8. 中国・四国（1）
鳥 取 県 ………………………………………………………… 361（2）島 根 県… ………………………………………………………… 364（3）岡 山 県… ………………………………………………………… 368（4）広 島 県… ………………………………………………………… 371（5）山 口 県… ………………………………………………………… 375（6）徳 島 県… ………………………………………………………… 378（7）香 川 県… ………………………………………………………… 381（8）愛 媛 県… ………………………………………………………… 384（9）高 知 県… ………………………………………………………… 387－ 345 －

中国・四国地方の地震活動の特徴

８

中国・四国地方に被害をもたらした地震

んでいます。フィリピン海プレートの沈み込みに

中国・四国地方に被害を及ぼした地震には、太伴う地震活動は、四国中央の北岸では深さ約40km

平洋側沖合で繰り返して発生してきたM8クラスのまでしか認められませんが、その西側の中国地方巨大地震や、陸域で発生したM7クラスの大地震な西部の南岸ではそれよりも深いところまで見られどがあります。このうち、太平洋側沖合の巨大地ます。安芸灘・伊予灘・豊後水道周辺で発生する

震は、広い範囲にわたる強い揺れとともに大きなやや深い地震は、フィリピン海プレートの沈み込

津波を伴い、甚大な被害を及ぼしてきました。明みがこの地域まで達していることにより発生して治時代以降では、四国南部地域を中心に死者1,000いるものと考えられています。

名以上を出した1946年の南海地震（M8.0）がこのタ
イプの地震です。一方、陸域の浅い場所で発生し中国・四国地方の地形と活断層た地震では、1872年の浜田地震（M7.1）や1943年の

中国地方の地形を見ると、中国山地が東西に広鳥取地震（M7.2）などで大きな被害が発生していまがっており、なだらかな山容を示しています。中す。鳥取地震は、市街地のほぼ直下で発生した大国地方は広島県西部から山口県東部の地域を除い地震です。また、鳥取県と島根県の県境の活断層て他の地方に比べて活断層も少なく、日本列島のが知られていない領域で、「平成12年(2000年)鳥取

中では地殻変動が比較的小さい地域です（図8-2）。

県西部地震」（M7.3）が発生し、被害を生じています。

しかし、明治以降、浜田地震や鳥取地震、
「平成12

あ

き

また、安芸灘や伊予灘周辺でも、やや深い場所で年（2000年）鳥取県西部地震」（M7.3）などの大地震発生するM7クラスの被害地震が発生しており、最が発生しています。それに対して、四国地方では、

近では「平成13年(2001年）
芸予地震」（M6.7）が発生

石 鎚山や剣山に代表されるような急峻な山地が連

ひゅう が

いしづち

つるぎ

しています。さらに、日向灘の地震のように周辺なっています。この急峻な山地の北縁には、地質地域で発生した地震による被害や、日本海東縁部

構造上の大きな境界である中央構造線がほぼ東西で発生した地震による津波被害、1960年の「チリ地に走っています。中央構造線を境にして、山地が震津波」のように外国で発生した地震による津波被平野（新居浜平野など）と接したり、この構造線に害も知られています。図8-1には、これまでに知ら沿うように、平野（徳島平野）が山地に細長く入りれている中国・四国地方とその周辺の主な被害地込んでいたりします。このように地形的にも明瞭震を示しています。

な四国地方の中央構造線は、活動度が非常に高いに い はま活断層でもあります。なお、四国地方には、中央構造線断層帯を除いて、高い活動度を示す活断層

中国・四国地方で発生する地震の特徴
中国・四国地方で発生する地震活動は、太平洋側沖合の南海トラフから陸側へ沈み込むプレートは知られていません。図8-2は、中国・四国地方の地形と活断層の分布を示したものです。

境界付近で発生する地震と、陸域の浅い場所（深さ
約20km以浅）で発生する地震に大きく分けること

中国・四国地方の地殻変動ができます。さらに、安芸灘や伊予灘など瀬戸内

図8-3は、GPSによって観測された中国・四国

海の西部から豊後水道付近では、やや深い場所で地方の水平方向の地殻変動の様子を表しています。

地震が発生しています。

また、図2-14には、GPSの観測結果から推定された、中国・四国地方には、南東の方向からフィリピ

中国・四国・九州地方における地殻の変形のようン海プレートが年間約 5 cmの速さで近づいておすを示しています。図2-14を見ると、四国地方でり、南海トラフから中国・四国地方の下へ沈み込は北西－南東方向の縮みが顕著です。これは、フィ－ 347 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

図8-1

中国・四国地方とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第 2 章を参照。

－ 348 －

図8-2

中国・四国地方の地形と活断層［出典は巻末の共通出典一覧参照］－ 349 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

リピン海プレートの沈み込みによる影響と考えられます。一方、中国地方では地殻の変形は小さいと考えられます。
図8-3Bの米子付近に見られる比較的大きな動き
は、「平成12年（2000年）
鳥取県西部地震」（M7.3）による影響を表しています。
近年発生した被害地震
中国・四国地方とその周辺の近年の地震活動を見ると、太平洋側沖合の南海トラフ沿いでは、
1946年の南海地震以降、被害地震は発生していません。陸域を見ると、中国地方では、「平成12年（2000年）鳥取県西部地震」（M7.3）が発生し、鳥取県西部を中心に被害が生じました。また、いくつかの場所でM5 ～ 6程度の浅い地震が発生し、小被害が局所的に生じました。例えば、1977年と1978
さん べ

年の島根県東部（三瓶山付近）でのM5 ～ 6程度の地震、1989年と1991年の鳥取・島根県境付近でのM5～ 6程度の地震、
1987年の山口県中部の地震（M5.4）、
す おう

1991年の周 防 灘の地震
（M6.0）、1997年の山口・島

A: 1997年4月～ 2000年4月

根県境の地震（M6.6）などがあります。四国地方でB: 2000年4月～ 2003年4月
図8-3

C: 2003年4月～ 2006年4月

中国・四国地方の水平方向の動き

－ 350 －

［国土地理院データから作成］

は、1955年の徳島県南部の地震（M6.4）以降、陸域

佐で津波による多数の船の沈没と地震に伴う地殻の浅い場所で被害地震は発生していません。中国・

変動による田畑の水没があったことが記録されて四国地方の周辺地域では、「平成 7 年
（1995年）兵庫

います。その後も、887年（M8.0～8.5）、1096年（M8.0

県南部地震」（M7.3）が発生し、徳島県及び香川県で～8.5）、1099年（M8.0～8.3）、1361年（M8 1/4～8.5）、

小さな被害が生じました。瀬戸内海の西部から豊

1498年（M8.2 ～ 8.4）
、1605年（M7.9）、1707年（M8.6）、

後水道周辺では、1968年と1979年にM6程度のやや

1854年（M8.4の地震が2回）、1944年（M7.9）、1946年

深い地震が発生し、小さな被害が生じました。また、（M8.0）と、南海トラフ沿いではほぼ100～150年間「1968年日向灘地震」（M7.5）
では、高知県及び愛媛

隔でM8程度の巨大地震が繰り返し発生してきまし

県に被害が生じました。さらに、「平成13年（2001年）た。

芸予地震」（M6.7）
では、広島県と愛媛県で死者が出るなどの被害が生じました。

「南海地震」、「東南海地震」と「東海地震」
これらの巨大地震が発生する範囲はある程度決

8-1 中国・四国地方とその周辺で発生する
地震のタイプ

まっており、おおむね足摺岬
（高知県）
沖～潮岬
（和

（1）
太平洋側沖合などのプレート境界付近で発生すより東側の潮岬沖～浜名湖（静岡県）沖を中心にし歌山県）沖を震源域とする地震を「南海地震」、それる地震て発生する地震を「東南海地震」といいます。いわフィリピン海プレートは、四国地方の太平洋側

ゆる「想定東海地震」は、1944年の東南海地震の際沖合にある南海トラフから、中国・四国地方の下に、破壊しなかった浜名湖沖～駿河湾を震源域とに沈み込んでいます。

して発生すると考えられている地震です。

このため、沈み込むフィリピン海プレートと陸

なお、「東南海地震」という用語は、1944年に発側のプレートがその境界でずれ動くことにより発生した地震について使われてきました。この地震

生するプレート間地震と、沈み込むフィリピン海

以前に潮岬沖～浜名湖沖を中心にして発生した地プレートの内部で発生するやや深い地震が起こり震の震源域は、浜名湖沖～駿河湾までを含むこと

ます。

が多く、
「東海地震」と呼ばれています。例えば、1854年に発生した地震は安政東海地震と呼ばれて1）
フィリピン海プレートの沈み込みによるプレー

います。

ト間地震
南海トラフ沿いで発生する巨大地震

南海トラフの東部と西部で地震が連発

フィリピン海プレートの沈み込みによるプレー

南海トラフ沿いの巨大地震は、震源域が隣接す

ト間地震は、南海トラフ沿いで発生する巨大地震

る場合、同時に発生したり連動して発生したりしです。この地震は、広い範囲での地震の強い揺れてきました。特に、連動して発生した場合には、による被害とともに、関東地方から九州・沖縄地

東側（東海沖）でまず発生し、その後西側（南海沖）

方に至る太平洋沿岸などに津波による被害をもたで発生した例が多いことがわかっています。

らします。また、1707年の宝永地震（M8.6）のように、

例えば、1944年の東南海地震（M7.9）と1946年の駿河湾西部から四国西部までの広い範囲を震源域

南海地震（M8.0）のように巨大地震が二年おいて続として、日本における最大級の地震が発生するこけざまに発生したり、1854年12月23日の安政東海とがあります。このような地震は、過去に繰り返

地震（M8.4）と12月24日の安政南海地震（M8.4）のよして発生しており、これに関する数多くの歴史記

うに32時間という短時間のうちに立て続けに発生録が残っています。

したりしたことがあります。さらに、1605年の慶長地震（M7.9）や1707年の宝永地震（M8.6）では、東記録の残っている南海トラフ沿いの巨大地震

海沖と南海沖でほぼ同時に 2 つの地震が起こった、記録をさかのぼると、古くは684年にM8 1/4の地震が発生し、各地の揺れによる被害とともに、土あるいは東海沖から南海沖に至る広い範囲で大きな地震が発生したと考えられています。

－ 351 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

地震の揺れや津波の大きさはそれぞれでかなり的に発生している地震は、九州の下で発生してい異なっています。例えば、1605年の慶長地震では、る深い地震（九州の下に沈み込んだフィリピン海プ

関東地方から九州地方に至る太平洋沿岸に津波がレート内の地震）の発生域につながるように見え

押し寄せましたが、それに対応する地震の揺れにます。瀬戸内海の西部から豊後水道付近では、周よる被害の記録がほとんどありません。このため、辺の沿岸地域に被害をもたらした地震がいくつも

