防災減災への取組

避難・緊急活動支援統合システムの研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報 センター長 臼田 裕一郎

で紹介しましたが、その後、内閣府とともに、

１ 情報共有から意思決定支援へ

ＳＩＰ４Ｄを活用して被災地で情報支援活動

災害大国と呼ばれる我が国は、大型台風やを行う災害時情報集約支援チームＩＳＵＴ

線状降水帯により近年頻発する気象災害、南（Information Support Team）を結成し、活動

海トラフ地震や首都直下地震で想定される地を続けてきました。その結果、2019 年にはＩ

震・津波災害等、深刻な災害リスクを抱えてＳＵＴが、2021 年にはＳＩＰ４Ｄが防災基本おり、地域防災は全国どこでも重要な課題と計画 に記載されるまでになりました。

されています。災害時には、国、地方公共団

ＳＩＰ４Ｄで情報が共有されるようになれ

体、民間企業、ＮＰＯ等、様々な組織が同時ば、次はその情報をいかに活用するかが重要並行で活動します。そこで、複数組織間でのとなります。そこで、避難・緊急活動フェー

災害時の「状況認識の統一」を目指し、ＳＩズにおける「意思決定を支援する」ために、Ｐ ４ Ｄ（Shared Information Platform for

ＳＩＰ４Ｄで共有される情報をリアルタイム

Disaster Management：基盤的防災情報流通で処理し、様々なシステムを連動させる「避難・ネットワーク、旧名：府省庁連携防災情報共緊急活動支援統合システム」の研究開発を実有システム）を開発してきました。ＳＩＰ４施しています。

Ｄについては、本誌 2017 年 10 月号（No.16）

図－１: ＳＩＰ４ＤとＣＰＳ４Ｄ

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を紹介します。

統合システムの全体構成と２ 要素技術

・災害動態解析と統合化システム連動技術
・対話型災害情報流通基盤（防災チャットボット）

自然災害の状況は時々刻々と変化します。

・通信途絶時情報収集技術

したがって、その変化をつぶさに捉え、災害・各分野でのフィードフォワード技術

対応行う組織の意思決定に反映し、迅速な災害動態解析と３ 統合化システム連動技術対応につなげることが重要です。そのためには、図 -1 に示すように、フィジカル空間（現実社会）の自然・社会に関する多種多様な動サイバー空間における解析を行うのが、災態データをサイバー空間で集約し、解析する

害動態解析意思決定支援システムＤＤＳ４

ことで変化を検出し、それに基づき各組織のＤ（Dynamic Decision Support System for

個別専門システム群を連動させるサイバー・Disaster Response）です。ＤＤＳ４Ｄは、自フィジカルシステムが必要であると考えます。

然災害を災害動態として捉え、傾向を抽出す

そ の 防 災 版 が Ｃ Ｐ Ｓ ４ Ｄ（Cyber-Physicalるとともに、「先を見通す」情報プロダクツをSynthesis for Disaster Resilience）です。

生成し、避難・緊急活動を促進します。また、避難・緊急活動支援統合システムは、この異常変化を検知し、迅速に提供することで、ＣＰＳ４Ｄの考え方に基づき、図 - ２のようボトルネックの解消による災害対応のスルーに構成されています。

プット最大化を実現します。これにより、Ｓ

本研究開発は、技術開発を行いながら、毎ＩＰ４Ｄで実現した状況認識の共通化におけ年のように発生する自然災害に対し、途中段る情報共有を、静的情報から時空間的な動態階でもその成果を適用し、現場を支援しなが情報に拡張することになり、国難級災害がもら有効性を検証するという方針で進めていまたらす複雑かつ激変する状況に対応できるよす。ここでは、本システムを大きく４つに区うにすることが目的です。

分し、災害時の稼働状況を含めながら、概要

そして、ＤＤＳ４Ｄの時空間解析に基づき、

図－２：避難・緊急活動支援統合システムの全体構成

19図－３：令和３年８月の大雨で稼働したＤＤＳ４Ｄ

専門分野のシステム群が自律分散システムとＳＯＣＤＡにより、圧倒的多数の個人からして連動する技術が非同期型連動機構ＨＳＬ被災状況等を獲得するとともに、従来は電話Ｍ (Hyper-Synchronous Linkage Mechanism)等を通して寄せられていた大量の個別要望等です。各種システム側では自らの業務に専念を短時間に処理し、人的資源が不足する災害しながらも、ＨＳＬＭが提示するタスクに逐対応機関業務の自動化、効率化に貢献します。

