バイオマス発電の現状と問題点

公開学習講演会
主催：NPOきらきら発電市民共同発電所
10月16日（土） 14：00～16：00
NＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長
泊 みゆき

泊 みゆき自己紹介 これまでの経緯
 日本大学・大学院（修士）で国際政治、ソ連の外交を学ぶ
 １９８９年～民間シンクタンク（富士総合研究所、現みずほ情報総研）で10年間、環境問題、社会問題をリサーチ
 １９９７年 地域の未利用資源を活用した持続可能なプロジェ
クト、ポエマ計画を紹介する『アマゾンの畑で採れるメルセデス・ベンツ』を執筆
 １９９９年 ポエマ計画関係者を招聘してシンポジウムを開催、バイオマス産業社会ネットワークを設立
 ２００４年 ＮＰＯ法人化
 現在、経産省バイオ燃料持続可能性委員会委員、環境省や自治体の委員等。関東学院大学非常勤講師、東京大学大学
院博士課程で持続可能なバイオマス利用についての博士論 2
文を執筆中

「アマゾンの畑で採れるメルセデス・ベンツ」
ポエマ計画における天然繊維の利用 1997年
POEMA（アマゾン貧困撲滅環境）計画を紹介
 アマゾン随一の都市、ベレン市のスラムでの水の浄化から始まった社会開発プロジェクト
 農村から都市への人口流入を防ぐには、農村地域での社会開発・産業育成が必要
 持続可能な農法、アグロフォレストリーの導入
 ココナツ繊維から自動車部品を製造
 住民、大学、行政、企業、諸団体をネットワークし、雇用・保健・教育など総合的で3
住民主体の地域発展プロジェクト

メルセデス・ベンツ日本提供

右上：バイオマス産業
社会ネットワーク設立
シンポジウム（１９９９年）
左上：ドイツで自動車部品用に栽培される亜麻
左：トヨタ自動車のSAIに使われている植物由来
部品
出所：日経エコロジー2010年2月号

バイオマス産業社会ネットワーク
 生態的・社会的に持続可能なバイオマス利用の推進を目的に１９９９年設立
 当初は、ポエマ計画のような地域資源を活用したビジネス支援を主眼としていたが、２００２年にバイオマス・日本総合戦略の策定などから、次第にエネルギーとしてのバイオマス利用にシフト 月１回ペースの研究会/シンポジウム開催、バイオマス白書の発行、バイオマスML（会員向け）、官庁やメディアへの働きかけ等の調査研究・普及啓発活動など。
 ２００８年頃バイオ燃料持続可能性キャンペーン
 ２０１２年～ FIT制度への政策提言等

バイオマス白書２０２１
サイト版、小冊子版
内外のバイオマス利用の動向を解説

7https://www.npobin.net/hakusho/2021/

バイオマスの有効利用
価値の高いものから順に利用。
エネルギーは一番最後、最も安価

上図：バイオマスの有効利用
下図：草の需要のピラミッド
出典：バイオマス
白書２００９8

バイオマスのエネルギー利用
日本で利用されている
主なバイオマスの種類
利用形態
・黒液・紙ごみ等
・端材、残材・建設廃材・間伐材
・下水汚泥、し尿・生ごみ・食品廃棄物
・家畜糞尿
・廃食油

