充実した人生を送るために必要なこと。
１．健康を維持すること、２．安定した収入をえること
３．貯蓄すること
４．人とのつながりを大事にすること。殊に、家族や友人と「君子の交わり淡き事水のごとし」の心境で交流を大事にすることは、生き生きした生活を送るためには大切です。
５．正確な情報を得ること。
当事務所では、人生を安心して送れるよう、依頼者をサポートしてまいります。
１．見守り契約
お身体が不自由になっとたとき。定期的な面談やお電話でご本人の身体状況を確認します
ので、安心して暮らすことができます。
一人暮らしの高齢者が元気で安心して日常生活を送りたい＝見守り契約
孤独死を防ぎ、日常生活の心配や不安を取り除きます。
お電話、メール、zoom による安否確認と家庭訪問
内容…月１回の定期訪問と電話等による連絡、緊急時対応、ご家族への報告、定期月例報告書の作成と提出
訪問先は自宅だけでなく、病院、福祉ホーム、ケアハウス等もできます。
オプション
１．ひとり暮らし高齢者等日常生活支援事業利用申請書代理
福祉サービス利用援助・生活支援サービス介護・福祉等のサービスの利用援助及びご希望の施設への入居援助を行います。
また、上記の生活支援事業申請を通じて、各種生活支援サービスを受けることができるようにするほか、必要に応じ弁護士・税理士をご紹介させていただきます。
特徴：地域社会でのつながりを大事にし、行政機関、専門家との連携により、速やかに依頼

者を、より適切にサポートしていけるよう情報共有や支援を行っています。
■外出同行等■公的書類取り寄せ代行■臨時訪問
２．財産管理等委任契約＝身体機能が不自由（寝たきりやでも安心して前向きに生きる）■財産管理（役所への手続き、銀行取引、日常生活全般）■療養看護（医療介護、施設への手続き、要介護認定の申請等）※財産管理は、当事務所へ、療養看護は、ケアマネージャーに、と分けることもできます。
※当事務所の財産管理は、その都度、報告書を作成しますので、すぐに業務内容を確認いただけるので、安心です。
３．任意後見契約＝認知症などで判断能力が低下したときご本人が認知症などで、判断能力が不十分になられたとき、家庭裁判所に任意後見監督人の選任申し立てを行い、スタート。ご本人の医療、介護の申請などの療養看護とともに、銀行、郵便局との取引、生活に必要な物品の購入や公共料金の支払などを行いますので、安心して暮らすことができます。任意後見人の業務は、家庭裁判所が選任した任意後見監督人が監督し、適正な業務執行が担保されます。
認知症になったとき、「任意後見契約書」の作成は今後ますます重要となってきます。早目にご相談ください。

成年後見

任意後見

移行型

即効型

法定後見

将来型

補助保佐

後見

■後見には、未成年後見と成年後見があります。ここでは、成年後見について簡単にお話ししましょう。
法定後見と任意後見は、どこが違うのでしょうか。
任意後見は、「任意」という言葉に象徴されているように、ご本人が自分で後見人を選任する能力がある場合に使われる制度です。自分で選べる、というのが特徴です。判断能力があるか、不十分でも後見人を選べる能力があることが必要です。
一方、法定後見は、判断能力が失われたか、判断能力が不十分なため、自分で後見人を選ぶことができない人や能力が不十分な人のための制度です。後見人の選任は、家庭裁判所が行います。
このうち、「後見」「保佐」「補助」の違いについては、お気軽にお問合せください。
■将来型

判断能力が低下したときに備え、任意後見契約を結びます。

■即効型

すぐに効力をはっこうさせる任意契約書です。

■移行型「財産管理等委任契約」を結んでおき、判断能力が低下したときに、「任意後見契約」に移行します。
■任意後見人は、スーパーマンではありません。
本人への介護行為、医療行為の同意、延命治療の指示や死後事務の委任はできません。また法定後見人が有する取消権は、任意後見人にはありません。
病院への入院や介護契約を締結したり手配することはできます。
■任意後見契約のスタート
ご本人に認知症、精神障害、知的障害などによる判断能力の不十分が判明したとき、家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任申し立てをすることで、スタートします。

