シナリオ分析の実施ステップと最新事例

実践ガイド概要※本勉強会における記載内容については、勉強会開催当時の情報を基にしており、実践ガイド2022年度版とは一部異なる可能性があります【本実践ガイドの構成・使い方】「TCFD提言内容」「シナリオ分析のポイント」「実践事例」「Appendix」で構成されている
企業ニーズ

本実践ガイドの章立て・概要

そもそもTCFD提言とは何か、
TCFD提言におけるシナリオ分析とは何かを知りたい第1章 はじめに本実践ガイドの目的と、背景にあるTCFD提言の概要及び意義、シナリ
オ分析の位置づけを解説する

シナリオ分析の具体的な推進方
法、実践のポイントを知りたい

第2章 シナリオ分析 実践のポイント
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、
実践のポイントを解説する

日本企業が実際にシナリオ分析を行った事例を分析ステップごとに知りたい

第3章 セクター別 シナリオ分析 実践事例
環境省の支援事例（令和2年度・3年度支援の13社）をもとに、シナリ
オ分析をどのように行うかを解説する

シナリオ分析において、参考となる
ようなツール、文献を知りたい

Appendix支援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を行う際の素材を提供する⚫ 本実践ガイドにおける、TCFDのシナリオ分析の手法は、シナリオ分析に係る技術的補足書（“TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in
Disclosure of Climate-related Risks and Opportunities”(2017.6)）に加え、独自の方法論と解釈も踏まえて作成したものです⚫ 各事例における数値情報については、作成時点の情報を基にしたものです⚫ 環境省の支援事例は、平成30年度、令和元年度、令和2年度、令和3年度に実施された「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の支援対象事業者の事
例を指します2

1. 脱炭素に関する潮流とTCFDを巡る国際議論3

【脱炭素への潮流】

各国・機関投資家が2050年カーボンニュートラル等の脱炭素目標を宣言する中、企業も脱炭素経営が求められる国連総会で、2060年までの温室効果ガス
排出量実質ゼロを宣言（’20年6月）

2020年

温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言（’20年10月）

出所： 各種公開情報より作成
42050年ネットゼロと、温室効果ガス排出量を2030年までに2005年比で50-52％
削減する目標を宣言（’20年11月）

2021年

GHG排出量を2030年までに2013年度比46％に削減する目標を宣言（’21年4月）
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン
成長戦略を策定（’21年6月）

金融機関や投資家等による業態別のネットゼロを目指すイニシアティブを統合する
Glasgow Finance Alliance for Net
Zero(GFANZ) が発足（’21年3月）

2022年

経団連が「経団連 カーボンニュートラル行動
計画」を取りまとめ、国内事業活動における削減や、連携強化、国際貢献推進、革新的な技術開発について言及（‘22年11月）

【企業経営と気候変動】

気候変動は企業経営にとって全社を挙げた明確なリスクと機会になりうる✓ 経営の持続可能性

企業経営
リスク（機会）増大✓ 経営の良識・知性✓ 競争軸の変化✓ 不買・市場締め出し✓ 企業価値経営✓ 企業ブランドイメージ✓ 投資家・アナリストの対話

事業✓ 評価機関格付け

環境・CSR✓ 非財務情報開示制度

経理・
財務

気候変動は、環境・CSRのみ
でなく、全社マターの時代！

気候変動対応は、従来は環境・CSR部門が対応していたが、「企業価値」「事業売上」「資金調達」の面でも気候変動課題がリスク・機会となりうることから、全社として取り組む必要性が高まっている5

【企業経営と気候変動リスク①】

世界の経営層も気候変動に関する環境リスクを重要視。短・長期いずれの時間軸においても環境リスクを挙げており、長期になるほど深刻な環境リスクが増加すると懸念される■：環境リスク

世界経済フォーラム（WEF）「グローバルリスクレポート2023」のトップ10リスク
時間軸・深刻度別短期（2年）

長期（10年）

1

生活破綻（生活苦）

気候変動緩和の失敗

2

異常気象

気候変動適応の失敗

3

地経学的危機異常気象

4

気候変動緩和の失敗

生物多様性の損失と生態系の破壊

5

社会的結束の浸食

大規模な非自発的移住

6

大規模な環境破壊

天然資源危機7気候変動適応の失敗

社会的結束の浸食

8

サイバー犯罪、サイバーインセキュリティの広がり

サイバー犯罪、サイバーインセキュリティの広がり

9

天然資源危機地経学的危機10

大規模な非自発的移住

大規模な環境破壊

出所： World Economic Forum “Global Risks Report 2023” https://www3.weforum.org/docs/WEF_Global_Risks_Report_2023.pdf
6

【企業経営と気候変動リスク②】

日本国内においても、平均気温の上昇、豪雨発生頻度の増加等が予測されており、気候変動による物理的リスクが短～中長期的に企業の持続的経営に影響を及ぼす◼ 2011〜2020年の世界平均気温は、工業化以前（1850〜1900年の平均）と比べ、既に約1.1℃上昇。
このままいくと、向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5℃及び2℃を超える。（IPCC「第6次評価報告書第1作業部会報告書」）◼ 温暖化により、熱中症リスクの増加、海面上昇、豪雨・台風や熱波のような異常気象の増加・激甚化などが予想され、サプライチェーン寸断、施設へのダメージ、従業員の健康被害など企業活動の存続に影響を及ぼす
日本の年平均気温の変化

日本の年短時間強雨発生回数の変化（1991-2020年平均との差）

日本各地での高温観測
2018年7月
埼玉県熊谷市で観測史上最高の41.1℃を記録
7/16-22の熱中症による救急搬送人員数は過去最多
2018年7月23日の
日最高気温（出典：気象庁）⇒短時間強雨の観測回数は増加傾向が明瞭2020年8月
静岡県浜松市で観測史上最高に並ぶ41.1℃を記録
2020年8月17日の
日最高気温（出典：気象庁）

出所：気象庁、気候変動監視レポート2021（気象庁） https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html
7

【気候変動リスク・機会：炭素価格の推移予想】

低炭素経済への移行に向けて各国で導入が進む炭素価格は、1万円～3万円程度まで上昇。今後も価格上昇は全世界で起こると予測され、リスクとも機会ともなり得る➢ 炭素税、排出量取引等に紐づく炭素価格が該当➢ IEAによると、2030〜50年で、1.5℃目標等の達成に向けてカーボンプライシングの増加が示唆されている（円/t-CO2）

各国市場価格（2022）と将来予測

35,00030,000先進国（IEA・NZEシナリオ）

26,73825,00022,173

13,667

15,000EU-ETS

16,942

スウェーデン

16,938

スイス

11,427ノルウェー

11,10010,000
5,000
600
東京都
超過削減量

フィンランド

グリーン
電力証書
6,148
Jクレジット3,278 （再エネ）

6,429

フランス

6,018

オランダ

5,910

アイルランド

1,607 Jクレジット
（省エネ）
1,325

3,449

デンマーク

3,472

ポルトガル

先進国

26,086（IEA・APSシナリオ）
新興国（IEA・NZEシナリオ）

23,477 途上国

18,26020,000032,608価格の上昇が示唆されている（IEA・NZEシナリオ）

20,86915,652
11,087
11,7398,478

11,739先進国（EU）（IEA・STEPSシナリオ）

9,782

3,261

非化石証書

2022年

2030年

2040年

2050年

※1ドル＝130.43円、1ユーロ＝140.75円（2023年1月31日時点） ※EU-ETSは2023年1月31日時点の価格を使用 ※2030, 2040, 2050の将来予測は、IEA WEO2022を基に、2023年1月31日時点の為替レートを使用※グリーン電力証書については、3円/kWhで仮置き ※電力のCO2排出係数は環境省「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用） ―令和元年度実績―R3.1.7環境省･経済産業省公表の代替値「0.00047(tCO2/kWh)」」 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc を使用
出所：非化石証書：資源エネルギー庁 Webサイト（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/nonfossil/katsuyou_joukyou/）、J-クレジット制度「落札価格の平均値」（https://japancredit.go.jp/tender/） 、東京都超過削減量：東京都環境局Webサイト （http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/trade/）、EU-ETS（https://tradingeconomics.com/commodity/carbon）、IEA 「World Energy Outlook2022」（https://iea.blob.core.windows.net/assets/47be1252-05d6-4dda-bd644926806dd7f3/WorldEnergyOutlook2022.pdf ）、世界銀行 “Carbon Pricing Dashboard”（https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/）よりPrice Rate1（最高値）を記載

8

【投資家の脱炭素意識の高まり】

ESG投資額は継続的に増加しており、世界全体で121兆ドル、日本で514兆円にのぼる
PRI署名数（世界全体）◼ 2021年のPRI署名数は3,826機関
（署名数）

5,000

3,826

4,000

3,038

3,000
2,000
1,000

361
63 185

523

2,372
1,951
1,714
1,501
1,384
1,0501,1861,251
734 8900

ESG運用資産額（世界全体）◼ 2021年の運用資産合計額は約121兆ドル（兆USドル）150

121.3
103.4
86.3

100
50

6.5

0

9

出所：PRI HP https://www.unpri.org/about-us/about-the-pri
JSIF（サステナブル投資フォーラム） HP https://japansif.com/survey#toc5

ESG運用資産額（日本）◼ 2022年3月末の国内運用資産合計額は約494兆円（兆円）600

500
400
300
200
100
0

514 494
231
26

56

136

336 310

【TCFD設立の背景】

気候変動は金融システムの安定を損ない金融機関の脅威となる恐れから、G20の要請を受け、金融安定理事会が「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」を設立◼ 金融安定理事会（FSB）議長・英国中央銀行総裁（当時）が「低炭素経済への移行に伴う、GHG排出量の大きい金融資産の再評価リスク等が金融システムの安定を損なう恐れ」とスピーチ◼ 同時に、サブプライムローンのようにいつか爆発する可能性を言及

金融安定理事会（FSB）議長・ 英国中央銀行総裁（当時） Mark Carney氏スピーチ（2015年9月）
気候変動は以下の三つの経路から金融システムの安定を損なう恐れがある◼ 物理的リスク： 洪水、暴風雨等の気象事象によってもたらされる財物損壊等の直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇等の間接的インパクト◼ 賠償責任リスク：気候変動による損失を被った当事者が他者の賠償責任を問い、回収を図ることによって生じるリスク◼ 移行リスク：

低炭素経済への移行に伴い、GHG排出量の大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク

出所：2015年9月30日付 電子版Financial Times10

【TCFDを取り巻く国際的動向】

日本を含む各国政府がTCFDに沿った開示ルールを策定／策定中。各開示フレームワー
クもTCFDと整合しており、TCFDは気候変動開示において中心的な役割を果たしている
各国政府

開示フレームワーク◼ EU：
2023年1月以降、段階的にTCFD提言に沿った気候変動リスクを含むESGリスクの情報開示を義務付け◼ 米国：
証券取引委員会が上場企業に対し、TCFD提言に沿った気候変動リスクを含む、気候関連情報の記載を求める規則を検討中（2023年4月最終化予定）◼ そのほか、英国・フランス・シンガポール・スイス・ブラジル等でTCFD提言に準拠した気候
情報開示を義務化／義務化を検討中◼ 日本：
コーポレートガバナンス・コードの改訂を通じて、2022年以降プライム上場企業による
TCFD提言に沿った開示を要請
また、金融庁は2023年1月31日に企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案を公布・施行し、有価証券報告書等*1にTCFD提言とも整合したサステナビリティ情報の記載欄を新設◼ ISSB（国際持続可能性基準委員会）：
国際的に一貫性のある財務情報の開示要件を定めるため、TCFD提言に基づいた気候変動情報開示を含む、サステナビリ
ティ開示の最終草案を発表（2023年6月最終化予定）◼ CDP：
2018年以降の気候変動の質問書において、TCFD提言に対応した質問に関する回答を企業に要求◼ IIRC*2：
CDP、GRI、SASB、CDSB等との調査の結果、既存のフレームワークやスタンダードがTCFD提言と概ね整合していると報告

開示ルールや、開示フレームワークの対応を受け・・・

グローバル、日本ともにTCFD提言に沿った開示をおこなっている企業が増加。
TCFD提言に沿った開示情報を投資の意思決定に活用している投資家も増加しているほか、
FTSE・MSCI・DJSI等の評価機関もTCFD提言に沿った気候関連情報の開示を評価等に活用*1：令和５年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用。ただし、施行日以後に提出される有価証券報告書等から早期適用可*2：IIRCはSASBと合併し、VRF（価値報告財団）としてIIRCの統合報告フレームワークとSASB基準により包括的で一貫した企業報告の枠組みの構築に取り組む
11

