第三次 上田市行財政改革大綱

ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム

平成２８年６
平成２８年６月

上田市

— アクションプログラム —アクションプログラムは、第二次上田市総合計画（前期まちづくり計画）の具現化を図るため、取り組むべき課題を明確にするとともに、「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」等も踏まえ、限られた経営資源である「人（職員・組織）、物（公共施設）、金（財政）、情報（地域情報・行政情報）」の有効活用、事務事業の「選択と集中」、「効果的で効率的」な行政サービスの提供を目指すため、第三次行
財政改革大綱における具体的な取組事項と改革目標の達成時期を明確に示すとともに、その進行管理を行うために定めるものです。
具体的には、「何を・いつまでに・どのように」などの「改革の取組項目」「改革の概要」「改革の手段」「改革達成形態」「年度別取組内容（数値等目標）」を示し、市民に分かりやすい行財政改革の指標とするものです。
策定後の具体的な取組事項等についても、ＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づき、推進期間中においても見直しを図ります。

1

アクションプログラム

目次

１ 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革 ……… 59 項目(ア) 移住・定住・交流人口を増やす体制の確立（
移住・定住・交流人口を増やす体制の確立（23 項目）№

取 組 項 目 名

1

1

国際・都市間交流事業の推進体制の整備

2

2

移住相談・受入体制の強化

3

3

4

4

5

5

6

6

7

7

障がい者の地域生活支援拠点の整備

8

8「子育てひろば」の充実

9

9

健康幸せづくりプロジェクト事業の推進

10

10

子育て世代の包括支援の確立

1111

多様な産業の集積促進

1212

来館者数の増加を図るための取組

13

13

14

14

移住・交流人口の増加に向けた都市農村交流の推進

15

15

16

長野大学の公立大学法人化と新潟薬科大学上田キャン
パスの受入

担当課所

ページ

秘書課

9

シティプロモーション推進室

10

政策企画課
公立大学法人化準備室｢乗って残す｣｢乗って活かす｣を基本とした公共交通の

11

交通政策課

13

美術を通した子どもたちの育成

市立美術館

15

ごみの減量化・再資源化の推進による循環型社会の形

廃棄物対策課活性化

成

資源循環型施設建設関連事業課
障がい者支援課
子育て・子育ち支援課
丸子市民サービス課
健康推進課
健康推進課
子育て・子育ち支援課

16
18
20
22
25

商工課

27

池波正太郎真田太平記館

29

雇用促進室

30

農政課

31

都市及び生活拠点における居住人口の維持

都市計画課

32

16

空家等対策の推進による住環境の整備

建築指導課

33

17

17

消防団員の定数確保

消防総務課

34

18

18

市民への防火対策の推進

19

19

消防水利の充実・強化

各消防課（署）

38

20

20

次代に向けた丸子温泉郷の活性化

丸子産業観光課

40

21

21

真田産業観光課

42

22

22

武石市民サービス課

44

移住・定住促進に向け民間と連携した就職支援体制の
強化

消防予防課
各消防課（署）

菅平地区振興施設整備による交流人口拡大とラグビー
ワールドカップ 2019 キャンプ地誘致
武石地域の活性化及び定住を図るための住環境整備の
促進
2

36

23

23

神川地区拠点施設（神川地区公民館）整備及び活用促
進事業

中央公民館

46

担当課所

ページ

(イ) 多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり
多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり（
な主体が市政に参画・協働する制度づくり（16 項目）№

取 組 項 目 名

政策企画課

24

1

ＰＰＰ・ＰＦＩ事業導入の検討

25

2

市民参加による合併 10 周年記念事業の実施

26

3

27

行政改革推進室47

合併 10 周年記念事業推進室

49

市営住宅の管理委託制度導入の可能性についての検討

住宅課

50

4

公立保育園の統廃合及び民営化の検討

保育課

51

28

5

野生鳥獣対策の推進

森林整備課

53

29

6

地域共同活動による農村環境の保全

土地改良課

55

30

7

上田観光コンベンション協会の組織強化

観光課

56

豊殿地域自治センター
川西地域自治センター
31

8

地域おこし協力隊事業による事業展開

丸子産業観光課

57

真田産業観光課
武石地域振興課
32

9

連携による丸子地域の６次産業化の推進

丸子産業観光課

59

33

10

市民参画による道路整備事業の推進

丸子建設課

61

34

11

民間事業者の放課後児童クラブ事業への参入促進

学校教育課

62

生涯学習課
35

12

地域と連携した学校を支援する取組の推進

学校教育課

63

各公民館
市立上田図書館
36「第二次上田市図書館基本構想」の策定と施策の具現

13

化

上田情報ライブラリー
市立丸子図書館

64

市立真田図書館
37

14

38

15

39

16

文化芸術活動団体等の運営自立化
市民や文化団体、地域との連携、協働による文化事業の推進と人材育成の充実
担い手等への農地集積・集約化の促進

文化振興課

66

丸子文化会館67

農業委員会事務局

68

担当課所

ページ

(ウ) 広域連携の推進
広域連携の推進（
連携の推進（7 項目）№

取 組 項 目 名

40

1

長野市・松本市とのトライアングル都市連携

政策企画課

70

41

2

「上田地域定住自立圏共生ビジョン」による行政運

政策企画課

71

3

営の効率化
42

3

43

4

44

5

し尿前処理下水道投入施設の整備「東信州次世代イノベーションセンター（仮称）」による地域産業の振興・雇用の創出
広域観光の推進

資源循環型施設建設関連事業課

72

商工課

73

観光課

75

経営管理課
45

6

上水道課

水道事業の広域連携のあり方の検討

浄水管理センター

77

サービス課
46

7

ビーナスライン沿線広域連携

武石産業建設課

78

担当課所

ページ

(エ) 業務の効率化・窓口サービスの利便向上
業務の効率化・窓口サービスの利便向上（の効率化・窓口サービスの利便向上（8 項目）№

取 組 項 目 名

47

1

市民の利便性が向上する窓口体制の構築

総務課

80

48

2

災害の発生に備えた危機管理体制の整備

危機管理防災課

81

49

3

50

マイナンバー制度を活用した業務の効率化と市民サ

総務課

82

ービスの向上広報情報課

4

マルチメディア情報センター事業のあり方の検討

広報情報課

83

51

5

オープンデータ化の推進（公共データの活用）

広報情報課

84

52

6

情報セキュリティ対策の強化

広報情報課

85

53

7

市民課

86

54

8

武石市民サービス課

87

担当課所

ページ

総務課

88

マイナンバーカードを活用したコンビニエンススト
アでの証明書交付による利便性の向上
総合窓口業務に対応するための資質の向上とワンス
トップサービスおよび適切な窓口業務の推進(オ) 市民と行政との情報共有化の推進（
市民と行政との情報共有化の推進（5 項目）№

取 組 項 目 名

55

1

公文書館の整備促進

562

災害時における情報伝達手段の多様化・多重化

57

3

行政情報の発信力の強化

58

4

双方向コミュニケーションの強化

59

5

市民意見公募（パブリックコメント）の制度化

危機管理防災課
広報情報課
危機管理防災課
広報情報課

4

89
90

広報情報課

91

市民参加・協働推進課

92

２ 支える財政基盤の改革 ……… 47 項目(ア) 歳入の確保
歳入の確保（の確保（5 項目）№

取 組 項 目 名

担当課所

ページ

ふるさと納税の拡大による財源確保

政策企画課

93

交流文化芸術センター

95

60

1

61

2

62

3

遊休財産等の処分の促進

契約管財課

96

63

4

収納率の向上及び滞納繰越額の縮減

収納管理課

97

64

5

水道料金及び下水道使用料の収納率の維持・向上

サービス課

98

担当課所

ページ

文化の薫るまちづくりの実現にむけた安定した財源の確保(イ) 健全な財政基盤の構築（
健全な財政基盤の構築（9 項目）№

取 組 項 目 名

65

1

新地方公会計の整備と活用

財政課

99

66

2

中長期財政見通しの作成、公表

財政課

100

67

3

契約管財課

101

68

4

公平・適正な固定資産（土地）課税の推進

税務課

102

69

5

公平・適正な固定資産（家屋）課税の推進

税務課

104

70

6

国民健康保険制度改革に向けた仕組みづくり

国保年金課

105

71

7

新公立病院改革プランの策定・点検・評価

市立産婦人科病院

106

72

8

上下水道事業の「経営戦略」の策定・公表・実施

経営管理課

107

73

9

武石診療所のあり方、診療体制や経営改善策の検討

武石市民サービス課

108

担当課所

ページ

行政改革推進室

109

契約管財課

110

市民参加・協働推進課

111

公共施設の電力調達に係る価格等の競争による契約の検討(ウ) 市有財産の適切な管理と利活用（
市有財産の適切な管理と利活用（29 項目）№

取 組 項 目 名

74

1

75

2

76

3

公共施設マネジメント基本方針の推進
固定資産台帳の整備による財産の適正な管理と利活
用コミュニティ施設のあり方の検討

人権男女共同参画課
住宅課
農政課
77

4

同和対策施設のあり方の検討

公園緑地課

112

丸子市民サービス課
真田市民サービス課
生涯学習課
78

5

公共施設への再生可能エネルギー設備、省エネルギ
5

生活環境課

114

ー設備の導入による、今後の管理運営費等の低減化についての検討796

上田市社会就労センターの廃止・民営化

福祉課

116

80

7

高齢者介護課117

81

8

上田市技術研修センターのあり方の検討

商工課

118

82

9

労働福祉施設のあり方の検討

雇用促進室

119

83

10

観光課所管施設のあり方の検討

観光課

121

84

11

上田駅前市営自動車駐車場の今後の運営方針の検討

管理課

122

85

12

橋梁長寿命化修繕事業の推進

土木課

123

86

13

公園施設の計画的な改築・更新

公園緑地課

124

87

14

建築課

125

88

15

鹿月荘とクアハウスかけゆのあり方の検討

丸子産業観光課

126

89

16

真田総合福祉センターのあり方の検討

9017

真田地域活動支援センターのあり方の検討

91

18

菅平地域の公共施設のあり方の検討

92

19

93

20

94

21

武石地域の廃棄物処分用地及び施設の処分

武石地域振興課

133

95

22

用途廃止施設（旧福祉企業センター倉庫）の処分

武石地域振興課

134

96

23

保養施設の廃止又は民間等への譲渡を含めた検討

武石産業建設課

135

97

24

武石観光施設のあり方の検討

武石産業建設課136

公設のデイサービスセンターの今後のあり方の見直
し「公共施設マネジメント基本方針」に基づく工事の推進

真田地域の市道改良工事及び市道・農道の効率的なパトロールによる道路の長寿命化

真田地域振興課
真田市民サービス課

127

真田市民サービス課

128

真田産業観光課

129

真田建設課

130

武石地域総合センター整備事業

武石地域振興課（公共施設の統廃合の推進）

武石公民館

132

上水道課
98

25

上水道事業の「新水道ビジョン」の策定・公表・実施丸子・武石上下水道課
真田上下水道課

137

浄水管理センター
99

26

下水道事業の「新下水道ビジョン」の策定・公表・実施

下水道課
丸子・武石上下水道課

138

真田上下水道課
教育総務課

100

27

食育の推進と安定的な学校給食の提供に向けた施設

第一学校給食センター

整備

第二学校給食センター
丸子学校給食センター
6

139

101

28

用途廃止施設（現西部公民館）の処分

西部公民館

140

102

29

博物館の老朽化に伴う方向性の検討

市立博物館

142

担当課所

ページ

行政改革推進室143(エ) 受益と負担のあり方の見直し（
受益と負担のあり方の見直し（4 項目）№

取 組 項 目 名

103

1

受益と負担のあり方の検討

1042

事務手数料の見直し

総務課

144

105

3

施設使用料の見直し

財政課

145

106

4

スポーツ施設使用料の統一と減免要項の見直し

スポーツ推進課

146

取 組 項 目 名

担当課所

ページ

時代の要請に対応した組織の見直し

総務課

147

担当課所

ページ

３ 市民満足度を向上させる人・組織の改革 ……… 23 項目(ア) 行政組織の見直し（
行政組織の見直し（1 項目）
№
107

1

(イ) 人材の確保・育成と職員の意識改革
人材の確保・育成と職員の意識改革（の確保・育成と職員の意識改革（4 項目）№

取 組 項 目 名

1081

多様な人材の確保による戦略的な人員配置

総務課

148

109

2

「新人事評価制度」の導入

総務課

149

110

3

総務課

150

111

4

障がい者支援課

151

担当課所

ページ

総務課

153

人権男女共同参画課

155

担当課所

ページ

総務課

157

行政改革推進室

158

会計課

159

選挙管理委員会事務局

161

監査委員事務局

162「人材育成基本計画」に基づく効果的な職員研修の実施
障がいへの理解の促進(ウ) 多様な人材交流の推進（
多様な人材交流の推進（2 項目）№

取 組 項 目 名

112

1

公務部門への多様な人材の登用

113

2

男女がともに認め合い、輝いて生きる社会の推進(エ) 仕事のやり方の見直し
仕事のやり方の見直し（のやり方の見直し（5 項目）№

取 組 項 目 名

114

1

ワーク・ライフ・バランスの推進

115

2

116

3

会計事務の適正化に向けた事務能力の向上

117

4

投票率向上につながる期日前投票所の適正設置

118

5

平成 28 年度行政監査の実施

職員提案（職場提案）による事務改善・職場改善の推進

7

(オ) 行政評価の仕組み整備
行政評価の仕組み整備（
評価の仕組み整備（1 項目）№
119

取 組 項 目 名
1

行政評価制度の見直しと効果的運用

担当課所

ページ

行政改革推進室

163

担当課所

ページ

(カ) 地域内分権による地域の自治の推進
地域内分権による地域の自治の推進（
内分権による地域の自治の推進（10 項目）№

取 組 項 目 名

120

1

住民自治組織の設立促進

市民参加・協働推進課

164

121

2

地域協議会のあり方の見直し

市民参加・協働推進課

166

122

3

地域一括交付金制度の構築

市民参加・協働推進課

167

123

4

まちづくりの担い手育成

市民参加・協働推進課

169

124

5

豊殿地域の住民自治組織の設立推進、運営支援

豊殿地域自治センター

171

125

6

塩田地域自治センター

172

126

7

川西地域の住民自治組織の運営支援

川西地域自治センター

173

127

8

丸子地域の住民自治組織の運営基盤確立

丸子地域振興課

174

128

9

真田地域の住民自治組織の設立促進

真田地域振興課

175

129

10

武石地域の住民自治組織の設立促進

武石地域振興課

176

塩田地域の住民主導の地域自治の推進（地域内分権の推進）

8

１ 住 み た い 住み 続 け た い と 思う ま ち づ く り への 改 革(ア) 移住・定住・交流人口を増やす体制の確立
№

1

取組項目名

国際・都市間交流事業の推進体制の整備

国際化推進への対応、広域的な都市間連携の強化に向けて、庁内及び市改革の概要

民レベルでの推進体制の強化を図る。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

秘書課
実績：国外３都市との○周年記念事業、学生ホームステイ事業、国内５

これまでの実績・課題

都市との、まつり・物産展・市民バスツアー交流
課題：人口減少時代において、交流人口を拡大し、経済面等で相乗効果を高めるため、新たな連携策の展開が求められる。

課題解決のための庁内体制の整備、各種団体（文化、経済等）、また、上田市と各都市と取組内容・改革手段の連携強化を深め、交流人口拡大につなげる。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

・行政と民間との交流推進組織を立ち上げる。
・交流人口数、満足度等の成果目標を定め、市民レベルでの交流を推進する。

「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】【第６編 第２章 第２節】
交流・連携促進による地域の活性化「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】３ 訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

【施策】①地域資源を生かした知名度アップと交流促進

取組計画(数値目標)
・庁内の都市間交流を推進する組織体制の整備の検討と横断的な連携強化
・各種団体との連携策の検討
・各都市間との連携策の検討
・市内、各都市間連携策の実施
・行政と民間との交流推進組織の検討
・市内、各都市間連携策の実施
・行政と民間との交流推進組織の検討
・市内、各都市間連携策の実施
・行政と民間との交流推進組織の立上げ
9

実績

№

2

取組項目名

移住相談・受入体制の強化

移住希望者の様々な相談やニーズに対応するための窓口のワンスト改革の概要

ップ化や、スムーズな移住につながる体制の強化を図る。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

政策企画部

これまでの実績・課題

シティプロモーション推進室

移住推進業務に関する庁内の横断的取組みを検討及び実施する場が無い。

課題解決のための移住推進関連業務を所管する所属課でプロジェクトチームを編成し、取組内容・改革手段

全庁的移住推進体制の構築を図る。

5 年後の改革達成形態・移住推進に向けた定期的な調整会議の開催及び各所属課による移住

成果目標

推進関連事業の展開「第二次上田市総合計画」における位【第 6 編・第 2 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

上田の魅力発信、選ばれる都市づくり「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたい上田戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】移住相談、受け入れ態勢のワンストップ

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

体制の検討

平成 29 年度

庁内プロジェクトの構築

平成 30 年度

プロジェクト役割のブラッシュアップ

平成 31 年度

プロジェクト役割のブラッシュアップ

平成 32 年度

プロジェクト役割のブラッシュアップ

10

実績

№

3

取組項目名

長野大学の公立大学法人化と新潟薬科大学上田キャンパスの受入

若者層の流出をくい止め、転入を促す学園都市づくりに向け、長野大学の改革の概要

公立大学法人化による魅力ある大学の実現と新潟薬科大学上田キャンパスの設置を実現する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立
政策企画課

政策企画部

公立大学法人化準備室①Ｈ２８年３月議会定例会において、中期目標策定の際に意見を聞く公立
大学法人評価委員会の設置条例を制定。公立化後の大学像を決定し公立
これまでの実績・課題

大学法人化を実現する。
②上田市に設置意向がある新潟薬科大学の上田キャンパス設置実現に向けた検討の必要がある。
①長野大学の公立大学法人化と魅力ある大学の実現
大学改革案の検討と実施により教育研究の質の向上を図り、地域に愛さ

課題解決のための取組内容・改革手段

れ受験生から選ばれる大学とする。
②新潟薬科大学上田キャンパスの受入
新潟薬科大学や関係機関との協議を進め、受入環境を整備する。
①大学の改革が進み受験生から選ばれる魅力ある大学とする。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

上田市の新たなブランド創出につなげる。
②新潟薬科大学上田キャンパスが設置され、市内学生の増加による学園都
市づくりの推進と大学設置に伴う雇用の創出につなげる。

「第二次上田市総合計画」における位【第 6 編・第 2 章・第 2 節】

置付け【編・章・節】

交流・連携促進による地域の活性化「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】結婚・子育てしたい戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】未来に繋がる特色ある教育の推進

取組計画(数値目標)

実績①公立大学法人の定款及び中期目標の策
平成 28 年度

定、大学改革案の検討により平成２９年度からの公立大学法人化を決定②新潟薬科大学や関係機関との協議①大学の改革の実施と中期目標の実現に

平成 29 年度向けた大学の取組を評価②前年度の協議結果を踏まえた取組

11①大学の改革の実施と中期目標の実現に
平成 30 年度向けた大学の取組を評価②前年度の協議結果を踏まえた取組①大学の改革の実施と中期目標の実現に

平成 31 年度向けた大学の取組を評価②前年度の協議結果を踏まえた取組①大学の改革の実施と中期目標の実現に

平成 32 年度向けた大学の取組を評価②前年度の協議結果を踏まえた取組

12

№

4

取組項目名

｢乗って残す｣｢乗って活かす｣を基本とした公共交通の活性化

公共交通の確保･維持や市民による積極的な利用の促進を通じ、将来にわ

改革の概要

たり市民が快適に必要な移動ができるよう、公共交通の活性化を図る。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

政策企画部

交通政策課

・市内路線バス輸送人員が目標値に達していない(H26 年度 119 万人)
これまでの実績・課題

・別所線輸送人員は大河ドラマ真田丸効果もあり一時的に目標に達している(H27 年度 129 万人)が、ドラマ終了後の目標値の維持が課題

課題解決のための・運賃低減バス実証運行の効果検証及び期間延長

取組内容・改革手段

・別所線輸送人員を維持するための利用促進

5 年後の改革達成形態・・市内路線バス輸送人員数

成果目標

・別所線輸送人員数 123 万人「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】

150 万人

【第 2 編・第 2 章・第 2 節】
｢乗って残す｣｢乗って活かす｣を基本とした公共交通の活性化「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】ひと・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】暮らしや観光に資する交通システム

取組計画(数値目標)
運賃低減バス実証運行の効果検証と結果公表。期間延長。路線ごとの実態調査。

平成 28 年度

公共交通の利用促進「バスは高校生への周知、観光キャンペーンとの連携等。別所線はマイレールチケット(自治会回数券)販売や企画列車等」
実態調査を活かしたダイヤ見直しの検平成 29 年度

討
公共交通の利用促進「同上」
実態調査を活かしたダイヤ見直しの検平成 30 年度

討
公共交通の利用促進「同上」
運賃低減バス実証運行継続の効果検証

平成 31 年度と結果公表。期間延長。ダイヤ見直しの検討。公共交通の利用促進「同上」
13

実績

実態調査を活かしたダイヤ見直しの検平成 32 年度

討。
公共交通の利用促進「同上」

14

№

5

取組項目名

改革の概要

美術を通した子どもたちの育成

講座やワークショップ等育成事業の展開(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

政策企画部

これまでの実績・課題

市立美術館

子どもと芸術家のふれあい事業、子どもアトリエの創作プログラム、お絵
かきひろばの活用など。

課題解決のための子どもを主な対象者とした講座やワークショップを実施し、子どもたちの取組内容・改革手段

自由な発想、感性、創造力を育み、それぞれのよさを認める。

5 年後の改革達成形態・

講座やワークショップの定着を図り、子どもが主体的な感性や考え方を持

成果目標

てるように人間性や創造性が発揮できる場を目指す。

「第二次上田市総合計画」における【第６編 第３章 第１節】

位置付け【編・章・節】

育成を基本理念とした文化芸術活動への支援と文化創造「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】結婚・子育てしたい戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

【体系】未来に繋がる特色ある教育の推進

取組計画(数値目標)
・子どもは天才講座の開催

10 回

・えのぐであそぼうの開催

20 回

・子どもは天才講座の開催

10 回

・えのぐであそぼうの開催

20 回

・子どもは天才講座の開催

10 回

・えのぐであそぼうの開催

20 回

・子どもは天才講座の開催

10 回

・えのぐであそぼうの開催

20 回

・子どもは天才講座の開催

10 回

・えのぐであそぼうの開催

20 回

15

実績

№

6

取組項目名

ごみの減量化・再資源化の推進による循環型社会の形成

環境にやさしい循環型社会の形成に向けて、ごみの減量化・再資源化の取改革の概要

組を推進する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立
廃棄物対策課

生活環境部

資源循環型施設建設関連事業課

実績：市民・事業者への働きかけにより、可燃ごみの量は、ピーク時より
1 万トン以上減量となった。
これまでの実績・課題

課題：上田地域広域連合ごみ処理広域化計画で定める「可燃ごみの減量化
目標（H32 年度・31,600t/年、573g/人・日）」の達成
参考；H27 年度実績・34,245t/年

課題解決のための・家庭系ごみの減量化・再資源化の取組の促進

取組内容・改革手段

・事業系ごみの減量化・再資源化の取組の促進

5 年後の改革達成形態・

上田地域広域連合ごみ処理広域化計画で定める「可燃ごみの減量化目標」

成果目標の達成を図るものとする。

「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編 第 1 章 第 2 節】

置付け【編・章・節】

資源循環型社会形成の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度－

取組計画(数値目標)

実績

・家庭系生ごみの減量化・再資源化
・ごみ減量化及び適正処理の啓発
・家庭系生ごみの減量化・再資源化

平成 29 年度

・事業系ごみの再資源化への啓発・誘導・ごみ減量化及び適正処理の啓発
・家庭系生ごみの減量化・再資源化

平成 30 年度

・事業系ごみの再資源化への啓発・誘導・ごみ減量化及び適正処理の啓発

16

・家庭系生ごみの減量化・再資源化
平成 31 年度

・事業系ごみの再資源化への啓発・誘導・ごみ減量化及び適正処理の啓発
・家庭系生ごみの減量化・再資源化
・事業系ごみの再資源化への啓発・誘平成 32 年度

導・ごみ減量化及び適正処理の啓発
可燃ごみの減量化目標：31,600t／年

17

№

7

取組項目名

障がい者の地域生活支援拠点の整備

障がい者が地域で暮らし、引き続き住み続けていくために、住まいや身改革の概要

近な地域を中心とした安全で安心な在宅支援の拠点整備を進める。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

