平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年４月28日
上場取引所 東

上場会社名
野村不動産ホールディングス株式会社
コード番号
3231
ＵＲＬ http://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）沓掛 英二
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）宇佐美 直子
定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）

ＴＥＬ 03-3348-8117
平成28年６月８日（百万円未満切り捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期百万円
569,545567,159（注）包括利益

28年３月期

営業利益
％
0.4
6.6

％
12.5
△3.2

46,084百万円 （△7.1％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
246.42201.28

28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
80,912
71,894

28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
245.40200.5516百万円（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
72,67914.1
47,182
22.7
63,681△0.6
38,441
43.2
49,603百万円 （95.8％）

自己資本
当期純利益率％11.2
10.3

27年３月期

総資産
経常利益率
％
5.1
4.7

売上高
営業利益率
％
14.2
12.7

17百万円

（２）連結財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
1,485,449
456,408
1,369,226
461,03128年３月期444,854百万円
27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
13,258
27年３月期
23,837

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△59,714△32,476

自己資本比率％29.9
28.8
394,059百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
53,637△8,983

１株当たり純資産円 銭
2,320.84
2,061.86

現金及び現金同等物
期末残高百万円
57,59150,418２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
20.00
27.50
30.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
25.00
30.00
30.00

合計
円 銭
45.00
57.50
60.00

配当金総額
(合計)
百万円
8,597
11,019

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
22.4
23.3
26.7

％
2.3
2.6

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日（平成28年４月28日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
通期

百万円
589,000

営業利益
％
3.4

百万円
76,000

％
△6.1

経常利益
百万円
67,000％△7.8（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
43,000 △8.9
224.33

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.24「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期191,679,601株
1,508株191,472,373株

27年３月期27年３月期27年３月期

191,119,700株
1,206株
190,982,951株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.６「１．経営
成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析②平成29年３月期の業績見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料につきましては、TDnetで平成28年４月28日に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載いたします。

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略及び目標指標 …………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
7
7
8
10
10
10
12
13
13
15
15
16
17
19
21
21
21
24
25
25
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28
29
30
31
36
36

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の連結業績概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめアジア新興国の経済減速による影響が懸念されましたが、日本政府の経済政策および日本銀行の金融緩和策により、企業収益は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善による個人消費の一層の持ち直しが期待される一方で、海外経済の下振れ懸念があり、不透明な状況となっております。
不動産業界においては、住宅分譲市場では、建築費の高止まり等による販売価格の上昇を受けて、供給戸数の減少が見られましたが、低金利等を背景として、都心部の物件を中心に需要は堅調であり、事業環境は底堅く推移しております。賃貸オフィス市場では、企業業績回復による拡張需要や立地改善を目的とした移転により、都心部をはじめ
全国主要都市で空室率が改善しており、賃料水準についても、都心部を中心に緩やかではあるものの上昇しております。不動産投資市場では、Ｊ－ＲＥＩＴにおいて、低金利の継続を背景とする投資資金の流入を受けて、新規上場や公募増資に伴う不動産取引は引き続き活発に行われております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は569,545百万円（前連結会計年度比2,386百万円、0.4％増）、営業利益は80,912百万円（同9,017百万円、12.5％増）、経常利益は72,679百万円（同8,998百万円、14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47,182百万円（同8,740百万円、22.7％増）となりました。
なお、法人税率の引下げによる繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,854百万円増加しております。
部門ごとの業績の概況は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
第１四半期より、平成27年４月に新たに設立いたしました野村不動産ウェルネス株式会社及び「その他部門」に区分しておりました株式会社メガロス、ならびに、第３四半期より、平成27年12月に新たに設立いたしましたＮＦ
パワーサービス株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。
なお、株式会社メガロスは平成28年４月１日付で野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社に商号変更しております。
また、前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は334,514百万円（前連結会計年度比△24,882百万円、6.9％減）、営業利益は31,909百万円（同△1,902百万円、5.6％減）となりました。
住宅分譲事業において、前連結会計年度と比べ、計上商品の販売価格が上昇した一方で、計上戸数が減少したこと等により、減収減益となっております。
マンション分譲では「Tomihisa Cross Comfort Tower」（東京都新宿区）、「桜上水ガーデンズ」（東京都世田谷区）、「オハナ八王子オークコート」（東京都八王子市）、「プラウドシティ西神中央」（兵庫県神戸市西区）等
を、戸建分譲では「プラウドシーズン武蔵小金井ガーデンアベニュー（東京都小平市）」等、計6,006戸（前連結会
計年度比1,015戸減）を売上に計上いたしました。
また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は3,493戸（前連結会計年度末比1,274戸減）となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