次対応していくことで、連動が実現するよう加えて、避難にあたって必要な知識を整理し、な仕組みです。

個人に最適化して提供する機能により、より

図－３は、令和３年８月の大雨により、大効果的な国民一人ひとりへの情報提供を図り雨特別警報が発表された広島市周辺の浸水のます。また、本基盤を一般に利用可能な形式おそれのある地域内の建物棟数推計です。当で継続的に運用することにより、自治体・民時、大雨特別警報が発表されなかった安芸高間企業等が、本基盤の提供する共通機能を活田市や北広島町での被害発生の可能性を示唆用し、災害時に住民や顧客の避難を支援するしており、「先を見通す」情報プロダクツとしことや、帰宅困難者への適切な行動推奨を可ての活用可能性が窺えました。

能とします。
図－４に示すように、令和３年２月 13 日に対話型災害情報伝達基盤
４ （防災チャットボット）発生した福島県沖地震では、すでに防災チャッ
トボットＳＯＣＤＡの一部機能が実装されて個人を対象に、避難等に必要な情報をスいた南相馬市において、特に市からの呼びかマートフォン等で対話システムを介して入けがなくとも、市民から主体的にＳＯＣＤＡ手・提供できるようにすることで、迅速・確に被害情報が寄せられました。この時、ＳＩ実な避難を実現するとともに、その情報に基Ｐ４Ｄに共有される建物被害推定や厚労省発づいて災害対応機関の業務を効率化するのが、表の断水状況では被害なしとされていました

対話型災害情報伝達基盤ＳＯＣＤＡ（SOCial-が、ＳＯＣＤＡに寄せられた被害状況から、

dynamics observation and victims support

市は水道トラブルが最も多い被害であること

Dialogue Agent platform for disasterを把握し、市民全体に水道トラブルに対するmanagement）です。簡単に「防災チャットボッ

対処について行動を起こしています。このよトＳＯＣＤＡ」と呼んでいます。

うに、昼夜を問わずいち早く災害対応を行う

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防災減災への取組

図－４：令和３年福島県沖地震で稼働したＳＯＣＤＡ上でＳＯＣＤＡが効果的であったことが窺え

マホをスキャンし要救助者に関する情報を収ました。

集する技術、②基地局が稼働していない状況
でもスマートフォン相互のアドホック通信に

５ 通信途絶時情報収集技術

より安否情報を集約し、準天頂衛星を通じて大規模災害発生に伴い既存の通信網が途絶災害対策本部に伝達する技術、③詳細な被災すると、要救助者の捜索、安否情報の集約、状況の把握や発災から時間を経て多様化する

被災状況把握や災害対応者・避難者の時々刻々被災地域の保健・医療・物資ニーズに対応すと 変 化・ 多 様 化 する被災地ニーズなどの、情報収集が困難になります。このため、図－５に示すよ
うに、①発災直後から使用が可能となるドローンやヘリコプター等の飛行体による移動体通信システム ( ＭＣＦＶ: MobileCommunication system
for Flying Vehicle)を用いることで、要救助者の保有するス

図－５：通信途絶時情報収集技術

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るために必要となる大容量の情報を移動ノー術により、緊急車両や復旧支援車両の迅速なド同士が接近しただけで自動的に収集する技

交通路の確保を目指しています。発災後の車術および即時立ち上げ可能なローカルクラウ

両通行実績から使用できる可能性がある迂回

ド内のサーバ機能を活用する技術を開発して路候補や、道路損壊や交通検問所設置などのいます。

影響から著しく交通量が変動した箇所などを支援情報として提供したり、道路損壊などの各分野での６ フィードフォワード技術

可能性がある箇所を提案します。また、災害時の交通規制による影響をシミュレートする

ＣＰＳ４Ｄのサイバー空間での解析に基づことにより、渋滞を可能な限り抑制する輸送

き、フィジカル空間での各組織の活動を先読路の設定を支援し、円滑な物資輸送と交通復みし、意思決定を支援するのがフィードフォ

旧を可能にします。
海上交通分野では、組織横断的な災害時港ワード技術です。
物資供給分野では、その供給量の推定や民湾被害情報共有システム（海上版通れた道間企業からの調達支援、道路交通・海上交マップ）を開発します。これにより、港湾関通の解析と連動した輸送支援等を行うシス