福祉部

障がい者支援課

実績：平成 27 年に上小圏域でプロジェクト委員会を立ち上げ、検討を図ってきた。また、関係する社会福祉法人への協力を依頼した。
これまでの実績・課題

課題：緊急時のショートステイ先の確保と 24 時間の相談やコーディネートを行う一般相談支援事業所を増やしていくこと。財政的な支援の検討。

課題解決のための・輪番制を導入したショートステイ先の確保

取組内容・改革手段

・対象者の把握と一般相談支援事業所の普及

5 年後の改革達成形態・

緊急時、急病などに対する不安や親亡き後の不安、本人や介助者の高齢※

成果目標に対する健康面の不安の解消と、家族のレスパイト、休息の確保を図る。

「第二次上田市総合計画」における位置付【第 4 編 第 2 章 第 1 節】

け【編・章・節】

共生社会の実現を目指す障がい者支援の充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における位置付け【戦略・体系】
取組年度

取組計画(数値目標)
・プロジェクト委員会等で体制整備を協議

平成 28 年度

・一般相談支援事業所の指定登録の依頼・定着支援台帳（登録台帳）の整備
・地域生活支援拠点を活用した在宅支
援の実施

平成 29 年度

・一般相談支援事業所の指定登録の依頼・定着支援台帳（登録台帳）の整備

18実績

・地域生活支援拠点を活用した在宅支
援の充実
平成 30 年度

・一般相談支援事業所の指定登録の依頼・定着支援台帳（登録台帳）の整備
・地域生活支援拠点を活用した在宅支
援の充実

平成 31 年度

・一般相談支援事業所の指定登録の依頼・定着支援台帳（登録台帳）の整備
・地域生活支援拠点を活用した在宅支援の実施と見直し

平成 32 年度

・一般相談支援事業所の指定登録の依頼・定着支援台帳（登録台帳）の整備※レスパイト：乳幼児や障がい者、高齢者などを育児・介護している家族を癒すため、一時的に代替し、家族にリフレッシュしてもらうこと。

19

№

8

取組項目名

「子育てひろば」の充実

子育て支援団体等と連携しながら、開催日等を見直し「子育てひろば」の充実を図る。

改革の概要(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

健康こども未来部
丸子地域自治センター

担当部局・課所名

実績：子育て支援センターや児童館等 13 か所で「子育てひろば」を開催している。
課題：少子化、核家族化などにより、地域における子育て支援の充実や子育てしやすい環境の整備が求められている。

これまでの実績・課題
課題解決のための子育て支援団体等との協働により、開催日を増やすなど「子育てひろば」の充実を図る。

取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・

利用しやすい子育てひろばの構築

成果目標「第二次上田市総合計画」における位置付
け【編・章・節】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における位置付け【戦略・体系】
取組年度【第 4 編・第 2 章・第 4 節】
多様なニーズに応えるきめ細やかな子育て支援施策の充実【戦略】結婚・子育てしたい戦略【体系】きめ細やかな出産・子育て支援推進

取組計画(数値目標)

実績・子育て支援団体と協議しながら開催日等を見直し、利用者の利便性の向上を図る。
平成 28 年度
・養成講座を開催し、子育てサポーターの活動の充実を図る。
・「子育てひろば」で開催している講座等を
子育て支援団体の協力も得て、利用促進を図る。
平成 29 年度
・より多くの子育てサポーターに参加してもらう。
・「子育てひろば」事業についての様々な媒体を活用し、情報提供を行い利用促進を図る。
平成 30 年度
・子育て支援団体と連携しながら、子育てに関するニーズ調査を実施

平成 31 年度

子育て・子育ち支援課
市民サービス課

・「子育てひろば」の充実のため、上田市子
ども・子育て支援事業計画を見直し、子育て支援団体等民間活力を活かした事業計画を策定する。
20

・上田市子ども・子育て支援事業計画に基づいた「子育てひろば」事業の推進
平成 32 年度
・民間活力との連携を深め「子育てひろば事業」を推進する。

21

№

9

取組項目名

健康幸せづくりプロジェクト事業の推進

健幸都市の実現に向けて団塊の世代が後期高齢を迎える 2025 年に向け、改革の概要

市の健康課題である糖尿病対策、介護予防対策に向けた健康づくり施策に取り組み、健康寿命の延伸を図る。

改革の体系項目(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革
ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

健康こども未来部

健康推進課

平成 27 年度実績及び課題1

健康幸せづくりプロジェクト事業の推進(1) 学校との連携による「子どもの身体づくりの基本、正しい姿勢の保持」の啓発
教員・保護者への健康教室を 3 校で実施（清明小、南小、傍陽小）
活動量調査（歩数計調査）を 2 校（東塩田小、浦里小）で実施【課題】子どもの身体づくりを推進するため、保育課及び学校教育課と連携を強化する。
(2) 妊婦歯科検診の実施
受診者数 322 人【課題】受診者数を増やすため、妊婦歯科検診の重要性について、うぶ声
学級等の機会を利用し周知徹底を図る。
(3) 特定健診未受診者への個別訪問の強化
これまでの実績・課題

受診勧奨訪問件数 1,791 件【課題】特定健診に対する市民の関心を高めるため、電話及び個別訪問による受診勧奨を徹底する。
(4) 健康づくりチャレンジポイント制度の実施
参加者数 3,043 人 対象事業 143 件【課題】新規参加者を増やすため、市民のニーズを把握しながら制度のリ
ニューアルを図り魅力を高めると同時に、各種団体等への周知徹底を行う。
(5) 全市民健幸ウォーキング事業の実施
参加者数 724 人 実施事業

22 件

【課題】広報等による周知を徹底し、新規参加者を増やす。
(6) 地域健幸ウォーキング事業の実施
公民館 11 回、自治会 9 回開催【課題】公民館との連携を強化し、全市での展開を図る。

22

※(7) ﾛ ｺﾓﾃｨﾌﾞｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ予防を健康推進委員と協働で地域に普及啓発
広報 2 回、健康推進委員・各地区ブロック会における健康教室 38 回
開催 参加者数 786 人【課題】各地域で推進委員の取組に差異がないよう全市域一律の普及啓発活動を実施する。
(8) インターバル速歩実践講座修了者継続事業
前期参加者：45 人（4 人脱落）継続率 91.1％
後期参加者：21 人（1 人脱落）継続率 95.2％【課題】新規参加者の継続実施による運動効果の向上を目指す。
(9) 健幸クラウドシステムの導入
国保、介護保険のデータ分析【課題】協会けんぽを含めたデータ分析を行い、より多くの市民の健康状態を把握する。
2

生活習慣病の発症予防、重症化予防のための壮年期（40 歳～64 歳）における食（育）指導の実施
食（育）指導実施人数 1,033 人【課題】若年層の野菜摂取量を増やすため、野菜ノートの作成及びノート活用による食育指導を徹底する。
3

こころの健康づくりの推進
ゲートキーパー研修及び講演会の実施【課題】研修及び講演会による自殺対策の推進を図る。

(1) 健康づくりに関心のない市民の意識の向上を図り、高齢になっても生活の質が落ちないよう糖尿病等生活習慣病の発症を抑える。
課題解決のための取組内容・改革手段(2) 人口減少、超高齢化、少子化等の社会構造を踏まえた地域コミュニテ
ィの形成の視点も取り入れた事業を推進する。
(3) 保険者と連携し、より多くの市民の健康データを分析・活用した効果的・効率的事業の展開を図る。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

健幸都市の実現に向けた各種健康づくり施策の実施「第二次上田市総合計画」における位【4 編・1 章・1 節】

置付け【編・章・節】

健幸都市を目指した健康づくり事業推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】ひと・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】【体系】健康寿命を延伸する施策の推進
23

取組年度

取組計画(数値目標)

実績

国民健康保険の特定健康診査受診者中
平成 28 年度の糖尿病等予備群の割合 34％（H25 年度 34.3%）

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

国民健康保険の特定健康診査受診者中の糖尿病等予備群の割合 32％
国民健康保険の特定健康診査受診者中の糖尿病等予備群の割合 30％
国民健康保険の特定健康診査受診者中の糖尿病等予備群の割合 28％(1) 国民健康保険の特定健康診査受診者中の糖尿病等予備群の割合 25％

平成 32 年度

(2) 健康づくり活動に対する市民満足度

60％(3) 健康寿命の延伸※ロコモティブシンドローム：「運動器症候群」と訳される。運動器（骨、関節、筋肉など体を動かす器官の総称）の障害のために要介護になる危険の高い状態をいう。

24

№

10

取組項目名

子育て世代の包括支援の確立

子育て世代包括支援センターを拠点とし、妊娠から子育てまで切れ目

改革の概要

なく支援を行う体制を構築する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

健康こども未来部

健康推進課
子育て・子育ち支援課

実績：平成 27 年「上田市子ども・子育て支援事業計画」の策定
課題：少子化の進行や地域・社会状況の変化に伴い、市民の支援施策

これまでの実績・課題に対するニーズも多様化し、子どもの年齢や状況によらず、きめ細かに継続的、効果的な支援を行っていく必要がある。
① 母子保健コーディネーターと子育て支援コーディネータ―の情報

課題解決のための共有を図る。

取組内容・改革手段② 関係機関との連絡・調整、連携、協働の体制づくり

5 年後の改革達成形態・

妊娠・出産期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制の構

成果目標

築

「第二次上田市総合計画」における位置付
け【編・章・節】【第 4 編・第 2 章・第 4 節】
多様なニーズに応えるきめ細やかな子育て支援施策の充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にお【戦略】結婚・子育てしたい戦略

ける位置付け【戦略・体系】【体系】きめ細やかな出産・子育て支援推進

取組年度

取組計画(数値目標)

実績

・子育て世代包括支援センターの市民への周知平成 28 年度

・子育て支援と母子保健の相談体制整備
・必要な支援につなげるコーディネート機能充実・子育て支援と母子保健との連携強化

平成 29 年度

・地域における関係機関との協働の体制づく
り・相談支援から新たなニーズへの対応
・妊娠・出産期から子育て期まで切れ目のな

平成 30 年度

い支援体制の構築
・子育てに関するニーズ調査を実施
25

平成 31 年度

平成 32 年度

・子育て世代包括支援の充実も含め、上田市
子ども・子育て支援事業計画を見直し
・上田市子ども・子育て支援事業計画に基づいた、切れ目のない子育て支援の推進

26

№

11

取組項目名

多様な産業の集積促進

直接的な税収増と雇用促進が図られる企業（工場）誘致を推進するとともに改革の概要

IT 関連企業やサービス業などターゲットを絞った企業誘致、起業家誘致を推進する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

商工観光部

商工課

実績
平成 27 年度 企業誘致・留置のインセンティブの充実
・本社機能誘致を推進する県の地域再生計画策定参画
・民間用地を取得し、設備投資を行う企業への助成新設

これまでの実績・課

・上田市工場立地法準則条例制定

題

課題
・民間の空き工場・事務所等を活用した誘致促進
・若者のネットワークを活かした起業家の誘致促進
・首都圏等で誘致活動をする専門家の配置が必要

課題解決のための・広域連携による企業誘致推進

取組内容・改革手段

・金融機関、産業界等との情報共有による人脈の最大限の活用

5 年後の改革達成形

誘致活動専門員の配置による首都圏等を中心に誘致活動できる体制の整備

態・成果目標【第 3 編 第 2 章 第 2 節】
「第二次上田市総合計画」における位

地域経済を牽引する工業（ものづくり産業）の振興

置付け【編・章・節】【第 3 編 第 2 章 第 4 節】
安心して働ける環境づくりと雇用創出「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】上田で働きたい戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】まちとまち、人と人を繋ぐ広域連携促進

取組計画(数値目標)
・県や定住自立圏のネットワークの活平成 28 年度

用・創業プラットフォームによる起業家
やサテライトオフィス誘致
・県や定住自立圏のネットワークの活平成 29 年度

用・創業プラットフォームによる起業家
やサテライトオフィス誘致
27

実績

・県や東信州エリアのネットワークの活用
平成 30 年度

・首都圏等での誘致活動専門員の設置
・創業プラットフォームによる起業家
やサテライトオフィス誘致
・県や東信州エリアのネットワークの活用

平成 31 年度

・首都圏等での誘致活動専門員と連携した誘致
・創業プラットフォームによる起業家
やサテライトオフィス誘致
・県や東信州エリアのネットワークの活用

平成 32 年度

・首都圏等での誘致活動専門員と連携した誘致
・創業プラットフォームによる起業家
やサテライトオフィス誘致

28

№

12

取組項目名

来館者数の増加を図るための取組

池波正太郎真田太平記館の魅力発信と商店街との連携により来館者の増改革の概要

加に取り組む。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

商工観光部

これまでの実績・課題

池波正太郎真田太平記館

池波正太郎真田太平記館の来館者数
H26：31,729 人 H27：43,686 人
・28 年度は、「真田丸」効果で来館者が 40,000 人台を見込めるが、平成
29 年度以降は、来館者の減少が予想される。

課題解決のための・中心市街地の回遊を促進する拠点の 1 つとして、各種企画展の実施、積取組内容・改革手段

極的な情報発信、商店街等との連携促進により、おもてなしの体制でリピ—ターを増やす。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

・平成 29 年度は平成 26 年度程度を見込むが、これ以降、来館者を増加させる目標とする。

「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】【第 3 編 第 2 章 第 3 節】
賑わいと活力ある商業の振興「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

【体系】地域資源を生かした知名度アップと交流促進

取組計画(数値目標)
・企画展、写真展等の充実、商店街との連携体制の強化 (48,000 人)
・企画展、写真展等の充実、商店街との連携体制の強化 (30,000 人)
・企画展、写真展等の充実、商店街との連携体制の強化 (31,000 人)
・企画展、写真展等の充実、商店街との連携体制の強化 (32,000 人)
・企画展、写真展等の充実、商店街との連携体制の強化 (33,000 人)

29

実績

№

13

取組項目名

移住・定住促進に向け民間と連携した就職支援体制の強化

民間事業者と連携しながら、移住希望者の仕事探しの窓口化と円滑な雇用改革の概要

マッチングを行うとともに、若者定住のための人材育成就職支援の充実を図る。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

商工観光部

雇用促進室

・市は職業紹介所の認定がないため、移住相談会等において、きめ細やか
これまでの実績・課題

な就職支援に欠ける。
・新卒者は正規雇用されても離職率が高く、非正規雇用で働く若者も多い
ため、就職困難な若者を安定した正規雇用に結びつける必要がある。
民間（職業紹介・人材育成）事業者と連携し、民間のノウハウを活かし、課題解決のための移住希望者や地域若者就職困難者の就職支援・人材育成の強化・充実を図

取組内容・改革手段る。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

定住自立圏域における就職支援体制の構築
移住者 30 人

地域若者 30 人「第二次上田市総合計画」における位【第 3 編・第 2 章・第 4 節】

置付け【編・章・節】

安心して働ける環境づくりと雇用創出「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】上田で働きたい戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

【体系】人材育成・雇用マッチングの拡充取組計画(数値目標)
UIJ ターン・地域若者就職支援事業導入
移住者 5 人

地域若者就職 20 人

事業効果の検証・広域化の検討・調整
移住者 10 人

地域若者就職 20 人

定住自立圏域へ事業を拡大
移住者 30 人

地域若者就職 30 人

定住自立圏域で事業実施
移住者 30 人

地域若者就職 30 人

定住自立圏域で事業実施
移住者 30 人

地域若者就職 30 人
30

実績

№

14

取組項目名

移住・交流人口の増加に向けた都市農村交流の推進

遊休農地を活用し、農業体験を通じ、地元との交流から移住を促進するた

改革の概要

め、滞在型市民農園（クラインガルテン）の整備を図る。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

農林部

これまでの実績・課題
課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

農政課

地元との課題把握と計画的な協議

農園・簡易宿泊施設及び環境整備
遊休農地の有効活用、地元住民と都市部の住民との交流により、地域活性化と移住・定住を図る。また周辺施設一帯の管理運営については、指定管理者制度導入を含めた検討を行う。

「第二次上田市総合計画」における位【第 3 編 第 1 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

地産地消の推進と都市農村交流による活性化「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】上田で働きたい戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】農林業の稼ぐ力の創出

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

敷地確定測量平成 29 年度

敷地造成工事整備建設工事（一期分完成後募集開始・
平成 30 年度

管理運営方法の検討・地元との交流事業）
整備建設工事（二期分完成後募集開始・

平成 31 年度

管理運営方法の決定・地元との交流事業）

平成 32 年度

整備完了後、周辺施設一帯を含めた管理
運営

31

実績

№

15

取組項目名

都市及び生活拠点における居住人口の維持

平成 27 年 3 月に策定した上田市都市計画マスタープランに基づき、拠点改革の概要

集約型の都市構造を推進する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

都市建設部

都市計画課

実績：上田市都市計画マスタープランの策定
これまでの実績・課題

課題：住宅や商業施設の郊外拡散により、集約型の土地利用への誘導が必要となっている。

課題解決のための

持続可能な都市構造を目指し、まちなかや各地域の拠点及び公共交通沿線

取組内容・改革手段

への居住の誘導を図り、居住人口を維持する。

5 年後の改革達成形態・

都市及び生活拠点等における居住への誘導を図るための支援を行い、併せ成果目標て支援の拡充を検討し、用途地域に関わる居住人口の維持を目指す。

「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】【第２編 第２章 第３節】
安全・安心に暮らせる環境の整備「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

平成 29 年度

【体系】移住・二地域居住を促進する施策の推進

取組計画(数値目標)

実績

・優良建築物等整備事業による支援
・用途地域内の街路事業による基盤整備
・優良建築物等整備事業による支援
・用途地域内の街路事業による基盤整備
・優良建築物等整備事業による支援

平成 30 年度

及び制度の見直し検討
・用途地域内の街路事業による基盤整備

平成 31 年度

平成 32 年度

・優良建築物等整備事業による支援
・用途地域内の街路事業による基盤整備
・優良建築物等整備事業による支援
・用途地域内の街路事業による基盤整備

32

№

16

取組項目名

空家等対策の推進による住環境の整備

地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがある空家等の適正な改革の概要

措置により、安心・安全な住環境整備等の推進を図る。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

都市建設部

これまでの実績・課題

建築指導課

適切な管理が行われず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある空家等が増加しているが、その対応の制度等が確立されていない。

課題解決のための空家等対策を推進するに当たり、地域住民のニーズをより丁寧にくみ取る

取組内容・改革手段などコンセンサスを得ながら取り組む。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

空家等対策計画等に基づいた空家等対策の実施「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編・第 2 章・第 3 節】

置付け【編・章・節】

安心・安全に暮らせる環境の整備「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】移住・二地域居住を促進する施策の推進

取組計画(数値目標)
・空家等の実態調査及びデータベースの

平成 28 年度

整備
・空家等対策の実施に向けた手法の検討

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

・(仮)空家等対策協議会の設置
・空家等対策計画の策定
・特定空家等の除去と空家等の活用に向けた検討
・特定空家等の除去と空家等の活用の実
施・空家等対策の検証

33

実績

№

17

取組項目名

改革の概要

消防団員の定数確保

消防団活動の住民及び事業所への周知及び理解による消防団員の確保(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

消防部

これまでの実績・課題

消防総務課

少子高齢化の進展、被用者の増加等社会経済情勢の変化により、消防団員の確保が困難な状況になっている。
・広報誌等による周知・理解や意識啓発を進め、団員確保を図る。
・消防団協力事業所の拡大や事業主に対する協力依頼を継続的に行い、消防団活動に参加しやすい環境をつくる。

課題解決のための取組内容・改革手段

・平成 28 年 4 月に制定した学生消防団活動認証制度を市内大学や事業所等に周知し、大学生等の消防団活動への参加を促進する。
・県応援ショップ事業に協力するとともに、市独自のサポート事業を進め、新規団員の入団確保を図る。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

・地域防災の中核である消防団の強化により、安全・安心に暮らせるま
ちづくりに向けた地域防災力の向上が図られる。
・学生等の定住促進「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編 第 2 章 第 7 節】

置付け【編・章・節】

地域防災力の向上と災害対応能力の強化「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度―

取組計画(数値目標)
定数確保（2,270 人）・消防団協力事業所の拡大・大学生等の入団促進
定数確保（2,270 人）・消防団協力事業所

平成 29 年度の拡大・大学生等の入団促進・市サポート事業の実施

平成 30 年度

定数確保（2,270 人）・消防団協力事業所の拡大・大学生等の入団促進
定数確保（2,270 人）・定数の見直し

平成 31 年度

消防団協力事業所の拡大・大学生等の入団
促進

34

実績

定数確保（2,270 人）・定数の見直し
平成 32 年度

消防団協力事業所の拡大・大学生等の入団
促進

35

№

18

取組項目名

改革の概要

市民への防火対策の推進

市民・事業者への防火対策の推進(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立
消防予防課

消防部

各消防課（署）実績：高齢者宅防火訪問、各種講習及び消防訓練、立入検査、広報活動
これまでの実績・課題の実施
課題：高齢者宅防火訪問数の達成率向上及び防火対象物の違反是正の強化

課題解決のための高齢者宅防火訪問の積極的な実施及び広報等の実施

取組内容・改革手段

違反対象物の公表制度を制定し、市民への周知を図る。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

・市民、事業所等の防火意識を高めることにより、火災の発生や死傷者の減少を図り、安全・安心に暮らせるまちづくりに寄与する。
・数値目標の達成「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編 第 2 章 第 7 節】

置付け【編・章・節】

地域防災力の向上と災害対応能力の強化「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度―

取組計画(数値目標)
・住宅防火防災対策推進シンポジウムの開催

平成 28 年度

・住宅防火対策の強化（高齢者防火訪問
160 件）
・違反対象物の公表制度の整備
・住宅防火対策の強化（高齢者防火訪問

平成 29 年度

160 件）
・違反対象物の公表制度の施行
・住宅防火対策の強化（高齢者防火訪問

平成 30 年度

160 件）
・違反対象物是正指導の強化
・住宅防火対策の強化（高齢者防火訪問

平成 31 年度

160 件）
・違反対象物是正指導の強化
36

実績

・住宅防火対策の強化（高齢者防火訪問
平成 32 年度

160 件）
・違反対象物是正指導の強化

37

№

19

取組項目名

改革の概要

消防水利の充実・強化

耐震性防火水槽の計画的な設置等による災害に強いまちづくりの推進(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

消防部

各消防課（署）実績：耐震性防火水槽設置基数：101 基（中央 22 基、南部 25 基、東北17 基、川西 14 基、丸子 11 基、真田 8 基、武石 4 基）
これまでの実績・課題

課題
・消防水利の不足地区や消火栓に偏っている地区がある。
・基準に適合する耐震性防火水槽の整備が必要である。
・設置場所及び設置場所の用地確保が課題である。

課題解決のための耐震性防火水槽を計画的に設置するとともに、老朽化した既存の取組内容・改革手段

防火水槽を耐震性防火水槽に更新していく。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

耐震性防火水槽の計画的な設置により、消防水利の充実強化及び防火水
槽全体の耐震化率の向上が図れるとともに、震災時等の断水時にも消防用水が確保でき、災害に強いまちづくりに寄与する。

「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編 第 2 章 第 7 節】

置付け【編・章・節】

地域防災力の向上と災害対応能力の強化「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度―

取組計画(数値目標)
・4 基設置（中原・学海南・南方・中之平成 28 年度条）
・設置場所選定・調査・協議
・既存防火水槽耐震化調査・協議
・4 基設置（城北・下青木・西野竹・中平成 29 年度

野）・設置場所選定・調査・協議
・既存防火水槽耐震化調査・協議
・4 基設置（茂沢・出早・秋和・小泉）

平成 30 年度

・設置場所選定・調査・協議
・既存防火水槽耐震化調査・協議

38

実績

・4 基設置（設置場所未定）
平成 31 年度

・設置場所選定・調査・協議
・既存防火水槽耐震化調査・協議
・4 基設置（設置場所未定）

平成 32 年度

・設置場所選定・調査・協議
・既存防火水槽耐震化調査・協議

39

№

20

取組項目名

次代に向けた丸子温泉郷の活性化「健康の湯」「回復力の湯」として、国民保養温泉地指定の健全な保改革の概要

養地としてのイメージを大切にしながら、「健康」をキーワードに新たな観光振興事業を推進し、利用者数の増加を図る。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

丸子地域自治センター

産業観光課

実績：延べ利用者数（県統計） 平成 27 年 392,000 人
これまでの実績・課題

課題：温泉保養事業の終了など、時代の変化により利用者数の減少傾向が続いている。
鹿教湯温泉 100 年ブランド創造プロジェクトマスタープラン（以下「100

課題解決のためのＰプラン」という。）の具現化と「健康」をキーワードとした新たな振取組内容・改革手段

興事業を推進する。

5 年後の改革達成形態・延べ利用者数 512,000 人

成果目標※100Ｐプラン目標：平成 24 年度（474,000 人）比 8％増とする。

「第二次上田市総合計画」における位【第 3 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

おもてなしで迎える観光の振興「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】地域資源を生かした知名度アップと交流促進