- 2 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信

売上高等内訳
前連結会計年度

当連結会計年度
売上高
（百万円）

計上戸数

計上戸数

売上高
（百万円）

首都圏

5,426戸

270,397

4,721戸

260,494

関西圏

1,009戸

37,542857戸

38,223その他

585戸

25,059427戸

20,078小計

7,021戸

332,999

6,006戸

318,795(うち戸建住宅)（859戸)(50,573)（643戸)(39,514)

住宅分譲

その他
合計
住宅分譲

26,397

15,719359,397334,514

期末完成在庫数
前連結会計年度末

当連結会計年度末

首都圏

76戸

285戸

関西圏

13戸

38戸

その他

－

25戸

合計

89戸

349戸

(うち戸建住宅)(64戸)(140戸)

前連結会計年度末

当連結会計年度末

住宅分譲

契約済未計上残高

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

3,924戸

221,375

2,569戸

162,146

関西圏

497戸

22,746535戸

26,577

その他

345戸

15,773389戸

21,235

合計

4,767戸259,895

3,493戸

209,959(51戸)(4,438)(74戸)(4,613)(うち戸建住宅)＜賃貸部門＞
当部門の売上高は110,625百万円（前連結会計年度比17,746百万円、19.1％増）、営業利益は32,099百万円（同7,651百万円、31.3％増）となりました。
賃貸事業において、テナント募集が順調に進捗した「浜松町ビルディング」（東京都港区）の収益が寄与したこと、及び収益不動産開発事業において、物件売却が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ増収増益となっております。
なお、第２四半期より、売上高内訳の区分を変更しており、これに伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。

- 3 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信

売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

賃貸（オフィス）46,56349,594

賃貸（商業施設）

10,323

10,873

賃貸（その他）

5,552

5,882

収益不動産開発（売却）12,31833,260

収益不動産開発（賃貸）

3,167

3,320

その他

14,953

7,694

92,878110,625

合計
賃貸床面積

前連結会計年度末

当連結会計年度末

オフィス

822,049㎡

829,312㎡

商業施設

106,580㎡

144,815㎡

928,628㎡

974,127㎡

合計
空室率（オフィス・商業施設）
前連結会計年度末

当連結会計年度末
4.5％

2.2％

＜資産運用部門＞
当部門の売上高は10,973百万円（前連結会計年度比1,806百万円、19.7％増）、営業利益は7,376百万円（同2,563
百万円、53.3％増）となりました。
平成27年10月に野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産オフィスファンド投資法人及び野村不動産レ
ジデンシャル投資法人が合併したことに伴う資産取得報酬の増加、ならびにＳＰＣの物件売却による配当収入等により、前連結会計年度と比べ増収増益となっております。
前連結会計年度（百万円）
売上高

9,166

当連結会計年度（百万円）
10,973

運用資産残高
前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
ＲＥＩＴ

1,011,029

1,012,630

私募ファンド等

112,159

61,851

合計

1,123,188

1,074,481- 4 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は35,373百万円（前連結会計年度比5,140百万円、17.0％増）、営業利益は9,900百万円（同1,423
百万円、16.8％増）となりました。
売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したこと及び物件売却等により、前連結会計年度と比べ増収増益となっております。
リテール事業において、平成27年４月に「港北ニュータウンセンター」（神奈川県横浜市都筑区）及び「茨木センター」（大阪府茨木市）、平成27年５月に「大井町センター」（東京都品川区）、平成27年10月に「中野センター」（東京都中野区）、平成27年11月に「勝どきセンター」（東京都中央区）、平成28年１月に「広尾センター」（東京都港区）をオープンしております。
売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