・アブラヤシ核殻(PKS）
・木質ペレット・バイオエタノール
・パーム油●熱利用（冷暖房、給湯、調理、工場等）

事業主体

地域

＜コジェネレーション＞●発電（直接燃焼、ガス化、メタン発酵等）●輸送用燃料

国内

外資

9

バイオマスは、最も多く使われてきた自然エネルギー
そのほとんどは木質バイオマスの熱利用

世界の部門ごとの総最終エネルギー消費における再生可能エネルギー
出所：REN21自然エネルギー世界白書201810

バイオマスの発生量と利用可能量

出所：農水省資料

11バイオマスの特徴
 燃料となる資源が木質、農作物、残渣、廃棄物など多様
 燃料となる資源に関わる分野が多様：林業、木材加工、農業、食品加工、廃棄物、輸入バイオマス等
 特殊用途、食用、マテリアル利用、飼料、肥料、燃料と資源利用の方法が多様、燃料利用はその最後の形態
 エネルギー利用の形態も、熱、発電、輸送用燃料と多様
 燃料の形態も固体（薪、チップ、ペレット、ブリケット等）、液体（バイオエタノール、バイオディーゼル等）、気体と多様
 カーボンニュートラルの概念がわかりにくい
 資源が「存在する」と「利用できる」は全く別
 再生可能エネルギーのなかで唯一、備蓄、輸送、需要に合わせた供給が可能
12 非常によい利用から悪い利用まで千差万別再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）
 太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー電力を促進するための制度 目的：環境負荷の低減、我が国の国際競争力の強化・産業の振興、地域の活性化
 ２０１２年7月より開始
 再エネ電力を高い価格で買い取り、発電事業を増やす
 高く買い取る費用は、電力利用者（国民）が負担する
 再エネ電力増加に役立ったが、買取価格が高すぎたり制度設計に問題があった→変更・改善を繰り返す
 2022年 FIP制度へ移行
13再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）
バイオマス発電の現在の問題
１）認定容量の９割が、主に輸入バイオマスを燃料とする一般
木質バイオマス２）パーム油や全木ペレットなど、持続可能性の問題がある
燃料も使われている
３）ライフサイクル温室効果ガス（GHG）が考慮されていなかった
４）熱利用を条件づけておらず、ほとんどのバイオマス発電所で熱利用をしていない。発電効率が低いため、温室効果ガス削減効果が低い
５）太陽光や風力と違い、燃料を購入するバイオマス発電（熱利用なし）の経済的自立は、将来においても困難だと考えられる
14

FITバイオマス発電の問題点
１．経済 （廃棄物以外の）バイオマス発電は今後も経済的自立が困難
２．環境・輸入バイオマスの持続可能性の問題
・バイオマスはカーボンニュートラルか？ LCA・バイオマス発電は発電効率が低く、温暖化対策としての効果が限定的
３．社会・輸入バイオマスの問題 労働問題、土地をめぐる競合、食料競合
・地域経済への恩恵 エネルギー自給にならない
・地域住民からの反対
15

161718

世帯平均で今年、約13,000円／年の負担

第46回調達価格等算定委員会資料１

FIT制度大幅見直し
 再生可能エネルギー導入拡大と国民負担の軽減を目指し、卒FITへ。バイオマス発電では、１万ｋW以上は（フィード・イン・プレミアム）FIPへ
 １万ｋW未満のバイオマス発電は、2022年度より地域活用電源としてFIT制度継続がありうる①災害時（停電時）に再エネ発電設備で発電された電気の活用が、自治体の防災計画等に位置付けられること。
②災害時（停電時）に再エネ発電設備で産出された熱の活用が、自治体の防災計画等に位置付けられること。
③自治体が自ら再エネ発電事業を実施するものであること。
又は、自治体が再エネ発電事業に直接出資するもので19あることバイオマスの持続可能性
 持続可能性に配慮しないバイオマスは、森林破壊など生物多様性損失、大量の温暖化ガスの排出、土地を巡る紛争、食料との競合、労働問題など深刻な環境社会問題を生じかねない 2008年頃のバイオ燃料ブームを契機に、各国でバイオマスの持続可能性基準が導入された
 日本のFIT制度では、合法性についての規定はあるが、現状で温室効果ガス（GHG）排出の規定がないことが重大な問題だった

20

持続可能な開発目標（SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS:SDGS)の１７の目標

21

出所：www.japanfs.org/ja/projects/sdgs/

バイオマス持続可能性ワーキンググループ
２０１９年４月～ 経産省が開催。研究者ら名が委員
 発電事業者から、FIT制度におけるパーム油をRSPO認証だけでなく、他の認証も認めてほしいとの要望 新規燃料（大豆油、ナタネ油、クルミやココナツの殻、ジャトロファなど）を認めてほしいとの要望→どのように持続可能性を担保するかを議論するために開催
２０２０年８月～ 委員６人により開催
 論点：食料競合、環境・ライフサイクルGHG、新第三者認証スキームの追加
２０２１年８月～
 認証制度22
 バイオマス燃料の温室効果ガス排出基準について議論

