投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年４月17日

当ファンドは、特化型運用を行います。

ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔオープン（毎月決算コース）
愛称：オーナーズ・インカム
追加型投信／国内／不動産投信

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

不動産投信

その他資産
（投資信託証券※）

年12回
（毎月）

日本

ファミリー
ファンド

※投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「不動産投信」です。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔオープン
（毎月決算コース）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年４月16日に関東財務局長に提出しており、2024年４月17日にその効力が生じております。
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年１月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社運用する投資信託財産の合計純資産総額：18兆5,262億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年１月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/されています。

■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
中長期的に東証REIT指数（配当込み）を上回る投資成果をめざします。

１

ファンドの特色

東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている（または採用予定の）
J-REITを実質的な主要投資対象とします。
J-REIT とは?
運用（取得・管理・運営・売却など）賃料収入など不動産等（オフィス・商業施設・住宅など）

J-REIT

投資配

当J-REIT（ジェイ・リート）
は、Japan Real Estate Investment Trust の頭文字をとったもので、日本の不動産投資信託証券のことです。
J-REITは、投資家から集めた資金を不動産等で運用し、そこから得られる賃料収入や売買益を投資家に分配する仕組みの商品です。

投資家

J-REITへの投資は、DIAM J-REITオープン・マザーファンドを通じて行います。
指数の著作権等
東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウ
ハウおよび東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

２毎月16日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、原則として配当等収益を中心に安定した収益分配を継続的に行うことをめざします。
収益分配のイメージ

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

●上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
●分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※「分配金自動けいぞく投資コース」の場合には、収益分配金は、税引後、無手数料で自動的に全額再投資されます。

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥ
ＩＴオープン（毎月決算コース）

ファンドの 目 的・特 色
収益分配金に関する留意事項◆投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託から分配金が支 払 わ れるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合
ケースA

10,500円

ケースB

10,600円
期中収益
（①+②）
100円

基準価額＊500円（③+④）

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞

分配金100円
10,500円

10,500円

＊500円
（③+④）

＊500円
（③+④）

10,550円
期中収益（①+②）50円＊50円

分配金100円
10,450円
＊450円
（③+④）

ケースC

＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,500円
10,400円
＊500円
（③+④）

配当等収益
（①）
20円
＊80円

分配金100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後
＊分配対象額500円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、
B、
Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

◆投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者
（受益者）の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、
元本払戻金（特別分配金）部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者（受益者）の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）

普通分配金：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

2

ファンドの 目 的・特 色

３

中長期的に東証REIT指数（配当込み）を上回る投資成果をめざします。
東証REIT指数（配当込み）を運用にあたってのベンチマークとしています。
J-REITへの実質投資割合は、原則として高位を保ちます。

●当ファンドは、特化型運用ファンドです。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会
または存在することとなる可能性が高い規則に定める寄与度※が10％を超える支配的な銘柄が存在し、ファンドをいいます。
●当ファンドが実質的な主要投資対象とするJ-REITには、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
※寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体当たりの時価総額の割合、または運用管理等に用いる指数における一発行体当たりの構成割合をいいます。

運用プロセス
主として東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている（または採用予定の）J-REITを対象に以下のプロセスに基づき、アクティブ運用を行います。
J-REIT全銘柄

信用リスク、流動性リスクが高い銘柄の除外

調査対象銘柄の選定
調査対象銘柄が保有する物件のうち、調査を要すると判断される不動産物件への個別調査の実施

調査対象銘柄の保有する物件の調査、投資価値算定
組入対象銘柄の選定①マクロ経済分析に基づくJ-REIT市場の収益予測②各調査対象銘柄の収益・配当予測

ポートフォリオ構築

組入対象銘柄群（投資対象ユニバース）の中から、理論価格との乖離、配当水準等を勘案して組入銘柄を選択し、組入比率を決定※2024年１月末時点

ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
＜ベビーファンド＞
投資者

（受益者）

3

申込金分配金・償還金等

DIAM J-REIT
オープン（毎月決算コース）＜マザーファンド＞
投資
損益

DIAM J-REIT
オープン・マザーファンド

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

＜主な投資対象＞
投資J-REIT
損益

ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥ
ＩＴオープン（毎月決算コース）

ファンドの 目 的・特 色
主な投資制限①マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
②マザーファンド以外の投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の不動産投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％を超えないものとします。
④株式への投資は行いません。
⑤外貨建資産への投資は行いません。

■マザーファンドの概要
ファンド 名DIAM J-REITオープン・マザーファンド

主要投資対象東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている（または採用予定の）不動産投資信託証券
・東証REIT指数（配当込み）を運用にあたってのベンチマークとし、中長期的に、これを上回る投資成果をめざします。

