豊川市無電柱化推進計画

令和５年（2023年）３月

豊 川 市

目 次

はじめに

1１2無電柱化の⽬的と位置づけ

１ １無電柱化の⽬的

2

１ ２無電柱化推進計画の位置づけ

3無電柱化の推進に関する基本的な⽅針

4

２２ １

豊川市における無電柱化の現状

4２ ２無電柱化が効果的な道路

5２ ３無電柱化候補路線

8無電柱化推進計画の期間と⽬標

10

３

３ １無電柱化推進計画の期間

10

３ ２無電柱化推進計画の⽬標

10４無電柱化事業について

11

４ １無電柱化の整備⼿法

11

４ ２無電柱化の課題

14

４ ３無電柱化事業の費⽤負担

16

無電柱化の推進に向けた施策等

17

５５ １

占⽤制限制度の適切な運⽤

17

５ ２

関係者間の連携の強化

18

５ ３財源の確保

19

５ ４５ ５19
無電柱化に関する情報収集・共有

019はじめに⽇本では、戦後の急増する電⼒・通信需要に対応するため、多くの電柱が道路沿いに建てられてきました。今では、道路沿いに林⽴する電柱は歩⾏者や⾞いす利⽤者の通⾏を妨げるだけではなく、張り巡らせた電線は景観を損ねています。
また、今後⼤地震の発⽣が危惧されるとともに、⼤型台⾵等の⾃然災害では、電柱が倒れ、道路閉塞等により緊急⾞両等が通⾏できず、避難や救急活動に⽀障が⽣じる恐れがあります。無電柱化による防災機能の強化が必要であることが改めて認識されています。
このような状況の中で、災害の防⽌や安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成を図るた
め、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進すること等を⽬的として、「無電柱化の推進に関する法律（以下、「無電柱化法」という。）」（平成28年（2016年）12⽉16⽇公布）が施⾏されました。
無電柱化法第８条では、国及び愛知県の策定する無電柱化推進計画を基本として、市の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないと規定しており、本計画は、今後の本市における無電柱化の推進に関する基本的な⽅針、⽬標等を定めるものです。
【無電柱化法】
第⼋条 都道府県は、無電柱化推進計画を基本として、その都道府県の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、無電柱化推進計画（都道府県無電柱化推進計画が定められているときは、無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化推進計画）を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「市町村無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
３ 都道府県⼜は市町村は、都道府県無電柱化推進計画⼜は市町村無電柱化推進計画を定め、⼜は変更しようとするとき
は、関係電気事業者（その供給区域⼜は供給地点が当該都道府県⼜は市町村の区域内にあるものに限る。）及び関係電気通信事業者（当該都道府県⼜は市町村の区域内において道路上の電柱⼜は電線を設置し及び管理して電気通信事
業法第百⼆⼗条第⼀項に規定する認定電気通信事業に係る電気通信役務を提供するものに限る。）の意⾒を聴くものとする。
４ 都道府県⼜は市町村は、都道府県無電柱化推進計画⼜は市町村無電柱化推進計画を定め、⼜は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

1

１ 無電柱化の⽬的と位置づけ
１ 1 無電柱化の⽬的
無電柱化を図ることにより、安全に、安⼼して⽣活できる環境が整備され、また、まちなみが整うことにより、災害に強く、魅⼒あるまちとなります。
本市では次の３点を⽬的として、国や愛知県、関係事業者と連携して無電柱化を推進します。

（１）防災（都市防災機能の強化）
台⾵や地震等の⾃然災害では、暴⾵による⾶来物や倒⽊、震動等から電柱の倒壊や電線の垂れ下がりが⽣じる危険性があります。
緊急輸送道路や避難所へのアクセス道路等において、電柱の倒壊による道路閉塞を防ぎ、緊急⾞両等が円滑に⾛⾏できる道路を確保し、電気や通信等のライフラインの安定供給を確保することが⼤切です。
このため、無電柱化を推進することで都市防災機能の向上を図ります。

（２）安全・円滑な交通確保（通⾏空間の安全性・快適性の向上）
主要な駅や公共施設周辺、観光地等の歩⾏者や⾞いす利⽤者が多い歩道上の電柱や、歩道のない道路の路肩部の電柱は、安全で円滑な通⾏を妨げる恐れがあります。
このため、無電柱化を推進することで安全で円滑な交通の確保を図ります。

