連 載

過去の災害を振り返る 第12回

千日デパート
～戦後最大の惨事となったビル火災～
東京理科大学総合研究院 教授

関澤 愛

１．はじめに
昭和47年(1972)５月13日(土)22時27分頃、大阪市南区難波にある千日デパートビルにおいて、改修工事中であった３階のスーパー店舗部分より出火した火災は、手動閉鎖の防火シャッターが閉められなかったため、エスカレーター開口部を通じて上下階の４階、２階へと延焼した。さらに３階の店舗部分に大量に存在した化繊商品等の収納物や内装材から発生した一酸化炭素を含んだ多量の濃煙はエレベーターシャフトや階段、空調ダクトを通じて上層階へと伝搬し、火災発生当時、７階で営業していたキャバレー・プレイタウンにいた
写真１ 千日デパート火災人々を襲った。
千日デパート火災は、死者118人、負傷者81人という日本のビル火災史上、戦後最大の惨事となり、社会に大きな衝撃を与えるとともに多くの教訓を残す火災となった。また、国や消防機関においても、ビルの防火対策の抜本的な見直しや改善の検討が行われ、現在に至るビル防火対策の基本となる事項が定められる契機ともなった。

２．建物と火災の概要
２.１ 建物の概要（図１）・ 住所：大阪市南区難波新地３番町１(1932 年竣工）
・ 構造及び階層：鉄骨鉄筋コンクリート造７階、地下１階
・ 面積：建築面積3,770㎡、延べ面積25,923㎡
・ 用途：複合用途（デパート、スーパー、キャバレー、事務所など）
２.２ 火災の概要
・ 出火日時：昭和47年(1972)５月13日22時27分頃
・ 覚知時刻：同上、22時40分
・ 鎮火時刻：５月15日17時43分
・ 出火場所：３階婦人服売場
・ 出火原因：不明(工事関係者のたばこの不始末が疑われるも特定に至らず）
・ 焼損程度：半焼(２、３、４階が焼損)、焼損面積8,763㎡
・死者：死者118人(煙による死者96人、墜落による死者22人)
・傷者：81人(うち消防職員27人）

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図 1 千日デパートの各階の用途構成※文献１) より

３．火災の延焼拡大と煙の伝搬状況（図２）(１)３階における出火状況
火災は、３階売場内(婦人服売場付近)から出火した。なお、３階では店舗模様替えのための電気工事の作業中であった。出火原因は、当初３階店舗内の改装工事の監督者によるたばこ吸いがら、あるいは使用したマッチの不始末が疑われたが特定には至っていない。
(２)火災の発見と通報の状況
３階で電気工事に従事していた作業員が、22時30分頃、婦人服売場の通路で作業中「パリパリ」とガラスの割れるような音に気づき東の方を見ると、作業場所から北東寄りのところに幅約40cm高さ約70cmの赤黒い炎を発見した。彼は「火事だ」と叫び、同僚４人と付近の消火器などを探しながら３階西側設置の火災報知機を押した。１階の保安室にいた保安係長は、22時34分頃火災報知機の受信盤で３階において火災が発生したことを知り、数分後に119番で消防局に通報した（覚知時刻
22時40分）。しかし、このとき営業中であった７階のプレイタウンへは何の通報連絡も行っていない。
(３)初期消火の状況
火災を発見した電気工事の作業員や、１階から駆け付けた保安係員らは、消火器や屋内消火栓を使って初期消火を試みようとしたが、いずれも時機を逸したり濃煙に妨げられたりして、初期消火を行うことはできずに１階に退避した。
(４)延焼拡大の経路
出火階の中央部に２箇所エスカレーターがあり、火災時に手動閉鎖を行う必要のある防火シャッ
ターを閉じなかったため、この開口部から４階および２階に延焼拡大したが、火災は５階に至ってエスカ
レーター部分の水平防火区画の効果と消防隊による消火活動によって延焼は阻止されている。
(５)煙の伝搬経路
出火場所の３階には大量の衣料品や寝具、雑貨が陳列されており、これらの可燃物が燃焼することによって、激しい濃煙、熱気が発生した。大量の濃煙は主に３つのルートから、多くの滞在客の35いた７階のキャバレー(プレイタウン)に伝搬していった。
その一つは、空調リターン系統のダクトであり、３、４階の排気口から煙が入り込み煙突効果によってダクト内を上昇し７階の排気口から煙が噴出した。なお、このダクトには５階、６階、７階の各階床貫通部分に防火ダンパーが設けられていたにもかかわらず作動していなかった。エレベー
ターシャフトの欠損部分からも煙がシャフト内に入り込んで上昇し、７階のエレベータードアの隙間から場内に煙が噴出した。さらに、２階、３階、４階の火災で発生した大量の煙はＥ、Ｆの各階段室に流入して上昇した。７階において、Ａ階段は最後まで扉が開放されず、Ｅ階段は開放された
ものの煙の侵入によりすぐ閉められた(図２)。

