企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会
第１回 気候関連財務情報開示に関連する最新の国内外動向

2024年10月18日

プログラム開催時間

内容

13:00-13:10

開会あいさつ13:10-13:40

TCFD最新動向と他サステナビリティ関連情報開示規則との関係性

13:40-14:10

自然再興・循環経済との関係性

14:10-14:20

休憩

14:20-14:45

14:45-15:30

登壇企業によるプレゼンテーション（登壇者：キリンホールディングス株式会社、株式会社リコー、明治安田生命保険相
互会社）

パネルディスカッション（登壇者：キリンホールディングス株式会社、株式会社リコー、明治安田生命保険相
互会社）

1

開会あいさつ企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会
第１回 気候関連財務情報開示に関連する最新の国内外動向
2024年10月18日

TCFD最新動向と他サステナビリティ関連情報開示規則との関係性
企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会
第１回 気候関連財務情報開示に関連する最新の国内外動向
2024年10月18日

発表者のご紹介

尾山 耕一
Partner,
Sustainability Office Leader

田村 響
Senior Manager,
Sustainability Office

サステナビリティ室 室長, パートナー

サステナビリティ室 シニアマネージャー

4

求められるサステナビリティ情報開示の拡充

TCFDに基づく情報開示は相当に一般化してきたが、今後のサステナビリティ開示には、
深さ：実効性と、広さ：他アジェンダへの対応が求められる
環境

課
題

気候変動

社
会
動
向

社会・ガバナンス

自然再興

循環経済

人権/人的資本・・・・

パリ協定を機に脱炭素社会
移行の制度が整い、グローバルでの重大アジェンダに

気候変動に次いで制度設計 G7で気候、自然に並ぶ重人権、人的資本、地域格差が進み、COP15、TNFD成 要課題として位置づけ。国など、持続可能な社会づくり
立を機に注目が高まる
内でも実行計画策定が進む に向けた課題は多岐に渡る▸ ‘15年、パリ協定が採択▸ 1.5℃目標達成に向け、COPを中心に国際議論が進む▸ ESG投資の増加やTCFD開示の一般化、GX推進により、ビジネスへの浸透も進む▸ ‘22年、COP15で「昆明・モン
トリオール生物多様性枠組」が採択▸ ‘23年、環境省「生物多様性
国家戦略」閣議決定▸ TNFD・SBTN対応が一部企
業で開始▸ G7で強化分野として位置づけ▸ ‘22年、環境省「循環経済工
程表」、’23年、経産省「成長志向型の資源自律経済戦略」
策定▸ 政府が’30年に市場規模を80兆円以上とする目標を設定▸ ‘15年、国連で持続可能な開発目標（SDGs）が採択▸ OECDやEU等で人権を含む
デューデリジェンスに係るガイダン
ス発行や法令検討が行われる▸ 国内でもCGコードにおける人的資本への言及等対応が進む

広さ：他アジェンダへの対応
企
業
に
求
め
ら
れ
る
ア
ク
シ
ョ
ン

TCFD枠組みに基づく
情報開示
深
さ
：
実
効
性

TCFDが要請する4ピラーに基づく体制整備、気候変動に係るリス
ク・機会特定、戦略・計画策定、
目標・指標の設定、情報開示

移行計画に基づく
脱炭素施策の実効性の追求
策定した移行計画に基づき、脱炭素社会への移行に向けた全社戦略・計画の実行

TNFD、CSRD、ISSB、SSBJ等サステナビリティ全般に係る規則への対応
情報開示が必要とされるトピックは、気候変動だけでなく、自然再興、循環経済等の環境全般や社会・ガバ
ナンスを含む様々な課題に広がっており、幅広いテーマに対する規制の要求事項を充足することが必要

多角的な視点でのサステナビリティ経営の実践
気候変動の文脈において、TCFD開示を出発点として移行計画を策定することで実効性を高めた流れと同様に、他アジェンダを含む多角的な視点での実効性確保に資する経営の実践が求められると想定

5

深さ：実効性

広さ：他アジェンダへの対応

COP28での議論（23年開催）

COP21にてパリ協定が採択。2023年のCOP28では、初めてのグローバルストックテイクが実施され、決定文書内で2035年までに60％を排出削減する必要性が認識された
2015
COP21
(パリ)

2016
COP22
(マラケシュ)パリ協定採択196カ国・地域が温暖化防止に努めることを共に約束

▸

▸

▸

▸

2017
COP23
(ボン)

2018
COP24
(カトヴィツェ)

2019
COP25
(マドリード)実施指針（ルールブック）に係る交渉（IPCC1.5℃特別報告書等踏まえ）
各国は1.5℃を目指す最大限の努力をすべき世界共通の長期目標としての
2℃目標、努力目標としての
1.5℃目標を設定
各国が自国の削減目標を設定、5年毎に提出・更新を要求

適応の長期目標の設定、適応計画策定、行動の実施、適応報告書の提出及び定期更新を要求
先進国による資金提供。加えて、途上国による自主的な資金提供を奨励

1.5℃目標達成に向け、途上国を含むすべての国の削減目標・行動の強化が必要

2021
COP26
(グラスゴー)2022
COP27(シャルムエルシェイク)

2023
COP28
(ドバイ)

パリ協定ルールブック完成
グラスゴー気候合意

第1回グローバル・
ストックテイクの実施

本格実施の段階へ

パリ協定の目標達成状況の進捗評価、行うべき行動の示唆▸

1.5℃目標達成まで隔たりがあり、行動と支援が必要▸

2025年までにGHG排出を
ピークアウトさせ、2030年までに43％、2035年までに60％を排出削減する必要性を認識▸

1.5℃目標の追求を決意▸

22年末までに各国は、気温目標と整合するよう30年削減目標の再検討、強化▸

30年までにメタン等の非CO2温室効果ガスのさらなる削減を検討するよう奨励▸

メタンを含む非CO2温室効果ガスの2030年までの大幅な削減を加速▸

石炭火力の段階的削減、非効
率的な化石燃料補助金の段階的廃止▸

世界全体で再エネ発電容量3倍・省エネ改善率2倍▸

適応資金を25年までに19年レベルから倍増▸

排出削減対策が講じられていな
い石炭火力発電の逓減加速▸

2050年ネット・ゼロを達成するための化石燃料からの移行

出所：環境省「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）結果概要」、資源エネルギー庁「気候変動対策、どこまで進んでる？初の評価を実施した「COP28」の結果は」等より環境省作成

6深さ：実効性

広さ：他アジェンダへの対応

GX実現に向けた基本方針の動向

GX実行会議ではより長期的視点に立ったGXビジョン2040を検討しており、再エネ・省エネ
拡大、火力の脱炭素化への投資拡大、GX-ETSの詳細な制度設計等が主眼である
GX2040ビジョンに向けた検討のたたき台
1. DXによる電力需要増に対応するため、徹底した省エネ、再エネ拡大、原子力発電所の再稼働や新型革新炉の設置、 火力の脱炭素化に必要な投資拡大
Ⅰ. エネルギー・
GX産業立地

