特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
18

評価書名
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
川棚町は、新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における特定個人情報ファイルの取扱いについて、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務では、事務の一部を外部業者に委託している
ため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
川棚町長
公表日
令和3年12月16日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容

③対象人数

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他区市町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

ワクチン接種記録システム（VRS）
・ワクチン接種記録システムへの接種対象者・接種券発行登録・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム2～5
システム2①システムの名称②システムの機能

団体内統合宛名システム①団体内統合宛名番号管理機能
・団体内統合宛名番号の付番を行う。
・団体内統合宛名番号と既存業務システムの宛名番号とを紐付けて管理する。
②宛名情報管理機能
・氏名、住所等の基本４情報を団体内統合宛名番号に紐付けて管理する。
③中間サーバー連携機能
・中間サーバーとのオンラインデータ連携、オフラインデータ連携用の媒体作成を行う。

[③他のシステムとの接続] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[[ ○ ] その他

] 税務システム（ 中間サーバー)

システム3①システムの名称

保健管理システム②システムの機能・対象者ごとの予防接種の種類、接種日、接種医療機関等の照会機能・予防接種券等の出力機能[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[[ ○ ] その他

] 庁内連携システム] 税務システム（ 団体内統合宛名システム

)

システム4
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー①符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有期間内で個人を特定するために利用する「団体内統合符号番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
②情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
③情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。 ④既存システム接続機能
中間サーバーと既存業務システム及び住民記録システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
⑤情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
⑥情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する。
⑦データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
⑧セキュリティ管理機能
特定個人情報（連携対象）の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）から受信した情報提供ＮＷＳ、配信マスター情報を管理する。
⑨職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
⑩システム管理機能
バッチ処理の状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管切れ情報の削除を行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 団体内統合宛名システム)

３．特定個人情報ファイル名
新型コロナウイルス感染症予防接種情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号(委託先への提供)

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

番号法 第19条第8号 別表第二
【別表第二における情報照会の根拠】
・第16条の2項 ・17項 ・18項 ・19項
【別表第二における情報提供の根拠】
・第16の2項 ・第16の3項

６．評価実施機関における担当部署①部署

健康推進課 健康増進係②所属長の役職名

健康推進課長

７．他の評価実施機関＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
新型コロナウイルス感染症予防接種情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 当町の区域内に居住する予防接種の対象となる者
その必要性④記録される項目

当該予防接種は、正確な接種情報を確認のうえ実施する必要があるため。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（

その妥当性＜個人番号、その他識別情報（内部番号）＞
・本人確認等、対象者を正確に特定するために保有する。
＜４情報、連絡先＞
・対象者を正確に特定し把握するために保有する。
＜健康・医療関係情報、生活保護・社会福祉関係情報＞
・予防接種の接種実績等把握のために保有する。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日

令和3年4月9日⑥事務担当部署

川棚町健康推進課 健康増進係] 障害者福祉関係情報[] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③使用目的 ※（

ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）（新型コロナウイルス感染症予防接種証）
明書電子交付機能を含む。）

当該予防接種の正確な接種情報を管理するため。
使用部署

川棚町健康推進課 健康増進係④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日

（

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務>
・当町への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するとともに、接種券の発行のために
特定個人情報を使用する。
・当町からの転出者について、転出先市区町村へ当町での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。

＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務＞
当町からの転出者について、当町での接種記録を転出先市区町村に提供するために、転出先市区町
村から個人番号を入手し、当町の接種記録と突合する。
令和3年4月9日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

3） 件

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS)（新型コ
ロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理
等＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満②委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
①委託内容

③委託先名
④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

株式会社ミラボ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

2）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

市区町村長

①法令上の根拠番号法 第19条第8号 別表第二 第16の2項、第16の3項②提供先における用途

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務③提供する情報

市区町村コード及び転入者の個人番号（本人からの同意が得られた場合のみ）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２.基本情報③対象者となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ ワクチン接種記録システム（VRS））

当町への転入者について、転出元市区町村へ接種記録の照会を行う必要性が生じた都度

提供先2～5
提供先2

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法19条第8号、別表第二 第16の2項、第16の3項②提供先における用途

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務③提供する情報

予防接種の実施に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる本町が実施する予防接種を受けた者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

