日本公共政策学会では一昨年度から年報に「学ついてコメントを加えることができなかった。

界展望」を設け，前年度中に刊行された会員の業「学界展望」の作成についての体制も学会理事会

績を分類し，広く社会に公表している。既存のデなどで検討すべき課題だと思われる。

ィシプリンを超える「公共政策学」研究を構築す⑶2005 年中の会員の業績について，会員のる学会として，会員相互の業績を知り，自らの専皆さんから申告していただいたものをベースに，門分野とは異なる研究について学ぶことは学会の若干の補足をして業績のリストアップをした。ご発展にとって重要だと考えられる。今年度の「学多忙な中，申告していただいた会員の方々にはお界展望」もそのような形で利用していただけると礼を申し上げたい。残念ながら会員からの自主申幸いである。

告は必ずしも多くはなく，学界の知的動向や知的今年度の「学界展望」も過去 2 年の整理方法を踏襲した。
⑴

会員の皆さんの業績の整理・分類にあたっ生産力を網羅したものではない。来年に向けて，是非とも会員の皆さんに業績申告を活発に行っていただくことを改めてお願いしたい。ては，一昨年の「学界展望」の方法を踏襲し，81.

つの項目分けを使用している（『公共政策研究』

公共政策原論・総論

第 4 号 122〜128 頁を参照）。内容豊かな研究業績を不適切な領域に分類した場合もあるかもしれな

単行本

足立幸男（編著）『政策学的思考とい。整理の枠組み自体が「公共政策学をどのようは何かИЙ公共政策学原論の試み』（勁草書房），に構想するのか」とか「公共政策学のアイデンテ北川正恭・縣公一郎・総合研究開発機構（編）ィティとは何か」に関わる論争的な問題である。

『政策研究のメソドロジーИЙ戦略と実践』（法律研究業績の整理・分類の枠組みについても会員の文化社），坪郷実（共編著）『ポスト福祉国家とソ皆様からのご意見がいただけると幸いである。なーシャル・ガヴァナンス』（ミネルヴァ書房），橋お，『政策学的思考とは何かИЙ公共政策学原論

本信之『サイモン理論と日本の行政ИЙ行政組織の試み』ならびに『政策研究のメソドロジーИЙと意思決定』（関西学院大学出版会），細野助博

戦略と実践』の 2 点に収録されている論文は，本

『政策統計ИЙ「公共政策」の分析ツール』（中央来 1 から 8 の各項目に分類すべきだが，便宜上大学出版部）。

「1

公共政策原論・総論」に一括して記載した。
⑵

学界展望」をまとめる体制が不十分な点

論文

Yukio ADACHI

Modes of Think-ing in Policy Process : Public Policy Studies inとスペースの制約とから，各業績についてのコメJapan

ントや学界の知的なトレンド，さらには論争点に

ference for Governance across Borders 2005 7)，(Proceeding of the International Con-185

伊藤：学界展望

坂本治也「ソーシャル・キャピタル論の構図」

史「エネルギー政策」，一條義治「新しい総合計（『生活経済政策』102 号），同「ソーシャル・キ画論」が収められている。

ャピタルは民主主義を機能させるか？ИЙ日本の2.

地方ガバナンスと市民社会の計量分析」（2005 年

政策理念・政策規範

度日本政治学会報告論文），佐野亘「公共選択論と公共政策学との対話」（『公共選択の研究』45論文

足立幸男「将来世代への責任をめぐる号），野崎道哉「地方自治体における地域経済統公共哲学・公共政策上の諸問題」（『科学研究補助

計活用の理論と実践ИЙ政策分析のための統計的金研究成果報告書

基礎」（『季刊行政管理研究』110 巻），Michiya

築のための包括的研究ИЙ地球的公共哲学ネット

NOZAKI

ワーク形成に向けて』），Yukio ADACHI

Money Credit and Financial Insta-

日本における公共政策学の構
Pub-bility : New Keynesian and Post Keynesianlic Use of Private Interests Is Not Enough!:

