やす
市議会だよ
だより

三上小学校

１年生

交通安全教室No.22

発行日／平成22年5月1日
発行／野洲市議会
編集／議会広報特別委員会〒520‑2395
滋賀県野洲市小篠原2100番地１
TEL（077）587 6034
FAX（077）586 4300
野洲市ホームページ

http://www.city.yasu.lg.jp/

３月定例会報告 ………………………………Ｐ ２
委員会報告 ……………………………………Ｐ ４
代表質問 ………………………………………Ｐ ６
一般質問 ………………………………………Ｐ１１
議会の動き ……………………………………Ｐ１８

第１回

月定例会

３月定例会は︑３月１日に開会︒市長から条例改正や新年度予算など 議案が提案され︑すべて可決︒議員か代表質問では５会派が︑一般質問では名が質問を行減額︒また︑職員の期末勤勉手当も ％減額︒
◎国民健康保険税条例の改正○①医療費が伸び続ける
ため︑医療給付費分の所 得 割 率 を ・ ％か
ら ・ ％に 引 き 上 げるなど改定する︒②２期から 期の納付金額の端数処理を１００円単位に改めるなど︒

ることから︑施設所在
地市町の負担が増えていた︒今回︑施設入所前の住所地の市町が助成を実施するよう︑﹁住所地特例制度﹂を８月１日から導入する︒なたり１箇月定期券を新設︒

補正予算◎平成 年度一般会計補
正予算︵第８号︶○８８１５万７千円を追加し︑総額を１９５億
６７８１万６千円とする︒生活保護費１３９７万円︑国の臨時交付金を活用した道路維持
補修工事費６５００万円︑小学校施設整備費
３９６５万円などが主
なもの︒

その他
◎財産の取得︵学校ＩＣ
Ｔ設備整備に係る備品︶○情報化教育等の向上を図る環境・基盤づくりのため︑児童・生徒用
パソコンの整備と教職員に対して 人 台の
パソコン整備︑校内Ｌ
ＡＮの整備を行う︒金額は９２７１万５千円︑名栗株式会社から購入︒◎工事請負契約︵野洲中学校校舎改築工事︶○建築主体工事については︑㈱澤村と８億６９４０万円で契約︒電気設 備 工 事 に つ い て は︑

東邦電気産業㈱野洲営
業所と約１億６千万円で契約︒◎公平委員会委員の選任○ 前 任 者 の 急 逝 に 伴 い︑
新たに竹村平一氏を選
任︒

議会の動き

◎議員報酬条例の改正○厳しい財政から︑今後２年間︑議員の期末手当を ％減額︒◎特別委員会の設置○野洲市総合計画に基
づく都市基盤整備について調査研究を行
うため︑都市基盤整備特別委員会を設置︒
人全員で構成︒

50

ら条例改正２件︑意見書７件が提案され︑すべて可決︒
日に閉会した︒

主な議案の内容は︑次のとおり︒◎市民農園条例の制定○長島地先での市民農園の完成に伴い︑市の施設として管理・運営するもの︒１区画あたり年額１万円の使用料︒◎非常勤特別職の報酬に関する条例の改正○教職員の心身の負担軽

４

お︑県制度対象者に対してのみ実施︒

21

20

５◎福祉医療費助成条例の改正○現行の障害者支援施設等の入所者への助成については︑施設所在地の市町が助成することとなっており︑入所者が施設に住所を移され

７◎都市公園条例の改正○野洲川河川公園グラウ
ンドゴルフ場使用にあ進める︒

制定に向けて検討を◎議会改革へ始動○さらに開かれた議会を目指して︑議会改革推進研究会を設置︒
議会基本条例や議会
議員政治倫理条例の

20

い︑

条 例
◎ものづくり経営交流センター条例の制定○大学や企業が持つ世界トップレベルの高度な知識や技能を社会の財産と考え︑企業の業務減や病気の予防・早期発見への対応を充実するため︑新たに学校産業医の報酬を追加︒また︑財政健全化のため︑医師等の専門的な特別職以外の報酬を ％減額︒

正○市長︑副市長︑教育長
％それぞれ

1

35

10

３

47

改善や人材育成を支援する拠点として同センターを設置︒

整備の進む市民農園◎市長等の給与条例の改

10の給料月額を８％︑期
末手当を

1

11

35

25

やす市議会だより
平成22年5月1日 No.22

野洲中学校校舎改築工事

2

やす市議会だより

No.22 平成22年5月1日

平成20年度
平成22年度

野洲市予算を可決

一般会計

公債費
27億6700万円

特別会計

企業会計

議会費
総務費
1億6439万円 22億1614万円

予備費1500万円

教育費
40億905万円

一般会計
１７７億６０００万円
前年度比１０．
９％増

消防費
6億7136万円

民生費
46億4027万円

労働費
1億7905万円

土木費
9億5014万円

商工費
1億3906万円

土地取得
2505万円

衛生費
15億6334万円
農林水産業費
4億4522万円

国民健康保険事業
43億7323万円

後期高齢者医療3億7847万円

水道事業
11億3109万円

老人保健事業
732万円

特別会計・企業会計
121億1842万円

工業団地等整備事業
14億4072万円

前年度比2.5％減

基幹水利施設管理事業
1361万円墓地公園事業
下水道事業
2453万円 19億9877万円

3

介護保険事業27億97万円
地域医療振興資金貸付事業2468万円市民サービスセンタ
ー運営費は︒

行畑２丁目４７４ ㎡︑他３筆で合計３１２７ ㎡︒
８８００万円を見込んでいる︒

予算特別委員会
これまで各常任委員会
で分割して当初予算の審査 を 行 っ て い ま し た が︑試みとして︑今定例会では全議員で構成する﹁予算特別委員会﹂を設置し︑集中的︑かつ効率的に審査を行いました︒
自動交付機保守委託
料︑証明発行に伴う事務消耗品代等市民サービス提供に係る予算である︒
防犯行政推進事業費の工事請負費は︒

る︒

務を︑受託事業者の受信センターに委託する︒

た機器のメンテナンス業

美しい環境に恵まれた住みよい郷土づくりを進めるため︑また︑地域における環境保全に関する活動への参加意欲を高めるため︑自治会を中心に清掃活動を年２回実施
いただいており︑活動を支援する目的で交付︒清
掃活動に伴い車両を使用することから交付金を計上した︒

県下一斉清掃交付金の支出の必要性は︒

過去の用地買収に関係し︑土地開発基金へ戻し入れするための予算を計上した︒

公有財産購入費について︒

障がい者福祉対策事
業の土地購入費は︒
地域交流センター等整備用地として野洲川廃堤敷地を県より購入しており︑この際の借入金に係る元利償還金である︒
野洲駅周辺都市基盤整備事業の内︑計画策定
委託について︑どのような計画委託を行うのか︒
にぎわいと風格のある独創的なまち︑魅力を創造するための景観資
源︑観光資源を活用した
市独自の景観計画を策定する経費︒事業箇所の重点化を図り︑誰もが安心
安全で暮らせるやさしい
道づくりを提供するための道路整備計画策定業務の委託料を計上した︒

学校体育施設開放事
業費の報償費︑管理指導員の現状について︒

学校開放に伴う体育施設の管理指導員に対する報酬︒管理指導員の高齢化︑夜遅くの業務もあることから︑鍵や日誌を使 用 団 体 が 自 主 管 理 し︑夜間窓口に返却する方法も検討する︒

小・中学校の修学旅行 補 助 金 が 全 て 削 ら れ︑準要保護の児童や生徒にのみ手当として補助するとのこと︒引続き修学旅行補助金を実施すべきでは︒

財政健全化集中改革
プランの補助金の見直しによるもの︒なお︑守山市︑栗東市︑草津市では補助金の交付はない︒経済的理由で就学困難な世
帯には︑就学援助制度から 修 学 旅 行 費 を 支 出 し︑すべての子どもが修学旅行に参加できるように考えている︒●審議の結果

平成 年度一般会計予算他︑ 件の平成 年度
各会計予算について慎重に審議した結果︑原案どおり可決しました︒

22

防犯灯の設置工事費︒設置箇所は︑各学区の自治連合会で決めてい
ただいている︒
職員の時間外勤務について指示は明確に適正に行われていたのか︒

10

11 22

●審議内容︵一部抜粋︶
補助金の考え方は︒
補 助 金 額 の 適 正 化︑２年間の削減の二つの観点で予算を提案︒具体的には︑平成 年度決算内容を精査︒検証額と削減額を提示した後︑担当課が団体と調整した︒

