リバーフロント研究所報告 第 27 号 2016 年 9 月

ミズベリング・プロジェクトの推進に係る方策検討
Approaches on the Promotion of Mizbeling Projects
水循環・まちづくりグループ

佐治史阿部充

主席研究員 岡田智幸

企画グループ グループ長 柏木才助

生態系グループ研 究 員

河川・海岸グループ 研 究
河川・海岸グループ 研

１． はじめに―研究の背景と目的員 酒井宏

究 員 小峯健太郎

２．水辺活用に関する調査の方法

国土交通省では、平成 23 年の河川敷地占用許可準則

調査は、アンケートによる活用状況把握、「民間の水緩和、平成 28 年の「かわまちづくり」支援制度実施要辺活用レベル」の評価、代表的な水辺活用事例につい綱改定を通じて、市区町村による水辺とまちが一体とての情報収集、河川以外の分野での民間活用推進手法なった都市・地域づくりの推進、水辺における民間のの収集から成る。アンケートは、31 箇所（平成 28 年 1

活動や投資誘発への支援を拡大してきている。

月 15 日時点）の会議開催地（図－１）を対象に、質問制度上の改正とともに、施策現場の取組として注目票をメールで送付して実施した。回答期間は平成 28

されるのが、国土交通省水管理・国土保全局が推進す

年 11 月 5 日～11 月 20 日、主な調査項目は下記の通り

る「ミズベリング・プロジェクト」である。これは、で、定量/定性データ両方の収集に努めた。

市民や企業、行政が三位一体となって地域の水辺、特・会議基本情報に河川の価値を見つめ直し、活かしていこうという活・これからの水辺の取組について（現在の取組内容、動で、ユニークな取組を多岐にわたって展開している。

取組状況についての認識、現在の課題、今後の取組なかでも、活動の核を成すのが、「ミズベリング会議」

予定、今後の取組への支障）（以下、会議）である。この会議は、水辺を活用した・民間事業者の参画について（民間事業者の参加状況、いという意向のある地域に、国土交通省職員を含むミ参画内容、民間事業者の参画を進める上での課題・ズベリング事務局スタッフが出向いて、当該エリアの要望・工夫）

市民・企業・自治体を交えたワークショップを実施す・その他（自由意見）るもので、約 2 年間に 40 箇所以上で開催されている。

「取組」は、イベント、飲食店・売店、舟運・水上本検討では、各地で実施された会議内容や諸活動をアクティビティ、まちとのつながり、利用可能施設、収集・分析して、市町村や民間による水辺の活用度をその他の 6 項目から複数選択回答とした。「課題」は、評価するとともに、河川以外の分野における民間活用

集客、費用・収益性、まちとのつながり、継続性、広推進の手法を参照し、さらなる魅力的な水辺を創出し報、地域の合意形成、その他の 7 項目を設け、記述式ていくための方策を検討・提案することを目的とした。

回答とした。
「民間の水辺活用レベル」について、「会議の主催者」「現在の活用状況」「民間事業者の参加状況」「活動分野数」を指標として 5 段階に分類した。また、5 箇所（越前若狭、横浜、近江八幡、松江、大阪）を抽出して、課題や取組のヒントを把握した。

３． 調査結果
３－１ 水辺での取組内容、課題の全体的傾向
回答数は 29 箇所（31 箇所中）、回収率 93.5%、回答者の属性は、29 箇所中、民間が 17、行政が 20 で合計37 であった。民間と行政の両者から回答を得たのは 4
図－１ 31 箇所の会議開催地（H28.1.15 時点）箇所であった。
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持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

３－３

取組内容のうち、「イベント」の具体例で上位を占め水辺の民間活用推進の手法整理・検討

るのが、コンサート（12 箇所）とマルシェ（10 箇所）、

民間活用の手法は、営利活動と社会貢献活動（CSR）「飲食店・売店」では、オープンカフェ（7 箇所）とに大別される。前者には、常設店舗の整備・運営、河バーベキュー（7 箇所）、
「舟運・水上アクティビティ」

