令和４年度 沖縄型産業中核⼈材育成事業「事業者のDXを⾒据えたデジタル化を推進できる⼈材育成プログラム〜⾦融機関および全業種対象〜」

受講者公募要領
令和４年７月１日
特定非営利活動法⼈ＩＴコーディネータ協会「事業者のDXを⾒据えたデジタル化を推進できる⼈材育成プログラム〜⾦融機関および全業種対象〜」事務局

本プログラムの趣旨【DXを⾒据えたデジタル化の⼟壌づくりを⽀援できる⼈材を育てる】
生産性向上・高付加価値創出のためには、デジタル化→効果的な利活⽤→新たな製品・サービス開発を経てDXへの取り組みという、息の⻑い取り組みが必要です。⼀⽅で、事業者をサポートする側の経営指導員をはじめとした⽀援者やITツールやシステムを提供するITベンダー、さらには費⽤面でサポートしてくれる施策も揃っているにも関わらず、デジタル化に取り組む事業者はなかなか増えません。
これを乗り越えるためには、経営層から現場まで全体の覚悟と総意という“⼟壌”が必要であり、この“⼟壌作りを⽀援できる⼈材、すなわち内面からDXを⾒据えたデジタル化への取り組みを⽀援できる⼈材”を育成することが、業種や規模に限らず⼀番効果的であると考えました。その役割を担うのは、日ごろから全業界の事業者と接点があり、事業者の経営面だけでなく内面の相談も受ける存在であり、且つ地域振興の中核的な存在となりうる⾦融機関職員が相応しいのではないかと考えたとことが、この研修に至る段階での気づきです。
この「事業者のDXを⾒据えたデジタル化を推進できる⼈材育成プログラム〜⾦融機関および全業種対象〜」は、実践型を重視する研修プログラムとして、⾦融機関職員と事業者のワークグループを編成し、事業者の様々な課題を⾦融機関職員と共有しながらデジタル化推進計画の作成に取り組むことを通して、他の事業者の⽀援にも対応できる“DXを⾒据えたデジタル化を推進できる⼈材”を育成することが、このプログラムの狙いです。

１

デジタル化とDX(デジタル変革)の違い 〜 ⼈材育成の意義■DX(デジタル変革)とは・目的︓競争上優位性の確⽴
・⼿段︓デジタル活⽤、ビジネスモデル創出
・取り組み⽅︓目標達成型アプローチ■デジタル化とは・目的︓生産性向上
・⼿段︓電⼦化、全体最適・取り組み⽅︓課題解決型アプローチ

デジタル変
革デジタル
化

ＤＸ

デジタライ
ゼーション
(全体最適)

デジタイゼーション(電⼦化)
企業のデジタル状況「デジタル化」を達成しても「DX(デジタル変革)」は実現しない
しかし「デジタル化」の先に「DX(デジタル変革)」がある

DX(デジタル変革)を⾒据えたデジタル化を推進できる⼈材が必要求められる⼈材 理想像スキル
デジタル化を推進できる⼈材の条件①中小規模事業者の課題を把握できること②最適なデジタルツールを知っていること③中小規模事業者の実態を理解していることDXを⾒据える事ができる⼈材の条件①DXを理解できること②中小規模事業者のDX実現後の姿を想像できること

中小規模事業者のDXを⾒据えたデジタル化を推進できる⼈材の理想像①中小規模事業者の課題を把握できる ⼈材②課題解決のための最適なデジタルツールを知っている ⼈材③中小規模事業者の実態を理解している ⼈材④DXを理解しDX実現の姿が想像できる ⼈材２募集対象者・募集定員
募集定員︓３０名
募集対象︓⾦融機関従事者（協業者を含む）・事業従事者（全業種）■プログラムのゴールは、⾦融機関および協業受講者と事業者受講者のグループワークで、各事業者がすぐに使える「デジタル化推進計画」を作成することです。
・受講申込は、⾦融機関ごと、事業者ごとに、企業組織単位で申し込んでください。
・事業者受講者は、経営層・管理部門・現場担当による２〜３名のチーム編成で申し込んでください。
（管理部門はシステム部門を含む。現場担当は事業部現業部門を⽰す）
⼀緒にグループワークを編成する⾦融機関についての要望を書いてください。
※すべての受講者は受講に先⽴って、現時点の「IT経営の理解度」を確認するため「IT経営理解度試験」を実施します。
（グループ編成 例）
A⾦融機関 5名
顧客 1社3名
顧客 1社3名
5名と5名2グループ

経営層

B⾦融機関 3名
・顧客 1社2名
・顧客 1社3名
3名と5名2グループ

経営層

現場担当

管理部門

経営層

経営層

現場担当

管理部門
管理部門

現場担当

D⾦融機関 2名
顧客 1社2名
顧客 1社3名
3名と4名2グループ

C⾦融機関 2名
顧客 1社3名5名で1グループ

管理部門

経営層

経営層

経営層

現場担当

管理部門

管理部門
現場担当

スケジュール
日数8/19(⾦)

1日目

8/26(⾦)

2日目

9/16(⾦)

3日目

10/7(⾦)