Monetary Theories （『岩手県立大学総合政策』

Preference Launderings Must Be Pursued as a

6 巻 2 号），山本啓「市民社会・国家とガバナン

Vital Oblective for Public Policies (Proceed-ス」（『公共政策研究』5 号）。

ing of the International Conference on Gover-

前掲の足立幸男編『政策学的思考とは何か』にnance in a New Era : An International Dia2005 7)，伊藤恭彦「正義の倫理とケアのは，足立幸男「公共政策学はいかなる学として成loguり立ちうるか」，木下貴文「政策学の自己像の再倫理」（浜渦辰二編『〈ケアの人間学〉入門』知泉定位をめざして」，足立幸男「構想力としての政書館），宇佐見誠「グローバルな正義」（ホセ・ヨ策デザイン」，佐野亘「範型としての問題解決型ンパルト・三島淑臣・長谷川晃編『法の理論 24』思考」，浅野有紀「政策としての結社の自由」，金成文堂），野崎道哉「不確実性下における合理的自成「政策の帰結・前提としての秩序」，綾部広意思決定ИЙポストケインジアン・アプローチ」

則「科学技術をめぐる政策学的思考」，矢野寿（『龍谷大学経済学論集』45 巻 2 号），吉田しおり「職業としての政策学のために」，那須耕介「政策「大河内一男の理念の中における有用性の概念に的思考という祖型」が収められている。

ついて」（『龍谷大学経営学論集』44 巻 4 号），同

また，前掲の北川正恭他編『政策研究のメソド「R M ティトマスにおける社会的贈与と有用性ロジー』には，足立幸男「政策研究」，縣公一郎の概念」（『龍谷大学経営学論集』45 巻 2 号）。

「政策情報」，阿部一知「政策分析の手法」，塚本3.

壽雄「政策評価の現状と課題」，大住荘四郎「戦政策過程・政治過程略マネジメント論」，山田治徳「政策研究の技法」，
鈴木亘「福祉分野における政策評価の標準的手単行本

山田昌裕（翻訳）『民主制のディレ法」，山本清「パブリック・ガバナンス」，片木淳

ンマИЙ市民は知る必要のあることを学習できる「自治体政策と国・地方の関係」，澤井安勇「市民か ？』（原著者 アーサー・ルビア，マシュー・

社会の形成と公共政策」，中村円「シンクタンク

D・マカビンスと政策研究」，大西隆「自立型市民参加のまちづ論文木鐸社）。

天野拓「現代アメリカにおける医療政くり」，倉阪秀史「環境政策」，川本敏「消費者政策過程の変容と専門家集団」（慶應義塾大学学位策の展開」，大橋秀行「電気通信事業決定の競争請求論文），飯尾潤「年金制度改革の実現経路と状況の分析，評価と政策決定への活用」，山形浩

選択肢」（北岡伸一・田中愛治編『年金改革の政186

学界展望

治経済学』東洋経済新報社），伊藤修一郎「先行グ」の潮流」（『e Gov』2005 3），同「徹底総自治体の政策過程分析ИЙ金沢市と神戸市による括：e Japan 戦略ИЙ電子自治体改革のための景観条例制定を事例として」（『論叢現代文化・提言」（『e Gov』2005 11），岡田行雄「分権時代公共政策』2 号），同「景観政策形成過程におけにおける地方の教育制度ИЙその運用実態と課る住民組織の役割ИЙ竹富島と川越一番街を題材題」（『都市問題』96 巻 4 号），金基成「社会関係に」（『公共政策研究』5 号），二宮祐「教育政策資本と地方政府の役割ИЙ制度と文化の相互強化研究における政策過程アプローチの検討ИЙ「政的好循環の可能性」（『公共政策研究』5 号），坂策の窓」モデルの可能性」（『〈教育と社会〉研究』

口正治「自治体デモクラシーのグローバル・スタ15），舟場正富「環境都市創造への専門家集団のンダードの確立」（西尾勝編『自治体デモクラシ

役割ИЙKOBE KEN in KYOTO の 30 年」（『公ー改革』ぎょうせい），同「自治体内分権の展望

共政策研究』5 号），Noritada MATSUDA

Theと公益ИЙいわき市の取り組を事例として」（『公Adovocacy Coalition Framework as an Argu-益学研究』5 巻 1 号），坂本治也「地方政府を機

ment : Its Argument Structure （『北九州大学能させるもの？ИЙソーシャル・キャピタルから法政論集』32 巻 4 号）， Could Policy Knowl-シビック・パワーへ」（『公共政策研究』5 号），

edge Be Utilized in the Policymaking Proc-

同「政治・行政とソーシャル・キャピタルの計量

ess?: Knowledge Utilization in the 1988 Tax

分析ИЙ投票参加・ソーシャル・キャピタルそしReform in Japan （『北九州大学法政論集』33てシビック・パワーへ」（山内直人・伊吹英子編

巻 1 号）。

『日本のソーシャル・キャピタル』大阪大学大学
院国際公共政策研究科 NPO 研究情報センター），

4.