緊急通報システムに係る委託料では︑独り暮
らしや高齢者のみの世帯
で虚弱な高齢者を対象

生活支援事業費の事
業委託料は︒

生活保護の対策と就労支援の内容は︒に︑急病や事故による緊急な対応を必要とする場
合︑救急活動を行うための 緊 急 通 報 の 受 信 の 他︑
新たに︑看護士による業
務相談︑職員が行ってい集中改革プランによる市民の暮らしへの影響は︒
セーフティネット部
分については︑ほとんど手をつけていないことから︑基本的には市民サービスの低下につながっていないと考えている︒
不動産売払い計画について平成 年度の予定
は︒

就労支援として 月
１日から社会福祉相談員を採用し職員体制を整備︒ハローワーク等との連携を図り︑対象者に合った就労支援を図ってい

終礼等で時間外の必要有無を所属長が確認し︑事務の進捗を見て命令している︒

20

22

やす市議会だより
平成22年5月1日 No.224総●野洲市ものづくり経営
交流センター条例

務
地 上 権 が 発 生 し た 場 合︑
今後市の利用計画等に影響は︒

文 教 福 祉●野洲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条
例50●野洲市国民健康保険税
条例の一部を改正する条
例

契約に基づいた継続性のある運営を支援︒新
たな利用計画での退去の想定はしていない︒
障害者自立支援法に基づく補助は︒

第２種社会福祉施設
として周辺事業も含めて隣保事業をしている︒
現在の建物が老朽化して危険なため︑旧中主町
時代から建替えについて

有隣館建設が前提となっており︑改めてその建設の是非について検討が必要と考えるが︒●野洲市北比江自治・産業施設条例の一部を改正する条例

使用料収入も見込んでおり︑県へ早く工事を完了されるよう申し入れる︒

環境経済建設●野洲市市民農園条例

市民農園の設置目的に反する場合は︑使用の許可をしないとなっているが︑どのようにして判断するのか︒

申請に来られたときに使用目的を聞いて判断する︒

駐車場のスペースが台分しかなく︑狭くな
いか︒

区画内で︑小型のパイプハウス等の設置は許検討してきたもの︒

少し離れた場所に市有地があるので︑駐車ス
ペースとして考えたい︒

可するのか︒

多額の費用をかけて︑建設し︑また維持管理費も毎年相当なものになる︒

永年性の作物を栽培することは禁 止されているが︑永年とは何年程度か︒

２︑３年以内で収穫するものを使用の対象とし︑永年とは樹木的なものを言う︒

現地の状況からすると︑６月の募集に間に合わないのではないか︒

他市ではそういう事例もあるが︑当初計画より 大 幅 に 規 模 を 縮 小 し︑事業内容も過去のものだ
けでなく︑福祉事業や地域の交流事業等の周辺事業も含めた交流の拠点としていく︒

他市ではこのような施設を完全になくしているが︒

風で飛ばされる危険性もあるので︑申請があれば協議する︒

15

障害者支援施設入所者が住民票を移すことで︑施設がある市町は負担が多いため︑転居前の市町が負担すると解してよいか︒また︑影響額はどの程度か︒
法の定着を図るため︑
平成 年度から更に３年
元 の 住 所 地 で 助 成︒
間国県の激変対策事業が影響額は年間４６０万円
実施される︒また︑市に程度減額︒
県内調整は出来るが︑ おいても 万円を上限に︑作業所用地等の賃借料の県外の調整は︒また︑施２分の１を補助している︒
設を転々とする場合はど
うなのか︒
21

安易に医者にかからないような対策が必要ではないか︒
健康を保持するために︑平成 年度から特定健診や保健指導といった方法で予防対策︑健康保持対策を行っている︒また︑薬に必要以上に頼らない︑あるいは︑ジェネリック医薬品を処方してもらうなどの啓発をしている︒
20

具体的な方向性は︒
次の４つのメニューで取り組む︒①東大ものづくりのインストラクターによる︑地元中小企業の現場改善︒②人材育成事業としてスクールの実施︒③東大・立命館大等の先生方による公開講座の開催︒④アカデミーと行政︑地元企業とのネットワーク
化による研究会の実施︒
県外については︑県が調整役となり住所地特例制度を採用する︒最初に施設に入所された時点
で の 元 の 住 所 地 で 負 担︒
対象者に不利益が生じないようにする︒

野洲市ふれあい共同作業所

全国的に︑他に取り組みはあるのか︒
野洲市が全国で最初のスタート︒●野洲市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例
職 員 組 合 と の 協 議︑
合意形成は︒●財産の無償貸付け及び譲与について︵野洲市ふれあい共同作業所︶
土地は 年間無償貸
付け︑建物は無償での譲与だが︑建物に相手方の5

何度も話し合い︑条例提案までに協議は終わっている︒２年間限定を
市長から明言し︑納得は
得ている︒

10

No.22 平成22年5月1日

やす市議会だより

代表質問

こう

の

野

つとむ

司
協 議 の 場 を 設 け て い る︒
課題共有を図る中で実現に向け進める︒

理施設整備基本構想を策定 中︒ 場 所 に つ い て は︑
現在の場所が立地の優位性が高いことから︑地元自治会と継続協議中︒

差点改良等︑国や県など関係機関との連携を強め目途を立てる︒

排 水 対 策時間雨量 ミリを超えると浸水被害が発生する箇所がある︒そのことにより開発行為が制限されている現状があり︑早急な改善策が必要と考えるが見解は︒

平成 年度より雨水整備計画を策定予定であり︑市街地域の河川被害の解消を目的に着手する︒

30

河
１３３９万円の削減であるが︑このことが職員の労働意欲の低下に繋がらないか︒

新たな農業施策

商工業振興策全国的に経済状況の先行きが不透明な中︑本市の商工業振興を計る方策は︒

野洲クリーンセンター

新 政 ク ラ ブ
予算編成に
おける認識
主要財源である法人
市民税の減少が続き︑更には基金が枯渇寸前の財
政状況の中で︑どのような認識の下で組まれた予算案であるか︒
戸別所得補償モデル
対策は専業農家や集落営
農組織に不安を与えている︒この施策に対する市長の考えは︒
財源確保のため︑土地改良の基盤整備事業予算が大幅に減額され︑農商工会のより一層の前向きで主体的な取り組みに期待すると共に︑︵仮称︶野洲市商工業振興指針の策定を 年度から着手する︒

渋滞解消対策
主要道路は朝夕において慢性的な渋滞を引き起こしている︒渋滞解消
対策は︒
国道８号バイパスの整備︑野洲川橋西詰め交

平成 年度からは全体調査から抽出調査にな

全国学力・学習状況調査22

幼保一元化

篠原幼稚園と篠原保育園を仮称﹁篠原幼児園﹂とすることが進められているが︑今後の取組みや展望は︒

子どもにとってベス
トな環境提供することを第一の目的とし︑保護者や職員と連携し︑保育内容を検討中である︒

いじめ︑不登校問題
は 全 国 的 な 課 題 で あ る︒
子どもたちが光輝き︑楽いじめ・不登校る︒過去３年間を総括され本市の児童・生徒の学しい時間を過ごして欲しの支援にも関わっている︒

いこの期間に︑様々な理
基礎的な計算や漢字の問題では正答率が高く︑ 由で不登校となるのは大変残念である︒問題解決
少し複雑な問題︑活用をに向けた取り組みは︒
見る問題︑理由や考え方を答える問題は正答率の学校において校内ケ
低さが目立った︒学校独ース会議や地道な家庭訪
自の向上策の工夫を図る︒ 問︑また︑スクールカウン
セラーとの面談や保護者

力改善についての検証は︒

22

職員同士が︑市政の課題や状況の共通認識を図ることにより︑自発的に課題解決に立ち向かい手応えを実感できる環境を整備し︑使命感と意欲に満ちた職場づくりに努
める︒

目指すべき
地域医療

家の維持管理の負担︑施
超高齢化時代を控え︑ 設管理がおろそかになるなど︑別の問題が発生す
現状の医療体制では対応るのではと懸念する︒
しきれない︒安心・安全な医療提供を実現するための地域医療のあり方は︒