通常の地震から予想されるよりもはるかに大きな知られています。歴史の資料によればM7クラスの津波を引き起こす、専門用語で「津波地震」と呼ば被 害 地 震 は、1649年（M7.0）、1686年（M7.2）、1854

れる特殊な地震（第 2 章参照）であったとする指摘

年（M7.4）などです。明治以降には、1905年に芸予もあります。

地震（M7 1/4）が発生しています。これらの地震はぶん ご沈み込んだプレート内のやや深い地震とも考えら
地殻変動に見る南海トラフ沿いの巨大地震

れますが特定はできません。なお、1968年の豊後

南海トラフに向かって南東に突出する室戸岬周水道の地震（M6.6）や1979年の瀬戸内海西部の地震

辺では、地震時を除けば沈降していますが、1946（M6.0）、「平成13年（2001年）
芸予地震」（M6.7）
はや

年の南海地震の時には約1m隆起したことが知られや深く、沈み込んだプレート内の地震です。

ています。特に土佐湾南東岸では、過去の浅海底

さらに、九州地方の下に深く沈み込んだプレー

面が隆起してできた階段状の平坦な土地（海岸段ト内で発生する大地震によって、岡山県や広島県

丘）が分布しており、室戸岬では約12万 5 千年前になどで被害が発生したこともあります
（9-1
（1）
2）
節

海岸線であったところが、現在では標高約200mに参照）。

まで持ち上げられていることが知られています。
海岸段丘は土佐湾奥に向かって低くなり、高知市

豊後水道周辺のスロースリップ

周辺では、1946年の南海地震の時に最大約 1 m沈

四国地方南西部では、定常時には北西方向の地

降し、海水の浸入等の被害が生じました。室戸岬

殻変動が観測されますが、2003年 6 月上旬頃から、

あしずり

や足摺岬周辺では、少なくとも過去10万年間以上、豊後水道周辺において、南東方向への移動という

このような地殻変動が南海トラフ沿いの巨大地震

非定常的な地殻変動が見られました。この地殻変に伴い繰り返されてきました。

動は、地震の揺れを伴わない地殻変動（ゆっくりす1946年の南海地震以降、四国南部で北西－南東

べり）
であり、国土地理院のGPS観測により、約 7 ヶ方向の縮みが観測されています。これは、フィリ

月で南東方向に最大約2.6cm移動したことが分かり

ピン海プレートの沈み込みによる次の南海地震のました。この地域では、2001年から深部低周波微発生に向けたひずみの蓄積が始まっていることを動（地中深いところから発生する人には感じられな示しています。

いゆっくりとした揺れ）とスロースリップイベント
が約 6 ヶ月周期で発生しており、防災科学技術研

2）
沈み込むフィリピン海プレート内の地震

究所の高感度地震観測網（Hi-net）
での観測により、

フィリピン海プレート内の地震の特徴

毎回微動の発生源が移動し、その移動方向が毎回沈み込むフィリピン海プレート内部の地震の深異なる（北東方向あるいは南西方向）ことが知られさは、四国の太平洋岸付近で約30km、その北側、ています（スロースリップ（ゆっくりすべり）につい例えば中央構造線付近では約40kmに達します。そては、2-4（3）節を参照）。

れより北では、不明瞭になります。四国地方の下に沈み込むフィリピン海プレート内では、定常的（2）陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震（深さ20km以浅）に規模の小さな地震が発生していますが、大きな

中国・四国地方の地形被害は知られていません。

中国地方と四国地方には、それぞれ中国山地と四国山地がほぼ東西方向に伸びています。中国山

瀬戸内海西部から豊後水道付近の地震
瀬戸内海の西部から豊後水道付近にかけて定常

地はきわめてなだらかな山容を示すのに対し、四－ 352 －

国山地は急峻な山地となっています。中国地方のや最近のM6程度の地震（1984年、M5.6など）が知ら平野は岡山平野を除けば全般的に狭く、広島平野

れています。また、日本海南西部では、1940年ののような比較的規模が大きな河川の河口に形成さ隠岐島近海の地震（M6.6）のように、逆断層型の浅れた三角州から成る平野が、ところどころに分布い地震が発生することもあります。

します。四国も平野の分布が乏しく、讃岐平野以

なお、活断層の活動間隔の多くは千年以上なの外は中国地方と同様な三角州から成る小規模な平で、そこで発生した地震が知られていなくても、野が点在します。

地震が発生しないということを示しているわけではありません。

中国地域の主な活断層
中国地方には長大な活断層はあまり多くありま

四国地方の主な活断層

せん。また、活断層の活動度もB級以下であまり

四国地方では、中央構造線に沿う極めて明瞭な高くありません。主な活断層は、広島市から岩国一連の右横ずれの活断層（中央構造線断層帯）が特市付近に分布する五日市断層帯や岩国断層帯、下徴的であり、その南側には活断層はほとんど知ら関北方に分布する菊川断層帯、兵庫県から岡山県

れていませんが、東西方向の地質構造に沿って、にかけて延びている山崎断層帯などです。これら

活断層の可能性のあるものも見出されています。

の活断層は、北東－南西または北西－南東方向に四国地方の中央構造線断層帯は活動度A級の右横延び、東西に圧縮されるような力のもとで、それずれを主とする活断層です。上下方向のずれは讃

ぞれ右横ずれ、左横ずれを主とする活動を繰り返

岐山脈南麓では北上がりのずれを示しますが、石してきました。なお、広島県西部には、北東－南

鎚山脈北部では南上がり、高縄半島では北上がり、西方向の線状の谷（リニアメント）などが多数みら

松山以西では南上がりとなり、山地の分布と調和れますが、これらは古い時代の断層に沿った侵食的です。室戸半島や足摺岬付近には、活動度の低により現れたものと解釈され、活断層である可能

い活断層が認められ、これらは南海トラフ沿いで性は低いと考えられていましたが、近年これらの発生する巨大地震と関係が深いと推定されていまいくつかは活断層であることが分かってきたものす。

もあります。

さぬき

8-2 中国・四国地方の被害地震の例

中国地方の陸域で発生した主な被害地震（1）
近代以降に発生した大規模被害地震

明治以降に発生した中国地方の陸域の浅い大地

ここでは、南海トラフ沿いの巨大地震として震としては、1943年の鳥取地震（M7.2）
や「平成12年

1854年の安政南海地震と1946年の南海地震、陸域（2000年）
鳥取県西部地震」（M7.3）があります。また、の浅い大地震として1943年の鳥取地震、瀬戸内海

1872年の浜田地震（M7.1）は震源域が海域にかかっ

西部での被害地震として1905年の芸予地震を取りていますが、地震発生の仕組みは陸域の浅い地震上げます。

と同じと考えられています。ここ数十年間に、北陸地方から近畿地方を経て中国地方に至る日本海

1）南海トラフ沿いで発生する巨大地震（安政南海沿いでは、鳥取地震のほか1948年の福井地震（M7.1）

地震（1854年12月24日（ 嘉 永7年（ 安 政 元 年 ）11や1925年の北但馬地震（M6.8）、1927年の北丹後地月5日）、M8.4）及び南海地震（1946年12月21日、

震（M7.3）などの大地震が発生しました。これらの

M8.0）
）

大地震は、陸域の浅い場所で発生したため、局所

安政南海地震は、四国の沖から紀伊半島沖にか的に著しく大きな被害が生じました。特に、鳥取

けての沿岸部を含んだ南海トラフ沿いの地域を震

地震や福井地震の震源域は、軟弱な地層が厚く堆源域として発生したプレート間地震です。この地

積した市街地のごく近くであり、そのことが被害

震では、高知県や徳島県の沿岸地域で震度 6 相当、を拡大させました。山崎断層帯では、そこで発生

紀伊半島西部沿岸地域や大阪周辺でも震度 5 ～ 6したと考えられる868年の播磨・山城の地震（M7.1）

相当の揺れであったと推定されています。さらに、－ 353 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

図8-4

安政南海地震の震度分布図[宇佐美（2003）
による]

図8-5

高知で観測した安政南海地震の月別余震回数[宇佐美（2003）から作成]
年月には旧暦（太陰暦）を 用いている。

図8-6

安政南海地震による各地の津波の高さ－ 354 －

[宇佐美（2003）から作成]

遠く出雲地方でも震度 5 ～ 6 相当の揺れがあった

した（図8-9）。津波は房総半島から九州に至る沿岸と推定されます（図8-4）。被害は中部地方から九州を襲い、特に徳島県、高知県の沿岸での津波の高地方にかけての広い範囲に及びましたが、前日のさは 4 ～ 6 mに達しました（図8-10）。

安政東海地震（6-2（1）2）節参照）による被害と区別

南海地震に伴うM5以上の余震は翌年の 4 月までできないものも多くあります。図8-5には月別余震に40回あり、そのうちM6以上の余震が 5 回ありま

回数を示しました。この地震に伴って津波が発生した。最大余震は、1948年 4 月18日のM7.0でした。

し、各地に大きな被害が生じました。津波の高さは、また、本震後 1 ヶ月程度は、一日に数十回余震が四国の太平洋沿岸や潮岬付近以西の紀伊半島沿岸発生した日がありました（図8-11）。

などで高く 4 ～ 7 m、場所により11m程度に達し（図1946年の南海地震に伴って、室戸岬、潮岬、足8-6）、大きな被害が生じました。また、大阪では、

摺岬の先端では隆起する一方で、高知市付近では

き づ

あ じ

津波が木津川、安治川を遡上して被害が生じました。

最大 1 m程度の沈降を示す地殻変動がみられまし1946年の南海地震は、安政南海地震と同じく四た。このため、高知市付近などの低地に海水が流国の沖から紀伊半島沖にかけての沿岸部を含んだ入するなどの被害が生じました。さらに、瀬戸内

南海トラフ沿いの地域を震源域として発生したプ

海沿岸の地域では、地震後数年にわたって地盤がレート間地震で、和歌山市、串本町、徳島市、高最大約30cm低下する変動があり、海水の流入によ

知市、津市、彦根市などで震度 5 が観測されました（図8-7）。被害は、中部地方から九州地方にまで及び、全体で死者・行方不明者1,443名、負傷者3,842
名、住家全壊約9,000などであり、その他多数の流失や焼失した家屋がありました。特に被害の大き
し まん とかった高知県中村町（旧名、現在の四万十市）
では、死者273名、家屋全壊2,000以上などの被害が生じました（図8-8）。地震の揺れによる被害は、瀬戸内海
沿岸、さらには出雲地方にまで及んでいます。津
波による被害は地震によるものより大きなもので
図8-8

南海地震の住家倒壊率[金井ほか（1949）
から作成]

図8-7

図8-9

南海地震の震度分布図[気象庁（1968）による]－ 355 －

南海地震の津波による被害状況（高知県須崎町（旧名、現在の須崎市））
[高知新聞社提供]

