退職予定の組合員の皆さんへ
退職後の医療保険制度について組合員ご本人が退職したときは、翌日から組合員としての資格がなくなりますので、次のいずれかの医療保険制度（後期高齢者医療制度に該当する場合を除く。）に加入しなければなりません。

再就職
（再任用）
しますか

退職

する

再就職先（再任用先）に健康保険がありますか・組合員貯金の解約案内は 6ページ参照
・貸付金の償還案内は 6ページ参照

再就職先の健康保険に加入
再就職先で手続きない

しない

・年金の手続きは 7ページ参照

ある家族の加入している健康保険の被扶養者になる

なれる

家族の健康保険の 被 扶 養 者 に
なれますか
なれない

家族の勤務先で手続き

国民健康保険に加入
どちらかを選択

居住地の市区町村役場で手続き

共済組合の任意継続組合員になる
所属所共済事務担当課で手続き
・任意継続組合員の詳細は 5ページ参照
・任意継続組合員の組合員貯金の加入案内は 6ページ参照

医療保険制度の概要…………………………………………………………………
区分

保 険 料（ 掛 金 ）附加給付制度

再就職先の健康保険

標準報酬月額や賞与等から算定協会けんぽ健保組合

×△家族が加入している健康保険の被扶養者被扶養者は負担なし

協会けんぽ健保組合

×△

国民健康保険共済組合の任意継続組合員

加入世帯を単位として平等割のほか加入する家族数、前年度所得、資産を基準にして算定

退職時の給料額と平均給料月額のどちらか低い額により算定

上限額（年額）※１
医療分：510,000円
支援分：140,000円
介護分：120,000円

上限額（年額）※２
短期分：479,460円
介護分： 55,032円

×○※３

他

******************************

組合員貯金制度あり（年利1.2％）
６ページ参照お問い合わせ先

再就職先

家族の勤務先居住地の市区町村役場

所属所共済事務担当課

その※１ 居住する市区町村により上限額が異なります。
※２ 平成25年度の上限額です。平成26年度はまだ確定していません。
※３ 同一月に同一の医療機関等に支払った自己負担額が25,000円（上位所得者は33,000円（平成26年4月～41,000円、平成27年4月～50,000円））を超えるときは、その超える額が附加給付として支給されます。（1,000円未満は不支給。100円未満端数切り捨て）（注） 附加給付制度の○は「あり」、×は「なし」、△は「あるところとないところがあります」。詳しくは各医療保険の保険者に確認してください。

4

すこやか No.236

任意継続組合員制度…………………………………………………………………
この制度は、退職の日の前日まで引き続き 1 年以上組合員であった方が退職したときに、掛金（所属所の負担金分も含めた額）を負担することによって 2 年間在職中と同様の短期給付（任意継続組合員の期間内に発生した傷病手当金・出産手当金・休業手当金・育児休業手当金・介護休業手当金を除く）が受けられ、福祉事業のうち貸付事業（高額医療貸付・出産貸付）及び貯金事業を利用することができます。

◦加入の手続き
 任意継続組合員資格取得申出書」を所属所共済事務担当課を通じて、退職日から「20日以内に共済組合へ提出してください。

◦任意継続掛金 任意継続掛金は、次の①、②、③のうち最も低額となる金額です。また、40歳以上65歳未満の方は、介護分も必要です。

① 退職時の給料×掛金率
② 全組合員の平均給料月額×掛金率③ 退職時の給料×0.7×掛金率（組合員期間が15年以上で退職時の年齢が55歳以上であり、55歳以降で初めての退職である場合のみ）㊟ 平成26年度の任意継続掛金率と全組合員の平均給料月額はまだ確定していません。

平成25年度の任意継続掛金率（1月当たり）は、短期123.7/1000、介護14.2/1000
平成25年度の全組合員の平均給料月額は323,000円◦納付方法
 納付方法は年 1 回払い若しくは年２回払いの前納と、毎月払いがあります。（前納には割引きがあります。）また、途中で資格喪失するときは申し出によりその後の未経過期間分の任意継続掛金はお返しします。
なお、任意継続掛金を納付期限までに納付されないときは資格喪失となります。

◦任意継続組合員証・任意継続組合員被扶養者証
 任意継続組合員証等は、任意継続掛金を納付していただいた期間に応じて発行します。例えば、年 1 回払いで年度分を前納していただくと、翌年３月末日までの有効期限を付けた任意継続組合員証等をお渡しします。

平成 26 年 （2014） 1 月

5退職予定の組合員の皆さんへ

任 意 継 続組合員の方も年利1.2％!!

