２０１０年度予算編成と市政運営に対する要望書

Ⅰ、市政運営の基本方針について①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

生存権を認めた憲法 25 条や勤労の権利を認めた 27 条等、憲法を遵守し、平和・人権・民主主義を市政の基盤にすえること。
自民党・公明党政権の弱者切り捨て、効率優先の「構造改革路線」によって格差拡大、働く貧困層拡大、高齢者の生活困窮など市民生活がかつてない厳しい状況にあることを認識し、行政運営を進めること。
失業、生活困窮に苦しむ市民、経営危機による廃業の危機に直面する事業者などを救済する施策を実施すること。
国民が否定した「構造改革」路線ノーの総選挙結果を尊重し、国の構造改革路線を先取りする形で作られ、市民に押し付けられた「構造改革アクションプラン」は撤回すること。
国・府の言いなりの市政運営はやめること。市独自で枚方市民にとって必要な事業を選択し、実施すること。
経費削減最優先、またはそれのみを目的に事業を実施する姿勢を改めること。
民間委託・民営化はワーキングプアを生み、格差社会を顕著にする土壌となっていることから方針転換すること。
CO２ 排出２５％削減を市として目標にして環境行政を充実させること。そのために緑被率を毎年調査し、高めること。
職員が責任を持って市民の命とくらしを守る仕事が出来るよう、必要な職員を配置すること。

Ⅱ、予算編成に関わる要望について［１］緊急要望について① 不況対策・ 不況による離職者・解雇などによる相談窓口を設置し融資制度や減免制度の相談に応じること。
・ 仕事の激減で売り上げが落ち込んでいる市内中小事業者に家賃やリース代などの固定費軽減・補助制度をつくること。
・ 緊急に融資を受ける際に必要な小口資金など中小商工業者むけの貸付金を創設すること。
② 保育所待機児童の増加に見合った緊急の解消策を講じること。
③ 菊花寮を活用して、高齢者、障害者などの緊急一時保護を実施できる施設設置を検討すること。
④ 障害者が緊急入所できるショートステイ事業などを拡充し市として支援するとともに、障害者が生活できる入所施設建設を設置すること。
⑤ 後期高齢者医療保険料の引き上げを行わないよう国に求めること。
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⑥

支援学校について
・四条畷北高校にできる分校（仮校舎）についての環境を整えるよう、府教育委員会に求めること。
・来年度、枚方から分校に通う生徒に適切に情報提供を行うこと。

［２］重点要望について① 保育所待機児童を解消するため早急に保育所を増設すること。
② 特別養護老人ホーム待機者を解消するため施設整備をすすめること。
③ グループホームや小規模多機能施設の整備について、市独自の運営補助、または報酬加算を創設し支援すること。
④ 国民健康保険料の引き上げは行わないこと。
⑤ 後期高齢者医療制度の廃止を求めること。
⑥「中小商工業振興条例」の制定に着手し、地元業者の育成・支援策の充実に努めること。また制定に関しては幅広い市内中小企業団体、市民団体が参加する協議会を発足させること⑦ 妊産婦検診に対する助成は国が責任をもって行うことを求めるとともに、市としてただちに１４回の助成と助成額の引き上げをおこなうこと。
⑧ 生活保護の老齢加算を元に戻し、一人親世帯の就労促進費・高等学校等就学費など生活扶助基準の切り下げを行わないよう国に求めること⑨ 新市民病院の建設について・新病院建設にあたっては、情報を広く公開し、談合防止の取り組みを推進すること。
・新病院の設計・建設にあたってはコンサルタント会社まかせにするのではなく、医師・看護師・職員や医療スタッフの意見を尊重すること。
・建設に当たっての議論はきちんと記録に残し公開すること。
・建設担当の公共施設部と市民病院との役割分担をしっかり持ち、新病院建設については市民病院が責任を持つこと。
・建設を担当した職員はきちんと新病院に配置され、施設・運営に責任を持てるようにすること。
・新病院を直営で運営することを明確にして設計・建設を行うこと。
［３］市民にしわ寄せせず、市独自の財源を確保する施策について
①
②
③
④
⑤