23

出典：経済産業省 バイオマス持続可能性ワーキンググループ第６回資料１

24
出典：経済産業省 バイオマス持続可能性ワーキンググループ第６回資料１

PKS
https://www.kamishoku.com/chojyu-oil/10577/

25

バイオマスはカーボンニュートラルではないと考えた方がよい

燃焼時に発生する熱量あたりのCO2排出量は、石炭よりも木質バイオマスの方が多い



CO2吸収による将来的な恩恵は、当面排出される燃焼時のCO2に応じて、割り引いて考えるべき

燃焼は一瞬、再生は数十年以上

燃焼時に放出されるものと同等の量のCO2を吸収する木を植えるという要件を強いる、
あるいはその検証を要求する政策は存在しない



植樹による森林全体の成長率と同等の比率で木を燃焼させることで、森林内の炭素量を一定に保つことは可能だが、大気中のCO2 は、木を燃やさなかった場合と比較した場
合、常に多くなる

木質ペレットを製造するために、多数の木が丸ごと利用されているのが実情



森林の廃材はいずれ腐敗するが、CO2は大気中に放出されるだけでなく土壌にも吸収される

木質ペレットの加工・輸送も排出量として加算されるべき

バイオマス生産のために移動や除去を余儀なくされる植物や土壌に元々含まれていた炭素についても考慮されるべき。この量を、バイオマスを使用しながら復元するには、数十年から100年、もしくはそれ以上の時間がかかる

26
出所：ウィリアム・ムーマウ 元IPCC報告執筆者からのビデオメッセージ「バイオマスエネルギーがカーボンニュートラ
ルではない10の理由」 https://www.eubioenergy.com/2015/11/20/bioenergy-is-not-carbon-neutralsays-ipcc-author-william-moomaw/
https://biomassinfo.jp/ngo-npo/notcarbonneutral/

バイオマス利用に関わるCO2排出
炭素中立出所：シンポジウム「持続可能なバイオマスの要件とは～経済循環とLCAの視点から考える～」古俣寛隆資料■バイオマスも、生産・加工・輸送等に化石燃料を使い、温室効果ガスを排出■バイオマスが再生産されない場合は、カーボンニュートラルにはならない（森林再生に数十年以上かかる場合もあり、一時的にはCO2増加になる場合も）27

米国の木質ペレット会社エンビバ社の長期供給契約

28

米国ノースカロライナ州：木質ペレットの原料として収穫された湿地林

写真：Marlboro Productions

出所：国際セミナー：森林バイオマスの持続可能性を問う〜輸入木質燃料とFIT制度への提言 メアリー・ブース資料

30

エンヴィヴァ（Enviva）社のペレット工場（ノースカロライナ州アホスキー）
写真：Marlboro Productions

出所：前出に同じ

31

ペレット会社に伐採が許可された原生林エリア （写真提供：CONSERVATION NORTH）

BECCS？（固定回収・貯留（CCS）付きバイオマス）
 森林は森林のまま保全・利用することが最も温暖化対策にかなう 数字合わせより、堅実な省エネ、再エネを32
EASAC, Forest bioenergy, carbon capture and storage, and carbon dioxide removal: an update森林バイオマスの利用は、短中期的にはむしろ大気中のCO2を増やす

33

出所：バイオマス産業社会ネットワーク第180回研究会マイケル・ノートン資料 自然林→人工林へ転換される場合、面積当たりの森林蓄積は減る傾向
 人工林も伐採から回復までに数年～数十年かかり、2030年、2050年という直近の目標達成には適さない エネルギー目的の伐採は、原則温暖化対策として不適
 持続可能な森林利用の図：米大陸地上部バイオマス量（t/ha）
際に出る、マテリアル利用に不向きなバイオマス、廃材のエネルギー利用を バイオマスは燃焼の際、石炭以上のCO2を排出、できるだけ高い利用効率で
140

