概要版

龍ケ崎市第５次障がい者プラン
第７期障がい福祉計画
第３期障がい児福祉計画(案)

障がいのある人もない人も、ともにいきいきと安心して生活できるまち
令和６年●月龍ケ崎市

１ 計画策定の趣旨
本市では、障がい福祉に関する施策を計画的に推進するため、障害者基本法に基づき、平成
11 年 3 月に「龍ケ崎市障がい者プラン」を策定し、改訂を行ってまいりました。「障がいのある人もない人も、ともにいきいきと安心して生活できるまち」を基本理念に掲げ、福祉、保健、
医療、教育、権利擁護、就労、まちづくり、防災など多岐にわたる障がい者施策を体系化し、総合的・横断的な取組を推進してきました。
国においては、「第５次障害者基本計画」が策定され、茨城県においても、「第３期新いばらき障害者プラン」が策定されるなど、国、県の障がい者施策が社会情勢に合わせて整備されている中で、本市においても新たに「龍ケ崎市第５次障がい者プラン・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」を策定し、地域の実情に即した障がい者施策のより一層の推進を図ることとします。

２ 計画の位置付け「龍ケ崎市第５次障がい者プラン」は、国の「障害者基本計画」や茨城県の「新いばらき障害者プラン」を基本としてその理念を踏まえ、本市における障がい者福祉に関する基本的な施策の方向性を定めるもので、本市の「龍ケ崎みらい創造ビジョン for2030」を上位計画とした個別計
画です。また、「第７期障がい福祉計画」及び「第３期障がい児福祉計画」は、自立支援給付・地域生活支援事業の円滑な実施を確保するために国が定める「障がい福祉サービス及び障がい児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（障害者総合支援法第 88 条第 1 項、児童福祉法第 33 条の 20 第 1 項に規定。以下「基本指針」という。）に即し、障害福祉サービス※1 等の種類ごとに必要な見込量や、その確保策などを定めるもので、都道府県と市町村が策定するも
のです。

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３

計画の対象者

第５次障がい者プランの計画期間は、国が定める基本指針の期間と合わせて、令和 6(2024)年
度から令和 11(2029)年度までの 6 年間、第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画は、令和 6(2024)年度から、令和 8(2026)年度までの 3 年間とします。
令和６
年度(2024)

令和 7
年度(2025)

令和 8
年度(2026)

令和 9
年度(2027)

令和 10
年度(2028)

令和 11
年度(2029)

令和 12
年度(2030)

令和 13
年度(2031)

令和 14
年度(2032)【次期】障がい者プラン

第 5 次障がい者プラン見直し

第７期障がい福祉計画

第８期障がい福祉計画

第９期障がい福祉計画

第 3 期障がい児福祉計画

第４期障がい児福祉計画

第５期障がい児福祉計画

見直し

見直し

見直し

４ 計画の対象者
本計画は、障がいの有無に関わらず誰もが互いに尊重し合い、支え合う共生社会の実現を目指すことから、全市民を計画の対象とします。
本計画で示す障がい者とは、障害者基本法第 2 条に規定されている「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とします。
また、発達障害者支援法第 2 条に規定される自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（AD／HD）などのほか、高次脳機能障害及び難病により日常生活や社会生活に相当な制限を受ける者についても対象とします。ただし、法令など
により、一部の事業では対象とならない場合もあります。
なお、本計画においては、児童（18 歳未満の者）を対象とした制度、施策事業、サービスについては「障がいのあるこども」と表記していますが、その他の者については年齢の区別なく「障がいのある人」と表記しています。

５ 計画の基本理念
障害者基本法では、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する
かけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ことを目的としています。
これらの国の動向及び前計画からの基本理念を継承し、本計画では「障がいのある人もない
人も、ともにいきいきと安心して生活できるまち」を基本理念とします。

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６ 重点的に取り組む施策
全庁的な取組の推進
障がいに関する施策は、福祉、保健、医療、教育、就労、生活環境など、幅広い分野にわたっています。そのため、庁内の関係各課などとの連携を強化するとともに、全庁的な支援・協力体制のもと、障がい者施策を推進します。

相談支援体制の充実
基幹型相談支援センターは、地域における相談支援体制の中核的な役割があり、障がい特性に応じた相談や支援が提供できるよう、専門職を配置し、相談体制の充実を図ります。障がいのある人が適切な支援を受けるためには、サービス事業所などの情報提供や相談支援が重要です。そのため、障害福祉サービスを中心とした重層的な支援を行うため、相談支援事業者と連携強化を推進します。

