資料２

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）の運用案について

農林水産省
経済産業省
国土交通省
平成29年2月

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）
定義

・木材等：木材及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。）[２条１項]

・合法伐採木材等：我が国又は原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。） [２条２項]

国事業者◎流通及び利用の促進に関する基本方
針の策定[３条]

主 ・木材関連事業者の判断の務 基準となるべき事項を定める[６条]。
大 ・上記事項を勘案して、指臣 導及び助言を行う[７条]。
・木材関連事業者に対する報告徴収及び立入検査を行う[33条]。

◎国の責務[４条]
・必要な資金の確保
・情報の収集及び提供
・登録制度の周知・事業者及び国民の理解を深める措置 等◎適切な連携[31条]◎国際協力の推進[32条]◎事業者の責務⇒木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない[５条]

木材関連事業者 …木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他
木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者[２条３項]

登録木材関連事業者
・合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる
木材関連事業者は、登録により「登録木材関連事業者」という名称を用いることができる[８条、13条１項]。
※登録を受けた者以外が当該名称又はこれと紛らわしい名称を用いた場合は罰則あり[13条２項、37条]。
申請

登録

登録実施機関[５章]※ 施行日 ： 公布の日から起算して１年を経過した日

１クリーンウッド法のねらい
法のねらい
我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用の促進（流通・利用する合法伐採木材等を増やすこと）事業者はそのために○事業者一般は合法伐採木材等の利用に努める（第５条）○木材及びその製品（省令で定義）を製造・加工・輸入・販売（消費者への販売を除く）する又は木材を使用して建築等をする事業者（木材関連事業者）は国が定める基準に沿った合法伐採木材等の確認等（ＤＤ（デューデリジェンス）等）を行う（第６条）○上記の措置を適切かつ確実に行う者は登録を受け、「登録木材関連事業者」の名称を使用できる（第１３条）

国はそのために○諸外国の法令等に関する情報を収集・提供する（第４条）○法の意義を国民・事業者に広報する（第４条）○木材関連事業者に対し指導・助言、報告徴収・立入検査を行う（第７条、第３３条）○登録木材関連事業者の優良な取組を公表する（第４条）○諸外国・民間団体等と連携・協力する（第３１条、第３２条）
２

法に基づき木材関連事業者が取り組む主な内容
木材関連事業者が取り組むべき措置
取り扱う木材等の合法性の確認等を行い、合法伐採木材等を利用するよう努める

確認の対象となる木材等
グリーン購入法の対象物品をベースに対応可能な品目を加えて制度運用を開始
確認のしかた川上の木材関連事業者（輸入業者、丸太搬入業者等）【第一種木材関連事業】⇒樹種・伐採地、証明書等の情報及び国が提供する情報に基づき合法性を確認
川下の木材関連事業者（製紙業者、家具業者、流通業者、建築業者等）【第二種木材関連事業】⇒購入先が発行する合法性を証明する書類に基づき合法性を確認
登録のしかた川上の事業者⇒事業者全体を登録
川下の業者⇒部門・部材群・製品群ごとの登録が可能

合法
伐採木材等の流通
利用の促進３

対象物品【２条１項関係】
木材・木材製品

対象物品案

木材
丸太 単板 突き板
木質ペレット
チップ状又は小片状の木材

グリーン
購入法

製材 集成材
間伐材 合板
単板積層材

家具
対象物品案以外の家具
家庭用の下記物品
オフィス用のいす 机 棚収納用什器
ローパーティション
コートハンガー 傘立て
掲示板 黒板 ホワイトボード
ベッドフレーム