４．避難および救助の状況（図２、表１）
プレイタウンのある７階より脱出できる避難経路としては、階段が４箇所(Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆ)、エレベーターが２箇所、救助袋が１箇所があった。これらを利用した従業員と客の避難行動、及び梯子車による救助は、大阪市消防局の資料２）によれば以下のようなものであった(図２参照)。
男
女
合計
・Ａ階段
出火時のプレイタウン滞在者(推定)9487181
Ａ階段の横にあるプレイタウンへの専用エレベー
７階での死者425496ター付近は、エレベーターシャフトから漏出する濃死者 飛び降りによる死者
61622
煙が立ちこめていた。また、Ａ階段の扉は施錠され合 計
4870118
エレベーター
11ていて、その鍵は事務所で保管されていたが、事務B階段
22所付近も排気口から噴出する煙が激しいため近づく
自力脱出
飛び降り
22ことができず、支配人はこの扉を開放するよう指示 生存者
救助袋325した模様ではあるが、結局、この階段は利用されてはしご車による救助
391150
サルベージシートによる救助
213いない。
合 計
461763・Ｂ階段
表１ ７階プレイタウンからの避難・救出人員の内訳
この階段は外気に開放された付室がついている階※文献２) より

図２ 千日デパート７階の平面図と死者の状況

136※文献１) より

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段で扉は施錠されておらず、火災の初期において唯一利用可能で安全な階段であった。しかし、この階段への非常出口の前にはクロークがあり、従業員専用の階段で一般の客が利用するものではなかった。火災のとき、クローク係の女性１人が勤務していたが、早い時期に火災に気づいて隣室の電気係に伝えクロークに戻ると、ホールにはすでに黒煙がたちこめていてマイクの位置もわからなかったので、周囲への呼びかけもできず「他の人は別の階段から逃げた」と考え、１人でＢ階段から避難した。このほか、ホステス１人が避難場所を求めて場内をさまよったのち、このＢ階段に到達し避難したが、このホステスは日頃から退出時にこのＢ階段を利用していたためにその存在を知っていた。結局、最も確実なＢ階段から避難したのはこれらの２人だけであった。
・Ｅ階段
この階段はホステスの更衣室に設けられている階段であるが、火災時、更衣室にいた十数人のホステスは事務所方面から流れてくる煙で火災を知り、事務所から鍵をとってきてＥ階段の扉を開いたが、煙が吹き出したため直ちに閉鎖したもののホールの方向へも避難できず、両側から煙に攻められて立往生した。窓から消防隊によって２人が救出されたが他は全員死亡した。
・Ｆ階段
Ｆ階段は、厨房からは防火戸で、客席からはシャッターで閉鎖されていた。ボーイが、シャッター部分のボタンを押してシャッターを持ち上げたところ、濃い煙が出てきたが人々はこの中に飛び込み屋上と階下に向った。しかし、屋上ヘの出口には鍵がかかっており、また階下に向った者も煙の上昇にさまたげられて、ともにこの階段からの避難を断念せざるを得なかった。
・エレベーター
Ａ階段の横に、プレイタウン専用のエレベーターがあった。火災の初期、エレベーターホールは避難者でラッシュ時の地下鉄のように人で埋まったが、煙のためにそこで待つことができず他の場所へ避難したため、このときエレベーターは使用されていない。なお、時間的にはこの前後と推定されるが、上階の火災を知らなかった客とホステスが、下からこのエレベーターで７階に到着し、ドアをあけたとたん場内は真暗でありドッと煙が吹き込んで来たため、あわてて扉を閉め下へ降下しようとしたときに、ホステス１人が飛び込んできて３人で地階へ降りた。降下の途中で、シャフト内の煙が換気扇を通じて箱の中に入りこみ、苦しくて床に座りこんでしまったというほど危険な状態であったが、７階ではこの飛び込んできた一人がエレベーターで避難したことになる。
・救助袋
窓際に救助袋１基があり鉄板製のケースに収納され標示灯も完備されていた。火災時従業員数人がこれを降ろしたが先端が照明スポットに引っかかってやや手間どり、さらに押しあう人々によって開口部が正しくセットできていない状態であるのに、避難者はどこに入り口があるのかわからな
いまま、最初の数名が馬乗りになって降下に成功したのを真似て、十数人の人が先を争うようにまだ口の開いていない救助袋にすがり、またはぶらさがって降りた。このためせっかく展張した救助袋ではあったが、これによって脱出に成功したのはわずか５人に過ぎず、ほとんどの人は途中で手をはなして転落し死亡した。
・窓からの梯子車による救助
７階の窓には金網が針金でとめてあったが、ボーイ達が苦労してそれをほどき、ビールびんで窓ガラスを割ったので一部の客はこの場所で、消防隊による救助を待った。その結果、出火時７階にて助かった63人のうち50人が消防隊の梯子車によって救助された。なお、窓から直接地上に飛び降りた者は11人であったが、そのうちアーケードの補強ワイヤーめがけて飛び降りワンクッションおいて屋根の上に落ちた者、および窓枠にぶら下ったのち手を離してアーケード屋根上に落下した

