1．「住宅⽤⽕災警報器ＰＲハンドブック」等を活⽤した住宅防⽕の推進について

平成17年4⽉27⽇付で、消防庁消防課⻑・消防庁防災課⻑・消防庁防⽕安全室⻑より、各都道府県消防防災主管部⻑ならびに東京消防庁・各指定都市消防⻑あてに下記の⽂章が通知されましたので掲載致します。
近年の住宅⽕災による死者の急増等を踏まえた平成16年の消防法改正により、新築住宅は平成18年6⽉1⽇から、既存住宅は市町村の条例で定める⽇から住宅⽤⽕災警報器等の設置及び維持が義務づけられることとなりました。
特に既存住宅については、その住宅ストック数が膨⼤であることから、消防機関が消防団、婦⼈（⼥性）防⽕クラブ及び⾃主防災組織等の地域に根ざした活動を展開している団体と連携して、住⺠に対しわかりやすく周知を図ることが必要不可⽋となります。消防法改正の国会審議においても、地域防災組織との連携等を通じて、住宅⽕災警報器等の設置について積極的な普及に努めることとする内容が衆参両院で附帯決議されています。
このため、広報・普及啓発活動の重要な役割を担う消防団、婦⼈（⼥性）防⽕クラブ及び⾃主防災組織等のリーダーの⽴場にある者が当該地域の住⺠に周知を図る際のポイントをまとめた「住宅⽤⽕災警報器ＰＲハンドブック」（以下「ハンドブック」という。）を、当庁監修のもと財団法⼈⽇本防⽕協会の協⼒を得て作成しました。
このハンドブックを下記のとおり地域で開催される講習会や研修会等の場で活⽤することにより、法令に基づく住宅⽤⽕災警報器の設置及び維持に係る情報提供のみならず、住宅防⽕対策⼀般について幅広く広報・普及啓発して頂くようお願い致します。
なお、財団法⼈⽇本消防協会及び財団法⼈⽇本防⽕協会には別添のとおり協⼒の依頼をしています。
つきましては、この旨貴都道府県内市町村及び各消防本部等へ周知して頂くようお願い致します。
１

対象者

消防団、婦⼈（⼥性）防⽕クラブ及び⾃主防災組織のリーダーの⽴場にある者等
２

活⽤⽅法

地域で定期的に開催される講習会や研修会等において対象者にハンドブックを配布し、地域住⺠へわかりやすく広報・普及啓発する⼿法について意⾒交換を⾏うこと。（イメージ図は別紙のとおり）
なお、本ハンドブックを踏まえた、普及・啓発活動に資するリーフレットを近⽇中に作成・配布する予定であること。
３

その他

本ハンドブックは（財）⽇本防⽕協会から別途送付されるが、これにあわせてハンドブックの内容を収めたＣＤも送付予定であること。
また、近⽇中に（財）⽇本防⽕協会ホームページ（http://www.n-bouka.or.jp)に同じく本ハンドブックの内容を掲載することとしているので、必要に応じダウンロードして活⽤すること。

元会検査部検査課⻑

⽇本消防検定協

⾦浜 喬

住宅⽕災による死者の急増に伴い消防庁は、住宅防⽕のために住宅⽤⽕災警報器等の義務付けを⾏いました。 消防庁は住宅⽤⽕災警報器等に関する基準を定め、その普及啓発を進めております。現
在、⽇本で住宅⽤⽕災警報器等の唯⼀の検査機関である⽇本消防検定協会を次に紹介します。
⽇本消防検定協会は、消⽕器や⾃動⽕災報知設備に代表される消防⽤機械器具等の試験及び検査を公平に⾏う機関として消防法に基づき昭和38年に設⽴されました。

総務⼤⾂監督のもと、⽕災から⼈命及び財産を安全に保護するために消防⽤機械器具等の品質、性能を確保するための検定業務、鑑定業務、受託試験、評価業務、調査・研究業務、更には、ISOへの国際協⼒など幅広く実施しております。
住宅⽕災による死者の急増に伴い設置が義務付けられました住宅⽤⽕災警報器等も⽕災の発⽣に際し⼗分に性能を発揮できるものでなければなりません。従って、住宅⽤⽕災警報器等の光電式及びイオン化式のものは、的確に⽕災による煙の発⽣を感知し、⽕災警報⾳⼜は⾳声による⽕災警報を発するかどうか、定温式のものは的確に⽕災で発⽣する熱を感知して⽕災警報⾳⼜は⾳声による⽕災警報を発するか、⼜電池を⽤いる⽅式のものは設計通り電池切れ警報⼜は警報表⽰を⾏うかどうか等について、「住宅⽤防災警報器及び住宅⽤防災報知設備の技術上の規格」および「定温式住宅⽤⽕災警報器に係る技術ガイドライン」に従って厳格な型式鑑定及び個別鑑定を⾏っております。基準に適合しているものについては、下図の個別鑑定の「合格」の表⽰がなされております。
鑑定合格証票(鑑定マーク)