見守り契約

遺言書

財産管理等委任契約

３．不治の病と診断されたとき＝尊厳死宣言書

任意後見契約死後事務委任契約

先日、NHK で行われた「安楽死」のようすが放映されましたが、生死について深く考えさせられました。日本では、積極的な安楽死は認められておらず、海外では、スイス、ベルギー、フランス、ルクセンブルクなどでは、認められています。日本の判例は、安楽死について次のように述べています。
■不治の病に冒され、死が目前に迫っている者が、激しい苦痛にある場合に、本人の真摯な嘱託又は承諾の下に、医師の手によって行われ、その方法が倫理的にも妥当なものと認められる限り、安楽死として違法性を阻却するが、特別の理由もなしに医師の手によらず、かつ、農薬入りの牛乳を飲ませる行為は、違法性を阻却するに足りない（名古屋高判昭和３７年１２月２２日）。
■東海大学病院安楽死事件「医師による末期患者に対する積極的安楽死が許されるには、患者が耐え難い肉体的苦痛に苦しんでいること、死が避けられず死期が迫っていること、患者の苦痛を除去・緩和する他の方法がないこと、生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示があること、が必要である。
」（横浜地判平成７年３月２８日）。
いずれの判決にも共通するのは、「本人の嘱託又は承諾」「患者の明示の意思表示」です。
また、「精神的苦痛」ではなく「肉体的苦痛」の場合にしか違法性が阻却されることはないということです。
では、末期がんでこれ以上の回復の見込みが期待できない場合、延命治療をしないようにするためには、どうすればいいのでしょうか。
いろいろな方法があります。私どもは、「尊厳死宣言書」を作成し、事前にご家族にもその意思表示をお伝えしておくことが、最も効果的だと考えます。
詳しくは、当事務所にご依頼ください。
４．亡くなった後の病院代等の精算、葬儀、公共料金の停止＝死後事務委任契約「遺言書」「任意後見契約」だけなできないことをカヴァーします。
せめて葬式費用だけは家族に負担をかけたくない。祭祀承継者を決めておきたい。
もしものときは、改葬を行いたい、私がなくなったら墓じまいをしてください、お世話になった病院への支払精算をお願いしたい、一人住まいの家の電気代、ガス代などの公共料金を停止してほしい、ケアプランセンターや介護のため取り付けた手すりを撤収してもらい、費用を精算してほしい、エンディングノートに「永代供養」を希望していると書いたが、相続人の誰が行うのか不安…。
■このような心配がある場合は、「死後事務委任契約書」を作成し、不安を解消しましょう。ポイントは、お元気なうちに決めておくことです。

■預貯金払戻しと最高裁判決、そして民法改正
１．できなかった預貯金の払戻し
従来、銀行や郵便局では、預金口座名義人が死亡すると、預貯金口座は凍結。遺産分割が終了するまでは、金融機関が預貯金の払戻しに応じることはありませんでした。
また、最高裁判決も次のように判示し、預貯金の払戻しは困難となりました。
「①共同相続された定期預金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない。
」「②預金・積金の相続分相当額の支払を求めることはできない。
」
最高裁平成２９年４月６日判決。
２．それからの民法改正
これでは、相続人も場合によっては、相続開始後の支払にも窮する事態になります。
そこで、「遺産の分割前における預貯金債権の行使」について、民法に次のような規程が新設されました。
民法第９０９条の２「各相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の３分の１に第９００条及び第９０１条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす」■具体的な計算はどのようになるのでしょうか。
まず、限度額について、次のように法律で決められています。
各相続人は、遺産に属する預貯金のうち、相続開始時の預貯金債権額（金融機関の口座ごとに判断）の 3 分の 1 に払戻しを行う共同相続人の法定相続分を乗じた額（上限 150 万円）について、家庭裁判所の判断を経ずに払戻しを受けることができるようになりました。ただし、民法第 909 条の 2 に規定する法務省令で定める額を定める省令（平成 30 年
法務省令第 29 号）で、一つの金融機関から払戻しが受けられる上限額は 150 万円と定められています。
■家事事件手続法の預貯金払戻し制度
上記とは別に、家庭裁判所が関与する仮払い制度もあります。
これは、各相続人が家庭裁判所へ申し立てにより審判を得ることにより、相続預金の全部または一部を仮取得ができる制度です。ただし、家庭裁判所が上記の払戻しを認めるのは、各相続人に生活費の支弁等の事情により相続預金の仮払いの必要性が認められ、かつ他の共同相続人の利益を害しない場合に限られるなど、家庭裁判所の裁量となります（家事事件手続法第 200 条第 3 項）。
５．遺言書 WILL
「遺言書は書いた方がいいの?」と聞かれることがあります。
遺されたご家族の平穏を望まれるなら、遺言書を作成することに越したことはありません。
しかし、残った家族に迷惑をかけたくないので、樹木葬にしてほしいので、遺言書にそれを書きたい、と言われる方がいます。
遺言書は万能ではありません。これを望まれるなら、遺言書よりもむしろ「死後事務委任契約」になります。
それでも、遺言書、特に、公正証書遺言があるのとないのでは、かなり異なってきます。その意味での遺言書（WILL）の重要性は、大きいものがあります。遺産相続では、遺言による相続は、法定相続に優先します。
民法や諸法令による遺言の規律は、おおむね次のようになっています。
民法第９６７条以下。
遺言でできること一覧。
【法定遺言事項】■財産の処分（民法 964 条､ 986 条～1003 条）
遺言書は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができます。
■配偶者居住権
配偶者居住権は遺言で設定することができるようになりました。ただし、配偶者居住権を記載した遺言は、令和 2 年（2020 年）4 月 1 日以降でなければ作成できません。
・配偶者が「遺贈」によって取得することが要件となります。今まで、遺言書には、相続人に対して財産を相続させようとする場合、「相続させる」と記載するのが原則ですが、そのため、遺言書に配偶者に「遺贈する」と記載しなければなりません。
参照民法第 1028 条第 1 項第２号
配偶者は、被相続人の財産に属し建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益をする権利を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
１．遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
２．配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
遺言書には、「遺言者は遺言者の所有する下記の建物の配偶者居住権を、妻〇〇（昭和〇年〇月〇日生れ）に遺贈する」と記載することです。

