なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2622017年10月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

福島原発被害訴訟相次いで判決・結審

9.22千葉判決

10.10生業判決
原発被害訴訟千葉地裁判決・生業訴訟判決を受けて東電前行動で示された判決内容
目次

福島原発被害訴訟相次いで判決・結審
国・東電の法的責任を認める! ............................................................................................. 2
原発損害集団訴訟、千葉訴訟判決のご報告 ～裁判官の勇気とは？............... 2
生業訴訟感涙の判決...................................................................................................................... 4
ふるさとをかえせ・福島原発被害避難者訴訟結審を迎えて.................................. 4

水俣～有明～川辺川を結ぶ「九州現地調査」と新潟水俣病現地調査
水俣病被害者の励ましを力に.................................................................................................. 6
九州現地調査感想........................................................................................................................... 7
2017新潟水俣病現地調査に参加して............................................................................... 7「新横田基地騒音訴訟判決.」下される.................................................................................... 9
JNEP情報............................................................................................................................................... 10
活動日誌................................................................................................................................................... 11
ネモやんの福島便り........................................................................................................................... 12

1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

国・東電の法的責任を認める !
公害・地球懇 事務局次長 清水 瀞
初めて国・東電の法的責任を認めた3/17群馬判
決に続き、9/22千葉・10/10生業の連続判決があり、千葉で否定されたが、生業で再び認められ、国・東電の法的責任を固める司法判断の方向へ大きく前進しました。

一方、被害認定・損害賠償では注目できる判断が混在するもののトータルではきわめて不十分。
今号は千葉弁護団・滝沢事務局長の判決報告を掲載。次号では生業原告団の中島孝団長と弁護団の南雲幹事長の報告を予定しています。

原発損害集団訴訟、千葉訴訟判決のご報告～裁判官の勇気とは？
原発被害救済千葉県弁護団 事務局長 滝沢 信

3月17日の群馬判決、9月22日の千葉判決、10月10日の福島生業判決と3つの地裁で判決が言渡されました。周知のとおり、国の責任は2勝1敗です。
2011年3月11日に起こった福島第一原発事故は、
国際原子力事象評価尺度で「レベル7」の極めて深刻なもので、放出された大量の放射性物質は福島
県浜通りをはじめ広範な国土を汚染し、十数万人に及ぶ多数の避難者を生み、そのまま避難生活を続ける被害者は未だ6万人を超え、除染が進まない
中で福島被害地に滞在する県民の方々の状況を見れば、原発被害は、未だに進行中と言っても決して過言ではありません。
既に事故から7年が経とうとしている中で、前橋、千葉、福島の各地裁に続き、来年3月には、京都、東京、福島いわき支部で判決が予定され、その後、札幌から福岡まで各地に係属する同種裁判所で判決の言い渡しがなされる見通しです。
2

このうち、千葉地方裁判所では、原告45名に対して、2017年9月22日、判決を言い渡しましたが、判決主文を要約しますと、
1 被告東電は、原告42名に対し、総額3億7600万円を支払え。
2 被告国に対する請求を棄却する。
というものです。
そして、その判決の理由の骨子は、ざっと
東電には、原賠法上の支払い義務があるが、その額を増額するほどの民法上の過失も重過失も認定できない。
国が定めた中間指針は、財物・慰謝料とも最低限
度の賠償基準であり、裁判で原告が個別に立証す
ればそれを超える賠償額の認定が可能。
避難生活慰謝料は、中間指針の月額10万円を超えて、一人月額1万円から8万円までの範囲で認める。
ふるさと喪失慰謝料も、呼称は別として、避難区
域等の個別事情によって、50万円から1000万円を認める(ただし、中間指針4次追補による700万円は控除する)。
というものです。
判決が、④で中間指針を超える避難い慰謝料を認定し、また、⑤のふるさと喪失慰謝料を正面から認めたことは千葉訴訟の最大の成果とも言えるもので、特に⑤は、3・17前橋判決や10・10福島生業
判決には見られなかったもので、その認定慰謝料
額はともかく、一定の評価は出来ると考えます。