照会を受けた時随時）

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

・入退室管理を行っているサーバー室に設置したサーバー内に保管している。
・サーバー室への入室は、管理者の許可を受けなければ入室できない。
・サーバーへのアクセスは、ＩＤ／パスワードによる認証を行い操作資格者を限定している。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得している。
ク ラウドサービスを利用している。なお、以下のとおりのセキュリティ対策を講じている。
・論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。

７．備考＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・自機関の領域に保管されたデータのみ、ワクチン接種記録システムを用いて消去することができる。
・自機関の領域に保管されたデータは、他機関から消去できない。
※クラウドサービスは、IaaSを利用し、クラウドサービス事業者からはデータにアクセスできなため、消去することができない。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目＞
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回（1回目/２回目）
・接種日
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類（※）
・製品名（※）
・旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字氏名、国籍、旅券番号）（※）
・証明書ID（※）
・証明書発行年月日（※）※ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
新型コロナウイルス感染症予防接種情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・番号利用事務以外で個人番号が取得されることのないように、番号利用事務（システム）以外で個人
番号での検索を行うことはできない。また、番号利用事務（システム）以外では個人番号は画面表示されない。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>① 転入者本人からの個人番号の入手
当市区町村の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、本人から個人番号を入手する場合際は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、
番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
②転出先市区町村からの個人番号の入手
当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町へ提供するため、転出
先市区町村から個人番号を入手するが、その際は、転出先市区町村において、住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認した上で、ワクチン接種記録システムを通じて入手する。
リスクに対する措置の内容③転出元市区町村からの接種記録の入手
当市区町村への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するが、その際は、当市区町村において住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個人の接種記録のみをワクチン接種記録システム(VRS)を通じて入手する。
④新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請者からの個人番号の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確
認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
交付申請には、個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入手を防止する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけ、 アクセスできるように制御している。
・ワクチン接種記録システムのデータベースは、市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じることで、意図しない不適切な方法で特定
個人情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・番号利用事務以外で個人番号が取得されることがないように、番号利用事務（システム）以外で個人
番号での検索を行うことはできない。また、番号利用事務（システム）以外では個人番号は画面表示されない。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・接種会場等では、接種券番号の読取端末（タブレット端末）からインターネット経由でワクチン接種記録システムに接続できるが、個人番号にはアクセスできないように制御している。
＜選択肢＞
[
十分である
]

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている

具体的な管理方法

2） 十分である

2） 行っていない

・ユーザ認証後は、そのユーザがシステム上で利用可能な機能を制限することで、不正利用が行えない対策を実施している。
・システムの利用ができる端末を管理することにより、不要な端末からの利用ができないような制限を実施している。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。
・ワクチン接種記録システムにおける特定個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による操作に限り可能になるように制御している。
・LG-WAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。
・ワクチン接種記録システムにおけるのログイン認証は、ユーザID/パスワードにて行う。
・ワクチン接種記録システムへのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。

＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
システム上の操作のログを取得しており、操作ログを確認できる。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容

2） 十分である<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>①住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから特定個人情報を抽出したCSVファイルをワクチン接種記録システムへ登録する
際には、以下のようにしている。
・作業を行う職員及び端末を必要最小限に限定する。
・作業に用いる電子記録媒体については、不正な複製、持ち出し等を防止するために、許可された専用の外部記録媒体を使用する。
また、媒体管理簿等に使用の記録を記載する等、利用履歴を残す。
・作業に用いる電子記録媒体の取扱いについては、承認を行い、当該承認の記録を残す。
・電子記録媒体に格納するデータについては、暗号化やパスワード設定を行う。
・電子記録媒体による作業を終了したら、内部のデータを確実に消去する。管理簿に消去の記録を記載する等、消去履歴を残す。
②特定個人情報を使用する場面を、必要最小限に限定している。具体的には以下の３つの場面に限定している。
・当市区町村の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会する場合のみ入手し、使用する。
・当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村へ提供するために、個人番号を入手し、使用する。
・接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請があった場合に、接種記録を照会するために、個人番号を入手し、使用する。
③ワクチン接種記録システムからCSVファイルにてダウンロードする接種記録データには、個人番号が含まれない。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

