都市再生整備計画の添付書類等（第２回変更）
交付対象事業別概要

き た

さ き も り お お み な と

あ お も り け ん

北の防人大湊地区 （青森県むつ市）

北の防人大湊地区（青森県むつ市） 現況図
至 大間町

国道２７９号

国道３３８号大湊バイパス
むつ市役所
国道338号 大湊Ⅱ期バイパス事業中

国道338号

ＪＲ大湊駅

ＪＲ下北駅

至 東通村

水源池公園周辺

ＪＲ大湊線

海上自衛隊 大湊地方隊

1000

2000

3000

40005000ｍ

国道２７９号

至 むつ市川内町

至 横浜町

交付限度額算定表（その１）

北の防人大湊地区（青森県むつ市）

558.8 百万円

要綱第５に掲げる式による交付限度額（X）

規則第16条第1項に基づく交付限度額（Y)29,631.0 百万円

X≦Yゆえ、 本計画における交付限度額

558.8 百万円

規則第16条第１項に基づく限度額算定Ａｕ
公共施設の上限整備水準
区域面積（㎡）
当該区域の特性に応じて国土交通大臣が定め○る割合

2,040,000 ㎡
5,100,000
区域の面積が10ha未
0.50
満の地区
最近の国勢調査の結果による人口集中地区内

0.45

その他の地域0.40

個別公共施設の積み上げ
面積（㎡）6,050 円/㎡

Ｃｌ
単位面積あたりの標準的な用地費
標準地点数
公示価格の平均値（円/㎡）
単位面積あたりの標準的な補償費
当該区域内の戸数密度（戸/㎡）
標準補償費（円/戸）

Ａｐ0㎡
公共施設の現況整備水準
整備水準が明らかになっている類似市街地等からの推定
推定現況整備水準(小数第２位まで)
推定公共施設面積（㎡）
06,05044,000,000

道路
公園
広場
緑地
公共施設合計0Cnを考慮しない場合の交付限度額（Y1)∑Ｃｎ
下水道
区域面積（㎡）

23,000 円/㎡

Ｃf

施設名（事業名）

国庫補助事業費等（百万円）

面積（㎡）029631 百万円

0 円
0 円
5,100,000

うち現況の供用済み区域面積（㎡）

標準整備費（円/㎡）
0 百万円
控除額
まちづくり交付金とは別に国庫補助事業等により整備する施設

割合-

地域交流センター等の公益施設（建築物）

上限床面積（㎡）標準整備費（円/㎡）
調整池
調整池の容積（ｍ ）
標準整備費（円/ｍ ）

0 円
超高層
一般
合計
0
標準整備費（円/戸）
超高層一般
北海道特別地区
41,310,000
33,500,000
北海道一般地区
38,190,000
30,990,000
49,120,000
35,690,000
特別地区
37,170,000
30,180,000
大都市地区
多雪寒冷地
41,510,000
32,370,000
区
39,520,000
35,640,000
奄美地区
30,280,000
30,280,000
沖縄地区
33,700,000
28,640,000
一般地区
住宅施設
建設予定戸数（戸）市街地再開発事業による施設建築物
施設建築物の延べ面積（㎡）
標準共同施設整備費（円/㎡）電線共同溝等
電線共同溝等延長（ｍ）
標準整備費（円/ｍ）

0 円
132,0000 円
680,000

3,600
0 円
9,400
386,050
0 円

人工地盤
人工地盤の延べ面積（㎡）
標準整備費（円/㎡）
協議して額を定める大規模構造物等
大規模構造物等協議状況

0 円
5,300,0000 円
整備費（円）

3

3

合計

00

河川
河川整備延長（ｍ）
標準整備費（円/ｍ）

140,0000 円
3,700,000

Ｃｎを考慮した場合の交付限度額（Y2)29631 百万円

要綱第５に掲げる式による限度額算定＜社会資本整備総合交付金＞
基幹事業(A)
交付対象事業費
提案事業(B)
合計

1,218 百万円
179 百万円
1,397 百万円

［１）式］
［２）式］

α 1=4(A+B)/5=
α 2=10A/9=
交付限度額(X)

1,118
1,353
558.8 百万円

交付要綱第５ ３）式の適用〔提案事業２割拡充〕
平成20年度二次補正予算の執行
交付要綱第５ ４）式の適用〔中活等の45%拡充〕
交付要綱第５ ５）式・６）式の適用〔リノベ事業の50%拡充〕

交付限度額算定表（その２）北の防人大湊地区（青森県むつ市）

交付要綱第５に掲げる式による限度額算定（詳細）※水色のセルに事業費等必要事項を入力して下さい。（百万円単位）（百万円）○交付対象事業費（必ず入力 ）交付対象事業費

基幹事業合計（A）
提案事業合計（B）
合計(A+B)
提案事業割合(B/(A+B))