制度分析・制度改革

鈴木章文「分権型社会における準公共財の供給と地方政府の行動特性」（松坂大学学位請求論文），

単行本

榎並利博（共著）『自治体のマネジ

永井真也「徳島市財政の問題点を探るИЙ地方公メント改革』（ぎょうせい），大住荘四郎『NPM務員制度改革の視点から」（『四国大学経営情報研による経営革新ИЙWill と Skill の統合モデル』

究所年報』11 号），西川伸一「会計検査院の独立（学陽書房），同編著『実践自治体戦略マネジメン性をいかに強化するか」（『明治大学政経論叢』74

トИЙSWOT/CRM による地域価値の創造』（第巻 1・2 号），西山慶司「地方独立行政法人の評価一法規），増島俊之『日本行政改革的理論与実践』

設計の特徴と課題ИЙ国の独立行政法人評価の経（天津社会科学院出版社），宮本憲一『日本の地方験から」（『自治総研』324 号），野田遊「我が国自治ИЙその歴史と未来』（自治体研究社）。の地方政府体系における統合・分化に関する実証論文

伊藤修一郎「政策革新と政府間関係研究」（『レヴァイアサン』37 号），藤田由紀子

ИЙ景観条例・景観法制定をめぐる中央地方関「食品安全委員会のあり方を問うИЙ「専門性」係」（『群馬大学社会情報学部研究論集』12 巻），と「独立性」の再考を」（『都市問題』96 巻 11

内山融「「熱病」の時代ИЙ政治改革・行政改革号），本田洋一「産業振興と道州制ИЙ基本的視の論理と帰結」（『国際社会科学』54 号），同「政点」（『公共政策研究』5 号），毛桂榮「行政指導策アイディアの伝播と制度ИЙ行政組織改革の日在日本」（『東南学術』2005 年 1 月号），同（共英比較を題材として」（『公共政策研究』5 号），著）「中国における公務員制度の構築ИЙ公務員

榎並利博「電子自治体を巡る「ダウンサイジン法をめぐって」（『行政管理研究センター』2005187伊藤：学界展望年 12 月号），丸山淳一「公益法人改革の状況と課課題の検討」（『北九州市立大学法政論集』32 巻 4

題ИЙその経緯と概要」（『会計と監査』2005 年号），水野均「日米安保条約の強化と朝日新聞

11 月号），同「公益法人改革の状況と課題ИЙ制ИЙ社説にみる日本防衛論⑷」（『千葉商大紀要』

度改革のポイントとその課題」（『会計と監査』

43 巻 1 号），同「日米安保条約の国内化と朝日新2005 年 12 月号），Toshiyuki MASUJIMA

Ad-

聞ИЙ社説にみる日本防衛論⑸」（『千葉商大紀ministorative Reform in Japan : Past Devel-要』43 巻 2 号），山田真裕「2004 年参院選におけopments and Future Trends （Internationalる自民党からの離反と小泉評価」（日本政治学会

Review of Administrative Sciences vol 71 no編『年報政治学 2005 Ⅰ 市民社会における参加2），柳瀬昇「共和主義的展開としての司法制度改と代表』木鐸社），山本竜大「インターネット時

革ИЙ討議民主主義理論に基づく裁判員制度の意

代における東京都議会の広報と都議の政治情報の義と再定位」（『法学政治学論究』67 号）。

意 識 」（『 情 報 メ デ ィ ア 研 究 』 3 巻 1 号 ）， 同
「2003 年衆議院選挙にみるホームページの利用の5.

政策アクター変化と政策・公約に関する分析」（『選挙学会紀要』No 5），Monika REINEMJapanese Po-

久保文明（編著）『米国民主党ИЙ

litical Thought as Seen from Prime Minister's

2008 年政権奪回への課題』（日本国際問題研究Speech : Koizumi's Singularity （『公共政策研所），楢原真二『北九州 NPO ハンドブック〔第 3究』5 号）。

単行本版〕』（NPO 法人夢つむぎ），原彬久『吉田茂ИЙ

6.

