今後のスポーツ少年団指導者に係る説明会での質疑応答集＜スタートコーチ（スポーツ少年団）の養成＞
Q. スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会は、スポーツ少年団認定員養成講習会よりもカリキュラムが少なく、学習時間が短い。子供を指導対象とした資格としては、内容が脆弱であると感じる。
A. 集合講習会で養成することと、スポーツ少年団の理念をカリキュラムに含めることを優先して、養成する資格を検討した結果、スタートコーチ（スポーツ少年団）を養成することとなりました。スポーツ少年団認定員養成講習会と比較すると、カリキュラムが少なく、学習時間が短いですが、まずは資格を取得いただき、資格を取得した後も、更新研修の受講や、情報誌「Sport Japan」を読んでいただき、学び続けていただくことで、学習時間の短さを補うことができ、さらには指導する上での最新の情報を得ていただくことが可能になると考えております。
Q. スタートコーチの役割は、コーチングアシスタント（指導補助）で、上位資格者と協力して、安全で効果的な活動を提供することと定められているが、スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格保有者２名だけで、単位団を運営しても良いのか。
A. 日本スポーツ協会が定めたスタートコーチの役割・位置付けは、指導補助となっておりますが、日本スポーツ少年団では、スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格保有者だけでも単位団で指導することを可能とします。また継続して指導を続けるにあたっては、上位資格を取得していただき、指導されている競技・種目に必要な知識を身につけていただきたいと考えております。
Q. スポーツ少年団認定員養成講習会は、１コースあたり 11 万円の助成金があったので、講習会を開催し、多くの方に資格を取得していただけた。スタートコーチ（スポーツ少年団）も日本スポーツ少年団として、多くの方に取得いただきたいと考えるのであれば、助成金を配分するべきだと考える。また、助成を受けられないのであれば、日本スポーツ協会（日本スポーツ少年団）が講習会開催に係る経費を負担すべきだと考える。
A. 日本スポーツ協会の方針として、資格を養成するうえで恒久的に得られる保証の無い助成金を前提とした養成ではなく、受講料収入で養成講習会を開催することとしています。
日本スポーツ協会（日本スポーツ少年団）が講習会開催経費を負担することについては、他の諸事業を廃止する等の調整も必要となるため、日本スポーツ協会全体として、調整・検討いたします。
Q. 2023 年度までの移行期間の措置として、インストラクターに委嘱されていなくても、スポーツ少年団認定育成員だった方が、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の講師を担うことが可能だが、新たなカリキュラム内容を教えるにあたっての、研修や情報提供は無いのか。
A. スポーツ少年団認定員養成講習会と同様に、講師用教材を作成し、配布いたします。
また、インストラクターの方には、日本スポーツ少年団からスポーツ界や日本スポーツ少年団の動向等、最新の情報を、適宜、提供することを検討しております。
Q. 日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格を保有していないと、スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクターになることはできないのか。
A. スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクターは、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格の有無とは関係なく、インストラクター移行研修会または養成講習会を修了された方に日本スポーツ少年団が委嘱いたします。
なお、移行研修会は 2019 年度スポーツ少年団認定育成員の方で引き続き、スポーツ少年団登録されている方が受講対象で、養成講習会は、スポーツ少年団登録されていることが受講条件となります。

1 / 4今後のスポーツ少年団指導者に係る説明会での質疑応答集＜スポーツ少年団登録＞
Q. 単位団における主な活動内容によって登録区分を決めた場合、20 歳以上の方でも「団員」として登録することができるのか。
A. 2019 年度までのスポーツ少年団登録規程においても、団員として登録するうえで年齢の上限を定めていません。
新たな登録規程においても、各登録区分は年齢の制限は設けず、主な活動内容によって、区分を選択いただきます。
Q. 新たな登録区分である「役員」と「スタッフ」は、どのような方が登録するのか。
A. 日本スポーツ少年団として、「役員」、「スタッフ」に登録する方の条件等を設定いたしません。
2019 年度まで「指導者」として登録されていた方のうち、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格を保有されていない方は、「指導者」として登録することができないため、その方々が登録するための区分を新たに設けました。
単位団において、団長や顧問、育成母集団等、様々な立場・形でスポーツ少年団にご登録されている方がいらっしゃいますので、単位団の実状に合わせて「役員」と「スタッフ」を使い分けてください。