出所：各種公開情報より作成

【TCFD提言で求められる開示内容】

TCFD提言は全ての企業に対して気候関連のリスク・機会の情報開示を求めており、
既存のフレームワークとは異なり、シナリオ分析の実施を推奨していることが特徴である
要求項目

項目の
詳細

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開示する

気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかについて開示する

気候関連のリスク及び機会を評
価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示
するa)気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をするa)組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会を説明するa)組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明するa)組織が、自らの戦略とリスク
管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する

b)気候関連のリスク及び機会を

b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務
計画に及ぼす影響を説明する

b)組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する

b)Scope1,Scope2及び該当するScope3のGHGについて開示するc)2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する

c)組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかについて説明する

c)組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目
標、及び目標に対する実績について説明する

推奨され 評価・管理する上での経営者
る開示 の役割を説明する
内容（従来の情報開示制度との違い）◼ シナリオ分析の実施
TCFDが提言する気候変動に関する具体的なシナリオ分析を用いた情報開示を推奨
12

出所:気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」,2017に追記

【各国におけるTCFDの取組状況(1/3)】

欧州でTCFDの開示が進んでおり、2023年よりEUとイギリスでは義務化が開始
EU

TCFDに準拠した企業サステナビリティ報告指令を最終承認。2023年1月より段階的に施行• 欧州銀行監督局、EU加盟国の規制市場での取引を認められた有価証券を発行した大手金融機関を対象に、TCFD提言などのイニシアティブに沿った気候変動関連リスクを含む、ESGリスクの開示に関する技術基準を実施する最終草案を公表。資本要求規制(CRR)において、大手金融機関は2022年6月28日から気候関連リスクを含むESGリスクの情報開示が義務付けられた（’22年1月）• TCFD提言に沿った非財務情報開示指令 (NFRD) を改訂し、新たにタクソノミー開示の対象を拡大する企業サステナビリティ報告指令 (CSRD)
を公表、TCFD提言に沿ったシングルマテリアリティだけではなく、ダブルマテリアリティに基づき、企業が環境・社会に影響を及ぼす、ESG関連情報の開示を要求。 EUの企業報告機関である欧州財務報告諮問グループ (EFRAG) は、2022年5月に企業サステナビリティ報告指令 (CSRD) の基準草案に関する協議を開始し、EU持続可能性報告基準 (ESRS) の草案を発表。欧州議会・欧州理事会・欧州委員会による三者間協議の結果、欧州議会は2022年11月にCSRDを最終承認し、2023年より適用開始。最初のグループは2024会計年度よりCSRDに沿った開示が求められている（’22年11月〜）
フランス

気候関連の情報開示を義務化、TCFD提言や生物多様性との連動の義務化も進んでいる• エネルギー移行法第173条において、アニュアルレポートの中で、気候変動関連リスクに関する情報開示を義務化（’15年）• CAC40指数に上場するフランスの大手企業40社がTCFDの支持を表明。複数の政府関係者が支持声明に署名し、TCFDに沿った開示の強化を通じて、気候変動にレジリエントな金融システムを構築するフランスのコミットメントを示す（’20年12月）• フランス財務省は、気候変動と生物多様性の損失に基づくリスク報告の観点や、G20が支持するTCFDに沿った報告の観点で、エネルギー移行法
第173条による規制を強化する計画に関する市中協議の結果、生物多様性の損失や2030年目標の開示を義務化（’21年6月）• （参考）エネルギー移行法第173条の規則強化とSFDR (EU) との整合を目的に、国内の金融機関に対し、生物多様性の長期保護目標との整合について開示を義務化する生物多様性報告規則「新エネルギー・気候法第29条 (Article 29 of the new Energy-Climate Law) 」を公表（’21年6月）
イギリス

TCFDに即した会社法改正により、TCFDに沿った情報開示を義務化• ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2021年10月に大企業及び指定金融機関に対し、TCFDに基づく情報開示を義務化する会社法規則案を発表。その結果、 上場企業と大手アセットオーナーに対し年次報告書におけるTCFD提言に沿った情報の開示義務付けが、2022年4月6日以降の会計年度の報告から適用された。2023年中に対象企業の拡大を検討し、 2025年まで段階的に義務化を進める予定（’21年10月〜）• 金融行動監視機構 (FCA) は、2021年に公表された「TCFD指標、目標、移行計画に関するガイダンス」に基づき、資産運用会社や規制対象企業などの特定の金融セクタ企業ーや上場企業に対し、2023年から気候変動移行計画の公表を義務付けることを発表し、2022年11月8日に移行計画ガイドラインの原案を公表し2023年2月28日までパブリックコメントを募集中である（’22年11月）※2023年1月末時点
13

出所: TCFD, “2022 Status Report”、環境省、欧州委員会HP等、各種公開情報

【各国におけるTCFDの取組状況(2/3)】

米国・カナダでも情報開示を推奨。米国ではTCFDに沿った開示の義務化を検討中
アメリカ

証券取引委員会（SEC）がTCFD提言に沿った開示の義務化が進んでいる• 証券取引委員会が、アメリカ独自のESG開示フレームの検討を推奨するレポートを発行。ESG開示フレームの作成において、TCFDやGRI、米国サステナビリティ会計基準審議会 (SASB) の基準を有用と認識（’20年5月）• 気候変動リスク情報開示の義務化に関するパブリックコメントを実施、機関投資家180機関、グローバル企業155社、NGO58団体が「TCFDガイド
ラインに基づく情報開示の義務化を上場企業に求める共同声明」を発表（’21年6月）• SECは、TCFD提言とGHG Protocolに基づき気候変動開示案を2022年3月に提示し、上場企業に対し、「ガバナンス」、「気候関連リスクの戦略・事業への影響」、「リスク管理」、「指標」、「気候関連目標・移行計画」、「GHG排出量」の開示を求めている。 規制案ではScope1,2の開示は第三者保証が求められ、Scope3の開示は重要な場合／目標を設定している場合は開示が要求される。企業の登録グループにより3年間で段階的に実施される想定であり、規則の発効日後の最初の会計年度に、最初のグループの開示が義務化される。2022年6月には米商品先物取引委員会が気候関連の市場リスクに関するパブリックコメントの情報提供要請をしており、規則の最終化は2023年4月を予定（’22年11月）

カナダ

TCFDに沿った開示を金融機関に対して2024年から段階的に導入予定• 銀行等の金融機関やCSA (Canada Standard Authority) が主導となりカナダ独自のタクソノミーを検討（’21年9月）• カナダ連邦政府は2022年予算 (Budget 2022) を発表し、TCFDの枠組みに基づいて、カナダ経済の幅広い範囲において気候関連財務リスクの報告義務化を進めることを表明。金融機関監督庁 (OSFI) は、2022年に連邦規制金融機関に対して気候変動開示ガイドラインに関する協議を行い、2024年から連邦規制金融機関に対してTCFDの枠組みに沿った気候変動財務情報開示を義務付け、「段階的導入」方式を採用する予定。連邦規制金融機関には、カナダのすべての銀行、保険会社、連邦政府が法人化または登録した信託・貸付会社などが含まれ、金融機関は、顧客から気候変動リスクや排出量に関する情報を収集し、評価することが期待される。 （’22年4月）

出所: TCFD, “2022 Status Report”、環境省、欧州委員会、金融庁HP等、各種公開情報
14※2023年1月末時点

【各国におけるTCFDの取組状況(3/3)】

日本においては有価証券報告書等において情報開示が義務化されるほか、中国においても情報開示を推奨する動きが見られる
日本

コーポレートガバナンス・コード改訂、上場企業に対してTCFDに基づく情報開示を要請

TCFDの最終報告書に関する解説を加え、企業のTCFDに基づく開示を後押しする「TCFDガイダンス3.0*1」を経産省が公表（’18年12月〜）
企業がシナリオ分析を実施する際に、参考となる事例・方法論を記した「シナリオ分析実践ガイド」を環境省が公表（’19年以降毎年3月に改訂）
一橋大学大学院・伊藤邦雄 特任教授をはじめとする発起人がTCFDコンソーシアムを設立（’19年5月）
投資家等がTCFD提言に基づく開示情報を読み解く際の視点を解説した「グリーン投資ガイダンス2.0*2」を策定、TCFDサミットで発信（’21年10月）• 金融庁がサステナビリティ・TCFDについても言及しているコーポレートガバナンス・コードを改訂。プライム市場上場企業に対し、情報開示充実のための補充原則としてTCFDに基づく情報開示を要請。プライム市場上場会社*3は、2022年より継続的に、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の提出が年一回求められ、2022年は6月までの提出が望まれる（’21年6月）• 2022年6月に提言された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告や、2022年12月に実施されたパブリックコメントを受け、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案を公布・施行。有価証券報告書等にTCFD提言の内容に沿ったサステナビリティ情報の記載欄を新設した（’23年1月）
•
•
•
•

中国

TCFDの枠組みの採用に向けてTCFD提言やガイダンスの翻訳を進める• 中国環境報告ガイドラインへのTCFD枠組み盛り込みを模索、2020年に全上場企業に義務化する意向を示す（’18年1月）• 英政府と共同でパイロットプロジェクトを発足し、2年目の進捗レポートを発行（’20年5月）• 中国工商銀行 (ICBC) は、中国におけるTCFDフレームワークの採用と実装に向けて、TCFD提言やガイダンス等、5つの文書を翻訳。今後もさらに多くの文書の翻訳を実施する予定（’22年1月）*1：気候関連財務情報開示に関するガイダンス、3.0は2022年10月に公表*2：グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0*3：800人以上の株主、流動株式数20,000単位以上、流動時価総額100億円以上、など

出所: TCFD, “2022 Status Report”、環境省、欧州委員会、金融庁HP等、各種公開情報
15※2023年1月末時点

【日本におけるTCFDの取り組み状況：コーポレートガバナンス・コードの改訂】

日本においては、コーポレートガバナンス・コード改訂により、プライム市場上場会社のTCFD提言に基づく開示が要請されている◼ 企業がより高度なガバナンスを発揮できるよう、コーポレートガバナンス・コード及び投資家と企業の対話ガイ
ドラインが改訂された（2021年6月）◼ プライム市場上場会社に対しては、2022年より継続的に、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の提出が年一回求められる*1
TCFDに係る改訂の内容*2• 上場会社はサステ
ナビリティへの取組
みを全社的に検討・推進することが重要（例：サステ
ナビリティに関する委員会の設置、ス
テークホルダーとの対話）• 上場会社は、経営戦
略の開示に当たり、自社のサステナビリティに関する取組みを適切に開示すべき• プライム市場上場会
社*2は、TCFDに基づ
く開示の質と量の充実を進めるべき• 取締役会は、自社のサステナビリティを巡る取組について基本的な方針を策定し、実効的に監督を行うべき*1：コーポレートガバナンス・コード改訂において、プライム市場上場会社を対象とするものは2022年4月4日から施行される。プライム市場上場会社を対象とする原則等を踏まえた報告書は、2022
年4月4日以降に提出することが求められる（コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領（2022年4月版）については、2022年4月4日より適用）*2：東証の上場区分変更（2022年4月4日に予定）後の市場区分のひとつ。概ね現東証1部に相当
16【日本におけるTCFDの取り組み状況：企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案の公布・施行】

金融庁は2023年1月末に企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案を公布・施行。有価証券報告書等*1にサステナビリティ情報の記載欄を新設◼ 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告にて、「サステナビリティに関する企業の取り組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」に関する制度整備が提言された（2022年6月）◼ 提言やパブリックコメント等を踏まえ、2023年1月31日に有価証券報告書*等の記載事項を、サステナビリ
ティに関する企業の取り組みの開示する内容に改正
サステナビリティに関する企業の取り組みの開示に係る改正・公表内容（抜粋）
改正・公表内容概要

改正・公表内容詳細

サステナビリティ情報の「記載欄」の新設✓ 有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設。「ガバナンス」
及び「リスク管理」については必須記載事項、「戦略」及び「指標及び目標」については重要性に応じて記載を求めることとする✓ また、サステナビリティ情報を有価証券報告書等の他の箇所に含めて記載した場合には、サステナビ
リティ情報の「記載欄」において当該他の箇所の記載を参照できることとする