クリーンセンターの建て替え
クリーンセンターの建て替えの方向性と立地場所選定の進捗状況は︒
野洲市単独の建設で
平成 年度からの稼動開始を予定︒現在︑ごみ処

22

法人市民税は 年度決算見込みとほぼ同様の額で見積もる︒また︑国が臨時財政対策債の発行可能額を増額したことにより増額計上し︑更には財政調整基金を取り崩した歳入予算である︒歳出においては小学校の耐震化整備︑学童保育所の整備など︑ハード事業を計上しているため︑積極型
予算案である︒

職員の労働意欲の高揚策

本市の医療機関は充足した状況であるが︑一次︑二次救急体制が不十分である︒
昨年５月に﹁地域医療あり方検討会﹂を創設し︑市内病院︑診療所や看護︑介護施設および市民代表の参加を得て︑

28

21

集中改革プランの中
で職員の期末勤勉手当が％減額され︑総額２億20

やす市議会だより
平成22年5月1日 No.22

篠原幼稚園

6

代表質問

き

木

いち

ろう

一 郎

品づくりには︑積極的に取り組む農家を組織化し︑技 術 面 や 資 金 面 に 対 し︑県やＪＡとともに支援を行う必要があると考えている︒また︑地産地消にも取り組んでいきたい︒
湖岸地域における
環境と調和のとれた活性化事業の支援について①第三セクター野洲市湖岸開発株式会社の側面的支援について︒
第三セクター方式
による株式会社で︑市の出資比率は ・６％であるが︑直接的な財政支援は行っていない︒あやめ・
マイアミ浜の優れた自然②水産業について
農 業 と 同 様 高 齢 化︑漁業の担い手確保は難し
く︑水産業をとりまく情
勢は大変厳しいものがある︒本市では︑あやめ浜
再生対策事業︑漁民の森づくり︑ヨシの再生や間伐材を利用した消波柵の設置︑水草除去など漁業と林業が共生する事業を推進している︒また︑今後も湖魚の付加価値を高め特産品づくり︑琵琶湖の 環 境 保 全 を 図 り 漁 業︑水産振興に努める考えである︒
都市計画道路網の見直しについて︒
本市の都市計画道路のほとんどは︑昭和年代︑ 年代に都市計画決定されており︑現在まで長期間にわたって未整
備となっている道路がある︒必要性や実現性の観点から今年度見直し作業

商工業者支援制度の強化見直しについて︒

現 在︑ 中 小 企 業 への経済支援策として︑中小企業制度融資にかかる利子補給を継続中︒加えて 緊 急 経 済 対 策 と し て︑県のセーフティネット資金も対象に加え︑利子補給枠の拡大をしてきている︒また︑新たな産業観
光分野を見据えた事業の調査研究の支援などに取り組む︒

野洲市国民健康保
険の医療費は︑平成 年
度から 年度までの５年間で ％の大幅な伸びが見込まれる︒重複受診や時間外受診︵コンビニ受

医療受診の適正化対策について︒

有︒

診︶は医療費を押し上げるとともに︑医師の疲弊を招く一因であること等︑
周 知 啓 発 を 行 っ て い く︒
また︑平成 年度からは

特定健診・特定保健指導の実施により︑生活習慣病の発症を予防︑早期治療につなげる取り組みを進めている︒

国民健康保険制度について問う

四月より国保税率が大幅なアップとなるが︑益々高齢化する日本︒早急に国民健康保険事業の仕組みを変える必要があ
認知症対応型共同ると思われるが︒
生活介護施設︵グループ
市町村国保の急激
ホーム︶を小篠原地先に
木造２階建て︵定員 人︶ な財政悪化は︑全国的に見られる傾向である︒平
を本年７月１日開設に向成 年度の本市の国保税
け準備いただいている︒※４月６日に事業者から︑ の引き上げは︑急激な医開設の場所と時期について︑変更の申し入れ

高齢者グループホ
ーム等地域密着型施設の拡大について︒

20

野洲新風クラブいち市
マニフェスト﹁もっと野洲 計画﹂を問う
行財政改革の断行
各分野における計画とその進捗度について︒ による基金の醸成について︒

市のホームページで公表︒約 の計画を掲載している︒進捗度については各部での実施状況と課題を確認し︑下半期の取組みについて現在進めているところである︒
都市計画税の導入
を 見 送 っ た こ と に よ り︑
更なる行財政改革の必要があることは十分認識している︒本市は︑市税に占める法人市民税の割合
が景気の動向に大きく左右される為︑財政調整基
金は概ね 億から 億円
程度は必要と考えている︒
これが確保できるのは平成 年度以降になると思
っている︒

40

農産物の特産化と特産化に向けた貸付制度

30や補助金制度の創設について︒に着手し︑４路線を全線廃止あるいは一部廃止する予定︒また︑将来のまちづくりにおいて必要な

30
市道路線の整備を促進す
る た め︑ 平 成 年 度 に︑
道路整備プログラム︵整備計画︶を策定したい︒

が必要と考えている︒

齢者医療制度改革と合わ
せて︑国・県での検討による抜本的な仕組み改革

療費の高騰によるが︑脆弱な財政基盤の中︑一層の 深 刻 さ を 増 し て お り︑
被保険者の負担も上昇していることから︑後期高22

公共施設の有効活用と不用財産の売却について︒
市が所有している
財産の有効活用と不用財産の売却等の処分による維持管理費の削減と収入の確保は大変重要であると考えている︒分庁舎については︑市民の意見を交えて今後の利活用につ

環境と景観を活用し︑﹁マイアミ浜オートキャンプ場﹂と﹁ビワコマイアミランド﹂の２ゾーンを整備するなど︑平成６年から収益事業の営業を開始
し堅実な業績を達成して
いる︒

18

17

40

21

﹁春菊娘﹂
﹁みかち
ゃんメロン﹂﹁人参﹂﹁びわこきゅうり﹂﹁うり﹂﹁木
の芽﹂
﹁愛郷米﹂
﹁魚のゆ
りかご水田米﹂などが今
後特産化を図っていく農

21

23

50

30

いて検討し︑平成 年度
内には方向性を見出した
い︒
22

29

産物と考えている︒特産

722No.22 平成22年5月1日

やす市議会だより

わ

和

いく

こ

郁 子

︻避難支援計画の策定︼

2220

新教育基本法は︑従来の理念を引き継ぎ︑新
たに公共の精神や伝統の継承等が追加され︑現代社会に必要と捉えている︒
新学習指導要領も基本
理念を引き継ぎ︑現行の指導要領をさらに改善されたものと考えている︒



その他の質問○改革プラン○市政運営○教育○国民図書年

代表質問

み

三

10

当市の避難支援計
画策定や福祉避難所指定が遅れている︒所見と対
応時期は︒

12

60

22

新学習指導要領のめ
ざす教育の実現のためには︑教職員の増員は必要不可欠︒配置されている
少人数指導加配教員の継続︑増員︑更に少人数学
級編成の要望をしている︒
市職員の配置は︑特別支援教育担当を各校に配
置や一部には教科教育関係 等 の 配 置 も し て い る︒
また︑小学校１年生で多人数学級には︑複数支援配置も考えている︒財政が厳しい中だが︑可能な限り努力する︒

な要素により捻出を図る
年９月中には策定したい︒
その趣旨が学校現場にも伝わり︑児童生徒の生
のか︒
教
育
関
係
きる力を育んでいけるこ
年度補正予算で減︻教育方針︼とと期待している︒
収補てん債を発行し︑基﹃市内にある貴重な金３億円の取り崩しの見
歴史遺産に付加価値をつ ︻教員加配︼
合わせや臨時財政対策債
年度国家予算で教けて資本化するといった員 加配の増員を決めていの発行︑補助制度の活用︑意識改革をしたい﹄と教施政方針︑財政健全化る︒当 市は教員 加配に関
未
利
用
の
市
有
地
売
却
等
に
育方針にある︒取り組み
し県 教 委にどのような考より財源確保に努める︒
集中改革プランの概要と期待効果は︒
え・要求を伝えているのか︒
寄 附 条 例
分庁舎の業務統合
副 読 本﹁ わ た し た県の施策が不十分な場合︑をはじめ︑多くの施設で ︻現状と課題︼
ちの野洲市﹂を昨年３月
教員や指 導員をどのよう
従来事業の廃止や管理・に制作︒郷土愛などが養
まちづくり寄附金のに配置 するのか︒財 源 手
運営形態の変更がされた︒
事
業
へ
の
活
用
実
績
︑
基
金
わ
れる効果を期待︒平成
当てについても所見を︒
市民サービスへの影響おの管理状況︑
現状と課題は︒
年度は︑子どもたちによび課題とその対応は︒
検定問題を公募しながら現 在 の 寄 附 状 況 は︑
市民活動支援 件等︑合
﹃まなび野洲検定ジュニ
計 件約
万円を基
ア 版 ﹄ を 作 成 す る 計 画︒
金として管理している︒
︻
新
教
育基本法・
活用は︑昨年度が楽々
新学習指導要領︼エ コ ト ラ イ に 約 万 円︒
平成 年 月に教今年度は緊急通報システ
育基本法を約 年ぶりにム事業に約 万円を充当︒ 改正︒ 年 月に学習指今後の課題は︑効果的導要領が改訂された︒
な活用により一層の寄附
この改正・改訂を当局を喚起すること︒
はどのように受け止めているか︒教育現場への影
響︑期待する成果は︒
21

