資料3

事例等を踏まえたTNFD開示に向けて
自然関連財務情報開示のためのワークショップ《アドバンス編》
第3回 情報開示に向けた準備

2024年1月15日

ご利用はコチラ→

アジェンダ1. 他社分析事例、ツールガイドの紹介

2. 個人ワーク1

1.他社分析事例、ツールガイドの紹介

2

1

他社分析事例、ツールガイドの紹介

自然との不適切な関わりに起因する財務的影響分析のアプローチとして参考となるユースケースが公開されている‣ Bloombergのリサーチ部門であるBloomberg NEF (BNEF)より、自然関連リスクの財務的コストを明らかにする10のケーススタディの調査レポートが公開されている。
‣ 自然との不適切な関わりの結果として財務的損失を被った10社について、様々なタイプの自然関連リスクがどのように顕在化しているかを分析している。
調査対象企業一覧

2023年12月公開

BloombergNEF：When the Bee Stings
目次（EY仮訳）
1. エグゼクティブサマリー
2. 自然関連リスクのフレームワーク
3. 自然関連リスクの財務コスト（ケーススタディ）
AppendixA：用語集
AppendixB：生態系サービス
AppendixC：自然リスクの種類に関する詳細情報
出所： BloombergNEF When the Bee Stings Counting the Cost of Nature-Related Risks

3

1
概要

他社分析事例、ツールガイドの紹介

調査事例（3M）：PFASの排出により、多額の賠償責任/風評被害を負い、今後も規制対応が求められる‣ 飲料水汚染の訴訟では105憶~125憶ドルの和解金支払
い。その他賠償金は合計250億ドルになると推定される‣ 3M社の株価は、2018年1月の高値から2023年10月まで66%下落

自然リスクの顕在化

自然リスクの管理

財務・評判への影響

産業の自然リスク‣ 3Mの売上の40％を占める
特殊化学品に「永遠の化学物資」と呼ばれる、PFASが含まれる‣ 米国環境保護庁(EPA)は、PFAS管理に取り組むための行動計画を策定、測定、報告、施行を強化‣ 飲料水汚染に関して自治体に105憶~125憶ドルの和解金支払い‣ 化学セクターの自然への依存が高い割合は11%‣ PFASを含む化学廃棄物は、 ‣3Mの複数施設周辺で高濃度で発見、地下へも漏出

3Mは規制情勢及び利害関係者の期待の変化を認め、2025年末までにPFAS製造から撤退することを約束‣ 施設周辺大気への排出により、ベルギー当局は2021年から3Mの操業を停止。
PFASは最終的に地下水に入り、生態系の健全性に悪影響を及ぼしていると主張‣ その他の対策に係る賠償金は合計250億ドルにもなると推定される‣ 株価66%下落(2018.1~2023.10)‣ 従業員10％削減、事業の分離を計画‣ 影響は、水、温室効果ガ
ス排出、汚染物質、廃棄物を対象として、重要性が高い‣ 他の化学企業においても同様の法的・風評リスクが顕在化‣ 2020年1月~2023年10月に3Mを被告とした訴訟が4000件以上
リスト掲載のPFAS化学物質の累計‣ 地域コミュニティの製品離れ

出所： BloombergNEF When the Bee Stings Counting the Cost of Nature-Related Risks

化学産業の自然への依存割合
4

1
概要

他社分析事例、ツールガイドの紹介

調査事例（テスラ）：地下水依存により、環境保護団体の反対に直面、新工場建設が大幅遅延‣ 地下水取水への懸念により新大型工場の建設が大幅遅
延（建設費用57憶ドル）‣ NGOの水認可に関する指摘から株式市場開放までの間に株価3.1%下落

自然リスクの顕在化

自然リスクの管理

財務・評判への影響

産業の自然リスク‣ 自動車1台生産するごとに平均2,500リットル以上の水を使用‣ 水リスク管理の重要性を認識しており、工場での水節約の取組を多く開示‣ 環境保護団体からの提訴の後、同社株は3.1％下落‣ 自動車セクターの自然への依存度は中程度、水への依存性が高い‣ 投資家は、この遅延を、同社の急速な拡大戦略、特にSUVモデルYの欧州市場への供給に対する障害とみなした‣ 影響は、水使用、温室効果ガス排出、水質・土壌汚染物質、廃棄物の重要度が高い‣ 工場周辺の地下水位は過 ‣去30年間低下し続けており、気候変動によって悪化、2018~2020年には干ばつに ‣見舞われた

