はじめに○環境への取組の勧め
現在の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済システムは、私たち人類に便利で快適な暮らしを提供しましたが、一方で、自然環境に多大な負荷を与え、そのため社会経済システムと自然環境のバランスが崩れ、このままでは人類の生存そのものが脅かされる可能性さえ出てきています。
例えば、大気中の二酸化炭素濃度は、1750 年と比較すると 1999 年には約 31％も増加しており、この増加率は過去２万年間で前例のないものであり、過去 42万年間を通じて最高の濃度であるとされています。1
また日本は、その社会を維持するために、日本全体で平均すると１世帯１日当たり 109kg もの資源を利用し（年間 39.8 トン）、34kg の不要物を排出してい2ます（年間 12.5 トン）。
私たちは、このような大量生産、大量消費、大量廃棄の 20 世紀型の社会経済システムを、「最適生産・最適消費・最小廃棄」の社会である持続可能な循環型社会へと造り替えていかなければなりません。
このような持続可能な循環型社会の構築に向けては、事業者、消費者、行政等、全ての主体が自主的、積極的な環境への取組を行っていく必要があります
が、特に社会経済活動の主要な部分を占める事業者は、規模や業種を問わず、とりわけ積極的な取組が期待されています。
大気中の二酸化炭素濃度の推移

12：平成 15 年版：平成 15 年版

環境白書（環境省編） 第１部序章
循環型社会白書（環境省編） 第１部序章のデータより算出
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我が国における物質フローの模式図（平成 12 年度）

出所：平成 15 年版

循環型社会白書環境省編○環境への取組が取引の条件になりつつあります
環境問題の深刻化に伴い、事業者の環境問題に対する考え方は、近年、より積極的なものへと大きく変化しています。環境への取組を従来の「社会貢献の一つ」という位置付けから、「企業の業績を左右する重要な要素」又は「企業の最も重要な戦略の一つ」ととらえて事業活動の中に明確に位置付けていく動きが拡大しつつあります。
また、グリーン購入法の制定もあり、環境にやさしい製品やサービスを積極的に購入する「グリーン購入」の取組が急速に広がりつつあります。
事業者の環境への取組は、このようなグリーン購入の進展、さらには市民意識の高まり、環境規制の強化等により、必須要素になりつつあるとともに、環境への取組や環境経営システムの構築を、取引の条件の一つとするサプライチ
ェーンのグリーン化の動きが、大手企業を中心に拡大しつつあります。3○環境への取組は事業者自身にもメリットがあります3：事業者の環境への取組の状況については、環境省「環境にやさしい企業行動調査」の結果を参照。
(URL http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/h14/gaiyo.pdf)
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環境への取組を自主的、積極的に行う環境経営の基本は、事業に直接係わる部分において、省資源、省エネルギー、廃棄物削減に取組むことと、その取組の状況に関する情報を社会に報告し、説明責任を果たしていくことです。このような取組は、社会からの信頼を勝ち得て業績を伸ばしていくことと、事業における生産性を向上させることに繋がり、事業者自身にも大きなメリットがあります。
また、環境経営のためのシステム＝環境経営システム（環境マネジメントシステム）を組織内に構築し、運用することにより、環境への取組をより効果的・効率的に推進することができるとともに、組織内の無理や無駄の排除、目標管理の徹底等にも効果をあげることができます。

○エコアクション 21・2004 年版の特徴
エコアクション 21 は、中小事業者における環境への取組を促進するため、平成８年に環境省が策定し、その後何度か改定しながら、その普及を進めてきたものですが、環境問題に関するグリーン購入の進展等の様々な新たな動きを踏まえて、その内容を全面的に改定しました。
新しいエコアクション 21 は、①環境への負荷の自己チェックの手引き②環境への取組の自己チェックの手引き③環境経営システムガイドライン④環境活動レポートガイドラインの４つのパートにより構成されています。
この４つのパートにより、幅広い事業者に対して環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築するとともに、環境への取組に関する目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告するための方法を提供しています。
★中小事業者等でも容易に取り組める環境経営（環境マネジメント）システ
ムです
エコアクション 21 では、中小事業者の環境への取組を促進するとともに、その取組を効果的・効率的に実施するため、国際標準化機構の ISO14001規格をベースとしつつ、中小事業者でも取組みやすい環境経営システムのあり方をガイドラインとして規定しています。
この環境経営システムを構築・運用することにより、環境への取組の推進だ
けでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上等、経営的にも効果があります。
★必要な環境への取組を規定しています
環境経営システムが構築・運用されているといっても、それだけでは3

