第２次酒々井町男女共同参画計画

男女が互いを認め合い︑支え合い︑一人ひとりが自分らしく活躍できる酒々井町

「男女が互いを認め合い、支え合い、一人ひとりが自分らしく活躍できる酒々井町」を目指して
男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合
い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮するため、国では、平成 11 年に男女共同参画社会基本法を制定しました。
酒々井町においても、平成 30 年に「酒々井町男女共同参画計画」を策定し、「男女が互いを認め合い、支え合い、一人ひとりが自分らしく活躍できる酒々井町」を目指し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
しかし、この間にも社会・経済情勢の変化や甚大な災害の発生、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大など思いもよらない様々な課題が生じ、男女共同参画を取り巻く環境は大きく変わってきています。
このような中、町民意識調査や各施策の進捗状況から酒々井町の現状を認識し、課題と方向性を見い出し、第 2 次酒々井町男女共同参画計画を策定することといたしました。
本計画では、前計画同様、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）」の市町村基本計画として位置づけるとともに、「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律」に基づく市町村推進計画としても位置づけることとしています。
男女共同参画社会の実現には、町民の皆様をはじめ、事業者や関係機関が一体とな
り、それぞれが主体的に取り組むことが重要です。
町といたしましても相互理解や思いやる心、心のゆとりや豊かさを持つことで男女にとどまらず、年齢も国籍も性的指向・性自認に関すること等も含め、全ての人が幸
福を感じられるインクルーシブな社会が実現できると確信しております。そして令和の時代を切り拓くポストコロナの新しい日常に向けて取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和 4 年 3 月
酒々井町長

1

男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。
（男女共同参画社会基本法
第2条）

男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会
職場に活気

家庭生活の充実

地域力の向上●女性の政策・方針決定過程への参画が進み､多様な人材が活躍することによって、経済活動の創造性が増し、生産性が向上●働き方の多様化が進
み､男女がともに働きや
すい職場環境が確保されることによって､個人が能力を最大限に発揮●家族を構成する個人がお互いに尊重し合い協力
し合うことによって､家族のパートナーシップの強化●仕事と家庭の両立支援
環境が整い､男性の家庭への参画も進むことによって､男女がともに子育てや教育に参加●男女がともに主体的に地域活動やボランティア等に参画することによって､地域コミュニティー
が強化●地域の活性化､暮らし
改善､子どもたちが伸びやかに育つ環境が実現

仕事、家庭、地域生活など、多様な活動を自らの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現

基本
理念
男女の人権の尊重
男女の個人としての尊厳を重んじ、
男女の差別をなくし、男性も女性もひとりの人間として能力を発揮できる機会を確保する必要があります。

男女共同参画社会基本法
男女共同参画社会を実現する５本の柱
社会における制度又は慣行についての配慮
固定的な役割分担
意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように社会の制度や慣行の在り方を考える必要があります。

政策等の立案及び決定への共同参画
男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する必要があります。

家庭生活における活動と他の活動の両立
男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果た
しながら、仕事や学
習、地域活動等ができるようにする必要があります。

国際的協調
男女共同参画づくりのために、国際社会と共に歩むことも大切です。他の国々や国際機関と相互に協力して取り組
む必要があります。

内閣府ホームページより
2

目
第１章

次

計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

1 男女共同参画を取り巻く酒々井町の現状・・・・・・・・・・・・・・ ５
２ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第２章

計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２ 計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章

施策の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり・・・・・・・１３
基本的な課題１ 男女共同参画の意識づくり・・・・・・・・・・・・１３
基本的な課題２ 男女が互いを尊重できる教育・学習の充実・・・・・１４
基本目標Ⅱ あらゆる分野での男女共同参画の実現・・・・・・・・・・１６
基本的な課題１ ワーク・ライフ・バランスの推進・・・・・・・・・１６
基本的な課題２ 労働の場における男女共同参画の推進・・・・・・・１９
基本的な課題３ 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進・・２１
基本目票Ⅲ 健康で安全安心な社会づくり・・・・・・・・・・・・・・２３
基本的な課題１ あらゆる暴力の根絶と人権の尊重・・・・・・・・・２３
基本的な課題２ 生涯を通じた健康づくりの推進・・・・・・・・・・２６
基本的な課題３ 防災・防犯分野における男女共同参画の推進・・・・２８
基本的な課題４ 誰もが安心して暮らせる環境整備・・・・・・・・・２９
第4章

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
男女共同参画社会基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律・・・・・・・３９
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律・・・・・・・・・・・４７
1

第１章

計画策定にあたって

国の動き
昭和 47 年（1972 年）12 月の国連総会において、昭和 50 年(1975 年）を国際婦人年とし、男女平等の推進、経済・社会・文化への婦人の参加、国際平和と協力への婦人の貢献を目標に世界的な活動を行うことが決定されました。
昭和 50 年（1975 年）に国連が開催した「国際婦人年世界会議」では国際婦人年の目標達成のためにその後 10 年にわたり国内、国際両面における行動への指針を与える「世界行動計画」が採択されています。さらに、同年 12 月の国連総会において、昭和51 年（1976 年）から昭和 60 年（1985 年）までを国際婦人の 10 年とすることを宣言し、その目標を「平等・発展・平和」と定めました。
こうした世界的な動きの中で、国では、昭和 52 年（1977 年）に国内行動計画を策定し、昭和 55 年（1980 年）には、前年に国連で採択された「女子差別撤廃条約」に署名しています。
昭和 61 年（1986 年）に、「男女雇用機会均等法」が施行され、平成 4 年（1992年）には、全ての労働者が対象となる「育児休業法」が施行されました。
その後、平成 11 年（1999 年）には、男女共同参画社会の形成を総合的に推進する「男女共同参画社会基本法」が制定され、翌 12 年（2000 年）には「男女共同参画基本計画」が策定されて、男女共同参画社会の形成に向けた推進体制の強化が図られました。
平成 13 年（2001 年）には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）」が施行されました。
平成19年（2007年）には、仕事と生活の調和推進官民トップ会議において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。
また、平成24年（2012年）には、「女性の活躍促進による経済活性化行動計画」が策定され、平成26年（2014年）に、女性の活躍促進と働き方改革を主要施策とする「『日本再興戦略』改訂2014」を閣議決定。平成27年（2015年）に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立するなど、国の重要施策として男女共同参画が大きく取り上げられる機会が増えています。
令和2年（2020年）には「～すべての女性が輝く令和の社会へ～」をテーマに第5次
男女共同参画基本計画が閣議決定され、SDGsの達成、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新たな日常への対応等、新しい時代への取り組みが盛り込まれました。

1

男女共同参画に関する国際的な指数

内閣府ホームページより
ジェンダーとは「社会的･文化的に形成された性別」のことです。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）があります。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）といいます。
「社会的・文化的に形成された性別」
は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われております。
2

SDGs とはSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一
人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目
指す世界共通の目標です。2015 年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられました。2030年を達成年限とし、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されています。

外務省ホームページより
3

県の動き
千葉県では、昭和53年（1978年）、青少年課を青少年婦人課に改組するとともに、翌年には各支庁に婦人問題担当窓口を設置しました。
また、昭和56年（1981年）には、「千葉県婦人施策推進総合計画」を策定し、県青少年婦人会館を開設しています。
その後、昭和61年（1986年）には「千葉県婦人計画」を、平成３年には「さわやかちば女性プラン」を、平成8年（1996年）には「ちば新時代女性プラン」を策定しています。
そして、平成11年（1999年）に男女共同参画社会基本法が施行されたことを受け、
平成13年（2001年）に「千葉県男女共同参画計画」を策定しています。また、平成18年（2006年）には「千葉県DV防止・被害者支援基本計画」を策定しています。
令和3年に策定された第5次千葉県男女共同参画計画ではワーク・ライフ・バランスの普及促進、子育て・介護への支援、DV・児童虐待対策などに引き続き重点的に取り組む
とともに、これまでの災害時の対応では女性と男性のニーズの違いが十分に配慮されていないといった課題を踏まえ、防災・復興における男女共同参画の視点を取り入れた取り組みの促進についても、重点的取り組みとしています。
町の動き
酒々井町では、平成9年度を初年度とする第4次酒々井町総合計画の第1期基本計画（平成9年度から平成13年度）において、「男女共同参画社会の実現」に向けた普及啓発事業に着手しました。
平成30年３月には男女共同参画計画を策定し、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）」の市町村基本計画として位置づけるとともに、「女
性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく市町村推進計画としても位置づけることとしています。
また、男女共同参画社会形成についての理解をさらに深めるため、県から委嘱されている千葉県男女共同参画地域推進員※と協力して啓発活動や情報提供を行い、男女共同参画社会形成への意識の向上を図っています。
※千葉県男女共同参画地域推進員

域推進員は、地域と市町村・県とのパイプ役となり、講座・講演会の開催や広報紙の作成・配布などを通じ、地域での男女共同参画の推進を目指します。

4

１ 男女共同参画を取り巻く酒々井町の現状（１）人口
酒々井町の人口は昭和50年代の宅地開発により急激に増加しましたが、昭和55年（1980年）から昭和60年（1985年）の5年間の人口増をピークに増加幅は減少しました。総人口は、平成７年（1995年）に 20,019 人と 2万人の大台を超えた後、平
成12年には、いったん減少に転じましたが、平成17年（2005年）にふじき野地区の住宅開発などの要因により再び増加し、21,385 人となりました。平成26年（2014年）には、南部地区新産業団地に酒々井プレミアム・アウトレットが立地し、新たな雇用が生み出され、21,000人台を維持してきましたが、近年の自然減によるわずかな減少傾向で推移しています。
しかしながら、全国的な少子高齢化の流れの中で、国立社会保障・人口問題研究所における将来的な人口推計では、令和 12 年には 18,740 人と大きく減少することが予測されていますが、新たな基本構想においては 10 年後も現状程度の人口を維持することを目標に最大限の努力を続けることとしています。
（単位：人）