（３）景観形成・観光振興（良好な都市景観の形成）
本市の景観は、豊川稲荷周辺や御油のマツ並⽊を始めとする多くの歴史的⽂化資源や、佐奈川の桜並⽊等の四季を彩る⾃然景観がありますが、電柱や電線等がこれらの良好な景観を阻害する恐れがあります。
このため、無電柱化を推進することでこれらの良好な景観を保全し、地域の魅⼒向上を図ります。

2

１ ２ 無電柱化推進計画の位置づけ
国及び愛知県の無電柱化推進計画を基本として、本市の上位計画である「第６次豊川市総合計画」を始め、「豊川市地域強靱化計画」や「第３次豊川市都市計画マスタープラン」との整合を図るとともに、関連する「豊川市地域防災計画」等の分野別計画を踏まえ、豊川市無電柱化推進計画を策定します。

〔国〕無電柱化推進計画 ※１〔愛知県〕無電柱化推進計画 ※２

第６次

第３次豊川市都市計画マスタープラン

豊川市総合計画豊川市地域防災計画
豊川市
地域強靱化計画
その他分野別計画
図1-2-1 豊川市無電柱化推進計画の位置づけ※１

無電柱化推進計画
国⼟交通省では近年頻発する災害や⾼齢化等に、より⼀層対応するため令和３年度（2021年度）を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定※２

愛知県無電柱化推進計画
愛知県は、2016年（平成28年）12⽉に施⾏された無電柱化の推進に関する法律に基づき、2021年（令和3年）5⽉に策定された国の無電柱化推進計画に即し、災害の防⽌、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、「愛知県無電柱化推進計画」を策定

3

２ 無電柱化の推進に関する基本的な⽅針
２ １ 豊川市における無電柱化の現状
本市が管理する道路における無電柱化は、令和４年（2022年）３⽉現在で道路延 約0.1kmとなっています。
現在、⼋幡駅南地区計画区域内で住宅開発事業による無電柱化された道路整備が⾏われており、完了後は市に帰属される予定となっています。
また、市道前⽥豊川線（0.29km）は、愛知県無電柱化推進計画を策定する際に、無電柱化推進計画の前⾝にあたる「電線類地中化計画」のニーズ路線の位置づけにより、愛知県電線地中化推進協議会合意箇所リストに掲載されています。
市内の国・県道における無電柱化は、防災の観点を重視し、無電柱化の必要性が⾼い緊急輸送道路から整備を⾏っています。
市道諏訪三丁⽬ 5 号線

市道豊川駅東区画 36 号線

⼋幡駅南地区計画

出典：開発事業者 HP の画像を加⼯

図 2-1-1 豊川市が管理する無電柱化整備済及び整備中路線

4

２ ２ 無電柱化が効果的な道路
無電柱化の⽬的と本市の現状から、「防災」、「安全・円滑な交通確保」、「景観形成・観光振興」に効果的な路線や範囲を考えます。

（１）防災
災害時の救助・救急、消⽕活動、物資輸送等を円滑に⾏うためには、被災地と防災拠点等を結び、緊急⾞両の通⾏する道路を早期に確保することが重要であることから、地域防災計画にある緊急輸送道路や地震時に通⾏を確保すべき道路について、無電柱化することが効果的です。
また、地震発⽣時に⼤きな被害が想定される区域や地震発⽣後の復興の基軸と想定される区域を重点的に耐震化・減災化することで、効果的に被害軽減を図ることが期待できます。

※ 防災拠点等位置図に表記の道路や施設は、「豊川市地域防災計画」に記載された主なものを⽰しています。

図2-2-1 防災拠点等位置図

5

（２）安全・円滑な交通確保
⾼齢者や障害者、観光客を含む不特定多数の⼈たちが多く利⽤する施設や駅周辺においては、無電柱化により安全で安⼼な道路空間を確保することが期待できます。市内には、「バリアフリー法」に基づく特定道路※１を指定された重点整備地区※２が５箇所あり、それらを整備することで安全・円滑な交通確保が期待できます。

※１

特定道路
「⾼齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律（以下、「バリアフリー法」という。
）」に基づき、国⼟交通⼤⾂が指定した道路※２ 重点整備地区
特定道路を含み、バリアフリー化を図るべきとされた地区

図2-2-2 特定道路位置図

6

（３）景観形成・観光振興
豊川稲荷周辺や御油のマツ並⽊、佐奈川の桜並⽊等の本市を代表する歴史的あるいは⾃然的景観の周辺について、無電柱化により良好な景観形成や観光振興を推進することが期待できます。

