

• ベトナムでは、経済発展に伴って電力需要が成長している。増え続ける電力需要に対して、発電インフラの整備が追いついておらず、電力不足が根本に存在する。
• ベトナム政府は増え続ける電力需要に対して、再生可能エネルギーといったク
リーンエネルギーの開発で賄う方針。

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18

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

３

再エネ：電力需要

ベトナムでは経済発展と人口増加を背景に、今後も電力需要が増加し続ける見込み。



ベトナム政府の試算によれば、2045年に国内の電力需要は768~1,089TWhまで増加する。

1,200

ベトナムにおける電力需要の実績値と予測値（2010年～2045年）（TWh）

1,089.0

1,000

932.0

800

734.7
678.9

600

574.8
530.5
457.6

年平均成長率
+10%

400

877.1

346.6
330.2

200

84.6

93.6

768.4

209.2 214.3
173.8 191.6
159.5
142.7
104.0 114.0 122.7

774.6

649.4
491.3

335.3

0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2025

商用電力出力の実績値

2035

2040

2045

電力需要の予測値
低位シナリオ（出所）商工省「PDP8草案（2021年2月版）」

2030

基本シナリオ

高位シナリオCopyright © 2022 JETRO. All rights reserved.

19

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

４

再エネ：電源構成

ベトナム政府は、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2045年までに引き上げる計画。
石炭火力と水力発電の構成比は縮小する見通し。



2025年以降、風力発電の稼働がベトナム国内でも本格的に始まる見通し。
再生可能エネルギー電源の設備容量の開発計画

2020年実績：69,297MW（MW）

180,000

輸入

13%
風力

0.53%

31%

24%

80,0002045年計画：333,587MW• 石炭火力：約18%減少• 再エネ：約29%増加

2% 4%

30%

60,00040,000バイオマス

蓄電池

120,000
100,000

風力0.83% 0.75%

160,000
140,000

ベトナム国内の電源構成比の変化に関する計画

太陽光

20,00002020 2025 2030 2035 2040 2045

石炭火力
水力
太陽光
ガス火力
輸入
風力
バイオマス・廃棄物
蓄電池（出所）商工省「PDP8草案(2021年11月版）」、EVN「EVN年次レポート2021年」

風力

23%

13%
9%
太陽光

3%
27%

19%

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20

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

５

再エネ：開発状況と将来計画

再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電と風力発電の開発容量のポテンシャルは特に高い。ベトナム政府は今後、風力発電の開発に注力する方針を立てている。
2045年までの太陽光・風力・バイオマス発電の開発目標

電源構成に占める割合

設備容量

（％）

（MW）
80,00025
2060,00015

40,00010
520,000

0

0
太陽光
2025

風力
2030

2035

バイオマス
2040

2045

太陽光
2025

2030

風力
2035

バイオマス
2040

2045

 2021年から2030年までの電源開発および2045年までの見通しを定める第8次国家電力マスタープラン（PDP8）では、再生可能エネルギーの開発を優先的に進める予定。

ベトナム政府 特に太陽光発電と風力発電は開発容量が大きく、2030年には設備容量の40％、2045
年には43％まで引き上げる方針。

 2020年までは太陽光発電の開発が進められてきたため、今後は特に風力発電の開発に注力する。
（出所）商工省「PDP８草案(2021年11月版）」、現地報道

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21

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

６

再エネ： FIT制度
再生可能エネルギー事業におけるFIT制度
風力（※2022年2月末時点）

バイオマス

太陽光

廃棄物

所轄官庁

商工省

根拠法

【旧FIT】首相決定
No.39/2018/QD-TTg

首相決定No.8/2020/QD-TTg【旧FIT】首相決定
No.13/2020/QD-TTg

首相決定
No.31/2014/QD-TTg【旧FIT価格】
 洋上風力：9.8セント
 陸上風力：8.5セント※2022年3月時点で新FIT制度は公表されておらず、入札制度導入を含め政府内で議論中。

 2020年3月5日付け首相決定によれば、以下の通り• コジェネ：7.03セント• コジェネ以外：8.47セント 旧FIT価格（コジェネ）
5.8セントから上昇。

【旧FIT価格】• 陸上置き：7.09セント• 水上置き：7.69セント• 屋根置き：8.38セント 直接燃焼の場合• 10.05セント 廃棄物埋め立て地から収集された燃焼ガス• 7.28セント

 旧FIT制度は2021年10月末までに商業運転を開始し、国家送電網に接続していることが適
用条件
 2021年11月以降に商業運転を開始する案件の電力買取価格は未定

 既に稼働しているバイオマス発電所も2020年4月25日から新FIT価格を適用 FIT適用に関する商業運転の開始期限は、規定されていない

 旧FIT制度は2019年11月23日までに承認を受け、2019年7月１日から2020
年12月31日までに商業運転を開始し、国家送電網に接続していることが適
用条件

 FIT適用に関する商業運転の開始期限は、規定され
ていない

FIT価格
（USセント/kWh）

適用期限 2021年に商業運転を開始する屋根置き太陽光発電の案件に適用されるFIT価格の草案
は、以下のとおり公表されているものの、正式決定には至っていない。
• 20kWP未満：6.84セント• 20kWp以上~100kWp未満：6.35セント• 100kWp以上~1,250kWp(1MWac以下）：5.89セント
 2021年以降に商業運転を開始した太陽光発電案件に適用されるFIT制度は未決定であり、入札制度の導入を含め、ベトナム政府内での議論が進められている。
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22

