特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

平成 29 年６月

１．平成 29 年３月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境② 震災復興への取組み体制（２）決算の概要① 資産・負債の状況② 損益の状況③ 自己資本比率の状況
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状
況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況① 中小規模の事業者に対する金融円滑化の取り組みの進捗状
況② 中小規模の事業者に対する経営改善支援の取組みの進捗状
況③ 担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策の進捗状況（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況① 被災者への信用供与の状況② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大
震災からの復興に資する施策の進捗状況（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況① 経営革新等支援機関としての支援の進捗状況② 創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況③ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況④ 早期の事業再生に資する方策の進捗状況⑤ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況（４）経営基盤の充実のための方策の進捗状況① 店舗戦略の明確化の進捗状況② 預金増強並びに基盤強化の進捗状況（５）人材育成のための方策の進捗状況
３．剰余金処分の方針
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び方針（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種リスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針

・・・
・・・

１
１

・・・

１

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３

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３

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７

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17

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20

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24

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24
24
25

・・・

26

１．平成 29 年３月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境
国内経済は、大胆な金融政策などの経済財政政策の推進により、前年度に引き続き緩やかな回復基調にあります。しかしながら、海外の不確実性などによる影響を注視する状況から、全体的な国内企業の設備投資は減少見込みであり、又、企業収益も減少見込みであります。
一方、福島県内の経済状況は、原発事故の風評に晒されながらも、生
産活動は横ばい状況にあり、個人消費は飲食料品等の好調が続いており回復傾向にあります。
当信用組合の営業地区におきましては、相双・いわき地区並びに宮城県仙南地区に於きましては、少子高齢化による人手不足がより一層進んでいる状況の中で、震災や原発事故の困難に直面しながらも、復旧・復興に向け一歩づつ前に進んでいることが感じられます。
②

震災復興への取組み体制
このような状況の中、当信用組合では、直接・間接的に被災されたお客様を含め、地域の中小規模事業者や個人の皆様に対し、十分な金融仲介機能を発揮していくことが、地域経済の復興と活性化に不可欠であると考え、平成 23 年度に、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金融機能強化法」という。）附則第 11 条に規定する特定震災特例協同組織金融機関として全国信用協同組合連合会（以下、「全信組連」という。）を通じた 160 億円の資本支援を受け、財務基盤の強化を図り、
東日本大震災からの復興支援及び地域の中小規模事業者等への信用供与の円滑化に向けた体制を整えております。
今後も、金融機能強化法に基づく「特定震災特例経営強化計画」を着実に進め、震災からの復興支援に役職員が一丸となって取り組んでまいります。

（２）決算の概要① 資産・負債の状況
ア．貸出金残高
貸出金残高（末残）は、平成 28 年３月末比 2,226 百万円増加の 36,673
百万円となりました。
平成 29 年３月期時点で営業する 11 店舗及び本部においては、復興へ向けた融資に積極的に取り組み、また、太陽光発電関連融資、地公1

体等への融資を実施した結果、35,746 百万円と同比 2,567 百万円増加
しましたが、原発事故により臨時休業中の３店舗では賠償金等の入金による繰上げ返済等により 926 百万円と同比 341 百万円減少しました。
イ．預金残高預金残高（末残）は、平成 28 年３月末比 1,693 百万円増加の 79,022
百万円となりました。
個人預金を中心とした「定期預金ネクスト、モア」等のキャンペー
ン商品の発売、更に、地方公共団体の預託金により定期預金残高は45,608 百万円と同比 838 百万円増加し、定期預金以外の預金は 855 百万円増加となりました。
②

損益の状況
貸出金の残高は増加したものの、震災の影響による住宅再建資金等の需要から低利の住宅資金及び低利の復興関連資金の販売により、貸出金
利回りが低下し貸出金利息収入が減少、又、余資運用利息については、
ゼロ金利政策等による市場金利の低下から、運用利回りの低下により預け金利息は減少、有価証券利息配当金は利回りが低下したものの残高の増加により増加しましたものの、資金運用収益全体では減少しました。
更に、前期に一時的収益である有価証券の満期償還益が今期は無かった
ことにより業務純益は、平成 28 年３月末比 198 百万円減少の 102 百万円となりました。
経常損益は、東京電力の賠償金等による貸出金の繰上げ返済等は震災後の時間経過とともに減少しているものの、貸倒引当金の戻し入れにより、与信関連費用が減少（貸倒引当金戻入益 305 百万円）したことから、
418 百万円の利益計上となりました。
この結果、当期純利益は、406 百万円となりました。
今後におきましてもより一層、地域の復旧・復興に継続的に貢献しつ
つ収益力の強化を図ってまいります。

③

自己資本比率の状況
自己資本額は増加したものの、貸出金及び有価証券の増加によりリス
クアセット額が増加したため、自己資本比率が平成 28 年３月末比 1.34
ポイント低下しましたが、国内の金融機関として最低必要とされる４％を大きく上回る 47.68％と高水準を維持しております。

2２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況①

中小規模の事業者に対する金融円滑化の取り組みの進捗状況
ア．ローンセンターの設置
当信用組合におきましては、各営業店において常時渉外担当者の訪問及び窓口での融資相談を受付けております。しかしながら、地域の事業者、勤労者等におきましては様々な状況での融資相談が考えられますことから、既存の営業店の中から、福島県エリアの相馬西支店、
宮城県エリアの亘理支店をローンセンターとして体制を整備し、平成
29 年４月３日よりフルバンク機能を併用したローンセンターの営業をスタート致しました。
イ．休日融資相談会の開催

窓口営業時間に来店なさることが困難なお客様のために、平成 27 年
４月より夜間融資相談会に代えて、本店、原町支店、岩沼支店にて、月２回午前９時から午後５時まで、顧客利便性向上の観点より休日融資相談会を実施しておりました。
しかしながら、お客様より、全店にて開催して頂きたいとの要望を受け、平成 28 年 10 月より、相談所を除く全店舗にて、毎週火曜日午後５時～午後７時まで、夜間融資相談会へ再度変更し実施しております。
更に、ローンセンター営業開始に伴い、相馬西支店（相双ローンセンター）、亘理支店（仙南ローンセンター）にて４月より、月１回日曜日に休日融資相談会を実施しております。
今後も、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、ホームページ
への掲載や窓口相談等により復旧・復興の一助となるようタイムリーな資金等の提供を行ってまいります。
（単位：件、百万円）【休日融資相談会受付実績】
平成 24 年 12 月
～