就労支援
障がいのある人が就労することは社会とのつながりをもち、自立のための大切な要素です。
ハローワークや障がい福祉サービス事業所等と連携し、障がいのある人への理解や職場環境の整備をしていくことが必要です。福祉的就労として、福祉サービスとして働く場の提供や、一般就労に向けた継続的な支援を推進します。

居住支援
障がいのある人が住み慣れた地域で生活するためには、住まいの確保が必要です。親亡き後を見据え、生活の拠点となるグループホーム等の整備や在宅サービスなどの環境の充実を図り、障がいのある人と家族が安心して生活できる環境づくりを推進します。

障がいのあるこどもへの支援
こども発達センターつぼみ園は、日常生活における基本的動作の指導や、集団生活への適応訓練などを実施するだけではなく、地域の中核的な支援施設として、関係機関との連携し、切れ目のない一貫した療育を行う相談・支援体制を推進します。

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７ 施策の展開
基本目標 1
施策１

障がい理解の啓発と自立・社会参加の促進

差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止【施策の方向性】
市民一人ひとりが障がいに対する理解を深め、誤解や偏見に基づく「心のバリア」を取り払うことが重要です。こうした意識の醸成が、社会的障壁の除去につながっていくことから、障がいへの理解・普及の促進を図ります。
◆施策の展開（１） 障がいを理由とする差別の解消の推進① 広報・広聴活動の充実□ 多様な媒体を通じた広報活動□ 障がい福祉施策等の参加機会の拡大②

啓発活動の充実□ 障がいについての学習機会の提供□ 障害者差別解消法の理解促進□ 身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の周知□ 障がい者団体との連携、啓発活動③

学校での福祉教育の推進□ 特別支援学級や特別支援学校との交流□ 精神疾患を理解促進するための教職員の研修□ 学校教育での福祉体験学習④ 地域での福祉教育の推進□ 龍ケ崎市出前講座の活用□ 市職員の研修や講習会への参加□ 福祉情報の市民への提供◆施策の展開（２） 権利擁護の推進、虐待の防止① 権利擁護の推進、虐待の防止 □ 日常生活自立支援事業の周知・利用促進□ 成年後見制度の周知と利用促進□ 障害者虐待防止法に基づく支援

施策２

雇用・就業、経済的自立の支援

施策１ 差別の解消、権利擁護及び支えあい活動の推進【施策の方向性】
ハローワークや特別支援学校などとの連携を強化するとともに、企業などへの啓発、情報提供を行い、障がいのある人が個々の特性や希望に応じて、福祉的就労を含めた多様な就労を目指すことができるよう、継続的に支援します。
◆施策の展開（１） 総合的な就労支援① 就労継続支援□ 障がいのある人の求職活動等の情報提供□ 事業者へ試行雇用、インターシップの取組促進□ ジョブコーチによる支援事業の周知□ ハローワークと連携した就労支援

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② 就労に向けた環境の整備□ 福祉の店での福祉的就労□ 職親委託制度の周知◆施策の展開（２） 経済的自立の支援① 経済的自立に向けた支援□ 生活福祉資金貸付事業の運用□ 自立相談支援事業や住宅確保給付金の支給◆施策の展開（３） 障がい者雇用の促進① 障がい者雇用の促進□ 障がい者雇用に関する事業者の意識の啓発□ 障がいのある人を雇用した事業所への助成金交付制度の周知□ 精神障がい者の雇用や職業訓練への関係機関との連携◆施策の展開（４） 障がい特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保【新規】① 障がい特性に応じた就労支援
及び多様な就業の機会の確保□ 「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する龍ケ崎職員対応要領」に基づく相談体制の整備□ 庁内における福祉的就労事業所などへの発注の促進□ 発注に向けた福祉的就労事業所への情報収集・広報◆施策の展開（５） 一般就労が困難な障がい者に対する支援① 一般就労が困難な障がいのある人に対する支援施策３□ 庁内での福祉的就労事業所などへの発注の促進（再掲）□ 福祉的就労事業所への情報収集・広報（再掲）