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

７

再エネ：優遇措置

再生可能エネルギーの開発事業者は、FIT制度のほか、法人税、輸入税、土地賃貸税、付加価値税の減免といった優遇措置が適用される。

ベトナムの再生可能エネルギー事業における優遇税率制度

法人税

 法人税法（No.14/VBHN-VPQH）によれば、法人税は優遇措置の対象（1-4年目：非課税、5-13年
目：5%、14-15年目：10%、16年目以降：20%）。利益が発生した年を1年目として計算する。

輸入税

 固定資産となる設備をつくるための製品の輸入税を免除。
 現地で生産されていない材料、資材、および半製品の輸入税を免除。

土地賃貸税

 電力案件、電力系統接続と変電所工事のための土地使用とリース代金を減免できる。
 省級人民委員会は土地収用の補償と補助を行う。
 地域や省によって、土地賃貸税の免税を受けられ、建設中の土地の賃貸（土地賃貸契約締結から最大3年間）、建設完了後は条件によって異なるが、追加で11～15年間の免税対象。

付加価値税(VAT) プロジェクトの建設中に発生した費用にかかる仕入れ付加価値税は、発電所が商業運転を開始した
後に還付される。

（出所）各種法規定を基に作成

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23

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

８

再エネ：主な市場プレーヤー

再生可能エネルギー市場における現地企業はEPC（エンジニアリング）系、エネルギー系、コング
ロマリット系等、いくつかの分野に分類することができる。

政府系
EVN

エネルギー開発系

LICOGI 13

コングロマリット系

VREE

T&T GROUPPECC2PETROVIETNAMTAI TAM
GEC

EPC系
NSN

FECON
HAWEE
HOA BINH
Contruction Group（出所）各種資料を基に作成

GELEX
TTVN

TAN HOAN CAU

TRUNG
NAM GROUPBAMBOOCAPITAL
GROUP

SAO MAI GROUPEUROPEAN PLASTIC

BIM GROUPXUAN THIEN GROUP

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24

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

９

再エネ：太陽光発電① ～日射量～

ベトナム南部・南中部は日射量が多く、太陽光発電の開発ポテンシャルが高い地域である。特に、ニントゥアン省、ビントゥアン省は日射量の条件が非常に良い。一方、発電所の開発が集中した結果、送電線のインフラ不足が問題視されている。
ベトナムにおける地域別の日射量の状況

地域

年間日照時間（時間/年間）日射量(kWh/m2/日)

東北部

1,600 – 1,750

3.3 – 4.1

西北部

1,750 – 1,800

4.1 – 4.9

北中部

1,700 – 2,000

4.6 – 5.2

高原地域
＆南中部

2,000 – 2,600

4.9 – 5.7

南部

2,200 – 2,500

4.3 – 4.9

全国平均

1,700 – 2,500

4.6

3.8 - 4.1
4.2 – 4.4
4.5 – 4.7
4.8 – 5.0
5.1 – 5.3
5.4 – 5.6
(kWh/m2/日)(※)（出所） IE ”Nang Luong”「ベトナムの日射強度に関する調査データ」※IEが発行する雑誌「Nang Luong」から画像を取得

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25

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

10

再エネ：太陽光発電② ～設置形態別の分類と動向～

FIT制度の期限であった2021年12月末にかけて、太陽光発電の開発が進んだ。特に屋根置き型太陽光発電は、改定PDP7で計画された設備容量を大幅に上回った。

• 2019年6月末が期限であったFIT制度（9.35セント）の時期に開発が特に進んだ。

地上置き型• 現在、新規開発を行う動きのほか、セカンダリー市場での案件売買も活発化している。
• 建設のための土地収用、土地の利用目的の変更届けなどの手続きが必要。

• 工業団地などの工場の屋根に太陽光パネルを設置する動きが拡大している。

屋根置き型• 発電したクリーンな電力を自家消費することができるほか、発電した電力を別の電力需
要家に売電することも可能。

• 屋根の下で農作物を栽培するといったソーラーシェアリングも注目されている。

• 湖などで設置されることが多い。

水上置き型（出所）各種資料を基に作成• 水上に設置するため、設置費用が高くなる傾向。

• 設置に関して技術面の課題があるため、民間企業からの注目がまだ高くなく、開発もあまり進んでいない。

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26

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

11

再エネ：太陽光発電 ③～今後の見通し～FIT制度から入札制度への移行を中心に、政府内で制度変更の議論がされている。今後もベトナムの再生可能エネルギーを支える主要な電源として、開発が進められる見通し。

太陽光発電の
更なる開発

FIT制度から入札制度への移行• ベトナムにおける太陽光発電の設備容量は、2018年時点で86MWだったが、2020年には約16,504MWに増加した。
• これにより、ベトナムはタイを抜いてASEAN諸国で最大の設備容量を持つ国となった。
また、ベトナムは太陽光発電設備容量で世界8位となった。
• 2050年のカーボンニュートラル達成に向け、新規の石炭火力発電所の開発が難しい中、ベトナムの主要な電源として、引き続き開発が進むと考えられる。

• 陸上設置型ではFIT制度から入札制度へ移行する議論が政府内で進んでいるものの、2021年3月1日時点で政府からの正式なアナウンスメントはない。
• 屋根置き型ではFIT制度が維持されるという草案が発出されているものの、こちらも2021年3月1日時点で正式な決定はない。

