Ⅴ 使用および供給
36 適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

37 契 約 超 過 金(1) 契約電力が500キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。
この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(2) 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
なお，契約超過金が支払期日までに支払われない場合には，契約超過金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，34（延滞利息）に準じて延滞利息を申し受けます。

38 力 率 の 保 持(1) 需要場所の負荷の力率は，託送約款等に定めるところにより，原則として，電灯契約のお客さまについては90パーセント以上，その他のお客さまについては85パーセント以上に保持していただきます。
(2) お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。また，契約電力が500キロワット以上のお客さまについては，お客さまの負担で適― 63 ―

当な調整装置を需要場所に施設していただくことがあります。
なお，進相用コンデンサは，託送約款等に定めるところにより，取り付けていただきます。
(3) 当社は，当社または当該配電事業者の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技術上必要がある場合は，託送約款等に定めるところにより，高圧で電気の供給を受けるお客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることがあります。
なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの１月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

39 需要場所への立入りによる業務の実施(1) 当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
きます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
イ

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認

ロ その他この供給約款によって，需給契約の成立，変更または終了等に必
要な業務(2) 当社または当該配電事業者は，41（供給の停止）(2)もしくは(3)により必要な処置を実施するため，または託送約款等に定めるところにより，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入ることがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

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40 電気の使用にともなうお客さまの協力(1) お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社，当該配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(2) お客さまが発電設備等を当社または当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，(1)に準ずるものといたします。また，この場合は，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。

41 供 給 の 停 止(1) 託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者は，電気の供給を停止することがあります。
(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場― 65 ―

合ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハ この供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この供給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合(3) お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場
合には，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ロ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合
ハ 公衆街路灯または農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。
ニ 低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。
ホ 高圧電力の場合または臨時電力，農事用電力，自家発補給電力Ｂもしくは予備電力で高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき。
ヘ 農事用電力の場合で，契約使用時間以外の時間に電気を使用されたとき。
ト 39（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
チ お客さまがその他この供給約款に反した場合

42 供給停止の解除
41（供給の停止）によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

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43 供給停止期間中の料金
41（供給の停止）によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を31（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。ただし，定額電灯，従量電灯および公衆街路灯のお客さまについては，停止期間中の料金を申し受けません。

44 違約金(1) お客さまが41（供給の停止）(3)イからヘまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は，この供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。

45 供給の中止または使用の制限もしくは中止
託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者は，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

46 制限または中止の料金割引(1) 当社は，45（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって，電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
イ 定額電灯，従量電灯，契約電力が500キロワット未満の業務用電力，低圧― 67 ―

電力および高圧電力Ａの場合(ｲ) 割 引 の 対 象
定額電灯については需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計ならびに再生可能エネルギー発電促進賦課金，その他については基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金とし，従量電灯の場合は最低料金および最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金といたします。）といたします。ただし，30（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
(ﾛ) 割引率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。
(ﾊ) 制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として計算いたします。
ロ 契約電力が500キロワット以上の業務用電力および高圧電力Ｂの場合(ｲ) 割 引 の 対 象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，30（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
(ﾛ) 割引率

１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2パーセン
トといたします。
(ﾊ) 制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。
ａ

需要電力を制限した場合― 68 ―

Ｈ′＝ Ｈ ×

Ｄ－ｄＤ

Ｈ′＝ 修 正 時 間 （10分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。）
Ｈ ＝ 制 限 時 間
Ｄ ＝ 契 約 電 力
ｄ ＝ 制限時間中の需要電力の最大値ｂ

使用電力量を制限した場合
Ｈ′＝ Ｈ ×

Ａ－Ｂ
ＡＨ′＝ 修 正 時 間
Ｈ ＝ 制 限 時 間
Ａ＝ 制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）

Ｂ ＝ 制限時間中の使用電力量ｃ

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。
(2) (1)による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社または当該配電事業者がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。
(3) 臨時電灯，公衆街路灯，臨時電力，農事用電力，自家発補給電力および予備電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止についても(1)および(2)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。ただし，農事用電力の割引対象時間は，その契約使用時間といたします。

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47 損害賠償の免責(1) 45（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 41（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または53（解約等）
によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

48 設 備 の 賠 償(1) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
イ 修理可能の場合
修理費
ロ 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額(2) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該配電事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

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