＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

快適住宅研究会

H30採択グループ番号

07ー0448

0140ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

当グループは定例会、勉強会を定期的に開催し、地域工務店への「地域型住宅グリーン化事業」補助金制度の周知・理解に取り組んできました。その結果、徐々に会員も増え、活用実績も増えてきました。また補助金制度を活用したことのない未経験工務店の申請手続きを個別にサポートするなどして、未経験工務店の補助金活用に力を入れてきました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

開催日

2018/05/09

名称

グリーン化事業定例会●

30年度のグリーン化事業内容とグループとしての取組み、適用申請書ルールの検討等を行った。また7/26、11/19、2019/3/26定例会を開き、進捗状況報告や注意点、その他役立つ情報、勉強会を実施。

消費者説明会 １
②
消費者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２内容③工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/07/26

名称

ZEH推進建て得

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/11/26

名称

BELSの概要と申請方法

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2019/03/26

名称

次世代住宅ポイント制度について

タイプ

座学

●

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

個別に交付申請、実績報告等の申請手続きのサポートを行った。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

発行予定
JIO住宅履歴情報サービス

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

構成員に廃業倒産があった場合、臨時総会を開き、代替事業者を決める等の対応を協議する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

施工事業者だけでなく、工事に係る外部業者の「住宅省エネルギー講習会」受講を推奨し、講習会の開催情報を随時発信した。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

省エネ表示制度「BELS」の勉強会を実施した。

BELS工務店の登録数

6 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

快適住宅研究会
07ー0448

ー0140

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

内容

名称

平成31年度グリーン化事業について

有開催日

2019/09/27

名称

構造見学会

有開催日

2019/11/24

名称

完成見学会

名称

省エネ改修の勉強会

各施工物件に関して、完成見学会を行う。

工務店研修会 １③
工務店

2019/05/24

各施工物件に関して、構造見学会を行う。

消費者説明会 ２
内容

開催日

今年度のグループの共通ルールの再検討と、前年度との違い等31年度グリーン化事業概要の説明会を実施済み。
マニュアルの公表後は、申請方法、注意点等マニュアルの説明会を開催予定。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

2019/07/26

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

会員である申請サポート会社が長期優良住宅等の申請サポートを行い、事務局が補助金申請に係るサポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

住宅履歴情報サービス

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

構成員に廃業倒産があった場合、臨時総会を開き、代替事業者を決める等の対応を協議する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

今年度も引き続き、住宅省エネルギー講習会の開催情報を随時発信する。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

グループ勉強会の他、メーカーや関連団体が行う講習会、勉強会への受講を推奨する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/26

詳細発表後事務局が内容確認のうえ、マニュアルの説明、交付申請方法等の研修会を実施する。

研修計画 ②
内容

有

実施日

座学

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

快適住宅研究会
07

H30採択グループ番号ー0448

ー0140

A 提案する地域型住宅の特徴

当グループの地域型住宅対象地域の中心となる福島県は「浜通り・中通り・会津」といった気候風土の異なる地域からなり、寒暖差の激しい地域が多い。また高齢者も多い地域を含むことから、ヒートショック、熱中症等の健康被害が懸念されるため、省エネ性能の高い住宅を供給する。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無構造材（梁・桁、柱、土台）においてその過半で地域材を使用する。
※羽柄材、造作材、板材等において地域材の使用を制限しない。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有

原材に関しては特に寸法や規格等で統一の基準は定めないが、柱は120角を推奨する。
地域材については、1戸当たりの構造材の使用割合を50％以上とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール

無内容⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール
内容

有

省エネ表示制度「BELS」取得に積極的に取り組む。
ストック住宅市場におけるインスペクションの重要性を考え、「インスペクター」の資格取得を推奨する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

現場の実態等を踏まえ、週休2日算定が可能な工期設定の見直しをするなど環境を整備する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

各資格試験の受講を推奨し、経歴・経験等を一覧できる形で保管する。

③ 社会保険への加入

有内容

加入している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

関係団体の研修会・安全講習会への参加、定期的な健康診断の実施。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

快適住宅研究会
07ー0448

ー0140

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

初期の段階で、和室を設けることを提案（あくまでも建築主の意向を優先する）。

初期の段階で、和室を設けることを提案（あくまでも建築主の意向を優先する）。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

福島県は未だ県内外への避難者数は多く、これらの被災者が新たに住宅を新築する際には、積極的に耐震性・断熱性に優れた「ぬくい家」を提案する。
また福島県地域型復興住宅推進協議会が行う取り組みに協力する。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

自然災害発生時には被害調査と補修計画の提案を行う。