2. LNGの確保とLNGサプライチェーン全体での低炭素化の道筋確保や、国際的な議論も踏まえた石炭火力の扱い
3. 脱炭素電源や水素等の新たなクリーンエネルギー近傍への産業集積の加速、ワット・ビット連携による日本全国を俯瞰した効率的・効果的な系統整備
4. 次世代エネルギー源の確保、水素等の供給拠点、価格差に着目した支援プロジェクトの選定
5. 経済安全保障の要請も踏まえたGXとDXによるサプライチェーン強化
多排出産業のGX-ETS参加義務化など
カーボンプライシングの具体的制度設計、
GXの価値の見える化、GX製品調達に資7. 技術・ビジネス・スケールの３つの要素を最大化したイノベーション創出 するインセンティブ措置の具体化

Ⅱ. GX産業構造

6. GXとDXの同時進展

Ⅲ.GX市場創造

8. GX製品の国内市場立ち上げに必要となるGX製品の価値評価、調達に向けた規制・制度的措置

Ⅳ. グローバル
認識・ルール

9. アジアの視点も加えた体系的・総合的なルール形成
10. 欧米の情勢も踏まえた現実的なトランジションの必要性

出所：GX実行会議（第12回）「我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて」等より環境省作成

7深さ：実効性

広さ：他アジェンダへの対応

移行計画の最新動向（TCFDコンソーシアム発行ガイダンス）

IFRSや英国TPTなどの動向を踏まえた議論を元に‘24年8月TCFDコンソーシアムが移行計画ガイドブックを公開している
本書の目的と背景• TCFDコンソーシアム内での議論に基づいてTCFD移行計画の位置付けを整理。移行計画の国際的動向や他のフレームワークにおける位置づけ、企業にとっての策定方針について掲
載し、事業会社及び投資家の参考となることを目的に作成
移行計画を巡る議論の概要▸ TCFDやIFRS S2、その他フレームワーク（特にGFANZ、TPT）、GXリーグ、トランジション・
ファイナンス基本指針における移行計画の位置づけや違いについて説明
2024年8月公開

移行計画ガイドブック▸ 「低炭素・脱炭素社会への移行と価値創造を企業がどのように両立させるかについて、可能な限り明確に示した意思決定に有用な情報」と位置づけ、その基本概念として①低炭
素・脱炭素社会への移行、②事業戦略との整合、③他者への働きかけの3点を抽出

目次

企業にとっての移行計画策定のあり方

第1章. 本書の目的と背景
第2章. 移行計画を巡る議論の概要▸ 移行計画を策定すべき企業：日本で事業を行う企業は移行計画を開示するか、少なくとも開示の必要性について検討することが求められる。ただし、業種や企業規模に応じてマテリア
リティを考慮したうえでの開示対応の優先度の検討が必要

第3章. 企業にとっての移行計画策
定のあり方▸ 策定の時期：企業の事業戦略と関連性が深いことから、TCFD 開示の初期段階より経営陣も参加し、移行計画の検討を行い、開示の段階的な充実を図ることが望ましい

第4章. まとめ▸ 策定の体制：複数部署や顧客、調達先等の含む全社的、バリューチェーンを通じた意見交換の促進が必要

事例集▸ 含めるべき内容：「戦略」「指標と目標」に属する項目が主な対象。各項目の関連性をまとめ、「脱炭素に向かうための事業戦略、及びそのために何をすべきか」を明示することが重要▸ 開示の方法：従来の気候関連開示から独立させる必要はなく、移行計画に必要な要素が含まれていれば、それが移行計画として成立しうる
出所：TCFDコンソーシアム「移行計画ガイドブック」より環境省作成

8深さ：実効性

広さ：他アジェンダへの対応

サステナビリティ情報開示義務化のスケジュール

ISSBやSSBJ、CSRD、SEC等の気候変動を始めとするサステナビリティ関連規制が次々と発行・検討されており、開示対応が必要となるテーマは広がっていく
ー凡例ー 開示基準等の公表 開示基準等の適用

～2021

IFRS
グ
ロ
ー
バ
ル

‘22年3月‘17年6月日本‘21年10月

2024

2025

2028～

’24年1月～IFRS S1, S2 IFRS S1, S2
最終案公表
適用

’23年9月

TNFD
最終提言

TNFD発足

’23年4月有報にサステナビリティ
情報「記載欄」新設

SSBJ‘24年3月

公開草案
公表’24年1月～‘25年3月確定基準 ’25年4月
早期適用公表’25年1月～NFRD適用企業 大規模企業
ESRS*1CSRD適用CSRD適用
第1弾*2’24年1月採択 上場中小企業向け
公開草案公表’23年7月

諸
外
国
・
地
域

2027

TCFD解散‘21年6月

CSRD

2026’23年10月

TCFD 移行計画等の最終提言 ガイダンス更新

TCFD

2023
’23年6月IFRS S1, S2
公開草案公表

ISSB

TNFD

国
内

2022

’22年11月

CSRD承認EU

強制適用時期は未定（金融庁における構想は詳細ページ参照）’26年1月～上場中小企業CSRD適用
’26年6月EU域外企業基準
採択予定*3’27年1月～’28年1月～グループ1*4 グループ2*4
取組義務適用 取組義務適用

CSDDD’29年1月～グループ3*4
取組義務適用米国’22年3月SEC

SEC気候変動
開示規則案発表’24年3月SEC気候変動
最終規則発表’24年4月に規則を一時停止したことにより適用時期は未定*1:サステナビリティ報告基準 *2:一般原則及びトピック別開示基準 *3:当初’24年6月を採択期限としていたが、’24年2月に延期が決定。EU域外企業向け基準と併せてセクター別基準が26年6月に採択予定*4:グループ1は、従業員数平均5,000人超かつ、グローバルでの年間純売上高15億ユーロ超のEU企業、EU域内での年間純売上高15億ユーロ超のEU域外企業、グループ2は、従業員数平均3,000人超かつ、
グローバルでの年間純売上高9億ユーロ超のEU企業、EU域内での年間純売上高9億ユーロ超のEU域外企業、グループ3は、上記以外のCSDDD対象企業を指す
出所：各種公開情報より環境省作成

