社会福祉法人三原市社会福祉協議会個人情報保護規程

第１章

総則

(目 的 )
第１条この規程は，社会福祉法人三原市社会福祉協議会（以下「本会」と い う ｡） が 保 有 す る 個 人 情 報 の 取 扱 い に つ い て の 基 本 的 事 項 を 定 め ，個人の権利利益の保護を図るとともに，事業の適正な運営に資することを目的とする。
(定 義 )
第２条

この規程において「個人情報」とは，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるもの
を 含 む ｡） を い う 。
２

この規程において「個人番号」とは，「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により，住民票コードを変換して得られる番号であって，当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。

３

この規程において「特定個人情報」とは前項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

４

この規程において「特定個人情報等」とは第２項に定める個人番号及び第３項に定める特定個人情報をいう。
(本 会 等 の 責 務 )第３条

本会は，個人情報の保護に関する法律，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等，関係法令を遵守するとともに，その実施する事業において個人情報の保護を図らねばならない。
２

本会の役職員並びに本会定款第１８条に定めるところの部会及び委員会に属する委員は，職務上若しくは委員としての活動上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

- 1 -

第２章

個人情報の収集及び閲覧(収 集 の 制 限 )第４条

本会は，個人情報を収集するときは，個人情報を取り扱う事業の目的を明確にし，当該事業の目的を達成するために必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２

本会は，思想，信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原 因 と な る 個 人 情 報 に つ い て は ，収 集 し て は な ら な い 。た だ し ，法 令 ，又 は 条 例 （ 以 下 「 法 令 等 」 と い う ｡） に 定 め が あ る 場 合 及 び 個 人 情 報を取り扱う事業の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができない場合は，この限りではない。

３

本会は，個人情報を収集するときには，本人からこれを収集しなければならない。
た だ し ，次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は ，こ の 限 り で は な い 。
(1) 本 人 の 同 意 が あ る と き 。

（ 2） 法 令 等 に 定 め が あ る と き 。
（ 3） 出 版 ， 報 道 等 に よ り 公 に さ れ て い る と き 。
（ 4） 個 人 の 生 命 ， 身 体 ， 又 は 財 産 の 安 全 を 守 る た め ， 緊 急 か つ や む を得ないと認められるとき。
(5) 所 在 不 明 ， そ の 他 の 事 由 に よ り ， 本 人 か ら 収 集 す る こ と が で き ないとき。
(6) 争 訟 ， 選 考 ， 指 導 ， 相 談 等 の 事 業 で 本 人 か ら 収 集 し た の で は そ の目的を達成し得ないと認められるとき，又は性質上本人から収集したのでは事業の適正な執行に支障が生じると認められるとき。
（閲覧）
第５条

本会は，別に定める様式により個人情報取扱事業に係る目録を作成し，一般の閲覧に供するものとする。ただし，専ら本会の職員，又は職員であった者に係る事項については，この限りではない。

第３章

個人情報の管理（適正管理）

- 2 -

第６条

本会は，個人情報を取り扱う事業の目的を達成するため，個人情報を正確かつ最新の状態に保つように努めなければならない。
２

本会は，個人情報の漏えい，滅失及びき損防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

本会は，保有の必要がなくなった個人情報については，速やかに消去 し ，又 は こ れ を 記 録 し た 文 書 等 を 廃 棄 し な け れ ば な ら な い 。た だ し ，歴史的資料として保有されるものについては，この限りではない。

（委託等に伴う措置）
第７条

本会は，個人情報を取り扱う事業の委託等を行うときは，個人情報の保護に関し次の各号に定める措置を講じなければならない。
(1) 再 委 託 の 禁 止(2) 第 三 者 へ の 提 供 の 禁 止(3) 委 託 さ れ た 事 業 以 外 へ の 使 用 の 禁 止(4) 複 写 及 び 複 製 の 禁 止(5) 秘 密 保 持 の 義 務(6) 返 還 及 び 廃 棄 の 義 務(7) 事 故 発 生 時 に お け る 報 告 の 義 務(受 託 者 等 の 責 務 ）第８条