教育の振興

施策１ 差別の解消、権利擁護及び支えあい活動の推進【施策の方向性】
障がいの種類・程度に応じた適切な学校選択などの就学相談を行います、障がいのあるこどもの将来の可能性を広げるため、その能力を伸ばし、充実した学校生活や社会生活が送れるように、生涯を通じた多様な学習活動の充実を図ります。
◆施策の展開（１） インクルーシブ教育システムの推進① 就学相談の充実□ 就学相談での関係機関の連携②

交流教育の充実□ 特別支援学級や特別支援学校との交流③

教職員の資質向上□ 障がいに対する知識向上のための教職員の研修◆施策の展開（２） 教育環境の整備① 教育環境の充実□ 障がいのあるこどもに適した施設や設備の整備□ 学校への障がい児支援員の派遣、学校・保護者・支援員との連携◆施策の展開（３） 高等教育における障がいのある学生支援の推進【新規】① 高等教育における障がい学習支援の推進□ 重度訪問介護利用者の大学等修学支援事業の推進□ 流通経済大学ダイバーシティ共創センターとの連携◆施策の展開（４） 生涯を通じた多様な学習活動の充実【新規】① 視覚障がいのある人の読書環
境の整備の促進□ 録音テープ・ＣＤの貸し出しの利用促進□ 点字図書の郵送サービスの周知

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施策４
施策１

文化芸術活動・スポーツ等の振興
差別の解消、権利擁護及び支えあい活動の推進【施策の方向性】

スポーツ・文化芸術活動などを通じてより多くの社会参加の機会を提供できるよう努めることで、障がい者同士あるいは健常者との親交を深め、障がいのある人の生活能力や質（ＱＯＬ）の向上を図れるよう支援します。
◆施策の展開（１） 文化芸術活動、余暇・レクリエーション活動の充実に向けた社会環境の整備① 文化芸術活動機会の拡充□ 文化活動の開催などの情報提供□ 障がいのある人の作品の展示機会の充実② 余暇・レクリエーション活動の充実□ 介助者や手話通訳者の配置□ 録音テープ・ＣＤの貸し出しの利用促進（再掲）□ 点字図書の郵送サービスの周知（再掲）◆施策の展開（２）スポーツに親しめる環境の整備、競技スポーツに係る取組の推進① スポーツ活動の推進□ 市が実施するイベントでの参加促進□ 身体障がい者スポーツ大会や集い、レクリエーションに関する情報提供・周知□ 障がいのある人の交流機会の確保□ スポーツ推進委員などの研修機会の拡充②

施設整備と利用促進□ 文化・スポーツ、レクリエーション活動のための施設のバリア
フリー化の推進□ 施設の利用方法や空き情報などの情報提供

基本目標２
施策５

地域生活支援の充実

情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実【施策の方向性】
必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう、障がいのある人に配慮した情報提供を行うとともに、障がいのある人が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援の充実を図ります。
◆施策の展開（１） 情報通信における情報アクセシビリティの向上① 「市公式ホームページ」にお □ 市ホームページに音声読み上げ、色の変更、文字表示サイズのける情報アクセシビリティの変更、ふりがなをつける機能の導入
向上◆施策の展開（２） 情報提供の充実等① 情報提供機能の充実□ 市広報紙や市ホームぺ―ジ、パンフレットや冊子を活用した各
種手当や助成制度、サービスに関する情報提供□ 「龍ケ崎市の障がい福祉サービス」や「社会資源マップ」の内
容の充実□ 県の障害者ＩＴサポートセンターの利用促進

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◆施策の展開（３） 意思疎通支援の充実① 意思疎通支援の充実□ 手話通訳者、要約筆記者の派遣事業□ 市ホームページの質問・相談メールの活用□ 簡易型磁気誘導ループや手話の利用□ 拡大読書器などの日常生活用具給付事業の周知・利用促進◆施策の展開（４） 行政情報のアクセシビリティの向上① 情報提供方法の充実