尊皇の政治家』（岩波新書）。
論文

政策分析・政策デザイン

足立幸男「議員はもっと怒るべし」（『NIRA 政策研究』18 巻 12 号），飯尾潤「政治単行本

一圓光彌『社会保障論第 6 版』

家における世代と政党間競争ИЙ衆議院議員調査（誠信書房），上野真也『持続可能な地域社会の形を手がかりに」（北岡伸一・田中愛治編『年金改成』（成文堂），同（編著）『山間地域の崩壊と存革の政治経済学』東洋経済新報社），板倉裕子

続』（九州大学出版会）Yasuharu UKAI (ed )「2004 年米国連邦議会選挙における個人献金ИЙ

Economic Analysis of Information System In-

2002 年選挙運動資金改革法と IT の浸透がもたら

vestment in Banking Industry (Springer)，遠すもの」（『帝京大学情報処理センター年報』第 7

藤徹郎（編著）『はじまった着床前診断ИЙ流産号），岡本哲和「2003 年衆院選における候補者ウをくり返さないための不妊治療』（はる書房），窪ェブサイトの分析」（『関西大学総合情報学部情報田好男『日本型政策評価としての事務事業評価』研究』23 号），久保文明「保守イデオロギーと政（日本評論社），小山清二『新日本列島改造の実践治的機会主義の間で」（『論座』2005 年 7 月号），に向けてИЙ画期的な火山灰利用新素材に基づく

坪郷実「刷新された社会民主主義と「市民活動の国家プロジェクトへの提言』（碧天社），塚原康博

将来」ИЙドイツにおける市民社会強化戦略を中『高齢社会と医療・福祉政策』（東京大学出版会），心に」（山口二郎・宮本太郎・小川有美編『市民細野助博（共著）『シチズン・リテラシーИЙ社

社会民主主義への挑戦ИЙポスト「第三の道」の会をよりよくするために私たちにできること』

ヨーロッパ政治』日本経済評論社），楢原真二（教育出版）。

「北九州市における高齢者系 NPO 法人の現状と論文

188

李芝英「日本における女性政策のパラ学界展望ダイム変化」（『公共政策研究』5 号），一圓光彌

」（『四国大学経営情報研究所年報』11 号），病院）「医療保険財政システムの課題」（日本財政法学会

同「徳島駅周辺の放置自転車の動向調査」（『四国編『社会保険の財政法的検討』龍星出版），同大学紀要 人文・社会科学編』23 号），同「学校「岐路に立つ日本の社会保障」（『社会福祉研究』

PFI の問題点と今後の展開ИЙ徳島市立高校改築

94 号），同（共著）「年金保険料の合理性につい計画を事例として」（『同志社大学人文科学研究所て」（関西大学経済・政治研究所少子高齢化社会社会科学』75 号），永松俊雄「水俣病原因企業をの総合政策研究班編『世代間の自立・協力・公正めぐる公的支援の政策学」（熊本大学学位請求論ИЙ少子高齢化社会における雇用・年金・保険・文），中村宏「国会議員互助年金制度の一考察

家族』関西大学経済・政治研究所），岩渕公二

ИЙ「公的なもの」とは何か」（『神戸学院法学』「協働型評価における外部パートナーの自律性と34 巻 4 号），中村義樹「神戸市における保育所待その作用ИЙ岩手県が取り組む補助事業の事業評

機児童ゼロへの提案」（『同志社政策科学研究』7価を事例として」（『岩手県立大学総合政策』6 巻号），西川伸一「わが国政府の危機管理政策をめ2 号），上田誠「商店街に関する政策科学的考察ぐって」（『Quest』第 36 号），増島俊之「骨太方ИЙ商業政策における商店街の捉え方」（『同志社針に理念はあるのかИЙ改革のパラダイムシフト

政策科学研究』7 号），鵜飼康東（共著）「既婚女を」（『改革者』2005 年 8 月号），初谷勇「戦後社性の労働供給における政策グリッドコンピューテ

会福祉政策と NPO 政策ИЙ鼎立する NPO 政策

ィング実験」（『関西大学経済論集』55 巻 3 号），と社会福祉の多元化」（佐口和郎・中川清編『福遠藤直哉「着床前診断に対する抵抗勢力」（『産婦祉社会の歴史

人科の世界』57 巻 10 号），大隅満「柑橘地帯に細野助博「街づくり，あるいは中心市街地活性化おける共選組織の機能変遷過程と現代の農家の対の成功方程式」（『流通情報』2005 年 1 月号），同応に関する研究」（九州大学学位請求論文），窪田「なぜ必要か，商店街情報化ИЙアンチ先進化の好男「なぜ日本では政策評価がうまく機能しないすすめ」（『月刊 自動認識』2005 年 3 月号），同

