平成３０年第４回牧之原市議会定例会 行政報告

平成３０年第４回市議会定例会の開会にあたり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。

本年も海水浴やサーフィンをはじめ、静波、さがらの花火大会や音楽イベントなどに、県内外から多くの人が訪れ、大変賑わう夏となりました。
海水浴客は、例年以上の人出を期待しましたが、多くの台風による影響や災害級とされる猛暑に見舞われ外出を控えたこともあり、静波海水浴場で３１万８千人、さがらサンビーチで１２万１千人と、若干昨年を下回り４３万９千人にとどまりました。
一方、３２年間の営業に幕を下ろした「シーサイドプール地頭方」の入場者数は、７，８０８人で、前年度対比約１０パーセントの増でありました。昭和６２年のオープン以来約５４万４千人の方々にご利用いただきましたことに深く感謝いたします。

さて、本年も市内１０地区で市民トークを開催し、７００人以上の皆様に参加していただきました。各地区からたくさんのご意見やご要望をうかがったところですが、水害対策、耕作放棄地の対応をはじめとする様々な課題を再度整理して、最大限ご要望に応えられるよう努力してまいります。

次に、防災対策についてであります。
平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に２３０名の死者・行方不明者を数えるこれまでにない豪雨災害が発生しました。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧と復興を願っております。
市では、静岡県が開設した「静岡県呉市現地支援本部」へ、７月１０日から８月２５日までの間に４名の職員を派遣しました。派遣職員は、現地で避難所運営や被害調査など、被災自治体を広く支援し、帰庁後には、有事の際の対応や復旧体制の構築に役立つ大変貴重な体験であったという報告を受けました。
今後の台風到来に備えて、あらゆる面から情報収集に努め、防災体制の強化を図り、市民の皆様には、日頃から洪水ハザードマップにより地域の危険度を把握するよう呼びかけるなど、的確な対応がとれるよう情報提供等に万全を期してまいります。

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８月２６日の牧之原市総合防災訓練につきましては、大規模地震が突然発生した場
合における発災直後の身を守る行動の確認から避難、そして地域で協力して行う応急対策訓練などを中心とした「災害への備え」を焦点として実施いたしました。
各自主防災会におきましても、子どもからお年寄りまで１万３千人以上が参加し、地域の実情に即した様々な訓練が実施されました。市民一人ひとりが防災意識を高め、防災力の向上が図られたものと考えております。

更に、本年の夏は大変厳しい暑さに見舞われ、全国各地で小中学校へのエアコン設置についての議論がされました。
本市では、既に中学校の普通教室への設置が完了し、本年度から小学校の普通教室への設置を順次進めておりますが、この夏の酷暑を受け、計画を前倒しして対応したいと考えております。
現在工事の発注方法等、具体的な進め方を検討しておりますが、国の補助金等も見据え、来年８月までに全小学校への設置完了を目指してまいります。

また、６月１８日に発生した大阪府北部地震では、老朽化したブロック塀が倒壊し、尊い命が奪われる事故がありました。このことを教訓に、市内の危険なブロック塀を早急に撤去していただけるよう、ブロック塀等耐震化促進事業の補助額を上乗せする制度改正を行うこととしました。改正の内容としては、補助率は２分の１で変更ありませんが、補助単価を８，９００円から９，２００円に、補助上限額を１０万円から２０万円に引き上げるものです。８月３１日に要綱を改正し、大阪府北部地震が発生した６月１８日の翌日申請分から遡及して適用することとしました。ホームページや組班回覧などにより市民への周知を行い、制度の活用を促すとともに、市民の安全を図ってまいります。

次に、放射線防護施設についてであります。
原子力防災の避難計画を実効性あるものにするため、長距離避難することにより健康リスクが高まる要配慮者が一時的に避難する放射線防護施設の整備を進めます。９月補正予算において実施設計費を計上させていただいております地頭方地区を先行し、順次相良地区の整備についても準備を進めてまいります。

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次に、田沼意次侯生誕３００年記念事業についてであります。
静岡デスティネーションキャンペーンとして、田沼ゆかりの史跡を歩くイベント「ぶらり田沼の旅」を実施し、県外からも多数の参加をいただき盛況に終えることができました。実行委員会においては、来年の田沼意次侯生誕３００年を契機に、予算制度の確立や通貨の統一などの功績を残した政治家である意次侯の更なる顕彰とともに、市の産業や観光においても、意次侯の革新的な考え方を取り入れ、新たな発想で観光商品を開発するなど、官民が一体となって各種記念事業を展開することが確認されたところです。
引き続き実行委員会と連携しながら、来年度本番の事業に向けた準備を進めてまいります。

２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで２年を切りました。こうした中、サーフィンの中国チームが、８月１０日から９月９日まで市内で合宿を行っております。
この合宿では、様々なトレーニングによるサーフィン技術のレベルアップはもちろんですが、市では日本文化の体験や市内小学生との交流、更には８月２６日の総合防災訓練に参加するなど、牧之原市を広く知ってもらうための多様な交流機会を提供しております。
また、アメリカチームにつきましては、９月中旬に愛知県田原市で開催されます
ワールドサーフィンゲームズに出場した後、市内に訪れる予定であります。
今後も選手の皆様の活動を最大限支援するとともに、市の魅力を発信しながら交流人口の拡大に努め、その効果を地域の活性化や更なる観光振興に波及できるよう、関係団体と連携して取り組んでまいります。