土地開発公社や市の長期保有地は早期に事業化し、有効活用をはかること。
また、長く「塩漬け」状態にある用地は必要性を見極めること。
地下水くみ上げ条例を制定し、地下水くみ上げ協力金を徴収すること。
市内企業(資本金１０億円以上)の法人税率を引き上げること。
公共下水道が近くに埋設されているところでは、周辺企業に対し、川に放流するのではなく下水管に接続するよう要請すること。
高額・悪質な市税滞納者に対する徴収を強化すること。

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[４]

庁舎周辺整備事業及びその他の公共事業について① 巨額の財源を必要とする新庁舎建設と周辺整備事業は、当面、計画を凍結し、財源問題を含めて慎重に検討すること。
② 総合文化施設については、ＰＦＩによるホテル合築は行わないこと。

［５］市民の暮らしを守るために（１）子育て支援について① 無菌性髄膜炎の予防のためヒブワクチンの接種に助成を行うこと。
② 児童虐待については、個別ケースに迅速に対応できる機関ネットワークの強化をはかること。子どもの権利を第一にとらえた支援を行うこと。
③ 支援が必要な家庭への訪問育児支援については、対象年齢を限らず必要性に応じて実施すること。
④ 「新子ども育成計画」について・保育所定員の弾力的運用を解消し、年度途中も含めた待機児の解消を行える保育所整備目標とすること。
・計画を実施する場合の進行チェックは、「地域協議会」を充分機能させることによって行うこと。
⑤ 保育所について
・子どもの成長、発達を脅かす最低基準の廃止・見直し方針を撤回するよ
う、国に求めること。
・認可保育所の増設を保障する保育予算の増額を国に求めること。
・定員の弾力運用はやめること。
・今後の公立保育所廃止・民営化は行わないこと。
・市立サダ保育所は存続させ、施設の増設を行うこと。
・夜間・休日保育などのニーズにこたえること。特に公立保育所でも実施をはかること。
・公立保育所の保育士配置基準の改悪は行わないこと。民間保育所の配置基準は乳児だけでなく、公立なみにひきあげること。
・老朽化した民間保育所の施設改修は、定員増がなくても認めること。
・保育料の引き上げを行わないこと。
・公立保育所で完全給食を実施すること。
・公立保育所の耐震診断を早急に行い、必要な補強工事を進めること。あ
わせて老朽施設への対処方針を早期に示し、計画的に改修をすすめること。
・老朽化した民間保育所に対する大規模改修を計画的に取り組むこと。また、定員増がなくても認めること。
・認定子ども園の導入は行わないこと。
・保育施設の改善に努め、十分な保育ができるように運営経費を確保すること。
・小規模認可保育所で保育される子どもたちの就学前までの保育継続をは3

