中食における東京産食材ＰＲ事業費補助金交付要綱
４ 産 業 農 安 第 60 号
令 和 ４ 年 ４ 月 22 日
一部改正 ５産業農安第 578 号
令和５年７月５日（目的）第１条 東京都は、中食における東京産食材ＰＲ事業実施要綱（令和４年４月 22 日付３産労農安第 59 号、以下「実施要綱」という。）に基づいて行う経費につき、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助金の交付対象）
第２条 補助金の交付対象となる事業は、実施要綱第４に基づき選定された事業であり、その事業内容、事業実施主体、補助対象経費及び補助率については、別表に定めるとおりとする。
２ 補助金の交付を受けようとするものが、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。
）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。
）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるものは、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
（補助金の交付申請）
第３条 補助事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、補助金交付申請書（別記様式第１号）を、必要な書類を添えて、東京都知事（以下「知事」という。
）に提出しなければならない。
２ 申請者が前項の規定による申請書を提出するにあたっては、申請書とともに誓約書（別記様式第１号の別紙）を提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第４条 知事は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認める場合は、補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書（別記様式第２号）により、補助事業者に通知する。
２ 知事は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。
（事情変更による決定の取消し等）
第５条 知事は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他

補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ 知事は、第１項の規定による補助金の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る補助金等を交付することができる。
（１）補助事業の残務処理に要する経費（２）補助事業を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金等の支払に要する経費
４ 前項の補助金の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る補助事業についての補助金に準ずるものとする。
（申請の撤回）第６条 補助事業者は、第４条の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後１４日以内にその旨を記載した書面を知事に提出することにより、申請の撤回をすることができる。
（補助事業の内容又は経費配分変更等）
第７条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ事業変更承認申請書（別記様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、（２）に掲げる事項のうち、軽微な変更については、この限りではない。
（１）総事業費の３割を超える変更（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
２ 知事は、前項の申請があった場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項の修正に加え、又は条件を付して承認することができる。
（事業の中止又は廃止）
第８条 補助事業者が補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第４号）を知事に提出しなければなない。
２ 知事は、前項の申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認められる場合は、事業の中止又は廃止の承認を通知する。
（事故報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由、その他必要な事項を書面により知事に報告し、その指示に従わなければならない。
（状況報告）
第 10 条 補助事業者は、当該年度の補助事業の遂行状況を、必要に応じて遂行状況報告書(別記様式第５号）により知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項に定めるもののほか、必要な書類の提出を求めることができる。
（補助事業の遂行命令）
第 11 条 知事は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命じなければならない。
２ 知事は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、当該補助事業の一時停止を命じることができる。
（実績報告）
第 12 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、実績報告書（別記様式第６号）を、必要な書類を添えて、速やかに知事に提出しなければならない。
２ 前項の規定は、第８条の規定により補助事業の廃止の承認を受けた場合に準用する。
（補助金の額の確定）
第 13 条 知事は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記様式第７号により補助事業者に通知する。
２ 前項の規定により確定する交付すべき補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額と交付決定額とのいずれか低い額とする。
（是正のための措置）
第 14 条 知事は、前条の規定による審査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、それに適合させるための処置をとることを命ずることができる。
２ 第 12 条第１項の規定は、前項の命令により補助事業者が必要な処置をした場合について準用する。
（補助金の支払及び請求）
第 15 条 第 13 条の規定による通知を受けった補助事業者は、補助金交付請求書（別記様式第８号）を知事に提出するものとする。
２ 知事は、前項の規定による請求書の提出があったときは、当該補助金を支出する。
（決定の取消し）第 16 条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき（２）補助金を他の用途に使用したとき（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。
）が、暴力団等に該当するに至ったとき（４）その他、この交付の決定の内容、これに付した条件その他法令又はこの交付の決定に基づく命令に違反したとき
２ 前項の規定は、第 13 条の規定により補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。
（補助金の返還）
第 17 条 知事は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
（違約加算金及び延滞金）
第 18 条 補助事業者が、第 16 条第１項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しを受け、前条第１項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 補助金の返還を命ぜられた補助事業者は、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
３ 第１項及び前項に定める年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）
第 19 条 補助事業者が補助金を２回以上に分けて交付されている場合における前条第１項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第 20 条 第 18 条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（財産処分の制限）
第 21 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするときには、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、当該財産が減価償却資産の耐用年数等に関する法律（昭和４０年大蔵省令第１５号）に相当する期間を経過した場合は、この限りではない。