（出所）IRENA「Renewable Capacity Statistics 2021」、現地報道

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27

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

12

再エネ：風力発電 ①～風況～

ベトナムは南北に長い海岸線を有しており、洋上風力発電の開発ポテンシャルが高い国の一つとなっている。また、中南部から南部かけての沿岸地域、中部高原地域の内陸部は開発余地が大きい。
風力発電に適した地域の比較

高度100mで観測されるベトナムの風力地図（m/s)​(※)

地域

風力発電の開発ポテンシャル（GW）
陸上

洋上

東北部

4.6

64.5

西北部

2.8

海なし

紅河デルタ地域

1.5

66.7

北中部

0.3

113.0

南中部

16.8

78.8

高原地域

12.5

海なし

東南部

3.3

27.1

メコンデルタ地域

0.2

259.7

全国

42.0

609.8

（出所）GLOBAL WIND ATLAS「高度100mで観測されるベトナム風力地図」、 IE ”Nang Luong”「ベトナムの風力発電開発の状況の評価」※GLOBAL WIND ATLASから画像を取得

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28

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

13

再エネ：風力発電 ②～設置形態別の分類と動向～

2018年9月のFIT価格の引き上げにより、風力発電のプロジェクト数が急増した。技術やコストの観点から、現在まで開発された主な案件は陸上風力であり、洋上風力のプロジェクト数は少ない。

• 現在、商業運転開始済みの風力発電案件は南中部に集中している。一方、申請案件
ベースでは中部高原地域、南部に案件が集中している。

陸上風力• 2022年1月の開発状況として、国内で商業運転開始済みの案件数は84案件で、総容量は3,980.27MWに相当する。
• 2021年10月末でFIT制度の期限は切れており、FIT制度の維持または入札制度への移行については未決定となっている。

洋上風力（出所）各種資料を基に作成• ベトナムで開発が進められている洋上風力発電は、ほとんどがニアショア（Nearshore）案件で、海に近い陸部分での開発。

• 着床式や浮体式は技術面、法整備、コスト面などの要因により、現時点では開発が進んでおらず、将来的な発展が期待される。

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29

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

14

再エネ：風力発電 ③～今後の見通し～

ベトナム政府は今後、電源構成に占める風力発電の割合を増加させる方針。今後は洋上風力に注力
し、技術および資金面の支援を目的に、外国投資家に呼びかけている。

ベトナム政府による風力発電の開発計画（2025年～2045年）
年






2025

2030

2035

2040

2045

（％）

50,00025

地上風力発電
12,070 17,338 25,538 31,638 38,838（MW）

40,00020

30,000

15

洋上風力
発電
（MW）

20,00010

010,000

5

電源構成
に占める
割合(%)

0
（MW）

0

11%

4,000 10,000 23,000 36,000

14%

17%

20%

22%

2025
陸上風力

2030

2035

2040

洋上風力

2045

電源構成比

ベトナム電力公社（EVN）の報告によると、2021年10月末までに、ベトナムでは88の風力発電所が国家送電網に接続され、総設備容量は約4.2GWとなった。
ベトナム政府が公表するPDP8草案（2021年11月版）によれば、陸上風力については2030年までに17,338MW、2045年までに38,838MWの商業運転開始を目指す計画を立てている。一方、洋上風力については2030年までに4,000MW、2045年までに36,000MWの商業運転開始を目指す計画を立てている。
現時点でベトナム政府による承認待ちの風力発電案件は2021～25年に商業運転開始するもので11,820MW、2026～30年で13,820MWに相当する案件が存在すると公表されている。国内外の投資家によって風力発電の開発が進められているものの、多くの案件は承認待ちの状況となっている。

（出所）商工省「PDP8草案（2021年11月版）」、現地報道

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30

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

15


再エネ：バイオマス発電 ①～バイオマス燃料の分類～

ベトナムのバイオマス燃料は主に林業系、農業系に分類することができる。バイオマス発電の開発
では、長期的な安定調達の可能性と価格の変動が少ない燃料の選定が重要となる。

林業系• 木質ペレット、木質チップ• 人工林からの木材（アカシア、ユーカリ）• 林地残材・間伐材• 薪• 木材・木製品加工工場にて発生する端材・木くず• 建設現場の廃材• 収穫期間が終わった天然ゴム等の産業用樹木

農業系• 米を由来とするもの：籾殻、稲わら• サトウキビ残渣• トウモロコシ残渣• ココナッツ殻• コーヒー殻• キャッサバ残渣• カシューナッツ残渣
• 草

ベトナムの
バイオマス燃料（出所）商工省「PDP8草案（2021年2月版）」

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31

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

16

再エネ：バイオマス発電 ②～今後の見通し～2020年3月、ベトナム政府はバイオマス発電のFIT価格を引き上げたことにより、バイオマス発電の開発を進める企業の動きが加速した。
発電に使用可能なバイオマス燃料の種類別内訳（2015年実績・2035年予測）
 ベトナムでは以前からバイオマス発電のFIT制度が設けられていたものの、コージェネレーションの場合でも5.8
セントと非常に低い価格であったため、企業の活動はほとんどなかった。

サトウキビ残渣
5.2%
もみ殻
8.6%

稲わら

サトウキビ残渣
4.0%
もみ殻
6.5%

薪・枝・間伐材・

 しかし、2020年3月5日付け首相決定に基づいて、以下のとおりバイオマス
発電のFIT価格が引き上げられ、注目されるようになった。

残材

20.9%
木質燃料

稲わら

38.9%

16.0%

26.3%

2015年におけるバイオマス燃料の発電使用可能量合計
32TWh

薪・枝・間伐材・

木質燃料

残材

20.4%

52.8%

2035年におけるバイオマス燃料の発電使用可能量合計
41TWh（出所）ベトナム商工省「PDP8草案（2021年2月版）」

 コジェネ：7.03セント コジェネ以外：8.47セント 以前、バイオマス燃料の原料となる木
くずや稲わら、籾殻などは殆ど利用されておらず、廃棄されていることもあったが、2015年以降になって燃料の市場が確立してきた。

