平成３０年第４回定例会文教福祉委員会会議録
平成30年12月17日
10時00分～12時24分
全員協議会室
出席者氏名
山﨑 孝一
金剛寺 博
寺田 寿夫
福島 正明

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
教 育 長
健康づくり推進部長
社会福祉課長こども家庭課長
健康増進課長
保険年金課長
教育総務課長
国体推進課長学校給食センター所長
文化・生涯学習課長補佐
事

議

務
係

岡部 賢士 副委員長
山宮留美子 委員
椎塚 俊裕 委員

平塚 和宏
福 祉 部 長石引 照朗
教 育 部 長下沼恵
生活支援課長服部 一郎
介護福祉課長岡澤 幸代
健幸長寿課長吉田 宜浩
スポーツ都市推進課長
飯田 光也
文化・生涯学習課長
坪井 龍夫
指 導 課 長神永健
教育センター所長
二野屏浩子（書記）

足立
裕
松尾 健治
湯原 秀一
中嶋 正幸
大野 雅之
足立 典生
梁取
忍
小林孝太郎
松谷 真一

矢野 美穂

吉永 健男

局
長

主

幹

題
議案第４号 龍ケ崎市歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例について
議案第５号 龍ケ崎市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例について議案第６号 龍ケ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第８号 龍ケ崎市文化会館に係る指定管理者の指定について
議案第９号 龍ケ崎市総合福祉センターに係る指定管理者の指定について
議案第10号 龍ケ崎市ふるさとふれあい公園に係る指定管理者の指定について
議案第22号 平成３０年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）の所管事項
議案第23号 平成３０年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第26号 平成３０年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第27号 平成３０年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第32号 平成３０年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）の所管事項
議案第33号 平成３０年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第36号 平成３０年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第37号 平成３０年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予算
（第２号）

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議案第38号 平成３０年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）

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山﨑委員長
委員の皆様、執行部の皆様、おはようございます。
委員の皆様に申し上げます。本日、傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたします。
ここで、傍聴者に一言申し上げます。会議中は静粛にお願いいたします。
それでは、ただいまより文教福祉委員会を開会いたします。
本日、ご審議をいただきます案件は、今期定例会におきまして当委員会に付託されました議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第22号の所管事項、議案第23号、議案第26号、議案第27号、議案第32号の所管事項、議案第33号、議案第36号、議案第37号、議案第38号の15案件でございます。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが、発言は簡潔明瞭に、また質疑は一問一答でお願いいたします。会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をお願い申し上げます。
それでは、議案の審査に入ります。
議案第４号 龍ケ崎市歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例について、執行部から説明をお願いいたます。
松尾教育部長。
松尾教育部長それでは、お手元の議案書の９ページをお開きいただければと思います。
議案第４号 龍ケ崎市歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例であります。
初めに、条例改正の趣旨についてご説明をしたいと思います。
本市のまちづくりの基本方向を示す最上位の計画である第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランにおいては、歴史や伝統文化等に係る取り組みの基本的方向性を掲げており、龍ケ崎市の歴史や伝統の中で育まれた地域の祭り、風習の継承や歴史的価値の高い市民遺産の保存など、有形、無形の文化財の保存、活用を進め、次世代に引き継いでいくとともに、市民の地域に対する自信や誇りの醸成を図り、及び地域のにぎわいの創出に活用するとしております。また、龍ケ崎市教育プランの中におきましても、施設の考え方について、多様な文化財の保存と活用を推進する及び郷土学習を推進する、の２つの視点から、６つの施策を構想しております。
このような取り組みの視点を踏まえまして、今後の事業展開においては、これまで取り組んできた歴史的資源の保存と継承に加え、歴史的資源を活用した市民の地域への愛着や誇りを醸成する取り組み及び地域活性化に資する取り組みを推進していきたいと考えております。したがいまして、全庁的な連携、協力のもと、政策間連携の取り組みを強化すること及び関連事業が一体的に取り組まれるよう推進体制の整備が肝要であります。
そこで、歴史民俗資料館の管理運営を含め、歴史的資源の保存と継承及び活用について
は、文化・生涯学習課に機能を一本化した上で、同課を中心に全庁が連携、協力して関連する取り組みを推進できるよう体制を整備したいと考えております。このような取り組みの一環といたしまして、歴史民俗資料館の管理運営についても、指定管理者によるものか
ら、文化・生涯学習課が直接担うものに改めるというものでございます。
それでは、お手元の条例案、逐条的にご説明を差し上げたいと思います。
初めに、第１条、目的でございます。本市に係る考古、歴史、民俗等の資料の収集、保存、展示等を推進することで、郷土の歴史や文化に対する市民の知識と理解を深め、文化の振興を図るということを目的としております。
第２条については、名称及び位置となります。
第３条におきましては、歴史民俗資料館が担う事業を規定いたしております。第１号の資料を収集し、保存、展示することから、次ページになります、第７号のその他、教育委員会が必要と認める事業までそれぞれ規定をいたしております。この、特に第７号では、

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その他教育委員会の必要と認める事業としまして、歴史的資源を活用した地域活性化に資する事業などが想定されます。
そして、第４条でございます。職員です。事務職員その他必要な職員のことを規定しております。ここで、その他必要な職員でございますが、民俗学や歴史、史学、考古学等の専門職、研究職の配置などが想定されます。なお、事業の優先度を考慮した配置が重要というふうに考えております。
続きまして、第５条でございます。開館時間、現在と同様に午前９時から午後５時ということでございます。
そして、第６条、休館日です。こちらも現在と同様でございます。
そして第７条におきましては、入館制限等を規定をいたしております。資料館の適正な管理に資するため、さらには適正な利用に供するため、入館を禁止し及び退去を命じる場
合の要件を規定しております。第１号から第４号まであります。そして、第４号のその他
資料館の管理上必要があると認めるときの例示でございますが、災害等により施設が損傷を受け入館者の身の安全が確保できないとき、あるいは銃器、爆発その他の危険物を持ち込みまたは持ち込もうとする者、火災予防上危険を伴う行為をし、またはこれらの行為をしようとする者、騒音、恣意行為等により職員の執務を妨害する者、乱暴な言動など、またはしようとする者、正当な理由もなくむやみに館内にとどまり、またはしようとする者
等々でございます。
そして、第８条、入館料でございます。入館料については、無料を基本としております。
ただし、特別展の場合、１人当たり1,000円を上限にその都度定めることができる旨を規定しております。
そして、第９条です。11ページ、第９条です、利用の許可。歴史民俗資料館の施設を利用する際の手続規定、そして許可をしない場合の条件を規定いたしております。
第10条です。資料の閲覧または利用する際の手続、それから許可をしない場合の条件を規定しております。なお、第３号では、その他利用させることが不適当であるときというものを定めております。これも例示となりますが、当該資料が既に他者に貸し出し中であるとき、当該資料が他者から借りているものであるとき、それから刀剣類等でその利用により他者に危険が及ぶ、あるいは高価な、あるいは貴重な資料等がこれに該当するかと思います。
第11条、資料の貸出しになります。資料の貸出し、そして貸出す場合の条件を規定しております。第１項では、博物館に準ずる施設と掲げておりますが、これについては、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料の収集、保管、展示、調査、研究などを目的とした機関、さらにはこれらを専攻とする大学、大学院等の教育機関が想定されます。
そして第２条、運営審議会でございます。第１項につきましては、資料館の運営、伝統文化等の保存、継承に関すること、そして歴史的資源の活用等に関し、諮問に応じて調査、審議する旨が規定をされております。第２項でございます。審議会委員の人数でございます。10人以内と規定しております。
資料の12ページになります。
第３項におきましては、委員の選出分野を規定をいたしております。そして、第４項では委員の任期、２年と定めております。そして５項ではいわゆる充て職の場合の取り扱いについて、それぞれ規定をいたしております。なお、第３項の第５号の中で、その他教育委員会が必要と認める者としておりますが、これにつきましては、運営審議会の審査事項の一つであります、歴史的資源を活用等に関することを勘案いたしまして、地域振興や観光等の分野に精通している者等が想定されます。
そして13条でございます、原状回復義務。９条の許可を受けて、施設や資料等利用した
場合に、終了後原状に復すべき旨を規定しております。
そして第14条です。入館者または利用者が、施設や資料等を毀損や滅失等した場合、原状に復し、あるいは損害賠償する旨を規定しております。

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そして15条、市の免責事項、免責条項でございます。利用者の義務の不履行による事故等については、本市は一切の責任を負わない旨を規定しております。
そして16条、いわゆる委任条項でございます。
一番下、附則でございます。本条例の施行期日を平成31年４月１日と定めております。
13ページになります。経過措置です。
本条例の施行の際、改正前の条例による処分手続きその他の行為は、本条例の相当規定
によりなされたものとみなすというみなし規定でございます。
議案第４号の説明については以上でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明が終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません、ここの条例改正の主な部分というのは、今まで指定管理者だった部分が直営になるというところが大きな改正点だと思うんですけれども、現状でも、龍ケ崎市のこの文化財とか、市民遺産であるとか、あと歴史研究など、歴民館が担う部分と、あと文化・生涯学習課が担う部分と、今までもそういう形があったと思うんですけれども、現状では、この業務分担というのはどのような形で分けられてやっていたものかお聞きしたいと思います。
山﨑委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
歴史民俗資料館と文化・生涯学習課の業務分担ということでございますが、まず、何を分担するかということもございますが、歴史民俗資料館の機能を、これまでの指定管理から文化・生涯学習課に一本化するということが主要な理由となっております。
まず、資料館は、これまでの事業を継続していくことが重要でありますが、基本的に分担としては、これまでどおりであります。文化学習推進グループについては、文化財の指定保護、市民遺産の認定、文化財保護法に基づく土木工事に係る届出の処理や発掘調査の実施、文化芸術の振興、生涯学習の振興、中央図書館に関すること、文化会館に関すること等を担当しております。
資料館については、これまでの取り組みで、やや調査研究事業に課題が見られましたことから、今後はその体制を整え、長期的な取り組みが可能な体制の構築や、専門性の確保等を事業の推進に合わせて検討していきたいと考えております。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
本会議の質疑の中でも、体制強化を図るという点では答弁があったところですけれども、今の説明でも、第４条の説明のところで、専門職を置くというふうになっておりますけれ
ども、今までの、いわゆる歴民館の職員体制プラス、新たなその専門職を増強する予定なのか、あと現在でも、歴民館の職員の身分については、どういう方かわからないんですけ5