ただ、施設の立地選定においては水の利用可能性の優先順位は低い
テスラ6工場の内、5つが水リスク高立地‣ だが、州の環境省により、年間140万立方メートル/30年の地下水をテスラ工場に供給認可‣ 遅延は同社の長期的なロードマップを混乱させ、投資家に若干の不確実性をもたらした‣ EVサブセクターはリチウムイオン電池原料の採掘リスクもある‣ 地元環境保護団体から訴状提出、反対に直面
2040 年水ストレスとテスラ工場立地
出所： BloombergNEF When the Bee Stings Counting the Cost of Nature-Related Risks

自動車産業の自然への依存割合
51

他社分析事例、ツールガイドの紹介

自然と気候に関する多くのグローバルツール、ガイダンス、フレームワークを整理したナビゲーターが公開されている‣ Global Commons Allianceより、企業・金融機関が自然/気候に関連するリスク管理に取り組むための、各ステップでのツール、ガイダンス、フレームワークを整理したガイド（ナビゲーター）が公開されている。
‣ 自然と気候へのアクションについて統合的に、ステップ別でまとめられている。

2023年12月公開

Global Commons Alliance：NATURE AND
CLIMATE ACTION Resource Navigator
目次（EY仮訳）
1. イントロダクション

グローバルなフレームワーク、基準、方法論、意思決定ツールのマッピング（自然/気候）

2. 本ナビゲーターの範囲
3. 本ナビゲーターとの関わり方
4. グローバルなフレームワーク、基準、方法論、意思決定ツールのマッピング
5. ユーザージャーニーイントロダクション
6. ユーザージャーニー
7. 影響力の高いリソース、フレームワーク、方法論の要約
8. 主要な開示手段の概要
9. 付録

SBTN（自然：上）、SBTi（気候：下）の5ステップフレームワーク
出所： Global Commons Alliance NATURE AND CLIMATE ACTION Resource Navigator6

1

他社分析事例、ツールガイドの紹介

自然/気候の5ステップフレームワークに従い、リスク管理の進め方やそのリソースが示されている‣ SBTN（自然）、SBTi（気候）の5ステップフレームワークの枠組みに従い、ユーザージャーニー（一連の管理プロセス）の5ステップとし、企業向け（左）、金融機関向け（右）ごとにリスク管理の進め方やそのリソースを整理している。
SBTN
Step 1:
AssessCompanyActors

SBTi
Step 1:
Commit

ユーザージャーニーの5ステップ
出所： Global Commons Alliance NATURE AND CLIMATE ACTION Resource Navigator

FinancialInstitution

Actors※注「このナビゲー
ターの情報は、組織が利用すべき開示手段を推奨するものではない。企業は、各社の法的、規制要件および利害関係者に伝達する最も重要な情報を考慮し、準備する必要がある」とされている。
7

2.個人ワーク

8

2

個人ワーク

現状のデータギャップおよび今後のアクションの整理• 個人ワーク（10分目安）：
本日お手元に配布しておりますワークシートに、今回を含む本ワークショップを通して認識された、貴社の現状のデータギャップ（定量、定性含む）を書き出し、今後のアクションを整理してみてください。時間の都合上、この時間では特に重要であると感じたものを書き出していただき、残りは持ち帰って整理し、2/2までにご提出いただけますと幸いです。
表：個人ワーク様式
指針となる質問

各フェーズにおける定量評価に資するデータ/情報はそろっているか？欠落しているデータはなにか？

データはLEAPのどの段階まで自社で入手可能か？（〇×記入）

欠落しているデータを収集するためにどのような取り組みが必要か？

発見する(Locate)

L1 セクター別およびバリューチェーン別の自社組織の活動は何か。
直接的操業している拠点はどこか。

XXX

〇

XXX

L2 これらのセクター、バリューチェーン、直接的操業のうち、自然への依存やインパクトが中程度または高い可能性のあるものはどれか。

XXX

×

XXX

…

XXX

〇

XXX

XXX

×

XXX

P3 TNFDの開示提言にXXX沿って、何を開示するのか。

×XXX

P4 自然に関する開示はどこで、どのように提示するのか。

×

XXX診断する(Evaluate)
評価する(Assess)
準備する(Prepare)…

LEAPのステップ

XXX

9事例等を踏まえたTNFD開示に向けて
自然関連財務情報開示のためのワークショップ《アドバンス編》
第3回

情報開示に向けた準備

2024年1月15日
受託者：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 EY新日本有限責任監査法人