社会福祉法人いわくら福祉会虐待防止対応規程
第１章
総則
（目的）
第１条 この規程は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成２３年法律第７９号）に基づき、社会福祉法人いわくら福祉会が実施する障害福祉サービスに係る虐待を防止するための体制を整備することにより、利用者の人権を擁護するとともに、利用者が障害福祉サービスを適切に利用できるように支援することを目的とする。
（対象とする虐待）
第２条 虐待とは、社会福祉法人いわくら福祉会職員就業規則（平成２７年規則第１号）により採用された職員（再任用職員及び非常勤職員を含む。以下「職員」という。）が、利用者に対し、次に掲げる行為をいう。
(１）利用者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
（２）利用者にわいせつな行為をすること又は利用者にわいせつな行為をさせること。
（３）利用者に対する著しい暴言若しくは著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動、その他著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（４）利用者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置又は第１号から第３号に掲げる行為と同様の行為の放置など支援を著しく怠ること。
（５）利用者の財産を不当に処分すること及びその他当該利用者から不当な財産上の利益を得ること。
（虐待の防止）第３条 職員は、利用者に対し虐待をしてはならない。
（虐待の通報及び発見）
第４条 施設長は、利用者及び保護者、職員等からの虐待の通報があったときは、本規程に基づき、対応しなければならない。
２ 職員は、虐待を発見したときは虐待防止担当者に通報しなければならない。
第２章

虐待防止対応体制（虐待防止責任者）
第５条 理事長は、虐待防止の責任主体を明確にするため、虐待防止責任者を設置する。
２ 虐待防止責任者は、施設長とする。
（虐待防止責任者の職務）第６条 虐待防止責任者の職務は、次のとおりとする。
（１）虐待内容、原因及び解決策の検討（２）虐待防止のための当事者等との話し合い（３）虐待内容の第三者委員への報告（４）虐待原因の改善状況の当事者（保護者も含む。）及び第三者委員への報
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（５）市町村への報告（虐待防止受付担当者）
第７条 理事長は、利用者等が虐待通報を行いやすくするため、虐待防止受付担当者を各事業ごとに設置する。
２ 虐待防止受付担当者は、各事業の管理者及びサービス管理責任者とする。
３ 職員は、虐待防止受付担当者の不在時等に第２条に定める虐待の通報があった場合には、虐待防止受付担当者に代わって通報を受け付けることができる。
４ 前項により虐待の通報を受けた職員は、遅滞なく虐待防止受付担当者に虐待・身体拘束通報連絡書（様式第１）によりその内容を連絡しなければならない。
（虐待防止受付担当者の職務）第８条 虐待防止受付担当者の職務は、次のとおりとする。
(１) 利用者等からの虐待通報受付(２) 職員からの虐待通報受付(３) 虐待内容、利用者等の意向の確認と記録(４) 虐待内容の虐待防止責任者への報告（第三者委員）第９条 理事長は、社会福祉法人いわくら福祉会福祉サービスに関する苦情解決規程（平成３０年規程第６号）第４条に規定する第三者委員を充てるものとする。
第３章