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

合計

平成 28 年 11 月

相談件数

578

20

22

27

40

22

21

730

実行件数

156

6

7

6

14

4

11

204

実行金額

1,347.5

5.2

37

48.2

278.8

37

16

1,769.7

3

ウ．中小零細事業者向け商品の販売
当信用組合では、地域金融の円滑化のため東日本大震災以前より資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資を率先して提供しております。
いずれも中小零細事業者には使いやすい商品となっており、今後とも地域への金融サービスの充実を図るため、当信用組合では新商品の開発に継続して取り組んでいきます。
・「ＳＳグレードローン」「ＳＳグレードカードローン」（単位：件、百万円）＜平成 29 年５月末現在＞
商品名

件数

融資残高

商品概要
平成 27 年 10 月より取扱開始・対象先として新規

ＳＳグレードローン

16

152

先は帝国データバンクのデータ保有先、既取引先
は小口先、債務超過でなく営業黒字先・融資金額
は 3000 万円まで

ＳＳグレードカードローン

３15

平成 27 年 10 月より取扱開始・対象先はローン同様・極度額 500 万円まで

・
「ＳＳスピードローン」「ＳＳクイックローン」「宮城県市町村中小企業振興資金」＜平成 29 年５月末現在＞（単位：件、百万円）
商品名

件数

融資残高

商品概要
１年以上の事業実績など福島県信用保証協会が定めた条件の対象者

1

ＳＳスピードローン

0.7（中小零細事業者）
・所定チェック
リスト適合により保証決定・融資
金額 1,000 万円まで
１年以上の事業実績など福島県信用保証協会が定めた条件の対象者

15

SS クイックローン

43（中小零細事業者）
・ファックスで申込受付し、即日保証決定・融資
金額 5,000 万円まで
宮城県の各市町村が定めた条件の

43

宮城県市町村中小企業振興資金

88

対象者（中小零細事業者）
・保証協
会の保証料を市町村が負担・融資
金額 2,000 万円まで

エ．地域に密着した営業戦略の実践
当信用組合の営業エリアでは、現在においても、原発事故に伴う帰還困難区域等の指定（解除により帰還可能地区も有り）により地域住民が避難生活を余儀なくされており、生活基盤・経済活動基盤が損なわれている状況が継続し、さらには放射能被害による風評の影響を現在も受けております。
4

一方、津波による被災地では、防災集団移転促進事業による被災土
地の買上げ、また、移転候補地が決まるなど徐々に復興が進んでいる状況であり、住宅ローンのニーズも引き続き発生していることから、被災した個人の方々への個別訪問活動を実施するほか、事業者の方々へは、
毎週水曜日を事業所開拓専門日（集金等を行わず開拓に特化）として重点的に訪問するなど、フェイス・ツー・フェイスによる地域に密着した営業活動を推進して参ります。
地域別の震災復興状況に合わせ、平成 28 年 10 月より、相談所を除く全店舗にて、住宅ローン等の資金需要に対応すべく毎週火曜日午後５時～午後７時まで、夜間融資相談会を実施しております。
更に、ローンセンター営業開始に伴い、相馬西支店（相双ローンセンター）、亘理支店（仙南ローンセンター）にて４月より、月１回日曜日に休日融資相談会を実施しております。
②

中小規模の事業者に対する経営改善支援の取組みの進捗状況
ア．信用リスク管理システムの活用
当信用組合では、中小規模の事業者に対する積極的な信用供与に取り組むため、信用リスク管理システムを導入し、信用格付に基づき取引方針を検討し融資推進を図っております。
震災及び原発事故後の影響による所得申告がなされていないお客様は大分減少したとはいえ、原発事故の避難により止む無く事業活動を休止されているお客様や、旧避難地域を含め猶予措置により所得申告が未済のお客様におきましても、担当部署管理課、審査課と営業店間が協議し、経営改善支援委員会にて協議把握に努めており、極力財務内容を把握するため協議しながらの融資対応を行っております。
当信用組合は、地域に密着した金融機関として、これまで培ってまいりましたお客様との信頼関係や、個別訪問による震災後の蓄積情報等を基本に、信用リスク管理システムを活用した速やかな経営分析及
び与信判断を行い、財務規模の小さい中小零細事業者の強みや弱みを見極め、顧客サポートを行うとともに、特に必要と判断した与信先について、顧問契約を結んでいる中小企業診断士の常時訪問による経営指導を行っております。（経営改善支援取組先：平成 23 年度から平成
27 年度まで 123 先、平成 28 年度 34 先抽出、平成 29 年度 19 先抽出）
イ．経営改善支援コーディネーターの派遣
顧客サポートを行うべく、特に必要と判断した与信先について、顧5

問契約を結んでいる中小企業診断士（経営改善支援コーディネーター）と共に同行訪問を毎月２日実施、２先から４先を適時訪問による経営
相談・経営指導等を行っております。（経営改善支援取組先：平成 28
年度 34 先抽出、23 先に対し 37 回訪問、平成 29 年度 19 先抽出、5 月
末現在、6 先に対し 6 回同行訪問実施）
ウ．外部機関の「福島県産業復興相談センター」「福島県よろず支援拠点」「宮城県よろず支援拠点」等との連携
お客様の経営支援や事業再生につきましては、状況により専門性の高い状況もありますことから、外部機関の福島県産業復興相談センタ
ーの専門家派遣事業を活用した専門家派遣支援、宮城県よろず支援拠
点コーディネーターを活用した支援などにより経営上抱える問題の解決に取り組み、また、経営改善計画書の作成支援を実施しております。
平成 28 年度は「福島県産業復興相談センター」と、５先連携のうえ、
１先について支援完了し経過観察中、２先については訪問実施により経営改善支援中であり、その他の２先については、お客様の申し出により支援中断致しました。
また、「宮城県よろず支援拠点」については、1 先支援済みであり、今後に於きましても引続き連携し、外部支援を必要と判断した先に対しては、積極的に専門家派遣等を行い、地域事業者支援に取組んでまいります。
エ．経営改善支援の進捗状況の検証
ａ．経営改善支援委員会並びに常務会における検証
当信用組合では、引続き信用供与の円滑化を図るため、融資部を中心としたスタッフで経営改善支援委員会（現在４名体制）を設置しており、経営改善計画書を徴求した大口与信先及び経営改善支援先並びに条件変更先等につきましては、常時営業店の管理職または役席が訪問し、更に、外部支援機関と連携して実施した同行訪問時
状況・経営改善支援コーディネーターとの同行訪問時状況等の報告
を、毎月開催している同委員会においてその内容を精査し、改善状況等を把握するともに、経営上の問題点の解決策及び改善に向けたアドバイス等の指導提案を営業店に行い、その進捗状況の継続的な管理指導を行っております。
特に経営改善支援先については、同委員会より、四半期毎常務会に報告し、常務会は、当該報告内容を検証しております。
6ｂ．理事会における検証
理事会において、常務会より経営改善支援委員会での経営改善支
援先の管理状況の報告を受け、進捗管理を行うとともに、組合外部の有識者である非常勤理事による専門的な知識、経験等に基づいた幅広い視点からの適時適切な実効性の検証を行っております。
また、必要に応じ、常務会に対して改善策の検討・策定などを指示することとしております。
③ 担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事
業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策の進捗状況
当信用組合は、経営者保証ガイドラインの営業店への周知徹底を継続して行っているほか、信用リスク管理システムを活用した速やかな経営
分析及び与信判断を行ったうえで取引方針を決定し融資推進を図っております。
また、融資審査においては、同システムによる格付や資金計画の妥当性も含め判断しており、担保または保証に過度に依存しない融資を実践しております。
（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域
における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況① 被災者への信用供与の状況
当信用組合の主要な営業エリアである福島県の相双地区につきましては、東日本大震災の発生から６年以上が経過した現在においても、原発事故等の影響が続いております。このため、当信用組合では、訪問や電話連絡等により被災者の現況を適時把握して、新規融資及び条件変更を含めたニーズに対応すべく、被災者の復興支援に取り組んでおります。
（単位：先、百万円）【被災者向け新規融資の状況】
新規融資(平成 29 年５月末までの累計)