かること。
・すべての保育所で在宅支援の強化と関係機関との連携がはかれるよう、支援策の充実に努めること。
（２）医療について① 地域医療の充実について
・ 公的病院として存続が決まった星ヶ丘厚生年金病院、公済病院、市民病院、関西医大枚方病院の４つの公的病院の連携を強めること。
・ 軽度発達障害者の診断・療育ができる体制を整備すること。
・ 幼児療育園と市民病院の併設設置について早急に説明会を行い、理解を求めると同時に保護者や職員の意見も取り入れながら計画をすすめること。また外来リハビリ機能を充実させること。
② 後期高齢者医療制度について・ 後期高齢者医療の負担増に対し、府下市町村と共同し大阪府広域連合として国・府に支援を求めるとともに、独自の支援策を実施すること。
・ 保険料の減免制度充実を広域連合に求めること。
③ 市民病院について
・ 病院連携においては病院の資質向上について市が中心になって行なうこと。そのためには医療相談窓口を市として設置すること。
・ 現市民病院で早急にペインクリニック、ホスピスケア実施が出来る体制を整備すること。
・ 小児科医、産婦人科医の確保に努力し、２４時小児救急医療、周産期医療の充実、地域産婦人科とのネットワークが出来るように努力すること、院内保育所を設置すること。
・ 労働条件や待遇改善を行い医師・看護師・スタッフの確保を図ること。
④ 医療費助成制度について・ 75 歳以上の高齢者と、就学前の子どもの医療費負担無料化を行うよう国に制度化を求めること。
・ 母子家庭や障害者の一部負担金を元の無料に戻すこと。
・ 就学前まで拡大された医療助成制度を中学生まで拡大すること。
・ 大阪府に対して医療助成制度の充実を求めること。
（３）国民健康保険について① 保険料を軽減し、困窮者減免制度を復活し拡充すること。
② 短期証・資格証明書の発行はしないこと。
③ 特定健診の受診率向上に向け、啓発と利便性の向上に努めること。
④ 国保の一部負担金減免制度の周知を徹底し、さらに充実をはかること。
（４）介護保険及び高齢者福祉について① 介護保険について
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・国に対し、調整交付金５%の確保を求めること。
・療養病床削減の撤回を国・府に求めること。
・介護保険料を引き下げ、減免制度を拡充し、利用料の軽減策を実施すること。
・保険料を払えない人にペナルテイを与えないこと。
・特別養護老人ホームの増設など施設整備をすすめるため計画の前倒し実施を大阪府に求めること。
・１３ヶ所の地域包括支援センターが地域の介護に関する総合相談窓口としての機能を果たせるように支援すること。市民にセンターの情報を積極的に提供すること。
・認定調査の実施状況を市として掌握し、認定外や認定度が下がることで介護の受けられない人が生じることのないよう国に要望するとともに市独自の対策もたてること。
・障害者控除が 5 年間にさかのぼり申請できるよう書類を整備すること。
② 高齢者施策について・高齢者バスカード事業対象者の所得制限を撤廃し、JR・京阪電鉄など利用できる交通機関を増やすこと。
・高齢社会に対応した必要な情報提供を行うとともに高齢者の特性に応じた広報紙や情報誌・通知などを工夫し配布すること。
・街かどデイサービスを中学校区単位に設置すること。また、地域包括支援センターなどとも協力し、市民周知に努めること。
・移送サービスに対する支援を行い、外出困難者の通院などの保障をすること。
・紙おむつ給付事業の所得制限を撤廃すること。
・訪問理美容の利用者負担を軽くするため市が４０００円の全額・もしくは３０００円補助を行い利用者負担を 1000 円にして今まで通り年６回利用できるようにすること。
（５）障害者施策について① 障害者自立支援法の廃止を国に求めること。
② 障害者が必要なサービスを利用できるよう利用料を軽減すること。
③ 福祉施設への日割り実績を見直し安定した運営ができるよう月額払いに戻すよう国に要望すること。
④ 精神障害者の総合的な支援をすすめるための専門職員を配置し、関係機関とのネットワークを整備すること。
⑤ 施設利用者の食費補助を継続するよう国にもとめること。
⑥ 障害者の生活の場であるケアホームの充実と家賃補助など利用者負担の軽減を行うこと。
⑦ 施設運営費を日割りから月額支給にするよう国に求めること。
⑧ 日中支援事業（タイムケア事業）を増設し、新規事業者に対する家賃補助
5⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯を行うこと。
ガイドヘルパーを増員すること。
公共施設への障害者施設の併設や合築を推進すること。地域作業所の製品を市のすべての施設で販売できるようにすること。
また、新設するすべての施設に地域作業所などの製品販売コーナーを設置し、関係部局が協力し推進に努めること。
手話通訳者・要約筆記者を専門職として位置づけ、手話通訳報酬をさらに引き上げること。
市の施設への音声誘導装置設置をひきつづきすすめること。また、設置については周辺居住者の理解が得られるよう市として、さまざまな工夫をすること。
視覚障害者の音読のためのＳＰコードの普及に努め、市広報や公文書に記載するようにすること。音声読み取り装置のカウンターへの設置をすすめるとともに、個人などで購入する場合には助成すること。
透析のための通院介助が必要な人工透析者に対する移送サービスを創設すること。通院の送迎が必要な透析患者に対するタクシー利用券の支給枚数をさらに拡充すること。
障害者の生活の場としてケアホーム、グループホームを整備すること。
重複・重症心身障害児者に対するサービス供給体制が不十分であるため、早期に改善を図ること。職業・生活訓練や生活できる場を整備すること。
重症心身障害児者の緊急一時入所のニーズに対応できていない状況を早期に改善すること。