人口の推移（酒々井町）
22,00021,38521,50021,23421,00020,95520,74520,50020,00019,885

19,50019,00018,74018,50018,00017,50017,000
平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

令和２年

令和１２年

資料：令和2年までは国勢調査。令和12年は推計値

5（２）就労の状況
酒々井町の年齢階層別労働力を男女別にみると、男性は25歳から60歳まで大きな変化がないのと比較し、女性は30～34歳階級で低下したのち45～49歳階級で再び上昇しており、子育て期間中の女性は有業率が低下する状況がみられます。
年齢階級別労働力率（酒々井町）
120.0%

96.8% 97.6% 95.6% 97.4% 97.4% 96.3% 95.7%

100.0%

82.5%

80.0%

57.7% 81.8%

60.0%

67.2%

76.2% 78.0% 77.4%

81.8% 80.5%

40.0%
20.0%

48.1%

15.9%

31.7%

男
女

15.4%

14.3%

15
～
19
歳
20
～
24
歳
25
～
29
歳
30
～
34
歳
35
～
39
歳
40
～
44
歳
45
～
49
歳
50
～
54
歳
55
～
59
歳
60
～
64
歳
65
歳
以
上

0.0%

70.4%

資料：平成27年国勢調査（３）酒々井町役場における女性登用の状況
酒々井町役場では平成 28 年 3 月に特定事業主行動計画を策定し令和 2 年度の管理職に占める女性職員の割合目標を 20％に定めたところ、令和 2 年度の管理職に占める女
性職員の割合は 20％であり目標を達成しました。その後、令和 3 年 3 月に新たな特定事業主行動計画を策定し令和 7 年度の管理職に占める女性職員の割合目標を国の目標値（市町村職員の課長級）と同じ 22％と定めました。
令和 3 年 4 月の管理職に占める女性職員の割合は 26.7％と既に目標を達成していますが、職員の年齢構成等を考慮すると一時的に数値が高まったものとも考えられます。
今後も新たな特定事業主行動計画を推進することによって男女や子どもの有無に関わらず、職員一人ひとりの行動と意識の向上によって仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の積極的な推進を図るとともに、一層の女性の活躍が町の政策の質や町民サービスの向上につながるよう取り組んでいきます。
○管理職の女性割合（令和3年4月1日現在）
役職

男性

女性

合計

女性構成比

課長級

22 名

8名

30 名

26.7％

6

○各役職段階の職員の女性割合（令和３年4月1日現在）
役職

男性

女性

合計

女性構成比

主幹・副主幹級

26名

13名

39名

33.3％

主査級

11名

8名

19名

42.1％

（４）ＤＶ相談・児童虐待相談件数の推移
酒々井町では、近年、毎年一定以上の相談件数があるものの、ＤＶ・児童虐待についての認知度の高まりにより、大きな増減はなく減少傾向にありましたが、令和 2 年度は増加に転じています。これは、コロナ禍による在宅時間の増加などが要因になったものと思われます。特に、児童虐待に関しては、一時保護などに繋がるケースもあり、相談内容も深刻化してきています。
（単位：件）

DV相談件数（酒々井町）
15

13

12
9

10

7
5

5

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

（単位：件）

児童虐待相談件数（酒々井町）
25

23

23
18

20

18
13

15
10
5
0
平成28年度

平成29年度

平成30 年度

7

令和元年度

令和2年度

（５）町民意識調査の結果から
総合計画町民意識調査
令和 2 年 10 月実施
町内在住満 20 歳以上の方 2,000 人を無作為抽出 回答率：48.9％
男女共同参画に係る質問（2 問）◆社会における男女の地域の平等感について◆男女共同参画社会の実現に対し必要なことについて◆社会における男女の地域の平等感について
全ての場面において、男性が優遇されていると回答する比率が高くなっています。
その中でも「社会の中で」において、男性が優遇されているとの回答比率は 76.5%と最も高くなっています。
0%

50%

社会の中で

76.5

家庭の中で

43.6

職場の中で
学校教育で
地域活動で

100%

64.3
26.5
36.3

男性が優遇されている平等である

女性が優遇されている全体の満足度を比較するため指数化してみると、全ての場面で男性が優遇されているとする回答が高く、その中でも「社会の中で」が 3.85 と最も高く、次いで「職場環境」（3.70）、「家庭の中で」（3.41）、「地域活動の中で」（3.36）、「学校教育の場で」（3.26）の順となっています。

（注）「男性が非常に優遇」を 5、「どちらかといえば男性が優遇」を 4、「平等である」を 3、「どちらかといえば女性が優遇」を 2、「女性が非常に優遇」を 1 として算出。

8

◆男女共同参画社会の実現に対し必要なことについて「育児・保育事業の充実」が 49.5%と最も高く、次いで「職場における男女の均等な取り扱い」（48.0%）となっています。
【属性別動向】
0

10

20

30

40

50

育児・保育事業の充実
職場における男女の均等な取り扱い

48.0

女性に対する労働条件の改善

45.2

女性の再就職や起業などの自立支援

40.4

高齢者・障がい者福祉の充実

35.4

男女平等に関する情報提供や社会機運の醸成

24.5

男女平等教育の推進、男女共同参画についての学級や講座の開催

17.9

今のままでよい
無回答

60

49.5

4.9
2.9

・男女別で比較すると、「職場における男女の均等な取り扱い」の比率は、男性が女性より高くなっています。「女性に対する労働条件の改善」、「女性の再就職や起業などの自立支援」、「高齢者・障がい者福祉の充実」などは、女性が男性より高い状況です。
・年齢階層別では、「育児・保育事業の充実」の比率は 20・30 歳代が最も高く、「高齢者・障がい者福祉の充実」は 60 歳代以上が高くなっています。
・居住地別では、「女性に対する労働条件の改善」の比率は北部地域が高く、「女性の再就職や起業などの自立支援」などは中部地域が高くなっています。
【属性別】

＜％＞
男女別
カテゴリ

男性

※ 居住地別

年齢階層別

女性

20・30歳代 40・50歳代 60歳代以上 中部地域 北部地域 南部地域

育児・保育事業の充実

51.6

52.3

65.0

53.8

45.3

50.9

50.0

55.2

職場における男女の均等な取り扱い

54.9

45.8

52.1

49.5

48.5

49.1

50.0

53.4

女性に対する労働条件の改善

42.7

50.3

47.2

50.2

44.7

46.1

64.6

37.9

女性の再就職や起業などの自立支援

35.8

46.9

53.4

44.4

36.6

43.0

31.3

31.0

高齢者・障がい者福祉の充実

30.3

41.2

20.9

28.7

44.9

36.0

35.4

39.7

男女平等に関する情報提供や社会機運の醸成

26.0

23.7

20.2

22.5

28.2

25.5

20.8

22.4

男女平等教育の推進、男女共同参画についての学級や講座の開催

21.5

16.0

16.6

12.7

21.7

18.8

16.7

13.8

今のままでよい

6.4

3.9

3.1

7.3

4.4

4.9

4.2

6.9

※居住地別
中部地域：中川、上岩橋、中央台、東酒々井、ふじき野、下台、酒々井、上本佐倉、
上本佐倉一丁目、本佐倉
北部地域：柏木、下岩橋、伊篠、伊篠新田、篠山新田、今倉新田
南部地域：馬橋、墨、尾上、飯積

9２

計画策定の趣旨

男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。
（男女共同参画社会基本法第2条第1号）
酒々井町では第6次酒々井町総合計画に定めた将来都市像「人 自然 歴史 文化が調和した活力あふれるまち

酒々井」を築いていくため、男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任も分かち合い、男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めています。
しかしながら、いまだに「男性は仕事、女性は家庭」といった固定的な性別役割分担
意識が存在しています。さらには数々の災害時の教訓から、避難所における女性への配慮など、一人ひとりの状況に応じた対応の必要性が改めて認識されています。
また、少子高齢化により労働力人口が減少する中、地域社会の活性化を図るためには、
意欲と能力を持った女性が社会で積極的に活躍できる環境づくりが必要です。そこで、当町では、これらの社会情勢や課題に対応するため、酒々井町男女共同参画計画を策定することとしました。
３

計画の位置づけ(1)この計画は、「男女共同参画社会基本法」第 14 条第 3 項に基づく計画であり、酒々井町における男女共同参画社会の形成を促進するための基本となる計画です。
(2)この計画は、「第 5 次男女共同参画基本計画」、「第 5 次千葉県男女共同参画計画」及
び「第６次酒々井町総合計画」をはじめとする町の関連諸計画との整合を図りながら、
酒々井町における男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための計画です。
(3)この計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 （以下、
「ＤＶ防止法」という）」第 2 条の 3 第 3 項に基づき、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策の実施に関する基本計画としても位置づけています。
(4)この計画は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第 6 条第 2 項に基づき、町内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての市町村推進計画としても位置づけています。
４