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32

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

17

再エネ：廃棄物発電 ①～廃棄物の分類～

ベトナムにおける主要な廃棄物は生活廃棄物、産業廃棄物、医療廃棄物に分類できる。ベトナムの現状は、焼却処理ではなく、埋め立て処理されることがほとんどである。
ベトナムにおける主要な廃棄物の分類
都市ごみ（生活廃棄物）•••

各省の責任の下で処理。実際の収集や処分は、都市環境公社に委託されることが一般的。
都市環境公社は政府系企業、民間企業など、法人形態は様々。
直接埋め立てが一般的である。

非有害な産業廃棄物•工場などの責任の下、都市ごみとして処理される。

有害な産業廃棄物•処理責任は省の管理の下、排出事業者にある。排出事業者が処理業者を選定の上、契約を締結し、処理料金を支払って委託処理を行うことが一般的。

医療廃棄物
•

感染性の医療廃棄物の場合は有害廃棄物として管理。病院の責任の下、病院に設置された専門の医療廃
棄物焼却炉において管理、または都市環境公社が保有する焼却施設で委託処理される。

（出所）各種資料を基に作成

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33

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

18

再エネ：廃棄物発電 ②

ベトナムでは急速な経済発展に伴う都市化・工業化、人口増加によって廃棄物の発生量が増加。都
市部を中心に廃棄物発電の開発ポテンシャルが高まっている。
ベトナムの都市部と農村部における人口の比較・都市化率の推移

ベトナムにおける地域別の廃棄物発電の開発ポテンシャル（2020年～2030年）
（MW）
7,000

（100万人） ベトナムの都市部・農村部人口の変化予測

120
100
80
60
40
20
0

～廃棄物発電の動向～

60

58

55

53

50

47

62
36

41

46

51

55

59

63

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050
（年）

6,000

1,179

5,000
840

4,000
都市部

実績

農村部

3,000

3,262
616

（%）

80

ベトナムの都市部・農村部の人口割合

63.2

2,000

1,597

57.3

60

1,000

40
20

42.7

36.8

0
2020
実績

2,252

2025

2030
都市部

2035

2040
農村部

2045

2050
（年）

1,101

1,423

2020

2025

1,849

0

北部

南部

2030
中部

（出所）世界銀行「ベトナムの都市化率・人口の推移予測」、ベトナム統計総局「2020年のベトナム人口」、商工省「PDP8 草案（2021年2月版）」

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34

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

19

再エネ：廃棄物発電 ③～優遇制度～

廃棄物発電においてはFIT制度のほか、チッピングフィーなどの優遇制度が適用される。また、燃料となる廃棄物の運搬は、省・市が担うため、投資家は費用を抑えられる。

ベトナムの廃棄物発電事業における優遇制度（投資奨励策）
項目

FIT制度
ごみ処理費
（チッピングフィー）

詳細 廃棄物発電の優遇制度を定めた首相決定（No.24/2014/QD-TTg）に基づく。
・直接燃焼の場合：10.05セント/kWh
・廃棄物埋め立て地から収集されたガス燃焼ガス：7.28セント/kWh ごみ処理費（チッピングフィー）については省人民委員会によって異なる。

土地賃貸免税 廃棄物発電の優遇制度を定めた首相決定（No.24/2014/QD-TTg）によれば、電力案件、電力
系統接続と変電所工事のための土地使用とリース代金を減免できる。また、省級人民委員会は土地収用の補償と補助を行うことが明記されている。
 また、ベトナム投資法の第15条および第16条でも、廃棄物発電は奨励される投資分野として指定されており、土地の賃貸、法人税、輸入税においても減免税を受けることができる。
 政府議定（No.35/2017/NĐ-CP）によれば、立地によっては100％土地の賃貸税が免除される。

廃棄物の運搬 投資家は自ら燃料となる廃棄物を運搬する必要がないため、コスト負担を抑制できる。
 政府の廃棄物処理公社が廃棄物発電所まで運搬する。

（出所）各法規定を基に作成。

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35

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

20

再エネ：廃棄物発電 ④～今後の見通し～

廃棄物の電力購買価格はあらゆる種類の発電の中で最も高く、土地、税制度などの優遇措置も充実
している。

課題

今後の見通し ベトナムでは、1日あたり都市部で発生する家庭ごみは約35,000トン、農村部では約34,000トンの規模に及んでおり、廃棄物処理設備のインフラ整備が追いついていない。

 政府は、ベトナムにおける固形廃棄物を使用した発電プロジェクトの開発を支援する制度を作るため、2014年5月5日付けで「首相決定No.31/2014/QDTTg」を発行した。

 適切に処理されない廃棄物が多く存在し、悪臭や土壌汚染などの悪影響を及ぼしている。

 直接燃焼の場合、10.05セント/kWhというFIT価
格は再生可能エネルギーのFIT制度の中でも最も高い価格となっている。

 天然資源環境省によれば、現在、家庭ごみの約71％が埋め立て処理されており、焼却技術（エネルギー回収を伴う）により処理されるものは13％程度。残り16％はリサイクルされる。
 投資コストが高い一方で、経済効率が低く、プロジェクトの資本回収期間が長いため、投資が進んでいない。
 廃棄物の分類が進んでいないため、廃棄物処理設備の運営費が高くなる傾向にあり、高頻度で設備のメンテナンスが必要となる。
 廃棄物発電プロジェクトへの投資手続き非常に複雑である。
（出所）現地報道を基に作成