120
100
80
60
40
200

自然林（20年以上）

自然林（20年未満）

人工林（マツ20年未満）

出典：IPCCガイドライン2019年版改良版 国家
温室効果ガスインベントリ Vol.4 農業、林業、その他の土地利用より筆者作成

34

土地利用転換および燃焼による温室効果ガス排出
gCO2-eq/kWh
3500
3000

2500
2000
1500
1000
5000
チップ

ペレット
生産・加工・輸送

石炭火力
燃焼

LNG火力

土地利用転換ベトナムのペレットおよびチップによる電力の生産・加工・輸送、燃焼、土地利用転換によるＧＨＧ排出量と化石燃料由来電力の比較
出典 自然エネルギー財団（2020）：木質バイオエネルギーの持続可能性について
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（2019）：バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査報告書
35
電力中央研究所（2016）：日本における発電技術のライフサイクルCO₂排出量総合評価
チャタムハウス Woody Biomass for Power and Heat より筆者作成

FITバイオマス発電の温室効果ガス（GHG）基準への提案

SDシナリオ：国際エネルギー機関（IEA）によるパリ協定の目標達成のため2040年に世界で達成される必要があるとされる電力単位あたりの値。この図では輸入バイオマスはSDシ
ナリオの値を満たすのは国産の林地残材等のみである。

出所：バイオマス白書２０２１ コラム①
https://www.npobin.net/hakusho/2021/topix_01.html#column0136

参考資料 表：バイオマス発電と熱利用の比較
発電

熱 利 用

経済性

FIT等の支援がないと、廃棄物以外は厳しい化石燃料に対し優位（現状では導入費が高価）

希少性・代替性

太陽光・風力の発電コストが劇的に低下中

短中期的に中温以上の再エネ熱として貴重

温暖化
対策効果

発電効率は概ね30％台以下、 利用効率90％以上も可能
温暖化対策効果は限定的
他の再エネに匹敵する削減効果

図：日本の発電種類ごとの温室効果ガス排出
出所：バイオマス白書201937

RED（EUエネルギー指令）Ⅲ案
REDⅡ ２０１８年改訂、２０２１年７月全面施行
２０２１年７月 REDⅢ案発表
・森林バイオマスはカスケード利用を徹底
・丸太、食用・飼料になるエネルギー利用は最小化すべき・伐採木材製品による炭素蓄積を重視、森林の炭素蓄積効果を活かす木材利用促進を図る

38
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20210803.php
相川高信「EU Fit for 55：森林バイオエネルギーの持続可能性基準を強化」

バイオマスはカーボンニュートラルではないと考えた方がよい

燃焼時に発生する熱量あたりのCO2排出量は、石炭よりも木質バイオマスの方が多い



CO2吸収による将来的な恩恵は、当面排出される燃焼時のCO2に応じて、割り引いて考えるべき

燃焼は一瞬、再生は数十年以上

燃焼時に放出されるものと同等の量のCO2を吸収する木を植えるという要件を強いる、あるいはその検証を要求する政策は存在しない



植樹による森林全体の成長率と同等の比率で木を燃焼させることで、森林内の炭素量を一定に保つことは可能だが、大気中のCO2 は、木を燃やさなかった場合と比較した場
合、常に多くなる

木質ペレットを製造するために、多数の木が丸ごと利用されているのが実情



森林の廃材はいずれ腐敗するが、CO2は大気中に放出されるだけでなく土壌にも吸収される

木質ペレットの加工・輸送も排出量として加算されるべき

バイオマス生産のために移動や除去を余儀なくされる植物や土壌に元々含まれていた炭素についても考慮されるべき。この量を、バイオマスを使用しながら復元するには、数十年から100年、もしくはそれ以上の時間がかかる39
出所：ウィリアム・ムーマウ 元IPCC報告執筆者からのビデオメッセージ「バイオマスエネルギーがカーボンニュートラ
ルではない10の理由」 https://biomassinfo.jp/ngo-npo/notcarbonneutral/

・イーレックス、ENEOS 新潟県聖籠町に30万kWの大型バイオマス発電を計画
・燃料として、ロシアからの木質燃料、ベトナム、フィリピン等で試験栽培をしている燃料用ソルガムを検討（非FIT）

