〈一般研究課題〉

愛知県における防災まちづくりの必要地区調査
および防災まちづくりの全国先進事例調査

助 成 研 究 者

中部大学

佐藤圭二

愛知県における防災まちづくりの必要地区調査
および防災まちづくりの全国先進事例調査（中間報告）
佐藤 圭二（中部大学）
1. まえがき
この研究は、良好な居住環境と災害に強い街づくりを目指して、①密集住宅市街地の存在の把握（愛知県内）、②その地区の物理的な居住空間の実態の把握と、改善方法、そして③改善を集団的に行っている事例（全国）の把握を行ったものである。

2. 愛知県の密集住宅地の状態
愛知県の密集した住宅市街地はこの概念の定義によって異なるが、全国的な標準指標によって見ると、以下のようである。
2.1 密集住宅市街地の指標と基準、それに基づく愛知県の密集住宅市街地の概況
密集の定義は、一定の広さをもつ地域内の建物の密度を示すが、これは住宅の構造が木造であり、建て方が低層（1 〜 2 階建て）であることと、住宅建築の面積がそれほど大きくないことを前提とし、それが大地震により倒壊し、延焼する危険性を第一義的に重視したものである。したがって、木造住宅の割合と戸数の密度および道路面積が占める割合を中心とした 4 つの指標により 1)、都市計画の調査(法定)によって整えられている資料に基づいて摘出することができる範囲である。これは全国的に比較可能である。
2003 年国の資料によると、「地震時等において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地」の面積は全国で 7,971ha（内東京都内 2,339ha、大阪府 2,295ha）、愛知県は142ha となっている。
さて、愛知県の各都市計画区域ごとに調査し、市町村が管理している都市計画調査（町丁目別データ）により、改めて調査した愛知県建設部の資料 2)では、タイプ 1 地区（木防建ぺい率 30%以上）は 220 地区 1,111ha（以下小数点以下切捨て）、タイプ 2 地区（木防建ぺい率 25%以上、かつ老朽住宅棟数率 50%以上）が 171 地区 963ha、タイプ 3 地区（木防建ぺい率 20%以上、かつ非接道住宅率 50%以上）が 59 地区 480ha、そしてタイプ 4 地区（その他、市町村において整備が必要とされている地区）が 48地区 408ha、合計すると 496 地区 2,963ha である。

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このうちの木防建ぺい率 40%以上を取ると 37 地区 147ha となっており、国の数値にほぼ等しくなる。ちなみに、木防建ぺい率 40%以上では地震時の火災延焼の危険性が極めて高いとされている数値である 3)。これを県下市町村(合併前)別に示したものが図 1 である。

図2

狭隘道路の分布図(瀬戸市内市街化区域内)− 114 −

2.2 密集住宅市街地の実態：事例調査(1) 瀬戸市の市街地と狭隘道路地区
次に、事例を挙げて密集市街地の状態を示す。事例は前述した調査の中で、愛知県としては密集住宅市街地の数と面積が多いとされた 10 市町 4)の中の瀬戸市である。
瀬戸市は人口が 2005 年 12 万人、高齢者の割合は 25%を超えており、古い歴史のある丘陵都市である。都市の形成が長い期間に徐々に進んでいったために、市街地の多くが、自然発生的に成立し、地形が丘陵地であるために、市街地は谷地から台地山地へと進んでいった。これが市街地と道路の形態に反映し、曲がりの多い道幅の狭い道路が目立っている。この道路を頼りに形成された市街地は多くが、狭隘道路に接しまた密集した市街地を形成している。
住宅地図で測定した狭隘道路（幅員が 4m 未満）の分布図（図 2）を示したが、これを見ると新しい住宅地である菱野団地と水野団地およびその周辺を除いて、多くが狭隘道路に面している。瀬戸市の中心的な市街地以外には品野地区と東明地区にまとまった市街がある。この 2 つの市街地も自然発生的な集落の道路を基に次第に市街地が拡大していったものと思われ、不規則な狭隘道路と不規則な市街地街区で構成されている。
瀬戸市の計画開発以外の居住地は、原則的にこのような狭隘道路の街であり、防災上問題が多い地区を抱えていると見ることができる。先述した愛知県調査では、瀬戸市は 35 地区 62haが密集市街地となっているが、この作業による狭隘道路地区は、その数倍になると思われる。
(2) 主要密集地区の実態-道路と建物と敷地調査より
この狭隘道路の多い密集した地区の中で、瀬戸「駅前地区」と「品野地区」を選び、道路と建物敷地、特に住宅建築の状態を外見から調査した。まずその結果を見てみよう。
1) 狭隘道路の分布
2 つの地区の狭隘道路を現地の調査（観察と実測）により、示したのが、図 3 である。
[駅前地区]：瀬戸川通りとその南のゾーンには数本の 6m 以上の幅員の道路があるが、その道路で囲まれているゾーンは狭隘道路が多い。
[品野地区]：地区を囲む道路を除き、地区全体が狭隘道路で構成されている。
2) 狭隘道路に面する住宅、または不接道住宅（割合）[駅前地区]：各地区をゾーン区分して、ゾーンごとに狭隘道路に接する住宅の割合を見ると、全てが 50%を超えている。75%を超えているゾーンは約半数を占めている。
[品野地区]：駅前地区と同様にゾーン区分してみると、全てのゾーンが狭隘道路に接する住宅の割合が 50%を超え、ほとんどが 75%を超えている。品野地区の方がやや狭隘道路に接する住宅の割合が高いといえよう(以上図 3)。
表 1 は、道路の幅員別の接する住宅件数の割合である。品野地区は道路幅員 3m 未満に接する住宅が 7 割に達している。駅前地区は狭隘道路接道住宅が多いが、4m 以上の道路に接する