（６）増税について① 消費税などの増税計画について国に中止を求めること。
② 子ども手当の創設にあたり、配偶者控除・扶養控除の廃止を行わないよう国に求めること。
③ 非課税から課税となった世帯への軽減策を継続すること。
④ 住民税の減税基準を明確にし、困っている市民が利用できる制度とすること。
⑤ 地方税法３２３条に規定される公私の扶助者（就学援助・保育所入所・児童手当・福祉年金受給者、叔父などから援助受ける者）の住民税減免を行うこと。
（７）その他の生活支援施策について①

各種制度の情報提供や広報義務を徹底するために行政機関として明文化し、職員指導を行うこと。
② 複雑化した生活保護の相談に親身になって対応できるよう国基準（1 人のケースワーク対応人数 80 人）を超えないよう、早急にケースワーカーの増員を図るとともに新たに相談スペースの確保に努めること。
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③ 府営住宅入居者への家賃減免基準をもとに戻すよう府に求めること。
④ 多重債務も含め消費生活センターの機能を充実し、庁内の関係部署と連携を強め対応できる体制を講じること。また、市民が安心して相談できる一元的な相談窓口を庁舎内に設置すること。
⑤ 生活困窮者やＤＶ被害など、複雑多岐に渡る相談に対応する窓口を本庁に設置すること。
⑥ 市として専門のソーシャルケースワーカーを雇用すること。
［６］安心、快適なまちづくりのために（１）安全、安心なまちづくりについて① 枚方寝屋川消防組合を解散し単独消防とすること。
② 十分な消防力を確保するため消防経営戦略プランを見直すこと。
③ 消防組合の人材確保のために、正規消防吏員を増員すること。
④ 消防施設（支所・出張所）の耐震診断を早め、耐震化をはかること。
⑤ 自然災害が多発するなか、防災体制を強化すること。
・消防団員を増員するために支援すること。
・下水、土木、危機管理など緊急に対応する人員を増やすこと。
・緊急時に待機し、仮眠できる場所を確保すること。
⑥ 将来を見据え、早急に建築指導主事を増員し、市が直接中間検査や完了検査を実施できる体制を作ること。
⑦ 大規模地震災害に備え、地域の防災拠点機能の充実と地域の自主防災組織の支援を充実すること。
⑧ 市民の安全を守るために必要な防犯灯の予算を増やすこと。
⑨ 住民の意見をきちんと把握し、災害弱者が移動できる一次、二次の避難所を確保すること。
⑩ 防災無線・放送は、市内全域に聞こえるよう整備すること。
⑪ 府に対し、急傾斜地崩壊危険箇所への対策を急ぐよう要望するとともに、道路に面した私有地についても対策が講じられるよう支援すること。
⑫ 警察派出所の無人化を解消するよう府に求めること。
⑬ ため池の耐震補強をすすめること。
⑭ 橋梁の「修繕計画」を策定し、計画的に修繕、耐震補強をすすめること。
⑮ 公施設のバリアフリー化をはかること。
・市民会館にエレベータを設置すること。
・市役所本館にエレベータを設置すること。
（２）上下水道と河川整備について① 上下水道の組織統合については慎重を期すること。
② 上下水道の整備・更新にあたっては道路など関係部局と連携し、経費の縮減につとめること。
③ 緊急性を要する水道老朽管は早急に更新すること。
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④ 水道鉛管解消計画については、前倒しを図り市民の健康保持に努めること。
⑤ 上下水道使用料の値上げを行わないこと。
⑥ ゲリラ豪雨・災害に対応するため、「経営状況の見直し」で示された下水道維持課職員の半減化を見直すこと。
⑦ 水道料金の減免制度を充実すること。特にＤＶ被害の母子世帯については住民票の移動がなくても減免の対象とすること。
⑧ 公共下水道等の切り替え時の経費について低所得者への軽減措置をおこなうこと。
⑨ 工事、請負契約制度の改革、職員配置の適正化など経営努力を行うこと。
（３）廃棄物処理・リサイクル施設について① 家庭用一般ごみの有料化はしないこと。