れども、まちづくり財団が採用された事務職員なんかもおると思うんですけれども、その辺のところは、直営に戻ることについてどのような構想というか、図られていましょうか。
山﨑委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
研究のための専門家配置や、スタッフの増員等ということでございますけれども、先ほども、部長のお話にもありましたとおり、行うべき事業の優先順位を決定し、それに応じて人事課等に専門職等の配置を要望していきたいと考えております。なお、まちづくり・文化財団の職員につきましては、その待遇についてはまだ検討中でございます。基本的には、歴史民俗資料館の事業を遅滞なく４月以降も推進してはいかなくてはならないということですので、やはり委託になるのかどういう形になるか、まだ検討中ではありますが、
若干名、そのまま資料館へ配置としまして、残りについては財団の方で配置等は検討していただくようなことで考えております。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。現状以上の、特に専門家を配置をしていただいて、龍ケ崎市の研究をさらに進めていってもらいたいと思います。
以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
福島委員。
福島委員
すみません、今、職員の配置等の質問ありましたけれども、管理運営のコストとして、
これまで指定管理でやっていたものと、今後、全体のコストの総額というか、大枠で結構なんですけれども、ふえるのか減るのか、どの程度ふえていく想定なのか教えていただきたいんですけれども。
山﨑委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
歴史民俗資料館の管理運営費につきましては、全てが今度は直営になるということで、文化・生涯学習課の予算に入ってきます。予算的には、要求しておりますのは、平成31年度でございますが、5,129万3,000円ということでございます。これらの中には、隔年で実施している燻蒸業務委託ですとか、倉庫の新設等も入っておりますので、額が大きくなっておりますけれども、30年度の指定管理料については、4,003万7,000円ということでございます。
31年度の事業については、新規の事業が入っております。それらを合計しますと
4,328万3,000円ということで、数字的には少し高くなっております。
以上です。
6山﨑委員長
松尾教育部長。
松尾教育部長私のほうから補足させていただきます。
歴史民俗資料館の経常的な予算については、大きく変動はしないと思っております。ただ、ただいま担当課長が説明したように、歴史民俗資料館の場合は隔年で事業があるものがあったりするので、若干でこぼこはしますが、そういったものを除いた経常経費では大差はないと、そして今後変動が見込まれるとすれば、ひとえに人件費だと思っております。
配置される職員の数に応じて、その分の人件費がふえたり、あるいは減ったりするということですので、その調査研究をどのように充実させるかということと絡んで、人の配置をどうするかということが一番影響するというふうに思っております。
山﨑委員長
福島委員。
福島委員
すみません、もう一つお聞きしたいんですけれども、事業内容のところで、学校その他と書いてありますが、学校との連携協力ということがありますけれども、今まで、学校関係、例えば授業での一環として歴民館を活用するとかっていうのは今までどの程度あったのか、今後、その辺のところ、学校との授業との関連で、何か活用していくという方針があるのか、その辺の違いがあれば教えていただきたいんですけれども。
山﨑委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
歴史民俗資料館の学校等の郷土学習への利用ということでございますが、こちらはこれまでの指定管理の事業でも行っておりまして、市内の小学校、大体１月から３月ぐらいにかけてなんですが、主に３年生が郷土学習で学ぶ時間がございます。そこで歴史民俗資料館を活用して、常設展示の見学ですとか、あるいはその期間に企画展示等がございますと、そちらの見学等を各学校で利用していただいております。
こちらについては市内の小学校だけではなく、近隣の牛久、河内、またあるいは阿見町の小学校も利用していただいております。利用については、市内の小学校の場合は、バスの手配がなかなか大変ということですので、これまでも資料館と車両管理事務所のほうと調整をして、市のバスを使えるように日程調整等を行って、見学のスケジュールを組んでいたところでございます。
これらについては、引き続き小学校のほうが利用しやすいように、文化・生涯学習課でも手配してまいりたいと考えております。
以上です。
山﨑委員長
福島委員。
福島委員
ありがとうございます。３年生が見学等で授業の一環として活用してきたってことですけれども、ちょっとイメージ的に、市外の学校の方は結構利用するけれども、市7

内では余り、子ども達があそこに行く機会が少ないようなことを聞いていましたので、こういうこときっかけに、積極的に学校教育でも活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
椎塚委員。
椎塚委員
すみません、ちょっと１点だけ確認させてもらいたいんですけれども、第４条で、職員の身分なんですけれども、先ほど金剛寺委員からもあったところなんですけれども、まちづくり財団の職員というのは、今、検討中だということだったんですけれども、財団の職
員は、そのまま、今の状態のまま委託するような形になるんでしょうか、基本的には。
山﨑委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
人数等については、まだ人事課等とも協議しております。市の職員がどれぐらい配置されるのかにもよって変わってくると思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現在の事業がスムーズに４月以降もできるようにということでございますので、今４名の体制で指定管理者は歴史民俗資料館を管理運営しておりますけれども、そのうちの若干名を委託等の形で配置をしていただいて、残りについては、まちづくり・文化財団のほうへ、どちらかの施設へ配置していただくということになるのかなと思っておりますが、まだ、人事課等との調整をこれからということになりますので、はっきりした数字はちょっと今、お答えできないところでございます。
以上です。
山﨑委員長
椎塚委員。
椎塚委員
そうすると、今、館長というものは市の職員がなるような形で考えていますか。
山﨑委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
通常だと館長、副館長という職があると思うんですけれども、そちらも市の職員の配置、どれぐらいの立場の職員をどのように配置するかということになってくるかと思いますので、そちらもまだ、具体には今、調整が進んでいないところでございます。
山﨑委員長
椎塚委員。
椎塚委員

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わかりました。それぞれの人の身分にかかわってくるので、できるだけ早目にちょっと、調整してあげていただければと思います。
それと、部長もおっしゃっていましたけれども、事業の優先順位によって、それぞれまた専門家を入れるような形になると思いますので、その辺が、人件費が増減するというような話だったと思いますので、その辺は、早目に計画を立てて、順序立ててやっていただ
ければなというふうに思います。
以上です
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【発言する者なし】
山﨑委員長
それでは、ほかにないようですので、採決いたします。
議案第４号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第５号 龍ケ崎市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
石引健康づくり推進部長。
石引健康づくり推進部長
議案書14ページになります。
議案第５号 龍ケ崎市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例についてです。
初めに、改正に至った背景についてでございますが、これは来年４月１日から、茨城県の重度心身障害者に対する医療費助成制度、いわゆるマル福制度が改正され、精神障がい者のマル福受給要件を、精神障害者保健福祉手帳１級の方も対象とするよう、拡大したことに伴い改正するものであります。
現在の精神障がい者のマル福受給要件については、障害年金１級であることが要件となっておりまして、その申請には、医療機関にかかった初診日の証明や、発症前に年金保険料を納付しているかなど、障がいの状態以外の要件も課せられており、身体障がい者や知的障がい者との公平性の観点を踏まえ、改正となったものであります。
改正につきましては、新旧対照表３ページになりますが、条例第２条の、対象となる者の定義のうち、同条の第５号で定義しております重度障がい者に、キとしまして、精神障害者保健福祉手帳１級のものを加えるものであります。
施行については、茨城県と同日の平成31年４月１日からとしています。
以上です。
山﨑委員長
執行部からの説明が終わりましたが、質疑等はございませんか。
山宮委員。
山宮委員
１点だけお聞きいたします。

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この制度になることによって、人数はどのぐらい、今の段階でいらっしゃるんでしょうか。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
先般、深沢議員から、今回の制度拡充に伴う対象者は何人ですかといった質疑に対しまして、対象者は17人とご答弁をさせていただきました。
実は、３月末現在、１級の手帳を交付されている方が63人、龍ケ崎市ではおります。そして、10月末現在では、37人ということで、ここで差が開いております。これは、さまざ
まな理由があるんですけれども、差し引きまして26人の方を合わせまして、今回の拡充に伴って、恐らく、マル福の拡充に伴う対象者に変わっていくだろうというふうに考えてお
ります。
山﨑委員長
山宮委員。
山宮委員
この制度を受けるに当たっては、国の審査があるというふうにお聞きしましたけれども、初診の、一番古い初診の方というのは、大体何年ぐらいの初診になるんでしょうか。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えします。
今現在、一番古い方の認定といいますか、初診のものは、今ちょっと手元に資料がございません。
以上でございます。
山﨑委員長
山宮委員。
山宮委員
この制度ができることは、本当に画期的なことだと思うんですけれども、ちょっと人数
的にもこれからふえてくるような気がしますので、ぜひ丁寧にやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
今、課長のほうから答弁あったように、今回の対象者、17名ということでしたけれども、
これは今までも障害年金受給者については、受給資格がありましたので、新たにふえる人

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が17名ということだと思うんですけれども、現在、その１級障害者保健福祉手帳を持っている人が37名で、そうすると、障害年金受給者の方が20名で、差し引き17名ということなんだと思うんですけれども。
先ほど、課長のほうからありましたように、３月31日の県の資料で見ると、63名の方が１級の手帳を持っているということでしたので、そうすると、その障害者年金福祉手帳というのは、どういう形で更新されるのかというのを聞きたいのと、もう一つは、今回１級しか対象にならなかったわけですけれども、障がい者団体としては、２級まで認めて欲しいという要求を出されていたはずなわけです。それで、県が１級だけになったわけですけ
れども、これは参考ですけれども、２級の障害者保健福祉手帳の取得者数を教えて欲しい
んですけれども。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えいたします。更新の方法でございます。
新規の申請、あるいは２回目以降の更新の手続きにつきましては、医師の診断書を添付し、本人または家族の方が、手帳の交付につきましては市役所社会福祉課の窓口で、そしてマル福につきましては保険年金課の方での手続となります。なお、手帳の有効期限は２年、マル福につきましては、７月１日を基準に翌年の６月30日までの１年となり、所得判定をした上で、所得の範囲内であれば更新となります。
続きまして、精神障害者保健福祉手帳２級の交付を受けている方の人数でございます。
３月末現在が、262人おりましたが、10月1日現在では166人となっております。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
今回は１級だけということで、大変な、限られた人数になってしまうということが少し残念なところでありますけれども、１歩前進とは思いますけれども。
それで、この間の本会議の答弁で、この周知の方法についても答弁がありましたけれど
も、ホームページとか「りゅうほー」を通じてという形で答弁ありましたけれども、現在、先ほどの答弁のように、対象者というのは本当に限られてしまうということもあるんで、障がい者団体とか、家族会へも周知していただいて、漏れのないようにお願いをしたいと思いますので、その辺についても少しお願いします。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
周知方法についてでございます。
来年２月以降の広報紙の「りゅうほー」、あるいは公式ホームページでの周知はもとより、手帳１級交付者の方へは、直接お知らせをするなどといったことも含めまして、より丁寧な方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