施策６□ ボランティアによる点訳広報紙の製作・郵送の支援

自立した生活の支援・意志決定支援の推進【施策の方向性】

ライフステージに応じた保健福祉サービスの充実に努めるとともに、サービスの主体的な利用に不可欠な相談支援、情報提供を図ります。
障がいのあるこどもについては、対象となる児童・生徒とその保護者に対し、可能な限り早期から適切な支援を行うことができるよう、支援体制の強化を図ります。
◆施策の展開（１） 意思決定支援の推進① 日常生活自立支援事業の利用 □ 日常の金銭管理、書類の預かりサービスなどの日常の自立支援推進◆施策の展開（２） 相談支援体制の構築① 発達障がいのある人の支援の □ 保育指導員の研修機会の拡充
充実□ 茨城県発達障害者支援センターや保健・福祉が連携し一貫した相談・指導◆施策の展開（３） 地域移行支援、在宅サービス等の充実① 自立生活への支援□ 精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築□ 宿泊体験提供のための居室確保事業の活用◆施策の展開（４） 障がいのあるこどもに対する支援の充実① 早期療育支援体制の充実□ 龍ケ崎市障がい児療育指導連絡協議会での関係機関と連携□ 龍ケ崎市教育センターの教育指導員の活用□ こども発達センターつぼみ園での専門職による療育指導の充実② 障がいのあるこどもの保育の □ 保育環境の充実
充実□ 保育士の質の向上と保育内容の充実□ 放課後児童健全育成事業（学童保育）の受け入れ③ 介助者や家族への支援の充実 □ 家族の疾病時や休息のための短期入所サービスの利用拡大□ 障がいのある中高生の放課後や長期休暇中の活動の場の拡大□ 保護者に対する適切な相談支援□ 障がい者相談員の相談活動の周知、利用促進

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◆施策の展開（５） 障害福祉サービスの質の向上等① 社会資源の充実□ 地域活動支援センターの設置□ 龍ケ崎市障がい福祉サービス事業所連絡協議会の活動□ 龍ケ崎市障がい者自立支援協議会の専門部会の設置◆施策の展開（６） 福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器等の普及促進① 福祉機器の活用促進□ 車いす、義足などの補装具給付事業の周知と利用促進□ 特殊寝台、ストマ用装具、拡大読書器などの日常生活用具費給付事業の周知と利用促進□ ガイドブックやパンフレット、市ホームページなどを活用した
周知◆施策の展開（７） 障がい福祉を支える人材の育成・確保① 福祉人材の育成・確保□ 基礎ボランティア講座の開催□ 点訳奉仕員、朗読奉仕員、手話奉仕員、傾聴ボランティアなどの育成・確保のための各種養成講座の情報提供、参加促進

施策７

保健・医療の推進【施策の方向性】
医療機関などとの連携の下、病気や障がいに対する正しい知識の普及を行い、市民の関心と理解を深めるため、広報・啓発活動などを強化します。また、精神保健施策の一層の推進に努め、健やかな心を支える社会づくりを目指します。
◆施策の展開（１） 精神保健・医療の適切な提供等① 精神保健福祉対策の推進□ 関係機関との連携し、広く市民に精神障がいに対する知識を及するため広報・啓発活動□ 窓口における精神保健相談や訪問看護ステーションによる訪問指導などの周知の周知や利用促進② 心の健康対策□ 生活困窮者への相談による就労や住居などの問題解決に向けた支援□ ゲートキーパーの養成□ 自死遺族の心の支援のために「遺族のつどい」などの周知□ 自殺予防週間や自殺対策強化月間や県が設置する「茨城いのちの電話」やその他の相談機関の周知□ ピアカウンセリングができる場所の設置や機会の提供□ 安心して子育てができる支援体制を確保した産後うつの予防□ 産後健診費助成（産後 2 週間、産後 1 か月の健診費助成）□ 子育て世代包括支援センターによる切れ目のない親子支援□ 睡眠の健康教育の実施、睡眠に関連した相談や助言

8◆施策の展開（２） 保健・医療の充実等① 医療サービスの充実□ 精神障がいのある人の緊急医療体制について県への働きかけ② 各種手当の支給や医療費の □ 特別障害者手当や特別児童扶養手当など、各種手当の周知
助成□ 受給要件に該当する重度心身障がい者に対し、医療費の自己負担分の助成（マル福）□ ガイドブックやパンフレット、市ホームページなどを活用した制度の概要や申請手続きの周知③ 乳幼児の健康の保持・増進□ 乳幼児の健康診査【3～4 か月児、1 歳 6 か月児、2 歳６か月児（歯科）、3 歳 5 か月児、４歳児（眼）】の受診率の向上、障がいの早期発見
□ 健康診査後の要観察児のフォロー体制の充実◆施策の展開（３） 保健・医療を支える人材の育成・確保① 相談体制の充実□ 身体障がい者相談員、知的障がい者相談員の研修会への参加を促
進□ サービス事業者、保健・医療機関、学校などの関連機関との相互の情報交換や連携強化□ 指定相談支援事業への事業者の参入を促進□ 県の福祉相談センターが実施する巡回相談の周知及び利用促進◆施策の展開（４） 難病に関する保健・医療施策の推進① 難病対策の推進□ 保健所と連携して、市民への難病に対する理解の促進□ 難病患者福祉見舞金の周知□ 「障害者総合支援法」の対象となる疾病を周知し、障害福祉サー
ビスと相談支援などの利用促進◆施策の展開（５） 障がいの原因となる疾病等の予防① 成人保健対策の推進□ 疾病を予防するため、正しい知識の普及や生活習慣病の改善□ 健診結果やレセプトデータに基づき、保健指導を実施② 疾病の重症化予防□ 医療機関と連携した糖尿病などの生活習慣病の重症化の予防