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

図8-10

南海地震による各地の津波の高さ[水路部（1948）から作成]る被害が生じました。

で強く、その震度は 5 ～ 6 相当の揺れとなりました（図8-12）。この地震により、広島県で死者11名、

げい よ

2）
芸予地震
（1905年 6 月 2 日、M7 1/4）

家屋全壊56、愛媛県で家屋全壊 8 などの被害が生
あ き

芸予地震の震源域は、瀬戸内海西部の安芸灘付じました。広島市内では、広島監獄での被害が目近と推定されています。震源の深さは50km前後で立ちました（図8-13）。これは干拓地にあり、第14あり、津波も発生しなかったことから、この地震

工場が倒壊して死者 2 名、負傷者22名を出しましはフィリピン海プレートの沈み込みに関係したやた。愛媛県では伊予市で家屋の全壊などの被害がや深い地震と考えられています。地震の揺れは広生じました。さらに、山口県でも家屋などに軽微

え た じま島、愛媛両県の沿岸、特に広島市、呉市、江田島
ちょう

町（旧名、現在の江田島市）、松山市、伊予市などな被害がありました。なお、この地震では呉市で最も大きな被害があったものと推定されています－ 356 －

図8-13

芸予地震による広島監獄の大破[曾禰達蔵氏撮影]

図8-11

南海地震の日別余震回数[中央気象台(1946, 1947)から作成]

図8-14

鳥取地震の震度分布図[気象庁（1968）
による]

時25分
（M6.2）にも大きな規模の余震がありました。
このうち後者の地震が最大余震です。
1903年以降、芸予地震の震源域近くでは、1903
年 に 9 回、1904年 に 3 回、1905年 に は 6 月 2 日 以
前に 3 回地震が発生しています。1903年 3 月21日
図8-12の地震はM6.2でした。

芸予地震の震度分布図[中央気象台（1911）による]

3）
鳥取地震（1943年 9 月10日、M7.2）
が、当時は軍事施設があったために、その被害の詳細は明らかにされていません。

鳥取地震は、鳥取市付近を震源域として発生した陸域の浅い地震で、鳥取市で震度 6 、岡山市で

この地震の約 5 時間後、大きな余震（M6.0）が本

震度 5 が観測されました（図8-14）。被害は軟弱な

震のやや南寄りで発生し多少の被害が生じました。

地盤が広がる鳥取平野に集中し、特に鳥取市でのまたこの年の12月 8 日12時08分（M6.1）と、同日13

被害は被害全体の約 8 割を占めました。全体とし－ 357 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴て、死者1,083名，家屋全壊7,485などの被害が生じ

表にずれが生じました。このうち、鹿野断層ではました（図8-15）。また、道路、堤防など、土木構

長さ約 8 kmにわたって地表にずれが生じ、その南造物への被害もありました。

西端では断層の北側が南側に対して75cm沈下し、M4以上の余震は1944年の 4 月までに100回以上

東方へ最大150cm動きました。吉岡断層は、鹿野あり、最大余震は本震の翌日の 9 月11日
（M6.2）で断層の北にほぼ並行するようにして、この地震にした（図8-16）。また、余震域では1983年にM6.2のよって生じた長さ4.5kmの断層であり、断層の北側

地震がありました。

が南側に対して最大50cm沈下し、東方へ最大90cm

しか の

この地震では鹿野断層及び吉岡断層に沿って地動きました。鹿野断層のトレンチ調査により、鳥取地震以前にも、4000年～ 8000年前に地震が発生したことが明らかにされています。
鳥取地震の約半年前の 3 月 4 日と 5 日に、この震源域付近でM6.2の地震が 2 回発生しました。また、過去にさかのぼると、この付近では江戸時代にも 2 つの被害地震（1710年M6.5、1711年M6 1/4）
が約 6 ヶ月の間隔をおいて発生しています。
（2）
近年発生した被害地震
ここでは、近年の被害地震の例として「平成12年（2000年）鳥取県西部地震」と「平成13年（2001年）芸予地震」を取り上げます。

図8-15

鳥取地震の町村別の家屋全壊率[岸上（1943）
から作成]

1）「平成12年（2000年）
鳥取県西部地震」（2000年10

鳥取市周辺での家屋全壊率が高い。

月6日、M7.3）「平成12年（2000年）鳥取県西部地震」は米子平野付近の深さ約10kmを震源とする地震で、鳥取県日図8-16

図8-17 「平成12年（2000年）鳥取県西部地震」の推計震度

鳥取地震の日別余震回数[中央気象台（1943）
から作成]－ 358 －

分布図

[気象庁データから作成]

野町と境港市で震度 6 強を観測するなど、広い範囲で震度 5 弱以上の強い揺れに見舞われました（図
8-17）。幸い死者はありませんでしたが、鳥取県、島根県、岡山県を中心に、負傷者182名、住家全壊
435棟などの被害が生じました。
震央付近では、斜面の崩壊や家屋の損壊がいたるところで生じ、道路や鉄道の不通箇所が多く発生しました（図8-18）。また、沿岸部の埋立地や干拓地などでは、液状化現象による地盤の変形や建物・橋梁の抜け上がりなどが見られました（図

図8-18 「平成12年（2000年）鳥取県西部地震」で倒壊した

8-19）
。

出雲大社上道教会（鳥取県境港市）［大阪管区気象台撮影］

図8-19 「平成12年（2000年）
鳥取県西部地震」における液状化現象の発生箇所（鳥取県中海周辺）［国土地理院ホームページによる］
黄色の領域は明治32年に海域だった場所、濃い青色の領域は液状化現象が起こったことを示す。近年干拓や埋立が行われた地域で液状化現象が起こっていることがわかる。

－ 359 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

余 震 活 動 は、 本 震 発 生 2 日 後 の10月 8 日 に、
M5.0の最大余震が発生するなど、本震後約１ヶ月数回発生しましたが、その後は大きな規模の余震は発生していません（図8-22）。

の間、余震活動が見られました（図8-20）。一方、余GPS観測の結果によると、本震に伴い、震源を震域の西南西約25km付近で、本震の 2 日後の10月挟んだ広島県と愛媛県の電子基準点で、それぞれ8 日にM5.5の地震が発生し、その後もM3.0前後の

1 ～ 2 cmの水平変動が観測されました。

地震が 1 ヶ月程度にわたり、数十回発生しました。
2）「平成13年（2001年）
芸予地震」（2001年 3 月24日、
M6.7）「平成13年（2001年）芸予地震」は安芸灘の深さ約50kmを震源とする地震で、広島県河内町（旧名、現在の東広島市）や大崎町（旧名、現在の大崎上島
町）、熊野町で震度 6 弱を観測するなど、広い範囲で震度 5 弱以上の強い揺れに見舞われました
（図
8-21）
。
この地震により、死者 2 名、負傷者288名、住家全壊70棟などの被害が生じました。この地震は、
フィリピン海プレートの内部が破壊して発生したと考えられています。この地震により、広島県を中心に広い範囲で、斜面が崩壊したり道路・港湾に亀裂が生じたりしたほか、液状化現象などの被図8-21 「平成13年（2001年）芸予地震」の推計震度分布図

害も見られました。
余震活動は、本震発生後、M4 ～ 5程度の余震が[気象庁データから作成]

図8-20 「平成12年（2000年）鳥取県西部地震」の日別余震

図8-22 「平成13年（2001年）芸予地震」の日別余震回数回数

[気象庁データから作成]－ 360 －

[気象庁データから作成]

鳥取県8-3 各県に被害を及ぼす地震及び地震活動の特徴

（1）
鳥 取 県
1）
過去から現在までの地震活動

・日本海東縁部の地震

鳥取県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

鳥取県とその周辺で発生した主な被害地震は、プの地震です。

図8-23、表8-1のとおりです。また、小さな地震ま・陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震で含めた最近の浅い地震活動は図8-24のとおりで・南海トラフ沿いで発生する地震

す。

図8-23

鳥取県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 361 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

表8-1 鳥取県に被害を及ぼした主な地震
			
西暦
（和暦）
地域
（名称）
Ｍ
県内の主な被害（カッコは全国での被害）
1710.10. 3
河村、久米両郡（ 現東伯郡）で被害最大。倉吉・八橋町・大山・
伯耆・美作
6.5
（宝永 7）
鳥取で被害。伯耆で死者75人、家屋倒壊1,092棟。
1711. 3.19伯耆
6.3
因幡、伯耆両国で死者4人、住家倒壊380棟。
（正徳 1）
1854.12.24（安政南海地震）
8.4
南海沖の巨大地震。鳥取で家屋全壊10棟。
（安政 1）
1943. 3. 4
いずれも1943. 3. 5 鳥取沖
両方で軽傷者11人、建物（含非住家、塀など）倒壊68棟。
6.2（昭和18）
1943. 9.10
鳥取市を中心に被害が大きく、死者1,083人、負傷者3,259人、（鳥取地震）
7.2（昭和18）
家屋全壊7,485 棟。
1946.12.21（南海地震）
8.0
死者2人、負傷者3人、住家全壊16棟。
（昭和21）
2000.10. 6 （平成12年（2000年）鳥取県
7.3
負傷者141人、住家全壊394棟。
（平成12） 西部地震）

図8-24

鳥取県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年7月、深さ30km以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]

県東部で発生した地震照）。それ以前の被害地震としては、1925年の美保
ね う

鳥取県東部で過去に発生した地震としては、（M4.6）、
湾の地震（M5.8）、1955年の根雨地方の地震

1943年の鳥取地震（M7.2）が知られています。これ1989年10～11月の地震活動（最大M5.5）があります。

は鳥取平野のほぼ直下で発生した地震であり、鳥また、被害は生じなかったものの、1985年 6 月か

取市で震度 6 が観測され、大きな被害が生じましら12月にかけて大山付近で最大M4.9の群発地震活た（詳細は8-2（1）3）節参照）。この地震の半年前の動がありました。

3 月 4 日、 5 日に鳥取地震とほぼ同じ場所で、いずれもM6.2の地震が発生しました。鳥取地震の後県外で発生した地震による被害には、この震源域で1983年10月31日にM6.2の地震

鳥取県では、1927年の北丹後地震（M7.3）などのが発生し、鳥取市で震度 4 が観測されました。また、ように周辺地域で発生した地震によっても被害を歴史をさかのぼると、この地域では1710年10月と受けたことがあります。

1711年 3 月にそれぞれM6.5とM6.3の被害地震が発
南海トラフ沿いや日本海東縁部で発生する地震に生しています。

よる被害
南海トラフ沿いで発生する巨大地震のなかで、県西部で発生した地震
鳥取県西部では、「平成12年（2000年）
鳥取県西部

四国沖から紀伊半島沖が震源域になった場合にも、地震」（M7.3）が発生しています。この地震は米子地震の揺れによる被害を受けています。1946年の平野で発生し、境港市などで震度 6 強が観測され、南海地震（M8.0）
では、県内で死者 2 名や家屋全壊