取組計画(数値目標)
・健康をキーワードとした各種モデル事
業の実施支援平成 28 年度

・新たな振興事業や温泉街整備に関する検討促進
・国、県、地区病院等との連携強化によるＰＲ実施
・モデル事業を参考に、健康に関する旅
行商品化の支援平成 29 年度

・温泉街の魅力向上に係る整備事業実施
・移住者や地域おこし協力隊等による新
たな情報発信の実施支援

40

実績

・健康に関する旅行商品の実施支援
平成 30 年度

・温泉街の魅力向上に係る整備事業実施
・情報発信の受信者数増加によるリピー
ター獲得の事業支援
・健康に関する旅行商品の充実と実施支援

平成 31 年度

・温泉街の魅力向上に係る整備事業実施
・情報発信の受信者数増加によるリピー
ター獲得の事業支援

平成 32 年度

延べ利用者数 512,000 人

41

№

21

菅平地区振興施設整備による交流人口拡大とラグビーワールド

取組項目名

カップ 2019 キャンプ地誘致

スポーツ合宿地として求められるとともに、世界に菅平高原の魅力を発信し、ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年の東京オリンピック・パ
ラリンピックのキャンプ地誘致も可能となる振興施設を整備し、キャンプ地誘致や交流人口拡大を実現する。

改革の概要(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

真田地域自治センター

これまでの実績・課題

産業観光課

・平成 27 年度観光客数（実績） 菅平高原：1,089,100 人
・住民の健康維持・増進と合宿するアスリート等から多様化するトレー
ニングに対応する施設整備の要望が高い。
・ラグビーワールドカップ 2019、2020 年東京オリンピック・パラリン
ピックのキャンプ地誘致には屋内運動施設が必要
・地元建設委員会を立ち上げ、調整を図る。
・キャンプ地受け入れ環境・利活用態勢を整備する。
・ラグビーワールドカップ 2019 のキャンプ開催時期までに施設を整備する。

課題解決のための取組内容・改革手段

5 年後の改革達成形態・
成果目標

・スポーツリゾート「菅平高原」の交流人口増加
・ラグビーワールドカップ 2019、2020 年東京オリンピック・パラリン
ピックのキャンプ地の誘致
・健康維持・増進教室の開催【３編・３章・１節】「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】

おもてなしで迎える観光の振興【６編・２章・１節】
上田の魅力発信、選ばれる都市づくり「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度
平成 29 年度

【体系】地域資源を生かした知名度アップと交流促進

取組計画(数値目標)
・基本設計・地質調査・実施設計
・本体工事・外構工事・施工管理
・地元建設委員会との調整

平成 30 年度

平成 31 年度

・キャンプ地誘致活動・環境整備
・ラグビーワールドカップ 2019 キャン
プの受け入れ42

実績

・東京オリンピック・パラリンピックの平成 32 年度

事前合宿の受け入れ・交流人口（観光客数）10,000 人の増加

43

№

22

取組項目名

武石地域の活性化及び定住を図るための住環境整備の推進

・経年による老朽化の公営住宅において、安全安心な暮らしの確保に向け、計画的な整備を進める必要がある。
改革の概要

・地域の人口減少が顕著な状況において、若者の地域内定住、新規就農者等市外からの移住者受け入れを目的とした特定目的賃貸住宅の整備を推進する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

武石地域自治センター

これまでの実績・課題

市民サービス課

・老朽化住宅の維持
・若者の定住促進
・計画的な改修、取り壊し及び建て替えの検討

課題解決のための取組内容・改革手段

・上田市市営住宅等ストック総合活用計画における位置付け
・市有地の宅地としての売却検討

5 年後の改革達成形態・・快適な住環境の確立

成果目標

・地域に根ざした若者定住者の確保「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編・第 2 章・第 3 節】

置付け【編・章・節】

安全安心に暮らせる環境の整備「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】移住・二地域居住を促進する施策の推進

取組計画(数値目標)
・改修計画の検討、次年度への予算化

平成 28 年度

・小規模修繕の実施
・市有地の状況把握
・改修の実施、次年度への予算化

平成 29 年度

・小規模修繕の実施
・市有地売却方針の決定
・改修の実施、次年度への予算化

平成 30 年度

・小規模修繕の実施
・市有地売却44

実績

・改修の実施、次年度への予算化
平成 31 年度

・小規模修繕の実施
・老朽化住宅取り壊し、建て替えの検討
・市有地売却・改修の実施、次年度への予算化

平成 32 年度

・小規模修繕の実施
・老朽化住宅取り壊し、建て替えの検討
・市有地売却

45

№

23

取組項目名

神川地区拠点施設（神川地区公民館）整備及び活用促進事業

神川統合保育園(神川第一・第二保育園)と神川地区公民館を併設し「神川地区拠点施設」として、子どもたちの保育の場、地域の自治・コミュ
ニティ振興や生涯学習の場、高齢者福祉の場等を一体的に整備すること

改革の概要

により、世代を超えた交流、地域ぐるみの子育て、健康づくり、生きがいづくりを促進する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

移住・定住・交流人口を増やす体制の確立

教育委員会事務局

中央公民館

平成 24 年度に実施した耐震診断の結果は「耐力なし」とされた。また、
これまでの実績・課題

神川の浸水想定区域であり、避難所の設置場所としては望ましい場所ではなく、地震時の利用者と災害時の避難先として、安全面から不適と判断されたことから、早急の移転、整備が必要である。

課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標「上田市公共施設マネジメント基本方針」に基づく取り組み

まちづくりの拠点として、地域住民による主体的活用の展開「第二次上田市総合計画」における位【５編 ２章 １節】

置付け【編・章・節】

生涯学習の推進と学習環境の整備「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度
平成 32 年度

【体系】移住・二地域居住を促進する施策の推進

取組計画(数値目標)①利用者団体と協議。実施設計②用地取得①施設整備・備品購入②外構工事①新施設供用開始②旧 神川地区公民館解体
園児を中心とした、保育園及び公民館利
用者の相互交流促進
神川地区のまちづくり拠点への意識高
揚と主体的活用促進

46

実績

(イ) 多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり
№

24

※1

取組項目名

※2

ＰＰＰ・ＰＦＩ事業導入の検討

民活事業手法（PPP 事業）について、整理を行い、教育施設を除く公共施改革の概要

設について、PPP 事業（特に PFI 事業）の導入の検討を行う。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

担当部局・課所名

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

政策企画部

政策企画課

総務部

行政改革推進室

これまでの実績・課題

過去の実績なし

課題解決のための

PPP・PFI 事業手法の検討資料作成業務を委託し、その内容を基に庁内で取組内容・改革手段導入の検討を行っていく。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

PPP・PFI 事業の導入の整理「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)(1) PPP 実施マニュアル（案）の作成(2) 公共施設における PPP・PFI 事業の

平成 28 年度

適用性の検討(3) PPP・PFI 事業を適用した場合の課題
整理等
庁内検討委員会を設置し、PPP・PFI 実施

平成 29 年度

マニュアルの策定。具体的な公共施設への導入検討を開始
PPP・PFI 事業の導入の整理

平成 30 年度

導入可能性の高い施設について、プロジ
ェクト化を実施

平成 31 年度

47実績

平成 32 年度※1 ＰＰＰ：「Public Private Partnership」の略で、「公民連携」と訳される。行政と民間が連携して公共サービスの提供を行う枠組みのことで、民間事業者の資金やノウハウを活用して公共サービスの充実を図っていく手法。
※2 ＰＦＩ：「Private Finance Initiative」の略で、PPP の一手法。公共施設等の整備に際して、資金調達から設計、建設、管理運営までを民間事業者が手掛け、地方公共団体が長期の割賦で支払う方法により、管理運営の効率化、初期投資（資金調達）負担の低減、投資総額の長期平準化等を図るという手法。

48

№

25

取組項目名

市民参加による合併 10 周年記念事業の実施

記念事業の実施に当たり、市民からのアイデア募集や市民団体が企画し改革の概要て主体的に実施する事業を募集することにより、市民参加による事業実施に取り組む。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

担当部局・課所名

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

政策企画部

合併 10 周年記念事業推進室

記念事業 41 事業のうち、12 事業は市民等からのアイデアを参考に企画
これまでの実績・課題した。市民が主体となって行う事業は、平成 27 年度 1 件、平成 28 年度
6 件（6 月現在）と応募が少ないのが課題

課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

平成 28 年度は、引き続き市民への周知に努める。

記念事業の実施を契機とした市民参加型事業の推進「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 1 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

参加と協働による自治の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

市民参加による記念事業の実施

平成 29 年度

合併 10 周年記念事業の検証

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

49

実績

№

26

取組項目名

市営住宅の管理委託制度導入の可能性についての検討

市営住宅の指定管理者制度や公営住宅法に基づく管理代行制度導入に改革の概要ついて検討する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

担当部局・課所名

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

生活環境部

これまでの実績・課題

住宅課

過去の実績なし
・市営住宅管理等の委託状況調査

課題解決のための・実態把握と事例研究

取組内容・改革手段

・効率化、効果の検証
・課題整理と方向性の検討

5 年後の改革達成形態・
成果目標

市営住宅の管理委託への方向性の決定「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編・第 2 章・第 3 節】

置付け【編・章・節】

安全安心に暮らせる環境の整備「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度－

取組計画(数値目標)
管理委託等の制度的研究と他市等の状況調査

先進地視察による実態把握と事例研究

事例から効果等の検討と当市での課題
整理検討
事例から効果等の検討と当市での課題
整理検討

市営住宅の管理委託への方向性の決定

50

実績

№

27

取組項目名

公立保育園の統廃合及び民営化の検討「上田市保育園等運営計画」、「上田市公共施設マネジメント基本方針」、改革の概要「上田市民間活力導入指針」等に基づき、公立保育園（幼稚園）の統廃
合及び民営化について検討する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

担当部局・課所名

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

健康こども未来部

保育課

・泉田・小泉統合保育園の竣工、開園

これまでの実績・課題

・市内私立保育園等の運営法人から意見聴取を実施

課題解決のための・複合化、統廃合等を含めた保育園整備の推進

取組内容・改革手段

・「上田市民間活力導入方針」に基づく具体的な民営化方針の検討

5 年後の改革達成形態・
成果目標

・神川統合園の竣工、開園
・丸子統合園の竣工、開園
・民営化方針の方向性の決定「第二次上田市総合計画」における位【第 4 編・第 2 章・第 4 節】

置付け【編・章・節】

多様なニーズに応えるきめ細やかな子育て支援施策の充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】結婚・子育てしたい戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】きめ細やかな出産・子育て支援推進

取組計画(数値目標)
・神川統合園：設計、造成工事

平成 28 年度

・丸子統合園に関する地元協議・民営化に関する基礎データの収集
・神川統合園：建設工事

平成 29 年度

・丸子統合園：設計、造成工事・民営化の事例研究
・神川統合園：竣工、開園

平成 30 年度

・丸子統合園：建設工事
・「上田市民間活力導入方針」に基づく具体的な民営化方針の検討
・丸子統合園：竣工、開園

平成 31 年度

・「上田市民間活力導入方針」に基づく具体的な民営化方針の検討
51

実績

平成 32 年度

・新たな統廃合等の検討
・民営化方針の方向性決定

52

№

28

取組項目名

野生鳥獣対策の推進

農作物を鳥獣被害から守るため、獣害防止柵の設置を進めるとともに、改革の概要

捕獲体制を確保し、捕獲したニホンジカ等の有効活用を検討する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

担当部局・課所名

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

農林部

これまでの実績・課題

課題解決のための取組内容・改革手段

5 年後の改革達成形態・
成果目標

森林整備課

実績
・獣害防止柵設置延長 約 160km
・捕獲実績(H27) シカ 1,309 頭、イノシシ 150 頭
課題・防止柵未設置地域における導入推進
・捕獲者の高齢化に伴う捕獲体制の確保
・捕獲数の増加に伴う埋設場所の確保（埋設場所の確保には、地域住民の合意が必要）＊平成 26 年、民間によるジビエ加工施設計画があったが、地元住民の反対により中止となった経緯あり。
(1)獣害防止柵未設置地域における地域住民の組織体制作り(2)猟友会員等捕獲者の確保、地域農業者が主体となった集落ぐるみの捕獲体制（集落等捕獲隊）の導入推進(3)獣肉等の活用方法の検討（食肉、ペットフード、料理の提供等）、加工処理施設の検討
・獣害防止柵設置 30km
・集落等捕獲隊の結成 4 地区
・捕獲個体の有効活用の方向性を決定する。

「第二次上田市総合計画」における位【３編 第１章 第２節】

置付け【編・章・節】

農業の安定的な生産体制の整備と産地化の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】上田で働きたい戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】農林業の稼ぐ力の創出

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

・獣害防止柵設置 6km
・集落等捕獲隊の周知
・獣肉を活用した先進地の視察研修

平成 29 年度

・獣害防止柵設置 6km
・集落等捕獲隊の周知・結成
・獣肉等の活用方法の検討

53

実績

平成 30 年度

・獣害防止柵設置 6km
・集落等捕獲隊の周知・結成・取り組み主体の検討

平成 31 年度

・獣害防止柵設置 6km
・集落等捕獲隊の周知・結成
・加工処理施設建設の検討

平成 32 年度

・獣害防止柵設置 6km
・集落等捕獲隊の周知・結成
・獣肉有効活用の方向性の決定

54

№

29

取組項目名

改革の概要

地域共同活動による農村環境の保全

多様な人材の参画による農村環境の保全活動の推進(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

担当部局・課所名

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

農林部

これまでの実績・課題

土地改良課

農振農用地面積に対する活動取組面積の割合（カバー率）27.6%
農業の持つ多面的機能（国土保全・水源涵養・自然環境の保全・景観保全

課題解決のための取組内容・改革手段

等）を維持発揮するための地域活動や営農活動に対する支援及び制度の普及啓発

5 年後の改革達成形態・

農業者と地域住民が共同して行なう農地・農業用水や地域環境の 保全を

成果目標

図る取組の推進「第二次上田市総合計画」における位

第３編第１章第２節

置付け【編・章・節】

農林業の安定的な生産体制の整備と産地化の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度―

取組計画(数値目標)
説明会の実施・活動支援
目標カバー率29%

説明会の実施・活動支援
目標カバー率33%

説明会の実施・活動支援
目標カバー率37%

説明会の実施・活動支援
目標カバー率40%

説明会の実施・活動支援
目標カバー率

43%

55

実績

№

30

取組項目名

上田観光コンベンション協会の組織強化

上田観光コンベンション協会の組織強化を図り、観光事業の拡充を推進す

改革の概要

る。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

担当部局・課所名

これまでの実績・課題

課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

商工観光部

観光課

上田観光コンベンション協会の組織強化
実績：法人化に向けた検討の継続
課題
・官民連携した観光振興の体制強化
・ポスト真田丸の観光振興事業
・持続可能な観光戦略の立案
・上田観光コンベンション協会法人化
・観光に関する専門的知識等を持つ民間人材の導入と継続的確保
・上田観光コンベンション協会法人化による観光事業展開の実施「第二次上田市総合計画」における位【第 3 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

おもてなしで迎える観光の振興「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】【体系】地域資源を生かした知名度アップと交流促進

取組年度

取組計画(数値目標)

実

平成 28 年度

上田観光コンベンション協会の法人化実
現

平成 29 年度

上田観光コンベンション協会法人化後の観光事業推進平成 30 年度

上田観光コンベンション協会法人化後の観光事業推進平成 31 年度

上田観光コンベンション協会法人化後の観光事業推進平成 32 年度

上田観光コンベンション協会法人化後の観光事業推進

56

績

№

31

取組項目名

地域おこし協力隊事業による事業展開

都市住民を地域おこし協力隊として委嘱し地域協力活動への従事によ

改革の概要

る地域の特色を活かしたまちづくりを図る。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

上田地域自治センター

豊殿地域自治センター
川西地域自治センター

担当部局・課所名

丸子地域自治センター

産業観光課

真田地域自治センター

産業観光課

武石地域自治センター

地域振興課

これまでの実績・課題

高齢化等による地域活動の担い手不足への対策

課題解決のための地域おこし協力隊の受け入れ態勢を整備の上、新たな視点からの地域振取組内容・改革手段

興活動への従事・地域おこし協力隊の活動による地域の活性化、地域の振興団体や各種

5 年後の改革達成形態・
成果目標

組織の進展
・地域おこし協力隊の定住・移住・定住・交流人口の増加「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】－「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】ひと・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】地域主体のまちづくりを進める地域内分権推進

取組計画(数値目標)
豊殿・川西：隊員 1 名
丸子：隊員 2 名（農林振興、観光振興への活動）

平成 28 年度

武石：隊員 2 名（農業・観光、伝統行事等支援）
真田：隊員 1 名（農業・観光、地域の情報発信）
豊殿・川西：隊員 1 名

平成 29 年度

丸子：隊員 2 名（農商工連携、地域活性化支援への活動）
57

実績

武石：隊員 2 名（農業・観光、里山保全活動支援）真田：隊員 1 名（農業・観光、地域の情報発信）
豊殿・川西：隊員 1 名
丸子：隊員 2 名（農商工連携、地域
平成 30 年度

活性化支援、定住検討）
武石：隊員 2 名（定住・活動継続）
真田：隊員 1 名（農業・観光、地域の情報発信）
豊殿・川西：隊員 1 名

平成 31 年度

丸子：隊員 2 名（定住・活動継続）
武石：隊員 2 名（定住・活動継続）
真田：隊員 1 名（定住）豊殿・川西：隊員 1 名

平成 32 年度

丸子：隊員 2 名（定住・活動継続）
武石：隊員 2 名（定住・活動継続）
真田：隊員 1 名（定住）

58

№

32

取組項目名

連携による丸子地域の６次産業化の推進

丸子地域内の農・商・工連携の状況を把握するとともに、それぞれの得意分
改革の概要

野の連携による「地域の 6 次産業化」の構築を目指して、地域おこし協力隊を活用しながら推進する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

担当部局・課所名

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

丸子地域自治センター

これまでの実績・課

産業観光課

地域内における６次産業化（農・商・工連携）の実態が把握できていない。

題

生産者・加工業者・販売（流通）業者等の連携による、丸地域内の６次産業
課題解決のための化の実態調査を実施、また活用可能な素材を掘り起こして、関係者による検取組内容・改革手段

討会議を開催しながら、新たな地域内の６次産業化を創出する。（地域おこし協力隊の活用）丸子地域内の 6 次産業化を構築できる素材を発掘し、安定的な生産、加工、

5 年後の改革達成形

販売体制を確立する。

態・成果目標平成 28 年度実施の実態調査で把握した販売額を 2 倍とする。

「第二次上田市総合計画」における位【第３編 第１章 第２節】

置付け【編・章・節】

農林業の安定的な生産体制の整備と産地化の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】上田で働きたい戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】農林業の稼ぐ力の創出

取組計画(数値目標)
・地域内６次産業実態調査実施

平成 28 年度

・活用可能な地域資源（素材）の発
掘・マッチング検討会議の開催
・推奨作物の選定検討、栽培講習会

平成 29 年度の開催
・マーケティング調査
・新商品の開発、検討
・推奨作物の栽培拡大、栽培講習会

平成 30 年度の開催
・新商品の開発、検討
・新商品のＰＲ活動

59

実績

・推奨作物の栽培拡大、栽培講習会
平成 31 年度の開催
・新商品のＰＲ、販路拡大
・推奨作物の栽培拡大、栽培講習会

平成 32 年度の開催
・新商品のＰＲ、販路拡大

60

№

33

取組項目名

市民参画による道路整備事業の推進

市道箱畳線の道路事業計画（必要性・道路線形など）を関係者
改革の概要（住民・利害関係者・関係機関など）と協働で策定し市民のコンセンサスの獲得と事業の円滑化を図る。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

担当部局・課所名

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

丸子地域自治センター

建設課

従来、事業者（市）が主体となり道路事業の計画・立案等を進めている
これまでの実績・課題

が、事業への住民理解や難題の解決に不測の時間を要してしまい着手から竣工までに想定外の労力や時間が必要になる。

課題解決のための事業の計画段階から関係者と協議をしながら関わってもらい、「透明性・取組内容・改革手段

客観性・公正性」等をより一層高め公益性と住民等の利害を調整する。

5 年後の改革達成形態・・全関係者の同意

成果目標

・用地補償進捗率 50％「第二次上田市総合計画」における位

第２編 第２章 第１節

置付け【編・章・節】

賑いと交流のまちづくりに向けた道路網の整備・促進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

取組計画(数値目標)
・関係者の選任・概略ルートの意見集約

平成 29 年度

概略ルートの意見集約および調整

平成 30 年度

詳細設計の完了
・関係者の事業同意 100％

平成 31 年度

・事業用地確定（境界・買収地確認）
・用地補償交渉着手

平成 32 年度

用地補償実施 50％

61

実績

№

34

取組項目名

民間事業者の放課後児童クラブ事業への参入促進

行政が主に実施している放課後児童クラブ事業を民間事業者が実施でき改革の概要

るよう環境を整える。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

担当部局・課所名

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

教育委員会事務局

学校教育課

実績：放課後児童健全育成事業運営費補助金交付要綱の施行
これまでの実績・課題

課題：放課後児童クラブの利用者が増加した場合、市が費用を負担し、施設を整備してきた。利用者の増加が続く中で、このような対応には限界がある。

課題解決のための①利用者負担（使用料）を見直し、不必要な利用を抑制する。

取組内容・改革手段②民間事業者の参入を促進するため市の補助金制度の見直しをする。

5 年後の改革達成形態・

民間事業者が放課後児童クラブ事業を実施する小学校区の増加

成果目標（平成 28 年度 １事業者１小学校区）「第二次上田市総合計画」における位【第１編 第３章 第１節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)
・市の補助金制度の周知

平成 28 年度

・事業実施に関心を示している団体への情報提供

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

事業実施に関心を示している団体への情報提供事業実施に関心を示している団体への情報提供事業実施に関心を示している団体への情報提供
民間事業者が放課後児童クラブ事業を実施する小学校区の増加

62

実績

№

35

取組項目名

地域と連携した学校を支援する取組の推進

信州型コミュニティースクールを推進するため、公民館等を核とした、改革の概要

地域が学校を支援する仕組みを拡大する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり
生涯学習課

担当部局・課所名

教育委員会事務局

学校教育課
各公民館

実績：27 年度には、信州型コミュニティースクールは 18 校に導入され、コーディネーターは 24 校に配置されている。
これまでの実績・課題

課題：継続的に学校を支援していくためには、学校職員や公民館職員ではなく、地域の方にコーディネーターを担っていただくことが必要である。

課題解決のための地域人材の発掘・育成。

取組内容・改革手段

ボランティア養成講座や、コーディネーター養成講座の開催。

5 年後の改革達成形態・

市内の小中学校 36 校全てにコーディネーターを配置し、信州型

成果目標

コミュニティースクールの取組を充実させる。

「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】

５編・第１章・第１節「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

【体系】地域資源を生かした知名度アップと交流促進

取組計画(数値目標)
信州型コミュニティースクール導入率（コーディネーター配置率）…75％

信州型コミュニティースクール導入率（コーディネーター配置率）…100％

平成 30 年度実施

平成 31 年度実施

平成 32 年度

実施

63

実績

№

36

取組項目名

「第二次上田市図書館基本構想」の策定と施策の具現化

上田市全体の図書館のあり方や運営方法、施設整備について「第二次上田

改革の概要

市図書館基本構想」で総合的に検討し、具現化する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり
市立上田図書館

担当部局・課所名

教育委員会事務局

上田情報ライブラリー
市立丸子図書館
市立真田図書館

・平成19年9月に策定された図書館基本構想にもとづく図書館運営がなされ、さらに、真田図書館、丸子図書館が開館した。
・現在の図書館には、多様化する市民の生活や学習ニーズに、柔軟に対応できるサービス体制の確立や図書館施設の環境改善など、利便性の向上
これまでの実績・課題が求められている。上田市全体の図書館のあり方や役割分担、施設の配置、さらには新しい時代の図書館運営(市民協働や委託)まで含めて、考えていく時期になっている。
・特に、施設面では上田図書館は築45年経過による老朽化が進み、抜本的な対策が必要な課題も多く、施設の改修等では対応できなくなっている。
① 「第二次上田市生涯学習基本構想」の理念に基づき策定する。

課題解決のための② 施設整備は「上田市公共施設マネジメント基本方針」と整合性を図る。

取組内容・改革手段③ 図書館サービスの提供や複合化等による施設整備により、子育て支援・人づくり支援・まちの活性化も図られるようにする。

5 年後の改革達成形態・
成果目標「第二次上田市図書館基本構想」による図書館運営と施設整備「第二次上田市総合計画」における位【第５編 第２章 第１節】

置付け【編・章・節】

生涯学習の推進と学習環境の整備「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】

－

取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

・
「第二次上田市図書館基本構想」の検討

平成 29 年度

・
「第二次上田市図書館基本構想」の策定

64

実績

平成 30 年度

・施策の検討・具現化

平成 31 年度

・施策の検討・具現化

平成 32 年度

・施策の検討・具現化

65

№

37

取組項目名

文化芸術活動団体等の運営自立化

上田市文化芸術協会、上田薪能を観る会、うえだ城下町映画祭実行委
改革の概要

員会、等の文化関係団体の事務局機能を団体自身が担うことにより、団体の自立的事業運営を促進する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