 ハノイ市、ホーチミン市、ドンナイ省、ハウザン省などの地域では廃棄物発電の開発が特に進んでいる。
 産業廃棄物については、処理価格を当事者同士の交渉・契約で決めることができるため、収益性の観点
からは生活廃棄物よりも高まる見通しである。
 PDP8草案（2021年2月版）によれば、都市部で焼却処理（エネルギー回収）による固形廃棄物処理の割合は、2020年には30％、2030年には約70％までに増加すると予想されている。また、2050年までに、都市部で発生する固形廃棄物の大部分が焼却処理されるよう計画されている。
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36

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

21

運輸：運輸業界におけるGHG排出削減の動向

ベトナムの運輸業界では政府のGHG排出削減目標に貢献するため、GHG排出削減の目標と計画が示されている。
今後予測される変化

輸送分野のCO2排出量の推移予測＊NDCにおける通常の開発シナリオ（BAUシナリオ）

移動手段

エネルギー

民間の交通機関から公共交通機関への移行

輸送におけるエネル
ギーの効率的な使用

80

燃料

輸送手段

70

従来の燃料 からバ
イオ燃料 、 天然ガスの使用へ 切り替え

配送方法を変更し 、運輸市場を再構築[百万トン（CO2換算）]

100

90

60
50
40
30
20
10
0
2014

陸路

2020

鉄道

2025

水路

空路

2030

その他

2020年3月、首相決定No. 408 / QD -TTgにおいて、地域
プロジェクト「アジア諸国におけるNDCの運輸イニシアチ
ブ」の枠組みの中で、「ベトナムにおけるNDCの実施における運輸省の支援」のプロジェクト実施を承認した。
 主要な実施機関：GIZ、交通運輸省環境局
 支援機関：国際クリーン輸送評議会（ICCT）および世界資源研究所（WRI）
 本プロジェクトは2023年12月末まで実施される。

（出所）ドイツ国際協力公社(GIZ)「ベトナムにおける電動交通手段の研究開発に関する報告(2021年)」

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37

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

22

運輸：政策の変遷と概況

持続可能な輸送に関する政策の変遷と概況は以下のとおり、整理することができる。

国家レベル

時系列の流れ2012年：持続可能な開発に関する国家戦略

2011年・2021年の気候変動に関する国家戦略

2012年：環境保護に関する国家戦略

2014年国家グリーン  持続可能な開発のための行動計画
成長戦略に関する行（2017年）
動計画
 2030年の持続可能な開発のためのア
ジェンダ実施計画（2019年）

 気候変動に関する行動計画（2012年）
 気候変動に関するパリ協定の実施計画（2016年）

空気の大気管理に関する実施計画（2014年）と行動計画（2016年）

2012年～2021年：グリーン成長に関す
る国家戦略

業界レベル

2014年：輸送サービス開発戦略

公共旅客輸送の開発のためのメカニズムと政策

省レベル
交通運輸省の行動計画

2016年～2020年のグリーン成長と気候変動（2016年）

2013年～2020年の持続可能な開発（2013年）

2030年の持続可能な開発のためのアジェ
ンダ実施（2018）

各省の行動計画

グリーン成長持続可能な発展

気候変動

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38

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

23

運輸：電動機で走行する交通手段

電動交通・輸送手段の開発方向性は、ベトナムのグリーン成長と気候変動戦略にて定められている。
現在、ハノイとニャチャンでは電動交通手段の開発に対して具体的な目標が設定されている。ハノイでは電動バイクを2030年までにバイク総数の5％まで引き上げる。ニャチャンでは2025年までに200台の電動バスを導入することを目標にしている。
電動輸送手段の開発に関連する政策
項目

政策

2輪電動
スクー
ター

3輪電動
スクー
ター

4輪電動
スクー
ター

電動自
動車

国家レベル
省レベル
国家レベル
省レベル

国家レベル
構想
省レベル
手段の管理
注:

国家レベル
有

無

電動
バス

電動ト
ラック

ベトナムでの電動交通手段市場は
まだ発展途上である

電動自転車＆
電動バイク

電動自動車

 国内で生産され、  現 在 、 Vinfast 以 外に電動自動車の製流通部門で使用
造・組立を行ってされている。
いる国内企業はな
 2018年には、約い。
50万台の電動二Vinfast は 、 2 輪 電
輪車が販売され、動自動車用のバッ
2017年と比較しテリー交換/レンタて30％増加した。
ルシステムを構築した。
 Vinfast が製造してDK Bike
い る Vinbus 電 動 バ
スが5つの主要都市
DETECHで運行することがPEGA発表されている。
KYMCO

方向性

目標・
開発計画

市場概要

製造

実証実験

商業的な稼働SUFAT（出所）ドイツ国際協力公社(GIZ)「ベトナムにおける電動交通手段の研究開発に関する報告(2021年)」

VINFAST

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39

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

24

運輸：各交通手段における動向

ベトナムは、運輸部門におけるGHG排出量の削減に貢献するため、公共交通機関を対象とした都市開発モデル（TOD）の実施を現在研究している。同時に、多くの環境に優しい公共交通プロジェク
トの実施を奨励しており、輸送時にクリーンな燃料を使用できるような実証実施を行っている。