#262/Oct.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

しかしながら、千葉判決の最大の問題は②の国の責任否定です。この点は、前橋判決や福島生業
判決とは決定的に異なるもので、「何でなんだ」と怒りの叫びを発しないではいられません。私も、9月22日、千葉地裁201号法廷原告席の最前列で、阪本勝裁判長の判決骨子の読み上げを聞きながら、「どういうこと？」とその論旨をただちに理解することが出来ませんでした。
この国の責任に関する判決理由の骨子は、こうです。
ⅰ 国は、「長期評価」等の知見によって、遅く
とも2006年までには、敷地高を超える大津波到来
による全交流電源喪失を予見ができた。予見義務の判断は、純粋に地震や津波等理学的な知見に基づくべきで、予算や人員等の経済的工学的観点か
ら予見義務を判断することはできない。
ⅱ 津波対策に関して、国には東電への規制権限がないとの国の主張は採用しない。
ⅲ しかしながら、2002年7月、国の公表した「長期評価」には、当時異論を唱える学者もいたことなどから、その信頼度は高いとは言えず、国が規制権限の行使にあたっては、その行使の時期や優先度などについての裁量を認めるべきで、本件では、国にその裁量を逸脱した著しい怠りまでは認められないから、結果回避義務違反はない。
ⅳ 仮に、国の指示によって、原告主張のような、非常用電源設備や建屋の水密化等の結果回避措置をとっていたとしても、本件のような巨大な津波には耐えられなかった可能性があるから、結果回避可能性が否定されるから国に責任は問えない。
このうち、ⅰとⅱは、国が頑強に否定した予見
可能性を正面から認めた極めて真っ当な判断で、原発事故の予見には理学的知見こそ唯一の基本で、これに工学的判断を持ち込む余地はないとするもので、前橋判決をさらに緻密な論旨構成で進めたものと大いに評価できるものです。
ところが、どういうわけか、千葉判決は、原発事故という結果回避義務の判断になると、唐突に、「規制行政庁や原子力事業者が投資できる資源や人材等は有限であり、際限なく想定し得るリスクの全てに資源を費やすことは現実には不可能である」から「今後の結果回避措置の内容、時期については、規制行政庁の専門的判断に委ねられる」(判決121頁)とのいわゆる工学的な判断を持ち出して、国の責任はないと断言してしまったのです。

要するに、国自身の公表した放射能放出事故に繋がる災害を予見する知見があっても、それに異論を唱える学者がいる状況なら、国は、直ちに、原発事故を回避する措置を講じさせなくとも裁量の範囲だから許されると言っているのです。このような判決論理を聞いて、日本各地の原発立地地
区住民は、一体どう思うでしょうか。「はい解りました、原子力規制は国にお任せします」という住民が一人でもいるとは到底思えません。
近い将来、原発事故は起きるとの予見があれば、「そのうち何とかしよう」とそのまま漫然と過ごすことなど出来るわけがない。少なくとも、対策が講じられるまでは取りあえず原発を止めるという判断まであってしかるべきでしょう。何故なら、住民の命と健康、地域を丸ごと破壊する大規模原発事故は、起きてしまったらそこで終わりで取り返しがきかないからです。
1992年の伊方原発訴訟において、最高裁が「(原発事故は)万が一にも起こしてはならない」と判示したことを、判決を書いた千葉地裁の裁判官は、いつの間にか忘れてしまっていたとしか思えません。
前橋や福島の裁判官は、ここは明快でした。上記最高裁の「万が一」理論を踏まえ、住民側の言い分を認める判決をきっちり出したことを高く評
価したいと思います。
しかし、千葉では、この裁判の最大目的であった、原発事故に対する国の法的責任を司法に認めさせることは出来ませんでした。その違いはどこから来るのでしょうか。もちろん、私たち原告代
理人弁護団の非力にも責任の一端があったのかもしれませんが、担当した裁判官の原発事故に対する感度の違いのようなものも大きいのではないかとも思えます。前橋や福島の裁判官が福島の現地の検証を実施したのに、千葉の裁判官は、原告や支援者らが大量の署名提出等で何度も求めた現地
検証を頑なに拒んだということもその文脈で理解すべきかもしれません。
もっと言うならば、「国を負かしていいものか」という躊躇と優柔不断が、裁判官の心の中に一度でもよぎったのではないか、とも思ってしまいます。
一歩踏み出す勇気が千葉の裁判官になかったのではないか、と思うのは、私たちの僻みでしょうか。