② 北河内４市リサイクル組合が工場周辺住民の健康調査を実施するように枚方市が積極的に役割を果たすこと。
（４）まちづくり、開発について① 景観保全条例を策定すること。
② 地域に応じた「地域まちづくり協議会」を支援すること。
③ 都市計画マスタープランの見直しに際しては、中学校区ごとに懇談会を開催して住民の意見を十分反映すること。
④ ミニ開発を含めた開発について住民の声を反映し指導を強化すること。
（5）マンション問題について① マンションの維持管理・管理組合運営など建築技術的・法的問題について相談にのる「マンション相談室」を設置すること。
② 地震に強いマンションをめざして、総点検と防災改修を進めること。
③ マンション管理組合支援のため、管理組合、組合員向けのセミナー等をさらに拡充し開催すること。
④ マンション内供用通路部分にある防犯灯の電気代助成を行うこと。
（6）道路問題について① 新名神（第２名神国道）枚方区間の建設計画撤回を求めること。
② 第２京阪開通後の道路環境を改善するため、必要な手立てを講じ、万全の環境対策を求めること。
③ 国道１号線・３０７号線の歩道設置、杉田口禁野線、交野久御山線など府道拡幅と歩道設置を国・府に求めること。
④ 道路補修にあたっては優先順位の基準を設け透明化し、実施すること。
⑤ 生活道路の改修に必要な予算を確保すること。
⑥ 車いすの人が通行できるように危険な歩道の高低差を改修し、安全対策を講じること。
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⑦ 駅周辺のバリアフリー化を推進すること。
⑧ 長尾駅前広場の早期整備を行うこと。
⑨ 交通不便地域解消のため、市としてコミュニティバスを運行し、府に支援策を求めること。
⑩ バス停留所に雨よけやベンチの確保を京阪バスと共同で取り組むこと。
また時刻表など見やすいものとなるよう交通事業者に働きかけること。
⑪ ウオーキングできる歩道を整備すること。
⑫ バスアンドライドを推進するためバス停に駐輪場を整備すること。
（７）地球環境、自然の保全、公園について① 地球温暖化防止のために自然エネルギーの活用を市民に向け推進すること。
② 公園を計画的に設置し、子どもたちが自由に遊ぶことが出来る広場を確保すること。
③ 公園遊具の安全性を確保するため部品等について耐用年数を管理し更新すること。
④ 市内の緑被率の定期調査を行い、地域別目標を定め、積極的に植樹を行い、既存の自然林を保護すること。
⑤ 里山保全、稀少動植物の保護を進めること。保全活動の充実・発展のために必要な支援を強めること。
⑥ 大気汚染・道路騒音の観測局を増設し計画的に観測機器の更新をすること。
⑦ 市民緑地制度を有効に活用すること。
⑧ 市民農園を増設し適切な管理運営につとめること。
⑨ 市として太陽光発電設置に対する補助をすすめること。
⑩ 淀川河川敷の公園・緑地整備事業計画を早めるよう国に求めること。
⑪ 淀川の「わんど」の整備をすすめるよう国に求めること。
［７］商工業と都市農業の発展のために（１）中小商工業について① 商工業予算を拡充し、中小企業の営業支援を推進すること② 国の各種交付金・臨時交付金を地域経済循環と中小企業・小規模企業施策に活用すること。
③ 国の各種交付金・臨時交付金を活用し「小規模修繕契約登録制度」の工事を前倒しして発注すること。その際、見積もりの機会を均等にするなど改善を行い限度額を引き上げること。
④ 住民の住宅リフォームやバリアフリーなど高齢者向けリフォ－ムなどに対⑤⑥する補助を行うことで、地域経済に大きな効果をもたらす「住宅リフォーム助成制度」を創設すること
公共事業の前倒し発注・施行にあったっては分離分割発注を進め、地元中小事業者への発注率を高めること。
商店の空白地域に誘致支援策を行い、市のホームページで商店街のあき店
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舗情報を提供すること。