計画の期間

この計画の期間は、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間とします。なお、社会情勢の変化や本計画の進行状況等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

10

第２章
１

計画の基本的な考え方

基本理念

日本国憲法は、個人の尊重と法の下の平等をうたっており、また、男女共同参画基本
法は、「男女の人権の尊重」、「社会における制度又は慣行についての配慮」、「政策等の立案及び決定への共同参画」、「家庭生活における活動と他の活動の両立」、「国際的協調」
を基本理念として掲げています。
そこで、当町では「男女が互いを認め合い、支え合い、一人ひとりが自分らしく活躍できる
酒々井町」を目指します。
２

計画の目標

この計画では、次の3つの基本目標を設定し、当町の男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきます。
３ 基本目標基本目標Ⅰ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

基本的な課題１ 男女共同参画の意識づくり
基本的な課題２ 男女が互いを尊重できる教育・学習の充実
基本目標Ⅱ

あらゆる分野での男女共同参画の実現

基本的な課題１ ワーク・ライフ・バランスの推進
基本的な課題２ 労働の場における男女共同参画の推進
基本的な課題３ 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
基本目標Ⅲ

健康で安全安心な社会づくり

基本的な課題１ あらゆる暴力の根絶と人権の尊重
基本的な課題２ 生涯を通じた健康づくりの推進
基本的な課題３ 防災・防犯分野における男女共同参画の推進
基本的な課題４ 誰もが安心して暮らせる環境整備

11

４

計画の体系

男 女 が 互 い を 認 め 合 い 、支 え 合 い 、一 人 ひ と り が 自 分 ら し く 活 躍 で き る 酒 々 井 町

１ 男女共同参画の
Ⅰ

男女共同

意識づくり

①男女共同参画に関する啓発活動②男女共同参画に関する調査研究、情報の収集、提供参画社会の実現に向けた基盤づくり

２ 男女が互いを尊重できる教育・学習①学校教育における男女共同参画の推進②社会教育における男女共同参画の推進の充実

１ ワーク・ライフ・
バランスの推進あらゆる

２ 労働の場における分野での男女

男女共同参画の推

共同参画の実進Ⅱ

現①ワーク・ライフ・バランスの普及啓発②子育て・介護への支援③家庭や地域活動における男女共同参画の推進①雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
②農業における男女共同参画の推進③意欲と能力を生かす再就職に向けた支援

３ 政策・方針決定過
程 にお ける 男女 共同参画の推進１ あらゆる暴力の根絶と人権の尊重

２ 生涯を通じた健康づくりの推進①政策・方針決定過程への男女共同参画の推進①DV の根絶と被害者への支援②児童虐待の根絶と被害者への支援③人権侵害を許さない社会づくり①生涯を通じた健康支援の推進②妊娠・出産に関する支援

Ⅲ 健康で安
全安心な社会づくり

３ 防災・防犯分野における男女共同参①男女共同参画の視点を取り入れた防災・防犯対策の推進

画の推進
４ 誰もが安心して暮らせる環境整備12①高齢者、障害者支援の充実②ひとり親家庭支援の充実③多文化共生の推進④社会生活上の困難を抱えている方（性的指向・性自認など）への理解促進

第３章

施策の内容

基本目標Ⅰ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

基本的な課題１

男女共同参画の意識づくり

男女共同参画社会とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任を分かち合い、男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる社会のことです。しかし、人々の意識の中には、長い年月の中で作られてきた「男性は仕事、女性は家事」などの固定的な性別役割分担意識は時代と共に変わりつつあるものの、いまだに根強く残っています。また、社会制度・慣行の中には、性別による区別を設けていない場合でも、現実に男女が置かれている状況の違いなどを反映し、結果的に男女に中立的に機能しないこともあります。
男女共同参画社会の実現には、こうした性別役割分担意識を解消していくことが必要です。また、相互の理解や互いを思いやる心、心に豊かさを持つことで、誰もが幸せに暮らすことが出来る社会を実現できるものと考えます。全ての人が職場、地域、家庭等
あらゆる場面で活躍し、平等と感じられるようにするためには、女性だけでなく、男性、
高齢者、子どもなどあらゆる人々に対する男女共同参画社会の意識づくりが重要です。
施策① 男女共同参画に関する啓発活動
事業名
啓発活動

事業内容

現状（Ｒ2）

男女共同参画社会の実現に向けてホ（住民協働課） ームページや広報紙などで啓発活動

広報紙掲載
1回

を推進します。

目標
年 2 回以上

施策② 男女共同参画に関する調査研究、情報の収集、提供
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

町 民 意 識 調 査 男女共同参画に関する意識や現状・の実施

課題を把握するため、意識調査を実実施（住民協働課） 施します。
情報提供

図書館において男女共同参画に関す（プリミエール

る資料（図書）の閲覧及び貸し出し

酒々井）を推進します。

の設置

また、展示コーナーでの紹介を実施

0回

します。

13

目標
計画期間中
1 回以上

展示コーナー
年 1 回以上

基本目標Ⅰ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

基本的な課題２

男女が互いを尊重できる教育・学習の充実

男女共同参画社会を実現するには、男女がともに自立して個性と能力を発揮し、社会形成に参画する必要があり、その基礎となるのが教育・学習です。
学校教育においては、児童・生徒の発達段階に応じ、人権の尊重、男女平等と相互の理解・協力の重要性、家庭生活の大切さについて指導の充実を図るとともに、主体的に選択し、行動できるよう、個性を尊重し個々人の能力を伸ばしていく教育が必要です。
また、教育の現場においては、教職員が男女共同参画の理念を理解し、男女共同参画を推進することができるよう研修等を実施する必要があります。
社会教育においても、男女が生涯を通じて個人の尊厳、男女平等の意識を高められる
よう、学習機会の提供に努める必要があります。
施策① 学校教育における男女共同参画の推進
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

目標

人権教育授業研究会

年1回

１回

以上

人権・同和教育 人権教育授業研究会を各小・中の推進学校において輪番で実施し、人（学校教育課） 権教育のより良い在り方について 3 校合同で検討するとともに推進します。
人権アンケートを各小・中学校
児童生徒を対象に行い、人権意
識の向上を確認します。

「友達と進んで協力し合おうとしていますか」の設問に「進んで行っている」
を選択した児童生徒
の割合
87.5％

14

89%

施策② 社会教育における男女共同参画の推進
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

目標

学 習 機 会 の 情 学 習機 会 等の 情報を 広 く提 供
報提供と充実し、受講者への地域活動への参 一般講座：

6回（中央公民館） 加促進を図ります。また、様々 青樹堂 ： 36 回

増加

なニーズに応じた講座を企画・ 日本語教室：11 回
実施します。
人 権 啓 発 活 あらゆる差別の撤廃と人権尊重
動・人権教育の の意識を高めるため人権啓発活推進

動・人権教育を推進します。

（生涯学習課）15

人権教育セミナー0回

年6回

基本目標Ⅱ

あらゆる分野での男女共同参画の実現

基本的な課題１

ワーク・ライフ・バランス※の推進

男女がともに社会のあらゆる活動に参画していくためには、仕事、家庭、地域生活等の活動にバランスよく参画できる環境づくりが必要です。
働きたい女性が仕事と子育て・介護等の二者択一を迫られることなく働き続け、その能力を十分に発揮することができるよう、多様で柔軟な働き方等を通じた仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や、パートナーである男性の子育て・介護等への参画等が喫緊の課題となっています。
また、家庭生活においても、これまで男性は、家事・育児・介護等への参画や地域社会への貢献などが必ずしも十分でない状況等があり、家事・育児・介護等における女性側の負担が大きくなるなど、家庭以外の場所における女性の活躍が困難になる場合が多くありました。一方で、男性は仕事が忙しく自己啓発を行う等の余裕がないと感じる者の割合が高い状況にあります。
男女の働き方・暮らし方・意識を変革し、男性中心型労働慣行等を見直すことにより、互いに責任を分かち合いながら家事・育児・介護等へ参画し、また、地域社会への貢献
等、あらゆる分野において活躍するとともに、自己啓発等にかかる時間を確保できるな
ど、職業生活その他の社会生活と家庭生活との調和が図られた、男女が共に暮らしやす
い社会の実現を目指すことが重要です。
施策① ワーク・ライフ・バランスの普及啓発
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）目標

ワ ー ク ・ ラ イ 広 報紙や ホー ム ペー ジを 活用

広報紙掲載

フ・バランスの し、町民や事業者への普及啓発

1回

年 1 回以上

HP 更新

随時

普及啓発

に努めます。

（経済環境課）1回

16

施策② 子育て・介護への支援
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）目標

介護サ ービ ス 仕事と介護の両立をする方の負担を軽 包括支援センタ
情報の提供

減するため、介護サービスが円滑に利 ーで介護サービ（健康福祉課） 用できるよう、情報提供を行います。

スについての冊

年 1 回以上

子を発行
1回
子育て 支援 セ 地域子育て支援拠点事業
ンター事業

就学前の乳幼児をもつ親子のネットワ（こども課）

ーク作りや育児に関する情報交換を行う場を提供し、孤立しない子育てを支

利用者数
3,463 人年 4,800 人

援します。
ファミリー・サポート・センター事業
子育てに関し援助を受けたい保護者と子育て世代を応援し協力したい人との相互援助活動を支援し、双方の連絡調整を行います。