※「美しい愛知づくり景観資源」として、愛知県が地域の良好な景観を募集し、選定委員会による選定の結果から愛知県内で600箇所が指定されています。市内では、10箇所の景観資源が指定されています。

図2-2-3 景観・観光資源位置図7

２ ３ 無電柱化候補路線
近年の災害の激甚化や頻発化等から、国や愛知県の無電柱化推進計画において「防災」が重要な位置づけとなっています。
本市においても、⼤地震による深刻性や社会的影響の⼤きさを踏まえ、「防災」に重きを置きながら、通⾏空間の安全性・快適性の向上及び良好な都市景観の形成も無電柱化の重要な⽬的であるため、「安全・円滑な交通確保」・「景観形成・観光振興」も考慮し、無電柱化を推進する市道の候補路線を選定します。また、市内の緊急輸送道路等について、国や愛知県と調整を図りながら無電柱化の推進に努めます。
市道前⽥豊川線は、「愛知県無電柱化推進計画」の策定時に愛知県電線地中化推進協議会の合意箇所リストに掲載され、電線事業者の了承が得られている路線であり、本市を代表する観光資源でもある豊川稲荷に隣接する主要な路線となっていることから、第⼀候補路線とします。

図2-3-1 無電柱化候補路線位置図8

表2-3-1 無電柱化候補路線
道路延長（km）

路線名区間

備考

市道前⽥豊川線

0.29

幸町 旭町

市道篠束野⼝線

0.45

幡町鐘鋳場

町割塚

市道蔵⼦線

0.15

町割塚

町割塚

市道中通線

3.40

南 通四丁

本野ヶ原

丁

市道伊奈美和通線

0.03

中央通

中央通

丁

丁

市道

表2-3-2 市内の主な緊急輸送道路等（参考）
路線名

道路延長
（km）

区間

東名⾼速道路

15.90

国道１号

14.40

国道23号

3.30

国道23号（豊橋バイパス）

3.60

伊奈町流

為当町仲上

国道151号

12.60

坂井町宮下

東上町東京寺

国道247号

2.00

坂井町宮下

平井町丈

国道362号

2.20

住吉町

丁

0.40

沢町

ノ

4.60

沢町

主要地⽅道国府⾺場線

7.70

御油町

主要地⽅道東三河環状線

4.40

幡町横道 御津町

1.30

三上町

主要地

道 沢蒲郡線

主要地⽅道豊橋乗本線
県道豊橋豊川線

2.10
3.80

橋尾町

備考

道通

沢町

千束

島

沢町

千束

坂井町

御津町下佐脇義郎 御津町

沢町村下
正岡町胡

9

当古町

根前浜

新屋沢町流沢町

切場町御堂前

三上町

浜
柳沢町岡下
諏訪三丁

国・県道

３ 無電柱化推進計画に関する期間と⽬標
３ １ 無電柱化推進計画の期間
豊川市無電柱化推進計画は、令和５年度（2023年度）から令和14年度（2032年度）までの10年間を計画期間とします。以降、愛知県の計画改定に伴い、⾒直しや追加等を検討します。
なお、無電柱化の推進に向けては、電線管理者等の関係事業者との調整が不可⽋であり、社会情勢の変化への対応や国、愛知県の無電柱化推進計画との整合性及び予算の確保等から、事業の実施状況を踏まえ必要に応じて本計画を変更します。

３ ２ 無電柱化推進計画の⽬標
短期⽬標として、令和５年度（2023年度）から令和８年度（2026年度）に市道前⽥豊川線を事業化（無電柱化に着⼿）し、併せて豊川稲荷周辺について検討します。
また、現在進められている国や愛知県の緊急輸送道路（国・県道）の無電柱化整備の進捗と同調して、緊急輸送道路に接続するその他路線についても事業化を検討します。

図3-2-1 整備⽬標路線（市道）位置図

10

４ 無電柱化事業について
４ １ 無電柱化の整備⼿法
無電柱化の整備⼿法は、電線類を地中化する⽅法と地中化以外の⽅法に⼤別されます。
実際の整備⼿法は、予備設計等で整備する路線の地下埋設物の状況や電線管理者の配電計画等を検討しながら決定します。

