名護市特定建設工事共同企業体事務取扱要綱（目的）
第１条 この要綱は、名護市が特定建設工事共同企業体に発注する建設工事の事務処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。
２ 前項の規定にもかかわらず、市長がこの要綱により取扱うことが適切でないと認める工事は、この要綱によらず別で特定建設工事共同企業体事務処理の取扱いについて定めることができる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 特定建設工事共同企業体 個々の建設工事の施工を目的として自主結成される共同企業体であって、当該工事の完了又は成果物の引渡しにより解散する共同企業体をいう。
⑵ 自主結成 特定建設工事共同企業体の結成において、予備指名を受けた建設業者又は公募に参加する建設業者が自由に相手を選択し、共同企業体を結成することをいう。
⑶ 予備指名 工事を複数の共同企業体による指名競争入札によって発注しようとする場合に、共同企業体の構成員となり得る建設業者をあらかじめ必要数指名することをいう。
⑷ 公募 共同企業体の構成員となり得る建設業者の条件を定め、公募型指名競争入札により工事を発注することをいう。
⑸ 選定委員会 名護市建設工事等請負業者選定委員会の設置及び運営に関する規程（平成元年訓令第１号）第２条に規定する名護市建設工事等請負業者選定委員会をいう。
（対象工事）
第３条 選定委員会は、次の各号に掲げる工事について、当該工事の設計額が当該各号に定める額以上のときは、特定建設工事共同企業体方式により、予備指名業者の選定又は公募要件の決定を行うことができる。
⑴ 建築一式工事 ３億円⑵ 土木一式工事 ３億円⑶ 電気工事 ５千万円
⑷ 管工事 ８千万円
２ 選定委員会は、必要と認めるときは、前項各号の設計額未満の工事又は他の建設工事においても特定建設工事共同企業体方式により、予備指名業者の選定又は公募要件の決定を行うことができる。
（発注工事の通知）
第４条 市長は、特定建設工事共同企業体に工事を発注しようとするときは、発注工事名、工事場所、予定工期、工事概要、特定建設工事共同企業体の方式、入札に参加する者の資格その他入札に参加するために必要な事項を特記仕様書その他必要な記載事項を記した書面により予備指名を行う建設業者に通知し、又は当該書面を公告しなければならない。
（構成員の数及び組合せ）
第５条 特定建設工事共同企業体構成員の数は、２業者又は３業者とし、建設工事ごとに当該構成員の数を決めるものとする。
２ 特定建設工事共同企業体の構成員は、原則として、名護市建設工事競争入札参加者資格及び指名基準等に関する規則（平成30年規則第１号）別表に規定するＡ級の格付を受けた建設業者のみで構成するものとする。ただし、他の工事の発注状況等により当該Ａ級の格付を受けた建設業者のみで構成することが困難な場合は、当該別表に規定するＡ級及びＢ級での組合せができるものとする。
３ 予備指名は、第１項により定められた構成員の数のグループに予備指名業者を割り振ることにより行うものとする。
４ 特定建設工事共同企業体は、次のとおり結成するものとする。
⑴ 予備指名の場合 異なるグループに属する予備指名業者間の組合せにより結成するものとする。ただし、第11条第２号に規定する場合を除き、同グループ内での特定建設工事業同企業体の結成を行うことはできない。
⑵ 公募の場合 各グループの参加条件を定め、条件に該当する建設業者間の組合せにより結成するものとする。この場合において、建設業者が上位グループでの参加条件を満たしていても、下位グループでの結成を行うことができるものとする。
５ 特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
（特定建設工事共同企業体構成員の出資比率）
第６条 特定建設工事共同企業体構成員の最小出資比率は、次のとおりとする。
構成員数
最小出資比率２社
30パーセント以上
３社
20パーセント以上（代表者の選定方法及びその出資比率）
第７条 特定建設工事共同企業体の代表者は、施工能力が大きく、円滑な共同施工の遂行において中心的役割を担える者であり、かつ、出資比率は、構成員中最大の者でなければならない。
２ 前項の特定建設工事共同企業体の代表者となる構成員は、１業者とする。
（資格審査の申請等）
第８条 特定建設工事共同企業体としての資格審査を受けようとする者は、市長が工事ごとに指定する期限（以下「提出期限」という。）までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。この場合において、同一発注工事において２以上の特定建設工事共同企業体の構成員として資格審査の申請をすることはできない。
⑴ 特定建設工事共同企業体資格審査申請書（様式第１号） １部⑵ 特定建設工事共同企業体協定書(甲)（様式第２号） ３部又は４部
２ 市長は、前項の書類の提出があったときは、その内容を審査しなければならない。この場合において、提出書類に不備がないと認めるときは、書類を受理し、市及び申請者でそれぞれ所持する。
（申請者の取扱い）
第９条 前条第１項の書類を提出した者は、当該書類に記載する構成員を変更することができない。第11条の規定により予備指名業者を追加した場合においても同様とする。
２ 市長は、提出期限までに前条第１項各号に掲げる書類を提出しなかった者は、当該提出期限を過ぎた時点において、特定建設工事共同企業体の結成を辞退したものとみなす。
３ 市長は、前条第２項の規定により提出書類の不備がなかった者を当該発注工事に係る入札参加有資格者とする。
（入札の辞退）第10条 予備指名を受けた者又は前条第３項の規定による入札参加有資格者が入札を辞退するときは、入札辞退届（様式第３号）を市長に提出しなければならない。この場合において、予備指名を受けた者の入札辞退は、市長が工事ごとに指定する期限までに行わなければならない。
（予備指名業者の追加等）-2-

