継続
原議保存期間 10年（令和16年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（令和11年３月31日まで）
各地方機関の長
各都道府県警察の長 殿（参考送付先）
各附属機関の長

警察庁丙運発第６号、丙交企発第２１号

令 和 ６ 年 ３ 月 ４ 日
警 察 庁 交 通 局 長

性格等に関する運転適性検査の積極的な活用について（通達）「警察庁方式運転適性検査Ｋ－１、Ｋ－２」は、交通運輸事業所、一般会社、事業所及び指定自動車教習所等（以下「民間事業場等」という。）において、みずから従業員又は教習生を対象に検査を実施し、その結果を通じて安全運転管理等に活用したいという強い要望を受けて、これら部外者の使用する検査として研究開発されたものであり、「性格等に関する運転適性検査の積極的活用方について」（平成31年３月27日付け警察庁丙運発第11号、丙交企発第50号）により運用してきたところであるが、有効期間の満了に伴い所要の改正を行ったので、運転者の交通事故防止対策として積極的に活用されたい。
なお、前記通達は廃止する。
記
１ 「警察庁方式運転適性検査Ｋ－１、Ｋ－２」の性能「警察庁方式運転適性検査Ｋ－１、Ｋ－２」の性能は、自動車運転における事故傾向と関連性の深い次の(1)～(5)までの５要素(1) 動作の正確さ(2) 動作の速さ(3) 精神的活動性(4) 衝動抑止性(5) 情緒安定性について集団により検査し、個人の適性又は欠陥を指摘して、欠陥を補完する運転を行うことを具体的に指導することにより、事故の防止を図るものである。
なお、本検査の確度は、この種心理学応用の検査としては、極めて確度の高いものである。
２ 検査の所要時間
この検査の検査所要時間は、実検査所要時間約32分、趣旨説明その他の時間を含めて50分以内で終わるものである。
３ 検査の方法

検査の方法は、机、いすを用いる静かな検査室が望ましく、一回の検査人員は、運転適性検査・指導者の能力、検査補助者の数によって異なるが、30名前後が好ましく最大限50名程度までが適当である。
４ 運転適性検査・指導者の養成及び資格者証の交付
この種心理学を応用する検査の結果は、その検査・指導者の能力いかんが影響するものであるから、運転適性検査・指導者の養成及びこれへの教養は、正確な検査結果を出すため極めて重要なことであるので、別添「運転適性検査・指導者養成要領」により、適格者を選考して養成及び教養を行うこと。
５ 運転適性検査結果の活用
運転適性検査の結果については、被検査者の所属する民間事業場等の人事（労務、教育）管理者等を通じて、診断表を本人に交付して検査結果を示し、自動車の運転上の指導を具体的に行い、場合によっては職場の配置転換又は運行経路の変更、補助者の添乗等の措置をとらせることにより、事故防止を図るものであるから、民間事業場等に対して積極的に広報し、これの活用について推進すること。
６ 自主検査を認める範囲
本検査は主として、民間事業場等部外用として使用するものであるが、本検査を用い事業所等の人事管理者が自ら検査を行うことを認める場合は、当該民間事業場ごとに、本件検査の検査・指導者としての教養を受け、かつ、当該都道府県警察本部長から資格者証の交付を受けた者が現に所属していること。
なお、このような教養を担当する者は、少なくとも心理学を専攻した職員が当たることが望ましいのであるが、各都道府県警察におけるこれの体制は極めて弱体であるので、今後これら専門職員を早急に充実するなど体制の強化を図られたい。
７ 警察の担当者との連携等
都道府県警察の運転適性担当者は、運転適性検査・指導者として資格者証の交付を受けた者と次により緊密に連携を行うものとする。
(1) 警察の担当者は、民間事業場等の運転適性検査・指導者による的確な検査・指導が行われるよう定期的に研修連絡会を開催するなど指導監督の体制を整えること。
(2) 民間事業場等が自主検査をした者のうち特に疑問のある者に対しては、警察の担当者においてさらに精密な検査を行うことのできる途を考慮すること。
(3) 運転適性検査・指導者として資格者証交付を受けた者の所属及び氏名を都道府県警察において名簿を備えて管理し、検査用紙はこの名簿に登録されている民間事業場等に供給すること。
(4) 本検査用紙が一般に公開され、事前に練習することは、適正な評価が行われないこととなるので、検査用紙又は使用済みの用紙は、民間事業場等の責任者が管理して散逸を防止すること。
【継続措置状況】
初回発出日：平成31年３月27日（有効期間：平成36年３月31日）