防 災・福 祉45

援護が必要な人が避難するための情報伝達や避難支援体制の整備は必要︒避難支援計画を本

市民サービスセンターを新設し︑日常的サービスを機能的に提供する︒
今回の関係施設の見直
しは︑広報紙等での周知により︑市民サービスへの影響はないと認識︒
財産収入等の確保・税収の確保に関し総合計
画見直しの中で都市計画税提案意向とのこと︑整合性について所見を︒

これからの財政運営
として︑新たな財源創出が必要である︒来年度から着手する総合計画改定の中で都市計画税を検討︒
都市計画税の積み残しを合わせた 億円を捻出しないと 年度の予算編成が困難︒どのよう

18

３

1
3
8 16

23

野洲ネット

２

２

０

２

る︒
市 政 運 営
来年度から着手する総︻活気あるまちづくり︼
合計画改定により︑市の行 政 に は︑ 税 の 増
新しいビジョンとまちづ収を図り︑安定的財源確
くり計画を具体化するな保の責務がある︒
かで検討していきたい︒
近年の草津︑守山は市
予算内外からの集客や居住地と し て の 魅 力 が あ る が︑
︻
三
上
︑
篠
原小学校の
当市にはその実感がない︒
耐震化・改修︼最近 年間の人口増加① 篠 原︑ 三 上 小 学
は守山市 ･ ％︑近江八校の耐震工事︑大規模改
幡市 ･ ％︑当市は ･修事業がある︒投資効果の観点から内容︑規模は％であり近江八幡市よ適正か︒②市街化区域のり増加率が低く︑発展停少ない両学区の活性化を滞が裏付けされている︒
促すための施策的考えは︒
活気あるまちづくりへの具体的対応・ビジョン①現状の規模や今についての所見は︒
後の学級編成基準の変更なども視野に改築を計画︒
現行の総合計画を
抜 本 的 に 見 直 す な か で︑
②篠原駅周辺整備事業がその方向性を示したい︒
あり︑駅舎南口広場の開ある意味︑近隣市と比設︑道路整備等により展開が開けると認識︒
べ︑まちの可能性が活かしきれていない面もある︒
三上学区については︑課
題の国 道８号 バイパスの
また︑近隣市では︑都整備により︑企業 誘 致 や
市計画税を早くから導入
住宅地形成など︑環境整し︑都市基盤の整備を行っ て き た と い う 違 い が︑ 備が図れる可能性がある︒
都市の魅力や住環境の整備に大きく違いが出てい
13

23

５

３ ８

やす市議会だより
平成22年5月1日 No.22

8

代表質問

むつ

お

六 雄

日本共産党野洲市議会議員団
すが菅

国民健康保険の医療費減免に実施すべきである︒

平成 年度には国から基準が示されることになっている︒課題を見据えながら︑制度適用の検討を進めたい︒

中小企業振興条例制定

約束している補助金は継続する︒
日本経済の低迷で雇用や地域経済は疲弊しており︑野洲市として中教育方針について
長期の振興策が必要である︒本市における中小企
学校教育は健やか
業の位置付けを明確にし︑ な人間の成長と基礎学力
行政全般が系統的に取りを高めることにある︒学組むための中小企業振興
校間格差や競争意識を植条例の制定が必要である︒ え付ける全国学力テスト
は参加すべきでない︒

集中改革プランでは市民に負担を強化しなが ら︑〝 派 遣 切 り・ 雇 い
止め〟を行う市内の大企業に対して補助金を継続するとしている︒この際︑大企業への補助金は廃止
して大切な税金は市民のために使うべきである︒

抽出された学校で実施する方向である︒

学校教育の基本が
基 礎 学 力 の 向 上 で あ り︑
国保法 条では医これにふさわしい条件整療費の支払い困難世帯へ
備へ早期に 人学級を実の減免制度実施を定めて施すべき︒
いる︒厚生労働省は昨年
業振興指針の策定を︑平
７ 月︑﹁ 生 活 に 困 窮 す る
市独自ですべての成 年度に着手する予定︒ 学校に 人学級を導入す
国民健康保険の被保険者ることは考えていないが︑に対応について﹂の通知
工業
振興国に対して︑県都市教育を出し実施を求めている︒
助成金廃止
長会を通じて︑段階的な不況で暮らしが大変な時実現に向けて継続して要であり︑野洲市でも早期望している︒
22

児童生徒への教育
指導や学習状況の改善等に 役 立 て る こ と で あ り︑

現段階では具体的な内容を掌握していないが︑伝統校の野洲高校であり注視していく︒

統 廃 合 を 検 討 し て い る︒
野洲高校も対象であり重大な問題である︒市教委の見解はどうか︒

県教委は１学年５クラス以下の県立高校の何をすべきかを学
びあうためのものであり︑特定の参加者を拒むものではないと考えている︒

学校現場での﹁差別発言 ﹂に対して部落解放同盟が参加して確認 会や学 習 会 を 行っている︒教
育現場の問題は教育現場で解 決 すべき︒運 動団 体を参加させるべきではない︒

35

こを下回った場合︑それとの差額を変動部分として支払う部分からなっている︒しかし標準的な生産費とした１万３７０３円
は︑農水省統計によっても２００８年産の全国平
均１万６４９７円より２８００円低い︒これは生産費を算出する際︑政府の生産費統計に含まれる
家族労働費の８割しか見込んでいないためである︒
さらに標準的な生産に要する費用︵補償水準︶は全国一律であり︑近畿地

44

商工業振興を推進するための方向性を明確にし︑活性化を図ることを目的として野洲市商工35

小善を政府に提言すべき︒

22

集中改革プラン

戸別所得補償モデル対策

小規模農家への所
得補償や土地改良施設への影響︑全国一律のモデ
ル事業の単価設定について問題点であると認識しており︑県等を通じて提めたもので︑市民サービ
スの低下に繋がったということはないと考えている︒ふれあいセンターの一般浴室は改修費に多額の費用が必要で 月末日で廃止︒循環バスやスポーツ施設等の使用料は受益者意識を喚起することから小額の費用を徴収す
るが︑回数券や定期券を設けることで一定の負担軽減を図っている︒

戸別所得補償モデ
ル対策は日米ＦＴＡ締結後の米価下落に対応する思惑で実施される︒これ
では自給率を高め農業再生につながるのか極めて言していく︒

集中改革プラン市民懇談会

集 中 改 革 プ ラ ン は︑﹁素案の段階から学区ごとの懇談会を開催し︑市民と建設的な議論を交わしてきた﹂とされている︒
しかし︑プランは市民サ
ービス切捨てと負担強化
が目白押しであり︑市長は果たしてこのような一連の施策について市民の理解と合意が得られたと考えているのか︒
市民懇談会や団体との話合いで意見を聞きながら最終案としてまと疑問である︒米生産調整に参加した農家に標準的な米の生産費と標準的な販売価格の差額を定額部分︵１万５０００円︶として補助︒また 年度産方の場合は１万９６９８円であり︑約６０００円の赤字となる︒これでは農家に誇りの持てる農業ができない︒問題点・改米価が標準的な販売価格