表1

狭隘道路に接する住宅の割合（道路の幅員別の接する住宅の件数− 115 −

住宅の割合が 1/4 程度になっている。両地区の違いが現れている。図 4 は地区別のその割合を示したものである。

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3) 木造住宅の老朽化の程度とその密集性
図 5 は建物の構造別の区分をプロットしたものである。両地区共に、多くが木造であることが分かる。品野地区に鉄骨造がやや目立つのは、陶器工場が多いためである。住宅はほとんどが木造である。図 6 は住宅の老朽化の程度を 3 ランクに分けたものである。老朽化したものが多く、新築が少ない。
図 7 はその老朽住宅の割合をゾーン別に示した図である。両地区共に老朽住宅の割合が多いが、特に駅前地区、それも北部に老朽住宅の集中が見られる。狭隘道路に沿って、老朽住宅が建ち並び、密集している状態が見られる（図 6）。
こうした状態は、地震災害に弱い市街地を示すものである。地震で倒壊した建物に火災が発生し、それが延焼して大火になる危険性が高い地区であると見ることができる。
図 8 は建物の階数を示したものである。
住宅の多くが平屋建てか 2 階建てであるが、木造が多いために、密集性と火災の延焼の恐れが強い。

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4) 住宅の前面の状態：塀と道路とその前庭の状態
狭隘道路と建物（特に住宅）との間を細かく観察すると、密集していても、地震災害に対する危険性やその対策の可能性を読み取ることができる。その主要な観察として塀と道路から建物までの距離とその間の利用状況を調査した。
a. 塀の状態
塀のあるものとないもの、そして塀の種類を建物を単位にプロットした。塀がない建物が多く、それらは敷地が狭く道路いっぱいに建物が接しているものが多い。災害時に危険なブロック塀の分布が分かる。駅前地区に多く、品野では少ない。
b. 前庭の状態
道路から建物までの距離を色の濃さで示し、その用途を色で示した。まず、距離が 3m 以上の敷地が少ないこと、1m 以上の敷地はある程度分布していること、全く前面の空きがない− 118 −

道路が駅前地区に多いこと、逆に品野地区は前面に空きがある敷地が多いことなどが分かる。
その用途は、駐車場だけと緑化されている敷地とがある。駅前地区は緑化敷地が目立つが、品野地区では、駐車場が目立っている。品野地区では駐車場がやや目立つ。
このような前面の敷地のわずかな余裕が、これからの狭隘道路や建物の密集性の改善方法にいろいろな示唆を与える。詳細な検討を行うには紙面の余地はないが、この後の地区改善の方法への提案は、この前面敷地の状態と狭隘道路との関係から、考察するものである。
2.3 密集市街地の改善方法の検討
以上のモデル的な地区の道路と建物、敷地（道路に面する前面敷地の状態）を観察し、それによる条件から、改善方法を提案すると以下のようになる。
①一体的改善型
狭隘道路が多く、それに接した住宅敷地が狭い老朽住宅が密集しており、ブロック全体として大規模な改善が必要と考えられる地区。全面的な共同建て替えにより、道路整備と住宅改善を行わなければならない地区である。
②建物個別改善型
建物は密集し、老朽化したものが多い
が、道路は整備されており、建物だけを改善していけばようと思われるブロックである。住宅を個別に改善していくためのルールをつくり、それにしたがって、改善を進める方法が妥当である。
③商店街型
ブロックとしては、商店街を形成している密集地区がある。このタイプの地区は、商店街全体を考慮した「特別の計画」が必要である。
④漸次改善型住宅に接する道路は狭隘道路であるが、建物密度が低く、かつ敷地が一定程度の広さを持っており、道路と住宅との間が少しではあるが余裕がある住宅敷地が多い地区では、その敷地、特に前面敷地のゆとりを利用して、建物の個別建て替えと道路の拡幅とを漸次的に行っていくことができる地区である。
⑤総合再開発型
狭隘道路であり、かつ路地が多く繋がっており建物の老朽率が高く、また老朽化した工場敷地が多い。品野地区の特徴− 119 −