（他の補助金等の一時停止等）
第 22 条 知事は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。
（帳簿及び関係書類の整理保存）
第 23 条 補助事業者は、補助事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業の属する会計年度終了後５年間整理保存しなければならない。
附 則
この要綱は、令和４年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年７月５日から施行する。

別表（第２条関係）

事業内容

事業実施主体補助対象経費

東京産食材を東京都内の大型商

東京産食材の購入費使った総菜等業施設等に常設の（食材費、送料）の飲食物を販店舗を出店し、総売し、ＰＲす菜等の製造販売をる取組

行う事業者

補助率
補助率
１／２以内

その他
補助対象となる店
舗数は、１事業実施主体につき、１補助金の上限※
1 店舗あたり２０万円※複数の店舗を同時に申請する場合、その店舗数を乗じた額とする０店舗を限度とする

別記様式第１号（第３条関係）

年
東京都知事

番号
月日

殿所 在 地
法 人 名
代表者氏名

印

年度 中食における東京産食材ＰＲ事業費補助金交付申請書

年度において、下記の通り事業を実施したいので、中食における東京産食材ＰＲ事業費補助金交付要綱第３条の規定に基づき、補助金円の交付を申請します。

記

中食における東京産食材ＰＲ事業計画書
１

申請者の概要

ふりがな

法 人 名
ふりがな

代表者名
所在地

〒

（本社）
資本金千円

役員数

名

正社員

名

パート他

名

連絡部署名

氏 名

担当者

電メール

庶務・経理部署

話

部署名

氏 名

事業概要
店舗数

店（事業を実施する店舗数）
メニュー名 ①

東京産食材

メニュー名 ②を使ったメ
ニュー

合計品（２品以上）

自社ホームページ
ＰＲ方法

東京産食材の購入費用（税抜）

販売予定期間

メニュー種類あり

令和 年月 日～ 月 日日間（28 日間（4 週間）以上）

なし

ＳＮＳ等

種類

その他のＰＲ手法

種類

フォロワー数 合計

東京産食材の食材費円

東京産食材の送料円合円（補助対象経費）

計

補助金名円（交付申請額）(*)と同額となるようにして下さい。
（補助率１/２以内、1 店舗あたり上限 20 万円）

２

店舗の概要

出店している
商業施設名
〒
所在地

店

売場面積名

㎡
責任者

連絡先

電

話

メール

来店者数

１日あたり名（レジ通過人数の概算）

感染症対策

東京産食材の食材費円

東京産食材の東京産食材の送料円

購入費用（税合円（補助対象経費）抜）

計

補助金円（交付申請額）（補助率１/２以内、1 店舗あたり上限 20 万円）※店舗が複数の場合、店舗ごとに作成してください。
※所在地は、宅配便の荷物を受け取る際に必要な情報をご記入ください。

３

東京産食材を使ったメニュー

使用する

メニュー名

販売予定期間

食材仕入先
販売期間中の

東京産食材
令和 年月 日から令和 年 月

日 （日間）

業者名
所在地
食材名

東京産食材の購入費
-食材費円

送 料円

合 計円

仕入量
食材名

食材費円

送 料円

合 計円

仕入量
食材名

食材費円

送 料円

合 計円

仕入量
食材名

食材費円

送 料円

合 計円

仕入量
合計金額円（税抜）※メニューごとに作製して下さい（２メニュー以上）※食材仕入先の業者が東京産食材の取扱いがあることを確認して下さい。
※必要に応じて欄を増やす、又は別紙としてご記入ください。