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同時に、そこを踏み出させる決意と勇気を千葉の裁判官に与えられなかったのは、私たち弁護団の忸怩たる思いでもあります。住民側に立つのか、国側に立つのかの選択をさせてしまったのは、私たち弁護団の力不足かも知れません。控訴審では、控訴理由書の提出とさらなる主張立証活動において、そのような選択の余地を裁判官に与えないほどに、明確な論旨で突破しなければならないと思います。

生業訴訟 感涙の判決

そして、来るべき控訴審では必ずや国に逆転勝訴し、原発事故への謝罪と十分な賠償の実現、ひいては、すべての原発の廃炉に向けた司法判断の一歩とする決意です。
今後とも皆様の一層のご支援をお願いする次第です。

昭和30年当初から東電は原発開発(符島原発)に着手。私は昭和35年に東電鶴見火力に入社。
翌年から組合大会で「原発はトイレ無きマンション」「原発が事故起こせば想像を超える被害が」と原発建設反対の立場で発言。以来会社から目を付けられ昇給・昇格差別を受けながらも説を曲げずに反原発を訴え続けてきた。
生業訴訟の勝利判決の旗には思わず涙が。「福島原発事故」を司法の場で断罪！少数の組合員の声が50数年の歳月を経て報われた感涙でした。原
発再稼働には国民の8割が反対。東電OBの一人として東電・国が被害者に謝罪し被害の完全救済まで運動に参加したい！

元東電社員 公害・地球懇

有坂直行

ふるさとをかえせ・福島原発被害避難者訴訟結審を迎えて原発事故の完全賠償をさせる会事務局長 菅家 新

10月11日福島地方裁判所いわき支部で結審を迎えました。2012年12月3日に原発事故避難者が東京電力を集団で訴える訴訟団として全国初の提訴をしてから5年10ヵ月が経ってからの結審でした。

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東日本大震災での津波による被害は、福島県の浜通りの地域でも甚大なものでした。私たちはその被害者の支援を行おうと労働組合や民主団体で「浜通り復興共同センター」を11年4月に立ち上げて、津波による被害者の生活相談や支援物質の配給などの支援活動を行って来ました。いわき市内には、津波による被害者に加えて、福島原発事故
による避難者が集まってきました。その避難者の多くは、福島第一原発の立地点から南側にある自治体の住民でした。

