令和６年度(２０２４年度) 桃源の家拠点事業計画＜特別養護老人ホーム桃源の家＞
１．事業方針・入居者の人格を尊重したサービスの提供に努めます。
・入院日数および退所後の空床日数を減らし、安定的な施設運営を目指します。
・職員一丸となったサービス提供に努めるとともに労働環境の改善を図ります。
２．事業目標（１）サービスの充実
入居者の個別性が再獲得できるような方向の介護、自分を取り戻していただく
介護の実践を繰り返し、その人らしい生活の実現を目指します。
KGI(重要最終目標指標)

指標名
月平均稼働日数算出式
35,770 日/12 カ月

指標値
2,670 日（稼働率 88%）＊定員 100 名（２）地域社会との関係性強化
地域の方々と包括的な社会形成を築いていくため、施設資源の活用やボランティアの受入、公益的事業活動等を積極的に実施し理解いただけるよう取り組んでいきます。
KGI(重要最終目標指標)

指標名

算出式

オレンジカフェ・ひだまりサロ
ン・ボランティア等の年間参加者数

―

指標値
200 名

（３）生産性の向上
マネジメント機能の発揮、現場力の向上、ICT の効果的な活用等に取組み、加算取得、稼働率向上に繋げ、付加価値(独自性・差別化)を生み出していきます。
KGI(重要最終目標指標)

指標名
計画稼働率
計画職員充足率
人時生産性
労働生産性算出式
実稼働率/計画稼働率(88%)
実職員数/計画職員数(常勤換算数)
付加価値額/総所定労働時間
付加価値額/総職員数(常勤換算数)＊総所定労働時間＝所定労働日数×8H×総職員数(常勤換算数)

19

指標値
100%
100%
2.22
4,324

３．事業計画
サービス計画（１）利用者(入所者)計画・利用率、稼働率計画（令和 6 年度末）
定員数
100 名

計画数
365 日

利用率・稼働率（KPI）
88％

・利用者構成計画（令和 6 年度末）
介護度別
要介護度 3
要介護度 4
要介護度 5
計

計画数
30 名
40 名
20 名
90 名

構成割合
33.3％
44.5％
22.2％
100％

（２）サービス実施計画
・介護保険関係サービス
介護保険法の目的とする入居者の方の自立を図るためのサービス支援を行っていきます。そのために個々のサービス計画（ケアプラン）において入居者の方の生活目標を明確にし、それに基づく個別支援計画（具体的サービス実施計画）において、多職種連携を基本として、各専門職が具体的な支援目標及び支援内容等を決め、ケアプランにおける生活目標の実現を図ります。
各専門職の個別支援計画では PDCA サイクルを展開することにより、適正なモニタリングを通じて支援目標の達成度を評価していきます。この評価結果により個別支援計画の支援内容等がサービス計画（ケアプラン）における生活目標の達成を実現できるものになっているのかをカンファレンス等を通じて評価検証していきます。
また、自立支援介護部門委員会、医療部門委員会及び給食委員会、安全管理部門委員会、入所判定委員会を設置し、現状把握と支援の在り方について、問題点の解明と課題解決のための具体策を協議し、支援サービスの向上に取り組んでいきます。
〈基本ケア〉
入居者の視点に立ち、入居者の自己実現欲求の実現を目指すためには、身体的自立がスタートとなり、認知症状の場合は行動・心理症状の消失がスタートとなります。こうした倫理観に基づき、自立支援介護理論に沿った基本ケア(水分・食事・排便・運動)を充実させていきます。また、入居者本位の介護倫理を踏みにじるような行為(エイジズム)は完全に排除していく取組を行っていきます。