担当部局・課所名

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

教育委員会事務局

これまでの実績・課題

文化振興課

上田市文化芸術協会、上田薪能を観る会、うえだ城下町映画祭実行委
員会、上田市文化少年団の事務局を当課が長年担当してきている。

課題解決のための団体自らが事務局機能を担い自立的な活動が出来るよう支援する。

取組内容・改革手段(団体の意識改革、役割分担の明確化等)

5 年後の改革達成形態・各団体が行政の支援を受けながらも、独自で自立的な運営や事業展開

成果目標ができる団体となるよう育成する。

「第二次上田市総合計画」における位【第６編・第１章・第２節】

置付け【編・章・節】

育成を基本理念とした文化芸術活動への支援と文化創造「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度―

取組計画(数値目標)

実績

各団体の組織力に応じ事務局機能の一
平成 28 年度

部移行
実施

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

→ 検証

（昨年の検証を基に）実施 → 検証（昨年の検証を基に）
実施 →

検証

（昨年の検証を基に）実施 → 検証（昨年の検証を基に）実施 → 検証

66

№

38

改革の概要
改革の体系項目担当部局・課所名
これまでの実績・課
題

取組項目名

市民や文化団体、地域との連携、協働による文化事業の推進と人材育成の充実

丸子文化会館の事業の実施にあたり、学校との連携や市民参加型のワークシ
ョップ等を行い、市民協働による会館づくりを目指す。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革
イ

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

教育委員会事務局

丸子文化会館

開館以来、幅広い分野の自主事業を実施し、地域住民に良質な文化芸術公演を提供してきた。しかし、現状の事業の実施にあたっては、事業決定の過程
や事業展開の中で市民が参画する機会が少ない。
・学校と連携を図り、子どもたちが様々な文化芸術活動に触れられるような課題解決のための取組内容・改革手段

事業を展開する。
・ワークショップやバックステージ公開等、参加・体験型事業を展開する。
・自主事業の計画や内容について検討する住民や文化団体などからなる事業選定組織を設立する。

5 年後の改革達成形態・成果目標市民や文化団体、地域との連携、協働による文化事業の実施「第二次上田市総合計画」における位置
付け【編・章・節】【第６編 第１章 第２節】
育成を基本理念とした文化芸術活動への支援と文化創造「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略

おける位置付け【戦略・体系】【体系】未来につながる特色ある教育の推進

取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

取組計画(数値目標)
市民や文化団体、地域との連携、協働による文化事業の検討
同上
市民や文化団体、地域との連携、協働による文化事業の試行
同上
市民や文化団体、地域との連携、協働による文化事業の実施

67

実績

№

39

取組項目名

改革の概要

担い手等への農地集積・集約化の促進

担い手等への農地集積・集約化の促進(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目イ

担当部局・課所名

多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり

農業委員会事務局

これまでの実績・課題
課題解決のための農業経営基盤強化促進法等に係る利用権設定面積 1,230.8ha
農地貸借相談会の開催、農業委員等による斡旋活動

取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

担い手等への農地集積・集約化を継続的に推進する。

「第二次上田市総合計画」における位【3 編 第 1 章 第 2 節】

置付け【編・章・節】

農業の安定的な生産体制の整備と産地化の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度―

取組計画(数値目標)
・農地貸借相談会の開催や農地流動化施策

平成 28 年度

等の周知により、農地の集積・集約化の促進を図る。
・新規利用権設定面積 100ha
・農地貸借相談会の開催や農地流動化施策

平成 29 年度

等の周知により、農地の集積・集約化の促進を図る。
・新規利用権設定面積 100ha
・農地貸借相談会の開催や農地流動化施策

平成 30 年度

等の周知により、農地の集積・集約化の促進を図る。
・新規利用権設定面積 100ha
・農地貸借相談会の開催や農地流動化施策

平成 31 年度

等の周知により、農地の集積・集約化の促進を図る。
・新規利用権設定面積 100ha

68

実績

・農地貸借相談会の開催や農地流動化施策
平成 32 年度

等の周知により、農地の集積・集約化の促進を図る。
・新規利用権設定面積 100ha

69(ウ) 広域連携の推進
№

40

取組項目名

長野市・松本市とのトライアングル都市連携

長野市・松本市との共通課題への対応や地域活性化に向けた施策の連改革の概要

携について検討する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ウ

担当部局・課所名

広域連携の推進

政策企画部

これまでの実績・課題

政策企画課

・松本バスターミナルと上田駅直通の定期観光バスの運行開始
・長野市と上田市の双方の真田ブランドを活かした観光連携の実施

課題解決のための地方創生事業は、地域間連携が重視され、事業効果を高めるためにも取組内容・改革手段

連携を強める。

5 年後の改革達成形態・

長野市と松本市、上田市の三市連携事業に取り組み、県全体の活性化

成果目標

をリードする。

「第二次上田市総合計画」における位【第 6 編・第 2 章・第 2 節】

置付け【編・章・節】

交流・連携促進による地域の活性化「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】人・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

【体系】まちとまち、人と人を繋ぐ広域連携促進

取組計画(数値目標)
長野市・松本市との連携・交流の拡大
・新規連携事業 2 事業
長野市・松本市との連携・交流の拡大
・既存連携事業の充実
長野市・松本市との連携・交流の拡大
・連携事業の課題抽出
長野市・松本市との連携・交流の拡大

平成 31 年度※

・上田市版総合戦略ＫＰＩ目標の達成（松本↔上田輸送人員 8,700 人/年）

平成 32 年度

連携・交流事業の効果検証、新事業展開
・上田市版総合戦略ＫＰＩの達成度検証※ＫＰＩ：重要業績評価指標
70

実績

№

41

取組項目名

「上田地域定住自立圏共生ビジョン」による行政運営の効率化

上田地域定住自立圏共生ビジョンに掲げる連携事業の推進による行政改革の概要

運営の効率化を図る。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ウ

担当部局・課所名

広域連携の推進

政策企画部

政策企画課

これまでの実績・課題

上田地域定住自立圏共生ビジョン（H27 年度変更版）

課題解決のための

毎年度、共生ビジョン登載事業の進捗確認のうえ、地域住民及び構成市

取組内容・改革手段

町村のニーズを踏まえ必要に応じ連携事業の追加、見直しを行う。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

共生ビジョン登載事業の推進による圏域の発展「第二次上田市総合計画」における位【第 6 編・第 2 章・第 2 節】

置付け【編・章・節】

交流・連携促進による地域の活性化「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】人・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】まちとまち、人と人を繋ぐ広域連携促進

取組計画(数値目標)
・共生ビジョンの進捗確認、見直し

平成 28 年度

・次期共生ビジョンの策定（H29～33）（12 月まで）及び連携協定改訂

平成 29 年度

・共生ビジョンの進捗確認、見直し
・共生ビジョンの進捗確認、見直し

平成 30 年度

・新たな共通課題の抽出と次期連携事業（以下、次期事業）の検討
・共生ビジョンの進捗確認、見直し

平成 31 年度

・次期事業具体化に向けた市町村間調整と実現可否判断・共生ビジョンの進捗確認、見直し

平成 32 年度

・次期事業実施に向けた各自治体の役割/負担の整理を行い、33 年度の次期共生ビジョン策定、連携協定改訂に反映

71

実績

№

42

取組項目名

し尿前処理下水道投入施設の整備

上田地域広域連合「清浄園」で広域処理している「し尿等」が、下水道の普及等により処理量が減少し今後も更に減少する。また、現在の施設が更新時期を迎えているため、清浄園を廃止し各市町村において個別に処理を
行う。

改革の概要

(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ウ

担当部局・課所名

広域連携の推進生活環境部

これまでの実績・課題
課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

資源循環型施設建設関連事業課

平成 25 年 7 月 9 日正副広域連合長会において、これまで清浄園で広域処理していた「し尿処理については、各市町村の責任において行うこと」が確認された。課題は、施設を受け入れる地元自治会との合意形成。
これまでの一括処理から、市町村の処理量に応じた処理方法を各市町村で検討し実施する。地元自治会に対して、説明会を開催し施設についての理解を進め、早期の合意形成を図る。
し尿前処理下水道投入施設を整備し、上田市のし尿等については、下水道処理施設で一括処理を行う。

「第二次上田市総合計画」における位【第２編 第１章 第２節】

置付け【編・章・節】

資源循環型社会形成の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度－

取組計画(数値目標)

実績

地元説明会の実施、合意形成、基本計画の策定

平成 29 年度

基本設計、実施設計、本工事

平成 30 年度

本工事

平成 31 年度

稼働

平成 32 年度

72

№

43

「東信州次世代イノベーションセンター（仮称）」による地域産業の

取組項目名

改革の概要

振興・雇用の創出

広域連携による産学官連携を核にした次世代産業の創出と雇用拡大を目指す。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ウ

担当部局・課所名

広域連携の推進

商工観光部

商工課
※1

課題：製造業の活動が広域・グローバル化する中、A REC などの産業支援機

これまでの実績・課
題関の広域的な取組と連携し、行政も市町村の枠を超えた広域連携による支援の取組が必要である。
AREC や地域企業・関係機関とともに当地域の産学官連携の強みや東信州エ

課題解決のためのリアの技術力の集積によるスケールメリットを活かした次世代産業のフラッ

取組内容・改革手段

グシップを掲げる。

5 年後の改革達成形

3 年を目途に「次世代自立支援機器」、「次世代交通」等の研究会を立上げ、民態・成果目標間企業・大学の研究者等による共同研究を進める。

「第二次上田市総合計画」における位【第 3 編 第 2 章 第 2 節】

置付け【編・章・節】

地域経済を牽引する工業（ものづくり産業）の振興「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】上田で働きたい戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】まちとまち、人と人を繋ぐ広域連携促進

取組計画(数値目標)
・協議会の設立、定期的な戦略会議

平成 28 年度

※2

・R ESAS による産業分析、企業の人
材育成・協議会、戦略会議

平成 29 年度

・企業の人材育成・確保、企業のニー
ズ・シーズ調査

平成 30 年度

平成 31 年度

・協議会、戦略会議
・研究会立上げ・協議会、戦略会議
・研究会による次世代産業創出推進

73

実績

平成 32 年度

・協議会、戦略会議
・研究会による次世代産業創出推進※1 AREC：「Asama Research Extension Center」の略で、地域の企業（産）と信州大学等（学）と行政（官）が連携して新技術等の共同研究開発を促進し、産学連携、産産連携を活性化させて、地域産業を振興することを目的に上田市が「上田市産学官連携支援施設」を平成 14年に設置した。
※2 RESAS：Regional Economy (and)Society Analyzing System の略で、
「地域経済分析システム」と訳される。内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省により開発され、ビックデータを活用して都道府県・市町村が客観的なデータに基づき、自らの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して、「地方版総合戦略」を立案する
ことを支援する目的で作られたもの。

74

№

44

取組項目名

広域観光の推進周辺エリアの観光資源を生かし、外国人誘客を含めた都市間連携による広域観光を推進する。

改革の概要(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ウ

担当部局・課所名

広域連携の推進

商工観光部

これまでの実績・課題

観光課

実績：観光地延べ利用者数 H26:475 万人 H27:545 万人(速報値)
課題○真田氏関連自治体との連携
・真田街道推進機構等の真田氏関連自治体の活動
・長野市との連携した取組み○観光広域連携事業の取組み
・北陸地域での信州上田の知名度の向上と誘客の促進
・松本市との観光連携事業の展開
・観光連携組織との取組み○インバウンドへの取組み
・外国人観光客受入体制の整備
・真田氏ゆかりの自治体との連携事業(真田フォーラム、スタンプラリー
等)の実施
・NEXCO 東日本と連携した誘客の取組み(H28 年度)
・北陸新幹線停車駅都市観光推進会議の事業展開や北陸地域での定住自立圏域等との共同観光ＰＲ
・FDA 利用促進を含め上田-松本間の路線バス化を見据えた運行
・信州シルクロード連携協議会、忍者協議会、昇龍道プロジェクト推進協
議会、しなの鉄道沿線協議会等との取組み
・官民連携によるインバウンド推進組織の活動運営や外国語ホームペー
ジ、パンフレットの作成、外国旅行エージェントへのＰＲ

課題解決のための取組内容・改革手段

5 年後の改革達成形態・
成果目標

・広域観光連携による観光施策展開の拡充
・外国人受入基盤の構築「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】【第 3 編 第 3 章 第 1 節】
おもてなしで迎える観光の振興「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】ひと・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】【体系】まちとまち、人と人を繋ぐ広域連携促進
取組年度
平成 28 年度

取組計画(数値目標)
・観光地延べ利用者数 556 万人
・観光消費額 149 億円
75

実

績

平成 29 年度

・観光地延べ利用者数 567 万人
・観光消費額 152 億円

平成 30 年度

・観光地延べ利用者数 578 万人
・観光消費額 155 億円

平成 31 年度

・観光地延べ利用者数 589 万人
・観光消費額 158 億円

平成 32 年度

・観光地延べ利用者数 600 万人
・観光消費額 162 億円
・外国人宿泊者数 10,000 人※第二次上田市総合計画数値

76

№

45

取組項目名

水道事業の広域連携のあり方の検討

平成 28 年度の策定に向けて審議している長野県水道ビジョンの趣旨に改革の概要則り、上小圏域の市町村並びに県営水道、長野市、千曲市及び坂城町との広域連携の方向性、あり方について、長野県を交え研究、検討する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ウ

広域連携の推進経営管理課

担当部局・課所名

上水道課

上下水道局

浄水管理センター
サービス課

これまでの実績・課題

県営水道、長野市、千曲市及び坂城町で、「水道事業運営研究会」を開
催（26 年度 5 回 27 年度 3 回 分科会 2 回）

課題解決のための長野県、関係市町村等と水質検査の共同化、料金徴収事務の共同運営、

取組内容・改革手段

施設・給水エリアの統廃合等の広域連携について研究、検討する。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

広域連携できるものがあれば随時取り組み、経営の効率化を図る。

「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編 第 2 章 第 5 節】

置付け【編・章・節】

安定した経営による上水道・下水道事業の継続「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)・策定予定の長野県水道ビジョンの広域連携の方向性、あり方に注視する。

平成 28 年度

・県営水道・３市１町の「水道事業運営研究会」で引き続き広域連携について研究、検討する。

平成 29 年度

長野県水道ビジョンの趣旨に則り、「水道事業運営研究会」等で研究、検討

平成 30 年度

「水道事業運営研究会」等で研究、検討

平成 31 年度

「水道事業運営研究会」等で研究、検討

平成 32 年度

「水道事業運営研究会」等で研究、検討

77

実績

№

46

ビーナスライン沿線広域連携

取組項目名

ビーナスライン沿線関係市町による広域連携により効果的な観光客の誘
致を図る。

改革の概要

(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目ウ

広域連携の推進武石地域自治センター

担当部局・課所名

産業建設課

これまでの実績・課題

・平成 27 年 11 月信州ビーナスライン連携協議会設立
・観光動向などの基礎調査、共通ロゴ作成、共通パンフ・ポスター作成、研修会開催

課題解決のための取組内容・改革手段

地方創生交付金を活用した事業の実施と目的意識の高いＤＭＯの設立に向けた事業展開

5 年後の改革達成形態・
成果目標【現況:エリア合計】
・沿線観光地延利用者数：8,818 千人
・外国人宿泊数：64,500 人
・お勧めドライブコース造成：1 件【5 年後エリア合計】
・沿線観光地延利用者数：9,259 千人
・外国人宿泊数：80,000 人
・お勧めドライブコース造成：2 件※

・観光消費額：28,832 百万円
・ＨＰ構築前・観光消費額：30,274 百万円
・ＨＰ年間アクセス：50 万件「第二次上田市総合計画」における位置
付け【編・章・節】【第３編 第３章 第１節】
おもてなしで迎える観光の振興「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における位置付け【戦略・体系】【戦略】ひと・地域の輝き戦略【体系】まちとまち、人と人を繋ぐ広域連携推進

取組年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

実績

取組計画(数値目標)

広域観光ビジョン策定、共通パンフ・ポ
スター作成
観光地映像化・ＨＰ作成、セミナー開催、
ドライブイベント等の実施
共通パンフ・ポスター更新、ＨＰ更新、
メディア露出推進
セミナー開催、レンタカードライブ推進
事業、イベント実施
共通パンフ・ポスター更新、ＨＰ更新、
メディア露出推進
セミナー開催、レンタカードライブ推進
事業、イベント実施
共通パンフ・ポスター更新、ＨＰ更新、
メディア露出推進
セミナー開催、レンタカードライブ推進
事業、イベント実施78

平成 32 年度

共通パンフ・ポスター更新、ＨＰ更新、
メディア露出推進
セミナー開催、レンタカードライブ推進
事業、イベント実施※ＤＭＯ：観光地の観光振興でマーケティング機能を担うとともに、地域の主体者をマネジメントしていく、行政と民間が一体となった組織

79

(エ) 業務の効率化・窓口サービスの利便向上
業務の効率化・窓口サービスの利便向上
№

47

取組項目名

改革の概要

市民の利便性が向上する窓口体制の構築

総合窓口体制の検討を行い、市民サービスの利便性の向上を図る。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目エ担当部局・課所名
これまでの実績・課題
課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

業務の効率化・窓口サービスの利便向上

総務部

総務課

年度末年度当初における臨時窓口の開設

効率的な窓口体制の検討

総合窓口化の確立と市民の利便性の向上「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

取組計画(数値目標)

実績

・効率的な窓口体制の検討・先進地視察
・臨時窓口の開設
・効率的な窓口体制の検討
・臨時窓口の開設
・効率的な窓口体制の検討
・臨時窓口の開設
・効率的な窓口体制の検討
・臨時窓口の開設
・効率的な窓口体制の検討
・臨時窓口の開設

80

№

48

取組項目名

災害の発生に備えた危機管理体制の整備

大規模地震等が発生し、市自らが被災した場合においても行政が機能不全になることを避けるため、職員の参集体制や非常時優先業務等を整理した

改革の概要

業務継続計画（BCP)を策定し、応急・復旧業務や非常時優先業務を遅滞なく実施できるようにする。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目エ担当部局・課所名

業務の効率化・窓口サービスの利便向上

総務部

危機管理防災課

H26 年度：業務継続計画（BCP）への反映も視野に平成 26 年 2 月の大雪災
これまでの実績・課題

害における課題等を全庁体制で検証し、除雪方針を策定
H27 年度：業務継続計画（BCP）策定に向けた検討、課題整理各課における非常時優先業務を洗い出し、業務の継続性を図る上で必要な課題解決のための事項について全庁体制で整理・検討を行って策定し、計画の実効性を確認

取組内容・改革手段するため訓練や研修等を実施するとともに、必要な見直しや修正等を行って計画の実効性を高めていく。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

業務継続計画（BCP)の策定及び見直し、修正「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編・第 2 章・第 7 節】

置付け【編・章・節】

地域防災力の向上と災害対応能力の強化「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

業務継続計画（BCP)の策定

平成 29 年度

訓練等の実施及び計画の見直し、修正

平成 30 年度

訓練等の実施及び計画の見直し、修正

平成 31 年度

訓練等の実施及び計画の見直し、修正

平成 32 年度

訓練等の実施及び計画の見直し、修正

81

実績

№

49

取組項目名

マイナンバー制度を活用した業務の効率化と市民サービスの向上

・マイナンバー制度導入に伴う各機関との情報連携に向けたシステム整改革の概要

備・マイナンバーを利用することによる業務の効率化と行政手続の簡便化(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目エ担当部局・課所名

業務の効率化・窓口サービスの利便向上
総務課

総務部

広報情報課

これまでの実績・課題

・H27 年度個人番号の利用と提供に関する条例の制定

課題解決のための・情報連携の整備・拡充

取組内容・改革手段

・マイナンバーの独自利用事務の活用

5 年後の改革達成形態・
成果目標

行政手続の簡素化、効率化による市民の利便性の向上「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

平成 29 年度－

取組計画(数値目標)
・番号制度情報連携テスト
・独自利用事務の検討
・番号制度情報連携稼働
・独自利用事務の検討、実施

平成 30 年度

・独自利用事務の検討、実施

平成 31 年度

・独自利用事務の検討、実施

平成 32 年度

・独自利用事務の検討、実施

82

実績

№

50

取組項目名

マルチメディア情報センター事業のあり方の検討

マルチメディア情報センター事業のあり方を再検証し、現在の施設及び事改革の概要

業の再構築を検討する。役割を終えた事業は縮小するとともに、これまでの資産とノウハウを施策推進につなげる。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目エ担当部局・課所名

業務の効率化・窓口サービスの利便向上

総務部

広報情報課

・センターオープンからマルチメディアの普及、人材育成、新産業創出を
これまでの実績・課題

目的に広域的な情報化を推進してきた。現在、地域の情報化、特に学校教育の情報化に取り組んでいる。
・社会状況の変化に伴い事業を見直す時期に来ている。
・上田市マルチメディア情報センターの事業のあり方について運営審議会

課題解決のためのに諮問し、今後の方向性を見出す。

取組内容・改革手段

・答申の具現化を検討し、これまでの事業で蓄えた資産や高度な専門的知
識を市の情報化施策の実現に振り向ける。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

・施設の存続を含めた事業の方向性の確定と、それに沿った形でのセンター事業の廃止・継続・拡充の実施「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度－

取組計画(数値目標)
・事業のあり方を検討し、方向性を決定する。
・施設事業の移行作業等の検討
・市の事業との調整
・施設廃止の検討と準備
・施設事業の移行作業
・施設での事業廃止。
・施設事業の移行の完了
・情報化施策の推進

83

実績

№

51

取組項目名

オープンデータ化の推進（公共データの活用）

市の保有する各種統計や地図情報などの公共データをオープンデ改革の概要

ータ規格にして公開することにより、市民の利便性の向上や新たな産業創出への活用を推進する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目エ担当部局・課所名

業務の効率化・窓口サービスの利便向上

総務部

これまでの実績・課題

広報情報課

オープンデータの公開数 ０
・市が保有する公共データについて、二次利用しやすい形式かつオ

課題解決のためのープンデータとして公表する。データの共有により行政の効率化

取組内容・改革手段

や行政サービスの充実、民間との協働を図る。

5 年後の改革達成形態・・オープンデータの公開 ５分野

成果目標

・オープンデータの民間での活用「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

平成 29 年度－

取組計画(数値目標)

実績

・ホームページでのデータ提供開始
・オープンデータの公開数

１分野

・公開型ＧＩＳの導入
・オープンデータの公開数

２分野

・地図情報を含めたオープンデータ
平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度の公開拡大
・オープンデータの公開数

３分野

・オープンデータの公開数

４分野

・オープンデータの民間活用の推進
・オープンデータの公開数

５分野

・オープンデータの民間活用の推進

84

52

取組項目名

情報セキュリティ対策の強化

セキュリティ強化のためネットワーク環境を再構築するとともに、職員が改革の概要

ネットワークを安全に利用できるようセキュリティーポリシーの改訂及び徹底を図る。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目エ担当部局・課所名

業務の効率化・窓口サービスの利便向上

総務部

広報情報課

・インターネットからのサイバー攻撃を防ぐ庁内ネットワーク環境の再構
築及び内部関係者による情報漏えいを防ぐ環境の構築が必要とされてこれまでの実績・課題いる。
・セキュリティに対する職員の意識向上が必要である。
・総務省のセキュリティ対策要件に基づき、インターネット環境及び庁内課題解決のためのネットワーク環境の再構築を行う。

取組内容・改革手段

・セキュリティポリシーを改訂し職員研修及び訓練を実施する。

5 年後の改革達成形態・継続的な庁内ネットワーク環境の見直し、研修、訓練等が行える体制の確

成果目標

立

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)
・インターネット環境及び庁内ネッ

平成 28 年度

トワークの再構築
・職員研修及び訓練の実施
・県のセキュリティクラウド参加に

平成 29 年度

よるインターネット環境のセキュ
リティ強化

平成 30 年度

・セキュリティ監査の実施
・ネットワーク環境の見直し及び強平成 31 年度

化並びに研修、訓練、セキュリテ
ィ監査の継続的な実施

平成 32 年度

同上
85

実績

№

53

マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの証明書

取組項目名

改革の概要

交付による利便性の向上

マイナンバーカードを活用し証明書の交付の利便性を高める。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目エ担当部局・課所名

業務の効率化・窓口サービスの利便向上

市民参加協働部

これまでの実績・課題
課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・

市民課

実績：コンビニ交付の導入準備（住民票の写、印鑑登録証明書）
課題：コンビニ交付の拡充(戸籍)と自宅 PC 等からの申請
戸籍証明書のコンビニ交付の検討
コンビニ交付割合：住民票の写し・印鑑登録証明書

