Team Batman 災害対策基本規定
第1章

総則

第 1 条（目的）
本規定は、日本国内における大規模災害発生時、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災での教訓を生かし、⺠間災害支援団体としての⽴場から地域防災に関し、各公共団体（⾏政）と連携すると共に、必要な体制を確⽴し、防災・災害支援計画の作成、災害予防、災害応急対策等、災害対策の基本規定を定めることにより、総合的かつ計画的な災害支援活動の整備と推進を図り、もって公共の福祉の確保に寄与することを目的とする。

第 2 条（意義）
予測困難な大規模災害の発生に備え本会を設⽴する。
その意義は、東日本大震災を経験した現代日本において、今後起こり得る自然災害に対し、唯一寄与可能な事は「備える」ことのみである。
被災者は自分自⾝さえも救えない現状を、東北被災地で目の当たりにした我々に今出来る事、後世に遺せる事は、如何に災害に備えたネットワークを⺠間レベルで構築し、そのシステムを共有してゆくノウハウである。
過去における我が国で発生した大規模災害において、先人達は最大限の努⼒により、貴重な記録をその子孫たちである我々に遺し、稚拙な伝承伝達器具や手法をもって、1000 年前の悲劇を現代に伝えた。我が国は地震大国と呼ばれる通り、狭小な国土を 4 つのプレートに分割された国である。阪神淡路大震災を期に、地殻活動が活発化していると⾔われている今日、環太平洋地域における各地で地殻が不安定化し、大規模地震が多発している現状を踏まえ、ここに我々は 1000 年後の我が子孫達のために本会を設⽴し、災害への備えと復興復活への一助として、その取組の全ての過程、手法等につき、実⾏とその記録を基に情報化し、これを後世に伝えるものとする。

第３条（用語の定義）
この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１

⺠間災害支援組織 Team Batman（以降「本組織」という）

２

本組織の所在地は、千葉県〇〇市〇〇町１丁目１番地〇〇内に置く

３

本組織の構成は、別添組織図（様式第１－３－３）の通りとする

４

災害派遣活動計画責任者とは、会⻑及び副会⻑をいう

５

災害派遣活動要員とは、委員及び隊要員をいう

６

災害派遣活動チームとは、委員を⻑とする複数人からなる組織をいう

７ 災害派遣活動チームの⻑を「チーム⻑」という
1第2章

災害支援に関する組織

第 1 条（TEAM BATMAN の組織）
災害支援組織 TEAM BATMAN は、会⻑及び委員、要員をもって組織する。
１

会⻑は全委員からの３分の２以上の推薦と承認をもってこれを定める。

２

会⻑は会務を総理する。

３

会⻑に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

４

２名の副会⻑を置くものとし、選出の条件は会⻑に準じる

５

委員は次の各号に揚げる者をもって充てる。
１）千葉県在住⼜は、業務の本拠地を置く企業、団体の⻑
２）過去の大規模災害において、被災現場にて支援活動の経験を有する者
３）防災等の専門知識⼜は被災体験を有するもの
４）会⻑から指名を受けたもの

第２条（会⻑の職務と権限）
１

本章第１条第２項の通り会務を総理する

２

災害支援に関する各種会議の計画指示と招集

３

災害支援に関する訓練の計画指示と招集

４

災害支援に関する広報の実施に関する計画指示と承認

５

災害発生時の出動判断と指示

６

本活動に掛かる、全ての資⾦決済権の⾏使

第３条（副会⻑の職務）
１

副会⻑は会⻑を補佐する

２

会⻑に事故ある場合の会⻑職務の代⾏

３

委員への的確な指示の実施

４

各部門⻑（委員）の統括

５

本活動に掛かる、全ての資⾦調達計画の⽴案、管理と総務への指示

第４条（委員の職務）
１

委員は会⻑、副会⻑を補佐する

２

委員は担当する各部門を適切に指揮することに努めなければならない

３ 委員は担当する要員の災害支援活動における全てを把握しなければならない
４ 委員は平素から、災害派遣活動に必要とされる情報の収集に努めなければならない
５ 委員は災害発生時、自主積極的に任務に当たらなければならない
６ 委員はチーム⻑を兼ねるものとする