多くの負傷者が生じました（詳細は8-2（2）1）節参16棟などの被害が生じました。さらに、1964年の「新－ 362 －

鳥取県潟地震」
（M7.5）、「昭和58年（1983年）
日本海中部地ります（詳しくは8-4節を参照）。

震」（M7.7）
あるいは「平成 5 年
（1993年）
北海道南西沖地震」（M7.8）
で発生した津波のように、日本海東地震動予測縁部で発生した大地震に伴う津波により、沿岸域で被害を受けたこともあります。

県内の広い地域では、今後30年以内に震度 6 弱
以上の揺れに見舞われる確率はやや高いと推定されています。これは、陸域で発生する地震のう2）
将来県内に影響を与える地震

ち、活断層が特定されていない場所で発生する地

県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

震によるものです。中でも、鳥取市や米子市など

鳥取県には、県東部に長さの短い活断層が分布の日本海沿岸部では、やや軟弱な地盤になっておするほかは、活断層はほとんど知られていません。

り、地震が発生したときには、周辺の地域に比べ

また、鳥取県周辺に震源域のある海溝型地震はて揺れが大きくなる可能性があります（図8-25、図ありませんが、前述のように、南海地震や日本海

8-26）
。

東縁部で発生する地震で被害を受ける可能性もあ揺れにくい揺れやすい 地盤の揺れやすさ

図8-26

地盤の揺れやすさ（鳥取県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
揺れに対する地盤の影響度を示しており、暖色ほど揺れやすいことを表し
ています。

図8-25

確率論的地震動予測地図（鳥取県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。

－ 363 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

（2）
島 根 県
1）
過去から現在までの地震活動

・日本海東縁部の地震

島根県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

島根県とその周辺で発生した主な被害地震は、プの地震です。

図8-27、表8-2のとおりです。また、小さな地震ま・陸域の浅い場所で発生する地震で含めた最近の浅い地震活動は図8-28のとおりで・南海トラフ沿いで発生する地震

す。

図8-27

島根県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 364 －

島根県

表8-2 島根県に被害を及ぼした主な地震
			
西暦
（和暦）
地域
（名称）
Ｍ
県内の主な被害（カッコは全国での被害）
880.11.23
出雲7.0
神社、仏閣、家屋転倒す。
（元慶 4）
1676. 7.12
石見
6.5
津和野城などに被害。死者7人、負傷者35人、住家倒壊133棟。
（延宝 4）
1854.12.24（安政南海地震）
8.4
出雲杵築大社で潰150棟。
（安政 1）
1859. 1. 5
那賀郡、美濃郡で揺れが強く、波佐村、周布村、美濃村など
石見6.2（安政 5）
で家屋倒壊56棟。
1859.10. 4
石見
6.0 ～ 6.5
那賀郡で揺れが強く、周布村で家屋倒壊数戸。
（安政 6）
1872. 3.14
死者551人、負傷者582人、家屋全壊4,506棟、同焼失230棟。
（浜田地震）
7.1（明治 5）
海岸で海水の変動あり。
1946.12.21（南海地震）8.0
死者9人、負傷者16人、住家全壊71棟。
（昭和21）
2000.10. 6 （平成12年（2000年）鳥取県
7.3
負傷者11人、住家全壊34棟。
（平成12） 西部地震）
2001. 3.24 （平成13年（2001年）芸予地
6.7
負傷者3人。
（平成13） 震）

図8-28

島根県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年7月、深さ30km以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]

880年出雲の地震

島根県境付近で地震（M6.6）が発生し、小被害が生歴史の資料によれば、880年に出雲で陸域の浅いじました。

場所で起きたと見られる地震（M7.0）が発生しています。この地震の発生源は、最近の研究によって、1872年の浜田地震

島根半島北東部にある活断層である可能性が指摘されています。

1872年に発生した浜田地震（M7.1）では、震源域が浜田付近の沿岸から日本海沖合にあったと推定されています。これは陸域の浅い場所で発生した県西部で発生した地震

地震と同じタイプの地震と考えられます。本震の島 根 県 西 部 の 石 見 地 方 で は、1778年 にM6.5、

約 1 時間前に、かなりの大きさの前震がありまし1859年にM6.0 ～ 6.5の地震が発生し、局地的に被た。被害は資料によって異なりますが、当時の浜害が生じました。最近では、1997年 6 月に山口・田県管下震災表によると、旧浜田県では、死者536－ 365 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

名や家屋全壊4,000棟以上、旧出雲県で死者15名や震」（M6.7）などのように周辺地域で発生した地震に

家屋全壊450棟以上などの被害が生じました。また、よっても被害を受けたことがあります。

この地震では海岸の昇降が見られたほか、小津波がありましたが、これによる被害は知られていま

南海トラフ沿いで発生する地震による被害

せん。

島根県では、南海トラフ沿いで発生した巨大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域とな県東部で発生した地震

る地震によって、強い揺れによる被害を受けるこさん べ

島根県では、島根県東部の鳥取県境近くと三瓶とがあります。1946年の南海地震（M8.0）では、出山付近から広島県にかけての地域などでM5 ～ 6ク

雲平野などで死者 9 名、家屋全壊71棟などの被害

ラスの地震が発生しています。両地域周辺には、が生じました。また、1854年の安政南海地震（M8.4）

顕著な活断層がなく、活断層との関連は不明です。

でも、出雲地方で強い揺れによる被害が生じました。

県外で発生した地震による被害
1943年の鳥取地震（M7.2）
や「平成12年（2000年）鳥

日本海で発生する地震による津波被害

取県西部地震」（M7.3）、「平成13年（2001年）
芸予地

1964年の「新潟地震」（M7.5）、「昭和58年（1983年）

揺れにくい揺れやすい 地盤の揺れやすさ

図8-30

地盤の揺れやすさ（島根県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
揺れに対する地盤の影響度を示しており、暖色ほど揺れやすいことを表してい
ます。

図8-29

確率論的地震動予測地図（島根県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。

－ 366 －

島根県

日本海中部地震」（M7.7）あるいは「平成 5 年
（1993

ません。

年）
北海道南西沖地震」（M7.8）
で発生した津波のよまた、島根県周辺に震源域のある海溝型地震はうに、日本海東縁部の大地震によっても、隠岐諸ありませんが、前述のように、南海地震や日本海

島や島根半島の沿岸域でかなり大きな津波被害を東縁部で発生する地震で被害を受ける可能性もあ

受けることがあります。
「昭和58年（1983年）
日本海

ります（詳しくは8-4節を参照）。

中部地震」
による津波では、県内で負傷者 5 名のほか、床上浸水や船舶の沈没などの被害が生じまし

地震動予測

た。

県内の広い地域では、今後30年以内に震度 6 弱

また、日本海南西部では1940年の隠岐島近海の以上の揺れに見舞われる確率はやや高いと推定さ地震（M6.6）のように、逆断層型の地震が浅い場所れています。これは、陸域で発生する地震のうちで発生することもあり、沿岸で津波による被害が活断層が特定されていない場所で発生する地震、生じる可能性もあります。

及び主要活断層帯以外の活断層で発生する地震によるものです。中でも、出雲平野周辺では、やや2）
将来県内に影響を与える地震

軟弱な地盤になっており、地震が発生した場合に県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

は、周辺の地域に比べて揺れが大きくなる可能性

しん じ

島根県には、宍道湖周辺に活動度の低い活断層があります（図8-29、図8-30）。

が分布するほかは、活断層はほとんど知られてい－ 367 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

（3）
岡 山 県
1）
過去から現在までの地震活動

岡山県とその周辺で発生した主な被害地震は、岡山県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

図8-31、表8-3のとおりです。また、小さな地震まプの地震です。

で含めた最近の浅い地震活動は図8-32のとおりで・陸域の浅い場所で発生する地震す。

・南海トラフ沿いで発生する地震

図8-31

岡山県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 368 －

岡山県

表8-3
			
西暦
（和暦）
地域
（名称）
868. 8. 3
播磨・山城（貞観10）
1707.10.28（宝永地震）（宝永 4）
1710.10. 3
伯耆・美作（宝永 7）
1711.3.19
因幡・伯耆（正徳 1）
1854.12.24（安政南海地震）（安政 1）
1946.12.21（南海地震）（昭和21）
2000.10. 6 （平成12年（2000年）鳥取県（平成12） 西部地震）
2001. 3.24 （平成13年（2001年）芸予地（平成13） 震）

岡山県に被害を及ぼした主な地震
Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）

7.1（播磨諸郡の官舎・諸定額寺の堂塔ことごとく頽れ倒れた。
）

8.6

大地震と大風浪あり。住家全壊あり。死者多数。

6.5

美作で死者2人、住家倒壊200棟余。

6 1/4

因伯両国で死者4人、家屋倒壊380棟。

8.4

大地震の際に津波があった。

8.0

県南部で被害が大。死者51人、負傷者187人、住家全壊478棟。

7.3

負傷者18人、住家全壊7棟。

6.7

負傷者1人。

図8-32

岡山県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年7月、深さ30km以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]

県内で発生した被害地震

県外で発生した地震による被害

岡山県内で発生した規模の大きい地震は、鳥取

1927年の北丹後地震（M7.3）や1943年の鳥取地震

県との県境付近で 1711年の地震（M6 1/4）の他には（M7.2）などのように周辺地域で発生した地震にほとんど知られていません。この地震では、現在よっても被害を受けたことがあります。また、遠の鳥取県で死者 4 人の被害が生じ、岡山県内でもく宮崎県西部における深い場所で発生した地震

家屋の全潰118棟などの被害がありました。

（1909年、M7.6、深さは約150kmと推定）でも、県内で全壊家屋が出るなどの被害が生じました。

山崎断層帯で発生した被害地震
岡山県北東部には、兵庫県から山崎断層帯が延南海トラフ沿いで発生する地震による被害

びてきています。この断層帯のうち兵庫県内にあ

岡山県では、南海トラフ沿いで発生した巨大地る山崎断層帯の主部北西部区間では、868年に播磨震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域となの地震（M7.1）が発生し、岡山県にも大きな被害がる地震で、強い揺れによる大きな被害を受けたこ生じました。

とがあります。例えば、1946年の南海地震（M8.0）こ じま

たかはし

では、児島湾北岸や高梁川下流域などの県南部で－ 369 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

被害が大きく、死者51名や家屋全壊などの被害が東南海・南海地震の地震防災対策推進地域生じました。また、この地震に伴う津波が観測さ

県南部瀬戸内海沿いの 8 市町は、東南海・南海

れましたが、被害はほとんどありませんでした。

地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「東

1854年の安政南海地震（M8.4）では、より大きな津

南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されてい波によって被害が出たと考えられています。

ます（詳細は8-3
（9）
節参照）
。

2）
将来県内に影響を与える地震

地震動予測

県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

県南部では、岡山市や倉敷市を中心に、今後30

岡山県の主要な活断層には、県東部から兵庫県年以内に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率がやまさき