先数

金額

うち条件変更先に対する新規融資

先数

金額

事業性資金

585

19,724

121

5,780

運転資金

129

1,802

56

1,265

設備資金

389

17,74957

4,430

カードローン

67

172

8

85

52

203

20

31

消費資金

7

住宅ローン

232

4,381

12

269

合計

869

24,308153

6,080② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策の進捗状況
当信用組合では、地域に根差した金融機関として、地域経済の再興へ向けた取組みを強化すべく、当信用組合のお客様はもとより、お客様以外の地域の中小規模事業者並びに個人の皆様に対し十分かつ円滑な資金供給を行っていくことを改めて強く決意し、国や地方自治体をはじめとする行政や公的機関、信用組合業界の系統中央機関である全信組連などの外部関係者の協力を仰ぎながら、これを強力に実行しております。
主な施策につきましては以下のとおりです。
ア．被災者向け商品の提供
ａ．中小規模業者向け
・「そうごしんくみ復興特別資金」
東日本大震災により被災された事業者等を対象に、２億円を融資限度として運転資金、設備資金、借り替え資金等を低金利（当初２年間固定）にて提供。
（取扱期間を平成 30 年３月末まで延長。）
・「そうごしんくみ復興アパートローン」
東日本大震災により被災された法人・個人を対象に、２億円を融資限度として修繕費、賃貸不動産購入・建築等の設備資金を提供。
（取扱期間を平成 30 年３月末まで延長。）＜平成 29 年５月末現在＞（単位：件、百万円）
商品名
そうごしんくみ復興特別資金（プロパー）

件数

融資金額

商品概要
東日本大震災の被災事業者等・限度

189

4,156

額２億円・運転資金の手形貸付は原
則担保不要

そうごしんくみ復興アパートロー

264

ン

14,618東日本大震災の被災を受けた法人、
個人・限度額２億円・対象物件担保（プロパー）

ｂ．個人向け・「災害復旧住宅ローン」
平成 24 年度以降は、相馬市・新地町による土地買取価格の調整が8図られたほか、平成 26 年度以降は、相馬市・南相馬市の防災集団移転促進事業が促進され、平成 29 年３月期までの当信用組合に対する土地買上げ代金振り込みは、累計 546 件：3,688 百万円に達するとともに、被災者に対し住宅の再建支援策として、金利を優遇した災害
復旧住宅ローンの実行累計は平成 29 年３月期までに 228 件：4,321
百万円まで進捗するなど、被災者の復旧の一助を担って参りました。
現在の住宅再建状況については、一部地域では収束に向かっており、平成 29 年５月現在 229 件：4,336 百万円と住宅ローンの需要は減少傾向にあります。
＜平成 29 年５月末現在＞
商品名（単位：件、百万円）

件数

融資金額

商品概要
東日本大震災の罹災者に対する住宅の新

災害復旧住宅ローン

229

4,336

築、増改築資金、住宅用土地及び住宅の購入資金等

イ．相談機能強化
当信用組合では、よりきめ細やかな相談・サポートを実践するため、双葉郡の行政機能が移転した先や地域の住民が多く避難された会津若松市・二本松市に相談所を継続開設し、融資のみならず、お客様のあらゆる相談の対応とサポートに傾注しております。
特にいわき市については、浪江町、大熊町、富岡町の事業者、住民の方々が多数転入されていることを踏まえ、同市内の支店（いわき支店）は、営業店としての全ての業務を行い支店としてサービスの向上を図っております。今後、原発避難地域の居住制限解除等による動向もありますが、可能な限り相談所の運営を継続して参ります。
【各相談所の相談受付実績】≪平成 29 年５月末現在≫（単位：件）
いわき支店
平成 28 年 11 月末

二本松相談所

会津若松相談所(旧いわき相談所)

合計

相談件数（預金・融資）

3,940

268

260

883

5,351

内預金

1,837

251

251

875

3,214

内融資

2,103

17

9

8

2,137

ウ．被災信用供与への柔軟な対応
当信用組合の主要な営業エリアである福島県の相双地区につきましては、東日本大震災の発生から６年以上が経過した現在においても、
9

原発事故等の影響が続いております。このため、当信用組合では、訪問や電話連絡等により被災者の現況を適時把握して、新規融資及び条件変更を含めたニーズに柔軟な対応を行い、被災者の復興支援に積極的に取り組んでおりますことから、被災による平成 23 年４月末の延滞
発生先数は 1,330 先 98 億円となっておりましたが、平成 29 年５月末までに事業性資金と住宅資金において 578 件 145 億円の条件変更を実施し、他に消費者ローンの条件変更等にも取り組みましたことから、原発被災外店舗では若干の増減はあるものの原発被災店舗では着実に減少し、平成 29 年５月末では 1,274 先 9,287 百万円減少し、延滞先数・残高は 56 先 555 百万円となり、債権の正常化が進んでおります。
・債権管理サポートチームの創設
当信用組合では、東日本大震災以降、被災されたお客様の多くが就業や営業の生産活動の中止を余儀なくされ、融資の弁済が困難となったことを考慮し、平成 23 年７月より融資部を中心とする組織横断的な債権管理サポートチームを発足し、随時電話により延滞状況を確認す
る他、２か月毎に各相談所を臨店し、被災者状況の確認・指導を行う
等のサポートをしておりましたが、延滞が震災以前より減少していることから、平成 27 年３月より融資部職員のみでの債権管理サポートチームとし、平成 28 年８月に震災から５年が経過し延滞先が相当減少したことから発足当時の役目は果たしたと判断、これにより債権管理サ
ポートチームを解散し、残りの震災関連融資については融資部が引き継ぎ、継続的なサポート態勢をとっております。
（単位：先、百万円）【震災後の延滞債権の推移】
平成 23 年４月末