利用会員 61 名
協力会員 22 名
両方会員 6 名
活動件数 27 件

各会員数
増加
活動件数
年 36 件

利用者支援事業
子育てコンシェルジュ ※が子育て中の保護者に寄り添い、子育てに関する相相談件数

談や情報提供を行うとともに、必要に464 件

年 600 件

応じて関係機関との連絡調整を行います。
放課後 児童 健 放課後からの時間帯において保護者が全育成事業（放 就労等の理由により家にいない児童を課後児 童ク ラ 対象に、安全な居場所の提供や健全なブ）育成を目的とした児童クラブを運営し（こども課）ます。

保育サービス

町立保育園における延長保育、一時預（保育園）

かり事業を実施します。

3 箇所

延長保育
中央 14 名
岩橋 37 名
一時預かり
中央

9名

岩橋 303 名

17

4 箇所

両園合計
年 107 名両園合計
年 763 名

事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

保育園園庭開保育園の園庭において、親子の集団保放事業

育体験や、同年齢の園児との遊びを通（保育園）

じた交流、育児や栄養相談等、子育て実施日数
中央 28 日
岩橋 16 日中の親子を支援します。

目標
中央
年 40 日岩橋
年 20 日

施策③ 家庭や地域活動における男女共同参画の推進
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

目標

区、自治会への 区、自治会活動への男女共同参画
男 女 共 同 参 画 意識の高揚を図ります。

啓発物の配布

意識の啓発

0回

年 1 回以上（住民協働課）住 民 活 動 へ の 町民の地域活動を促進するため、支援

利用しやすい地域活動拠点施設下下宿ベース利用件数
未設置（住民協働課） 宿ベースの管理・運営や各種団体

年 170 件（R3.4 開設）の活動を支援します。
家 庭 教 育 学 級 幼児、小・中学校の保護者を対象

家庭教育学級開催数の充実に、子どもの成長に伴う理解や保

酒々井小学校 1 回（生涯学習課） 護者の役割など、家庭教育の重要

大室台小学校 1 回

性を学ぶ学習機会の充実を図りま

酒々井中学校 2 回

す。

生涯学習課

増加

3回

※ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）「仕事」と家庭生活や地域活動等の「仕事以外の活動」とのバランスをとり、多様な働き方や生き方が選択できるようにすることです。
※子育てコンシェルジュ
酒々井町では、子育てや保育に関する情報をお届けする窓口として、子育て
コンシェルジュ（利用者支援事業）を実施しています。保育施設や子育てに関する情報などをわかりやすく紹介しています。

18

基本目標Ⅱ

あらゆる分野での男女共同参画の実現

基本的な課題２

労働の場における男女共同参画の推進

就業は生活の経済的基盤であり、自己実現につながるものです。少子高齢化やグローバル化が進展する中で、働きたい人が性別に関わりなくその能力を十分に発揮できる社
会づくりは、大変重要です。男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などにより女性の就業は改善されてきましたが、勤続年数を重視しがちな年功的な処遇の下、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行が依然として根付いており、育児・介護等と両立しつつ能力を十分に発揮して働きたい女性が思うように活躍できず、管理職員に占める女性の割合もいまだに少ない状況です。
また、性別を理由とする差別的取扱いやセクシュアルハラスメント※、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い等の根絶、男女間の賃金格差の解消等、雇用の分
野における男女の均等な機会及び待遇の確保が不可欠です。
パートタイム労働等の非正規雇用は、多様な就業ニーズに応えるという積極的な意義がある一方、男性に比べ女性の方が雇用者に占める非正規雇用の割合が高いことが女性の貧困や男女間の格差の一因になっているとの問題もあるため、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換に向けた一層の取組が求められています。加えて、多様な生き方、働き方があることを前提に、職業生活においても各人がその選択において能力を十分に発揮することができるよう、再就職、起業、自営業等においても、女性が活躍できるよう就業環境の整備を進める必要があります。
施策① 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

男女雇用機会均等 リーフレット等の設置や商工会を目標

リーフレットの法等の普及啓発

通じて町内事業者等への普及啓発

設置箇所（経済環境課）に努めます。

2 箇所

5 箇所

施策② 農業における男女共同参画の推進
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

目標

農 業 に お け る 男 各種セミナーの啓発を通じて家族 農業における男女
女 共 同 参 画 の 推 経営協定 ※ 締結及び女性による起 共同参画に関する

年1回

進

以上

業の推進に努めます。

（経済環境課）セミナーの開催
0回

19

施策③ 意欲と能力を生かす再就職に向けた支援
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

再就職支援セミナ 近隣市町村やジョブカフェちば、ー等の開催

千葉県ジョブサポートセンターと（経済環境課）の共催で各種セミナーを開催し、再就職の支援に努めます。

再就職支援
セミナー
3回

目標
年3回
以上

※セクシュアルハラスメント
性的嫌がらせ。職場などで、相手の意思に反して不快や不安な状態に追い込む
性的な言動のことです。
※家族経営協定
家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい
就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めるものです。

20

基本目標Ⅱ

あらゆる分野での男女共同参画の実現

基本的な課題３

政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

政策・方針決定過程に男女がともに参画する機会が確保されることは、男女があらゆ
る分野において利益を享受することができ、ともに責任を担うべき男女共同参画社会の基盤を成すものです。また、将来にわたり持続可能で、多様性に富んだ活力ある経済社
会を構築するためにも、女性の活躍をあらゆる分野において進めるとともに、女性の能力発揮を支援し、政策・方針決定過程への女性の参画を進めることが重要です。
女性の参画は様々な分野で進んできていますが、政策・方針決定過程への女性の参画は十分とはいえず、いまだに少ないのが現状です。
国では、平成 15 年（2003 年）に「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30 パーセント程度とする」目標を掲げてきましたが、それに向けた水準の実現に道筋をつけることに加え、平成 27（2015）
年に成立した女性活躍推進法を令和元（2019）年に改正し取り組みを強化してきました。酒々井町においては、管理職に占める女性の割合は 26.7 パーセント、町議会議員
は 25 パーセント、農業委員会委員は 25 パーセントなどとなっています。
多様な人材の能力の活用、多様な視点の導入、新たな発想の取入れ等の観点から、政策・方針決定過程への女性の参画をさらに進めていくことが重要です。
施策① 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）「酒々井町特定事 女性の職業生活における ①育児休業取得率目標①（Ｒ6 年度）

業主行動計画」の推 活躍の推進に関する法律

女性 100％

女性 100％進（女性活躍推進法）に基

男性 0％

男性 33％（総務課）

づく「酒々井町特定事業 ②女性管理職の割合
主行動計画」を推進し、

20％②（Ｒ7 年度末）
22％

男女を問わず働きやすい ③男性職員の配偶者 ③（Ｒ7 年度末）
職場環境の整備に努めま 出産休暇取得率す。

配偶者出産休暇

67％

100％

育児参加休暇取得率

育児参加休暇0％（5 日以上）
100％

21

事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

目標「酒々井町人材育 平成 29 年度に改訂した成方針」による人材 「 酒 々 井 町 人 材 育 成 方
育成針」において、女性職員（総務課）のキャリア形成や仕事と家庭の両立支援などを進めるとともに、様々な分
野に女性職員を積極的に女性活躍推進研修に女性職員を派遣

年 1 名以上

0人

配置するなど、女性の意
欲と能力を活かす職場づ
くりを進めます。
審議会等への公募 広く町政に参画できるよ
促進

う、町民公募枠の設定に公募枠の設定割合（審議会等関係課）

ついて関係部署に働きか

9.9％

増加

けます。
女性委員登用の促 女性委員の登用率の向上
進に向け、関係部署への周女性委員の登用率（会議等関係課）

知を図り積極的に女性の30.6％

登用を促進します。

22増加

基本目標Ⅲ

健康で安全安心な社会づくり

基本的な課題１

あらゆる暴力の根絶と人権の尊重

人権の尊重は、私たちの社会の基礎となるものであり、男女共同参画社会の実現には不可欠なものです。男女を問わず、すべての人々の人権が尊重され、差別や偏見のない社会を築いていく必要があります。しかし、個人の人権に対する重大かつ深刻な侵害である暴力は、身体への暴力ばかりでなく精神的、性的な暴力など、様々な形で社会に存在しています。暴力は、それがどんな形のものであっても、また、どんな理由があるにしても、誰に対しても決して許されるべきではありません。
特に、ＤＶは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、家庭内で行われるため同居する子どもにも重大な影響を及ぼすものです。このため、ＤＶは男女共同参画社会を形成する上で克服すべき重要な課題となっています。
令和 3 年 3 月に公表された内閣府の調査によると、女性の約 4 人に 1 人が配偶者からのＤＶ被害経験があり、被害を受けた女性の約 6 人に 1 人は命の危険を感じています。
また、男性は約 5 人に 1 人が配偶者からのＤＶ被害経験があり、被害を受けた男性の約 20 人に 1 人は命の危険を感じています。
また、児童虐待も年々増加傾向にあり、中には子どもの死という深刻な事態にまで陥る事例もあります。児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題であり、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまで、切れ目のない総合的な支援が必要です。
ＤＶが生じる家庭では、子どもにも暴力が及ぶ場合もあり、また、児童虐待防止法においては、子どもがＤＶを目の当たりにすれば、心理的な虐待になると定義されています。このようにＤＶと児童虐待は密接に関連しているため、被害者への支援を行うにあたっては、被害者と子ども双方の可能性に配意し対応する必要があります。
施策① ＤＶの根絶と被害者への支援
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