9基本目標３
施策８

暮らしやすい生活環境の拡充

安全・安心な生活環境の整備【施策の方向性】
日常生活を安全安心に送るための支援を充実させるとともに、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」や、「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例※1」などの関係法令に加え、「龍ケ崎市都市計画マスタープラン」などの個別計画に基づき、福祉的に配慮した街づくりを推進します。
◆施策の展開（１） 住宅の確保①

居住環境の整備□ 重度身体障がい者の日常生活をより円滑にするため、住宅リフォー
ムへの支援□ 障がいなどの理由により住宅を失った方、また失う恐れの高い方に、就職に向けた活動をすることなどを条件に一定期間、住居確保給付金の支給□ 住宅に困窮する障がいのある人などに対して、健康で文化的な生活を営むために、公営住宅などの提供やその情報提供□ 市営住宅の良質な居住水準を維持するとともに、老朽化している住宅の適切な修繕◆施策の展開（２） 移動しやすい環境の整備等① 移動手段の拡充□ 障がいのある人の移動手段を確保するため、福祉有償運送制度の周知を図るとともに、制度の利用促進□ 自動車運転免許の取得費用や自動車改造を行う場合の費用の一部助成□ コミュニティバスの運行ルートの再編などの充実、バス事業者と連携し、バリアフリー化□ 高齢者や障がいのある人などの移動手段として乗合タクシーの周知□ 車いすや福祉車両の貸出□ 身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬など）の給付制度の周知◆施策の展開（３） アクセシビリティに配慮した施設の整備【新規】① 外出支援対策の充実□ 障害福祉サービスにおける行動援護や同行援護、地域生活支援事業における移動支援の利用促進□ 有料道路の障がい者割引制度や自動車税・自動車取得税の減免など、各種制度の周知と利用の促進② ユニバーサルデザインの □ 地域と密着した公園の管理体制を推進
推進□ ユニバーサルデザインの考え方を基本としたまちづくりや施設整備◆施策の展開（４） 障がいのある人に配慮したまちづくりの総合的な推進① ユニバーサルデザインの □ ユニバーサルデザインの考え方を基本としたまちづくりや施設整備推進（再掲）□ ユニバーサルデザインの考え方の、普及・情報提供② 福祉のまちづくりの推進 □ 「龍ケ崎市都市計画マスタープラン」との整合性を保ち、福祉的配慮をした都市基盤の整備□ 障がいのない人による障がい者用駐車場の利用や、歩道上への放置自転車、不法看板の設置などに対し、マナー改善の啓発

10□ いばらき身障者等用駐車場利用証制度の周知活動③ 生活環境の整備□ 地域と密着した公園の管理体制を推進し、障がいのある人を含めたすべての人が安心して利用できる環境の維持④ 道路・交通施設の整備□ 安全性のある道路整備として歩道の段差解消、視覚障がい者誘導用ブ
ロック、音の出る信号機の設置□ 車いす利用を考慮した歩道に必要な幅員の確保、段差解消などの整備□ 違法駐車防止のため、需要に応じた駐車場の整備や、警察などの関係機関と連携して、市内の主要道路での指導、市民への啓発を強化□ JR 龍ケ崎市駅等の周辺や歩道上の放置自転車を減らすため、利用者への啓発□ 道路において障害物となっている広告物や、自動販売機などの撤去や改善の指導を強化

