（別紙７）R6.2.28～

現場代理人の設置について
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現場代理人の設置について（１）現場代理人とは愛媛県が発注する工事においては、工事請負契約約款第 10 条の規定により、受注者の代理人として工事現場に常駐し、その運営、取締り等の工事の施工に関する一切の事項を処理する現場代理人を設置することが義務付けられています。
（２）工事現場への常駐とは現場代理人となる者が、当該工事のみに専任し、作業期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に滞在することを指します。
なお、特別の理由の要件等の詳細については、愛媛県のホームページ（URL：https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/7450.html）に掲載しております現場代理人の常駐に係る取扱いについてをご参照ください。
（３）現場代理人の要件
現場代理人になるための要件として、資格や従事経験等は必要ありませんが、工事における責任を明確化するため、現場代理人となる者と受注者との直接的な雇用関係が必要となります。
適正な現場代理人を設置できない場合には、契約を締結できませんので、ご注意ください。
注意事項① 入札する前においては、契約後に設置する現場代理人が、開札日の前日以前に受注者と直接的な雇用関係があることが必要となりますので、設置を予定している現場代理人の雇用状況については、十分に確認したうえで入札してください。
② 落札後は、当該工事に設置する現場代理人を速やかに発注者に通知してください。
その際に、当該現場代理人が開札日の前日以前に受注者と直接的な雇用関係があることを確認しますので、通知の際は所定の様式に雇用関係を証明できる資料を添えて提出してください。
（４）現場代理人の変更
現場代理人を変更する場合は、新しく設置する現場代理人に、当該変更日の前日以前に受注者と直接的な雇用関係があることが必要です。
現場代理人変更に係る発注者への通知の際に当該事項について確認を行いますので、所定の様式に雇用関係を証明できる資料を添えて監督員まで提出してください。

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副現場代理人の設置及び現場代理人の職務の代行について（１）副現場代理人の設置について
副現場代理人は、工事請負契約約款第 10 条の規定により設置する者であり、現場代理人が以下の事由により現場代理人の職務の執行を一時的に行うことができない場合、その期間内に限り現場代理人の職務を代行することができます。
なお、副現場代理人はあらかじめ設置する必要がありますが、設置は必須ではありません。
副現場代理人による現場代理人の代行が認められる事由①現場代理人が休暇を取得する場合②現場代理人が技術研鑽のため講習等へ出席する場合※いずれも１～２週間程度を上限とする。
（２）副現場代理人の要件
副現場代理人の設置にあたっては、現場代理人と同様、現場代理人となる者と受注者との直接的な雇用関係が必要となります。なお、雇用関係の確認等は現場代理人と同様の取扱いとなります。
また、副現場代理人が現場代理人の職務を代行する場合、代行する期間内は現場代理人と同様に工事現場への「常駐」が義務づけられます。
（３）副現場代理人が現場代理人の業務を代行する際の取扱い
副現場代理人が現場代理人の職務を代行する場合は、工事請負契約約款第 10 条第３項の規定により、受注者が監督員に通知する必要があります。
注意事項
通知のあった現場代理人を代行する期間及び事由が、工事請負契約書第 10 条第３項の規定を鑑みて著しく不適当であると認められる場合は、代行ではなく現場代理人の交代を求めることがあります。
（４）副現場代理人としての従事経験の取扱い
副現場代理人としての従事経験は、現場代理人の職務の代行の有無に関わらず、入札参加資格及び総合評価における従事経験としては認められません。

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現場代理人の常駐義務緩和措置について（１）常駐義務緩和措置の要件
現場代理人は契約工事期間中において工事現場への「常駐」が義務付けられていることから、その工事の技術者と兼任することはできますが、通常、他の工事の現場代理人や技術者、営業所の専任技術者を兼任することはできません。
しかし、次の要件のいずれかに該当する工事で、兼任の申出があり、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないと認められる場合は、現場代理人の常駐義務を緩和し、兼任（条件を満たす他工事の現場代理人や非専任又は兼任が認められた技術者を兼ねること）を認めます。
また、年間維持工事等（年間維持工事及び冬期路面対策工事をいう。以下同じ。）と別工事の現場間の距離が、いずれも最短 30 分以内（一つの工事に現場が複数ある場合も同様とする。）又は同一建設部・土木事務所管内の範囲である場合、年間維持工事等１件までは、兼任件数に含めないことができます。
（ただし、①～③の同時適用はできません。）
詳細は、愛媛県のホームページ（URL：https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/7450.html）に掲載しております現場代理人の常駐義務緩和措置について（詳細）をご参照ください。
現場代理人の常駐義務緩和要件①〇 全ての工事が請負代金額 4,000 万円（建築は 8,000 万円）未満であり、次の要件を満たす場合は、３件（県工事以外の工事と兼任する場合は２件）まで兼任を認める。
ア 各現場間の移動時間が 30 分以内又は全ての現場が同一建設部・土木事務所管内
イ 発注者(監督員)が求めた場合は、速やかに工事現場へ向かう等必要な対応が可能
現場代理人の常駐義務緩和要件②〇 いずれか又は両方の工事が請負代金額 4,000 万円（建築は 8,000 万円）以上であり、建設業法施行令第 27 条第２項の規定により主任技術者の兼任が認められる要件（現場間の移動距離が 10km 以内）を満たす場合は、２件まで兼任を認める。
現場代理人の常駐義務緩和要件③〇 工場製作期間を含む複数の工事であって、全てが同一工場で工場製作のみを行う期間中（２）常駐義務緩和時の技術者との兼任について現場代理人の常駐義務緩和措置により兼任が認められる工事においては、兼任の申出があったときは、現場代理人が対象工事における技術者を兼任することを認めます。
ただし、現場代理人が、現場代理人として配置されていない別の工事の技術者のみを兼任する場合は、前項①の要件を満たす工事に限ります。
詳細は、愛媛県のホームページ（URL：https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/7450.html）に掲載しております現場代理人と主任技術者との兼任の取扱いについてをご参照ください。

（３）工事現場滞在に係る補足事項① 年間維持工事及び冬期路面対策工事は、指定した期間・現場作業期間を除き工事現場への滞在を不要とします。
② 次のいずれかに該当する期間中は、工事現場への滞在を不要とします。
アイウエ

現場作業に着手するまでの期間
工事の全部の施工を一時中止している期間工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
その他、工事現場において作業等が行われていない期間（４）副現場代理人が現場代理人の職務を代行する際の取扱い
副現場代理人は、現場代理人の休暇又は研修等への出席により不在になることに備え、現場代理人の職務を代行する場合の候補としてあらかじめ設置する者であることから、副現場代理人が他工事の現場代理人や技術者を務めること等の制限はありません。
ただし、副現場代理人が現場代理人の職務を代行する期間内は、現場代理人と同様に工事現場への「常駐」が義務付けられますので、副現場代理人が他工事の現場代理人又は技術者を務めている場合は、現場代理人の職務を代行する期間内において、現場代理人の常駐義務緩和措置の要件を満たしている必要があります。