20

実施項目
水分管理
目的・実施内容 入居者の意識・覚醒レベルを高めるため最適な水分摂取量管理を実施する。
計画
入居者の状態に応じて目標摂取量を設定する。入居者に合った摂取方法を講じることにより実施目的の達成を図る。
＜介護＞確実に摂取できているかチェック体制を作る。＜看護＞医師との連携に努め浮腫や脱水症状、体重増加など状態観察に努める。＜栄養＞嗜好や嚥下状態に応じた飲料、ゼリーなどを提供する。
KPI
目標摂取量の達成（100％）
関連加算
科学的介護推進体制加算
実施項目
栄養管理
目的・実施内容 入居者の方の健康維持・増進を図るための栄養管理を実施する。
計画
入居者の状態に応じた栄養目標を設定し、実施目的の達成を図る。
＜栄養＞栄養ケア計画書、経口維持計画書に基づき PDCA サイクルを展開する。咀嚼、嚥下能力に応じた食事形態、アレルギー対応、季節感や行事に即した多彩なメニューを提供する。栄養補助食品を活用する。＜介護・看護＞嚥下、かみ砕きなどの状態の確認、常食化の取り組みを推進する。
KPI
低栄養状態リスク度の改善率前年比 10％向上、常食率前年比10％増
関連加算
栄養マネジメント強化加算、再入所時栄養連携加算、経口維持加算
実施項目
排泄管理
目的・実施内容 入居者の方の排泄状態の改善を図るための排泄管理を実施する。
計画
自立排泄によるオムツ着用率の減少を図るため、入居者の状態に応じた排泄目標、支援方法等を設定し、実施目的の達成を図る。排泄支援計画に基づき PDCA サイクルを展開する。
＜看護＞医師、他職種との連携を図り、排尿、排便の状態の改善を図る。＜介護＞日中、トイレでの排泄を進めるため 1 日 1 回トイレに座る習慣化へ導く。＜リハビリ＞座る、立つ動作などができるよう筋力低下の予防を図る。
KPI
終日オムツ着用率 20％
関連加算
排泄支援加算(Ⅰ)

21実施項目
運動管理
目的・実施内容 入居者の方の身体面、健康面を高めるための運動管理を実施する。
計画
入居者の状態に応じた目標運動量・支援方法などを設定し、可動域などの向上により実施目的の達成を図る。個別機能訓練計画に基づき PDCA サイクルを展開する支援方法等を設定し、ADL等の向上により実施目的の達成を図る。
＜リハビリ・介護・看護＞生活リハビリやユニット内での集団リハビリの定着、ユニットの枠を超えた行事、いきいきクラス会、ミニデイ、クラブ活動などの開催により参加者の増加と運動量の増加を図る。
KPI
目標運動量の達成（100％）
関連加算
個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)、ADL 維持加算
実施項目
口腔衛生管理目的・実施内容 入居者の方の健康維持・増進を図るための口腔状態の管理を実施する、
計画
定期的な専門家による口腔指導により入居者ごとの口腔状態を管理し食事摂取の改善、誤嚥防止を図る。
＜看護・介護＞口腔内のアセスメントを実施する。歯科医師、歯科衛生士による口腔衛生に係る技術的助言及び指導を年 4 回受け、状態に応じた適切な支援を行う。＜栄養＞残物が残らないよう食事形態、トロミの確認を行う。
KPI
義歯調整、作成のための歯科受診率 100％、誤嚥性肺炎による入院ゼロ
関連加算
―
実施項目
入浴管理
目的・実施内容 入居者の方の健康増進を図るための入浴管理を実施する。
計画
入居者の状態に応じた入浴目標・支援方法等を設定し、実施目的の達成を図る。
＜介護＞状態に応じた適切な介助方法により安全で快適な環境のもと、清潔保持、血行の促進、リラックス効果を高める。全身の状態確認により異状の早期発見に努める。＜看護＞安全な入浴のため入浴前後の状態を確認する。
KPI
入浴率 100％
関連加算
―

22

実施項目
褥瘡管理
目的・実施内容 入居者の方の褥瘡発生を防止するための褥瘡管理を実施する。
計画
褥瘡リスクのある入居者の方に対し、予防策を講じ実施目的の達成を図る。褥瘡ケア計画に基づき PDCA サイクルを展開する。
＜看護・介護＞姿勢保持・体位変換や移動時の注意点、スキンケアの方法等情報共有のもと徹底を図る。＜リハビリ＞安全・快適を保つ良好な体位や座位姿勢の助言や褥瘡予防用具などの提案をする。＜栄養＞アルブミン値や体重の変化を把握し、必要に応じて状態に合った栄養補助食品を提供する。
KPI
褥瘡発生率ゼロ関連加算褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)
実施項目
認知度管理
目的・実施内容 入居者の方の認知症状の改善を図り、QOL を高めるための管理を実施する。
計画
入居者の状態に応じた認知改善目標を設定し、実施目的の達成を図る。
＜介護・リハビリ＞認知度評価スケールとして日常生活自立度判定、長谷川式、認知行動障害尺度・意欲の指標などにより毎月評価し状態の確認を行う。レクレーション、季節行事、外出支援、交流活動（いきいきクラス会、桃源喫茶、ミニデイ等）を定期的に実施する。＜栄養＞行事食・特別食を毎月提供する。
KPI
日常生活自立度判定レベルの維持、行動・心理症状（BPSD）の消失
関連加算