9深さ：実効性

広さ：他アジェンダへの対応

グローバルの情報開示基準 > TNFDの動向

TCFDに次ぐTNFD、自然資本・生物多様性に関する開示も進みつつある
TNFD最終提言の概要

TNFD Adoptersの国別登録数（Top10）

TNFD提言Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

企業と自然との関わりを開示するフレームワークとして、 TCFDの自然版ともいえるTNFDが2021年に設立。2023年9月に最終提言を公開

登録数総数＝416社/組織

登録数（2024年6月末時点）

140
120

117

TNFD開示提言 4つの柱 14の開示推奨事項
ガバナンス

戦略

リスクと影響の管理

指標と目標

自然関連の依存、インパクト、リ 自然関連の依存、インパクト、リ 組織が自然関連の依存、インパ 自然関連の依存、インパクト、リスク、機会に関する組織のガバナ スク、機会が、組織の事業、戦 クト、リスク、機会を特定し、評価 スク、機会を評価し、管理するたンスを開示する略、財務計画に与える実際およ し、優先付けし、監視するために めに使用される測定指標とター
び潜在的なインパクトを、そのよう 使用するプロセスを記載する。
ゲットを開示するな情報が重要である場合に開示する。
A. 自然関連の依存、インパクト、 A. 組織が短期、中期、長期に A(i). 直接操業における自然関 A. 組織が戦略およびリスク管理
リスク、機会に関する取締役会の わたって特定した自然関連の依 連の依存、影響、リスク、機会を プロセスに沿って、重大な自然関監督について説明する。
存、影響、リスク、機会について 特定し、評価し、優先付けするた 連リスクと機会を評価し、管理す説明する
めの組織のプロセスを説明する。 るために使用している測定指標を
開示する。

60
60
40

86 32

22 20
20

17

5
7

7
5

0
10

4
6

9

10

系列1

6
7

6

12
5

4

16 11

13 12 12 10 10

8

9

7

0

6

5

28

2

出所：TNFD HP等より環境省作成

801

C. 自然関連の依存、インパクト、 C. 自然関連のリスクと機会に対 B. 自然関連の依存、影響、リス C. 組織が自然関連の依存、イリスク、機会に対する組織の評価 する組織の戦略のレジリエンスに ク、機会を管理するための組織の ンパクト、リスク、機会を管理すると対応において、先住民族、地 ついて、さまざまなシナリオを考慮 プロセスを説明する。
ために使用しているターゲットと目
域社会、影響を受けるステーク して説明する
標、それらと照合した組織のパホルダー、その他のステークホル D. 組織の直接操業において、お C. 自然関連リスクの特定、評価、フォーマンスを記載する。
ダーに関する組織の人権方針と よび可能な場合は優先地域に 管理のプロセスが、組織全体のリエンゲージメント活動、および取 関する基準を満たす上流と下流 スク管理にどのように組み込まれ締役会と経営陣による監督につ のバリューチェーンにおいて、資 ているかについて説明する
いて説明する。
産や活動がある場所を開示する。

31

3

B. 自然関連の依存、インパクト、 B. 自然関連の依存、影響、リス A(ii). 上流と下流のバリュー
B. 自然に対する依存と影響を
リスク、機会の評価と管理におけ ク、機会が、組織のビジネスモデ チェーンにおける自然関連の依 評価し、管理するために組織がる経営者の役割について説明す ル、バリューチェーン、戦略、財務 存、影響、リスク、機会を特定し、 使用する測定指標を開示する。
る。
計画に与えた影響、および移行 評価し、優先付けするための組計画や分析について説明する。 織のプロセスを説明する。

100

系列2
10

深さ：実効性

広さ：他アジェンダへの対応

グローバルの情報開示基準 > IFRSIFRS傘下のISSB基準が24年1月より適用。気候関連開示の枠組みはほぼTCFDと整合するが、一部必須化された項目もあり、各項目についてもより詳細な開示が求められる基準の概要▸ IFRS財団は企業のサステナビリティ開示の一貫性、比較可能性の向上に寄与する国際基準（グローバルベースライン）を策定することを目的とし、2021年11月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立▸ 2023年6月、 ISSBはIFRSサステナビリティ開示基準の最終草案（S1：サステナビリティ関連財務情報開示の一般要求事項、
S2：気候関連開示）を公開

適用スケジュール
• S1,S2両基準は、2024年1月より適用が開始され、IFRS財団は各国の規制当局に対しその適用を推奨。各国規制当局が両基準をベースラインとしたサステナビリティ開示規則を構築することが想定され、企業は属する国・地域の規則に沿った開示が要求される
S1 サステナビリティ関連財務情報開示の一般要求事項

S2 気候関連開示

企業価値の評価上重要な全てのサステナビリティ関
連リスク・機会の開示を要求

企業価値の評価上重要な気候関連リスク・機会の開示を要求• TCFD提言に基づき、4つのコアコンピタンス（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に従ったサス
テナビリティ開示を要求• TCFD提言に基づき、4つのコアコンピタンス（ガバナン
ス、戦略、リスク管理、指標と目標）に従った気候関連開示を要求• 気候関連 (S2) 以外の重要性のあるサステナビリ
ティ関連リスクに関しても開示を要求• シナリオ分析の前提/実施方法の詳細、スコープ3排出量の開示、カーボンオフセットの詳細な使用状況など、TCFDに比して、より高度で詳細な情報開示を要求• 財務諸表と同一の報告書内で同時に開示することを求めており、財務諸表とサステナビリティ情報との一貫性やつながりも要求• 最低1期の比較年度の開示を要求• 産業別開示要求として、11の産業、68業種に対する開示項目を設定し、同事項に沿った開示の検討を要求

2024年4月23日に、ISSBは、生物多様性・生態系および生態系サービス、人的資本を今後2年間の主要テーマに設定することを発表しており、
今後気候変動以外のテーマについても開示の詳細設計が進むことが想定される
出所：IFRS “IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information” “IFRS S2 Climate-related Disclosures”“ISSB to commence research projects about risks and opportunities related to nature and human capital”より環境省作成

11深さ：実効性

広さ：他アジェンダへの対応

グローバルの情報開示基準 > TCFDの解散とIFRSへの引継ぎ

2023年10月TCFDは解散し、その役割はIFRSに対して引き継がれた。日本ではIFRS S1・
S2を基にSSBJが開示基準を作成しており、その対応が企業の目下の取組として必要となる2023年10月12日の2023年ステータス レポートのリリースと同時に、TCFDはその任務を遂行し、解散しました。FSBは、企業の気候関連情報開示の進捗状況の監視を引き継ぐようIFRS財団に依頼しました。（HPより抜粋）
TCFDは解散し、役割をIFRSに引き継ぎ

