資料 政２１−（７）

地震調査委員会の活動状況
平成１４年８月２６日
平成 14 年１月 23 日の第 20 回政策委員会以降、これまでの地震調査委員会の活動状況は以下の通りである。

１．地震活動の現状評価の実施
地震調査委員会は、月例の会合を開催し、全国の地震活動の現状について、関係各機関の観測データを分析し、これに基づき総合的な評価をとりまとめ、即日これを公表している。
２月12日に茨城県沖のマグニチュード(M)5.5の地震では、最大震度５弱を観測したことを受けて、被害の有無を確認しつつ地震活動に係わる調査観測結果等を収集・整理し、翌２月13日の月例会合において、引き続く地震活動による被害の拡大や住民の不安が高まる可能性がないと判断した。３月13日の月例会合では、余震活動が２月下旬にはほとんど収まり、活動がほぼ終息に向かっているなど、今後の見通しに関わる評価を公表した。
３月26日に発生した石垣島南方沖のM6.6の地震、および３月31日に発生した台湾付近のM7.2の地震では、ともに与那国島などで津波を観測（前者10cm未満、後者30cm）したことから、それぞれの地震活動に係わる調査観測結果等を収集・整理し検討した結果、臨時会の開催を必要とする活動ではないと判断した。４月10日の月例会合において、いずれも地震活動は本震―余震型で推移し、余震活動が順調に減衰しているなど、活動推移に関わる評価を公表した。

２．地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施
地震調査委員会長期評価部会（部会長：島崎邦彦・東京大学地震研究所教授）は、その下に設置した北日本･中日本･西日本の各地域別活断層分科会（北日本主査：東郷正美・法政大学教授；中日本主査：中田 高・広島大学教授；西日本主査：佐藤比呂志・東京大学地震研究所助教授）において、基盤的調査観測の対象活断層（98断層帯）について引き続き順次検討を進めている。その検討結果を踏まえ、地震調査委員会は、６断層帯の評価を新たにとりまとめ公表した（表１参照）。
また、長期評価部会はその下に設置した海溝型分科会（主査：島崎邦彦）において、海域に発生する大地震（海溝型地震）について順次検討を進めている。その検討結果を踏まえ、地震調査委員会は、三陸沖から房総沖までの太平洋沿岸を含む日本海溝沿いの地域における大地震発生の可能性やその震源断層の形状の評価を新たにとりまとめ、平成 14 年 7 月 31 日に公表した（表２参照）。
以上の結果、これまでに活断層については 21 地域 23 断層帯、海溝型地震については２海域（宮城県沖を含む三陸沖から房総沖および南海トラフ沿い）について、それぞれ評価を公表したことになる（表３参照）。

1

活断層については、現在、月岡断層帯、三浦半島断層群等の評価を進めているところである。また、海溝型地震については、十勝沖から千島沖にかけての海域と日本海東縁についての長期評価作業を進めている。

３．地震動予測地図作成に向けての強震動評価の推進
地震調査委員会強震動評価部会（部会長：入倉孝次郎・京都大学防災研究所長）
は、その下に設置した強震動予測手法検討分科会（主査：入倉孝次郎）において、特定の活断層帯の活動又は海溝型地震の発生による強震動（強い揺れの状況）を予測する手法の検討や同手法を用いた強震動予測（評価）に取り組んできている。現在は、糸魚川−静岡構造線断層帯（北部、中部）の地震および宮城県沖地震を想定した強震動評価についてとりまとめつつある。また、森本・富樫断層帯、布田川・日奈久断層帯、および山形盆地断層帯の地震について着手したところである。
また、平成 16 年度末までを目途に全国を概観した確率論的地震動予測地図の作成を進めているが、その第一歩として、本年 5 月 29 日に長期評価部会および強震動評価部会は共同して、地域（山梨県を中心とした地域）を限定した確率論的地震動予測地図の試作版を公表した。

