事務連絡
令和６年２月７日

石川県

復興生活再建支援チーム
総務部デジタル推進課
危機管理監室危機対策課

御中

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）

被災者の居所の把握及び被災者台帳への集約等について（依頼）

被災者一人ひとりに寄り添った支援を漏れなく実施するためには、様々な場所で避難生活を送る被災者の居所等の把握やこうした情報の被災者台帳への集約等が不可欠です。つきましては、下記について留意いただき、関係部局、管内の市町村に周知いただくとともに、都道府県及び管内の市町村が連携した取組をお願いします。
記
１．被災者の居所等の把握
被災者の自立・生活再建に向け、住宅の被害状況、具体的なすまいの希望や課題等の把握や必要な支援に関する情報提供を行う上で、避難所以外の避難者を含めた被災者の居所やその状況の把握を行うことが重要です。居所や状況の把握については、避難所の避難者名簿等の作成（避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針参照）に加え、令和６年１月 17 日付府政防第 105 号において、避難所以外被災者の状況把握の実施をお願いしているところですが、改めて、1.5 次避難所や２次避難所の避難者、広域避難者といった被災者の居所に係る情報など、県で把握している情報を含め、適切に自治体間で情報連携いただき、被災者の居所や状況の把握を進めていただくようお願いします。
２．被災者台帳の整備と情報の集約
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認められるときは、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳（被災者台帳）を作成することができます（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第 90 条の３第１項）。令和６年１月 29 日付府政防第 145 号において、被災者台帳の作

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成等について通知しているところですが、被災者台帳は、被災者一人ひとりに寄り添った支援を実施するための基礎となるものであり、地域の状況を踏まえつつ、整備について積極的な検討をお願いします。
また、作成された被災者台帳は、１．で把握した情報を集約するとともに、適宜時点更新を行うことにより、被災者の居所や支援制度の利用状況について、継続的に状況の把握ができるよう取組をお願いします。
（参考）・被災者台帳の作成等に関する実務指針（平成 29 年３⽉）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/hisaisya_jitumuhontai.pdf※被災者台帳の作成等の詳細については、こちらをご確認いただき、ご活用ください。
以上＜問い合わせ先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
参事官補佐 新井、主査 信藤
TEL：03-3502-6984（直通）

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【参考】
府 政 防 第 105 号
令 和 ６ 年 １ 月 17 日
石川県危機管理室長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）

令和６年能登半島地震における避難所外被災者への適切な支援の実施について（依頼）

被災者の災害関連死を防止するためには、在宅や車中泊などの避難所以外で避難生活を送る被災者（以下「避難所外被災者」という。）の方々への支援も重要です。ついては、下記に留意の上、関係部局及び管内の市町村に周知いただき、市町村におかれては適切に避難所外被災者の支援を実施していただくとともに、都道府県におかれては管内の市町村が万全の対応を行えるよう助言等をお願いします。なお、本通知は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第 245 条の 4 第 1 項に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

記
災害関連死を防止するためには、避難所の確保及び生活環境の整備等の取組に加え、避難所外被災者の支援も重要です。下記に避難所外被災者の方への支援のポイントを整理しましたので、地域の実情に応じ、取組の参考としてください。
１．避難所外被災者の状況の把握支援が必要な避難所外被災者に対して、漏れのない支援を実施するためには、避難所外被災者の状況把握を早急に行い、支援が必要な被災者に適切な支援の提供、医療や福祉的支援へのつなぎ等を実施することが重要です。
状況の把握に当たっては、避難所外被災者について、訪問や電話等のアウトリーチの実施や、被災者自らの情報発信（避難所への届け出、アプリ等による発信等）を促すことが効果的です。
アウトリーチによる状況把握については、DMAT、保健師、福祉関係者、自主防災組織、民生委員、災害支援 NPO 等の民間団体等、様々な主体と連携して実施することが効率的です。一方で、それぞれの主体がそれぞれの職務の観点から、個別訪問を実施している場合があることから、関係部局が連携し、役割を分担し、重複や漏れがないよう、情報連携を密に行うことが重要です。