IFRS S1号、S2号を参照して国内の開示基準を開発
IFRS S1号
全般的要求事項

ユニバーサル基準
サステナビリティ開示基準の適用（「適用基準（案）」）

基本的な事項を定めた部分

基本的な事項を定めた部分

テーマ別基準コア・コンテンツ

IFRS S2号
気候関連

一般開示基準（「一般基準（案）」）

気候関連開示基準（「気候基準（案）」）

コア・コンテンツ

コア・コンテンツ

コア・コンテンツ

ISSB基準
出所：SSBJ「コメントの募集及び本公開草案の概要」、TCFD HP等より環境省作成

SSBJ基準12

深さ：実効性

広さ：他アジェンダへの対応

日本の情報開示基準（SSBJ）

2024年3月にSSBJ草案が公開。2027年3月期から時価総額に応じて義務化が予定されており、基準の適用に向けた準備が必要となる基準の概要▸ 国際的なサステナビリティ開示基準を開発するためにISSBが設立されたことを受け、我が国におけるサステナビリティ開示基準を開発すること等を目的とし、2022年7月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）を設立▸ 2024年3月、SSBJはサステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用（案）」、サステナビリティ開示テーマ
別基準「一般開示基準（案）」、「気候関連開示基準（案）」の公開草案を公開
適用スケジュール
• 2025年3月にSSBJ基準の最終化予定。金融庁の構想では、2026年から任意適用、2027年3月期より時価総額に応じて順次義務化開始。（時価総額3兆円以上：2027年3月期、1兆円以上：2028年3月期、5,000億円以上：2029年3月期）• 保証のあり方や保証付きの開示を行う場合の期限の延長可否については今後の検討課題とされているユニバーサル基準公開草案 「サステナビリティ開示基準の適用（案）」
サステナビリティ報告における基本事項を定める• リスク・機会、開示要求の識別において、本基準やSASBスタンダードの適用可能性の考慮を要求• 企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るリ
スク・機会に関して重要性がある情報の開示を要求

テーマ別基準公開草案第1号 「一般開示基準（案）」
サステナビリティ関連のリスク・機会の開示を要求• ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の4項目に基づき開示を要求• リスク・機会の識別にあたって適用可能性の考慮を要求しているSASBスタンダードの開示トピックには、自然再興、
循環経済に係る項目も含まれる（適用（案）参照）

テーマ別基準公開草案第2号 「気候関連開示基準（案）」IFRS S2同様にTCFDに則した開示を要求、一部相違点もあり• 気候関連のリスク・機会に関してガバナンス、戦略、
リスク管理、指標及び目標に関する開示を要求
IFRS S2との相違点（例）• SASBスタンダードにおける開示トピックを参照し、適用可能性を考慮することを要求• スコープ2排出量について、ロケーション基準に加えて次のいずれかの開示を要求。①契約証書を有している場合は、利用者の理解に必要な当該契約書に関する情報、②マーケット基準によるスコープ2
排出量の開示• カテゴリー別にスコープ3排出量開示を要求

出所：金融庁 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ(第2回)議事次第(2024年5月14日開催)」、テーマ別基準公開草案第2号「気候関連開示基準（案）」等
より環境省作成

13

深さ：実効性

広さ：他アジェンダへの対応

諸外国・地域の情報開示基準 > CSRD

欧州では、サステナビリティ情報開示を義務付けるCSRDが採択。ダブルマテリアリティ原則に沿った情報開示を要求するとともに、第三者保証義務も導入
基準の概要▸ 欧州委員会は、企業のサステナビリティ情報開示に関する新たな指令として、Corporate Sustainability Reporting Directive（CSRD）の最終条文を2022年12月16日に公表▸ NFRDにおける課題を更新・強化し、サステナビリティ情報の充分性、信頼性、比較可能性やアクセスの容易性を向上し、報告書の利用に対してより有用な情報提供をすることを目的として提案された▸ CSRD は、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が作成した欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を使用して報告することを企業に要求する。23年7月31日にESRS第一弾（一般原則（2種）、トピック別基準（10種））が最終化された
適用スケジュール
• 報告義務が課されるスケジュールは企業規模等で分かれている。従業員500人以上の上場企業等では2024年1月から適用が開始されており、上記以外の大企業では2025年1月から、上場中小企業では2026年1月から順次適用される
欧州サステナビリティ報告基準 (ESRS) 第一弾
一般原則及びトピック別基準の計12の基準により構成。ダブルマテリア
リティ原則に従った開示の要求及び、第三者保証義務を導入
一般原則

ト
ピ
ッ
ク
別

環境
社会
ガバナンス

一般要求
一般開示
気候変動
汚染
水・海洋資源
生物多様性と生態系
資源利用と循環経済
自社の従業員
影響を受けるコミュニティ
ビジネス慣行

バリューチェーンの労働者
消費者とエンドユーザー• ダブルマテリアリティ原則に従い、企業が影響を受けるサステナビリティ関連リスク（気候変動関連を含む）、および企業活動による社会及び環境へのイン
パクトを考慮した開示を要求• 独立した第三者による保証義務を導入

ESRS E1 気候変動開示
9つの開示項目で構成。移行計画やScope3を含む
GHG排出量等の開示を要求＜ESRS E1 開示項目＞
E1-1 気候変動緩和に係る移行計画
E1-2 気候変動緩和及び適応にかかる政策
E1-3 気候変動政策に関連した行動・リソース
E1-4 気候変動緩和及び適応に関する目標
E1-5 エネルギー消費量及びエネルギーミックス
E1-6 Scope1,2,3及び合計GHG排出量
E1-7 カーボンクレジットを活用したGHG除去及びGHG削減
E1-8 インターナルカーボンプライシング
E1-9 重大な物理リスクと移行リスク及び機会による潜在的財
務影響

出所：European Commission “Corporate sustainability reporting”, EFRAG “ESRS E1 Climate Change” 等より環境省作成

14深さ：実効性

広さ：他アジェンダへの対応

諸外国・地域の情報開示基準 > CSDDD

2024年5月CSDDD法令が正式に採択。3年後から順次適用が開始され、EU域内での売上に応じてEU域外の企業も対象となるため、対応に向けた取組が必要である
基準の概要▸ サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）が2024年5月24日にEU理事会により正式に採用。本指令はEU官報への掲載
から20日後に施行され、施行後2年以内に実施される各加盟国による国内法化を経て適用される▸ 企業の「chain of activities」（バリューチェーン）上の人権・環境への負の影響に対するデューデリジェンス（DD）を義務付ける
適用スケジュール
▸ 企業規模や従業員数に応じて取組義務適用スケジュールは分かれている。EU域外企業の場合では、EU域内の年間純売上高が15億ユーロ兆の企業は2027年1月から、その他の適用対象企業*は売上高に応じて’28年1月または’29年1月より適用開始予定
開示要件の概要
DD義務の対象課題• 環境への負の影響：測定可能な環境劣化や、 生物多様性、水銀
や化学物質の取扱い、オゾン層破壊防止、廃棄物の移動等に関する国際枠組みで規定されている義務及び禁止事項への違反• 人権への負の影響：国際人権条約等で規定されている権利への侵害および禁止事項への違反