個人情報の適正な取扱い、個人情報の取扱いを行う場所について定めている。なお、情報資産のセ
キュリティ対策について定めた当町情報セキュリティ対策規程の遵守を義務付けている。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法その他の措置の内容<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
当市区町村、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システ
ムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチン接種
記録システム（VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）に係る特定個
人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、
当該確認事項に規定されている。
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
・ 再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
・ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能において、申請者本人から特定個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞
・転出元市区町村への個人番号の提供
当町への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、転出元市区町村へ個人番号を提供するが、その際は、①本人同意及び本人確認が行われた情報だけをワクチン接種記録システムを用いて提供する。
②個人番号と共に転出元の市区町村コードを送信する。そのため、仮に誤った市区町村コードを個人番号と共に送信したとしても、電文を受ける市区町村では、該当者がいなかったため、誤った市区町村に対して個人番号が提供されない仕組みとなっている。 ・特定個人情報の提供は、限定された端末（ＬＧ－ＷＡＮ端末）だけができるように制御している。 ・特定個人情報を提供する場面を、必要最小限に限定している。具体的には、当町への転入者について、転出元市区町村での接種記録を入手するために、転出元市区町村へ個人番号と共に転出元の市区町村コードを提供する場面に限定している。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
ワクチン接種記録システムでは、他市区町村への提供の記録を取得しており、委託業者から「情報提供等の記録」を入手し、記録の確認をすることができる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞]

＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・転出元市区町村への個人番号の提供
当町への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、転出元市区町村へ個人番号を提供するが、その際は、①本人同意及び本人確認が行われた情報だけをワクチン接種記録システムを用いて提供する。
②個人番号と共に転出元の市区町村コードを送信する。そのため、仮に誤った市区町村コードを個人番号と共に送信したとしても、電文を受ける市区町村では、該当者がいないため、誤った市区町村に対して個人番号が提供されない仕組みとなっている。
・特定個人情報の提供は、限定された端末（LG-WAN端末）だけができるように制御している。
・特定個人情報を提供する場面を、必要最小限に限定している。具体的には、当町への転入者について、転出元市区町村での接種記録を入手するために、転出元市町区村へ個人番号と共に転出元の市区町村コードを提供する場面に限定している。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜団体内統合宛名システムにおける措置＞①個人を特定した検索及び特定後の操作ログの記録を行う。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報ネットワークシステムに求め、情報提供
ネットワークシステムから提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報
照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各
種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞①個人を特定した検索及び特定後の操作ログの記録を行う。
②情報提供ネットワークシステムでは、番号法で認められる提供以外受け付けないようにしている。
③中間サーバーについては、番号法施行令の規定に基づき、操作者の記録は７年間以上保存している。
④記録は毎日情報セキュリティ責任者が検査・分析を行い、不正なアクセスがないことを確認する。
＜中間サーバー・ソフトウエアにおける措置＞①情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワー
リスクに対する措置の内容
クシステムから提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③機微情報については、自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオ
ンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う
機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバー・ソフトウエアにおける措置＞①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。 ＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより安全性を確保している。
②中間サーバーと団体については、ＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
④特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運営を行う事業者における情報漏
洩等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
・情報資産のセキュリティ対策について定めた当町情報セキュリティ対策規程により、特定個人情報の取り扱いの制限を課し、併せて物理的、人的、技術的セキュリティの基準を定め、基準に沿った運用を行っている。
＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞【物理的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための 統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウド サービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイ
ドラインで求める物理的対策を満たしている。
主に以下の物理的対策を講じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
【技術的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情その他の措置の内容
報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイド
ラインで求める技術的対策を満たしている。
主に以下の技術的対策を講じている。
・論理的に区分された当該市区町村の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・電子交付アプリには、申請情報を記録しないこととしている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をし
ている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・職員に対しての個人情報保護に関する研修を行う。
・事務担当職員への必要な知識の習得に資するための指導を行う。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルス
ワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。

１０．その他のリスク対策<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
デジタル庁（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第７条（情報到達の責任分界点）、第8条（通信経路の責任分界点）、 第9条（市区町村の責任）に則し、適切に当該システムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、適切な対応をとることができる体制を構築する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

川棚町役場総務課 情報法規係〒８５９－３６９２ 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷１５１８番地１
電話：0956-82-3131②請求方法指定の様式を定め書面の提出により、開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

川棚町役場健康推進課 健康増進係〒８５９－３６９２ 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷１５１８番地１
電話：0956-82-5412②対応方法

問い合わせの受付時に受付票等を記載することにより、対応について記録を残す。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和3年12月16日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]