4日目

10/21(⾦) 5日目
11/4(⾦)

6日目

11/18(⾦) 7日目
12/2(⾦)

8日目

12/23(⾦) 9日目
1/20(⾦) 10日目

※
※

研修名

研修概要

前半 オリエンテーション1

講座全体の説明、自己紹介

後半 デジタル化推進⼈材講座１

⾦融機関のデジタル化推進⼈材としての講座

前半 オリエンテーション2

講座全体の説明、自己紹介

後半 デジタル化推進⼈材講座2

ユーザ企業のデジタル化推進⼈材としての講座

前半 先進企業⾒学会（調整中・県内）

後半 講座1、デジタル化推進計画作成1

DXの考え⽅、目指す姿の形成⼿法、目指す姿の形成

終日 受講者企業⾒学

グループ毎に分かれて受講者企業を⾒学する

前半 講座2

生産性向上実現について

後半 デジタル化推進計画作成2

デジタイゼーション実現の課題抽出

前半 講座3デジタル化事例講座

後半 デジタル化推進計画作成3

課題の纏めと解決策の検討

前半 講座4

デジタルツールの紹介1(5社程度)

後半 デジタル化推進計画作成4

デジタルツールの検討

前半 講座5

デジタルツールの紹介2(5社程度)

後半 デジタル化推進計画作成5

デジタルツールの検討と検証

前半 講座6

デジタル化事例講座

後半 デジタル化推進計画作成6

スケジュールと体制検討

前半 デジタル化推進計画発表

各社におけるデジタル化推進計画書の発表

後半 修了試験・意⾒交換会

左記の通り

受講対象者

特別講師

⾦融機関

経営層

管理部門

現場担当

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県内ITベンダー

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県内ITベンダー

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他地域
⾦融機関

研修時間は、10︓00-17︓00（昼休み1時間含む）です
該当する全課程の出席が必須です。（⾦融機関受講者は10日間、事業者受講者は2日目から9日間）
止むを得ず欠席、遅刻、早退等の際は補講（eラーニング）により出席とみなすことができます。
状況によりオンラインでの受講も⽀援します。代理や交替は認められません。
※ 毎研修回に理解度テスト(アンケート)を実施します。補講を利⽤された場合は補講後に理解度テストをお願いします。
※ 8/19後半の他地域⾦融機関の講演（15:30〜17:00）は、本研修受講者および関係者はどなたでも聴講可です。
３（⾦融機関、ユーザー事業者、国・県など公的機関）

【受講料】
無料 （研修参加のための交通費、通信費は自己負担になります）
9月16日 先進企業⾒学会（場所未定）の団体での移動交通費・宿泊費以外の交通費・食費は自己負担になります。

【会場】
【会場】
沖縄産業⽀援センター
他複数会場（⻘年会館・八汐荘）を予定しています。
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄１８３１­１※ 先進企業⾒学の集合場所、研修会場の詳細等は、受講確定後にご連絡いたします『新型コロナウィルス対策』
・基本として、沖縄県の対処⽅針に基づき対策を実施します。
・集合研修が基本ですが、オンライン⽅式での研修実施を可能にするため、ZOOMを活⽤します。
・三つの密の回避︓集合研修開催可の時も、密集・密閉・密接を極⼒避けるよう、会場増及び床面積大の会場にて開催します。
・ｅラーニング︓補講および研修生の理解を深めるため、いつでもどこでも何度でも学習できるｅラーニングを活⽤します。（研修の録画）
・講師・事務局はもちろん、受講者の⽅にも当日検温の実施をいたします。
・会場の空調、換気、⼿指消毒はもちろん、演習・グループ討議の際は、"マスク"の着⽤をお願いします。

【お申込み・受付期間】【お申込み・受付期間】
お申し込みは、下記よりお申し込みください。
https://www.itc.or.jp/society/naikakufu_r4Finance.html
受付期間︓７月１日（⾦）〜７月２３日（⼟） 受講者確定︓７月２９日（⾦）
《お申込みに当たっての注意事項》※申込み受付けは企業組織単位としていますが、お申し込みフォームから受講申込者個々⼈で⼊⼒してください。
その上で取りまとめご担当が企業組織情報を⼊⼒してください。
※受講者は全課程の出席が必須となるので、代理出席や途中交代は認められません。
※全課程修了および修了試験合格者には内閣府担当大⾂名の修了証が交付されます。
※取りまとめ担当者は、上⻑の受講承認を得て申込フォームに添付またはメール（oki@itc.or.jp)添付でご提出ください。
※定員に達したところで受付終了となる場合がございます。
※すべての受講者は受講に先⽴って、現時点の「IT経営の理解度」を確認するため「IT経営理解度試験」を実施します。

【過去年度の研修風景】【お問合せ先】【お問合せ先】
特定非営利活動法⼈ＩＴコーディネータ協会「事業者のDXを⾒据えたデジタル化を推進できる⼈材育成プログラム〜⾦融機関および全業種対象〜」事務局
担当︓⼭川、石井、小野TEL︓03-3527-2177
Ｅ-mail︓oki@itc.or.jp

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