11山﨑委員長ほかにございませんか。
【発言する者なし】
山﨑委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第５号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第６号 龍ケ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、執行部からご説明願います。
足立福祉部長。
足立福祉部長
議案書は15ページになります。
議案第６号 龍ケ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。
この15ページの中ごろに、第４節、第５節とあるんですが、その５節のところに、共生型地域密着型サービスに関する基準をつけ加えるものです。以降、第６節以降を繰り下げるものです。
内容につきましては16ページになるのですが、その16ページの上のほうに第５節、この共生型サービスの記述があるのですが、今回の改正、約200条にわたる条例なんですが、
一部内容を改正というよりも、共生型サービスをつけ加えるという内容のものです。ということで新旧対照表のご用意はしてあるのですが、ちょっとわかりづらいので、この共生型サービスについて、まず４点、整理してご説明したいと思います。まず１点目は、ここに共生型サービスとは何ぞやというものを１つ、２つ目に、改正に至った背景、３つ目に、改正の理由、そして４つ目に、改正との内容についてご説明させていただきたいと思います。
まず、共生型地域密着型通所介護サービスについてです。
市町村が指定管理、監督管理者である地域密着型サービスのうち、地域密着型通所介護の１つのサービス形態であって、障がい者が高齢者となっても引き続き使いなれた事業所において、サービスを利用しやすくなるという観点から、介護保険と障害福祉両方の制度を相互に利用するサービスを提供する通所介護施設です。
続きまして、その改正の背景です。
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律において、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法が改正され、高齢者障がい者及び障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険法と障害者福祉両方の制度に、新たに共生型サービスを創設することとされました。
改正の理由です。
共生型地域密着型介護施設を新たに経営するなど、所要の改正が行われたことに伴い、本市におきましても、国が定める基準例に基づき、関係条例について所要の改正するものであります。

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４点目、その内容についてです。
障害者福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後デイサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型地域密着型通所介護の指定を受けられるもの
として基準を設定するものであります。その設定につきましては16ページの第５節第60条、第20の２に記載されております。
以上でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明が終わりましたが、質疑等はございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません、ここは、なかなか長文読んでみても非常に難解で、ちょっとわからないんで、私のほうでちょっと整理する形ではおかしいんだけれども、わたしの疑問と思っている点を、幾つか質問をしたいと思うんです。
まずは、現状の状況の中で、普通65歳以上というふうになると介護保険ということが優先されることになるわけですけれども、障害福祉事業所を利用している人が65歳になった
場合、そのまま障害福祉施設を利用できるという例外規定もあると思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
山﨑委員長
中嶋介護福祉課長。
中嶋介護福祉課長
お答えいたします。
原則のお話になりますが、まず、障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険上にある場合におきましては、介護保険サービスの利用が原則優先されることとなっております。その中で、精神疾患や知的障がい、そして視覚、聴覚障がい等による障がいの特性によりまして障害福祉サービスの利用が適当と市が認めた場合におきましては、その例外といたしまして、障害福祉サービスの利用がこれまでも可能となっております。
具体で申し上げますと、精神疾患や知的障がいという時には、障害のサービスの中で行動援護というようなサービスがあります。そして視聴覚障がい等につきましては、目が見えない耳が聞こえないというようなことで、同行援護というようなサービスが、利用が可能となっております。
また65歳になりまして、介護保険の要介護認定申請をした結果、非該当となった場合、そして介護度が要支援等と軽度の場合におきましても、サービスを利用できる回数、量が本人の障がいの状態から適切でないというような理由で、引き続き障害者サービスを利用しているケースも中にはあるというような状況でございます。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
あとは、この地域密着型というのは、市町村の権限によるところなわけですけれども、今回出されているこの条例の中で、地域密着型介護サービスまたは予防サービスといっても、いろんな種別の、種類があるわけですけれども、今回のこの条例改正で、そのうちのどの施設が、この共生型に移行するのが可能となるのかをちょっとお聞きします。

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山﨑委員長中嶋介護福祉課長。
中嶋介護福祉課長
今回の、条例一部改正の内容につきましては、共生型サービスの対象のうち、当市が所管となります、共生型地域密着型通所介護を新たに追加する規定のものでございます。
ご質問の件でございますが、障害福祉制度におけます生活介護、自立訓練、児童発達支
援、放課後等デイサービスの指定を受けている事業所であれば、基本的には、この共生型の地域密着型通所介護の指定を受けられるものとして基準を設定するものになります。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません、そうすると、地域密着型の介護のほうは、通所介護のみで、あとのほうの、先ほどの課長の説明は、障害福祉サービスの事業所が、規定で共生型にできるという中身ですね。
わかりました。施設のところはわかったんですけれども、そうすると、それぞれにこの賃金に関する基準、あと設備に関する基準、運営に関する基準というのは、それぞれ介護施設と障害施設では別々の規定に現状なっているわけですね。それを、今後、共生型にした場合にはどうなるかについてお聞きします。
山﨑委員長
中嶋介護福祉課長。
中嶋介護福祉課長
先ほどの、お話の繰り返しにはなりますが、今般の条例改正の内容につきましては、障害福祉制度におきます生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービスの４種
類のサービスのいずれかを対象とする事業所を対象とするものでございます。
そして、今回のこの条例に新たに規定いたしました共生型地域密着型通所介護につきましては、利用定員が18人以下となっております。それ以上のものにつきましては、県の指定となります。そのため、利用定員につきましては、介護給付の対象となる利用者、要介
護者と障害給付の対象となる利用者、障がい児（者）になるんですが、そちらの２つを合算いたしまして、利用定員の定めることとしております。
そのため、合計が利用定員を超えた場合につきましては、介護給付費そして障害給付費の両方が減算の対象となるというようなことでございます。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
実際の施設が、共生型に移行するということで届け出をしないと、これも条例のあれにはなりませんけれども、今まで介護だけやっていた施設に、障がい者の方も利用できると、逆の場合もできるということになりますけれども、今まで全然、別型で来た施設が、交互に受け入れることが可能となるということで、しかも基準は変わらないということで、そ14

れぞれの基準がそのままでできるということになるわけですけれども、あとは例えば、障がい者施設の場合では、計画つくるのは相談支援専門員という方がつくるわけで、あと介護施設では、ケアマネージャーという制度でつくるわけですけれども。
今度その共生型になってしまうと、それぞれの施設で違う方が来るわけで、そういうときの計画というのは、これは誰が作成するのですか。
山﨑委員長
中嶋介護福祉課長。
中嶋介護福祉課長
障害福祉サービスの利用していた障がい者が、65歳以上の高齢者となった場合に、これまで利用してきた事業所におきまして、引き続きサービスを利用することはできるものでございますが、介護保険制度に移行となるため、サービス利用に係る計画につきましては、介護保険も新たに受ける、介護保険のケアマネージャーを新たに選定していただきまして、計画を作成して利用する運びとなります。
なお、障害福祉サービスと介護保険サービスを併給している場合等につきましては、障害福祉サービスにおける相談支援専門員、そして今申し上げましたケアマネージャーが利用者の状態やサービスの活用状況について情報共有を図るなどの手法を通じまして、密接な連携を行うことが必要とされております。
そのため、現在細かな部分につきましては、国におきまして連携を促進するための対応について検討しているところでございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
質問は以上なんですけれども、今回、この条例ができても、龍ケ崎市の施設がどれだけ共生型に移行するというふうに希望するかどうかという点は、わからない点がありますけ
れども、一気に、今まで全然別系統の中で事業をしてきた人が、いきなり双方向乗り入れが可能となるというところでは、まだ十分、これについても詳細が決まっていない段階で、例えば障がい者の方が65歳以上になってもそのままいられるとか、あと、非常に、地方に行って少ないところですと多少のメリットはあるかもしれませんけれども、なかなかちょっと、現状では何か無理があるような気がしてなりません。
質問は以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【発言する者なし】
山﨑委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第６号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議あり・なしの声】
山﨑委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。

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議案第６号、本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
山﨑委員長
賛成者多数であります。よって、本案は原案のとおり了承することになりました。
続きまして、議案第８号 龍ケ崎市文化会館に係る指定管理者の指定について、執行部から説明願います。
松尾教育部長。
松尾教育部長それでは、お手元の議案書22ページをごらんください。
議案第８号 龍ケ崎市文化会館に係る指定管理者の指定についてでございます。
これにつきましては、地方自治法第244条の２第６項及び龍ケ崎市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第８条第１項の規定に基づき、龍ケ崎市文化会館の指定管理者として、公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団を指定し及び当該指定期間については、平成31年、2019年４月１日から平成36年、2024年３月31日までの５年度として議会の議決を求めるものでございます。
文化会館の現在の指定管理者は、同財団であります。各年度の指定管理業務については、担当課である文化・生涯学習課による内部評価を初め、龍ケ崎市指定管理者選定委員会による外部評価を行うなど、定期的なチェック等、必要な改善を継続してきております。文
化会館の適正かつ安定的な管理運営に、結果として結びついていると考えております。
このような実績を踏まえまして、平成31年４月以降の指定管理者についても、同財団を指定をしようとするものでございます。
説明については以上でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明が終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
１点だけお聞きします。
この指定管理料に伴うところで、債務負担行為の限度額見込みというのは既に出されているところですけれども、この見込みについては、今までも、今年度までのところと比較すると、多少アップはあるかと思うんですけれども、その辺の査定内容についてお聞きをいたします。
山﨑委員長
梁取文化・生涯学習課長。
梁取文化・生涯学習課長
まだ、内示がされておりませんので、詳しくはお答えできないところですけれども、基本的には、消費税等のアップ等もございますので、その分は上昇するものと考えております。基本的には、これまでの５カ年の指定管理料と同様のものと考えております。
以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。

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【発言する者なし】
山﨑委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第８号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第９号 龍ケ崎市総合福祉センターに係る指定管理者の指定について
及び議案第10号 龍ケ崎市ふるさとふれあい公園に係る指定管理者の指定についての２案
件につきましては、関連しておりますので一括して説明を受け、審査を行い、採決は個別に行いたいと思いますので、よろしくお願い申しあげます。
それでは、執行部から説明願います。
足立福祉部長。
足立福祉部長それでは、議案第９号が24ページになります。龍ケ崎市総合福祉センターに係る指定管理者の指定についてです。
議案第10号は26ページです。龍ケ崎市ふるさとふれあい公園についてです。
この２案件を上程させていただいた理由について申し上げます。
指定管理者の指定期間が平成31年３月31日をもって満了することとなるため、本年９月下旬から10月下旬にかけて、次期指定管理者の募集を行ない、その申請を受けた社会福祉法人龍ケ崎社会福祉協議会からプレゼンテーションを受け、龍ケ崎市指定管理者選定委員会における適格性の評価など、慎重なる審議の結果、次期指定管理者候補を、社会福祉法
人社会福祉協議会として選定しましたことから、地方自治法第244条２第６項及び龍ケ崎
市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第８条第１項の規定に基づき、今回の議会において指定管理者の指定を議決していただこうというものです。
両施設の設置目的も同様のことから、２案件につきましてご審議をしていただこうとするものです。なお、指定管理の期間につきましては、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間としようとするものです。
以上でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明が終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません、こちらのほうも、先ほど文化会館をお聞きしたときと同じように、債務負担行為の限度額見込みについて、現状との比較についてだけお聞きいたします。
山﨑委員長
中嶋介護福祉課長。
中嶋介護福祉課長
お答えいたします。