40

輸入バイオマスによる国民負担
一般木質バイオマス発電での認定案件のうち、350万ｋWが今後稼働した場合の国民負担
350万ｋW×24ｈ×３３０日×２０年×（24円/kWh－10円）＝７．８兆円 約８兆円

■エネルギー自給にならない■地域経済への恩恵が限られる■パリ協定目標の達しに資しない41

パーム油発電の動向
 2020.6

京都府舞鶴市の65,590kWの計画中止
 2020.12 福知山市のパーム油発電 事業中止
 HISスーパー電力 2020.1稼働だが、燃料入手難？
 宮城県石巻市 G-Bioイニシアティブ社 10万2,750ｋWh
アフリカでのポンガミア油 数万ｈａの農地
予定地は住宅が近く、通学路にトラックが行きかうことに住民の活発な反対運動
参考：
舞鶴喜多パーム油火力発電所 建設計画中止までの記録（amazonキンドルで販売中）

42

京都府福知山市のパーム油発電 １７６０ｋW。三恵エナジーが２０１７年７月に事業開始

 道路をはさんで住宅街、深刻な騒音、悪臭被害
 反対運動、住民アンケート、公害調停

 ２０２１年１０月

事業中止、撤去

写真提供：三谷義臣

43宮城県でFIT認定されたバイオマス発電事業
発電設備の所在地
発電出力（kW）
発電設備区分
事業者の電話番号
事業者の住所
代表者名

廃棄費用の積立状
新規認定日
太陽電池の合計出力（kW）

1649939B04 未利用 気仙沼地域エネルギー開発株式会社

800.0 宮城県気仙沼市港町３－３バイオマス
0226-22-7338
気仙沼市南町１－２－６
高橋 正樹- 2014年3月31日 -1719430B04 未利用 株式会社テクノシステム

590.0 宮城県富谷市今泉字後沢８４
バイオマス
045-319-4200
横浜市西区みなとみらい２－２－１横浜ランドマークタワー１９Ｆ
生田 尚之- 2016年12月28日 運転開始前

1723074B04 未利用 恵和興業株式会社

40.0 宮城県仙台市泉区西田中字杭城山４７－９
バイオマス
022-347-9961
仙台市泉区西田中字杭城山５５－６
笹川 恵一-1997027B04 未利用 柴田クリーンエネルギー株式会社- 2019年4月11日 80.0 宮城県柴田郡柴田町大字下名生字新大畑３９－１
バイオマス
宮城県柴田郡柴田町大字船岡中央３－１９－１０
冨樫 常夫

1999137B04 未利用 株式会社県南エコテック

40.0 宮城県柴田郡川崎町大字支倉字仁田子１－１ - 2018年2月16日 バイオマス
0224-22-7388
宮城県刈田郡蔵王町円田字一戦場２０
丹野 将紀

M672202B04 メタン 株式会社小野万49.0 宮城県気仙沼市松崎馬場１２－１
バイオマス
邦夫0226-23-0232
小野寺 気仙沼市松崎馬場１２－１-M718532B04 メタン 株式会社大原鉄工所

350.0 宮城県多賀城市大代１－５８－１
バイオマス
0258-24-2350
長岡市城岡２－８－１
大原 興人- 2016年12月19日 -M997338B04 メタン 西浦第三太陽光発電合同会社

田村 正樹
1,990.0 宮城県登米市東和町米谷字平倉１１１－１
職務執行者
バイオマス
03-6231-1520
千葉県千葉市中央区松波２－８－２
株式会社ワークビルズ- 2020年6月19日 運転開始前

M997591B04 メタン 株式会社都市開発研究所

東亜ビル８階1,990.0 宮城県角田市高倉字沼ノ入１４２－１
バイオマス
03-3563-2269
東京都中央区銀座１－３－３
𣘺爪 亨- 2020年6月19日 運転開始前

M997592B04 メタン 株式会社都市開発研究所

東亜ビル８階1,990.0 宮城県登米市迫町北方字丸森９５－１
バイオマス
03-3563-2269
東京都中央区銀座１－３－３
𣘺爪 亨- 2020年6月19日 運転開始前