本会から個人情報を取り扱う事業を受託した者は，前条に基づき個人情報の漏えい，滅失及びき損防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

前項の受託事業に従事している者，又は従事していた者は，その事業に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。

第４章

個人情報の利用及び提供（個人情報の利用及び提供の制限）
第９条

本会は，個人情報を取り扱う事業の目的を超えた個人情報の本会内における利用及び本会以外のものへの提供（以下「目的外利用・提 供 」 と い う ｡） を し て は な ら な い 。
２

前項の規定にかかわらず，本会は，次の各号のいずれかに該当する- 3 -場合は，目的外利用・提供をすることができる。
(1) 本 人 の 同 意 が あ る と き 。
(2) 法 令 等 に 定 め が あ る と き 。
(3) 出 版 ， 報 道 等 に よ り 公 に さ れ て い る と き 。
(4) 個 人 の 生 命 ， 身 体 ， 又 は 財 産 の 安 全 を 守 る た め ， 緊 急 か つ や む を得ないと認められるとき。
(5) 国 の 機 関 若 し く は 地 方 公 共 団 体 ， 又 は そ の 委 託 を 受 け た 者 が 法 令の定める事業を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３

本会は，目的外利用・提供をするときは，本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

（個人情報の外部提供に伴う制限）
第１０条

本 会 は ，個 人 情 報 の 本 会 以 外 の 者 へ の 提 供（ 以 下「 外 部 提 供 」と い う ｡） を す る 場 合 は ， 外 部 提 供 を 受 け る 者 に 対 し ， 個 人 情 報 使 用
目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し，又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
２

本会は，事業の執行上必要かつ適切と認められ，及び個人時報について必要な保護措置が講じられている場合を除き，インターネット等による個人情報の外部提供をしてはならない。

第５章

自己の個人情報の開示及び訂正等の申出（開示申出ができる者）
第１１条

何人も，本会に対し，本会の役職員並びに本会定款第１９条に定めるところの部会及び委員会に属する委員が職務上若しくは委員としての活動上作成し，又は取得した文書等であって，組織的に用いるものとして，本会が保有しているもの（新聞，雑誌，書籍その他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く 。 以 下 同 じ ｡） （ 以 下 「 申 出 対 象 文 書 」 と い う ｡） に 記 録 さ れ て い る
自 己 の 個 人 情 報（ 以 下「 自 己 情 報 」と い う ｡）の 開 示 の 申 出（ 以 下「 開- 4 -示 申 出 」 と い う ｡） を す る こ と が で き る 。
２

自己情報の開示申出は，本人に代わって代理人によって行うことができる。

（開示申出方法）
第１２条

前条の規定に基づき開示申出をしようとする者は，本会に対し て ， 自 己 情 報 開 示 等 申 出 書 (別 記 様 式 ） を 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
２

開示申出をしようとする者は，本会に対して，自己が当該開示申出に係る個人情報の本人，又はその代理人であることを証明するために必要な書類で別に定めるものを提出し，又は提示しなければならない。

３

本会は，開示申出書に形式上の不備があると認めるときは，開示申出 を し た 者 (以 下「 開 示 申 出 者 」と い う ｡)に 対 し ，相 当 の 期 間 を 定 め てその補正を求めることとし，開示申出者が補正を行わない場合には，当該開示申出に応じないことができる。

（開示申出に対する決定）
第１３条

本会は，開示申出があった日から原則として１０日以内に，開示申出者に対して，開示申出に係る個人情報の全部，若しくは一部を開示する旨の決定，又は開示しない旨の決定（第１７条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る個人情報が記録された 申 出 対 象 文 書 を 保 有 し て い な い と き の 当 該 決 定 を 含 む ｡） を す る ものとする。ただし，前条第３項の規定により，補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