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原告団は、双葉郡８町村と南相馬市小高区、川俣
11年の夏頃になると浜通り復興共同センターへ
町山木屋地区の住民が、それぞれ原発事故で理不尽の生活相談の中身が、「原発事故の責任は誰が取にふるさとを追われ人生そのものが崩壊してしまっるのか？」「原発事故による被害の賠償は誰がどた悲劇と苦しみと怒りをこのまま何もせずに泣き寝のようにするのか？」に変わってきました。共同入りすることなく、弁護団と共に正当に正義の司法センターはそれらの相談に対応できる組織ではな判断を仰ぐことで、東京電力の企業責任をしっかりかったので、「国・東京電力の責任を追求すること追求することを目的としてたたかって来ました。
と」と「完全賠償をさせること」を目的とした
全国からの激励と支援の力に支えられて、私たちも「原発事故の完全賠償をさせる会～あやまれ つぐ
頑張ることが出来ました。心からの感謝の気持ちでなえ なくせ原発・放射能汚染～」を個人参加といいっぱいです。今回は、第1陣(1次、2次原告)の結審う様式で立ち上げました。11年12月23日が設立総です。そして来年3月22日に判決日を迎えます。なお、会でした。その後、「賠償をさせる会」で国や東裁判は第2陣(3次、4次、5次、6次原告)、第3陣(7次電に対して交渉を申し込みましたが、東電は「集原告)と続きます。どうぞ今後とも、皆様のご支援を
団交渉はなじまない」とかの理由を付けて交渉をよろしくお願い申し上げます。』
拒否。そのようななか、12年6月5日「全国公害被また、早川篤雄団長の最終陳述では、これまでの害者総決起集会」に参加し、それ以後「公害総行「安全性・防災対策の確立」を国と各電力会社に申動」に参加し活動することになりました。
し入れと交渉をチェリノブイリ原発事故以来、毎年
しかしながら、東京電力との交渉を繰り返しま行ってきたのにもかかわらず、この大事故を起こさすが、被害者のための救済の回答は得られません
せてしまった無念さと「原発大事故つぎは日本」かでした。その結果、会員の中から「裁判を起こす
ら「原発大事故つぎも日本」とならないための警告しかない」という意見が湧き出てきて、「完全賠を発しました。そして、『事実と真実に照らして、償をさせる会」の会員が原告になるということで「言語化することそのものが不可能な」被害に苦し
話を進めました。時期を同じくして福島原発被害んでいる私たち多くの被害者が、この先、生きる希者弁護団がいわき市入りをしてきたので、その裁望の持てるご判断をして下さるようお願い致しま
判への動きに拍車をかけました。「完全賠償をさす。』と結びました。
せる会」には、いわき市住民と強制避難(自主避難
最終陳述の最終が広田次男弁護団共同代表でした。
とともに行政が使うことばだが理解しやすいため『本判決次第によっては、原発推進に拍車をかける
利用します)をさせられた避難者が混在していまし事になるか、あるいは歯止めをかける方向になるか、たので、その両者の「被害の実相の違い」とそれ正に分水嶺と言えると思います。その意味では、全から発生する「要求の内容の違い」があることが人類の未来を見据えた判決でもあります。原告団・議論となり、それぞれが原告団を形成することに弁護団にとっては、人生を懸けた闘いでした。裁判なりました。いわき市住民が「元の生活をかえ所に於かれましては、これらの点に思いを致し、腹せ・原発被害いわき市民訴訟原告団」(団長；伊東を据えた判決を書いていただきたい。』と結びまし達也)となり、強制避難者が「ふるさとをかえせ・た。
福島原発避難者訴訟原告団」(団長；早川篤雄)と結審裁判の報告集会では、『裁判所は、これまでなりました。避難させられている人たちからすると、何よりも「生活の再建」が先立つことなので、 の審理を真摯に受け止め、被害者の被害回復を図る
真っ当な判決をくだしてほしい。(略)私たちは、被裁判を長引かせてはならないことからあえて被告
害者の被害のすべてが回復され、原発政策が改まるに国を据えず東電だけを訴えるということになりその日まで、団結してたたかいぬきます。』とのアました。国の責任は「いわき市民訴訟」で追求す
ピールを出して、当日の日程をすべて終わりました。
ることとし、二つの訴訟の役割分担をしました。
来年の3月22日をすべてやり尽くして迎えたいと思い結審当日の金井直子事務局長のことばを紹介します。今後ともみなさんのご支援をお願い致します。
ます。
(なお、みなさんからの支援で行っている署名6042筆『私たちは、これまで第7次原告までの提訴をしてを第１回提出として裁判所に渡しました。第2回目のきて、その原告数は、224世帯670人(17年9月12日
提出は12月予定です。)
現在)となりました。

#262/Oct.2017

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水俣～有明～川辺川を結ぶ「九州現地調査」 と新潟水俣病現地調査

水俣病慰霊式典で鐘を鳴らし、千羽鶴を捧げる。

水俣病被害者の励ましを力に
福島原発事故津島被害者原告団 石井ひろみ

8月26日、ミナマタ現地調査実行委員会が主催する“第一回慰霊式典”に参加しました。
エコパーク水俣に建つ慰霊碑の前には、暗い歴史があったとは信じられない程穏やかな青い海が広がっていました。祈りの言葉が刻まれた海の鐘・山の鐘を代表者が撞き、数千羽の折り鶴を捧げ、心身ともにもがき苦しんで亡くなられた水俣病患者や家族の方々に想いを寄せ手を合わせました。
しかし、式典の司会者、中山さんから聞いた話に驚きました。水俣病の公式認定から50年目に加害者によって鎮魂のために慰霊碑が建てられたこの地は、東京ドーム12個分もの水銀の汚染ヘドロを埋め立てた場所と知り、強い憤りも感じました。

6『水俣病で犠牲になった全ての魂を慰め、環境破壊が引き起こす悲劇を二度と繰り返さないこと』との説明は、何らの反省も決意覚悟もなく記されたのだと思いました。
水俣病公式認定から61年以上も経つ現在まで、多くの公害・薬害が繰り返され、その果てが東京
電力福島第一原子力発電所の原発事故です。公害の原点といわれる水俣病の裁判は現在も続けられています。特措法で認定されながら犠牲者と言われない、認定基準の改悪で切り捨てられた、慰霊碑に名前も刻まれない多くの被害者たち。
私たち原発事故の被害者も同じように分断され、被害者同士が避難解除や保障賠償をめぐって対立させられています。
『環境破壊が引き起こす悲劇を二度と繰り返さない』は、誓いのはずです。
水俣の原告の方々から寄せられた「訴え続けな
ければダメだよ」の励ましを支えに全ての被害者と連携し、支援の輪を広げ、国や企業の責任を問
い、未来を担う子どもたちの健康を担保し、ふるさとを取り戻す闘いを全うしなければと改めて覚悟しました。