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最近の開催状況
地震調査委員会
平成 14 年月日

通算回数

２月１３日
３月１３日
４月１０日
５月 ８日
６月１２日
７月１０日

第９６回
第９７回
第９８回
第９９回
第１００回
第１０１回

８月 ８日

第１０２回

強震動評価部会
平成 14 年月日

２月２７日
３月１２日
４月１９日
４月２４日
５月２４日
６月 ３日
６月２８日
７月２６日
７月３１日
８月２０日

部会

第１６回

強震動予
測手法検
討分科会
第１８回
第１９回
第２０回

第１７回
第２１回
第１８回
第２２回
第２３回
第１９回
第２４回

長期評価部会
平成 14 年月日 部会
１月２５日
１月２８日
２月 ６日
２月１８日
２月１９日
２月２０日
２月２６日
３月 ８日
３月１９日
３月２５日
４月 ２日
４月 ５日
４月１７日
４月１８日
４月２２日
４月２４日
５月１４日
５月２２日
５月２３日
５月２４日
５月２７日
６月１４日
６月１８日
６月２６日
６月２８日
７月 １日
７月１２日
７月１６日
７月２２日
７月２３日
７月２９日
８月 ９日
８月２０日
８月２１日

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活断層分科会

海溝型分科会

第２４回北日本
第２４回中日本
第１０回
第２４回西日本
第６３回
第２５回中日本
第２５回北日本
第１１回
第６４回
第２５回西日本
第２６回北日本
第２６回中日本
第６５回
第２６回西日本
第２７回北日本
第２７回中日本
第１２回
第６６回
第２７回西日本
第２８回北日本
第２８回中日本
第２９回北日本
第１３回
第６７回
第２８回西日本
第２９回中日本
第２９回西日本
第１４回
第３０回北日本
第６８回
第３０回中日本
第３０回西日本
第１５回
第６９回

表１

これまでに長期評価結果を公表した断層帯

公表年月
平成８年

ひょう

断層帯の名称（番号：98 断層帯の順番号）

９月

41,42,44 糸 魚 川 − 静 岡 構 造 線 活 断 層 系
(注 1)

平成９年

８月

36 神縄・国府津−松田断層帯

平成10 年

10 月

43 富士川河口断層帯

平成12 年

８月

評価概要
牛伏寺断層を含む区間では、現在を含めた今後数百年以内に、Ｍ（マグニチュード）８程度(M7 1/2‑8 1/2)の規模の地震が発生する可能性が高い。
現在を含む今後数百年以内に、Ｍ８程度(M8±0.5)の規模の地震が発生する可能性がある。
Ｍ８程度(M8±0.5)、震源域は駿河湾内にまで及ぶと考えられる。その時期は、今後数百年以内の比較的近い将来である可能性がある。
上尾市付近を境に北部と南部に分けられ、北部のみが活断層と判断される。
Ｍが最大 7.5 程度、発生時期については、最新の活動時期が十分特定できないため判断できない。
活断層ではないと判断される。
活断層ではないと判断される。
Ｍ7.0‑7.5 程度の地震が発生すると推定される。このような地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値をとると、本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
Ｍ7.0‑7.5 程度の地震が発生すると推定される。このような地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値をとると、本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
Ｍ7.8 程度の地震が発生する可能性がある。
本断層帯のうち、少なくとも東部では、Ｍ7.5 程度（±0.5）の地震が発生すると推定される。断層帯の西部については資料が少なく判断できない。
Ｍ7.5 程度の地震が発生すると推定される。過去の活動が十分に明らかでないため信頼度が低く、将来このような地震が発生する長期確率には幅があるが、その最大値をとると、本断層帯は､今後 30 年の間に地震が発生する可能性が､我が国の活断層の中では高いグループに属することになる。

32 元荒川断層帯
68 鈴鹿東縁断層帯

11 月
１月

28 東京湾北縁断層
66 岐阜−一宮断層帯

５月

77 生駒断層帯

8 函館平野西縁断層帯
６月
13 北上低地西縁断層帯
76 有馬−高槻断層帯
平成13 年
７月

75 京都盆地‑奈良盆地断層帯南部（奈良盆地東縁断層帯） (注 2)40 信濃川断層帯（長野盆地西縁断層帯）(注 3)

M7.5‑7.8 程度の地震が発生すると推定される。
M８程度の地震が発生すると推定される。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値をとると、本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
M7.2 程度の地震が発生すると推定される。過去の活動が十分に明らかではないため信頼度が低いが、その最大値をとると、本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。
M7.0-7.5 程度の地震が発生する可能性がある。最新活動時期が十分に特定できていないことから、通常の活断層評価とは異なる手法により地震発生の長期確率を求めているが（30 年確率：１%以下）、その最大値をとると、本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
M7.8 程度の地震が発生する可能性がある。将来このような地震が発生する長期確率には幅があるが（30 年確率：ほぼ 0%-7％）、その最大値をとると、本断層帯は今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の活断層の中では高いグループに属することになる。
（断層帯主部）
断層帯主部北部では、M7.2 程度の地震が発生すると推定される（30 年確率：ほぼ 0%）。断層帯主部南部では、M6.8 程度の地震が発生すると推定される（30 年確率：ほぼ 0%-0.002%）。また、北部、南部が同時に活動する場合は M7.5 程度の地震が発生する可能性もある。
（白子?野間断層）
M7.0 程度の地震が発生すると推定される。将来このような地震が発生する長期確率には幅があるが（30 年確率：ほぼ 0%-0.002%）、その最大値をとると、本断層帯は今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の活断層の中ではやや高いグループに属することになる。

