資料3-2大阪湾港湾機能継続計画推進協議会の検討事項についてMinistry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Kinki Regional Development Bureau3-2-1.大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（大阪湾ＢＣＰ協議会）の取組
災害時における大阪湾諸港の港湾機能継続のための広域協働体制（港湾活動ＢＣＰ）を構築し、港湾活動の維持・早期復旧を目指す。
令和元年度の取り組み
平成26年6月に策定された国土強靱化基本計画に基づき策定された重要港湾以上における各港湾BCPについて、管内港湾管理者と連携し更なる深化をすすめる。
「大阪湾港湾機能継続計画推進協議会」を活用した港湾関係機関による図上訓練の実施等や、「大阪湾港湾広域防災協議会」による検討など、ＰＤ
ＣＡサイクルによる大阪湾BCP(案)の実効性の向上に努める。
※「国土強靭化基本計画「国土強靱化アクションプラン2018」（H30.6.5）
・港湾BCPが策定された国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾において、関係機関と連携した訓練の実施割合100％［H31］
・製油所・油槽所を考慮した港湾のBCP(港湾BCP)策定率100%[H30]■大阪湾港湾広域防災協議会と大阪湾BCP協議会の関係
大阪湾港湾広域防災協議会（港湾法五十条四）
課題の提起
－構成員
近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、港湾管理者(大阪府、兵庫県、和歌山県、大阪市、神戸市)－役割
大阪湾BCP（案）の実効性を高めるために、港湾相互間の連携・協力体制、中長期的な施策等について協議する。

課題への対応策

大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（大阪湾BCP協議会）－構成員
近畿地方整備局、近畿運輸局、
神戸運輸監理部、第五管区海上保安本部、税関、大阪出入国在留管理局、検疫所、陸上自衛隊、海上自衛隊、港湾管理者、海事関係者、港湾管理者、学識経験者、海事関係者 等－役割
大阪湾港湾広域防災協議会で検討した大規模災害時の港湾相互間の機能分担について、実施上の課
題、具体的対策等を検討する。

◇大阪湾港湾広域防災協議会の役割→ 大阪湾港湾機能継続計画推進協議会において、学識経験者等のアドバイスを頂きながら、複数の実務担当者による現場の実情を踏まえ、具体的な対応策を立案。
→ 具体的な対応策に対して、施策の提起を行う。
◇両協議会による対応策の立案、施策の提起を繰り返すことによって、大阪湾BCP（案）の実行性の向上をはかる。

1

3-2-2.大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討内容について2

3-2-3．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果の概要
・風水害へ対応した大阪湾ＢＣＰ（案）の充実に係る検討①高潮・高波・暴風災害時の大阪湾ＢＣＰ（案）を策定⇒資料３－２
新規事態想定への対応策－H30年台風第21号被害を契機とした、大阪湾ＢＣＰ（案）充実のための・航路啓開に関する課題の検討②和歌山県内海上輸送への緊急物資輸送対応の検討⇒資料３－２－南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される和歌山県内について、平成30年度の検討成果を受けて、より具体的な「航路啓開目標／ 資機材確保可能性／取り組み方針」を検討③大阪湾海峡部閉塞が及ぼす各種影響と対応課題を検討⇒資料３－２、参考資料４－１－H30年の検討に引き続き、国際コンテナ貨物への影響を検証し、昨年度と合わせて、海峡部閉塞が大阪湾内各港の物流機能への影響（SCM寸断による）を検討するとともに、それに伴う湾全体の航路啓開課題を整理する。
：大阪湾内の航路啓開と大阪府、兵庫県、和歌山県の道路啓開計画との連携や整合性の確認⇒参考資料４－２－H30年の検討に引き続き、大阪府域、兵庫県、和歌山県の道路啓開計画に留意し、緊急交通路（航路、臨港道路）確保のあり方を整理⇒大阪湾全体での航路啓開方針と各府県の道路啓開計画との連携内容を確認

・図上訓練の実施と結果の大阪湾ＢＣＰ（案）への反映⇒資料３－２④南海トラフ及び高潮・暴風を想定した包括的協定の実効性向上に向けた訓練の実施（２回実施）及び大阪湾ＢＣＰ（案）への反映方針を確認。
第1回訓練＝包括的協定に基づく航路啓開作業に係る情報収集・発信に係る訓練
第2回訓練＝同上に基づく航路啓開・暫定供用の優先順位付けに係る訓練

・大阪湾ＢＣＰ（案）の改訂 ⇒上記資料のそれぞれで、改訂の方向性を確認する：以上の検討結果を踏まえて、既往の大阪湾ＢＣＰ（案）の改訂案を検討し、協議会での審議を経る。
：併せて、大阪湾ＢＣＰ（案）の実効性向上に資するため、初動活動を主にした手順書（案）を検討。

