（別紙）
自治体からの意見（その他の内容）

意見

意見に対する考え方①法の厳格な適用を求める意見〇

基本方針において、「日本国憲法の保障する重要土地等調査法に基づく措置は、区域内に国民の自由と権利を不当に制限することのなある土地等が機能阻害行為の用に供されるこいよう留意する」ことが示されており、法の運とを防止するために、必要な最小限度のものと用にあたっては、その主旨に即し、市民生活になるよう実施するとともに、思想、信教その他影響が生じないよう慎重に対応すること。

日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不〇 重要土地等調査法及び衆議院・参議院附帯決 当に制限することのないよう留意することと議等に基づき、国民の自由と権利を不当に制限しており、法及び基本方針にのっとり適切に運することのないよう留意し、目的外の情報収集 用してまいりたい。
を行わず、情報管理を徹底するなど、国において適切に運用すること。

土地等利用状況調査に当たっては、土地等の利用者等について、思想・信条等に係る情報を〇 区域指定後の土地等調査においては、必要最 含め、その土地等の利用には関連しない情報を小限に留め、その土地等の利用に関連しない情収集することはない。

報を収集することのないよう、法及び基本方針

また、本法の制度は、機能阻害行為が確認さに基づく厳格な運用をお願いする。特に、区域れた場合、その行為をやめるよう勧告・命令す

内の市民等のプライバシー権、財産権及び思る等の措置を行うものであり、一般的な生活や想・良心の自由が侵害されることのないように事業活動に影響はない。

されたい。
〇 利用者等関係情報の提供に関し、宗教や政治的信条など注視区域内にある土地等の利用に関連しない情報収集は行われない旨確認・理解をしているが、改めて、これらの点も含め情報収集等に関し適切な運用を確実にお願いする。
〇 土地調査は必要最小限とし、土地の利用に関係しない情報は収集することのないよう、法の適切な運用を求める。
等②地域の実情を踏まえた対応についての意見〇 在日米軍施設が集中しており、環境問題や米基本方針においては、区域指定に当たり関係軍関係の事件・事故が跡を絶たず、また、土地地方公共団体の意見を聴取することとしてお1の有効利用の阻害要因となっている。こうした り、このことにより、地域の実情を把握し、本中、防衛関係施設の周辺を注視区域又は特別注 法の目的である国民生活の基盤の維持並びに視区域として指定することは、さらなる負担を 我が国の領海等の保全及び安全保障に資する強いるものであるとして極めて強い反対意見

よう、区域指定及び今後の法の運用に取り組んがある。国においては最大限地域の実情を踏ま でまいりたい。
え、対応いただきたい。

なお、特別注視区域においては、土地や建物〇 戦後、数次にわたり基地の整備・拡張がなさの売買などに当たり、届出が必要となる場合もれたことにより、本町において、住民は残され あるが、不動産の取引自体を規制するものではた狭隘な地域で人口減少、高齢化、住宅不足等 ない。また、本法の制度は、機能阻害行為が確への対応等、各種のまちづくりの問題を抱えな 認された場合に、その行為をやめるよう勧告・がらひしめき合った生活を余儀なくされてい命令する等の措置を行うものであり、一般的なる。また、同基地から派生する騒音等の諸問題 生活や事業活動への影響はない。
は、町民の日常生活に多大な影響を及ぼしてい届出については、届出の様式をできる限り簡る。住民の基地負担軽減が進まない中、特別注 素化した上で、その記載マニュアルやＱ＆Ａを視区域に指定され、罰則を伴う届出義務が課さ 公表するほか、オンライン届出を可能とし、コれることは、土地の売買といった住民の経済活 ールセンターを設置するなど、相談にきめ細か動への影響を含め、さらなる負担を増加させる く対応する体制を整備し、届出手続の負担軽減ことになる。国におかれては、地域の実情を最 及び利便性向上を図っているところ、引き続き大限加味し法の運用を行っていただきたい。