売買仲介

25,83328,028

その他

4,399

7,345

30,23235,373

合計
売買仲介取扱件数・取扱高

前連結会計年度

当連結会計年度

取扱件数（件）

7,174

7,710

取扱高（百万円）

710,980

713,574＜運営管理部門＞
当部門の売上高は90,294百万円（前連結会計年度比4,456百万円、5.2％増）、営業利益は5,314百万円（同△443
百万円、7.7％減）となりました。
受注工事が増加した一方で、退職給付費用の増加等により、前連結会計年度と比べ増収減益となっております。
フィットネスクラブ事業において、平成27年５月に「メガロス中延」（東京都品川区）、平成27年６月に「デイオス24北綾瀬」（東京都足立区）、平成27年９月に「デイオス24京王八王子駅前」（東京都八王子市）、平成28年
３月に「メガロス市ヶ谷」（東京都千代田区）をオープンしております。
なお、平成28年４月１日付で「デイオス24」を「メガロス24」に名称変更しております。
また、第１四半期より、平成27年４月に新たに設立いたしました野村不動産ウェルネス株式会社及び「その他部門」に区分しておりました株式会社メガロス、ならびに、第３四半期より、平成27年12月に新たに設立いたしましたＮＦパワーサービス株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。この変更等に伴い、売上高内訳の区分を変更し、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

運営管理

49,511

50,662

受注工事

21,583

24,636

フィットネス・シニア

14,742

14,99585,837

90,294前連結会計年度末

当連結会計年度末

729

705

155,706

163,036

合計
管理受託数

ビル等管理件数（件）
住宅管理戸数（戸）- 5 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信＜その他部門＞
当部門の売上高は1,353百万円（前連結会計年度比△1,654百万円、55.0％減）、営業損失は152百万円（前連結会
計年度は営業損失113百万円）となりました。
②平成29年３月期の業績見通し＜連結＞
平成29年３月期の連結業績については、売上高589,000百万円、営業利益76,000百万円、経常利益67,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43,000百万円を見込んでおります。
29年３月期業績予想（百万円）

28年３月期
（百万円）

増減
（百万円）

売上高

589,000

569,545

19,454

営業利益

76,00080,912△4,912

経常利益

67,00072,679△5,679

親会社株主に帰属する当期純利益

43,00047,182△4,182＜部門別＞
平成29年３月期の部門別の見通しは、以下のとおりであります。
なお、平成28年４月より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社について、運営
管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。これに伴い、平成28年３月期及び平成29年３月期業績予想の部門別の数値については、部門変更後の数値に組み替えて表示をしておりま
す。
売上高

営業利益
29年３月期28年３月期増減
業績予想（百万円） （百万円）（百万円）

29年３月期28年３月期増減
業績予想（百万円） （百万円）
（百万円）

住宅

339,000

334,5144,485

住宅

30,50031,909△1,409賃貸

121,000

110,226

10,773

賃貸

30,50031,719△1,219

資産運用

8,000

10,973△2,973

資産運用

4,500

7,376

△2,876

仲介・ＣＲＥ

35,00035,373△373

仲介・ＣＲＥ

8,500

9,900

△1,400

運営管理

96,00091,552

4,447

運営管理

6,000

5,693

306

その他

0

1,353

△1,353

その他

0

△152

152

調整額

△10,000△14,449

4,449

調整額

△4,000△5,5351,535

合計

589,000

569,545

19,454

合計

76,00080,912△4,912- 6 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

増減（百万円）

増減（％）

総資産

1,369,226

1,485,449

116,2238.5

総負債908,195

1,029,041

120,84513.3（うち有利子負債）(616,700)(721,900)(105,200)(17.1)

純資産

461,031456,408△4,622△1.0

自己資本比率

28.8％

29.9％

－

－

Ｄ／Ｅレシオ

1.6倍

1.6倍

－

－

（注）Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本
総資産は1,485,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ116,223百万円増加いたしました。これは主に、販売用
不動産をはじめとするたな卸資産（67,146百万円増）及び土地（37,260百万円増）が増加したこと等によるものであります。
総負債は1,029,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ120,845百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金（92,700百万円増）及び社債（30,000百万円増）が増加したこと等によるものであります。
純資産は456,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,622百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金（37,134百万円増）及び資本剰余金（16,324百万円増）が増加した一方で、非支配株主持分（55,539百万円減）が減
少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率については、29.9％（前連結会計年度末比1.1ポイント上昇）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から7,173百万円
増加し、57,591百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,258百万円の資金の増加（前連結会計年度比
10,578百万円減）となりました。これは主に、たな卸資産の取得による支出があった一方で、税金等調整前当期純利益70,974百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、59,714百万円の資金の減少（同27,238百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得ならびに連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、53,637百万円の資金の増加（同62,621百万円
増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があった一方で、長期借入れによる資金調達を実施したこと等によるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績に応じ、中長期的には配当性向30％程度を目処とした利益配分を行うことを基本方針としております。
平成28年３月期の配当については、業績の伸長を踏まえ、従来予想から１株当たり２円50銭増配し、期末配当金は30円といたします。これにより、実施済みの第２四半期末配当金とあわせ、１株当たり年間配当金は57円50銭となります。なお、次期の配当については第２四半期末配当金、期末配当金をそれぞれ１株につき30円とし、１株当たり年
間配当金は60円を予定しております。