１

上記のほか、状況把握の実施に当たっては、以下の点に留意ください。
・要配慮者の状況把握に当たっては、必要に応じ、避難行動要支援者名簿や個別避難計画に記載されている情報を活用すること
・要配慮者のいる世帯から訪問するなど優先順位を決めること・支援関係者で被災者の個人情報を共有できるように、適切に利用目的を明示すること
・1.5 次避難、２次避難の案内、罹災証明書の申請案内など、必要な情報の提供を併せて行うこと（参考）
・状況把握に当たって、利用できる調査票として、厚生労働省が被災者アセスメント調査票を公表していますので必要に応じて活用を検討ください。

（https://www.mhlw.go.jp/content/000967739.pdf）
・高齢者等の状況把握に当たっては、厚生労働省の下記の事業を活用できます。
各自治体におかれては、積極的に活用を検討ください。
【被災高齢者等把握事業】
地震、台風及び豪雨等の自然災害における被災者の孤立防止等のため、被災生活により状態の悪化が懸念される在宅高齢者等に対して、個別訪問等による早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ等、支援の届かない被災者をつくらない取組を一定期間、集中的に実施するもの。
※介護支援専門員等の職能団体だけでなく、災害支援 NPO 等の民間団体の方へ委託することも可能です。
問い合わせ先：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
TEL:03-3595-2889

2２．物資の配布・情報の提供
避難所は、避難所で生活する避難者だけでなく、個々の事情によりその地域において在宅等で避難生活を送ることを余儀なくされた避難所外被災者も、支援の対象とすることが適切です。避難所外被災者に対しても、必要な物資・情報等の提供をお願いします。
なお、以下のとおり内閣府より避難所の生活環境の整備、在宅避難者等への物資配布等について通知を発出しておりますので、併せてご確認ください。
※避難所の確保及び生活環境の整備等について（令和６年１月１日付 府政防第８号）※在宅避難者等への物資配布について（令和６年１月８日付 事務連絡）

３．車中泊避難者への支援
やむを得ず車中泊をされる方については、特に、エコノミークラス症候群等の健康被害の防止が重要です。このため、DMAT や保健師の巡回等による健康管理、弾性ストッキングの配布や車中泊の注意点の周知等の取組をお願いします。
車中泊避難の早期解消に向けて、環境の整った避難所への誘導等を進めてく
ださい。
（参考）
・車中泊の注意点（新潟県）（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/362880.pdf）

以 上＜問い合わせ先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
参事官補佐 新井、主査 信藤
TEL：03-3502-6984（直通）3【参考】府政防第１４５号
令和６年１月２９日
各都道府県被災者台帳主管部（局）長殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）

令和６年能登半島地震における被災者台帳の作成及び台帳情報の利用・提供
並びに広域避難者の支援に係る情報の連携について（依頼）

被災者一人ひとりの被害の状況を適切に把握し、公平な支援を効率的に実施するためには、個々の被災者の状況を一元的に集約した被災者台帳の作成・活用や、被災市町村、広域避難者の受け入れ市町村、都道府県、民間の支援団体等の情報連携が重要です。つきましては、下記に留意の上、関係部局、管内の市町村に周知いただくとともに、被災市町村におかれては、被災者台帳の作成・活用に、広域被災者の受け入れ市町村及び都道府県におかれては、被災市町村と連携した被災者の支援に取り組んでいただきますようお願いします。なお、本通知は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第 245 条の４第１項の規定による技術的助言として発出するものであることを申し添えます。
記
被災者一人ひとりの支援を効率的に実施するためには、個々の被災者の状況を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災自治体の関係部局内で共有・活用することが効果的であり、被災者の負担軽減にもつながります。特に、令和６年
能登半島地震では、住所を有する場所と異なる自治体での避難生活も想定されることから、被災者台帳等を活用し、自治体間で情報の連携を適切に行うことがより重要となります。つきましては、下記のとおり、被災者台帳の作成と活用、自治体間や民間の支援団体との情報連携に当たってのポイントを整理しました
ので、地域の実情に応じ、取組の参考としてください。
１．被災者台帳の作成
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認められるときは、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳（被災者台帳）を作成する