#262/Oct.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

九州現地調査感想
東京民医連 近藤 歩
水俣では「ご飯を取りに海に行く」という感覚
で魚を捕りに行く生活であった、ということを聞いてはいた。
しかし東京で生まれ育ち、海が身近ではない自分にとってそれは知識としての言葉でしかなかった。
実際に水俣に行くと生活のなかに海があり「ちょっとコンビニに」くらいの感覚で海へ行っていたのだということを感じた。
また「チッソが流している排水が怪しいのではないか?」と噂されてから作ったという隠し排水溝も見ることができた。自分たちが原因だと知っていながら周りに知られなければそれでいい、隠してしまえばことがすむというチッソという会社の体質そのものを見たような気がした。

今回の現地調査でもう一つ印象に残っているのは、諫早湾のギロチン水門を見学した後に、交流会で聞いた有明の漁師さんのお話だった。
父親も祖父も漁師で、自分もそうなるだろうと思って育ち、そして漁師になって生活をしていたが、それがある日、国の都合で水門が閉ざされ仕事ができなくなっている。いまは海苔生産の収入の方が大きいという。
国の政策で突如、日常が奪われ、後世に残すべき自然環境・自分たちの財産や生活が脅かされている構図は他の公害問題と全く同じであり、有明の問題もまさしく公害なのだという説明を聞きとても納得がいった。
公害の問題を考えた時に、人間の生活、命すら奪っていくようなことがなぜできるのか、という疑問がある。そのような理不尽なことがなぜ起こるのか、問いに答えがあるかどうかはわからないが、1つずつ道理を正していくことしかないのだと感じた。

2017新潟水俣病現地調査に参加してノーモア・ミナマタ東京支援連 東京あおぞら連絡会 吉川 方章

私は、10月1日行われた新潟水俣病共闘会議による現地調査に初めて参加した。
72名がバス3台に分乗し、旧昭和電工鹿瀬工場周辺及び阿賀野川流域を調査・視察し、長年水俣病にかかわっている医者・弁護士・被害者団体関係者の説明を受けた。
また、被害者(患者・原告等)との懇談会も持たれた。

資料として、共闘会議発行の新潟水俣病ガイド
ブックⅡ(2017年版)「阿賀の流れに」や新潟県発
行「新潟水俣病のあらまし」などが用意され、加害と被害の現地に立って多くのことを学び・考えることができた。
１、昭和電工の排水規制を怠った国の責任・加害
企業の現場① 阿賀野川の歴史と新潟県の社会・経済・文化への影響(恵の川・交易路・水力発電) 1887年頃か
ら草倉銅山、産銅量最盛期・銅山の町に。
1928年鹿瀬ダム竣工、1936年昭和合成化学鹿瀬工場アセトアルデヒド生産開始。1965年新潟水俣病
公式発表。阿賀野川の魚・漁獲量、流域住民魚の摂取。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会② 昭和電工と鹿瀬町(のちに合併で阿賀町)。人
口推移、1955年11358人が1985年3694人に。昭電
従業員の占める割合が高い。昭和30年から60年まで の 30 年 間 人 口 減 少 66.93% 、 2002 年 〈 平 成 14年〉2893人③ 鹿瀬工場・アセトアルデヒド大量生産・水銀
汚染・排水口。水銀の川への放出、空中への放出
55トン、杉樹皮値で調べると10km範囲が汚染。
昭和電工は1971年被災者にわびて「汚染防止と汚染除去に努力」協定を結びながら、排水口付近を浚渫せず石を敷き詰め(1973年)ごまかした。
２、裁判闘争の歴史、被害者救済・補償①1956年水俣病公式発見、1965年被災者の会発足、1967年第一次提訴、1971年新潟地裁勝訴判決。
1973年「補償協定」締結。1982年第二次訴訟提訴、1995年「解決協定」締結。1996年二次訴訟東京高裁和解。
②2009年ノーモア・ミナマタ新潟第一次提訴、2009年水俣病被災者救済特措法成立。2011年第一次和解成立(原告171名全員和解対象に)、2013年
ノーモア・ミナマタ第二次提訴。2015年国・チッ
ソと同種6社6工場名を墨塗りのもと「排水分析結果」を出す。
地裁、国に墨塗りされないものの提出命令出す。
東京高裁これを取り消す。現在、二次提訴後15回の裁判、原告「2年内に結審」を求めて全員の陳述書の提出を表明。
③各被害者数・行政認定者(一次原告ら)705名
・医療手帳交付者(二次原告ら)799名
・保健手帳所持者35名
・第三者委員会対象者171名
・特措法対象者1817名
・被災者手帳のみ所持者170名
・福祉手当のみ受給者182名。
各被害者の「症状」と補償・救済内容は異なり、細かく決められている。(詳細省略)