投 資 態 度・なお、実際に組入れを行う不動産投資信託証券については東証REIT指数に採用されている（または採用予定の）不動産投資信託証券とし、東証REIT指数の採用銘柄の追加・変更があった場合には、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、投資対象として既に指定されていた不動産投資信託証券を除外したり、新たな不動産投資信託証券を指定する場合があります。
・不動産投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することをめざします。

◯マザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書または約款に記載しております。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

4

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
J-REITの価格変動
リスク

金 利リスク

信 用リスク

流動性リスクJ-REITの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
J-REITの価格は、J-REITが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、実質的にJ-REITに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇するとJ-REITの価格は下落します。当ファンドは、実質的にJ-REITに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
投資するJ-REITの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資するJ-REITが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される
場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、J-REITの価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5

ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥ
ＩＴオープン（毎月決算コース）

投 資リスクその他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 当ファンドはベンチマークを採用しておりますが、ベンチマークは市場の構造変化等の影響により今後見直す場合があります。また、当ファンドの運用成果は、ベンチマークを上回ることも下回ることもあり、ベンチマークに対して一定の運用成果をあげることを保証するものではありません。
● 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

6投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
60,00048,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100（％）
10080

80

60

36,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

40

40

12,000

20

20

2019/2

2020/22021/22022/22023/200-20-20-40-40

2024/159.86024,0000

最大値

37.5

5.9-22.4
ファンド

62.7

平均値

最小値

42.1
16.8

9.1

-11.4

-12.4

日本株

先進国株

7.6

5.4
-0.7
-5.5

14.8
3.9

日本国債

5.2

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

2019年２月～2024年１月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed IncomeLLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日本株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

7

ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩ
Ｔオープン（毎月決算コース）

運用実績

データの基準日：2024年１月31日

基準価額・純資産の推移 《2014年１月31日～2024年１月31日》(円)
30,000(億円)
3,000

分配金再投資基準価額（左軸）25,000

2,500

基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

20,000分配の推移（税引前）2,000

2023年 ９月

25円

2023年10月

25円

2023年11月

25円

2023年12月

25円

2024年 １月

25円

15,0001,500

10,0001,000

直近１年間累計

5,000

500

設定来累計

0

※分配金は１万口当たりです。

0
2014年1月

2017年5月

2020年10月

300円
13,565円

2024年1月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2003年12月25日）

主要な資産の状況
■組入銘柄
順位
１

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩ
Ｔオープン・マザーファンド

銘柄名比率
（％）
99.91

■DIAM J－REITオープン・マザーファンド※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況

組入上位10銘柄

比率（％） 順位
銘柄名
97.59
１ 日本都市ファンド投資法人
内 日本
97.59
２ ラサールロジポート投資法人
３ ＧＬＰ投資法人
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
2.41
合計（純資産総額）
100.00
４ ＫＤＸ不動産投資法人
５ ジャパンリアルエステイト投資法人
６ ユナイテッド・アーバン投資法人
７ オリックス不動産投資法人
８ 日本ビルファンド投資法人
９ アドバンス・レジデンス投資法人
10 日本プロロジスリート投資法人
投資証券

資産の種類日本日本日本
日本
日本
日本
日本
日本日本日本国/地域

比率
（％）

8.04
7.08
5.67
5.26
5.09
4.89
4.46
3.91
3.82
3.81

年間収益率の推移（暦年ベース）
60%

ファンド収益率

40%

24.5%

20%

4.5%

0%
-20%

-5.0%

16.9%

11.5%
-7.9%

-11.8%

-3.9%

-1.6%

-0.5%

2022年

2023年

2024年

-40%
-60%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

8手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換

金

価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入の申込期間2024年４月17日から2024年10月16日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信間無期限（2003年12月25日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・東証REIT指数が改廃されたとき。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

毎月16日
（休業日の場合は翌営業日）

配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

繰託

上決

収期

償算

益分

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

告運 用 報 告 書

課

9税

関係

１月、７月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔオープン
（毎月決算コース）

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1％（税抜1.0％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）その他の費 用・手 数 料

支払先内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.45％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出
等の対価

販売会社

年率0.50％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.05％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※上場不動産投資信託（J-REIT）
は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（J-REIT）の費用は表示しておりません。

■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税譲渡所得として課税
換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

分

配※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年１月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

10手 続・手 数 料 等（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①1.09％

その他費用の比率②1.09％

0.00％（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年７月19日～2024年１月16日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、当ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

11