南東部まで延びる山崎断層帯があります。

かなり高くなっています。これは、南海地震の影

また、岡山県周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、前述のように、南海地震で被害を響に加え、特に岡山市や倉敷市では地盤がやや軟弱なことによるものです（図8-33、図8-34）。

受ける可能性もあります（詳しくは8-4節を参照）。

揺れにくい揺れやすい 地盤の揺れやすさ

図8-34

地盤の揺れやすさ（岡山県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
揺れに対する地盤の影響度を示しており、暖色ほど揺れやすいことを表し
ています。

図8-33

確率論的地震動予測地図（岡山県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。
①山崎断層帯－ 370 －

広島県

（4）
広 島 県
1）
過去から現在までの地震活動

・南海トラフ沿いで発生する地震

広島県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

広島県とその周辺で発生した主な被害地震は、プの地震です。

図8-35、表8-4のとおりです。また、小さな地震ま・陸域の浅い場所で発生する地震で含めた最近の浅い地震活動は図8-36のとおりで

あき・安芸灘周辺などの瀬戸内海西部のやや深い場所す。

で発生する地震

図8-35

広島県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 371 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

表8-4
西暦
（ 和暦）
地域
（ 名称）
1649. 3.17
安芸・伊予
（慶安 2）
1686. 1. 4
安芸・伊予
（貞享 2）
1707.10.28（宝永地震）（宝永 4）
1854.12.24（安政南海地震）（安政 1）
1857.10.12
伊予・安芸（安政 4）
1872. 3.14
（浜田地震）（明治5）1905. 6. 2
（芸予地震）（明治38）
1946.12.21（南海地震）（昭和21）
1949. 7.12
安芸灘
（昭和24）
2000.10. 6 （平成12年（2000年）鳥取県（平成12） 西部地震）
2001. 3.24 （平成13年（2001年）芸予地（平成13） 震）

広島県に被害を及ぼした主な地震
Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）

7.0

広島では家屋全壊あり。

7.2

広島県中部で被害大。死者2人、家屋破損147棟。宮嶋、三原などで被害。

8.6（死者20,000人、家屋全壊60,000棟、同流失20,000棟。
）（安政東海地震の32時間後に発生。二つの地震の被害や津波被害と区別困難。）（今治で城内破損、郷町で死者1人、家屋倒壊3棟。宇和島・
松山・広島などで被害。郡中で死者4人。）

8.4
7.3
7.1

負傷者3人、家屋全壊20棟。

7 1/4

死者11人、負傷者160人、家屋（含非住家）全壊56棟。

8.0

負傷者3人、住家全壊19棟。

6.2

呉で死者2人。下松市で負傷者2人。

7.3

負傷者3人。

6.7

死者1人、負傷者193人、家屋全壊65棟。

図8-36

広島県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年7月、深さ30km以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]

陸域で発生した主な被害地震

安芸灘周辺で発生した主な被害地震

陸域の浅い場所で発生した被害地震としては、
み よし

歴史の資料によると、安芸灘周辺で発生した被県北部の三次付近で発生した地震が知られていま

害地震としては、1649年のM7.0の地震、1686年のす。1919年のM5.8の地震や1930年のM6.1の地震でM7.2の地震や1857年のM7.3の地震などが知られては、局所的に家屋や石垣などへの小被害が生じまいます。これらの地震は、フィリピン海プレートした。また、県内の活断層で発生した被害地震はの沈み込みに伴い発生したやや深い地震の可能性

いわ み

歴史上知られていません。さらに、島根県石見地があります。やや深い地震の場合、規模の大きさ

方の浅い場所で発生した地震（1872年の浜田地震に対して被害が少し小さくなる傾向にあります。

（M7.1）など）のように周辺地域で発生した地震に明治以降では、1905年の芸予地震（M7 1/4）は、発よっても被害を受けたことがあります。

生した深さが50km前後で、県内の海岸沿い、特に－ 372 －

広島県

埋立地で大きな被害が生じました（詳細は8-2（1）
2）

南海トラフ沿いで発生する地震による被害

節参照）。また、安芸灘において、1949年のM6.2

広島県では、南海トラフ沿いで発生した巨大地の地震が深さ約25kmで発生しており、呉で死者 2

震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域とな名などの被害が生じました。最近では、「平成13年る地震で、強い揺れによる被害を受けることがあ（2001年）
芸予地震」（M6.7）
も深さ約50km付近で発り、1946年の南海地震（M8.0）で、住家等に被害が生し、県内の広い範囲で斜面崩壊などの被害が生生じました。

じました（詳細は8-2（2）2）節参照）。なお、遠く宮崎県西部における深い地震（1909年、M7.6、深さは2）
将来県内に影響を与える地震

約150kmと推定）でも、県内で小被害が生じました。

県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

最近では、2006年の大分県西部の地震（M6.7、深さ

広島県の主要な活断層には、広島県の南西部に
いつ か いち約150km）
で、県内でも小被害が生じました。

延びる五日市断層帯と、県西部の大竹市から山口
す おう

いわくに

県東部を通り周防灘まで延びる岩国断層帯があり

揺れにくい揺れやすい 地盤の揺れやすさ

図8-38

地盤の揺れやすさ（広島県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
揺れに対する地盤の影響度を示しており、暖色ほど揺れやすいことを表してい
ます。

図8-37

確率論的地震動予測地図（広島県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。
①五日市断層帯②岩国断層帯

A: 安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震の発生領域－ 373 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴ます。

す（詳細は8-3（9）
節参照）。

また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型
あ き

ぶん ご

地震には、安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート

地震動予測

内地震及び南海地震があります（詳しくは8-4節を参照）。

県内の多くの地域で今後30年以内に震度 6 弱以
上の強い揺れに見舞われる可能性はやや高いと推定されています。中でも、広島市周辺や福山市周東南海・南海地震の地震防災対策推進地域

辺では、安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内

県南部瀬戸内海沿いの 5 市は、東南海・南海地で発生する地震や南海地震の影響に加え、やや軟震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「東南

弱な地盤の影響のために、強い揺れに見舞われる

海・南海地震防災対策推進地域」に指定されていま確率がかなり高くなっています（図8-37、図8-38）。

－ 374 －

山口県

（5）
山 口 県
1）
過去から現在までの地震活動

・南海トラフ沿いで発生する地震

山口県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

山口県とその周辺で発生した主な被害地震は、プの地震です。

図8-39、表8-5のとおりです。また、小さな地震ま・陸域の浅い場所で発生する地震で含めた最近の浅い地震活動は図8-40のとおりで

あ き・安芸灘周辺などの瀬戸内海西部のやや深い場所す。

で発生する地震

図8-39

山口県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 375 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

表8-5
西暦
（和暦）
地域
（名称）
1707.11.21
防長(宝永 4)
1793. 1.13
長門・周防
（寛政 4）
2000.10. 6 （平成12年（2000年）鳥取県（平成12） 西部地震）
2001. 3.24 （平成13年（2001年）芸予地（平成13） 震）
2005. 3 20
福岡県西方沖（平成17）

山口県に被害を及ぼした主な地震
Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）

5.5

佐波郡上徳地村で死者3人、負傷者15人、家屋倒壊289棟。

6 1/4 ～
6 1/2

防府で住家の損壊多数。

7.3

負傷者1人。

6.7

負傷者12人、家屋全壊3棟。

7.0

負傷者1人。

図8-40

山口県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年7月、深さ30km以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]

県内で発生した主な被害地震

周辺の地域で発生した地震による被害
なが と山口県で発生した被害地震は、1793年の長 門・
す おう

ほう ふ

山口県では、1979年のM6.0の地震のように、周周防の地震（M6 1/4 ～ M6 1/2、防府で被害）、1857

防灘、安芸灘や伊予灘など瀬戸内海の西部に発生

年の萩の地震（M6.0）、1898年の見島の地震（M6.2）、

する地震や島根県の石 見 地方で発生する地震に

1941年の須佐付近の地震（M6.2）などが知られてい

よって、小さいながら被害を受けたことがありまます。最近では、1987年に山口県中部でM5.4の地

す。また、1946年の南海地震（M8.0）では、軽微な震があり、山口市で小被害が生じたほか、1997年被害を受けました。

いわ みに山口・島根県境付近の地震（M6.6）が発生し、小被害が生じました。また、1991年に周防灘でM6.0

2）
将来県内に影響を与える地震の地震があり局所的な被害が生じましたが、これ県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

も陸域の浅い地震と同じタイプと考えられてい山口県の主要な活断層には、広島県西部の大竹ます。一方、県内の活断層で発生した被害地震は市から山口県東部を通り周防灘まで延びる岩国断知られていません。なお、1940年の隠岐島近海の層帯と、周防灘東部に分布する宇部沖断層群（周防M6.6の地震のように、日本海南西部では浅い場所

灘断層群）、山口県西部から響灘まで延びる菊川断で逆断層型の地震が発生することもあり、沿岸で層帯があります。

す おう

ひびき

津波被害が生じる可能性もあります。

いわくに

きくかわ

また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型
あ き

地震には、安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート－ 376 －

山口県

内地震及び南海地震があります（詳しくは8-4節を

地震動予測

参照）
。

県内全域で今後30年以内に震度 6 弱以上の強い揺れに見舞われる可能性はやや高いと推定されて

東南海・南海地震の地震防災対策推進地域

います。中でも、岩国市や徳山市を始めとする瀬

す おう おおしま ちょう

県南東部の周防大島町は、東南海・南海地震で

戸内海沿岸では、安芸灘～伊予灘～豊後水道など

著しい地震災害が生じるおそれがあり、「東南海・のフィリピン海プレート内で発生する地震や南海

南海地震防災対策推進地域」に指定されています

地震の影響に加え、やや軟弱な地盤の影響のため（詳細は8-3（9）
節参照）。

に、強い揺れに見舞われる確率がかなり高くなっています（図8-41、図8-42）。

揺れにくい揺れやすい 地盤の揺れやすさ

図8-42

地盤の揺れやすさ（山口県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
揺れに対する地盤の影響度を示しており、暖色ほど揺れやすいことを表してい
ます。

図8-41

確率論的地震動予測地図（山口県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。
①岩国断層帯②菊川断層帯③宇部沖断層群（周防灘断層群）
A: 安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震の発生領域－ 377 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

（6）
徳 島 県
1）
過去から現在までの地震活動

徳島県とその周辺で発生した主な被害地震は、

徳島県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

図8-43、表8-6のとおりです。また、小さな地震まプの地震です。

で含めた最近の浅い地震活動は図8-44のとおりで・南海トラフ沿いで発生する地震す。

・陸域の浅い場所で発生する地震

図8-43

徳島県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※水色の線は、1707年宝永地震、1854年安政南海地震、1946年南海地震の震源域の一部を表しています。
※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 378 －