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総合福祉センターの指定管理料につきましては、平成31年度の予算要求を行いまして、
現在財政査定を待っているような状況でございます。そのため、平成31年度債務負担行為の限度額の査定額を申し上げますと、31年度につきましては、4,096万4,000円というような状況でございます。
次に、今年度予算額との比較につきましてです。今年度は、3,555万8,000円でございますことから、五百数十万円ほどの差がございます。この増額の理由につきましては、消費税の増税、職員の定期昇給、そしてこれらのほかに要因がございまして、主に長寿会業務に対する嘱託員１名を増員、配置するというような内容でございます。
以上です。
山﨑委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
私のほうから、ふるさとふれあい公園に係る運営についてご説明をいたします。
ただいまの、総合福祉センターの指定管理料のご説明ありましたが、同様の説明でさせていただきます。
平成31年度の債務負担行為の査定額を申し上げますと、1,205万7,000円となっています。
今年度857万3,000円を執行しております。その差額につきましては、約390万となっております。この増額分についてでございますけれども、ふるさとふれあい公園の管理体制強化のため、職員の配置を現在嘱託職員２名体制となっています。それを正職員１名、嘱託職員１名体制へと変更することに伴う人件費の増加及び消費増税等に伴うものとなっております。
以上でございます。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【発言する者なし】
山﨑委員長
別にないようですので、採決をいたします。
採決は個別に行いたいと思います。
議案第９号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第10号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第22号 平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）の所管事項について、執行部から説明をお願いいたします。
石引健康づくり推進部長。

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石引健康づくり推進部長
別冊１の、６ページをお開きください。
平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）についてのご説明であります。
一番上の第２表、継続費補正です。
２つ目の表の、変更にありますたつのこアリーナ照明ＬＥＤ化等事業です。
工事完了による事業費の確定に伴い、総額を7,937万9,000円から、6,107万5,000円に、
平成30年度の年割額を、4,729万7,000円から2,899万3,000円に変更するものです。
松尾教育部長その下です。第３表、繰越明許費でございます。
教育費、保健体育費、新学校給食センター建設事業662万9,000円です。
これにつきましては、今議会、この補正予算、のちほど説明いたしますが、基本計画の修正、それから登記事務、境界確定業務の各委託料について、翌年度に繰り越して使用しようとするものでございます。
足立福祉部長続きまして、第４表の、債務負担行為補正です。
この補正につきましては、年度当初、あるいは年度早期に契約の履行に必要なものにつきまして、本年度中に適正な契約手続を行うためのものでございます。
福祉部所管事項につきましては、次の７ページです。
ちょうど中ごろにあります、生活困窮世帯の子どもの支援に係る業務委託、いわゆる無料塾とこども食堂です。次の、地域ケアシステム推進事業業務委託、その次の、地域活動
支援センター、１つ置きまして、避難行動要支援者名簿システムリース契約から数えて、五つ目の八原保育所設備管理にかかる業務委託契約まで、合計９件を、福祉分所管業務として、今回債務負担行為の補正として計上させていただきました。
石引健康づくり推進部長
続きまして、健康づくり推進部の所管についてご説明いたします。
今ほど、福祉の方で説明しました、中ほどの少し下のあたりです。高齢者いきいき活動支援事業業務委託契約、それと６つほど飛びまして、がん検診無料クーポン券等作成及び封入封緘業務委託契約、その下、健康マイレージシステム利用契約、その下、母子健康手帳利用契約、それから３つ飛びまして保健センター清掃業務委託契約、それと次ページ、８ページになります。下から５つ目、たつのこスタジアムスコアボードシステム保守業務
委託契約の６件でございます。
松尾教育部長続きまして、教育委員会の所管となります。
８ページの真ん中ぐらいですか、特別支援教育支援業務委託からずっと続きまして、歴史民俗資料館警備業務、たつのこスタジアムの上まで、それから１つ、たつのこスタジア
ムスコアボードを飛びまして、学校給食センター管理に係る業務委託、同じく学校給食センター生ごみ処理機リースに関する14件となります。このうち、ちょうど真ん中よりやや下のところ、匿名情報相談サービス利用契約というのと、１つ飛んで、ＩＣＴサポート支
援業務委託が新規のものとなります。
匿名情報相談サービス利用契約でございますが、これにつきましては、新たにＳＮＳを活用した相談体制を構築し、その充実を図ろうとするものでございます。利用の想定につきましては、中学生を対象としたいと思っております。周辺自治体の導入実績等を考慮し

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まして、「ＳＴＯＰｉｔ」といわれるソフト、システムを導入したいというように考えております。
そして、ＩＣＴサポート支援業務でございます。
これにつきましては、小・中学校に今、順次ＩＣＴ機器を導入しておりますが、それに付随したＩＣＴのサポート支援員の配置をしております。
これにつきまして、当初、馴柴小、川原代小で試行的に導入した関係がありまして、そちらの契約等が切れることに伴いまして、追加でこの当該業務について継続をしようというようなものでございます。
続きまして、９ページです。債務負担行為の廃止です。
歴史民俗資料館管理運営業務委託（平成30年度）、これにつきましては、平成31年度から35年度に係る５年度分について、歴史民俗資料館の管理運営を、従来どおり指定管理者
によるということを想定した債務負担行為でありましたが、先ほどご説明申し上げたように、来年の４月１日以降、市の直営業務に移管をするということでありますので、当該債務負担行為については廃止をするというものでございます。
その下、変更でございます。文化会館管理運営業務委託契約（平成30年度）、これにつきましては、平成31年度から平成35年度に係る文化会館の指定管理に関するものでございます。今般、来年度、第九演奏会に係る特別文化事業分を増額をしようということで、330万円を増額させていただいております。
続きまして、その下、第５表、地方債補正となります。
まず、上から３つ目です、小学校施設整備事業、それから中学校施設整備事業、それぞれ増額です。小学校につきましては、１億1,260万円の増額。中学校については、１億770万円の増額です。いずれも、特別教室に空調設備を設置するための起債となります。
石引健康づくり推進部長
その下です。体育施設整備事業です。
これは、たつのこアリーナ照明ＬＥＤ化等工事の完了に伴いまして、限度額を5,240万円から3,950万円に減額するものです。
続いて、歳入になります。12ページ、13ページをお開きください。
足立福祉部長12ページ、13ページ、ここから歳入の補正になります。
上から４番目の枠、民生委員国庫負担金の１、社会福祉費負担金、まず、0002、生活困窮者自立相談支援事業です。これは、被保護者就労支援の採用に当たり、応募がなく、報酬の２支給分及び決算見込みの余剰分として減額するものです。国庫負担率は、４分の３です。
その下の、特別障がい者手当等給付費です。
これは、障害児福祉手当及び特別障害者手当の増額により、その増額分の４分の３の国庫負担金を増額するものです。
詳細は、歳出のほうでご説明いたします。
その下の、障がい者自立支援給付費です。これは、障がい者の介護給付費、訓練等給付費の増額により、その増額分の２分の１の国庫負担分を増額するものです。
詳細は、歳出のほうでご説明いたします。
次に、子どものための教育・保育給付費です。これは、保育所、幼稚園等の運営費となる公定価格が、平成29年度より増額となったことなどから、その増額分の２分の１の国庫負担金を増額するものです。
次に、生活保護費です。
約2,600万円の増額ですが、この大半が生活保護対象者扶助費の中の医療費です。

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当初、想定していた以上の伸びが要因となっており、今回、増額しようとするものです。
国庫負担額分は４分の３です。
詳細は、歳出のほうでご説明いたします。
石引健康づくり推進部長
その下、療育医療給付事業費です。
療育医療が必要な乳児への扶助費に対し、国が２分の１負担します。
歳出の、療育医療給付事業の扶助費の増額に伴い補正するものです。
足立福祉部長次に、児童福祉補助金の、保育対策総合支援事業費です。
本年度の保育対策総合支援事業費のうち、業務効率化推進事業と事故防止推進事業の２事業につきまして、トータルで63万円の減額となります。
詳細は、歳出のほうでご説明いたします。
松尾教育部長その下、小学校費補助金でございます。
要保護児童援助費、特別支援教育就学奨励費17万8,000円でございます。
これにつきましては、認定者増分にかかるものでございます。補助率２分の１となっています。
その下です。
冷房設備対応臨時特例交付金、これにつきましては、小学校の特別教室に空調設備を設置するための特例交付金でございます。特別教室の面積に補助単価２万3,200円、平方メ
ートル当たり２万3,200円を乗じたものでございます。補助率が３分の１となっております。
その下、中学校費補助金の冷房設備対応臨時特例交付金、同様でございます。
足立福祉部長続きまして、県負担金、障がい者自立支援給付費です。
こちらは、先ほどの給付費、国の負担金２分の１に対しまして県４分の１の負担金です。
石引健康づくり推進部長
その下、後期高齢者医療保険基盤安定等です。
この事業は特別会計のほうで行っておりますが、軽減対象者の増加に伴い、県の負担金額が増額されたことにより補正するものです。
足立福祉部長その下の、子どものための教育・保育給付費です。
こちらも、先ほどの理由によりまして、国負担率２分の１に対しまして、県の４分の１の負担分です。
石引健康づくり推進部長
その下、養育医療給付事業費です。
こちら、国庫支出金でも説明いたしましたが、国が２分の１に対し、県からは４分の１
相当分が歳入されるものです。
次ページをお願いいたします。
足立福祉部長21