都市鉄道

バス

自転車

 2021年12月、ホーチミン市
圧縮天然ガス（CNG）の利用に関する実証実施
ハノイ市:
は投資家のTri Nam Groupに 2011 年 7 月 26 日付 けの首 相決 定 運輸省は、全国のバスを対象にディーゼルから圧縮天然
よって500台の自転車が輸入
No.1259 / QD-TTgで承認された
ガス（CNG）に変換するプロジェクトを研究している。
され、設置された。公共自転「2050年までのビジョン・2030
ホーチミン市には、2010年から現在までクリーン燃料車サービスを試験的に実施。
年までの首都ハノイの一般的な建（CNG）を使用する496台のバスがある。
388台の車両が1区の43カ所設計画」によると、都市鉄道ネッ
 しかし、現在まで、PV Gas South社だけが供給ステーの通りの歩道に配置されていトワークは8つのルートを含めて、ションに投資し、クリーンな燃料の販売価格を決定してる。
全部で318Kmになる計画。
いるため、価格が不安定である 。同市内にバス用の
 現 在 、 2021 年 11 月 に は 、 Cat
CNGガソリンスタンドは3カ所。1日あたり180回の燃
Linh-Ha Dong都市鉄道プロジェ
料供給しかできず、利便性の向上が課題となっている。
クトのみが運用されている。
自動車・タクシー ハノイ市では、2018年7月からCNGクリーン燃料を使
ホーチミン市用した3つのバス路線が運営を開始。一台当たりの席数
 2017 年 以 来 、 ハ ノ イ は タ ク
 計画上、ホーチミン市には8つのは50席。これまでに7つのCNGバス路線が存在する。
シーで環境マネジメントシステ
地下鉄路線、2つの路面電車、1つ
電気バスの実証実施
ム（EMS）を導入するプロジェのモノレールが存在する。
クトを試験的に実施した。
 ホーチミン市：2022年第1四半期から、Vinfastによっ 現在、メトロ1号線（Ben Thanh 2003年以来、ベトナムではいて、Vinbusという電気バスが展開された。5つの電気バ– Suoi Tien ） 、 メ ト ロ 2 号 線
くつかの組織がガソリン車をスルートで24カ月の期間で実証実験を行う。実証期間（Thu Thiem – Ben Thanh – An
LPGに変換するパイロットプロ
では同市が44.1％の費用を補助。
Suong バ ス 停 ） 、 メ ト ロ 5 号 線
ジェクトに投資した。 しかし、
 ハノイ市：2021年11月から、12カ月の期間で9つの電（ Can Giuoc バ ス停 – Sai Gon
主に燃料インフラが未整備で、気バス路線を試験的に導入。
橋）が建設中。
成功事例は確認できない。
（出所）現地報道を基に作成。

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40

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

25

運輸分野：政府による気候変動問題への対応

交通運輸省は、陸路、海路、内陸水路、鉄道、空路における開発戦略と計画を更新し、気候変動問
題への対応を統合している。

陸路

o 技術的な安全性と環境保護の条件を満たした観光用電気自動車を導入する。
o 地方部におけるバスシステムを開発するための優遇政策を策定し、実施する。乗客を引き付けるためのサービスの質を改善し、クリーンな燃料（圧縮天然ガスCNG）の使用を増やす。
o バイオ燃料の使用を開発し、促進する。※2018年時点、市場におけるE5ガソリンの販売量は、ガソリ
ンの総消費量の42％を占める。

海路

o 船舶による汚染の防止に関する国際条約（MARPOL）の付属書VIに従って、船舶のエネルギー効率に関する規制を実施するための計画を作成し、実施する。

内陸水路

o 貨物モードの道路輸送から内陸・沿岸地域の水路への転換を引き付けるためのソリューションを実施する。
o バッテリーライトを使用する1,000の内陸水路用信号ブイをソーラーライトに交換する。
o ホーチミン市で、河川バス路線の建設と運用を開始する。

鉄道

o 都市鉄道システムの開発への投資を促進する。
o 貨物モードの道路輸送から鉄道への転換を引き付けるためのソリューションを実施する。

空路

o 航空業界のすべての活動において、燃料消費量を削減するためのソリューションを適用する。

（出所）各種資料を基に作成

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41

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

26


産業部門および家庭部門：GHG排出削減のための対策

産業部門、家庭部門では、GHG排出削減のための対策がベトナム政府によって推奨されている。

分野

排出削減のための対策内容

1

家庭部門

省エネのエアコンを使用する

2

家庭部門

高効率な冷蔵庫を使用する

3

家庭部門

省エネ効果の高い照明を使用する

4

家庭部門

太陽熱を活用した温水器を使用する

5

家庭部門

農村部では石炭の代わりに、バイオガスを使用して調理する

6

工業プロセスクリンカー燃焼プロセスの最適化

7

工業プロセス

セメント生産における垂直ミルの使用

8

工業プロセス

キルンでの熱損失を減らす

9

工業プロセス

セメント生産プロセスにおける廃熱回収

10

工業プロセス

焼成レンガ生産に先端技術を適用する

11

工業プロセス

無煙炭（粉末）を高炉に噴霧する

12

工業プロセス

電気アーク炉（EAF）に入れる前のスクラップの予熱を利用する

13

工業プロセス

鉄の圧延機における熱処理

14

工業プロセス

BOF転炉から熱、ガス回収（出所）ベトナム政府「改定NDC」

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42

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

27


農業・土地利用、土地利用変化および林業部門

農業・土地利用、土地利用変化および林業部門に関して、ベトナムが取り組む内容は以下のとおり。

農業

土地利用、土地利用変化および林業

1(REDD+) 森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強などによってGHG排出量を削減する取り組み。
2015年～2020年：REDD+に関するプログラムおよび案件への政策体制の完成および能力構築、技術ガイドライン作成を目指す（REDD+の参照排出レベル、MRV、利益共有メカニズムなど）。これに加え、REDD+の活動実施のための投資を行う。
2018年～2025年：北中部のプログラムはCO2換算で約2500
万トンの排出量を削減する見込み。