- 7 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社28社（うち連結子会社22社、持分法適用非連結子会社及び関連会社６社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な連結子会社名及び各社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
以下、事業内容と、各部門における事業区分は同一であります。
＜住宅事業＞
・野村不動産㈱は、マンション、戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。
・野村不動産リフォーム㈱は、マンション、戸建住宅等のリフォーム工事等の請負を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。
＜賃貸事業＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル、商業施設等を開発、建設、賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託しております。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売、及び建築工事の設計監理を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル、住宅、商業施設等を開発、建設、及び賃貸しております。また、ＣＲＥ
活用支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業を行っております。
・横浜ビジネスパーク熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。
・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画、運営業務等の受託を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業
務を受託しております。
＜資産運用事業＞
・野村不動産投資顧問㈱は、私募ファンド、ＲＥＩＴ及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。
なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
＜仲介・ＣＲＥ事業＞
・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション、戸建住宅等の販売を受託しております。
＜運営管理事業＞
・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション、オフィスビル、教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付随する修繕工事、テナント工事等の請負を行っております。
・㈱メガロスは、フィットネスクラブ事業を行っております。
・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行っております。
・野村アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。
・ＮＦパワーサービス㈱は、電気エネルギーの売買・仲介・供給を行っております。
＜その他の事業＞
・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買、賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 8 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期（注）平成28年４月より「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給㈱について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。
なお、㈱メガロスは平成28年４月１日付で野村不動産ライフ＆スポーツ㈱に商号変更しております。