上から４つ目の枠の、諸収入、生活保護診療報酬返還金です。
これは、医療機関による不正請求に基づく診療報酬の返還金です。
松尾教育部長その下、市債でございます。教育費債、小学校債、中学校債、ともに先ほどご説明いた
しました、小・中学校の特別教室に空調機を設置するための起債となります。小学校費で１億1、260万円、中学校費で１億770万円となります。
石引健康づくり推進部長
その下、体育施設整備事業債です。こちらも、先ほどご説明いたしましたが、たつのこ
アリーナ照明のＬＥＤ化等工事の完了による工事費の確定に伴い、市債発行額を減額するものです。
次ページをお願いいたします。
足立福祉部長続きまして、ここからは歳出です。
まず、２つ目の枠の総務費、総務管理費の中ほどより少し上にあります、男女共同参画推進費です。報酬は、本年度、男女共同参画基本計画を改定作業を行っており、これまで５回の審議会を開催いたしましたが、さらに２回開催したいと考えております。その分の報酬を増額しようとするものであります。
旅費につきましては、審議会運営委員の費用弁償２回分です。
次のページをお願いいたします。18、19ページです。
一番下の枠の民生費です。まず、職員給与費（社会福祉費）です。
以後、各事業の職員給与費の補正が随所に出てきますが、政策的なものではなく、職員の時間外勤務手当及び共済費等の人件費の増減調整分ですので、説明は簡素にもしくは省
略させていただき、特に職員給与以外の部分についてご説明いたしますこと、ご了承願います。
石引健康づくり推進部長
その下、国民健康保険事業特別会計繰出金です。
特別会計における職員給与費の増額に伴い、一般会計から繰り出すものです。
足立福祉部長次に、生活困窮者自立支援事業の償還金です。
これは、平成29年度に実施した生活困窮者自立支援事業費に対し、家賃補助等の補助金に余剰が発生しましたための、国庫支出金返還金です。
続きまして、臨時福祉給付金給付事業（経済対策分）です。
これは、平成29年度の事業実績確定に伴います国庫支出金返還金です。
続きまして、社会福祉協議会助成費です。
これは、市から社会福祉協議会に派遣されている職員の人件費のうち、社会福祉協議会の負担分が当初予算における見込みより増額したことに伴うものです。
続きまして、地域福祉推進事業です。
ふれあいのまちづくり事業ですが、これは平成30年度中に竣工予定であった社会福祉協
議会西口支所の整備が用地交渉の不調により、平成31年度以降に繰り越しになったことに伴い、不用となった施設整備費を減額しようとするものです。
次のページをお願いいたします。
20ページ、21ページです。
一番上の、障がい者福祉事業です。

22

扶助費の、特別障がい者等福祉費ですが、障害児福祉手当及び特別障害者手当の月額が、平成30年度分から改定されたこと及び新規申請に、それぞれ１名３カ月分を見込んだことによるものです。
続きまして、障がい者自立支援事務費です。
役務費ですが、これは手数料です。茨城県国民健康保険団体連合会、通称国保連に支払う障害福祉サービス及び障害児給付費に係る審査支払事務手数料が利用者増額に伴い、件数がふえたことが主な要因によるものです。
続きまして、障がい者自立支援給付事業です。
扶助費として、障がい者介護給付費及びその下の訓練等給付費、いわゆる障害福祉サー
ビスの利用実人数等の増加及びサービス利用に係る報酬１単位単価が、平成30年度から見直された結果、平均にして1.7％上昇したことが主たる増員の要因でございます。
次の、職員給与費（老人福祉）は担当しております介護福祉課職員の人件費です。
次に、介護保険事業特別会計繰出金です。
歳出増加に伴います繰出金の増額です。後ほど、特別会計にて詳細をご説明いたします。
石引健康づくり推進部長
次に、その下です。後期高齢者医療特別事業特別会計繰出金です。
特別会計におきまして、療養給付費等の増額により、後期高齢者医療広域連合への納付金の増額に伴い、一般会計からの繰り出しを増額するものです。
足立福祉部長次に、在宅高齢者生活支援事業は、避難支援プランシステム端末老朽化により、バージョンアップに伴う準備として、基幹系ネットワークの環境整備に係る費用を要求するものです。
石引健康づくり推進部長
その下、職員給与費（医療福祉）です。所管になります。
その下、医療福祉事業単独分です。
賃金は、職員の産休代替えに伴う臨時職員の交通費の不足分を増額するものです。扶助費は、マル福制度における県補助分以外の、市が独自に拡大しております単独分を対象としておりますが、これまでの支出状況を勘案し不足が見込まれるため、増額補正をするものです。
その下、職員給与費（国民年金）が所管になります。
その下、国民年金事務費です。
平成29年度に交付を受けた国民年金事務費の精算による返還金になります。
足立福祉部長続きまして、児童福祉費です。
まず、職員給与費（児童福祉費）はこども家庭課職員の人件費です。
次に、さんさん館管理運営費です。ファミリーサポートセンターの業務委託料のうち、リフレッシュ保育が単価契約となっておりまして、昨年度と比較しても、利用者がふえております。その増加分を見込みまして増額するものであります。
次に、子どものための教育保育給付費です。
負担金補助及び交付金負担金として、給付費の（管内分）（管外分）とありますが、昨年度と比較しまして、公定価格が増額している関係で、ともに給付費を増額しようとする
ものです。

23

償還金利子及び割引料につきましては、平成28年度に成田市の保育所に委託している児童１名より、昨年度、成田市からの保育単価の保育加算分に誤りがありましたと申し出があり、その差額分を国に返還するものであります。
次に、子ども・子育て支援事業（補助分）です。
償還金利子及び割引料としまして、延長保育事業や放課後児童健全育成事業など、13の各種事業を実施しておりますが、平成29年度の国庫返還金となります。
次のページをお開きください。23ページです。
まず、保育対策総合支援事業です。補助金として、業務効率化推進事業につきましては、
保育士の負担軽減を図るため、パソコンソフト等を導入する事業ですが、当初は６園の申請を見込んでおりましたが、本年度、２園からの申請にとどまり、減額となりました。
次の、事故防止推進事業につきましては、本年度の新規事業でありまして、乳幼児のう
つぶせ寝等による事故防止を図るための備品を購入するもので、10の園から申請がありましたことから、増額にて対応しようとするものです。
次に、高等職業訓練促進費等事業です。
償還金利子及び割引料につきましては、29年度の国庫返還金でございます。
次の、職員給与費（保育所）は八原保育所の職員の人件費です。
その下の、公立保育所管理運営費です。報酬につきましては、給食用務手が、８月から体調を崩し、その代替えとなる給食嘱託員の報酬となります。旅費につきましても、代替
給食嘱託員の通勤手当となります。
続きまして、職員給与費（生活保護）につきましては、生活支援課13人分の人件費です。
次に、生活保護適正実施推進事業です。
報酬は、被保護者就労支援の募集に対して応募がなく、６月からの採用に至るまでの未支給分及び決算見込みによる余剰分の減額、病気や生活保護、民生相談員の費用弁償の増額、償還金利子及び割引料は、29年度事業確定に伴う国庫支出金返還金です。事業の内容につきましては、レセプト点検事業、また被保護者就労支援事業が主なものです。
次に、生活保護扶助費です。
本年度の扶助費推移から決算見込みによる医療費の増額です。改めてレセプトを確認したのですが、生活保護対象者の高額な手術、入院に起因しております。心臓手術、腎疾患の手術、入院、また新薬の投与、終末医療の発展により、１人当たり１カ月100万円以上の費用も珍しくなくなっております。特に、扶助費の中でも医療費というものが、年度当初に予想しづらく、制度上全額公費負担ということもあり、大きく変動する可能性があります。なお、この金額の４分の３の、約2,600万円が国の補助、残りの約900万円が市の負担ということになります。
償還金利子及び割引料は、29年度給付費の確定に伴う国庫支出金返還金です。
そのほか、生活保護法第73条の対象として、適用除外の報告漏れ及び医療機関による請求に基づく診療報酬の茨城県への返還金です。
続きまして、災害援護事業です。
これは、東日本大震災に係る貸付金の、県への償還金です。
９月末をもって、平成30年度中の償還金額が確定したことにより、不用額を減額するものです。
石引健康づくり推進部長
１つ飛びまして、成人保健事業です。
委託料、健康管理システム修正ですが、今年度から開始した胃がん医療機関検診では、内視鏡検診が50歳以上の偶数年齢が対象で、リスク検査は40歳以上が対象となっています。
来年度からは、過去の受診歴を確認しながら受診券を発行していくことになるため、システムを改修するものです。あわせて、消費税改正に伴う受診券の修正を行います。
一番下、乳幼児健康診査等事業です。

24

次のページをお開きください。
嘱託職員の雇用形態の変更による補正であります。看護師嘱託員を一般職非常勤での雇用を予定しておりましたが、臨時職員の雇用としたため、報酬から賃金へ変更するものです。
その下、妊産婦健康診査等事業は、母子保健医療対策等総合支援事業の、平成29年度の精算に伴い、国庫支出金を返還するものです。
その下、子育て相談事業は、子育て世代包括支援センターの要支援妊産婦への支援の充実に向けた職員の人件費の増額となります。
その下、療育医療給付事業です。現在、療育事業の対象となっている乳児は12名おり、長期入院などもあり、不足が見込まれるため補正するものです。
その下、小児予防接種事業です。市外の医療機関で接種したロタウイルスや小児インフ
ルエンザの償還払いに係る費用の不足が見込まれるため補正をするものです。
１つ飛びまして、職員給与費（保健センター）は所管となります。
ページ飛びます。28、29ページをお願いいたします。
松尾教育部長29ページの一番下、教育費になってまいります。教育費の教育総務費（事務局費）になります。
一番上、職員給与費につきましては割愛をさせていただければと思います。
その下です。障がい児教育支援費792万4,000円でございます。こちらにつきましては、不足見込みについて補正をさせていただいております。
次ページ、31ページになります。
一番上は職員給与費ですので割愛をさせていただければと思います。
次に、小学校費です。小学校管理費、需用費で190万円。こちらにつきましては、修繕料の不足見込み額を計上させていただいております。
その下、小学校教育振興費100万円でございます。これにつきましては、本年、馴柴小
学校にお孫さんが通われている方から100万円の寄附金をいただきました。一般寄附金ですので、特に直接充当するということではありませんけれども、寄附者の意向と、そして学校の実情を勘案しまして、今回補正予算を計上させていただいております。需用費については、消耗品で竹馬などでございます。そして、備品購入費では、電子黒板１台、それからデジタル教科書、社会と道徳だそうです、これで95万円を計上しております。
その下、要保護、準要保護児童就学奨励費107万3,000円です。こちらにつきましては、歳入で申し上げたとおり、認定者増分でございます。
そして、ここで補足で説明させていただければと思います。新入学学用品の単価改正がございます。単価改正がありまして、来年度の入学者に対する入学準備金として、来年の３月には支給をしたいと思っております。そうしますと、その不足分が出ますので、これにつきまして次の補正予算ということでは間に合いませんので、予備費を充用させていた
だいて対応させていただければと思います。申しわけございませんが、ご理解をいただければと思います。
その下、職員給与費ですので割愛をさせていただきます。
次に、小学校施設整備事業でございます。委託料につきましては、特別教室空調設備設
置工事の実施設計でございます。部屋数でございます。全部で43教室を予定しております。
理科室が12、音楽室11、図工室11、そして、更新分としてコンピューター室を５、視聴覚室４、合計43でございます。そして、工事請負については、ただいまの43教室の設置工事費でございます。
それから、その下、中学校費でございます。職員給与費ですので割愛をさせていただきます。