旧昭和電工鹿瀬工場跡「父母が原告だということを成人後知り、運動に加わった」「新潟日報の折り込みチラシ(民医連作成)を見て手を挙げた」「川筋もんが罹る病気(貧乏人)水俣病で金儲けしようとする」〈ニセ患者〉「就職に困った。体調不良・水俣病が知られるのが怖くて・・・」差別と偏見のなかで悪いことは何一つしてない、厳しいが前を向いて頑張る決意が語られた。
４、闘いは続く、勇気と元気をもらった！
公表から52年、原告の多くが70歳を超え、なぜ、半世紀過ぎても裁判なのか、考え学び闘うことの大切さを教えてくれた今回の現地調査。参加者に
県教組・高教組・自治労の現役労働者（家族を含む）があり、運動の継承・発展に寄与している姿に感銘を受けた。勝利判決に向け、各地のノーモ
ア・ミナマタの闘いと連帯し、運動を強めたいものだ。

３、被害者(患者・原告)との交流
私たちの第2グループに7名の患者・原告が参加。
「特措法でも救済されず、異議申し立て、却下のなかで裁判に立ち上がり頑張っている」「魚は大量に取れ、毎食ごと食べるのが当たり前、メチル水銀の影響など考えてもみなかった」と当時使用した漁獲道具(投網･モリ・手作りタモ網)持参での話。
8#262/Oct.2017

高野秀男さんから説明を聞く

JNEP 公害・地球環境問題懇談会『第2次新横田基地公害訴訟』判決下される
第2次新横田基地公害訴訟原告団事務局長 清水 幸一
小松基地や新田原基地のＷ値の線引きが、横田のように滑走路の延長上に止まらず、基地の横側にも広がっているのは、訓練飛行によるもので
ショッ！)

新横田基地公害訴訟原告団
10月11日(水)東京地裁立川支部は、「静かな空を！」求めて3度目となる訴訟の判決を下しました。
損害賠償は認めたが、訴訟を起こした原点と言える、以下の訴えを全て却下しました。
①「夜７時から翌朝７時までの米軍機と自衛隊機の飛行を差し止めろ」②「騒音が環境基準を満たすまでのあいだ損害賠償を支払え」③「環境基準未達成の区域(70Ｗ)に居住する住民への被害を認めろ」
司法の矜恃を投げ捨てた屁理屈！
①については、「横田基地を使っている米軍機の飛行状態は確かに違法だが 、日米安保の規定に従って米国政府が運航しているのだから、これを規制する権限は被告(日本政府)には無い！」(司法の矜恃はナイのでしょうか？)②については、「これからも騒音被害が続くと主張するなら原告がそれを立証しろ！」(だったら明日から騒音被害が無くなって、環境基準が達成される目途でもアルのかい？)③については、「原告は受忍限度を超えていると主張するが、それを認めるに足る証拠はナイ！」(70Ｗ以下の区域でも大型機の旋回飛行訓練が夜間行われている。

