2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名
東京コスモス電機株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6772
URL http://www.tocos-j.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 岩崎 美樹
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理本部長 (氏名) 飯嶋 正明(TEL) 046-253-2111
定時株主総会開催予定日
2021年６月24日
配当支払開始予定日
2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2021年３月期
2020年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,865 △12.0
48 △74.1
201
92.3
△161
－
8,933 △12.7
187 △55.0
105 △83.0
41 △88.7
2021年３月期
56百万円(－％)
2020年３月期△34百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2021年３月期
2020年３月期(参考)持分法投資損益

円 銭△104.40
26.77
2021年度 ―百万円－－
2020年度 ―百万円

％

％

％

△4.1
1.0

1.6
0.9

0.6
2.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年３月期
2020年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

13,084
11,405
2021年３月期

3,947百万円

％

3,947
3,969
2020年３月期

円 銭

30.2
34.8
3,969百万円

2,605.03
2,560.83（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

558
139

△186
△778

1,210
174

3,074
1,455

2021年３月期
2020年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2020年３期
2021年３期
2022年３月期(予想)

－
－
－

－
－
－

－
－
－

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

30.00
20.00
20.00

30.00
20.00
20.00

46
30

112.1
－
－

1.2
0.8

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,100

3.0

120

146.8

80

△60.4

30

－

19.80

連結業績予想に関する注記※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2021年３月期

1,581,250株

2020年３月期

1,581,250株②

期末自己株式数

2021年３月期

66,009株

2020年３月期

31,338株③

期中平均株式数

2021年３月期

1,547,195株

2020年３月期

1,550,140株

発行済株式数に関する注記(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2021年３月期
2020年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,144
8,188

△12.7
△16.3

△201
△154

－
－

65
△98

－
－

△206
△70

－
－

１株当たり
当期純利益
2021年３月期
2020年３月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△133.21△45.39－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年３月期
2020年３月期(参考) 自己資本

※
※

9,836
8,019
2021年３月期
2,422百万円

自己資本比率
百万円

2,422
2,648
2020年３月期

１株当たり純資産
％

24.6
33.0
2,648百万円

円 銭

1,598.43
1,708.57

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料） P.3「経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………P.2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………P.2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………P.2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………P.3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………P.5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………P.7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………P.9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………P.13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………P.13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………P.15（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………P.16（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………P.16

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、４～９月は新型コロナの影響で経済活動が停滞し大幅な減速状態となりました。10～３月には中国経済が新型コロナの影響からいち早く回復する一方、欧州や新興国では低迷が継続するなど国や地域によるばらつきがみられました。総じて回復基調にあるもののワクチンの接種状況や変異株の影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、テレワーク急増によるパソコン需要の増加等はありましたが、車載部門では半導体不足による影響の拡大が今後の経済活動に影響を与える可能性があります。
このような情勢下、当社グループは不採算製品の価格適正化などで利益を確保するとともに、需要の大きい一部
可変抵抗器の生産力を向上させるなど営業活動を強化してまいりました。10～３月には車載用電装部品を中心に好調に推移し、生産調整局面を脱することができましたが、４～９月の新型コロナの影響をカバーするには至らず売
上高は7,865百万円（前年同期比12.0%減）と減収となりました。
利益面では４～９月を中心に一部を休業とするなど人件費を含め固定費の削減に注力しましたが、効果が減収の幅に追い付かず、稼働率の低下による生産工場の損益の悪化から営業利益は48百万円（前年同期比74.4%減）となりました。また営業外収益に補助金収入140百万円を計上し、期末における急激な円安より第３四半期連結累計期間に計上していた為替差損が為替差益に転じたことにより、経常利益は201百万円（前年同期比92.3%増）となりました。特別利益に休業補償による助成金収入91百万円を計上し、特別損失に事業構造改善費用168百万円、臨時休業等
による損失87百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は161百万円（前年同期比は41百万円の利益）となりました。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況(イ)可変抵抗器
一部製品の値上げ効果と中国市場の回復により日本国内の不調をカバーしたため、売上高は3,425百万円（前期比5.6%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、全体の固定費削減が寄与し、518百万円（前期比17.2%増）となりました。
当面生産体制を維持しつつ今後の需要状況を注視してまいります。
(ロ)車載用電装部品
10～３月には回復基調となりましたが、４～９月の大幅な落込みをカバーするには至らず、中国においては排ガス規制に対応し販売増となりましたが、既存の接触式角度センサ及び車載用フィルムヒーターの大幅減に加え、完成車の販売不振により新製品の車載用非接触角度センサが予想を大きく下回ったことから売上高は4,211百万円（前期比23.2%減）となりました。当セグメントは減価償却費など固定費比率が高く減収の影響を強く受けるため、セグメント利益（営業利益）は48百万円（前期比80.5%減）となりました。
(ハ)その他
その他部門の売上は、年度末に販売が集中し、売上高は227百万円（前期比12.3%増）、セグメント利益（営業利益）は100百万円（前期比139.7%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比2,057百万円増加し7,677百万円となりました。主な要因は現金及び預金が1,617
百万円、売上債権が130百万円、たな卸資産が211百万円、流動資産その他に含まれる未収入金が126百万円それぞれ増加したことによるものであります。
現金及び預金は新型コロナの影響で資金繰りが圧迫される可能性があったため、当社グループで新型コロナウイ
ルス感染症特別借入枠を使い資金を調達したことによるものであります。売上債権の増加は期末にかけ売上が急激に増加したためであり、たな卸資産の増加は変動する売上に対処するため経営判断として原材料・製品を増加させたためであります。未収入金の増加は、補助金収入の未収分であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比378百万円減少し5,406百万円となりました。主な要因は、設備の完成により建設仮勘定が139百万円、建物及び構築物・機械装置及び運搬具が減価償却等により199百万円、ソフトウエア仮勘定