かИЙ政策評価運用の課題」（『NIRA 政策研究』「喫煙の社会規制をめぐる予備的分析に関する研18 巻 11 号），佐藤紀代志「化学産業政策の変遷」

究」（『厚生労働省科学研究補助金報告書「たばこ（『化学経済』2005 年 2 月号），高波利恵（共著）

規制枠組条約」を前提とした我が国のたばこ政策「基本健康診査受診者を対象とした高齢者の体力の政策評価の実態とそれに基づく評価基準の提案」（『公衆衛グラム評価に関する研究』），同「牛肉輸入問題の生』69 巻 1 号），同「看護系大学新卒時に求めら外圧化ИЙ外圧ゲームの歴史的教訓を生かそう」

れる保健師の基礎技術の検討ИЙ行政保健師を対（『改革者』2005 年 6 月号），同「「さまよえる若象とした調査から」（『看護教育』46 巻 8 号），田者時代」のキャリアデザイン」（『中央評論』2005

中啓之「電波利用料制度の効果分析ИЙ周波数帯年 7 月号），同「「朝三暮四」の政治算術を超えて域量と資本の代替性に着目して」（『公益事業研ИЙ構造改革の入口としての郵政民営化とは何究』57 巻 3 号），同「無線周波数の分配政策の在か」（『改革者』2005 年 10 月号），吉田しおり・り方ИЙ日米欧の比較分析」（『Research Bureau

一圓光彌「介護保険の現状と課題Ёある市の実態論究』vol 1），田中優「「参画・協働型行政職員」をふまえて」（石本忠義編『少子高齢化と医療・の育成について」（『日本地域政策研究』3 号），介護福祉問題』勁草書房）。

伝統と変容』ミネルヴァ書房），

特に，規制インパクト分析及びプロ

永井真也「徳島市の公営企業の研究（水道，バス，189伊藤：学界展望

7.

政策法務新書），Takashi INOGUCHI (ed )Value andLife Styles in Urban Asia ( University of単行本

西川伸一『日本司法の逆説』（五月書房）。
論文

Tokyo)，久保文明（編著）『アメリカの政治』（弘文堂），同（編著）『北アメリカ〔アメリカ・石井恵美子「公務員制度における身分保障，労働者における解雇要件の比較考察」（『年報行政研究』40），西津政信「比例原則との関連カナダ〕第 2 版：国際情勢ベーシックシリーズ第8 巻』（自由国民社）。
論文

猪口孝「アジア 10 か国における社会における秩序違反法制度の導入に関する立法論的資本」（『日本政治研究』3 巻 2 号），Takashi IN-研究」（『中央大学大学院研究年報 第 34 号 法学

OGUCHI

American Foreign Policy and Glob-研究科篇』），同「行政規則の実効性確保のためのal Opinion(Journal of Conflict Resolution間接行政強制制度及び秩序違反法制度に関する比49 3)，河越真帆「フランスのオルリー空港開放較研究」（中央大学学位請求論文），藤原淳一郎

過程（1993〜95 年）」（『運輸政策研究』8 巻 2 号），「行政法学徒から見た日本型民主主義の現状と課

久保文明「共和党多数議会の外交政策ИЙ1995

題」（『慶應義塾大学法学研究』第 77 巻 12 号），2000 年」（五十嵐武士編『太平洋世界の国際関係

同「もんじゅ裁判の行方」（『原子力 eye』第 51

ИЙ変貌するアメリカ太平洋世界Ⅱ』彩流社），

巻 5 号），同「もんじゅ控訴審判決の読み方」

同「G H W ブッシュ政権（1989 1993）の国内（『 日 本 原 子 力 学 会 誌 』 第 47 巻 9 号 ）， 柳 瀬 昇

政策と共和党の変容」（『レヴァイアサン』36 号）「2005 年地方自治関係主要判例解説」（『地方自治焦従勉「日中 FTA 戦略の比較」（『社会システム職員研修』535 号）。

研究』8 号），田辺智子「東アジア経済統合をめぐる論点」（『調査と情報』No 489），同「開発援8.

国際公共政策助 に お け る 結 果 重 視 マ ネ ジ メ ン ト ИЙ わ が 国
ODA 評価への示唆」（『レファレンス』No 659）。

単行本190

猪口孝『国際政治の見方』（ちくま(文責伊藤恭彦)