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者、これら２人を除き残る全員が死亡した。バンドマン室、タレント室の窓から多数の者が梯子車により救出されているが、この部屋はホールと２箇所の扉で区画されていたため煙が比較的薄く、ここに逃れた者はほとんど救出される結果となった。

５．本火災における問題点
本火災において死傷者が多数生じる大惨事に至った問題点としては、ハードとソフトの要因に分けて以下のように整理することができる。
５.１ ハードの要因(１)不十分な防火区画、竪穴区画
出火階である３階から４階、２階へと延焼した経路は、防火シャッターが閉じられなかったエスカレーター部分である。また、濃煙、熱気が伝搬したのは、３階、４階、７階を結ぶ排気ダクトであり、火元の３階から濃煙を吸い込み、階床を貫通する排気ダクト内の防火ダンパーが老朽化により作動しなかったことにより、最上階の７階排出口から煙が噴出する結果となった。さらに、本建物は既存不適格であることから、階段室の防火戸が火災感知器連動の自動閉鎖でなかったことにより、火災で発生した大量の煙がこれらの竪穴区画に入り込んで上昇し、７階にまで伝搬した。
(２)防火設備の既存不適格という問題
千日デパートの前身、大阪歌舞伎座として建築された1932年には、現在の消防法、建築基準法もなく、また、その後の改築に際しても、法令規制は一部を除いて遡及適用されていなかった。したがって、火災当時の法規では当然設置されていなければならないスプリンクラー設備、自動火災報知設備、火災感知器連動の防火シャッターや防火戸などの設備が未設置であった。法的には違法ではない、いわゆる既存不適格の状態であった。
(３)避難経路となるべき直通階段の管理の問題
図２をみれば分かるように、最上階の７階まで複数の階段が比較的バランス良く配置されていた。しかしながら、日頃の一般客のプレイタウンへのアクセスはＡ階段横のエレベーターだけであり、Ｂ階段は客と交錯しないための従業員専用として使われていた。その他の階段の出入り口は、営業上や防犯上の理由から７階では営業中は施錠されていた。したがって、非常時には解錠する手間が必要であり、せっかく複数の階段が配置されていながら、非常時にお客が即時に利用可能な避難階段は一つもなかった。
５.２ ソフトの要因(１)避難経路や避難設備についての不慣れ、未習熟
プレイタウンでは、日常のアクセスがエレベーターのみであることから、火災時における７階からの避難における階段利用避難や避難誘導方法について、日頃の訓練もなく従業員等にも周知されていなかった。避難誘導開始後も、一部の従業員が誘導した箇所は４月末から閉鎖したところや、施錠により扉が開かなかったたりして、右往左往した挙句、最後は外部に通じる窓にたどり着くしか、選択の余地がない結果となった。また、救助袋を展張したものの、袋の入口を立ち上げる手順を知らなかったため袋の形状とはならず、その使い方を知らないまま、滑り台のようにそのうえを滑り降りようとして落下する人たちが相次いだ。救助袋が正しく利用されなかったことも定期的な使用訓練や維持管理の不足によるものといえる。
(２)複合用途防火対象物における共同防火管理体制のあり方
このビルは、千日デパートという名称ではあるが、いわゆる百貨店とは異なる複合用途ビルであった。昭和７年(1932)に建築され、その後数回にわたって内部の模様替えが行われ、地階から５138