DD義務の
内容

1. デューデリジェンスに関する方針とリスク管理体制の構築
2. 人権及び環境に関する実在するまたは潜在的な負の影響の特定と評価、深刻性と発生可能性に基づく優先順位付け
3. 実際のまたは潜在的な負の影響を防止、軽減、または停止
4. ステークホルダーエンゲージメント
5. 苦情処理メカニズムの構築・運用
6. DDの方針及び各措置の有効性についてのモニタリング
7. DDの取組について公的に開示DDの範囲

適用対象となる事業者のバリューチェーンのうち、上流と下流のビジネスパートナーの活動。ただし下流については、「廃棄」や、間接的なビジネス
パートナーによる活動はDD対象外

移行計画に関する要求事項
気候変動対策の移行計画の定義は共通であるが、CSDDDに沿った計画・実行であることが必要• ビジネスモデル及び戦略を、持続可能な経済への移行、ならびにパリ協定や規則で定められた気候変動の中立性達成に沿った1.5℃
までの温暖化制限と両立させなければならない。また、12カ月ごとに更新し、進捗状況を説明することを要求
移行計画に含めるべき事項
1. 科学的証拠に基づいた、2030年、2050年までの5年ごとの期限付き目標（適切な場合には、重要なカテゴリーごとのスコープ１・２・３のGHG排出削減目標を含む）
2. 目標達成に向けた脱炭素化の手段と行動
3. 移行計画実施を支える投資及び資金の説明、定量化
4. 移行計画に係る管理及び監督機関の役割責任*適用対象企業は、「従業員数平均1,000人超、かつ、直近事業年度におけるグローバルでの年間純売上高4億5,000万ユーロ超」または「直近事業年度において、連結ベースで前述の閾値を満たす企業
グループの最終親会社」であるEU企業、「直近事業年度の前年度において、EU域内での年間純売上高4億5,000万ユーロ超」または「直近事業年度の前年度において、連結ベースで前述の閾値を満たす企
業グループの最終親会社」であるEU域外企業
出所：EU”Directive - EU - 2024/1760 - EN - EUR-Lex (europa.eu)”等より環境省作成

15深さ：実効性

広さ：他アジェンダへの対応

諸外国・地域の情報開示基準 > SEC

米国証券取引委員会（SEC）は、気候関連情報開示の改善、標準化のため規則改正を提案。重要な場合にはスコープ3の開示を要求するとともに、第三者保証義務も導入
基準の概要▸ 米国証券取引委員会（SEC）は2024年3月6日、気候変動開示案を公表。最終規則では、非財務情報・財務情報それぞれについて開示事項を制定しており、非財務情報開示はTCFDやGHGプロトコルをベースに作成▸ 当規則提案では、1933年証券法および1934年証券取引法に基づく規則が改正され、国内または外国の事業者 (Registrants)に対して、登録届出書および定期報告書に特定の気候関連の開示を含めることを要求

適用スケジュール
▸ 登録企業の分類に応じてスケジュールは分かれており、大規模早期提出会社は2025会計年度、早期提出会社・非早期提出会社
は2026会計年度、小規模報告会社は2027年会計年度より、体制、GHG排出量、保証等に分けて段階的に適用開始予定▸ 2024年4月4日、係争中である法的異議申立の「秩序ある司法的解決を促進する」ため、気候開示規則を一時停止した。一部の州では、SECを参照した独自の制度検討・採択を進めている
開示要件の概要

事業への影響 • 気候関連のリスクおよび登録者の事業、戦略、および見通しに対する実際のまたは予想される重大な影響
ガバナンス• 登録企業の気候関連リスクのガバナンスおよび関連するリスク管理プロセス

気候関連目標 • 気候関連の目標と目標に関する情報、および移行計画 (ある場合)
GHG排出の指標• 直接的なGHG排出量 (スコープ1) 、購入電力およびその他の形態のエネルギーからの間接的な排出量 (スコープ2) を開示

財務的情報開示 • 特定の気候関連財務指標を監査済み財務諸表の注記において開示
保証の要件• 事業者及び排出量によって、第三者保証が求められる

出所： SEC “FACT SHEET: Enhancement and Standardization of Climate-Related Disclosures” 等より環境省作成

16

企業に求められる考察：統合的思考

TCFD開示の社内経験を活かし、統合的視点で検討し開示することが有効

情報開示を契機とした企業の行動変容の集積による環境三社会の同時実現

各社の企業価値向上

拡張
既に各社で
検討が先行
する気候変
動を拡張

現状認識・
重要度評価

リスク・機会の特定シナリオ分析

コーポレートコーポレートコーポレート

排出量の大きいプロセス・拠点を特定排出によるリスク、削減による機会を特定

1.5℃を含む複数シ
ナリオ下における事
業影響の分析

依存/影響の大きいプロセス・拠点を
LEAPに従い特定

依存・影響によるリス TNFD例示の複数
ク、緩和による機会 シナリオを参考に、事を特定業影響の分析

資源利用/廃棄量の大きいプロセス・拠点を特定

資源利用/廃棄によるリスク、削減による機会を特定

複数シナリオ下における事業影響の分析

統合

三分野の総合的な
重要度評価

三分野間の
相互影響の整理

効果的対応のポイント例

バリューチェーン全体の網羅的な評価

効率的対応のポイント例

既存対応/
情報の棚卸

気候変動
TCFD/ESRS E-1/SEC/ISSB S2

自然資本
TNFD
ESRS E-2,3,4

資源循環
ESRS E-5
CEREP

共通

対応策の検討/
実行

指標・目標
の定義

データ収集/
情報開示

コーポレートコーポレート

全社で整合した
戦略の立案（コーポレート）↓“儲かる”ビジネスと
しての展開
（事業部）

リスク・機会のモニ
タリング、及び対応の進捗状況を測る
指標・目標を定義

複数の開示規制の要求事項に基づ
くデータ収集/開示と対話

三分野での整合がとれたシナリオ分析

シナジー・トレード
オフ効果の織込み

相互矛盾がない
指標・目標設定

統合的な情報開示

経営・事業目線での影響認識

複合的視点での将来像の認識事業主体のビジネスの具体化

結果の可視化と活用

フィードバックの獲得・活用

統合的リスク・機会
分析手法の確立

統合的シナリオ分析の確立

事業化に向けた
プロセスの確立

国際合意・ガイダンスの参照

ITシステムの活用

ｺｰﾎﾟｰﾚｰﾄ

事業部

経営層の巻き込み／気候変動プロセスからの段階的拡張／内部統制プロセス構築／複数制度の要求を踏まえた検討プロセスの統合／
サポートツールの活用（重要度評価／財務インパクト試算／指標・目標定義等）

17

企業に求められる考察：規定演技と自由演技

企業には、開示要請に対応する「規定演技」に加え、会社の特徴を踏まえた「自由演技」の視点も求められる（ただし必ずしもいきなり満点を目指す必要はない、段階的な発展も）インプット