（２）都市農業について① 日本の農業とコメに打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）や日豪ＥＰＡ（経済連携協定）に反対し、日本の農業を守るよう国に求めること。
② 農地の権利移転や転用、利用状況などについて農業委員会が的確な判断や監視、必要な指導が可能になるよう、関係予算や体制を抜本的に強化すること。
③ 新農地法のもとで、意欲ある農業者が企業参入に阻害されないよう遊休農地を活用し、担い手を育成するなど新たな農業振興を検討すること。
④ 地域の特性に合った「枚方の特産物」を選定し栽培することにより農業所得引き上げ、「エコれんげ米」とともに、「枚方ブランド」として、付加価値をつけ販売できるようにし、全国に発信すること。
⑤ 生産は、小規模農家が大半であり、小規模でも国の各種補助制度が受けられるよう国に対し働きかけること。
⑥ 農地の保全がはかれるように営農支援策を拡充すること。
⑦ 市民が地元農産物を購入できるよう市役所周辺の常設販売所を設置するとともに、直販場所を増設し市民に周知することにより、地産地消の推進，食と農の大切さを啓発すること。
⑧ 生産緑地については、要件緩和を行い、追加指定場所を積極的に増やすこと。
［８］学校教育と社会教育充実のために（１）学校教育について① 憲法を守り、枚方の教育に生かすこと。
② 小中学校の統廃合、市立幼稚園の廃園は行わないこと。
③ 市立幼稚園の耐震化を急ぐこと。
④ 幼保一元化ではなく、市立幼稚園の３年保育を実施すること。
⑤ 早急に少人数学級を全学年に実施すること。当面、小学校３年生からの少人数学級を実施すること。
⑥ トイレの補修を進めるために維持補修費を増額し，全体的な改修計画をること。
⑦ 学校安全警備事業の継続を府に求め、警備員・安全監視員を確保すること。
⑧ 児童・生徒の登下校の安全確保のために交通専従員制度を維持し、拡充をはかること。
⑨ 教委主催の行事等については、参加児童・生徒の交通費等は市が負担すること。
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教室・職員室・教師を結ぶ緊急連絡用のシステムをつくること。
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⑪ 小中高一貫特別支援学校を誘致すること。
⑫ 支援教育に関わる教職員、時間講師を増員し、十分な配置を行うこと。
⑬ 特別支援学級に特殊教育免許を持つ専門職を配置すること。
⑭ 教師の多忙化、長時間労働で健康破壊が起こっている。その実態を市として把握し是正するために、労働実態調査を行うこと。
⑮ 教職員の出勤、退勤時間を把握すること。
⑯ 各幼稚園、小中学校に労働安全衛生委員会を設置すること。
⑰ 過度な序列化を生む恐れのある、全国一斉学力テストは参加しないこと⑱ 枚方の一斉学力診断テストは過度な情報公開が求められる状況があることから、今後も実施しないこと。
⑲ 学校給食でアレルギー対応の代替食を早急に実施すること。
⑳ 中学校給食を実施すること。
21○
奨学金制度を堅持し、内容を拡充すること。
22○
子どもの貧困の実態を認識し、就学援助制度を拡充して対応する項目を増やすこと。
23○
小学校の遊具が撤去されたあと後、次の遊具が配置されない。子どもに必要な遊具を設置すること。
24○
国・府に高校授業料の無料化を要望すること。
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○
26
○
27
○
28
○
29
○