＜スポーツ少年団指導者に係る費用＞
Q. スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格登録料が１万円に設定された根拠を示してほしい。
A. 情報誌「Sport Japan」の作成・配布、都道府県体育・スポーツ協会が開催する資格更新研修の開催補助、指導者マイページを作成し、資格情報や研修会情報を提供する等、資格を取得された方々の学び続ける環境の構築・維持に４年間で１万円がかかります。
Q. 初期登録手数料（3,000 円）を納入するケースを教えてほしい。
A. スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会を修了し、日本スポーツ協会に資格登録する際や、スポーツリーダーから新スポーツリーダー（仮称）へ資格移行し、日本スポーツ協会に資格登録する際に、初期登録手数料を納入いただきます。
なお、既に何らかの日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格を保有されている方が、新しく他の資格を取得した際にも、初期登録手数料を納入いただくこととなります。
Q. スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講料の他、テキストも購入する必要があるのか。
A. スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会を受講する際は、受講料とは別にテキストをご購入いただきます。テキスト代金については、現在検討中です。

＜2020 年度以降のスポーツ少年団認定育成員・認定員の位置付け＞
Q. 2019 年度にスポーツ少年団認定員の方が、移行期間中にスポーツリーダーから新スポーツリーダー（仮称）に移行する際の手続きは、都道府県スポーツ少年団がとりまとめるのか。
A. 資格の移行・登録手続きの窓口は、日本スポーツ協会（スポーツ指導者育成部）となります。
また、個人が登録手続きを行うため、都道府県スポーツ少年団による取りまとめは行いません。

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今後のスポーツ少年団指導者に係る説明会での質疑応答集
Q. 新スポーツリーダー（仮称）への資格移行期間に幅があるが、移行期間中であればいつ移行しても良いのか。
A. 移行手続きの詳細は、現在検討中です。
新スポーツリーダーの資格移行（登録）は４月または 10 月になりますが、移行期間中であれば、いつ移行手続きを行っても結構です。
なお、資格登録されてから４年間が資格の有効期限となりますので、2022 年４月に資格登録した場合は、2026 年３月末までが資格の有効期限となります。また 2024 年４月に登録した場合は、2028 年３月末が資格有効期限になります。
Q. 2020 年度から 2023 年度までの移行期間にスポーツリーダーから新スポーツリーダー（仮称）に移行しなかった場合、2024 年度移行は新スポーツリーダー（仮称）へ移行することはできないのか。
A. 移行期間は日本スポーツ少年団が、「指導者」としてスポーツ少年団へ登録する際の猶予期間として設けていますので、2024 年度以降も、スポーツリーダーから新スポーツリーダー（仮称）へ資格を移行することは可能です。
資格移行の期限は、日本スポーツ協会で検討中です。
なお、移行期間に新スポーツリーダー（仮称）に資格を移行しなかった場合、永年資格であるスポーツリーダーは保有し続けることができます。
Q. 2019 年度にスポーツ少年団認定員の方に対し、スポーツリーダーから新スポーツリーダー（仮称）への移行について、どのように通知するのか。
A. 通知方法は検討中ですが、日本スポーツ少年団から個人へ直接通知する予定です。
Q. 2019 年度にスポーツ少年団認定員の方は、スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格を取得しなければならないのか。
A. 単位団において「スポーツ少年団の理念を学んだ指導者」として登録するための条件は、①2019 年度にスポーツ少年団認定育成員の方、②2019 年度のスポーツ少年団認定員の方、③2020年度から養成するスタートコーチ（スポーツ少年団）の資格を保有されている方となります。
そのため、2019 年度のスポーツ少年団認定員の方は、新たにスタートコーチ（スポーツ少年団）の資格を取得しなくても、「スポーツ少年団の理念を学んだ指導者」として登録することが可能です。
しかし、2024 年度以降もスポーツ少年団に「指導者」として登録するためには、新スポーツリーダー（仮称）へ資格を移行する必要があります。
Q. 2019 年度にスポーツ少年団認定員の方でも、バスケットボールまたはサッカーの資格しか保有していない場合は、スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格を取得し、資格登録料（10,000 円）を納入するのか。
A. 単位団において「スポーツ少年団の理念を学んだ指導者」として登録するための条件は、①2019 年度にスポーツ少年団認定育成員の方、②2019 年度のスポーツ少年団認定員の方、③2020年度から養成するスタートコーチ（スポーツ少年団）の資格を保有されている方となります。
そのため、2019 年度のスポーツ少年団認定員の方は、新たにスタートコーチ（スポーツ少年団）の資格を取得しなくても、「スポーツ少年団の理念を学んだ指導者」として登録することが可能です。
2020 年度以降は、バスケットボール、サッカーの資格を保有し続けている限り、「スポーツ少年団の理念を学んだ指導者」としてスポーツ少年団に登録することができます。