図4-1-1 無電柱化の整備⼿法（１）地中化による無電柱化①電線共同溝⽅式
道路の地下空間を活⽤して電⼒線、通信線をまとめて収容する標準的な無電柱化の⼿法です。
「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づく整備⽅式で、道路管理者が電線共同溝等の管路設備を整備し、電線管理者が電線や地上機器を整備する⽅式です。
【電線共同溝の整備等に関する特別措置法】
第⼀条 この法律は、電線共同溝の建設及び管理に関する特別の措置等を定め、特定の道路について、電線共同溝の整備等を⾏うことにより、当該道路の構造の保全を図りつつ、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図ることを⽬的とする。

電線共同溝⽅式による整備は、収容する電線類の量、道路交通の状況及び既設埋設物の状況等に応じ、メンテナンスを含めたトータルコストにも留意しつつ、低コスト⼿法である管路の浅層埋設⽅式や⼩型ボックス活⽤埋設⽅式等を積極的に採⽤しています。

図4-1-2 電線共同溝イメージ（出典：国⼟交通省HP）11

表4-1-1 低コスト⼿法の取組概要（出典：国⼟交通省HPに加筆）
せ ん そう整備

管路の浅層埋設

⼩型ボックス活⽤埋設

直接埋設

⾓型多条電線管【FEP管】（実⽤化済）（実⽤化済）（国交省等において実証実験を実施）（実⽤化済）

現⾏より浅い位置に埋設⼩型化したボックス内にケーブルを埋設

ケーブルを地中に直接埋設

安価で弾性がある⾓型多条電線管を地下に埋設

浅層埋設の事例

⼩型ボックスの事例

直接埋設の事例（京都）

法・浅層埋設基準を緩和（平成28年４⽉施⾏）

取組状
況

FEP管のイメージ（東京都無電柱化計画より引⽤）

・モデル施⼯（平成28年度 ） ・直接埋設⽅式導⼊に向・電⼒ケーブルと通信ケ
けた課題の取りまとめ
ーブルの離隔距離基準（平成27年12⽉）を改定（平成28年９⽉施⾏） ・直接埋設ケーブル調査、舗装への影響調査（平成28年度）

・実証実験を実施（平成29 30年度）

・「道路の無電柱化低コスト⼿法導⼊の⼿引き -Ver.2-」を作成し、⾃治体へ配布（平成 31 年３⽉発出）
・各整備局の電線共同溝技術マニュアル改正②電線共同溝⽅式以外ア

⾃治体管路⽅式
地⽅公共団体（道路管理者以外）が管路設備を整備する⽅式で、構造は電線共同溝と同じ管路⽅式が中⼼です。管路等は道路占⽤物件として地⽅公共団体が管理することになります。

イ

単独地中化⽅式
電線管理者が⾃らの費⽤で管路設備を整備する⽅式で、管路等は電線管理者が道路占⽤物件として管理することになります。

ウ

要請者負担⽅式
各地⽅の無電柱化協議会で優先度が低いとされた箇所において無電柱化を実施する場
合に⽤いる⽅式です。原則として要請者が費⽤の全額を負担します。

12（２）地中化以外による無電柱化
電線類の地中化によらない無電柱化の⼿法として、裏配線⽅式や軒下配線⽅式があります。
⼀般的には観光地周辺や市街地開発事業の区域等において導⼊されていますが、地域住 との合意形成が必要である等、限られた条件に合致しなければ採⽤が難しい⼿法です。
電線管理者等と現地の状況を確認し、町内会や地域住 等と調整を図り、実施します。

①裏配線⽅式
無電柱化したい通りの裏通り等に電線類を配置し、主要な通りの沿道の宅地への引き込みを裏通りから⾏い、主要な通りを無電柱化する⼿法です。
ただし、裏通り側の住 の合意形成が難しい 式です。

図4-1-3 裏配線⽅式（出典：国⼟交通省HP）②軒下配線⽅式
各宅地への架空引込み線について軒下等を利⽤して配線する⽅式です。無電柱化したい主
要な通りの脇道に電柱を新設し、そこから沿道の宅地の軒下または軒先に配線して、各宅地に引込を⾏います。軒下を経由して配線することによって、裏配線⽅式と同じく表通りは電柱がいらないので、無電柱化となります。
ただし、条件として軒先が連続している必要があり、市街地では難しい⽅式です。