M997595B04 メタン 株式会社東北バイオフードリサイクル- 2020年11月10日 運転開始前
780.0 宮城県仙台市宮城野区蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業施行地区内２６バイオマス
022-388-6568
宮城県仙台市宮城野区港１－６－１
田村 輝雄

設備ID

発電事業者名2017年2月6日 -2015年1月5日 -- 2015年6月24日 -O687010B04 一般

149,000.0 宮城県石巻市雲雀野町２－１５－４
バイオマス
03-6665-1192
宮城県石巻市南光町２－２－１
日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社 松原 孝知

O720208B04 一般

Ｈ．Ｉ．Ｓ．ＳＵＰＥＲ電力合同会社41,100.0 宮城県角田市梶賀字高畑北１７４バイオマス
東京都港区虎ノ門４－１－１
赤尾 昇平- 2017年2月16日 -O720211B04 一般

住友商事株式会社

112,000.0 宮城県仙台市宮城野区港４－１０－１７
バイオマス
03-6285-8643
東京都千代田区大手町２－３－２
兵頭 誠之- 2017年3月13日 運転開始前

O721267B04 一般

合同会社Ｇ－Ｂｉｏ石巻須江

102,750.0 宮城県石巻市須江字瓦山１９－１
バイオマス
03-5207-2772
東京都千代田区神田須田町１－１８
髙𣘺 俊春- 2017年2月22日 運転開始前

O722026B04 一般裕介
宮城県石巻市潮見町１４－１０
74,950.0永井
バイオマス
職務執行者
03-6757-0086
東京都中央区京橋２－２－１
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー 株式会社レノバ

O999000B04 一般

合同会社杜の都バイオマスエナジー- 2017年9月22日 運転開始前裕介
宮城県仙台市蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業地内４０Ｂ－１Ｌ内
74,950.0永井
バイオマス
職務執行者
03-6757-0086
東京都中央区京橋２－２－１
株式会社レノバ

Q588201B04 建廃日本製紙株式会社岩沼工場

48,000.0 宮城県岩沼市大昭和１－１
バイオマス
03-6665-1111
岩沼市大昭和１番地１
音羽 徹- 2013年3月21日 -Q596751B04 建廃日本製紙株式会社

40,000.0 宮城県石巻市南光町２－２－１
バイオマス
0225-95-0119
東京都北区王子１－４－１
馬城 文雄- 2013年3月21日 運転開始前

R000138B04 廃棄物 石巻地区広域行政事務組合

2,700.0 宮城県石巻市重吉町８－２０
バイオマス
0225-21-8953
石巻市重吉町８番地２０
亀山 紘- 2013年2月25日 開示不同意

R000166B04 廃棄物 仙台市

郡 和子

R588202B04 廃棄物 日本製紙株式会社岩沼工場

65,800.0 宮城県岩沼市大昭和１－１
バイオマス
03-6665-1111
岩沼市大昭和１番地１
音羽 徹- 2013年3月21日 運転開始前

R672826B04 廃棄物 仙南地域広域行政事務組合

3,200.0 宮城県角田市毛萱字西ノ入４３－１１
バイオマス
0224-52-2870
柴田郡大河原町字新青川１－１
風間 康静- 2014年12月22日 -R681342B04 廃棄物 亘理名取共立衛生処理組合

1,990.0 宮城県岩沼市下野郷字新藤曽根１－１
バイオマス
0223-22-1717
岩沼市寺島字川向４５－５３
菊地 啓夫- 2015年2月24日 -R997322B04 廃棄物 登米市

熊谷 盛廣

700.0 宮城県登米市豊里町笑沢１５３－２２
バイオマス- 2019年11月19日 -17,500.0 宮城県仙台市泉区松森字城前１３５
バイオマス- 2017年3月10日 運転開始前- 2013年2月25日 開示不同意

