各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体 御 中← 厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改
正について
計６３枚（本紙を除く）

Vol.1233
令和６年３月２８日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 ３９７３）
FAX : 03-3503-2167

老発０３２８第４号
令和６年３月２８日
各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正について

今般、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（平成 26 年７月４日老発 0704 第２号厚生労働省老健局長通知）を別添のとおり改正することとしたので、十分御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

別添
新旧対照表
新
（別添５）

旧
（別添５）

主任介護支援専門員研修実施要綱

主任介護支援専門員研修実施要綱

１

（略）

１ （略）

２

対象者

２ 対象者

介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専
門員とする。

介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専
門員とする。

具体的には、主任介護支援専門員としての役割を果たすことができる

具体的には、主任介護支援専門員としての役割を果たすことができる者を養成する観点から、居宅サービス計画等を提出させることにより、者を養成する観点から、居宅サービス計画等を提出させることにより、研修実施機関において内容を確認し、利用者の自立支援に資するケアマ

研修実施機関において内容を確認し、利用者の自立支援に資するケアマ

ネジメントが実践できていると認められる者のうち、以下の①から④のネジメントが実践できていると認められる者のうち、以下の①から④のいずれかに該当し、かつ、(別添２)「介護支援専門員専門研修実施要綱」

いずれかに該当し、かつ、(別添２)「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ又は（別添４）「介護支援に基づく専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ又は（別添４）「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（３）に基づく実務経験者に対する介専門員更新研修実施要綱」の３の（３）に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修を修了した者とする。

護支援専門員更新研修を修了した者とする。

① 専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０ヶ①

専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できる月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。なお、専任の介護支援専門員として従事した期間についものとする。）ては、居宅介護支援のほか、地域包括支援センター、特定施設入居者
生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護又は介護保険施設において介護支援専門員として従事した期間を含むものとする。
）
②～④

②～④

また、受講対象者の選定に当たっては、特に質の高い研修を実施する

また、受講対象者の選定に当たっては、特に質の高い研修を実施する観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し支えないものとする。

を設定することは差し支えないものとする。

別添
３、４ （略）

３、４ （略）老発０７０４第２号
平成２６年７月４日
老発０４１７第２号
令和５年４月１７日
最終改正 老 発 ０ ３ ２ ８ 第 ４ 号
令和６年３月２８日

各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護支援専門員資質向上事業の実施について

介護支援専門員の実務研修等の研修実施については、介護保険法施行規則(平成 11年厚生省令第 36 号。以下「施行規則」という。)等により行われているところであるが、今般、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」（平成 25 年１月７日）及び「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成 25 年 12 月 20 日社会保障審議会介護保険部会）において、介護支援専門員に係る研修制度の見直しについて提言されたことを踏まえ、厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準（平成 18 年厚生労働省告示第 218 号）
及び介護保険法施行令第 37 条の 15 第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成 18 年厚生労働省告示第 265 号）の一部改正を行い、介護支援専門員及び主任介護支
援専門員の研修課程の見直しを行ったところである。
これを踏まえ、今般、介護支援専門員及び主任介護支援専門員に係る各研修の具体的な実施方法等を見直し、別紙「介護支援専門員資質向上事業実施要綱」のとおり実施することとしたので通知する。各都道府県においては、本通知の趣旨に鑑み、適切な事業実施が行われるよう配慮されたい。
本通知は、平成 28 年４月１日（介護支援専門員実務研修、介護支援専門員再研修及び実務未経験者に対する更新研修に係る部分については平成 28 年度の介護支援専門員
実務研修受講試験に係る合格発表の日）から適用することとし、平成 18 年６月 15 日
老発 0615001 号本職通知については、本通知の適用に伴い廃止する。
また、この通知の適用の際、現に従前のカリキュラムにより研修を実施している場

合にあっては、なお従前の例によることができるものとする。

（別紙）
介護支援専門員資質向上事業実施要綱
１

目的
要介護者等ができる限り住み慣れた地域で、最期まで尊厳をもって自分らしい自立した日常生活を送るためには、医療・介護・予防・住まい・生活支援といった多様なサービスが一体的に提供されるとともに、医療職をはじめとする多職種と連携・協働しながら要介護者等を支援できるよう、適切にケアマネジメントを行うことが重要である。その中核的な役割を担う介護支援専門員について、その養成段階で行われる介護支援専門員実務研修や現任者を対象とした研修等を体系的に実施することにより、介護保険制度の基本理念である利用者本位、自立支援、公正中立等の理念を徹底し、専門職としての専門性の向上を図ることにより、利用者の自立支援に資する適切なケ
アマネジメントの実現に資することを目的とする。
また、主任介護支援専門員については、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域課題の把握から社会資源の開発等の地域づくりや地域の介護支援専門員の人材育成等の役割を果たすことができる専門職の養成を図ることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した研修実施機関（以下「都道府県等」という。）とする。

３

事業内容
本事業の事業内容は以下のとおりとする。
（１）介護支援専門員実務研修（別添１）（２）介護支援専門員専門研修（別添２）（３）介護支援専門員再研修（別添３）（４）介護支援専門員更新研修（別添４）（５）主任介護支援専門員研修（別添５）（６）主任介護支援専門員更新研修（別添６）

４

事業実施上の留意点（１）各研修の実施に当たっては、施行規則及び施行規則に基づく告示のほか、別添の研修実施要綱により行うものとする。
（２）一の研修日程の分割については、各都道府県の実情に即して適宜分割して行うものとする。
特に、現任の介護支援専門員を対象としている研修については、研修開催日程、研修開催期間、研修定員等の規模等の設定に当たっては、選択的な受講が可能となるよう各講義を個別に開講したり、開講日（曜日）、時間等についても工夫をする
等、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しやすいよう適宜配慮をすること。
また、やむを得ない事情により研修の一部を受講できない者に対しては、適切な方法による代替措置をとることができるものとする。
なお、受講者が各研修課程の受講中に、転居等のやむを得ない事情により修了できなかった場合、他の都道府県の同研修課程における未受講の項目を受講すれば、当該研修を修了したものとする。ただし、その場合は、受講前の研修を実施していた都道府県と転居等後の都道府県の双方において、当該受講者の受講状況の確認や、既に修了した項目について転居後の都道府県が実施する項目と同等かどうか確認すること。
（３）受講者の負担や各都道府県の実情に応じて、各研修における講義の一部又は全部を通信学習とすることができるものとする。なお、通信学習を実施する場合には、
適切な教材及び適切な方法により、指導及び評価を行うこと。
（４）各研修事業の実施主体である都道府県等は、介護支援専門員が行う業務を常に念頭におき、介護支援専門員がその業務を行う上で効果的な研修となるよう、その内容や実施方法等について留意しなければならない。
（５）各研修事業の実施主体である都道府県等は、各研修の実施に当たっては、他の研修の研修内容とも相互に連携を図り、受講者の業務の習熟度に応じて必要な知識を修得するために体系的な研修内容となるよう配慮しなければならない。
（６）本事業で行う研修のうち、次のア、イの各々の研修については、研修科目が同一であることから、研修開催日程、研修場所、研修定員等の規模等の設定に当たっては、適切な研修が行われるよう配慮することを前提に、同一の日程等で行うことは差し支えない。
ア

別添１「介護支援専門員実務研修実施要綱」に基づく介護支援専門員実務研修（一部科目）、別添３「介護支援専門員再研修実施要綱」に基づく介護支援専門

員再研修及び別添４「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（２）に基づく
実務未経験者に対する介護支援専門員更新研修
イ

別添２「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく介護支援専門員専門研修
及び別添４「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（３）に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修（７）都道府県知事又は指定研修実施機関の長は、研修修了者に対し、修了証明書を交付するとともに、研修修了者について、修了証明書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。
なお、３の（５）及び（６）の研修修了者に交付する修了証明書（以下「主任介護支援専門員研修修了証明書」という。）については、主任介護支援専門員研修修
了証明書の有効期間を設けることとし、その期間は５年とする。
５

研修の費用
本事業は、地域医療介護総合確保基金を充てて実施する事業のうち、介護従事者の確保に関する事業として実施することが可能である。
ただし、本研修に使用する教材等に係る実費相当分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者が負担するものとする。

６

研修実施機関の指定に係る留意事項（１）研修実施機関の指定に係る要件
都道府県知事は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）、介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）及び施行規則で定める要件の他、以下についても適切に行われるよう指導すること。
・

講師、会場等の研修体制及び事務処理体制の確保

・

会計帳簿、決算書類等の整備及び適正な経理処理・研修修了者名簿等の継続的な管理
なお、研修実施機関の指定を行うに当たっては、研修の円滑な実施の観点から、保健、医療、福祉の主要な関係団体の意向を十分踏まえた上で調整を行うこと。
（２）研修実施機関に係る要件
研修実施機関は、法及び施行規則に定める要件の他、以下についても適切に行うこと。
①

研修事業を継続的に毎年一回以上実施すること。

②

研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした規程を定めること。
・

開講目的

・

研修事業の名称

・

実施場所

・

研修期間

・

研修科目

・

講師氏名

・

研修修了の認定方法

・

受講資格

・

受講手続き

・

受講料等

③

研修の出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し保存すること。

④

事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持については、厳格に行うこと。

⑤

演習等において知り得た個人の秘密の保持について、厳格に行うとともに、研修受講者が十分に留意するよう指導すること。

（別添１）
介護支援専門員実務研修実施要綱
１

目的
介護支援専門員として利用者の自立支援に資するケアマネジメントに関する必要な知識及び技能を修得し、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働を実践できる介護支援専門員の養成を図ることを目的とする。

２

対象者
法第６９条の２第１項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者とする。

３ 実施方法及び研修課程（１）基本的な考え方
介護支援専門員は、法第７条第５項において、「要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは
地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業(第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業、同号ロに規定する第一号通所事業又は同号ハに規定する第一号生活支援事業をいう。以下同じ。)を利用できるよう市町
村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第６９条の７第１項の介護支援専門員証の交付を受けたもの」とされ、その養成課程である介護支援専門員実務研修（以下「実務研修」という。）は、施行規則第１１３条の４第１項において、「介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的とし」て、同条第２項において、「居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容」とすると定められているところである。
したがって、実務研修の内容は、利用者の自立支援を図るために、アセスメントの重要性を認識し、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画の作成、サービスの利用、モニタリングの実施等のいわゆる「ケアマネジメント」の過程に沿った各段階で必要な視点や手法を修得するとともに、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働の手法を修得できるものでなければならない。
（２）研修内容
実務研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第１号に規定されている
ところであるが、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計８７時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
【 前 期 】

○介護保険制度の理

介護保険制度創設の ・介護保険制度の基本理念を理解し、介護保険制度 講義３時間

念・現状及びケア 背景や基本理念等を理における利用者の尊厳の保持、自立支援に資する

マネジメント

解するとともに、地域

ケアマネジメントの役割、ケアマネジメントを担

包括ケアシステムの構う介護支援専門員に求められる機能や役割に関す築に向けた取組の現状る講義を行う。

を理解する。
また、介護保険制度における利用者の尊厳・介護保険制度の現状と地域包括ケアシステムが求められる背景とその考え方、構築に向けた取組状
況に関する講義を行う。

の保持及び自立支援に ・介護サービスの利用手続き（要介護認定等に関する基本的な視点と概要）、居宅サービス計画等の資するケアマネジメン
トの役割を理解し、地作成、保険給付及び給付管理等の仕組みといった域包括ケアシステムに一連の関係性についての講義を行う。

おける介護支援専門員の役割を認識する。
○自立支援のための利用者の尊厳の保持 ・ケアマネジメントの成り立ちや機能について理解 講義及び演

ケアマネジメント 及び自立支援に資するするとともに、指定居宅介護支援等の事業の人員 習６時間の基本

ケアマネジメントの視及び運営に関する基準に基づいて、介護支援専門

点を理解する。

員としての責務及び業務を理解し、ケアマネジメ

また、利用者が住み慣れた地域で主体的なントの中心的な役割を担う立場であることを認識するための講義を行う。

生活を送ることができ ・利用者が住み慣れた地域で、最期まで尊厳をもっるように支援することて自分らしい生活を送ることができるよう、自立の重要性を理解すると支援のためのケアマネジメントを実践する上で必ともに、在宅生活を支要な視点を理解する。

援する上で、家族に対 ・インフォーマルサービスも活用したケアマネジメする支援の重要性を理解する。

ントを理解する。
・利用者を支援する上で、家族を取り巻く環境に留意し、ヤングケアラーや仕事と介護の両立支援を含む家族に対する支援の重要性や目的、関連する支援施策の動向、介護支援専門員に求められる役
割について理解する。
・介護予防支援や、介護予防・日常生活支援総合事
業におけるケアマネジメント（介護予防ケアマネジメント）の基本的な考え方やプロセスを理解するための講義を行う。
・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

○相談援助の専門職

ケアマネジメントに ・直接援助を行う職種と相談援助を行う職種の各々 講義及び演としての基本姿勢 おける相談援助の専門の役割や視点の違いを認識することにより、相談 習４時間

及び相談援助技術 性を理解し、直接援助

援助の職種における専門性を理解する為の講義を

の基礎

行う。

職から相談援助職への視座の転換を行う。
また、利用者のニー・相談援助を行う上での留意点として、感情移入す
ることなく自己を客観視することの重要性とそのズを把握する上で、利ための方法等に関する講義を行う。

用者を多面的に捉える ・利用者のニーズを把握する上で、利用者を多面的視点の必要性を理解に捉える視点(身体的・心理的状況、生活環境、し、利用者の自立支援

社会参加状況等)について理解する。

に向けた相談援助技術 ・相談援助に係る基本的な技法を理解する。
を修得する。
○人格の尊重及び権

人権と尊厳を支える ・介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立 講義３時間

利擁護並びに介護 専門職に求められる姿

支援、公正中立、権利擁護、守秘義務、利用者の支援専門員の倫理 勢を認識する。

ニーズの代弁等の倫理に関する講義を行う。

また、介護支援専門 ・人権の概念、利用者の尊厳の保持、介護支援専門員としての職業倫理を員の倫理綱領、倫理原則、成年後見制度等に関す理解するとともに、日る講義を行う。