平成 29 年 5 月末

先数

先数

残高

対比

残高

先数

残高

原発被災外店舗

521

4,457

39

379

-482

-4,078

原発被災店舗

809

5,385

17

176

-792

-5,209

計

1,330

9,842

56

555 -1,274-9,287【震災後の条件変更実行（平成 29 年 5 月末現在）】（単位：件、百万円）

事業資金
実行件数

住宅資金

実行債権金額

実行件数

実行債権金額原発被災外店舗

270

5,481

73

845

原発被災店舗

170

7,398

65

796

計

440

12,879

138

1,641

10

【震災後の事業性資金、住宅資金、消費者ローンに係る条件変更実行】（単位：件、百万円）

23 年４月～28 年 11 月

28 年 12 月～29 年 5 月

実行件数

実行債権金額

実行件数

実行債権金額

実行件数

実行債権金額

事業性資金

422

12,054

18

825

440

12,879

住宅資金

138

1,641

0

0

138

1,641

56

33

0

0

56

33

消費者ローン計

エ．外部機関との連携による対応
ａ．事業再生ファンド等の活用
・「福島県産業復興相談センター」
当信用組合は、福島県産業復興相談センターと連携を図りながら被災された中小企業者・小規模事業者の状況に応じた支援を実施するため、同センターを相談窓口とし、積極的に活用することとしております。
平成 27 年度までの相談件数は７件となっており、平成 28 年４月
から平成 29 年 5 月迄の債権買取相談・希望受付分については、具体的事例はありませんが、以前より債権買取に限らず、経営課題の相談に乗り、必要に応じ他の金融機関等の支援機関との連携調整等や
経営課題解決に向けた施策、条件変更等に向けた協議等を行っています。
尚、平成 28 年４月から平成 29 年 5 月迄に経営課題についての相談に関し５先連携し、具体的に経営改善に向けた取組を行っております。
・「福島産業復興機構」
当信用組合は、被災したお客様の迅速な事業再開を通じた被災地
域の復興を図るため、平成 23 年 12 月に福島県、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び県内金融機関との共同出資により設立した「福島産業復興機構」に有限責任組合員として資本参加しており、地域復興に向けた金融面からの取組みを後押しするとともに、事業再生が見込まれるお客様について、同機構の活用を検討し、事業再
開や事業再生を支援する体制を整えております。
平成 27 年度までの同機構による支援決定は５件（うち４件買取、１件組合で独自支援）。平成 28 年度以降は（平成 29 年６月末現在）
相談や具体的事例はありませんが、今後につきましても、お客様の11

特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう継続的に同機構と連携して活用を推進してまいります。更に、継続して周知活動を行って参ります。
・「東日本大震災事業者再生支援機構」
東日本大震災事業者再生支援機構の特性を考慮し、できる限り多くのお客様に対し、事業再生の機会がご提供できるよう日々の営業活動において状況把握に努めており、同機構の積極的な活用を本部、営業店と連携して推進しております。
平成 27 年度迄に４先協議を行い３先について同機構による買取が完了し、１先については当信用組合が独自で支援（条件変更等）を実施しました。
平成 28 年度以降は（平成 29 年６月末現在）債権買取相談等はありませんが、今後も同様の相談があった場合には、債務者の業況等を見極め柔軟に対応し、可能な限り支援を実施する方針であります。
・「しんくみリカバリ」
信用組合業界では、業界専用の再生ファンドである「しんくみリ
カバリ」を設立して、地域の中小企業の再生と活性化に向けた取組みを進めております。
また、福島県内の中小企業を対象とした再生ファンドとしては、
当信用組合を含む福島県内の 10 金融機関、（独）中小企業基盤整備
機構及び福島県信用保証協会の出資により組成された「うつくしま
未来ファンド」や、地域活性ファンドとして当信用組合を含む福島
県内の６金融機関、福島リカバリ（株）、（株）農林漁業成長産業化支援機構、福島県、（株）みずほ銀行が有限責任組合員となって構成されている「ふくしま地域産業６次化復興ファンド」（農林漁業者が他産業と対等の立場で事業展開する「６次化事業体（合弁会社）」に、ファンドが必要な成長資金を供給し、形成困難であった異業種との強力な結びつきを、ファンドによる戦略的連携により実現させることを目的として設立）がありますが、当信用組合関係事業者ではまだ利用実績がないものの、今後もお客様に引続き周知を図り、お客様の状況等に応じて、今後もファンドの活用を検討してまいります。
ｂ．私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応
個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請につきまして12

は、平成 29 年６月末時点で弁済計画書に同意したものは２件となっており、現在は弁済継続しております。
平成 28 年度以降は（平成 29 年６月末現在）相談受付の案件はありませんが、引続き個別訪問により丁寧な説明を心掛けて周知継続を図ってまいります。その他の地区・店舗についても、相談案件が発生した場合には、速やかに対応していくよう周知しております。
今後も、お客様の意向や状況を最大限に考慮したうえで積極的に利用を勧奨し、弁護士や税理士とも連携しながら、ガイドラインに沿った債務整理等を適切に活用してまいります。
オ．消費者ローンの推進強化
お客様への積極的な訪問活動を踏まえ、個人のお客様に対しまして
は、ライフサイクルに応じた資金需要も考えられますことから、即時対応可能な消費者ローンの推進を図っております。
推進方策といたしましては、当信用組合が推進しております職域提携先（各事業所との提携により従業員等への優遇商品の提供を実施）への積極的なセールス、キャンペーン等の実施により消費者ローンを推進しております。
【消費者ローン実行金額一覧】（単位：件、百万円）≪平成29年５月末現在≫
平成 28 年４月
～