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ことができます（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第 90 条の３第１項）。
被災者台帳の利用イメージ
添付書類の省略（台帳作成市町村の手続）
添付書類の省略（台帳作成市町村以外の者の手続）

被災状況に応じた援護の漏れ防止二重支給等の防止
被害状況や居所・連絡先等の共有

要配慮者への援護

被災者台帳の利用のイメージ
具体的内容
・被災者が市町村に対し給付・減免等の申請を行う場合、市町村が被災者の被害状況や罹災証明書の交付記録等を確認することにより手続を進め、罹災証明書等の添付を不要とする。
・被災者が台帳作成市町村以外の者に対し公共料金減免等の申請を行う場合、台帳作成市町村からその者に対し台帳情報の提供を行うことにより、被災者からその者への罹災証明書等の添付を不要とする。
（ただし、地方公共団体以外の者に台帳情報を提供する場合は、台帳情報の提供について本人同意が必要）
・給付金、各種減免猶予、義援金等を受けられる要件を満たしているにもかかわらず手続がなされていない者を台帳情報から抽出して案内を行う。
・台帳情報を確認することにより給付金、各種減免猶予、義援金等が二重に支給されることがないようにする。
・各部署等が行う被災者の援護の実施状況や、住所地から避難した場合などにおける現在の居所・連絡先等を被災者台帳に記載・記録して共有することにより、各部署が重複して被災者の状況や居所・連絡先の確認を行うことなく、市町村が保有している直近の情報を基に迅速に援護を行う。
・被災者の被害状況やこれまでの援護の記録等から、今後の被災者の生活再建に向けた措置の検討等に利用する。
・避難行動要支援者名簿に記載されていない要配慮者に対しても適切な援護を行うため、必要な配慮内容に応じ、要件に当てはまる者を抽出する。

被災者台帳の作成に当たっては必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができます。また、関係地方公共団体の長その他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求めることもできます。これらの規定を運用することは、効率的な被災者台帳の作成につながりますので積極的に活用ください。
被災者台帳に記載することとされている事項は次のとおりです。具体的に法律で定められている事項の他にも、被災者の援護の実施に関し市町村長が必要と認める事項を記載することができます。避難所の避難者名簿や在宅避難者等の避難所外の被災者の訪問等に関する情報についても、被災者台帳に集約することで、一元的な被災者の情報管理ができるほか、居所の確認等ができていない被災者の把握といったことにも活用できます。
法令上の事項（根拠規定）

・氏名（法第 90 条の 3 第 2 項第 1 号）
・生年月日（法第 90 条の 3 第 2 項第 2 号）
・性別（法第 90 条の 3 第 2 項第 3 号）
・住所又は居所（法第 90 条の 3 第 2 項第 4 号）
・住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況（法第 90 条の 32第 2 項第 5 号）
・援護の実施の状況（法第 90 条の 3 第 2 項第 6 号）
・要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由（法第 90条の 3 第 2 項第 7 号）
・電話番号その他の連絡先（規則第 8 条の 5 第 1 号）
・世帯の構成（規則第 8 条の 5 第 2 号）
・罹災証明書の交付の状況（規則第 8 条の 5 第 3 号）
・市町村長が台帳情報を当該市町村以外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、その提供先（規則第 8 条の 5 第 4 号）・前号に定める提供先に台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時（規則第 8 条の 5 第 5 号）
・被災者台帳の作成に当たって行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条第5 項に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者に係る個人番号（規則第 8 条の 5 第 6 号）・前各号に掲げるもののほか、被災者の援護の実施に関し市町村長が必要と認める事項（規則第 8 条の 5 第 7 号）