認知症行動・心理症状緊急対応加算、若年性認知症入居者受入加算

実施項目
健康管理
目的・実施内容 入居者の方の健康維持・増進を図るための体調管理を実施する。
計画
多職種間の連携を図り状態の安定を図る。異状の早期発見により、入院者、入院日数の減少を図る。
＜看護・介護・栄養・リハビリ＞健康観察を細やかに実施し、情報の共有化を図る。嘱託医との連携を密に行う。内科診察週 2回、精神科診察月 1 回、健康診断及び結核検診年 1 回実施。
KPI
入院者ゼロ
関連加算
配置医師緊急時対応加算、自立支援促進加算、ADL 維持加算

23

実施項目
看取りケア
目的・実施内容 身体的・精神的苦痛の緩和または軽減を図り、ご本人等が望む充実した終末期ケアを実施する。
計画
本人、家族の意向を確認し、看取り介護計画に基づき PDCA サイクルを展開する。ACP（アドバンスケアプランニング）の推進を図り、自己決定、尊厳の保持・代弁を重視したケアを行う。
（あんしんノートの活用）＜生活相談員・ケアマネージャー＞ご本人、ご家族の意向・要望などを都度伺い、揺れ動く気持ちをサポートしながら、最善のケア、支援を多職種で支えていく。＜介護・看護・リハビ
リ・栄養＞意向が叶えられ、安楽な最期が迎えられるよう、状態に応じ専門性を発揮しケアを行う。亡くなられた後のグリーンケアまでを大切に行う。亡くなられた後は多職種でケアを振り返り、より質の高い看取りケアに繋げていく。
KPI
看取りケア対象者 20％
関連加算
看取り介護加算
実施項目
入退所管理
目的・実施内容 入居者のニーズに応じた入退所の適切な手続きを丁寧・迅速に実施すると共に稼働率の安定に繋げるため入退所管理をする。
計画
個別事情に配慮しながら、入退所者、家族、関係機関との連携を図り迅速かつ適切に対応する。
＜生活相談員＞（入所）入所判定委員会を随時開催し、入所待機者に入所の意向を早めに確認していくことで空床数を減らす。
（退所）退所後の生活に支障が出ないよう各関係機関との調整など必要な支援を実施する。待機者の一定数の確保のため、関係機関との連携を密にする。
KPI
退所後空床日数 7 日以内
関連加算
初期加算、外泊時・入院時加算、若年性認知症入居者受入加算
退所前後訪問相談援助加算、退所前連携加算、退所時相談支援加算、在宅復帰支援機能加算、在宅・入所相互利用加算
実施項目
安全対策管理目的・実施内容 入居者の方の事故発生を未然に防ぎ、安全安心な生活継続のための安全対策管理を実施する。
計画
施設内研修による事故防止対策と、ヒヤリハット事例に基づくリスクの排除を徹底し事故を未然に防ぐ。身体拘束はしない、が大前提であることを職員に周知・徹底を図る。やむを得ず実施の必要性がある場合は取り決めに基づいた実施とする。
虐待については、虐待防止チェックを 2 か月に 1 回定期的に実施し虐待に繋がりうる行為を排除する。
KPI
報告義務に該当する事故発生件数ゼロ、ヒヤリハット件数月 20件（各ユニット）
関連加算
安全対策体制加算

24KPI 達成を図るため計画に沿った各部署の業務計画を作成する。職員の業務分担(役割分担)を明確化し業務のスケジュール化を行う。
また、以下の委員会の開催により KPI の達成度の評価、サービス提供加算取得における問題点及び課題について検討し、課題の解決に取組む。
各専門委員会
自立支援介護にかかる委員会
認知症ケアにかかる委員会
給食にかかる委員会
医療部門委員会
入所判定委員会
安全管理部門委員会
安全衛生委員会