常業務で直面する倫理 ・認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等的課題等を認識する。

における意思決定支援の必要性や意思決定に向けた支援プロセスに関する講義を行う。
・ケアマネジメントの実践において直面しやすい倫
理的な課題とその課題に向き合うことの重要性を理解するための講義を行う。

○利用者、多くの種利用者及びその家族 ・利用者及びその家族、利用者を支援するサービス 講義及び演類の専門職等への に対する適切な説明との担当者等の多職種に対する説明の意義・目的を 習２時間

説明及び合意理解するための講義を行う。

合意形成の手法を修得する。

・サービス担当者会議や地域ケア会議等における場

また、サービス担当

面ごとに求められる説明の意味・目的を理解する者会議、地域ケア会議とともに説明の技法（話の構成、姿勢、スピード、等様々な場面において言葉の選択等）を修得する。

も説明と合意が得られ ・説明から利用者の合意に向かうまでのプロセスのる技術を修得する。

重要性とポイントを理解するとともに、多職種協働における説明責任を理解する。

○ケアマネジメントのプロセス

ケアマネジメントプ ・ケアマネジメントプロセスの構成と流れを理解す 講義２時間
ロセスの全体像を理解るとともに、各プロセスにおける意義・目的に関する。

する講義を行う。
・ケアマネジメントプロセスにおける各プロセスの相互の関係についての講義を行う。

○ケアマネジメント

受付及び初期面接相 ・受付及び初期面接相談（インテーク）の場面にお 講義及び演に必要な基礎知識 談(インテーク)、契約

ける相談援助の視点と技術を修得するとともに、 習１時間

及び技術

利用者及びその家族との信頼関係の構築の重要性の各場面で求められる・受付及び相談並び 実践的な技術を修得すに契約る。

について講義を行う。
・契約は重要事項の説明を経た法律行為であることから、利用者が主体となる契約の意義とそれを保障するための仕組み（苦情申し立て、権利擁護等）についての講義を行う。
・契約に関する制度上の位置付けや留意事項に関する講義を行う。

・アセスメント及び利用者及びその家族 ・アセスメントからニーズを導き出すまでの思考過 講義及び演程の全体像に関する講義を行う。
習６時間
ニーズの把握の方 並びに多職種からの情報収集とその分析を通 ・アセスメントにおける情報収集の項目の内容、目法
じて、介護支援専門員

的、主治医意見書の記載内容を理解するとともに、としての専門的な判断

情報収集の方法・技術を修得する。

の根拠を説明できる技 ・収集した情報を的確に分析することにより、課題術を修得する。
また、アセスメントの明確化、改善及び悪化の可能性などを導き出せ
ることを理解する。

において収集した情報 ・利用者の生活全体を捉える視点の重要性を理解すから、専門職としてニるとともに、利用者の生活の現況から生活機能（Ｗーズを導くための技術

ＨＯ国際生活機能分類による）と背景を把握し、を修得する。

理解する視点を修得する。
・課題整理総括表等を用いてＡＤＬやＩＡＤＬ等の状況から利用者が抱える課題を明確化し、状態の維持改善及び悪化の可能性の判断と予測を立て、適切なニーズを導くための技術を修得する。
・情報収集やアセスメント時に必要な視点の抜け漏れを防止することの必要性を理解する。

・居宅サービス計画
等の作成

ニーズを踏まえた目 ・利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課 講義及び演標の設定と目標を実現

題分析の結果及び総合的な援助の方針を記載する 習３時間するための居宅サービに当たっての留意点に関する講義を行う。

ス計画等の作成技術を ・アセスメントから導いたニーズを解決するための修得する。
また、居宅サービス

視点と達成するための目標の関係についての講義を行う。

計画等と訪問介護計画 ・インフォーマルサービスも含めた社会資源の種類
等の個別のサービス計

及び内容を理解するとともに、インフォーマルサ

画との連動やサービス

ービスの活用も含めた居宅サービス計画等を作成

事業者間の連携の重要する方法を理解する。

性を理解する。

・保健医療サービス利用時の主治医等からの意見収

介護予防サービス・

集、リハビリテーション専門職からの意見収集な

支援計画の関連様式のど多職種との連携に当たっての留意点に関する講作成方法、作成のため義を行う。

の課題分析の考え方を ・訪問介護計画等の個別サービスの計画は、居宅サ理解する。

ービス計画に記載したニーズや目標に基づいて作成され、利用者を支援するサービス提供につながっていくものであることから、居宅サービス計画との連動の重要性を理解するとともに、個別サービスの計画につながる目標の立て方等を修得する。
・介護予防サービス計画の関連様式の作成方法、作成のための課題分析の考え方（基本チェックリス
トの活用方法等）に関する講義を行う。

・サービス担当者会

多職種とのアセスメ ・会議を開催するに当たり、事前の準備や開催当日 講義及び演議の意義及び進め ント結果の共有や、居の準備など、必要な業務を理解するとともに、会 習３時間

方

議の進行の手法等に関する講義を行う。

宅サービス計画等の原案に対する専門的見地 ・サービス担当者会議は、利用者及び家族並びにサからの意見収集の意義ービス担当者も含めて、利用者を支援していくたを理解し、会議の開催

めの方向性を定める場であることから、介護支援に係る具体的な方法を専門員によるアセスメントの結果を共有すること修得する。

や、各サービス担当者との情報共有の重要性を理解する。
・会議での意識の共有に当たり、居宅サービス計画と訪問介護計画等の個別サービス計画との内容の整合性を確認することの重要性を理解する。
・複数のサービスを利用する場合には、各サービスの個別サービス計画ごとの内容を確認することの重要性を理解する。
・新規ケース、更新ケース、要介護状態等の区分変更ケースごとのサービス担当者会議における検討の留意点についての講義を行う。

・モニタリング及び評価

ケアマネジメントプ ・利用者及びその家族、サービス担当者等との継続 講義及び演
ロセスにおけるモニタ的な連絡や、居宅を訪問し利用者と面接すること 習３時間

リングの意義・目的や、の意味を理解するための講義を行う。

多職種との連携による ・モニタリングにおける視点や手法、状況の変化へ
サービス実施の効果をの対応を理解する。

検証することの重要性 ・評価表等を活用し目標に対する各サービスの達成を理解する。

度（効果）の検証の必要性と評価手法を修得する。
・居宅サービス計画の再作成を行う方法と技術についての講義を行う。
・モニタリングにおける多職種との役割分担と連携の重要性を理解する。
・モニタリング結果の記録作成の意味と、記録に当たっての留意点を理解するための講義を行う。

○介護支援専門員に

多職種に対する理解 ・利用者及びその家族の支援に際し、チームアプロ 講義及び演求められるマネジ ・尊重に基づいてチーーチの意義を理解するとともに、介護支援専門員 習２時間

メント（チームマ ムを組成し、円滑に機には、ケアのマネジメントだけでなく、チームのネジメント）

能させるための基本的

マネジメントも求められることを認識するためのな技術を修得する。

講義を行う。
・チームアプローチに際し、チームを組成する各職
種の専門性と各々に求められる役割を理解するとともに、チームにおける介護支援専門員の役割を理解し、チーム運営において想定される課題や対応策を含め、チームを円滑に機能させるために必要な知識・技術を修得する。
・インフォーマルサービスを取り入れた居宅サービ
ス計画における多職種連携についての講義を行う。
○地域共生社会の実

地域包括ケアの理念 ・地域包括ケアシステムの構築が求められる背景及 講義３時間

現に向けた地域包 を踏まえ、地域包括ケび地域包括ケアシステムが目指す姿についての講

括ケアシステムの アを推進していくに当義を行う。

深化及び地域の社 たり介護支援専門員に ・地域包括ケアシステムを構築していく中で介護支会資源求められる役割を理解

援専門員に求められる役割（自立支援に資するケする。

アマネジメント、インフォーマルサービスを含めまた、利用者の生活た社会資源の活用、多職種、地域包括支援センタの継続を支える上で知ー、生活支援コーディネーター等との連携、不足っておくべき各種制度している地域資源の提案等）に関する講義を行う。

や地域の社会資源の重 ・地域包括ケアを実現していくためのケアマネジメ
要性を理解する。

ントを行う上で、必要な保健・医療・福祉サービ
スに関する講義を行う。
・地域包括ケアシステムの構築に関して、地域の現状、課題、目指す方向性、社会資源の整備状況等を把握する事が大切であることから介護保険事業
計画、地域ケア会議の重要性や内容に関する講義を行う。
・地域共生社会の実現に向けた他法他制度の活用や他の職種との連携相互理解についての講義を行う。
・生活保護施策、障害者施策、老人福祉施策、難病施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー関連施策、重層的支援体制整
備事業関連施策などの概要について理解するとともに、関連する機関やボランティア等との連携・協力・ネットワークの構築についての講義を行う。

○生活の継続を支え

医療との連携や多職 ・医療との連携に当たって早い段階から連携の重要 講義３時間

るための医療との 種 協 働 の 意 義 を 踏 ま性を理解し、利用者の医療に係る情報や状態の改連携及び多職種協 え、具体的な連携の場

善可能性に係る意見等を把握しておく必要がある

働の意義面で必要となる基本的ことから、医療機関や医療職からの情報収集の方な知識や連携の手法を法等についての講義を行う。

修得する。

・医療との連携に当たっての留意点を理解するとともに、介護支援専門員から医療機関や医療職への情報提供の方法及び内容（生活状況、サービスの利用状況等）に関する講義を行う。
・地域における、在宅医療・介護の連携を推進する役割を担っている機関の概要に関する講義を行う。
・多職種協働の意義を理解するとともに、多職種間で情報を共有することの重要性を理解し、情報共有に当たり個人情報を取り扱う上での利用者やその家族の同意の必要性についての講義を行う。

○ケアマネジメント

法令を遵守し、介護 ・介護保険法、介護保険法施行令、介護保険法施行 講義２時間に係る法令等の理 支援専門員の業務を適規則、厚生労働省告示、居宅サービス等の運営基解切に遂行できるよう、

準、居宅介護支援等の運営基準に関しその位置付

介護保険制度に係る法けや業務との関連を俯瞰する講義を行う。（特に、令等を正しく理解す介護支援専門員及びケアマネジメントに関する部る。

分の規定について、業務と関連づけて理解する。）
・事業所の指定取消や介護支援専門員の登録消除な
どの不適切事例を参考に、ケアマネジメントを実践する上での法令遵守（コンプライアンス）の重要性を認識するための講義を行う。
・介護報酬に係る関係告示や通知等の概要についての講義を行う。

○実習オリエンテー
ション

研修における実習の ・実習は、ケアマネジメントの実践現場を通して様 講義１時間
位置付けと目的、実施々なことを学ぶことができる機会であるととも方法を理解し、効果的に、これまでの講義や演習を通じて身につけた知な実習に結びつける。

識・技術を試行する機会でもあり、効果的な実習となるよう、実習の目的についての講義を行う。
・実習の流れや実習時の心構えなどに関する講義を行う。（実習を通じて、地域ごとの社会資源等の状況や現場での倫理的課題などについても意識を向けるよう認識する。）○ケアマネジメント

実習現場でのケアマ ・実習に当たっては、利用者への居宅訪問を行い、の基礎技術に関す ネジメントプロセスのアセスメントの実施、居宅サービス計画の作成、る実習

経験を通じて、実践に

サービス担当者会議の準備・同席、モニタリング

当たっての留意点や今の実施、給付管理業務の方法など一連のケアマネ

後の学習課題等を認識

ジメントプロセスの実習を行う。

する。
【

後

期

】

○実習振り返り実習を通して得られ ・実習で行ったアセスメントや居宅サービス計画の 講義及び演
た気付きや課題を客観作成など、一連のケアマネジメントプロセスの実 習３時間

的に振り返り、発表す践事例を発表することにより、実習を通じて感じることを通じて今後のた気付きや不足している知識・技術といった課題、

学習課題を認識する。

現場で生じうる倫理的な課題を共有する。
・受講者間で共有した課題や実習に関する講師からの総評を踏まえて、今後、専門職として身につけていくべき知識・技術についての学習課題を認識する講義を行う。

○ケアマネジメントの展開

生活の継続を支える ・ケアマネジメントを実践する上で必要な高齢者の 講義及び演ためのケアマネジメン

・生活の継続及び家 トは高齢者の生理、心生理、高齢者やその家族の心理、住環境や同居者 習３時間の有無などそれぞれの要素と要素の関係性の重要族等を支える基本 理、生活環境などの構性に関する講義を行う。

的なケアマネジメ 造的な理解に基づいて「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考えント行われる必要があるこ方及び高齢者が有する疾患に関係なく想定されるとを理解する。

支援内容及び多職種との情報共有において必要な

また、適切なケアマ

視点を整理した「基本ケア」について理解する。

ネジメント手法の基本 ・それらの関係性を踏まえたアセスメント、課題分的な考え方を理解す析の視点、居宅サービス計画等への具体的な展開

る。

方法など、支援に当たってのポイントを理解する。
・高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマネジメ
ントを学ぶことの有効性について理解する。

・脳血管疾患のある

脳血管疾患に関する

脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障害の程 講義及び演方のケアマネジメ 身体機能の制約や高次度と身体機能の関係、廃用症候群との関係性につ 習４時間

ント

いての講義を行う。

脳機能障害が生じやす

い疾患の特徴を理解す ・脳血管疾患における療養上の留意点や起こりやするとともに、望む生活

い課題について理解する。

を継続するためのケア

脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援

マネジメントにおける内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」

留意点や起こりやすいの「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」

課題を踏まえた支援にについて理解する。

当たってのポイントを脳血管疾患の要介護者等に対するリハビリテーシ

理解する。

ョンや福祉用具、住宅改修の効果的な活用に関す

また、「適切なケア

る講義を行う。

マネジメント手法」のリハビリテーションや福祉用具等、それらを活用「疾患別ケア（脳血管する際の医療職をはじめとする多職種との連携協疾患がある方のケア）」働に当たってのポイントを理解する。

の内容を理解する。

・脳血管疾患の事例におけるアセスメント、課題分
析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点、モニタリングでの視点を理解する。