成果目標

40%

戸籍証明書(交付対象証明書のうち)20%「第二次上田市総合計画」における位1編3章1節

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

取組計画(数値目標)
コンビニ交付割合：住民票の写し・印鑑
登録証明書 10%
コンビニ交付割合：住民票の写し・印鑑
登録証明書 25%
コンビニ交付割合：住民票の写し・印鑑
登録証明書 30%
コンビニ交付割合：住民票の写し・印鑑
登録証明書 35%
コンビニ交付割合：住民票の写し・印鑑
登録証明書 40%

戸籍証明書 20%

86

実績

№

54

総合窓口業務に対応するための資質の向上とワンストップサー
ビス及び適切な窓口業務の推進

取組項目名

・市民サービス向上のための知識の習得や係間の情報共有が図れる体制づくりを進める。
・事務手続きのワンストップ対応や効率的な窓口配置の検討、業務フローの見直し等を図る。

改革の概要(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目エ担当部局・課所名

業務の効率化・窓口サービスの利便向上

武石地域自治センター

市民サービス課

これまでの実績・課題・研修会等への参加
・福祉部門との連携

課題解決のための取組内容・改革手段

武石総合センター整備に合わせた窓口業務フローの見直し

5 年後の改革達成形態・
成果目標

窓口対応の効率化、市民の利便性の向上「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】【第 1 篇・第 3 章・第 1 節】
行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

・職員間の研修会等の開催
・各種研修会への参加
・業務フローの見直し
・総合センター整備計画の検討

平成 29 年度

・職員間の研修会等の開催
・各種研修会への参加
・業務フローの見直し

平成 30 年度

・職員間の研修会等の開催
・各種研修会への参加
・業務フローの見直し、窓口配置の検討

平成 31 年度

・職員間の研修会等の開催
・新総合センターの業務フローの見直し、窓口配置の検討

平成 32 年度

・職員間の研修会等の開催
・各種研修会への参加
・業務フローの見直し、窓口配置の検討

87

実績

(オ) 市民と行政との情報共有化の推進
№

55

取組項目名

公文書館の整備促進

歴史資料として重要な公文書等を適切に保存し、市民の利用に供するた

改革の概要

め、公文書館を整備する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目オ

担当部局・課所名

市民と行政との情報共有化の推進

総務部

これまでの実績・課題

総務課

公文書館整備基本計画の策定（H27)
・文書管理制度の見直し

課題解決のための・歴史公文書選別基準の作成、資料整理

取組内容・改革手段

・公文書館の整備

5 年後の改革達成形態・・公文書管理条例の制定

成果目標

・公文書館の開設「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 2 節】

置付け【編・章・節】

市民と行政との情報共有の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」－

における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

取組計画(数値目標)
・選別基準の検討
・施設整備方針の検討
・公文書管条例の検討

平成 29 年度

・資料整理
・施設整備

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

・公文書館開設準備

・公文書管理条例施行
・公文書館開設

－

88

実績

№

56

取組項目名

災害時における情報伝達手段の多様化・多重化

ＩＣＴを活用した新たな情報伝達体制の構築に向けた検討を行い、災害改革の概要

時における情報伝達手段の多様化・多重化を進める。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目オ

担当部局・課所名

市民と行政との情報共有化の推進
危機管理防災課

総務部

広報情報課

H26 年度：・緊急速報メールの運用（Ｈ26.11～）
これまでの実績・課題

・市公式ツイッターの運用（Ｈ27.1～）
H27 年度：・ヤフーとの災害協定の締結（Ｈ27.8）
・ヤフーブログの運用（Ｈ27.11～）
関係課と災害時における情報伝達手段の多重化・多様化に向けた協議・

課題解決のための検討を行い、整備方針を定めるとともに、方針に沿ったＩＣＴ基盤の整取組内容・改革手段

備や新たな情報伝達手段、システムの構築を進める。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

整備方針に基づく新たな情報伝達手段、システムの構築・運用「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編・第 2 章・第 7 節】

置付け【編・章・節】

地域防災力の向上と災害対応能力の強化「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度－

取組計画(数値目標)
整備方針の検討・策定
整備方針に基づく新たな情報伝達手段及びシステム整備に向けた検討
整備方針に基づく新規情報伝達手段
及びシステム整備にかかる実施設計
整備方針に基づく新規情報伝達手段
及びシステムの整備・構築
整備方針に基づく新規情報伝達手段
及びシステムの導入・運用

89

実績

№

57

取組項目名

行政情報の発信力の強化

市民への行政情報の発信について、さまざまな媒体を用いることにより、改革の概要

情報通信機器が不得手な市民も含め、誰もが必要な行政情報を得ることができる仕組みを構築する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目オ

担当部局・課所名

市民と行政との情報共有化の推進
広報情報課

総務部

これまでの実績・課題

危機管理防災課

・緊急情報メールの配信開始（登録数約 15000 件）
・メール以外のプッシュ媒体を構築することも課題となっている。
・メール配信の登録促進等、既存情報媒体の活用を充実する。

課題解決のための・緊急情報の電話・ＦＡＸ送信の実施等、新たな情報伝達手段を開始し取組内容・改革手段周知する。
・非常時伝達手順を明示した総合的広報マニュアルを整備する。

5 年後の改革達成形態・

全ての市民が何らかの方法で確実に行政情報を得ることができる仕組み

成果目標

の構築

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 2 節】

置付け【編・章・節】

市民と行政との情報共有の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)
・各媒体合計登録者数 17,000 件

平成 28 年度

・防災タウンページの全戸配布
・広報マニュアル策定と運用開始
・媒体の多様化の検討
・各媒体合計登録者数 18,000 件

平成 29 年度

・防災タウンページの更新
・媒体の多様化の検討と整備

平成 30 年度

平成 31 年度
平成 32 年度

・各媒体合計登録者数 19,000 件
・防災タウンページの更新
・各媒体合計登録者数 20,000 件
・防災タウンページの更新
・各媒体合計登録者数 21,000 件
・防災タウンページの更新
90

実績

№

58

取組項目名

双方向コミュニケーションの強化

市民と行政、団体間など様々な主体が情報共有し、双方向コミュニケー

改革の概要

ションができる仕組みを構築する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目オ

担当部局・課所名

市民と行政との情報共有化の推進

総務部

これまでの実績・課題

広報情報課

市民と行政、団体間などの主体が情報共有して双方向でコミュニケーシ
ョンができる仕組みが浸透していない。

課題解決のための市民と行政、団体間によるホームページと連動したＳＮＳ等を構築し活取組内容・改革手段

用を促進する。
・ＳＮＳ等が市民に浸透し、市民と行政との情報共有が進んだと感じる

5 年後の改革達成形態・
成果目標

市民の増加
・各分野での活動、イベント等がＳＮＳやアプリで発信される分野の拡大（まちづくり、環境、子育て、観光、文化など）「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 2 節】

置付け【編・章・節】

市民と行政との情報共有の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度－

取組計画(数値目標)
・双方向型ＳＮＳ等設置・運用（１分野）
・双方向型ＳＮＳ等設置・運用（複数分野）
・ＳＮＳの活用平成 30 年度

・ＳＮＳのほか双方向型となり得る媒体の検討。

平成 31 年度

平成 32 年度

・ＳＮＳのほか双方向型となり得る媒体の検討。
・ＳＮＳのほか双方向型となり得る媒体の設置・運用。

91

実績

№

59

取組項目名

市民意見公募（パブリックコメント）の制度化

自治基本条例に基づき、市政への市民参加と意見の反映を図るため、市改革の概要

民意見公募（パブリックコメント）を制度化する。
(1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

改革の体系項目オ

担当部局・課所名

市民と行政との情報共有化の推進

市民参加協働部

市民参加・協働推進課

Ｈ26 年度
これまでの実績・課題

・市民意見公募（パブリックコメント）9 案件うち意見なし 5 件、期間12 日～39 日
・公募に関する規定なし。
①制度の検討・処理手順・対象案件・募集期間

課題解決のための②制度化と周知

取組内容・改革手段③制度の運用・実施（各課）・評価・改善

5 年後の改革達成形態・

市民意見公募（パブリックコメント）の制度化によって、市民意識の増

成果目標

加や政策への反映等、より有効な制度として機能する。

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 1 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

参加と協働による自治の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

制度及び運用の検討

平成 29 年度

制度及び運用の検討

平成 30 年度

制度の制定、周知

平成 31 年度

制度の施行、運用

平成 32 年度

自治基本条例の見直し

92

実績

2

支える財政基盤の改革(ア) 歳入の確保
№

60

取組項目名

ふるさと納税の拡大による財源確保

新たな財源調達手法として、ふるさと納税寄付額の増加及び企業版ふる

改革の概要

さと納税の導入促進を図り、併せて市の知名度向上と産業振興を図る。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

歳入の確保

政策企画部

政策企画課

Ｈ27 年度
これまでの実績・課題

・個人：件数 401 金額 9,274 千円
・法人（団体含む）：件数 3

金額 554 千円

個人向けふるさと納税については、受付方法及び返礼品の見直しにより課題解決のための取組内容・改革手段

寄付額増加を図る。企業版ふるさと納税については、地域再生法に基づく寄付の仕組みを構築する。

5 年後の改革達成形態・・個人：ふるさと納税額の増

成果目標

・企業版：活用事業 累計 2 事業

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【戦略】上田で働きたい戦略【体系】地域経済雇用を牽引するものづくり産業の振興・
農林業の稼ぐ力の創出

取組計画(数値目標)
・個人：寄附額 前年度比 50％増

平成 28 年度

・企業版：事業決定、地域再生計画作成・認定（1 事業）
・個人：寄附額 前年度比 10％増

平成 29 年度

・企業版：事業追加、地域再生計画作成・
認定 寄付件数 2 件

平成 30 年度

平成 31 年度

・個人：寄附額 前年度比 10％増
・企業版：寄付件数 5 件
・個人：寄附額 前年度比 10％増
・企業版：寄付件数 5 件
93実績平成 32 年度

・個人：寄附額 前年度比 10％増
企業版は H31 年度までの制度

94

№

61

取組項目名

文化の薫るまちづくりの実現に向けた安定した財源の確保育成を理念とした魅力ある文化・芸術事業を推進するための安定した財改革の概要

源確保の仕組みづくり(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

歳入の確保

政策企画部

交流文化芸術センター

実績：開館記念事業に伴う企業協賛、ふるさと寄附金、国・県補助金、
これまでの実績・課題（一財）地域創造支援金等
課題：一過性の企業協賛や補助金、支援金だけではなく、継続性のある
財源確保の仕組みを整備する必要がある。
・年間企業協賛システムの構築、企業メセナの推進

課題解決のための取組内容・改革手段

・文化庁劇場・音楽堂等活性化事業特別支援事業（複数年支援、全国
15 施設程度）の支援獲得

5 年後の改革達成形態・

安定した財源確保により、文化・芸術事業をさらに推進するとともに、

成果目標

一般財源の縮小を目指す。

「第二次上田市総合計画」における位【第 6 編・第 3 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

育成を基本理念とした文化芸術活動への支援と文化創造「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

【体系】地域資源を生かした知名度アップと交流促進

取組計画(数値目標)
年間企業協賛の仕組みづくりの検討
文化庁補助金採択に向けた取組の推進
事業趣旨に賛同する企業等の獲得
文化庁補助金採択に向けた取組の推進
事業趣旨に賛同する企業等の獲得
文化庁補助金採択に向けた取組の推進
事業趣旨に賛同する企業等の獲得
文化庁補助金採択に向けた取組の推進
事業趣旨に賛同する企業等の獲得
文化庁補助金採択に向けた取組の推進

95

実績

№

62

取組項目名

改革の概要

遊休財産等の処分の促進

自主財源の確保に向け、遊休財産等の処分を促進する。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

歳入の確保

財政部

これまでの実績・課題

契約管財課

遊休財産等の処分は、年間 3 千万円を目標としているが、処分を促進するため、新たな取組みが必要となっている。

課題解決のための不動産専門家の情報発信力や知識・手法を得ることができる仕組みづく

取組内容・改革手段りを行い、遊休財産等の処分を進める。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

用途廃止された行政財産、固定資産台帳整備により判明した遊休地又は公募において売却に至らなかった土地の処分を計画的に促進すること
で、遊休財産等の処分目標を毎年度 4 千万円以上とする。

「第二次上田市総合計画」における位【第１編・第３章・第１節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

取組計画(数値目標)
・専門家のノウハウを得る仕組みづく

平成 28 年度

り。
・中短期的な遊休財産処分計画の作成。
・年間 4 千万円以上の売却。

平成 29 年度

・年間 4 千万円以上の売却。
・来年度の処分計画作成。

平成 30 年度〃

平成 31 年度〃

平成 32 年度

〃

96

実績

№

63

取組項目名

収納率の向上及び滞納繰越額の縮減

自主財源及び税負担の公平性を確保し、収納率の向上及び滞納繰越額の改革の概要

縮減に向けた取組を推進する。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

歳入の確保

財政部

収納管理課

これまでの実績・課題

市税収納率 98.3％(現年度・26 年度実績)

課題解決のための収納推進本部で関係課と年度ごとに市税等の収納対策を決定し、その方取組内容・改革手段

針に沿い対策を実施していく。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

市税収納率(現年度) 98.6％「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度―

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

市税収納率 98.5%(現年度)

平成 29 年度

市税収納率 98.5%(現年度)

平成 30 年度

市税収納率 98.5%(現年度)

平成 31 年度

市税収納率 98.6%(現年度)

平成 32 年度

市税収納率 98.6%(現年度)

97

実績

№

64

取組項目名

水道料金及び下水道使用料の収納率の維持・向上

上下水道事業は、将来にわたり安心・安全な上水道の供給と、下水道による快適な生活環境の保全を行うため、持続的・安定的な事業運営改革の概要が求められる。その財源となる料金収入の収納率 99％の維持・向上に向けた取組を推進する。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ア

担当部局・課所名

歳入の確保

上下水道局

サービス課

これまでの実績・課題

水道料金、下水道使用料収納率 99.05％(現年度・26 年度実績)

課題解決のための収納推進本部での収納方針に沿い対策の実施及び料金徴収業務受託

取組内容・改革手段

業者への情報提供など連携を図り収納対策に努める。

5 年後の改革達成形態・

水道料金、下水道使用料

成果目標

収納率(現年度) 99％(平成 32 年度決算)を維持し、向上させる。

「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編 第 2 章 第 5 節】

置付け【編・章・節】

安定した経営による上水道・下水道事業の継続「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度―

取組計画(数値目標)
水道料金、下水道使用料
収納率 99%(現年度)以上
水道料金、下水道使用料
収納率 99% (現年度)以上
水道料金、下水道使用料
収納率 99% (現年度)以上
水道料金、下水道使用料
収納率 99% (現年度)以上
水道料金、下水道使用料
収納率 99% (現年度)以上

98

実績

(イ) 健全な財政基盤の構築
№

65

取組項目名

新地方公会計の整備と活用

新地方公会計制度による財務書類等の整備により、正確な行政コストを改革の概要把握し、既存事業の見直しなどへの活用など、財政の「見える化」を図る。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目イ 健全な財政基盤の構築

担当部局・課所名

財政部

これまでの実績・課題

財政課

総務省改定モデル（旧モデル）で財務書類を作成、公表
全国の自治体において、平成 29 年度までに作成することを国から要請

課題解決のためのされている「統一的な基準による財務書類等」を作成し公表するととも取組内容・改革手段に、財政運営への活用方法を研究する

5 年後の改革達成形態・統一的な基準により財務書類等を作成し公表するとともに、財政運営へ

成果目標の活用方法を研究する「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」―

における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

取組計画(数値目標)
新基準による財務書類作成に向けた準備①新基準による財務書類の作成、公

平成 29 年度

表
②財務書類の分析

平成 30 年度⇓

平成 31 年度⇓

平成 32 年度

⇓

99

実績

№

66

取組項目名

中長期財政見通しの作成、公表

継続可能な財政基盤の確立に向け、中長期的財政見通しを作成し公

改革の概要

表する。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目イ 健全な財政基盤の構築

担当部局・課所名

財政部

財政課

これまでの実績・課題

実施計画策定時に 3 年間の中期財政見通しを策定

課題解決のための合併特例債の終了や合併算定替特例措置の段階的縮減を見据えて取組内容・改革手段

財政見通しを策定

5 年後の改革達成形態・
成果目標

平成 33 年度以降の財政見通しの策定、公表「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度―

取組計画(数値目標)①3 年間の中期財政見通しを策定②長期財政見通しの研究

平成 29 年度⇓

平成 30 年度⇓

平成 31 年度⇓

平成 32 年度

5 年間の中長期財政見通しを策定、公
表

100

実績

№

67

取組項目名

改革の概要

公共施設の電力調達に係る価格等の競争による契約の検討

価格等の競争による契約方法について検討・導入し、経費節減を図る。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目イ 健全な財政基盤の構築

担当部局・課所名

財政部

これまでの実績・課題
課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

H26 年度市庁舎電力使用料：33,204 千円

中部電力との随意契約の見直しを含め新たな電力の調達方法を検討

競争による契約等により経費節減を図る。

「第二次上田市総合計画」における位―

置付け【編・章・節】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」―

における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

取組計画(数値目標)
価格等の競争による契約方法と対象施設について検討⇓

平成 29 年度

平成 30 年度

契約管財課

可能な施設から価格等の競争による契約の実施

平成 31 年度⇓

平成 32 年度

⇓

101

実績

№

68

取組項目名

公平・適正な固定資産（土地）課税の推進

平成 30 年度及び平成 33 年度の評価替えに向けた全市統一基準による土地評改革の概要

価事務の推進(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目イ 健全な財政基盤の構築

担当部局・課所名

財政部

税務課

合併後の全市統一基準『上田市固定資産土地評価事務取扱要領』（平成22年度策定）に基づき、平成24年度評価替えにおいて、真田・武石地域、平成
これまでの実績・課

27年度で、上田地域（千曲川右岸地域）の土地再評価を実施し、公平・適正題

な課税を行った。以降は、平成30年度の評価替えに向けて、上田地域（千曲川左岸地域）、平成33年度の評価替えに向けて、丸子地域の土地再評価を行う予定となっている。

課題解決のための全市統一基準である『上田市固定資産土地評価事務取扱要領』に基づく土地

取組内容・改革手段

評価を、3 年毎の評価替えに併せて実施し、公平・適正な課税を進める。
・上田地域（千曲川左岸地域）の土地再評価完了（平成 30 年度評価替え）

5 年後の改革達成形・丸子地域の土地再評価完了（平成 33 年度評価替え）全市の統一基準によ

態・成果目標る評価完了「第二次上田市総合計画」における位【第１編・第３章・第１節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)
上田地域（千曲川左岸地域 ～平成 29
年度）

平成 28 年度

・新規路線の付設及び価格バランス検証・画地見直し上田地域（千曲川左岸地域）

平成 29 年度

・画地見直し・鉄軌道用地評価更新、砂防指定地及び土砂災害箇所確認

102

実績

・平成 30 年度評価替え
平成 30 年度

丸子地域（～平成 32 年度）
・用途、状況類似、標準宅地、路線の
見直し
丸子地域

平成 31 年度

・用途、状況類似、標準宅地、路線の見直し
・画地見直し丸子地域

平成 32 年度

・画地見直し・鉄軌道用地評価更新、砂防指定地及び土砂災害箇所確認

103

№

69

取組項目名

公平・適正な固定資産（家屋）課税の推進

平成 27 年度に撮影した航空写真に基づき、附属家等の評価対象物件を改革の概要把握し、公平・適正な課税に資する。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目イ 健全な財政基盤の構築

担当部局・課所名

財政部

これまでの実績・課題

税務課

農業用倉庫など 10 ㎡以下の建物については、建築確認を出す必要が無
く、物件把握に苦慮している。
・家屋図を作成することで、通常の現地調査では発見できない物件も図

課題解決のための化されることから、対象物件の把握が可能となる。

取組内容・改革手段

・全棟調査を民間の地図製作業者等に委託することで、人件費の削減を図る。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

家屋図から全棟調査を行うことにより、公平・適正な課税が実現できる。

「第二次上田市総合計画」における位【第１編・第３章・第１節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度－

取組計画(数値目標)

・航空写真に基づく家屋図の作成

・家屋図に基づく全棟調査の実施（住宅
地図製作業者等への委託）

・職員による対象家屋の調査と評価事務・職員による対象家屋の調査と評価事務
・評価の点検と課税の実施
・職員による対象家屋の調査と評価事務
・評価の点検と課税の実施

104

実績

№

70

取組項目名

改革の概要

国民健康保険制度改革に向けた仕組みづくり

都道府県が、市町村とともに国民健康保険事業の運営を担う。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目イ 健全な財政基盤の構築

担当部局・課所名

福祉部

国保年金課

市町村単位で国民健康保険事業を運営してきたが、「医療費水準が高
これまでの実績・課題

い」、「加入者の所得水準が低い」等の構造的な課題から財政運営が不安
定になりがちである。
平成 30 年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財

課題解決のための取組内容・改革手段

政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化する。

5 年後の改革達成形態・県に支払う納付金や上田市の国保事業に必要な財源に関して、市民に分

成果目標

かりやすい受益と負担の仕組みを構築する。

「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】

第４編第２章第２節「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

取組計画(数値目標)
・新制度へのシステム対応方針の決定
・県の試算結果の分析、検討
・上田市国保事業運営の方針原案決定

平成 29 年度

・国民健康保険運営協議会へ諮問、答申
・関連条例の改正
・システム整備

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

・新制度の開始
・広報・周知活動
・新制度実施状況を踏まえた課題検討
・財政検証による国保税率改定の検討
・新制度実施状況を踏まえた課題検討
・財政検証による国保税率改定の検討

105

実績

№

71

取組項目名

新公立病院改革プランの策定・点検・評価

地域医療における役割分担の下に、医療スタッフを適切に配置できる医改革の概要

療機能を備えた体制を整備すると共に経営の効率化を図り持続可能な病院経営を目指し改革に取り組む。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目イ 健全な財政基盤の構築

担当部局・課所名

健康こども未来部

これまでの実績・課題

市立産婦人科病院

平成 28 年度内策定のため項目抜出が未定①地域医療構想を踏まえた役割の明確化、②経営効率化、③再編・ネッ

課題解決のためのトワーク化、④経営形態の見直しの視点に立ったプランを策定し、地域

取組内容・改革手段

における良質な医療提供を確保する。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

平成 32 年度において純損益で黒字化「第二次上田市総合計画」における位【第 4 編 第 1 章 第 2 節】

置付け【編・章・節】

安心して医療が受けられる環境づくり「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】 結婚・子育てしたい戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

【体系】 きめ細やかな出産、子育て支援推進

取組計画(数値目標)
・新公立病院改革プランの策定
・新公立病院改革プランに基づく経営

平成 29 年度

〈数値目標〉
新公立病院改革プランで定めた数値
・新公立病院改革プランに基づく経営

平成 30 年度

〈数値目標〉
新公立病院改革プランで定めた数値
・新公立病院改革プランに基づく経営

平成 31 年度

〈数値目標〉
新公立病院改革プランで定めた数値
・新公立病院改革プランに基づく経営

平成 32 年度

〈数値目標〉
純損益で黒字を計上見込み

106

実績

№

72

取組項目名

上下水道事業の「経営戦略」の策定・公表・実施

上下水道事業の経営基盤強化のため、中長期的な経営の基本計画である改革の概要「経営戦略」を策定、公表し、同戦略に基づく経営を行う。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目イ 健全な財政基盤の構築

担当部局・課所名

上下水道局

これまでの実績・課題

経営管理課「経営戦略」の基となる今後 10 年間の事業計画の素案を各担当課が作成した。

課題解決のための平成 28 年度に平成 29 年度から 10 年間の投資・財政計画を基本とした「経取組内容・改革手段

営戦略」を策定し、この戦略に基づく経営を行い、経営基盤の強化を図る。

5 年後の改革達成形態・「経営戦略」に基づく経営を行い、健全経営による持続可能な上下水道事

成果目標

業とする。

「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編 第 2 章 第 5 節】

置付け【編・章・節】

安定した経営による上水道・下水道事業の継続「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

経営戦略の策定、公表

平成 29 年度

経営戦略に基づく経営・経営戦略に基づく経営

平成 30 年度

・平成 31 年度スタートの新水道ビジョ
ン、新下水道ビジョンの策定に合わせて見直し

平成 31 年度

見直し後の経営戦略に基づく経営

平成 32 年度

経営戦略に基づく経営

107

実績

73

№

取組項目名

武石診療所のあり方、診療体制や経営改善策の検討

武石地域の第一次医療機関としてのあり方を検討し、診療体制の見直しを改革の概要行いながら、適切な人員配置等体制整備をし、経営の効率化を図り、地域医療を守るための改革に取り組む。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目イ 健全な財政基盤の構築