子どもの文化鑑賞などの機会を増やし、市としても支援すること。
学校図書館を充実するために、専任司書を配置すること。
枚方公園青少年センターを有料化しないこと。
学校教育充実に向け市単費での加配教員の配置を行うこと。
スクールカウンセラーの中学校での勤務時間を増やすよう関係機関に働きかけるとともに、小学校への心の相談員の充実を図ること。
30○
学校図書館教育の充実のため、引き続き図書購入予算の増額に努力されるとともに、図書室の整備・備品の充実を図ること。
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学校の樹木暫定の予算を増額すること。
○
32○
危険な箇所の窓ガラス拭きについて予算化を図ること。
33○
学校園行事で利用する市立体育館・陸上競技場・市民会館ホール等の使用料減免措置の拡充を講じること。
34○
学校の宿泊を伴う管理職の特別勤務手当や、引率業務としての出張費等については、実態を踏まえた適切な支給をするよう府など関係機関への働きかけを行うこと。
35○
中学校部活動の指導協力者派遣事業を適切な報酬額で更に拡充すること。
また、小学校の学校支援社会人等指導者活用事業を拡充すること。
36○
中学校の吹奏楽部楽器の購入・修繕費を別枠で予算化を図ること。
37○
支援教育の充実を図るため、介助員等必要な人的配置を行なうこと。
38○
支援学級編制基準、定数基準の改善及び諸条件整備（教室の改修、備品購入、階段の一部スロープ化、エレベータの設置等）について充分な措置を講じること。
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39
○

情報セキュリティ確保の観点からも、教員一人に 1 台のコンピュータを配置すること。
40○
小学校同様、幼稚園に防犯カメラの設置と安全監視員を配置すること。

（２）留守家庭児童会室について① 延長保育料は徴収しないこと。
② 障害のある５，６年生を受け入れる件については、モデル事業の結果を検証し、必要な手立てを行い校区の留守家庭児童会室に入れるようにすること。
③ 土曜日開室を早急に行うこと。
（３）社会教育について① すべての市民の学習権を保障する社会教育施設整備計画を順次実施すること。社会教育施設公民館 11 館構想の実現を目指すこと。
② 現状、社会教育施設建設が困難な状況の中では既存の公共施設の有効活用を行うこと。
③ 市民の学習機会としての市民学級を開催すること。
④ 青年のための労働問題などについての講座、青年の孤立化を解消する青年学級を開催すること。
⑤ 障害者のための社会教育を実施すること。
⑥ 社会教育計画を作成すること。
⑦ 専門の学識経験者、市民団体代表、公募市民を入れた社会教育委員会議を開催すること。
⑧ 埋蔵文化財センターを設置すること。
（４）生涯学習について① 生涯学習市民センターは公民館に戻すこと。
② 当面の間、生涯学習の所管を教育委員会にすること。
③ 生涯学習計画、年次計画を明らかにすること。
④ すべての市民の学習権を保障し、子どもたちの居場所としての機能が発揮できる生涯学習施設の充実を目指すこと。
⑤ 既存の公共施設、地域の自治会館を一般市民の活動にも開放するシステムをつくること。
⑥ 生涯学習施設がない地域での活動について市として支援すること。
⑦ 社会教育専門職員など、市民の活動をコーディネートできる専門職員を配置すること。
⑧ 市民の自主的な活動については使用料を無料にすること。
⑨ 生涯学習市民センター長をはじめ職員に社会教育法、生涯学習振興法等、必要な研修を実施すること。
⑩ 活動委員会の会議についてその決定事項を尊重すること。
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（５）図書館について① 市駅周辺に地区館の図書館を設置すること② 分館のない分室については全日、休館日を週１日にすること。
③ 各図書館の職員はすべて図書館司書有資格者とすること。とりわけ館長は図書館司書を有する職員を配置すること。
（６）文化・スポーツについて① 健康予防のための教室を各地域自治会館などを借りて開催すること。
② 体育館の使用料について高齢者減免を実施すること。
③ 南部・東部・北部・中部地域に地区体育館を設置すること。
④ 枚方市の遊休施設を活用しスポーツ広場を整備すること。
⑤ 市民の健康増進のためにも温水プールを整備すること。
⑥ スケートボード施設を整備すること。
⑦ 春日・王仁テニスコート面の改修を行うこと。
⑧ ウオーキングできるコースを整備すること。
⑨ テニスコートの増設を行うこと。
［９］公正・民主・効率的でガラス張りの行政運営をめざして（１）住民参加と情報公開について① 市民参加でまちづくりを推進するために、自治基本条例の制定をすること。
② 住民投票条例の制定を行うこと。投票は議会の同意がなくても有権者の20 ％の署名により実施すること。
③ 市民に対する情報提供の制度化をはかり、体制の確立をはかること。
④ 行政資料コーナーの充実をはかること。
⑤ 市役所の電子決済化を行い、情報公開のシステム化をはかること。
⑥ 市民がＩＴを活用して情報公開請求できるようにすること。
⑦ 現行の資産公開条例は廃止し、市長・議員の政治活動に関する情報をより積極的に公開し、政治腐敗を防止するための政治倫理条例を制定すること。
また、政治倫理審査会を設け収支報告書のチェックを行い、住民の調査請求権を設けること。
⑨ 予算査定の公開など、予算編成過程の透明化をすすめること。
⑩ 各種審議会、庁議など行政の会議、会議録は全て公開すること。
⑪ 公文書の保存、管理、破棄の規定を明確にし、公開すること。
(２)