この鑑定合格証票は、住宅⽤⽕災警報器等に付されています。
消防庁の技術基準に基づいて⽇本消防検定協会が材質、構造及び性能等について型式鑑定更に個別鑑定を⾏い合格したものに表⽰されます。
（⽇本消防検定協会ホームヘージ

http://www.jfeii.or.jp）

平成16年度住宅⽤⽕災警報器に関するアンケート結果（PDF 733KB）

釧路市家庭防災推進連絡協議会（北海道）
釧路市家庭防災推進員の活動の取り組みについて
釧路市家庭防災推進員連絡協議会は、昭和５９年１１⽉に３
地域１１部会７４４名で設⽴され、本年は２１年目の活動となります。
設⽴当初は、⾼度経済成⻑による繁栄期で、各地域で盛⼤に防災フェスティバルを中⼼とした防⽕⾏事が開催されていた時代であり、私たち家庭防災推進員は、「防災は、まず家庭から」を合⾔葉に地域における防⽕・防災のリーダー的役割を担いながら、主婦同志がお互いに声を掛け合って防⽕・防災の輪を広める運動をスタートいたしました。
このように、家庭防災推進員は防⽕に関する活動が主たるものでありましたが、⼤きな被害をもたらした平成５年の釧路沖地震を契機として、防⽕はもちろんですが家具の転倒防⽌措置や非常持ち出し袋といった地震に対する備えの普及について積極的に推進しているところです。

また、釧路市内の同⼀地域で発⽣した１０件の連続放⽕は、地域住⺠の不安を煽り怯える⽇々が続きましたが、地域住⺠とともに⽴ち上がり夜間パトロールを実施し、ちらしや広報紙で注意を呼びかけるほか、地域の集会には積極的に出向いて屋外にセンサー付ライト設置に向けた普及活動を展開してまいりました。
このような取り組みによって、この地域から放⽕・放⽕と思われる⽕災は無くなりましたが、釧路市内全体を⾒ますと、まだまだ放⽕・放⽕の疑いと思われる⽕災が多く、今後も、引き続き放⽕に対する取り組みを推進してまいります。
昨年の消防法の改正により、平成18 年6 ⽉1 ⽇から⼀般住宅に住宅⽤⽕災警報器の設置が義務付けられることになりましたが、⽕災から⾝を守る必要性からも、家庭防災推進員の主たる活動に位置づけ、住宅⽤⽕災警報器の設置普及を推進してまいりたいと思っております。
そのためには、釧路市家庭防災推進員(６９９名)⼀同強調と和を持って、さらなる研鑽に努めながら「⽕災のない明るい社会」そして「災害に強い街づくり」を目指して邁進してまいりたいと思っております。
釧路市家庭防災推進員連絡協議会会⻑

杉本 つる⼦

多久和分館⼥性防⽕クラブ（島根県）
雲南消防本部は，南北５０Km，東⻄５０Kmの中⼭間地域を１署２分署で管轄しており，災害が発⽣した場合，消防機関到着までの初期消⽕，応急処置等消防団，防⽕クラブ等の協⼒が不可⽋であります。
こうした実情の中，平成16年度住宅防⽕対策優良推進組織として，雲南市三⼑屋町多久和の「多久和分館⼥性防⽕クラブ」が，消防庁⻑官表彰を受賞しました。
この多久和地区は奥出雲の⼭間部に位置し，世帯数130世帯，過疎化が進む中にあってそのほとんどが⾼齢者を抱える世帯で，昭和61年に防⽕クラブを結成，以来消防団との合同訓練や地区の運動会に併せ防⽕講習会，消⽕訓練，普通救命講習など防⽕意識の⾼揚活動に積極的に取り組んでいます。
こうした活動の中で，平成2年に公⺠館の働きかけから防⽕クラブが先頭に⽴ち，万⼀の⽕災を早期に発⾒し命を守るという強い⾃主防⽕意識から，住宅⽤⽕災警報器を全⼾に設置し設置率100％を達成しました。
近年，住宅⽕災による死者の増加が⾒られる中で，この多久和分館⼥性防⽕クラブが⾃主的な活動により，地域ぐるみで住宅⽤⽕災警報器を全⼾に設置したことは，他の防⽕クラブの参考となっております。
昨年からの法改正により設置基準が定められたことにより，多久和分館⼥性防⽕クラブでは会⻑と地区の代表者が⼀⼾⼀⼾を訪問し，法令に適合するように設置するよう働きかけをしています。
また，他の防⽕クラブにおいても既に設置されているところもあり，多久和分館と同様に法令に適合するよう設置の指導を⾏なうと共に，未設置のクラブについては座談会等を通じて指導しているところです。

今後，住宅⽤⽕災警報器の設置が義務付けられることになりましたが，機器を購⼊するにあたっては⾼額であるため，普及率向上のためには国からの助成等が必要であると考えます。
雲南消防本部

目次

1．「住宅⽤⽕災警報器ＰＲハンドブック」等を活⽤した住宅防⽕の推進について
2．婦⼈防⽕クラブ員救急講習会―ＡＥＤ(⾃動体外式除細動器)使⽤法を学ぶ―
3．「愛・地球博」出演に向けて―愛知県⼥性消防クラブ連絡協議会が交流研修―
4．道府県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会
5．熊本県婦⼈防⽕クラブ連合会

会⻑だより新会⻑紹介

6．地⽅からの便り
7．あなたも危険物取扱者・消防設備⼠
8．⽇本防⽕協会からのお知らせ

予防課課⻑

秦 ⼤⾏