徳島県

表8-6
西暦
（和暦）
地域
（名称）
684.11.29 土佐その他南海・東海・西（天武13） 海地方
887. 8.26
五畿・七道（仁和 3）
1099. 2.22
南海道・畿内（康和 1）
1361. 8. 3
畿内・土佐・阿波（正平16）
1498. 9.20
東海道全般
（明応 7）
1596. 9. 5 畿内
（慶長伏見地震とも呼（慶長 1） ばれる。
）
1605. 2. 3
（慶長地震）（慶長9）1707.10.28（宝永地震）（宝永 4）
1789. 5.11
阿波
（寛政 1）
1854.12.24（安政南海地震）（安政1）
1946.12.21（南海地震）（昭和21）
1995. 1.17 （平成7年（1995年）兵庫県南（平成 7） 部地震）

徳島県に被害を及ぼした主な地震
Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）（南海トラフ沿いの巨大地震。諸国で家屋の倒壊、津波あり、死傷者多数。）（京都で民家の倒壊多く、圧死者多数。沿岸部で津波による溺死者多数。南海トラフ沿いの巨大地震。）

8 1/4
8.0 ～ 8.5
8.0 ～ 8.3

（津波があったらしい。南海沖の巨大地震と考えられる。
）

8 1/4 ～ 8.5

津波で摂津・阿波・土佐に被害。阿波の雪（由岐）湊では家屋流失1,700棟、流死60人余。南海トラフ沿いの巨大地震。

8.2 ～ 8.4

（南海トラフ沿いの巨大地震と思われる。）

7 1/2±1/4 （京都では被害多数、諸寺・民家倒壊も多く、死傷者多数。
）
7.9（津波が犬吠埼から九州までの太平洋岸に来襲し多くの被害が出た。）阿波の鞆浦で波高約30ｍ、死者100人余、宍喰で
波高約6ｍ、死者1,500人余。

8.6

県下で死者420人以上、家屋全壊230棟、同流失700棟以上。

7.0

阿波富岡町で文珠院や町屋の土蔵に被害。
（安政東海地震の32時間後に発生。二つの地震の被害や津波の被害との区別難しい。）阿波の被害も大。牟岐で死者20人、橘で家屋流失134棟など。
死者・行方不明者211人、負傷者665人、住家全壊1,076棟、家屋流失536棟。
（死者6,434人、行方不明3人、負傷者43,792人、住家全壊
104,906棟。）

8.4
8.0
7.3

図8-44

徳島県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年7月、深さ30km以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]

南海トラフで発生した地震も被害を受けたことがあります。

徳島県では、南海トラフ沿いで発生した巨大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域になっ県内で発生した被害地震

た場合には、津波や強い揺れによる大きな被害を徳島県で発生した被害地震は、あまり多くあり受けたことがあります。1707年の宝永地震（M8.6）

ません。1789年の徳島県南部の地震（M7.0、震央

や1854年の安政南海地震（M8.4）で大きな被害が生は紀伊水道の可能性もあります）
では、県南部の沿じたほか、1946年の南海地震（M8.0）でも、死者・岸地方で家屋などへの被害や山崩れが生じました。

行方不明者211名、負傷者665名、全壊家屋1,000以上、

また、1955年の徳島県南部の浅い場所で発生した流失家屋500以上などの大きな被害が生じました

M6.4の地震では、随所で山（崖）崩れがあり、死者（詳細は8-1（1）
節及び8-2（1）
1）
節参照）。なお、1960

1 名などの被害が生じました。なお、「平成 7 年

年の「チリ地震津波」のように外国の地震によって（1995年）
兵庫県南部地震」（M7.3）などのように周辺－ 379 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

地域で発生した地震によって被害を受けたことも

東南海・南海地震の地震防災対策推進地域あります。

県内の全市町村は、東南海・南海地震で著しい
地震災害が生じるおそれがあり、「東南海・南海地

2）
将来県内に影響を与える地震

震防災対策推進地域」に指定されています（詳細は県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

8-3
（9）
節参照）
。

徳島県の主要な活断層には、奈良県から和歌山
県、淡路島を経て、徳島県から愛媛県まで四国北

地震動予測

ちゅうおう

部をほぼ東西に横断し、伊予灘に達している中央
こうぞうせん構造線断層帯があります。

県内全域で今後30年以内に震度 6 弱以上の強い揺れに見舞われる可能性はかなり高いと推定されまた、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型ています。これは主に今後30年以内に発生する確地震には、南海地震があります（詳しくは8-4節を率が高い南海地震の影響によるもので、中でも徳参照）。

島平野周辺ではやや軟弱な地盤の影響、県南部では想定震源域に近いために、強い揺れに見舞われる確率が非常に高くなっています（図8-45、図8-46）。

揺れにくい揺れやすい 地盤の揺れやすさ

図8-46

地盤の揺れやすさ（徳島県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
揺れに対する地盤の影響度を示しており、暖色ほど揺れやすいことを表してい
ます。

図8-45

確率論的地震動予測地図（徳島県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。
① 中央構造線断層帯（紀淡海峡－鳴門海峡）② 中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部）
C: 南海地震の想定震源域－ 380 －

香川県

（7）
香 川 県
1）
過去から現在までの地震活動

香川県とその周辺で発生した主な被害地震は、香川県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

図8-47、表8-7のとおりです。また、小さな地震まプの地震です。

で含めた最近の浅い地震活動は図8-48のとおりで・南海トラフ沿いで発生する地震す。

・陸域の浅い場所で発生する地震

図8-47

香川県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 381 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

表8-7
西暦
（和暦）
地域
（名称）
1596. 9. 5 畿内
（慶長伏見地震とも呼（慶長1） ばれる。
）
1707.10.28（宝永地震）（宝永 4）
1854.12.24（安政南海地震）（安政 1）
1946.12.21（南海地震）（昭和21）
2000.10. 6 （平成12年（2000年）鳥取県（平成12） 西部地震）

香川県に被害を及ぼした主な地震
Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）

7 1/2±1/4 （諸寺・民家の倒潰も多く、死者多数。）
8.6

死者28、家屋倒壊929、丸亀城破損。五剣山の一峰崩落。津
波被害あり。

8.4

死者5人、負傷者19人、家屋倒壊2, 961棟。

8.0

死者52人、負傷者273人、住家全壊317棟。

7.3

負傷者2人。

図8-48

香川県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年7月、深さ30km以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]

なが おに沿って東西に延びる長尾断層帯があります。

南海トラフで発生した地震
香川県では、南海トラフ沿いで発生した巨大地

また、香川県周辺に震源域のある海溝型地震は震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域になっありませんが、前述のように、南海地震で被害をた場合、強い揺れや津波による被害を受けたこと受ける可能性もあります（詳しくは8-4節を参照）。

があります。例えば、1707年の宝永地震（M8.6）や1854年の安政南海地震（M8.4）では死者や家屋全壊

東南海・南海地震の地震防災対策推進地域などの被害が生じました。1946年の南海地震（M8.0）

県内の全市町は、東南海・南海地震で著しい地でも、死者52名、多数の家屋全壊や家屋浸水など

震災害が生じるおそれがあり、「東南海・南海地震の被害が生じました（詳細は8-1（1）
節及び8-2（1）1）

防災対策推進地域」に指定されています（詳細は8-3

節参照）
。

（9）
節参照）
。

県内で発生した地震

地震動予測

香川県内の陸域の浅い場所で発生した被害地震

県内全域で今後30年以内に震度 6 弱以上の強いはほとんど知られていません。また、活断層で発揺れに見舞われる可能性はかなり高いと推定され生した被害地震も知られていません。なお、「平成ています。これは主に今後30年以内に発生する確7年（1995年）
兵庫県南部地震」（M7.3）などのように率が高い南海地震の影響に加え、瀬戸内海沿岸の周辺地域で発生した地震によって被害を受けるこ

地域を中心に、やや軟弱な地盤が広がっている影とがあります。

響によるものです（図8-49、図8-50）。

2）
将来県内に影響を与える地震
県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震
さぬ き

香川県の主要な活断層には、県東部で讃岐山脈－ 382 －

香川県

図8-49

確率論的地震動予測地図（香川県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。
①長尾断層帯揺れにくい揺れやすい 地盤の揺れやすさ

図8-50

地盤の揺れやすさ（香川県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
揺れに対する地盤の影響度を示しており、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

－ 383 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

（8）
愛 媛 県
1）
過去から現在までの地震活動

・陸域の浅い場所で発生する地震

愛媛県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ
プの地震です。

愛媛県とその周辺で発生した主な被害地震は、
図8-51、表8-8のとおりです。また、小さな地震ま

ぶん ご・瀬戸内海の西部や豊後水道のやや深い場所で発生する地震で含めた最近の浅い地震活動は図8-52のとおりです。

・南海トラフ沿いで発生する地震

図8-51

愛媛県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 384 －

愛媛県

表8-8
西暦
（和暦）
地域
（名称）
1649. 3.17
安芸・伊予
（慶安 2）
1686. 1. 4
安芸・伊予
（貞享 2）
1707.10.28（宝永地震）（宝永 4）
1854.12.24（安政南海地震）（安政 1）
1854.12.26
伊予西部（安政 1）
1857.10.12
伊予・安芸（安政 4）
1905. 6. 2
（芸予地震）（明治38）
1946.12.21（南海地震）（昭和21）
1968. 4. 1
（1968年日向灘地震）（昭和43）
2001. 3.24 （平成13年（2001年）芸予地（平成13） 震）

愛媛県に被害を及ぼした主な地震
Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）

7.0

宇和島、松山の城の石垣が崩れる。

7.2

安芸では死者あり、家屋全壊多数。伊予でも被害が生じた。

8.6

死者12人、負傷者24人。御城下の家々破損。

8.4

死者2人、家屋全半壊1,000 棟以上。
（安政南海地震との被害の区分ができない。）伊予大洲、吉田で家屋倒壊。
今治で城内破損、郷町で死者1人、家屋全壊3棟、宇和島・松山・広島などでも被害。郡中で死者4人。

7.4
7.3
7 1/4

負傷者17人、家屋（ 含非住家）全壊8棟。

8.0

死者26人、負傷者32人、住家全壊155棟。

7.5

負傷者3人。（高知・愛媛で被害多く、負傷者15人、住家全
壊1棟、半壊2棟、道路損壊18ヶ所など。小津波があった。

6.7

死者1人、負傷者75 人、家屋全壊2棟。

図8-52

愛媛県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年7月、深さ30km以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]

瀬戸内海や豊後水道付近で発生した地震のやや深い場所で発生した地震（M6.6）があります。

瀬戸内海の西部や豊後水道付近で発生した明

また、日向灘で発生した地震でも被害を受けたこ治時代より前の被害地震としては、歴史の資料とがあります。例えば、「1968年日向灘地震」（M7.5）によると1649年のM7.0 の地震、1686年のM7.2 のでは愛媛県で地震の揺れと津波による小被害が生地震、1854年のM7.4 の地震、1857年のM7.3 の地じました。さらに、宮崎県西部における深い場所