施策９

防災、防犯等の推進【施策の方向性】
災害時避難支援プランや災害による避難に関する周知を徹底し、災害に対する不安の軽減に努めるとともに、地域住民や民生委員、警察署、消防署などの関係機関との連携を強化します。
また、地域での避難訓練などを通じて、市民の防災意識の向上に努め、緊急時の安全確保や迅速に対応できる避難支援体制の整備を図ります。
◆施策の展開（１） 防災対策の推進① 防災対策の充実□ 災害時避難支援プランの周知、本制度への加入の促進□ 緊急時における対応や支援体制、災害時の避難所などの周知□ 避難訓練への参加促進、避難体制の強化と防災知識の普及□ 障がいのある人が必要な介護用品や生活必需品などの備蓄□ ストマ使用者の災害時に備えたストマ用装具預かり事業の推進② 要支援者の把握と避難支援プ □ 災害時避難行動要支援者全体リストを作成・管理
ラン個別計画の作成□ 地域と連携し、避難支援プランの登録希望者の避難支援プラン
個別計画の作成③ 避難支援体制の整備□ 民間福祉避難所の拡充□ 障がい特性に応じた合理的な配慮をした避難所の設置□ 災害時のボランティアや医療体制の整備④ 緊急時の安全性の確保□ 重度身体障がい者などと消防署を結ぶ緊急通報システムの普及□ 周囲の方に支援を求めやすくするためのヘルプカード・ヘルプ
シールの周知□ 救急時に必要な情報（緊急連絡先、かかりつけ医療機関など）
を自宅に保管しておくための救急医療情報安心キットの普及□ 音声による意思疎通が困難な方の緊急時の連絡手段を確保する
ため、NET１１９緊急通報システムの導入

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◆施策の展開（２） 防犯対策の推進① 防犯対策に係る整備□ 障がい者施設への防犯対策の啓発、外構などの修繕や非常用通報装置の設置などの安全対策◆施策の展開（３） 消費者トラブルの防止及び被害からの救済① 消費者トラブルの防止及び被 □ 龍ケ崎市消費生活センターを周知、消費生活相談の充実
害からの救済□ 多様化する消費生活被害を防ぐとともに被害からの救済

施策 10

行政等における配慮の充実【施策の方向性】
市職員は、「龍ケ崎市職員対応要領」に基づき、市庁舎内外を問わず、多様な場面において、市民に対する合理的配慮の提供を図ります。
◆施策の展開（１） 行政機関等における配慮及び障がいのある人の理解の促進等① 市職員における障がいのある □ 「龍ケ崎市職員対応要領」に基づく障がいのある人に対する合人に対する差別解消の推進
理的な配慮□ 差別解消の推進を図るための職員に対する必要な研修および啓発◆施策の展開（２） 選挙等における配慮①

多様な選挙方法の対応□ 郵便などによる不在者投票や代理記載の周知□ 障がいのある人に配慮をした投票所の設営、適切な対応◆施策の展開（３） 司法手続き等における配慮① 裁判所における意思疎通支援 □ 障がいのある当事者に対する点訳サービス・手話通訳者派遣サの対応ービなどの意思疎通支援事業を充実

10 計画の推進体制

12

８

国の基本指針に基づく成果目標
国の基本指針に基づき、以下の１から７の成果目標について目標値及び実施目標を定めます。

■成果目標１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行
施設入所から地域生活への移行については、国の基本指針に基づき、数値目標を次のように設定し、グループホームの充実や、自立訓練事業、自立生活援助等の推進により、地域生活への移行を進めます。
【目標値の設定】
項 目

前回の現状値

現状値

目標値

令和元年度

令和４年度

令和８年度

１人

１人

４人

５９人

５２人

４９人

施設入所からグループホーム等へ移行する者の数 （令和４(2022)年度末の施設入所者の６％以上が地域生活に移行）
施設入所者（令和４(2022)年度末の施設入所者数から５％以上の削減）■成果目標２ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるためには、精神科病院や地域援助
事業者による努力だけでは限界があり、自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加え、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的な社会の実現に向けた取組の推進が必要となります。
【目標値の設定】
前回の現状値

現状値

目標値

令和元年度

令和４年度

令和８年度

０回

０回

２回

０人

０人

８人

０回

０回

２回

精神障がい者の地域移行支援の利用者数

０人

０人

２人

精神障がい者の地域定着支援の利用者数

０人

０人

２人

精神障がい者の共同生活援助の利用者数

27 人

３６人

５０人

精神障がい者の自立生活援助の利用者数

１人

０人

２人

１７人

28 人

項

目

保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数
保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数
保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数