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階までが貸店舗、６階が遊技場、劇場(ボーリング場に改装中)、７階キャバレーなど、合計で176店舗が共存する典型的な古い雑居ビルであった。
共同防火管理は形骸化しており、同じ棟内にあっても７階は別の保安体制をとっていた。消防計画は内部改装以前の昭和38年(1963)につくられたままであり、消防訓練も形式的なものとなっていた。そもそも、千日デパートを経営する日本ドリーム観光とプレイタウンを経営する千土地観光
は、親会社と子会社の関係にありながら子会社の店舗が管理外に置かれ、千日デパートとプレイタウン双方の管理権原者と防火管理者が防火管理や避難誘導について協議したことはなかった。また、ビル火災を想定した消防訓練や避難訓練を共同して行ったことは一度もなく、したがって災害時の連絡体制も何も考えられていなかった。

６．千日デパート火災を契機とするビル防火対策の強化
戦後最大の死者を出した千日デパート火災は、マスコミ、政府や各省庁、各自治体、さらには一般社会に至るまで大きな影響を与えた。ビル火災の再発防止に向けて、消防当局によるビル消防設備等の緊急査察をはじめ、国会での議論、法令や制度の改正、民間での避難訓練の実施など、ビル防火対策の改善へ様々な対応が喚起された。ここでは、この火災を契機として改正された消防法や建築基準法の関係法令のうちとくに重要と思われる事項について示すことにする。
消防法関係では、1972年12月に消防法施行令が改正され、防火管理者の資格を定め、防火管理者、防火管理権原者双方の責任を明確にするなど防火管理制度を拡充するとともに、共同防火管理を要する防火対象物の範囲を拡大した。主な消防用設備については、特定防火対象物のうちスプリンクラー設備を設置しなければならない床面積を6,000㎡以上のものとしたり、防火対象物の11階以上の階には設置を義務づけるなど、スプリンクラー設備の設置対象の拡大が図られた。また、自動火災報知設備については、百貨店、飲食店などの特定防火対象物における設置義務対象範囲を従来の延べ面積500㎡以上から300㎡以上に拡大するとともに、劇場、キャバレー、飲食店、百貨店、病院、社会福祉施設などの特定用途に使われる部分がある複合用途防火対象物については、既存の建物においても遡及適用の対象とされた(この基準は1975年12月１日から施行)。
一方、建築基準法関係では、1973年８月に建築基準法施行令が改正され、内装制限の強化、防火区画における防火戸の常時閉鎖の原則、避難階段や特別避難階段の防火戸に対する遮煙性能と煙感知器連動閉鎖の要求、防火ダンパーの遮煙性能の要求など、煙対策を主とする規制強化が行われた。
千日デパート火災の翌年、熊本市の大洋デパートで火災が発生し103人の死者が発生した。このため消防法は特定防火対象物への消防用設備の遡及適用条項をもりこんだ改正に踏み切った。ただし、建築基準法では同様の遡及適用は実現できなかった。これらの以上に述べた重要な改正以降、死者100人を超すようなビル火災は発生していない。こうした消防法、建築基準法の大幅な改正は、その後の我が国におけるビル防火対策におけるハード対策、ソフト対策の基本を形成したともいえるものである。

【参考文献】
１) 東京消防行政研究会：千日デパート，「火災の実態から見た危険性の分析と評価：特異火災事例112」，全国加除法令出版，1983．
２) 大阪市消防局：千日デパートの火災概要について，火災（日本火災学会誌），87号，pp．31-40， 1972．
３) 鈴木圭一：千日デパート火災を振り返ってみた，火災（日本火災学会誌），323号，Vol．63 No. 2，pp.19-23. 2013．
４) 小林恭一：ビル防火基準の整備と千日デパートビル火災，第４回予防塾選講，神戸市消防局「雪」，2015.5.
５) フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』:千日デパート火災 (2021年７月20日アクセス)．

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