開催月
毎月
毎月
5 月、8 月、11 月
5 月、8 月、11 月
随時
毎月
毎月

・介護保険外サービス
実施項目
認知症カフェ（オレンジカフェ石見）
目的・実施内容 認知症になっても安心して暮らすことができる地域づくりに貢献する。町の委託を受け、認知症の方およびその家族をはじめ地域の方々が気軽に集うことができる場を提供し、認知症に関する情報交換や交流により孤立・閉じこもりの防止、心理的負担感の軽減を図る。
計画
月 1 回石見地域各公民館を巡回して実施する。
内容は以下のとおり。
・認知症の方及びその家族に対する支援。
・認知症に関する勉強会・相談会の開催。
・認知症の啓発や支え合いの推進。
KPI

年間参加者数 120 名

実施項目
ひだまりサロン
目的・実施内容 高齢者の方々がいきいきと暮らすことができる地域づくりに貢献するため、地域の高齢者の方々の集いの場の提供や、活動内容をサポートする
計画
地域の高齢者団体が行うサロン活動の場の借用料や活動費用等を助成する。職員を派遣し活動のサポートを行う。
KPI
年間 3 回実施
実施項目
苦情解決・相談対応
目的・実施内容 サービスの質や信頼性の向上を図るため、利用者・家族・関係機関・地域住民からの声を聴く取り組みを実施し、是正・改善を図る。
計画
第三者評価を受審する。町の介護相談員派遣を受け入れる。
円滑な解決を図るために第三者委員を置く。アンケートを実施する。
（利用者、家族、関係者）
KPI
―
25

（３）組織及び人員体制計画
・組織体制計画
施
設
長

総介

医業

厨

務

護

務

務

房課課課課課

総業

務

務課

介課

課

護課

長

課

長

(長（兼兼)）

係

係

係

係

係

係

長

長

長

長

長

長

事

介

介

介

介

介

介

介

介

介

介

看務

護

護

護

護

護

護

護

護

護

護

護

員

員員員員員員員員

員

員

師

介

厨
房課課
長

栄

護
支
援
専
門

養士
調

環

理

境学

理

衛

療

生

法師員

士

夜
警
員

26

員

・人員体制計画（令和 6 年度末）
役職名

（単位：人）
令和 6 年度計画

令和 5 年度実績
正職

非正職

施設長

1(0.9)

副施設長

1(0.2)課長

2(2.8)

看護師

2(2.0)

生活相談員

1(0.9)

介護支援専門員2(2.0)

介護員

28(28)

理学療法士

1

管理栄養士
調理員

正職

非正職

1(0.9)

3(2.9)

3(3.0)

1(1.0)

29(29)(0.9)

2(1.9)

1(0.9)

1(0.9)

3(3.0)

2(2.0)

425(3.2)(17.75)4(3.2)

29(21.49)

6(4.2)

5(3.2)

事務員

1(1.0)

1(1.0)

環境・夜警員7(3.47(3.4)

42(28.55)

47(33.29)

計42(41.6)