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（①高潮・高波・暴風ＢＣＰ)

１．高潮・高波・暴風災害時の大阪湾ＢＣＰ(案)の策定について
1-1 高潮・高波・暴風災害時の大阪湾ＢＣＰ（案）策定の経緯について○風水害被害の頻発に対する港湾機能強靭化の要請が高まる中、Ｈ30年台風第21号被害を直接的な契機として高潮対策の検討が進められ、連動して高潮・高波・暴風災害へ対応したＢＣＰの策定を進めることとなった。
：並行して、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策（以後、強靭化3か年緊急対策と略す）」による各港ＢＣＰの充実化も要請されている：港湾ＢＣＰのガイドラインの改訂作業も進められている。
図1-1 Ｈ30年台風第21号被害を契機とした大阪湾や全国の高潮対策の検討経過とＢＣＰの充実化
港湾における高潮リスク低減方策検討委員会(国土交通省港湾局)○頻発する自然災害に対する港湾機能の強靭化要請の高まり⇒港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイ
ドライン（国土交通省港湾局、H31.3）の改訂⇒「防災・減災、国土強靭化のための 3か年緊急対策」による全国の港湾ＢＣＰの充実化要請⇒港湾の事業継続計画策定ガイドライン（国土交通省港湾局、H27.3）の改訂（検討中）○台風第 21号被害を想定した大阪湾ＢＣＰ（案）の充実化の必要性⇒高潮・高波・暴風災害時の大阪湾ＢＣＰ（案）の策定へ○緊急3か年対策を踏まえた大阪湾内諸港の港湾機能の強靭化⇒大阪湾内等港湾の各港ＢＣＰの充実化の検討と各港ＢＣＰの改訂へ4

3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（①高潮・高波・暴風ＢＣＰ)

図1-2 大阪湾機能継続計画推進協議会での訓練結果の各々の計画への反映及び国の検討内容の反映等)(

資料：第1回大阪湾港湾等における高潮対策推進委員会、資料-2より作成

1-2 高潮・高波・暴風災害時の大阪湾ＢＣＰ（案）について○追記する「高潮・高波・暴風災害時の大阪湾ＢＣＰ（案）」を、次頁以降に示す。

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（①高潮・高波・暴風ＢＣＰ)

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出典：大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会（第３回）（平成30年12月）近畿地方整備局

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（①高潮・高波・暴風ＢＣＰ)

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（①高潮・高波・暴風ＢＣＰ)

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（①高潮・高波・暴風ＢＣＰ)

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（②和歌山県の航路啓開)

2 ．和歌山県の航路啓開に関する検討
2-1 和歌山県の検討方針の概要
・今年度は、平成30年度の検討に引き続き、和歌山県内の海上輸送拠点港への緊急物資輸送の更なる充実化をはかるため、航路啓開に関するリソースの実態を調査するとともに、限られたリソースの中で優先啓開港を選定する考え方を検討し、航路啓開作業で揚収したがれき等の仮置き場所に関する検討を実施することとした。
図2-1

今年度の検討方針の概要(1)航路啓開に関するリソースの調査・調達可能な作業船、測量船、深浅測量機器、汚濁防止膜の状況に関する調査・作業船団への給油・給水に活用できる大阪湾内等の施設の状況に関する調査(2)優先啓開港の考え方の検討
・リソースの不足が想定される中、優先啓開港を選定してリソースを集中することを想定する。
・既往の計画等における想定を基に、可能性の高い事態を想定して和歌山県の緊急物資輸送の状況をシミュレートし、その結果に基づき実効的な緊急物資輸送を行う上での適切な優先啓開港の考え方を検討する。

(3) 仮置き場所の検討
・既往の検討における、がれき等の仮置き場所を設置する際の留意点を再整理する。
・既往の廃棄物処理計画等における、仮置き場所の設置に関する規定を整理する。
・和歌山県における、がれき等の仮置き場所の設置の方針を検討する。

(4)和歌山県における緊急物資輸送対応方策の検討
・上記の検討結果を基に、充実化をはかった和歌山県における緊急物資輸送対応方策を検討する。

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果
2-2（②和歌山県の航路啓開)

優先啓開港の考え方の検討方法

・リソースの不足が想定される中、優先啓開港を選定してリソースを集中することを想定し、以下に示す考え方で優先啓開港の考え方を検討した。
図2-2

優先啓開港の考え方の検討方法○緊急物資輸送のルート
・緊急物資輸送のルートについては、以下の２つのルートを想定する。
①堺２区基幹的広域防災拠点 ⇒ 和歌山県内の海上輸送拠点港②太平洋側 ⇒ 和歌山県内の海上輸送拠点港○優先啓開港選定の基本方針
・和歌山県内の各地域全般に、効率的（早く、大量に）に緊急物資を輸送することを目標に、優先啓開港を選定する。