・認知症のある方及認知症の特徴や療養認知症の原因となる疾患、症状、改善可能性、症 講義及び演び家族等を支える 上の留意点、多職種と状の進行並びに薬物療法の有効性、留意点及び副 習４時間

ケアマネジメント の情報共有において必作用について講義を行う。

要な視点、起こりやす

認知症における療養上の留意点、倫理的な対応及い課題を踏まえた支援

び起こりやすい課題について理解する。

に当たってのポイント ・認知症ケアにおける医療職をはじめとする多職種を理解する。

との連携・協働に当たってのポイントを理解する。

また、「適切なケア

認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容

マネジメント手法」のを整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾「疾患別ケア（認知症

患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を理がある方のケア）」の解する。

内容を理解する。

・認知症の事例におけるアセスメントや課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当
者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。
独居で認知症の要介護者等に対するアプローチの視点や方法を理解する。
認知症の要介護者と同居している家族に対する支
援や地域への配慮と協働の視点を持ったケアマネ
ジメントの具体的な方法を修得する。
・認知症に伴う行動心理症状（BPSD）に対するアプ
ローチの視点及びケアの手法を理解する。
・大腿骨頸部骨折の大腿骨頸部骨折の特大腿骨頸部骨折の原因、生活をする上での障害及 講義及び演ある方のケアマネ 徴 を 理 解 す る と と もび予防・改善方法に関する講義を行う。

ジメントに、望む生活を継続す

大腿骨頸部骨折における療養上の留意点や起こりるためのケアマネジメ

やすい課題について理解する。

ントにおける留意点や

大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される起こりやすい課題を踏

支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手

まえた支援に当たって法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方ののポイントを理解すケア）」の内容を理解する。

る。

大腿骨頸部骨折の要介護者等に対するリハビリテ

また、「適切なケアーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活用方

マネジメント手法」の法等についての講義を行う。

「疾患別ケア（大腿骨

リハビリテーション、福祉用具などを活用する際

頸部骨折がある方のケの医療職をはじめとする多職種との連携協働に当ア）」の内容を理解す

たってのポイントを理解する。

る。

習４時間

・大腿骨頸部骨折の事例におけるアセスメント、課
題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留
意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・心疾患のある方の心不全につながる心

ケアマネジメント 疾患の特徴を理解する

心不全につながる心疾患の種類、原因、症状、生 講義及び演活をする上での障害や留意点に関する講義を行 習４時間とともに、望む生活をう。

継続するためのケアマ

心疾患における療養上の留意点や起こりやすい課

ネジメントにおける留題について理解する。

意点や起こりやすい課

心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容

題を踏まえた支援に当を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾たってのポイントを理

患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理

解する。

解する。

また、「適切なケア ・心疾患の事例におけるアセスメント、課題分析のマネジメント手法」の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当「疾患別ケア（心疾患者会議における情報共有に当たっての留意点及びがある方のケア）」のモニタリングでの視点について理解する。

内容を理解する。
・誤嚥性肺炎の予防

誤嚥性肺炎の特徴を誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺炎の予防のためのケ 講義及び演のケアマネジメン 理解するとともに、誤アマネジメントにおける留意点等を踏まえた支援 習３時間ト嚥性肺炎の予防のために当たってのポイントについて理解する。

のケアマネジメントに

誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメ

おける留意点等を踏まント手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する

えた支援に当たっての講義を行う。

ポイントを理解する。

誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定されまた、「適切なケア

る支援内容を整理した「適切なケアマネジメント

マネジメント手法」の手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のため「疾患別ケア（誤嚥性のケア）」の内容を理解する。

肺炎の予防のためのケ ・誤嚥性肺炎の予防の事例におけるアセスメント、ア）」の内容を理解す

課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サる。

ービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・高齢者に多い疾患

高齢者に多い疾患等 ・高齢者に多い疾患等の原因や症状、症状の進行、 講義２時間

等（糖尿病、高血 の特性や療養上の留意

生活障害の程度と身体機能の関係についての講義

圧、脂質異常症、 点、起こりやすい課題を行う。

呼吸器疾患、腎臓 を踏まえた支援に当た ・疾患相互の影響、高齢者の生理（生活上の留意点）
病、肝臓病、筋骨 ってのポイントを理解との関係、療養上の留意点及び起こりやすい課題

格系疾患、廃用症 する。

に関する講義を行う。

候群等）の留意点

・医療職をはじめとする多職種との連携・協働に当の理解たってのポイントを理解する。
・各疾患・症候群における生活習慣を改善する為のアプローチの方法（本人の動機付け、家族の理解の促進等）についての講義を行う。

・看取りに関する事
例

看取りにおける留意 ・看取りのケースについて支援を行う際における介 講義及び演点や起こりやすい課題

護支援専門員の役割や適切な姿勢についての講義 習４時間を踏まえた支援に当たを行う。

ってのポイントを理解 ・看取りに関連する各種サービス等の活用方法や、する。

医療職をはじめとする多職種との連携・協働を効果的に行うためのポイントを理解する。
・看取りに向けた利用者及びその家族との段階的な関わりの変化（生活動作の負担や痛みの軽減、主治医との連携や多職種協働、急変時の基本的な対応等）を認識する。
・看取りのケースにおいて、在宅生活の支援を行う
際の起こりやすい課題を理解し、アセスメント、
課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・地域共生社会の実

他法他制度（難病施 ・他法他制度の活用が必要な事例の特徴、対応する 講義及び演

現に向け他法他制 策、高齢者虐待防止関際の留意点に関する講義を行う。

度の活用が必要な 連施策、障害者施策、 ・他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメン
事例のケアマネジ 生活困窮者施策、仕事トを行う際の社会資源の活用に向けた関係機関やメント

多職種との連携、相互理解の必要性、状態に応じと介護の両立支援施

習３時間

策、ヤングケアラー関た多様なサービスの活用方法についての講義を行連施策、重層的支援体う。

制 整 備 事 業 関 連 施 策 ・関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を等）の活用が必要な事行う。

例の特徴、対応する際の留意点を理解する。
○アセスメント及び研修全体での学びを ・これまでの研修の中で修得した知識・技術を確認 講義及び演

居宅サービス計画 踏まえ、アセスメントするため、事例に即したアセスメント、ニーズの 習４時間

等作成の総合演習 から居宅サービス計画

把握、居宅サービス計画等の作成及びモニタリン等の作成からモニタリ

グを一貫して行うことにより、ケアマネジメント

ングまでを一貫して行プロセスの理解を深めるとともに、理解が不足しい、ケアマネジメントているものがないか自己評価を行う。

プロセスについて更な ・作成した居宅サービス計画等を原案として、サーる理解を深める。

ビス担当者会議の演習を行う。

○研修全体を振り返研修全体を通じた振 ・研修全体の振り返りを行うに当たって、グループ 講義及び演っての意見交換、 り返りを行うことで、又は全体で意見交換を行い、専門的助言を含めて、習２時間
講評及びネットワ 今後の学習課題を認識

研修における学習の成果や今後の学習課題への意

ーク作り

識付けのための講義を行う。

し、自己研鑽の意欲を高める。また、研修受 ・現場で生じうる課題への対応や共同で研修する機会を作るため、研修受講者間においてネットワー
講者間でのネットワー
クの構築を図る。

クの構築を図る。
・研修において獲得した知識・技術について、更なる実践力を身につけるため、法定外研修や OJT 等を活用した具体的な自己研鑽の実施方法、地域における学びの場や機会の状況等についての講義を行う。

４ 研修実施上の留意点（１）研修実施方法
ア 研修の全体構成
ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術における「アセスメント及びニーズの把握の方法」、「モニタリング及び評価」、ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等を支えるケ
アマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント」、「心疾患のある方のケアマネジメント」、「誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント」、「看取りに関する事例」、「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント」及び「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」
について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を活用し行うものとする。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
イ 実習における留意点

実習先としては、特定事業所加算を取得している事業所のような指導体制が整っている事業所で行うことが適切であり、主任介護支援専門員が配置されている事業所に協力してもらうことが適当である。
実習に当たっては、一つの事例だけではなく、複数の事例についてケアマネジメ
ントプロセスを経験することが効果的であり、アセスメントからモニタリングまでの一連のケアマネジメントプロセス（同行等による利用者の居宅訪問、サービス担
当者会議開催のための準備や当該会議への同席も含む）を経験することが適当である。なお、実習期間中にサービス担当者会議が開催される機会がなく、会議に同席できなかった場合には、実習先の指導者によって、サービス担当者会議の準備や会議当日の議事進行の方法等を説明することにより理解を促すこと。
実習においては、事前に実習に係る対象者等の同意を得るとともに、特に対象者の安全の確保や知り得た秘密の厳守について万全を期すよう受講者に周知徹底すること。
ウ 「適切なケアマネジメント手法」に関する科目ついて「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年
６月２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本
人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリ
ングの項目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科目については、当該調査研究事業の成果物等を活用すること。
（２）講師
講師については、原則アからクまでのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、① 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員② 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対し相談・支援に従事している者③ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者④ その他上記に準ずる者とする。
ア 「介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント」及び「ケアマネジメントに係る法令等の理解」の講師については、原則として、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
イ 「自立支援のためのケアマネジメントの基本」、「相談援助の専門職として基本
姿勢及び相談援助技術の基礎」、「ケアマネジメントのプロセス」並びにケアマネ
ジメントに必要な基礎知識及び技術における「受付及び相談並びに契約」、「アセスメント及びニーズの把握の方法」、「居宅サービス計画等の作成」、「サービス担当者会議の意義及び進め方」及び「モニタリング及び評価」並びにケアマネジメ
ントの展開における「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント」並びに「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」の講師については、ケアマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
ウ 「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理」、「利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意」及び「実習振り返り」の講師については、原則として、相当の実務経験のある現任の介護支援専門員を充てること。
エ 「介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）」の講師については、介護支援専門員に関するチームマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
オ 「地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化及び地域の社会資源」の講師については、地域包括ケアシステムについて相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
カ 「生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の意義」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
キ ケアマネジメントの展開における「生活の継続及び家族等を支える基本的なケア
マネジメント」、「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジ
メント」、「心疾患のある方のケアマネジメント」及び「誤嚥性肺炎の予防のケア
マネジメント」の講師については、『適切なケアマネジメント手法』について相当の知見を有する者を充てること。
ク ケアマネジメントの展開における「高齢者に多い疾患等（糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群等）の留意点の理解」及び「看取りに関する事例」の講師については、医師、医療関係職種の基礎資格を有する介護支援専門員又は各事例に関し相当の知見を有する者を充てること。
（３）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（４）その他留意点
ア 介護支援専門員実務研修修了者とは、実務研修の全科目を受講した受講者とする。
なお、受講者がやむを得ない事情により、実務研修の一部又は全部を受講できな
かった場合には、別途実施する実務研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から試験受験地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。
イ 実務研修の研修受講地については、当該試験受験地の都道府県であるが、当該試験合格後の勤務地等の異動に伴い、必ずしも試験受験地と研修受講地を同一とする
考え方では合理的でない場合が想定される。このような場合には、当該受講者から試験受験地の都道府県宛て「研修受講地変更願」を提出させ、やむを得ないと認められるときは、希望する研修受講地の都道府県と連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添２）
介護支援専門員専門研修実施要綱
１

目的
現任の介護支援専門員に対して、一定の実務経験をもとに、必要に応じた専門知識及び技能の修得を図ることにより、その専門性を高め、多様な疾病や生活状況に応じて、医療との連携や多職種協働を図りながらケアマネジメントを実践できる知識・技術を修得し、もって介護支援専門員の資質向上を図ることを目的とする。

２

対象者
ア 専門研修課程Ⅰ
専門研修課程Ⅰの研修対象者は、原則として、介護支援専門員としての実務に従事している者であって、就業後６か月以上の者とする。
なお、介護支援専門員として、効果的にその専門性を高めるためには早期に受講することが適当であり、就業後３年以内に受講することが望ましい。
イ 専門研修課程Ⅱ
専門研修課程Ⅱの研修対象者は、原則として、介護支援専門員としての実務に従事している者であって、専門研修課程Ⅰを修了している就業後３年以上の者とする。

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
個々の介護支援専門員の経験・知識等を考慮し、介護支援専門員専門研修の研修課
程を専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱに区分し、それぞれ介護支援専門員の習熟度に応じて実施すること。
また、介護支援専門員が実際に直面している問題を把握し、実際のサービスや施策の状況、介護支援専門員の状況を踏まえた研修内容とすること。
なお、本研修は、介護支援専門員実務研修から連続する一連の研修体系の中に位置付けられるものであり、それぞれ対象となる現任の介護支援専門員の全員が受講することが望ましい。また、専門研修課程Ⅱは、１回の受講で修了するものではなく、一定の期間ごとに、技術の再確認及び向上のために繰り返し受講することが望ましい。
（２）研修内容
ア 専門研修課程Ⅰ
専門研修課程Ⅰについて、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計５６時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○ケアマネジメント

介護支援専門員とし ・各自の実践を省みる事により、ケアマネジ 講 義 及 び 演にお け る実 践 の振 ての実践の振り返りを

メントプロセスにおける各項目の持つ意 習８時間

り返 り 及び 課 題の 通じて、ケアマネジメ

味と重要性に関して再確認し課題等を認設定識するための講義を行う。

ントプロセスを再確認

し、専門職としての自 ・専門職としての知識・技術を高めていく上らの課題を理解する。
また、ケアマネジメ

での克服すべき課題等を認識する講義を行う。

ントプロセスに関する ・振り返りに当たっては、担当事例を活用す
最新の知見を確認し、ることとし、担当事例におけるケアマネジ

実践のあり方の見直し

メントの視点（アセスメントの結果から課を行う。

題（ニーズ）を導き出すまでの考え方、当該課題（ニーズ）に対するサービスの選定理由等）を発表し、他の受講者との意見交換を通じて、自分自身の技量における課題
を認識・理解する。
・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