震などがあり、愛媛県に被害が生じました。こで発生した地震（1909年、M7.6、深さは約150kmとれらの地震は、フィリピン海プレートの沈み込

推定）でも、県内で負傷者や家屋倒壊という被害がみに伴い発生したやや深い場所で発生した地震生じました。

です。このような地震では、浅い場所で発生する同じ規模の地震と比べて、被害が多少軽減さ

南海トラフで発生した地震れる傾向にあります。明治以降では、1905年の
げい よ

愛媛県では、南海トラフ沿いで発生した巨大地

芸 予地震（M7 1/4）により、松山付近で被害が生じ震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域になっました。最近では、1949年の安芸灘のやや深いた場合には、強い揺れや津波による被害を受ける場所で発生した地震（M6.2）や1968年の豊後水道ことがあります。1707年の宝永地震（M8.6）や1854－ 385 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

年の安政南海地震（M8.4）
で大きな被害があったほ

また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型

か、1946年の南海地震（M8.0）でも死者26名や家屋地震には、安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート

全壊などの被害が生じました（詳細は8-1（1）
節及び

内地震や南海地震があります（詳しくは8-4節を参

8-2
（1）
1）
節参照）
。

照）
。

周辺地域で発生した地震による被害

東南海・南海地震の地震防災対策推進地域

あ き

1960年の「チリ地震津波」のように外国の地震や、県内の全市町は、東南海・南海地震で著しい地

1596年の別府湾の地震（M7.0±1/4）などのように周震災害が生じるおそれがあり、「東南海・南海地震

辺地域で発生した地震によっても被害を受けたこ

防災対策推進地域」に指定されています（詳細は8-3とがあります。

（9）
節参照）
。

2）
将来県内に影響を与える地震

地震動予測

県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

県内全域で今後30年以内に震度 6 弱以上の強い

愛媛県の主要な活断層には、奈良県から和歌山

揺れに見舞われる可能性はかなり高いと推定され

県、淡路島を経て、徳島県から愛媛県まで四国北ています。これは主に今後30年以内に発生する確

ちゅうおう

部をほぼ東西に横断し、伊予灘に達している中央
こうぞうせん

率が高い南海地震や安芸灘～伊予灘～豊後水道で発生する地震の影響によるもので、中でも、松山構造線断層帯があります。

市や西条市の周辺ではやや軟弱な地盤の影響、県南部では南海地震の想定震源域に近いために、強い揺れに見舞われる確率が非常に高くなっています（図8-53、図8-54）
。

図8-53

確率論的地震動予測地図（愛媛県とその周辺）

揺れにくい[出典は巻末の共通出典一覧参照]

揺れやすい 地盤の揺れやすさ

今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。

図8-54①～③ 中央構造線断層帯

地盤の揺れやすさ（愛媛県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]

A: 安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震の発生領域
B: 日向灘の地震の発生領域

揺れに対する地盤の影響度を示しており、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

C: 南海地震の想定震源域－ 386 －

高知県

（9）
高 知 県
1）
過去から現在までの地震活動

高知県とその周辺で発生した主な被害地震は、高知県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイ

図8-55、表8-9のとおりです。また、小さな地震まプの地震です。

で含めた最近の浅い地震活動は図8-56のとおりで・南海トラフ沿いで発生する地震す。

・陸域の浅い場所で発生する地震

図8-55

高知県とその周辺で発生した主な被害地震（～ 2007年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」
については第2章を参照。

－ 387 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

表8-9
西暦
（和暦）
地域
（名称）
684.11.29 土佐その他南海・東海・西（天武13） 海地方
887. 8.26
五畿・七道（仁和 3）
1099. 2.22
南海道・畿内（康和 1）
1361. 8. 3
畿内・土佐・阿波（正平16）
1498. 9.20
東海道全般
（明応 7）
1605. 2. 3
（慶長地震）（慶長 9）
1707.10.28（宝永地震）（宝永 4）
1854.12.23（安政東海地震）
1854.12.24（安政南海地震）（安政1）
1946.12.21（南海地震）（昭和21）
1960. 5.23
（チリ地震津波）（昭和35）

高知県に被害を及ぼした主な地震
Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）
津波来襲。土佐の船多数沈没。土佐で田苑50余万頃（約12㎞2）
沈下して海となる。南海トラフ沿いの巨大地震。
（京都で民家の倒壊多く、圧死者多数。沿岸部で津波による溺死者多数。南海トラフ沿いの巨大地震。）
土佐で田約1,000ha 海に沈む。津波があったらしい。
（南海
沖の巨大地震と考えられる。）

8 1/4
8.0 ～ 8.5
8.0 ～ 8.3

8 1/4 ～ 8.5 （津波で摂津・阿波・土佐に被害。南海トラフ沿いの巨大地震。
）
8.2 ～ 8.4

（南海トラフ沿いの巨大地震と思われる。）

7.9

土佐甲ノ浦・崎浜・室戸岬等で死者800人以上。
津波により、死者1,844人、行方不明926人、家屋全壊5,608
棟、家屋流失11,167棟。高知市の東部で最大2ｍの沈下。
（死者2,000 ～ 3,000人、住居の倒壊・焼失30,000棟と思われる。安政東海地震と安政南海地震の被害は区別出来ない。
）
土佐領内では死者372人、負傷者180人、家屋全壊3,032棟、同流失3,202棟、同焼失2,481棟。
死者・行方不明者679人、負傷者1,836人、住家全壊4,834棟、同流失566棟、同焼失196棟。

8.6
いずれも
8.4
8.0
9.5 注）

負傷者1人、建物全壊7棟。

1968. 4. 1
（1968年日向灘地震）（昭和43）

7.5

負傷者4人、住家全壊1棟。（高知・愛媛で被害多く、負傷者
15人、住家全壊1棟、半壊2棟、道路損壊18ヶ所など。小津波があった。）

2001. 3.24 （平成13年（2001年）芸予地（平成13） 震）

6.7

負傷者4人。

注）チリ地震のマグニチュードはKanamori(1977)によるモーメントマグニチュード（Mw）で、他の地震のマグニチュードと異なります。

図8-56

高知県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2以上1997年10月～ 2007年7月、深さ30km以浅）[出典は巻末の共通出典一覧参照]

南海トラフで発生した地震

大地震でも被害を受けたことがあります。例えば、高知県では、南海トラフ沿いで発生した巨大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域になっ1854年の安政東海地震（M8.4）では高知市周辺は震度 5 相当だったとの推定もあります。

た場合には、津波や強い揺れによって大きな被害を受けています。1707年の宝永地震（M8.6）や1854

ひゅう が

日 向灘などの海域で発生した地震による被害

年の安政南海地震（M8.4）
で非常に大きな被害が生

高知県では、日向灘の地震で被害を受けることじたほか、1946年の南海地震（M8.0）でも、死者・があります。1968年日向灘地震（M7.5）
では、宿毛市、行方不明者679名、負傷者1,836名、住家全壊4,800

土佐清水市などで強い揺れと津波による被害が生以上、家屋流失500以上などの大きな被害が生じじました。また、宮崎県西部における深い場所でました（詳細は8-1（1）節及び8-2（1）1）節参照）。ま

発生した地震（1909年、M7.6、深さは約150kmと推た、紀伊半島以東の南海トラフなどで発生した巨定）でも、県内で負傷者や家屋破損という被害が生

すく も－ 388 －

高知県

じました。さらに、1960年の「チリ地震津波」のよ

間地震があります（詳しくは8-4節を参照）。

うに外国の地震によっても大きな被害を受けたことがあります。

東南海・南海地震の地震防災対策推進地域
東南海・南海地震によって震度 6 弱以上、ある県内で発生した主な被害地震

いは津波の被害が予想される21都府県の423市町村

県内で発生した被害地震としては、1812年の土（平成21年 4 月現在）
が、
「東南海・南海地震に係る

佐の地震（M不明）が知られており、県内で家屋な

地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成15

どへの被害がありました。また、1789年の徳島県

年施行）による地震防災対策推進地域として指定さ南部の地震（M7.0）などのように周辺地域で発生しれています。高知県では、全市町村が推進地域にた地震によっても被害を受けたことがあります。

指定されています。

2）
将来県内に影響を与える地震

地震動予測

県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

四国山脈沿いの一部地域を除く県内全域で今後

あしずり

高知県には、室戸岬や足摺岬に活動度の低い活30年以内に震度 6 弱以上の強い揺れに見舞われる

断層が分布するほかは、活断層はほとんど知られ可能性は非常に高く、四国山脈沿いでも可能性はていません。

かなり高いと推定されています。これは今後30年

また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、東南海地震、南海地震、日向灘のプレー以内に発生する確率が高い南海地震によるものです（図8-57、図5-58）。

ト間地震及び日向灘のひとまわり小さいプレート

揺れにくい揺れやすい 地盤の揺れやすさ

図8-58

地盤の揺れやすさ（高知県とその周辺）[出典は巻末の共通出典一覧参照]
揺れに対する地盤の影響度を示しており、暖図8-57

確率論的地震動予測地図（高知県とその周辺）色ほど揺れやすいことを表しています。

[出典は巻末の共通出典一覧参照]
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示しています。
B: 日向灘の地震の発生領域
C: 南海地震の想定震源域－ 389 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

8-4 中国・四国地方に将来被害を及ぼす地震及び地震活動の評価の活断層が分布しています。そのうち、現地調査
やこれまでの地震の記録などを基に、今後発生する地震の規模や発生確率が評価されている活断層（1）
中国・四国地方の活断層で発生する地震の評価

帯が 7 つあります。その中には、地震が発生する

中国地方は広島県西部から山口県東部の地域を確率が我が国の活断層の中では高いと評価されて除き、活断層が少ないところです。一方、四国地いる活断層として、山崎断層帯や中央構造線断層

方では、中央構造線を境にして山地や平野が入り帯があります。

組んでおり、中央構造線を始めとして、いくつか

1 山崎断層帯
2 五日市断層帯
3 岩国断層帯
4 菊川断層帯
5 ～ 8 中央構造線断層帯
9 長尾断層帯
10 宇部沖断層群（周防灘断層群）

図8-59

長期評価を行った中国・四国地方の活断層※アルファベットの凡例はp.395参照。

－ 390 －

やまさき

1）
山崎断層帯
（兵庫県、岡山県）
な ぎ せん山崎断層帯は、那岐山断層帯、山崎断層帯主部、
くさだに

草 谷断層から構成され、山崎断層帯主部は過去の活動履歴から北西部と南東部に区分されます。
那岐山断層帯那岐山断層帯で今後30年以内に地震が発生する
確率は0.07% ～ 0.1%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属しています。
草谷断層
草谷断層で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0%です。

山崎断層帯主部／北西部
山崎断層帯主部／北西部で今後30年以内に地震が発生する確率は0.09% ～ 1%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層の中ではやや高いグ
いつ か いちループに属しています。