精神障がい者の自立訓練(生活訓練)の利用者数

13■成果目標３ 地域生活支援の充実
障がいのある人が高齢になり、障がいの重度化や「親亡き後」を見据え、緊急時の対応や施設からの地域移行を支援する地域生活拠点の整備を推進しています。「令和２年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも１つを整備する」という第６期計画における国の基本指針に基づき、本市では、平成 29 年度から、生活体験の場及び緊急時の受入を目的とした「居室確保事業」を展開しています。
また、強迫性行動障害のある人はその特性に応じた環境調整や支援が行われない場合に、行動上の課題が引き起こされ、家族や支援者が疲弊し、本人の状態がさらに悪化するなどの実情があり、支援体制の整備が必要です。
【実施目標の設定】□地域生活拠点については、居室確保事業の活用について検証を行い、相談、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりについては関係機関と協議し、整備について検討を進めます。
□令和８年度までに、事業所や関係機関と連携し、強度行動障害のある人について理解を深める取り組みを進めます。（新規）■成果目標４ 福祉施設から一般就労への移行等
就労の場を広げ、関係機関のネットワークを強化・充実することにより、就労移行支援事
業等を推進し、障がいのある人の福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の利用者の一般就労への移行を促進します。
また、一般就労へ移行した後の支援として、就労定着支援事業の利用促進を図り、安定した就労を推進します。
【目標値の設定】項目

前回の現状値

現状値

目標値

令和元年度

令和 3 年度

令和８年度

９人

５人

７人

３人

４人

６人

４人

１人

２人

２人

０人

２人

１０人

１５人

福祉施設を退所し、一般就労した者の数（令和３（2021)年度の移行実績の 1.2８倍）
就労移行支援事業の移行実績（令和３(2021)年度の移行実績の 1.3１倍）
就労継続支援Ａ型の移行実績（令和３(2021)年度の移行実績の 1.2９倍）
就労継続支援Ｂ型の移行実績（令和３(2021)年度の移行実績の 1.2８倍）
就労定着支援の利用者数（令和３(2021)年度実績の 1.41 倍）

14■成果目標５ 障がい児支援の提供体制の整備等
障がいのあるこどものライフステージに沿って地域の保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携した支援体制の構築が必要です。
こども発達センターつぼみ園は、地域の中核的な支援施設として、関係機関と連携し、切れ
目のない一貫とした療育を行う相談・支援体制を推進します。
【目標値の設定】項目

前回の現状値

現状値

目標値

令和元年度

令和４年度

令和８年度

０か所

０か所

１か所

１か所

１か所

２か所

未設置

未設置

設置済

未配置

未配置

配置済

児童発達支援センターの設置（主に重症心身障がい児を支援する）
児童発達支援事業所及び放課後等デイサービ
ス事業所
医療的ケア児の支援のための関係機関の協議の場の設置
医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置■成果目標６ 相談支援体制の充実・強化等
障害福祉サービスの利用者は増加しており、事業所あたりの相談支援専門員の数が少ないなどの課題もあることから、基幹型相談支援センターは関係機関と連携し、相談支援体制の拡充を推進します。
【目標値の設定】
前回の現状値

現状値

目標値

令和元年度

令和４年度

令和８年度

有

有

０件

０件

５件

相談支援事業者の人材育成の支援件数

０件

０件

２件

相談機関との連携強化の取組の実施回数

０回

０回

５回

０回

５回

項

目

基幹型相談支援センターの設置
相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数

個別事例の支援内容の検証の実施回数15基幹型相談支援センターにおける主任相談０人

支援専門員の配置数の見込み■成果目標７１人

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組

障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、改めて障害者総合支援法の基本理念を念頭に、その目的を果たすためには、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行うことが重要となります。
【目標値の設定】項目

前回の現状値

現状値

目標値

令和元年度

令和４年度

令和８年度

４人

６人

１０人

７９人

１００人

０回

１回

都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市職員の参加人数
都道府県が実施する相談支援専門員研修（初任者・現任・主任）及びサービス管理者・
児童発達支援管理責任者研修(基礎・実践・更新)
修了者数
障がい者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析し、その結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びその実施回数の見込み数