川敷地の一時的な商業利用、まちづくり会社による各ではカヌー（11 箇所）であった。
「まちとのつながり」

種事業運営、後者には、市民による水辺再生や河川清の主な内容は、観光周遊（8 箇所）で、水辺の「利用掃への人材・資金提供、イベントへの協力が挙げられ可能施設」は多い順に、広場（18 箇所）、散策路（18る。今後、中心市街地の再開発事業の対象範囲に水辺箇所）、公園（17 箇所）、トイレ（15 箇所）となった。

空間を含め、企業、地権者、地方自治体等から成るエ様々な取組や利用可能な施設がある一方で、「水辺をリアマネジメント組織がその地区を管理する、あるい十分活用しているか」との問いには、「不十分」と回答

はクラウドファンディングの手法で調達した活動資金した地区が 25 箇所（86%）に上った。なかでも、「集客」を、河川流域の環境改善に役立てるといった、複合的に関する課題を挙げた地区が最も多く、「イベント以外な水辺の活用手法が考えられる。の日常的な利用がない」、まちから水辺への「アクセス３－４に課題が残る」、駐車場、上下水道等の「必要な施設が河川での水辺活用方策の提案

河川管理者に向けた提案に絞って以下に示す。ハー不足している」といった具体的状況が明らかとなった。

ド・ソフト整備に関する比較的容易な取組として、案

３－２「民間の水辺活用レベル」と課題認識

内板や水辺マップ作成、占用許可申請手続きや補助金

民間の参画内容（予定を含む）では、特に「まちと制度の紹介や解説が挙げられる。また、制度的見直しのつながり」の構築手法として、エリアマネジメントについて、河川敷地占用許可準則の手続き簡素化や、に注目が集まっている。民間による水辺活用の類型結

河川以外の他部局と連携して占用許可手続きのワンス果を示したのが表－１である。民間の活用レベルが高トップ窓口を設置することが考えられる。

いほど、課題認識数も多い傾向にある（図－２）。

民間の参画を促し、より活発な水辺活用につなげる
工夫としては、ハード面では仮設施設やレンタル施設

表－１ 民間の水辺活用レベルの概要
⽔辺活レベル説明

⽤レベ

概要

ル
レベル５
レベル４

幅広い⺠間活⽤が安定し ・官⺠連携がとれている（スキームができている）て⾏われている段階
⺠間が積極的に活動している段階

レベル３ ⺠間を巻き込む段階
レベル２ 議論の場をつくる段階
レベル１の整備支援、ソフト面では河川管理者との責任分担の評価のポイント

⺠間の⺠間による活⽤の動きがない段階

・イベントだけでなく年間を通じた活動が実施されている

ミズベリン

⺠間の関 活動分野 ⺠間事業者 グ箇所数
与の程度 の数 の参加状況 （N=29）
⼤きい多い

参加している3

明確化や、民間と行政をつなぐコーディネーターの設置等が考えられる。

４． おわりに・⺠間が中⼼となり具体的な活動を活発に実施している

5

会議の回数を重ね、関係者間のネットワークの形成

・⾏政中⼼である

13が進むにつれ、ミズベリング・プロジェクトの目的も・または、⺠間が中⼼だが、活動が初期段階である・ミズベリング会議にとどまり、具体のアクショ

8ンに移っていない
・⾏政中⼼で⺠間参加予定無し

⼩さい

少ない無し

水辺の魅力を発信する段階から、各地の活動の継続性をいかに図るかを模索する段階へ移行してきている。

0

今後は、ミズベリング活動の実施体制やワークショップ内容の充実を図るとともに、水辺とまちが一体となった地域づくりという目標の実現に向け、現場でのミズベリング活動を蓄積しつつ、市民や民間、行政担当者からの要望や課題を定期的にすくい上げて、対処していくことが望まれる。

図－２ 水辺活用レベル毎の課題認識割合（一部抜粋）- 36 -