将来情報の記述と虚偽記載の責任及び他の公表書類の参照✓ 将来情報について、一般的に合理的と考えられる範囲で具体的な説明が記載されている場合には、有価証券届出書に記載した将来情報と実際に生じた結果が異なる場合であっても、直ちに虚偽記載等の責任を負うものではない✓ また、当該説明を記載するに当たって、例えば当該将来情報について社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものである場合には、その旨を検討された内容（例：前提とされた事実、仮定及び推論過程）の概要とともに記載すること✓ サステナビリティ情報や取締役会等の活動状況の記載については、有価証券届出書に記載すべき
重要な事項を記載した上で、その詳細な情報について、他の公表書類を参照すること、また、他の公表書類に明らかに重要な虚偽があることを知りながら参照する等、当該他の公表書類の参照自体が有価証券届出書の重要な虚偽記載等になり得る場合を除けば、単に参照先の書類の虚偽表示等をもって直ちに虚偽記載等の責任を問われるものではないこと*1：令和５年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用。ただし、施行日以後に提出される有価証券報告書等から早期適用可
17

出所: 金融庁HP https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230131/20230131.html

【有価証券報告書上の開示事例:株式会社三越伊勢丹ホールディングス（日本・商社・小売）】各シナリオにおける自社への影響について、政府・行政、サプライヤー、消費者との関係性を用いて世界観を詳述✓ 外部シナリオを基に、2℃未満／4℃の世界における外部環境の変化について、政府・行政、サプライヤー、
消費者と自社との関係性を用いて整理

18

出所：株式会社三越伊勢丹ホールディングス「有価証券報告書」 EDINET (edinet-fsa.go.jp)

【有価証券報告書上の開示事例:セイコーエプソン株式会社（日本・サービス）】

将来的な投資額やCAGRを財務影響として定量的に記載しており、レジリエンス強化に向けた取り組みを開示• 1.5℃シナリオで定量的な財務影響を、リスク対策にかかる投入額やCAGRへの影響として開示• レジリエンス強化のため、ビジネスモデルの転換、環境戦略
定例会の推進等を進めている19

出所：セイコーエプソン株式会社「有価証券報告書」 EDINET (edinet-fsa.go.jp)

【日本におけるTCFD関連のガイダンス・ガイド】“TCFD提言開示項目における企業開示：TCFDガイダンス”、 “投資家の読み解く視点：グリーン投資ガイダンス”、“シナリオ分析の実践：TCFD実践ガイド”
TCFDを活用した経営戦略立案のススメ（気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分
析実践ガイド 2022年度版）

気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダンス3.0）◼ TCFDコンソーシアム発行（2022年10月）◼ TCFD提言の推奨開示項目について解説◼ 全業種を対象◼ 自動車、鉄鋼、化学、電機・電子、エネルギー、食品、銀行、生命保
険、損害保険、国際海運の業種別ガイダンスも掲載◼ 環境省発行（本年度内公表予定）◼ TCFD提言の推奨開示項目の1つである、
戦略cのシナリオ分析について解説◼ 全業種を対象

企業
気候変動に関する取り組みの推進

投資家

気候変動に関する情報の開示

気候変動に関する情報開示を評価
グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）◼ TCFDコンソーシアム発行（2021年10月）◼ TCFD提言の推奨開示項目について、投資家等が開示情報を読み解く際の視点を踏まえ解説
出所：TCFDコンソーシアム、環境省HP
20⇒TCFD関連の文献一覧は実践ガイド2021年度版のAppendixを参照

【開示フレームワークにおけるTCFD提言との関連性： ISSB動向】

サステナビリティ開示において、国際的に一貫性のある基準策定のためISSBが組織され、動向注視が必要である。気候関連開示ではTCFD提言に基づく情報開示を求めている◼ IFRS財団は2021年11月3日、投資家等のニーズに応えるため、国際開示基準を策定するISSBを設立◼ TRWG*が気候関連の開示基準のプロトタイプを2021年11月に公開し、TCFD提言に基づく開示を要請◼ 2022年3月31日、TRWGの検討を踏まえて基準案を発表、2022年7月29日まで公開草案のパブリックコ
メントを実施。2023年6月頃までに最終化する見通し
ISSBの設立と目的

ISSBとTCFD提言の関係性✓ 設立経緯：IFRS財団の評議員会は2021年11月3日
COP26において、ISSB（国際持続可能性基準委員会）の設立を発表✓ ISSBの基準検討のワーキンググループであるTRWGは、今後の検討の土台となる成果物（8 deliverables）のうちサステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項（S1）、気候関連開示（S2）の公開草案を発表✓ 目的：企業のサステナビリティ開示の一貫性と、比較可能性を向上させるため、気候変動リスク等のESG情報開示の国際基準策定を目指す【組織体制】

IFRS
諮問
委員会

（役割）

IFRS財団監視委員会

公的説明責任IFRS財団評議員

ガバナンス、
戦略と統治

IASB

独立した基準設定、
関連活動

ISSB

✓ 2023年1月17-19日のISSB会合では、シナリオ分析を使用して気候レジリエンスを評価する要件について、TCFDが発行した資料に基づいて構築され、企業は時間の経過とともに能力を開発し、開示を強化することができると強調
1

2

企業の気候関連の財務情報の開示要件を定め、TCFD提言に基づき、ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標に関する情報開示を求める*：TRWGは、CDSB、TCFD、IASB、VRF、および経済フォーラムの代表者で構成

21

出所：IFRS財団 Webサイト IFRS - Our structure 、 https://www.ifrs.org/groups/technical-readiness-working-group/#about、 IFRS - Climate-related Disclosures 、IFRS財団 TRWG ”Climaterelated Disclosures Prototype“（2021年11月3日） Prototype Climate-related Disclosures Requirements (Climate Prototype) (ifrs.org) 、日本経済新聞

（参考）【開示フレームワークにおけるTCFD提言との関連性： ISSB・CSRD・SEC適用開始スケジュール】

非財務情報の開示基準はグローバルな適用を前提とするIFRS財団のISSB、欧州の
CSRDサステナビリティ報告指令、米国SECの3つが並行して検討されている◼ 気候変動開示については、現在グローバルのISSB、欧州のCSRD、米国のSECが基準を検討している
2022年
1
2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2023年
1-3
4-6

公開草案公表

7-9

10-12

2024年
1-3
4-6

最終化
コメント募集

コメントに基づく基準の再審議・最終化

全般的要求事項・
気候関連開示全般的要求事項・気候関連開示（公開草案）

IFRS
ISSB※1

意見募集

基準作成

気候変動以外の優先分野
CSRD案採択

欧州
CSRD※2発効

EU加盟国はCSRDに基づき国内法を整備

非財務情報開示指令 (NFRD)※3（2017～現行）→ 企業サステナビリティ開示指令 (CSRD)
1st set公開草案公表
コメント募集企業サステナビリティ開示指令 (CSRD)
採択適用開始※4

基準最終化

ESRS
1st setESRS※4 1st set（公開草案）
規則案公表

適用開始
コメント募集

米国
SEC

基準最終化

気候関連開示規則案

気候関連開示規則

限定的保証※1 ISSB：国際サステナビリティ基準審議会、 ※2 CSRD：企業サステナビリティ報告指令（欧州）、※3 NFRD：非財務
情報開示指令（欧州）、※4 ESRS：欧州サステナビリティ報告基準、※5：NFRD対象外企業への適用は2025年以降
22

出所：SECウェブサイト（https://www.sec.gov/rules/proposed/2022/33-11042.pdf ）、European Commission（Corporate sustainability reporting (europa.eu) ） 、
IFRS財団 Webサイト （IFRS - Climate-related Disclosures ）【CDP設問とTCFD提言の関係性】

CDPの設問もTCFD提言に準拠しており、TCFD提言への対応が企業価値向上につながる◼ CDPは、ESG投資を行う機関投資家や企業の要請に基づき質問書を送付し、企業の環境対応を評価◼ 気候変動の質問書は、TCFD提言の推奨開示項目に準拠した内容となっており、企業の気候変動に関するリスク、機会、影響についての情報を求めている
CDPの気候変動の質問書（2022年版）：C3.2等においてTCFDに関連する質問項目が存在

貴社の戦略には、1.5℃の世界に沿った移行計画が含まれていますか。
貴社は戦略の周知のために、気候変動関連シナリオ分析を使用しますか。
貴社の気候変動関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。

貴社が気候変動関連シナリオ分析を用いて取り組もうとしている課題を具体的に説明し、成果を要約します。
気候変動関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明します。
気候変動関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明します。
貴社の財務会計において、気候変動に沿った支出/収入を特定していますか。
気候変動/移行に沿った支出／収入の割合を定量的に示してください。
報告年度において、持続可能な金融分類に関連した支出／収入の割合を定量的に示してください。
組織の分類の整合性に関する情報をお答えください。
23

出所：CDP HP

【TCFD未対応による企業への影響】

TCFDに未対応、または、対応不足と見なされた場合、短～中長期的に企業の持続的経営を妨げる危険性が高い
短期的◼ 資金調達コスト増：気候変動への対策が不十分との認識により、投資の引き揚げや、
ESG投資・グリーンファイナンスの機会喪失などを招き、財務コストが上昇する◼ 環境評価・ブランド：国際的な情報開示ルールに対応していないとして、環境評価・ブランドが低下◼ 訴訟：重要な情報の報告義務を怠ったとして、株主等から訴訟を受ける（例：豪コモンウェルス銀行）

短〜中期的◼ 規制：情報開示ルールや会計基準に対応していないとして、企業評価・競争力が低下、政府より罰則を被るなどを招く（日本ではコーポレートガバナンス・コード改訂、欧州では複数国で法制化の動き）

長期的◼ 経営自体の脆弱化：気候変動の不確実性に対応できず、機会を喪失する・リスクを被るなどして、企業の長期的な存続が危ぶまれる

24

【TCFDへの賛同状況】

日本の賛同数は世界第一位であり、多様なセクターの企業が賛同を表明◼ 93の国・地域、4,194の企業・政府・国際機関・民間団体等が、TCFDへの賛同を表明（2023年1月31日時点）。
環境省が2018年7月27日、経済産業省が2018年12月26日に賛同を表明◼ 賛同表明している金融機関の資産総額は、既に220兆USドルを超え、その後も増加（2022年ステータスレポートより）賛同上位10の国・地域 （2023年1月31日時点）

日本の賛同企業等のセクター内訳 （2023年1月31日時点）

1400
1200

1202

金融, 264

一般消費財・

1000

（賛同数）

（セクター, 賛同数）

サービス, 154

製薬, 90
800

600

504

460

エネルギー,

1,125社

42

＊

400
200

日本の賛同企業等

電機・機械・
168

158

147

138

通信, 166
120

78

運輸, 78730

商社・小売, 71

農業・食糧・林業製品, 65

最新の企業数、企業名の掲載は、環境省HPを参照

素材・建築物, 195

http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

出所：TCFD HP*：日本の賛同機関数は1,202機関となっており、日本の賛同企業数（企業には、一般的な企業のほか、一般社団法人や法律事務所も含む）は1,125社である。（2023年1月31日時点）
25

【シナリオ分析の意義①】

気候関連リスクと機会が与える影響を評価するため、シナリオ分析による情報開示を推奨。1.5℃シナリオも充実しつつあり、企業の脱炭素戦略の検討に有用である

シナリオ分析
の有用性◼ シナリオ分析は、長期的で不確実性の高い課題に対し、組織が戦略的に取り組むための手法として有益である◼ 気候関連リスクが懸念される業種にとって重要シナリオの前提条件も含めて開示すべき。
シナリオ分析には能力・労力が必要だが、組織にもメリットあり

対象

移行リスク

適用可能なシナリオ群
◼
◼
◼
◼
◼
◼

IEA WEO NZE2050／IEA WEO SDS／IEA WEO APS／IEA ETP 2DS／IEA WEO STEPSNGFS Current Policies／Delayed Transition／Net Zero 2050
Deep Decarbonization Pathways Project（2℃目標達成）
IRENA REmap（再エネ比率を2030年までに倍増）
Greenpeace Advanced Energy [R]evolution（2℃目標達成）
PRI 1.5℃ RPS（Required Policy Scenario）、PRI FPS（Forecast Policy Scenario）