図4-1-4 軒下配線⽅式（出典：国⼟交通省HP）

13

４ ２ 無電柱化の課題
無電柱化を進める際に地中化以外による⼿法は、合意形成の難しさや適合する地区が限られることから、汎⽤性の⾼い地中化の⼿法を前提として考えます。ここでは、標準的⼿法となる電線共同溝⽅式について課題を取り上げます。主な課題として、次の３点が挙げられます。

（１）整備コストの⾼さ
電線共同溝の整備を始めとした無電柱化には、多額の費⽤が掛かります。国⼟交通省によると電線共同溝⽅式による地中化に要する費⽤は、5.3億円／kmと⽰されており、道路管理者及び電線管理者ともに負担が⼤きく、無電柱化が進まない要因の⼀つとなっています。このため、道路管理者及び電線管理者が連携して、より低コストの⼿法を検討していく必要があります。

図4-2-1 電線共同溝⽅式による費⽤負担イメージ（出典：国⼟交通省HP）（２）事業期間のさ電線共同溝の整備には、既に上⽔道、下⽔道、ガス等が埋設されている地下空間に新たな電線共同溝等を整備するため、設計段階から多数の関係事業者との調整が必要になることに加え、⽀障となる埋設物の移転、電⼒・通信の供給⼯事等を段階的に取り組む必要がある等、完成まで 期に渡ります。また、 般的に計画段階から電柱がなくなるまで約7年を要するとされています。
そのため、沿道への負担を軽減し、早期に無電柱化事業の効果を発揮するためには、⼯期の短縮に向けた検討を進める必要があります。

14

表 4-2-1 標準的な電線共同溝の整備スケジュール
１年⽬

２年⽬

３年⽬

４年⽬

５年⽬

６年⽬

７年⽬

①設計・⼿続き②⽀障移転⼯事③電線共同溝本体⼯事④引込管⼯事・ケーブル⼊線⼯事⑤電線・電柱撤去⼯事⑥舗装復旧⼯事（３）地上機器の設置場所の確保電線共同溝の整備には、電気事業者の道路占⽤物として、地上機器（変圧器や開閉器等）の設置が必要です。市道の多くは歩道がなく、幅員の狭い⽣活道路であるため、現状の道路区域内に地上機器の設置場所の確保が難しい状況です。
このように、道路空間に余裕がない場合や、良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、公共施設の公有地及び地の空地等の活 を管理者等の同意を得ながら検討する必要があります。

図4-2-2 地上機器を 地に設置した事例（出典：国⼟交通省HP）

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４ ３ 無電柱化事業の費⽤負担
無電柱化事業の費⽤負担は、整備⼿法によって異なるため、電線管理者等の関係機関と⼗分調整して整備を推進します。
表4-3-1 整備⼿法別の費⽤負担概要図（出典：国⼟交通省HP）

電線 「電線共同溝の整備等に関する特別措共同 置法」に基づき、道路管理者及び電線溝管理者等が費⽤を負担
式

治体
管路

管路設備の材料費及び敷設費を地⽅公共団体（道路管理者以外）が負担し、残りを電線管理者が負担

式

単独
地中化

全額電線管理者が費⽤を負担

式

要請者
負担

原則として全額要請者が費⽤を負担

式

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５ 無電柱化の推進に向けた施策等
５ １ 占⽤制限制度の適切な運⽤
平成25年（2013年）6⽉に道路法第37条が改正され、防災上の観点から重要な道路について、災害が発⽣した場合における被害の拡⼤を防⽌するために特に必要があると認める場合には、道路管理者が区域を指定して道路の占⽤を禁⽌し、または制限することができるよう措置されました。
国及び愛知県は、既に新設電柱の占⽤制限措置を緊急輸送道路等において実施していることから、本市においても電線管理者への意⾒聴取を⾏った上で同様の措置の実施を検討します。また、駅前広場等の公共空間においても無電柱化を検討し、推進していきます。
国において運⽤⽅針の検討が進められている新設電柱に係る占⽤制限措置の対象拡⼤等について、国及び愛知県の動向を踏まえて検討します。
【道路法】
第三⼗七条 道路管理者は、次に掲げる場合においては、第三⼗三条、第三⼗五条及び前条第⼆項の規定にかかわらず、区域を指定して道路（第⼆号に掲げる場合にあっては、歩道の部分に限る。）の占⽤を禁⽌し、⼜は制限することができる。
⼀ 交通が著しくふくそうする道路⼜は幅員が著しく狭い道路について⾞両の能率的な運⾏を図るために特に必要があると認める場合
⼆ 幅員が著しく狭い歩道の部分について歩⾏者の安全かつ円滑な通⾏を図るために特に必要があると認める場合
三 災害が発⽣した場合における被害の拡⼤を防⽌するために特に必要があると認める場合