４

東京産食材を使ったメニュー等のＰＲ方法

自社ホーム

ＵＲＬ

ページ

発信頻度

ＳＮＳ等

Twitter

アカウント名（ツイッター）

フォロワー数
発信頻度

Facebook

アカウント名（フェイスブック）

フォロワー数
発信頻度

Instagram

アカウント名（インスタグラム）フォロワー数
発信頻度

ＬＩＮＥ

アカウント名（ライン）

フォロワー数
発信頻度

その他（）

アカウント名
フォロワー数
発信頻度

合計

運用ＳＮＳ数

種類合計フォロワー数人

その他のＰＲ方法※ＳＮＳ等のフォロワー数は申請日現在の数を記入してください

５

収支予算
（１）収入の部
区分

予 算 額（円）備 考
１頁目(*)と同額となるようにして下さい。

都補助金
事業実施主体負担金
収入計（２）支出の部
区分

予算 額（円）

東京産食材の購入費
東京産食材の送料支出計※収入計と支出計を一致させること

６

７

事業完了予定年月日
年
月日

添付書類

（１）申請者の事業概要が確認できる会社案内、パンフレット等（２）会社・法人の登記事項証明（３）確定申告書の写し（直近２期分）（４）誓約書（別記様式第１号の別紙）

備考別記様式第１号の別紙（第３条関係）誓

東 京 都 知 事

約 書殿

中食における東京産食材ＰＲ事業費補助金交付要綱第３の規定に基づく補助金等の交付の申請を行うに当たり、当該申請により補助金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、同要綱第１６条の１の規定により補助金等の交付の決定の取消しを受けた場合において、同要綱第１７条の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

年月日
住 所

氏 名

＊

法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。

＊

この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。
・

暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者

・暴力団員を雇用している者

・

暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者

・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者

・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

別記様式第２号（第４条関係）
番号

所在地
法人名

年
月
日付
第号をもって交付申請のあった
年度中食における東京産食材ＰＲ事業費補助金については、申請書の内容を審査したところ、適当と認められるので、下記により交付する。

年月日
東京都知事

印

記

第１第２第３

交付金額
金円
補助事業の内容
補助事業の内容は、申請書記載のとおりとする。
補助事業に要する補助対象経費等補助事業に要する補助対象経費、補助金額及び補助率は、次の通りとする。
補助対象経費

補助金額円

補助率円

補助率

１／２以内

補助金の上限※

1 店舗あたり２０万円※複数の店舗を同時に申請する場合、その店舗数を乗じた額とする

第４通則
補助事業者は、補助事業を行うに当たっては、この文書に定めるもののほか、中食における東京産食材ＰＲ事業費補助金交付要綱の定めるところに従わなければならない。
第５ 事情変更による決定の取消し等
１ 知事は、この交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ １の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ １の規定によるこの交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る補助金を交付することがある。
（１）補助事業の残務処理に要する経費（２）補助事業を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金等の支払に要する経費
４ ３の規定による補助金の額の３の（１）又は３の（２）に掲げる経費の額に対する割合
その他その交付については、１の規定による取消しに係る補助事業についての補助金に準ずる。
第６ 補助事業の内容又は経費配分変更等
１ 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ事業変更承認申請書（別記様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、（２）に掲げる事項のうち、軽微な変更については、この限りではない。
（１）総事業費の３割を超える変更（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
２ 知事は、前項の申請があった場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項の修正に加え、又は条件を付して承認することができる。
第７ 事業の中止又は廃止
１ 補助事業者が補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第４号）を知事に提出しなければなない。
２ 知事は、前項の申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認められる場
合は、事業の中止又は廃止の承認を通知する。
第８ 事故報告
補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示に従わなければならない。
第９ 状況報告
１ 補助事業者は、当該年度の補助事業の遂行状況を、必要に応じて遂行状況報告書(別記様式第５号）により知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項に定めるもののほか、必要な書類の提出を求めることができる。
第 10 遂行命令等
１ 知事は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対しこれらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。
２ 補助事業者が前項の命令に違反したときは、知事は、補助事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることがある。
第 11 実績報告
補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したとき、実績報告書（別記様式第６号）を、必要な書類を添えて、速やかに知事に提出しなければならない。第７の規定により廃止の承認を受けた場合も、また同様とする。