第11条 選定委員会は、予備指名を受けた者の入札の辞退によって、特定建設工事共同企業体を構成できないおそれがあると認めるときは、特定建設工事共同企業体の自主結成の機会が損なわれないよう、次に掲げる措置を行うことができる。
⑴ 予備指名業者の追加⑵ 同グループ内での特定建設工事共同企業体の結成方式の採用（準用）
第12条 前各条の規定は、工事に係る測量、建設関係コンサルタント業務等の委託業務について準用する。
（補則）
第13条 この要綱に定めるもののほか、特定建設工事共同企業体に関し必要な事項は、市長が名護市入札制度等検討委員会（名護市入札制度等検討委員会設置要綱（平成16年告示第32号）第１条に規定する委員会をいう。）に諮った上で、別に定める。
附 則（平成21年５月29日告示第65号）
この要綱は、平成21年６月１日から施行する。
附 則（平成28年８月19日告示第138号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成30年６月８日告示第101号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和３年８月13日告示第171号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和４年３月18日告示第50号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年６月２日告示第121号）
この要綱は、告示の日から施行する。

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様式第１号（第８条関係）
特定建設工事共同企業体資格審査申請書

年
名護市長

月日

殿

特定建設工事共同企業体

構成員
（代表者）

構成員

構成員

住所
商号又は名称代表者

印

住所
商号又は名称代表者

印

住所
商号又は名称代表者

印

今般、連帯責任により請負工事の共同施工を行うため、を代表者とする特定建設工事共同企業体を結成したので、当共同企業体を貴市発注に係る工事の入札に参加させていただきたく、特定建設工事共同企業体協定書を添えて入札参加資格の審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

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様式第２号（第８条関係）
特定建設工事共同企業体協定書（甲）（目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
⑴ 名護市発注に係る建設工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。
以下、単に「建設工事」という。）の請負⑵ 前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、特定建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３カ月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所
商号又は名称

住所
商号又は名称

住所
商号又は名称（代表者の名称）
第６条 当企業体は、を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
％％％
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上、構成員が協議して評価-2-するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第11条 当企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第16条 構成員は発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）
第19条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくな-3-

った場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）
第20条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第21条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書を成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

年

月日

住所
商号又は名称
代
表者

印

住所
商号又は名称代
表者

印

住所
商号又は名称代
表者

印-4-

通作

様式第３号（第10条関係）
入札辞退届
工事（事業）名称

上記工事（事業）の入札について、下記の理由により参加を辞退しますので、お届けします。
年
名護市長

月

殿

【単体の場合】
住所
商号又は名称氏名印【特定建設工事共同企業体の場合】
特定建設工事共同企業体
住所
構成員
商号又は名称（代表者） 氏名印

住所
商号又は名称氏名印住所
商号又は名称氏名

印

構成員

構成員

記
チェック欄

番号
１

理由
手持ちの仕事が多く、さらに受注することが困難である。
(年月から年月までの間)

２受注した場合、技術者の確保が困難である。

３

作業員の確保が困難である。
-5-日

その他
理由：
注意 (１) 辞退は、指定期限日までに、持参又は郵送してください。
(２) 入札執行中に辞退する場合には、この届又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出して下さい。口頭ではこれを認めません。(※会場入札の場合に限る。)(３) 入札を無断で辞退することがないよう十分ご留意ください。指名停止の対象となります。
(４) 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。
(５) 辞退理由のうち、該当する項目のチェック欄に○又は✓を付けてください。
(６) 辞退理由４の場合には、理由を簡潔に記入してください。
４-6-