2024年度 よんでんグループ経営計画の概要

2024年4月

四国電力株式会社

社長メッセージ

1

当社グループは、「快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げ、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」を目指して、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に持続的な価値創造に取り組んでいます。
我々を取り巻く状況を俯瞰しますと、電気事業においては、脱炭素に係る国からのGX支援の開始、発電・小売における内外無差別の浸透などにより、事業環境が変化しつつあります。また、電気事業以外の事業では、企業・自治体などが積極的にDXを推進するなかで、生成AIの急速な普及や関連技術の著しい進化などにより、お客さまの新たなニーズが高まりつつあります。
こうした状況のなかで、当社グループは、電源の大型投資が一巡したこと、燃料・卸電力の市況が落ち着いてきたことで、将来に向けてより計画的・積極的に対応できるフェーズに入ったと認識しています。このため、電気事業においては、電源の低炭素化に向けた具体検討や卸販売による収益の最大化、太陽光PPA・DRなどのエネルギーソリューションの推進、電気事業以外の事業においては、既存事業の業容拡大はもとより、お客さまが求める新たな価値のスピーディな具現化などに取り組んでまいります。
このような認識の下、2024年度については、中期経営計画2025の達成、更にはその先のサステナブルな事業経営の実現に向けて、・電気事業における収益性の維持・向上と強靭化
・新たな事業価値の創出
・持続的な企業価値創出の基盤強化（サステナビリティを高める事業経営、BX推進）の3点を経営方針に掲げ、本資料でご紹介する取り組みなどを通じて、事業構造や企業体質の変革を進めてまいります。
ステークホルダーの皆さまには、引き続きご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2024年４月
四国電力株式会社取締役社長 社長執行役員
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目 次

2

はじめに

・ 中期経営計画2025
・ 2024年度の位置付けと取り組み方針
Ⅰ 電気事業における収益性の維持・向上と強靭化・発電事業：安定供給と低炭素化・脱炭素化の両立
・送配電事業：送配電ネットワークの次世代化、需給調整の効率化
・小売事業：お客さまとの安定的な関係性の構築
Ⅱ 新たな事業価値の創出

・エネルギー関連事業：国内外での事業拡大
・情報通信事業、その他事業：安定収益の確保、新たなサービス等の展開
Ⅲ 持続的な企業価値創出の基盤強化

・ESGの取り組み・BX（ビジネストランスフォーメーション）の推進

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中期経営計画2025（2021年3月公表）

3〇当社は、「よんでんグループ中期経営計画2025」に基づき、保有する経営資源を更に強化し、最大限活用していくとともに、地域・他事業者とも積極的に連携しながら、・中核事業である電気事業において、発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上
・電気事業以外の事業において、情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大を図り、「電気事業」と「電気事業以外の事業」を両輪に、持続的な企業価値の創出を目指してまいります。
お客さま

株主・投資家取引先

ステークホルダーへの価値提供【電気事業】
発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上

経営資源の最大活用

持続的な企業価値の創出従業員

地域社会

地球

【電気事業以外の事業】
情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大

四国地域での信頼・ブランド力

豊富な人材・技術・ノウハウ

競争力とバランスに優れた電源構成

信頼度の高いネットワーク

健全な財務体質

地域・他事業者との連携強化

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2024年度の位置付けと経営方針

4〇2024年度については、事業構造や企業体質の変革に向けて、「電気事業における収益性の維持・向上と強靭化」、「新たな事業価値の創出」、「持続的な企業価値創出の基盤強化」の3点を経営方針に掲げ、其々の重点課題に取り組むことで、持続的な価値創出に繋げてまいります。
〇また、能登半島地震の状況を踏まえて、災害時の電気事業のレジリエンス向上施策について、改めて検討を深めてまいります。
市場・お客さまの動向• エネルギー価格や卸電力のスポット市場価格は落ち着きを取り戻しており、電力小売事業の競争が激しくなる可能性※ただし、地政学リスクにも留意が必要• 太陽光PPA、デマンド・レスポンスのニーズ拡大