2

が234百万円、繰延税金資産が190百万円、投資その他の資産その他に含まれる長期未収入金が104百万円それぞれ減
少しましたが、リース資産（有形）が244百万円、リース資産（無形）が197百万円それぞれ増加したことによるものです。
長期未収入金の減少は連結子会社の厚生年金基金解散に係る分配金が決定され、確定拠出年金に振替られたためであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比527百万円増加し4,695百万円となりました。主な要因は、支払債務が190百万円、リース債務（流動）が101百万円、未払費用が136百万円、賞与引当金が100百万円それぞれ増加したことによるものです。
支払債務の増加は期末における原材料の仕入増加によるものであります。また、賞与引当金の増加は前連結会計
年度末には業績不振により固定費削減の一環として減少させていたものを正常化したものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比1,172百万円増加し4,441百万円となりました。主な要因は長期借入金1,116百万円及びリース債務（固定）392百万円がそれぞれ増加しましたが、退職給付に係る負債が325百万円減少したことによるものです。長期借入金の増加は新型コロナウイルス感染症特別借入枠での増加であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比21百万円減少し3,947百万円となりました。主な要因は、期末における円安により為替換算調整勘定が114百万円、株高によりその他有価証券評価差額金が58百万円それぞれ増加しましたが、配当及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、利益剰余金が208百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は30.2%となりました。
当連結会計年度末には新型コロナ関連で借入金が増加し、現金及び預金が増加したため、総資産が増加しました
が、新型コロナの鎮静化の具合を見極めつつ、不測の事態に備えて、安定的運転資金を保持する所存であります。
また当社グループの場合、設備投資は必須でありますので、中長期的に適正な配当性向に留意しつつ純資産の充実に努めるべきであると判断しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,618百万円
増加し、3,074百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは558百万円の資金の増加（前連結会計年度は138百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益80百万円、減価償却費648百万円、賞与引当金の増加100百万円、仕入債務の増加162百万円、未払費用等の増加が含まれるその他の増加202百万円によるものであります。主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少325百万円、たな卸資産の増加179百万円、法人税等の支払額57百万円の減少によるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローは売上の減少に反し前連結会計年度に比して増加しておりますが、特別損失に計上している事業構造改善費用のキャッシュアウトが翌連結会計年度になるためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは186百万円の資金の減少（前連結会計年度は777百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出318百万円と固定資産の売却による収入155百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは1,210百万円の資金の増加（前連結会計年度は174百万円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入1,852百万円、セール・アンド・リースバックによ3