25

中学校管理費修繕料、需用費の修繕料200万円です。不足見込み分を計上させていただ
いております。
その下、中学校教育振興費でございます。こちらについては、需用費の消耗品でございます。教師用の指導書、道徳分です。これが１年生から３年生分。それと移行措置、指導要領の移行措置対応の指導書として、数学理科分を計上させていただいております。合計で187万4,000円となっております。
その下、職員給与費ですので割愛をさせていただきまして、中学校施設整備事業です。
これにつきましては、特別教室への空調設備設置工事で、全部で39教室分です。内訳では、理科室が12、音楽室が12、美術室が６、これが新規分です。そして、既存の老朽対応更新
分として、コンピューター室が５、相談室が４、合計39となっております。
それで、小学校・中学校の特別教室空調設置工事の補足をさせていただければと思います。現時点では、小・中学校ともに新設分のみの内示となっております。今回の、この臨時特例交付金については新設分のみと、更新分については対象にならないという見込みになってまいっております。そういうわけで、今後、小学校・中学校の補助金について補正が必要になってまいります。一方、こちらも財政課、財政当局と詳細の調整をしなければなりませんけれども、歳出予算については、今回の補正予算のままいきたいと思っております。歳入について、補助金は減額になるわけですけれども、予定通り特別教室にエアコンを設置してまいりたいと思っております。したがいまして、補助金が若干減になります。
一方で、起債が増になるような形になります。そういったことで、今後補正予算を対応させていただきたいと思っております。
あわせまして、国庫補助事業につきましては、補助金の繰越承認という手続が必要になります。この手続の後、龍ケ崎市の予算としても、繰越明許費を設定するということになりますので、これについても後の議会に、ただいまの歳入の入れ替えをあわせまして、繰
越明許費を設定するということでご理解をいただければと思います。
そして、ここから社会教育費になってまいります。
一番下、職員給与費ですので割愛をさせていただいて、次ページ、33ページとなります。
石引健康づくり推進部長
２つ目の表になります。職員給与費（保健体育総務）は所管となります。
その下です。総合運動公園リニューアル事業です。工事請負費のうち、たつのこアリー
ナ照明ＬＥＤ化工事と風除室改修工事は、工事完了に伴い減額とするものであります。たつのこアリーナトイレ改修工事につきましては、来年度の茨城国体会場としての利用に向け、和式トイレ部分を洋式に改修するものです。
松尾教育部長その下、職員給与費（学校給食センター）、こちらは割愛をさせていただければと思います。
一番下です。新学校給食センター建設事業でございます。756万9,000円、委託料同額でございます。まず、学校給食センター整備基本計画修正437万1,000円です。こちらにつきましては、建設予定地の決定に伴いまして、基本条件の再整理、実施方針の修正、概略的な配置、それから平面図の作成等を内容としておるものです。
それから、同じく不動産の鑑定でございます。こちらにつきましても、建設予定地の決定に伴いまして今後不動産鑑定を行ってまいりたいと思っております、94万円でございます。
それから、登記事務、こちらにつきましては、土地の中で一部分筆登記が必要になるものがあろうと思っております。分筆をした上で取得をするものについて、その分筆登記の委託料15万2,000円を計上させていただいております。

26

そして、境界確定業務。こちらにつきましては、建設予定地の境界を確定をさせるための測量業務等となります、210万6,000円となります。
説明については以上でございます。
山﨑委員長
執行部の説明は終わりましたが、質疑等はございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません、何点かちょっとお聞きします。
初めに、７ページのところなんですけれども、債務負担行為の補正のところで、下の方にある駅前こどもステーション管理運営にかかわる業務委託契約のところで、これは増額になっていると思うんですけれども、駅前こどもステーションの運営にかかわって、何か
内容の変更とかあるのか、増額分についてお聞きします。
山﨑委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
駅前こどもステーションにつきましては、朝晩の送迎ステーションと、日中の子育て支援センターでの事業を社会福祉法人に委託しております。そのうち、平成31年度増額となりましたのは、送迎ステーションの事業でございます。増額の理由でございますが、昨年度までの利用人数は大体、最大で20人という状況でございました。本年度は利用者もふえておりまして、24人という状況でございます。そのため、朝の送迎につきましては、１台のバスで10カ所の保育園等を回っております。乗車時間につきまして、大体１時間30分程
度要する状況になってございます。そのようなことから、平成31年度は朝の送迎バスを２台にふやし、児童の負担軽減と受け入れ枠の拡大を図ろうとするものでございます。さらに、消費税のアップ分も増額の要因となっております。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
次に、13ページのほうの、この小学校補助金と中学校補助金で、冷暖房に対する、こっちは国庫支出金のほうの歳入のほうの計算で、今、部長のほうからも説明があったところですけれども、国の算定基準と、これの３分の１、さらに今回、その交換分の費用が減らされたということですか、そうすると、ここの内示の金額がこれよりも減るということになると思いますけれども、その辺の金額というのもわかりますか。
山﨑委員長
飯田教育総務課長。
飯田教育総務課長
現時点では、国から内定の通知をいただいている段階なんですが、その内定としましては、小学校分の交付金が2,545万4,000円、中学校のほうが2,580万5,000円ということで、内定の通知をいただいております。

27

まだ、確定ではございませんが、一応これで、今後、補助金の交付申請を行っていく予
定です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
ここの部分は、もう1,000万円以上減るようなことになってしまうかと思いますけれど
も、予定どおり実施をしていただくということで、これはよかったと思いますけれども、中身については本会議でも、いろいろ答弁がありましたので、改めては結構なんですけれども、新しく設置する特別教室で、理科室、音楽室、図工室、中学校の場合には技術室ということで、率まで出されていましたけれども、あと残る特別教室というのは、どういうようなものがあるんでしょうか。
山﨑委員長
飯田教育総務課長。
飯田教育総務課長
今回予定する以外の特別教室では、中学校では技術室、あとは家庭科室、特別活動室、外国語教室、進路相談室等がございます。
小学校のほうでは、生活科室、あとは家庭科室、外国語教室、視聴覚教室というのがご
ざいます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。
とりあえず、通常的に使われる教室に設置していただくということでいいと思います。
続きまして、21ページの、障がい者自立支援給付事業ということで、先ほど、部長のほうからも説明はあったところですけれども、今回、１億という、かなりの額が補正として上がっていますので、この中身は今後、障がい者介護給付と、この訓練給付ということで、さらにその中にもいろんな項目に分かれるかと思いますので、概要だけで結構なんですけ
れども、特に大きくふえるものについて、内容をお願いいたします。
山﨑委員長
下沼社会福祉課長。
下沼社会福祉課長
今回の、１億円の補正を計上させていただきました主な理由といたしましては、利用人数の増加となっております。
４月から９月までの、上半期の平均利用人数を、前年度の同期間と比較して見てみますと、約3,700万円を計上しています障害者介護給付費、こちらでは、前年分の181人に対して、今年度は187人となっており、率にして3.3％増加しております。
介護給付費は、全部で８種類のサービスがありますけれども、特に単価の高い生活介護及び施設入所支援、そちらの利用者がふえているところです。約6,300万円を計上してお28

ります障がい者訓練等給付費、そちらの平均利用人数を見てみますと、昨年分の218人に対しまして、今年度は237人となっており、率にして8.7％、大きくふえております。
訓練等給付費は、全部で９種類サービスございますけれども、特に、就労継続支援Ａ型と就労継続支援Ｂ型、そちらの利用者の伸びが大きくなっているところです。就労継続支
援の利用がふえている主な理由ですけれども、就労支援施設数がふえている、そのようなこともございますけれども、障害福祉サービスを利用するにあたりましては、平成27年４月から、計画相談が完全実施となっており、全ての利用者が相談支援専門員による計画作成が必要となり、そのため従前に比べて計画に基づく、よりきめ細かいサービスをよりきめの細かいサービス利用が行われることになったことも、その要因となっております。
その他、部長のほうからもご説明ありましたが、今年度からサービス利用にかかわる報
酬１単位単価の見直しが行われた結果、平均で1.7％上昇していることも、給付費の支払いがふえた要因の一つとなっております。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
この部分は、わかりました。
次いきます。23ページのところの、一番上の、保育対策総合支援事業のところなんです
けれども、ここで、事故防止推進事業というの、新しい事業ですけれども、本会議でも答弁ありましたので、こちらは結構です。
その上の、業務効率化推進事業については、先ほど、部長の説明で６園から、今年度２園に減ったというような内容で説明がありましたけれども、そもそも、この業務効率化推進事業、減るということは、余り使い勝手の問題とか、いろんなことがあるのかどうか、
その辺の中身がわかれば、お願いいたします。
山﨑委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
この事業につきましては、保育士の業務を軽減するためのパソコンソフト等を導入する事業となっております。
先ほど話もございましたように、本年度の予算要求時点では６園からぜひとも導入した
いというような要望がございまして、先般の補助金申請時点では２園に減ってしまったというところでの減額補正となっております。
この事業につきましては、本年度始まった事業ではございませんで、数年前から事業のほうはメニューとして加わっております。そのような関係から、一定程度、施設のほうで補助を導入してきたんではないのかなというふうには思っております。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
内容はわかりました。
次いきます。同じく23ページの、成人保健事業のところの、健康管理システムの修正のところで、これも先ほど、昨年から始まった胃がん検診について、これの前年度の履歴を29出すための健康システムの修正というお話はあったんですけれども、この辺のところ、もうちょっと詳しくわかればお願いいたします。
山﨑委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
先ほど、ご説明いたしました胃がん検診につきましては、平成30年度、今年度から医療機関検診の50歳以上の偶数年齢、リスク検査が40歳以上となっております。今回の、補正の要因となっているリスク検査について簡単にご説明しますと、血液検査で胃粘膜の萎縮度をみるものとなっております。改修内容の主なものを２つ取り上げますと、１つ目は、40歳以上で、過去に市の集団と医療機関検診でリスク検査を受けたことがある方を、31年度、確認をしながら受診券を発行していくための改修、２つ目は、来年度消費税改正があった際の負担金を改正する可能性があることを、受診券に表記するための改修となります。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
この分はわかりました。
すみません、あともう一点ですけれども、ちょっと21ページのほうに戻りまして、中ほどにある医療福祉事業の単独分のところの補正で、医療福祉市単独分1,385万9,000円というところで、増額されていますけれども、当市としては、高校生までマル福を拡大していただいたという件がありますので、この辺が高校生にかかわる部分というのは、どのようになっているかお聞きしたいと思います。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えします。
増額となった主な理由でございます。これは、昨年４月から実施しました高校生相当分のマル福の拡充が影響しているものと思われます。具体の数値で申し上げますと、平成30
年９月末現在、市単独分マル福制度対象者が、全体で4,569人、扶助費が3,200万円に対しまして、高校生相当対象者が4,569人のうち1,945人、全体の42.6％、扶助費の3,200万円のうち1,500万円、全体の46.9％となっており、高校生相当対象者のマル福利用が、対象者全体の約４割と限られているなか、扶助費が全体で約５割を占めている状況となっております。このように、高校生相当対象者の利用が大きいことが増額の補正につながっているものと考えております。
以上でございます。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
最後に、ちょっと１点だけ確認をしたいと思います。31ページの、0103000の、要保
護・準要保護児童就学奨励金のところで、先ほど、部長の説明の中で、この中には入って30