担当部局・課所名

武石地域自治センター

これまでの実績・課題

市民サービス課

・地域協議会へ報告
・検討委員会等の設置

課題解決のための・診療所のあり方、今後の考え方の明確化

取組内容・改革手段

・経営効率化
・診療体制、人員配置の検討

5 年後の改革達成形態・・利用者の利便性の向上

成果目標

・利用者の増「第二次上田市総合計画」における位【第 4 篇・第 1 章・第 2 節】

置付け【編・章・節】

安心して医療が受けられる環境づくり「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】ひと・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

【体系】安心の医療サービスが受けられる環境づくり

取組計画(数値目標)
・検討委員会等の設置・あり方、考え方の検討
・診療体制等の見直し
・あり方、考え方の明確化
・取組の評価・新たな課題の検討
・取組の評価・新たな課題の検討
・取組の評価・新たな課題の検討

108

実績

(ウ) 市有財産の適切な管理と利活用
№

74

取組項目名

公共施設マネジメント基本方針の推進

公共施設の総量縮減に向け、施設の統廃合による複合化や多機能化等を進

改革の概要

める。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

総務部

行政改革推進室

実績：公共施設白書・公共施設マネジメント基本方針策定
これまでの実績・課題

課題：公共施設白書において、施設の全体把握と将来費用の推計を行った
ところ、今後更新・改修費用等の増大により、全ての施設を現状規模で維持していくことが極めて困難な見込み。
平成 28 年 3 月に策定した上田市公共施設マネジメント基本方針を推進す

課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

るため、庁内推進体制を構築し、公共施設所管課の公共施設総量の縮減をサポートする。
施設の統廃合や複合化や多機能化等を計画的に推進する。

「第二次上田市総合計画」における位【第１編 第３章 第１節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」―

における位置付け【戦略・体系】
取組年度

取組計画(数値目標)
推進体制の構築、職員研修会の開催

平成 28 年度

公共施設所管課の施設総量縮減のサポート

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

公共施設所管課の施設総量縮減のサポート
公共施設所管課の施設総量縮減のサポート
公共施設所管課の施設総量縮減のサポート
公共施設所管課の施設総量縮減のサポ
ート
109

実績

№

75

取組項目名

固定資産台帳の整備による財産の適正な管理と利活用

新地方公会計制度による財務書類の作成に必要な固定資産台帳を整備し、改革の概要

財産の適正な管理と利活用を図る。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

財政部

契約管財課

26 年度決算をベースとした固定資産台帳については、一部の資産につい
これまでの実績・課題て整備が未了である。
合わせて詳細な資産計上基準の作成、固定資産台帳に基づいた財産の適正な管理と利活用について検討が必要
固定資産台帳の整備の完了。

課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

資産計上基準の作成、固定資産台帳に基づいた財産の適正な管理と利活用
方法の検討
固定資産台帳に基づく、財産の適正な管理と利活用「第二次上田市総合計画」における位【第１編・第３章・第１節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度―

取組計画(数値目標)
固定資産台帳の整備の完了。

平成 28 年度

資産計上基準の作成、固定資産台帳に基づいた財産の適正な管理と利活用方法の検討

平成 29 年度

固定資産台帳に基づく財産の適正な管理と利活用

平成 30 年度〃

平成 31 年度〃

平成 32 年度

〃

110

実績

№

76

取組項目名

コミュニティ施設のあり方の検討

所管するコミュニティ施設（指定管理施設）の地元譲渡についての検討
改革の概要（下堀コミュニティセンター、まほろばの里交流会館、古戦場公園コミュニティセンター、下室賀コミュニティセンター、染屋交流センター）(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

市民参加協働部

市民参加・協働推進課

平成 21 年～22 年度に地元自治会（指定管理者）と譲渡について協議を
これまでの実績・課題行っているが、いずれも当面は現状維持との希望が示された。施設ごとに建設時の経緯が違うため譲渡が難しい施設がある。

課題解決のための地元譲渡について条件を洗い出し、継続的に協議を行う。

取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

条件の整った施設について地元譲渡を行う。

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

実態について調査検討

平成 29 年度

地元自治会（指定管理者）との協議

平成 30 年度

地元自治会（指定管理者）との協議

平成 31 年度

平成 32 年度

・地元自治会（指定管理者）との協議
・協議の整った施設について地元譲渡
・地元自治会（指定管理者）との協議
・協議の整った施設について地元譲渡

111

実績

№

77

取組項目名

同和対策施設のあり方の検討

同和対策事業特別措置法等に基づき、各種事業を行い同和対策施設を整備
改革の概要

してきたが、施設の老朽化及び現状の施設の利活用から、今後の同和対策施設のあり方を検討する。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

市民参加協働部

人権男女共同参画課

生活環境部

住宅課

農林部

農政課

都市建設部

公園緑地課

丸子地域自治センター

市民サービス課

真田地域自治センター

市民サービス課

教育委員会事務局

生涯学習課

同和対策施設については、自治会・団体への貸与、譲渡及び普通財産への
これまでの実績・課題

処分等整理してきたが、引き続き残りの施設についても、今後施設の状況を踏まえ、運動団体や地元とも協議しながら施設のあり方を検討する。

課題解決のための・対象となる施設の実態把握及び管理運営方法等の検討

取組内容・改革手段

・運動団体や地元自治会等との協議

5 年後の改革達成形態・

公共施設マネジメント基本方針に基づき、市民の財産である公共施設の適成果目標

切な維持管理を行うとともに有効な利活用を図る。

「第二次上田市総合計画」における位【第１編 第３章 第１節】

置付け【編・章・節】

行政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

平成 29 年度―

取組計画(数値目標)
対象となる施設の実態把握及び管理運営
方法等の検討運動団体や地元自治会等との協議

112

実績

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

・同和対策施設の管理等の見直し
・運動団体や地元自治会等との協議

・同和対策施設の管理等の見直し
・運動団体や地元自治会等との協議
・同和対策施設の管理等の見直し
・運動団体や地元自治会等との協議

113

№

78

取組項目名

公共施設への再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備の導入による、今後の管理運営費等の低減化についての検討

庁舎などの公共施設の管理・運転状況などを確認し、再生可能エネルギー設備
改革の概要

や省エネルギー設備の導入、効率的な運転の実施などにより管理運営費等の削減を図ることができるかを検討する。

改革の体系項目(2) 支える財政基盤の改革
ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名
これまでの実績・
課題

生活環境部

生活環境課

以前、庁舎改修の検討にあたり、省エネなどの効率的なエネルギー管理方法を
民間から提案を受け検討したが、エネルギー消費の少ないオフィスで導入効果を出すのは難しいと診断されたため導入を見送った。
市役所庁舎、下水処理施設、プール、学校施設など市が運営管理する施設の管課題解決のための理・運転状況を詳細に調査し、その結果などから、それらの施設に対する省エ

取組内容・改革手ネ診断や管理運営費等の削減などに効果的なエネルギー管理の方法、省エネル

段

ギー設備や再生可能エネルギー設備の導入などについての調査・検討を、外部
コンサルタントを活用して行う。

5 年後の改革達成
形態・成果目標

公共施設の建て替えや既存施設の管理運営効率化の基礎資料として活用する。
【第１編 第３章 第１節】行財政改革の推進と住民サービ「第二次上田市総合計画」における

スの充実

位置付け【編・章・節】【第２編 第１章 第３節】地球温暖化防止対策と再生可能エネルギーの利活用の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度－

取組計画(数値目標)
・全庁的な推進体制の構築
・基礎データの収集、調査・基礎データの収集、調査

平成 29 年度

・調査報告書の庁内における共有化

平成 30 年度

・公共施設管理手段の検討のサポ
ート

114

実績

平成 31 年度

平成 32 年度

・公共施設管理手段の検討のサポ
ート
・公共施設管理手段の検討のサポ
ート

115

№

79

取組項目名

上田市社会就労センターの廃止・民営化

上田市社会就労センターあり方検討委員会答申に基づき、それぞれの施改革の概要

設の廃止・民営化を進める。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

福祉部

福祉課

当施設は、社会福祉授産施設並びに障害者自立支援法に基づく就労継続
これまでの実績・課題支援事業施設として一定の役割を果たしてきたが、施設の老朽化や受注の減少により、その存続が難しくなっている。

課題解決のための上田事業所は施設の廃止に向けて関係者と協議する。武石事業所は障が取組内容・改革手段

い者の就労支援施設として、民間による運営を目指して事業を進める。

5 年後の改革達成形態・・上田事業所＝廃止

成果目標

・武石事業所＝民間による運営「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】

第 4 編 第２章 第 2 節「まち・ひと・しごと創生総合戦略」－

における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

取組計画(数値目標)
・上田事業所の廃止に向けた取組み
・武石事業所の運営方法の検討
・武石事業所の運営主体の決定
・上田事業所は廃止
・武石事業所は民間により運営

平成 31 年度〃

平成 32 年度

〃

116

実績

№

80

取組項目名

公設のデイサービスセンターの今後のあり方の見直し

公共施設マネジメント基本方針に基づき、公設のデイサービスセンターの改革の概要

今後のあり方を見直すとともに、廃止・譲渡、現状維持など見直し方針に向けた準備をする。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

福祉部

高齢者介護課・平成１８年度から指定管理者制度により民間活力を導入。
これまでの実績・課題

・介護保険制度定着により、デイサービス事業には、民間事業者も参入しており、公設の施設が今後も必要かどうか課題である。

課題解決のための各施設の状況に応じて、継続、譲渡、貸付等の方向性を検討し、関係団体

取組内容・改革手段

等意見も聞きながら、見直し方針を作成する。

5 年後の改革達成形態・各施設の状況に応じて、継続、譲渡、貸付等の見直し方針を決定し、それ成果目標に基づいた対応をする。

「第二次上田市総合計画」における位【第１編・第３章・第１節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度―

取組計画(数値目標)
施設ごとの今後のあり方について課題等を抽出し、庁内で検討協議
施設ごとの今後のあり方について関係団体等と協議
施設ごとの今後のあり方について関係団体等と協議今後のあり方について庁内決定
決定方針に基づき、指定期間終了（３２年度）後に向けた対応を行う

117

実績

№

81

取組項目名

改革の概要

上田市技術研修センターのあり方の検討「公共施設マネジメント基本方針」に基づき、効果的な利活用を検討する。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

商工観光部

商工課

・平成 9 年 3 月に産業再配置促進施設整備事業を活用し、産業の高度化と人材育成推進のため、企業が行う技術研修、異業種交流等を促進する宿泊機能付研修施設として、上田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ内に設置。
・利用の多くは、上田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ内及び近隣の東塩田工業団地内企業であり、これまでの実績・課題

目的に沿った活用は図られている。企業の研修ｽﾀｲﾙが宿泊を伴わないものが多くなり宿泊利用者が激減したため、平成 22 年度からは、宿泊機能を休止している。
・近年は、長野大学生や民間団体による UIJ ﾀｰﾝ事業等にも有効活用している。
民間団体等による UIJ ﾀｰﾝ事業、移住定住を視野に入れた首都圏からの「お課題解決のための試し就労」など新たな活用を促進する。合わせて民間譲渡や近隣にある上

取組内容・改革手段

田市共同福祉施設との機能連携等を検討する。

5 年後の改革達成形態・

地域産業の振興と UIJ ﾀｰﾝ・移住促進の両面に資する施設としての効果的運

成果目標

営

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度
平成 30 年度－

取組計画(数値目標)
・企業研修、異業種交流事業等の充実
・UIJ ﾀｰﾝ・移住促進事業の検討
・企業研修、異業種交流事業等の充実
・UIJ ﾀｰﾝ・移住促進事業の推進
・企業研修、異業種交流事業等の充実
・UIJ ﾀｰﾝ・移住促進事業の推進

平成 31 年度

施設の効果的運営

平成 32 年度

施設の効果的運営
118

実績

№

82

取組項目名

労働福祉施設のあり方の検討

公共施設マネジメント方針に基づき、老朽化が進む勤労者福祉センター及改革の概要

び共同福祉施設（サンワーク上田）について、施設の将来の方向性を検討する。

改革の体系項目担当部局・課所名(2) 支える財政基盤の改革
ウ 市有財産の適正な管理と利活用
商工観光部

雇用促進室

(1)勤労者福祉センター
・施設状況
S49 建・RC3 階・2231 ㎡
県労働福祉協議会（前ろうきん）と区分所有
・利用状況
求職者支援及び勤労者福祉の拠点施設として、隣接のライフサポートセンター等との連携による求職・労働相談や各種セミナーの実施、民間企業の会議・研修、面接等の会場として利用
H27： 36,131 人 利用者多数、存続の必要あり
これまでの実績・課題

連合ながの・食堂（いながき）一部利用
・耐震未改修のため、早期に方向性を決定する必要がある。
(2)共同福祉施設（サンワーク上田）
・施設状況
H４建・RC2 階・549 ㎡、
H15 雇用促進事業団から購入
・利用状況
東塩田工場団地内をはじめ企業等の会議、研修、資格取得講習・試験や文化教養・テニス等スポーツサークルの利用多数
H27：11,793 人 安定的に推移

課題解決のための他の類似施設（市民プラザ・ゆう等）との統合や複合施設化等、将来の施取組内容・改革手段

設の方向性に基づく建替え、改修、用途廃止などを検討する。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

労働福祉施設の方向性の決定「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編・第 3 章・第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」－

における位置付け【戦略・体系】
119

取組年度

取組計画(数値目標)
施設利用状況調査

平成 28 年度

取壊し・用途廃止等の補助金返還などの研究・検討

平成 29 年度

関係者（連合ながの・労福協等）調整
労働関係団体・機関等と協議・調整
関係者（連合ながの・労福協等）調整

平成 30 年度

労働関係団体・機関等と協議・調整
施設の方向性決定平成 31 年度

建替え・改修等

平成 32 年度

建替え・改修等

120

実績

№

83

取組項目名

観光課所管施設のあり方の検討

指定管理施設（塩田の館・別所温泉センター）の譲渡等あり方の検討に取

改革の概要

り組む。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

商工観光部

観光課

これまでの実績・課題

実績：指定管理者との定例的会議の実施
課題：地元へ譲渡の場合、施設の改修や修繕等の実施が必要

課題解決のための・指定管理施設の地元譲渡への継続的な協議

取組内容・改革手段

・必要となる施設改修や修繕等の実施

5 年後の改革達成形態・
成果目標

指定管理施設の地元譲渡への継続的な取組み「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」－

における位置付け【戦略・体系】
取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

指定管理施設のあり方について地元と協議・検討

平成 29 年度

指定管理施設のあり方について地元と協議・検討

平成 30 年度

指定管理施設のあり方について地元と協議・検討

平成 31 年度

指定管理施設のあり方について地元と協議・検討

平成 32 年度

指定管理施設のあり方について方向性
を決定

121

実績

№

84

取組項目名

上田駅前市営自動車駐車場の今後の運営方針の検討

施設の老朽化が懸念される上田駅お城口・第二自動車駐車場について将来

改革の概要

的な視野に立ち、運営方針を検討(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

都市建設部

管理課

実績：平成 8 年オープン以来、特別会計により、指定管理者制度を導入す
これまでの実績・課題

る等、健全な運営を進めてきた。
課題：起債償還が終了（平成 37 年）、また施設の老朽化が進む中で、さらに経営的視点に立った対応が必要な時期となっている。

課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

将来を見越した駐車場運営についての検討

上田駅前市営駐車場の運営方針の方向付けを示す。

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第３章 第１節】
行財政改革の推進と住民サービスの充実

置付け【編・章・節】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】

―

取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

駐車場の現状（施設・経営状況）把握

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

・駐車場の現状（施設・経営状況）把握
・検討項目内容の抽出
将来を見越した駐車場運営についての検討
将来を見越した駐車場運営についての検討

上田駅前市営駐車場の運営方針を示す。

122

実績

№

85

取組項目名

橋梁長寿命化修繕事業の推進

計画的な修繕対策を実施することにより、橋梁の架け替えや修繕による事

改革の概要

業費の拡大を回避し、必要予算の平準化を目指す。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

都市建設部

土木課

実績：橋梁長寿命化修繕計画の策定 284 橋（H24）
これまでの実績・課題

課題：従来の対症療法型で橋梁の維持管理を続けることにより、修繕や架け替えに要する費用が多大となり、財政負担となる。

課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕事業の実施

橋梁長寿命化修繕事業の推進「第二次上田市総合計画」における位【第２編 第２章 第３節】

置付け【編・章・節】

安心・安全に暮らせる環境の整備「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

取組計画(数値目標)
橋梁点検
橋梁修繕工事 １橋
橋梁点検
橋梁修繕工事 １橋
橋梁点検及び修繕計画の見直し
橋梁修繕工事 2 橋
橋梁点検
橋梁修繕工事 2 橋
橋梁点検
橋梁修繕工事 2 橋

123

実績

№

86

取組項目名

公園施設の計画的な改築・更新「公園施設長寿命化計画」により、公園の適切な維持管理及び施設の計画

改革の概要

的な改築・更新を進める。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

都市建設部

公園緑地課

実績：上田市公園施設長寿命化計画策定（平成 26 年度）
これまでの実績・課題

課題：計画未策定の都市公園の長寿命化計画を新たに追加するとともに、
全公園施設の改築・更新時期を見直し、優先順位に基づき施設更新を実施していく必要がある。

課題解決のための長寿命化計画に基づき、適切な時期に改築・更新を実施することで、利用取組内容・改革手段

者の安全と更新に係わるコスト縮減を図る。

5 年後の改革達成形態・・年次計画に基づく施設の改築・更新の実施

成果目標

・計画策定後の健全度、緊急度の再検証「第二次上田市総合計画」における位【第２編 第２章 第２節】

置付け【編・章・節】

緑豊かな魅力ある都市環境の創出「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)
・計画未策定箇所の長寿命化計画策定

平成 28 年度

・施設更新の優先度判定（年次計画作成）
・公園施設の更新、修繕（遊具含む）

平成 29 年度

・公園施設の更新、修繕（遊具含む）

平成 30 年度

・公園施設の更新、修繕（遊具含む）

平成 31 年度

平成 32 年度

・計画策定施設の再調査
・公園施設の更新、修繕（遊具含む）
・改築・更新計画の見直し
・公園施設の更新、修繕（遊具含む）

124

実績

№

87

取組項目名

「公共施設マネジメント基本方針」に基づく工事の推進

公共施設の統廃合・廃止に伴う改築工事や解体工事の実施に向け、建築関

改革の概要

係業務を効率的・有効的に進め、マネジメント基本方針の推進を図る。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

都市建設部

建築課

これまでの実績・課題

統廃合や複合化に伴う施設配置及び適正規模等、施設計画の立案

課題解決のための事業の実現に向け情報収集や条件整理を行い、経済性を考慮し具体的な施取組内容・改革手段

設計画を目指す。

5 年後の改革達成形態・事業化に伴う公共施設整備について技術的に関与し、マネジメント基本方

成果目標

針を推進する。

「第二次上田市総合計画」における位【第１編 第３章 第１節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

統廃合施設の事業化に伴う施設整備

平成 29 年度

統廃合施設の事業化に伴う施設整備

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

統廃合施設の事業化に伴う施設整備（検証）
統廃合施設の事業化に伴う施設整備（検証）
統廃合施設の事業化に伴う施設整備（課題の整理、見直し）

125

実績

№

88

取組項目名

鹿月荘とクアハウスかけゆのあり方の検討

両施設は、利用者の減少傾向が続くと共に、施設の老朽化に伴う修繕費等の公改革の概要

費負担が増加傾向にあることから、施設の存続・廃止についての方針を決定する。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

丸子地域自治センター

産業観光課

実績：平成 27 年 7 月に丸子地域協議会へ両施設のあり方について協議を依頼
これまでの実績・課

し、平成 28 年 3 月に協議結果報告書を受領

題

課題：地域住民からは施設の存続が望まれているが、老朽化に伴う修繕費や、施設運営に係る指定管理料など、公費負担の増加が課題となっている。

課題解決のための地域協議会の協議結果報告書を参考に、公共施設マネジメント基本方針との整取組内容・改革手段

合を図りながら地元自治会等との意見交換を実施し、方針を決定する。

5 年後の改革達成形

平成 28 年度末までに決定する方針に基づき、施策を実施

態・成果目標「第二次上田市総合計画」における位【第１編 第３章 第１節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

【体系】地域資源を生かした知名度アップと交流促進

取組計画(数値目標)
平成 28 年度末までに両施設のあり方に関する方針を決定
平成 28 年度末までに決定した方針に基づく施策を実施
平成 28 年度末までに決定した方針に基づく施策を実施
平成 28 年度末までに決定した方針に基づく施策を実施
平成 28 年度末までに決定した方針に基づく施策を実施

126

実績

№

89

取組項目名

真田総合福祉センターのあり方の検討

施設の老朽化に伴い、周辺の公共施設の有効活用と多機能化等を協議し、改革の概要

住民の利便性の向上と施設維持管理の経費節減を図る。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

真田地域自治センター

地域振興課
市民サービス課

実績：平成 27 年度の利用実績は、年間延べ 15,300 人（1 日平均 42 人）。
施設は昭和 47 年建築で 43 年経過
これまでの実績・課題

課題：施設の老朽化により耐震性乏しい。体育館（教育委員会施設）との複合的施設に伴い一部保守管理の共用。周辺公共施設の有効活用と共用化

課題解決のための・庁内横断的な検討組織による検討

取組内容・改革手段

・外部関係者を含めたあり方検討会等の組織化と検討

5 年後の改革達成形態・
成果目標①周辺の公共施設との共用化（多機能化）等による、縮小、廃止（取り壊し）、②民間による運営、③耐震診断・補強の実施により施設の継続利用等の方向を出し基本計画の作成「第二次上田市総合計画」における位【第１編 第３章 第１節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 ４における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

ひと・地域の輝き戦略④地域主体のまちづくりを進める地域内分権推進

取組計画(数値目標)
真田地域自治センターにおける横断的な検討組織による検討
全庁の横断的な検討組織による検討
外部関係者を含めた「あり方検討会」等の組織化と検討「あり方検討会」等による継続協議と方向性の答申「あり方検討会」等の答申に基づき、基本計画の作成及び実施計画への搭載

127

実績

№

90

取組項目名

真田地域活動支援センターのあり方の検討

利用者の減少や高齢化に合わせ、施設の独自性などによる公平性の確保等
改革の概要を考慮し、施設の存続、統合、廃止（目的変更）等の方向性・方針を検討する。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

真田地域自治センター

市民サービス課

実績：平成 27 年度の利用実績は、年間延べ 1,569 人（1 日平均 6.45 人）。
これまでの実績・課題

施設は昭和 59 年建築で 31 年経過
課題：施設の老朽化、利用者の減少・高齢化、市内の他施設との地域バランス、他の障害者や高齢者との公平性の確保

課題解決のための・庁内横断的な検討組織による検討

取組内容・改革手段

・関係機関を含めた検討

5 年後の改革達成形態・・状況に応じ、施設の統合、廃止、譲渡、貸付等の見直し方針を決定し、

成果目標

それに基づいた対応をする。

「第二次上田市総合計画」における位【第１編 第３章 第１節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度―

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

庁内横断的な検討組織による協議

平成 29 年度

関係機関、関係団体等を含めた協議

平成 30 年度

統合、廃止、譲渡、貸付等の見直し方針に基づき対応平成 31 年度

方針に基づく利用平成 32 年度

方針に基づく利用

128

実績

№

91

取組項目名

菅平地域の公共施設のあり方の検討

菅平地域の公共施設（指定管理施設を含む。）の現状を把握し、地域の関係団体等との協議により、施設の譲渡・廃止に向け、今後の方向性・方針等を検討する。

改革の概要(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

真田地域自治センター

これまでの実績・課題

課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

産業観光課

・菅平地域の公共施設（指定管理施設を含め。）を、上田市公共施設マネ
ジメント基本方針に沿った検討を図る必要がある。
・菅平自治会が受託している指定管理施設、老朽化が著しい菅平高原自然館については、譲渡・廃止について、地元と協議を図る必要がある。
地元関係団体の意見集約を図り、譲渡・廃止の方向付けを図る。

譲渡・廃止について方向付けを図り、行程等を具体化する。

「第二次上田市総合計画」における位【第１編 第３章 第１節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

【体系】移住・二地域居住を促進する施策の推進

取組計画(数値目標)
地元関係団体と協議に入り施設のあり方を検討する。

平成 29 年度

具体的な施設のあり方を検討する。

平成 30 年度

具体的な施設のあり方を検討する。

平成 31 年度

具体的な施設のあり方を検討する。

平成 32 年度

具体的な施設の譲渡・廃止の方向付けによる施設の譲渡・廃止

129

実績

№

92

取組項目名

真田地域の市道改良工事及び市道・農道の効率的なパトロールによる道路の長寿命化

真田地域は積雪・凍上・除雪等により市道等の舗装耐用年数や施工できる期間が短いため、計画的な市道改良工事及び効率的な道路パトロール

改革の概要を実施し、舗装の損傷が大きくなる前に効率よく補修を行い、道路舗装の長寿命化を図る。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