係機関間での情報伝達の省力化・高速化を図テ ム と し て、 Ｄ Ｓ Ｓ Ｐ（Disaster Supplies

り、海上保安庁等の関係機関が災害時物資輸

Support Platform: 災害時物資供給支援シス

送ルートをより安全かつ円滑に確保するためテム）を開発しています。避難者発生状況やに必要な情報を集約・生成し、意思決定を支道路・施設等の被害状況が不明確な状況下に援します。

おいて、被災地における物資必要量を推定す

保健医療福祉分野では、活動体制が異なるるとともに、物資供給事業者の物資供給可能保健・医療・福祉の分野をオールジャパンで量を把握し、必要量に対するマッチング及びつなぎ、迅速な支援活動を実現するＤ 24 Ｈ

輸送ルート選定等を支援します。

（Disaster/Digital information system for
Health and well-being：災害時保健医療福祉

陸上交通分野では、車両動態を解析する技

図－６：令和２年７月豪雨で稼働したＤ 24 Ｈ

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防災減災への取組
活動支援システム）を開発しています。活動に向け研究開発が進められている「避難緊急需要予測・分析を行うＤ 24 Ｈ Analyzer、チー

活動支援統合システム」の概要と要素技術にムを超えたタスク管理を行うＤ 24 Ｈ Kanban

ついて、実災害への適用も含めて紹介しましなど、様々なパーツで活動を支援する仕組みた。図 -7 は、本誌 2017 年 10 月号で紹介したとなっています。さらに、被災地の被害及び2017 年九州北部豪雨時と、2020 年の令和２年被災者の状況を擬似的に作り出すことが可能

７月豪雨時の災害対応支援活動を比較したもな訓練用マルチハザード災害シミュレータ、のです。2017 年当時に比べ、処理の自動化、被災者の意思決定（行動）を時系列に応じて高度化が進められているとともに、災害対応動的にシミュレーション可能な被災者シミュ現場においては、活動する組織・人が自らシレータを構築しています。

ステムを操作し、情報を活用する形となって令和２年７月豪雨では、熊本県保健医療調きています。

整本部にて避難所を中心とした被災地の健康2021 年５月 25 日、内閣府より「防災・減災、危機管理状況を把握するためにＤ 24 Ｈが活用

国土強靱化新時代の実現のための提言」 が出されました。図－６に示すように、避難所及されました。この中で、「デジタル防災新時代」

び避難所の状況、周辺の道路状況や浸水域のという形で、防災デジタルツイン、被災・対関係の地図による可視化と、各避難所の状況応シミュレーション、リアルタイムの情報共を一覧表示することによって保健支援が必要有などが謳われています。デジタル化やデジとされている地域の把握が行われました。

タルトランスフォーメーション（ＤＸ）が叫ばれる中、国難級災害にもしなやかに対応す

７ まとめと今後の展開る国家のレジリエンスを実現・強化していく

本稿では、「情報共有」から「意思決定支援」ために、本システムの開発を通じて具体的に貢献していきたいと考えています。
謝辞
本稿の内容は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議のＳＩＰ第２期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」（管理法人：防災科学技術研究所）の一環として実施しているものです。

図－７：年々進化するデジタル防災技術と災害対応【参考文献】
１臼田裕一郎 , ＳＩＰ「レジリエントな防災・減災機能の強化」府省庁連携防災情報共有システム（ＳＩＰ４Ｄ）の研究開発 , 地
域防災 , 16, 14-17, 2017.
２内閣府 , 防災基本計画 , http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html, 2021 年５月 25 日 .
３内閣府 , 防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言 , http://www.bousai.go.jp/kaigirep/teigen/index.html, 2021
年５月 25 日 .

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