○介護保険制度及び介護保険制度の最新 ・介護保険制度の改正等の状況、地域包括ケ 講義３時間

地域 包 括ケ ア シス の動向、地域包括ケア

アシステムの構築や地域共生社会の実現

テムの現状

システムの構築や地域に向けた現状の取組及び課題に関する講

共生社会の実現に向け義を行う。

た現状の取組を理解し ・地域包括ケアシステムの構築に向けて、介た上で、今後の地域包護支援専門員が果たすべき役割に関する

括ケアシステムの展開講義を行う。

における介護支援専門 ・利用者が、住み慣れた地域で自立した生活員としての関わりを理を継続するためには、利用者だけでなくそ解する。

の家族を支援するという視点も必要であ

また、地域包括ケア

ることから、ヤングケアラーや仕事と介護システムの中で、利用の両立支援等利用者の家族も含めた支援者及びその家族を支援に関連する各種制度や社会資源、介護支援

していくに当たって、専門員に求められる役割に関する講義を

関連する制度等を理解

行う。

する。

・フォーマルだけでなくインフォーマルな社
会資源との連携やそれらの活用と働きかけに関する講義を行う。

○対人個別援助技術（ソーシャルケー

対 人 個 別 援 助 技 術 ・対人個別援助技術（ソーシャルケースワー 講義３時間（ソーシャルケースワク）の考え方と地域援助技術（コミュニテ

スワーク）及び地域 ーク）と地域援助技術ィソーシャルワーク）の概念・機能・目的

援助技術（コミュニ （コミュニティソーシ

に関する講義を行う。

ティソーシャルワ

ャルワーク）の違いと ・対人個別援助技術（ソーシャルケースワー

ーク）

役割を理解する。

ク）に必要な知識・技術及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の展開
技法についての講義を行う。
・個別事例の支援から地域課題の把握、課題の共有、課題解決に向けた地域づくりや資源開発などに至る一連のプロセスに関する講義を行う。
・実際に取り組む場である地域ケア会議の意
義や機能及び一連のプロセスの中における介護支援専門員としての役割に関する講義を行う。
・個別事例の支援や地域課題の把握から解決に向け、保険者を含む多職種連携の意義やネットワーク作りの視点と方法に関する講義を行う。

○ケアマネジメント

ケアマネジメントを ・ケアマネジメントを実践する上で介護支援 講義３時間の実 践 にお け る倫 実践する上で感じた倫専門員が備えるべき、利用者本位、自立支

理

理的な課題や、認知症

援、公正中立、人権の尊重、守秘義務、利や終末期、身寄りのな

用者のニーズの代弁等の倫理に関する講

い高齢者など、意思決義を行う。

定支援の必要性を踏ま ・ケアマネジメントを実践する上で生じうる
え、チームで対応して具体的な倫理的課題に対する心構えや対いく際のチームアプロ

応方法についての講義を行う。

ーチの方法及び高齢者 ・認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等にの権利を擁護する上でおける意思決定支援の必要性や意思決定に必要な制度等を理解す向けた支援プロセスに関する講義を行う。

る。

・倫理的な課題に対するチームアプローチの重要性を認識し、その手法に関する講義を行う。
・成年後見制度や高齢者虐待防止法等、高齢者の尊厳や権利擁護に関する講義を行う。

○生活の継続を支え

実践を通じて感じた ・ケアマネジメントを実践する上で必要な疾 講義４時間

るた め の医 療 との 医療との連携や多職種

病や医療との連携、多職種協働の必要性・

連携 及 び多 職 種協 協働に関する課題を踏

重要性を再確認するための講義を行う。

働の実践

まえ、今後の実践に向 ・これまでの実践を省みて課題を認識し、医けて必要な知識・技術療との連携や多職種協働を実践していくを理解する。

ための課題解決の方法に関する講義を行う。
・介護支援専門員から医療機関や多職種に情報を提供する際の留意点及び、医療機関や多職種から情報を収集する際の留意点についての講義を行う。
・サービス担当者会議や地域ケア会議における多職種との効果的な協働の手法に関する講義を行う。

○リハビリテーショ

リハビリテーション ・リハビリテーション（口腔リハビリテーシ 講義２時間

ン及 び 福祉 用 具等 や福祉用具等に関するョンを含む。）や福祉用具等に関する基礎の活 用 に関 す る理 基礎知識及び活用に当

知識の向上と活用に当たっての基本的な解視点に関する講義を行う。

たっての基本的な視点を理解する。

・リハビリテーション専門職及び福祉用具専
門相談員等との連携方法等に関する講義を行う。

○ケアマネジメントの演習

高齢者の生理、心理、・ケアマネジメントを実践する上で必要な高 講 義 及 び 演
生活環境などの構造的齢者の生理、高齢者やその家族の心理、住 習４時間

・生活の継続及び家族 な理解を踏まえたケア

環境や同居者の有無などそれぞれの要素

等を 支 える 基 本的 マネジメント手法を修と要素の関係性の重要性に関する講義をなケ ア マネ ジ メン 得する。

行う。

ト

「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及び疾患の有無に関わらず、高齢者の機能と生理に基づく在宅のケアマネ
ジメントやその前提となる多職種との情
報共有において必要な視点、想定される支援内容を整理した「基本ケア」について理解する。
・それらの関係性を踏まえたアセスメント、
課題分析の視点、居宅サービス計画等への具体的な展開方法など、支援に当たってのポイントを理解する。
・高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマ
ネジメントを学ぶことの有効性について理解する。
・高齢者の生理、心理、生活環境等の構造的な理解を踏まえたケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
・脳血管疾患のある方

脳血管疾患の特徴を ・脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障 講 義 及 び 演のケ ア マネ ジ メン 理解するとともに、望害の程度と身体機能の関係、廃用症候群と 習３時間

トの関係性についての講義を行う。

む生活を継続するためのケアマネジメントに ・脳血管疾患における療養上の留意点や起こおける留意点を踏まえりやすい課題について理解する。

たケアマネジメント手 ・脳血管疾患に特有な検討の視点や想定され法を修得する。

る支援内容を整理した「適切なケアマネジ
メント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。
・脳血管疾患がある方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよ
う、必要な知識・技術を修得する。

・認知症のある方及び認知症の特徴を理解 ・認知症や精神疾患に関する医学的・心理的 講 義 及 び 演

家族 等 を支 え るケ するとともに、望む生

基礎知識の向上と認知症施策に関わる多 習４時間

アマネジメント

職種との連携方法等に関する講義を行う。

活を継続するためのケ

アマネジメントにおけ ・認知症等の特質性を踏まえた早期の対応方
る留意点を踏まえたケ法や家族も含めた支援方法などを修得す

アマネジメント手法をるとともに、地域で生活を継続していくた修得する。

めの支援を行う上で必要な視点を理解する。
・認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメン
ト手法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」について理解する。
・認知症がある方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・大腿骨頸部骨折のあ

大腿骨頸部骨折の特 ・大腿骨頸部骨折の原因、症状、生活をする 講 義 及 び 演る方 の ケア マ ネジ 徴 を 理 解 す る と と も上での障害及び予防方法に関する講義を 習３時間

メント

行う。

に、望む生活を継続するためのケアマネジメ ・その他の筋骨格系疾患の種類、原因、症状、ントにおける留意点を生活をする上での障害及び予防改善方法踏まえたケアマネジメ

や、廃用症候群の原因、生活をする上でのント手法を修得する。

障害及び予防改善方法に関する講義を行う。
・大腿骨頸部骨折における療養上の留意点や起こりやすい課題について理解する。
・大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマ
ネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理解する。
・大腿骨頸部骨折がある方のケアマネジメン
トに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・心疾患のある方のケ
アマネジメント

心不全につながる心 ・心疾患の種類、原因、症状、生活をする上 講 義 及 び 演
疾患の特徴を理解するでの障害及び予防改善方法に関する講義 習４時間とともに、望む生活をを行う。

継続するためのケアマ ・心疾患における療養上の留意点や起こりや
ネジメントにおける留すい課題について理解する。

意点を踏まえたケアマ ・心疾患に特有な検討の視点や想定される支
ネジメント手法を修得

援内容を整理した「適切なケアマネジメンする。

ト手法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。
・心疾患を有する方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

誤嚥性肺炎の特徴を ・誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺炎の予防のた 講 義 及 び 演
理解するとともに、望めのケアマネジメントにおける留意点や 習３時間

む生活を継続するため起こりやすい課題を踏まえた支援に当たのケアマネジメントにってのポイントに関する講義を行う。

おける留意点を踏まえ ・誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマ
たケアマネジメント手

ネジメント手法」の「基本ケア」の重要性法を修得する。

を再確認する講義を行う。
・誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケア
マネジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を理解する。
・誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメン
トに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
・看取り等における看看護サービスの活用 ・看護サービスに関する基礎知識の向上と活 講 義 及 び 演

護サ ー ビス の 活用 が必要な事例を用いて用に当たっての基本的な視点に関する講 習３時間

に関する事例義を行う。

講義・演習を行うこと

により、看護サービス ・訪問看護計画との関連付けや看護職との連の活用に係る知識及び携方法等に関する講義を行う。

ケアマネジメント手法 ・看取り等における看護サービスの活用に関を修得する。

する事例を用いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや地域の社会資源を活用したケアマネジメントを実践す
る知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービ
ス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・家族への支援の視点

家族への支援の視点 ・単なるレスパイトだけでなく今後の介護に 講 義 及 び 演や社会資源の活用

や社会資源の活用に向対する不安や利用者、家族同士の軋轢への 習４時間に向けた関係機関

けた関係機関との連携

介入など家族支援における基本的な視点との連携が必要なが必要な事例の特徴、に関する講義を行う。

事例のケアマネジ

関連する施策の内容や ・他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関

メント

動向、対応する際の留連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕意点等を踏まえたケア

事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー

マネジメント手法を修支援関連施策、重層的支援体制整備事業関得する。

連施策等）の知識やインフォーマルサービ
スの活用に係る視点が必要な事例の特徴、対応する際の留意点について理解する。
・関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を行う。
・他法他制度の活用が必要な事例のケアマネ
ジメントを行う際の社会資源の活用に向けた関係機関や多職種との連携、相互理解の必要性、状態に応じた多様なサービスの活用方法について理解する。
・他法他制度の活用が必要な事例のケアマネ
ジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
○個人での学習及び指導・支援、コーチ ・個人で専門性を高めていく際に必要な視 講義３時間

介護 支 援専 門 員相 ング、スーパービジョ
互間の学習

点、手法に関する講義を行う。

ン等の違いを踏まえ、 ・指導支援、コーチング、スーパービジョン
自らがそれらを受ける等の基本的な考え方、内容、方法を理解す際の心構えや、法定研るとともに、これらを受ける側と行う側双修終了後も法定外研修方に求められる姿勢に関する講義を行う。

や OJT 等を通じて、専 ・個人で研鑽する場合と介護支援専門員相互門職として不断に自己間で研鑽する場合に求められる内容や手研鑽を行うことの重要

法とその関係性についての講義を行う。

性を理解する。

・専門職として継続した自己研鑽を行うことの必要性重要性について講義を行う。
・研修において獲得した知識・技術について、更なる実践力を身につけるため、法定外研
修や OJT 等を活用した、具体的な自己研鑽の実施方法、地域における学びの場や機会の状況等についての講義を行う。

○研修全体を振り返研修全体を通じた振 ・研修全体の振り返りを行うに当たって、グ 講 義 及 び 演っての意見交換、講 り返りを行うことで、

ループ又は全体で意見交換を行い、専門的 習２時間

評及 び ネッ ト ワー 今後の学習課題を認識

助言を含めて、研修における学習の成果やク作りし、自己研鑽の意欲を

今後の学習課題への意識付けのための講

高める。

評を行う。

また、研修受講者間 ・現場で生じうる課題への対応や共同で研修
でのネットワークの構する機会を作るため、研修受講者間におい築を図る。

てネットワークの構築を図る。

イ

専門研修課程Ⅱ専門研修課程Ⅱについて、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおり
であり、合計３２時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数

○介護保険制度及び介護保険制度の最新 ・介護保険制度の改正等の最新状況、地域包 講義３時間

地域 包 括ケ ア シス の動向、地域包括ケア

括ケアシステムの構築や地域共生社会のテムの今後の展開

システムの構築や地域実現に向けた現状の取組及び課題につい

共生社会の実現に向けての講義を行う。

た現状の取組を理解し ・地域包括ケアシステムの構築に向けて、介た上で、今後の地域包護支援専門員が果たすべき役割に関する

括ケアシステムの展開講義を行う。

における介護支援専門 ・利用者やその家族を支援する上で関連する員としての関わりを理

最新の制度、動向及び社会資源に関する講

解する。

義を行う。

また、地域包括ケア ・介護保険制度や介護支援専門員を取り巻くシステムの中で、利用状況など現状で課題となっている事項に者及びその家族を支援関する講義を行う。

していくに当たって、関連する制度等を理解する。
○ケアマネジメント

高齢者の権利を擁護 ・介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、講義２時間の実 践 にお け る倫 する上で必要な制度等

自立支援、公正中立、人権の尊重、守秘義

理に関する動向を確認す

務、利用者のニーズの代弁等の倫理に関するとともに、ケアマネる講義を行う。

ジメントを実践する上 ・高齢者の権利擁護や意思決定支援（認知症、で感じた倫理的な課題

身寄りのない高齢者、看取りのケース等）に関するの振り返りを行い、実制度等に関する講義を行う。

践のあり方の見直しを ・倫理的な視点を含めたケアマネジメントの行う。
○リハビリテーショ

実践のあり方についての講義を行う。

リハビリテーション ・リハビリテーションや福祉用具等を活用す 講義２時間

ン及 び 福祉 用 具等 や福祉用具等を活用するに当たって重要となる関連知識や歯科の活 用 に関 す る理 るに当たっての知識や医師、リハビリテーション専門職等との連解携方法に関する講義を行う。

関連職種との連携方

法、インフォーマルサ ・リハビリテーションや福祉用具等の活用を○ケアマネジメント

ービスも含めた地域の検討するに当たり、効果的なものとなるよ

社会資源を活用したケ

うインフォーマルサービスも含めた地域

アマネジメントについの社会資源を活用したケアマネジメントて理解する。

の展開に関する講義を行う。

「適切なケアマネジ ・「適切なケアマネジメント手法」の基本的 講義及び演にお け る実 践 事例 メント手法」の「基本な考え方及び高齢者が有する疾患に関係 習２時間の研究及び発表

