Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）項

令和４年度目

令和３年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上位以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

8,958
3,46105,966△ 452△ 1745450

8,854
3,427
05,678△ 236△ 154343000-

うち、回転出資金の額

0000009,003

8,8973847

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

038000047000

負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額0000000000000000000000000380478,9658,850

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）-53-リスク・アセット

等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）32,1280000
5,2950037,423

29,2730000
5,13300
34,40623.95%

25.72%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１） 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
注２） 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３） 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-54-

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

信用リスク・アセット（標準的手法）

エクスポー
ジャーの期
末残高

令和４年度

令和３年度

リスク・
所要
エクスポー
アセット額 自己資本額 ジャーの期
末残高
ａｂ＝ａ×４％

リスク・
所要アセット額 自己資本額
ａｂ＝ａ×４％

430

00384

00

我が国の中央政府及び中央銀行向け

000000

外国の中央政府及び中央銀行向け

000000

国際決済銀行等向け

000000

264

00

162

00

外国の中央政府等以外の公共部門
向け

000000

国際開発銀行向け

0

0

0

000

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

000

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

000

地方三公社向け

0

0

0

00

0

41,0188,204

328

42,088

8,418

337

186

178

7222

2098

中小企業等向け及び個人向け

1,443970

39

1,571

1,049

42

抵当権付住宅ローン

164562171592

不動産取得等事業向け

000000

三月以上延滞等

6162

24040

2

取立未済手形

2002008,129797

32

8,034790

32

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付

000000

共済約款貸付

000000

出資等

988

988

40

989

989

40

（うち出資等のエクスポージャー）

988

988

40

989

989

40

（うち重要な出資のエクスポージャー）

00

0

000

17,106

20,709828

14,48817,529

701

0

00000

現金

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け

信用保証協会等保証付

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）-55-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

2,388

5,969

239

2,009

5,022

0

125

312

12134

336

13

00000000000

14,593

14,428577

12,345

12,170487

証券化

000000（うちＳＴＣ要件適用分）

000000（うち非ＳＴＣ適用分）

000000

再証券化

000000

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

000000（うちルックスルー方式）

000000（うちマンデート方式）

000000（うち蓋然性方式250％）

000000（うち蓋然性方式400％）

000000（うちフォールバック方式）

000000

経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

000000000000000000

ＣＶＡリスク相当額÷８％000000

中央精算期間関連エクスポージャー

000000

合計（信用リスク・アセットの額）

69,792

31,965

1,279

68,151

29,082

1,163（うち上記以外のエクスポージャー）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額

a5,295
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

a37,423

注１）

所要所要オペレーショナル・リスク
自己資本額 相当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a212

5,133

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a

1,497

34,406「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

-56-

205

1,376

注２）

「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４）「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注３）「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８）
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
注７）

粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)

注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出する（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch-57-

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和４年度
信用リスク
に関するエクスポー
ジャーの残高

令和３年度
信用リスク

うち貸出金等

三月以上延 に関するエ滞エクス クスポー
ポージャー ジャーの残うち債券

うち貸出金等高

三月以上延滞エクスポージャー

うち債券農業882

882

05929

929

07

林業

00000000

水産業

00000000製造業

1919012626

01

鉱業

00000000

建設・不動産業

0000000000000000

運輸・通信業

00000000

金融・保険業

40,865000

41,922

00042

42

0253

53

02

344

344

00252

252

00

上記以外

3,399

23

0

0

3,019

22

0

0

人

9,648

9,648

0

59

9,750

9,750

035

その他

14,731

164

0012,351

192

00

69,93011,122067

68,302

11,224045

41,9841,1210-

43,156

1,235

0

-

1年超3年以下

804

804

0-

801

801

0-

3年超5年以下

1,440

1,440

0

-

1,341

1,341

0

-

5年超7年以下

1,435

1,435

0

-

1,473

1,473

0

-

7年超10年以下

1,643

1,643

0

-

1,863

1,863

0

-

10年超

3,988

3,988

0

-

3,766

3,766

0

-

期限の定めのないもの

18,637691

0-15,9027440-

残存期間別残高計69,931

11,1220-68,302

11,223

0-

69,931

11,1220-68,302

11,2230-51,381

11,7790-50,741

11,9050-法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体個

業種別残高計
1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３）「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４）「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
注１）
注２）

-58-

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
期首残高

期中増加額

令和３年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高目的使用 その他

期中増加額

期中減少額
増減額 期末残高目的使用 その他

一般貸倒引当金

43450432454643046△ 343

個別貸倒引当金

71307613177017△ 107④

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度
期首残高

期中増加額

令和３年度

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

貸出金償
期首残高
却

期中増加額

期中減少額
期末残高

貸出金償
却

目的使用 その他

農業

120120

700

610

林業

000000000000

水産業

000000000000製造業

2500

70300120

鉱業
法
建設・不動産業
人

000000000000000000000000

電気・ガス・熱供
給・水道業

000000000000

運輸・通信業

000000000000

金融・保険業

000000000000

卸売・小売・飲食・サービス業

200020200020

上記以外

000000000000個

人

200020500220

業種別計77011301700970

注１）国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

-59-

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和４年度

信用
リスク
削
減効果勘案後残高

令和３年度

リスク･ウエイト0%

1,138

996

リスク･ウエイト2%00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

7,969

7,895

リスク･ウエイト20%

41,02142,090

リスク･ウエイト35%

161

169

リスク･ウエイト50%

1716

リスク･ウエイト75%

1,285

1,391

リスク･ウエイト100%

15,827

13,601

リスク･ウエイト150%

11

リスク･ウエイト250%

2,512

2,143

0

0

0

0

0

0

69,93168,302

その 他

リスク・ウエイト

1250%

自己資本控除額
合計

注１） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし

計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

注２） 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３） 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

-60-

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保障提供時に長期格付がＡ－またはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ－またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和４年度
適格金融資産担保

令和３年度

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

0000

我が国の政府関係機関向け

0000

地方三公社向け

0000

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け

0000

法人等向け

80130

中小企業等向け及び個人向け

36116811

抵当権付住宅ローン

0000

不動産取得等事業向け

0000

三月以上延滞等

0000

証券化

0000

中央清算機関関連

0000

上記以外

7301150117

1119611合計

注１）「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２）「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者
注３）に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

注４）「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

-61-

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な財務諸表の確認等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。
運用部門は理事会で決定した運用方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

-62-

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和４年度
貸借対照表計上額

時価評価額

令和３年度
貸借対照表計上額

時価評価額

上場0000
非上場
3,376
3,3762,998
2,998
合計
3,376
3,376
2,9982,998
注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

上場
非上場
合計

令和４年度
売却益
売却損
000000

償却額
000

令和３年度
売却益
売却損
000000

償却額
000④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

上場
非上場
合計

令和４年度
評価益
評価損
000000

令和３年度
評価益
評価損
000000⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

上場
非上場
合計

令和４年度
評価益
評価損
000000

令和３年度
評価益
評価損
000000８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

-63-

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法に関する事項（上下200bp平行移動を適用）
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、長期の固定金利の貸出金の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点特段ありません。

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金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量 ＋ 調達勘定の金利リスク量(△)② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク項
番
1234
567

⊿EVE
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

当期末
1350232⊿NII
前期末1620250

81232
当期末

前期末
580360250
前期末
8,965

-65-

当期末

8,849