いないけれども、入学準備金の増額というふうに説明をいただきましたけれども、今回、保護法の改正の中で、入学準備金というのも増額されているわけですけれども、準要保護についても、その金額を準用していただいて、ことしと同じように入学前に支払いができるようにしていただけるということでいいですか。
山﨑委員長
飯田教育総務課長。
飯田教育総務課長
今、金剛寺委員のおっしゃるとおり、今年度の前倒しの入学準備金支給時期に合わせて、その改正後の入学準備金を支給するように考えております。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません、以上で結構です。ありがとうございました。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
岡部委員。
岡部委員
まず、８ページの、匿名報告相談サービス、新規の事業で、ソフトを導入するということですが、もう少し使い方とか、その辺を教えていただければ。
山﨑委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
ただいまのご質問にお答えいたします。
この匿名相談システムなんですけれども、まず、このＳＴＯＰｉｔという会社と学校と連携をしまして、情報モラル、そして、脱いじめ傍観者プログラムという、ＳＴＯＰｉｔ
が提案するものがあるんですが、その授業を行います。
これは、主にいじめ早期発見、自殺防止ということも含めているのですが、その授業終了後に、アプリのＱＲコード、それを子どもたちに提供いたします。そして、子ども達は、自分でそのアプリをインストール、これはパソコン、タブレット、スマホ、両方大丈夫です。インストールいたします。そして、子ども達は、例えばいじめを発見し報告をする、
また、相談して、自分がいじめをされて相談したいとき、また、さまざまな思いで、心の負担が多くなり、例えば命を断とうとか、あとどうしていいかわからないとか、そういうときに、ここに、このアプリを使って打ち込みます。
この、打ち込む中身なんですが、中身と方法なんですが、よくあるチャットといいます
か、会話形式で、例えば「悩みがあるんですけど」と打つと、こちらのほうで認知して、「どうしましたか」というふうに会話形式で、いわゆるＬＩＮＥとか、そういうＳＮＳがあると思うんですが、そういうようなチャット方式で子ども達の相談に対応していきます。
これは匿名なんですが、実はＱＲコード別に、学校別に分けてあるので、これはどこの学校からかということと、あと子どもたちが相談をするときに学年まで入力しますので、どこの学校か学年かっていうことまではこちらで認識することはできます。ただ、一応匿31

名でありますので、ただ、緊急事態のときにそれは学校に情報提供したりとかいうことでは使いたいと思っています。
以上でございます、よろしくお願いいたします。
山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員
そのチャット方式で対応ということで、その対応する人というのは市のほうなんですか。
山﨑委員長
松谷教育センター所長。
松谷教育センター所長
お答えいたします。
現在のところ、担当のほうは指導課指導主事、そして教育センターの私ともう一人の指導主任ということで、対応する予定でおります。また、本所においてカウンセラーといいますか、教育相談員もおりますので、そちらにも、場合によっては対応していただくということになります。よろしくお願いいたします。
山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員
わかりました。
効果を多分、見込んでのことですので、期待したいと思います。
次の質問です。
15ページの、雑入の、生活保護診療報酬返還金で、不正の請求に対して返還があったというところで、これは23ページの償還金の中に、多分金額が含まれるのかと思いますが、これの具体的な不正額と、その不正に至った経緯というか手口というか、その辺わかれば教えていただきたいのですが。
山﨑委員長
湯原生活支援課長。
湯原生活支援課長
こちらに関しましては、鹿嶋市に存在した医療機関の過大請求分における返還というよ
うな形で聞いております。
こちらにつきましては、25年９月から26年２月の診療分につきまして、当市分、35万9,290円が対象額なんですが、うち、県への返還額の対象分というのが５万7,950円というよ
うな形になっております。
こちらにつきましては、医療機関につきまして、26年７月31日で廃止となっております。
以上です。
山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員

32

当市の分は、もう全部回収できて、対応済みというようなことですか。
山﨑委員長
湯原生活支援課長。
湯原生活支援課長
現在、こちらの医療機関のほうと連絡をとっているところで、納付書等は発行しており
ますが、まだ、今現在のところは、まだ納付はされていない状況にあります。
山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員
そうしますと、今後の対応というか対策としてはどのようなものをお考えでしょうか。
山﨑委員長
湯原生活支援課長。
湯原生活支援課長
今後も、引き続き返還について、納付を求めていくような形でやっていきたいとは考えております。
山﨑委員長
岡部委員。
岡部委員
以上です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【発言する者なし】
山﨑委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第22号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第23号 平成30年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、執行部からご説明をお願いいたします。
石引健康づくり推進部長。
石引健康づくり推進部長
別冊２のほうの、１ページをお開き願います。
議案第23号 平成30年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）です。

33

こちら、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億4,233万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ78億9,251万9,000円とするものです。
４ページをお願いいたします。
第２表、債務負担行為です。５件設定をしております。これらは、31年度の契約でございますが、来年度当初から契約履行が必要なため、債務負担を設定するものです。
続きまして、ページめくっていただいて、６ページ、７ページをお願いいたします。
歳入です。
まず、一番上の普通交付金です。これは、一般被保険者医療給付費等の歳出増に伴い、増額となっております。
その下の、都道府県繰入金（２号分）です。これは、70歳以上の世帯への高額療養費支給申請の簡素化に向けたシステム改修費に対する県からの補助金10分の10を増額補正するものです。
その下の表、一般会計繰入金です。国民健康保険事業、職員給与費等繰入金は、職員給与費の増額により、一般会計からルール分として繰り入れるための増額補正となっております。
続きまして、歳出になります。次ページをお願いいたします。８ページ、９ページになります。
一番上の表、職員給与費（国民健康保険総務管理）は、一般会計と同様の理由により調整をしております。
その下の、国民健康保険事務費です。70歳以上の世帯への高額療養費支給申請の簡素化に対応するため、住民情報基幹系システムを改修するための費用となります。
続きまして、２つ目、真ん中の表です。保険給付費の療養諸費になります。一般被保険者と、退職被保険者等の療養給付費と療養費の支出になりますが、一般被保険者については増額、退職被保険者については減額をしております。今年度前半の実績をもとに見込んだものでございます。
その下の表になります。高額療養費につきましても、同様に一般被保険者分を増額し、退職被保険者等分を減額としております。
説明は以上です。
山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
１点だけお聞きします。
30年度から、県の広域化に国保もなったわけですけれども、その上で、医療費について
は、こういう形で表示はされるけれども、全額その広域連合の負担ということになると思うんですけれども、その特別会計の、会計の仕組みで行くと、この辺がどのように結びついているのかお聞きをしたいと思います。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
平成30年度の都道府県化、広域化に伴う国民健康保険事業特別会計予算の仕組みについてでございます。

34

このたび、歳出予算に計上しております、９ページの２段目の表の、02020100、一般被保険者療養給付費１億5,022万8、000円から、一番下の表の、02020700、退職被保険者等
高額療養費1,089万1,000円の減額まで、これらの合計額が１億3,702万1,000円となります
が、平成30年度からの市の国保制度においては、療養給付費等に必要な費用を全額市町村に支払われるといった仕組みの中で、普通交付金が新設され、先ほどの歳出額１億3,702
万1,000円の受け皿としまして、歳入の７ページの一番上の表にあります、0001普通交付金の額と等しくなっております。
このように、平成30年度からの新国保制度における歳入予算と歳出予算との間では、関連してくる科目が等しくなるといった仕組みになったところでございます。
以上でございます。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【発言する者なし】
山﨑委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第23号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第26号 平成30年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、執行部からご説明願います。
足立福祉部長。
足立福祉部長同じく、別冊31ページをお開きください。
議案第26号 平成30年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）です。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,091万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ50億4,802万6,000円とするものです。
まず、34ページをお開きください。
第２表、債務負担行為です。
来年度当初から、契約の履行が必要なものを、記載のとおり８件について設定をしております。
続きまして、36ページ、37ページをお願いいたします。
まず、歳入です。
一番上の国庫支出金で、介護給付費現年度分です。これは、介護給付費の増によります
国庫負担金の増額です。
次に、普通調整交付金です。こちらは、介護給付費の増によります増額分と、当初予算の計上に対して、交付割合及び調整率の変更が引き下げになったことに伴う減額分の補正を相殺した国庫補助金の減額です。
石引健康づくり推進部長
その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分の減額については、
歳出の地域支援事業にあります、げんきあっぷ！応援事業の事業費減に伴うものです。

35

その下の、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分が、職員給与費等の増額に伴うものです。
足立福祉部長次に、支払基金交付金の、介護給付金現年度分です。これは、介護給付費の増額分に対応するための支払基金からの交付金です。
石引健康づくり推進部長
その下の、地域支援事業支援交付金現年度分です。社会保険診療報酬支払基金からの交付金になりますが、こちらもげんきあっぷ！応援事業の事業費減に伴うものです。
足立福祉部長次に、県負担金の介護給付費現年度分です。こちらは、介護給付費の増によります県負
担金の増額です。
石引健康づくり推進部長
その下、県補助金です。地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分と、その下、地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分は、国庫補助金と同じ理由により補正をするものです。
足立福祉部長次に、一般会計繰入金です。
介護給付費繰入金につきましては、介護給付費の増によります市の負担分です。事業費の12.5％分です。
石引健康づくり推進部長
その下、地域生活支援介護予防・日常生活支援総合事業繰入金と、その下の地域支援介
護予防・日常生活支援総合事業以外繰入金も、国庫補助金と同じ理由により県補助金と同額を補正するものです。
足立福祉部長
一番下の、介護保険事業職員給与費等繰入金につきましては、担当しております職員の人件費の増額による繰り入れです。
次のページをお願いいたします。39ページです。
まず、認定審査会事務費繰入金です。これは、認定審査会に係る委員への資料配付料の送料改定に伴う歳出増額分に対する繰り入れです。
その下の、認定調査等事務費繰入金は、主治医意見書作成料の歳出増額分に対する繰り入れです。
次に、基金繰入金です。介護給付費の歳出補正予算要求に伴う法定割合分の歳入繰り入れです。
次のページをお願いいたします。
ここからは歳出です。
一番上の、職員給与費（介護保険総務管理）です。これは、介護保険の総務を担当しております職員の、時間外勤務手当の増額及び共済費は標準報酬月額改定に伴う増額です。
次、職員給与費（介護保険徴収）です。こちらも、先ほどと同様の理由による担当職員の人件費の調整です。
次に、介護認定調査会事務費です。こちらは、認定調査会委員に係る委員への資料配付
料の料金改定等に伴い増額しようとするものです。