物理的リスク ◼ IPCCが採用するRCP（代表的濃度経路）シナリオ：RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6
出所：気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」, 2017, 25〜29ページ
気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連リスク及び機会開示におけるシナリオ分析の活用」補助ガイダンス, 2017, 21&25ページを基に環境省作成
IEA WEO・NGFS・PRIに掲載されているシナリオについては、最新の公開レポートを基に更新
26

【シナリオ分析の意義②】

シナリオ分析は、将来の不確実性に対応した戦略立案と内外対話を可能にする相応の蓋然性をもって予見可能な未来の場合・・・

不確実であり、それゆえ可能性もある未来の場合・・・

ビジョン
ターゲット

中期経営計画（３〜５年）• 将来の変化に経営戦略が即応できない• 将来の見立てについての水掛け論が続く• 事業のレジリエンスを疑われる

27

複数のシナリオを想定• 将来の変化に柔軟に対応する経営が可能• 将来について、主観を排除した議論ができる• 事業のレジリエンスを主張できる

【（参考）TCFD提言で求められる開示内容】

TCFD提言の「指標と目標」項目において、Scope1,Scope2及び該当するScope3のGHG排出量について開示が推奨されている
要求項目
項目の
詳細

推奨され
る開示
内容

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開示する

気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかについて開示する

気候関連のリスク及び機会を評
価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示
するa)気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をするa)組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会を説明するa)組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明する

a)組織が、自らの戦略とリスク
管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する

b)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明するb)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計
画に及ぼす影響を説明する

b)組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する

b)Scope1,Scope2及
び該当するScope3の
GHGについて開示する

c)2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する

c)組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかについて説明する

c)組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目
標、及び目標に対する実績について説明する（該当するScope3とは）◼ 附属書改訂版では、Scope3の開示について、注記の中で以下のように説明「Scope3のGHG排出量を開示するかどうかを検討する際は、その排出量がGHG排出量全体の中で重要な割合を占めているかどうかを考慮する必要がある。例えば、SBTiの論文SBTi Criteria and Recommendations, Ver4.2,
Section V, p.10では40%が閾値であると議論しており参照可能」
28

出所:気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」, 2017に追記、TCFD “Implementing the Recommendations of the
Task Force on Climate-related Financial Disclosures” （2021年10月）

（参考） 【TNFDの発足】

自然環境の悪化が及ぼす負の影響を危惧し、16か国、食料・農林水産業を含む多種多様な業
界の専門家、計34名で組織したタスクフォースでTNFDフレームワークの策定を進めている

設立時期

2020年7月23日（※ 「非公式作業部会（IWG）」の発足は2020年9月25日）

設立主体

国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、
世界自然保護基金（WWF）、グローバル・キャノピー（英環境NGO）【金融機関】
AP 7, AXA, Bank of America, BlackRock, BNP Paribas, FirstRand, Grupo Financiero Banorte, HSBC, Macquarie

タスクフォースメンバー
所属機関Group, MS&AD Insurance Group, Mirova, Norges Bank Investment Management, Rabobank, Swiss Re, UBS【民間企業】AB InBev, Anglo American, Bunge Ltd, Ecopetrol, GlaxoSmithKline, Grieg Seafood, Holcim, Natura & Co,
Nestlé, Olam International Ltd, Suzano, Tata Steel【民間企業（市場サービス提供者）】
Deloitte, EY, KPMG, Moody’s Corporation, PwC, S&P Global, Singapore Exchange

フレーム
ワークの
想定利用者

◼ フレームワークのβ版にて、以下のプレイヤーが対象者として掲載されている
投資家・金融機関、アナリスト、民間企業、規制当局、証券取引所、会計事務所、ESGデータプロバイダー・信用格付け機関

開示情報◼ 具体的な開示情報は明らかではないが、シナリオ分析の実施や、4つの骨子（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標）の財務的情報の開示など、TCFD骨子と整合をとる形で策定

TCFD
との違い

◼ 企業による事業活動への影響のみならず、社会全体にもたらす影響について、マルチステークホルダー視点での開示、すなわ
ちダブルマテリアリティの視点が求められる可能性がある

出所： TNFD公式HPより作成
29

(参考）【TNFDの概要】

自然環境の悪化が及ぼす経済活動への負の影響が危惧され、2020年7月に自然関連
財務開示タスクフォース（TNFD）が発足した

TNFDとは◼ 自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）は、企業や金融機関が自然界への依存度を可視化し、自然
環境や生態系に与える影響を評価、管理、報告する枠組みを検討するために発足した国際イニシアチブ

設立背景◼ 自然環境の悪化が及ぼす、経済活動に負の影響が危惧され、経済界で関心が高まっている➢ 世界GDPの約半分の経済活動が生態系サービスに依存している。
➢ 海洋プラスチック問題や新型コロナウイルスなど、自然関連の新たな脅威の出現もTNFD発足を後押し3

目的◼ 自然や人々に不利益をもたらす資金の流れを減らし、自然環境にプラスとなる資金の流れへの転換による世界経済の回復力向上を目的とする➢ 自然環境にプラスとなる経済への移行により年間最大10兆ドルの経済価値を創出➢ TNFD着想時には金融機関、フランス・スイス政府が積極的に参画

4

今後の動向

1

2

出所： TNFD公式HPより作成
30◼ 2023年末までに財務関連情報に関するフレームワーク策定とガイドライン発行を目指す◼ 自然環境にプラスとなる資金フローの実現による経済効果を示し、一般社会の関心を高めていく➢ 自然環境にプラスの経済への転換によって2030年までに3.95億人の新規雇用を創出

（参考）【TNFDの概要：公表媒体について】

2022年3月に、TNFDはフレームワークβ版のレポートとオンラインポータルの公表を開始。最終的には、ISSB基準のための新たなグローバルベースラインとの整合を目指す◼ TNFDタスクフォースは、オープン・イノベーション・アプローチでTNFDフレームワーク開発を進めている◼ TNFDフレームワークのβ版のうち、2022年3月にβ版0.1、2022年7月にβ版0.2、2022年11月にβ版0.3が公表され、併せてオンラインポータルが更新されている➢ TCFDのアプローチを基盤とし、現在策定中であるISSBの持続可能性基準のための新たなグローバルベースラインと整合することを目指している◼ 2023年9月にフレームワークβ版1.0 （セット版）公表予定であり、2022年以降、市場参画者の声の反映を継続的に実施している31

レポート

オンラインポータル

レポートには、①自然を理解するための基本的な概念や定義、②
自然関連のリスクと機会に関するTNFDの開示勧告案、③事業者
が自然関連リスクと機会を統合評価するためのプロセス（LEAP)等
についてまとめている

オンラインポータル上には、TNFDの概要や最新情報が掲載。アカウ
ント作成により、フィードバックの共有や最新動向の受信が可能

出所： TNFD公式HPより作成

（参考）【TNFDフレームワークの策定スケジュール】

2023年9月には、セット版を公表するスケジュールで検討が進められている。2022年
11月公表版には、シナリオ分析アプローチ等に関するガイダンス資料も含まれた

フレームワーク
β版0.4公表
フレームワーク
β版0.3公表
フレームワーク
Β版0.2公表
フレームワーク
Β版0.1公表
タスクフォース
立ち上げ
2021年10月

2022年3月

2022年6月

フレームワーク
β版1.0公表（セット版）
2023年9月

2023年3月

2022年11月◼ 以下テーマの補足資料
を併せて公表➢ TNFD LEAPプロセスとSBTNとの関係

パイロット事業の実施（2022円7月-2023年6月）➢ シナリオ分析アプロー
チ➢ 自然関連リスク管理・
開示の社会的側面

市場参画者を巻き込んだ
オープンイノベーション➢ 養殖業のケーススタ
ディー

ナレッジパートナーからの知見インプット32

出所： TNFD公式HPより作成

シナリオ分析の実施ステップ（実践ガイド2021年度版より）

33

2. シナリオ分析 実践のポイント
シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価

2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

34

TCFD提言ではシナリオ分析の手順として6ステップを提示
STEP2からSTEP6を主に解説
1

ガバナンス整備戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する

2 リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

業界・自社目線の取捨選択！
Tips 例
リスク重要度評価はどの程度の粒度でおこなうか

セクター別・サプライチェーン
別に細分化することで、企業の経営に即した分析が可能

6

文書化と情報開示

3

シナリオ群の定義

4

事業インパクト評価

経営層・事業部の巻き込み！
5対応策の定義組織に関連する
移行リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

事業インパクト：
投入コスト
事業コスト
収益
サプライチェーン
営業停止
タイミング

対応策
ビジネスモデル変革
ポートフォリオ変革
能力や技術への投資

一定の前提下での
将来世界の鮮明な認識！

数値の精度を追求しすぎない！

複数シナリオへの幅広な“構え”！

どのようなシナリオを選ぶか定量的に試算できないもの
はどのように取り扱うか

どのようなステップで今後進めればよいのか

可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することが、 “想定外を無くす”ことに繋がる⇒各シナリオの概要及びパラメータ例も掲載

定性的もしくは科学的根拠が乏しい情報に関しては、
継続的なモニタリングや外部有識者へのヒアリング等を実施。検討済／未検討リ
スクを整理し次のアクションを明確化することが重要

気候変動と経営との統合・企業価値向上がゴール。シ
ナリオ分析を契機に、開示・体制の再構築（経営戦略との統合）のサイク
ルを継続的に実施していく

プロセスを文書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な入力変数、仮定、分析手法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開示する準備を整える

読み手目線での情報開示！

（赤字＝各ステップの検討ポイントは本支援事業を踏まえて追記）
35

出所:シナリオ分析に係る技術的補足書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks andOpportunities”(2017.6)）より和訳、支援事業を通じてポイントを追記

シナリオ分析とは、設定したシナリオに沿って気候変動の自社への影響を分析することであり、定量化によって具体的な影響の把握と効果的な開示につなげることが可能となる【シナリオ分析 事業インパクト評価イメージ】億円

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

-XX%

-XX%

+XX億円

-XX億円
- XX億円

・・・

-XX億円
-XX億円

+XX億円

0

・・・

成行の事業展望（将来の経営目標・計画）に気候変動がどの程度の影響をもたすかを把握
p2-1✓ シナリオ分析は、気候変動リスクの重要度評価、シナリオ群の決定、事業インパクト評価の流れで実施
p2-39〜2-45✓ 各STEPの中で、事業インパクト評価（STEP4）による、気候変動による財務的影響の把握が重要である✓ 財務的影響の把握では、リスク重要度の大きい項目から検討する等、段階的な取り組みが実践のポイントである p2-3〜2-5
参照ページ
36

【実践のポイントの見方】
シナリオ分析の手順と、企業の取り組み状況を踏まえたレベル感を記載
TCFDシナリオ分析の手順＋ 企業の実情に沿った、段階的な取り組みへ
レベル感を記載
レベル感

実践ステップ解説
シナリオ分析を実施する上で必要なステップについて解説

ポイント解説シナリオ分析を実施する上でつまづきやすいポイント、重要なポイントを解説

37

対象想定“段階的な”
取組の方向性✓ “初めて”シナリオ分析 ✓ 「”初めて”取り組む企を実施する企業
業の方向性」に沿って、（例えば・・・シナリオ分
実践ポイントを意識しな“初めて”
析1周目の企業）
がら着実に実施
取り組む
企業✓ 「継続的に取り組む企
業の方向性」も、できる範囲で取り組む✓ “初めて”シナリオ分析 ✓ 「継続的に取り組む企を実施するが、既にある 業の方向性」に沿ってス程度気候変動に関す
テップアップし、脱炭素
経営の高度化に繋げる
継続的に る検討は進んでいる企
業
取り組む✓ 開示や投資家との対話
企業 ✓ シナリオ分析を既に実を踏まえ、分析やエビデ施したことがある企業
ンスの提示を充実させ（例えば・・・シナリオ分る析2周目の企業）

2. シナリオ分析 実践のポイント
シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価
2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

38

【シナリオ分析を始めるにあたって】
シナリオ分析を始めるにあたり、経営陣にTCFD提言の意義を理解してもらうことが重要。
また、分析実施体制の構築、分析対象・時間軸の設定が必要
準備①