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

合計

平成 28 年１１月

実行件数

271

30

34

30

53

30

45

493

実行金額

290

27

31

39

64

36

50

539

カ．「地方創生」への積極的参画
人口減少や高齢化による地方経済の地盤沈下を防ぐ試みは、私ども
地域金融機関である信用組合が成し遂げなければならない大切な使命であると認識しており、地方公共団体による「地方創生」事業へ積極的に参画し、「地方創生」実現に向けて取組んでおります。
≪包括的連携協定書締結自治体一覧≫
平成 28 年７月６日
相馬市（エリア対象店：本店、相馬港支店、相馬西支店）
平成 28 年７月 11 日 蔵王町（エリア対象店：蔵王支店）
平成 28 年７月 28 日 新地町（エリア対象店：新地支店）
平成 28 年９月 16 日 亘理町（エリア対象店：亘理支店）
13

平成 28 年 12 月２日

岩沼市（エリア対象店：岩沼支店）※今後は、南相馬市との包括的連携協定締結すべく協議しております。
【地方創生関連預金商品】≪平成 29 年５月末現在≫
本店（単位：件、百万円）
相馬港支店

相馬西支店

新地支店

亘理支店

蔵王支店

岩沼支店

合

計

健康応援

口座数

64

6

17

5

6

3

2

103

定期預金

契約金額

50.7

8.0

15.4

8.0

6.2

2.3

1.5

92.1

子育て支援

口座数

4

2

1

4

1

0

0

12

定期積金

契約金額

3.2

1.1

0.7

1.8

1.8

0

0

8.6

キ．オールふくしま経営支援事業との連携強化
福島県内の中小企業等は風評被害の影響により厳しい状況が続いており、地域活性化のためにも地域事業者の活力が必要不可欠であり、中小企業等の経営支援体制をとるべく、金融機関の連携を図ることを目的として、「オールふくしまサポート委員会」及び「地域サポート委員会」が平成27年10月９日設立されました。
このことから、当信用組合におきましては、同委員会へ参加するメンバーとして、本部支援担当部署及び福島県内稼働店舗の各店長をメンバーとし、相談窓口として福島県内の各稼働店舗としております。
オールふくしま経営支援事業との連携強化の為、平成27年12月１日
平成27年度第１回相双地区ネットワーク会議に７名参加、平成27年12月２日平成27年度第１回いわき地区ネットワーク会議に１名参加、平成28年７月15日オールふくしま全体会議に２名参加、平成28年７月26日平成28年度第１回オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会相双地域ネットワーク会議に５名参加、平成28年８月５日
オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会いわきネットワーク会議に１名参加、平成29年２月23日平成28年度第２回オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会相双地域ネットワーク会議に６名参加し、平成29年５月末現在オールふくしま経営支援事業を活用した中小企業等の経営支援事業は有りませんが、引続
きオールふくしま経営支援事業の活用をすべく地域事業者への周知活動を図り地域事業者支援に取組んでおります。
ク．地方公共団体への支援
各地方公共団体においては、インフラ整備を含む地域復興や、拡散14

した放射性物質の除去・除染作業に伴う各種復興事業が見込まれることから、当信用組合では、地元地方公共団体の資金調達のための入札や地方債引き受けに積極的に応じることとしております。
しかしながら、近年各金融機関とも低金利であるため、なかなか落札することができずにおりますが、地域金融機関として平成 27 年度下期よりさらに積極的に取組んでおります。
【地公体融資実行件数・金額】≪平成 29 年５月末現在≫（単位：件、百万円）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

実行件数

12

５

12

17

２

実行金額

726

638

2,622

1,912

43

ケ．日本銀行の「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーシ
ョン」の利用
当信用組合では、平成 23 年度から平成 28 年度に全信組連を通じ、毎年度日本銀行による期間１年の「被災金融機関を支援するための資金供給オペレーション」を利用し、潤沢な手元資金を確保することで、被災者の預金引き出しや資金需要に応える態勢を整えております。
コ．当信用組合による被災地支援の取組み
地域活性化のため、懸賞付定期預金「みちのく３県の旅」を平成 27
年 12 月から平成 28 年５月まで発売いたしました。
１年目の旅館宿泊券利用先については、福島県内信用組合からの紹介による旅館を対象としております。
また、盆踊り等の地域イベント、商工会イベント等に率先して参加すると共に市街地の清掃活動を実施する等、地域貢献に取組んでおります。

しんくみの日清掃活動

津波被害者集団移転地域での軽音部演奏会

15

相馬盆踊りへの参加＜主な支援事例＞【事例１】収益力改善に取り組む中小企業支援
当信用組合のメイン取引先であるＧ社（サービス業）について、
当信用組合職員による訪問時に、人員不足により受注高が思うように上がらず、人員確保の為の相談を平成 28 年５月に受け、ホームページを作成しての採用案内等掲載を提案、その後平成 28 年６月に「福島県産業振興センター」へ連携支援を依頼して同センターの担当者と帯同訪問を実施し、ホームページ作成の支援を実施しホームペー
ジを立ち上げ運用しており、現在も収益改善に向け支援の継続中であります。
【事例２】被災地の中小事業者への経営支援
当地域の共通の悩みである従業員不足から入所者を増やせず、当初事業計画との乖離が拡大していた当信用組合取引先であるＴ事業者（福祉介護関係）から、震災後の借入金(当信用組合・福祉医療機構)について、元金返済猶予の相談を受けました。
返済条件の見直しには経営改善計画書が必要ですが作成に時間を要することから、当信用組合では福島県産業復興相談センターを通じて「福島県中小企業再生支援協議会」と連携し、同協議会の支援により「暫定計画書」とそれに基づく暫定返済計画を提出していた
だき、平成 28 年９月に当面の返済を緩和する条件変更を実施しました。
その後、平成 29 年２月に経営改善計画書が完成し３年間の元金返済据え置きによる条件変更を実施致しました。