次に、本年度からさざんか２階へ新たに開設した「こどもセンター」についてであります。こどもの発達支援の専門部署として、８月３０日時点で９６３件、月平均約１９０件の相談に対応し、保育園等への巡回訪問、子育て相談会などを実施しているところです。
より利用しやすい施設を目指し、再度事業内容を検討し、関係機関との連携や調整も含め、「子ども家庭総合支援拠点」としての体制整備を進めてまいります。

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次に、子育て家族定住奨励金制度についてであります。
７月に土地の取得要件を緩和いたしました「子育て家族定住奨励金」につきましては、少子化社会対策大綱に基づき「世代間の助け合いを目的とした三世代同居、近居の促進」を推進するものです。
この要件緩和を受け、新たに制度を活用する子育て世帯は、おおよそ５０件を見込んでおります。
今後も定住人口の拡大に向け、広く市内外に周知するとともに、制度の効果的・効率的な運用を図ってまいります。
次に、現在試験運行中でありますデマンド乗合タクシーについては、本年度に導入を予定している勝間田地区との協議が整い、市の地域公共交通会議で承認され、１０月からの試験運行に向けて法的な手続きを進めているところであります。利用対象者や運行日などにつきましては、現在坂部地区で実施されている内容と同様の方法を予定しております。
今回から両地区については、目的地として病院や公共施設など６カ所を追加し、予約時間についてもこれまで１時間前にタクシー事業者に連絡するとなっていたものを３０分前までに短縮して利便性の向上を図ってまいります。
また、菅山地区につきましても、本年度中の実施に向けて引き続き準備を進めてまいります。

次に、証明書等のコンビニ交付についてであります。
来年２月１日から、住民票の写しと印鑑登録証明書を全国の各コンビニ店舗で取得できるサービスを開始いたします。
このサービスにつきましては、コンビニ交付の利用に必要な暗証番号を登録したマイナンバーカードが必要となります。市民の皆様には、サービスの開始を事前にお知らせするとともに、マイナンバーカードの取得の促進についても働きかけてまいります。
なお、本サービスの開始に伴い、現在利用していただいている両庁舎の自動交付機は、来年３月末をもって廃止いたします。この件につきましても、広く事前に周知しスムーズなサービスの移行に努めてまいります。
次に、合併処理浄化槽への設置替えについてであります。現在、合併処理浄化槽の設置に対して、新設・設置替えともに補助金を交付しておりますが、汚水処理人口普及率は、４４．４パーセントと低く、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置替4えが進んでいない状況です。このため、本年度の申請分から補助基準額を引き上げて、設置替えの促進を図ってまいります。

次に、老朽施設の除却についてであります。
榛原文化センターホール棟につきましては、年内に解体を終え、来年３月には跡地を駐車場として利用できるよう工事を進めております。工事期間中は、近隣住民の方々をはじめ、文化センター会館棟や庁舎へ来場する方々に、ご迷惑とご不便をお掛けすることのないよう、安全対策等に十分に配慮し着実な工事の進捗を図ってまいります。
また、坂部振興センターにつきましても、実施設計が完了しましたので、来年２月末までの撤去を目指し、解体工事を進めてまいります。
昭和５１年に建設され、主に高齢者による福祉事業の拠点として利用されてきた老人会館は、現在事務所として利用しているシルバー人材センターが、９月末にカタショー・ワンラボ（旧片浜小学校）へ移転するなど利用団体との調整が終了し、今月末をもって閉館となります。今後実施設計を行い、施設解体に向けた準備を進めてまいります。

最後に、平成２９年度の決算についてであります。
本定例会には、平成２９年度一般会計など、各会計の決算がまとまりましたので、関係議案を提出させていただいたところであります。
一般会計の歳出の決算総額は、約１８９億４，７００万円で、平成２８年度と比較いたしまして３．４パーセントの減、金額では６億７，６００万円の減額となりました。
平成２９年度決算における財政指標から見てみますと、財政調整基金は取り崩しをすることなく、基金残高は約３２億円を維持し、減債基金についても新たに約１億８千万円の積み立てを行い、今後の増大する財政需要に備えることができました。
また、実質公債費比率につきましても、８．６パーセントと、平成２８年度より１．３ポイント低下し、市債についても年度末残額は減額となり、健全な財政運営が維持されているものと考えております。
牧之原市第２次総合計画は、来年度から後期基本計画に移行します。
これまで、総合計画審議会で後期基本計画の内容について審議がされ、明日答申をいただくことになっております。

5今後は、答申をもとに計画案を作成し、パブリックコメントを実施した上で、社会経済情勢の変化に対応した持続性の高いまちづくりの指針として策定をしてまいります。

議会、市民の皆様には、引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、行政報告といたします。

平成３０年９月３日
牧之原市長

6杉本基久雄