39

準備②

準備③

準備④

経営陣の理解の獲得

分析実施体制の構築

分析対象の設定

分析時間軸の設定

経営陣にTCFD提言の意義を理解してもらう（TCFD提言を認識している、実施を指示する）

シナリオ分析実施の体制を構築する

シナリオ分析の対象範囲を設定する

将来の「何年」を見据えたシナリオ分析を実施するかを
選択する

ポイント

ポイント

経営層に気候変動をどのようにインプット
していくか

各事業部はどのように巻き込むか①、②

準備①

経営陣の理解の獲得

経営上常に実施している「リスクを幅広に認識し、実際起こったと仮定した場合への対応を考えておくこと（＝シナリオ分析）」の、気候変動での実施を投資家は求めている。このことを、経営陣に理解してもらうことが重要である

相応の蓋然性をもって予見可能な未来の場合・・・

不確実であり、それゆえ可能性もある未来の場合・・・

ビジョン
ターゲット

中期経営計画（３〜５年）• 将来の変化に経営戦略が即応できない• 将来の見立てについての水掛け論が続く• 事業のレジリエンスを疑われる

40

複数のシナリオを想定• 将来の変化に柔軟に対応する経営が可能• 将来について、主観を排除した議論ができる• 事業のレジリエンスを主張できる

経営層に気候変動をどのようにインプットしていくか
気候変動対応が企業価値へ影響を与えうることを、有識者勉強会等を通じてインプットすることが有効

マルチステークホルダーからのインプット

投資家/有識者 ✓ESG投資✓TCFD開示要請✓エンゲージメント
他

NPO
NGO

同業他社

経営層

✓対応要請 他

✓同業他社との比較 他

事業関連部署
環境関連部署・・・✓消費者の要望・嗜好の変化✓具体的な気候変動の自社へのインパクト 他

41• マルチステークホルダーから気候変動対応の要請が加速しており、そうした動向が経営層にも直接耳に入るケースも存在する
が、まだ距離が遠い場合も存在• その場合「マルチステークホルダーの要請状況」を取りまとめ、気候変動への対応
が企業価値へ影響を与えうることを有識者勉強会等を通じて経営層へインプットすることが重要• 2周目以降も、継続的に気候変動に関するシナリオ分析結果をインプットすること
で、気候変動の自社への具体的な機会・リスクの理解がさらに進む

準備②

シナリオ分析実施の体制を構築する

シナリオ分析実施には社内の巻き込みが必要。
初期段階より事業部を巻き込んだ体制で、事業部に気候変動を「自分事」に考えてもらうことが重要

Aパターン

Bパターン

シナリオ分析実施の過程で、必要な部署を巻き込む社内でチームをつくったうえでシナリオ分析をスタートする

※イメージ

スタート

STEP2

STEP3

※イメージ

・・・・・・
事業部

事業部

経理・財務

経理・財務

経営陣
IR

シナリオ分析チーム

環境・CSR

・・・
IR

経営企画

・・・

メリット
✓ スタートが容易✓ 各部署の負担が最小限
デメリット✓ シナリオ分析の過程で社内調整が必要✓ 環境・CSR部から経営陣までの過程が長い
42

経営陣

環境・CSR

経営企画

メリット✓ 社内調整済みで各部署が協力的✓ 各部署連携チームで経営陣まで届きやすいデメリット✓ スタートするまでに時間がかかる✓ 各部署が参加することから負担がかかる

各事業部をどのように巻き込むか①
事業部の巻き込み方として、シナリオ分析に取り組んだ企業では以下のような事例がある。
各事業内容に沿ったストーリー検討や、経営層のコミットメントの活用が有用であり、社内での日頃からの情報発信も理解の促進につながる

各事業内容に沿ったストーリーを検討◼

各事業部の直接的な排出量だけではなく、商品貢献や調達等を通して全社としてのCO2排出量の削減に貢献
可能なことに焦点を当て、各事業部の参画を深めるのが良いと考える。

◼

各事業は繋がっているため、各事業部が実施可能な打ち手を検討することで、やる気になってもらうことが可能である。環境対策にとどまらず、ビジネスとして何をするかを示すことが重要である。

経営層のコミットメントを活用◼

事業部に対しては、「外部データを基に検討した結果を経営会議に上げるため、事業部として直すべきところがあれば修正をお願いします」という風にコミュニケーションをとっている。

◼

経営層がコミットしているという後ろ盾があるからこそ、推進力をもって巻き込み可能である。

◼

気候変動以外の問題が多くあり、それらの対応の方が先ではという意見がでてくる可能性もあるが、企業として求められている以上、気候変動対策は重点的に取り組む必要があることを強調している。

◼

経営層が気候変動対策を優先課題と位置付けていることで、事業部からも企業の重要課題としての納得感が得られる。

社内での情報発信を強化

43◼

TCFD提言について提言が始まった段階から社内で情報を流し、認知が進んでいたことから、社内での抵抗感は
なかった。

◼

シナリオ分析を進める際にも、各事業部からすぐにシナリオ分析チームに人を割り振ってくれた。

各事業部をどのように巻き込むか②
シナリオ分析を進めるにあたり、事業部も主体となり関与することが望ましい。
初期段階は、ESG・サステナビリティ関連部署の分析結果に対するヒアリング・データ提供等が想定されるシナリオ分析の実行体制

44

事業部の関わり方✓ シナリオ分析実行者に対するデータ提供

シナリオ分析に”初めて”取り組
む企業✓ ESG・サステナビリティ
担当部署等が中心とな
り、シナリオ分析や事業部へのヒアリングを実施

シナリオ分析に継続的に取り組
む企業✓ ESG・サステナビリティ関 ✓ シナリオ分析実行者に
連部署は事務局的な役
対するデータ提供
割✓ 関連する分析範囲に関✓ 事業部がシナリオ分析・するシナリオ分析の実行
部内へのヒアリングを実✓ 部内へのヒアリング施✓ （他部門が実施した）分析結果へのフィードバック

関わる事業部の役職✓ 特に指定なし✓ 一方、事業部責任者はシナリオ分析の意義、概要を理解していることが望ましい✓ データ収集、対応策推進等において巻き込みが必要となるため、より意思決定に近い役職の関与が望ましい準備③

シナリオ分析の対象範囲を設定する

シナリオ分析の対象範囲を、「売上構成」「気候変動との関連性」「データ収集の難易度」等を軸に選定することにより、ビジネスモデルに沿った分析が可能。
2周目以降に徐々に対象範囲を広げることで、より網羅的な分析が可能となる項目

シナリオ分析対象範囲の選択肢（例）地域

国内

海外を含む全エリア

事業範囲

一部事業

全事業

企業範囲

連結決算の範囲のみ

サプライチェーン全体

選択軸案②

選択軸案①

選択軸案③

売上構成比を気候変動との関連性をデータ収集の難易度を基に事業範囲を特定基に事業範囲を特定基に範囲を特定【売上構成（%）】【CO2排出量（tCO2）】

事業C

11.8%
事業C
事業B

33.3%

54.9% 事業A

98,765

123,456 事業A

3,549【CO2排出量（tCO2）】
海外支社X

内部データ豊富

海外支社Y

内部データなし

海外支社Z

内部データなし

事業B

売上構成が大きい事業Aと事業Bを分析対象にしよう

45

CO2排出量が多い事業Aと事業Cを分析対象にしよう

海外事業については、データが豊富なXから始めてみよう準備④

将来の「何年」を見据えたシナリオ分析を実施するかを選択する

事業計画の期間、社内の巻き込みの状況、物理的リスクの自社への影響度等の観点から、分析年度を決定する。世の中の脱炭素動向を踏まえ、2050年軸での分析が有効と想定【世界平均地上気温変化予測】

4℃シナリオ
2℃シナリオ
1.5℃シナリオ
2030 2050【時間軸決定の考え方】
メリット

デメリット

• 物理的リスクが顕在化している
2050年 • 世の中の脱炭素動向（2050年カーボンニュートラル）に沿った分析が可能• 事業計画の時間軸と距離があり、経営層・社内を巻き込めない場合も• 参照可能なデータが豊富に存在• 事業計画との連携が比較的容易• 物理的リスクの影響度が少なく、インパクトが低く出てしまう可能性

2030年※気候変動が重要なセクターは、2050年に加えて2030年の分析も有効と想定
出所：AR6 WGⅠ 図SPM.29（IPCC） 、IEA, “ETP2017”、UNEP “The Emission Gap Report 2015”46脱炭素の移行計画（トランジション）の検討について
気候変動が重要なセクターにおいて、2050年に加えて2030年も対象年度にシナリオ分析を実施することで、2050年カーボンニュートラルに向けた中長期の「脱炭素への移行＝トランジション」の検討が可能である。
トランジションのパス（経路）については、2050年に向けて1.5℃路線上とならない場合も想定される
CO2排出量2℃路線
2℃シナリオ
2030年時点での
1.5℃路線（2050年カーボンニュートラル）との差分

1.5℃路線

2030時点の差分のリカバリーによる
1.5℃へのトランジション

1.5℃シナリオ

2020

2030

2050

2050年カーボンニュートラルに向けた、脱炭素への移行＝トランジションの検討では、✓ 2030年時点での1.5℃シナリオにおける財務的なインパクトが大きいか（1.5℃路線と自社路線との差分があるか）✓ 財務的インパクトが大きい場合、どのようにリカバリーするのか（技術投資、省エネ設備の増築等）を検討することがポイントとなる。
また、トランジションについては、様々な検討事項（企業の出発点や実績、設備投資のタイミング等）が存在するため、短中期目標（2030年等）が長期目標（2050年）と同一の線形に位置するとは限らず、非線形になることも考えられる

47

出所：金融庁、経済産業省、環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（2021年）

2. シナリオ分析 実践のポイント
シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価

2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

48

【概要】
リスク項目の列挙、起こりうる事業インパクトの定性化、リスク重要度の評価を実施
第一段階

第二段階

リスク項目の列挙

事業インパクトの定性化

リスク重要度の決定対象となる事業に関するリスク・機会項目を列挙する

列挙されたリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現していく

リスクが起こった場合の事業イン
パクトの大きさを軸に、リスク重要度を決定する

ポイント

リスク重要度評価はどの程度の粒度でおこなうか

出所：実践ガイド2021年度版（グンゼ例：3-69）
49

第三段階

【第一段階：リスク項目の列挙】
対象となる事業に関するリスク・機会項目を列挙する
分類

気候変動関連リスク・機会項目（例）炭素価格
各国の炭素排出目標／政策

政策
省エネ政策
規制
外部レポート化石燃料補助金（業界別レポート等）

再エネ等補助金

移行
リスク・機会エネルギーミックスの変化

市場 エネルギー需要推移
重要商品/製品価格の増減

技術 再エネ・省エネ技術の普及

TCFD提言の例示する
リスク・機会

評判

競合他社等のCDP回答（CDP回答等）

50

投資家の評判変化
平均気温の上昇

物理的その他外部情報

顧客の評判変化

リスク・機会

慢性 降水・気象パターンの変化
海面の上昇

急性 異常気象の激甚化

【第二段階：起こりうる事業インパクトの定性化】
列挙されたリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現していく

リスクだけでなく、機会について検討することが重要
リスク・機会を分別し検討

競合他社等のCDP回答

外部レポート・その他外部情報
出所：実践ガイド2021年度版（グンゼ例：3-69）
51

自社のビジネスモデル等を踏まえ、起こりうる影響は何かをナラティブに（物語的に）、社内関係者との議論
を通じて記載する。
2周目等で分析する場合は、社外関係者も含んだ議論の実施も一案
社内関係者とのディスカッション

【第三段階：リスク重要度の決定】
リスク・機会が起こった場合の事業インパクトの大きさを軸に、重要度を決定する
事業インパクト

大

中

小

52

事業インパクトに紐づくリスク・機会• 炭素価格• 各国政策・規制• 重要商品/製品価格の増減 • 降水・気象の変化

例：影響範囲が大きいリスク・機会や、重要商品に係るリスク・機会を「大」にする
自社に影響が全くないリスク・機会は「小」、それ以外を「中」にする• エネルギーミックスの変化• 顧客・投資家の評判変化• 省エネ政策• 化石燃料補助金• 再エネ等補助金• エネルギー需要• 効率の向上

それぞれのリスク・機会項目について自社にとっての「事業インパクトの大きさ」の観点から比較分析例（重要商品の増減）• 再/省エネ技術普及• 海面の上昇• 異常気象の激甚化