契約制度の改善について① 公契約条例の制定を行うこと。
② 競争入札を徹底すること。
③ 談合が行われないように監視すること。
13

④

入札監視委員会の機能を充実し、情報公開を高めること。

(３)

市議会施策について① 市議会の議事録検索システムを充実し、常任委員会審議も検索可能にすること。
② 市議会のペーパーレス化を進め、データによる資料提供及び事務のオンライン化をはかること。
③ 議会審議のインターネット中継を行うこと。

(４)

市所改革について① トップダウンの市政運営を行わないこと。
② 市民生活中心の市役所改革をすすめ、無駄な部署は廃止すること。
③ 市長の退職金を減額すること。
④ 人権政策室を廃止すること。
⑤ 職員の成績主義制度を廃止すること。
⑥ 職員が地域に入り、市民の生の声を聞き姿勢に反映できるシステムをつくること。
⑦ 半期退職制を廃止すること。
⑧ 同一労働・同一賃金とし、正職員・非常勤・アルバイトなど職種によって差別しないこと。最低賃金を時間給１０００円に引き上げること。
⑨ 内部告発制度を条例化し、外部の通報先をただちに設置すること。
⑩ 市民に対する的確なアドバイスを行うことも含め、各種制度の情報の提供や広報義務を徹底するために、窓口業務のマニュアル化をはかること。
⑪ 保護課、障害福祉室、高齢社会室などには福祉専門職員を配置するなど必要な職場に有資格者の採用を行うこと。
⑫ 責任をもって仕事が出来るよう来客応対者には、所属と身分を示す名刺を渡すこと。

平和と人権を守るまちづくりのために（１） 平和について① 市は自衛隊募集に協力しないこと。
② 平和施策の予算を増額すること。
③ 市民を戦争に巻き込む「国民保護計画」を撤回すること。
④ ＮＰＴ会議に市長自らが参加し、核兵器廃絶署名を市民によびかけ、核廃絶に取り組むこと。
⑤ 平和資料室の充実を図ること。

［１０］

（２）

人権を守るまちづくりについて① 同和行政はすべて終結し、真の人権政策を追求すること。

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（３）

女性政策について① 男女共同参画課を創設すること。
② 男女参画基本条例は広く市民の意見を反映させながら策定すること。
③ ＤＶ対策で被害者の緊急避難所（シェルター）を早急に設置すること。
④ 配偶者の暴力相談支援センターを設置し、市として責任を持って対応できる体制を整えること。
⑤ ＤＶ被害者が住居を確保するための支援策を創設すること。

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