〈貯金限度額なし〉

在職中に組合員貯金退職後に任継継続組合員加入中継続加入ができます ①

未加入新規加入ができます ②「組合員貯金（※）」に加入できます！
そうだ！

退職予定のみなさん！

退職金を！
！

任意継続組合員になる際は、組合員貯金のご加入をお勧めいたします !!

● 年利1.2％で断然有利です！市中の金融機関と比べて高利率です!!
● 便利で確実です！月2回の払戻しができます。
退職後においても貯金加入を希望される方は、必ず事前に所属所共済事務担当課へ申し出くださいますようお願いいたします。

【任意継続組合員の組合員貯金加入方法（参考）】① 継続加入 �����������

退職後20日以内に「任意継続組合員貯金加入申込書」を共済組合に提出してください。

② 新規加入 �����������

加入しようとする月の前月27日までに「任意継続組合員貯金加入申込書」を共済組合に提出してください。

在職中に組合員貯金に加入をされていた方新規に組合員貯金に加入される方※ 組合員貯金は、任意継続組合員の方も在職者の方と同様に加入することができます。
 任意継続組合員の組合員貯金加入方法は、在職中に組合員貯金に加入しており、任意継続組合員になった後も引き続き組合員貯金に加入できる「継続加入」と在職中に組合員貯金に加入していなくても、任意継続組合員になってから組合員貯金に加入できる「新規加入」があります。
 組合員貯金は、皆さんからお預かりしたお金を共済組合が一括して、安全かつ効率的に運用することで収益を得て、それを貯金加入者の皆さんに利息として還元しており、現在のところ年利1.2％の利率を維持しています。また、貯金の限度額は設けておりませんので、退職金を積立金として預け入れることもできます。

「組合員貯金」を解約される方はこちら
在職中に組合員貯金加入者が退職後に任意継続組合員にならない場合、又は、任意継続組合員になった後も引き続き組合員貯金に加入されない場合は、組合員貯金を解約していただくことになりますので、必ず事前に所属所共済事務担当課へ申し出くださいますようお願いいたします。

組合員貸付をご利用の方へ｢貸付未償還残高のある方｣は、退職後直ちに｢全額償還｣してください！

退職したときは、貸付未償還金（※）を全額償還していただくことになります。また、引き続き特別職になる場合や再任用される場合であっても、退職金の支給を受けたときは貸付未償還金を全額償還していただきます。
全額償還には、次の方法があります。

① 退職金の支給額から控除して償還する。
② 退職日までに銀行等からの振り込みにより償還する。
償還の際には、所属所共済事務担当課まで早めに連絡していただき、金額等をご確認ください。

※償還金の本組合へのご入金が退職月の翌月以降になる場合は、1ヵ月単位で経過利息が加算されますのでご注意ください。

6

すこやか No.236

退職共済年金の支給開始年齢及び請求手続きについてのお知らせ
共済組合の加入期間が 1 年以上ある方の支給開始年齢については、その方の生年月日に応じて次のとおり定められており、昭和 28 年 4 月 2 日から昭和 30 年 4 月 1 日までの間に生まれた方は、61 歳から退職共済年金が支給されることとなります。
なお、請求手続きに関する書類等は、61 歳のお誕生月の前月に共済組合より直接、ご自宅へ郵送いたします。
60歳