前進面もありました！
まず賠償金額が増えました。【75Ｗ区域は月額3000円が4000円に】【80Ｗ区域は6000円が8000円に】【85Ｗ区域は9000円が12000円に】増額されました。
また国の主張【うるさいのを知った上でそこに引っ越してきたので損害賠償を行う必要はナイ】については「うるさいことを知っていたとしても、被害区域に住むにあたってはそれなりの事情があるからで、国の主張は認めナイ」【原告が住む住宅に国の予算で防音工事を施している。雨戸も窓も閉め切って、エアコンを使って生活すれば防音効果はあるはずだ】については「防音工事は国が主張するホドの効果はナイ。ただし防音工事を行っている原告は賠償金の１割を減額する」(これまでは、１室１割最大5割を減額という判決もある)【横田基地は日本の防衛上重要で公共性が高い(軍事公共性と言う)】については「確かに国の主張する公共性はアルけれど、だからといって原告だけがガマンを強いられるのは不当でアル」

新横田基地公害訴訟判決#262/Oct.2017

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

またこの判決の中で裁判所は、被告(日本政府)
は繰り返し損害賠償を命じられているにもかかわらず、「被告が行ってきた対策には限定的及び間接的な効果しかない･･･夜間早朝の飛行制限等に関する平成5年の日米合同委員会合意から･･･四半世紀近くが経過」しているのに、夜10時～早朝までの米軍機による被害が生じている。

それなのに、日本政府が「米軍にこれ(前出の日米合意)を遵守させるための実効性ある働きかけをした形跡はない」と厳しく指摘しています。

JNEP情報（10月）

立地自治体のひとつである兵庫県は「信頼性が失われた」として環境影響評価手続きの一環である公聴会を延期、兵庫県環境影響評価審査会も延期
しデータの精査を行うとしている。
また西淀川と神戸の公害被害者団体・地元住民
団体・NGOなどは、こうした改ざんを行う企業の測定・評価データが正しいとの仮定のもとに環境影響評価を継続するのは問題であるとし、環境影響評価手続きを中止し、第三者機関がデータを審査するよう求める声明を発表した。また、地元では公害紛争処理法にもとづき公害調停申請を準備している。
神戸製鋼所は2006年には大気汚染データを改ざんして公害防止協定締結先の兵庫県などに送っていた。このうち同社加古川製鉄所では、大気汚染の基準値を超えた場合に自動的にデータ欠損になる自動改ざんプログラムを作成していた。

丸紅・トクヤマが新しい石炭火発計画
大手商社丸紅、ソーダ工業大手のトクヤマ、東京センチュリーの３社は、計画保留中であったト
クヤマ徳山製造所（山口県周南市）内の石炭火力発電所（設備容量30万kW）新設に着手、2022年運転を目指すと発表した。2006〜9年に行った環境影響評価手続きをもって「完了済み」（丸紅の発表）としている。石炭火力発電所で、CO2・大
気汚染物質・水銀や重金属などを排出しながら発電した電気は、丸紅が100%を出資する丸紅新電力
株式会社が行う電力小売り事業で活用するとしている。
温暖化対策に逆行する石炭火発新設計画が全国に50基あり全部運転すると発電量やCO2排出量は約1.5倍になり、政府の地球温暖化対策計画の目標も守れなくなるおそれがある。
神戸製鋼所不正で神戸の石炭火発手続き延期
神戸市に石炭火発新設を計画する株式会社コベルコパワー神戸の親会社、神戸製鋼所が製品デー
タで大規模な不正を行ったことが発覚した。

松本
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これからも大きなご支援を！
訴訟の舞台は高裁へ移りますが、一歩、二歩と歩みを進めるつもりです。皆さんのご支援を心よりお願いをいたします。

仙台の石炭火発操業差し止め裁判
関西電力と伊藤忠エネクスの子会社・仙台パ
ワーステーションの石炭火力発電所に対し、地元住民が操業差し止めの裁判をおこした。大気汚染
物質による健康被害、干潟の生態系への悪影響、気候変動が理由。