- 9 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じて、顧客や社会とともに栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めるとともに、グループとしてのシナジーを発揮することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。
また、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」「私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創意
工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。」を掲げております。
（２）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略及び目標指標
当社グループを取り巻く社会経済環境は、人口減少・少子高齢化や女性の社会進出の進展に加え、大都市圏における都市再生の進行や地方創生の動き、既存ストックの増加・老朽化等、様々な変化が続いております。その他、不動産投資マーケットの拡大、アジア圏の経済成長やグローバル化の加速といった動きは、今後も当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
このような背景のもと、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、中長期経営計画（2016.4-2025.3）『Creating Value
through Change ～持続的変革による価値創造～』を策定いたしました。
なお、本計画では、2025年３月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定すると共に、計画期間を３つのフェーズに区分した上で、段階的な成長実現を図る計画としております。
フェーズ１：2017年３月期～2019年３月期
フェーズ２：2020年３月期～2022年３月期
フェーズ３：2023年３月期～2025年３月期◇ 当社グループが目指す姿
私たちは、人、街が大切にしているものを活かし、未来につながる街づくりとともに、豊かな時を人びとと共に育み、社会に向けて、新たな価値を創造し続けます◇ 重点戦略①デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大
・商品カテゴリー・事業エリア・事業手法の拡大を通じて、住宅分譲事業及び賃貸事業の成長を実現
・高い資産効率に寄与する「売却収益」と、安定的な「賃貸収益」、それぞれを拡大
・大都市圏を中心に、複合開発・大規模再開発による事業手法を最大限活用し、多機能かつ高い利便性を有する街づくり「都市型コンパクトタウン」への取組みを強化②サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮
・資産運用、仲介・ＣＲＥ、運営管理の各事業におけるマーケットニーズに対応したサービスの創出・提供に加え、外部ノウハウの獲得・事業領域拡大に向けたＭ＆Ａの活用により、競争力を発揮
・同分野での競争優位の確立を通じ、フィービジネスの拡大による資産効率の向上と開発事業機会の増大を実現③グループ連携による顧客基盤の拡充
・グループ各社・各事業の連携を通じてシナジーを創出し、グループ総合力を発揮した高い価値を顧客に提供
・当社グループの商品・サービスを継続して選択いただける顧客基盤の構築・拡充による、グループ全体での事業機会拡大と収益最大化◇ 定量目標○収益目標
フェーズ１（2019年３月期）：営業利益850億円
フェーズ２（2022年３月期）：営業利益1,100億円水準
フェーズ３（2025年３月期）：営業利益1,500億円水準、売上高１兆円超- 10 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信◇ 事業戦略＜住宅事業＞～環境変化を捉えた事業展開によるコア事業としての持続的成長～
・住宅分譲事業における、首都圏を中心とした既存事業エリアでのシェア拡大・収益力の強化。国内中核都
市・海外などの新たな事業エリアへの進出による事業量の拡大
・グループ顧客に対するカスタマーリレーションの推進に基づく、不動産ストックビジネスの拡大＜賃貸事業＞～多様なラインナップの事業組成力を有する、都市開発事業者としてのポジションを確立～
・商業施設事業の強化やアセットタイプの拡充を通じて、複合開発などの事業組成力を発揮し、優良な賃貸資産の開発を拡大（本計画期間で1.8兆円の投資）・当社保有による安定的な賃貸収益と、グループＲＥＩＴへの売却による高い資産効率に繋がる売却収益を組み合わせ、強固な収益基盤を構築＜資産運用事業＞～ＲＥＩＴを主軸とした安定収益基盤の拡大と、新商品の継続的供給による収益成長～
・不動産系運用会社としての特徴を生かした運用力と、それをサポートするグループ連携体制の強化によるＲ
ＥＩＴの成長実現
・投資家ニーズを的確に捉えた新規ファンドの持続的供給と、グローバル投資ニーズへの対応強化による私募
ファンド事業と有価証券ファンド事業での収益成長＜仲介・ＣＲＥ事業＞～事業基盤の拡大・強化と、顧客属性・ニーズに適応したサービスの積極展開～
・リテール部門における、対面サービスの強化とＩＣＴの更なる活用によるマーケットシェア拡大
・ホールセール部門における、顧客志向の徹底と高度なＣＲＥ提案の実践による顧客基盤の拡充＜運営管理事業＞～事業基盤の拡大とサービスの進化～
・グループ連携の強化、顧客満足の向上、サービスメニューの進化、アセットタイプ拡充による管理ストックの拡大
・ユーザー向けを中心とした、オペレーショナル性の高い分野の強化によるサービスメニューの進化◇ 成長加速に向けた新たな取組み＜海外事業＞～国内で培った商品企画・サービスノウハウを活用した積極的な事業拡大～
・不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅分譲事業、賃貸事業を展開（本計画期間で3,000億円の投資）・クロスボーダー投資ニーズに対応した資産運用事業、仲介事業を展開＜シニア・健康サービス＞～お客様が生涯安心かつ快適に過ごせる環境づくりに向けたサービスの提供～
・入居者の健康を目指すシニア向け住宅の開発と、安心・快適な運営サービスの提供
・シニア世代が生き生きと暮らせる街づくりを、グループ全体のリソース提供を通じて推進＜官民連携事業＞～グループ総合力を活用したＰＰＰ/ＰＦＩ事業の積極推進～
・公的機関の有する課題解決に向け、当社グループの開発・運営・管理ノウハウを発揮
・公有地の売却/活用ニーズへの対応、公共施設の指定管理受託、公共施設等運営事業（コンセッション）への参画等を通じて、施設利用者の満足度向上に寄与＜エネルギーマネジメント＞～エネルギー関連ビジネスの展開による環境配慮・顧客サービスの充実～
・太陽光発電事業、マンション高圧一括受電サービス、電力小売事業等のエネルギー関連ビジネスを展開
・住宅や業務系施設に安価な電力を供給するなど、当社グループの顧客に対するサービスを拡充＜戦略投資による成長加速＞～2025年３月期までに2,000億円の戦略投資（Ｍ＆Ａ、業務・資本提携等）を実行～
・サービス・マネジメント分野を中心とした事業機会の増大と、新領域への事業展開
・シナジー発揮による既存事業の拡大
・社会環境の変化、顧客ニーズの多様化への対応に向けた外部ノウハウ・リソースの獲得- 11 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用については、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

- 12 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)※２ 47,420※２ 57,593

15,0293,000
61,583
237,500
130,2216,316
5,688
42,586△47549,300

15,371－
78,132
269,546
148,729
819
5,285
33,338△38
608,779

364,363△127,576※２ 236,787

374,378△139,309※２ 235,068※４ 486,436※４ 523,696

13,821△6,9686,852
730,076
10,27728,164△7,83820,325779,091
10,681※１,※２ 40,853※１,※２ 45,511

20,487
14,9793,252－
79,572819,926
1,369,226

21,37914,8405,167△086,897
876,670
1,485,449

決算短信野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
転貸事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