売上原価で大きな割合を占める原材料のコストへ影響するから事業インパク
トは「大」ではないか

リスク重要度評価はどの程度の粒度でおこなうか「商材の違い（セクター別）」「影響が出るサプライチェーン（サプライチェーン別）」で、リスク・機会を細分化して評価を行うことで、企業の経営に即した分析が可能となる
例①

例②

セクター別にサプライチェーン別に重要度評価を実施

重要度評価を実施

セクターごとの評価
リスク・機会項目

リスク・機会項目

53

X

Y

Z

リスクA

大

中

小

リスクB

小

小

機会C

大

機会D

中

サプライチェーンごとの
評価
調達

輸送

販売

・・・

リスクA

大

大

小

中

大

リスクB

小

小

大

大

中

中

機会C

大

中

中

小

大

大

機会D

中

大

大

大

2. シナリオ分析 実践のポイント
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価

2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

54

【概要】
シナリオの選択、パラメータ（変数）に関する将来情報の入手、世界観の整理を実施
第一段階

第二段階

シナリオの選択関連パラメータの将来情報の入手

ステークホルダーを意識した
世界観の整理2℃以下（1.5℃）のシナリオを含む、複数の温度帯のシナリオを選択していくリスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、自社に対する影響をより具体化する（必要であれば）将来情報を基に、将来のステークホルダーの行動など自社を取り巻く世界観を鮮明化し、社外の視点も取り入れ
社内で合意形成を図る

ポイント

どのようなシナリオを選ぶか

ポイント

ポイント

どのようなパラメータを用いるか①②③

関連部署と世界観をどうすり合わせるか

出所：実践ガイド2021年度版（UACJ例：3-129、グンゼ例：3-76、三井金属鉱業例：3-113）
55

第三段階

【第一段階：シナリオの選択】
不確実な未来に対応するため、 2℃以下（1.5℃）のシナリオを含む、複数の温度帯のシナリオを選択していく【世界平均地上気温変化予測】（1850～1900年平均との差）

SSP3-7.9：+2.8～4.6℃（約 3.6℃）
地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない
中～高位参照シナリオ。
エーロゾルなど CO2 以外の排出が多い
SSP2-4.5：+2.1～3.5℃（約 2.7℃）
中道的な発展の下で気候政策を導入。2030 年までの各国の「自国決定貢献（NDC）」を集計した排出量の上限にほぼ位置する。工業化前を基準とする 21 世紀末までの昇温は約 2.7℃（最良推定値）
SSP1-2.6：+1.3～2.4℃（約 1.8℃）
持続可能な発展の下で、工業化前を基準とする昇温（中央値）を 2℃未満に抑える気候政策を導入。21 世紀後半に CO2 排出正味ゼロの見込み

2020：+約 1.09℃(2011-2020年平均）

✓
✓
✓

56

SSP1-1.9：+1.0～1.8℃（1.4℃）
持続可能な発展の下で、工業化前を基準とする
21 世紀末までの昇温（中央値）を概ね（わずかに超えることはあるものの）約 1.5℃以下に抑える
気候政策を導入。21 世紀半ばに CO2排出正味ゼロの見込み2030年までには、2℃、4℃シナリオではほぼ同様な気温変化が発生。2030年以降シナリオ間の差が拡大
2100年の平衡気候感度（ECS）の可能性が高い範囲：2.5～4℃可能性が非常に高い範囲：2～5℃、中央値：3℃
このまま行くと向こう数十年の間に CO2 及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に地球温暖化は 1.5℃及び 2℃を超える
出所：AR6 WGⅠ 図SPM.29（IPCC）、環境省

どのようなシナリオを選ぶか可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することが、 “想定外を無くす”ことに繋がる
各シナリオの特徴やパラメータを踏まえ、自社の業種や状況、投資家の動きや国内外の政策動向に合わせたシナリオの選択が重要。昨今の脱炭素動向を踏まえたシナリオ（現状では1.5℃）を検討することも有効

IEA WEO

SSP (Shared Socioeconomic

PRI IPR(World Energy Outlook)

Pathways)(Inevitable Policy Response)

シナリオ／ • 中・長期にわたるエネルギー市
温度帯場の予測を記載✓ エネルギーに関する将来情報（定性・定量）を記載• 昨今の政策や社会経済環境を • 短期で起こりうる気候関連政策
踏まえた社会経済シナリオに関するシナリオ✓前提となるマクロ経済情✓気候関連政策に関する報をシナリオごとに記載
定性・定量予測を記載
SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

CPS (Current Policies、’20年削除)

―

―

―

―

○

―

RCP6.0

―

○

○

○

○

○

―

RCP4.5STEPS (2.6℃、Stated Policies)

○

○

○

○

○

―

RCP3.4

―

○

○

○

○

○

―

RCP2.6

APS（2.1℃、Announced Pledges、’21年追加）
SDS（1.6℃、Sustainable Development）

○

○

○

―

RCP1.9NZE（1.5℃未満） (1.4℃、Net Zero Emissions by 2050)

○

―

―

―

RCP8.5（4℃）※RCP（Representative Concentration Pathways）は、放射強制力の代表的な経路のことであり、その後の数値は、放射強制力の値（RCP2.6であれば、工業化以前と比較して放射強制力が、21世紀末までに2.6W/m2の数値に上昇することを示す）である

△
一部未達

―

○：RCPに対する気候モデルあり△：一部モデルなし

出所：IEAホームページ、Riahi et al. (2017) https://doi.org/10.1016/j.gloenvcha.2016.05.009 、PRIホームページ
57

FPS（1.8℃、Forecast Policy Scenario）

RPS（1.5℃ Required Policy Scenario）

1.5℃シナリオはどのようなシナリオか
パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するとされている。それに基づき、2018年10月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、
1.5℃の地球温暖化による影響と、そこに至る温室効果ガスの排出経路についての特別報告書を作成している

2℃と1.5℃の影響の違い（例）
1.5℃上昇の場合
2100年までの26~77cm上昇
海面上昇

1.5℃に至る温室効果ガスの排出経路

2℃上昇の場合30~93cm上昇

昆虫の6%減少昆虫の18%減少
植物の16%減少
生物種の減少 植物の8%減少
脊椎動物の4%減少 脊椎動物の8%減少

1.5℃シナリオの説明（作成予定）

10年に一度1.5℃の概要（シナリオ説明、発表時期）
漁獲高の150万トン定量的なデータは今後増える可能性があり、選定する300万トン
減少割合
シナリオの候補となりうるサンゴの影響 約70%~90%死滅 ほぼ全滅

夏期の北極海100年に一度の海氷が消失する頻度• P1からP4の4つの代表的な排出経路の例を記載
P1：エネルギー需要の低下。CCS活用無し P3：道半ばのシナリオ（成行）
P4：CCS活用想定
P2：持続性に幅広く焦点
出所：Global Warming of 1.5℃（IPCC）
58

【第二段階：関連パラメータの将来情報の入手】リスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、自社に対する影響をより具体化する
パラメータ情報一覧

リスク・機会項目一覧

外部情報より、パラメータの客観的な将来情報を入手することが重要

シナリオレポート（IEA WEO (World Energy Outlook),
IEA ETP (Energy Technology
Perspectives) 等）
出所：実践ガイド2021年度版（西日本鉄道例：3-55, 58）
59

外部レポート

気候変動影響評価ツール（業界別レポート、学術論文等）（物理的リスクマップ、ハザードマップ等）

【第三段階：ステークホルダーを意識した世界観の整理】（必要であれば）将来情報を基に、投資家を含めた将来のステークホルダーの行動など
自社を取り巻く世界観を鮮明化し、社外の視点も取り入れ社内で合意形成を図る
自社を取り巻く世界観の構成要素（例）政府✓ リスクに関する法制度・規制✓ 機会を推進するような政策 等

業界✓ 業界で主流となる気候変動に関する動向・技術・風潮 等

買い手
（顧客）

✓ 提供する商品・ビジネス・サービスに影響を与える顧客動向・風潮 等✓ 事業に必要となる原材料やコストに影響（サプライヤー）を与える動向 等
売り手

社外の視点も取り入れて、網羅性がある世界観を整理した後、社内の合意形成を図ることも有用
出所：実践ガイド2021年度版（三井金属鉱業例：3-113）
60

新規参入者

✓ 事業そのものや、サプライチェーンを変えうる新規参入者 等代替品✓ 提供する商品・ビジネス・サービスの市場に影響を与えうる代替品 等

関連部署と世界観をどうすり合わせるか事業部を含む関連部署が納得感のある世界観を“対話を通じて構築”することが重要となる。
ナラティブな文章やポンチ絵による視覚化によってディスカッションを行いやすい環境をつくり、関連部署に気候変動を自分事と感じてもらい、シナリオの意味・世界観を共有していくことが重要各部署との世界観のすり合わせにおける論点（例）

シナリオ分析チームが作成した世界観（案）✓ 各事業に関する世界観、技術、商品等に違和感がないか

事業部✓ 日々の業務で接している売り手・買い手に関する動向と比較して、将来起こりうる世界観なのか✓ 自社の経営戦略と比較して違和感はな
いか経営企画

出所：実践ガイド2021年度版（三井金属鉱業例：3-113）
61✓ 日々の業務で触れている業界の見通しと比較して、将来起こりうる世界観はな
いか2. シナリオ分析 実践のポイント
シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価

2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

62

【概要】
P/LやB/Sへのインパクトの整理、試算、成行の財務項目とのギャップの把握を実施
第一段階

第二段階

第三段階

リスク・機会が影響を及ぼす
財務項目を把握算定式の検討と財務的影響の試算

成行の財務項目とのギャップを把握

気候変動がもたらす事業インパク
トが自社のP/LやB/Sのうち、どの財務項目に影響を及ぼすかを整理する

試算可能なリスク・機会に関して算定式を検討し、内部情報を踏
まえて財務的影響を試算する

試算結果を基に、将来の事業展
望にどの程度のインパクトをもたらすかを把握する

ポイント

どのような内部データが試算に使用可能か

ポイント

定量的に試算できないものはどのように取り扱うか

出所：実践ガイド2021年度版（西日本鉄道例：3-61, マルハニチロ例：3-148、オリックス・アセットマネジメント例：3-24）
63

【第一段階：リスク・機会が影響を及ぼす財務項目を把握】
気候変動がもたらす事業インパクトが自社のP/LやB/Sのうち、どの財務項目に影響を及ぼすかを整理する
気候変動による
事業収益の変化

気候変動による
原材料調達費用の変化

規制強化による
プラント発注の減少

鋼材の
価格高騰

等
CCUS市場の拡大による収益の増加

炭素税の増減等

売上

費用

Scope1,2排出量への炭素税の徴収等
リスク重要度評価の結果（STEP2）
事業インパクト

リスク・機会項目
大分類

小分類

各国の炭素排出移行目標／政策（補
リスク
助金含む）

項
目

考察：リスク

物理的リスクによる被害
評
価

洪水の頻度増加による被害額の増加収 ➢ 規制強化により、化石燃料由来のプラント
大益
発注に影響が出て、PLに影響を及ぼす

等

純利益
まずは大まかに「売上」と「費用」を整理することが重要
64（売上の増減×利益率＝利益の増減であり、インパクトの桁が異なるため）・・・事業インパクトどのような内部データが試算に使用可能か「事業別／製品別売上情報」「操業コスト」「原価構成」「GHG排出量情報」等、事業部等が通常使用しているデータを用いることで、より企業の実態と近い試算が可能となる検討に使用する情報

現状・将来の事業別売上・営業利益
売上構成（売上高・営業利益の目標）

将来の関連製品の売上予測・目標（製品別）

現在の操業コスト（電力・燃料価格、電力・燃料使用量 等）

原価
構成

原材料などの原価構成の情報（原材料使用量、調達コスト 等）

現在・将来のGHG排出量（Scope1,2、必要であればScope3）

65

情報収集方法✓ 自社が掲げている長期経営目標等を参照✓ 該当する情報がない場合、現状値からCAGR（年平均成長率）等を用いて計算することも可能✓ 事業部、経営企画等からヒアリング✓ 保有している場合は、関連部署が通常使用している将来の市況情報も収集✓ 事業部、経営企画等からヒアリング✓ 事業部、経営企画等からヒアリング✓ 保有している場合は、関連部署が通常使用している将来の市況情報も収集✓ 自社が掲げている環境関連の目標等を参照