る収入374百万円よるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済792百万円、リース債務返済のための支出120百万円による支出であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、今後の利益計画、減価償却の範囲を大きく逸脱することのないものと考えております。新型コロナの影響が当面続くなど不透明な部分が多いため、借入金を増加し、資金の流動性を高く保っております。また、
当面の間、増資等の予定はありません。

（４）今後の見通し
当社グループは、新型コロナの影響は長期化するものと考えており、今後も構造改革により固定費を削減し、販売収益の改善に努めてまいります。また、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、トータル品質の向上を行うことで顧客の信頼を得てゆくこととします。
2021年３月に当社グループは中期経営計画を発表しており、そこでの経営課題として「構造改革」「新規事業領域の開拓と新製品開発」を挙げており、そのための事業戦略と主な施策は次の通りであります。
①

営業戦略 ビジネスモデル変革と収益向上

・既存・新規ビジネスの収益改善
・受注の選択と集中・収益管理強化
・アジア市場の販売体制構築
・新製品・新分野・新商材の開拓②

ものづくり戦略

環境・自動運転への対応

・自動運転に向けた視認性確保に対する製品開発
・燃料電池車両に向けた製品開発
・環境規制に対応した製品開発
・ＳＭＤ（表面実装デバイス）化商品の拡充
・ＳＣＭの再構築・生産技術力改善と強化
・コーポレートＱＭＳの立上げ
③

その他戦略

・構造改革に伴う業務の見直し
・有利子負債削減
・人材育成の充実

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,479,701
1,907,134
556,672
472,217
317,777
658,846
236,361△8,3155,620,397

3,097,204
1,935,644
658,989
664,082
318,750
677,034
331,913△6,164
7,677,454

2,715,155△1,429,928
1,285,227
5,252,005△4,267,499
984,505
1,715,871
557,506△241,348
316,158
269,936
2,917,312△2,841,911
75,401
4,647,100

2,667,177△1,460,844
1,206,332
5,012,339△4,148,708
863,631
1,715,871
869,887△309,705
560,181130,880
1,867,678△1,825,769
41,9094,518,807－
234,135
25,396
259,532

197,134－
40,632
237,767

183,601
113,920436,226
144,880
878,629
5,785,262
11,405,660

270,154
91,520246,163
42,164650,0025,406,576
13,084,031

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2021年３月31日)

592,834
470,876
1,927,000
768,21760,668
9,449
6,127
8,000
324,235
4,167,410

645,159
608,811
1,902,000
711,580
162,208
69,132
107,001
8,000
481,142
4,695,036

1,500,446
184,854
29,1491,152,838
11,151
314,794
75,9533,269,188
7,436,598

2,617,164577,775
29,284
827,099－
314,794
75,6334,441,750
9,136,786

1,277,000
2,168,604△46,958
3,398,645

1,277,000
1,960,587△78,497
3,159,089

6,682
734,519△121,170△49,615
570,416
3,969,062
11,405,660

64,803
734,519△7,099△4,067788,155
3,947,245
13,084,031

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品補償損失引当金繰入額
移設関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
助成金等収入退職給付制度移行益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別退職金
臨時休業等による損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
8,933,905
7,343,265
1,590,640
1,402,807
187,832(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,865,125
6,485,998
1,379,126
1,330,502
48,623

2,646
8,153
－
34,87149,54095,210943
8,492
16,193
140,401
75,234
241,265

25,20377,512－47,271
28,041
178,028
105,01440,958－23,639－23,36987,967201,921

－
－
1,711
－
1,711

91,31046,038－560
137,908

157
2,091
27,653－－29,90376,822
41,560△6,23335,32741,49541,4953,406
49－
87,999168,141
259,597
80,232
107,575
134,177
241,752△161,519△161,5197

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
41,495(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△161,519△35,865△49,301
8,947△76,219△34,723

58,120114,070
45,548217,739
56,219△34,723

56,2198

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,277,000

自己株式

2,189,118

株主資本合計△46,589

3,419,529

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△62,009△62,00941,49541,495

自己株式の取得△369

連結範囲の変動△369－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△20,514△369△20,883