本 会 は ， 前 項 の 決 定 （ 以 下 「 開 示 決 定 等 」 と い う ｡） を し た と き は ，開示申出者に対し，遅滞なく書面によりその旨通知するものとする。

３

本会は，やむを得ない理由により，第１項に規定する期間内に開示決定等をすることができないと認められる場合には，３０日以内に決定するものとする。

４

本会は，第１項の規定により開示請求に係る個人情報の全部，又は一部を開示しないときは，開示申出者に対し，第２項に規定する書面によりその理由を示すものとする。

５

本会は，開示決定等をする場合において，当該決定に係る個人情報- 5 -に本会以外のものとの間における協議，協力等により作成し，又は，取得した個人情報があるときは，あらかじめ，これらのものの意見を聴くことができる。
（開示の方法）第１４条

個人情報の開示は，個人情報が記録された申出対象文書の当該個人情報に係る部分につき，文書，図画，又は写真にあっては閲覧若しくは視聴，又は写しの交付により，フィルムにあっては視聴，又は写しの交付により，磁気テープ，磁気ディスク等にあっては視聴，閲覧，写しの交付等で適切な方法により行う。
２

前項の視聴，又は閲覧の方法による個人情報の開示にあっては，本会は，当該個人情報が記録された申出対象文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは，当該個人情報が記録された請求対象文書の写しにより開示することができる。
（開示しないことができる個人情報）

第１５条

本会は，開示申出に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該個人情報を開示しないことができる。
(1) 法 令 等 の 定 め る と こ ろ に よ り 本 人 に 開 示 す る こ と が で き な い と 認められるとき。
(2) 個 人 の 評 価 ， 診 断 ， 判 断 ， 選 考 ， 指 導 ， 相 談 等 に 関 す る 個 人 情 報であって，開示することにより，事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。
(3) 調 査 ， 争 訟 等 に 関 す る 個 人 情 報 で あ っ て ， 開 示 す る こ と に よ り ，事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。
(4) 開 示 す る こ と に よ り ， 第 三 者 の 権 利 利 益 を 侵 害 す る お そ れ が あ るとき。
( 5 ) 三 原 市 そ の 他 関 係 機 関 と の 間 に お け る 協 議 ，協 力 等 に よ り 作 成 し ，又は取得した個人情報であって，当該機関が開示することに同意しないとき。
(6) 未 成 年 者 の 法 定 代 理 人 に よ る 開 示 の 申 出 が な さ れ た 場 合 で あ って ，開 示 す る こ と が 当 該 未 成 年 者 の 利 益 に 反 す る と 認 め ら れ る と き 。

- 6 -（一部開示）第１６条

本会は，開示申出に係る個人情報に，前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる個人情報（以下「非開示情 報 」 と い う ｡） と そ れ 以 外 の 個 人 情 報 と が あ る 場 合 に お い て ， 開 示
申出の趣旨が損なわれることがないと認めるときは，非開示情報を除いて，開示するものとする。
（個人情報の存否に関する情報）
第１７条

開示申出に対し，当該開示申出に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，非開示情報を開示することとなるときは，本会は，当該個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示申出を拒否することができる。
（訂正の申出ができるもの）
第１８条

何人も，第１３条第１項の規定による開示の回答を受けた自己情報に事実の誤りがあると認めるときは，本会に対し，その訂正の申出をすることができる。
２

第１１条第２項の規定は，訂正の申出について準用する。

（削除の申出ができるもの）
第１９条

何人も，本会が第４条の規定に反して自己情報を収集し，又は第６条第３項の規定に反して自己情報を保有していると認めるときは，本会に対し，その削除の申出をすることができる。
２

第１１条第２項の規定は，削除の申出について準用する。

（目的外利用及び外部提供の中止の申出ができるもの）
第２０条

何人も，本会が第９条第１項，又は第１０条各項の規定に反して自己情報の目的外利用，又は外部提供をしたと認めるときは，本会に対し，その中止の申出をすることができる。
２