泉#262/Oct.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇活動日誌

9月1日(金)◇環境省森本事務次官 X 公害総行動代表「面談」◇JNEP温暖化対策推進委員会・政策委員会・常任幹事会「合同会議」* 「温暖化署名運動」の検討
2日(土)◇千葉・生業訴訟連続「判決前決起集会」(千葉県弁護士会館)*首都圏をはじめ北海道・宮城・福島・関西・広島各地から400名が参加。落合恵子さん・井戸健一弁護士の講演等で盛り上がる。
◇「原発と人権」ネットワークの政策検討会(講師 : 井戸弁護士)
6日(水)◇東京公害患者会国会議員要請(9月第1回)
7日(木)◇原発かながわ訴訟 * 2018年7月の結審決まる。
8日(金)◇リニア訴訟弁論◇原発被害訴訟支援「準備会」(千葉・生業連続判決行動会議)
11日(月)◇JNEP第4回常任幹事会
12日(火)◇「原発と人権」集会実行委員会発足* 牛山実行委員長、2018年7月28～29日開催(福島大学)等が決まる。
13日(水)◇千葉判決「東電前行動」参加要請オルグ
14日(木)◇東京公害患者会国会議員要請(9月第2回)
18日(月・祝)◇さらば原発! 大集会(代々木公園)
20日(水)◇東京あおぞら連絡会常任理事会◇東京都議会開会日行動◇東京公害患者会国会議員要請(9月第3回)
22日(金)★原発千葉訴訟判決 ---国・東電の責任を否定する不当判決*千葉地裁前360名、東電前行動100名が怒りの行動。
24日(日)東京地評定期大会
26日(火)◇JNEP「署名解説リーフ」作成検討◇よみがえれ! 有明海訴訟支援「東京・首都圏の会」運営委員会
27日(水)◇公害総行動「埼玉連絡会交流会」(埼労連会議室)◇東京公害患者国会議員要請(9月第4回)◇原発被害訴訟支援「準備会」(東京地評会議室)
28日(木)★臨時国会冒頭解散・総選挙(10月10日公示日、22日投票日)◇原発千葉訴訟判決報告「院内集会」(衆院第一議員会館大会議室)* 150名参加。不当判決を乗り越え、
生業勝利判決を勝ち取る決意を固め合う。

発 行
連絡先
郵便振替
URL

: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#262/Oct.2017

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第16回 : 生業・福島原発訴訟」で出会った恩人「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本

仁「勝訴」「国と東電 断罪」「被害救済 広げる」の3本の垂れ幕が、地元の若手弁護士の手で福島地裁前に掲げられました。10月10日（火）午後2時7分、「生業・福島原発訴訟」の第一審・福島
地裁（裁判長 金沢秀樹）の下した歴史的な判決が、裁判所前に大群衆となって待っていた原告団・弁護団・支援者たちに伝えられた瞬間でした。「おー！」「やったー！」のうなり声が裁判所前に響き渡り、抱き合う人、泣き出す人、握手を繰り返す人の姿が、長く長く見受けられました。
この歴史的な「勝利判決」を引き出すにいたるには、弁護団の先生方、3865名の原告団、県内・県外の支援者の方々、の粘り強い努力と信頼感と団結力のお陰であったことをひしひしと感じます。
全ての関係者お一人おひとりに感謝しないではいられません。みなさん、本当にありがとうございました。
判決にいたるまで、提訴から4年7ヵ月。この間私が出会うことになった様々な人々の顔が浮かん
でまいります。今回はその中のお一人について語ろうと思います。
2013年3月11日に福島地裁に提訴してから3ヵ月後の6月16日、「生業訴訟」の第1回福島支部総会。
そこで私は原告たちの原発事故に伴う「証言」を、活字や絵で記録に残す『証言集』の発刊計画を提案しました。それは、かつてＮＨＫ長崎放送局に勤務した時のことを思い出したからでした。ア
メリカの原爆投下後、辛うじて生き残った長崎の被爆者たちが、自らの被爆体験を記録する「証言集」を出すまでに23年という歳月がかかった、という事実でした。それに比べて今は、紙もあり、鉛筆もあり、クレヨンもあり、パソコンもあり、その気になればいつでも『証言集』を発刊できます。
この時、『証言集』発刊に大きな賛同を寄せて下さったのが弁護団共同代表の安田純治先生でした。それは昭和50年（1975年）に「東京電力福島第二原発設置許可取消訴訟」を提訴した時に弁護団長として体験されたことに起因していました。この裁判は最高裁まで全て前面敗訴でしたが、50人ほどの原告が裁判所で意見陳述した陳述書が今では一人分しか残っていない、というのです。もし、全ての陳述書が残っていれば、「生業裁判」でどれほどの力になっただろう、とお話になりその場で『証言集』発刊の提案が採択されました。安田先生は正に『証言集』誕生の恩人です。
以来『証言集』は第四集まで発刊でき、間もなく第五集の原稿募集を呼びかけます。我が家の3台のプリンターが原稿到着を待っていますから。

証言集1～4号
12#262/Oct.2017