真田地域自治センター

建設課

市道等の破損・損傷については、不定期パトロールにより確認していた
これまでの実績・課題

が、地域住民又は通行者からの情報提供が多く、それらに基づき補修等の措置を行っていたため、損傷が拡大してからの対応が多かった。
破損や損傷に早期対応するため地域住民との連携を図りながらパトロー

課題解決のためのルを実施し、図面及び調書としてまとめる。これにより、補修が集中し取組内容・改革手段ている箇所の確認や劣化予測が可能となり、道路の長寿命化へ向けての改良工事及び補修工事の計画的な絞り込みが可能となる。
幹線道路又は生活道路のパトロール方法の検討を行う。

5 年後の改革達成形態・

また、定期的な道路パトロールを恒常化させ、地域住民との連携体制の成果目標確立を図ることで、道路状況に沿った計画的な道路改良工事と補修工事を実施することができる。

「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編・第 2 章・第 3 節】

置付け【編・章・節】

安全・安心に暮らせる環境の整備「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)

実績

・幹線道路と生活道路のパトロール方法の検討と試行
平成 28 年度

・長寿命化のための確認調書内容及び利用方法の検討
・地域住民連携体制の検討
・確認調書様式・パトロール方法の確定及平成 29 年度

び試行
・地域住民連携体制についての地元依頼

平成 30 年度

地元連携と定期的な道路パトロールの実
施130

・地元連携と定期的な道路パトロールの実
平成 31 年度

施・辺地対策事業原野地２号線道路改良工事
L=70m の実施

・パトロール方法および調書の検証
平成 32 年度

・辺地対策事業原野地２号線道路改良工事
L=70m の実施

131

№

93

取組項目名

武石地域総合センター整備事業（公共施設の統廃合の推進）

老朽化の著しい武石地域自治センターの整備に伴い、周辺の公共施設を改革の概要

複合し多機能化するとともに、地域の拠点施設として市民の利便性の向
上と防災拠点としての機能向上を図る。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

武石地域自治センター

地域振興課

武石地域教育事務所

武石公民館

実績：実施計画搭載に向けた協議検討による合築範囲の決定（Ｈ28 実施
これまでの実績・課題

計画項目計上）
課題：将来的な職員配置と利用ニーズの精査に基づいた規模の適正化
・合築の利点を生かす共同利用の整理、市民ニーズ・利用状況の精査と課題解決のための取組内容・改革手段

適正規模の検討
・庁内横断的な検討組織（建設整備委員会）による具体的検討

5 年後の改革達成形態・

武石地域自治センターと周辺公共施設の機能を集約した武石地域総合セ

成果目標

ンターの完成（公共施設の統廃合）とオープン「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 ４における位置付け【戦略・体系】
取組年度

ひと・地域の輝き戦略④地域主体のまちづくりを進める地域内分権推進

取組計画(数値目標)
施設の適正規模検討を進め、基本計画の

平成 28 年度

策定（基本設計の作成と実施計画への搭
載）

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

ボーリング調査・現地測量の実施
実施設計の作成、公民館の移転
武石公民館解体
総合センターの建設着工
総合センター建設と備品整備
総合センター外構工事
武石地域総合センターのオープン

平成 32 年度

既存建物（自治センター、公民館、健康センター）の解体と整地
132

実績

№

94

取組項目名

改革の概要

武石地域の廃棄物処分用地及び施設の処分貸付をしてある廃棄物処分用地及び施設の返却後の適切な処分(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

武石地域自治センター

地域振興課

経過
・一般廃棄物収集運搬業を行っている個人に廃棄物処理用地及び施設とこれまでの実績・課題

して貸し出している。
・賃貸借契約は、平成 29 年 3 月 31 日までとなっており契約終了時までに施設内を整理し返却することになっている。
課題：返却後の土地及び施設の用途の検討

課題解決のための庁内各機関で連携して、土地の売却も含めた今後の利用を検討し進めてい取組内容・改革手段く。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

庁内検討に基づき施設の適正利用を行う（土地の売却も含む）「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】

－

取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

契約者との返還に向けた調整及び埋め立て処分した廃棄物の法的手続きの確認

平成 29 年度

庁内での今後の利用方法検討

平成 30 年度

検討結果に基づいた利用（施設整備含む）

平成 31 年度

検討結果に基づいた利用

平成 32 年度

検討結果に基づいた利用

133

実績

№

95

取組項目名

改革の概要

用途廃止施設（旧福祉企業センター倉庫）の処分

福祉企業センター移転に伴う倉庫及び施設及び土地の適切な処分(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

武石地域自治センター

地域振興課

現状：企業センター移設に伴い、旧作業所を倉庫として民間企業に貸し出していたが、現在は、教育委員会の市誌の保管場所として利用されこれまでの実績・課題ている。
課題：教育委員会の市誌は、平成 28 年度中に販売を行い在庫を減らす予定であるが、売れ残った物の保管場所はまだ決まっていない。

課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

庁内各機関で連携して、後利用について売却も含め検討を進めていく。

検討結果に基づいた利用（売却含む）「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】【第 1 編 第 3 章 第 1 節】
行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

庁内で後利用について協議検討

平成 29 年度

後利用方針の決定

平成 30 年度

方針に基づく利用平成 31 年度

方針に基づく利用平成 32 年度

方針に基づく利用

134

実績

№

96

取組項目名

保養施設の廃止又は民間等への譲渡を含めた検討

公共施設マネジメント基本方針に基づく、雲渓荘の廃止又は民間等への改革の概要

譲渡を含めた検討を行う。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

武石地域自治センター

これまでの実績・課題

産業建設課

・公共施設マネジメント基本方針対象施設
・武石地域協議会から今後のあり方についての提案

課題解決のための公共施設マネジメント基本方針及び武石地域協議会からの提案に基づく

取組内容・改革手段

取組

5 年後の改革達成形態・
成果目標

廃止又は民間等への譲渡を含めた方向付け「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】【第１編 第３章 第１節】
行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】【体系】移住・二地域居住を促進する施策の推進

取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

・関係機関・部局からの情報収集
・関係機関・部局との協議による課題の洗い出し
・適正な維持管理・指定管理者の指定

平成 29 年度

・関係機関・部局と課題についての協議・適正な維持管理平成 30 年度

・関係機関・部局との協議による方向付
け・適正な維持管理

平成 31 年度

・地域住民への方向付け説明、意見聴取・地域住民の意見を加味した方向付け
・適正な維持管理平成 32 年度

方向付けでの取組

135

実績

№

97

取組項目名

武石観光施設のあり方の検討

公共施設マネジメント基本方針に基づく、ふるさと名産センター、巣栗
改革の概要

渓谷緑の広場、武石番所ケ原スキー場の観光施設全般のあり方の検討を行う。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

武石地域自治センター

産業建設課

・公共施設マネジメント基本方針対象施設
これまでの実績・課題

・ふるさと名産センターは、現在未使用（償却終了 H36）
・その他の施設については、利用促進を図りつつ適正に維持管理

課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

公共施設マネジメント基本方針に基づく取組

観光施設全般のあり方の方向付け「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】【第１編 第３章 第１節】
行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】訪れたい・住みたいうえだ戦略
における位置付け【戦略・体系】【体系】移住・二地域居住を促進する施策の推進

取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

・関係機関・部局からの情報収集
・関係機関・部局との協議による課題の洗い出し
・適正な維持管理平成 29 年度

・関係機関・部局からの情報収集
・関係機関・部局との協議による課題の洗い出し
・適正な維持管理平成 30 年度

・関係機関・部局との協議による方向付
け・適正な維持管理

平成 31 年度

・関係機関・部局との協議による方向付
け・適正な維持管理平成 32 年度

・方向付けでの取組
・適正な維持管理

136

実績

№

98

取組項目名

上水道事業の「新水道ビジョン」の策定・公表・実施

大規模震災の経験、また人口減少社会の到来などの社会情勢の変化を踏まえた水道施設の統廃合・縮小を考慮した更新計画など、水道のあるべ

改革の概要

き将来像について、関係者が共通の目標を持ち、その実現に向けて取り組んでいくための具体的な施策や工程を示す。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用
上水道課

担当部局・課所名

丸子・武石上下水道課

上下水道局

真田上下水道課
浄水管理センター

平成 21 年度に計画期間 10 年の水道事業の方向性と目標を掲げた「上田これまでの実績・課題

市水道ビジョン」を策定したが、その後の大規模震災の経験、人口減少
社会の到来など社会情勢の変化を反映する必要がある。

課題解決のための大規模震災の経験、人口減少社会の到来など社会情勢を反映した新たな取組内容・改革手段「水道ビジョン」を策定する。

5 年後の改革達成形態・
成果目標「新水道ビジョン」に基づく取組み「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編 第 2 章 第 5 節】

置付け【編・章・節】

安定した経営による上水道・下水道事業の継続「まち・ひと・しごと創生総合戦略」―

における位置付け【戦略・体系】
取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

施設の現状、将来人口推計等の把握

平成 29 年度

施設の統廃合・縮小等の方向付け

平成 30 年度

新水道ビジョン策定、公表

平成 31 年度

新水道ビジョンに基づく取組み

平成 32 年度

新水道ビジョンに基づく取組み

137

実績

№

99

取組項目名

下水道事業の「新下水道ビジョン」の策定・公表・実施

下水道施設の効率的運用と健全経営を図るため、下水道事業（10 年後）改革の概要の将来像と計画について、実現に向けた具体的な実施施策や工程を示す。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用
下水道課

担当部局・課所名

上下水道局

丸子・武石上下水道課
真田上下水道課

下水道事業の方向性と目標を掲げた「上田市下水道ビジョン」（計画期
これまでの実績・課題

間：H21～H30）を平成 20 年度に策定した。平成 30 年度の計画期間完了に向けて、新たな将来像を見据えた方向性を示す必要がある。
国が「新下水道ビジョン」を策定し、今後の下水道の役割を示した事を課題解決のための受け、新たにストックマネジメント（施設管理の最適化）や公営企業経取組内容・改革手段

営戦略（総務省）及び農業集落排水施設の統合等を考慮した「新下水道ビジョン」を策定し実施する。

5 年後の改革達成形態・
成果目標「新下水道ビジョン」に基づく取組み「第二次上田市総合計画」における位【第 2 編 第 2 章 第 5 節】

置付け【編・章・節】

安定した経営による上水道・下水道事業の継続「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度―

取組計画(数値目標)
新下水道ビジョン作成委託業務に向けた資料整理
新下水道ビジョン作成委託業務
新下水道ビジョン作成委託業務
新下水道ビジョン策定、公表

平成 31 年度

新下水道ビジョンに基づく取組み

平成 32 年度

新下水道ビジョンに基づく取組み

138

実績

№

100

取組項目名

食育の推進と安定的な学校給食の提供に向けた施設整備

平成 27 年 12 月に策定した今後の学校給食運営方針に基づき、老朽施設改革の概要（上田地域）の更新（建設・統合）と既存施設（丸子地域）の整備を行い、安全安心な給食の提供を継続する。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用
教育総務課

担当部局・課所名

教育委員会事務局

第一学校給食センター
第二学校給食センター
丸子学校給食センター

実績：今後の学校給食運営方針の策定
これまでの実績・課題

課題：老朽化が著しい施設があること。アレルギー対応や児童生徒数の減少を踏まえた施設整備が求められること。

課題解決のための施設整備に向けた検討組織を設け、食育の推進、アレルギー対応、効率

取組内容・改革手段的な運営ができる施設整備について視察や検討を重ねる。

5 年後の改革達成形態・・老朽施設の更新（建設・統合）と既存設備の有効活用

成果目標

・アレルギー対応食の提供ができる施設整備「第二次上田市総合計画」における位【第５編 第１章 第１節】

置付け【編・章・節】

教育環境の整備と地域ぐるみの教育推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】

－

取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

施設整備に向けた検討組織の設置、検討

平成 29 年度

施設整備に向けた検討

平成 30 年度

施設整備計画の策定
施設整備

平成 31 年度

施設整備

平成 32 年度

施設整備の完了

139

実績

№

101

取組項目名

用途廃止施設（現西部公民館）の処分

西部公民館移転改築に伴う用途廃止予定の現西部公民館施設及び土地改革の概要の適切な処分(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用
教育委員会事務局

担当部局・課所名

西部公民館
生涯学習課

財政部

契約管財課

実績
・平成 27 年度実施計画において、現公民館施設の解体及び土地の売却を行う方針を決定した。
・平成 28 年 3 月に総務文教委員会及び西部公民館整備促進委員会等
地域住民に対して、これを説明した。
これまでの実績・課題

課題
・近隣の旧産院施設も解体して土地を売却する方向性であるため、早急に一括売却することによって有利な利活用を図る。
・現公民館は西小学校隣接地にあり、又住宅街の中にあることから、周辺環境に配慮した売却の検討が必要となる。
・解体工事費の財源を検討する必要がある。

課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

庁内各機関で連携して、一括して土地を売却するよう進めていく。

施設の解体処分及び整地が済み、土地の売却が完了している。

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

庁内で今後の進め方を協議

平成 29 年度

用途廃止

平成 30 年度

行政財産から普通財産へ所管替え

140

実績

平成 31 年度

施設の解体及び整地

平成 32 年度

土地の売却

141

№

102

取組項目名

改革の概要

博物館の老朽化に伴う方向性の検討

開館 50 年余を経過した博物館施設の建替え(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目ウ 市有財産の適正な管理と利活用

担当部局・課所名

教育委員会事務局

これまでの実績・課題

市立博物館

上田城ガイダンス施設として史跡内での建替えが可能か文化庁との協議が必要。施設の性格により、史跡外への建設の検討も必要。

課題解決のための検討委員会での設置場所等の検討、有識者による懇話会の開催により、

取組内容・改革手段

整備基本計画を策定する。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

博物館整備基本計画策定「第二次上田市総合計画」における位

第６編・第１章・第１節

置付け【編・章・節】

文化遺産の継承と活用「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度―

取組計画(数値目標)
検討員会発足準備検討委員会発足・検討委員会の開催
5回
懇話会の発足・開催
5回
懇話会開催
5回
博物館整備基本計画策定

142

実績

(エ) 受益と負担のあり方の見直し
№

103

取組項目名

受益と負担のあり方の検討

施設使用料、事務手数料の見直しを行うための基本方針（基本的な考え改革の概要方）を策定する。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目エ 受益と負担のあり方の見直し

担当部局・課所名

総務部

これまでの実績・課題

行政改革推進室

社会情勢や経済状況等を踏まえ、時代の趨勢に合った使用料・手数料の見直しが必要である。

課題解決のための行政サービスの受益者と非受益者の負担の公平性・公正性の確保のため

取組内容・改革手段に、受益者と市の負担割合の考え方をまとめる。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

基本的な考え方の策定による使用料、手数料の見直しにより、サービス水準の維持、公費負担の軽減が図られるとともに公平性・公正性や透明性が確保される。

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度―

取組計画(数値目標)
基本方針（基本的な考え方）の策定に向けた事例研究、課題の洗い出し

平成 29 年度

料金体系、減免制度の検討・整理

平成 30 年度

素案の作成、市民意見の反映

平成 31 年度

基本方針（基本的な考え方）の策定

平成 32 年度

庁内周知、料金体系の検討・改正（各
課所）

143

実績

№

104

取組項目名

事務手数料の見直し

受益と負担のあり方の基本的な統一方針を踏まえ、適正な料金体系への改革の概要

定期的な見直しを図る。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目エ 受益と負担のあり方の見直し

担当部局・課所名

総務部

これまでの実績・課題
課題解決のための総務課

平成 26 年 4 月消費税 8%を踏まえた手数料の改定を検討したが、社会経済情勢を踏まえ現行を維持受益と負担のあり方及び社会経済情勢等に即して見直しを図る。

取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・受益と負担のあり方の基本的な統一方針を踏まえ、適正な料金体系への成果目標

定期的な見直しを図る。

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

平成 29 年度－

取組計画(数値目標)
消費税率引き上げを踏まえた見直しの検討
消費税率引き上げを踏まえた見直し（改定）

平成 30 年度－

平成 31 年度－

平成 32 年度

－

144

実績

№

105

取組項目名

施設使用料の見直し

現行使用料との整合性等を考慮し、適正な料金体系の検討を行う。以後定改革の概要

期的な使用料の見直しを図る。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目エ 受益と負担のあり方の見直し

担当部局・課所名

財政部

財政課

施設の性質別負担割合を用いた使用料設定について検討した結果、設定がこれまでの実績・課題

難しいことから、現行使用料との整合性等を考慮し、現行体系の維持も含め検討

課題解決のための料金体系を可能な限り統一し、使用料の改定を検討、以後定期的に見直し

取組内容・改革手段を実施する。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

同上

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

平成 29 年度―

取組計画(数値目標)
現行使用料との整合性等を考慮し、現行体系の維持も含め検討
社会情勢等を踏まえた使用料の改定を検討
現行使用料との整合性等を考慮し、

平成 30 年度

現行体系の維持も含め、Ｈ32 の改定を検討
現行使用料との整合性等を考慮し、

平成 31 年度

現行体系の維持も含め、Ｈ32 の改定を検討

平成 32 年度

使用料の改定を検討

145

実績

№

106

取組項目名

スポーツ施設使用料の統一と減免要項の見直し

旧 4 市町村の施設使用料を適用している現状を見直し、適正な料金体系の改革の概要検討を行い、施設使用料の統一を図り、併せて減免要項も見直す。
(2) 支える財政基盤の改革

改革の体系項目エ 受益と負担のあり方の見直し

担当部局・課所名

教育委員会事務局

スポーツ推進課

個々のスポーツ施設について、利用状況や収入状況、維持管理費等を調査
これまでの実績・課題した。使用料の統一に向け、現使用料を基に、新料金体系の原々案を作成した。

課題解決のための施設使用料の新料金体系を確立する。近隣市町村の減免状況を把握し、適取組内容・改革手段

正な減免要項を見直す。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

現状の使用料収入と施設維持管理を踏まえ、今年度中に上田市体育施設条
例の改正と減免要項を見直す。
統一した施設使用料の定着。

「第二次上田市総合計画」における位【第１編 第３章 第１節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度―

取組計画(数値目標)
・上田市体育施設条例の一部改正
・新減免要項の作成

平成 29 年度

スポーツ施設新使用料の周知徹底

平成 30 年度

新使用料に課題がないか検証

平成 31 年度

平成 32 年度

146

実績

3

市民満足度を向上させる人・組織の改革(ア) 行政組織の見直し
№

107

取組項目名

時代の要請に対応した組織の見直し

社会情勢や行政課題に迅速かつ効果的・効率的に対応できる体制に向けた改革の概要

組織見直しを検討・実施する。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目ア 行政組織の見直し

担当部局・課所名

総務部

総務課

H27
組織改正の実施
これまでの実績・課題

・政策企画部の再編
・福祉部と健康こども未来部の再編
・組織のスリム化 等

課題解決のための国・県の動向、社会情勢等を的確に把握するとともに組織ヒアリングを踏

取組内容・改革手段

まえ、効果的かつ効率的な体制、事務所掌に向けた組織見直しの実施

5 年後の改革達成形態・ 社会情勢や行政課題に迅速かつ効果的・効率的に対応できる組織体制の実
成果目標

現「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度－

取組計画(数値目標)
・ヒアリングﾞの実施
・関係課との調整協議による方針決定

平成 29 年度

・組織の見直し（随時）平成 30 年度

・組織の見直し（随時）平成 31 年度

・組織の見直し（随時）平成 32 年度

・組織の見直し（随時）

147

実績

(イ) 人材の確保・育成と職員の意識改革
№

108

取組項目名

多様な人材の確保による戦略的な人員配置

多様な人材確保や任用形態を考慮した職員数の計画的管理による効果

改革の概要

的・効率的な人員配置を図る。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目イ 人材の確保・育成と職員の意識改革

担当部局・課所名

総務部

総務課

これまでの実績・課題

H27 年度定員管理計画の策定

課題解決のためのUIJ ターン型の民間企業等経験者や、職員の年齢構成を考慮した職員採用

取組内容・改革手段を踏まえ、また組織見直しを考慮した人員配置を行う。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

定員管理計画に基づく進行管理と中間見直しの実施「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)
・再任用職員数や組織の見直し

平成 28 年度

・新規事業や事務の見直し
・再任用職員の活用等を踏まえた人
員配置の検討・実施

平成 29 年度

同上

平成 30 年度

同上

平成 31 年度

同上

平成 32 年度

同上

148

実績

№

109

取組項目名

「新人事評価制度」の導入

地方公務員法の改正に伴い、能力評価と業績評価を踏まえた「新人事評改革の概要

価制度」を導入する。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目イ 人材の確保・育成と職員の意識改革

担当部局・課所名

総務部

これまでの実績・課題

総務課

人事考課制度（能力評価）は既に導入済であり、新たな「業績評価」の導入と定着が課題となっている。

課題解決のための現行の人事考課制度に新たに「目標管理制度」による業績評価を導入し、取組内容・改革手段「新人事評価制度」として定着を図る。

5 年後の改革達成形態・評価結果を「人材育成」「任免」「給与」の分野において活用し、「能力・成果目標

実績に基づく人事管理」の推進を図る。

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度－

取組計画(数値目標)
新人事評価制度の導入・試行
制度の検証
本実施
制度の検証、改善本実施
制度の検証、改善本実施

平成 31 年度

給与制度への反映（勤勉手当成績率の導入）を検討
本実施

平成 32 年度

給与制度への反映（勤勉手当成績率の導入）の制度設計

149

実績

№

110

取組項目名

「人材育成基本計画」に基づく効果的な職員研修の実施高度化する行政ニーズに対応するため、多様で効果的な研修の計画的実施

改革の概要

を図る。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目イ 人材の確保・育成と職員の意識改革

担当部局・課所名

総務部

総務課

職場でのＯＪＴを基本に、階層別研修など全職員の底上げを図る研修を実

これまでの実績・課題

施するほか、一部で公募による派遣研修を実施

課題解決のための年度別の「研修計画」に基づき、庁内公募などで、自ら「やる気」のある

取組内容・改革手段

職員に積極的な支援を実施していく。

5 年後の改革達成形態・

職員の自発的な「学び」を支援することで、『自ら考え行動しそのために自成果目標

ら成長を目指す職員』を育成する。

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度－

取組計画(数値目標)
・研修計画に基づく研修の実施
・接遇研修の重点的実施
・研修計画に基づく研修の実施

平成 29 年度

・アンケートを実施し職員ニーズを把握平成 30 年度

・職員ニーズに応じた研修計画の策
定、実施・職員ニーズに応じた研修計画の策

平成 31 年度

定、実施
・研修効果測定方法の研究
・研修計画に基づく研修の実施

平成 32 年度

・アンケートを実施し職員ニーズを把握・研修効果測定の実施

150

実績

№

111

取組項目名

障がいへの理解の促進

平成 28 年 4 月 1 日に障害者差別解消法が施行され、「障害を理由とする不改革の概要

当な差別の禁止」「合理的配慮の提供」が必要となっており、市職員の障がいに対する理解が求められている。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目イ 人材の確保・育成と職員の意識改革

担当部局・課所名

福祉部

障がい者支援課

実績：平成 27 年度に障がいのある方への職員対応要領を策定した。また、市として初めての全体職員研修を実施し、220 人が受講した。職員
アンケートを実施し、職員の障がいに対する理解の実態を把握しこれまでの実績・課題

た。
課題：障がいに対する理解を深め、障がいに気付き（障がいとさせている障壁に気付く）、障がいに配慮した対応ができること。

課題解決のための・職員研修の実施

取組内容・改革手段

・職員対応要領の理解

5 年後の改革達成形態・
成果目標

職員全員が障がいを正しく理解し、障がい者に対して適切な対応ができることで、障がいの有無に関わらず、相互に人格と個性を尊重する共生社会の実現を図る。

「第二次上田市総合計画」における位置付【第 4 編 第 2 章 第 1 節】

け【編・章・節】

共生社会の実現を目指す障がい者支援の充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における位置付け【戦略・体系】
取組年度

取組計画(数値目標)
・職員研修（新任、一般）

平成 28 年度

・障がいのある方への職員対応要領を全職員に配布平成 29 年度

・職員研修（新任、一般）

平成 30 年度

・職員研修（新任、一般）

平成 31 年度

・職員研修（新任、一般）

151

実績

・職員研修（新任、一般）
平成 32 年度

・職員アンケートの実施
・障がいのある方への職員対応要領の
見直し

152

(ウ) 多様な人材交流の推進
№

112

取組項目名

公務部門への多様な人材の登用

多様で幅広い発想を公務に導入し、組織の活性化を図るため、国・県・民間企業等との職員交流を推進するとともに、多様な任用形態により公務部門への人材登用を行う。

改革の概要

(3)