44
出所：https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfo

仙台港バイオマスパワー
１１.2万ＫW ２０２１．３着工

２０２５．１０運転開始予定
 住友商事、住友商事東北
 仙台市宮城野区
 輸入木質ペレット、国産材
 事業費900億円
国民負担総額（推定）11.2万ｋW×24ｈ×３３０日×２０年× （24円/kWh－10円）＝2,484億円
MIGHTY EARTH 「住友商事が引き起こす環境破壊 石炭とバイオマスが影を落とす日本の未来」
http://www.mightyearth.org/wp-content/uploads/Mighty-Sumitomo-report-Japanese45
screen.pdf

マイティ・アース 報告書「隠蔽の煙幕：住友商事の『カーボンニュートラル』失敗の数々」（プレスリリース） https://www.mightyearth.org/sumitomoclimatejp

宮城県登米市東和でのバイオマス発電計画
 事業企画都市計画研究所
 土地購入済み
 食品廃棄物80～100ｔ/日 メタンガス 2,000ｋW
 100ｔ/日の処理水
 登米市は事前に計画を把握していたが、業者に住民説明会の開催を促さず（河北新報210628、0630 ） 都市計画研究所は 登米市北方丸森と角田市高倉でもFIT認定「まだ具体的に動いていない」 （河北新報210629）※燃料は食品廃棄物であり、その点は持続可能性の問題は少ない※規模が大きいが、広範囲から廃棄物を運搬するのか？

※悪臭、排水処理が課題。特に消化液を農地還元できないと事業性が厳しく46なる※住民との十分なコミュニケーションが重要エネルギー作物の栽培
・秋田火力発電所で発電燃料としてエリアンサス等の栽培試験
・エネルギー作物の栽培は、LCA的に不利。SDシナリ
オの値をクリアできるか？
・土地の競合の問題
・日本国内の地域活性化であれば、より価値の高い作物を栽培する方が容易
・外来植物のリスク
・石炭火力延命の問題
・草類はケイ素が多く、木質よりボイラーを痛めやすい47

TRENDS IN SUPPLY OF UNUSED MATERIALS
未利用材の供給量の推移
m3
10,000,000

9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

出典：木質バイオマスエネルギー利用動向調査等より作成
Unused wood: Wood from thinned forests, forests subject to forest management plans,
national forests, etc.

※未利用材：間伐材、森林経営計画対象林、国有林等からの木材

48

出所：ラウパッハ・スミヤ ヨーク バイオマス産業社会ネットワーク第172回研究会資料■バイオマスの電力・熱利用のコストの７割は燃料代■地域のバイオマスであれば、より大きな地域経済への波及効果が期待できる

49

FIT後のバイオマス発電の可能性
 燃料を購入するバイオマス発電のFIT後の自立は困難 安価な燃料へのシフト、電力販売先確保、熱利用

50

出所：バイオマス白書2018 古俣寛隆資料

日本政府の温暖化政策の転換
 ２０２０年１０月、菅総理は就任後初の所信表明演説で「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言する」と表明
 2021年4月の気候変動サミットで菅首相は、温暖化ガス排出を2030年に2013年度比で46％削減をめざすと表明
 従来の２６％減からの大幅な変更
51

政府のエネルギー基本計画
 再生可能エネルギー36～38％以上（従来目標22～24％）
 バイオマス発電の2030年目標は努力継続で720万ｋW、政策強化800万ｋW（現行目標600～730万ｋW）
 バイオマスを発電に向けるより、熱利用（あるいはコジェネ）に用いた方が、温暖化対策効果は２～３倍になる

FITの認定済みの稼働を想定
 熱利用についても記述はされているが不十分 バイオマス発電52

エネルギー基本計画案
百万ｋl

一次エネルギー供給

電源構成で石炭火力の割合が従来より大きく（26→19％）下がっている

原発が依然として20～22％だが実現性は低い



ＬＮＧも大きく減っているが？（原発が増えなかった分をカバーする？）
経済産業省資料53温暖化対策に再エネ熱政策は必須

最終エネルギー消費の半分は熱54
出所：https://www.pref.aichi.jp/san-kagi/shinene/suisozone/src/suisosyakai/suisosyakai20180525_enecho.pdf