ケア」の内容を踏まえなく想定される支援内容及び多職種との・生活の継続及び家族 たアセスメントや居宅情報共有において必要な視点を整理した等を支える基本的

サービス計画等の作成「基本ケア」について理解する。

なケアマネジメンができ、他の事例にも ・インフォーマルサービスも含めた地域の社

ト対応できる知識・技術

会資源を活用したケアマネジメントの展を修得する。

開に関する講義を行う
・各自が担当している事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「基本ケア」の内容を踏まえた事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例
等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。
・脳血管疾患のある方

脳血管疾患の特徴を ・脳血管疾患に特有な検討の視点や想定され 講義及び演のケアマネジメン

理解するとともに、望る支援内容を整理した「適切なケアマネジ 習３時間

ト

む生活を継続するためメント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患のケアマネジメントにがある方のケア）」について理解する。

おける留意点を踏まえ ・インフォーマルサービスも含めた地域の社
たケアマネジメント手会資源を活用したケアマネジメントの展法を修得する。

開に関する講義を行う

また、「適切なケア ・各自が担当している脳血管疾患がある方のマネジメント手法」のケアマネジメントに関する事例（居宅サー「疾患別ケア（脳血管ビス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア（脳疾患がある方のケア）」

血管疾患がある方のケア）」の内容を踏まの内容を踏まえたアセ

え、事例の分析、発表、意見交換等を通じスメントや居宅サービて、適切なアセスメントを行う際の留意点

ス計画等の作成がでや居宅サービス計画等の作成における留き、他の事例にも対応

意点を理解、再確認する。それらの留意点できる知識・技術を修や必要に応じ根拠となる各種統計データ得する。

を活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

・認知症のある方及び認知症の特徴や療養 ・認知症の要介護者等及び家族を支援するに 講義及び演

家族等を支えるケ上の留意点、起こりや当たり重要となる各種知識及び医療職を 習４時間

アマネジメント

すい課題の理解を踏まはじめとする多職種や地域住民との連携

えたケアマネジメント

方法に関する講義を行う。

手法を修得する。

認知症に特有な検討の視点や想定される

また、「適切なケア

支援内容を整理した「適切なケアマネジメ

マネジメント手法」のント手法」の「疾患別ケア（認知症がある「疾患別ケア（認知症方のケア）」の内容を理解する。

がある方のケア）」の ・インフォーマルサービスも含めた地域の社
内容を踏まえたアセス

会資源を活用したケアマネジメントの展

メントや居宅サービス開に関する講義を行う

計画等の作成ができ、 ・各自が担当している認知症等により生活障他の事例にも対応でき

害がある方のケアマネジメントに関するる知識・技術を修得す

事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、る。

「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」

の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類
似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。
・大腿骨頸部骨折のあ

大腿骨頸部骨折の特大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想 講義及び演る方のケアマネジ

徴を理解するととも定される支援内容を整理した「適切なケア 習３時間

メントに、望む生活を継続す

マネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿るためのケアマネジメ

骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理ントにおける留意点を解する。

踏まえたケアマネジメ ・インフォーマルサービスも含めた地域の社
ント手法を修得する。
また、「適切なケア

会資源を活用したケアマネジメントの展
開に関する講義を行う。

マネジメント手法」の ・各自が担当している大腿骨頸部骨折のある「疾患別ケア（大腿骨方のケアマネジメントに関する事例（居宅頸部骨折がある方のケ

サービス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア）」の内容を踏まえ

ア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」のたアセスメントや居宅

内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交

サービス計画等の作成換等を通じて、適切なアセスメントを行うができ、他の事例にも際の留意点や居宅サービス計画等の作成対応できる知識・技術における留意点を理解、再確認する。それを修得する。

らの留意点や必要に応じ根拠となる各種
統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる
知識・技術を修得する。

・心疾患のある方のケ

心不全につながる心心疾患に特有な検討の視点や想定される 講 義 及 び 演

アマネジメント疾患の特徴を理解する

支援内容を整理した「適切なケアマネジメ 習３時間とともに、望む生活をント手法」の「疾患別ケア（心疾患がある

継続するためのケアマ

方のケア）」の内容を理解する。

ネジメントにおける留 ・インフォーマルサービスも含めた地域の社
意点を踏まえたケアマ

会資源を活用したケアマネジメントの展

ネジメント手法を修得

開に関する講義を行うする。

・各自が担当している心疾患を有する方のケ

また、「適切なケア

アマネジメントに関する事例（居宅サービ

マネジメント手法」のス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア（心「疾患別ケア（心疾患疾患がある方のケア）」の内容を踏まえ、がある方のケア）」の事例の分析、発表、意見交換等を通じて、

内容を踏まえたアセス

適切なアセスメントを行う際の留意点やメントや居宅サービス

居宅サービス計画等の作成における留意

計画等の作成ができ、点を理解、再確認する。それらの留意点や他の事例にも対応でき

必要に応じ根拠となる各種統計データをる知識・技術を修得す

活用する等により、別の類似の事例等にもる。

広く対応することができる知識・技術を修得する。

・誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

誤嚥性肺炎の特徴を ・誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマ 講 義 及 び 演
理解するとともに、望ネジメント手法」の「基本ケア」の重要性 習３時間

む生活を継続するためを再確認する講義を行う。

のケアマネジメントに ・誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想おける留意点を踏まえ定される支援内容を整理した「適切なケア

たケアマネジメント手

マネジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥

法を修得する。

性肺炎の予防のためのケア）」の内容を理

また、「適切なケア

解する。

マネジメント手法」の ・インフォーマルサービスも含めた地域の社「疾患別ケア（誤嚥性

会資源を活用したケアマネジメントの展

肺炎の予防のためのケ開に関する講義を行う。

ア）」の内容を踏まえ ・各自が担当している誤嚥性肺炎の予防のた
たアセスメントや居宅めのケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画等の作成

サービス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケができ、他の事例にも

ア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の対応できる知識・技術

内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交を修得する。

換等を通じて、適切なアセスメントを行う
際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種
統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる
知識・技術を修得する。

・看取り等における看看護サービスの活用 ・各自が担当している看護サービスを組み入 講 義 及 び 演

護サ ー ビス の 活用 が必要な事例を用いてれた居宅サービス計画等を持ち寄り、事例 習３時間

に関する事例

講義・演習を行うことに関して分析した内容の発表、意見交換等

により、看護サービス

を通じて、適切なアセスメントを行う際のの活用に係る知識及び留意点や居宅サービス計画等の作成にお効果的なケアマネジメ

ける留意点を理解、再確認する。それらのント手法を修得する。

留意点や必要に応じ根拠となる各種統計

また、演習等で得らデータを活用する等により、別の類似の事

れた看護サービスの活例等にも広く対応することができる知識

用に係る示唆、留意点

・技術を修得する。

等を踏まえ、他の事例 ・看取り等を含む看護サービスを活用するににも対応することがで当たって重要となる各種知識や医師、看護きる知識・技術を修得

師等との連携方法に関する講義を行う。

する。

・看取り等を含む看護サービスを検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

・家族への支援の視点

家族への支援の視点 ・家族に対する支援に当たり重要となる各種 講 義 及 び 演

や社 会 資源 の 活用 や社会資源の活用に向

知識や関係機関、地域住民をはじめとする 習４時間に向 け た関 係 機関 けた関係機関との連携

多職種との連携方法に関する講義を行う。

との 連 携が 必 要な が必要な事例の特徴、 ・他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関
事例 の ケア マ ネジ 関連する施策の内容や連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕メント

動向、対応する際の留事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー

意点を踏まえたケアマ

支援関連施策、重層的支援体制整備事業関ネジメント手法を修得

連施策等）の活用が必要な事例の特徴、対する。

応する際の留意点に関する講義を行う。

また、演習等で得ら ・関連する他法他制度の内容や動向に関するれた家族への支援や他講義を行う。

法他制度の活用に係る ・インフォーマルサービスも含めた地域の社
示唆、留意点等を踏ま

会資源を活用したケアマネジメントの展

え、他の事例にも対応

開に関する講義を行う。

することができる知識 ・各自が担当している家族への支援の視点や・技術を修得する。

他法他制度の活用が必要な事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、事例に関して分析した内容の発表、意見交換等を通じて、
適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

４ 実施上の留意点等（１）ケアマネジメントの演習及びケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表に係る科目について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を必要に応じて活用し行うものとする。また、看護、

認知症、リハビリテーション、福祉用具等に関する基本的な知識を講義した上で演習を展開するとともに、いずれかの科目において、リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例を用いた演習を行うこと。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表においては、基本的に各受講者が担当している事例を持ち寄ることとするが、科目に適合する事例を担当していないことも考えられるため、研修実施機関においては事例を用意しておくこと。
（３）「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月
２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリングの項目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科目については、当該調査研究事業の成果物等を活用すること。
（４）講師
講師については、原則ア及びイのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、
ⅰ 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員
ⅱ 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対する相談・支援に従事している者
ⅲ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者
ⅳ その他上記に準ずる者とする。
但し、対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の科目に関しては、ⅰの資格を社会福祉士に、ⅱの介護支援専門員を地域活動と読み替える。
ア 専門研修課程Ⅰ① 「ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定」及び「ケアマネジ
メントの実践における倫理」の講師については、相当の実務経験のある現任の主任
介護支援専門員を充てること。
② 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状」の講師については、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
③ 「対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）」の講師については、当該研修科目に関して相当の知見を有する者を充てること。

④「生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の実践」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
⑤ ケアマネジメントの演習に係る項目については、適切なケアマネジメント手法について相当の知見を有する者、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員、法人内において研修の責任者として指導に従事している者又は在宅介護に知見のある医療関係者を充てること。
⑥ 「個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習」の講師については、相当の実
務経験のある主任介護支援専門員を充てること。
イ 専門研修課程Ⅱ① 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開」の講師については、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
② 「ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表」に係る科目の講師については、適切なケアマネジメント手法について相当の知見を有する者、相当の実務経
験のある現任の主任介護支援専門員、法人内において研修の責任者として指導に従事している者又は在宅介護に知見のある医療関係者を当てること。
（４）修了評価
研修の実施にあたっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（５）その他留意点
当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員の登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、専門研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する専門研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添３）
介護支援専門員再研修実施要綱
１

目的
介護支援専門員として実務に就いていない者又は実務から離れている者が実務に就く
際に、介護支援専門員としての必要な知識及び技能を再修得することを目的とする。

２

対象者
次のいずれかに該当する者とする。
① 介護支援専門員として都道府県知事の登録を受けた者であり、登録後５年以上実務に従事したことがない者又は実務経験はあるがその後５年以上実務に従事していない者で、今後、新たに介護支援専門員証の交付を受けようとする者② 実務経験はあるが、その後実務に従事する予定がないとして更新を行わなかった者等で、実務経験後５年を経過する前に再度実務に従事するため介護支援専門員証の交付を受けようとする者
また、介護支援専門員実務研修修了後、相当の期間を経過した者についても、本研修の対象者とすることができる。

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
一定期間、介護支援専門員の実務に就いていない者については、実務から離れて相当の時間が経過していることから、直近の介護保険制度等を理解するとともに、地域
包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働を図りながら行うケ
アマネジメントについて、再度必要な視点や手法を修得する。
（２）研修内容
介護支援専門員再研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支
援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第２号に規定されているところであるが、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおり
であり、合計５４時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○介護保険制度の介護 保 険制 度 創設 ・介護保険制度の基本理念を理解し、介護保険 講義３時間

理念・現状及び の背景や基本理念等

制度における利用者の尊厳の保持、自立支援

ケアマネジメン を理解するとともに、に資するケアマネジメントの役割、ケアマネ

ト

地域包括ケアシステ

ジメントを担う介護支援専門員に求められるムの構築に向けた取機能や役割に関する講義を行う。

組の現状を理解する。 ・介護保険制度の現状と地域包括ケアシステム
また、介護保険制度における利用者の尊が求められる背景とその考え方、構築に向けた取組状況に関する講義を行う。

厳の保持及び自立支 ・介護サービスの利用手続き（要介護認定等に援に資するケアマネ

関する基本的な視点と概要）、居宅サービス

ジメントの役割を理

計画等の作成、保険給付及び給付管理等の仕解し、地域包括ケアシ

組みといった一連の関係性についての講義をステムにおける介護行う。

支援専門員の役割を認識する。
○自立支援のため利用 者 の尊 厳 の保 ・ケアマネジメントの成り立ちや機能について 講 義 及 び 演のケアマネジメ 持及び自立支援に資理解するとともに、指定居宅介護支援等の事 習５時間

ントの基本

するケアマネジメン

業の人員及び運営に関する基準に基づいて、トの視点を理解する。

介護支援専門員としての責務及び業務を理解

また、利用者が住みし、ケアマネジメントの中心的な役割を担う

慣れた地域で主体的立場であることを認識するための講義を行な生活を送ることがう。

できるように支援す ・利用者が住み慣れた地域で、最期まで尊厳をることの重要性を理もって自分らしい生活を送ることができるよ

解するとともに、在宅う、自立支援のためのケアマネジメントを実生活を支援する上で、践する上で必要な視点を理解する。

家族に対する支援の ・インフォーマルサービスも活用したケアマネ
重要性を理解する。

ジメントを理解する。
・利用者を支援する上で、家族を取り巻く環境に留意し、ヤングケアラーや仕事と介護の両立支援を含む家族に対する支援の重要性や目的、関連する支援施策の動向、介護支援専門員に求められる役割について理解する。
・介護予防支援や、介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアマネジメント（介護予防
ケアマネジメント）の基本的な考え方やプロセスを理解するための講義を行う。
・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

○人格の尊重及び人権 と 尊厳 を 支え ・介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、 講義３時間