16

（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
① 経営革新等支援機関としての支援の進捗状況
当信用組合では、各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し情報の集積及び発信機能（東日本大震災からの経営再建や起業・新規事業展開に役立つ情報提供等）を強化するとともに、支援対象先へは当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士と営業店担当者の帯同訪問
により、ものづくり補助金について相談（平成 29 年５月末現在 13 先）があり、現在のところ全て完結しており、このうち採択を受けたが補助金を使用しなかった先が３先（内１先は債務者死亡により断念）、採択されなかった先が６先、補助金申請を断念した先が４先という状況であります。
引続き補助金等の情報を提供し、申請等のアドバイスを実施しております。各営業店に対しては、地方公共団体が発表した地方創生事業に沿った地域活性化に取組んで行くよう、継続的に職員を説明会・セミナー等に積極的に参加させ支援・連携態勢の強化を図っております。
② 創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
ア．各種商工団体との連携
各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し、情報の集積及び発信機能（東日本大震災からの経営再建や起業・新規事業展開に役立
つ情報提供等）を強化するとともに、各種団体関係者を招致しての相談会の開催など、創業・新規事業展開希望者へのアドバイス等の実施に向けた体制を構築すべく準備しております。
イ．資金調達手段の情報提供
当信用組合を含め福島県内の４信用組合におきましては、創業または新事業展開時における資金調達手段の多様化を図ることを目的として、クラウドファンディングを推進するためにミュ－ジックセキュリ
ティ－ズ㈱社と業務提携を結びました。このことから、地域の中小事業者へ資金調達手段の情報提供を行っております。
ウ．事業性資金融資の推進
当信用組合では、資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資を率先して提供して参りました。創業または新事業展開におきまし17

ても、同様に、積極的に融資推進を図っております。また、福島県浜通り地区は東日本大震災による人口減少、農作地の回復が遅れている
なか、国の再生エネルギー推進に後押しされメガソーラ―立地が続いており他金融機関との協調融資で３先 22 億円の融資を決定し一部実行になっています。
＜平成 29 年５月末現在＞（単位：件、百万円）

融資先

件数

実行額

融資総額

Ａ事業者

１

80

500

Ｂ事業者

４

756

1,000

Ｃ事業者

３

370

700

③ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対す
る支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合では、原発事故の影響を受け、地域復興が不透明でさらに長期化することが見込まれるなかで、中小規模事業者が抱える経営問題
が時々刻々と変化しており、事業再建や経営改善に向けた多種多様な金融支援が求められていると認識しております。
事業再建や経営改善支援にかかる相談につきましては、顧問契約を結んでおります中小企業診断士の随時訪問による経営指導及び他の支援機
関と連携を図り、専門家派遣等の顧客サポートを行っております。
平成 28 年３月に支援先の見直しを行い、平成 28 年度は 23 先に対し、中小企業診断士による経営相談や指導を実施しており、内５先については外部支援機関にも依頼し、経営改善支援活動を実施致しました。29 年
度におきましても６先に対し経営改善支援活動を実施しており、今後も当組合顧問の中小企業診断士又は外部支援機関を活用し、積極的に派遣するよう取組んでまいります。
また、お客様の東日本大震災からの復興ステージに応じた事業再建や経営改善に向け、当面の運転資金の融資のほか、財務内容改善をはじめとする経営改革や経営改善計画についての提案・助言等についても経営改善支援事業を通じ積極的に実施しております。
④

早期の事業再生に資する方策の進捗状況
ア．支援態勢の確立
当信用組合は、日々の渉外活動において経営環境の変化や財務情報等の定量面における状況把握に加え、ヒアリングやモニタリングにより、経営者の意欲等の定性面の実態把握に努めており、早期の事業再18

生が必要とされるお客様を速やかに把握し、中小企業診断士を擁して事業再生に向けた取組みを支援するための態勢を整えております。
また、早期の事業再生が必要と認められる大口与信先や、再生プロ
セスが長期間に及ぶお客様についても経営改善支援委員会により中小企業診断士を擁して事業再生に向けた支援実施を指示しております。
なお、当信用組合では、事業の継続・再開を目指す中小規模事業者・個人の過大債務の負担軽減等の為の施策を広く知って頂くため日々の営業活動において周知活動を実施しております。
平成28年度は、中小企業の決算分析力習得の為に、通信講座「財務分析」の受講者６名（うち２名合格）に対し検定試験を受験させ財務分析力向上によるスキルアップを図っております。
平成28年度は、福島県信用組合協会研修講座・「保証協会付事業所融資開拓研修」４名参加・「事業所融資渉外研修」（目利き力養成）４名
参加・「女性の為の融資推進実践研修」４名参加・「融資推進活性化講座」４名参加、その他研修にも参加させ、融資目利き力・判断力の養成を行っております。
イ．外部機関との連携
当信用組合では、お客様の状況を総合的に勘案したうえで、中小企業診断士、税理士等の各種専門家との協働や「福島県産業復興相談センター」、「福島県・宮城県の各よろず支援拠点」、「中小企業基盤整備機構」からの各種専門家派遣等の連携を図り、中小企業者の事業再生に向けた様々な問題の解決、また、平成27年10月９日に設立された「オールふくしまサポート委員会」及び「地域サポート委員会」とも連携を図り、地域事業者の問題・課題等の解決向けて外部機関との連携強化態勢を構築しております。
更に、前記の通り｢オールふくしまサポート経営支援事業｣に関する連携会議に職員を参加させた他、平成28年５月17日、11月15日開催の「しんくみ経営セミナー」に各１名参加、平成28年11月８日開催の認定支援機関研修会に１名参加、平成28年11月22日開催の「福島県中小企業支援ネットワーク会議」に２名参加し、地域事業者支援の為の連
携強化に取組んでおります。
⑤

事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合のお客様である中小零細企業や小規模事業者の中には東日
本大震災及び原発事故に伴う影響、あるいは経営者の高齢化等により代19

替わりを考えている方がおり、事業の承継を検討している方の相談に乗り、当該経営権の移譲に付随して発生する税務面や法務面等の各種問題に対する支援を適切に行えるよう、当該事業者の税理士及び当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士及び外部支援機関と連携して、円滑な事業承継支援を図るべく取組んでおります。
（４）経営基盤の充実のための方策の進捗状況① 店舗戦略の明確化の進捗状況
ア．融資推進強化店舗と預金推進強化店舗の設定
東日本大震災以降、当信用組合におきましては、宮城県南部への営業エリアの拡大により、各営業店の配置において北は宮城県の仙南地域から南は福島県のいわき市まで、広範囲となっております。
その様な中で、地域の特性を踏まえた営業戦略が必要であるものと考え、融資推進強化店舗と預金推進強化店舗を設定した上で、営業推進を図っております。
ａ．融資推進強化店舗
本店、相馬西支店、原町支店、大河原支店、岩沼支店に於いて主に融資推進を中心とした営業活動を実施しており、常勤役員及び本部管理職が担当営業店を持ち月２回法人等の事業者を訪問し取引推進を図っております。
ｂ．預金推進強化店舗
相馬港支店、鹿島支店、新地支店、亘理支店、蔵王支店、いわき支店に於いて主に預金推進を中心とした営業活動をしており、自治体と包括的連携協定書を締結し地方創生関連預金商品等により預金推進を図っております。
イ．ローンセンターの設置
既存の営業店の中から特に、お客様の来店し易い立地条件と考えられる福島県の相馬西支店並びに宮城県の亘理支店をローンセンターとして、平成 29 年４月３日より営業開始。月１回の日曜融資相談会を実施し、中小規模の事業者、勤労者の様々な状況に則した融資相談を受付ける体制強化を図っております。
ウ．店舗の統廃合の検討
店舗別の採算を検討する上で、将来においても収益確保の厳しい店
舗につきましては、時機を見て移転若しくは統廃合の方向性について
20