2（ODA）林業の近代化と沿岸保護の強化（世界銀行、2017年～2023年）

3（ODA） 持続可能な森林経営および回復（JICA2、2012年～
2021年）

4（ODA）森林と平野案件（USAID、2014年～2017年）

5（ODA）ベトナム中部および北部における持続可能な森林経営
および回復（KfW、2017年）（ODA案件）低炭素農業の支援（アジア開発銀行、
2013年～2020年）

6（ODA）Truong Son xanh（USAID、2016年～2017年）(TruongSon山脈の緑を保護するプロジェクト）（ODA案件）ベトナムにて持続可能な農業への変換（世界銀行、 2015年～2020年）

7（ODA）二酸化炭素排出量削減のための持続可能な森林管理および生物多様化（KfW、2017年）

1

4万5千ヘクタールを対象に灌漑排水技術および交互の乾式灌漑技術を適用する

2

統合作物管理システム（ICM）を導入する。3減少3増
加（3G3T）[1]、1必要5減少（1P5G）[2]3

非効率な畑となっている10万ヘクタール以上を対象にエビ養殖と稲作を結びつける農業モデルに転換する

4

数万頭の乳牛の飼料を輸入飼料に変更する。

5

家畜排せつ物を収集し、有機肥料へと処理する

6

節水灌漑、点滴灌漑および追肥技術を導入する。

7

畑で稲わらを燃やす割合を90％から30％以下に減らす。

89[1] 3G3T：播種する種子の種類を減らす、農薬を減らす、窒素肥料を減らす。米の収量を高める、米の質を高める、経済効率を高める。
[2] 1P5G: 認定された米の品種のみ使用。播種する種子の種類および農薬、灌漑用水を減らす（乾式技術により）、農薬の使用回数も減らす、および、収穫後損失を減らす。
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（出所）ベトナム政府「改定NDC」

43

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

28


廃棄物部門

2018年に発出された首相決定No 491/QD-TTg（2050年へのビジョンおよび2025年までの固形廃棄物管理に関する国家戦略の承認）に従い、2025年まで埋立により処理される固形廃棄物の量は発生量合計の30％を超えず、残りの70％は他の方法により処理されることを目標とする。
GHG排出量を削減するための対策の構築

取り組み状況
多くの固形廃棄物処理工場は、焼却または組み合わせ技術への投資・建設を目指す。

焼却技術

燃焼と堆肥
の
複合技術

堆肥生産お
よび埋立の
複合技術

廃棄物発電

その他

現在、ベトナム全国には生活廃棄物を対象とした廃棄物処理場
が1,322カ所ある。そのうち、固形廃棄物焼却炉は381カ所、堆肥処理ラインは37カ所、埋立処分場は904カ所ある（※衛生
的に悪い埋立地を多く含む）。燃焼と他の処分方法を組み合わせて導入している施設もいくつか存在する。そのうち、最も注目されているのは、エネルギーを回収することができる燃焼技術である。

実施期間：2021年～2030年

固形廃棄物の埋立処分場から発生するガスの回収

準好気性の
廃棄物埋立

固形廃棄物から有機肥料を生産

RDF製造（ごみ固形燃料） 燃焼技術および他の処分方法を組み合わせることで、埋立の廃棄物量の削減および環境への影響の減少に貢献が期待される。

（出所）ベトナム政府「改定NDC」

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44

Ⅱ. GHG排出量削減の分野別概況

29


工業プロセス部門（IP）

工業プロセス部門では、GHG排出量削減および環境保護を目的として、多くの代替技術および代替材料が研究・適用されている。
代表的な取組事例

GHG排出量を削減するための対策
工業プロセス部門

セメント生産 混合無機肥料を生産する工場から出たフライアッ
シュ、石灰、石膏廃棄物などの材料として使用することで、セメントのクリンカからの代替変更に
適用する。

鉄生産

 小容量の鋳鉄、ビレット（鋼片）、鋼圧延ラインを製造する工場を段階的に廃止する（機械産業用の鋳鉄製造用の高炉、機械部品を鋳造するための専用炉および鋼圧延ラインを除く）。
 技術が古く、環境汚染を引き起こし、エネルギー
消費量が多い案件には、
投資ライセンスを付与しない。

（出所）ベトナム政府「改定NDC」

実施期間：2021年～2030年
セメントを製造する原料をクリンカーからフライアッシュに変更

セメントを製造する原料のクリンカーから砕いた石灰岩に変更

セメントを製造する原料のクリンカーからポゾランに変更

セメントを製造する原料のクリンカーから
高炉スラグ(GBFS)に変更

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45

目次

I.