2

第５条（要員の入会選考条件）
要員は以下条件を充たすものとする
１

入会時満 20 才を超えた成人者であること

２

心⾝ともに健康で、派遣期間中のあらゆる活動に耐えられること３

本組織への個人情報の登録を受諾できること

４

災害支援活動に対し、真摯にその重要性と目的を理解すること５
第５条（各部門の職務）１

総務（総括）
a-組織図の作成
b-参加団体・企業・個人の人定等の管理
c-活動日誌の作成管理
d-活動状況の管理
e-文書の受発及び管理・処理
f-広報活動の企画、実施及び調整管理
g-⾞両管理h-装備資機材の導入検討、導入、管理、開発
i-訓練計画の策定と実施
j-メディア対策
k-起案（但し、起案は文書をもって⾏うものとする）
l-報告
m-保険関係事務処理
n-協定書締結事務
o-通信機器の整備
p-活動資⾦計画の⽴案
q-活動資⾦管理

２

第一次派遣チーム（情報収集）
a-活動拠点確保
b-各種情報収集
c-情報の伝達（後発チームへの経路情報等）
d-人命救助e-⾏⽅不明者の捜索

３

第２次派遣チーム
a-活動拠点設営
b-第一次派遣チーム活動支援
c-物資輸送d-人命救助e-⾏⽅不明捜索
f-治安維持活動（防犯パトロール）g-情報伝達3h-本部への報告連絡
４

第３次派遣チーム
a-支援物資管理・配布
b-瓦礫撤去c-⾷料配布５

後⽅支援チーム
a-情報集約・整理
b-物資調達c-補給
d-情報配信e-各機関との調整

第３章（災害の独自定義と具体的支援活動）
第１条（災害の定義）
本規定にいう「災害」とは、「暴風、豪⾬、豪雪、洪⽔、⾼潮、地震、津波、噴⽕その他の異常な自然現象に起因する人的被害が生ずる場合と定め、所謂災害対策基本法に⾔う災害の定義とは基準を異にする。また、災害対策基本法施⾏令に定める「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」についても、本定義外とする。

第２条（災害規模の認定と対応処置）
１

災害が発生するおそれがある異常な現象を発⾒した者は、速やかに警察・消防・⾏政機関等への通報の後、遅滞なく本組織委員への報告連絡を励⾏すること。

２

インターネットを含む各種報道等により、大規模災害発生の事実を認知した場合、情報の真偽を確認し、速やかに対応準備を整えた後、予め指定した参集場所へ自主的に参集すること。

第 3 条（派遣協議）
１

派遣実施に関しては、会⻑・副会⻑により、各種情報を精査分析し、慎重に協議するものとする。
２

本協議は、災害発生から２時間以内に協議開始されなければならない。

３

協議の結果は、災害発生から 12 時間以内に通知下命されなければならない。

第４条（派遣決定）4

本規定第３章第３条（派遣協議）により、派遣決定された場合は、各役員及び委員は、統括⼜は管轄する従事員に派遣決定通知を伝達しなければならない。
また、決定の内容を証する派遣決定通知内容記録を作成するものとする。

第５条（派遣指示）１

派遣決定通知が通達された場合、会⻑・副会⻑は、全委員と第 1 次派遣チーム⻑に対し、以下の具体的指示を⾏うものとする。
a-参集場所b-参集時間c-派遣開始時間
d-派遣場所e-派遣人員
f-派遣規模g-派遣ルート２

派遣指示は、文書（様式 3-5-1 派遣指示）に記録し、総務にて保管するものとする。

第６条（チーム招集）
派遣指示を受けた場合、総務、第 1 次派遣チームは速やかに予め決められた参集場所に参集する。
但し、安全性・合理性から派遣指示により参集場所が変更される場合がある。

第７条（派遣命令）
１

会⻑、副会⻑は、総務及び各派遣チームに派遣命令を下すものとする。

２

総務及び第 1 次派遣チームは、派遣指示によりそれぞれ定められた参集場所に、速やかに参集し、会⻑⼜は、副会⻑からの派遣命令を受令の後、災害支援活動に従事するものとする。