届出制度を円滑に運用できるよう取り組んで等まいりたい。

③調査により収集した個人情報の保護についての意見○ 法の運用にあたっては、国民の権利や自由を個人情報の保護については、法及び基本方針侵害することがないよう、また、個人情報の保 並びに内閣府のセキュリティポリシーにのっ護にも配慮した、基本方針に基づく厳格な運用 とり、万全を期していく。
を求める。
〇

基本方針において「土地等の所有者の国籍の市民の権利や自由を侵害することがないよ

みをもって、法に基づく措置を差別的に適用すう、個人情報の保護に配慮した、法及び基本方 ることはしない」こととしており、この趣旨に針に基づく厳格な運用を行うとともに、取り扱 のっとり適切に対応してまいりたい。
う個人情報の保護に万全を期していただきたい。
〇

個人情報の保護による厳格な情報管理を徹底し、土地等の所有者の国籍のみをもって法に基づく措置を差別的に適用することはしないこと。
等

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④機能阻害行為の認定についての意見〇 機能阻害行為が明確でないことから、具体例を周知いただきたい。

機能阻害行為については、対象となる施設等の種類、機能等に応じて様々な態様が考えら〇 国は、機能阻害行為の認定に当たっては厳正 れ、また、技術の進歩等によってその態様が複を期し、注視区域等内における市民の生活に萎 雑化・巧妙化することも考えられるため、個別縮をもたらし、本来意図した機能阻害行為とは の事案に即して判断していく必要があると考無関係な利用行為を市民がためらうこと等が生じないよう、十分配意されたい。
〇

えている。
その上で、一定の予見可能性を確保する観点

機能阻害行為の認定に関しては疑念の声がから、基本方針において類型を例示している。

聞かれるため、疑念のない運用に努めること。

勧告及び命令の実施に当たっては、法及び基本方針に照らして評価し、土地等利用状況審議会の意見を聴いて行うなど適切に対応してまいりたい。

⑤土地等取引や地価への影響等に係る意見〇指定区域内における不動産取引等の社会経

重要土地等調査法に基づく措置は、区域内に済活動に支障を来すことがないよう、十分な配 ある土地等が機能阻害行為の用に供されるこ慮を講じること。とを防止するために、必要な最小限度のものと〇 今回の区域指定によって、区域内の土地等取 なるよう実施することとしており、法及び基本引や不動産の資産価値等に影響が生じる等、市 方針にのっとり適切に対応してまいりたい。
民及び事業者が不利益を被るようなことがないよう最大限努めていただきたい。

特別注視区域内においては、土地や建物の売買等に当たり、届出が必要となる場合はある〇 特別注視区域に指定されることにより、土地 が、不動産の取引自体を規制するものではなの価格・固定資産税評価額の下落や、土地等所い。また、本法の制度は、機能阻害行為が確認有者・町税歳入への影響が懸念される。今後ど された場合、その行為をやめるよう勧告・命令のような影響があるか現段階では不明点が多する等の措置を行うものであり、一般的な生活いが、区域指定後の町の状況を聴取し、町民生 や事業活動に影響はない。
活や町政へのデメリットを十分勘案した施策等を講じて頂きたい。

そのため、本法に基づく調査や届出等の措置が実施されたとしても、本法の目的を実現する等ための必要最小限度のものであり、これらの区域内の土地等の所有者等が受忍しなければならない程度のものと考えられるため、補償等の施策は要しないものと考えている。

⑥まちづくりへの影響等に係る意見〇

市街地が広大な飛行場に隣接している当町

本法の制度は一般的な生活や事業活動に影において、法の施行により、今後町内に建築さ 響はないと考えているが、一方で機能阻害行為
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れるマンションやホテル、商業施設等構想の建 については、対象となる施設等の種類、機能等築物が「自衛隊等の航空機の離着陸の妨げとな に応じて様々な態様が考えられ、また、技術のる工作物」とされた場合、今後の市街地形成に 進歩等によってその態様が複雑化・巧妙化する多大な影響が生じる。法の運用に際しては、基ことも考えられるため、個別の事案に即して判地所在市町村のまちづくりに支障を来すこと断していく必要があると考えている。