経営方針① 発電事業：安定供給と低炭素化・脱炭素化の両立
Ⅰ.電気事業における収益性の維持・向上と強靭化• 国によるGXの先行的な取り組み支援の開始

Ⅱ.新たな事業価値の創出• 長期の卸販売契約が増加する一方、内外無差別な卸販売でエリアを超えた小売競争が進む

社会・経済・技術の潮流• 物価・賃金の上昇、ゼロ金利の解除、円安の進展• 生成AIの急速な普及と技術の進化、企業によるDXの取り組みが進展② 送配電事業：送配電ネットワークの次世代化、効率的な需給調整③ 小売事業：お客さまとの安定的な関係性の構築※災害時のレジリエンス向上は共通の重点課題

政策・規制の動向• 国の審議会で、電力システム改革の検証やエネルギー基本計画の見直し検討が進展

重点課題

Ⅲ.持続的な企業価値創出の基盤強化④ エネルギー関連事業：国内外での事業拡大⑤ 情報通信事業、その他事業：
安定収益の確保、新たなサービスの展開⑥ ESGの取り組み
・気候変動対応の推進
・人的資本経営の実践、地域社会との対話
・コーポレートガバナンスの充実⑦ BX（ビジネス・トランスフォーメーション）の推進※当社はDXをデジタル技術とデータ活用によるBXと定義

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5Ⅰ 電気事業における収益性の維持・向上と強靭化

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発電事業：安定供給と低炭素化・脱炭素化の両立

6［原子力発電］［再生可能エネルギー］〇伊方3号機は、脱炭素化の要となる重要なベースロード電源として、安全で安定的な運転を継続してまいります。

〇2030年度迄に国内外で50万kWの新規開発を目指しており、2023年度末で35万kWまで増加しています。

■ 高経年化技術評価への対応■新規開発の推進• 伊方3号機は、2024年12月に運転開始後30年を迎えることから、法令に基づき、発電所の機器・構造物等の経年劣化に関する高経年化技術評価を実施し、保安規定の変更認可を申請しています。

• 再エネの新規開発については、案件ごとに収益性を精査し、一定以上のリターンを確保できるものを厳選しています。

• また、法令要求にとどまらない自主的な取り組みとして、先進的な評価手法を活用したリスクマネジメントの活用を進めており、更なる安全性とパフォーマンスの向上を目指しています。

• 同施設では、使用済燃料を空気の自然対流で冷却でき、水や電気を使用しないこと、また、貯蔵・輸送兼用の金属製容器（キャスク）に収納し、そのまま発電所外へ搬出できることから、安全性に優れています。

再エネ開発事例
ため池の水上太陽光発電所• ため池の多い四国の特徴を活かし、FIT制度やPPA契約を活用して、複数の水上太陽光発電を開発しています。

■ 使用済燃料乾式貯蔵施設• 再処理工場に搬出する使用済燃料をより安全に一時保管するため、2025年の竣工に向けて、使用済燃料を約1,200体貯蔵できる乾式貯蔵施設の建設を進めています。

• 新規開発容量は、2023年度末で35万kW（前年比+5万kW）となり、この結果、当社グループが保有する再生可能エネルギー容量は累計約148万kWとなりました。

※写真の発電所は2025年2月に運開しPPAで県内企業に販売予定。
建設中の乾式貯蔵施設

キャスク（施設内部のイメージ）

羽間上池・中池水上太陽光発電所［出力2,190kW］（香川県高松市）

大洲バイオマス発電所• 2024年8月の運開を予定しています。発電所の出力は約5万kW（持分0.3万kW）
で、全量をFIT 制度を利用して販売予定です。

大洲バイオマス発電所（愛媛県大洲市）

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発電事業：安定供給と低炭素化・脱炭素化の両立［火力発電］

7［需給運用・燃料調達、卸販売］〇火力電源は、供給力・調整力としての役割を担うことから、低炭素化・脱炭素化を図りながら活用してまいります。

〇需給運用の最経済化や燃料調達におけるリスク分散、卸販売の最適配分などで収益の最大化を目指しています。

■ 現場技術力の維持・向上■ 需給運用の最経済化、経済的で安定的な燃料調達• 工事機会の減少や人員のスリム化が進むなかでも現場技術力を維持できるように、定検や希頻度工事の研修のほか、発電所をまたぐ保修要員の応援を拡大する
ことで様々な現場経験の機会を確保しています。

• 需給運用について、AIを活用したシステムで複数の気象条件や電力需要を基に発電機の起動・停止を最適化することで、最経済運用を実現しています。

西条発電所 ボイラ試験• また、最新テクノロジーを活用した先取り保全やスマート保全など、高度な保安管理体制の確立を進めています。

■ 卸販売の最適配分• 市場価格の変動や電源脱落等のリスクを考慮の上で、内外無差別な相対取引とスポットや需給調整等の市場取引を最適に組み合わせ、収益の最大化を目指しています。

■ 低炭素化・脱炭素化の推進• アンモニア混焼に向けて、最新鋭石炭火力で設備改造や受入貯蔵設備等のフィージビリティ・スタディを進めています。また、アンモニアの受入拠点として立地条件に恵まれた波方ターミナルを活用し、サプライチェーン構築を他事業者と検討しています。

• 燃料調達については調達先の分散化と調達方法の多様化により、経済性と安定性の両立に取り組んでいます。また、火力定検をより柔軟に実施できる「認定高度保安実施設置者制度」の取得準備を進めています。

福山

広島
呉

波方ターミナル
今治

松山

新居浜

• 相対取引では、長期卸の割合を段階的に引き上げていくことで、発電事業の安定性を高めてまいります。

西条発電所＜長期卸の段階的拡大＞

半径50km

波方ターミナルの立地• LNG火力への水素混焼やCCS等についても導入の可能性を幅広く検討しており、技術・コスト面の課題解決に係る情報収集を実施しています。

取引量

短期卸
（1年）

短期卸

短期卸

長期卸
今後、3年程度をかけて、長期卸を段階的に増やす

長期卸
長期卸（3～5年）
24年度分

25年度分

26年度分

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8

送配電事業：送配電ネットワークの次世代化、経済的かつ安定的な需給調整の実施［送配電ネットワークの次世代化］［経済的かつ安定的な需給調整の実施］〇再エネの大量導入や電力系統のレジリエンス強化に向け、再給電・ノンファーム型接続への対応や次世代スマートメーターの導入などに取り組んでまいります。

〇調整力の広域的な調達や、広域運用の推進および調整力調達量の低減に取り組み、経済的かつ安定的な需給調整を目指します。

■再給電・ノンファーム型接続への対応■調整力の広域的な調達• 系統を増強せずに再エネの更なる電源の連系を可能とするため、再給電方式※1やノンファーム型接続※2を実施しています。
また、こうした仕組みをより効率的に運用するために、システム開発等を並行して進めています。

• 一般送配電事業者が、供給エリアの周波数制御・需給バランス調整を行うために必要な調整力を、需給調整市場を介してエリアを超えて調達を行うとともに、全国大でのメリットオーダー運用を実施することで、経済的かつ安定的な需給調整を図ります。

※1 系統混雑時に運転コストが高い火力電源等から先に出力抑制する方式※2 系統混雑時には出力抑制することを前提とした電源の連系＜ノンファーム型接続による送電線利用イメージ＞＜需給調整市場による調達イメージ＞：調達コスト安従来（エリア別調達）：調整力の調達量

高

需給調整市場による調達（出所）第11回制度検討作業部会 資料4より抜粋のうえ、一部修正■調整力調達量の低減■次世代スマートメーターの導入に向けた対応• 電力のレジリエンス強化や、再エネ大量導入下における安定供給の確保等に資する次世代スマートメーターの導入に向け、通信インフラやシステム環境の整備等を進めています。

• 再エネ出力の予測誤差を考慮した調整力の調達に取り組んでおり、誤差量を気象特性に応じて統計的に処理することで、調達量の低減を図っています。
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小売事業：お客さまとの安定的な関係性の構築［法人向け小売販売］

9［ご家庭向け小売販売］〇専任者による個別対応と提携事業者等の活用を組み合わせ、営業活動を効果的に進めています。

〇お客さまとの安定的な関係構築を進めるとともに、ハウスメーカー等と連携して電化住宅の拡大に取り組んでいます。

■ 法人お客さまに対する提案営業の強化・拡充■ ご家庭向けサービスの拡充、電化住宅の普及促進• 一定規模以上のお客さまに専任の担当者を配置し、御用聞きや対面営業でお客さまとの関係性を深めながら、個別ニーズに応じた料金プランやエネルギーコンサルを提案しています。

• 会員制Webサービスや提携事業者などを通じて、お客さまとの接点を保ちつつ、ライフスタイルに応じた料金プランの提案や対象・期間を設定したキャンペーンの実施、デマンドレスポンスによるポイント獲得サービスなどの導入により、お客さまと長期的で安定的な関係構築を進めています。

※エネルギーコンサルは11頁参照• また、四国エリアに強固な営業基盤を持つ提携事業者の活用やダイレクトメール等で、個別対応が難しいお客さまに効果的な提案営業を実施しています。

• また、ハウスメーカー・工務店等のサブユーザーと連携して電化住宅の経済性や環境メリットを訴求することで、家庭用需要の開拓を進めています。
＜DRによるポイント獲得サービス＞＜電化住宅契約数＞
四国の全世帯数* に占める割合

26%

（万件）

■ 四国エリア外における販売拡大• 四国エリア外での電源調達状況を踏まえつつ、市場連動料金プランも活用しながら、入札案件等を中心にお客さまの新規獲得を進めてまいります。

24%

38.7
201939.8

2020

40.82021

41.7 42.320222023※ 160万世帯（2018.10.1時点、総務省 住宅・土地統計調査）

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10

Ⅱ 新たな事業価値の創出

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エネルギー関連分野：国内外での事業拡大

11［国内エネルギー事業］［国際事業］〇リスク管理を徹底しながら、新規案件の獲得と取得案件の着実な推進を図り、事業の更なる拡大を図ってまいります。

〇分散型エネルギーリソースやエネルギーソリューションを成長事業と位置付け、取り組みを進めています。

■ 事業参画状況（2023年度末）■ 太陽光PPA事業の推進

火力• 全国で開発・工事業者等との協業体制を構築し、蓄電池併設などのサービスを拡充するなど、営業基盤を強化しています。

再エネ＜導入事例＞イオンモール㈱様との契約• 昨年12月、全国12か所の商業施設の駐車場屋根に計1.5万kWの太陽光発電設備をPPAで設置する契約を締結しました。

火力再エネ

持分出力［うち全面運開済］
105万kW（87万kW）

持分出力［うち全面運開済］
6万kW（6万kW）• 昨年8月に参画したサウジアラビアのガス火力発電（出力173万kW）は、2034年までの販売契約に基づき国営電力調達会社に電力を供給しており、安定的な収益が期待できます。

■ 蓄電池事業• 他事業者と協業して松山太陽光発電所の隣りに蓄電所（定格出力12MW）を建設しています。2025年に運転を開始し、需給調整市場での活用を予定しています。

＜参画事例＞リヤドPP11ガス火力発電

発電所全景■ 事業拡大に即した組織・人材の計画的な強化• 中長期的な事業拡大を見据えて、海外の出資先への出向や駐在による実務経験の蓄積に力を入れています。また、社内の火力・再エネ部門によるサポート拡大や国際事業枠での新卒・キャリア採用による20～30代の獲得を進めています。

ソーラーカーポートイメージ■ エネルギーコンサル• ヒートポンプへの熱源転換の補助金活用や電化厨房体
験会など、お客さまニーズに応じた切り口で提案営業やコンサル活動を推進し、グループ受注の拡大に繋げていきます。

設置中の蓄電池<法人向けソリューション提案実績>
その他
19 %
設備保全対策6%
環境対策(太陽光導入他)

省エネ60 %

提案件数999件（2023年度）

7%

負荷平準化等によるデマンドの最適化 8 %

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情報通信事業、その他：安定収益の確保、新たなサービスの展開［情報通信事業］

12［その他事業］〇電気事業に次ぐコア事業として、生成AIの普及やDXの進展に伴いニーズの高まるデータセンター事業や、個人向け光通信を中心に、収益拡大を図っています。

〇電力関連工事で培った技術力を活かした建設・エンジニアリング事業、四国地域の活性化の資する観光事業、アグリ事業等に取り組んでいます。

■ データセンター事業■ 建設・エンジニアリング事業• 自然災害の少ない立地の優位性と、システム開発から通信サービス、プラットフォームサービスまでワンストップで提供できる
強みを活かして、事業拡大を進めています。

• 電力関連工事で培った技術力を活用して四国内外で建設工事や電気工事等を受注しています。また、再エネや蓄電池関係のEPC（設計・調達・建設）やO&M（運転保守）による受注拡大を進めています。

＜データセンター事業の顧客属性（2023年度末）＞②業種別①本社所在地別

その他 3%
関西圏 2%
中京圏 7%

その他23%
四国32%

首都圏
56%

IT26%

■ 四国地域の発展に向けた事業

製造15%

金融機関18%
地方公共団体18%※①,②ともエンドユーザ―の属性■ 個人向け光通信事業（ピカラ光）• 人口密度の高い四国の都市部で事業を展開しており、契約数は堅調に増加しています。また、四国では唯一となる10Gの大容量高速通信プランを提供しており、さらなる収益拡大を図ってまいります。

(万件)＜ピカラ契約数の推移＞

40353031.8

33.7

35.6

蓄電池を備えた北豊富変電所
(北海道)

37.3

29.6

2520
2019 2020 2021 2022 2023 （年度）

• 四国エリアの交流人口拡大を通じて地域振興を図る観点から、瀬戸内エリアで周遊型観光の拠点となるホテル「マンダリン オリエンタル瀬戸内」の開業準備やホテルを拠点とした周遊観光サービスの検討を進めています。

ホテル完成イメージ• 地域の事業者と協力して、スマート農業に向けた技術開発などを進めており、グループ会社等でイチゴやシシトウのほか、オリーブやトマトの生産・販売などを行っています。
AI・ロボット技術を活用
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13Ⅲ 持続的な企業価値創出の基盤強化

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サステナビリティを高める事業経営（ESGの取り組み）

14〇サスティナビリティを高める事業経営の観点から、事業活動と連動性の高い重点課題（マテリアリティ）を特定し、継続的な取り組みを推進しています。2024年度については、社会的な重要性の高まりなどを踏まえて、重点課題の一部を見直しました。
■サステナビリティを高めるための重点課題
2024年度（見直し箇所は太字）

2023年度Ｅ nvironment（環境）Ｅ nvironment（環境）

気候変動対策の推進

気候変動対応の推進[電力の安定供給と脱炭素社会実現の両立]

電源の低炭素化・脱炭素化、電気エネルギーの活用拡大、情報開示の充実

環境保全活動の推進

環境保全活動の推進

循環型社会の形成、環境負荷の軽減、生物多様性の保全

Ｓ ocial（社会）Ｓ ocial（社会）地域共生活動の推進

地域共生活動の推進

地域社会とのコミュニケーション、地域の活性化・課題解決

従業員活力の維持・向上

人的資本経営の実践

未来を切り拓く人材の獲得・育成、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、従業員が能力を発揮できる環境づくり

取引先とのパートナーシップの向上

取引先とのパートナーシップの向上

取引先との共存共栄、公正な取引の推進

Ｇ overnance（ガバナンス）

Ｇ overnance（ガバナンス）

開かれた経営の実践

開かれた経営の実践

透明性の高いコーポレートガバナンスの実践、IR・SR活動を通じた対話、情報開示

コンプライアンスの推進

法令・企業倫理の遵守、個人情報保護

リスクマネジメントの推進

リスクの把握・管理、機会の活用

コンプライアンスの推進

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[ Ｅ 気候変動対応の推進]