ASEANとベトナムのエネルギーの状況

II. GHG排出量削減の分野別概況
III. SDGsに関わる状況

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46

Ⅲ. SDGsに関わる状況

１

ベトナム政府のSDGs達成に向けた方針

ベトナム政府は持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた枠組みを制定し、アクションプラン
を計画策定している。

ベトナムにおけるSDGs達成に向けた取り組みの枠組み 2003年、ベトナム政府は、ミレニアム開発目標（MDGs）を考慮した CPRGS（the Comprehensive
Poverty Reduction and Growth Strategy: 貧困削減
および成長の包括的な戦略） を策定することで、MDGsをローカライズ。
 2017年、ベトナム政府は、SDGsを考慮した NAP(National Action Plan for the implementation of
the 2030 sustainable development agenda: 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実施に向けた国家活動計画） を策定。
 2017年、ベトナム政府と国連ベトナムにより、SDGsを考慮した OSP（The One Strategic Plan：一体的で戦略的な計画） を策定。
ベトナム政府はSDGsを自国の状況に合わせてローカライズし、具体的なアクション計画を定めている。

 OSPは、2017年から2021年の5年間に国連がベ
トナム政府を支援するプログラムおよび運用上の枠組みを示しており、国連がベトナムの国家
開発優先事項をどのように支援するかを明確にしている。

 公平で偏りのない根拠に基づいた助言と支援は、国連が比較優位を有しており、OSPを実施する
期間中に最大限の努力を払うべき、重要な領域となっている。
 OSPは、ベトナムのthe Socio-Economic
Development Strategy 2011–2020（社会経済開発戦略）、the Socio-Economic
Development Plan 2016-2020（社会経済開発計画）、Viet Nam’s international humanrights commitments（ベトナム国際人権誓約）、
そしてSDGsと、整合性のとれた計画となっている。

（出所）国際連合「World Urbanization Prospects」、世界銀行、ベトナム天然資源環境省

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47

Ⅲ. SDGsに関わる状況

２
SDＧs達成に向けた国家活動計画

ベトナム政府は、2017年作成の2030年に向けたSDGsの国家活動計画で、4つの最優先区分を定めた。
ベトナム政府によるSDGs 目標達成の最優先区分
第１区分：人への投資

第２区分：気候変動からの回復力と環境の持続可能性の保証

ビジョン：ベトナムで生活している人々に対して、健康、教育
機会、貧乏解消、可能性を最大限に引き出せるよう、包括的で公平で質の高い社会サービスと社会保護システムを提供する。

1.
2.
3.
4.
5.
6.

貧乏をなくそう
飢餓をゼロにすべての人に健康と福祉をすべての人に質の高い教育を
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中にビジョン：気候変動や自然災害に効果的に対応し、その天然資
源と環境を持続可能な方法で管
理する。

1.
2.
3.
4.

飢餓をゼロにジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中にすべての人にクリーンなエネ
ルギーを
5. 産業と技術革新の基盤を作ろう
6. 住み続けられる街づくりを
7. つくる責任・使う責任
8. 気候変動に具体的な対策を
9. 海の豊かさを守ろう
10. 陸の豊かさも守ろう（出所）ベトナム政府、国連「One Strategic Plan 2017」

1.
2.
3.
4.
5.
6.

第３区分：繁栄と協力の促進

第４区分：公正と平和、ガバナンスの促進

ビジョン：包括的かつ持続可能で生産性主導の成長モデル、さらなる公平、すべての人に働き甲斐のある人間らしい仕事と機会を保証するより効果的で包括的な労働市場に移行する。

ビジョン：ガバナンスと法令遵守を強化し、人権の尊重と保護、差別からの解放、より公正で包括的な社会への移行を保証する。

1. ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を実現しよう
2. 人や国の不平等をなくそう
働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤を作ろう 3. 平和と公正をすべての人に人や国の不平等をなくそう
つくる責任・使う責任パートナーシップで目標を達成
しよう

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48

Ⅲ. SDGsに関わる状況

３


SDGsの達成状況

現状スコアが低い目標は「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさを守ろう」、「平和と公正をすべての人に」。
ベトナムにおけるSDGsの達成状況（2021）（出所）画像はSDGs Index and Dashboardsから取得

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49

Ⅲ. SDGsに関わる状況

４


各所のSDGs取組状況

ベトナム企業がSDGsに取り組んでいる主要なテーマは環境、健康と福祉、教育である。積極的に取り組んでいる企業は主に大企業であり、農業、保険業、エネルギー関連業、製造業が多い傾向。

区分
政府・政策

SDGsの推進状況• SDGs推進に関する法令・実施ガイドラインがベトナム政府によって進められている。
• 各レベルの政府機関は、積極的にSDGs実施を推進する方針である。

企業• 持続可能な開発企業（SDGsにすでに取り組んでいる企業）として認定を受けている企業は
1,000社程度。
• 社会課題・環境保護の内容に取り組んでいる中小企業の数は22,000社（ベトナム企業全体の約4％）• SDGs目標を促進するためにベトナム政府が認定したスタートアップ事業のアイデアは1,000件が認定されている（2018年時点）。
• ベトナム企業がSDGsに取り組んでいる主要なテーマは環境、健康と福祉、教育。
• ベトナムで積極的にSDGsに取り組んでいる企業は主に大企業であり、農業、保険業、エネル
ギー関連業、製造業がほとんど。
• SDGsに明確に取り組んでいる企業は、主に外資系企業となっている。

その他• 国内外のNGO・NPOも積極的にSDGsを推進している。
• 国内の社会団体、業界団体（7,900団体）もSDGsに取り組んでいる。

（出所）各種資料を基に作成

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50

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