なぜ、「相続」ではなく「遺贈」なのか?
それは、遺贈ならば、配偶者は、臨まない配偶者居住権を、相続放棄ではなく「遺贈の放棄」をすることによって配偶者居住権の取得のみを拒絶することができるからです。
■認知（民法 781 条 2 項）
認知は、遺言によっても、することができます。
■相続人の廃除・排除の取消（民法 893 条､ 894 条 2 項、なお、892 条参照）
生前、被相続人に対して、虐待や、重大な侮辱をした場合などは、家庭裁判所に、被相続人は、推定相続人の廃除を請求することができます。しかし、これは、遺言による推定相続人の廃除をしたり、廃除の取消をすることもできます。
■相続分の指定又は指定の委託（民法 902 条 1 項）
法定相続分や代襲相続人の相続分は、民法で規定されています（900 条～901 条）。
しかし、遺言で、これと異なる共同相続人の「相続分」を定め、または、これと定めることを第三者に委託することができます。ただし、遺留分に関する規定に違反することはできません。
■遺産分割方法の指定又は指定の委託および遺産分割の禁止（民法 908 条）① 遺言で、遺産分割の方法を定めることができます。これを第三者に委託することもできます。
② 遺言で、相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができます。
■特別受益持戻しの免除（民法 903 条 3 項）
特別受益者がいる場合、「特別受益の持戻し」を免除することができます。
■相続人の担保責任の指定（民法 914 条）
茶道家元の箱書きのある茶碗と茶杓を相続したけれど、茶碗が欠けていて価値がなくなった場合、その価値がなくなった分を他の相続人が、売主と同じく、他の共同相続人が金銭で補填することを「共同相続人の担保責任」といいますが（911 条）、遺言で、特定の相続人の担保責任を定めておくこともできます。
■遺留分侵害額の負担割合の指定（民法 1047 条 1 項 2 号但書）
■遺言執行者の指定又は指定の委託（民法 1006 条）
遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又は、その指定を第三者に委託することができます。
Memo
大変立派な遺言書を作成された方が、京都におられました。その遺言内容に感動した記
憶があります。その中で、遺言執行者をお二人指定されていました。
そのうちのお一人は、大学の総長を務められた弁護士で、大変優秀な方でしたが、急逝されました。

遺言執行者が二人の場合、お一人が亡くなられても、もう一人の方が遺言を執行されますので、できれば、遺言執行者は、お二人指定されておくと安心です。
■未成年後見人の指定（民法 839 条 1 項）
未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができます。ただし、管理権を有することが必要です。
■未成年後見監督人の指定（民法 848 条）
未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができます。
■祭祀主宰者の指定（民法 897 条）
ご先祖様のお墓は、誰が承継するのでしょうか?
ここでも現代特有の問題が出てきます。
民法は、慣習に従って祖先の祭祀を承継すべき者があるときは、その者が承継すると規定していますが、遺言で祭祀承継者を指定することもできます。
■その他
信託の設定（信託法 2 条および 4 条 2 項）
、一般財団法人における財産の拠出の履行（一般社団法人法 158 条 2 項）

財産管理等委任契約死後事務委任契約

見守り契約

任意後見契約

公正証書
遺言

専門家への相談のこつ
日本が直面しているのは、少子高齢化社会でなく人口減少高齢化社会の問題です。
また、新型コロナウィルス感染症拡大により、日本だけでなく世界の状況は一変しました。
こんな時代だからこそ、私たちのそう遠くない将来に起こりうる事に対して、賢明な予防が必要だと、当事務所は考えています。

見守り契約
生前事務委任契約

死後事務委任契約

公正証書遺言任意後見契約
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尊厳死宣言