第８条（情報集約と報告）
災害支援派遣に関する全ての情報は、総務及び後⽅支援チームで集約、分析、報告、記録、管理するものとする。

第９条（協⼒機関・団体等との情報交換）
副会⻑指示により、総務は派遣内容詳細につき、関係機関・協⼒団体等へ文書をもっ5て通知する。

第 10 条（派遣チームの遵守事項）
１

定期的な報告連絡各派遣チームの⻑は、現地の状況・活動状況・人員の異常の有無に関し、定期的に本部への報告連絡を⾏うものとする。
２

健康管理

派遣チーム員は、自⼰の健康管理には万全を尽くし、活動の万全を期すものとする。
３

装備資機材管理派遣チーム員は、自⼰の管理下にある装備資機材の点検管理に努める。
４

活動記録の作成
派遣チームの⻑⼜は、⻑から委託された者は、24 時間を１単位とする活動記録を作成管理保管するものとする。
５

活動拠点登録派遣チームの⻑は、災害支援活動の活動拠点となる場所と安全の早期確保に努め、速やかに本部への拠点登録を⾏うものとする。また、安全確保への支障等、真に⽌むを得ない理由がある場合を除き、みだりに活動拠点変更を⾏わないものとする。
６

活動区域からの理解

派遣チームの⻑は、拠点となる地域住⺠（被災者）からの支援活動への理解を得るために最善の努⼒を⾏うものとする。
７

活動規制

派遣チームの全ての活動に際し、各種法令を順守することは基より、災害現場における警察、消防、⾏政機関等からの指示に従うものとし、自主的⺠間災害支援活動組織としての⾏動範疇をわきまえた活動に従事する。
第 11 条（チームの責務）
１

チーム員は、本規定第２章第５条の各規定を遵守し、それぞれに与えられたその職務に対し誠意を持って遂⾏するものとする。
２

いかなる場合にあっても、社会通念に従った⾏動規範を保持するものとする。

第 12 条（自己責任と倍賞及び保険）派遣期間中における事故や受傷については、ボランティア保険の適用を主とし、一切の保障・賠償等の責任を本会に請求しないものとする。

6

第 13 条（派遣の中止・完了指示）
１

支援派遣活動中、チーム員の生命、⾝体に重大な危険が及ぶ虞れがある場合、チーム⻑の判断により、緊急避難処置として全ての支援活動を一次中断することが出来る。
２

支援活動の中断が⻑期に及ぶと判断された場合、チーム⻑は現地状況及び危険度等を客観的に判断し、本会担当委員⼜は役員にその旨を上申した後、会⻑の判断により全ての支援活動を中⽌し、撤退するものとする。
３

⻑期に渡る支援活動により、被災地環境が一次復旧⼜は、支援の必要性が認められなくなった場合は、速やかに活動を中⽌し、帰会するものとする。

第 14 条（次派遣チームの引き継ぎ）
１

先着支援チームは、原則として次派遣チームへの直接の引き継ぎと申し送りを⾏なうものとする。
２

引き継ぎに際しては、既活動内容の詳細な申し送りと、必要に応じた資機材の引き継ぎを⾏なうものとする。

第４章（災害派遣決定基準と派遣規模）
本規定にいう災害派遣決定基準については、以下の通りとする。
第１条（即時派遣とその規模）
東日本大震災以降、発生が危惧されている次の災害が発生した場合、その被害規模の如何によらず、会⻑⼜は２名以上の副会⻑判断により即時派遣を実施するものとする。
尚、その派遣規模は最大とし、各加盟企業・団体からは 3 名を派遣するものとする。
１

⾸都圏直下型地震が発生した場合（特に⽴川断層帯を震源とする場合）

２

東海・東南海・南海連動型地震

３

千葉県東⽅沖アウターライズ地震

第２条（協議派遣）
災害の規模により、本会役員の協議により派遣決定されるものをいい、本章第１条にあたる災害以外の全てをいう。
地震規模は震度６弱以上を協議対象とする。
尚、その派遣規模は、総支援派遣⼒の 60％を持って当たるものとし、各加盟企業・団体からは 2 名を派遣するものとする。

第 3 条（准協議派遣）
災害の規模が本条第 2 条に規定する条項を満たし、かつ⽐較的小規模にとどまると思料
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される災害をいい、震度５強以上を対象とする。総支援派遣⼒の 40％をもって支援活動に従事し、各加盟企業・団体からは１名を派遣するものとする。

第４条（自主参集）
本条第１条及び第２条に⾔う規模の災害が発生した場合、各役員、委員等は予め決められた参集場所に自主的参集を義務付けるものとする。

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