65歳

退職共済年金（共済組合）

生年月日

昭和28年4月1日以前

老齢基礎年金（国民年金）
61歳

生年月日

65歳

昭和28年4月2日から

退職共済年金（共済組合）

昭和30年4月1日まで

老齢基礎年金（国民年金）< 受給権発生年度 : 平成 26 ～ 27 年度 >

62歳

生年月日

65歳

昭和30年4月2日から

退職共済年金（共済組合）

昭和32年4月1日まで

老齢基礎年金（国民年金）< 受給権発生年度 : 平成 29 ～ 30 年度 >

63歳

生年月日

昭和32年4月2日から
昭和34年4月1日まで

65歳

退職共済年金（共済組合）
老齢基礎年金（国民年金）< 受給権発生年度 : 平成 32 ～ 33 年度 >64歳 65歳

生年月日

昭和34年4月2日から
昭和36年4月1日まで

退職共済年金（共済組合）
老齢基礎年金（国民年金）< 受給権発生年度 : 平成 35 ～ 36 年度 >

65歳
生年月日

昭和36年4月2日以降< 受給権発生年度 : 平成 38 年度以降 >退職共済年金（共済組合）
老齢基礎年金（国民年金）（注）上記事項は「一般組合員」の場合であり、「特定消防組合員」の場合は取り扱いが異なります。
（注）被用者年金制度の一元化により、平成27年10月以降の退職共済年金は、老齢厚生年金になります。

退 職 後 、ご 注 意く だ さ い①氏名、住所等の変更について②地共済年金情報Webサイトについて

 市町村役場等を退職後、住所又は氏名を変更された場合は、共済組合へ連絡いただき、所定の手続きをお願いします。この手続きを行なっていただかないと、年金請求書を送付できない可能性があります。

在職中に取得したユーザID及びパスワードは、 退職とともに失効となり、閲覧ができなくなります。
お手数ですが、再度、ご利用の申し込みが必要となります。

平成 26 年 （2014） 1 月

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退職予定の組合員の皆さんへ

退職後の再就職等について退職後の再就職という意味では「再任用」「再雇用」は同じですが、「再任用」は共済組合へ加入、「再雇用」は厚生年金へ加入となるように、再就職にはいろいろな就業形態があり、どのようにお働きになられるかによって、年金額の調整の有無などが異なります。ここでは、それぞれの制度について、取りまとめております。

① 再任用（週38時間45分勤務）

フルタイム勤務の再任用者は、引き続き共済組合の組合員となるので、退職共済年金は原則として全額支給停止となります。

② 再雇用（週31時間勤務）

週31時間勤務の場合は、厚生年金制度に加入するので年金の一部が支給停止となる場合があります。

③ 再雇用（再任用の２分の１）

フルタイムの２分の１勤務の場合で、年金制度に加入しない場合は、年金が支給停止になることはありません。

平成25年度「年金相談会」について
本組合では退職予定者等を対象に、退職後における生活設計の一助となるよう「年金相談会」を行っており、今年度は、県内 6 箇所の会場において開催し、358 名の方々にご参加をいただき、無事終了いたしました。
当該相談会では、年金制度の概要、受給される年金額、退職後に再就職した場合などについて個別に説明、またご質問・ご相談に応じさせていただいております。
次年度の開催予定等につきましては、共済ニュース「すこやか」4 月号に掲載の予定です。なお、今年度の年金相談会は終了いたしましたが、今後お受け取りになられる年金の見込額などについては、下記の「地共済年金情報 Web サイト」を利用して、ご自身でご覧いただくことができますので、ご活用いただくとともに、年金に関するお問い合せについては、共済組合年金課までご照会ください。

年金額の見込額を知りたい場合は…

 地共済年金情報Webサイト をご活用ください
退職共済年金の見込額や共済組合の加入期間などのご自身の年金個人情報が閲覧できます。
地共済年金情報Webサイトは、次のアドレスからどうぞ

https://www.chikyonenkin.jp/
又は、「地共済年金情報 Web サイト」で検索してください。
※ご利用申込み及びその手順等につきましては、当該サイトをご覧ください。

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すこやか No.236