9

12

10

No.22 平成22年5月1日

やす市議会だより

明 党
の

たか

野 隆

ゆき

行
平成 年度から三上小学校と篠原小学校の学校施設の整備を行う計画︒④市街化区域の拡大が必要であるが︑大津湖南エリアの中で︑その面積が決められる等︑本市だけ
では決められない︒⑤農地利用集積の促進強化︑耕作放棄地の対応及
び特産品ＰＲのための販
売拠点の設置⑥市内作業所の通所者や野洲養護学校に通う生徒を対象に︑就労体験の場を提供する︒⑦都市計画税見送りにより︑ 年度も３億円程度の財源不足が生じる︒減収補てん債を発行し財政調整基金からの取崩し額で３億円を見合わせることにより︑来年度以降の財政運営に必要な資金手
当の確保を図る︒

教育方針について改修された県道木部野洲線①教育を取り巻く
状況が大きく変化してきているところは︒②﹁世界に羽ばたく人づくり﹂と︑伝統と歴史遺産を活用した教育は︒③﹁問題解決チーム﹂を
学校以外から選出は︒④教師の元気づくりの取り組みには︒⑤ネット社会のサイト等の危険性の具体的な例を挙げての教育は︒⑥コーディネーター加配の配置充実は︒⑦図書﹁学校用の貸し出しセット﹂の取り組みは︒⑧教育委員会と幼児課との連携は︒⑨教育施設の耐震化は︒⑩学校給食で地産地消の観点から地元食材の使用状況は︒⑪﹁ 朝 夕 見 守 り ﹂﹁ ス クー ル ガ ー ド ﹂﹁ 愛 の パ トロール﹂﹁子ども﹂の支援者への感謝は︒⑫﹁人の良いところを探し︑ 認 め る 風 土 づ く り ﹂の教育は︒⑬﹁コミニティセンター﹂との連携は︒⑭滋賀県が文化振興条例
を 作 っ た︑﹁ 野 洲 の 文 化の発展﹂の為にも必要だが︒⑮教育現場を市民に知ってもらう機会づくりは︒①地域意識の希薄化︒インターネットの普及など情報化社会の進展︒②歴史遺産を自分達の宝として自分達が守っていく意識を子ども達に持たせる︒③今後︑設置について検討していく︒④子どもたちの育ちを体感し︑みんなで感動し合える教育の実現を︒⑤研修やＩＣＴ関連講座などを実施し︑教員の情報モラル指導力の向上を図ることが︑子ども達を違法・有害情報などから守ることであると考えている︒⑥﹁校内特別支援教育の推進︑研修会の企画・運営︑関係機関との連絡調
整︑保護者相談﹂等︒⑦教材として考えられる
色々なテーマごとに類する本を図書館がセットし︑要望に応え貸し出す︒⑧ 幼 保 一 元 化 に 向 け て︑
幼児課職員が教育委員会の職員を兼務している︒⑨平成 年度を目途にす
べての学校施設の耐震化を進める︒⑩米は１００％地元産コ
シヒカリ︑野菜は市内産品目で︑約 ％︒



その他の質問○診療報酬改定による地域医療への影響○子宮頸がんワクチンの公費助成○介 護 総 点 検 を 踏 ま えて



⑪地域の多くの方々に対して教育委員会として深く感謝し礼状を出す︒⑫授業や行事︑部活動など あ ら ゆ る 機 会 の 中 で︑自分の長所やよさを伸ばし︑互いに認め合える仲間づくりを進めている︒⑬地域の方々が自分たちの得意な分野を受け持ち︑指導員として教室を運営している︒⑭平成 年度で﹁︵仮称︶野洲市教育振興基本計画
策 定 委 員 会 ﹂ を 設 置 し︑その中で文化振興施策についても基本的な方向性を定める︒⑮授業の公開や児童生徒の成果発表会などを開催
し︑学校の状況を見てもらう︑また地域の方々にも学校に来てもらう取り組みを︒



代表質問

公
や

矢
源確保について︒

市政方針について①耐震化事業や学童保育所の整備︑さらに本市は︑昨年より集中
は野洲駅周辺都市基盤整備の予算を計上した︒
改革プランの中で︑この②税について︑議会審議
大変な経済状況を乗り切
ろうとしているところで︑ や市民懇談会を重ねてきた︒今回は市民全体の十さらに今期末は︑法人税が減収になる気配であり︑ 分な理解を得られていない状況と判断し見送った︒
市政の力量が試されるとまちづくりのため︑新たな財源の創出は避けられない課題︒総合計画改定
により︑新しいビジョンとまちづくり計画を具現化する中で改めて検討︒③公共施設のバリアフリ
ー化は︑道路は︑主要な箇所から順次歩道等の整備を行う︒公共の建物は︑きである︒①﹁ 野 洲 の 元 気 と安心の生活﹂を作る予算
案は︒②都市計画税経過と今後の都市を計画するうえでの位置付け︒③安全な通学路確保︑公共施設のバリアフリー化事業の今後の取り組み︒④計画的な新市街地の形
成の具体的な計画は︒⑤営農についての持続可能な振興についての具体的な計画施策は︒⑥﹁障がい者社会就労体
験事業﹂について具体的な取り組みは︒⑦今後においてのさらなる経費削減の見通しと財

22

22

23

やす市議会だより
平成22年5月1日 No.22

Ｓ
Ｏ
Ｓ

17

23

30

10

Ａ
＆

一般質問 Ｑ

なか

じま

かず

お

一 雄

前に耐震診断業務︑解体工事を発注しようとした事例がある︒このため調査︑除去工事に多額の費用が必要となった︒②建築基準法の大幅な改
正に気づかず︑設計委託業務を発注したため既設建物に多額の工事費が必要となり工事を取り止めた︒③通常設計業務には計画

中 島

建築物設計委託業務
発注過程に疑問
市事業の建築物設計
委託業務は︑業者が受注
後担当課との協議段階でかなり混乱が生じている︒
その結果︑大きな設計変
更となり業務委託料の変
更︑工事費の大幅な増額が必要となっている︒当
初予算の算出根拠は何であったのか︒次の項目について市の考えを伺う︒①アスベスト調査を行う

川尻副市長

ウハウの蓄積が求められている︒このことから本年４月から建築工事関係の業務を集約する形で教育委員会に﹁施設整備室﹂を設置する︒と 実 施 設 計 業 務 が あ り︑
本市の場合計画設計業務なしで実施設計業務で発注している︒同一に並べて条件設定をして入札す
るのは間違っている︒以上のことについて早期に見直すべきと考えるが所見を伺う︒

祇王子どもの家建設予定地

教育委員会に﹁施設整備室﹂を設置① 判 明 し た 後︑ 同調査を行い︑その後耐震診断業務を実施した︒②昇降口の増築を取り止め︑工事内容の一部変更
により学童保育所の２分割という目的を達成した︒③今後︑法令等の改正により︑その解釈がますます複雑化が予想され︑職員には専門的で高度な知識及び質の高い経験とノ11

No.22 平成22年5月1日

やす市議会だより

市のとりくみは
３月定例会、11名の議員が質問

議長、副議長ならびに議会選出監査委員は、申し合わせにより一般質問ができません。

おく

むら

はる

村 治

お

男

野洲市の景観は︑人々が昔から守り育て︑伝えてきてくれたわたしたちの大きな財産である︒
その景観について︑適正な維持・保全等をはかっていくには︑﹁景観法﹂に基づく﹁景観条例﹂の制定が是非共必要である︒
県 内 で は︑ 大 津・ 高 島・
栗 東・ 守 山・ 近 江 八 幡・
彦根・長浜の７市はすで

奥景観条例の制定を
野 洲 市 は︑﹁近江富士﹂と呼ばれる秀麗な姿の三上山や里山︑さらに潤いと実りを与える野洲川など地域の河川すべてが流れる琵琶湖等︑他の地域に見られない貴重な
自然を有するとともに多くの銅鐸が出土し︑古墳や神社・仏閣など豊富な
歴史・文化遺産を有する街で︑このように美しい

年度から景観制度の創設に向け取り組む
橋都市建設部長に条例を制定され︑また︑
甲賀・東近江市も条例案
を議会に上程する準備をされている︒
本市においても︑ 年度から計画策定委員会を設置して︑条例制定に向けた準備を進めると聞いていたが進捗状況は︒