第 12 補助金の額の確定
１ 知事は、第１１の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
２ 前項の規定により確定する交付すべき補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額と交付決定額とのいずれか低い額とする。
第 13 是正のための措置
１ 知事は、第１２の１の規定による調査の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれらに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。
２ 第１１の規定は、１の命令により補助事業者が必要な処置をした場合について準用する。
第 14 補助金の支払及び請求
１ 第１２の１の規定による通知を受けった補助事業者は、補助金交付請求書（別記様式第８号）を知事に提出するものとする。
２ 知事は、前項の規定による請求書の提出があったときは、当該補助金を支出する。
第 15 決定の取消し
１ 知事は、補助事業が次の各号のいずれかに該当した場合には、この交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）その他、この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの交付決定に基づく命令に違反したとき。
２ １の規定は、第１２の規定により、交付すべき補助金の額の確定があった後についても適用があるものとする。
第 16 補助金の返還
１ 知事は、第５又は第１５の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
２ 知事は、第１２の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
第 17 違約加算金及び延滞金
１ 知事が第１５の１の規定によりこの交付の決定の全部又は一部の取消しを行い、第１６の規定により補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合は除く。）を納付しなければならない。
２ 知事が、補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合は除く。）を納付しなければならない。
３ １及び２の規定に定める年当たりの割合は、閏年を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
第 18 違約加算金の計算
１ 補助事業者が補助金を２回以上に分けて受領している場合における第１６の１の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 第１７の１の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
第 19 延滞金の計算
第１７の２の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 20 財産処分の制限補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするときには、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、当該財産が減価償却資産の耐用年数等に関する法律（昭和４０年大蔵省令第１５号）に相当する期間を経過した場合は、この限りではない。
第 21 他の補助金等の一時停止等
知事は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対し、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時中止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。
第 22 帳簿及び関係書類の整理保管補助事業者は、補助事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度終了後５年間整理保管しなければならない。
第 23 申請の撤回
補助事業者は、この交付の決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、この交付の決定の通知受領後１４日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出することにより、申請の撤回をすることができる。

別記様式第３号（第７条関係）

年
東京都知事

番号
月日

殿
住所
法 人 名
代表者氏名

印

年度中食における東京産食材ＰＲ事業に係る事業変更承認申請書

年月
日付第号により補助金交付決定通知のあった年度
中食における東京産食材ＰＲ事業について、下記の通り変更したいので、申請します。

記

変更の内容及びその理由別記様式第４号（第８条関係）

年
東京都知事

番号
月日

殿
住所
法 人 名
代表者氏名

印

年度中食における東京産食材ＰＲ事業に係る事業中止（廃止）承認申請書

年月
日付第号により補助金交付決定通知のあった年度
中食における東京産食材ＰＲ事業について、下記の通り中止（廃止）したいので、申請します。

記

中止の期間（廃止に時期）及びその理由別記様式第５号（第１０条関係）

年
東京都知事

番号
月日

殿
住所
法 人 名
代表者氏名

印

年度中食における東京産食材ＰＲ事業遂行状況報告書

年月
日付第号により補助金交付決定通知のあった
中食における東京産食材ＰＲ事業について、別紙のとおり遂行状況を報告します。

年度

別記様式第６号（第１２条関係）

年
東京都知事

番号
月日

殿
住所
法 人 名
代表者氏名

印

年度中食における東京産食材ＰＲ事業実績報告書

年月
日付第号により補助金交付決定通知のあった
中食における東京産食材ＰＲ事業について、下記の通り実施したので報告します。

記

年度

１

事業の成果
別紙のとおり（事業実施主体が作成した完了報告書を添付すること）

２

収支予算（１）収入の部
区分

清 算 額（円）備 考

清 算 額（円）備 考

都補助金補助事業者負担金収入計（２）支出の部
区分

東京産食材の購入費支出計※収入計と支出計を一致させること

３

４

事業完了年月日
年月日

添付書類（１）支出を証明する書類（領収書の写し等）（２）その他、事業実績を示す資料

別記様式第７号（第１３条関係）

年

住所
法 人 名
代表者氏名

番号
月日

印

年
月日付
第号で補助金の交付決定をした
年度中食における東京産食材ＰＲ事業費補助金について、
年月
日付第号で提出された実績報告書を審査した結果、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認められるので、その額を円に確定する。

年

月日

東京都知事

別記様式第８号（第１５条関係）

年
東京都知事

番号
月日

殿
住所
法 人 名
代表者氏名

印

年度中食における東京産食材ＰＲ事業費補助金交付請求書

年月日付第号で補助金の額の確定の通知のあった標記補助金について、中食における東京産食材ＰＲ事業費補助金交付要綱第１５条第１項の規定に基づき、下記のとおり請求する。

記区分

中食における東京産食材ＰＲ事業費

補助 金

備円考