検討しております。
また、原発事故による避難指示から臨時休業する福島県の浪江・大熊・富岡支店３店舗の再開及び営業エリア外の相談所の閉鎖につきまして、時機等諸事情を十分勘案し検討することとし、平成 29 年３月に避難指示が解除された浪江・富岡支店については、当面の間ＡＴＭを稼働させての対応を検討しております。
②

預金増強並びに基盤強化の進捗状況
現在、我が国は人口減少時代に突入し、今後本格的な超高齢化社会を迎え、預金減少が顕在化することが予想されます。当信用組合にとって預金は金融機関の力のバロメーターであり、預金獲得による基盤は、すべての取引の源であるものと考えておりますことから、今後 10 年間におきまして預金残高 1,000 億円達成を目指し、例年実施している各種キャンペーンや新規訪問、年金受給紹介運動等による口座獲得活動、職域金利優遇制度等新たな商品の開発・販売により、当組合の弱みでもあります若年層などの新たな年代の預金の取り込みを目指すなど、預金・基盤強化に向けた推進を図っております。
また、相続や贈与並びに原発事故による避難者の県外移住による預金流失も徐々に顕在化しており、相続関連業務や震災特例に基づく対応な
ど、高齢者マーケット拡大による預金の確保や避難解除後の取引先確保に向けた対策も積極的に取組んで参ります。

ア．年金受給口座の獲得・定期積金を主力商品とした預金増強
ａ．年金受給口座の獲得
地域の高齢化の中におきまして、振込により集まる預金として年金受取口座の獲得は重要性を増しておりますことから、年金お届けサービスや年金受給紹介運動等を活用して推進を図っております。
【年金受給獲得件数一覧表】（単位：件）≪平成28年4月～平成29年5月末現在≫
平成 28 年 4 月
～

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

合計

平成 28 年 11 月

獲得件数

147

△11

24

△16

31

△4

43

214

ｂ．定期積金を主力とした預金増強
当信用組合はお客様への戸別訪問によります営業活動を実践しており、このことからお客様とのフェイス・ツー・フェイスの関係維
21

持のため定期積金を主力商品としておりますことから、引続き推進を図っております。
【定期積金契約高純増一覧表】≪平成 28 年 4 月～平成 29 年 5 月末現在≫
平成 28 年 4 月
～

１２月

１月

（単位：百万円）

２月

３月

４月

５月

合計

平成 28 年 11 月

833

純増額

182

38

16

100

13

△10

1,173

イ．各年齢層に対応した預金増強活動
預金増強のために、若年層から高齢者まで各年齢層に対応した商品を開発し販売しております。
【職域スクラム積金獲得一覧】≪平成27年2月～平成29年5月末現在≫
本店（単位：件、百万円）

相馬港支店

鹿島支店

原町支店

新地支店

相馬西支店

いわき支店

獲得件数

146

34

93

147

20

23

18

獲得契約高

299

54

161

339

49

49

46

亘理支店

大河原支店

岩沼支店

蔵王支店

獲得件数

6

60

59

67

673

獲得契約高

3

65

88

91

1,248

合

計

（５）人材育成のための方策の進捗状況
当信用組合は、東日本大震災の地震及び津波被害、そして福島第一原子力発電所の事故や営業区域拡大に伴う職員不足から、積極的な新卒採用を行い、現在、若年層職員が多く在職しております。この現状を踏まえ、地域を取り巻く厳しい環境の中で、現在、そして将来に向けて、当信用組合の経営体質の強化や地域の発展に資するため、高度化、専門化する業務へ対応できる人材や総合力を発揮できる人材を組織的に育成するために、平成 28 年度より取組を開始した「長期経営計画」の人材育成に基づく、「①人材育成は、個々人の適性を見極め適性に合った育成をし、その能力を有効活用する。②全職員を育成対象とし、それぞれの役割を明確にし、その役割に基づいた育成を行う。③特に「入組 10 年程度までの職員」、「入組 10年から 20 年程度までの職員」を段階的、重点的に育成する。」を基本として、内部の人材育成マインドを醸成し、職員の能力の全体的な底上げを図るとともに、顧客目線に立ち、地域金融機関の職員として何ができるかを
22

考え、それらを成し得る知識、技量及び経験を持った人材の育成を目指して各種研修等の実施及び各種セミナー等への派遣を実施しております。
更に、ＯＪＴにより主任以下の職員に対して、個人ごとに指導担当者・指導責任者を明確にし、育成管理シートを作成して習得状況の管理を行うなど常に育成に関するＰＤＣＡを行う態勢としております。
【各種研修、セミナーへの派遣の取組】（平成 28 年４月～平成 29 年３月）
研修・セミナー等名