出所：日本木質バイオマスエネルギー協会「バイオマスエネルギーデータブック2018」55

産業用熱にバイオマスを

56

出所：経済産業省資料

産業分野および交通分野においてゼロエミッションを達成する5つの方法
出所：IRENA “REACHING ZERO WITH RENEWABLES: ELIMINATING CO2 EMISSIONS FROM57
INDUSTRY AND TRANSPORT IN LINE WITH THE 1.5℃ CLIMATE GOAL”, 2020

58

基本政策分科会第48回会合資料5

（株）トーセンの那賀川町における木質バイオマス
熱ESCO事業の事例
チップ使用量 1.1万トン/年＜社会的経済負担の比較＞
本事業 導入費用：４億600万円
補助金：２．５億円※導入以降は補助金なし
２０００ｋWの木質バイオマス発電
２０年間の国民負担（４０円/ｋWh-10円/kWh）（回避可能費用）×2000kW×24時間
59
×３００日×20年＝86.4億円

木質バイオマス産業利用例
カルビーポテト帯広工場：
流木や建設廃材を、じゃがいもを蒸す、乾燥させる、揚げる工程に利用

ニプロファーマ（製薬）大館工場：間伐材チップを、空調、注射器の滅菌等に利用
出典：木質バイオマスによる産業用等熱利用導入ガイド
ブック
http://u0u1.net/qw50

60

バイオマスの新しいビジネスモデル
 伊藤産業（第１９６回研究会）

・産業用バイオマス・廃棄物ボイラの導入支援
・これまではコスト面から廃棄物バイオマスを燃料に・今後、製造業の温暖化対策であれば未利用材の利用可能性あり
 安曇野バイオマスエネルギー（第１９８回研究会）
・エア・ウォーターが手掛ける農業法人のトマト温室熱＋FIT
・木質バイオマス小規模ガス化コジェネの成功例
 アーバンエナジー（第１９４回研究会）
・ホテルで出る食品廃棄物でメタン発酵、発電、その電力をそのホテルに供給
 ウェスタ・CHP（第１９７回研究会）
・地域材の徹底したカスケード利用＆木質ガス化コジェネ導入
61※いずれも詳細はhttps://www.npobin.net/research/index.html参照

今後の方向性 温暖化対策効果が低く、エネルギー自給にならず地域経済への恩恵が低い輸入バイオマスは、賦課金の対象として適していないのでは 太陽光・風力発電の価格低下（２円～８円／ｋWh）が著しい一方、バイオマス発電の価格低下には限界
 国産バイオマスは、資源のカスケード利用の原則のもと、熱利用、熱電併給、廃棄物発電への混焼など
 熱利用においても、高い温度帯を需要に合わせて供給できるバイオマスの特徴を生かした産業用などへの誘導 エネルギー・サービス会社、熱供給会社の育成が重要
 地域住民との十分なコミュニケーションが重要
 持続可能な林産業の発展と両輪で

62

参考資料
・バイオマス白書２０２１～
https://www.npobin.net/hakusho/2021/index.html
・舞鶴喜多パーム油火力発電所 建設計画中止までの記
録 Kindle版 発売中 500円
・MIGHTY EARTH 「住友商事が引き起こす環境破壊
石炭とバイオマスが影を落とす日本の未来」
http://www.mightyearth.org/wp-content/uploads/Mighty-Sumitomo-reportJapanese-screen.pdf
マイティ・アース 報告書「隠蔽の煙幕：住友商事の『カーボンニュートラル』失敗の数々」（プレスリリース）

https://www.mightyearth.org/sumitomoclimatejp

63NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）の概要••••••

１９９９年設立（２００４年NPO法人化）
バイオマスの持続可能な利用推進のための普及啓発活動等
月１回ペースでの研究会の開催
バイオマス白書等の作成（サイト版および小冊子版）
http://www.npobin.net/hakusho/2021/
メーリングリスト、メールマガジン
バイオマスに関する調査、提言、アドバイス等＜事務局＞〒277-0945千葉県柏市しいの木台3-15-12
Tel:047-389-1552 Fax:047-389-1552
E-mail:mail@npobin.net http://www.npobin.net
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