プロセス：検討・対応・情報開示

アウトプット：期待する成果

企業の独自性を表現する
固有情報▸ パーパス▸ ミッション・ビジョン・バリュー▸ 業界環境・競争環境▸ バリューチェーンの特徴

共感の獲得・共創の増幅▸ 企業の個性が表現された社会課題解決方策の提示によるス
テークホルダーからの共感と協力
の獲得

攻め・
自由演技
ポジティブ面の増幅

第二段階～

情報開示を基盤とした、会社の特徴を踏まえた企業経営・事業への昇華
サステナビリティに係る情報開示要請▸ TCFD、TNFDの枠組みに沿った
情報開示▸ ISSB、SEC、CSRD、CSDDD
等のグローバル規則▸ SSBJ等の国内規則

第一段階

守り・
規定演技
ネガティブ面の解消

ステークホルダーからの信頼の獲得▸ ビジネス継続のためのパスポートとなる情報開示義務への対応▸ 経営・事業へのサステナビリティ視点の組み入れ18

社会課題解決に向けた企業への要請

社会課題が深刻化・複雑化する中、企業と経済活動に対して社会課題解決の原動力となることへの期待が高まっている
深刻化する社会課題

あるべき未来社会

SDGs
国連が定めた2030年の
人類共通目標気候変動や資源枯渇、人権など、近年様々な社会課題が深刻化

社会課題が解決された社会

企業と経済活動は、社会課題の元凶から、課題解決の主体へ• 事業を通じた社会課題解決への貢献
企業の個性が出る領域

攻め・
自由演技
（ポジティブ面の増幅）

守り・規定演技（ネガティブ面の解消）

利潤のみ追求した結果の社会課題深刻化

負の影響を最小化し、正の影響を最大化する経営へ

社会の監視強化• 投資家：ESG投資の本格化• 金融機関 ：サステナブルファイナンス本格化• NGO：株主提案などアクション積極化
各種エンゲージメントの本格化• 社会・環境に対する負の影響の解消• 制度に対応した情報開示
企業の個性は出にくい領域

CSV
共通価値の
創造

CSR
企業の
社会的責任

制度整備

ESG

TCFD

TNFD

CSRD

ISSB

E 環境・
S 社会・
G ガバナンス

気候変動の
開示ルール

自然資本の
開示ルール

サステナ全般（欧州）

サステナ全般（IFRS）

レポーティング義務化の加速

出所：Prasad, Ramakrishna & Rao, Badakere. (2020). Embracing our Larger Role: Family Physicians as Catalysts of Social and Planetary Well-Being. Journal of the
Indian Institute of Science. 102. 10.1007/s41745-022-00324-x. 等より環境省作成

19自然再興・循環経済との関係性
企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会
第１回 気候関連財務情報開示に関連する最新の国内外動向
2024年10月18日

地球が直面する様々な課題

地球は「気候変動」「生物多様性の損失」「汚染」の「3つの危機」に直面しており、社会全体として解決すべき課題は気候変動だけに留まらない地球が直面する3つの危機
気候変動
地球温暖化による異常気象・気温上昇• 世界各地での熱帯低気圧被害、大雨・洪水、
平均気温の上昇が観測• 日本国内でも、2023年の梅雨期の大雨や7月下旬から8月上旬にかけての記録的高温
は地球温暖化によるものと報告
インドの大雨・洪水の被害

生物多様性の損失
地球上の種の絶滅速度の加速• 人間活動の影響により、過去50年間の地球上の種の絶滅速度は、過去1,000万年平
均の少なくとも数十倍、数百倍• グローバリゼーションの進展等による感染症が生態系へ与える影響の拡大も懸念される。
2022～23年、鹿児島県出水平野で、高病原性鳥インフルエンザ等により、ナベヅル、マナヅル等の野鳥1,500羽以上が大量死した
1980年以降の生存種の減少

汚染
プラスチックごみ等による海洋環境悪化、
水不足・水質汚染• 世界で排出されるプラスチック廃棄物の量は2019年から2060年にはほぼ3倍に膨れ上がり、湖、河川、海洋に堆積されるプラスチッ
ク廃棄物の量は3倍以上に増加すると予測• 人口、水使用量の増加、水質汚染、気候変動の影響等により、世界的に水不足が深刻化。汚れた水を主原因とする下痢で命を落とす乳幼児は、年間30万人以上にのぼる
年間のプラスチック廃棄物量（予測）福岡県の大雨の被害

出所：環境省「第六次環境基本計画の概要」、「令和6年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」より環境省作成

21

企業・政府が連携した環境課題の解決

人類存続の基盤である自然資本を健全化し、国民のウェルビーイングを向上するには政府や企業が協働して環境課題に取り組むことが重要である

国民のウェルビーイングや経済活動は自然資本を基盤として成り立っており、企業や政府が連携して、自然資本を維持・回復・充実化させる資本*1・システム*2を充実化させる必要がある*1 地域と共生し、環境負荷の総量削減に貢献する再生可能エネルギー設備など脱炭素エネルギー供給インフラ（既存設備の有効活用を含む。）、ZEH・ZEB、EV・充電設備、リサイクル関連設備、コンパクトな都市構造、鉄道等の公共交通機関などの有形資産、環境人材・環境価値、コミュニティなどの無形資産が挙げられる。
*2 価格メカニズム、循環経済システム、金融システム、教育・科学研究、自然と共生する文化、国際枠組・協調、自立分散、水平分散のシステムなどが挙げられる。

出所：環境省「第六次環境基本計画の概要」

22

企業による環境課題への向き合い方

複数の環境課題への取組が求められるなか、シナジー・トレードオフの考慮により、外部要
請への効果的/効率的な対応やより成長が見込まれる市場の特定・参入が期待される
環境課題の現況
環境の復元力を超えた
人類の経済社会活動により・・・基盤となる自然資本が棄損され・・・

気候変動/生物多様性の損失/汚染等の危機が顕在化し・・・

人類の経済社会活動を脅かしている。

解決に向けて環境負荷の総量を減らしていくこと（＝シナジー・トレードオフを考慮した取組）が求められる

政府

企業による取組の意義
外部要請への効率的/効果的な対応

より成長が見込まれる市場の特定・参入

複数の環境課題解決への外部要請が高まるなか、
課題間のトレードオフ・シナジーを考慮した対応・開示をすることで、効率的/効果的な応答が可能となる複数の環境課題解決への期待が高まるなか、
課題間のシナジー・トレードオフを考慮したリスク・機会を分析することで、より成長が見込まれる市場の特定・参入（停滞市場の回避）が可能となる

・・・

23

シナジー・トレードオフを考慮した検討アプローチ

シナジー・トレードオフを企業の意思決定に織込む際には、気候変動対応の考え方を
他環境課題にも拡張しつつ、相互関係を踏まえた検討を行うことが求められる情報開示を契機とした企業の行動変容の集積による環境三社会の同時実現