2）
五日市断層帯（広島県）
こ い

五日市断層帯は、五日市断層と己斐－広島西縁断層帯に区分されます。
五日市断層
五日市断層は、過去の活動を推定する資料は得られていないため、将来の活動の可能性は不明です。

山崎断層帯主部／南東部
山崎断層帯主部／南東部で今後30年以内に地震が発生する確率は0.03% ～ 5%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層の中では高いグループに属しています。

－ 391 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

己斐－広島西縁断層帯

られていないため、将来の活動の可能性は不明で

己斐－広島西縁断層帯は、過去の活動を推定すす。

る資料は得られていないため、将来の活動の可能
ちゅうおうこうぞうせん

性は不明です。

（和歌山県、奈良県、兵
5）～ 8）
中央構造線断層帯
庫県、徳島県、愛媛県）
中央構造線断層帯は、過去の活動の履歴などか
こんごう

い ずみ

き たん

なる

ら、金剛山地東縁－和泉山脈南縁、紀淡海峡－鳴
と

さぬ き

いし づち

門海峡、讃岐山脈南縁－石 鎚山脈北縁東部、石鎚
山脈北縁、石鎚山脈北縁西部－伊予灘の 5 つの区間に分けられます。
金剛山地東縁から和泉山脈南縁までの区間
金剛山地東縁から和泉山脈南縁までの区間で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0% ～ 5%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層
いわくに

3）
岩国断層帯
（山口県、広島県）の中では高いグループに属しています。

岩国断層帯で今後30年以内に地震が発生する確率は0.03% ～ 2%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属しています。

紀淡海峡から鳴門海峡までの区間
紀淡海峡から鳴門海峡までの区間で今後30年以内に地震が発生する確率は0.005% ～ 1%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層の中では
きくかわ

やや高いグループに属しています。

4）
菊川断層帯
（山口県）
菊川断層帯は、過去の活動を推定する資料は得－ 392 －

讃岐山脈南縁から石鎚山脈北縁東部までの区間

石鎚山脈北縁西部から伊予灘までの区間で今後

讃岐山脈南縁から石鎚山脈北縁東部までの区間

30年以内に地震が発生する確率はほぼ0% ～ 0.3%

で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0% ～で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層0.3%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活の中ではやや高いグループに属しています。

断層の中ではやや高いグループに属しています。
なが お

9）
長尾断層帯
（香川県）
長尾断層帯で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0%です。

石鎚山脈北縁（岡村断層）
石鎚山脈北縁（岡村断層）で今後30年以内に地震が発生する確率はほぼ0% ～ 0.3%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層の中ではやや高10）
宇部沖断層群（周防灘断層群）（山口県）
宇部沖断層群（周防灘断層群）は、宇部沖断層群

いグループに属しています。

（周防灘断層群）
主部と秋穂沖断層帯と宇部南方沖断層帯に区分されます。
宇部沖断層群（周防灘断層群）
主部
宇部沖断層群（周防灘断層群）主部で今後30年以内に地震が発生する確率は2% ～ 4%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層の中では高いグループに属しています。

石鎚山脈北縁西部から伊予灘までの区間－ 393 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

秋穂沖断層帯宇部南方沖断層帯

秋穂沖断層帯は、過去の活動を推定する資料は

宇部南方沖断層帯、過去の活動を推定する資料得られていないため、将来の活動の可能性は不明

は得られていないため、将来の活動の可能性は不

です。

明です。

－ 394 －

（2）中国・四国地方の海域で発生する地震の評価

沈み込んで発生する地震があります。いずれの海

中国・四国地方の海域で発生する地震は、日向灘周辺の海域で発生する地震、及び南海トラフ周域でも、これまで大きな規模の地震が発生してきました。

辺で陸のプレートの下へフィリピン海プレートが

図8-60

中国・四国地方の海溝型地震の発生領域
A 安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震の発生領域
B 日向灘の地震の発生領域
C 南海地震の想定震源域※数字の凡例はp.390参照。

－ 395 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

1）
日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震
あ き震（M7.1）
はプレート内の地震）
発生しています。こ

ぶん ご

A：安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震のようなひとまわり小さい地震が今後30年以内にこの領域では、17世紀以降現在までに、1905年発生する確率は70 ～ 80%です。

の芸予地震（M7.2）や「平成13年（2001年）芸予地震」（M6.7）など、M6.7 ～ M7.4の地震が 6 回発生しています。この領域で今後30年以内に地震が発生する確率は40%程度です。

2）
南海トラフの地震
C：南海地震この海域では、1600年以降、1605年の慶長地震（M7.9）、1707年の宝永地震（M8.6）、1854年の安政南海地震（M8.4）、1946年の（昭和）南海地震（M8.0）が発生しており、いずれも東南海地震と同時、まB：日向灘の地震

この領域では、M7.6前後の規模の地震のほか、ひとまわり小さいM7.0 ～ 7.2程度の規模の地震がたは東南海地震の発生後 2 年以内に南海地震が発生しています。
この領域で今後30年以内に地震が発生する確率発生することが知られています。

は50% ～ 60%です。
なお、次の南海地震と東南海地震の発生時期の

日向灘のプレート間地震
この領域のプレート間で発生した最大規模の地

関係は、過去の事例から、同時又は相互に近接し震は、1662年の地震（M7.6）
及び「1968年日向灘地震」て発生するかのいずれかである可能性が高いと考（M7.5）が知られています。この領域で今後30年以えられます。後者の場合には、東南海地震、南海内に最大規模の地震が発生する確率は10%程度で地震の順番で発生する可能性が高いと考えられます。

す。

日向灘のひとまわり小さいプレート間地震
こ の 領 域 で は、 前 述 の 地 震 以 外 に、M7.0 ～M7.2の地震が最近約80年間に 4 回（うち1984年の地－ 396 －

コラム

道後温泉と南海地震

夏目漱石の『坊ちゃん』でも有名な道後温泉は、たと日本書紀に記載されてもいます。さらに、土神代の時代から知られている古くからある温泉で、佐では多くの人々が逃げまどい、多くの田が水に大国主が開いたといわれています。日本書紀には、つかったことや、船が大きな波で壊されたことがあの聖徳太子も道後温泉に湯治に行ったと書かれ記述されています。また、伊豆でも隆起が見られています。道後温泉は、有馬温泉、白浜温泉となたことも記載されています。日本書紀には、このらぶ古くからある温泉ですが、当時、湯郡とよばれ、地震の記述の前にも、この時期、たびたび地震が道後温泉は、より格の上の温泉であったようです。

あったことが記載されてもいます。

道後温泉は、1707年10月28日の宝永地震の際や、温泉と地震の関係については、古くから言い伝

1854年12月24日の安政南海地震の際に、温泉が出

えがありますが、地下水と地震との関連は地球科なくなったというような現象が古文書に残ってい学的に観測されつつあり、来るべき南海地震に向ます。古くは、684年11月29日 の白鳳南海地震のけて、研究が進められているところです。

際には、道後温泉が土砂に埋まって、温泉が止まっ－ 397 －

8

中国・四国地方の地震活動の特徴

コラム

南海トラフの地震を想定した防災対策

南海トラフで発生する地震のうち、東南海地震・合」、「東南海地震が単独で発生する場合」、「南海地

南海地震は、長期評価で今後30年以内にそれぞれ

震が単独で発生する場合」に加え、「想定東海地震、60% ～ 70%、50% ～ 60%の確率で地震が発生すると東南海地震、南海地震の震源域が同時に破壊される考えられています。また、東海地震については中央場合」
を取り上げます。

防災会議の「東海地震に関する専門調査会報告」（平

東南海地震が単独で発生する場合は、津波の被害

成13年12月）の中で、東海地震がいつ発生してもおは比較的小さいと想定されていますが、震源域が陸かしくないとしています。これらの地震が発生した地に近いことから、静岡県西部から愛知県、三重県

場合には、地震の揺れや津波、火災等による甚大なの沿岸にかけての範囲で震度 6 弱以上の揺れに見舞被害が予想されること、被災範囲が広域にわたるこ

われ、揺れによる被害が大きいと予測されています。

となどから、中央防災会議では、それぞれの地震が南海地震単独で発生する場合は、和歌山県や徳島

発生した場合や、複数の地震の震源域が同時に破壊

県、高知県などで震度 6 弱以上の揺れに見舞われる

する場合について、地面の強い揺れ
（強震動）
の広が

地域が広がると予測されています。また、「東南海

りや被害想定を検討しています。ここでは、「東南

地震単独で発生する」場合に比べて、津波による被海地震と南海地震の震源域が同時に破壊される場

害の割合が高く、死者数の軽減のためには、津波か

東南海地震の震源域が単独で破壊される場合の予測震度分布

南海地震の震源域が単独で破壊される場合の予測震度分布－ 398 －

コラム

中央防災会議では、被害想定の結果をもとに、東らの避難に関する意識啓発が重要です。
東南海地震と南海地震の震源域が同時に破壊され南海・南海地震によって震度 6 弱以上、あるいはる場合、静岡県から高知県にかけての太平洋沿岸の津波の被害が予想される等の基準に基づき、21都府

広い範囲で震度 6 弱以上の揺れが予測され、場所に県の423市町村（平成21年 4 月現在）
を、
「東南海・南よっては震度 6 強や震度７の揺れが予想されていま

海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置

す。また、強い揺れにより建物が倒壊したところへ法」（平成15年施行）
による地震防災対策推進地域と高い津波が来襲するため、複合災害による死者数のして指定しています。また、増大が想定されます。

* 予防対策から発災時の応急対策、復旧・復興対策

想定東海地震、東南海地震、南海地震の震源域がまで含めた総合的なマスタープランである「東南海・

同時に破壊される場合には、上記のケースに比べて南海地震対策大綱」（平成15年12月決定）

震度 6 弱以上の揺れが予測されている地域がさらに* 被害の軽減に関する具体的な目標を定めた「地震防

内陸に広がり、揺れによる被害、津波による被害と災戦略」（平成17年 3 月決定）

も我が国最大級となることが想定されます。

* 地震発生時の各省庁の具体的役割や応援規模等を

なお、東南海地震と南海地震、想定東海地震・東定めた「東南海・南海地震応急対策活動要領」（平成南海地震と南海地震が時間差で発生する場合も考え

18年 4 月決定）
や、活動要領に基づく「具体的な活動られ、この場合はそれぞれの地震が個別に発生する内容に関する計画」（平成19年 3 月策定）

場合と比べて被害が大きくなるおそれもあり、注意

により、東南海・南海地震に係る地震防災対策を推が必要です。

進しています。

東南海地震、南海地震の震源域が同時に破壊される場合の予測震度分布

想定東海地震、東南海地震、南海地震の震源域が同時に破壊される場合の予測震度分布（中央防災会議の資料による）－ 399 －