42(41.6)＊カッコ内常勤換算数
・施設長はショート兼務（0.1 人分）
・生活相談員は業務・総務課長、ショート兼務（0.1 人分）
・リハビリ職 1 名はショート兼務（0.1 人分）
・管理栄養士はショート兼務（0.1 人分）
・医師は嘱託のため人員体制に換算せず
人材育成計画（研修計画）（１）事業所内計画
接遇・マナー研修
対象職員
全職員
予定人員 90 名
利用者の尊厳を守り信頼関係の構築を図る。サービス提供者としてのスキルを磨き実践する。
事故防止研修
対象職員
全職員
予定人員 40 名事故事例から発生原因の究明や予防策などを検討し事故防止に繋げると共に、発生時および事故後の対応について研鑽を深める。
感染症研修
対象職員
全職員
予定人員 40 名
感染症に関する知識、感染防止策の手順及び実技などを習得する。
27身体拘束・虐待防止研修
対象職員
全職員
予定人員 40 名
身体拘束・虐待に関する知識を深め、虐待に繋がる行動の排除、倫理観を学びなおす。
人権擁護研修
対象職員
全職員
予定人員 20 名
尊厳保持と自己決定を尊重した介護の実践に生かす。
認知症研修
対象職員
全職員
予定人員 40 名
認知症状や行動メカニズムの習得、対応方法などについて事例を検討し行動・心理症状の消失に向けた取組を行う。
看取り研修
対象職員
全職員
予定人員 20 名最期まで尊厳を保つケアについて多職種で共通認識を深め、適切な介護に努める。
排泄研修
対象職員
全職員
予定人員 20 名
残存機能を生かした介助方法によりトイレでの排泄を促す取り組みを推進する。
防災研修
対象職員
全職員
予定人員 40 名
災害時の総合訓練や専門家による講習により防災意識の向上、緊急時の対応に生かす。
救急法講習会
対象職員
全職員
予定人員 20 名
迅速な救命活動ができるよう心肺蘇生法、ADE 使用法について学ぶ。
ユニットケア研修
対象職員
主任予定人員 2 名
ユニットケアの在り方、良さを生かしたサービス提供に努める。
ケアマネジメント支援研 対象職員
ケアマネージャー
予定人員 1 名修
ケアマネージャーとしてより適切な支援方法について学びサービス向上を図る。
福祉サービス苦情解決研 対象職員
苦情解決担当者、責 予定人員 2 名
修
任者
苦情解決担当者の役割、体制の取り組みについて理解を深め。サービス向上を図る。
（２）事業所外研修（外部派遣研修）
中国老施協研修
対象職位
管理監督職・一般職 予定人員 3 名
中国地区の高齢者施設における取組や実践事例を学び施設内で共有する。
県老施協研修対象職位
一般職、主任、係長 予定人員 5 名
県内の高齢者施設における取組や実践事例を学び施設内で共有する。事例研究の成果を発表する。
認知症実践者研修
対象職位
主任
予定人員 2 名
認知症専門ケアの推進により対応力を磨き、認知症行動・心理症状の消失を図る体制を構築する。
人権・権利擁護研修
対象職位
係長以上
予定人員 4 名
権利擁護についての知識習得、倫理観を養う。利用者権利を踏まえたサービス提供を実践する。
メンタルヘルス研修
対象職位
一般職・係長
予定人員 2 名
正しい理解を深め、安心して働ける職場環境整備を行う。
指導的職員研修Ⅰ・Ⅱ
対象職位
係長
予定人員 2 名
質の高い業務手順書の作成、業務プロセスの問題点を顕在化させる。
リスクマネジメント研修 対象職位
一般職・係長
予定人員 2 名
Ⅰ・Ⅱ
利用者の安全を最大の目的としサービスの質・満足度の向上を目指す。クレーム対28

応に必要なスキルやリスク管理について学ぶ。
OJT 推進研修
対象職位
課長・係長
予定人員
人材育成を推進する重要性を学び、具体的な育成方法を学ぶ。
人事管理研修Ⅰ.Ⅱ
対象職位
係長以上
予定人員
指導的立場、管理的立場にある者の人事管理に関する基礎知識を学ぶ。
会計実務研修
対象職位
係長以上
予定人員
指導的立場、管理的立場にある者の会計実務に関する基礎知識を学ぶ。
労務管理研修
対象職位
係長以上
予定人員
指導的立場、管理的立場にある者の労務管理に関する基礎知識を学ぶ。
新任職員マナー研修対象職位
一般職
予定人員
基本的なマナー、接遇に関して知識を深め自覚を高める。

2名
2名
2名
2名
2名

地域との関係強化計画
実施事項
実施内容

KPI
実施事項
実施内容
KPI
実施事項
実施内容

KPI
実施事項
実施内容
KPI

公益事業の推進「認知症カフェ」「ひだまりサロン」事業を拡大していくため、積極的な広報活動を行うとともに内容の充実を図り参加者の増員を図る。
年間 150 名
ボランティアの受け入れ
余暇活動、環境整備等活動者（ボランティア）の増加を図る。
年間 50 名発信事業の強化
自立支援介護サービスの内容・成果、介護・福祉の基礎知識や家庭でも役立つ介助方法、各職種の魅力、やりがいなどについて積極的に外部に PR を行う機会を作り、理解者を増やす。
年5回
小中学生、高校生、大学生などの職場体験、実習などの受け入れ
施設見学、現場実習、体験学習などの希望者を受け入れ福祉施設の理解を深めていただき、将来の介護人材の育成を担う。
―