目標

実施

実施

住民基本台帳事務に ＤＶ及びストーカー行為等の被害者
おけるＤＶ及びスト の保護を図るため、本人及びその家
ーカー行為等の被害 族についての住民基本台帳の閲覧・者支援措置の実施

住民票及び戸籍の附票の写しの交付（税務住民課）の制限をします。

23

事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

目標

実施

実施

戸籍事務におけるＤ ＤＶ被害者等が届け出た戸籍法に基Ｖ及びストーカー行 づく届出書類について、被害者から為等の被害者支援措 の申入書を届出書に添付して管轄法
置の実施

務局や関係市町村に送付し、被害者（税務住民課）の住所・電話番号などの連絡先などが覚知されないように配慮します。

ＤＶ防止に関する広 「女性に対する暴力をなくす運動」

広報紙掲載

報啓発

などで、広報等によるＤＶ防止のた

1回（健康福祉課）めの啓発活動やＤＶ被害者に向けた

町内回覧

情報提供を行います。

1回

ＤＶ被害者の生活支 ＤＶ被害者が安定した生活を送れる
援よう、支援体制の整備や関係機関と（健康福祉課）の連携を行います。

実施
相談 12 件

年 1 回以上
年 1 回以上
連携強化

緊急時における安全 ＤＶ被害者の緊急時における安全をの確保確保するため、警察など関係機関と実施（健康福祉課）

連携し、状況に応じた支援を行いま連携 0 件連携強化す。
施策② 児童虐待の根絶と被害者への支援
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

こども相談業務

主任児童委員等が児童虐待や子ど

広報紙へ（健康福祉課）もの養育等に関する相談に応じま相談日の掲載

す。

12 回

目標

年 12 回

訪問相談回数
24 回

年 24 回

子 ど も を 守 る 地 域 乳幼児健診未受診者の把握や家庭
ネ ッ ト ワ ー ク の 強 訪問指導を通じて、児童虐待の未 未受診者の家庭化

然防止と早期発見に努めます。 訪問等による状（健康福祉課）

酒々井町要保護児童対策協議会の 況把握
機能強化を図るため、研修等の参

72.2％

100％

加により構成員の専門性を高め、関係機関との連携を強化します。

構成員対象研修1回

24

年 1 回以上

事業名

事業内容

現状（Ｒ2）児 童 虐 待 防 止 に 関 児童虐待防止月間などで、児童虐する啓発活動待防止に関する広報掲載や啓発物（健康福祉課）の配布を行います。

目標

広報紙掲載
1回
幼稚園・保育園・

年1回

小・中学校へチラ
シ配布
1回

年1回

施策③ 人権侵害を許さない社会づくり
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

人権に関する

児童を対象とした人権教室や人権啓発活動

啓発ポスター展（小学 6 年生対象）（健康福祉課）を開催します。人権週間などで、人権尊重の理解を深めるため、広報掲載や街頭啓発活動を行いま
す。

目標

人権教室
3回

年3回

人権啓発ポスタ
ー展参加者
170 人

増加

人 権 に 関 す る 相 談 人権擁護委員で開催する人権相談
業務において、差別やパワーハラスメ

人権相談（健康福祉課）

ント ※ などの人権侵害に関する相

12 回

月1回

談に応じます。

※ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
配偶者間・パートナー間の暴力をいい、身体的暴力に限らず、精神的、経済的、性的等あらゆる形の暴力が含まれます。
※パワーハラスメント
職場のパワーハラスメントとは「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」をいいます。

25

基本目標Ⅲ

健康で安全安心な社会づくり

基本的な課題２

生涯を通じた健康づくりの推進

男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思い
やりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成にあたっての前提となります。
また、心身及びその健康について正確な知識・情報を入手することは、主体的に行動し、健康を享受できるようにしていくために必要です。特に、女性は妊娠・出産や女性特有の更年期疾患を経験する可能性があるなど、生涯を通じて男女が異なる健康上の問
題に直面することに留意する必要があります。
生涯にわたる健康づくりを支援するため、性差に配慮しながら健康に関する意識啓発や各種検診を実施する体制を充実させることが必要です。
施策① 生涯を通じた健康支援の推進
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

性 差 に 配 慮 し 乳がん検診及び子宮頸がん検診、た 健 康 づ く り 骨粗しょう症予防検診、骨粗しょ支援う症予防セミナーを実施し女性の（健康福祉課） 健康づくりを支援します。
※子宮がん検診は 2 年に 1 度受診することになっています。
健康づくりの健康づくりについての知識の普ための啓発・

及・啓発を図るため、各種教室を普及開催します。また、地域のサーク（健康福祉課） ルやグループ等の要望に応じて、「出前健康講座」を開催します。
手軽にできる運動として「しすいハート体操」をしすいハート体操
普及サポーターと連携して地域に

受診率
乳がん検診
5.6％
子宮がん検診
3.9％

目標
乳がん検診
30％
子宮がん検診（2 年間合計）30％

ヘルスアップ
セミナー
0回

年6回

出前健康講座0回

年3回

広めていきます。
健 康 推 進 員 活 保健センターと地域の方の橋渡し動の推進役として健康推進員の活動を推進（健康福祉課） します。健康推進員が主体となって各種教室やヘルシーウォーキングを実施します。

26

ヘルシー
ウォーキング
0回

年5回

施策② 妊娠・出産に関する支援
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

切れ目のない相 母子健康手帳交付時に母子保健事業

母子健康手帳談・支援交付時及び電に関する説明を行うとともに、切れ（健康福祉課・ 目のない相談・支援を行います。
こども課）

100％

100％

健康診査等の実 妊婦健康診査、乳幼児健康診査、マ
施話、訪問支援目標

マパパ歯科検診を実施します。

（健康福祉課）

ママパパ歯科
検診の
父親参加率

10％

5.8％
マタニティ・

妊娠・出産・子育てに関しての正し

ママパパクラス い知識の普及や、妊婦同士の交流をの開催

図り、孤立化を防ぐなど子育ての不（健康福祉課）安を解消します。最終回は、保護者が協力して出産・育児に臨めるよう

ママパパクラスの両親参加増加

14 組

沐浴など実習を中心に行います。
妊産婦・新生児 支援の必要な妊婦、また、新生児及訪問指導の実施

び産婦については全員を対象に助産

訪問指導（健康福祉課）師または保健師が家庭訪問を行い、

88.4％

100％

相談・支援を行います。
子ども医療費助 出生から中学卒業までの子育て世帯

対象

成事業

の経済的負担軽減及び保健対策の充0 歳～中 3

（こども課）

実のため、保護者が負担する子ども

通院 200 円の保険適用分医療負担額に対し助成

入院 200 円

します。

調剤

維持

0円

養育医療費助成 出生時 2 千グラム以下若しくは臓器事業

機能の未熟な乳児が、指定医療機関（こども課）

において治療を受けるための保険適用分医療費負担額に対し助成しま
す。

27

1 名助成

助成率
100％

基本目標Ⅲ

健康で安全安心な社会づくり

基本的な課題３

防災・防犯分野における男女共同参画の推進

東日本大震災においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、男女のニーズの違い等が配慮されないなどの課題が明らかになりました。
災害時には、平常時における社会の課題が一層顕著になって現れるため、防災体制の整備にあたっては平常時からの男女共同参画社会の実現が重要となります。
防災において、女性が重要な役割を果たしていることを認識するとともに防災に係る意思決定の場における女性の参画が重要です。
また、防犯においても、女性や子ども、高齢者等を犯罪などから守るための施策立案について、男女共同参画の視点を取り入れた防犯対策を推進し、安心して暮らせるまちづくりに努める必要があります。
男女の人権を尊重して安全・安心を確保するため、防災・防犯分野における男女共同参画の促進を図ることが重要です。
施策① 男女共同参画の視点を取り入れた防災･防犯対策の推進
事業名

事業内容

男女共同参画の視点を取り入れた地域防災計画（総務課）

地域防災計画の策定にあたっては男女

現状（Ｒ2）

共同参画の視点を取り入れます。防災

女性委員数

会議における女性委員の参画を推進し

3人

目標

5人

ます。

災 害 用 備 蓄 品 災害に備えて高齢者、障害者、女性や

要配慮者用

の整備

子育て世代に配慮した生活用品や防災

備蓄品

（総務課）

用品の備蓄を推進します。

4 品目

6 品目

防 災 組 織 の 育 地域防災力の向上、地域防災のリーダ
成ー育成を目的とした女性防災士の資格取得を推進します。
地 域 防 犯 活 動 防犯ボックスを中心に、町、警察、地域住民などが一体となり見守りやパトの推進
ロール活動などの地域防犯活動を推進
（総務課）
します。