い

かり

たつ

や

辰 也

を活用し︑より効率的で効果的な野洲小学校の校舎建て替え︑野洲幼稚園の園舎増築︑両施設の維持管理が目的であった︒
現在はこのＰＦＩ管理

井 狩

野洲小学校ＰＦＩ管理事業の総括と今後の取り組み

Ｐ Ｆ Ｉ 法 を 活 用 し︑
平成 年 月に﹁野洲町立野洲小学校及び野洲幼稚園整備並びに維持管理事業﹂として︑民間会社と契約︒民間のノウハウていない︒平成 年度からは本格的に法律的な視点も考慮しながら︑具体的な内容の協議を慎重に進める︒

改善が求められ︑平成年度は相手方と４回話し合いを持ったが結論は出大変手厚い管理業務委
託契約を結んでいるため
必 然 的 に 管 理 費 が 増 え︑
野洲小学校の管理費は市内の他の小学校一校の倍になっている︒
以上のことから集中改
革プランにおいて早期の

山仲市長

倍の管理費︑改善に向け協議
この事業には様々な課題が出ている︒学校のサービスは教育の内容
で あ る に も か か わ ら ず︑
学 校 の 維 持 管 理︑ 清 掃︑
保安管理をサービスととらえていることがそもそもの問題である︒
設計段階から他人任せであったと推察され︑高で使いにくい︒また︑教室が不足しているが施設の拡張性はなく︑屋上庭
園は児童にとって危険で事業が財政健全化集中改
革プランの見直し対象項
目に挙げられている︒この 事 業 の 検 証 と 総 括 は︒
また︑集中改革プランの中での今後の取り組みは︒※
公 共 サ ー ビ ス︵ 教 育・医療等︶の提供に際して︑

公 共 施 設 が 必 要 な 場 合︑建設︑維持管理︑運営などを民間の資金︑経営能
力および技術的能力を活用して行う手法︒

Ｐ
Ｆ
Ｉ

12

利用できない︒

20

21

14

20

額かつ大変贅沢な造りにもかかわらず︑デザイン優先のため︑教室が横長

三上山を望むの 景 観︑ 守 る べ き 風 景︑
貴重な資産を保全し︑後世に引き継ぐために︑広く 市 民 の 意 見 を 聞 い て︑
創意のもと持続ある街の発展と調和した野洲市独自の景観計画の策定が必要であり︑ 年度から景観制度の創設に向けた取り組みを行って行く︒

22

今年度より県から権限委譲を受けた屋外広告物と景観との整合などについて︑先行他市の状

しかし︑野洲ならでは

況や県の話︑聴き取りを行う中で︑景観担当職員の配置など人員的な課題︑組織上の課題の検討が必要となったため具体的な準備に入れなかった︒

22

22

やす市議会だより
平成22年5月1日 No.22

21

野洲小学校

12

うち

だ

さと

田 聡

し

史

P
T
A

の大切さ︑実現するまでり組みは︒のプロセスの大切さ︑諦③親と子の関りが重要でめない志を持つことの大あると考えるがと切さをしっかりと伝えなの連携は︒
ければならないと考える︒ ④教育長の考える子ども達の﹁生きる力﹂とは︒①﹁子ども達の夢の実現﹂
への教育長の所見は︒②具体的なサポートや取内

子ども達の 夢 の 実 現 に向けての取り組みは先に開催された冬季
オリンピックは︑多くの人々に喜びや感動︑とりわけ子ども達には夢や希望を与えてくれた︒
子ども達が夢を持つことは成長段階では極めて重要であり︑夢の持つ事

ぐち

てつ

口 哲

や

哉

農業後継者対策についてさか坂

土肥環境経済部政策監

保するために︑魅力ある農業を目指すには︑行政として何か打つ手はないのか︒
第一次産業である農業に後継者がいないのは看過できない問題であると 考 え る が︑ 本 市 で は︑専業農家は何戸あり︑そのうち後継者は何人か︒
また︑日本ではモノ余

有効回答数１５６
４のうち︑後継者がいるのは１０９戸︑将来農業を継ぐ予定が 戸︒後継者問題は急務の課題と考

魅力ある農業を目指す

り︑ 食 物 余 り で あ る が︑多くは輸入に頼り自給率
は ％に満たない先進国
中 最 低 と い わ れ て い る︒
自給率向上と後継者を確えている︒後継者が生まれるには︑生活が維持できる所得の保障と農作物を 作 る 喜 び が 感 じ ら れ︑営農意欲が湧いてくる魅
力ある農業を目指す必要がある︒農業諸課題を直視し︑農業・農村の振興の展望を開く計画策定を行い︑農業施策につなげたい︒

年 度 ︶ マ イ ナ ス 件︑
コンサルタントマイナス

１件︑物品販売・役務提供プラス 件︒商工会への 指 導 は で き て い な い︒
以後留意する︒

39

南出教育長

前田総務部長

手続の簡略化

指名参加資格申請について

40

インターネットによる指名願いの提出を求められた結果は︒種目別の提出事業所は︒また︑イ

20

夢の実現の後押しは︑
我々の責務である①子どもたちが夢を語り︑夢に向かって努

ゲストティーチャーに招き︑学習を行っている︒③保護者対象の説明会の開催︒学年便りの発行等
で︑情報発信を行っている︒④夢や希望を追い求める

ゲストティーチャー（JFL夢教室）

ンターネット・パソコンを利用していない人達の対応は︒市内の商工業の育 成 に お い て︑ 行 政 が︑商工会への対応ができていないと思うが︒

1550

申請書を取りに市
役所まできていただくことなくホームページからの申請書の様式を受信できるよう配慮︒申請書作
成作業の簡略化を目的に様式を統一︒建設工事関係で前回の申請比︵平成農作業風景

力し︑夢を実現することを実感できる社会をつく
りあげることは︑私たちの責務である︒子どもたちが将来の夢への展望とる︒に対応し︑夢の実現に向け努力し続ける事と考え

飽くなき創造力や探究心
目標をもてるよう取り組が社会を動かしてきたとみを進めていくことが大考える︒こうした社会の切であると考える︒②キャリア教育の一環で︑ 変動に対応できる力を身につけ様々な課題に柔軟
小学校６年生の﹁夢をかなえる学習﹂の取り組みの中︑各界で自分の夢を実現され︑活躍中の方を

13

No.22 平成22年5月1日

やす市議会だより

なか

中

たか

良 隆

よし

市民憲章︑ 市 の 木 ・
花・鳥・歌 な ど の 制 定 を
た

たか

はし

しげ

お

繁 夫

②入町側の駅南口のアクセス道路の進捗状況は︒③平成 年度新駅供用開
始の目途は︒

髙 橋

篠原駅周辺整備は①篠原駅周辺整備の最大のキーポイントはＪ
Ｒ西日本との協定と考えるが︑現在の協議状況は︒

市の木・花・鳥・歌な県道安養寺入町線を含め︑どについては︑制定する入町と近江八幡市の安養ことは否定しないが︑こ寺自治会に案を提示した
れもやはり︑フルセット
が︑合意に達していない︒
が必要かどうかも含めて︑ 駅利用の観点から最良の
今後の市民の盛り上がり
ルートを決定していく︒③事業計画が遅れている

篠原幼稚園跡地活用

職員の駐車場とする計画︒
新耐震基準で建設されている︑４００ ㎡の管理棟

篠原幼稚園の保育室
棟は︑耐震性能が不足するので取り壊し︑幼児園

23

田
いか︒
旧野洲︑旧中主といった意識を超えて︑市民の一体感の醸成を図れる有力な方法ではないのか︒

26

理コストも削減できる半橋上化駅で検討︒駅南口

平成 年度供用開始可能

平成 年度に篠原幼児園が開設されるが︑篠原学区活性化のためには︑幼稚園跡地を有効に活用
山仲市長
すべきであると強い思い
期が短縮できることから︑ を持っているが︑当局の①構成市の独自案で考えは︒
ＪＲと協議されてきたが︑ 平成 年度供用開始が可本市から事業費や利便性能と考える︒
を視野に入れた見直しを
保育室棟は解体︑提案︒現在事業費の縮小
園庭は園の行事にと工期の短縮が図れ︑管東郷教育部長のうち 市で制定されている︒
市民憲章は︑市民の生活や活動の最高規範であり︑それが︑協働のまちづくりに繋がるのではなを規定したものであるのに対し︑まちづくり基本
条例が理念を実現するための各主体の役割や具体的制度を盛り込んだ総合