環境への取組を十分に実施していることにはなりません。エコアクショ
ン 21 では、必ず把握すべき環境負荷の項目として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び総排水量を規定しています。
さらに、必ず取り組んでいただく行動として、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル及び節水の取組を規定しています。
これらの環境への取組は、環境経営に当たっての必須の要件です。
★環境コミュニケーションにも取り組んでいただきます
事業者が環境への取組状況等を公表する環境コミュニケーションは、社会のニーズであるとともに、自らの環境活動を推進し、さらには社会からの信頼を得ていくために必要不可欠の要素となっています。
エコアクション 21 では、環境活動レポートの作成と公表を必須の要素として規定しています。環境コミュニケーションに対する真摯な姿勢こそが、社会からの信頼を勝ち得るとともに、企業がより発展していくための重要な方法の一つであると言えます。

【コラム】エコアクション 21 の審査と登録
エコアクション 21 の取組を行い、環境活動レポートを作成した事業者は、エコアクシ
ョン 21 審査人による審査を受審し、審査に合格した場合は、環境への取組を積極的に行っている事業者として登録することができます。
くわしくは、次の団体にお問い合わせください。

財団法人地球環境戦略研究機関

持続性センター

エコアクション２１事務局【連絡先】〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2−2ー１
TEL:03-3509-7903
URL:http://www.ea21.jp/
E-mail: cfs@ea21.jp

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解説◆「環境経営（環境マネジメント）システム」とは何か？◆
環境経営（環境マネジメント）システム（Environmental Management System）
は、組織が環境問題に効果的・効率的に取組み、環境経営を行うための基本的な仕組みであり、組織全体のマネジメントシステム（組織の経営管理システム）の一部を構成するものです。
環境マネジメントシステムは、事業活動に伴い発生する環境への負荷：資源・エネルギー使用量、廃棄物排出量等を減らすとともに、環境にやさしい製品やサービスの提供を行い、より良い環境を作っていくために、事業者の皆さんが、①自主的に環境への取組方針と目標等を定め（計画＝Ｐ：Plan）②その目標を達成するための組織体制を整備して必要な取組を行い（実施・運用＝Ｄ：Do）③システムの運用状況や目標の達成状況を把握・評価し、改善し（点検・是正＝Ｃ：Check）④定期的にシステムを見直していく（見直し＝Ａ：Action）の PDCA サイクルを基本とし、これによってシステムと取組の継続的改善を図っていくことを目的としています。
この環境マネジメントシステムは、国際標準化機構により国際規格 ISO14001として発行されており、規格の要求事項に適合した環境マネジメントシステムを構築・運用していることについて第三者機関の審査（適合性評価）を受け、登録をすることができます。このことを、ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムへの適合について「認証を取得」するとも言います。
この ISO14001 は大手事業者を中心に広く普及していますが、一方で、中小事業者には認証取得に係る負担が大きいとの意見もあります。
そこで、環境省では、中小事業者の環境への取組を促進するため、その取組を効果的・効率的に実施するため、国際標準化機構の ISO14001 規格をベースとしつつ、中小事業者でも取組みやすい環境経営システムのあり方を、エコアクション
２１環境経営ガイドラインとしてとりまとめました。

◆環境経営システムを構築すると、どんなメリットがあるのか！◆
今、皆さんの事業所では、次のような問題点はありませんか？
・ルールを決めても、その場限りになってしまって、いつの間にか守られなくなってしまう
・事業所の内に、無理や無駄があることがわかってはいても減らせない
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・目標を立てても、なかなか達成できない・特定の人に仕事が集中し、その人が休むと仕事が進まない
そんな事業所では、このガイドラインに沿って、取組を進めてみて下さい。
PDCA サイクルに基づく環境経営システムを構築して取組むことは、・一人、あるいは特定の人ではなく、全員で取組む・その場、その時の取組ではなく、決められたルールに基づいて行動する・取組に当たっての目標を明確にする
・取組の結果を、きちんと評価する・出来なかった場合は、原因を明らかにする・毎日、毎年、取組を積み重ね、継続するということであり、事業所における様々な問題点の改善に役立ちます。
また、併せて、環境経営システムを構築して環境への取組を行うことにより、・省資源、省エネルギー、廃棄物削減によるコストダウン
・環境汚染や事故による環境リスクの未然防止
・事業所のイメージアップ
・グリーン購入への対応等の営業力の向上
・取引先からの信頼の向上等の効果も期待できます。
そして何よりも、地球や地域の環境を保全し、美しい地球を子供達に引き継いでいくことができます。

継続的改善
見直し： Action

計画： Plan

実施：運用： Do

点検・是正： Check

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