権利擁護並びに る専門職に求められ自立支援、公正中立、権利擁護、守秘義務、介護支援専門員 る姿勢を認識する。

利用者のニーズの代弁等の倫理に関する講義

の倫理

を行う。

また、介護支援専門員としての職業倫理 ・人権の概念、利用者の尊厳の保持、介護支援を理解するとともに、専門員の倫理綱領、倫理原則、成年後見制度

日常業務で直面する等に関する講義を行う。

倫理的課題等を認識 ・認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケーする。

ス等における意思決定支援の必要性や意思決定に向けた支援プロセスに関する講義を行う。
・ケアマネジメントの実践において直面しやす
い倫理的な課題とその課題に向き合うことの重要性を理解するための講義を行う。

○介護支援専門員

多職 種 に対 す る理 ・利用者及びその家族の支援に際し、チームア 講 義 及 び 演に求められるマ 解・尊重に基づいてチ

プローチの意義を理解するとともに、介護支 習２時間

ネジメント（チ ームを組成し、円滑に援専門員には、ケアのマネジメントだけでなームマネジメン 機能させるための基

く、チームのマネジメントも求められること

ト）を認識するための講義を行う。

本的な技術を修得する。

・チームアプローチに際し、チームを組成する
各職種の専門性と各々に求められる役割を理解するとともに、チームにおける介護支援専
門員の役割を理解し、チーム運営において想定される課題や対応策を含め、チームを円滑に機能させるために必要な知識・技術を修得する。
・インフォーマルサービスを取り入れた居宅サービス計画における多職種連携についての講義を行う。

○地域共生社会の地域包括ケアの理

・地域包括ケアシステムの構築が求められる背 講義３時間実現に向けた地 念を踏まえ、地域包括

景及び地域包括ケアシステムが目指す姿につ域包括ケアシス ケアを推進していく

いての講義を行う。

テムの深化及び に当たり介護支援専

・地域包括ケアシステムを構築していく中で介

地域の社会資源 門員に求められる役

護支援専門員に求められる役割（自立支援に割を理解する。

資するケアマネジメント、インフォーマルサ

また、利用者の生活ービスを含めた社会資源の活用、多職種、地の継続を支える上で

域包括支援センター、生活支援コーディネー

知っておくべき各種ター等との連携、不足している地域資源の提制度や地域の社会資案等）に関する講義を行う。

源の重要性を理解す ・地域包括ケアを実現していくためのケアマネ
る。

ジメントを行う上で、必要な保健・医療・福祉サービスに関する講義を行う。
・地域包括ケアシステムの構築に関して、地域の現状、課題、目指す方向性、社会資源の整備状況等を把握する事が大切であることから
介護保険事業計画、地域ケア会議の重要性や内容に関する講義を行う。
・地域共生社会の実現に向けた他法他制度の活用や他の職種との連携相互理解についての講義を行う。
・生活保護施策、障害者施策、老人福祉施策、難病施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策などの概要について理解するとともに、関連する機関やボラ
ンティア等との連携・協力・ネットワークの構築についての講義を行う。

○生活の継続を支医 療 との 連 携や ・医療との連携に当たって早い段階から連携 講義３時間

えるための医療 多職種協働の意義をの重要性を理解し、利用者の医療に係る情との連携及び多 踏まえ、具体的な連携

報や状態の改善可能性に係る意見等を把握

職種協働の意義 の場面で必要となる

しておく必要があることから、医療機関や基本的な知識や連携

医療職からの情報収集の方法等についてのの手法を修得する。

講義を行う。
・医療との連携に当たっての留意点を理解するとともに、介護支援専門員から医療機関や医療職への情報提供の方法及び内容（生活状況、サービスの利用状況等）に関する講義を行う。
・地域における、在宅医療・介護の連携を推進する役割を担っている機関の概要に関する講義を行う。
・多職種協働の意義を理解するとともに、多職種間で情報を共有することの重要性を理解し、情報共有に当たり個人情報を取り扱う上での利用者やその家族の同意の必要性についての講義を行う。

○ケアマネジメン

法令を遵守し、介護 ・介護保険法、介護保険法施行令、介護保険法 講義２時間

トに係る法令等 支援専門員の業務を施行規則、厚生労働省告示、居宅サービス等の理解

適切に遂行できるよの運営基準、居宅介護支援等の運営基準に関う、介護保険制度に係しその位置付けや業務との関連を俯瞰する講る法令等を正しく理義を行う。（特に、介護支援専門員及びケア解する。

マネジメントに関する部分の規定について、業務と関連づけて理解する。）
・事業所の指定取消や介護支援専門員の登録消除などの不適切事例を参考に、ケアマネジメ
ントを実践する上での法令遵守（コンプライアンス）の重要性を認識する為の講義を行う。
・介護報酬に係る関係告示や通知等の概要についての講義を行う。

○ケアマネジメントの展開

生活 の 継続 を 支え ・ケアマネジメントを実践する上で必要な高齢 講 義 及 び 演るためのケアマネジ

・生活の継続及び メントは高齢者の生者の生理、高齢者やその家族の心理、住環境 習３時間や同居者の有無などそれぞれの要素と要素の家族等を支える 理、心理、生活環境な関係性の重要性に関する講義を行う。

基本的なケアマ どの構造的な理解に「適切なケアマネジメント手法」の基本的な

ネジメント基づいて行われる必考え方及び高齢者が有する疾患に関係なく想要があることを理解定される支援内容及び多職種との情報共有にする。

おいて必要な視点を整理した「基本ケア」にまた、適切なケアマ

ついて理解する。

ネジメント手法の基 ・それらの関係性を踏まえたアセスメント、課本的な考え方を理解

題分析の視点、居宅サービス計画等への具体する。

的な展開方法など、支援に当たってのポイン
トを理解する。

・高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマネ
ジメントを学ぶことの有効性について理解する。
・脳血管疾患のあ

脳血 管 疾患 に 関す

脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障害 講 義 及 び 演る方のケアマネ る身体機能の制約やの程度と身体機能の関係、廃用症候群との関 習４時間

ジメント

係性についての講義を行う。

高次脳機能障害が生じやすい疾患の特徴 ・脳血管疾患における療養上の留意点や起こりを理解するとともに、やすい課題について理解する。

望む生活を継続する

脳血管疾患に特有な検討の視点や想定されるためのケアマネジメ

支援内容を整理した「適切なケアマネジメン

ントにおける留意点

ト手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患があるや起こりやすい課題

方のケア）」について理解する。

を踏まえた支援に当

脳血管疾患の要介護者等に対するリハビリテ

たってのポイントをーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活理解する。

用に関する講義を行う。

また、「適切なケア

リハビリテーションや福祉用具等、それらをマネジメント手法」の活用する際の医療職をはじめとする多職種と「疾患別ケア（脳血管の連携協働に当たってのポイントを理解す疾患がある方のケる。

ア）」の内容を理解す ・脳血管疾患の事例におけるアセスメント、課る。

題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点、モニタリングでの視点を理解する。

・認知症のある方認知 症 の特 徴 や療認知症の原因となる疾患、症状、改善可能性、講 義 及 び 演

及び家族等を支 養上の留意点、多職種

症状の進行並びに薬物療法の有効性、留意点 習４時間

えるケアマネジ との情報共有におい及び副作用について講義を行う。

メントて必要な視点、起こり認知症における療養上の留意点、倫理的な対やすい課題を踏まえ応及び起こりやすい課題について理解する。

た支援に当たっての ・認知症ケアにおける医療職をはじめとする多ポイントを理解する。
また、「適切なケア

職種との連携・協働に当たってのポイントを理解する。

マネジメント手法」の認知症に特有な検討の視点や想定される支援「疾患別ケア（認知症

内容を整理した「適切なケアマネジメント手がある方のケア）」の法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」

内容を理解する。

の内容を理解する。
・認知症の事例におけるアセスメントや課題分
析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。
独居で認知症の要介護者等に対するアプロー
チの視点や方法を理解する。
認知症の要介護者と同居している家族に対する支援や地域への配慮と協働の視点を持った
ケアマネジメントの具体的な方法を修得する。
・認知症に伴う行動心理症状（BPSD）に対するアプローチの視点及びケアの手法を理解する。
・大腿骨頸部骨折

大腿 骨 頸部 骨 折の大腿骨頸部骨折の原因、生活をする上での障 講 義 及 び 演のある方のケア 特徴を理解するとと害及び予防・改善方法に関する講義を行う。 習３時間

マネジメント

もに、望む生活を継続

大腿骨頸部骨折における療養上の留意点や起するためのケアマネ

こりやすい課題について理解する。

ジメントにおける留

大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定さ意点や起こりやすいれる支援内容を整理した「適切なケアマネジ

課題を踏まえた支援

メント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨に当たってのポイン

折がある方のケア）」の内容を理解する。

トを理解する。

大腿骨頸部骨折の要介護者等に対するリハビ

また、「適切なケア

リテーションや福祉用具、住宅改修の効果的

マネジメント手法」のな活用方法等についての講義を行う。

「疾患別ケア（大腿骨

リハビリテーション、福祉用具などを活用す

頸部骨折がある方のる際の医療職をはじめとする多職種との連携ケア）」の内容を理解

協働に当たってのポイントを理解する。

する。

・大腿骨頸部骨折の事例におけるアセスメント、
課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・心疾患のある方

心不 全 につ な がる

心不全につながる心疾患の種類、原因、症状、講 義 及 び 演のケアマネジメ 心疾患の特徴を理解

生活をする上での障害や留意点に関する講義 習３時間

ント

するとともに、望む生を行う。

活を継続するための心疾患における療養上の留意点や起こりやす

ケアマネジメントにい課題について理解する。

おける留意点や起こ心疾患に特有な検討の視点や想定される支援

りやすい課題を踏ま内容を整理した「適切なケアマネジメント手えた支援に当たって法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」のポイントを理解すの内容を理解する。

る。

・心疾患の事例におけるアセスメント、課題分

また、「適切なケア

析の視点、居宅サービス計画等の作成、サー

マネジメント手法」のビス担当者会議における情報共有に当たって「疾患別ケア（心疾患の留意点及びモニタリングでの視点についてがある方のケア）」の理解する。

内容を理解する。
・誤嚥性肺炎の予誤嚥 性 肺炎 の 特徴

誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺炎の予防のため 講 義 及 び 演

防のケアマネジ を理解するとともに、のケアマネジメントにおける留意点等を踏ま 習３時間

メント

誤嚥性肺炎の予防のえた支援に当たってのポイントについて理解ためのケアマネジメする。

ントにおける留意点

誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネ

等を踏まえた支援にジメント手法」の「基本ケア」の重要性を再当たってのポイント

確認する講義を行う。

を理解する。

誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定

また、「適切なケア

される支援内容を整理した「適切なケアマネ

マネジメント手法」のジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎「疾患別ケア（誤嚥性の予防のためのケア）」の内容を理解する。

肺炎の予防のための ・誤嚥性肺炎の予防の事例におけるアセスメンケア）」の内容を理解

ト、課題分析の視点、居宅サービス計画等のする。

作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・高齢者に多い疾高齢 者 に多 い 疾患 ・高齢者に多い疾患等の原因や症状、症状の進 講義２時間

患等（糖尿病、 等の特性や療養上の行、生活障害の程度と身体機能の関係につい

高血圧、脂質異 留意点、起こりやすいての講義を行う。

常症、呼吸器疾 課題を踏まえた支援 ・疾患相互の影響、高齢者の生理（生活上の留患、腎臓病、肝 に当たってのポイン

意点）との関係、療養上の留意点及び起こり

臓病、筋骨格系 トを理解する。

やすい課題に関する講義を行う。

疾患、廃用症候・医療職をはじめとする多職種との連携・協働

群等）の留意点に当たってのポイントを理解する。

の理解・各疾患・症候群における生活習慣を改善する為のアプローチの方法（本人の動機付け、家族の理解の促進等）についての講義を行う。

・看取りに関する事例

看取 り にお け る留 ・看取りのケースについて支援を行う際におけ 講 義 及 び 演
意点や起こりやすいる介護支援専門員の役割や適切な姿勢につい 習４時間

課題を踏まえた支援ての講義を行う。

に当たってのポイン ・看取りに関連する各種サービス等の活用方法
トを理解する。

や、医療職をはじめとする多職種との連携・協働を効果的に行う為のポイントを理解する。
・看取りに向けた利用者及びその家族との段階的な関わりの変化（生活動作の負担や痛みの軽減、主治医との連携や多職種協働、急変時の基本的な対応等）を認識する。
・看取りのケースにおいて、在宅生活の支援を行う際の起こりやすい課題を理解し、アセス
メント、課題分析の視点、居宅サービス計画
等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・地域共生社会の他法他制度（難病施 ・他法他制度の活用が必要な事例の特徴、対応 講 義 及 び 演実現に向け他法 策、高齢者虐待防止関する際の留意点に関する講義を行う。

他制度の活用が 連施策、障害者施策、 ・他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジ

習３時間必要な事例のケ 生活困窮者施策、仕事

メントを行う際の社会資源の活用に向けた関アマネジメント と介護の両立支援施

係機関や多職種との連携、相互理解の必要性、策、ヤングケアラー関状態に応じた多様なサービスの活用方法につ連施策、重層的支援体

いての講義を行う。

制整備事業関連施策 ・関連する他法他制度の内容や動向に関する講等）の活用が必要な事義を行う。

例の特徴、対応する際の留意点を理解する。
○アセスメント及研修 全 体で の 学び ・これまでの研修の中で修得した知識・技術を 講 義 及 び 演
び居宅サービス を踏まえ、アセスメン
確認するため、事例に即したアセスメント、 習４時間
計画等作成の総 トから居宅サービス