36

次に、職員給与費（介護認定調査）です。こちらも、先ほどと同様の理由により、担当する職員の人件費の調整です。
その下の、認定調査費等事務費です。役務費は、認定審査に係る主治医意見書作成手数
料の不足分です。
次に、居宅介護サービス給付費です。負担金の居宅介護サービス給付費は、訪問、通所サービス、短期入所サービス等に係る要介護１から５の対象者利用に伴う給付費ですが、直近６カ月分の実績額の最大値を６カ月延ばし、決算見込み額を算出し、不足分を算定しました。その見込み額を要求するものです。
次、居宅介護福祉用具購入費です。これは、ポータブルトイレ、入浴補助用具、福祉用具購入に伴う要介護者対象に係る給付費です。直近６カ月分の実績額の平均値を６カ月間足し延ばし、決算見込み額を算出し、不足分を算定しました。
その下の、居宅介護住宅改修費です。こちらは、手すり、段差解消等の住宅改修に伴う要介護対象者に係る給付です。こちらも、先ほどの算出方法により算定しました決算見込
み額による増額です。
その下の、居宅介護サービス計画給付費です。これは、ケアプラン作成に伴う要介護１から５の対象者に係る給付費です。やはり、同様の算出方法により算定しました決算見込
みによる増額です。
次のページをお願いいたします。
石引健康づくり推進部長
げんきあっぷ！応援事業の委託料になります。食生活改善推進事業です。これまで、食生活改善推進協議会と元気アップ体操が連携し、健康に配慮した料理メニューの紹介や調理実習などを実施してきましたが、関係者との協議の結果、事業内容を見直すこととした
ため減額するものです。
足立福祉部長その下、職業給与費（介護包括支援）は所管となります。
次に、家族介護支援事業です。これは、介護用品、紙おむつ、尿とりパッドなどです、
その購入費の助成事業です。直近６カ月分の支払い実績額から、年間支出見込み額を算出
し、新規申請見込み分を上乗せし、不足分を算定しました。その見込み額を要求するものです。
石引健康づくり推進部長
その下、介護予防日常生活支援総合事業審査支払手数料です。これは、国保連への支払い手数料ですが、審査件数の増加により補正するものです。
足立福祉部長次に、介護保険支払準備基金費です。この積立金ですが、介護給付費等の増額により、１号保険ルール分充当分の増額となりますが、保険料の増額を見込んでいませんことから、支払準備基金繰り入れによる対応となってしまうため、基金繰入金増額対応ではなく、１号保険料積立金予算の減額により、財源調整をしようとするものです。
次に、第１号被保険者保険料還付金です。これは、更正に伴う保険料の還付金ですが、今年度支出実績に加え、前年度下半期の支出実績より決算見込み額を算出し、不足分を算定いたしました。その見込み額を要求するものです。
以上でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明が終わりましたが、質疑等はございませんか。

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金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません、２点ほどだけお聞きします。
まず、歳入のところで、37ページの国庫支出金で、普通調整交付金、今回4,050万減額
補正をしていますけれども、若干、率の変更という、先ほどの説明もありましたけれども、その辺のところ、もう少しわかればお願いいたします。
山﨑委員長
中嶋介護福祉課長。
中嶋介護福祉課長
介護給付費の増による増額分と、当初予算計上に対しまして交付割合及び調整率が変更となり、引き下げになったことに伴う減額分の補正を相殺した国庫補助金の減額でございます。普通調整交付金の率でございますが、当初予算では1.08437だったものを、0.1911に、0.89％下がったところでございます。
これの主な内容といたしまして、交付基準の見直しがございました。これまでは、年齢区分で分けていたんですが、30年度以降、特に年齢が高い高齢者の分布をきめ細かく反映させるため、この基準の年齢区分を細分化、これまでは２区分だったものを３区分に改めました。
以前は、65歳から74歳、75歳以上の２つの区分を、今般改めまして、65から74、75から84、85以上というような３つの区分に分けたことが原因でございます。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません、41ページの居宅介護サービス給付金のところで、大きく１億円相当を今回増額補正していますけれども、この辺のところも、内容をお願いいたします。
山﨑委員長
中嶋介護福祉課長。
中嶋介護福祉課長
初めに、居宅介護サービス給付費の内容でございます。
こちらの内容につきましては、介護保険サービスがある中の、訪問系サービス、通所系
サービス、短期入所サービス等に係る要介護１から５の対象利用者に伴う給付費となります。
増額されている内容でございます。先ほど、部長が申し上げましたとおり、平成30年４月から９月審査分に係る６カ月分の実績額の最大値を、10月から３月までというふうなことで、６カ月分として足し伸ばしいたしまして、見込み額を算出し、不足分の補正の要求をしたところでございます。
参考でございますが、こちらの介護保険の認定者数なんですが、昨年と比較いたしまして、伸び率といたしまして半期分でございますが、107.8％の増加となってございます。
それに伴いまして、計画費、ケアプランの作成費なんですが、やはり半年分で、前年度比の伸び、105.8％というようなこととなっております。
その結果といたしまして、給付費も比較すると104.7％の状況でございます。

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この要因といたしましては、高齢者が確実にふえていることが、間違いない要因の一つではございますが、それと連動いたしまして、施設サービス費が伸びていないというような現状を踏まえまして、在宅サービスの利用傾向があるのかなというふうに考えております。あわせまして、先ほど申し上げました福祉用具の購入とか、居宅介護住宅改修費も伸
びておりますので、在宅傾向に傾いた結果であると考えております。
以上です。
山﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
ありがとうございました。
以上で結構です。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【発言する者なし】
山﨑委員長
別にないようですので、採決をいたします。
議案第26号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第27号 平成30年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について、執行部から説明願います。
石引健康づくり推進部長。
石引健康づくり推進部長
49ページをお開きください。
議案第27号 平成30年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）です。
既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,918万2,000円を追加し、歳入歳出の予算の総額を、それぞれ13億9,981万5,000円とするものです。
次のページをお開きください。
一番下、第２表、債務負担行為です。
２件の債務負担行為を設定しております。来年度の業務委託契約でございますが、年度当初からの契約履行が必要なため設定をするものです。
続きまして、歳入歳出の説明をいたします。
52ページ、53ページをお開きください。
一番上の表、後期高齢者医療保険料です。
右側のほうにいきまして、後期高齢者医療保険料の特別徴収及び普通徴収については、
現年度分及び滞納繰越分について、10月末時点の調定額及び前年度を参考に試算した結果、見込み額により増額補正をするものであります。
その下の表、一般会計繰入金です。後期高齢者医療事務費等繰入金は、事務費納付金や療養給付金の増額と、職員給与費の減額等による補正であります。

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その下の、保険基盤安定繰入金は、保険料軽減対象者の増加に伴い、一般会計からの繰り入れを増額補正するものです。
その下の表、諸収入、雑入になります。
後期高齢者医療広域連合納付金精算金です。これは、平成29年度の広域連合への納付金の精算分となります。
続きまして、歳出です。
職員給与費（後期高齢者医療総務管理）及びその下の職員管理費（後期高齢者医療保険料徴収）は、時間外勤務手当と共済費の調整となります。
一番下の表です。後期高齢者医療広域連合納付金です。３つほどありますが、いずれも増額補正となっています。事務費納付金は、広域連合事務費の共通経費の増によるもの、保険料等納付金は、徴収額の増額見込みによるもの、療養給付費納付金は、療養給付費の増額によるものです。
説明は以上です。
山﨑委員長
執行部からの説明が終わりましたが、質疑等はございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
１点だけお聞きします。
52ページの歳入のところの、保険料の増額で、今回、2,882万5,000円増額していますけ
れども、当市の状況としても、国保が減って後期高齢者保険の被保険者がふえるという傾向は聞いているところですけれども、期初の予算でも、一定の増加数について見込んでいると思うんですけれども、今回、この増額した内容についてお願いします。
山﨑委員長
吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えします。
増額となりました理由でございます。現年度分につきましては、当初予算時の見込みより被保険者がふえたことにより調定額が増加し、具体には、本年10月末現在の被保険者数
9,455人で、これは前年度同月比で533人の増加、伸び率では1.0597となっており、被保険者数の増加が要因と考えられます。
また、滞納繰越分につきましては、平日における随時納付はもとより、休日における個別訪問等により、10月末の速報値ですが、収納率で県平均が28.70％に対しまして、当市は40.39％と、1.69ポイント上回っており、収納率の向上が要因と考えられます。
以上でございます。
山﨑委員長
ほかにございませんか。
【発言する者なし】
山﨑委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第27号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。

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【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第32号 平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）の所管事項について及び議案第33号 平成30年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について及び議案第36号 平成30年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について及び議案第37号 平成30年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補
正予算（第２号）について及び議案第38号 平成30年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）についての５案件については、関連しておりますので一括して説明を受け、審査を行い、採決は別々に行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、執行部から説明をお願いいたします。
石引健康づくり推進部長。
石引健康づくり推進部長
こちらの５案件合わせて、追加議案として提案させていただきました。
その中の、議案第29号 龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第31号 龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例についてに関連する補正予算であります。
今ほど言いました、２つの条例改正につきましては、国家公務員の給与に関する人事院の勧告による給与法の改正に準拠し、地方公務員の給与についても同様の措置を実施するためのものです。具体的な内容を申し上げますと、一般職の月例給につきましては、初任給が1,500円の引き上げ、若年層が1,000円程度、その他の職員については400円の引き上げとなるものです。さらに、勤勉手当については、支給割合を0.05月引き上げ、年間4.45
月分とするものです。また、任期つき職員の月例給及び期末手当についても、一般職の改定と同様に所要の改正を行います。
これらの改正に伴い、一般会計及び特別会計の職員給与を補正するものであります。
まず、議案第32号 平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）では、所管の職員
給与費を増額補正するとともに、所管する特別会計への繰出金についても同額を増額補正するものであります。
続きまして、追加議案書の27ページをお開きください。
議案第33号 平成30年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）です。
既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ39万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ78億9,291万7,000円とするものです。
続いて、51ページをお開きください。
議案第36号 平成30年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）です。
既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ63万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ50億4,865万7,000円とするものです。
続きまして、59ページをお開きください。
議案第37号 平成30年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予算（第２号）です。
既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ10万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,479万6,000円とするものです。
続いて、67ページをお開きください。
議案第38号 平成30年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）です。
既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ10万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億9,992万4,000円とするものです。
以上、説明です。

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山﨑委員長執行部からの説明が終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
山﨑委員長
ほかにないようですので、採決いたします。
採決は、個別に行います。
議案第32号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議あり・なしの声】
山﨑委員長
ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第32号、本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
山﨑委員長
賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第33号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第36号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第37号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第38号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして文教福祉委員会を閉会いたします。
ご苦労さまでございました。

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