改革の体系項目

市民満足度を向上させる人・組織の改革

ウ

担当部局・課所名

多様な人材交流の推進

総務部

総務課

これまでの実績・課題

平成 28 年度に「ＵＩＪターン採用枠」として、社会人経験者の中途採用を実施し、一般事務 4 人、土木技師 2 人の採用を実施
平成 27・28 年度に長野県にそれぞれ 1 人の職員を派遣

課題解決のための取組内容・改革手段

国・県・民間企業等との人材交流を必要な分野で推進するとともに、県外在住の社会人経験者の中途採用を実施していく。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

国・県・民間企業との人材交流を実施しながら、社会人経験者の中途採用により、職員構成比の低い 30 代職員の充実と、公務への多様な人材登用による組織の活性化を図る。

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】

訪れたい・住みたいうえだ戦略

取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

・「ＵＩＪターン採用枠」での職員採用
・再任用職員の活用
・必要に応じ国、県、民間企業等との人材交流を実施平成 29 年度

・「ＵＩＪターン採用枠」での職員採用
・再任用職員の活用
・必要に応じ国、県、民間企業等との人材交流を実施平成 30 年度

・「ＵＩＪターン採用枠」での職員採用
・再任用職員の活用
・必要に応じ国、県、民間企業等との人材交流を実施153実績

平成 31 年度

・「ＵＩＪターン採用枠」での職員採用
・再任用職員の活用
・必要に応じ国、県、民間企業等との人材交流を実施平成 32 年度

・「ＵＩＪターン採用枠」での職員採用
・再任用職員の活用
・必要に応じ国、県、民間企業等との人材交流を実施

154

№

113

取組項目名

男女がともに認め合い、輝いて生きる社会の推進

男女共同参画の意識の啓発や教育の充実を図り、男女が性別に関わりな改革の概要

く、能力を発揮できる社会の形成の促進を図る。
(3)

改革の体系項目

市民満足度を向上させる人・組織の改革

ウ

担当部局・課所名

多様な人材交流の推進

市民参加協働部

人権男女共同参画課「男女共同参画社会基本法」に基づき、「上田市男女共同参画推進条例」
これまでの実績・課題の制定及び「上田市男女共同参画計画」の策定を行うとともに施策の取組を進めてきた。女性の参画率は審議会等委員、農業委員、防災会議、自治会役員などで女性の占める割合が向上している。
小学生向け啓発資料や新成人向けのデートＤＶ啓発資料等の配布及び講

課題解決のための取組内容・改革手段

演会、講座の開催等の啓発事業、男女共同参画事業者表彰や女性団体育成事業を実施

5 年後の改革達成形態・「男女共同参画社会に向けての意識調査」において、「男女の社会的立場

成果目標

は平等になっている」という回答率を高める。

「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】

における位置付け【戦略・体系】

平成 28 年度

女性と男性が互いに尊重しあい、個性と能力を十分発揮できる社会の実現「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
取組年度【第 1 編 第 2 章 第 2 節】－

取組計画(数値目標)
現計画の検証と見直し「第 3 次上田市男女共同参画計画」策定

平成 29 年度

男女共同参画計画啓発と推進
・女性活躍社会実現のための啓発
・政策・方針決定過程への女性の参画
拡大
・男女共同参画事業者の表彰

平成 30 年度

男女共同参画計画啓発と推進
・女性活躍社会実現のための啓発
・政策・方針決定過程への女性の参画
拡大
・男女共同参画事業者の表彰

155

実績

平成 31 年度

男女共同参画計画啓発と推進
・女性活躍社会実現のための啓発
・政策・方針決定過程への女性の参画
拡大
・男女共同参画事業者の表彰「男女共同参画社会に向けての意識調

平成 32 年度

査」の実施、「男女平等になっている」という回答率を前回調査以上

156

(エ) 仕事のやり方の見直し
№

114

取組項目名

ワーク・ライフ・バランスの推進

職員の仕事と家庭生活の両立を支援し、市民満足度の高いサービスの提

改革の概要

供を図る。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目エ担当部局・課所名

仕事のやり方の見直し

総務部

総務課

これまでの実績・課題

平成 27 年に策定した特定事業主行動計画（第二次計画）に掲げる取組事
項の着実な実施が必要

課題解決のための取組内容・改革手段

職員の仕事と家庭生活の両立を図るための各種制度の周知、意識啓発を図るとともに、時間外勤務の縮減や休暇取得の促進を図り、職員が働きやすい職場環境づくりを行う。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

特定事業主行動計画（第二次計画）に掲げる取組事項の実施、数値目標（年次休暇の平均取得日数）の達成「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】

－

取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

・各種制度の周知、意識啓発
・年次休暇取得の低い職場、時間外勤務の多い職場のヒアリング

平成 29 年度

平成 30 年度

・年次休暇取得の促進（平均取得日数 10 日）
・年次休暇取得の低い職場、時間外勤務の多い職場のヒアリング・年次休暇取得の促進（平均取得日数 12 日）
・年次休暇取得の低い職場、時間外勤務の多い職場のヒアリング

平成 31 年度

・年次休暇取得の促進（平均取得日数 14 日）
・年次休暇取得の低い職場、時間外勤務の多い職場のヒアリング

平成 32 年度

・年次休暇取得の促進（平均取得日数 14 日）
・年次休暇取得の低い職場、時間外勤務の多い職場のヒアリング
157

実績

№

115

取組項目名

職員提案（職場提案）による事務改善・職場改善の推進

市民満足度の高いサービスの更なる向上に向けた事務改善や職場改善
改革の概要を職員自らが考え、提案し、実践可能とする制度へ見直し、事務事業の質の向上、職員の意識向上及び職場の活性化を図る。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目エ担当部局・課所名

仕事のやり方の見直し

総務部

行政改革推進室

提案件数が近年減少している。
（H26 年度：3 件、H27 年度：0 件）
これまでの実績・課題

事務改善・職場改善の更なる充実に向けた現行制度の見直しが必要である。

課題解決のための取組内容・改革手段

政策提案や大きな業務改善のみならず、日常の（小さな）事務改善や職場改善の提案も活かされ、提案者の改善意欲の向上に繋がるよう制度の見直しを図る。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

全庁的な職員提案（職場提案）の定着「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】

－

取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

現行制度の見直しに向けた事例研究、課
題の洗い出し平成 29 年度

現行制度の見直し

平成 30 年度

見直しを踏まえた制度の試行と検証

平成 31 年度

平成 32 年度

見直しを踏まえた制度の実施・課題の見直し

見直しを踏まえた制度の実施

158

実績

№

116

取組項目名

改革の概要

会計事務の適正化に向けた事務能力の向上

適正な会計事務処理を行うため職員の事務処理能力の向上を図る。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目エ担当部局・課所名

仕事のやり方の見直し

会計管理者組織

これまでの実績・課題

会計課

職員研修、公金管理について実地指導を行い、適正な会計事務処理が行われるよう指導した。

課題解決のための研修出席職員による担当課での伝達・研修実施の周知徹底と指導。公金取組内容・改革手段

管理についての実地指導

5 年後の改革達成形態・
成果目標

職員が適正な会計事務処理を行う。

「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度

取組計画(数値目標)
・職員研修や公金管理について実地指導を行い、職員が適正な会計事務処理を

平成 28 年度

行えるよう指導する。
・職員が取り扱う任意団体への実地検査をモデル的に実施
・職員研修や公金管理について実地指導を行い、職員が適正な会計事務処理を

平成 29 年度

行えるよう指導する。
・職員が取り扱う任意団体への実地検査の実施
・職員研修や公金管理について実地指導を行い、職員が適正な会計事務処理を

平成 30 年度

行えるよう指導する。
・職員が取り扱う任意団体への実地検査
の実施

159

実績

・職員研修や公金管理について実地指導を行い、職員が適正な会計事務処理を
平成 31 年度

行えるよう指導する。
・職員が取り扱う任意団体への実地検査の実施
・職員研修や公金管理について実地指導を行い、職員が適正な会計事務処理を

平成 32 年度

行えるよう指導する。
・職員が取り扱う任意団体への実地検査
の実施

160

№

117

取組項目名

投票率向上につながる期日前投票所の適正設置

期日前投票者は徐々に増加傾向にあり、投票者全体の 3 割を占めている。

改革の概要

期日前投票所を適正設置することで、投票率向上を図る。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目エ担当部局・課所名

仕事のやり方の見直し

選挙管理委員会事務局
実績：東庁舎、各地域自治センター（6 箇所）、計 7 箇所に設置

これまでの実績・課題

課題：公職選挙法等の改正により、期日前投票所の商業施設等への増設が求められている。

課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

期日前投票所の適正配置について検討し、必要に応じて増設していく。

投票率向上につながる期日前投票所の適正設置「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】

－

－

取組年度

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

商業施設に期日前投票所を 1 箇所増設

平成 29 年度

期日前投票所の適正設置の検討、設置

平成 30 年度

期日前投票所の適正設置の検討、設置

平成 31 年度

期日前投票所の適正設置の検討、設置

平成 32 年度

期日前投票所の適正設置の検討、設置

161

実績

№

118

取組項目名

改革の概要

平成 28 年度行政監査の実施

適正を欠く事務処理の縮減に寄与することを目的とした監査(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目エ担当部局・課所名

仕事のやり方の見直し

監査委員事務局

これまでの実績・課題

適正を欠く財務事務処理について、改善のための取り組みが継続的な課題となっている。

課題解決のための内部統制主管課の指導状況や管理・監督者による財務事務のチェック体制

取組内容・改革手段の状況を検証する行政監査を実施する。

5 年後の改革達成形態・
成果目標「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

取組計画(数値目標)
行政監査の実施、結果報告書の取りまとめ

平成 29 年度－

平成 30 年度－

平成 31 年度－

平成 32 年度

－

162

実績

(オ) 行政評価の仕組み整備
№

119

取組項目名

改革の概要

行政評価制度の見直しと効果的運用

行政評価のあり方の検討と継続的な実施体制を推進する。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目オ 行政評価の仕組み整備

担当部局・課所名

総務部

行政改革推進室

これまで事務事業の見直しとして「庁内事業仕分け」、「市民による事業評
これまでの実績・課題価」を実施してきたが、総合計画の具現化を図るためには、現在運用している行政評価の確実な進捗管理を行うとともに、さらに、市民の視点や意見が反映された行政評価を検討する必要がある。

課題解決のための市民の視点や意見が反映された行政評価を検討する。

取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・

市民の視点や意見が反映された行政評価となり、多様な行政ニーズに応え

成果目標

る効率的・効果的な行政運営が推進される。

「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 3 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

行財政改革の推進と住民サービスの充実「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

先進事例の研究、課題の洗い出し

平成 29 年度

あり方の検討・対象事業の洗出し

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

あり方の検討を踏まえた行政評価の試行と検証
市民の視点や意見が反映された行政
評価の実施
市民の視点や意見が反映された行政評価の評価・改善163

実績

(カ) 地域内分権による地域の自治の推進
№

120

取組項目名

住民自治組織の設立促進

地域内分権の確立に向け、自治会や各種団体等が連携・協力し、主体的に

改革の概要

まちづくりを行う「住民自治組織」の設立を促進(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目カ 地域内分権による地域の自治の推進

担当部局・課所名

市民参加協働部

これまでの実績・課題

市民参加・協働推進課

Ｈ27 年度 住民自治組織設立数 2
Ｈ27 年度 地域経営会議設立数 4①新たな住民自治の仕組みの構築を目指し、地域住民などで構成する「地域経営会議」を地域協議会の範囲毎に設立し、「住民自治組織」の設立

課題解決のためのを促進

取組内容・改革手段②各地域における①の取り組みの推進と、設立された住民自治組織の運営を支援するため、地域自治センター単位・公民館単位などに地域担当職員を配置

5 年後の改革達成形態・

市内全域での住民自治組織設立

成果目標(地域住民と行政による協働のまちづくり)「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 1 章 第 2 節】

置付け【編・章・節】

地域内分権による地域の自治の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】ひと・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】地域主体のまちづくりを進める地域内分権の推進

取組計画(数値目標)①中央、西部における地域経営会議の設
立を促進②地域担当職員を各地域に配置し、城平成 28 年度

南、塩田、真田、武石地域での地域経営会議による住民自治組織設立を支援するとともに、丸子、川西、神科、豊殿地域での住民自治組織運営を支
援

164

実績

地域担当職員を各地域に配置すること
平成 29 年度

により、地域経営会議による住民自治組
織設立を支援するとともに、設立後の組織運営を支援地域担当職員を各地域に配置すること

平成 30 年度

により、地域経営会議による住民自治組
織設立を支援するとともに、設立後の組織運営を支援平成 31 年度

平成 32 年度

地域担当職員を配置することにより、住民自治組織の運営を支援
地域担当職員を配置することにより、住民自治組織の運営を支援

165

№

121

取組項目名

改革の概要

地域協議会のあり方の見直し

地域内分権の進捗を踏まえながら地域協議会のあり方を見直す。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目カ 地域内分権による地域の自治の推進

担当部局・課所名

市民参加協働部

市民参加・協働推進課

Ｈ27 年度
これまでの実績・課題

地域協議会設置数 9（合併協議による「地域自治センター構想」の一つであることから十分な検討を要する）

課題解決のための地域協議会の今後の方向性を明確にする

取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

住民自治組織等とのすみわけの明確化「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 1 章 第 2 節】

置付け【編・章・節】

地域内分権による地域の自治の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

今後のあり方の検討

平成 29 年度

今後のあり方の検討

平成 30 年度

（見直し後の地域協議会運営）

平成 31 年度

（見直し後の地域協議会運営）

平成 32 年度

（見直し後の地域協議会運営）

166

実績

№

122

取組項目名

改革の概要

地域一括交付金制度の構築

地域の裁量で主体的なまちづくりを促進する交付金制度を整備する。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目カ 地域内分権による地域の自治の推進

担当部局・課所名

市民参加協働部

市民参加・協働推進課

Ｈ27 年度
・交付金制度検討
これまでの実績・課題

・住民自治組織を設立する神科・豊殿、川西、丸子地域のモデル地区に対してＨ28 年度に暫定的に地域まちづくり計画策定など組織運営の定着化のための交付金を予算化①住民自治組織交付金（Ｈ28）の検証

課題解決のための②財源の確保取組内容・改革手段③自治会の負担軽減を含めた庁内の事務事業の見直しを図る

5 年後の改革達成形態・①交付金制度を活用した地域の主体的な取組を促進

成果目標②わがまち魅力アップ応援事業の見直し「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 1 章 第 2 節】

置付け【編・章・節】

地域内分権による地域の自治の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】ひと・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】地域主体のまちづくりを進める地域内分権の推進

取組計画(数値目標)①住民自治組織交付金の交付（初年度暫定）平成 28 年度

②交付金制度の策定（庁内検討）③わがまち魅力アップ応援事業の見直し検討①住民自治組織に対して順次交付

平成 29 年度

②わがまち魅力アップ応援事業の見直し検討①住民自治組織に対して順次交付

平成 30 年度

②わがまち魅力アップ応援事業の見直
し実施

167

実績

平成 31 年度

住民自治組織に対して交付

平成 32 年度

住民自治組織に対して交付

168

№

123

取組項目名

改革の概要

まちづくりの担い手育成

まちづくりの担い手の育成、確保に向けた取組を推進する。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目カ 地域内分権による地域の自治の推進

担当部局・課所名

市民参加協働部

市民参加・協働推進課

Ｈ27 年度
これまでの実績・課題

人材育成ステップアップ講座の創設
地域づくりサポーター 0 人①地域づくり人材育成講座（一般・ステップアップ）等の開催

課題解決のための②地域づくりサポーターのあり方検討

取組内容・改革手段③まちづくりに関わる様々な人材を登録し活用につなげる「人材バンク
制度」の検討5 年後の改革達成形態・①地域づくりサポーターの確保

成果目標②「人材バンク制度」の創設「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 1 章 第 1 節】

置付け【編・章・節】

参加と協働による自治の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度－

取組計画(数値目標)①地域づくり人材育成講座等の実施

平成 28 年度

②地域づくりサポーターのあり方の検討③人材バンク制度の検討①地域づくり人材育成講座等の実施

平成 29 年度

②地域づくりサポーターのあり方の検討・準備③人材バンク制度の検討・準備①地域づくり人材育成講座等の実施

平成 30 年度

②地域づくりサポーターの導入③人材バンク制度の導入

169

実績

①地域づくり人材育成講座等の実施
平成 31 年度

②地域づくりサポーターの拡充③人材バンク制度の推進①地域づくり人材育成講座等の実施

平成 32 年度

②地域づくりサポーターの確保（10人以上）③人材バンク制度の推進

170

№

124

取組項目名

豊殿地域の住民自治組織の設立推進、運営支援

地域内分権の確立に向け、自治会や各種団体等が連携・協力し、主体的に

改革の概要

まちづくりを行うことを目的として「住民自治組織」の設立を推進する。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目カ 地域内分権による地域の自治の推進

担当部局・課所名

上田地域自治センター

豊殿地域自治センター

Ｈ26 年度：地域経営会議(神科・豊殿住民自治組織設立準備会)設立
これまでの実績・課題

Ｈ27 年度：住民自治組織設立に向けて、神科・豊殿の各部会で規約案、組織案、まちづくり計画策定方針を作成①神科地域、豊殿地域の「住民自治組織」の設立を目指し、住民主体のま

課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

ちづくりを推進する②地域担当職員を配置し、地域活動を支援する
住民自治組織による地域内分権の確立「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 1 章 第 2 節】

置付け【編・章・節】

地域内分権による地域の自治の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】ひと・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】地域主体のまちづくりを進める地域内分権の推進

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

住民自治組織設立推進、運営支援

平成 29 年度

住民自治組織運営支援

平成 30 年度

住民自治組織運営支援

平成 31 年度

住民自治組織運営支援

平成 32 年度

住民自治組織運営支援

171

実績

№

125

取組項目名

塩田地域の住民主導の地域自治の推進（地域内分権の推進）

地域内分権の確立に向け、塩田地域において自治会や各種団体等が連携・改革の概要

協力し、主体的にまちづくりを行う「住民自治組織」の設立を促進するとともに、運営を支援することにより、住民主導による地域自治を推進する。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目カ 地域内分権による地域の自治の推進

担当部局・課所名

上田地域自治センター

塩田地域自治センター

実績：平成 28 年 3 月 住民自治組織の設立などを検討する「地域経営会議
これまでの実績・課題（塩田地域自治組織設立検討委員会）」が設立
課題：地域内分権推進に対する地域での理解と機運の醸成①地域の一定のまとまりを単位として「住民自治組織」の設立を促進し、住民による主体的なまちづくりを推進する。

課題解決のための取組内容・改革手段②住民自治組織の活動を人的（地域担当職員）、財政的（交付金）に支援する。

5 年後の改革達成形態・
成果目標

塩田地域の個性や特性が生かされ、地域力が発揮されるまちづくりの実現「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 1 章 第 2 節】

置付け【編・章・節】

地域内分権による地域の自治の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】 ひと・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】 地域主体のまちづくりを進める地域内分権の推進

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

塩田地域の住民自治組織の設立促進

平成 29 年度

塩田地域の住民自治組織の運営支援

平成 30 年度

塩田地域の住民自治組織の運営支援

平成 31 年度

塩田地域の住民自治組織の運営支援

平成 32 年度

塩田地域の住民自治組織の運営支援

172

実績

№

126

取組項目名

川西地域の住民自治組織の運営支援

地域内分権の確立に向け、自治会や各種団体等が連携・協力し、主体的に
改革の概要

まちづくりを行うことを目的として設立した「住民自治組織」の円滑な運営を支援する。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目カ 地域内分権による地域の自治の推進

担当部局・課所名

上田地域自治センター

川西地域自治センター

Ｈ26 年度
これまでの実績・課題

地域経営会議(川西地域まちづくり委員会準備会)設立
Ｈ27 年度住民自治組織(川西地域まちづくり委員会)設立①川西地区を対象範囲として設立した「住民自治組織」の活動支援を図り、課題解決のための取組内容・改革手段
5 年後の改革達成形態・
成果目標

住民主体のまちづくりを推進する。
②地域担当職員を配置し、地域活動を支援する。
住民自治組織による地域内分権の確立「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 1 章 第 2 節】

置付け【編・章・節】

地域内分権による地域の自治の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】ひと・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】地域主体のまちづくりを進める地域内分権の推進

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

住民自治組織運営支援

平成 29 年度

住民自治組織運営支援

平成 30 年度

住民自治組織運営支援

平成 31 年度

住民自治組織運営支援

平成 32 年度

住民自治組織運営支援

173

実績

№

127

取組項目名

改革の概要

丸子地域の住民自治組織の運営基盤確立

地域内分権の推進に向けた、丸子地域の住民自治組織の運営基盤の確立(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目カ 地域内分権による地域の自治の推進

担当部局・課所名

丸子地域自治センター

地域振興課

丸子地域では地域経営会議による検討の結果、平成２８年３月に住民自治
これまでの実績・課題

組織が設立された。組織の円滑な運営に向け、地域における市民協働によるまちづくりへの理解の深化を図るとともに、組織の運営体制を整備する必要がある。

課題解決のための住民自治組織の運営体制整備に係る支援取組内容・改革手段

住民自治組織が行う広報等啓発活動や出前講座への支援

5 年後の改革達成形態・

丸子地域における住民自治組織を中心とした地域主体によるまちづくり

成果目標

の確立

「第二次上田市総合計画」における位【第１編 第１章 第２節】

置付け【編・章・節】

地域内分権による地域の自治の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【戦略】ひと・地域の輝き戦略【体系】地域主体のまちづくりを進める地域内分権推進

取組計画(数値目標)①啓発活動の実施

平成 28 年度

②運営体制の整備③「地域まちづくり計画」の策定①啓発活動の拡充

平成 29 年度

②自主事業実施に向けた研究、実施計画の策定

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

①自主事業の実施②運営体制の検証①自主事業の検証・拡充②参画団体の増加等による組織の拡充①組織の円滑かつ自主的な運営の確立

174

実績

№

128

取組項目名

真田地域の住民自治組織の設立促進

地域内分権の確立に向け、自治会や各種団体等が連携・協力し、主体的に

改革の概要

まちづくりを行う「住民自治組織」の設立を促進する。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目カ 地域内分権による地域の自治の推進

担当部局・課所名

真田地域自治センター

地域振興課「真田まちづくり準備会」設立され、「地域担当職員」が配置された現在、これまでの実績・課題

より多くの住民がまちづくりについて考え、主体的に行動する新たな住民自治体制への方向づけを進める中で、枠組みの検討やまちづくり計画の策定を進める取組みが求められている。

課題解決のための地域的な結びつきの強い一定のまとまりを単位として「住民自治組織」の取組内容・改革手段

設立を促進し、住民主体のまちづくりを推進する。

5 年後の改革達成形態・

住民自治組織設立

成果目標（地域住民と行政による協働のまちづくり）「第二次上田市総合計画」における位【第 1 編 第 1 章 第 2 節】

置付け【編・章・節】

地域内分権による地域の自治の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】ひと・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度
平成 28 年度

【体系】地域主体のまちづくりを進める地域内分権の推進

取組計画(数値目標)
真田まちづくり準備会（地域経営会議）
での検討支援平成 29 年度

住民自治組織設立、運営支援

平成 30 年度

住民自治組織設立、運営支援

平成 31 年度

住民自治組織設立、運営支援

平成 32 年度

住民自治組織設立、運営支援

175

実績

№

129

取組項目名

武石地域の住民自治組織の設立促進

地域内分権の確立に向け、自治会や各種団体等が連携・協力し、主体的改革の概要にまちづくりを行う「住民自治組織」の設立を促進する。
(3) 市民満足度を向上させる人・組織の改革

改革の体系項目カ 地域内分権による地域の自治の推進

担当部局・課所名

武石地域自治センター

これまでの実績・課題

地域振興課

実績：平成 28 年 3 月 住民自治組織の設立などを検討する「地域経営会
議（武石地域自治組織設立準備会）」が設立①武石地域住民自治組織準備会の開催
・先進地視察、市内モデル地区取り組みの研究
・取り組み内容の検討
・まちづくり計画の検討

課題解決のための・規約の制定、予算への反映

取組内容・改革手段②住民への周知活動
・定期的な広報紙の作成と配布・各種団体との意見交換
・地区説明会の開催

5 年後の改革達成形態・

武石地域の個性や特性が生かされ、地域力が発揮されるまちづくりの実

成果目標

現

「第二次上田市総合計画」における位
置付け【編・章・節】【第 1 編 第 1 章 第 2 節】
地域内分権による地域の自治の推進「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 【戦略】ひと・地域の輝き戦略
における位置付け【戦略・体系】
取組年度【体系】地域主体のまちづくりを進める地域内分権の推進

取組計画(数値目標)

平成 28 年度

住民自治組織設立（H29.3）

平成 29 年度

武石地域の住民自治組織の運営支援

平成 30 年度

武石地域の住民自治組織の運営支援

平成 31 年度

武石地域の住民自治組織の運営支援

平成 32 年度

武石地域の住民自治組織の運営支援

176

実績