○考慮する主な要素○港湾施設の早期復旧の可否
・港湾施設の被災状況
・調達可能なリソース
・ｵｲﾙﾌｪﾝｽ展張等、代替手段の有効性
・沈下物調査が必要な水域の面積○港湾に接続する道路の状況
・臨港道路の通行可否
・臨港道路と緊急輸送道路の
接続状況
・串本町付近における近畿道
紀勢線の連結状況○入港船舶の種別・緊急物資輸送船として海上輸送拠点港に入港する船舶の種別○優先啓開港選定の考え方の検討
・南海トラフ巨大地震に対応した既往の計画等に基づき可能性の高い事態を想定し、作業船団等のリソースの現状も考慮して緊急物資輸送の状況をシミュレートする。
・シミュレート結果を基に、基本方針に照らして適切な優先啓開港選定の考え方を検討する。

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果
2-3（②和歌山県の航路啓開)

優先啓開港の考え方の検討（１）緊急物資輸送のルート
・検討の前提となる和歌山県への緊急物資輸送のルートは、堺2区基幹的広域防災拠点から和歌山県に向かうもの（ルート１）と、太平洋側から直接和歌山県に向かうもの（ルート２）の二つを想定した。
図2-3

想定する二つの緊急物資輸送ルート

表2-1

各海上輸送拠点港の耐震強化岸壁

港名地区・岸壁名和歌山下津港

本港地区

岸壁前面

岸壁延長

最大係船能力水深(m）(m）－12.0m240m

30,000DWT

－7.5m

130m

5,000DWT

－5.5m

160m

2,000DWT

－7.5m

130m

5,000DWT

西浜第 3 岸壁
日高港

塩屋地区
塩屋第 2 岸壁

文里港

新文里区
磯間第 2 号岸壁

新宮港

佐野地区
佐野第 1 号岸壁

※ルート１の場合、緊急物資輸送船は堺泉北
港S2岸壁（岸壁前面水深-7.5m、岸壁延長130m）に着岸可能な船舶となる。

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（②和歌山県の航路啓開)（２）航路啓開に用いるリソースの考え方
・既往の研究 では、東日本大震災の実績より航路啓開作業のための投入船団数について、500haあたり1船団の想定が適当であることを示している。
・和歌山県の各海上輸送拠点港では、障害物除去が必要と考えられる水域面積が全て500ha以下であるため、各海上輸送拠点港への投入船団数は１船団と想定する。
＊＊：「大津波被災後の港湾における航路等の啓開作業の方法と必要な機材に関する研究」（沿岸域学会誌，Vol.27 No.1,pp. 39－50、2014年6月）

図2-4 障害物除去が必要と考えられる水域の例（和歌山下津港）

表2-2

各海上輸送拠点港の障害物除去の対象水域面積
港名等
和歌山下津港
本港地区
日高港
塩屋地区
文里港
新文里区
新宮港
佐野地区

水域面積(ha)
約126

約127

約7

約230

障害物除去が必要と考えられる水域面積が全て500ha以下であるため、各海上輸送拠点港への投入船団数は１船団と想定する。

※海上保安庁海洋台帳を活用

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（②和歌山県の航路啓開)[参考：漂流ごみの囲い込み、原木の流出防止策の事例]
・東日本大震災での航路啓開における、オイルフェンスによる漂流ごみ囲い込みの事例について、図2-6(1)に示す。
・高知県・須崎港における、原木の流出防止策（木材固縛装置）の事例について、図2-6(2)に示す。

図2-5(1)

漂流ごみ囲い込みの事例（出典：国土交通省港湾局資料）

図2-5(2)

原木の流出防止策の事例（出典：高潮・津波バリアー研究会資料）29

3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（②和歌山県の航路啓開)（３）災害時に通行可能な陸上ルート
・災害時において道路施設に甚大な被害が発生するものの、啓開活動により緊急輸送道路及び主要拠点への進出
ルートは発災後48時間以内に原則通行可能になるものと想定する。
図2-6

和歌山県緊急輸送道路ネットワーク図〇緊急輸送道路・災害時の救助・救急・消火活動及び避難者への物資供給等に必要な人員及び物資等の緊急輸送を確実に実施するために必要な道路で、高速道路をはじめとする幹線道路、並びに、これらの道路と行政機関、港湾・空港、災害医療拠点などの防災拠点を連絡する。

〇串本町付近の陸上ルートの寸断

・今回緊急輸送道路及び主要拠点への進出ルートは発災後48時間以内に原則通行可能になると想定するが、串本町付近については紀勢自動車道が未整備であること、多数の橋梁の重大な損傷が想定されることから、通行できずに東西の陸上ルートが寸断するものと考える。
[出典：和歌山県県土整備部道路局資料、令和元年8月末時点]

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（②和歌山県の航路啓開)◎優先啓開港の考え方のまとめ○優先啓開港選定の基本方針
・和歌山県内の各地域全般に、効率的（早く、大量に）に緊急物資を輸送することを目標に、優先啓開港を選定する。

＜和歌山県内で２港同時の航路啓開が可能である場合＞

図2-7 和歌山県への海上からの緊急物資輸送
イメージ〇港湾施設の早期復旧の可否等の要素を考慮し、緊急物資輸送の効率性の観点から、和歌山下津港を優先
啓開港とする。
〇また、和歌山県内の各地域全般に緊急物資を輸送する観点から、紀南への緊急輸送において必要不可欠な新宮港を優先啓開港とする。
※原則として和歌山下津港、新宮港を優先啓開港とするが、被災状況により他の港湾を優先啓開港とすることも考えられる。
※新宮港の早期の航路啓開が困難な場合、⇒串本町付近の陸上ルートの寸断が早期に復旧するならば、日高港、文里港の優先的な復旧、それらの港湾から紀南への陸上輸送を想定する。
⇒紀南が孤立状態になっている場合は、新宮港近隣の漁港の活用も検討する。
⇒新宮港を発災初期の緊急物資（水・食料等）受け入れでなく、それ以降のフェーズにおける燃料、資機材、仮設住宅の受け入れに用いるなど、より有効な活用方法も検討する。

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果
2-4（②和歌山県の航路啓開)

仮置き場所の検討（１）災害廃棄物処理に関する各種法令・計画・災害廃棄物の処理に関しては、図3-1に示すように災害廃棄物対策指針（環境省、平成26年3月）等の国の指針があり、それに基づき和歌山県災害廃棄物処理計画等の地方公共団体の規程が整備されており、その中で災害廃棄物処理の実施主体、仮置き場所の設置についても規定されている。
図2-8

災害廃棄物処理に係る各種法令・計画の位置付け<災害廃棄物対策指針に基づく災害廃棄物処理の実施主体>〇一般廃棄物である災害廃棄物の処理主体は、基本的に市区町村等である。
〇都道府県は、市区町村から事務委託を受け、災
害廃棄物処理の一部を実施する場合がある。
〇道路、河川、港湾、海岸、農地に堆積している土砂、流木、火山噴出物については、基本的に各管理者が復旧事業の中で処理する。
港湾施設の航路啓開での揚収物については、
基本的に港湾管理者が処理主体となり、市町と協力して実施するものと考えられる。

32

3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（②和歌山県の航路啓開)（２）災害廃棄物処理の流れと仮置き場所の位置付け
・災害廃棄物については、被災現場から段階的な集積・運搬・選別等を経て最終処分されるため、仮置き場も複数の類型が想定されている。
・航路啓開での揚収物を陸揚げする仮置き場所は、和歌山県災害廃棄物処理計画における「一時的な仮置場」に該当すると考えられ、同計画の想定を考慮して仮置き場所を選定する必要がある。
図2-9 災害廃棄物処理の流れと仮置き場所の位置付け[災害廃棄物処理の流れ][仮置場等の分類]

航路啓開での揚収物を陸揚げする仮置き場所に該当〇仮置場候補地の選定において考慮すべき点
ア 公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾（船舶係留等も考慮する）等の公有地（市町村有地、県有地、国有地等）
イ 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）
ウ 二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域
エ 応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無
オ 周辺の道路交通事情への影響が小さい地域[出典：和歌山県災害廃棄物処理計画（和歌山県、平成27年7月）]

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（②和歌山県の航路啓開)（３）仮置き場所の設置・運営に関する今後の検討の方針
・和歌山県での航路啓開での揚収物を陸揚げする仮置き場所の設置・運用に関し、今後の検討の方針について以下に整理する。
表2-3 仮置き場所の設置・運用に関する今後の検討の方針

図2-10

検討の方針
①

②

③

④

和歌山下津港（本港地区）で必要な仮置き場所の例※ は、仮置き場所の規模（面積）を例示したものであり、仮置き場所を特〇海から揚収した災害廃棄物処理の体制構築
定するものではない。
・港湾管理者（県）が処理主体となり、市町と協力して災害廃棄物処理を実施するための体制を構築する必要がある。
・和歌山県沖合の緊急確保航路等、一般海域で揚収したがれき等を処理するための体制についても構築する必要がある。
〇仮置き場所の管理体制の構築
・海から揚収したがれき等は、集積しているとガスの発生による自然発火のおそれがあり、悪臭、害虫の発生等の衛生上の問題もあるため、適切に管理することが重要である。そのための管理体制についても構築する必要がある。
[仮置場の運用に必要な人員・資機材]
仮置場の管理者／十分な作業人員、車両誘導員、夜間警備員／廃棄物の積上げ・積下しの重機／場内運搬用のトラック（必要に応じ）／場内作業用のショベルローダー、ブルドーザーなどの重機[出典：和歌山県災害廃棄物処理計画（和歌山県、平成27年7月）]〇有価物である揚収物の管理方法の検討
・小型船舶、原木等の有価物である揚収物は、がれき等の無価物と異なり、価値を損なわないよう適切に管理する必要がある。
・さらに、外貿貨物である有価物については保税地域に蔵置することの留意する必要がある。
・そのため、有価物である揚収物の適切な管理方法についても事前に検討する必要がある。

・和歌山下津港（本港地区）の漂流ごみ（家屋等がれき）
8,493ton の集積に必要な仮置き場所の面積：8,493m2〇仮置き場所候補地の選定
・臨港地区等に、海から揚収した災害廃棄物を集積する仮置き場所の候補
地を事前に検討するのが望ましい。

5m※積み上げ高さは 5m を想定。

[出典：和歌山県災害廃棄物処理計画（和歌山県、平成27年7月）]

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（③海峡閉塞の各種影響)

３．大阪湾海峡部閉塞が及ぼす各種影響に関する検討
3-1 検討の前提
・平成30年度の検討に引き続き、大阪湾海峡部の閉塞に伴う、大阪湾内諸港を中心とした各種物流活動への影響を検討し、大阪湾ＢＣＰ（案）の実効性向上に向けた、より広域的な観点での航路啓開に係る課題を整理する。
：平成30年度調査では、友が島水道と鳴門海峡の２箇所の海峡部における大型船舶の航行実態をベースに検討を行った。昨年疎調査では、大阪湾内と瀬戸内海東部との間で、製品や原材料等のやり取りが発生していることが分り、今年度は、昨年度の２海峡に加え、明石海峡部を加えた検討を行う。
：なお、今年度は、国際コンテナ物流におけるサプライチェーンを主な対象として分析・検討を行う。

・検討の対象とする港については、昨年度調査と同様とする。
：国際コンテナ物流のサプライチェーンの分析にあたっては、生産地、消費地等港の背後地の広がり等が重要であり、全国輸出入
コンテナ貨物流動調査をベースに、より広範囲な地域を含んだ検討を行う。
図3-1 大阪湾及び瀬戸内海の緊急確保航路と大阪湾等への入口閉塞場所

表3-1検討対象の港湾
港湾の種別
国際戦略港湾国際拠点港湾重要港湾

検討対象港湾
大阪港、神戸港
堺泉北港、姫路港、和歌山下津港、水島
港
阪南港、尼崎西宮芦屋港、東播磨港、日高港、岡山港、宇野港、高松港、坂出港

注：和歌山下津港、日高港は海峡閉塞の影響ではないが、南海トラフによる津波の影響を受けるものとして検討対象とした。

備讃瀬戸航路資料：近畿地方整備局港湾空港部提供資料より作成

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（③海峡閉塞の各種影響)

3-2 今年度の検討の流れ
・下図検討フローに従い、既存統計やヒアリング調査により、大阪港、神戸港を中心とした国際コンテナ物流に係るサプライチェーンの途絶の影響について検討する。
・昨年度のコンビナート産業への影響と合わせ、大阪湾海峡部閉塞の影響についての全体像を取りまとめる。
図3-2 今後の検討スキーム及びアウトプットイメージ■検討の前提・南海トラフ巨大地震に伴う津波漂流物等による大阪湾海峡部（明石海峡、友ケ島水道、鳴門海峡）の閉塞
・全国輸出入コンテナ貨物流動調査による背後圏及び仕出し国、仕向け国等の整理に物流ＯＤの実態把握■国際コンテナのサプライチェーン分析・大阪港、神戸港を中心とした国際コンテナのサプライチェーンの推定
・主要品目に関するヒアリング調査でサプライチェーンの実態補足：港湾被災での対応方針／台風接近での事前準備対応／港湾BCPへの要望※平成30年度調査結果
・主にコンビナート産業関連
でのバルク貨物への影響●大阪湾海峡部における大型貨物船の航行
・全国輸出入コンテナ貨物流動調査からみた明石海峡、友ケ島水道などの大型コンテナ船等の航行動向■大阪湾海峡部閉塞に伴う各種産業活動上の影響と課題
・サプライチェーン途絶に伴う各種産業活動への影響：背後圏への影響の拡大にも留意
・大型貨物船に対応した航路啓開の課題（継続監視体制等）

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果

3-3（③海峡閉塞の各種影響)

大阪湾海峡部閉塞に伴う国際コンテナ貨物のサプライチェーン途絶の影響について

・各社とも、Ｈ30年台風第21号で具体的な被害があり、対応に数か月を要している。
・港湾機能の機能回復期間は、各社平均的に概観すると、概ね３週間程度での回復を求めている。
：品目によっては、短期の対応が必要なものがあり、それらは代替機能を早期に手当する：物流量が多く品目毎の荷役形態の違いなどある場合、災害時に簡単に物流システムの変更ができない

・早期復旧とともに、復旧見通しの情報発信を強く要望するとのこと。
：復旧見通しの情報発信によってグローバル化した生産ラインやロジスティクスの組換え等の必要性の有無の判断等が可能になる：国内の災害によるサプライチェーンの中断等は、海外では十分な理解が得られない。
【Ｈ30年台風第21号等の風水害被害及び物流への影響】
企業名
Ａ社

被害の概況
○神戸港の船積み待ちや引取り前の蔵置コンテナが被災時に100本程度あったことから、対応に苦慮した。
○エアー利用の貨物について、関空の被害があり、成田に振り替えた。
○Ｈ30年台風21号時は、関西からの輸出貨物が京浜地区に集中し、京浜地区の物流がパンクした。
：Ｒ1年の台風第15号時には、前年の経験を生かして、関東方面の輸出貨物の阪神地区へ移送を抑制コントロールした

Ｂ社○港湾背後の一時保管倉庫が被災し、その対応に3か月程度を要した。
：代替の倉庫の手当てに時間がかかった（ノンパレットの昔ながらの荷役スタイル）：基本、保管倉庫は、マーケットの近傍に持っているので、阪神地区内では、対応可能な倉庫が限られている

Ｃ社○Ｈ30年台風21号時は停電によって、物流センター業務がストップした。
○立地場所ふ頭の、接続道路が限られており、強風等の影響による、道路の混雑や通行止め等によって、取扱貨物の国内配送機能に影響
が出た。

37

3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（③海峡閉塞の各種影響)【大規模災害時の対応方針や阪神港等への復旧要望】
企業名
Ａ社

港湾機能の復旧要望等○製品在庫は、１カ月弱保有しているので、港湾機能の復旧は２～３週間程度であれば、一時的な物流の中断は許容できるが、３週間以上になると余裕がなくなり代替港等の手当てを考えざるを得ないが、物流が多いことと多品種であることから、荷役形態も様々であり、一時的でも利用港湾を変えることは容易ではない。
：例えば、大阪港から名古屋港に輸出入機能の一部を移すとした場合、背後の倉庫の確保から始める必要があり、簡単ではない。基本的に港湾の倉庫機能は不足気味。
：特に、高付加価値な部品在庫等のエアー貨物は、在庫が３～４日で、関空の代替としては成田空港ととなり、抜本的な物流の組換えが必要で、名古屋空港等も含めて代替機能確保を検討する必要がある。
○今回の台風被害のように、コンテナヤードの蔵置貨物が動かせなくなるような状況は早期に解消したいので、災害時には、コンテナヤードの出入も含めて、取扱時間の延長等を対応して欲しい。
○被災した港湾の復旧見通し情報を早期に発信して欲しい。見通し情報がないと、グローバルなサプライチェーンの組換え等も容易に行えない。
：生産活動もグローバル化している状況の中で、国内の災害の事情による物流の遅れ等の事情を、海外側で理解してもらえないことが多く、できるだけ早期の機能回復とともに、復旧見通し情報が必要。

Ｂ社○化学メーカーなので、主に半製品の在庫は、１ヶ月程度の在庫の余裕は持っているが、１ヶ月ぎりぎりまでは、港湾機能の復旧を待てず、２～３週間の復旧を要望する。
：現状で、輸入半製品等は、東京港、名古屋港、大阪港に分散しているので、大阪港の復旧が遅れれば、名古屋港に一部代替機能を持たせることになる。
：その他、生産拠点立地と港との関係を見ながら、順次、より広域的に利用港湾を変更して対応することになる。
－北陸にも繊維系工場があり、名古屋港の他、日本海側の港湾利用も検討する。
－四国の工場からの輸出は、阪神大震災時と同様、釜山港扱に変わる可能性がある○早期復旧も当然だが、復旧見通しの情報を早期に発信してほしい：国内外の生産ラインの調整の必要もあり、「見通し」としての情報でも構わないので、できるだけ早期の見込み情報の発信を要望する－復旧見通しの情報発信が難しければ、「○○期間、○○港湾の利用はできない」といった情報発信でもよいＣ社○在庫を1.5ヶ月程度保有しており、輸出入機能の機能回復は、それ程性急ではないが、できるだけ早期の機能回復が望ましい。
○むしろ、関西地区の倉庫は、コンビニエンスストアの配送拠点や、食品メーカーの原材料供給拠点機能等の国内配送拠点機能を担っているので、港湾区域内の道路網の早期機能回復を要望する。
：荷主は、それなりにリスク回避の方策を持って、代替の配送拠点等を確保しているが、あくまでも短期の代替機能であり、早期の機能回復が求められる。
：国内荷主の配送機能は、日々の活動であり、道路の機能復旧は日単位での復旧が必要。

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（③海峡閉塞の各種影響)

3-4 大阪湾海峡部閉塞に伴う大型貨物船対応の航路啓開課題
・海峡閉塞の影響による、港湾機能活用及び背後圏経済活動への影響を最小化するためには、早期の復旧活動及びその活動実態の情報発信が重要である。
：特に、緊急確保航路について、大型船対応での航行安全を早期に回復するとともに、一定期間にわたって、安全確保の警戒態勢を維持する必要がある。

3
3

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（④図上訓練結果等)

４．図上訓練結果及び大阪湾ＢＣＰ(案)への反映について

4-1．図上訓練の実施概要
・包括的協定の効果的運用を目指した訓練を、包括的協定の構成メンバー全員の参加で実施した。
表4-1 図上訓練の実施概要
項

目

内

容

○訓練の目的・包括協定の効果的な運用を目指し、「航路啓開と揚収物の処理に関する情報収集・発信」及び「航路啓開の優先順位付けの判断」に係る訓練を実施した。

○訓練の手法・今年度訓練は、より詳細な活動内容の確認を行うことから、２回に分けて訓練を実施する。
：第１回訓練→包括的協定に基づく一連の航路啓開作業、及びがれき処理対応に資する情報収集・発信：第２回訓練→包括的協定に基づく航路啓開作業･暫定供用の優先順位付け
・想定する事態＝Ｈ30年台風第21号クラスの台風に伴う高潮・暴風災害を想定事態とする。

○訓練参加者

第１回

民間団体

・包括的協定団体（日本埋立浚渫協会近畿支部／近畿港湾空港建設協会連合会／日本海上起重技術協会近畿支部／全国浚渫業協会関西支部／日本潜水協会／海洋調査協会／港湾技術コンサルタント協会）
・港湾運送業（大阪港運協会／兵庫県港運協会）・その他（東洋信号通信社）

港湾管理者 ・港湾管理者（京都府／大阪府／兵庫県／和歌山県（欠席）／大阪市／神戸市）
・上記関係者（阪神国際港湾㈱／大阪港埠頭㈱／大阪湾広域臨海環境整備センター）
国の機関

・第５管区海上保安本部
・近畿地方整備局港湾空港部（港湾空港防災・危機管理課／近畿圏臨海防災センター／大阪港湾・空港整備事務所／神戸港湾事務所／和歌山港湾事務所／舞鶴
港湾事務所）

第２回

民間団体

・包括的協定団体（日本埋立浚渫協会近畿支部／近畿港湾空港建設協会連合会／日本海上起重技術協会近畿支部／全国浚渫業協会関西支部／日本潜水協会／海洋調査協会／港湾技術コンサルタント協会）
・港湾運送業（大阪港運協会（欠席）／兵庫県港運協会）・その他（東洋信号通信社）

港湾管理者 ・港湾管理者（京都府（欠席）／大阪府／兵庫県／和歌山県／大阪市／神戸市）
・上記関係者（阪神国際港湾㈱／大阪港埠頭㈱／大阪湾広域臨海環境整備センター）
国の機関

・第５管区海上保安本部
・近畿地方整備局港湾空港部（港湾空港防災・危機管理課／近畿圏臨海防災センター／大阪港湾・空港整備事務所／神戸港湾事務所／和歌山港湾事務所／舞鶴
港湾事務所（欠席））○訓練実施日○訓練実施場所

第１回

Ｒ１年12月11日

13時00分～16時00分

第２回

Ｒ１年12月23日

14時00分～16時00分

・神戸地方合同庁舎

1階第4共用会議室

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果
第１回 訓練風景（④図上訓練結果等)

第２回 訓練風景

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3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（④図上訓練結果等)

4-2 大阪湾ＢＣＰ(案)への反映内容
・前記の課題を、広域的な検討課題、各港の検討課題、各関係者の検討課題に分けて、以下のように整理した。
表4-2 検討課題と大阪湾ＢＣＰでの取り組み課題
テーマ