生産性向上計画（１）計画稼働率
令和 6 年度
定員数

100 名

稼働率

（２）新規加算取得計画
現有加算

看護体制加算Ⅰ
看護体制加算Ⅱ
栄養マネジメント強化加算
療養食加算
看取り介護体制加算Ⅰ
介護職員処遇改善加算Ⅰ
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
初期加算
2988％

計画取得加算

外泊時・入院時加算
安全対策体制加算
個別機能訓練加算Ⅰ
個別機能訓練加算Ⅱ
日常生活継続支援加算Ⅱ
科学的介護推進体制加算
配置医師緊急時対応加算
個別機能訓練加算Ⅰ.Ⅱ褥瘡マネジメント加算Ⅰ.Ⅱ
再入所時栄養連携加算
夜勤配置職員加算(以下対象がある場合）
若年性認知症入居者受入加算
退所前後訪問相談援助加算
退所前連携加算
退所時相談支援加算
在宅復帰支援機能加算
在宅・入所相互利用加算
認知症行動・心理症状緊急対応加算・経口維持加算
ADL 維持等加算Ⅰ
自立支援促進加算
排泄支援加算Ⅰ
認知症チームケア推進加算
協力医療機関連携加算
特別通院送迎加算(以下対象がある場合）
高齢者施設等感染対策向上加算（３）業務改善計画
改善事項
ICT の有効な活用、充実を図りノウハウを蓄積する。業務フローの見直し及び部署間・施設内連絡等情報共有をスムーズに行い無駄な時間を省く。また利用者の転倒等事故発生や病状の悪化による長期入院者を減少させる。
５S による環境整備。整理、整頓、清掃、清潔、しつけにより快適で安全な職場環境を作る。

期待成果
業務の効率化を図り捻出できた時間を直接介護、コミュニケーションに充てサービスの質向上へ繋げる。また、データ分析を行い、病状の把握、転倒等事故の防止、入院者、入院日数の減少により安定稼働を確保する。
職員の一人ひとりの作業環境意識を高め業務のムリ、ムダ、ムラを顕在化させ、ストレスの軽減、モチベーションに繋がり、サービスの質向上が図られる。

30

施設等整備計画
整備分類
実施目的・内容
実施時期
整備分類
実施目的・内容

実施時期
整備分類
実施目的・内容

実施時期
整備分類
実施目的・内容
実施時期
整備分類
実施目的・内容
実施時期
整備分類
実施目的・内容
実施時期
整備分類
実施目的・内容
実施時期
整備分類
実施目的・内容
実施時期

器具備品(介護ロボット)浴室手動式入浴リフトの導入。利用者の方の安全・安心の確保と職員の業務負担軽減・効率化を図る。
2月
器具備品
電話交換機工事の実施。耐用年数を超え業務上支障があるため更新が必要。ナースコールとの連動により、利用者の方の安全・安心の確保と職員の業務負担軽減・効率化を図る。
6月
修繕費
空調機器のオーバーホールを行う。耐用年数を超え不具合があるため、計画的に全機の心臓部を交換し延命措置(長寿命化)を図る。
6月
修繕費
洗面台温水器の一部更新。耐用年数を超え老朽化によるもの。
5月
器具備品(介護ロボット)見守りセンサーの設置（3 ヶ年計画 2 年目）。
2月
器具備品
ヘッドレスト機能を備えたベッド購入。ベッド上で食事を摂られる方の誤嚥による事故、病気の防止を図る。
4月
器具備品
スチームコンベクションオーブンの更新。作業の効率化を図る。
7月
修繕費
食器洗浄機修理。
9月

積立計画
積立額
45,130 千円＊取崩 37,914 千円
感染症・災害への対応力強化計画
感染症・災害への対応力を強化するため、BCP の基づくシミュレーションや訓練を実施します。
特記事項第三者評価受審予定。
以上
31