虐待防止及び解決（虐待防止対応の周知）第１０条 虐待防止責任者は、法人掲示板及びホームページ掲載等により、虐待防止対応について周知を図らなければならない。
（虐待通報の受付）
第１１条 職員は、虐待・身体拘束通報書（様式第２）によるほか、様式によらない文書、口頭による通報によっても受け付けることができる。
２ 虐待防止受付担当者は、前項の虐待通報の受付に際して、次の事項を虐待・身体拘束通報受付・経過記録書（様式第３）に記録し、その内容を虐待通報者に確認する。
(１) 虐待の内容(２) 虐待通報者の要望(３) 第三者委員への報告の要否(４) 虐待通報者と虐待防止責任者の話し合いへの第三者委員の助言と立会いの要否（虐待の報告・確認）
第１２条 虐待防止受付担当者は、受け付けた虐待の内容を虐待防止責任者に報告する。
２ 虐待防止責任者は、前項の報告を受けた場合は第三者委員に報告する。ただし、虐待通報者が第三者委員への報告を希望しない場合はこの限りでない。
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３ 虐待防止責任者は、投書等匿名による虐待通報があった場合にも、第三者委員に報告し必要な対応を行う。
４ 虐待防止責任者から虐待通報受付の報告を受けた第三者委員は、虐待内容を確認し、虐待・身体拘束通報受付報告書（様式第４）によって、虐待通報者に対して報告を受けた旨を通知する。通知は、原則として虐待通報のあった日から１０日以内に行わなければならない。
５ 虐待防止責任者は、利用者への虐待通報があった場合、事実確認を行うとともに、市町村へ通報する。
（虐待解決の協議）
第１３条 虐待防止責任者は、虐待通報の内容を解決するため、虐待通報者との話し合いを実施する。ただし、虐待通報者が同意する場合には、解決策の提示をもって話し合いに代えることができる。
２ 虐待防止責任者は、前項による話し合い又は解決策の提示は、原則として虐待通報のあった日から１４日以内に行わなければならない。
３ 虐待通報者及び虐待防止責任者は、必要に応じて第三者委員に助言を求めることができる。
４ 第三者委員は、話し合いへの立会いに当たっては、虐待の内容を確認のうえ、必要に応じて解決策の調整と助言を行う。
５ 虐待防止責任者は、話し合いの結果や改善を約束した事項を虐待・身体拘束解決話し合い結果記録書（様式第５）により記録し、話し合いの当事者間及び立ち会った第三者委員に確認する。
（虐待解決の記録・結果報告）
第１４条 虐待防止責任者は、虐待通報受付から解決、改善までの経緯と結果について書面により記録する。
２ 虐待防止責任者は、虐待通報者に改善を約束した事項について、虐待通報者及び第三者委員に対して改善結果（状況）報告書（様式第６）により報告する。報告は、原則として話し合いを終了した日から３０日以内に行わなければならない。
３ 虐待防止責任者は、虐待通報者が満足する解決が図られなかった場合には、愛知県社会福祉協議会運営適正化委員会等の窓口を紹介するものとする。
（解決結果の公表）
第１５条 虐待防止責任者は、定期的に虐待解決結果及び虐待原因の改善状況を虐待・身体拘束受付及び解決状況報告書（様式第７）により第三者委員に報告する。
２ 虐待防止責任者は、実施事業の質と向上を図るため、本規程に基づく虐待防止及び解決の対応状況について、個人情報に関する事項を除き、事業報告書に記載する。
（虐待防止の職員等研修）第１６条 虐待防止責任者は、虐待防止啓発のための定期的な職員の研修を行わなければならない。
２ 虐待防止責任者は、前項の研修については利用者の直接支援に携わる職員以外の職員等に対しても行うものとする。
３ 虐待防止責任者は、虐待防止に関する外部研修会等にも職員を積極的に参3加させるよう努めなければならない。
４ 虐待防止責任者は、職員に対し早期発見のためのチェックリスト等により、１年に２回以上各自で確認させるよう努めなければならない。
（虐待防止・身体拘束適正化委員会の設置）第１７条 虐待防止責任者は、施設・事業所内における虐待防止及び身体拘束の適正化を図るため、虐待防止・身体拘束適正化委員会（以下「委員会」という。）を設置しなければならない。
２ 委員会は、定期的又は虐待発生及び身体拘束発生の都度開催しなければならない。
３ 委員会の委員長は、虐待防止責任者とする。
４ 委員会の委員数は、必要のある員数とする。
５ 委員長は、必要のある場合には、第三者委員等を委員に加えることができる。
６ 委員は、日頃より虐待防止及び身体拘束適正化の啓発に努めなければならない。
（権利擁護のための成年後見制度）
第１８条 虐待防止責任者は、障害者の人権と権利擁護のため、成年後見制度の利用を障害者本人及びその保護者等に啓発する。
（雑則）
第１９条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則

この規程は、２０２２年４月１日 から施行する。

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