11 月
67 養老‑桑名‑四日市断層帯

12 月

57 森本・富樫断層帯

２月

20 長町‑利府線断層帯

18 山形盆地断層帯

平成14 年５月
97 伊勢湾断層帯

4

公表年月

５月

断層帯の名称（番号：98 断層帯の順番号）

評価概要
北東部では、M7.2 程度の地震が発生すると推定される（30 年確率：ほぼ 0%）。中部では、M7.5 程度の地震が発生すると推定される。将来このような地震が発生
す る 長 期 確 率 に は 幅 が あ る が （ 30 年 確 率 ： ほ ぼ
0%-6%(ケース１＊)、0.03%-2%(ケース２＊)）、その最大値をとると、本断層帯は今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の活断層の中では高いグループに属することになる。南西部では、M7.2 程度の地震が発生すると推定されるがその長期確率は不明である。
中部と南西部は同時に活動する可能性も否定できな
い。この場合は M8.0 程度の地震が発生すると推定される。 ＊中部では過去の活動履歴の解釈から、将来の活動に二つの可能性（ケース１、２）が考えられる。
断層帯全体が１つの活動区間として活動した場合、
M6.5−7.0 程度の地震が発生する可能性がある。最新
活動時期が十分に特定できていないことから、通常の評価とは異なる手法で地震発生の長期確率を求めているが（30 年確率：0.8%-2%）、その最大値をとると、本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
境界断層と前縁断層から構成され、境界、前縁断層がそれぞれ単独で活動する場合、M7.7、M7.8 程度の地震が発生すると推定される。同時に活動した場合は M8.0程度の地震が発生すると推定される。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが（30 年確率： 境
界 ほぼ 0%-7%、前縁 ほぼ 0%-6%）、その最大値をとると、境界、前縁断層ともに、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。

93 布田川・日奈久断層帯

平成14 年
17 新庄盆地断層帯

７月

51 伊那谷断層帯

注１:「98 断層帯」としての名称は 44 糸魚川−静岡構造線断層帯（北部）、41 糸魚川−静岡構造線断層帯（中部）、42 糸魚川−静岡構造線断層帯（南部）。／注２: 「98 断層帯」としての名称は 75 京都盆地−奈良盆地断層帯。／注３: 「98 断層帯」としての名称は 信濃川断層帯。

表２

これまでに長期評価結果を公表した海域に発生する大地震

公表年月
平 成
12 年

平 成
13 年

11 月

９月

平 成
14 年 ７月

地震の名称

評価概要
地震発生の可能性は、年々高まっており、今後 20 年程度以内（2020 年頃まで）に次の地震が起こる可能性が高い。また、地震の規模は、単独の場合には M7.5 前
後、連動した場合には M8.0 前後。次の活動が単独か連動かは、現状では判断できない。

宮城県沖地震次の南海地震と東南海地震の発生時期の関係は、同時又は相互に近接して発生するかのどちらかである可能性が高い。後者の場合には、東南海地震、南海地震の順番で発生する可能性が高い。発生の可能性は年々高まっており、今後 30 年以内の発生確率は、南海地震で40%程度、東南海地震で 50%程度。地震の規模は、個別に発生した場合では、南海地震は M8.4 前後、東南海地震は M8.1 前後。また、同時に発生した場合では、M8.5前後。
三陸沖から房総沖までの太平洋沿岸を含む日本海溝沿いの地域では、過去に大地震が数多く発生していることが知られている。三陸北部のプレート間大地震については、今後 30 年以内の発生確率（以下同じ）が 0.007〜5%、地震の規模は M8.0 前後と推定。三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）については、20％程度、特定の海域においては 6%程度、Mt8.2 前後と推定。三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート内大地震（正断層型）については、4〜7%、特定の海域においては 1〜2%、M8.2 前後と推定。三陸沖北部の固有地震以外の地震については、90%程度、M7.1〜M7.6 と推定。三陸沖南部海溝寄りのプレート間地震については、70〜80%、M7.7 前後、宮城県沖地震と連動した場合は M8.0 前後と推定。福島県沖のプレート間地震については、7%程度以下、M7.4 前後で複数の地震が続発すると推定。茨城県沖のプレート間地震については、90%程度、M6.8 程度と推定。
なお、三陸沖中部については、規模の大きな地震は知られていないため、将来の大地震発生の可能性も低いと考えられるが、確率の評価は行わなかった。