48,662
151,800
3,000
13,09725,095
124
6,218
606
83
56,498305,188

51,162
137,300－
13,232
29,617
17
7,073
738
61
49,903
289,107

30,000431,900※２ 60,749
60,214※４ 4,116
465
11,0784,483
603,007908,195

60,000524,600※２ 63,766
64,070※４ 3,900
313
18,018
5,264
739,933
1,029,041

116,188
93,518170,069△2
379,774

116,598
109,842
207,203△3
433,6425,069
78※４ 7,644
61
1,431
14,285
1,563
65,408461,031
1,369,226

6,664
155
※４ 7,861
43△3,513
11,212
1,685
9,868
456,408
1,485,449

決算短信野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益減損損失に伴う匿名組合損益分配額
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

567,159

569,545※１,※３ 405,107※１,※３ 391,571

162,051

177,973※２,※３ 90,157※２,※３ 97,061

71,89480,912

50
1,123
17
507
1,699

71
1,007
16
459
1,555

8,851
1,060
9,912
63,681

7,817
1,970
9,787
72,679

206
2,203
137
2,547

－
－
－
－

※４ 8,170※４ 1,426－
8,170
58,05818,069△2,664
15,40542,653
4,211
38,441278
1,705
70,97420,992824
21,81749,157
1,975
47,182

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

42,65349,157

5,764
53
420
6
689
15
※１ 6,950

1,595
77
216
△10
△4,944△7※１ △3,073

49,60346,08445,386
4,216

44,1091,975

決算短信野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

116,024

利益剰余金

93,353

自己株式

138,971

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△2

348,347

1,571

会計方針の変更を反映した当
期首残高

116,024

93,353

164

164

1,571

140,543△2

349,918

当期変動額
新株の発行

329

剰余金の配当△7,637△7,637

親会社株主に帰属する当期
純利益

38,441

38,441

自己株式の取得－

連結子会社増加に伴う増加
高

16

16

連結子会社増加に伴う減少
高△1,293△1,293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

164

164

29,526－29,855

116,188

93,518170,069△2

379,774

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

△689

25

7,224

32

742

非支配株
その他の 新株予約権
主持分
包括利益累
計額合計
7,333

1,273

61,742

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

418,697
1,571

△689

25

7,224

32

742

7,333

1,273

61,742420,268

当期変動額
新株の発行

329

剰余金の配当△7,637

親会社株主に帰属する当期
純利益

38,441

自己株式の取得－

連結子会社増加に伴う増加高16

連結子会社増加に伴う減少
高△1,293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,759

53

420

29

689

6,951

290

3,665

10,907

当期変動額合計

5,759

53

420

29

689

6,951

290

3,665

40,762

当期末残高

5,069

78

7,644

61

1,431

14,285

1,563

65,408461,031- 17 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

116,188

利益剰余金

93,518

自己株式

170,069

株主資本合計△2

379,774

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

116,188

93,518410

410

170,069△2

379,774

当期変動額
新株の発行

820

剰余金の配当△10,047△10,047

47,182

47,182

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△0

株式交換による増加
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

374

374

15,53915,539

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

410

16,324

37,134△053,867

116,598

109,842

207,203△3

433,642

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

5,069

78

7,644

61

1,431

非支配株
その他の 新株予約権
主持分
包括利益累
計額合計
14,285

1,563

65,408

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

461,031
－

5,069

78

7,644

61

1,431

14,285

1,563

65,408461,031

当期変動額
新株の発行

820

剰余金の配当△10,047

親会社株主に帰属する当期
純利益

47,182

自己株式の取得△0

株式交換による増加374

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,539
1,595

77

216

△18

△4,944△3,072

121△55,539△58,490

当期変動額合計

1,595

77

216

△18

△4,944△3,072

121△55,539△4,622

当期末残高

6,664

155

7,861

43

△3,513

11,212

1,685

9,868

456,408- 18 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

58,05815,258
8,170
－
△206
△17
△131
△29
△7
△391
△1,1738,851△231△77,796812
11,033
15,9206,309
44,4291,642△9,254△12,980
23,83770,974
16,026
1,426
278
－
△16
△13
△21
△152
△282
△1,0797,817△623△67,146
5,497
2,497
4,522
1,953
41,658
1,064△7,970△21,494
13,258△1,066
1,095△3,9892,907－△9,692△38,871
3,205
△632
1,324
△3,231
5,365
334△32,476△50,367
308
△757
1,502
△2,5584,520△1,586△59,714

決算短信野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 20 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