ニーズの把握、居宅サービス計画等の作成及合演習計画等の作成からモびモニタリングを一貫して行うことにより、ニタリングまでを一

ケアマネジメントプロセスの理解を深めると貫して行い、ケアマネ

ともに、理解が不足しているものがないか自ジメントプロセスに

己評価を行う。

ついて更なる理解を ・作成した居宅サービス計画等を原案として、深める。

サービス担当者会議の演習を行う。

４ 実施上の留意点等（１）ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント」、「心疾患のある方のケアマネジメント」、「誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント」、「看取りに関する事例」及び「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント」並びに「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を活用し行うものとする。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）「適切なケアマネジメント手法」に関する科目ついて「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリングの項
目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科目については、当該調査研究事業の成果物等を活用すること。
（３）講師
講師については、原則アからクまでのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、① 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員② 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対する相談・支援に従事している者③ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者④ その他上記に準ずる者とする。
ア 「介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント」及び「ケアマネジメントに係る法令等の理解」の講師については、原則として、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
イ 「自立支援のためのケアマネジメントの基本」、ケアマネジメントの展開における「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメン
ト」及び「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」の講師については、ケアマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
ウ 「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理」の講師については、原則として、相当の実務経験のある現任の介護支援専門員を充てること。
エ 「介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）」の講師については、介護支援専門員に関するチームマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
オ 「地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化及び地域の社会資源」の講師については、地域包括ケアシステムについて相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
カ 「生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の意義」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
キ ケアマネジメントの展開における「生活の継続及び家族等を支える基本的なケア
マネジメント」、「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジ
メント」、「心疾患のある方のケアマネジメント」及び「誤嚥性肺炎の予防のケア
マネジメント」の講師については、適切なケアマネジメント手法について相当の知見を有する者を充てること。
ク ケアマネジメントの展開における「高齢者に多い疾患等（糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群等）の留意点の理解」及び「看取りに関する事例」の講師については、医師、医療関係職種の基礎資格を有する介護支援専門員又は各事例に関し相当の知見を有する者を充てること。
（４）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（５）その他留意点
当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員の登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、再研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する再研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添４）
介護支援専門員更新研修実施要綱
１

目的
介護支援専門員証に有効期限が付され、更新時に研修の受講を課すことにより、定期的な研修受講の機会を確保し、介護支援専門員として必要な専門知識及び技術の修得を図ることにより、専門職としての能力の保持・向上を図ることを目的とする。

２

対象者
研修対象者は、次のいずれかに該当するものであって、介護支援専門員証の有効期間がおおむね１年以内に満了する者とする。
① 介護支援専門員証の交付を受けてから、その有効期間が満了するまでに介護支援専門員として実務に従事した経験を有しない者(以下「実務未経験者」という。)② 介護支援専門員証の有効期間中に、介護支援専門員として実務に従事している者
又は従事していた経験を有する者(以下「実務経験者」という。)

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
介護支援専門員として実務経験がない者と実務に従事している者又はその経験を有する者がそれぞれ有する経験・知識等の差異を考慮し、介護支援専門員更新研修（以下「更新研修」という。）の研修課程を実務未経験者に対する研修と実務経験者に対する研修に区分して実施すること。
（２）実務未経験者に対する更新研修内容
実務未経験者に対する更新研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第２号に規定されているところであるが、科目、目的、内容及び時間数については、別
添３「介護支援専門員再研修実施要綱」３（２）「研修内容」と同様であり、合計５４時間以上とする。
（３）実務経験者に対する更新研修内容
実務経験者に対する更新研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」第３号に規定されているところであるが、科目、目的、内容及び時間数については、別添２「介護支援専門員専門研修実施要綱」３（２）「研修内容」と同様である。
なお、実務経験者として初めての更新研修は、専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ
と同内容であり、合計８８時間以上とする。また、実務経験者としての更新研修が２回目以降の者に対する更新研修は、専門研修課程Ⅱと同内容であり、合計３２時間以
上とする。
４

修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。

５

実施上の留意点等

（１）介護支援専門員証の有効期間中に、別添２「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく研修を修了している者については、法第６９条の８第２項ただし書きの規定に基づき、実務経験者に対する更新研修のうち、介護支援専門員専門研修で履修した科
目と同内容の科目を免除することができる。
（２）当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員としての登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、更新研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する更新研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添５）
主任介護支援専門員研修実施要綱
１

目的
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とす
る。

２

対象者
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員とする。
具体的には、主任介護支援専門員としての役割を果たすことができる者を養成する観点から、居宅サービス計画等を提出させることにより、研修実施機関において内容を確認し、利用者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できていると認められる者のうち、以下の①から④のいずれかに該当し、かつ、(別添２)「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ又は（別添４）「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（３）に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修を修了した者とする。
① 専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。なお、専任の介護支援専門員として従事した期間については、居宅介護支援のほか、地域包括支援セン
ター、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介
護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護又は介護保険施設において介護支援専門員として従事した期間を含むものとする。）② 「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成１４年
４月２４日老発第０４２４００３号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメ
ントリーダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケ
アマネジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年（３６ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。）③ 施行規則第１４０条の６６第１号イの（３）に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者④ その他、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者
また、受講対象者の選定に当たっては、特に質の高い研修を実施する観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し支えないものとする。

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員研修は、他の介護支援専門員に適切な指導・助言、さらに事業所における人材育成及び業務管理を行うことができ、また、地域包括ケアシステムを構築していくために必要な情報の収集・発信、事業所・職種間の調整を行うことにより地域課題を把握し、地域に必要な社会資源の開発やネットワークの構築など、個別支援を通じた地域づくりを行うことができる者を養成するための研修であることか
ら、適切なケアマネジメントを実践できていることを前提とし、介護支援専門員が実際に直面している問題や地域包括ケアシステムを構築していく上での課題を把握することにより、本研修の修了者が、主任介護支援専門員として役割を果たすことができるよう、効果的な研修内容とすること。
（２）研修内容
主任介護支援専門員研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）に規定されているところであるが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計７０時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○主任介護支援専門員の役割と視点

地域包括ケアシステ ・地域包括支援センター、居宅介護支援事 講義５時間
業所等における主任介護支援専門員の役ムの構築や地域包括ケアを実現するケアマネ

割（地域や事業所の介護支援専門員に対ジメントを展開するにする個別支援、地域や事業所における人

当たり、主任介護支援

材育成の実施、多職種等とのネットワー

専門員が果たすべき役

クづくりや社会資源の開発などの地域づ割を認識するととも

くり及びセルフケア・セルフマネジメンに、その役割を担う上トに関する地域住民の意識づくり）につで必要な視点、知識及いて講義を行う。

び技術を修得する。

・事業所におけるケアマネジメントと地域
包括ケアシステムにおいて求められるケ
アマネジメントの違いに関する講義を行う。
・介護支援専門員に対する指導・支援の視点及び地域包括ケアシステムの構築に当たっての地域づくりに関する講義を行う。
・介護保険制度や利用者支援に係る周辺制度について、最新の制度改正等の動向に関する講義を行う。
・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

○ケアマネジメント

介護支援専門員が直 ・介護支援専門員倫理綱領の意義・内容を 講義２時間（居宅介護支援、施 面しやすい倫理的課題再確認し、介護支援専門員が備えるべき設に お ける 施 設サ に対し、どのような姿

倫理を実践例を交えて講義を行う。

ービス計画の作成、 勢で対応すべきかにつ ・ケアマネジメントを行う際に直面する倫
サー ビ スの 利 用援 いて指導・支援する技

理的課題と対応方法について講義を行助及 び 施設 サ ービ 術を修得する。

う。

ス計 画 の実 施 状況

・個別支援において生じた倫理面の課題にの把 握 並び に 介護

対する指導・支援方法について講義を行予防支援をいう。以う。

下同じ。）の実践におけ る 倫理 的 な課
題に対する支援○終末期ケア（EOL（エ高齢者の生理、心理、・「適切なケアマネジメント手法」の意義、講義３時間

ンドオブライフ）ケ 生活環境などの構造的基本的な考え方を踏まえた、介護支援専ア）を含めた生活の な理解や疾患別のケア

門員への指導・支援の方法や留意点に関継続 を 支え る 基本 の留意点、終末期ケアする講義を行う。

的な ケ アマ ネ ジメ の基本等を踏まえた介 ・終末期ケアの基本を理解し、居宅及び施ント 及 び疾 患 別ケ 護支援専門員への指導

設における終末期ケアの課題や必要な視

アマ ネ ジメ ン トの ・支援や地域づくり等

点について講義を行う。

理解を行うために必要な知 ・終末期ケアで必要な看護サービス等を活識・技術を修得する。

用する際の視点や医療職をはじめとする多職種との連携方法・協働のポイントについて講義を行う。

○人材育成及び業務管理

質の高いマネジメン ・地域や事業所内における介護支援専門員 講義３時間
トを提供し、事業所のの人材育成に関する留意事項、効果的な

適正な運営等を図るた

取組及び方法（研修計画の作成、OJT と O

めの「人事管理」「経ff-JT、事例検討会等）について講義を営管理」に関する知識行う。

の修得及び「人材育成」・地域において人材育成を行うに当たって「業務管理」の手法を必要なネットワークの構築方法に関する修得する。

講義を行う。
・事業所内における介護支援専門員に対する業務管理の意義・方法及び課題と対応策について講義を行う。

ケアマネジメントを ・ヒヤリハットの事例に基づき、ケアマネ 講義３時間
ジメントを行う上で発生しうるリスクのリス ク マネ ジ メン 実践する上で発生する○運営管理における
ト

リスクに対して、組織予測とその評価の手法について講義を行や地域として対応するう。

仕組みの構築に必要な ・地域や事業所におけるリスク軽減に向け知識・技術を修得する。 た仕組みや体制の構築の手法について講義を行う。
・介護支援専門員に課せられている秘密保持義務の規定を再確認し、個人情報の取扱に係るリスクと関連制度について講義を行う。
・自然災害や感染症が発生した場合の対応に関する基本的な考え方や方法、対応体制の構築に向けて必要な知識や方法について講義を行う。

○地域援助技術（コミ地域において、地域 ・地域づくりの意義と手法及び地域課題を 講 義 及 び 演

ュニ テ ィソ ー シャ 援助技術（コミュニテ

把握するための情報の入手・活用の方法 習６時間

ルワーク）

について講義を行う。

ィソーシャルワーク）の実践が進むよう地域 ・地域課題の解決に向けた関係者によるネづくりの重要性と主任

ットワークの機能や構築方法について講

介護支援専門員の役割義を行う。

を理解するとともに、 ・地域援助技術（コミュニティソーシャル
地域課題の把握方法、ワーク）に関する介護支援専門員に対す地域づくりに向けた具る指導・支援方法を修得する。

体的な取組内容等に係 ・地域ケア会議等を通じて把握した地域課
る必要な知識・技術を

題を解決するための地域援助技術（コミ修得する。

ュニティソーシャルワーク）の展開について、基本的な考え方や方法を修得する。

○地域における生活地域において、医療 ・医療職をはじめとした多職種との協働に 講 義 及 び 演の継 続 を支 え るた との連携や多職種協働おける工夫と留意点など成功例と失敗例 習６時間
めの 医 療と の 連携 が進むよう、他の介護を参考にして連携・協働の仕組みづくり

及び 多 職種 協 働の 支援専門員や多職種にの重要性を理解する。

実現

対する働きかけ、連携 ・地域ケア会議が有している機能と、当該会議を効果的に開催するための運営方法
・協働の仕組みづくりに必要な知識・技術を修得する。

に関する講義を行う。
・行政との連携・協働に当たっての留意点
に関する講義を行う。
・多職種協働において関係する他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援
関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の概要と他法他制度を活用する
際の関係機関等との連携・協働に当たっての留意点に関する講義を行う。
・日常的な実践における医療職をはじめとした多職種協働に関する介護支援専門員
への指導・支援方法を修得する。

○対人援助者監督指対人援助者監督指導 ・対人援助者監督指導（スーパービジョン）講 義 及 び 演

導（スーパービジョ （スーパービジョン）ン）の内容と方法に関する講義を行う。

の機能（管理や教育、 ・対人援助者監督指導（スーパービジョン）

習１８時間支援）を理解し、実践の効果、介護支援専門員に対して対人援できる知識・技術を修助者監督指導（スーパービジョン）を行得するとともに、スーう際の留意点及びスーパーバイザーとし

パーバイザーとして主ての主任介護支援専門員の心構えと視点

任介護支援専門員に求を理解する。

められる姿勢を理解す ・個人対人援助者監督指導（個人スーパーる。

ビジョン）と集団対人援助者監督指導（グループスーパービジョン）の方法等を修得する。

○個別事例を通じた

介護支援専門員に対 ・個々の事例に対する介護支援専門員のケ 講 義 及 び 演

介護 支 援専 門 員に する指導・支援におけ

アマネジメントについて、主任介護支援 習２４時間

対する指導・支援の る様々な方法と関わり専門員として指導・支援を行う際の様々展開方について、その具体な方法（コーチング、ティーチング等）

的方法や留意点を理解を修得するとともに、指導・支援を行う

するとともに、事例研際の様々な場面における関わり方を理解

究の実践的な展開方法する。

を修得する。

・指導・支援に当たっての留意点を踏まえつつ、事例検討・事例研究における指導・支援の実践的な展開方法（会議の設定と準備、介護支援専門員との関係構築、
傾聴、承認、指導・支援の具体的な展開
及びまとめと振り返り）を修得する。

４ 実施上の留意点（１）「適切なケアマネジメント手法」に関する科目ついて「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリングの項
目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科目については、当該調査研究事業の成果物等を活用すること。
（２）講師
講師については、原則アからエまでのとおりとする。
ア 「主任介護支援専門員の役割と視点」、「人材育成及び業務管理」、「運営管理におけるリスクマネジメント」、「地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）」、「対人援助者監督指導（スーパービジョン）」及び「個別事例を通じた介護支援専
門員に対する指導・支援の展開」の講師については、相当の実務経験のある主任介護支援専門員、大学教員又は法人内における研修の責任者として指導に従事している者を充てること。
イ 「ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援」の講師については、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員を充てること。
ウ 「終末期ケア（EOL（エンドオブライフ）ケア）を含めた生活の継続を支える基本
的なケアマネジメント及び疾患別ケアマネジメントの理解」の講師については、適切なケアマネジメント手法について相当の知見を有する者、終末期ケアに関し知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
エ 「地域における生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の実現」

の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
（３）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（４）その他留意点
当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員としての登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、主任介護支援専門員研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する主任介護支援専門員研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添６）
主任介護支援専門員更新研修実施要綱
１

