総合計画／実施計画書
事 務H21事 ～業 H23
評価シート
兼事業期間

担当部局

部局名
課室名

産業経済部
商工観光課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ
4 － 1 － 2
水辺や農地・農産物とのふれあいを広げる
重点施策ＩＤ重点
施策
名重点施策ＩＤ－ － －【体系外】
２．事業名等
事 業 名 自然資源活用体験型観光推進事業（№1）
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （）細事業名① ①毎年 ②隔年 ③その他 （）事業主体 市実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 19 年度 ～ 平成 26 年度 根 拠 法 規 豊後大野市奥嶽川自然公園井崎河川公園キャンプ場条例等各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 豊後大野市観光まちづくりビジョン
事業ＩＤ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
名 称【国土交通省河川局河川環境課】
補助事
業
子どもたちが遊びやすい水辺を「子どもの水辺」として、国県
その他
補 助 率 国1/
土交通省、文部科学省、環境庁が共同で選定し、川を利用した
1/
1/
子どもたちの体験活動の充実を図ることがすすめられている。
①
起 債 の ②
種類 ③
事業の事業の目的及び目的及び対象
事業概要
祖母山麓青少年旅行村（指定管理費H21:2,200千円、H22:2,200千円）、井崎河川公園【目的】
都市住民との交流促進とそれをサポートす キャンプ場、ふるさと体験村、リバーパーク犬飼等山や河川を活用した体験メニューづくりのための調査研究及び利用促進のためのイベント（名水白山川ホタル祭り及びしぶる体制整備。
き上げたい会、きよかわ川あそびフェスタ、どんこ釣り大会等）の実施（H21:2,573千円、H22:2,316千円）

前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容した内容
Ｄ
施設の利用促進については、観光情報発信強化事業の中【対象】で実施したがイキイキ事業分を追加した。
交流客
縮小
４．予算・
（単位：予算・決算の決算の状況単位：千円）
千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
23～
国庫支出金
予 地県 支方出 債金
算 一そ 般の財 源他
700504,7764,5169,110
計700
504,7764,5169,110
国庫支出金
決 地県 支方出 債金
算 一そ 般の財 源他
205
0計
205
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成18平成19平成20
課 題
平成18年度
18年度
平成19年度
19年度
平成20年度
20年度【実績】【実績】【実績】「白山川河川プール」、「ふるさ観光施設案内リーフレット作と体験村河川プール」の河川増水
成 205千円に伴う土砂除去。「指定管理者制度」の未導入施設の取り扱い及びイベント補助金の縮減。
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況
までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標
交流事業の実施数
効率指標
－単 位
成果指標
交流人口人
年 度
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
備 考
交流人口
交流人口
交流人口
種 別
120,700
121,890
119,500
目標値
119,500
114,800
実績値
達成率
96.1%
備 考
- 560 -

総合計画／実施計画書
兼評価対象年度
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度

部 局 名 産業経済部課 室 名 商工観光課
評価に評価に関する視点
する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらに必 要 性 低い ← → 高いは他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
本市の観光振興を図る上で、自然体験や農業体験など着地型観光の推進が重要である。
理由
行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービス
関 与 不要 ← → 必要を供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
施設管理という部分では、指定管理も可能であるが、施設の維持に大きな負担が伴うため、収益が見込める施設を除いては、現状では指定管理は考えにくい。また、交流人口の増加を図るための事業の推進や情報発信については、当面行政理 が取り組む必要がある。
由手段の １ ２ ３ ４ ５行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 3 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
現状は、施設管理及び事業実施は行政主体で行っているが、交流人口の増加等成果を考慮しながら随時民間等への移行を検討することが必要である。
理由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 2 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業
効 果 低い ← → 高い
経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
利用の促進、交流人口の増加を図るためには、情報発信するほかに方法はなく、また、その効果も翌年度以降でなけれ理 ば分からないため、評価するには一定の期間が必要である。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 2 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、でき
予 算 減額 ← → 増額
ないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
施設の維持管理については、老朽化が進んだ施設が多いため、今後も維持費の増額が懸念される。また、交流人口の増理 加を図るための事業等の実施は難しいことではあるが、事業等を選択し、予算の縮減を図りながら、できるだけ効果の上由 がる方法で実施することが必要であるが、イキイキ事業終了に伴いイベント事業分が増加する。
担当部局

事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見人 員 １ ２ ３ ４ ５
体 制 減員 ← → 増員 評価 2 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
嘱託職員については、リバーパーク犬飼は３名、三ノ岳なかよしパークは２名を配置しているが、今後施設の見直しの理 中で減員を検討する。また、それ以外の施設の維持管理・清掃等は、団体や地域のグループ・個人に委託をしている。
由今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活へ評価 Ｄ の影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向
廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
費用対効果の面から考えると、現状のままの維持管理は厳しいものがあるものの、廃止に当たっては、周辺地域の実情等を考慮しなければならない。また、引き続き直営又は指定管理に移行する施設であっても、経費の節減、利用料の増額
理 等により、収益性を高める必要がある。
由事業
規模

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
平成21年度より、奥嶽川自然公園井崎河川公園キャンプ場の指定管理が決定され、経費の削減に繋がると思われる。
施設や市内への誘客を図るためのイベントの実施については、20年度末をもってイキイキ事業が終了し、イベント関連事業が商工観光課の担当になった。これに伴い、21年度からイベント補助金が観光費で計上されることとなり、その分予算が増額した。しかし、イキイキ事業の評価の中で見直し期間が定められており、それに従い随時経費の縮減に努める。

部 長課 長

班 長

担当者- 561 -

内線
E-mail@bungo-ohno.jp