広場も変電所を移設しないで面積を縮小する内容で検討︒②アクセス道と接続する

野洲市も合併し 年半︒市民の心をひとつにし︑一体的なまちづくりを進める上で︑そろそろ市民憲章を制定してはどうか︒
ま た 市 の 木・ 花・ 鳥・的な法規範であるとしたことや︑条例を制定してまだ時間が経過していな
いことも踏まえ︑その役割が弱くなった︒

が︑半橋上化により︑工山仲市長を期待する中で検討していきたい︒

市民の盛り上がりを期待

９

歌などの制定も重要ではないか︒全国８０７市のうち６６８市︑県下 市
市民憲
章について
の︑ご提案
趣旨は︑十
分理解でき
る︒
ただ︑こ
の問題は
﹁まちづく
り基本条
例﹂の制定
時にもっと
議論すべき
であったと
感じてい
る︒
市民憲章
が理念のみ

育において利用する計画︒

は教育委員会での活用の可否を検討中︒園庭については︑運動会や夏祭り
等の全体行事や日々の保

ＪＲ篠原駅

町民憲章

旧

26

26

５

13

やす市議会だより
平成22年5月1日 No.22

14

けん

いち




た健 一

その他の質問民間保育園の運営
補助金の削減をやめる
べき︒

児童の良好な保育
環境を守るため維持していく︒

認可保育所の入所基準の維持を︒



財政健全化集中改
革プランの一環として︑２年間は理解を得てい
る︒

こ

享 子

きょう

ごみ処理は生産者責任と資源化が重要なみ

並

世界の焼却場の７割以上が日本にある現状のなか︑神奈川県葉山町では﹁脱焼却︑脱埋め立て﹂を掲げ︑ゼロ・ウエスト
を展開している︒この取て︑どうされたのか︒

平成 年３月︑マンションを建設する業者が︑開発指導要綱に基づき市と協議︒隣の市有地を建築面積に加えて７月県に開発申請︒ 月市都市計画審議会で容積率が２００％から４００％の商業地 域 に 変 更︒ １ ヵ 月 後︑市有地を除く計画変更が出された︒市有地を建築面積に入れることに関しの野市民に負担を求める
だけでなく︑３Ｒの取り組みと自転車等の対象品

り組みの見解を求める︒

６月承諾願いが出たので承諾した︒契約も許可申請手続きもしていない︒

目も増やしていきたい︒

岡野環境経済部長

橋都市建設部長策にも結びつくことなどを総合的に判断して承諾という手法を選択した︒

市が一企業に便宜をはかるのは問題では

焼 却ごみを ゼロにすることは困 難︒効 率 的 な
ごみ処理システムを構築できることには疑問がある︒

橋都市建設部長

国に要望している︒
岡野環境経済部長

岡野環境経済部長

承諾だけで簡単にできるのか︒

年前︑リサイクル法が作られたが︑様々な問題がある︒ドイツやフランスのように︑処理費用が製品に含まれ製造業
者・販売業者が責任を負う﹁拡大生産者責任﹂を求めるべき︒

一 問 一 答

生ごみのたい肥化と無 償 譲 渡 会 を 常 設 に し︑

その他の質問手話通訳の複数専任体制が必要︒
嘱託と臨時で対応︒
地デジ対応のドラ
ゴン３の負担補助を︒

４月から無料で対応︒



おお田

都市計画税 に つ い て

山仲市長っているが︑どう受け止10

品目も子どもの服やおもマンション建設に
ちゃ︑自転車など拡大し
より︑保育園整備も計画
焼却ごみの削減をすべき︒ されており︑子育て支援

（マンション計画は17年11月ごろ都市計画課に話があった）
年月日
経過内容
備
考
開発指導要綱に基づき事前協
市事前協議
18年３月１日
議開始
18年６月14日 市有地を建築面積に含む願い
市事前協議
18年６月17日 市として承諾
確認審査機構が県に申請容積18年７月27日
開発申請と工事率200％、市の土地1500㎡含む
18年11月７日 許可通知
市事前協議
18年11月22日 工事着工
開発申請と工事
市都市計画審議会近隣商業か
18年12月11日
用途区域変更ら商業に200％から400％
18年12月27日 近隣商業から商業に変更
用途区域変更容積率400％に変更
19年１月16日
開発申請関係市の土地除いて2600㎡
19年６月25日 ３回目の変更は建築主の変更 開発申請関係
開発申請と工事関係
 20年２月13日 工事完了、25日交付

18

12

太
都 市 計 画 税 は︑﹁所得に応じて負担する﹂と言う﹃税の応能負担と所得再配分﹄の原則に反している︒さらに︑市全体の都市計画事業について
市街化区域の特定の市民からだけ税を徴収するという点において問題があり︑見解を求める︒

確かに厳しい財政難
ではあるが︑財源確保の為に取りやすいところから取ると言うようなやり方では市民の怒りは増すばかりで納得は得られない︒大切なのは税金の使い方であり︑年間約２億円の同和行政や市内大企業への補助金こそ見直しや廃止し︑税金の使い方を市民の暮らしに重点を置くべき︒年金暮らしで資産もない方々が多く対象になる増税はやめるべきである︒よって︑この都市計画税は見送りでは所得︑資産︑消費といった点に着目した課税は適切である︒

基金の枯渇が導入の理由の一つでもあったが︑めているのか︒

なく廃止すべき︒様々な地域から反対の声が上が

市内大企業は増産体制や新工場の稼動が始まるな
ど現状は変わってきている︒今後の財政の展望は︒

山仲市長

都市計画税説明会

一 問 一 答法人市民税はさらに半分以上の住民は賛落ち込む見込みで危機的成していると受け止めてな状況であり︑展望があいる︒
る訳ではない︒経済は上
山仲市長向くだろうと予測はしているが︑そうでない場合
はもう一段の削減が必要︒

15No.22 平成22年5月1日

やす市議会だより

けいじ務付けられたが︑現状は︒
Ａ Ｅ Ｄ の 設 置 状 況 と︑その取り扱い研修会等の実施状況は︒
教育方針の中の﹁人権︑人のいのちを守る教育の実 施︒﹂ と は 具 体 的 に どのような内容か︒

いのちを大切にした教育
南出 教育長園や学校では︑それ
ぞ れ の 発 達 段 階 に 応 じ︑体験活動やいろいろな事
例を活用し︑人権といのちの大切さの教育を行っ
ている︒

もと

しゅん

本 俊

きち

吉

交通事故死の
背景についてにし西

何ら安全対策が打たれず
市内︑吉地地先の横現在に至っている︒
断歩道を渡っていた市民
第三の犠牲者を出さなが車にはねられ死亡した︒
い︑命の尊さを認識した
大型店舗開店前の一般質安全対策を求める︒
問で危険性を指摘していたにも関わらず︑その後

髙田市民部長通安全協会の協力を得て街頭啓発等により交通安
全 意 識 の 高 揚 を 図 っ た︒
今後は︑注意喚起のための看板の設置を行うとともに事故抑止のための路
面表示等効果的な交通安
全対策について守山警察

事故防止㻂図㺻

受け止め︑事故防止のた署と協議し︑事故防止に努める︒

昨年末から︑市内で４件の死亡事故が発生しているが︑いずれも運転手の前方不注意が原因で高齢者の方が被害に遭っている︒
市としては非常事態とめの啓発チラシや反射材の配布を行うとともに交人権を尊重する行政課題について

策を伺う︒

実効性ある
計画策定を行う

川尻副市長

ている︒
年度﹁野洲市同和対策基本計画﹂が最終年度を迎える︒
生活実態調査や市民の

進○農業政策の積極的推

その他の質問

意識調査の結果を踏まえ︑今日までの事業を検証し︑残された課題解決にむけ
目標や到達点の設定も含
め︑実効性のある計画を策定し︑互いの人権が尊重され誰もが住み良い地
域社会の実現に取り組む︒

22

やま二

災警報器の取り付けが義本市でも自殺者は毎年十数人いるが︑予防策は︒
昨年末︑連続３件の交通死亡事故があった︒
事故防止対策および信号機設置状況はどうか︒
昨年６月から家庭用火山 敬

命を守る施策についてまる丸
平成 年から 年までの本市の死亡者の推移をみると︑病気による死者は毎年３３０人程度である︒
市民への啓発や健康診
断受診状況︑医療機関との連携の状況は︒