その他
対象物品案以外のその他
物品
サイディングボード

フローリング
木質系セメント板

２条１項
この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。

４

対象物品【２条１項関係】
木材・木材製品

パルプ

対象物品案

グリーン
購入法

紙
対象物品案以外の紙
トイレットペーパー ティッシュペーパー

木材パルプ

コピー用紙 フォーム用紙 印刷用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙

２条１項
この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。

５

木材関連事業者の範囲【２条３項関係】
木材関連事業者
森
林所
有者

国内
素材
生産
業
者
海外事
業
者

海外事
業
２条３項
者

原
木
市
場
輸入事
業
者

チッ
プ
工
場

製
材
工
場

集成材工場
合単板
工
場

バイオマス発電パルプ工場･･･第一種木材関連事業･･･第二種木材関連事業

製品
市
場

販
売・
流通事
業
者

プ
レ
カ
ット
工
場

家具工場、フローリング工場、サイディング工場など

建
設
業
者
・工務
店

小売
事
業
者

消費者

製紙工場

※本イメージ図は木材等の複雑な流通構造の概略を示したもの※本イメージ図では木材等の輸出事業者は省略

この法律において「木材関連事業者」とは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者をいう。
６合法性確認の方法（川上・第一種木材関連事業）【６条１項関係】
合法伐採木材等の確認等（ＤＤ（デューデリジェンス））の実施

確認【１号】
購入先等から①品目②樹種③伐採国又は地域④重量、体積又は数量⑤購入先の名称所在地⑥伐採の合法証明書を収集

追加的措置【２号】①国が提供する情報（４条２項）②購入先との過去の取引実績等を踏まえ合法性を確認

確認

未確
認

購入先等その他関係者からの追加情報の収集や流通経路の把握等により合法性を確認（ 取り扱いの回避 ）追加的措置により確認

リス
ク
残合法
性
確
認に至らなかった
木材等

合法性確認した木材等
６条１項
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項
７合法性確認の方法（川下・第二種木材関連事業）【６条１項関係】確認【１号】
購入先が発行する書類（６条１項３号）その他これに類する書類の内容を確認
確認

未確
認

追【２号加的】な措し置

合法性
確認に至らなかった木
材等

合法性確認した木材等

６条１項
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項
８登録する事業の範囲【９条１項関係】
事業者単位（株式会社○○）
事業所・部門単位等例）○○事業部、○○グループ

部材群・製品群単位例）構造材、○○シリーズ

９条１項･･･第一種木材関連事業･･･第二種木材関連事業

前条の木材関連事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲に係る事項として主務省令で定める事項
９今後の予定平成29年

２月中
省令案（施行規則、合法性確認判断基準省令）骨子、基本方針案骨子についてパブリックコ
メント開始（１ヶ月）
３月目途
パブリックコメント回答〆切
施行規則公布

５月20日（土）法律及び施行規則施行
以降順次
基本方針、合法性確認判断基準省令公布即施行（基本方針については法施行後、法に定める各省協議を了した後に決定。
また、合法性確認判断基準省令については、法に基づき基本方針に即 して決定。）
５月以降
登録実施機関（登録受付窓口）の国への申請開始
秋頃
登録実施機関の業務開始
登録実施機関への木材関連事業者の登録申請開始

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法施行に関係する取組（参考資料）○ 平成28年度補正予算及び平成29年度予算●「クリーンウッド」利用推進事業(1.5億円)【28補正】
・ 登録実施機関が木材関連事業者の登録を行うために必要なマニュアル等の整備や説明会等を開催。
・ 消費者や事業者に対して、法の規定や、その趣旨・目的等について、幅広く広報を実施。
・ 生産国における木材の流通や関連法令等に関する基礎的な情報を短期的・集中的に収集。

●新たな木材需要創出総合プロジェクト(1億円)【29当初】
・ 法の施行・運用に向けて、違法伐採関連情報の提供や、木材関連事業者の登録の推進、協議会による教育・広報活動の取組を支援。

○ 「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」の改正
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）に基づき主務大臣（農林水産大臣、国土交通大臣）が策定する基本方針について、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の施行やCLTに関する告示等を踏まえ、以下のとおり改正を予定。
【基本方針改正の主なポイント】
・ 公共建築物に利用される木材を供給する林業従事者、木材製造業者等は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に基づき、合法伐採木材等の円滑な供給の確保を図る旨を規定
・ 国又は地方公共団体は、CLTや木質系耐火部材等の新たな木質部材について活用を促進する旨を規定
・ 国は、木材利用の促進に資する有益な情報や優良事例等を取りまとめ、地方公共団体に対し共有する旨を規定

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