2人

年3人

（総務課）

28

パトロール
活動
84 回

年 200 回

基本目標Ⅲ

健康で安全安心な社会づくり

基本的な課題４

誰もが安心して暮らせる環境整備

酒々井町の高齢化率は既に 30％（令和 3 年 4 月時点 32.7％）を超えており、今後もさらに上昇することが予想されます。また、近年では、孤独死や老老介護、貧困層の増加などが社会問題化しています。こうした状況の中、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができる地域づくりを推進していく必要があります。
人生 100 年時代を豊かで充実したものにするためには、積極的に社会参加するとともに自らの健康維持・向上に努めることが必要です。
町内では、身体障害・知的障害・精神障害など障害のある人が増加傾向にあり、障害者がその種別・程度に応じた適切な支援を受け、生活の安定及び自立を目指せるよう、
男女を問わず障害福祉サービスの提供や相談支援体制の充実に努める必要があります。
ひとり親家庭では、生計の維持と子育てを一人で担う負担を抱え、経済的に厳しい状況に置かれている家庭が少なくないことから、生活の安定や、子育てなど個々の家庭状況に応じた自立支援を行うことが必要です。
町内の外国人人口は、令和 3 年 3 月末現在で 565 人であり、ここ数年間で増減はあるものの上昇傾向であり、今後も増加が見込まれます。国際化がさらに進展する中、町内で暮らす外国人の人権が守られ、外国人が安心して生活し、活躍できる多文化共生社
会づくりを進めていく必要があります。
施策① 高齢者、障害者支援の充実
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

地域生活支援事 障害のある人の自立を支援するた

延べ利用者数業

め、日中一時支援、移動支援、訪日中一時支援（健康福祉課）

問入浴等のサービスを提供し、地748 人

域での生活を支援します。

目標維持

移動支援 52 人
訪問入浴 84 人

相談支援体制の 障害者等の様々な相談に応じた情充実

報の提供及び助言等を行います。

（健康福祉課）

相談件数（延べ）2,550 件

障害者計画の策 障害のある人の自立及び社会参加

障害者計画の定の支援等のための施策を推進しま

達成状況点検（健康福祉課）す。

介護予防の推進

健康教室等により、介護予防・自（健康福祉課）立支援を推進します。

維持

年1回

1回

29

健康教室
0回

年 10 回

施策② ひとり親家庭支援の充実
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

ひとり親家庭等 母子・父子家庭等に健康保険が適対象者数

医療費の助成用となる医療費や調剤費を助成し113 人（健康福祉課）

ます。

助成額

目標

維持

3,470 千円
ひとり親家庭等 自立に必要な情報提供や各種手当の自立支援の支給等、生活の安定を図ります。

（健康福祉課）

広報紙掲載
2回

年2回

施策③ 多文化共生の推進
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

目標

9 台配置

維持

外国人おもてな 多言語通訳アプリを導入したタブ
し向上事業

レットを、役場窓口担当課等へ配（企画財政課）

置し、町内外の外国人へのおもてなしの向上を図ります。

施策④ 社会生活上の困難を抱えている方（性的指向・性自認など）への理解促進
事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

目標

性的指向や性自 性的指向や性自認を理由とする偏認についての理 見や差別に関した相談を人権相談
解促進で対応します。

（健康福祉課）

また、研修等に参加し相談に対応できるスキルアップを目指します。

30

スキルアップ
研修
0回

年1回
以上

事業名

事業内容

現状（Ｒ2）

目標

人権教育授業研究会

年1回

１回

以上

人権・同和教育 人権教育授業研究会を各小・中の推進（再掲） 学校において輪番で実施し、人（学校教育課） 権教育のより良い在り方について 3 校合同で検討するとともに推進します。
人権アンケートを各小・中学校 「友達と進んで協力
児童生徒を対象に行い、人権意 し合おうとしていま識の向上を確認します。

すか」の設問に「進んで行っている」

89%

を選択した児童生徒の割合
87.5％
人 権 啓 発 活 あらゆる差別の撤廃と人権尊重
動・人権教育の の意識を高めるため人権啓発活推進（再掲）

動・人権教育を推進します。

人権教育セミナー0回

年6回（生涯学習課）

おことわり
新型コロナウイルス感染症のまん延防止に伴い、令和 2 年度の大半の事業が中止や縮小、延期となったことから、現状（Ｒ2）について通常の実施状況とは異なりますのでご了承ください。

31

第４章

推進体制

男女共同参画社会の実現にあたっては、男女を取り巻く社会的背景を踏まえ、あらゆ
る分野において総合的に施策を推進していくことが必要です。また、町政だけではなく、町内の事業所や団体、町民一人ひとりが、それぞれの立場で本計画の目的を理解し、主体的に取り組んでいくことが重要です。
① 庁内体制の充実
男女共同参画社会の実現に向けた施策・事業を推進していくためには、行政が主体的・先導的に果たす役割が大きく、その取組みは行政のあらゆる分野にわたるため、全ての職員が男女共同参画社会の実現を目指すという共通認識を持つことが重要であり、全庁体制で推進します。
② 町民の役割
男女共同参画社会の実現のためには、住民が家庭や地域・職場などにおいて自発的かつ主体的な行動をとることが必要です。住民が行動しやすい環境を整えられるよう、町
では広報・啓発活動を行います。
③ 事業所等の役割
町内の事業所、団体などが、男女共同参画社会の必要性・重要性を認識し、法律の精神を踏まえて主体的に取り組むとともに、行政が行う男女共同参画に係る取組への協力に期待します。
④ 教育関係者の役割
男女平等に配慮した教育課程や日頃の生活指導など、法の理念に沿った教育に配慮する必要があります。
⑤ 国・県、近隣の自治体等関係機関との連携
本計画を推進していくにあたり、国・県や近隣自治体等との連携に努めます。

32

⑥点検と評価
ＰＤＣＡサイクルにより計画の進行管理を行います。
各事業ごとに目標を設定し達成に向けて取り組み、年度ごとに進捗状況の調査及び評価を行います。また、その結果は国・県等の動向を踏まえ、次期計画へ反映させます。

33

参

考

34

資

料

男女共同参画社会基本法二（平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号）

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下のすることをいう。

平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められて（男女の人権の尊重）

きたが、なお一層の努力が必要とされている。

第三条

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱

国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別会が確保されることその他の男女の人権が尊重されるにかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することがことを旨として、行われなければならない。

できる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。

（社会における制度又は慣行についての配慮）

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を

第四条

二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等をけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要ででない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形ある。

成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を社会における制度又は慣行が男女の社会における活動明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものと共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組
を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

するように配慮されなければならない。

（政策等の立案及び決定への共同参画）

総則

第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等（目的）な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策

第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同し経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実て参画する機会が確保されることを旨として、行われな現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会のければならない。

形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団
体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同（家庭生活における活動と他の活動の両立）

参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項

第六条を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合

が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の的かつ計画的に推進することを目的とする。

介護その他の家庭生活における活動について家族の一

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の（定義）活動を行うことができるようにすることを旨として、行

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義

われなければならない。

は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成（国際的協調）

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる第七条

分野における活動に参画する機会が確保され、もっける取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男て男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなけ

利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うればならない。

べき社会を形成することをいう。

35

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会にお（国の責務）

2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画

めるものとする。

社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」と一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会のいう。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に形成の促進に関する施策の大綱

関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形合的に策定し、及び実施する責務を有する。

成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項（地方公共団体の責務）

3 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同

男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求め参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及なければならない。

びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施

4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があっ策を策定し、及び実施する責務を有する。

たときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

（国民の責務）

5 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更につい第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のて準用する。

あらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければなら（都道府県男女共同参画計画等）

ない。

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成（法制上の措置等）の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関す

道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければなる施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置らない。

その他の措置を講じなければならない。

2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

（年次報告等）

一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ず第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形べき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の大綱促進に関する施策についての報告を提出しなければな

二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域におけるらない。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合

2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の的かつ計画的に推進するために必要な事項

形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社

3 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女成し、これを国会に提出しなければならない。

共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基
本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的を定めるように努めなければならない。

施策

4 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、（男女共同参画基本計画）

遅滞なく、これを公表しなければならない。

第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同（施策の策定等に当たっての配慮）

参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男第十五条

女共同参画基本計画」という。）を定めなければならな

成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施

い。

36

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しな（所掌事務）

ければならない。

第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に（国民の理解を深めるための措置）

規定する事項を処理すること。

第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置

各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促を講じなければならない。

進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。

（苦情の処理等）

三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影臣に対し、意見を述べること。

響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理の四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進にために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他

関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策がの男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人

男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必権が侵害された場合における被害者の救済を図るため

要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各に必要な措置を講じなければならない。

大臣に対し、意見を述べること。

（調査研究）（組織）第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の組織する。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。

（国際的協調のための措置）

2 議長は、会務を総理する。

第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の（議員）交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。

相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ず

一るように努めるものとする。

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有す（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）る者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社

2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数

会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共の十分の五未満であってはならない。

同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援する

3 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議ため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努

員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満

めるものとする。

であってはならない。
4 第一項第二号の議員は、非常勤とする。

第三章

男女共同参画会議（議員の任期）（設置）第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とす

第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」

る。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間という。）を置く。

とする。
2 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

37

（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要（別に定める経過措置）があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、こ又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、の法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で説明その他必要な協力を求めることができる。

定める。

2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対して附も、必要な協力を依頼することができる。

抄

則（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）（政令への委任）（施行期日）

第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げで定める。

る規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

附

則（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）
は、廃止する。

附

則（平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から
施行する。
一 略
二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定

公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一

男女共同参画審議会

38配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等

第二条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止に関する法律するとともに、被害者の自立を支援することを含め、そ（平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号）の適切な保護を図る責務を有する。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の第一章の二基本方針及び都道府県基本計画等

平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。

（基本方針）

ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含

第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済がび厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針