別添
運転適性検査・指導者養成要領
１

運転適性検査・指導者の資格
運転適性検査・指導を行う者は、警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）から運転適性検査・指導者資格者証の交付を受けた者でなければならない。
警察本部長は、次の各号のいずれか該当する者に対し、その者からの申出により、別記様式第１による運転適性検査・指導者資格者証を交付するものとする。
(1) 次のいずれにも該当する者
ア

科警研編「運転適性検査（73－１）」による検査において、４若しくは５の判定を受けた者又は３の判定を受けた者で精神的活動性の性能別判定値が４若しくは５のものであること。
なお、「運転適性検査（73－１）」による検査については、下記３(1)アの新任教養に先立って実施すること。

イ

都道府県警察本部が行う下記３(1)アの教養を受け、かつ、年齢等を考慮した上で運転適性検査・指導者として適格者と認められる者。ただし、大学において心理学を専攻した者又はこの種検査の経験が豊かな者であって、警察本部長が教養を行うことを要しないと認めるものについては、所定の教育を行わないことができる。

(2) 警察庁が行う中堅運転適性検査指導者専科又は取消処分者講習指導員専科を修了した者(3) 自動車安全運転センターが実施する取消処分者講習指導員（警察）研修、取消処分者講習指導員（一般）研修、運転適性講習指導員研修、違反者・停止処分者講習指導員研修又は高齢者講習指導員研修における研修指導員としての経験がある者(4) 自動車安全運転センターが実施する安全運転管理（５日）課程の研修を修了した者
２

上級運転適性検査・指導者
警察本部長は、運転適性検査・指導者のうち、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その者からの申出により、別記様式第２による上級運転適性検査・指導者資格者証を交付するものとする。
(1) 運転適性検査・指導者資格者証の交付を受けた後運転適性検査業務に従事した期間がおおむね５年以上の者で、下記３(1)イの教養を受け、その後行われる上級運転適性検査・指導者に係る審査を受け、これに合格したもの(2) 警察庁が行う中堅運転適性検査指導者専科又は取消処分者講習指導員専科を修了し、運転適性検査業務に従事した経験の期間が２年以上の者(3) 自動車安全運転センターが実施する取消処分者講習指導員（警察）研修、取消処分者講習指導員（一般）研修、運転適性講習指導員研修、違反者・停止処分者講習指導員研修又は高齢者講習指導員研修における研修指導員としての経験がある者で、警察本部長からの上申を受け、運転免許課長が適当と認めるもの
３教養(1) 期間等ア

運転適性検査・指導者については、２日間（14時間）の新任教養を行う。
なお、運転適性検査・指導者の資質の向上を図るため、必要に応じ研修会を開催し、知識、能力の向上に努めること。

イ

上級運転適性検査・指導者に係る審査を受けようとする者については、１日（６時間）の教養を行う。
なお、上級運転適性検査・指導者の資質の向上を図るため、必要に応じ研修会を開催し、知識、能力の向上に努めること。
なお、都道府県警察本部は、ア又はイに係る教養をそれぞれ年１回以上行うものとする。

(2) 内容運転適性検査・指導者に係る新任教養及び上級運転適性検査・指導員に係る審査を受けようとする者に係る教養については、次のとおりとする。
ア

適性検査・指導者に係る教養
期間

内

容

時間

第運転適性検査の基本

１時間

１

運転適性検査実施要領

１時間日

運転適性検査Ｋ型採点・評価・判定・診断票作成

２時間目

運転適性検査実施実習

３時間

第運転行動と心理特性の概説

２時間

２

運転適性診断表の読み方

１時間日

運転適性検査結果に基づく指導要領

１時間目

運転適性検査結果に基づく指導実習２時間

運転適性検査取扱上の留意事項

１時間

イ

上級運転適性検査・指導者に係る審査を受けようとする者に係る教養
内

４

容

時間

運転適性検査の仕組み

１時間

運転適性検査実施実習

２時間

運転適性検査結果の読み方と指導実習

２時間

運転適性検査取扱上の留意事項

１時間

その他
上記２(1)の上級運転適性審査・指導者に係る審査の実施要領、審査基準等については、運転免許課長が別に定める。

別記様式１第号
運 転 適 性 検 査 ・ 指 導 者 資 格 者 証
所属
職名
氏
名
生年月日

上記の者は、「警察庁方式運転適性検査」の検査・指導者として適格者であることを証明する。
年

月日
警

察本部

長印

別記様式２第号
上 級 運 転 適 性 検 査 ・ 指 導 者 資 格 者 証
所属
職名
氏
名
生年月日
上記の者は、上級運転適性検査・指導者として適格者であることを証明する。
年

月日
警

察本部

長印