研修日数

受講者数

保証協会付事業所融資開拓研修

２日

４名

事業所融資渉外研修

２日

４名

女性リーダー育成研修（女子職員対象）

２日

３名

女性のための融資推進実践研修（女子職員対象）

２日

４名

融資推進活性化講座

２日

４名

窓口・金融法務講座（女子職員対象）

２日

３名

中堅管理者講座

２日

１名

保証業務研修会

２日

３名

受講期間

受講者数

初級職員講座

７ヶ月

１２名

上級職員講座

５ヶ月

３名

財務分析講座

５ヶ月

１名

研修名

回数

受講者数

消費者ローン研修（保証会社付）９月（主任以下対象）

２回

５５名

カードローン研修（保証会社付）１０月（主任以下対象）

１回

１９名

消費者ローン研修（プロパー融資）１１月（主任以下対象）

２回

５５名

【通信講座】（平成 28 年４月～平成 29 年３月）
講座名

【内部集合研修】（平成 28 年４月～平成 29 年３月）

23

３．剰余金処分の方針
当信用組合は、地域に根差した協同組織金融機関として、組合員の皆様か
ら出資金をお預かりして信用組合事業を行い、利益剰余金の中から配当金をお支払いしてまいりました。
平成 24 年３月期決算におきましては、多額の与信関連費用を計上したことから、配当は行いませんでしたが、平成 25 年３月期以降の決算におきまして
は、震災以前の水準の配当を実施するとともに、内部留保の積み上げを行う
ことができました。
また、優先出資による資本支援に対する配当は、所定の方法に従った配当金支払を実施しております。
なお、平成 29 年３月期以降におきましても、引き続き、当信用組合を支えていただいております組合員の皆様に対する安定した配当並びに優先出資による資本支援に対する配当を実施・継続するとともに、内部留保の充実に取り組んでまいります。
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び今後の方針① ガバナンス体制
当信用組合は、重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事５名と非常勤理事５名の１０名で構成する理事会を設置しているほか、常勤理事による常務会において日常的な業務執行を担っております。
理事会では、「内部統制基本方針」や、これに基づく「法令等遵守基本方針」、「顧客保護等管理方針」及び「統合的リスク管理方針」を制定し、その重要性をあらゆる機会を通じて全役職員に対して周知徹底すること
で、透明性のある業務運営と、適切な経営管理態勢の確保に努めております。
②

内部統制基本方針に基づく監査
当信用組合では、内部監査部署である検査部を理事長直轄の組織とし、その独立性を確保しております。
検査部は、「内部統制基本方針」に基づく監査を通じて、各部署における内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及びリスク管理
態勢の有効性を評価し、問題点の発見・指導に留まらず、改善方法にまで踏み込んだ提言を行っております。

24

③

強化計画の進捗管理
強化計画につきましては、経営改善支援委員会が一元的に管理を行い、その状況を常務会に報告するとともに、常務会は、進捗状況の確認と施策の検証を実施し、計画に掲げる取組みが捗々しくない場合には、経営改善支援委員会に対し、原因究明と改善策の検討・策定を指示することとしており、これまでに、各担当部署より定期的な状況報告を受け、一元的な進捗管理を行っておりますほか、進捗管理に関する資料の検討・策定等を指示いたしました。
さらに、常務会は、理事会に対し上記計画の進捗や検討・指示事項を報告しており、牽制機能の強化に努めております。

（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針①

内部監査体制
当信用組合では、理事の業務執行の適切性を確保するために監事を選任しており、各種会議や理事会に出席するとともに、必要な所見を述べております。さらに、監事会の開催のほか、当信用組合の内部管理部門
である検査部と連携し、業務執行の適切性の検証と、理事会への検証結果の報告を行っております。
なお、検査部につきましては、他部門との利益相反関係の遮断と独立性の確保の観点から理事長直轄としており、当信用組合内の内部管理態
勢等を監査し、また、業務執行上の問題点にかかる改善の提言を行っております。
さらに、当信用組合ではコンプライアンス醸成の重要性を十分認識していることから、理事会や店長会議において常時コンプライアンスを議題とした研修等を実施することで、理事同士並びに管理職の善管注意義
務や監視義務等の意識の徹底を図っております。

②

外部監査体制強化計画の進捗状況の管理・監督、経営戦略や基本方針についての客観的な立場からの評価・助言を受け、経営の客観性・透明性を高めるた
め、信用組合業界の系統中央金融機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、原則として毎年、全国信用組合監査機構監査を受けることとしております。
さらに、経営全般の業務運営の健全性確保のために、将来的な強化計
画の実施状況確認も含め、ＹＡＣ公認会計士共同事務所における定例監
査を受けることとしております。
25

（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種リスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針①

信用リスク管理
当信用組合では、お客様との融資にかかる基本方針であるクレジット
ポリシーを制定し、これを具体化した「信用リスク管理方針」や「信用リスク管理規定」に基づく与信管理の徹底や審査体制の充実、モニタリ
ング等により、信用リスクの軽減を図っております。
具体的には、信用リスク管理システム、担保不動産評価管理システムを基にした厳格な審査の実践や「大口与信先」「延滞債権等の管理債権先」など常時管理する先を抽出した月次債権管理などを行っております。

②

市場リスク管理
当信用組合では、市場リスクの適切な管理と検証を行っていくため、「統合的リスク管理方針」並びに「リスク管理方針」さらには「市場リスク管理規定」を定めております。
また、上記管理方針に基づき、年度ごとに余裕資金運用方針・計画を策定するとともに、国債・地方債等の安全性の高い債券を中心に運用しております。
加えて、マーケット環境の変化により時価が大きく変動した場合への備えとして、各種アラームポイントやロスカットルールを設けております。
市場リスク管理態勢につきましては、リスク管理部署によるモニタリングを実施し、その結果をＡＬＭ委員会を通じて定期的に常務会へ報告することで、経営陣が適切に評価・判断できる体制を整えております。

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流動性リスク管理
当信用組合では、直面する流動性リスクを適切に管理していくための方針・規定を制定しており、月３回定期的に資金の動きをモニタリングする体制としております。
これにより、資金面で重大な動きがある場合は速やかに担当理事を通じて常務会に報告するなど迅速な対応をとることが可能となり、資金繰
りの安定化が図られております。

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オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの統合的な管理の重要性
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に鑑み、事務・システム・法務などの各種リスクに分類のうえ、各種リ
スクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことにより、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリス
ク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクに特定し、各リスクについて、所管部署を定めております。
所管部署は、各種方針、規定、マニュアルを遵守させる取組みを強化しており、リスクの極小化及びリスクの顕在化の防止に努めております。
さらに、事務リスクの未然防止における対応といたしまして、全ての事務ミスに関して発生原因の分析を行い、常務会へ定期的に報告するとともに、全部店に周知することで、類似事案の再発防止と注意喚起を行っております。
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情報開示の充実
当信用組合では、地域密着型の金融機関として、地域の住民であるお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めて頂き、また、経営の透明性を確保するためにも、迅速かつ充実した経営情報を開示し、日々、積極的な営業活動に前向きに取り組んでおります。
ディスクロージャー誌については、決算期ごとに法令で定められた開示内容以外に、経営理念、リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢の状況をはじめ、震災からの復興状況や、地域経済への貢献に関する情報等をわかりやすく伝えられるように作成し、窓口に備え置くほか、当信用組合のホームページ上でも公開しております。
また、９月期においても経営内容に関するミニディスクロージャー誌を作成し、ディスクロージャー誌と同様の方法で開示しております。

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