病気・自殺者への施策
新庄 健康福祉部長

機関と連携しながら進めている︒
自殺者の多くは︑精神疾患にかかっているケー
ス が 多 く︑
﹁こころの健康づくり講演会﹂を開催
し知識の普及啓発を行っている︒
平成 年 月に︑心の健康相談専用電話を設置した︒

研修は東消防署が︑救急救命講習の一環として人権尊重の理念をもとに︑まちづくりを進め

平成 年は︑特定健康診査を３３４６人︑後期高齢者健診を２３８９人が受診︒
受診結果で必要な方には特定保健指導を行っており︑医師会や近隣医療カ所設置される︒
火災警報器の設置率は約 ％で︑今後１００％
設置へ向け啓発等を行っていく︒
ＡＥＤは市役所をはじめ公共施設で カ所︑そ昨年も本市で差別落書き事件が発生した︒差別により苦しんで来た人達の傷跡は︑今尚︑深いものがあると考える︒﹁人権尊重のまち﹂を宣言した本市の今後の対

一 問 一 答自治会・各種団体等に対し実施している︒

28

事故防止への施策
髙田市民部 長11の他 の事業所に設置されている︒

市役所内のAED

21

20

運転者をはじめ自転
車︑歩行者︑高齢者︑こども等対象者にあわせた
交通安全教室等により研修や実技指導を行っている︒信号機は今月中に３

70

31

17

20

やす市議会だより
平成22年5月1日 No.22

市道交差点横断歩道

16

やす市議会だより

No.22 平成22年5月1日

審
分

条

類

例

当初予算

補正予算

その他

議員提案

意見書

17

議案番号
議第１号
議第２号
議第３号
議第４号
議第５号
議第６号
議第７号
議第８号
議第９号
議第10号
議第11号
議第12号
議第13号
議第14号
議第15号
議第16号
議第17号
議第44号
議第18号
議第19号
議第20号
議第21号
議第22号
議第23号
議第24号
議第25号
議第26号
議第27号
議第28号
議第29号
議第30号
議第31号
議第32号
議第33号
議第34号
議第35号
議第36号
議第45号
議第37号
議第38号
議第39号
議第40号
議第41号
議第42号
議第43号
議第46号
議第47号
委任専決第１号
発議第１号
発議第２号
意見書第１号
意見書第２号
意見書第３号
意見書第４号
意見書第５号
意見書第６号
意見書第７号

議

結
件

果

一

覧
名

野洲市ものづくり経営交流センター条例
野洲市市民農園条例
野洲市違法駐車等防止条例の一部を改正する条例
野洲市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
野洲市の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
野洲市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
野洲市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例
野洲市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
野洲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
野洲市使用料条例の一部を改正する条例
野洲市重要な公の施設の廃止又は独占利用に関する条例の一部を改正する条例
野洲市教育研究所条例の一部を改正する条例
野洲市こどもの家条例の一部を改正する条例
野洲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例
野洲市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
野洲市北比江自治・産業施設条例の一部を改正する条例
野洲市地域ふれあい公園条例の一部を改正する条例
野洲市都市公園条例の一部を改正する条例
平成22年度野洲市一般会計予算
平成22年度野洲市国民健康保険事業特別会計予算
平成22年度野洲市後期高齢者医療特別会計予算
平成22年度野洲市老人保健事業特別会計予算
平成22年度野洲市介護保険事業特別会計予算
平成22年度野洲市地域医療振興資金貸付事業特別会計予算
平成22年度野洲市下水道事業特別会計予算
平成22年度野洲市墓地公園事業特別会計予算
平成22年度野洲市基幹水利施設管理事業特別会計予算
平成22年度野洲市工業団地等整備事業特別会計予算
平成22年度野洲市土地取得特別会計予算
平成22年度野洲市水道事業会計予算
平成21年度野洲市一般会計補正予算（第８号）
平成21年度野洲市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
平成21年度野洲市後期高齢者医療特別会計補正予算(第３号)
平成21年度野洲市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
平成21年度野洲市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
平成21年度野洲市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成21年度野洲市墓地公園事業特別会計補正予算（第１号）
平成21年度野洲市一般会計補正予算（第９号）
財産の無償貸付け及び譲与について（野洲市ふれあい共同作業所）
財産の取得について（地域開発用地）
財産の取得について（学校ＩＣＴ設備整備に係る備品）
指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて(北比江集会所)
守山市と野洲市の境界の決定に関する意見について
市道路線の認定及び廃止について
野洲市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて
工事請負契約について（野洲中学校校舎改築工事（建築主体工事））
工事請負契約について（野洲中学校校舎改築工事（電気設備工事））
損害賠償の額を定めることについて（報告事項）
野洲市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
野洲市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
選択的夫婦別姓法案について慎重に対応することを求める意見書
永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書
国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書
介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書
企業・団体献金の禁止を求める意見書
政治資金規正法の制裁強化を求める意見書

審議結果
原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案多数可決原案全員可決原案多数可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案多数可決原案全員可決原案全員可決原案多数可決原案多数可決原案多数可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案多数可決原案全員可決原案全員可決全員同意
原案全員可決原案全員可決―原案全員可決原案全員可決原案全員可決原案多数可決原案多数可決原案多数可決原案全員可決原案多数可決原案多数可決やす市議会だより

平成22年5月1日 No.22

22 19

議会の動き

〜 23

︽２月︾

27

︶会派別協議会

16

10

日 会派代表者会議
日 議会運営委員会･
全員協議会

11

日

19 18 17 15 12日︽３月︾
1日 本 会 議 開( 会･提案理由説明 )
日 本会議 議(案質疑･

代表質問 )
日 本会議 代(表質問･

25

一般質問 )
日 本会議 一(般質問 )日･ 日 予算委員会
日 総務委員会
日 文教福祉委員会

20 15

日 環境経済建設委員会
議会改革推進研究会
日 本会議 委(員長報
告･採決等･閉会 )

全員協議会

︽４月︾
6日 議会改革推進研究会
9日 広報編集委員会
日 広報編集委員会
日 議会改革推進研究
会

日

23

今後の議会予定

傍聴のご案内３月定例会ではのべ43名の方に議場
月の本会議を傍聴いただきました。

日

曜日

種

別

開議時刻

摘

要

５月24日

月

協議会

13:00

全員協議会

31日

月

本会議

9:00

開会、上程議案の提案説明

６月10日

木

本会議

9:00

議案質疑、一般質問

11日

金

本会議

9:00

一般質問

14日

月

委員会

9:00

常任委員会審査

15日

火

委員会

9:00

常任委員会審査

16日

水

委員会

9:00

常任委員会審査委員会

9:00

議会運営委員会

協議会

10:00

全員協議会

本会議

13:00

委員長報告、質疑、討論、採決、閉会

傍聴を希望される方は、本会議の当日、市役所本庁舎３階議会事務局の受付で、住所・氏名等を記入し、傍聴席に入場してください。
なお、各委員会や全員協議会も同様に傍聴できます。
日程等については、議会事務局へお問い合わせください。

意見募集
やす市議会だよりをご愛読いただき、ありがとうございます。
議会だよりをご覧になったご意見・ご感想をお聞かせください。
いただきましたご意見等は、皆様からの貴重な声として、参考にさせてい18日

ただきます。

金

ご意見は、ＦＡＸまたはメールでお寄せください。
○ＴＥＬ

０７７−５８７−６０３４○ＦＡＸ

０７７−５８６−４３００○メール

gikai@city.yasu.lg.jp※上記日程は都合により変更される場合があります。

議会改革推進研究会では、５月中旬以降に、議会
基本条例の素案等について、市民の皆様から、広くご意見を頂く機会を計画中です。

野洲市議会事務局

日︑議会改革の編 集 後 記３月

企画立案を行うため︑５

会派から１名ずつの参画を得て︑議会改革推進研

究 会 が 設 置 さ れ ま し た︒

議会改革の柱である議会

基 本 条 例 の 制 定 に 向 け︑

地方分権にふさわしい市

議会の活性化を図ることを目的としています︒

また︑情報公開と市民参加を原則に︑議会活動の活性化により︑安心して生活ができる豊かなま

ちづくりに向け︑企画提案が行われます︒

私たち議員は︑国と地方は対等・協力という新しい関係にあわせ︑改革を行ってまいります︒

広報委員会一同
印刷インクは環境にやさしい
大豆油を使用しています1918