である。工場跡地が高低差のある山間部に住宅と混合している。工場を中心とし思い切った総合的な改善を図るべき地区である。
以上の 5 つの類型化したブロックをモデル調査した駅前地区と品野地区のブロックに当てはめたものが、図12 である。
商店街型は駅前地区に、総合再開発型は品野地区に存在する。さらに詳細な計画のモデル作
成と計画図は今後作成することにしたいが、とりあえず、今回調査から瀬戸市の密集地区の改善プログラムを提案できた。
こうした方法で、各都市の調査を行うことで、密集住宅市街地の改善計画を作ることができよう。

3. 密集住宅市街地の改善事業の全国調査の報告
密集住宅市街地の改善に関する全国の事業調査は、①「密集住宅市街地整備促進事業」と②「街なみ環境整備事業」の 2 つの事業について行った。①の調査は平成 8 年度以降に行われ、3 年以上が経過している地区を対象とした。2 地区以上行っている市町村では、2 地区を選択して地区単位に担当部課係りに調査を依頼した（2005 年 11 月）。②の調査は平成 7 年以降に事業を実施した地区について全地区調査を担当部課係りに調査依頼した（2005 年 10 月）。調査票と関連資料の回収は 3 月まで掛かった。調査①は 48 地区 90%、調査②は 99 地区 79%の回収率であった。ここでは①の集計結果について報告する。
3.1 密集住宅市街地整備促進事業の全国事業概要
密集住宅市街地整備促進事業（密集事業と略す）の全国事業は、大きくは、「密集事業制度」単独による事業（単独事業と呼ぶ）と、さまざまな制度との併合使用による事業（合併施行と呼ぶ）に分けることができる。表 2 と表 3 はこれを分けて、さらにその事業の方法と内容の特徴から分類したものである。
(1) 単独施行型の類型と特徴①基本型
住宅の改善と道路改善を同時に行い、比較的に改善密度が高い事業である。供給する施設
も、公営住宅（コミュニティ住宅）、集会所、公園広場など多岐に渡っている。総合的であり、この事業が想定したモデル的な事業内容を持っている。
②フレキシブル型
最初から改善する道路や住宅などをはっきりと決めずに、建て替えを行う住宅が出てきた
場合に、柔軟に住宅と道路や公園などをケースバイケースで創出していくやり方である。大規模な密集市街地をもつ東京都区部などで行われている。平均単価は低いが、地区面積は大− 120 −

きい。
③旧集落型
旧農村集落であった地区で、狭隘道路の改善を行うタイプである。住宅の改善は、個人に任せ、道路拡幅と公園・ポケットパーク、集会所の供給を中心としている。特に道路の改善だけを行うタイプもある（旧集落道路型）。
④丘陵型
急斜面の密集市街地である。道路が狭く、自動車がアクセスできないために高齢者や障害者の生活に困ることがある。幹線道路を数本優先させて通す計画などがある。九州地方に多い（北九州市、長崎市、宮崎県各市町など）。
⑤広域地区重点型：広域にわたって地区指定し、その中で重点的に整備する地区を定めて、集中的に事業化する。大阪府下の各衛星都市に多い。木造アパートの集中立地した大阪市郊外都市に多い。
(2) 合併施行型の類型と特徴①土地区画整理事業との合併型
最も多い合併施行のタイプである。土地区画整理事業が苦手とする「老朽借家の措置、小表 2 「密集事業」の単独施行事業の類型− 121 −

規模敷地住宅対策」そして、区画整理の買収除却費用の負担減を目指す。地方都市の駅前再開発などに多い。
②市街地再開発事業との合併施行
市街地再開発事業の公共団体施行の場合に、借家住宅の救済や公共施設費用の節約、投入などで支援する。
図 14（中）は新宿区のフレキシブル型事業の中で市街地再開発事業を挿入した新しいタイプである。
③幹線道路の拡幅整備に伴う密集住宅地の対策として、代替住宅の供給などを行う。今回の事例では、道路事業に加えて、住宅地区改良事業、防災不燃化事業などを併合させている事例がみられた。

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④その他の事業との併合
その他のさまざまな事業との併合事例が多くみられた。さまざまな街づくり支援事業制度が多なり、それらを活用しながら、密集事業を進めることが今後も続きそうである。

表3

密集事業：合併施行型の特徴

4. おわりに
瀬戸市内の事例研究から、愛知県の都市計画資料による粗い地区抽出調査と詳細な狭隘道路地区を摘出する作業では、摘出する地区の範囲と数量が異なってくる可能性があることが分かった。今後は、愛知県の全体の密集地区を丁寧に把握する必要性を感じた。
また、密集事業の緩い事業である｢街なみ環境整備事業｣の調査の分析は今後の作業にゆだねることにした。事業地区の特性、事業の内容について現在感じることは、安易な事業化によって、不十分なままで、地区の改善があまり進展していないように思えることである。
この点について、今後さらに分析を進めたい。

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