16,000△154
102,500△119,383
9,936△10,000131
3－△7,637△379△3,300△148
184,000△102,500
29,820△3,000426
105△0△10,047△1,465－△40,253△8,983
4△17,618
67,982

53,637△8
7,173
50,41854－※１ 50,418※１ 57,591

決算短信野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 22社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
野村不動産ウェルネス㈱、ＮＦパワーサービス㈱については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、虎ノ門リアルエステート㈱については、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、フラッグシップビルディング㈲、横浜みらい４６特定目的会社については、清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nomura Real Estate UK Limited（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

３社

主要な会社名Nomura Real Estate UK Limited(2) 持分法適用の関連会社数

３社

主要な会社名㈱銀座パーキングセンター
DNS ASIA INVESTMENT PTE. LTD.、菱野合資瀋陽三號有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用関連会社に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（（合）ドルフィン１号他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＴＪプロパティーズ特定目的会社の決算日は８月31日、虎ノ門リアルエステート㈱、ＵＮＪ
プロパティーズ(合)の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、野村不動産諮詢（北京）有限公司、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日、（合）御堂筋みらいデベロップメント、（合）新宿みらいデベロップメントの決算日は２月29日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 21 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～65年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
⑤ 転貸事業損失引当金
サブリース事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 22 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞
金利スワップ
借入金
通貨スワップ及び為替予約
外貨建有価証券③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14年から20年の期間で定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産・その他に計上し（５年償却）、たな卸資産である土地に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

- 23 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し
を企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分
離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益はそれぞれ450百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が15,539百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は15,539百万円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額に与える影響は軽微であります。

- 24 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式等）※２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

2,169百万円

2,177百万円

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（平成28年３月31日）

210百万円

200百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
受入敷金保証金

当連結会計年度（平成28年３月31日）

52百万円

44百万円

(2) 現金及び預金２百万円について、仕入債務に係る質権が設定されております。
また、投資有価証券10百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
３

保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

住宅ローン利用顧客
ＥＢＳビル共同事業者

当連結会計年度（平成28年３月31日）
56,902百万円
676

計
※４

住宅ローン利用顧客
ＥＢＳビル共同事業者

57,57958,400百万円
608

計

59,008

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至171百万円※２

3百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

広告宣伝費
従業員給料手当22,456百万円
27,49422,607百万円
29,444

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

5,245
590

5,943
738

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

1,716
5

1,728
26

- 25 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期
※３

決算短信

販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
194百万円

※４

84百万円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

主な用途

平成27年３月31日）
種類

賃貸資産

建物

その他

土地

（計４ヶ所）

その他の有形固定資産等場所
東京都品川区他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ及び売却を予定している資産グループ等４件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（8,170百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地7,591百万円、建物他578百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額及び不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

主な用途至

平成28年３月31日）
種類

店舗、賃貸資産

建物

その他

土地

（計５ヶ所）

その他の有形固定資産等場所
東京都渋谷区他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や賃料水準の低下、市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ及び売却を予定している資産グループ等５件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,426百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物561百万円、土地他864百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は、
売却予定価額及び不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フロ
ーがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

- 26 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

9,587百万円

2,877百万円

△998

△771

8,588

2,106

△2,824

△511

5,764

1,595

87
△10

148
△39

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

76

109

△23

△31

53

77

420

216

6
－

△10
－

税効果額

6
－

△10
－

為替換算調整勘定

6

△10

972

△6,850

税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

14

△351

987
△297

△7,201
2,257

689△4,944

当期発生額

21

△12

組替調整額

－

－

税効果額

21
△5

△12
5

持分法適用会社に対する持分相当額

15

△7

6,950

△3,073

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

税効果調整前その他の包括利益合計- 27 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

190,906

212－

191,119

合計

190,906

212－

191,119

1

－

－

1

1

－

－

1

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加212千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

1,533

連結子会社

－

－

－

－

－

－

30

－

－

－

－

－

1,563

合計
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,818

20

平成26年３月31日 平成26年６月30日

普通株式

3,819

20

平成26年９月30日 平成26年12月１日

平成26年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

4,777

利益剰余金

25

- 28 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

191,119559－

191,679

合計

191,119559－

191,679

（注）２

1

0

－

1

合計

1

0

－

1

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加559千株は、ストック・オプションの権利行使による増加383千株、及び株式交換による増加176千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り等によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の目的となる株式の種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権