1,277,000

2,168,604△46,958

3,398,645

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

42,548734,519△71,868△58,563646,635

純資産合計
4,066,164

当期変動額
剰余金の配当△62,009

親会社株主に帰属す
る当期純利益41,495

自己株式の取得△369

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△35,865－△49,301

8,947△76,219△76,219△35,865－△49,301

8,947△76,219△97,102

6,682

734,519△121,170△49,615

570,416

3,969,062

9

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,277,000

自己株式

2,168,604

株主資本合計△46,958

3,398,645

当期変動額
剰余金の配当△46,497△46,497

親会社株主に帰属す
る当期純利益△161,519△161,519

自己株式の取得△31,539

連結範囲の変動△31,539－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△208,016△31,539△239,556

1,277,000

1,960,587△78,497

3,159,089

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

6,682

734,519△121,170△49,615

570,416

純資産合計
3,969,062

当期変動額
剰余金の配当△46,497

親会社株主に帰属す
る当期純利益△161,519

自己株式の取得△31,539

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,355

1,355

1,355

58,120－112,71545,548216,384

216,384

当期変動額合計

58,120－114,070

45,548217,739△21,816

当期末残高

64,803

734,519△7,099△4,067788,155

3,947,245

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
助成金等収入退職給付制度移行益
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
臨時休業等による損失
有形固定資産除却損
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
助成金の受取額
臨時休業等による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

76,822559,228
1,665△148,627
2,079△4,103△10,799
25,203△34,871－－△1,711
2,091
－
157
－
91,96484,495△159,200△314,397
169,999
10,799△25,951
184,071－－△199,747
139,170

80,232648,782△2,396100,245134△325,739△9,43540,958△140,401△91,310△46,038－△510
87,9993,406
168,141△62,866△179,903
162,855
202,448636,604
9,435△41,457
15,701
83,707△87,999△57,196558,795△46,000
91,616△617,008
37,543△1,042
3,390△249,741
3,161△778,081△35,000
36,000△318,942
155,701△8,935
5,411△32,980
12,107△186,636

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

509,869
646,000△857,730△369△60,925
67,393△129,879
174,358
5,834△458,718
1,914,420
1,455,701

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△25,000
1,852,502△792,995△31,539△46,497374,785△120,366
1,210,889
35,453
1,618,502
1,455,701
3,074,204

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、たな卸資産の評価方法は、主に先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間において総平均法による原価法に変更いたしました。
この変更は2020年５月に実施した基幹システムの変更を契機として、先入先出法より総平均法にて評価を行う
方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことよる変更であります。
2020年５月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2020年５月１日におけるたな卸資産の帳簿価額を期首残高とみなして、2020年５月１日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒーター
及び車載用フィルムヒーター
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

13

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

合計

計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

3,244,014

5,487,021

8,731,036

202,869

8,933,905－

8,933,905

－

－

－

－

－

－

－

3,244,014

5,487,021

8,731,036

202,869

8,933,905－

8,933,905

442,119

250,113692,232

41,734

733,967△546,134

187,832

148,874

401,353

550,227

9,000

559,228－559,228

163,663

323,317486,980

298,192

785,172－

785,172

セグメント利益
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)１
２
３
４

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用546,134千円であります。 全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

合計

計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,425,554

4,211,772

7,637,326

227,798

7,865,125－

7,865,125

－

－

－

－

－

－

－

3,425,554

4,211,772

7,637,326

227,798

7,865,125－

7,865,125

518,130

48,868566,999

100,023

667,023△618,399

48,623

145,245484,748

629,993

14,651

644,644－644,644

393,071

74,092

467,164

6,293

473,457－

473,457

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)１
２
３
４

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用618,399千円であります。 全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

14

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,560.83 円

2,605.03 円

26.77 円△104.40 円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)3,969,062
3,947,245
普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,969,062
3,947,245
普通株式の発行済株式数(千株)
1,581
1,581
普通株式の自己株式数(千株)31
66
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
1,549
1,515
(千株)

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
41,495△161,519
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
41,495△161,519
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,550
1,547

(重要な後発事象)
該当事項はありません

15

５．その他（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2021年３月30日公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください16