DPA認定ライセンス保有者様が所属する法人もしくは個人事業主の皆様へ

DPAドローン総合保険制度
ご加入のご案内

動産総合保険
施設賠償責任保険

産業用の無人ヘリコプター（ドローン）は、測量、航空写真撮影、災害調査等を目的として近年その商業的または公共的な利用機会は増加しております。しかし、ドローンの使用には、機体そのものの損壊リスク
や第三者への法律上の損害賠償リスクが伴います。
DPAでは、ドローンをビジネスでご使用する際に生じる様々なリスクに対応するため、独自の保険プログラムをご用意しています。是非ご加入いただきますようお願いいたします。

DPA ドローン総合保険制度の特徴【事故例とお支払例】

所有者以外の方の使用も安心！

動産総合保険

施設賠償責任保険

ドローンでの撮影中に建物により電波が遮断され制御不能となり落下。
ドローン再購入費用た際に発生した事故（*）についても自動補償
ドローンを使用しての撮影
中、街灯に衝突し損傷。
街灯の修理代金
520,000円

400,000円

所有者がドローンの操縦や運用を外部に委託しされます！
(*)施設賠償責任保険ご加入の場合は第三者に対して生じた賠償責任に関する補償、動産総合保険にご加入の場合はドローン本体の破損 等代替機が必要になった時も安心！
ドローンの撮影中に、突風に煽られ電柱に接触し落下。

飛行中のドローンから部品が落下し、駐車場の車２台が損傷。

ドローン・カメラの修理費
用

車２台の修理代金

170,000円

募集期間

海外での一時利用も安心！

320,000円

上記は、引受保険会社が作成した事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

保険期間

万が一の事故での代替機使用費用も補償！
（動産総合保険・充実プランの場合）•海外での一時利用中の事故も補償！（動産総合保険D3,D4プラン、施設賠償責任保険
S3,S4プラン）

2021年2月1日 午後4時 ～ 2022年2月1日 午後4時
2021年1月31日 まで※中途加入も可能です。
・毎月20日までのお申込みで翌月１日午後4時から補償開始【中途加入時の保険期間】上記補償開始日時~2022年2月1日 午後4時まで

ドローンの使用には以下のようなリスクが想定されます！
ドローンの着陸時に目測を誤り、機体が歩行者に接触し、ケガを負わせて
しまった！

対物
賠償

対人
賠償

ドローンを
取りまく
リスク

ドローンの操作ミスにより、着陸に失敗し、機体が大破した！

ドローンの操縦ミスにより、機体が他人の家屋に衝突
し、屋根を損壊してしまっ
た！

落雷に
よる
破損

機体の
損壊

機体の
捜索・
回収

盗難

プライバ
シーの侵
害

代替機
の
レンタル

ドローンで撮影した映像を公開したら、プライ
バシーの侵害で訴えられてしまった！

空撮中に機体が損壊し修理中のため、修理が完了するまでの代替機のレンタル費用が必要となった！

空撮中に機体の行方がわからなくなり、機体の捜索のための交通費と宿泊費が追加で必要となった！

操縦訓練
事故を起こした従業員に対して、再発防止のための操縦訓練が必要となった！

※以下、本パンフレットでは「産業用無人ヘリコプター」を、単に「無人ヘリコプター」または「ドローン」と表記する場合がございます。

ドローン総合保険制度の構成
ドローン本体（付属装備品を含みます）の損壊等を補償する動産総合保険と、ドローンの業務使用に起因して第三者に損害を与えた場合に負う法律上の損害賠償責任を補償する施設賠償責任保険にて構成されます。

リスクの種類

機体にかかわる
リスク

第三者への
法律上の
損害賠償に
かかわるリスク

対応する保険契約

補償の対象となる主な事故

動産総合保険保険期間中に保険の対象となるドローンに生じた、不測かつ突発的な事故（例）•墜落や他物との接触•火災、落雷、爆発•ひょう災、雪災、水濡れ（水災を除きます。）•外部からの物体の飛来または衝突•盗難、いたずら
等

施設賠償責任保険

ドローンを使用した業務の遂行およびドローンの所有、使用または管理に起因して、保険期間中に発生した他
人の身体の障害または財物の損壊について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すること

-1-

制度概要
項目

保険の対象となるドローン
（*1）

契約者

加入者および被保険者（補償を受けられる方）

お支払いする主な保険金
（*3）

保険期間
保険金額または支払限度額

施設賠償責任保険

動産総合保険DPA認定ライセンス保有者が所属する法人もしくは個人事業主が所有する総重量（*2）
150Kg未満かつ保険金額10万円以上の用途が産業用であるドローン（曲技（エアショー）
用・軍事用等のドローンは対象外です。）
ドローンに装着するカメラ、測量機器等を補償の対象に含めます。
一般社団法人 ドローン操縦士協会（DPA)【動産総合保険】
保険の対象の所有者（ドローンを所有するDPA認定ライセンス保有者様が所属する法人もしくは個人事業主様）【施設賠償責任保険】
・記名被保険者：保険の対象の所有者（ドローンを所有するDPA認定ライセンス保有者が所属する法人もしくは個人事業主様）
・記名被保険者の使用人
・記名被保険者の運用・操縦委託先における実際の操縦者 等*損害保険金*残存物取片づけ費用保険金*捜索費用保険金*権利保全費用*損害拡大防止費用
等*法律上の損害賠償金*争訟費用*損害防止軽減費用*緊急措置費用*協力費用

等

2021年2月1日午後4時～2022年2月1日午後4時まで※中途加入も可能です。（毎月20日までのお申込みで翌月１日午後4時から補償開始）【中途加入時の保険期間】上記補償開始日~2022年2月1日まで

保険加入時のドローンの保険価額

ご契約時に保険金支払限度額を選択
プランの中より決定いただきます。

（*1）遠隔誘導式小型回転翼機であり、手投げ式、カタパルト式、滑走式等の固定翼機を除きます。 またリース契約により使用するドローンは対象外です。
（*2）燃料、薬剤、機器等すべてを搭載した状態での重さをいいます。また、燃料、薬剤は保険の対象に含まれません。
（*3）ご加入のプランによってお支払いする保険金が異なります。詳細は次ページ以降をご確認ください。

補償の組み合わせが可能です！
動産総合保険・施設賠償責任保険の各プラン（P.3、P.４掲載）から、お好きな補償を組み合わせ可能！
ドローンごとのプラン設定や、動産総合保険・施設賠償責任保険いずれかのみのご加入も可能です！！
※加入者が所有・使用・管理するすべてのドローンを補償対象に付保する必要があります。

動産総合保険・施設賠償責任保険の組み合わせを下記の３パターンからお選びください。
動産総合保険
施設賠償責任保険
両方を全機体に付保

動産総合保険のみ
全機体に付保

施設賠償責任保険のみ
全機体に付保

お持ちの機体ごとに、
D1~D4およびS1～S4のプランをご選択ください。

お持ちの機体ご4のプランをご選択とに、
D1~D4のプランをご選択ください。

お持ちの機体ごとに、
S1～S4のプランをご選択ください。

-2-

補償プラン ※ご加入にあたっては所有・使用・管理する全機体に対する付保が必要です。
（保険の対象となるドローンについてはP.2制度概要をご確認ください）

動産総合保険
海外補償プラン※期中のプラン変更はできません。あらかじめご了承くださいます様お願いいたします。

シンプル
プラン

充実
プラン

D1

D2

プラン名

機体の
保険価額（*4）

保険金額
免責金額

0円

補償範囲

国内のみ

◆付帯される主な特約条項、支払保険金

代位求償権放棄特約〇〇

修理・解体・据付・組立等作業危険担保特約〇

代替品レンタル費用担保特約
操縦訓練費用担保特約

一
時
的
な
海
外
使
用
の
補
償
を
ご
希
望
の
方
は
こ
ち
ら

シンプル
プラン

充実
プラン

D3

D4

機体の
保険価額（*4）0円
一時的な海外使用中も担保（*5）

〇

〇

〇

〇

〇

×

〇

×

〇

×

〇

×

〇

代理店までお問い合わせください。

ドローン１台あたり保険料（年間）※動産総合保険料は、ドローン1台あたりの保険金額によって異なりますので、代理店よりご案内させていただきます。

（*４）機体の保険価額は、購入年をご確認いただき、下表に基づいて決定ください。
購入後経過年数

残価率

1年未満

100%

1年以上2年未満90%

2年以上3年未満

80%

3年以上4年未満

60%

4年以上

50%

【例】 2020年1月に20万円で機体を購入した場合
機体の保険価額＝20万円×0.9=18万円（*5）保険の対象を一時的に国外に持ち出した場合に生じた損害を補償します。

-3-

施設賠償責任保険

海外補償プラン※期中のプラン変更はできません。あらかじめご了承くださいます様お願いいたします。

プラン名

支払限度額（1事故）※対人・対物賠償共通(CSL)

シンプル
プラン

充実
プラン

S1

S2

5億円

10億円

免責金額

0円

補償範囲

国内のみ

◆付帯される主な特約条項

追加被保険者特約〇〇

人格権侵害担保特約、宣伝侵害担保特約〇〇訴訟対応費用担保特約〇〇

初期対応費用担保特約

×〇

被害者治療費用担保特約

×

財物損壊の範囲拡大に関する特約
国外一時持ち出し危険担保特約

ドローン１台あたり保険料（年間）

一
時
的
な
海
外
使
用
の
補
償
を
ご
希
望
の
方
は
こ
ち
ら

シンプル
プラン

充実
プラン

S3

S4

5億円

10億円

0円
一時的な海外使用中も担保（*7）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

〇

〇

×

〇

×

〇

×

〇

×

×

〇

〇

5,570円

8,140円

6,680円

9,760円

(*8)

(*9)

(*8)

ただし、施設賠償責任保険においては記名被保険者が請け負った日本国外で行われる工事に起因する事故による損害に対しては保険金を支払いません。
（*8）事故発生地が日本国内の場合に限ります。宣伝侵害について、日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合は、
当社は、一切の損害（ただし、その訴訟を提起した者に係る部分に限ります。）に対して、保険金を支払いません。
（*9）損害訴訟提起地が日本国内の場合に限ります。

新規加入保険料計算例＜条件＞ ドローン3機所有（保険価額：a.10万 b.20万 c.30万） 動産総合および施設賠償責任保険 に加入＜保険料＞

b.D2 + S2

ｃ. D2 + S1

a. D1： 6,300円 + S1： 5,570円
b. D2： 16,170円 + S2：8,140円
ｃ. D2： 24,250円 + S1：5,570円

合計： 66,000円
-4-

(*9)

(*8)

（*7）保険の対象を一時的に国外に持ち出した場合に生じた損害を補償します。

＜選択プラン＞ a.D1 + S1(*8)

補償のあらまし

お
支
払
い
す
る
保
険
金
と
付
帯
す
る
主
な
特
約

全
加
入
プ
ラ
ン
共
通

損害保険金

○不測かつ突発的な事故によって、保険の対象とする無人ヘリコプターに生じた損害について、損害保険金をお支払いします。
○損害保険金は、損害の額（全損の場合には保険金額を、全損に至らない場合には、損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費の額（修理に伴い価値が増加した場合にはその分を差し引きます。））をお支払いします。
○損害が発生した時において、それまでに生じた未修理の損傷がある等の事情により、保険の対象の実際の価額が保険価額よりも著しく低い場合は、その時の保険の対象の状況を考慮して決定した価額を保険価額とします。
○保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、保険期間の満期まで有効です。
ただし、損害保険金のお支払額が１回の事故で保険金額に相当する額となった場合は、保険契約は、損害発生時に終了します。
※使用中の無人ヘリコプターに不測かつ突発的な事故が発生し、無人ヘリコプターを回収するために必要または有益な回収費用については、損害の額に回収費用を含めて損害保険金としてお支払します。

残存物取片づけ費用保
険金○損害保険金が支払われる場合において、保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用）が補償の対象となります。損害保険金の10%に相当する額を限度として、実際に支出した費用が対象となります。

捜索費用保険金○使用中の無人ヘリコプターに不測かつ突発的な事故が発生し、無人ヘリコプターを捜索するために支出した必要または有益な捜索費用（交通費、宿泊費、捜索委託費用、機材の賃借費用等をいいます。）を、保険金額の10％に相当する額を限度として、お支払いいたします。

権利保全費用○引受保険会社が補償をご提供するのと引換えに取得する第三者からの損害賠償等を受けられる権利の保全もし
くは行使または証拠および書類の入手のために必要な費用をお支払いします。

損害拡大防止費用○保険金を支払うべき損害が発生した場合において、損害の拡大防止または軽減のために要した費用のうちで必要または有益であったものをお支払いします。
○保険金額から損害保険金の額を差し引いた残額を限度としてお支払いします。

代位求償権放棄特約○保険金を支払うべき損害が、下欄記載の者の行為によって生じた場合は、故意または重過失による場合を除き、下欄記載の者に対する代位求償権を行使しません。
①保険の対象の受託者（その代理人および使用者を含みます。）②賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象を占有している者(その代理人および使用人を含みます｡)③契約者または被保険者の承諾を得て保険の対象を使用中の者（その者と共同して使用する者を含みます。）

修理・解体・据付・組立等作業危険担保特約○保険の対象に対する修理、清掃、解体、据付、組立等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害に対して損害保険金をお支払いします。

代替品レンタル費用担
保特約〇不測かつ突発的な事故によって無人ヘリコプターに損害が生じた場合において、被保険者が保険の対象の代替品のレンタルを行うために支出した費用(※)を保険金額の10%に相当する額を限度にお支払いします。
(※)次のいずれかに該当する時より後の代替品レンタル費用に対しては、代替品レンタル費用保険金をお支払いしません。
①被保険者が保険の対象を修理する場合は、修理完了後保険の対象が被保険者の手元に戻った時。
②被保険者が保険の対象の代替として使用する物を新たに取得する場合は、その物を取得した時。

（D2,D4プランにセット）

充
実
プ
ラ
ン

操縦訓練費用担保特約（D2,D4プランにセット）

補
償
の
対
象
と
な
ら
な
い
主
な
損
害

動産総合保険○不測かつ突発的な事故によって操縦中の無人ヘリコプターに損害が生じた場合または操縦中の無人ヘリコプターの行方がわからなくなった場合において、被保険者が操縦訓練を行うために支出した次の費用（事故が発生した日を含めて３か月以内に申込みをした操縦訓練に限り、交通費および宿泊費は含みません。）を保険金額の10％に相当する額または10万円のいずれか低い額を限度にお支払いします。
① 損害が生じた時に、保険の対象を操縦していた者に対する操縦訓練に要する費用② 保険の対象の操縦に起因した事故の再発防止を目的とした、被保険者に対するコンサルティング費用・被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
・ブレードに単独で生じた損害
・使用中の保険の対象の行方がわからなくなり、保険の対象の所在が特定できないことによる損害（ただし、捜索費用保険金は除きます）
・日本国外にある保険の対象について生じた損害（D1,D2プランのみ）
・電気的または機械的事故によって保険の対象に生じた損害・保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変質、変色その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害・保険の対象のかしによって生じた損害
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害およびこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害・保険の対象に加工を施した場合、加工着手後に生じた損害
・台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等の水災によって生じた損害
等※補償の対象とならない損害の詳細は、団体の代表者にお渡ししている、保険約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照ください。

本制度では、セットされる特約により、動産総合保険普通保険約款記載の「臨時費用保険金」はお支払いしません。

-5-

補償のあらまし

全
加
入
プ
ラ
ン
共
通
お
支
払
い
す
る
保
険
金
と
付
帯
す
る
主
な
特
約

充
実
プ
ラ
ン

海 プ
外 ラ
補 ン
償

補
償
の
対
象
と
な
ら
な
い
主
な
損
害

施設賠償責任保険

法律上の損害賠償金○法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金をお支払いします。尚、お支払いする保険金は、ご加入されたプランの支払限度額を限度にお支払いします。
（注）賠償責任の承認または賠償金額の決定前に、引受保険会社の同意が必要となります。

争訟費用○損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費
用、訴訟費用等（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）をお支払いします。尚、お支払いする保険金は、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。ただし争訟費用については、「法律上の損害賠償金＞支払限度額」となる場合に限り、「支払限度額÷法律上の損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

損害防止軽減費用○事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用をお支払いします。尚、お支払いする保険金は、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。

緊急措置費用○事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用をお支払いします。尚、お支払いする保険金は、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。

協力費用○引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用をお支払いします。尚、お支払いする保険金は、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。

追加被保険者特約○ドローンの所有者と実際の操縦者が異なる場合に実際の操縦者を自動的に被保険者に含めます。

人格権侵害担保特約
宣伝侵害担保特約○ドローンを使用した業務の遂行およびドローンの所有・使用・管理に伴う人格権侵害または宣伝侵害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して１名あたり50万円、１事故あたり５億円（免責金額0円）を限度に保険金をお支払いします。（広告業、放送業、出版業、映画・ビデオ製作業または
情報サービス業を営む被保険者によって行われた広告・宣伝または不当行為に起因する損害は補償対象外です。また、広告・宣伝または不当行為が加入者証記載の保険期間中に日本国内において行われた場合に限り保険金を支払います。）

訴訟対応費用担保特約○事故が発生し、損害賠償請求訴訟が提起された場合に、応訴のために必要となる再現実験費用や意見書・鑑定書作成費用または裁判所に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当な費用を被保険者が支出したことによって被る損害に対して、1事故あたり1,000万円（免責金額0円）を限度に保険金をお支払いします。

初期対応費用担保特約（S2,S4のプランにセット）○この保険の対象となりうる事故が発生した際に、事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真撮影または事故原因の調査費用、身体障害を被った被害者への見舞費用（花や見舞金の代金、見舞品購入費用等）等、社
会通念上妥当な費用を被保険者が支出したことによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。(結果として、被保険者に法律上の損害賠償責任が発生しないことが判明した場合でも補償されます。) 尚、引受保険会社がお支払いする保険金の額は、1事故あたり150万円（免責金額0円）を限度とします。但し、本特約でお支払する保険金は身体障害を被った被害者への見舞費用については1事故支払限度額の内枠で1名あたり3万円を限度に保険金をお支払いします。

被害者治療費用担保特約（S2,S4のプランにセット）○ドローンを使用した業務の遂行およびドローンの所有・使用・管理に起因して身体障害を被った方に対し、被保険者がその身体障害の発生日から1年以内に生じた治療費用を支払うことによって被る損害に対して保険金をお支払いします。保険金をお支払いするのは、身体障害が保険期間中に日本国内において発生した場合に限ります。（結果として、被保険者に法律上の損害賠償責任が発生しないことが判明した場合でも補償されます。) 尚、本特約でお支払いする保険金は、1名あたり50万円を限度（免責金額0円）とし、引受保険会社がお支払いする保険金の額は、加入者証に記載された支払限度額を限度とします。被保険者が既に治療費用を賠償金として支払済みの場
合、その部分は本特約条項では補償対象外となります。

財物損壊の範囲拡大に関する特約（S2,S4のプランにセット）○ドローンを使用した業務の遂行およびドローンの所有・使用・管理に起因して、他人の身体の障害または他人の財物の損壊を伴わずに発生した事故に起因する他人の財物の使用阻害（事故発生日からその日を含めて30日以内に発生したもの）について、被保険者がその財物の正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、1事故・期間中あたり1,000万円（免責金額0円）を限度に保険金をお支払いします。

国外一時持ち出し危険担
保特約条項（S3,S4プランにセット）○保険の対象を一時的に国外に持ち出した場合に生じた損害を補償します。ただし、被保険者が請け負った日本国外で行われる工事に起因する事故による損害に対しては保険金を支払いません。

・保険契約者または被保険者の故意
・戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議
・地震、噴火、洪水、津波または高潮・他人との特別の約定によって加重された賠償責任
・被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体障害（死亡を含みます。）
・次の賠償責任a.記名被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊につき、正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
b.記名被保険者以外の被保険者が所有・使用・管理する財物(aに規定する財物を除きます。）の損壊につき、正当な権利を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任
・石綿（アスベスト）、石綿の代替物質等の発がん性その他の有害な特性に起因する損害・汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理
・仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しをもって仕事の終了とします。）または放棄の後に仕事の結果に起因して発生した事故。
ただし、仕事が行われた場所に放置または遺棄された機械、装置または資材については、この規定を適用しません。
等※補償の対象とならない損害の詳細は、団体の代表者にお渡ししている、保険約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照ください。
※各特約により補償の対象とならない主な損害内容が異なる場合があります。

-6-

ご加入手続きについて
STEP 1
加入依頼書に必要事項を記入の上、
メ ー ル ま た は FAX
にて送付下さい。

ＦＡＸ:０３－６８９３－４９８１
メールアドレス：drone@inss.jp

加入依頼書にご記載いただきましたご担当者様に、取扱代理店より保険料を記載した加入依頼書と、お振込先をご案内いたします。

STEP 2
加入依頼書にご捺
印のうえご郵送くだ
さい。

STEP3
保険料をお振込み
ください。

【送付先】
株式会社インシュアランス サービス 東京営業部〒160-0004 東京都新宿区四谷２－９ 寿ビル２F
TEL 03-3356-3239 FAX 03-6893-4981【振込先】

三菱UFJ銀行 渋谷支店 普通口座 1645358
社団法人ドローン操縦士協会
ｼｬﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝ) ﾄﾞﾛｰﾝｿｳｼﾞｭｳｼｷｮｳｶｲ

中途加入時は、年間保険料を12分割して補償開始月から1月までの残りの月数分をお振込みいただきます。（例：5月1日中途加入の場合→9か月分の保険料）詳細は代理店よりご案内いたします。
※保険料を誤って多くお振込された場合、返金に伴う振込手数料はお客様にご負担いただきます。予めご了承ください。

加入依頼書の内容・保険料をご確認の上ご加入を決定いただきましたら、各月補償開始日の募
集締切日まで（毎月20日までのお申込で翌月1日から補償開始）に加入依頼書（ご捺印済）のご郵送および保険料のお振り込みをお願いいたします。
ただし、2021年1月21日~31日の間に上記お手続きを完了された場合は、2021年2月1日加入となります。

上記の確認をもって、ご加入成立となります。その後順次「加入者証」を送付させていただきます。

ご加入後の変更について
変更依頼書に必要事項を記載のうえ、取扱代理店までご連絡ください。
※毎月20日受付締切→翌月1日より変更となります。
※保険期間中のプラン変更はできません。

万が一の事故の際にはお手元に加入者証をご準備の上、取扱代理店までご一報ください。
TEL 03-3356-3239 FAX 03-6893-4981（営業時間：平日9：00-17：00）URL:http://www.inss.jp-7-

ご契約の際にご注意いただきたいこと
１．この保険について●この保険は一般社団法人ドローン操縦士協会を保険契約者とし、DPA認定ライセンス保有者が所属する法人もしくは個人事業主等を被保険者とする契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は一般社団法人ドローン操縦士協会が有します。
２．告知義務について●加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。
ご契約時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※引受保険会社の代理店には、告知受領権があります。
３．通知義務について●ご契約後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご契約の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
４．事故が起こった場合の手続き
保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状
況、受けた損害または損害賠償請求の内容その他の必要な事項について、代理店または引受保険会社にご連絡下さい。また、ご連絡の際には引受保険会社より発行している加入者証のコピーを併せてご連絡下さい。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払する事がありますのでご注意ください。
●保険金請求に必要な主な書類
保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書、損害見積書のほか、保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類をご提示いただく必要があります（その他事故の状況に応じて必要な書類をご提示いただく場合があります。）。
●保険金請求の時効
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
５．他の保険契約等との関係●この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下、「他の保険契約等」といいます。）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
６．補償の重複に関するご注意●補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険
金額、支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
７．加入者証●ご契約後、１か月経過しても加入者証が届かない場合は、代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
８．代理店の業務●代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、ご契約の代理店と有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
９．保険会社破綻時の取扱い●引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。））またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として８０％（破綻保険会社の支払停止から3か月が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については１００％）まで補償されます。
保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
１０．示談交渉サービスは行いません● この保険には、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、お客様（被保険者）ご自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の承認を得ないでお客様側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
1１．保険金請求の際のご注意● 責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権(費用保険金に関するものを除きます。)について、先取特権を有します(保険法第22条第1項)。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます。(保険法第22条第2項)
このため引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
１２．重大事由による解除について●以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
○ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合○ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合○この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等

-8-

-9-

MEMO

このパンフレットは、動産総合保険および施設賠償責任保険の概要についてご紹介したものです。
詳細につきましては、引受保険会社からご契約者である一般社団法人ドローン操縦士協会の代表者にお渡ししてあります保険約款によります。
保険約款等の内容の確認をご希望される場合は、団体までご請求ください。
ご不明の点がありましたら代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険(株)は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人
日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険(株)との間で問題を解決できない場
合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808

通話料
有料

IＰ電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

お問い合わせ先【取扱代理店】【引受保険会社】

株式会社インシュアランス サービス

東京海上日動火災保険株式会社

東京営業部
営業時間：平日午前9時～午後5時まで
TEL:０３－３３５６－３２３９
FAX:０３－６８９３－４９８１
ＵＲＬ: http://www.inss.jp
E-MAIL: drone@inss.jp※お問い合わせの際は幣協会発行のライセンスカードに記載されているライセンス番号をお知らせください。

担当課：航空保険部

営業課〒100-8050 東京都千代田区丸の内1-2-1

2020年12月作成 20-T04643