がないようにしていいただきたい。
〇

法の運用に当たっては、地方公共団体との連重要土地等調査法の推進が今後のまちづく携が重要と考えており、内閣府としても必要なりに影響を与えないよう、町の動きを内閣府に 情報を提供してまいりたい。
お知らせしていくので、適宜、内閣府からの情報提供もお願いしたい。
⑦経済的社会的観点からの留意事項を踏まえた区域の変更に係る意見〇 当市は、基本方針第２の４（２）の「②人口注視区域及び特別注視区域は、重要施設の敷約 20 万人の市町村又は特別区の年間土地取引 地の周囲おおむね千メートルの区域内に指定件数と同等以上の土地取引が行われている市する旨法で規定されているところ、基本方針第町村」に該当し、また当市の大部分が人口集中 ２の４にある経済的社会的観点からの留意事地区であるが、当市に所在するある区域は経済 項の要件は、この区域ごとに要件該当性を判断的社会的観点からの留意事項の要件を満たすすることとしている。

として注視区域として提示されている一方、当御指摘の区域については、国勢調査に基づく市に所在する別の区域は当該留意事項の要件

人口集中地区の状況を踏まえ、「施設の周囲にを満たさないとして特別注視区域として提示指定される注視区域の面積の大部分が人口集されている。同じ市内に所在する区域であるの 中地区であること」との要件を満たしていないで、共に経済的社会的観点からの留意事項の要 ことから、法及び基本方針にのっとり、特別注件を満たすものとして、注視区域とするのが適 視区域として指定することとしている。
切ではないか。

なお、特別注視区域においては、土地や建物〇 当市に所在する防衛関係施設は、基本方針第 の売買等に当たり、届出が必要となる場合はあ２の４（２）の「①施設の周囲に指定される注るが、不動産の取引自体を規制するものではな

視区域の面積の大部分が人口集中地区である

い。また、本法の制度は、機能阻害行為が確認こと」を満たさないため、周囲を特別注視区域 された場合に、その行為をやめるよう勧告・命として指定する旨案が示されていると承知し令する等の措置を行うものであり、一般的な生ている。しかしながら、特別注視区域のうち、 活や事業活動への影響はない。
当市の市域部分は全てが人口集中地区であり、届出については、届出の様式をできる限り簡

また、当市は基本方針第２の４（２）の「②人 素化した上で、その記載マニュアルやＱ＆Ａを口約 20 万人の市町村又は特別区の年間土地取 公表するほか、オンライン届出を可能とし、コ引件数と同等以上の土地取引が行われているールセンターを設置するなど、相談にきめ細か市町村」に該当することから不動産市場への混 く対応する体制を整備し、届出手続の負担軽減
乱をきたし、さらには個人情報の届出などから 及び利便性向上を図っているところ、引き続き4

当市内の物件が敬遠され、不動産価値を下げる 届出制度を円滑に運用できるよう取り組んで要因となることは明らかであり、活発な本市経 まいりたい。
済活動への影響が強く懸念される。

なお、不動産業界に対しては、関係省庁を通加えて、特別注視区域のうち、当市に隣接す じて通知しているほか、内閣府から関係団体にる市域の部分は人口集中地区ではないものの、 オンライン説明を実施するなど、本法について観光による地域振興を行っており、市域を隔て 周知を図っている。て環境が一変するという特殊事情もある。
併せて、土地等取引団体からは事務負担が増えるといった声もある。
このような点を踏まえ、審議会において特別注視区域から注視区域への見直しについて検討いただきたい。
⑧一つの敷地に複数の機能が存在する場合の区域の取扱いに関する意見〇 注視区域はもとより、特別注視区域も必要な敷地に複数の機能等が混在し、これらが明確最小限度のものとなるよう、一つの敷地に特別 に区分できない場合や、施設機能の発揮のため注視区域及び注視区域の指定の事由に該当すには一体的な運用が必要となっている場合は、る施設又は機能がいずれも存在する場合は、注 当該敷地全体で機能を評価することとしてお視区域の指定の事由に該当する施設又は機能り、特定重要施設の要件に該当する機能等が含の敷地の周囲は、注視区域として評価するな