15〇2050年のカーボンニュートラルに向けたロードマップに、GXリーグの削減目標（GHG排出量のスコープ１・２）を追記し、温対法に基づく小売部門の削減目標とともに、達成に向けた取り組みを推進してまいります。
■ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦（ロードマップ）＜概要版＞

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[ Ｓ 人的資本経営の実践、地域社会との対話]

16［人的資本経営の推進、人権の尊重］〇人材こそが持続的価値創造を推進する最大の原動力であるとの考えのもと、人材の獲得・育成やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）、人権を尊重した事業活動などを推進しています。
■ 未来を切り拓く人材の獲得・育成■ 人権の尊重• 事業戦略に基づき「電気の安定供給を支える人材の育成」と「成長事業を牽引する人材の獲得・育成」に力を入れており、現場経験の機会確保や他業種やベンチャーなどでの社外就業経験の拡充のほか、キャリア採用やカムバック採用などによる人材獲得を進めています。

• 事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重する姿
勢を明確にする「よんでんグループ人権方針」に基づき、社内の教育・啓発や取引先へのアンケート調査を実施するなど、人権尊重に留意した事業活動を進めてまいります。

■ DE&Iの推進に向けた体制強化• ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)をより推進する観点から、担当部署をDE&I推進室に格上げしました。今後、従業員が個々の能力を最大限発揮できるような環境整備を更に進めてまいります。
2023年度実績※1 ［目標］
新卒採用者数男性 106人、 女性 19人

中途採用比率7%

新卒女性採用者比率15%［2030年度末：20%］

女性管理職比率4.2%［2025年度末：5％］

育児休職取得率

男性 35.5%、女性 100％[2025年度:男性 15％, 女性 100%]

障がい者雇用率

2.7％［2.7%］

能力を発揮できる
職場環境づくり

年次有給休暇
取得日数※2

18.6日 ［16日以上］

労働安全衛生

業務上死亡災害（請負等含み）0件 ［0件］

未来を切り拓く
人材獲得・育成

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

地域社会との継続的なコミュニケーション• 伊方発電所では「えひめ方式」と呼ばれる透明性の高い情報公開を実施しています。
• また、伊方町・八幡浜市など伊方発電所から半径20ｋｍ圏内のご家庭2.6万戸を社員が個別にお伺いする「訪問対話活動」を継続して実施しています。
＜訪問対話活動の範囲＞
２0km圏内 10km圏内

大洲市

伊方発電所八幡浜市◎伊方町※1 障がい者雇用率は当社・四国電力送配電㈱他計4社の値、それ以外は当社・四国電力送配電㈱の2社の値※2 管理監督者等は除く

西予市
訪問対象2.6万戸

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[Ｇ コーポレートガバナンスの充実]

17〇持続的な価値創造の基盤となるコーポレートガバナンスの充実やコンプライアンスの徹底などについて、継続的に取り組んでまいります。
■ 多様性を備えた取締役会■ 株主・投資家の皆さまとの対話活動• 取締役会は、専門分野や経歴の異なる業務執行取締役と独立した5名の社外取締役を選任することで、多様性を確保しつつ取締役会全体で事業経営に必要な知識・経験・能力をバランスよく備えた構成としています。

• 株主・投資家の皆さまと経営層やIR担当による双方向のコミュニケーションに力を入れています。社長による会社説明会やIR担当役員、社外取締役によるスモールミーティングのほか、IR・SR担当者による個別ミーティングを年間90件程度、実施しています。

社外取締役比率 36% (2023年6月末時点)＜2023年度取締役会開催実績＞

社外取締役(女性)
2名(14%)
社外取締役(男性)
3名

合計14名

開催回数

14回

出席率98％• 対話を通じて頂いたご意見・ご要
望は経営層で共有し、事業経営に活用していくことで、持続的な価値創造に繋げてまいります。
スモールミーティングの様子

社内取締役
9名

■取締役報酬※への業績連動報酬の導入 (※監査等委員を除く)■ コンプライアンスの徹底• 株主と利害を共有する観点から、中長期的な企業価値増大のインセンティブである株式報酬に加え、2023年度から短期的な業績向上のインセンティブである業績連動報酬を導入しています。