【第二段階：算定式の検討と財務的影響の試算】
試算可能な財務項目に関して算定式を検討し、内部情報を踏まえて財務的影響を試算
する
気候変動による
原材料調達費用の変化

気候変動による
事業収益の変化プラントの収益（円/年）

CCUSの利益（円/年）

××

鋼材のコスト(円/年）

規制強化による
プラント発注の減少
率（％）

売上

費用

炭素税の増減Scope1,2排出量（t-CO2)×

Scope1,2排出量への炭素税（円/tCO2)

等

等・・・使用する内部情報（例）×等

CCUS市場の拡大による収益の増加率（％）

・・・事業インパクト

鋼材の
価格高騰率
（％）

物理的リスクによる被害

純利益

過年度の洪水
被害額
（円/年）

×

洪水の頻度増加
による被害額の増加
率（％）

等✓ 気候変動が重要なセクターは、2050年に加えて2030年時点の分析も有用✓ 算定式の認識を事業部（2周目以降の場合は経営層等）と合わせることも重要66定量的に試算できないものはどのように取り扱うか
定性的もしくは科学的根拠が乏しい情報に関しては、継続的なモニタリングや外部有識者へのヒアリング等を実施。検討済／未検討リスクを整理し次のアクションを明確化することが重要【定量化が不可能なリスク・機会に対するアクション例】
項目

財務的影響の定量的な試算の可否

検討状況

外部有識者へのヒアリング

リスクA

可能

検討済

✓ 研究機関、専門家等の外部有識者へ、算定不可能であったリスク・機会に対してヒアリング

リスクB

可能

検討済

✓ ヒアリング結果を定性的な情報として保管不可能（定性情報のみ）不可能（科学的根拠データなし）

検討済
（定性）

可能

検討済

リスクC
機会A
機会B

67

未検討

社内における継続的なモニタリング✓ リスク・機会に関する最新情報を入手できるよう継続的にモニタリングを実施【第三段階：成行の財務項目とのギャップを把握】
試算結果を基に、将来の事業展望にどの程度のインパクトをもたらすかを把握する成行の事業展望（将来の経営目標・計画）に気候変動がどの程度の影響をもたすかを把握✓ 事業インパクトが大きいリスク・機会は何か✓ 気候変動により将来の経営・目標の事業展望はどの程度脅かされるか等が把握可能出所：実践ガイド2021年度版（オリックス・アセットマネジメント例：3-24）
68

2. シナリオ分析 実践のポイント
シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価

2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

69

【STEP5 対応策の定義 本実践ガイドの対象】
対応策がビジネスモデルの変革等に至るには、「経営との統合（中期経営計画への気候
変動の組込）」が重要であり、本ガイドでは、統合への流れを記載している

経営層
社
内
の
巻
き
込
み

関連部署
（事業部）

気候変動に対応した
ビジネスモデル変革
ポートフォリオ変革
技術への投資

第三段階
社内体制の構築と具体的アク
ション、シナリオ分析の進め方の検討

中期経営計画への
気候変動の組込
事業計画への
気候変動の組込

第二段階
リスク対応・機会獲得のための今後の対応策の検討

シナリオ分析

実施メンバー
関係する
社内部署
対応策

第一段階
自社のリスク・機会に関する対応状況の把握

シナリオ分析実施
メンバーが考えた
アクション

関連部署が現状の中期経営計画内でできるアクション

気候変動の組み込
まれた中期経営
計画を踏まえたアクション

対応策への企業としてのコミットメント
70

【概要】
自社の対応状況の把握、対応策の検討、具体的アクション・社内体制の構築を実施
第一段階
自社のリスク・機会に関する対応状況の把握事業インパクトの大きいリスク・機会について、自社の対応状況を把握。
必要であれば競合他社の対応状況も確認

第二段階
リスク対応・機会獲得のための今後の対応策の検討
事業インパクトの大きい
リスク・機会について、対応策を具体化対応策を推進するために必要となる社内体制を構築し、関連部署とともに具体的アクションに着手。
シナリオ分析の今後の進め方を検討

ポイント

ポイント

ポイント

シナリオ分析結果を経営にどのように活かしていくか

シナリオ分析後の社内体制はどのようなものがあるか

どのようなステップで今後進めればよいのか

出所：実践ガイド2021年度版（マルハニチロ例：3-151、UACJ例：3-138、西日本鉄道例：3-66）
71

第三段階
社内体制の構築と具体的アクション、
シナリオ分析の進め方の検討【第一段階:自社のリスク・機会に関する対応状況の把握】
事業インパクトの大きいリスク・機会について、自社の対応状況を把握。
必要であれば競合他社の対応状況も確認

リスク・機会項目

自社の対応状況

競合他社の対応状況
X社

Y社

Z社

リスクA
政策

リスクB
機会C
リスクD

市場

自社の対応
状況を整理

競合他社の対応状況を
ベンチマーク調査

機会E
機会F

・・・・

・・・

・・・

・・・

比較分析を実施することも一案
72

・・・

・・・

【第二段階：リスク対応・機会獲得のための今後の対応策の検討】
事業インパクトの大きいリスク・機会について、具体的な対応策を検討

シナリオ

1.5℃
シナリオ

4℃
シナリオ

将来の事業インパクト対応策（例）

営業利益 ▲X億円• ビジネスモデルの変革✓ 代替原料の調達検討✓ 低炭素技術への投資

営業利益 ▲Y億円• 気象変化を踏まえたサプライチェー
ンの強化✓ BCP対応を推進✓ 原材料の品種改良への投資

どのような状況下でも、レジリエント（強靭）な対応策を検討しておくことが重要となる。
最低限、対応の方向性は大まかに決め、
その後継続的実施の中で具体的な対応策を検討することも一案73

【第三段階：社内体制の構築と具体的アクション、シナリオ分析の進め方の検討】
対応策を推進するために必要となる社内体制を構築し、関係部署とともに具体的アクションに着手。またシナリオ分析の今後の進め方を検討
対応実施期間（例）

現在〜数か月間

今後のアクション（例）
社内体制の構築

関係部署との具体的アクション✓ シナリオ分析結果の全社展開（報告未実施の経営陣含
む）✓ 対応策を推進するために必要となる社内体制について経営層の承諾を得る

シナリオ分析の進め方✓ 情報が少ない重要リスク・機会に関する有識者へのヒアリング-✓ 関連部署へ説明を実施し、対 ✓ 関係部署を巻き込みつつ、取り ✓ シナリオ分析のモニタリング体
応策推進のための社内体制を組みやすい既存の事業計画に
制の確立
構築する
沿った具体的アクションを実施✓ モニタリングの実施✓ 新規のアクションについては関連部署とともに具体的な検討をス
タート

〜1年

〜随時（企業によりタイミングは異なる）✓ 中期経営計画への気候変動の組込✓ ステークホルダーとの気候変動に関する市場創出に向けた対話の活性化✓ 低炭素投資促進のための仕組みとして、インターナルカーボンプライシングの導入（次ページ参照）

社内体制の構築と、関連部署の巻き込み、シナリオ分析の進め方を検討。
並行して中期経営計画等への気候変動の組込を進める74

シナリオ分析結果を経営にどのように活かしていくか
気候変動を経営戦略検討のプロセスに入れ込むことが重要。
まずは直近の中期経営計画へ気候変動を組み入れることも一案

経営陣へのシナリオ分析の
報告

経営方針

⚫ 経営層へのシナリオ分析結果の報告※環境省支援事業では「気候変動の自社へのインパクト（シナリオ分析結果）の報告会」を経営層向けに実施することを必須としている。

気
候
変
動
関
連

75

リスク・機会への対応

シナリオ分析
の推進【令和3年度環境省シナリオ分析支
援事業の結果】
A社：中期経営計画で2030年削減目標を新たに設定しており、シナリオ分析の検討結果を他部門と共有することで、全体での削減目標
設定まで推進することができた
B社：経営層が脱炭素移行期間の取組が重要であると認識。
2050年カーボンニュートラルを目指し、現在の2030年目標の見直しの議論が発展

社内体制の構築と関係部署との具体的アクション

中期経営計画への気候変動の組込⚫ 中期経営計画策定
中計内での目標水準や達成に向けた具体策のアライン⚫ シナリオ分析の全社展開⚫ リスク・機会獲得策の具体化⚫ 上記推進のための体制の整備

外部環境のインプット⚫ リスク・機会のモニタリング実施⚫ 上記推進のための体制の整備⚫ 中期経営計画と連動した指標・目標の検討⚫ モニタリングの継続

シナリオ分析後の社内体制はどのようなものがあるか
シナリオ分析結果の実効性を持たせるべく、
経営企画の直下に気候変動等に関する横断的な組織を作ることも考えられる

横断的な組織として気候変動を全社マターに一部門の限定的な取り組みに留まる

理念

理念

ビジョン

ビジョン

シナリオ分析
結果をインプット

経営戦略

経営戦略

気候変動対策部門
気候変動対策

事業部門

XX部門
共通目標
の下に連携

76

CSR部門
共通目標
の下に連携

事業部門

XX部門
気候変動
の連携は
限定的

CSR部門
気候変動
の連携は
限定的

どのようなステップで今後進めればよいのか
気候変動と経営との統合・企業価値向上がゴール。シナリオ分析を契機に、開示・体制の再構築（経営戦略との統合）のサイクルを継続的に実施していく

企業価値向上へ
5サイクルとして実施していくシナリオ
分析4

フィードバックを踏まえ、経営層が自分事に考え体制を再構築する（シナリオ分析することで）気候変動の経営戦略との統合（開示することで）マルチステークホルダーとの対話・企業価値向上

企業経営

3

開示しその反応を経営層が受け止める開示
2

1

まずはシナリオ分析
をやってみる77

シナリオ
分析
経営層の理解できるところから開示する
始めるにあたっての実施体制

2. シナリオ分析 実践のポイント
シナリオ分析 実践のポイント 手引き
2-1. シナリオ分析を始めるにあたって2-2. STEP2. リスク重要度の評価
2-3. STEP3. シナリオ群の定義
2-4. STEP4. 事業インパクト評価

2-5. STEP5. 対応策の定義
2-6. STEP6. 文書化と情報開示

第2章 シナリオ分析 実践ポイント
環境省の支援事例から抽出した、シナリオ分析の具体的な推進方法、実践のポイントを解説する

78

【概要】

TCFD提言開示項目の中のシナリオ分析の位置づけ、各ステップの検討結果を記載。
適切な開示から企業価値向上につなげる
第二段階

第一段階

TCFD提言開示項目とシナリオ分析の関係性を記載

各ステップの検討結果を記載

TCFD提言の開示項目（全11項目）の中のシナリオ分析の位置づけを記載。
対照表等を活用し、全体像を示す

各ステップにおけるシナリオ分析の検討結果を記載※TCFDガイダンス2.0も参照することが有用
ポイント“何を” “どこまで” 開示をおこなうか79【第一段階：TCFD提言開示項目とシナリオ分析の関係性を記載】

TCFD提言の開示項目（全11項目）の中のシナリオ分析の位置づけを記載。
対照表等を活用し、全体像を示す
TCFD提言推奨開示項目

開示箇所

ガバナンス：気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する
a)気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をする

p.XX-XXb)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する

p.XX-XX

戦略：気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開示する
a)組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会を説明する

p.XX-XXb)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する

p.XX-XXc)2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する

p.XX-XX

リスク管理：気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかについて開示する
a)組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明する

p.XX-XXb)組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する

p.XX-XXc)組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかについて説明
p.XX-XXする
指標と目標：気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示する
a)組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する

p.XX-XXb)Scope1,Scope2及び該当するScope3のGHGについて開示する

p.XX-XXc)組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する

p.XX-XXTCFD提言開示項目の中の位置づけを示すことで、TCFD開示の全体像を示すことが可能
出所：気候関連財務情報開示タスクフォース , 「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」, 2017, 19ページを基に作成
80

【第二段階：各ステップの検討結果を記載(1/2)】

各ステップにおけるシナリオ分析の検討結果を記載
各ステップ 検討結果記載イメージ
STEP2 リスク重要度の評価
リスク・ 機会項目

大分類

小分類

事業インパクト指標

考察（ 例）：リスク考察（ 例）：機会評価➢ 炭素価格が導入されることで化石燃料の需要が減少 ➢ 炭素税市場の発展により、水素・ CCU・ バイオベースの化学産業、（ ≒ 石油プラント需要の減少）すると予想されるため、分散化ユーティリティなど低炭素エネルギー市場で新たな機会
PLに中規模な影響を及ぼすが生まれる可能性がある