図5-1-1 占⽤制限概要図（出典：国⼟交通省HP）

表5-1-1 市内占⽤制限路線⼀覧

国道

東名⾼速道路

国道１号

国道23号

国道23号（豊橋バイパス）

国道151号

国道247号

主要地⽅道国府⾺場線

主要地⽅道東三河環状線

国道362号

県

主要地 道 沢蒲郡線

道

主要地⽅道豊橋乗本線（令和５年１⽉現在）

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５ ２ 関係者間の連携の強化（１）推進体制
愛知県電線地中化推進協議会を活⽤し、無電柱化の対象区間の合意等無電柱化の推進に係る調整を⾏います。
具体的な無電柱化事業実施箇所においては、低コスト⼿法や裏配線⽅式、軒下配線⽅式を含む事業⼿法の選択、地上機器の設置場所等に関して地域の合意形成を円滑化するため、必要に応じ地元関係者や道路管理者、電線管理者の協⼒を得て、説明会等を実施します。

（２）⼯事の連携
道路管理者、関係事業者が集まる占⽤者会議等を活⽤し、各種⼯事間の調整を積極的に図ることでコストの縮減や 事期間の短縮を図り、地域住 への影響の軽減を図ります。
また、整備する際には、地域住 の 分な理解や協 が必要なことから、無電柱化の意義や必要性について説明し、事業を進めます。
さらに、無電柱化を図る際には、可能な限り地下埋設物の更新時期と調整を⾏うことで、道路の掘り返し回数を減らすよう努めます。

（３）

地の活

地上機器の設置場所について、道路空間に余裕がない場合や良好な景観形成等の観点から道路上への機器の設置が望ましくない場合においては、公共施設の公有地及び 地の空地等の活⽤を管理者等の同意を得て進めます。
また、必要に応じて地上機器に付加価値を加えることで、道路利⽤者にとって有益な施設になるよう、電気事業者と協⼒しながら検討します。

図5-2-1 地上機器を有効活⽤した事例（名古屋市、岐⾩市）

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（４）他事業との連携
無電柱化の実施に際し、地域の課題を踏まえて道路事業等と連携して総合的、計画的に取り組むよう努めます。
また、無電柱化法第12条に基づき、道路の維持に関するものを除く道路事業及び市街地開発事業等が実施される際に、電線管理者と調整して無電柱化の検討を⾏い、無電柱化が実施可能な場合は、電線管理者と連携して効率的に無電柱化事業を推進します。
【無電柱化法】
第⼗⼆条 関係事業者は、社会資本整備重点計画法（平成⼗五年法律第⼆⼗号）第⼆条第⼆項第⼀号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。）、都市計画法（昭和四⼗三年法律第百号）第四条第七項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱⼜は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱⼜は電線の撤去を当該事業の実施と併せて⾏うことができるときは、当該電柱⼜は電線を撤去するものとする。

５ ３ 財源の確保
社会資本整備総合交付⾦等の国庫補助⾦の活⽤及び占⽤予定者による建設負担⾦により、整備に掛かる費⽤負担の縮減を図ります。
また、整備には時間と多額の費⽤が掛かるため、地⽅債制度の活⽤を含め世代間での公平性を図ります。

５ ４ 市 への啓発
無電柱化を推進するためには、市 等の理解や協 が不可 であることから、「無電柱化の（11⽉10⽇）」等の様々な機会を活かした広報・啓発活動を検討し、無電柱化事業への理解を深めていただくよう啓発に努めます。

図5-4-1 「無電柱化パネル展」の様⼦（出典：国⼟交通省HP）

５ ５ 無電柱化に関する情報収集・共有
国及び愛知県と連携し、低コスト⼿法や施⼯事例、最新技術等を始めとする無電柱化に関する情報収集に努めるとともに、本市の取組について、他の地⽅公共団体との情報共有を図ります。

19豊川市無電柱化推進計画
発⾏

豊川市

発⾏年⽉

令和５年（2023 年）3 ⽉

編

豊川市集

問い合わせ

都市整備部

〒442-8601
TEL

都市計画課

愛知県豊川市諏訪 1 丁⽬１番地

0533-89-2147

FAX

0533-89-2171