南海トラフの地震

三陸沖から房総沖にかけての地震活動

5

表３ 今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧
地震調査委員会では、主要な活断層や海溝型地震の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕等を評価し、随時公表している。平成 14 年７月現在、主要 98 断層帯のうち 21 地域 23 断層帯(*)、周辺海域（９つ程度に区分）のうち南海トラフ（東南海･南海地震）及び三陸沖から房総沖にかけて（宮城県沖地震を含む）の２海域について評価をまとめ公表している。
(*)これまでに評価・公表された断層帯のうち、糸魚川‑静岡構造線断層帯は、地震調査研究推進本部(1997)による全国の主要な 98 断層帯の区分では、３つの断層帯（北部、中部、南部）に分けられているが、地震調査委員会はこれを一括して評価している。このため、糸魚川‑静岡構造線断層帯を構成する３つの断層帯をあわせて１地域とすると、これまでに評価・公表された断層帯は、全国 21 地域 23 断層帯となる。

１．活断層の長期評価の概要（陸域の活断層から発生する地震の今後 30,50,100 年以内の地震発生確率等）
断層帯名

長期評価で予想地震発生確率(注１)

した地震規模30 年以内 50 年以内 100 年以内

我が国の主(マグニチュード)な活断層に (上段)とおける相対 最新活動時期
(下段)

的評価

糸魚川‑静岡構造線

8 程度

断層帯（注２）(７1/2〜８(牛伏寺断層を含む区間)

1/2)

富士川河口断層帯
山形盆地断層帯

約 1000 年

14%

23%

41%
約 1200 年前

8.0 程度

0.20%〜

0.37%〜

0.94%〜

1500 年〜1900 年(8.0±0.5)

11%

18%

33%

2100 年前〜1000 年前

7.8 程度

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

およそ 3000 年

〜７%

〜10%

〜20%

約 6000 年前以後

伊那谷断層帯(注３)（境界断層）

3000 年〜12000 年程度

7.7 程度

ほぼ０%+ほぼ０%+ほぼ０%+

我が国の主

約 6500 年前〜約 300

〜７%

〜10%

〜20%

な活断層の年前中(前縁断層)

7.8 程度で（中部）

7.5 程度はほぼ０%+ほぼ０%+ほぼ０%+

高

〜６%

〜10%

〜20%

グループに属する

布田川・日奈久断層帯(注４)

平均活動間隔ほぼ０%+ほぼ０%+ほぼ０%+

〜６%

〜10%

〜20%

4000 年〜20000 年程度

い
約 28000 年前〜約 7500年前
3500 年〜11000 年
約７500 年前〜2200 年
前京都盆地‑奈良盆地
断層帯南部

7.5 程度（奈良盆地東縁断層帯）
森本・富樫断層帯

7.2 程度

約 5000 年

ほぼ０%+ほぼ０%+

ほぼ０%+

〜５%

〜７%

〜10%

11000 年前〜1200 年前

ほぼ０%+ほぼ０%+ほぼ０%+

約 2000 年

〜５%

〜９%

〜20%

2000 年前〜200 年前

3.6%

6.0%

12%

3000 年程度

神縄・国府津‑松田断層帯

8 程度(8±0.5)

約 3000 年前

2000 年〜4000 年程度(注５)

新庄盆地断層帯6.5〜7.0 程度

0.8%−２%

１−３%

３−５%
特定できない函館平野西縁断層帯

7.0〜7.5 程度

ほぼ０%+ほぼ０%+ほぼ０%+

〜１%

〜２%

〜３%

13000 年〜17000 年

我が国の主な活断層の長町−利府線断層帯(注５)7.0〜7.5 程度

１%以下

２%以下

３%以下

中ではやや高い伊勢湾断層帯(注６)7.0 程度

0.2%

0.3%

0.7%

グループに

(白子−野間断層)