難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人（以下この条並びに次条第一項及び第三項においての尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。

「基本方針」という。）を定めなければならない。

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現

２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本護するための施策を講ずることが必要である。このことは、計画の指針となるべきものを定めるものとする。

女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会に

一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関すおける取組にも沿うものである。

る基本的な事項

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の施策の内容に関する事項の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

第一章

総則

３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議（定義）しなければならない。

第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したと

偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻きは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。
以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼ（都道府県基本計画等）

す言動（以下この項及び第二十八条の二において「身第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者から県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をのための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条

し、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当において「都道府県基本計画」という。）を定めなけれ該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対するばならない。

暴力等を含むものとする。

２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定め

２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力るものとする。

を受けた者をいう。

一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関す

３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしている基本的な方針

ないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻の施策の実施内容に関する事項

関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護様の事情に入ることを含むものとする。

のための施策の実施に関する重要事項（国及び地方公共団体の責務）

39

３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に

六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のを行うこと。

ための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条に４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、おいて「市町村基本計画」という。）を定めるよう努め

又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託してなければならない。

行うものとする。

４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村

５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これたっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及びを公表しなければならない。

被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基連携に努めるものとする。

本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言
その他の援助を行うよう努めなければならない。

（婦人相談員による相談等）
第四条

第二章

配偶者暴力相談支援センター等を行うことができる。

（配偶者暴力相談支援センター）
第三条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導（婦人保護施設における保護）

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談第五条

所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。

第三章 被害者の保護

２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

能を果たすようにするよう努めるものとする。

第六条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者

３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力のからの身体に対する暴力に限る。以下この章において防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うも同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶のとする。

者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努一めなければならない。

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を

２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、紹介すること。
二三四五

配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかった

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又と認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴

は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

力相談支援センター又は警察官に通報することができ被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっる。この場合において、その者の意思を尊重するようては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、

努めるものとする。

第五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規

緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこ定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項のと。

規定により通報することを妨げるものと解釈してはな

被害者が自立して生活することを促進するため、らない。

就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利

４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、用等について、情報の提供、助言、関係機関との連配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかった

絡調整その他の援助を行うこと。

と認められる者を発見したときは、その者に対し、配第四章に定める保護命令の制度の利用について、

偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助する情報を提供するよう努めなければならない。

を行うこと。

40

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説

第九条

明等）

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者

当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互にに対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するも（苦情の適切かつ迅速な処理）のとする。

第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けた（警察官による被害の防止）

ときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるも第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行わのとする。

れていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第四章 保護命令

第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力（保護命令）

による被害の発生を防止するために必要な措置を講ず

第十条

るよう努めなければならない。

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章におい（警察本部長等の援助）て同じ。
）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）

第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である

本部の所在地を包括する方面を除く方面については、場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあ者からの暴力による被害を自ら防止するための援助をっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めると体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）

きは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者

国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害である場合にあっては配偶者から受ける身体に対するを自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合行うものとする。

にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、そ（福祉事務所による自立支援）の生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい

第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）

ときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事又は身体に危害が加えられることを防止するため、当務所」という。
）は、生活保護法（昭和二十五年法律第該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等

百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又は四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年

その婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者

法律第百二十九号）その他の法令の定めるところによであった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びり、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号にるよう努めなければならない。

掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。

41

一会することを余儀なくされることを防止するため必要者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としているがあると認めるときは、第一項第一号の規定による命令

住居を除く。以下この号において同じ。
）その他の場を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てに所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者より、その生命又は身体に危害が加えられることを防止の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以をはいかいしてはならないこと。

後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算し二命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害て六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居から退去するこ者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項と及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこにおいて同じ。
）、就学する学校その他の場所において当と。

該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する

２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定

学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしによる命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者てはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられるが十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。

ことを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日の親族その他被害者と社会生活において密接な関係をから起算して六月を経過する日までの間、被害者に対し有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居て次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないこしている者を除く。以下この項及び次項並びに第十二とを命ずるものとする。

条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に一 面会を要求すること。

押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っているこ

二 その行動を監視していると思わせるような事項をとその他の事情があることから被害者がその親族等に告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

関して配偶者と面会することを余儀なくされることを三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

防止するため必要があると認めるときは、第一項第一四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場

号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所

合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置

は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用い効力が生じた日から起算して六月を経過する日までのて送信し、又は電子メールを送信すること。

間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠

六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情としている住居を除く。以下この項において同じ。
）そを催させるような物を送付し、又はその知り得る状態の他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、に置くこと。

又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在す

七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状る場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずる態に置くこと。

ものとする。

八 その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しく

５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満のはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にり得る状態に置くこと。

あっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成することができる。

年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居してい（管轄裁判所）るときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに

第十一条

足りる言動を行っていることその他の事情があること

前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又はから被害者がその同居している子に関して配偶者と面

42

住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁ての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十判所の管轄に属する。

一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受

２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号にけたものを添付しなければならない。

掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一申立人の住所又は居所の所在地（迅速な裁判）二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力

第十三条

又は生命等に対する脅迫が行われた地

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

（保護命令の申立て）（保護命令事件の審理の方法）

第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命

第十四条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うこ

令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げとができる審尋の期日を経なければ、これを発することる事項を記載した書面でしなければならない。

ができない。ただし、その期日を経ることにより保護命

一

令の申立ての目的を達することができない事情がある

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況二

ときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げからの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者からる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立

大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及申立ての時における事情

びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の三配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者第十条第三項の規定による命令の申立てをする場

提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶合にあっては、被害者が当該同居している子に関し者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これて配偶者と面会することを余儀なくされることを防に速やかに応ずるものとする。

止するため当該命令を発する必要があると認めるに

３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶足りる申立ての時における事情
四者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申第十条第四項の規定による命令の申立てをする場

立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求め

合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者られた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めと面会することを余儀なくされることを防止するたた事項に関して更に説明を求めることができる。

め当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五（保護命令の申立てについての決定等）

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員

第十五条に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決

援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

があるときは、次に掲げる事項
イ

２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡察職員の所属官署の名称
ロ

保護命令の申立てについての決定には、理由をしによって、その効力を生ずる。

相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及

３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにび場所

その旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄す

ハ

相談又は求めた援助若しくは保護の内容

る警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとす

ニ

相談又は申立人の求めに対して執られた措置

る。

の内容

４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力

２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号

相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しく

イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立は保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項につい係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項

43

の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護第十七条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上第二項から第四項までの規定による命令にあっては同ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者

月を経過した後において、同条第一項第二号の規定によ暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

る命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算

５

して二週間を経過した後において、これらの命令を受け保護命令は、執行力を有しない。

た者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てを（即時抗告）した者に異議がないことを確認したときも、同様とする。

第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、

２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定によ

即時抗告をすることができる。

る命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を

２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさな取り消す場合について準用する。

い。

３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場

３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの合について準用する。

原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）

時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命第十八条

第十条第一項第二号の規定による命令が発せ令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原られた後に当該発せられた命令の申立ての理由となっ裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずるこた身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一のとができる。

事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立

４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定によるてがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠

命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項かとしている住居から転居しようとする被害者がその責ら第四項までの規定による命令が発せられているときめに帰することのできない事由により当該発せられたは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければ命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日ならない。

までに当該住居からの転居を完了することができない

５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てことその他の同号の規定による命令を再度発する必要ることができない。

があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令発するものとする。ただし、当該命令を発することによを取り消す場合において、同条第二項から第四項までのり当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認め規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、るときは、当該命令を発しないことができる。

当該命令をも取り消さなければならない。

２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令

適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消しに掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同たときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号

内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の長に通知するものとする。

事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに

８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げ抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用る事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

する。
（事件の記録の閲覧等）（保護命令の取消し）

44第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、そ防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発の正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項に努めるものとする。

の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しく（調査研究の推進等）

は相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限り防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のたでない。

めの指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護（法務事務官による宣誓認証）に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。

第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務（民間の団体に対する援助）を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。

（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁し（民事訴訟法の準用）なければならない。

第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げるり、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用費用を除く。）する。

二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣（最高裁判所規則）が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関む。）に要する費用する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

第五章

雑則

四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して（職務関係者による配慮等）

行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要す

第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、る費用

裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係

２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならな

心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者

い。

の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとと（国の負担及び補助）

もに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をし第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県

なければならない。

が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五

人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるを負担するものとする。

ために必要な研修及び啓発を行うものとする。

２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。

（教育及び啓発）45

一

都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用

第六章 罰則のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二

市が前条第二項の規定により支弁した費用

第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する
第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。

第五章の二 補則

次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

（この法律の準用）
第二十八条の二

第三十条

第十二条第一項（第十八条第二項の規定により第二条及び第一章の二から前章までの読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二

規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係におけるにおいて読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八

共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除条の二において準用する第十八条第二項の規定によりく。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にあ読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載する相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にあべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護る相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）

附 則（省略）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる
字句に読み替えるものとする。
被害者（第二十八条の二に規定する関係
第二条

被害者にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

配偶者又は第六条第一項

配偶者であった者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条第第二十八条の二に規配偶者

一項第一号から定する関係にある相手

第四号まで及び第十八条第一項
離婚をし、第十条第一項

又はその婚
姻が取り消
された場合

第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

46

女性の職業生活における活躍の推進に関する動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職

法律

業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能と（平成 27 年 9 月 4 日法律第 64 号）