まれている場合は、当該敷地全体の周囲を特別ど、見直していただきたい。

注視区域として指定している。

〇 特に、在日米軍の提供施設・区域のうち、ゴ在日米軍の提供施設・区域は、管理者であるルフコースとして提供されている敷地や、返還 米軍との間で施設の機能（運用状況）や重要性に先立って緑地公園として一般の利用に供し等について確認を行った上で、区域指定を行っようとしている部分などは、法第２条第４項第 ている。御指摘の提供施設・区域については、１号に掲げる防衛関係施設の我が国を防衛す日米地位協定に基づき、米軍の部隊運用上、一るための基盤としての機能に該当するとは考体となってその役割・機能を果たしており、全えられない。これら敷地の周辺を特別注視区域 体として基本方針に定められている機能を担とすることは、到底、必要最小限度のものとは っていることから、当該提供施設・区域全体を言えず、見直していただきたい。

特定重要施設として区域指定することとしている。

⑨沖縄戦跡国定公園に関する意見〇

領海基線の周辺等として示された区域には沖縄県南部は第二次大戦における日米両国第二次世界大戦の激戦地も含まれている。法に の激戦地であり、当該区域には戦跡としての性対して様々な意見がある中、機能阻害行為を防 格を有する我が国唯一の国定公園である沖縄ぐ上で、こうした地域を注視区域等に指定する 戦跡国定公園が所在しているところ。
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ことが真に必要不可欠か再考いただきたい。

今般の区域指定は、当該区域内にある土地等が機能阻害行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものと考えている。

〇

区域の一部が既に自然公園法に基づく戦跡機能阻害行為については、対象となる施設等国定公園の特別地域に指定されている。重要土 の種類、機能等に応じて様々な態様が考えられ地等調査法に加え、同法の規制も考慮すること るところ、御指摘の自然公園法をはじめ、他法で、より効果的な対応ができると考えられ、こ 令の措置によって、より迅速かつ有効に機能阻の点検討すべきではないか。

害行為を防止できることも考えられる。
このような場合は、法第 21 条に基づき、他法令を所管する関係行政機関の長に対し、是正措置の実施を要請することとしている。
いずれにせよ、機能阻害行為が認められた場
合には、法及び基本方針にのっとり迅速かつ適切に対処してまいりたい。

⑩返還が決まっている場合等の取扱い又は区域指定の解除等に係る意見〇当市にある米軍施設は既に返還が決まって将来の返還や縮小が決定している防衛関係おり、本法における区域に指定しないようご配 施設や、関係地方公共団体が返還を求めている慮いただきたい。それでもなお同施設が注視区 防衛関係施設であっても、法及び基本方針に定域等に指定される場合において、指定する事由 める機能を現に有していると認められる場合が無くなった場合又は指定すべき注視区域等

は、重要施設又は特定重要施設として、当該施の範囲が縮小する場合は、速やかに注視区域等 設の敷地の周囲を区域指定することとしていの指定の解除又はその区域の変更を行っていただいたい。
〇

る。
在日米軍の提供施設・区域は、管理者である

今後返還が予定されている米軍基地の周辺米軍との間で施設の機能（運用状況）や重要性が注視区域等として示されている。部分的な返 等について確認を行った上で、区域指定を行っ還も含め、返還された場合に速やかに注視区域 ている。御指摘の提供施設・区域については、等の変更ができるよう、適切な体制を構築して 日米地位協定に基づき、米軍の部隊運用上、一いただきたい。
〇

体となってその役割・機能を果たしており、全当市にある米軍施設の敷地の一部は現在利体として基本方針に定められている機能を担用されておらず、国に対して早期返還を求めて っていることから、当該提供施設・区域全体をいるところ、区域指定に当たっては、当該運用 特定重要施設として区域指定することとしてされていない敷地を除外して外縁を設定されたい。
〇