〜0.8%

〜１%

〜３%

属する

養老−桑名−四日市

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

〜0.6%

〜1%

〜３%

14000 年前以降
3000 年程度以上
十分特定できない
8000 年程度
6500 年前〜5000 年前
1400〜1900 年

断層帯

8 程度

西暦 13 世紀以降
16 世紀以前

鈴鹿東縁断層帯(注５)7.5 程度

0.5%以下0.8%以下6000 年以上２%以下

十分特定できない生駒断層帯

有馬‑高槻断層帯

北上低地西縁断層帯

7.0〜7.5 程度

7.5 程度（±0.5）

7.8 程度

ほぼ０%+ほぼ０%+ほぼ０%+3000 年〜6000 年

〜0.1%

〜0.2%

〜0.6%

1600 年前〜1000 年前

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

〜0.02%〜0.04%〜0.2%

ほぼ０%+ほぼ０%+

ほぼ０%+

−

1000 年〜2000 年
1596 年慶長伏見地震−

16000 年〜26000 年
4500 年前頃

信濃川断層帯(長野盆地西縁断層帯)

7.5〜7.8 程度

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

−

800 年〜2500 年
1847 年善光寺地震

元荒川断層帯上尾市付近を境に北部と南部に分けられ、北部のみが活断層と判断される。

東京湾北縁断層

活断層ではないと判断される。

岐阜一宮断層帯

活断層ではないと判断される。

注１：確率は、評価時点に依存しない｢新庄盆地断層帯｣、「長町‑利府線断層帯」及び「鈴鹿東縁断層帯」を除き、｢伊那谷断層帯｣、「山形盆地断層帯」、｢布田川・日奈久断層帯｣及び「伊勢湾断層帯」は 2002 年当初時点での値であり、それ以外は、2001 年当初時点での値。「糸魚川−静岡構造線断層帯」、「神縄・国府津−松田断層帯」及び「富士川河口断層帯」については、長期評価を発表した際には確率を示していなかった。
注２：地震調査研究推進本部（1997）による全国の主要な 98 断層帯の区分では、糸魚川−静岡構造線断層帯は北部、中部、南部の３つに分けられている。牛伏寺断層は中部の一部であり、長期評価では「牛伏寺断層を含む区間」がどこまでか判断できないとしている。なお、最新活動時（1200 年前）には、北部と中部が同時に活動した。
注３：伊那谷断層帯は、境界断層と前縁断層の２つに分かれて活動すると評価されており、上表にはそれぞれの数値を示した。しかし、これらは１つの断層帯として同時に活動する可能性もある。その場合はマグニチュード 8.0 程度の地震が発生し、その長期確率は、境界断層と前縁断層がそれぞれ単独で活動する場合の長期確率を超えることはないと評価されている。
注４：布田川・日奈久断層帯は、将来、北東部、中部及び南西部の３区間に分かれて活動すると評価されている。上表には 30 年確率の最も高
い中部区間の数値を示した。他の区間の評価の概要は以下のとおり。
北東部 マグニチュード：7.2 程度、30 年確率：ほぼ０%。
南西部 マグニチュード：7.2 程度、過去の活動が十分明らかでないため 30 年確率は不明。
なお、中部と南西部は将来同時に活動する可能性も否定できず、この場合は、マグニチュード 8.0 程度で、その長期確率は不明であるが中部区間の発生確率より大きくなることはないと評価されている。
注５：「新庄盆地断層帯」、「長町‑利府線断層帯」及び｢鈴鹿東縁断層帯｣は、最新活動の時期が特定できていないため、通常の活断層評価で用いている計算方法（地震の発生確率が時間とともに変動するモデル）ではなく、地震発生確率が時間的に不変とした考え方により長期確率を求めている。このことに注意が必要。
注６：伊勢湾断層帯は、将来、断層帯主部北部、断層帯主部南部及び白子−野間断層の３つに分かれて活動すると評価されている。上表には 30年確率の最も高い白子−野間断層の数値を示した。断層帯主部（北部及び南部）の評価の概要は以下のとおり。
断層帯主部北部 マグニチュード：7.2 程度、30 年確率：ほぼ０%。
断層帯主部南部 マグニチュード：6.8 程度、30 年確率：ほぼ０%−0.002%。
なお、断層帯主部の北部と南部が同時に活動する可能性もあるとされ、この場合は、マグニチュード 7.5 程度で、その長期確率はそれぞれが単独で活動する場合の発生確率を超えることはないと評価されている。
+「ほぼ０%」は 10‑3%未満の確率値。

