令和２年７月豪雨における熊本県の対応
熊本県知事公室危機管理防災課

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熊本県では、７月３日から４日にかけはじめにて線状降水帯が長時間滞留したことによ

令和２年７月３日から７月 31 日にかける大雨等で、各地で河川の氾濫や土砂災て、日本付近に停滞した前線の影響で、害等が発生し、県南に位置する八代市、暖かく湿った空気が継続して流れ込み、人吉・球磨地域、水俣・芦北地域を中心日本各地で大雨となりました。気象庁は、として、甚大な被害が発生しました。

顕著な災害をもたらしたこの一連の大雨

住家被害は全壊、半壊、床上浸水などについて、災害の経験や教訓を後世に伝約 7,400 棟（令和２年 12 月 25 日時点）、承することなどを目的として、「令和２年国道 219 号などの幹線道路の寸断や球磨７月豪雨」と名称を定めました。

川に架かる橋梁 10 橋の流出、電気、水道、球磨川右岸から望む球磨村渡地区の様子

114通信などライフラインの停止、鉄道の不た。

通など、県民の生活を支えるインフラに②支援物資の輸送も被害が生じ、人的被害は、死者が 65 人、熊本地震時、県及び市町村に支援物資行方不明者が２人、重軽傷者が 44 人にもの仕分け・管理等のノウハウがなく、人上りました（令和２年 12 月 25 日時点）。

員も不足していたこと等により、市町村平成 28 年熊本地震から４年、創造的復の物資集積拠点に物資が滞留する、いわ興を進める中、そして、新型コロナウイ

ゆるラストワンマイル問題が発生しまし

ルス感染症の感染が拡大する中の大規模た。また、県産業展示場（グランメッセ

災害でした。

熊本）を物資集積拠点として使用する予２定でしたが、被災して使用できず、代替熊本地震の経験を生かす施設の確保に苦慮しました。これらを踏
今回の災害では、熊本地震の経験を生まえ、熊本地震後に「物資供給マニュアかし、改善の取組を進めてきたことで、ル」を作成し、市町村と共有するとともに、円滑に対応できた事柄もありました。

関係団体との協定締結や、グランメッセ①受援体制

熊本の耐震改修を行うなど、体制を整え熊本地震時、県及び市町村で受援体制ました。このため、今回の災害では、発が 整 っ て お ら ず、 混 乱 を 招 い た こ と か

災後、速やかにグランメッセ熊本を物資ら、情報連絡員や応援職員の派遣・受入集積拠点として確保し、国のプッシュ型れに関するルールである「熊本県業務継支援への対応が滞りなくでき、迅速に被続及び受援・応援計画」及び関連要領を災者へ物資を供給することができました。

定めていました。このため、情報連絡員③住家被害認定調査・罹災証明書の交付の他、市町村の要請に応じた応援職員を熊本地震時、市町村間で調査・判定方速やかに派遣することができ、また市町法にばらつきが出て、その調整が課題と村ニーズを元に、国の被災市区町村応援なりました。今回の災害では、その経験職員確保システムも活用しながら、延べを踏まえ、発災後４日目に、住家被害認１万１千人の応援を行うことができまし

定調査の体制構築や実施方法に関する市町村説明会を行い、５日目には市町村毎の個別支援を開始しました。また、調査の判定結果に対する情報交換や調整会議、調査や罹災証明書交付に係るＱ＆Ａの共有を図るなど、早い段階から調査方法等の調整を丁寧に行いました。この結果、大きなトラブルもなく、熊本地震に比べて迅速に罹災証明書を交付できました。
④災害廃棄物の処理
熊本地震時、県・市町村において災害