いる。
その上で、区域指定の事由となる重要施設の重要施設の移設や整理等により注視区域と移設や返還、敷地の縮小等により区域が変更として指定する事由がなくなった場合又は指定なる場合は、法及び基本方針に照らして適切に6

すべき注視区域の範囲が縮小する場合は、速や 評価したうえで、速やかに区域指定の解除等、かに注視区域の指定の解除又はその区域の変必要な措置を講ずることとしている。

更を行うこと。
⑪国有地の売却（予定）を踏まえた区域の変更に係る意見〇

区域案に米軍再編に伴い返還された国有地

重要施設の周辺の土地等が機能阻害行為のが含まれており、都市再生緊急整備地域に指定 用に供されることを防止するという法及び基されている。この国有地が注視区域に指定され 本方針の趣旨にのっとり、重要施設の敷地の周ると、国有地の売却等処分に支障が生じる可能 囲おおむね千メートルの区域内の土地は、国有性もあることから、指定区域から除外するこ地であっても、防衛関係施設の用に供されていと。

る場合等を除き、原則注視区域又は特別注視区域に指定することとしている。

⑫区域の指定等の基準に係る意見〇

関係地方公共団体から提出された意見に基区域指定は、法及び基本方針にのっとり、同づき、全体的な特別注視区域・注視区域の見直 一基準により実施している。
しを行う場合、当市も含め同一基準において見直しを行うこと。
⑬区域の外縁線の設定に関する意見〇 指定区域の外縁線は、市街地や畑地等におい市街地等以外の場所であっても、法及び基本ては、土地所有者に対して区域の外縁を分かり 方針にある「おおむね千メートルの区域内」のやすく示す観点から、原則として地物（道路や 趣旨に照らして適切な位置に道路や河川等の河川等）等に沿うようにし、市街地等以外にお 地物が存在する場合には、当該地物を用いて外いては、原則として点と点を結んだ直線を用い 縁線を描いている。
るとしているが、市街地等以外においても、畑地等の所有者にわかりやすく示す観点から、付近に道路がある場合は、畑地等を分断することなく、道路や河川等により外縁線をひいていただきたい。
⑭区域指定の必要性に係る意見〇

当該土地を注視区域等として指定する必要性を明確に示すこと。
〇

区域指定の必要性等については、法及び基本方針に記載しているとおりであり、例えば基本今回区域指定候補地となった区域の詳細な理由を明らかにすること。

方針第２の２においては、周囲を注視区域として指定する防衛関係施設として、①部隊等の活動拠点となる施設、②部隊等の機能支援を行う

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施設、③装備品の研究開発等を行う施設及び④
我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設である旨お示ししている。また、より具体的な区域指定の考え方については、オンライン説明の場において資料を配布し説明したとおりである。
なお、この考え方については、第２回土地等利用状況審議会において資料をもって説明し、ご了承いただいているところ。
⑮区域指定後の国と関係地方公共団体との間の事務調整に関する意見〇 過度な事務負担が生じないよう、各地方公共重要土地等調査法に基づく措置の実施に当団体に対して事前に相談していただくとともたり、関係地方公共団体との連携は重要であるに、公簿収取依頼に対する回答にあたっては、 と考えている。
庁内の関係部署等との調整が想定されること

土地等利用状況調査に際しての公簿の提供

から、依頼から回答までに十分な調整時間を確 依頼については十分な時間的余裕をもって対保いただくようお願いしたい。

応するとともに、関係地方公共団体の担当部署〇 今後、国の事務を遂行するにあたり、地元市町村の事務が過大な負担にならないようお願いしたい。

にとって過大な負担とならないよう適切に配慮してまいりたい。
なお、本法の制度は一般的な生活や事業活動に影響はないと考えているが、ご不明な点があれば内閣府に御相談いただきたい。

⑯調査等に係る地方公共団体への事前の情報提供についての意見〇 法に基づく、当該地域への各種調査、規制措現地・現況調査等を行う際に、関係地方公共置等に関する情報を事前に提供すること。