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今後のスポーツ少年団指導者に係る説明会での質疑応答集
Q. スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格を取得するケースを教えてほしい。
A. 2019 年度にスポーツ少年団認定育成員・認定員ではない方が、「スポーツ少年団の理念を学んだ指導者」としてスポーツ少年団に登録する際は、スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格を取得する必要があります。
なお、2019 年度にスポーツ少年団認定育成員・認定員の方は、合わせて保有する日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格がどのような資格であっても（バスケットボール・サッカー資格を含む）、スタートコーチ（スポーツ少年団）を取得しなくても結構です。

＜その他＞
Q. シニア・リーダー資格認定者は、スポーツ少年団認定員に資格移行することができたが、新たな諸規程の改定施行後は、そのように変わるのか。
A. 日本スポーツ少年団リーダー制度の改定は、現在協議中です。
しかし、リーダー制度は、将来のスポーツ少年団指導者を養成するための制度ですので、シニア・リーダー資格認定者は、スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格を取得できる方向性で協議しております。
Q. スポーツ少年団の大会において、スポーツ少年団認定育成員・認定員の資格を保有していることが参加やベンチ入り等の条件になっているが、2020 年度以降はどのようなルールになるのか。
A. 日本スポーツ少年団が主催する全国スポーツ少年大会・競技別交流大会においては、「スポーツ少年団の理念を学んだ指導者」であることが参加条件になります。
具体的には、2019 年度にスポーツ少年団認定育成員・認定員としてスポーツ少年団登録しており、登録・更新制の日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格を保有されている方とスタートコーチ（スポーツ少年団）の資格を保有している方になります。
Q. 2020 年度から今後のスポーツ少年団に係る諸規程等が改定施行されるが、その改定内容を単位スポーツ少年団の指導者にどのように伝えるのか。
A. 日本スポーツ協会のホームページ、情報誌「Sport Japan」及び E メール等を用いて、適宜、日本スポーツ少年団から単位スポーツ少年団の指導者へ通知します。
Q. 単位団で指導されている方に、今回の諸規定の改定内容を説明するうえで、説明会の資料はわかりにくい部分がある。
A. 説明会の資料は、都道府県・市区町村スポーツ少年団の方々に、直接説明することを前提に作成しております。６月１日の日本スポーツ少年団委員総会にて、改定内容等が決定した後は、単位団の指導者向けに、今回の改定内容等を通知するので、その際は、単位団指導者向けの資料を作成いたします。

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