• 2023年に判明したお客さま情報の不適切な閲覧事案を受け、三線管理に基づく内部統制を構築し、行為規制に関するリスクを総点検して社内ルールを策定するなど、再発防止策を着実に進めています。

株式報酬（10％程度）

業績連動報酬
（10～20％程度）

基準指標は、連結経常利益、1株当たり配当額とし、CO2排出量削減などのESGの取組み状況を加味して支給額を決定。

月額報酬• 全従業員を対象に、業務上の様々なコンプライアンス事案を想定したe-ラーニング研修を毎年実施しています。特に行為規制については、階層別研修を追加するなど、教育の機会を増やし、従業員の意識醸成や理解浸透に努めています。

（70～80％程度）

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BX（ビジネストランスフォーメーション）の推進

18〇DXをデジタル技術とデータ活用によるビジネス変革(BX)と位置付けたBXビジョン「LUCK」を策定しました。競争力強化と新たな価値創造に繋がる取り組みとして、システム環境やDX人材育成制度の整備などの取組みを推進しており、国による「DX認定」も取得しています。
■ よんでんグループBXビジョン「LUCK」■ DX人材育成の推進• 変革の中核となるDXビジネス人材、デジタル技術人材を計画的に育成し、まずは、2025年度末までに、DX推進者（中級）以上の人材として100名（従業員の5%程度）を確保していきます。
上級
DXをリード・マネジメント

中級
DXを推進
初級
DX・IT・ビジネス全般に関する基本的な知識を習得

裾野拡大

ＤＸビジネス人材裾野拡大

デジタル技術人材＜DX人材育成目標（四国電力）＞
ビジネスモデル・プロセスの変革

組織・制度の変革

企業文化・風土の変革

従業員のマインドの変革

達成時期

中級以上人材の育成目標［育成人員数および従業員比の目安］

2025年度末まで100名（従業員の5%程度）

2030年度末まで300名（従業員の15%程度）

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＜参考＞企業集団の状況（2024年3月末時点）

19
［凡例］

発電・販売

頴娃風力発電㈱長谷池水上太陽光(同)羽間上池・中池水上太陽光(同)松山みかんエナジー(同)瀬戸風力発電(同)四国電力 ㈱

電気事業
送配電
情報通信

連結子会社

非連結子会社土佐発電㈱三崎ウィンド・パワー㈱㈱大川原ウインドファーム
今ノ山風力(同)
坂出バイオマスパワー(同)関連会社

Sun Trinity(同)平田バイオエナジー(同)
備前雲の上(同)
夢前夢ふる里(同)

四国電力送配電㈱㈱ＳＴＮｅｔ ㈱ケーブルメディア四国 ケーブルテレビ徳島㈱国際事業㈱高知電子計算センター

SEP International Netherlands B.V.

SEP International America Corporation
SEP International Hamriyah B.V. [持分法適用]
Blue Horizon Power International Ltd. [持分法適用]

四電エナジーサービス㈱ 坂出LNG ㈱ＹＢパワーサポート㈱国際事業関係 7社［うち持分法適用6社］

エネルギー

建設・エンジニアリング

橘火力港湾サービス㈱YN Energy Pty Ltd［持分法適用］
新居浜LNG ㈱四電エンジニアリング㈱ ㈱四電技術コンサルタント㈱四電工［持分法適用］

製造

四国計測工業㈱テクノ・サクセス㈱商事・不動産・サービス他

四電ビジネス㈱四国航空㈱㈱よんでんライフケア
伊方サービス㈱㈱よんでんライフサポート㈱よんでんメディアワークス
あぐりぼん㈱㈱よんでんプラス
Aitosa㈱(同)四国まちづくり＆おもてなしプランニング

研究開発㈱四国総合研究所

その他㈱阿部鐵工所

四変テック㈱PFI関係 4社

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おことわり
本資料に含まれている将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報にもとづき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要素により、記載されている見通し等とは異なる場合があり得ることをご承知おきください。