なることを旨として、行われなければならない。
3 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女

第一章

総則

性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければ

（目的）

ならない。

第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十（国及び地方公共団体の責務）分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業

性の職業生活における活躍」という。
）が一層重要とな

生活における活躍の推進についての基本原則（次条及っていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成び第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっ十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性

とり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必の職業生活における活躍の推進について、その基本原

要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならな則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務い。

を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進する（事業主の責務）

ための支援措置等について定めることにより、女性の第四条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もは雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関って男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢のと家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現すること

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自を目的とする。

ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関す（基本原則）

る施策に協力しなければならない。

第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自第二章 基本方針等

らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形（基本方針）

態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提第五条

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活に供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役

おける活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に

活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めな

個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨とければならない。

して、行われなければならない。

2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものと2 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営する。

む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭

一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本

生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多的な方向

いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍

える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別の推進に関する取組に関する基本的な事項を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策

護その他の家庭生活における活動について家族の一員に関する次に掲げる事項

としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活47

イ

女性の職業生活における活躍を推進するため

ロ

ハ

2 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項の支援措置に関する事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定め

職業生活と家庭生活との両立を図るために必るものとする。

要な環境の整備に関する事項

一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

その他女性の職業生活における活躍の推進に

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

関する施策に関する重要事項
四の内容に関する事項

前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活にお三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関す

ける活躍を推進するために必要な事項

る取組に関する重要事項

3 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定

3 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主を求めなければならない。

行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞

4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があっなく、これを公表しなければならない。

たときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければなら
ない。

第二節

一般事業主行動計画等

5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（一般事業主行動計画の策定等）（都道府県推進計画等）

第八条

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数がの区域内における女性の職業生活における活躍の推進

三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即に関する施策についての計画（以下この条において「都して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものと性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関すする。

る計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定2 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められてめるところにより、厚生労働大臣に届け出なければないるときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案らない。これを変更したときも、同様とする。

して、当該市町村の区域内における女性の職業生活に

2 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定おける活躍の推進に関する施策についての計画（次項

めるものとする。

において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努

一 計画期間めるものとする。

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

3 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村の実施により達成しようとする目標

推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、こ三 実施しようとする女性の職業生活における活躍のれを公表しなければならない。

推進に関する取組の内容及びその実施時期
3 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

第三章

事業主行動計画等を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性

第一節

事業主行動計画策定指針

労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者

第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事の割合その他のその事業における女性の職業生活にお業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取ける活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活にお組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、ける活躍を推進するために改善すべき事情について分

基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主

析した上で、その結果を勘案して、これを定めなけれ

行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行ばならない。この場合において、前項第二号の目標に動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）

ついては、採用する労働者に占める女性労働者の割合、の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」

男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、という。）を定めなければならない。

48

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合そ（認定の取消し）の他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

第十一条

4 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消す

を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めることができる。

ところにより、これを労働者に周知させるための措置

一を講じなければならない。

第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

5 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

二を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定める

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

ところにより、これを公表しなければならない。

三

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

6 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計（基準に適合する認定一般事業主の認定）画に定められた目標を達成するよう努めなければなら

第十二条

ない。

厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事

7 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百業主について、女性の職業生活における活躍の推進に人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主

一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めると行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動

ころにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなけれ計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野にばならない。これを変更したときも、同様とする。

おける男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法

8 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業

律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規主行動計画を定め、又は変更しようとする場合につい定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育て、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した

成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を場合について、それぞれ準用する。

担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に（基準に適合する一般事業主の認定）

優良なものであることその他の厚生労働省令で定める第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定に基準に適合するものである旨の認定を行うことができよる届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生る。

労働省令で定めるところにより、当該事業主について、
女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関（特例認定一般事業主の特例等）

し、当該取組の実施の状況が優良なものであることそ第十三条の他の厚生労働省令で定める基準に適合するものであ前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及る旨の認定を行うことができる。

び第七項の規定は、適用しない。
2 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところ（認定一般事業主の表示等）

により、毎年少なくとも一回、女性の職業生活におけ

第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般る活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなけ事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供するればならない。

物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び（特例認定一般事業主の表示等）

第十四条第一項において「商品等」という。
）に厚生労

第十四条

働大臣の定める表示を付することができる。

特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

2 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に2 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。

同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（特例認定一般事業主の認定の取消し）49

第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取

生労働大臣に届け出なければならない。

り消すことができる。
一

二

三

四

5 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定によ第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとる届出があった場合について、同法第五条の三第一項

き。

及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認

二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八めるとき。

条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届

偽の公表をしたとき。

出をして労働者の募集に従事する者について、同法第前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律

四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者のに基づく命令に違反したとき。

募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。

第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、（委託募集の特例等）

それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七第十六条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業

条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とある

主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数がのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法

三百人以下のものをいう。以下この項及び次項におい律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募て同じ。
）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項

業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し

中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」

必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとす

6 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規るときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集員である中小事業主については、適用しない。

に従事させようとする者がその被用者以外の者に与え

2 この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、ようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条

事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律にに規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活より設立された組合若しくはその連合会であって厚生における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律

労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主

第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をしてを直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で労働者の募集に従事する者」とする。

定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成

7 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項員である中小事業主に対して女性の職業生活におけるの相談及び援助の実施状況について報告を求めること活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保にができる。

関する相談及び援助を行うものであって、その申請に第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果の承認を行ったものをいう。

を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は3 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定す方法について指導することにより、当該募集の効果的る基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承かつ適切な実施を図るものとする。

認を取り消すことができる。
4 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事（一般事業主に対する国の援助）

しようとするときは、厚生労働省令で定めるところに

第十八条

より、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主
又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対し50

て、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若し

6 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動

くは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑

計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならに実施されるように相談その他の援助の実施に努める

ない。

ものとする。

7 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目

第三節

特定事業主行動計画

標を達成するよう努めなければならない。

第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそ

第四節 女性の職業選択に資する情報の公表

れらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事第二十条

第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は関する取組に関する計画をいう。以下この条において営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業同じ。）を定めなければならない。

における女性の職業生活における活躍に関する次に掲

2 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定げる情報を定期的に公表しなければならない。

めるものとする。

一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に一 計画期間二

対する職業生活に関する機会の提供に関する実績

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両の実施により達成しようとする目標
三立に資する雇用環境の整備に関する実績

実施しようとする女性の職業生活における活躍の2 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令

推進に関する取組の内容及びその実施時期で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もう

3 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更とする女性の職業選択に資するよう、その事業におけしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、る女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤

げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表す

務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職るよう努めなければならない。

員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

把握し、女性の職業生活における活躍を推進するため

第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところによに改善すべき事情について分析した上で、その結果をり、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選勘案して、これを定めなければならない。この場合に択に資するよう、その事務及び事業における女性の職

おいて、前項第二号の目標については、採用する職員

業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異に公表しなければならない。

の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占一 その任用し、又は任用しようとする女性に対するめる女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定

職業生活に関する機会の提供に関する実績

めなければならない。

二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立

4 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更に資する勤務環境の整備に関する実績

したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

第四章

5 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置

したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（職業指導等の措置等）

51

第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進す（情報の収集、整理及び提供）

るため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援

第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に

その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

関する取組に資するよう、国内外における女性の職業

2 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進

生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報のするため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、収集、整理及び提供を行うものとする。

又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、（協議会）

助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとす

第二十七条

る。

当該地方公共団体の区域において女性の職

業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行

3 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一

う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関部を、その事務を適切に実施することができるものと係機関」という。）は、第二十二条第一項の規定によりして内閣府令で定める基準に適合する者に委託するこ国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共とができる。

団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活

4 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当における活躍の推進に有用な情報を活用することによ

該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事り、当該区域において女性の職業生活における活躍の務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下（財政上の措置等）「協議会」という。）を組織することができる。

第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に

2 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財

域内において第二十二条第三項の規定による事務の委

政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとす

託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議る。

会の構成員として加えるものとする。
3 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めると（国等からの受注機会の増大）

きは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えるこ

第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進にとができる。

資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫そ一 一般事業主の団体又はその連合団体の他の特別の法律によって設立された法人であって政二 学識経験者

令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、三 その他当該関係機関が必要と認める者

予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特4 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項

例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図る

躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推ことにより、女性の職業生活における活躍の推進に有進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図る

項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機とともに、地域の実情に応じた女性の職業生活におけ会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。

る活躍の推進に関する取組について協議を行うものと2 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主する。

等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施する

5 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内ように努めるものとする。

閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活にお（秘密保持義務）

ける活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、第二十八条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事

かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事

うものとする。

務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

52

一（協議会の定める事項）

者

第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及二び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第五章

第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした

第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者

第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以雑則下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要が二あると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者

業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主三である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

（公表）
一第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定によ第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

る公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一二項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定す第十六条第五項において準用する職業安定法第五十る情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しく

条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告は特例認定一般事業主である第八条第七項に規定するをした者
三

一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合

第十六条第五項において準用する職業安定法第五十において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかった条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、ときは、その旨を公表することができる。

妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四（権限の委任）第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為（政令への委任）をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

施のため必要な事項は、政令で定める。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽第六章の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

罰則

第三十四条

附 則

第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の（施行期日）

懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。
）、第五章（第二十八条を除く。
）
及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（以下略）

53

第２次酒々井町男女共同参画計画

男女が互いを認め合い︑支え合い︑一人ひとりが自分らしく活躍できる酒々井町