炭素価格

収益

各国の炭素排出目標／政策（ 補助金含む）

収益 ➢ 規制強化により、化石燃料由来のプラント発注に影響が出て、PLに影響を及ぼす

エネルギ ーミックスの変化➢ LNG・ 天然ガスなどの石炭代替によりプラント製造の需要が高まる可能性があり、リスクと同時に機会ともなりうる
収益 ➢ 化石燃料由来の発電割合が変更され、プラント発注に影響が出るため、PLに大規模な影響を及ぼす➢ グリーンエネルギー等の需要の増加により、新たなビジネス機会が生まれる

エネルギ ー需要推移

収益➢ LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市➢ ガソリン需要が減少し、石油精製プラントの発注が減場（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生ま少することで、PLに大規模な影響を及ぼすれる➢ プラント規模の小型化、顧客と地域の多様化によって➢ 水素・CCU・バイオベースの化学産業、分散化ユーテ ィリティ な
ビジネスチャンスの減少が発生
ど低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

低炭素技術の普及

収益➢ LNG・天然ガスなどを低炭素燃料として推進することで、新規市➢ 電気自動車の普及が起こり、ガソリンなどの需要が減場（北米・アジアでは輸出入量が増加）でのビジネス機会が生ま
少し、石油プラント受注量に影響することで、PLに影響れるを及ぼす➢ 水素・CCU・バイオベースの化学産業、分散化ユーテ ィリティ など低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある

次世代技術の進展

収益 ➢ 脱炭素素材（バイオプラ等）の普及により、石油製品の ➢ 水素・ CCU・ バイオベースの化学産業、分散化ユーティリティ な
市場規模が減少、石油精製プラントの発注に大規模な支出
ど低炭素エネルギー市場で新たな機会が生まれる可能性がある
影響を及ぼす移行
リスク

STEP3 シナリオ群の定義➢ 政策的支援が進むことでグリーンエネルギーや水素等の市場が拡大すると予想され、プラント・エネルギー輸送などの需要が高
まりビジネス機会が生まれる

大➢ 石油やLNG（の一部）についてダイベストメントが加速
顧客の評判変化、投資
し、プラント発注が減少・中止。また、プロジェクトの延 ➢ 再生可能エネルギー等の低炭素社会実現に向けたプロジェクト
家の評判変化、平均気 収益
小～その他
期・キャンセルが発生しPLに影響を及ぼす
受注により、投資家の評価が向上する
温の上昇、海面上昇、 支出
中…等➢ 異常気象による工期遅延が発生し、建設時のコスト増 ➢ 自然災害に対して強靭なプラントへの需要増加が予想
異常気象の激甚化
加によってPLに影響を及ぼす…等

STEP4 事業インパクト評価

81

STEP5 対応策の定義

【第二段階：各ステップの検討結果を記載(2/2)】

気候変動に関するガバナンスと、シナリオ分析の結果「どういったことが分かり、会社としてどう対応していくか」を記載することが重要
投資家・有識者へのヒアリング結果
開示そのものが評価されるわけではなく、リスク・機会の整理結果や、シナリオ分析結果を踏まえた経営戦略への影響を示すことが重要✓ 開示そのものが評価されるわけではなく、定性的な現状の取り組みや、今後の取り組みについて伝わることが重要である。対話をおこなう前提で、シナリオ分析について分かりやすく記載し、議論のきっかけになる開示が望ましい✓ シナリオ分析の開示内容について、投資家はシナリオ分析の結果経営戦略にどのような影響があるのかを知りたい。シナリオ分析を目的化する企業が出てくるのではないかと懸念している✓ シナリオ分析の結果、2050年カーボンニュートラルを目指すのみでは不十分で、トランジション（移行）への反映が重要である。
2030年等の中間目標の提示に意味があり、2050年カーボンニュートラル路線に沿っていない場合は、どのようなトランジショ
ンを描くのかをわかりやすく示すことが重要である

以下を開示することで、気候変動に関する組織戦略のレジリエンスの説明がより分かりやすくなる✓ 気候変動に関するガバナンスの構築状況✓ 各シナリオ分析の根拠となる、使用データに関する情報✓ 自社の2050年の脱炭素を見据えた適切なトランジション（移行）について✓ シナリオ分析から抽出されたリスク・機会に対する現状・今後の取り組み✓ シナリオ分析の結果を踏まえた、気候変動に関する価値創造のストーリー✓ （必要に応じて）2030年の中間目標や、トランジション（移行）計画✓ 今後のシナリオ分析の進め方・ゴール感
出所：環境省が令和2年度〜令和3年度に実施した投資家・有識者に対するヒアリング結果を基に作成
82

“何を” “どこまで” 開示をおこなうか
投資家は経営層の関与や、シナリオ分析の結果を自社事業・経営にどのように活かすか等、経営への影響を注視している。また、昨今の脱炭素動向を踏まえたシナリオ（現状であれば1.5℃シナリオ）の実施が推奨されるとともに、幅広い媒体への開示が注視されている
投資家・有識者へのヒアリング結果
自社でシナリオ分析を推進できる体制なのか、経営層がどう理解しているかが重要
シナリオ分析を ✓ シナリオ分析はこれまで経営のメインストリームで議論されたことが無い領域である。そのため多くの企業が経営企画などが1回目は外部コンサル
始めるにへ依頼しているため、自社で取り組める体制が整えられているかが論点ではないか✓ 外部有識者の参加等は良い取り組みである一方、それよりも社内上層部がサステナビリティのリスクについてどう理解し、取締役会で議論していあたってるかを考慮している

リスク重要度の シナリオ分析のコアの部分であり、事業に影響を与えるリスク・機会を詳しく記載すべき✓ シナリオ分析のコアの部分であり、詳述すべき
評価
幅広なシナリオの選定理由とともに、時流に沿ったシナリオ（現状であれば1.5℃シナリオ）の実施が推奨されるシナリオ群の ✓ シナリオについては業種等により意見が異なるため、シナリオ選定理由は重要となるのではないか✓ パラメータに自社の変数を加えている場合は、他社との横比較ができないため、具体的に説明する必要がある
定義✓ 2050年カーボンニュートラルを掲げる企業、および、高排出セクターにおいては2050年に向けた1.5℃シナリオが必要ではないか

制度の普及および昨今の気候関連情報の開示強化の潮流から、定量情報開示も視野に入る
事業インパクト
評価

対応策の
定義

✓ 国際的なインパクト評価の方法論のコンセンサスはない。定量化が求められるかどうかは、今後の金融監督当局の動きにより、金融機関や一般事業会社へ波及するのではないか✓ 数値を出すことよりも、社内議論の過程を開示し、公表できないインパクトについては直接対話することが有益ではないか✓ 投資家は気候変動が事業にどのような影響を与えるか知りたいため、ざっくりしたイメージでも計数に落としこむことが望ましい✓ 有価証券報告書への開示に代表されるように、気候関連情報と財務情報の関係の深堀が求められている✓ ESG投資家も財務的インパクトの開示に注目し、TCFDの指標・目標ガイダンスでも財務的インパクト開示の重要性が記載されている

投資家はシナリオ分析の結果をどのように自社事業や経営に活かすかを注視✓ 投資家はシナリオ分析結果をどのように自社事業や経営に活かすのかを注視している✓ 気候変動リスク・サステナビリティの課題については、戦略的にどう取り組むか、どのようなアクションが足りていないかを表現することも重要である

コーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、レポートやHP等の様々な媒体の開示に注目
文書化と
開示

83

✓ コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴い、投資家は開示媒体を幅広く見ていく。統合報告書やサステナビリティレポートで見る場合が多いが、後から確認する際には、HPにてTCFD関連の情報がまとめられ、最新版を確認可能であるのが理想ではないか✓ 大前提はガバナンスの開示であり、経営者のコミットメントを表明しているかどうかである✓ 基本的には統合報告書等に掲載しているTCFD開示の内容を、コーポレートガバナンス・コードにも掲載する認識である

出所：環境省が令和2年度〜令和3年度に実施した投資家・有識者に対するヒアリング結果を基に作成

シナリオ分析の開示事例（パネルディスカッション登壇企業様）

84

【開示事例:日本政策投資銀行（1/2）】

外部シナリオを利用し複数の世界観において、事業への影響を分析・評価✓ SSPシナリオを基に、気温上昇幅1.5°C／2°C／4°Cの複数のシナリオを用いて世界観におけるポートフォリオの変化や対応策について分析✓ 技術革新や政策・規制などによる「移行機会」に焦点を当て、事業への影響を評価・分析

85

出所：日本政策投資銀行「統合報告書」統合報告書2022_本編_閲覧用 (dbj.jp)

【開示事例:日本政策投資銀行（2/2）】

2050年までの移行リスク・物理的リスクにおいて、対象とする資産への財務的影響を定量的に算出した上で、レジリエンスを示している✓ 2050年時点での移行リスク・物理的リスクによる、与信コスト増加額を定量的に試算✓ ネットゼロに向けた急激な政策変更による電力セク
ターへの投融資残高に対する影響、水災（洪水発生）に伴う融資残高への影響を分析・評価✓ 与信コストの増加額（累計）を、移行リスクでは約400億円、物理的リスクでは約60億円と見込む

86

出所：日本政策投資銀行「統合報告書」統合報告書2022_本編_閲覧用 (dbj.jp)✓ 財務影響については、長期的視野において許容し得る水準内であるとし、レジリエンスを明示✓ シナリオ分析の結果を踏まえ、5年間で5.5兆円を目途として投融資を進める方針が示されており、戦略とも統合

【開示事例:株式会社セブン＆アイホールディングス】

リスク・機会項目のうち、炭素税・自然災害・原材料原価による事業への影響を一部定量的に評価。事業のレジリエンスや、今後の対応としてシナリオ分析の対象事業の拡大についても言及✓ 計算根拠を示し事業インパクトを定量的に評価✓ 事業のレジリエンスについて明記

移行リスク（炭素税）による被害

IEA「World Energy Outlook 2020」を参考に、2030年時点の炭素税額を130ドル/t-CO2と設定し、環境宣言 『GREEN
CHALLENGE 2050』に掲げる通り、CO2排出量を2030年に2013年度比50%削減した場合の影響を最大金額で試算。炭素税
額は101.5億円になると見込んでいる

今回分析対象とした事業への対応策を実施するとともに、対象事業を拡大し、サプライチェーン全体を視野に入れ、事業のレジリエンスを高めていく方針について記載

物理的リスク（自然災害・原材料原価）による被害

国土交通省のハザードマップから、荒川の氾濫により5ⅿ以上の浸水が発生した場合を想定し、店舗被害や商品損害、休業による売上損失、復旧費用などによる被害総額は111.9億円になると試算
87

仕入金額の構成をもとに、米・海苔・畜産物（牛肉・豚肉・ 鶏肉・卵）を対象に選定。気候変動の影響で収穫量が低下し、その分仕入金額が増加すると仮定し、増加額を合計57億円と試算

出所:株式会社セブン＆アイホールディングス 「サステナビリティデータブック 2021」(セブン&アイHLDGS. サステナビリティデータブック2021 (7andi.com))【開示事例:株式会社 LIXIL（1/2）】

重要なリスク・機会への影響額の定量的な算定結果と算定根拠を記載✓ 2030年の財務影響として、操業コストへの影響、自社工場被災への影響、省エネ商品・サービス需要へのインパク
トを一部定量的に算出

1

2

3

1
2
3

88

出所:株式会社LIXIL「TCFD 提言に基づく情報開示」(LIXIL_TCFD_report_JPN_rev)

IEA、WRI (Aqueduct
Floods)、日本政府の情報等、算定根拠を明示【開示事例:株式会社 LIXIL（素材・建築物、2/2）】

分析結果を戦略に反映することで、レジリエンスを明示✓ シナリオ分析を通じて特定されたリスクと機会への対応策を環境戦略に反映している

気候リスク・機会に関する自社の取組と、今後の戦略・事業戦略について記載（対応戦略の一部を抜粋）
89

出所:株式会社LIXIL「TCFD 提言に基づく情報開示」(LIXIL_TCFD_report_JPN_rev)