16

９

障害福祉サービス等の見込量■障害福祉サービス等の見込量
区分

令和６年度

令和７年度

令和８年度

利用時間（時間/月）

759

831

909

実利用者数（人/月）

36

38

39

利用日数（人日/月）

3,438

3,512

3,587

実利用者数（人/月）

185

189

193

利用日数（人日/月）

20

25

30

実利用者数（人/月）

３

3

４

利用日数（人日/月）

75

80

85

実利用者数（人/月）

22

25

28

利用日数（人日/月）

371

392

413

実利用者数（人/月）

35

37

39

利用日数（人日/月）

2,015

2,251

2,515

実利用者数（人/月）

113

123

135

利用日数（人日/月）

2,853

2,996

3,145

実利用者数（人/月）

182

185

190

実利用者数（人/月）

20

22

25

利用日数（人日/月）

310

315

320

実利用者数（人/月）

11

12

13

利用日数（人日/月）

121

125

128

実利用者数（人/月）

35

36

37

自立生活援助実利用者数（人/月）

１

２

３

共同生活援助（グループホーム）

実利用者数（人/月）

129

140

151

施設入所支援実利用者数（人/月）

52

51

49

相
談
支
援

計画相談支援実利用者数（人/年）

552

585

620

地域移行支援実利用者数（人/月）

1

2

2

地域定着支援実利用者数（人/月）

1

2

2

障
害
児
通
所
談
支
支
援
援
・
障
害
児
相

児童発達支援

利用日数（人日/月）

299

347

402

実利用者数（人/月）

142

154

166

利用日数（人日/月）

1,875

2,074

2,294

実利用者数（人/月）

231

250

270

居宅訪問型児童発達支援

実利用者数（人/月）

1

1

1

保育所等訪問支援

実利用者数（人/月）

１

２

５

障害児相談支援

実利用者数（人/年）

８７

100

162

訪
問
系

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

日
中
活
動
系

就労移行支援就労継続支援Ａ型（雇用型）

就労継続支援Ｂ型（非雇用型）
就労定着支援療養介護短期入所（ショートステイ）

居住系

放課後等デイサービス

17

10

地域生活支援事業の見込量■地域生活支援事業の見込量
区分

事業名

令和６年度 令和７年度 令和８年度

一般的な相談支援事業

相談支援事業

コミュニケーション
支援事業

相談支援事業（地活）

2 か所

2 か所

2 か所

基幹相談支援センター

有

有

有

地域自立支援協議会

有有有

市町村相談支援機能強化事業

有

有

有

成年後見制度利用支援事業

2

3

4

実利用者数

10

10

11

延利用件数

30

33

35

介護訓練支援用具8910

自立生活支援用具8910

在宅療養等支援用具

5

6

7

情報・意思疎通伝達支援用具

8

9

9

1,395

1,400

1,410

3

4

5

手話通訳者・要約筆記者派遣事業

日常生活用具費給付事業

日常生活用具費給付
事業

排泄管理支援用具
住宅改修費
移動支援事業

移動支援事業

実利用者数
時間数

7

8

9

335

350

355

地域活動支援センター事業
事業所数

1

1

1

型

実利用者数

30

33

35

Ⅱ

事業所数

1

1

1

実利用者数

38

40

42

実利用者数

7

７

７

実利用者数

1

1

1

利用日数

5

5

5

実利用者数

7

８

9

実利用者数

230

240

250

利用日数

8,050

8,400

8,750

実利用者数

1

1

1

Ⅰ

地域活動支援センター
事業型

訪問入浴サービス事業
通所入浴等サービス事業
就職支度金給付事業
日中一時支援事業
居室確保事業

その他の地域生活支援
事業

利用回数

２

２

２

自動車運転免許取得費補助
事業

実利用者数

1

1

1

自動車改造費補助事業

実利用者数

2

2

2

緊急通報システム事業

新規設置件数1

1

1

さわやか理髪推進事業

実利用者数

４

４

４

助成者数

195

200

205

実利用者数

90

92

95

実利用者数

２

２

2

障がい者手帳交付申請診断書料助成事業
重度心身障がい者（児）タク
シー利用助成事業
重度訪問介護利用者の大学等修学支援事業18

11 計画の推進体制
障がいのある人の社会参加と自立の実現に向けて、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）を１年サイクルで活用し、計画の有効性や進捗状況について点検・評価を実施し、必要に応じて目標値や見込量及び実現のための方策の見直しを行っていきます。

龍ケ崎市第 5 次障がい者プラン・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画【概要版】
令和６年●月発行：龍ケ崎市

編集：龍ケ崎市〒301-8611

福祉部

障がい福祉課茨城県龍ケ崎市 3710 番地

19

TEL：0297-64-1111（代表）