各社の企業価値向上

拡張
既に各社で
検討が先行
する気候変
動を拡張

現状認識・
重要度評価

リスク・機会の特定シナリオ分析

コーポレートコーポレートコーポレート

排出量の大きいプロセス・拠点を特定排出によるリスク、削減による機会を特定

1.5℃を含む複数シ
ナリオ下における事
業影響の分析

依存/影響の大きいプロセス・拠点を
LEAPに従い特定

依存・影響によるリス TNFD例示の複数
ク、緩和による機会 シナリオを参考に、事を特定業影響の分析

資源利用/廃棄量の大きいプロセス・拠点を特定

資源利用/廃棄によるリスク、削減による機会を特定

複数シナリオ下における事業影響の分析

統合

三分野の総合的な
重要度評価

三分野間の
相互影響の整理

効果的対応のポイント例

バリューチェーン全体の網羅的な評価

効率的対応のポイント例

既存対応/
情報の棚卸

気候変動
TCFD/ESRS E-1/SEC/ISSB S2

自然資本
TNFD
ESRS E-2,3,4

資源循環
ESRS E-5
CEREP

共通

対応策の検討/
実行

指標・目標
の定義

データ収集/
情報開示

コーポレートコーポレート

全社で整合した
戦略の立案（コーポレート）↓“儲かる”ビジネスと
しての展開
（事業部）

リスク・機会のモニ
タリング、及び対応の進捗状況を測る
指標・目標を定義

複数の開示規制の要求事項に基づ
くデータ収集/開示と対話

三分野での整合がとれたシナリオ分析

シナジー・トレード
オフ効果の織込み

相互矛盾がない
指標・目標設定

統合的な情報開示

経営・事業目線での影響認識

複合的視点での将来像の認識事業主体のビジネスの具体化

結果の可視化と活用

フィードバックの獲得・活用

統合的リスク・機会
分析手法の確立

統合的シナリオ分析の確立

事業化に向けた
プロセスの確立

国際合意・ガイダンスの参照

ITシステムの活用

ｺｰﾎﾟｰﾚｰﾄ

事業部

経営層の巻き込み／気候変動プロセスからの段階的拡張／内部統制プロセス構築／複数制度の要求を踏まえた検討プロセスの統合／
サポートツールの活用（重要度評価／財務インパクト試算／指標・目標定義等）

24

シナジー効果を考慮した事業機会の獲得

シナジー効果が期待される機会は多く、例えばCN,CEへの移行にも関連したNPのビジネス
機会は2030年時点で約35兆円との試算結果もある
日本の2030年ネイチャーポジティブビジネス機会金額*1：
カーボンニュートラル（CN化）・サーキュラーエコノミー（CEへの移行）との関連性
機会分類

ネイチャーポジティブへの移行（自然資本） 中心

機会額

約11.4兆円*4（約24.2%）

他テーマと関連する機会額は約35兆円

ネイチャーポジティブビジネス機会*2（機会額：兆円*3）

エコツーリズム(0.9)、有機食品(0.6)、バイオテクノロジー(1.8)、大・小規模農家の収量改善(0.8)、畜産対策-飼料改良、動物健康診断等(0.1)、バイオ農薬(0.3)、持続可能な養殖(0.8)、天然漁業の損失削減(0.1)、二枚貝の生態系保全(0.2)、非食料・非木材林産物の拡大-漢方薬(0.1)、多様な野菜の消費量の増加(0.5)、直販(3.4)、木材サプライチェーン技術(0.02)、コネクティッドインフラ(1.4)、 水資源に関する自然インフラ-集水域の復元、ダム等(0.3)、持続可能な認証食品(0.1)

ネイチャーポジティブへの移行が追加的に（同時に）、
カーボンニュートラル化に強く関連

約9.7兆円（約20.5%）

適応策(2.5)：炭素貯留(0.7)、森林認証(0.2)、代替肉(0.2)、代替乳製品(0.7)、
農業バイオガス(0.1)、沿岸生態系への投資による洪水損失削減(0.6)
緩和策(6.6)：自然に配慮した建築設計(3.9)、バイオ燃料(0.6)、再エネの利用拡大(2.0)

ネイチャーポジティブへの移行が追加的に（同時に） 、
サーキュラーエコノミーへの移行に強く関連

約25.9兆円（約54.9%）

フードロス削減(0.1)、住宅シェアリングモデル(0.02)、フレキシブルオフィス(0.3)、廃棄物管理(2.1)、下水再利用(0.2)、省資源化(22.0)、繊維業界のCE化(0.8)

ネイチャーポジティブへの移行が追加的に（同時に） 、
カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの移行に強く関連

約0.2兆円（約0.4%）

食品廃棄物の削減・再利用(0.2）*1：世界経済フォーラム（2020）”New Nature Economy Report II：The Future Of Nature And Business” 、 AlphaBeta（2020）”METHODOLOGICAL NOTE TO THE NEW
NATURE ECONOMY REPORT II: THE FUTURE OF NATURE AND BUSINESS”を元に環境省 ネイチャーポジティブ経済研究会事務局が試行的に算定・分類。MaaSによる土地利用、洪水
灌漑農業都市農業、水・衛星インフラの拡大、漏水対策、採掘活動-採鉱、採掘、浄化等は日本市場に当てはまらないと当研究会事務局にて判断し推計から除外。
*2：赤字は日本での妥当性検証が特に必要な項目*3：1ドル＝136.0円換算*4：機会金額・割合は小数点第2位で四捨五入

出所：第4回 ネイチャーポジティブ経済研究会 「ネイチャーポジティブ移行による日本への影響について」より環境省作成

25

施策間のシナジー・トレードオフに関するグローバルでの議論

統合的アプローチをとる際には、各課題間におけるトレードオフ・シナジー効果を考慮することで、施策の効果を最大化できると議論されてきた国際連合「危機的状況にある世界へのシナジーによる解決策：気候変動とSDGsの行動を共に取り組むエビデンスベースの強化に関する報告書」• 相乗効果（以下、シナジー）を活用しなければ、持続可能な開発目標（SDGs）と気候変動に関する目標は未達成のままである。気候変動対策とSDGs のシナジーを最大化することで、何兆ドルもの投資ギャップを埋めることもできる。

気候変動に関する緩和・適応行動

気候変動に関する短期的な適応・緩和行動は、
持続可能な開発目標（SDGs）とのトレードオフよりもシナジーが大きい

SDGs

自然資本関するSDGs14（海の豊かさを守ろ）、SDGs15（陸の豊かさも守ろう）との関係性を例にすると、気候変動に関する緩和・適応策としての「土地システム」（農業、森林、土地利用*等）との相乗効果が大きいことが示されている*IPCC AR6によると、気候変動の緩和策としての土地システムは、例えば農業における炭素隔離、森林や他の生態系の転換削減、生態系の回復 / 新規植林 /再植林等が挙げられている