熊本県災害対策本部の様子

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示しました。

廃棄物処理に関する知識・経験が不足し豪雨災害が発生した７月当初の感染状ており、廃棄物仮置場の確保や管理運営、況としては、県内では６月 22 日に１か広域処理が課題となりました。
このため、県では、熊本地震後、県内月半ぶりに感染者１名を確認後、新規感市町村における災害廃棄物処理計画の策染者は確認されていませんでした。一方、定や人材育成を支援するとともに、関係九州内ではクラスターやクラスターと思団体との連携体制の整備を進めてきまし

われる事例の発生等に伴い多数の感染者た。

が確認されており、また、首都圏におい今回の災害では、各市町村が発災後速ては、毎日 100 人を超える感染者が確認やかに仮置き場を設置し、（一社）熊本県されるなど感染の拡大傾向が見られてい産業資源循環協会と連携した災害廃棄物ました。の処理を行うことができました。

②発災後の避難所における感染症対策
災害発生後すぐ、県では、５月の指針に沿った対策の徹底についての周知を行うとともに、感染症対策に必要なマスクや消毒液、体温計などの必要な物資の供給を行いました。その他、名簿による入退管理の厳格化や、面会者等においても建物内への立入を自粛いただくなどの感染症対策の更なる徹底をお願いするとともに、ホテル・旅館の避難所としての更なる活用など、密を避けた避難生活の確災害廃棄物仮置場

３保を図りました。

コロナ禍における災害対応

各市町村では、上記指針に基づき、各避難所にパーティションや段ボールベッ①感染状況及び事前対策

ドを設置し、避難者間の十分なスペース

令和２年は、新型コロナウイルス感染症が世界規模のパンデミックとなり、同感染症への対応と災害対応との両立がはじめて課題となった年でもありました。
本県では、出水期に備え、５月に県地域防災計画に感染症対策の項目を追加し、また、市町村に対して、①避難所における３密防止、②要配慮者への適切な対応、③車中泊者など避難所外避難者への対応を主な内容とする「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応指針」を避難所の様子116

■令和２年７月豪雨における熊本県の対応■を確保し、また、避難所受付での検温とコロナウイルスの感染拡大は発生しませ問診、基本的な感染防止対策である手洗んでした。

いや手指消毒、マスク着用などの「新し一方、ボランティアについては募集地い生活様式」を前提とした避難所運営を域が限定され、ボランティア不足が懸念行いました。なお、パーティションや段されました。このため、本県では、知事

ボールベッドについては、国からプッシュ自らが「県民ボランティアの力を被災地型支援として提供いただきました。

へ」と県民パワーの結集を呼び掛けると③応援職員及びボランティアの受入れ対応ともに、被災地へ向かうボランティアバ

災害発生から約１週間後、人吉保健所スの運行を県として初めて行うなど、ボ管内で避難所運営業務に従事していた他ランティアの確保や継続的な参加を促す

県からの応援職員が、派遣期間終了後に環境整備を進めました。

新型コロナウイルスに感染していたこと

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最後にが判明しました。
これを受けて、本県では、他県や県内

今回の災害は、熊本地震、新型コロナ

他市町村からの応援職員や県内ボランウイルスの感染拡大に加え、トリプルパティアの受入れ時の感染防止対策を徹底ンチとなり、多くの困難がありました。

するため、応援職員やボランティアの方々

しかし、熊本地震の検証を踏まえて災害に「被災地で活動する際の感染防止対策対応体制の強化を図っていた結果、円滑チェックリスト」を活用した活動前の検に対応できたことも多く、検証の大切さ温などの体調管理、活動中のマスク着用を改めて実感しています。

等の基本的な感染防止対策の徹底を行う

本県では、今回の災害についても検証こととし、全国知事会等、関係団体に対作業を進めています。大規模な災害が毎し周知を依頼しました。その後、マスコ年全国で発生しており、次の災害に備え、ミ関係者からも陽性者が出たため、同様災害対応体制の更なる改善が必要だと考の対策をお願いしました。

えています。検証結果については、アーカイブサイト等を通して広く共有し、全結果として、当該地域において、新型国の自治体の防災力向上につなげていきたいと思います。

ボランティア支援17