協議事項

対応の方向性大阪湾ＢＣＰとしての取り組み

１.避難、体制設置、情報 ・ H30 年及び R1 年の台風襲 ・台風災害への対応準備の充実が進んでおり、大阪湾ＢＣＰの実効性向上のためには、これら対応事例に関する情報の共有化が必要である。
収集・共有
来に備えての事前対策
２.被災情報の収集・共有 ・被害状況調査における包 ・台風災害においても停電等での通信手段被害が想定されることから、リエゾン
括的協定の活用の仕方の重要性が高く、リエゾンの派遣受け入れに関する準備やルールの在り方を検討する必要がある。
・国、管理者を中心とした、広域的な被災情報の共有体制の強化が必要である。
３.応急復旧活動の実施

・揚収物の仮置き場の想定 ・ガレキの仮置き場に関しては、仮置き場の確保の条件を詰めるとともに、複数の候補地を事前に想定しておく必要がある。
と課題

・応急公用負担権限の行使 ・大阪湾ＢＣＰにおいて、応急公用負担権限行使についての周知活動が求められに係る判断、課題
る。
・特に、コンテナ等の流出貨物の有価物等内容物確認についての具体のシミュ
レーション等が求められる。
４.航路の暫定供用・入港 ・暫定航路の供用許可の条 ・緊急物資輸送の必要性の有無等を基準に、港湾機能の復旧目標に即した航路啓開の基本的なルール作りが必要である。
許可件
５.包括的協定に基づく復 ・包括的協定民間団体の情 ・緊急時の体制強化と併せて、具体の訓練実施等でより実効性を高める必要があ
旧 優 先 順 位 の 調整 及報収集体制
る。
びその準備について ・包括的協定に基づく出動 ・包括的協定の運用について、広域的調整の必要性の判断基準についてのより詳要請の手順及び近畿地整
細な事態想定等に基づくガイドライン的な運用指針の検討が必要である。
の役割
・広域調整を実施する際の ・広域調整の基本となる被害情報について、より広範囲で広域的な情報の収集と判断材料の在り方
共有体制の検討が求められる。
・連絡員の派遣や包括的協 ・復旧活動が長期化した場合の、通常業務と緊急対応業務との調整について、各定民間団体の連絡体制
組織において体制強化の方策の検討が必要である。
・ 55条 3.3に基づく国への管 ・事態想定の違いによる要請発生の温度差等があることを踏まえると、継続的な理要請について検討課題であるといえる。

表中着色の凡例

大阪湾ＢＣＰとしての広域的な検討課題
各港ＢＣＰとしての検討課題
ＢＣＰに関係する主体毎の検討課題

42

3-2-4．大阪湾ＢＣＰ協議会：令和元年度の検討結果（④図上訓練結果等)

・先述の検討課題について、大阪湾ＢＣＰとしての取組方針を以下のとおりとし、今後とも検討結果を本協議会において、情報共有や合意形成を進めるものとする。
表4-3 大阪湾ＢＣＰでの取り組みの方向性
テーマ

協議事項

対応の方向性１ . 避難、体制設置、情 ・H30年及びR1年の台 ・台風災害への対応準備の充実が進んでおり、大阪湾ＢＣＰの実効性
報収集・共有風襲来に備えての事

向上のためには、これら対応事例に関する情報の共有化が必要である。

(

)

(

)

前対策
３.応急復旧活動の実施

・応急公用負担権限の ・大阪湾ＢＣＰにおいて、応急公用負担権限行使についての周知活動行使に係る判断、課題が求められる。
・特に、コンテナ等の流出貨物の内容物確認についての具体のシミュ
レーション等が求められる。

４ . 航路の暫定供用・入 ・暫定航路の供用許可 ・緊急物資輸送の必要性の有無等を基準に、港湾機能の復旧目標に即
港許可

の条件

した航路啓開の基本的なルール作りが必要である。

５ . 包括的協定に基づく ・包括的協定に基づく ・包括的協定の運用について、広域的調整の必要性の判断基準につい復旧優先順位の調整

出動要請の手順及びてのより詳細な事態想定等に基づくガイドライン的な運用指針の検及びその準備につい近畿地整の役割討が必要である。

て・広域調整を実施する ・広域調整の基本となる被害情報について、より広範囲で広域的な情際の判断材料の在り

報の収集と共有体制の検討が求められる。

方・ 55 条 3.3 に 基 づ く 国 ・事態想定の違いによる要請発生の温度差等があることを踏まえると、への管理要請につい継続的な検討課題であるといえる。

55
3.3

て

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