26

企業にとってのシナジー・トレードオフを考慮することの重要性（気候‐生物多様性を事例に）企業にとってもシナジー・トレードオフを考慮することは重要であり、例えば生物多様性へのシナジー効果を考慮した気候変動対応は、単一の施策で複数の効果を生み出し得る
IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書「生物多様性と気候変動」• 分野横断的な課題認識、セクター横断の政策及び規制枠組みなどによる相乗効果（シナジー）の強化は、生物多様性、気候変動緩和及び良質な生活の野心的な目標を達成するための社会変革に貢献する。（本文より抜粋）
気候変動緩和策による生物多様性保全策への影響

生物多様性保全策による気候変動緩和策への影響

気候変動‐生物多様性間のトレードオフ・シナジーを考慮することで、企業は一つの施策で気候変動と生物多様性の両方に対して効率的な対策を講じることが可能となる（例：森林保全という一つの施策により、気候変動対策としての炭素吸収、生物多様性対策としての生態系回復という両方の効果を創出できる27

脱炭素・循環経済・自然再興の取組間の影響を考慮した事例 > 大成建設

大成建設は、脱炭素推進を背景とした木材の需要増加に対して、自然再興・循環経済の両者に貢献する持続可能な木材調達サイクルを構築
自然再興

脱炭素

循環経済

※一部抜粋

脱炭素に係る機会に対して、
自然再興・循環経済の推進にも寄与する対応策を実行（シナジー創出/トレードオフの回避）

持続可能な木材利用を進める「つかう」、森林資源を再生する「つくる」、良質な森林を保全する「まもる」取り組みを推進

工事で使用する木材の一部を調達しているボルネオ島を視察。
現地での木材調達に関する一連の実施工程やトレーサビリティが適正に確保されているかを等の調査を通じて、木材調達の増加に伴うトレードオフ発
生の回避（生物多様性への配慮）を企図

出所：大成建設株式会社「大成建設統合レポート 2024」、「大成建設HP」より環境省作成

28脱炭素・循環経済の取組間の影響を考慮した事例 > 積水化学工業

積水化学工業は、可燃ごみをエタノールに変換する技術の開発・実装により脱炭素の推進にも資する「資源循環社会システム」の構築を目指す
自然再興

脱炭素

循環経済
※一部抜粋

脱炭素に係る機会に対して、循環経済の推進にも寄与する対応策を実行（シナジー創出）

可燃ごみをエタノールに変換する技術の開発・実装による、「資源循環社会システム」の構築を目指す
ごみ処理施設に収集された可燃ごみを分別することなくガス化・精製の上、ランザテック社が開発した微生物により、化学触媒や熱・圧力を用いることなくエタノールに変換

エタノールをエチレンに、さらにはプラスチックに変換するループの構築を推進。消費材製造者に利用されたプラスチックが廃棄される際に回収し、再びBRプラントに戻すことを何度も繰り返すことが可能な資源循環を構築

出所：積水化学工業株式会社「TCFD/TNFD Report 2024」、「積水化学工業HP」より環境省作成

29

統合的取組の開示事例

各課題間の関係性を考慮した、より効果的なリスク・機会の特定や対応策定義を通じて企業価値向上に貢献していることを発信していくことも今後期待される
積水化学工業

大成建設
※一部抜粋

※一部抜粋

※一部抜粋

TCFD、サーキュラーエコノミー、TNFDに係る開示枠組みを参照して、特定したリスク・機会と環境課題の関連性や対応策を統合的に開示

TCFDレポートにおいて、抽出したリスク・機会と各課題間の影響分析結果
やそれを踏まえた統合的取組を開示

出所：大成建設株式会社「大成建設統合レポート 2024」「統合的な環境経営情報開示」、積水化学工業株式会社「TCFD/TNFD Report 2024」より環境省作成

30

休憩時間

14:20にお戻りください

31

登壇企業によるプレゼンテーション
企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会
第１回 気候関連財務情報開示に関連する最新の国内外動向
2024年10月18日

登壇者のご紹介
キリンホールディングス株式会社
CSV戦略部 主査
吉川 創祐 様株式会社リコー
ESG戦略部 ESGセンター ESG推進室 室長
羽田野 洋充 様

明治安田生命保険相互会社
調査部 筆頭運用調査役
鈴木 直行 様33

パネルディスカッション
企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会
第１回 気候関連財務情報開示に関連する最新の国内外動向
2024年10月18日

登壇者のご紹介
キリンホールディングス株式会社
CSV戦略部 主査
吉川 創祐 様株式会社リコー
ESG戦略部 ESGセンター ESG推進室 室長
羽田野 洋充 様

明治安田生命保険相互会社
調査部 筆頭運用調査役
鈴木 直行 様EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
サステナビリティ室 室長

尾山 耕一
モデレーターEY Japan株式会社
EY wavespace

Tokyo リーダー ディレクター

天野 洋介
35

アンケートと次回告知

アンケート
アンケートへのご回答をお願いいたします。
Teams Liveのアナウンス機能でもURLを送付しております。Live画面のポップアップをご確認頂
き、そちらからご回答頂くことが可能です。
https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_db2Jov60moCHqiq

今後の勉強会の予定
企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会
回

形式

内容

気候変動財務関連情報開示に関す 令和6年10月18日(金)本日
る最新の国内外動向
13:00～15:30

オンライン

TCFD 最新動向 自然資本・資源循環との関係性

企業等の水循環に関する取組の優
令和6年11月26日(火)第2回 良事例の水平展開（グッドプラクティ
15:00 ～ 16:30
ス塾）

オンライン

企業等の水循環に関するグッドプラクティ
スの共有

第3回

自然関連財務情報開示のワークショッ 令和6年12月18日(水) 午 対面＋プ（Part1）
後(予定) 順次募集
オンライン

自然情報開示の動向・解説とネイチャーポ
ジティブ対応（中小企業向け）について

第4回

森林減少に関わるコモディティに関する 令和6年12月20日(金) 午
オンライン
勉強会
後(予定) 順次募集

森林デューディリジェンス(DD)関連の最新動向DD対応ツール

第5回

自然関連財務情報開示のワークショッ 令和7年1月29日(水) 午プ（Part2）
後(予定) 順次募集

TNFD開示のさらに先に目指す企業戦略
立案と価値創出について

第1回

次
回

テーマ

日時

対面＋
オンライン

企業の水リスクや水資源に関する情報 令和7年2月頃(予定) 順次 対面＋
第6回
開示等における国内外動向
募集
オンライン

企業等の水リスクに関する情報開示（CDP ウォーター、TNFD、ネイチャー
SBTs 等）（予定）36