第１１条第２項の規定は，中止の申出について準用する。

（訂正等の申出の方法）
第２１条

第 １ ８ 条 か ら 前 条 の 規 定 に 基 づ き 訂 正 ，削 除 ，中 止（ 以 下「 訂正 等 」 と い う ｡） の 申 出 を し よ う と す る 者 は ， 本 会 に 対 し て ， 自 己 情
報開示等申出書（別記様式）を提示しなければならない。
２

訂正等の申出をしようとする者は，当該訂正等を求める内容が事実- 7 -に合致することを証明する書類等を提出し，又は提示しなければならない。
３

第１２条第２項及び第３項の規定は，訂正等の申出について準用する。

（訂正等の申出に対する決定）
第２２条

第 １ ３ 条 各 項 の 規 定 は ，訂 正 等 の 申 出 に 対 す る 決 定（ 以 下「 訂正 決 定 等 」 と い う ｡） に 準 用 す る 。
（費用の負担）第２３条

この規程による自己情報の開示及び訂正等に係る費用は，無料とする。ただし，本会は自己情報の写しの交付に要する実費について，請求者に負担を求めることができる。

第６章

異議の申出，その他（異議の申出）第２４条

開示申出者，又は訂正等の申出者は，第１３条第１項による開示決定等，又は第２２条による訂正決定等について不服があるときは ， 本 会 に 対 し て 書 面 に よ り 異 議 の 申 出 （ 以 下 「 異 議 申 出 」 と い う ｡）
ができる。
２

前項の異議申出は，開示決定等，又は訂正決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に行わなければならない。

３

第１項の異議申出があった場合は，本会は，当該異議申出のあった日から原則として１４日以内に対象となった開示決定等，又は訂正決定等について再度の検討を行なった上で，当該異議申出についての回答を書面により行うものとする。
４

本会は，やむを得ない理由により，前項に規定する期間内に異議申出に対する回答を行うことができないと認められる場合には，３０日以内に決定するよう努めるものとする。

５

第３項及び前項に定める異議申出に対する対応は，別に定める苦情解決に関する処理規程により行うものとする。
(他 の 制 度 と の 調 整 等 ）第２５条

他の法令等の規定により，本会に対して自己情報の開示等の- 8 -請求その他これに類する請求ができる場合は，その定めるところによる。
２

特 定 個 人 情 報 等 の 取 り 扱 い に 必 要 な 事 項 に つ い て は ，別 に 定 め る「 特定個人情報等取扱要領」が本規程に優先するものとする。
(委 任 ）

第２６条

附

この規程の施行に関し必要な事項は，会長が別に定める。

則

この規程は，平成１７年４月１日から施行する。

この規定は，平成２８年１月１日から施行する。（一部改正）- 9 -別記様式（第１２条・第２１条関係）

自己情報

開示等

申平成

出書

年月日

社会福祉法人 三原市社会福祉協議会会

長

申出者
電住所

氏

名㊞

話

社会福祉法人三原市社会福祉協議会個人情報保護規程に基づき，次のとおり申出をします。
代理人による申出の場

本人氏名

合の自己情報に係る本本人住所・人の氏名等

電話

電話：

（申出者が当該自己情報に代理人をた(1)本 人 が 未 成 年 者 で あ る た め

係る本人である場合は記入

てる理由(2)本 人 が 被 後 見 人 で あ る た め

しなくて結構です）(3)そ の 他 → 具 体 的 に申出に係る自己情報の内容(で き る だ け 具 体 的 に )(1 ) 開 示 （ 閲 覧 ・ 視 聴 ・ 写 し の 交 付 ）
申出の区分(2 ) 訂 正(3 ) 削 除(4 ) 目 的 外 利 用 ・ 外 部 提 供 の 中 止申出の理由・内容(特 に 訂 正 の 申 出 の 場 合 は 訂
正内容もご記入ください)※申出者の身分を証明する書類（運転免許証，旅券，健康保険証等）をご提示ください。

- 10 -