２．海溝型地震の長期評価の概要（海溝型地震の今後 10,30,50 年以内の地震発生確率）
平均発生間隔（注７）
領域または地震名

東( 南海・南海地震 )南海トラフの地震

南海地震

長期評価で予想した地震規模（マグニチュード）8.4 前後地震発生確率（注７）

１０年以内 ３０年以内

（上段）

５０年以内

１０％

４０％

８０％未満

程度

程度

東南海地震

8.1 前後

（下段：ポアソン過程を適用したものを除く）

114.0 年（次回までの標準的な値(注８)90.1 年）

同時
8.5 前後と最近発生時期54.0 年前
１０％

５０％

８０〜９０％

程度

程度

程度

111.6 年（
次回までの標準的な値(注８)86.4 年）56.1 年前

三陸沖から房総沖にかけての地震

三陸沖から房総沖の海溝寄り

津波
地震

Mt8.2 前後 （Mt は津波の高さから求め

７％程度

２０％程度

３０％程度

＊

＊

＊

(２％程度)(６％程度)(９％程度)

１％〜３％

４％〜７％

６％〜10％(０．３％〜０．６％)＊＊＊

１３３．３年程度＊（５３０年程度）*（）
は特定海域での値

る地震の規模）正断
層型

8.2 前後三陸沖北部
8.0 前後

一回り規模の小さい地震

7.1〜7.6（1％〜２％）(２％〜３％)

0.007％

１０％

〜５％

〜３０％

４００年〜７５０年（１６００年〜３０００年）＊*（）
は特定海域での値

約９７．０年

ほぼ０％
ほぼ０％〜0.04％〜0.04％

〜５％

６０％

９０％程度

程度

0.007％

１０％〜３０％

３３．６年前

１１．３年程度

３７．１年
宮城県沖

２６％

7.5 前後９８％
２２．６年前

同時
8.0 前後

三陸沖南部
海溝寄り

7.7 前後

３０％

７０％

９０％程度

〜４０％

〜80％

以上

１０５年程度
１０４．４年前
４００年以上福島県沖

7.4 前後 （複数の地震が続発する）

茨城県沖

6.8 程度

２％程度
以下

７％程度
以下

５０％

90％

程度

程度

１０％程度
以下

１５.５年程度

注７：南海トラフの地震及び宮城県沖の地震の発生確率等の基準日は 2001 年 1 月 1 日、他の地震の基準日は 2002 年 1 月 1 日である。南海トラフの地震については、時間予測モデルを適用。三陸沖から房総沖の海溝寄りの地震、三陸沖北部の一回り規模の小さい地震、福島県沖の地震、茨城県沖の地震については、ポアソン過程を適用。
注８：時間予測モデルに基づいて推定。

（参考）1995 年兵庫県南部地震発生直前における確率
発生した地震規模

地震発生確率(マグニチュード)30 年以内7.3

0.4％〜8％（暫定値）

平均活動間隔断層帯名野島断層

1800 年〜3000 年（暫定値）

活断層及び海溝型地震の長期評価について
地震調査研究推進本部では、地震発生可能性の長期評価について、次の 2 つに分類し、場所、規模（マグニチュード）、及び発生確率等の評価を順次進めている。平成 14 年 7 月現在、主要 98 断層帯のうち 21 地域 23 断層帯、周辺海域（9 つ程度に区分）のうち南海トラフ及び三陸沖から房総沖にかけての 2 海域（3 区域）について評価をまとめ公表している。
１．主要活断層−98 断層帯（基盤的調査観測の対象活断層）
２．海域の大地震−約 30 の海域を 9 つ程度に区分（海溝型地震）
今後 30 年以内に発生する確率は、活断層では、糸魚川−静岡構造線断層帯（牛伏寺断層を含む区間：長野県）で 14％、富士川河口断層帯（静岡県）で最大 11％、山形盆地断層帯（山形県）で最大 7％、伊那谷断層帯（境界断層：長野県）で最大 7％などであり、また海溝型地震では、宮城県沖地震で 98％、東南海地震で 50％程度、南海地震で 40％程度、三陸沖から房総沖の海溝寄りの津波地震で 20％程度である。なお、兵庫県南部地震の時に活動したとされる野島断層の地震発生直前におけるこの確率の値は、最大 8％（暫定値）であった。

6 日本海東縁

3 三陸沖〜房総沖
1 宮城県沖