目的
主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果たして行くために必要な能力の保持・向上を図ることを目的とする。

２

対象者
研修対象者は、次の①から⑤までのいずれかに該当するものであって、主任介護支援
専門員研修修了証明書の有効期間がおおむね２年以内に満了する者とする。
なお、特に質の高い研修を実施する観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し支えないものとする。
①介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者②地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加した者③日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者④日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー⑤主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員としての役割を果たすには、多職種との連携や介護支援専門員
に対する助言・指導や地域での活動等の実務を通じて、主任介護支援専門員として必要な知識・技術等を高めていくことが必要不可欠であり、地域包括ケアシステムの構築や地域包括ケアの推進など、主任介護支援専門員に求められる役割がこれまで以上に大きくなることが見込まれることを踏まえると、実践を通じた能力向上を担保する必要があることから、継続的な知識・技術等の向上を図るとともに、実践の振り返り
により、更なる資質向上を図る研修内容とする。
（２）研修内容
主任介護支援専門員更新研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）第２号により、規定されているところであるが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計４６時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○介護保険制度及び地域包括ケアシス

介護保険制度の最新 ・介護保険制度の最新の動向、地域包括ケ 講義３時間の動向を踏まえ、地域
アシステムの構築や地域共生社会の実現

テムの動向

包括ケアシステムの構に向けた取組及び課題、地域包括ケアシ

築や地域共生社会の実

ステムの構築における介護支援専門員及現に向けた現状の取組

び主任介護支援専門員の役割について講と課題を理解し、主任義を行う。

介護支援専門員として ・利用者やその家族を支援する上で関連す果たすべき役割を再認る最新の制度、動向及び社会資源の活用識する。

並びに関係機関等との連携やネットワー
ク構築に関する講義を行う。
・介護保険制度及び介護支援専門員を取り巻く状況など現状で課題となっている事
項を踏まえた、介護支援専門員に対する指導・支援に関する講義を行う。

○ケアマネジメントの実践における倫

高齢者の権利を擁護 ・介護支援専門員が備えるべき、利用者本 講義２時間する上で必要な制度等
位、自立支援、公正中立、人権の尊重、理的な課題に対すの動向を確認し、個別守秘義務、利用者のニーズの代弁等の倫る支援

支援において直面しや理に関する講義を行う。

すい倫理面の課題への ・高齢者の権利擁護や意思決定支援（認知症、対応に係る介護支援専

身寄りのない高齢者、看取りのケース等）に関す門員への指導・支援にる制度等について講義を行う。

ついて理解する。

・個別支援において直面しやすい倫理面の課題への対応に係る介護支援専門員への指導・支援の方法についての講義を行う。

ン及び福祉用具のリハビリテーション ・リハビリテーションや福祉用具等の活用 講義２時間
や福祉用具等を活用すをするに当たって重要となる医師やリハ活用に関する理解るに当たっての知識やビリテーション専門職等との連携方法等

関連職種との連携方

ネットワークづくりの実践について、課法、インフォーマルサ

題や不足している視点を認識し分析するービスも含めた地域の手法及び介護支援専門員に対する改善指

社会資源を活用したケ導に関する講義を行う。

○リハビリテーショ

アマネジメントについ ・リハビリテーションや福祉用具等の活用て理解する。
を検討するに当たり、効果的なものとな
実践上の課題や不足

るようインフォーマルサービスも含めたしている視点を認識し地域の社会資源を活用したケアマネジメ

分析する手法について

ントの実践において、社会資源の開発な理解する。

ど地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

○主任介護支援専門「適切なケアマネジ ・「適切なケアマネジメント手法」の基本 講 義 及 び 演
員と し ての 実 践の メント手法」の「基本的な考え方及び高齢者が有する疾患に関 習３時間
振り 返 りと 指 導及 ケア」の内容を踏まえ、係なく想定される支援内容及び多職種とび支援の実践

の情報共有において必要な視点を整理し主任介護支援専門員と・生活の継続及び家族 しての実践の振り返りた「基本ケア」について理解する。
等を支える基本的 を行うことにより、実 ・各自が担当している主任介護支援専門員
なケアマネジメン 践上の課題や不足してとしての実践事例について振り返り、意トいる視点を認識し分析

見交換等を通じて、課題や不足しているする手法を深める。

視点を認識し分析する。分析に必要な根

また、分析結果を踏ま拠を明確にすることにより改善策を講えた資質向上に必要なじ、資質向上に向けた介護支援専門員に取組と実践における改対する指導・支援を実践することができ

善策を講じることがでる知識・技術を修得する。

きる知識・技術を修得 ・「基本ケア」を踏まえた支援方法を検討する。
するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。
・脳血管疾患のある方

脳血管疾患のある方 ・脳血管疾患に特有な検討の視点や想定さ 講 義 及 び 演のケアマネジメンのケアマネジメントにれる支援内容を整理した「適切なケアマ 習５時間

ト

関する事例を用いて主ネジメント手法」の「疾患別ケア（脳血任介護支援専門員とし管疾患がある方のケア）」について理解ての実践の振り返りをする。

行うことにより、実践 ・各自が担当している脳血管疾患のある方上の課題や不足していのケアマネジメントに関する事例（居宅る視点を認識し分析す

サービス計画等）について主任介護支援る手法を深める。

専門員としての実践を振り返り、意見交

また、分析結果を踏ま換等を通じて、課題や不足している視点

えた資質向上に必要なを認識し分析する。分析に必要な根拠を取組と実践における改明確にすることにより改善策を講じ、資善策を講じることがで質向上に向けた介護支援専門員に対するきる知識・技術を修得

指導・支援を実践することができる知識する。

・技術を修得する。
・脳血管疾患のある方の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社
会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している
視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・認知症のある方及び認知症に関する事例

認知症に特有な検討の視点や想定される 講 義 及 び 演

家族等を支えるケを用いて主任介護支援

支援内容を整理した「適切なケアマネジ 習６時間

アマネジメント専門員としての実践のメント手法」の「疾患別ケア（認知症が振り返りを行うことにある方のケア）」の内容を理解する。

より、実践上の課題や ・各自が担当している認知症がある方のケ不足している視点を認

アマネジメントに関する事例（居宅サー

識し分析する手法を深ビス計画等）について主任介護支援専門

める。

員としての実践を振り返り、意見交換等

また、分析結果を踏を通じて、課題や不足している視点を認

まえた資質向上に必要識し分析する。分析に必要な根拠を明確な取組と実践におけるにすることにより改善策を講じ、資質向改善策を講じることが上に向けた介護支援専門員に対する指導できる知識・技術を修・支援を実践することができる知識・技得する。

術を修得する。
・認知症の要介護者等及び家族を支援するに当たり重要となる医療職をはじめとする多職種や地域住民との連携方法等ネッ
トワークづくりの実践について、課題や不足している視点を認識し分析する手法
及び改善指導に関する講義を行う。
・認知症である要介護者等の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・大腿骨頸部骨折のあ

大腿骨頸部骨折のあ

大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想 講 義 及 び 演る方のケアマネジる方のケアマネジメン

定される支援内容を整理した「適切なケ 習５時間

メント

トに関する事例を用い

アマネジメント手法」の「疾患別ケア（大て主任介護支援専門員

腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容

としての実践の振り返を理解する。

りを行うことにより、 ・各自が担当している大腿骨頸部骨折のあ
大腿骨頸部骨折によりる方のケアマネジメントに関する事例

生活機能の低下がある（居宅サービス計画等）について主任介方のケアマネジメント

護支援専門員としての実践を振り返り、等に関する実践上の課意見交換等を通じて、課題や不足してい題や不足している視点

る視点を認識し分析する。分析に必要なを認識し分析する手法

根拠を明確にすることにより改善策を講を深める。

じ、資質向上に向けた介護支援専門員にまた、分析結果を踏ま対する指導・支援を実践することができえた資質向上に必要なる知識・技術を修得する。

取組と実践における改 ・大腿骨頸部骨折のある方の支援方法を検善策を講じることがで討するに当たり、効果的なものとなるよ
きる知識・技術を修得

うインフォーマルサービスも含めた地域

する。

の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。
・心疾患のある方のケ

心疾患を有する方のアマネジメント

ケアマネジメントに関心疾患に特有な検討の視点や想定される 講 義 及 び 演
支援内容を整理した「適切なケアマネジ 習５時間する事例を用いて主任

メント手法」の「疾患別ケア（心疾患が介護支援専門員としてある方のケア）」の内容を理解する。

の実践の振り返りを行 ・各自が担当している心疾患を有する方のうことにより、実践上
ケアマネジメントに関する事例（居宅サの課題や不足しているービス計画等）について主任介護支援専

視点を認識し分析する門員としての実践を振り返り、意見交換

手法を深める。

等を通じて、課題や不足している視点をまた、分析結果を踏ま認識し分析する。分析に必要な根拠を明えた資質向上に必要な確にすることにより改善策を講じ、資質

取組と実践における改向上に向けた介護支援専門員に対する指善策を講じることがで導・支援を実践することができる知識・

きる知識・技術を修得

技術を修得する。

する。

・心疾患のある方の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

誤嚥性肺炎の予防の ・誤嚥性肺炎の予防における「適切なケア 講 義 及 び 演
ためのケアマネジメン

マネジメント手法」の「基本ケア」の重 習５時間

トに関する事例を用い

要性を再確認する講義を行う。

て主任介護支援専門員 ・誤嚥性肺炎の予防における検討の視点やとしての実践の振り返想定される支援内容を整理した「適切なりを行うことにより、

ケアマネジメント手法」の「疾患別ケア

実践上の課題や不足し（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」のている視点を認識し分内容を理解する。

析する手法を深める。 ・各自が担当している誤嚥性肺炎の予防のまた、分析結果を踏まためのケアマネジメントに関する事例
えた資質向上に必要な（居宅サービス計画等）について主任介取組と実践における改護支援専門員としての実践を振り返り、善策を講じることがで意見交換等を通じて、課題や不足していきる知識・技術を修得

る視点を認識し分析する。分析に必要なする。

根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
・誤嚥性肺炎の予防のための支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専
門員に対する改善指導に関する講義を行う。
・看取り等における看看護サービスの活用 ・各自が担当している看護サービスの活用 講 義 及 び 演

護サービスの活用が必要な事例を用いてに関する主任介護支援専門員としての実 習４時間

に関する事例

主任介護支援専門員と践事例について振り返り、意見交換等をしての実践の振り返り

通じて、課題や不足している視点を認識を行うことにより、看し分析する。分析に必要な根拠を明確に

護サービスの活用に係することにより改善策を講じ、資質向上

る実践上の課題や不足に向けた介護支援専門員に対する指導及している視点を認識しび支援を実践することができる知識・技分析する手法を深め能を修得する。

る。

・看取り等を含む看護サービスを活用する

また、分析結果を踏に当たって重要となる医師や看護師等とまえた資質向上に必要の連携方法等ネットワークづくりの実践な取組と実践におけるについて、課題や不足している視点を認

改善策を講じることが識し分析する手法及び改善指導に関するできる知識・技術を修講義を行う。

得する。

・看取り等を含む看護サービスの活用を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

・家族への支援の視点

家族への支援の視点 ・家族に対する支援に当たり重要となる関 講 義 及 び 演
や社 会 資源 の 活用 や社会資源の活用に向
係機関や地域住民をはじめとする多職種 習６時間に向 け た関 係 機関 けた関係機関との連携との連携方法等ネットワークづくりの実との 連 携が 必 要な が必要な事例を用いて践について、課題や不足している視点を

事例 の ケア マ ネジ 主任介護支援専門員と認識し分析する手法及び改善指導に関す

メントる講義を行う。

しての実践の振り返りを行うことにより、実 ・関連する他法他制度（難病対策、高齢者
践上の課題や不足して虐待防止、障害者施策、生活困窮者対策、いる視点を認識し分析

仕事と介護の両立支援、ヤングケアラー

する手法を深める。
また、分析結果を踏支援、重層的支援体制整備事業等）の内
容や動向に関する講義を行う。

まえた資質向上に必要 ・各自が担当している家族への支援の視点な取組と実践におけるや他法他制度の活用が必要な事例に関す改善策を講じることがる主任介護支援専門員としての実践を振できる知識・技術を修り返り、意見交換等を通じて、課題や不得する。

足している視点を認識し分析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導及び支援を実践することができる知識・技術を修得する。
・家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要なケースを検討するに当たり、インフォーマルサ
ービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社
会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

４ 実施上の留意点（１）主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践に係る科目について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」
及び「評価表」等を活用し行うものとする。また、各自の実践方法を共有するとともに、自らの実践において不足している視点を認識することにより、今後の活用の改善につながるよう演習を展開するとともに、いずれかの科目において、リハビリテーシ
ョン及び福祉用具の活用に関する事例を用いた演習を行うこと。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践においては、基本的に各受講者が担当している事例を持ち寄ることとするが、科目に適合する事例を担当していないことも考えられるため、研修実施機関においては事例を用意しておくこと。
（３）「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月
２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリングの項目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科目については、当該調査

研究事業の成果物等を活用すること。
（４）講師
講師については、原則ア及びイのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、①国家資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員②地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対し相談・支援に従事している者③大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者④その他上記に準ずるものとする。
ア 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向」の講師については、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
イ 主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践に係る科目の講師については、適切なケアマネジメント手法について相当の知見を有する者、相当の実務経験のある主任介護支援専門員、大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者を充てること。
（４）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（５）その他留意点
ア 当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員の登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、主任介護支援専門員
更新研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する主任介護支援
専門員研修の際に当該未受講の課程を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。
イ 当該研修の修了者は、施行規則第１１３条の１８に規定する更新研修を受けた者とみなされることから、「介護支援専門員更新研修」の受講については免除する。
また、当該研修の修了者の介護支援専門員証については、原則として、主任介護支援専門員更新研修修了証明書の有効期間に置き換えて交付するものとするが、置換を希望しない者については別段の申出により、介護支援専門員証の有効期間を主
任介護支援専門員更新研修修了証明書に置き換えないことが可能である。都道府県
においては、主任介護支援専門員更新研修修了時点等において当該申出の機会を確保すること。