被災者台帳の作成、管理、利用に当たっては、デジタル技術の活用が効率的です。職員の負担軽減の観点からもデジタル技術の活用を検討ください。
２．他の地方公共団体への提供
被災者台帳の情報は、他の地方公共団体から台帳情報の提供の申請があった
場合、当該地方公共団体が行う被災者の援護に必要な限度で、本人の同意なく、当該地方公共団体に台帳情報を提供することができます（災害対策基本法第 90条の４第３号、災害対策基本法施行規則（（昭和三十七年総理府令第五十二号）第８条の６）。
これにより、氏名、電話番号等の被災者に係る台帳情報を、県や被災者を受け入れる県内外の市町村に提供することができ、広域避難者の把握や支援に活用できます。

3３．地方公共団体以外の者への提供
被災者台帳作成市町村は、民間の支援団体等の地方公共団体以外の者から台帳情報の提供の申請があった場合、本人の同意があるときに限り、当該申請者に台帳情報を提供することができます（災害対策基本法第 90 条の４第１号、災害対策基本法施行規則第８条の６）。
地方公共団体以外の者へ台帳情報を提供する場合には、本人の同意が必要となります。訪問等により被災者の状況確認を行う際や公的支援の利用申請の際に、支援の実施のために、氏名、電話番号、住所等の台帳情報を民間の支援団体等に提供することについて同意を取得しておくことが効果的です。
また、申請者は利用目的を明らかにする必要があるとともに、申請書の提出を受けた市町村は、当該提供により、不当な目的に使用される恐れがあると認められる場合には、提供を控える必要があることに留意ください。
４．被災市町村以外の自治体におけるデータベースの作成・情報の提供
災害対策基本法における被災者台帳は、被災した市町村が作成することができるとされており、災害対策基本法の規定を利用して台帳情報の提供や利用を行うことができるのは被災市町村に限られています。
他方で、広域避難等により被災市町村以外の市町村が被災者を受け入れている場合や都道府県が広域的に管理する場合は、受け入れ側の市町村や都道府県が被災者の情報を一つのデータベースに整理し、その支援情報を記録するとともに、被災者の住民票がある被災市町村や都道府県、民間の支援団体と、必要な情報連携をすることが重要です。
２．に記載しているとおり、被災自治体へ申請することで、被災自治体から必要な被災者の情報提供を受けることができます。
他方で、被災市町村以外の市町村や都道府県が、被災者の住民票がある被災市町村や都道府県、民間の支援団体に被災者の支援に係る情報を共有する場合は、個人情報保護法の規定に従うこととなります。被災者から情報を取得する際に、住民票がある被災市町村や都道府県、支援に関わる民間の支援団体等に被災者に係る情報を提供すること等を利用目的に明示するなど、適切な運用をお願いします。
５．個人情報の保護
個人情報の活用においては、個⼈情報保護法や災害対策基本法に則り、個⼈の権利利益を保護する必要があります。例えば、配偶者からの暴力（ＤＶ）やストーカー行為の被害者等、特に個⼈の権利利益を保護する必要がある者には十分な配慮が必要です。
地方公共団体の機関については、「行政機関等」（個⼈情報保護法第 2 条第 11項）に該当し、行政機関等の義務等に関する個⼈情報保護法第 5 章の規定を順守する必要があります。個人情報保護法の各規定の解釈等については、個人情報4

保護委員会ウェブサイトで公表されている以下の資料を参照してください。
【行政機関等に係るガイドライン等】
・個⼈情報の保護に関する法律についてのガイドライン（⾏政機関等編）
・個⼈情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（⾏政機関等向け）
・個⼈情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ （⾏政機関等編）
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal（参考）・被災者台帳の作成等に関する実務指針（平成 29 年３⽉）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/hisaisya_jitumuhontai.pdf※被災者台帳の作成等の詳細については、こちらをご確認いただき、ご活用ください。
以上＜問い合わせ先＞〇通知全般について
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
参事官補佐 新井、主査 信藤
TEL：03-3502-6984（直通）〇被災者台帳の制度について
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
参事官補佐 吉田、早川TEL：03-3502-6984（直通）5