団体に対して事前連絡することは、特段訪問を予定しているような場合を除き、想定していない。

⑰届出に関する意見〇 区域指定後、届出を行わずに土地等売買等契届出制度については、失念されることがない約を締結した場合には厳しい罰則が科される

よう、関係業界団体の協力もいただき、周知にこととなるが、特に個人間での契約を行う場努めてまいりたい。なお、仮に事前の届出を忘合、届出を失念する場合も考えられるため、届 れてしまったまま取引を行った場合は、速やか出の期間を延長する、あるいは罰則規定を適用 に内閣府までご相談いただきたい。
しない等といった柔軟な運用を行っていただ
きたい。
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〇 事前届出については、対象手続きの失念なども想定されることから、届出期間を延長するな
ど、柔軟な罰則規定の運用を行って頂きたい。
〇 本法を運用する上で、届出等が適切に行われているか確認等するため住民を監視することはなく、心配や懸念はあたらない旨受け止め理解しているが、改めて、万一にも必要以上の過度な運用により、住民に懸念や不安が生じることがないよう適切な運用を確実にお願いする。
⑱法に基づく措置の実施状況の公表に係る意見〇 基本方針を踏まえ、法に基づく勧告及び命令基本方針において、法に基づく勧告及び命令等の措置や調査の実施状況については、運用の 等の実施状況については、運用の透明性を確保透明性を確保する観点から、個人情報等に配慮 する観点から、毎年度、これらの概要を取りました上で、区民等に伝わるよう情報を分かりや とめたうえで、広く国民に対して公表すること
すくまとめ、広く公表すること。としており、当該趣旨を踏まえ適切に運用して〇 勧告等の措置の実施状況を公表する際は、利 まいりたい。
用者等の不安解消につながることから、対象となった機能阻害行為の概要を公表いただきたい。
⑲住民への情報提供、周知、住民説明会に関する意見〇

今回指定された区域は外国籍住民も多く居重要土地等調査法に基づく措置を着実に実住する地域であり、過度な不安が生じないよう 施していくためには、法の趣旨や制度について国の責任における丁寧な説明を実施していたの周知・広報が重要であることから、内閣府のだきたい。

ホームページやリーフレットにおいて、法に基〇 法の制度内容については国の責任において、 づく各種措置の趣旨や区域の範囲、届出手続等
区域内の地域住民や土地所有者等に対し、法の について掲載している。
趣旨、区域指定の考え方や今後の進め方等、丁寧な説明と周知の徹底を行うこと。

また、関係地方公共団体や関係業界団体等の協力も頂き、リーフレットの配布、広報誌やチ〇 本市としても、リーフレットの窓口設置や広 ラシなどの活用も行っているところ。
報誌への掲載を予定しているが、国において加えて、コールセンターにて地域住民や事業も、内閣府のホームページのほか、関係業界団 者の方々からの個別の問合せにも対応してい体等を通じて住民等へ周知するなど広報の徹底を図っていただくようお願いする。
〇る。
さらに、不動産業界に対しては、関係省庁を区域指定に対する市民及び事業者の不安を通じて通知しているほか、内閣府から関係団体払拭するためにも、区域内の市民及び事業者に にオンライン説明を実施するなど、本法につい9対し、説明会を実施し、政府の責任において、 て周知を図っている。
本制度の目的、内容、必要性等について丁寧にこうした取組を引き続き展開し、更なる周説明し、理解を求めるとともに、調査の際の個 知・広報の充実に取り組み、国民の理解が一層
人情報の取り扱いや社会経済活動への影響といった市民及び事業者の不安解消に努めていただきたい。

深まるよう尽力してまいりたい。
なお、これらにより地域住民や事業者の方々の質問等に対応できることから、住民説明会の〇 町域が特別注視区域に指定されると、町のマ 実施は考えていない。
イナスイメージの増加が懸念され、新たな定住希望者に抑制がかかる可能性があることから、住民等へ向けて、一般的な生活や事業活動に影響はない旨を理解して頂くために、説明会を開催して頂きたい。
等10