－

－

－

－

－

1,685

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,777

25

平成27年３月31日 平成27年６月29日

普通株式

5,269

27.50

平成27年９月30日 平成27年12月１日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

5,750

利益剰余金

30

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月８日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定47,420百万円
3,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 29 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
57,593百万円
－

△2

△2

50,41857,591

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高676,475

689,655

期中増減額

13,18048,347

期末残高

689,655

738,003735,723824,257

期首残高

25,59025,336

期中増減額

△253

662

期末残高

25,33625,99949,53050,740

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額

期末時価(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日）

賃貸等不動産賃貸損益

23,23026,089

その他（売却損益等）△5,760

△186

賃貸損益

968

996

その他（売却損益等）－－

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
２．その他のうち、前連結会計年度の主な内訳は、減損損失に伴う匿名組合損益分配額（2,203百万円）、減損損失（8,170百万円）等であります。当連結会計年度の主な内訳は、減損損失（186百万円）等であります。

- 30 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信（セグメント情報等）
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）を基礎とした製品・サービス
別のセグメントから構成されております。
また、当社グループは当連結会計年度より、「その他部門」に区分しておりました㈱メガロスについて、運営
管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 31 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

住宅事業

賃貸事業

資産運用
事業

仲介・
CRE事業

運営管理
事業

計

358,490

90,642

9,163

27,934

77,919564,150

3,008

567,159－

567,159

907

2,235

2

2,298

7,918

13,3620

13,362△13,362－359,397

92,878

9,166

30,232

85,837

577,513

3,008

580,521△13,362

567,159

33,811

24,447

4,813

8,477

5,758

77,308△113

77,195△5,30071,894

382,585

849,885

40,55522,606

49,696

1,345,330

2,485

1,347,815

21,411

1,369,226

減価償却費

121

13,221

130

303

1,270

15,047

11

15,058200

15,258のれんの償却額

－

235

－

－

29

264

－

264

－

264

31

1,064

275

－

－

1,372

－

1,372

－

1,372

216

47,039

109

548

986

48,90018

48,919△15,023

33,896

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,300百万円には、セグメント間取引消去△123百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,177百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額21,411百万円には、セグメント間取引消去△38,450百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,861百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

住宅事業

賃貸事業

資産運用
事業

仲介・
CRE事業

運営管理
事業

計

333,874

108,125

10,97333,23881,978568,191

1,353

569,545－569,545

639

2,499

0

2,134

8,316

13,590013,590△13,590－334,514110,625

10,97335,37390,294

581,781

1,353

583,135△13,590569,545

31,90932,099

7,376

9,900

5,314

86,601△152

86,448△5,53680,912414,812922,748

36,692

32,04751,403

1,457,704

1,565

1,459,269

26,1801,485,449

減価償却費

161

13,793

56

336

1,262

15,6105

15,616410

16,026

のれんの償却額

－

235

－

－

29

264

－

264

－

264

67

1,056

0

－

－

1,124

－

1,124

－

1,124

685

48,348

45

633

872

50,585

6

50,591

1,213

51,805

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,536百万円には、セグメント間取引消去1,287百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額26,180百万円には、セグメント間取引消去△54,974百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産81,155百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 33 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報は、「a．セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「a．セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
住宅事業
減損損失

賃貸事業
－

当連結会計年度（自資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

6,099

425

－

1,645
平成27年４月１日

至

合計
8,170

平成28年３月31日）（単位：百万円）

住宅事業
減損損失

賃貸事業
－

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

－

－

1,239

186

合計
1,426

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

住宅事業

賃貸事業

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

合計

当期償却額

－

235

－

－

29

264

当期末残高

－

3,239

－

－

234

3,473

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

住宅事業

賃貸事業

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

合計

当期償却額

－

235

－

－

29

264

当期末残高

－

3,003

－

－

205

3,208

- 34 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 35 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,061円86銭

2,320円84銭

１株当たり当期純利益金額

201円28銭246円42銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

200円55銭245円40銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

38,44147,182－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

38,44147,182

期中平均株式数（千株）

190,982

191,472

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
万円）

0

－

（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））

（0）

（－）

699

795

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（699）
野村不動産ホールディングス株
式会社 2008年度第３回新株予約権(新株予約権の数1,390個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2013年度第３回新株予約権(新株予約権の数3,311個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2014年度第３回新株予約権(新株予約権の数3,523個)。
株式会社メガロス 2014年度第２回新株予約権(新株予約権の数
350個)。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 36 -（795）
野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第３回新株予約権(新株予約権の数3,809個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第５回新株予約権(新株予約権の数240個)。