単位：百万円（百万円）

1,218.000 A （事業費）
１）式で求まる額（4/10*(A+B)）
179.000 B （事業費）
２）式で求まる額（5/9*A）⇒
1,397.000（事業費）
上記①、②の小さい方
0.129
国費率（③÷(A+B)）

558.800
676.667558.8000.400① （国費）② （国費）③ （国費）④ （国費率）○拡充の有無以下の３つの拡充のうち、いずれかの拡充がある場合は、該当する欄に○を記入し、事業費等を入力。
・３）式の適用〔提案事業２割拡充〕
・平成２０年度二次補正予算の執行
・４）式の適用〔中活等の４５％拡充〕

（選択）
（選択）
（選択）

⇒ ３）式で求まる額（5/8*A）３)式の適用後（適用がある場合は３式反映）
３）式適用後の国費率（⑥÷(A+B)）

0.000 ⑤ （国費）558.800 ⑥ （国費）0.400 ⑦ （国費率）○拡充がある場合の事業費等

平成２０年度二次補正の執行がある場合及び４）式の適用がある場合は、以下に事業費等を入力。
平成２０年度二次補正 防災対象事業（A’）の執行がある場合 補正予算の執行額

計画の認定等の年度末までの執行事業費（F）
適用対象となる交付対象事業費
４）式の適用を受ける (A"+B")
場合適用対象となる基幹事業合計(A")
適用対象となる提案事業合計(B")
適用対象事業のうち翌年度以降の執行事業費（H）

A' （事業費）（国費）③をA'に置き換えた額（A⇒(A-A')+9/8*A')
執行額を足した額⇒補正適用後（上記⑧、⑨の小さい方）
補正適用後の国費率（⑩÷(A+B)）

F （事業費）
0.000

適用前の国費率（⑩÷(A+B)）

558.800
558.800
558.800
0.400⑧ （国費）⑨ （国費）⑩ （国費）⑪ （国費率）0.400 ⑫ （国費率）（事業費）
A" （事業費）
B" （事業費）
H （事業費）⇒

適用対象事業費から求まる限度額
適用後の国費率（⑬÷(A"+B")）

0.000 ⑬ （国費）#DIV/0! ⑭ （国費率）

４）式適用後の限度額（⑫×F+⑭×H）#DIV/0! ⑮ （国費）⇒※４）式の適用を受ける場合で、経過措置を適用しない場合（H21以降新規地区）
は、Fの欄を記入せず、A"、B"を記入し、A"=A、B"=B、H=A"+B"=A+Bとなる。

拡充も考慮した交付限度額

558.800 ⑯ （国費）○交付限度額、国費率の算出
交付対象事業費(A+B)

1,397.0（事業費）

交付要綱第５に基づく交付限度額（⑯を１万円の位を切り捨て）
国費率

558.8 ⑰ （国費）0.400 ⑱ （国費率）

様式８ 年次計画（事業費：百万円）
基幹事業
事業
道路

細項目

事業箇所名
宇田水源地線
桜木町3号線
桜木町4号線
桜木町5号線
桜木町9号線
水源池公園
ポケットパーク・広場・情報板
観光交流センター
地域交流センター（学習センター）
地域交流センター（収蔵庫）
地域交流センター（女子寮）

市道
市道
市道
市道
市道

公園
地域生活基盤施設
高次都市施設
既存建造物活用事業

事業主体

交付対象事業費

むつ市
むつ市
むつ市
むつ市
むつ市
むつ市
むつ市
むつ市
むつ市
むつ市
むつ市

計

平成23年度

平成24年度

72458
1249292
213
195
117
135
116

1222410552551,218

43

平成25年度

平成26年度

4221510

平成27年度
2261
61115
100

2
141
23534

166

2120251442
166

20519525111

275

200

提案事業
事業

細項目

事業箇所名

案内サイン
北の防人大湊地区
便益施設
観光交流センター
便益施設
観光交流センター（外構）撤去工事
北の防人大湊地区
北の防人大湊地区
事業活用 事業活用調査
調査
オープンカフェ社会実験
北の防人大湊地区
まちづくり活 景観ルール策定ワークショップ 北の防人大湊地区動推進事業 観光案内パンフ
北の防人大湊地区
地域創造
支援事業

計
合計
累計進捗率 （％）

事業主体
むつ市
むつ市
むつ市
むつ市むつ市
むつ市
むつ市
むつ市

交付対象
事業費

平成23年度2512491331041791,397

平成24年度

71

平成25年度

11

平成26年度

10平成27年度

7106712318513.7%

253642.0%

185516182
55.0%

12540083.7%428228100.0%

事業活用調査 ・ まちづくり活動推進事業 ・ 地域創造支援事業（単位：百万円）
事業名

事業概要

事業主体

事業活用調査事業効果分析調査

事業中間期及び終了年度時にアンケート調査を行
むつ市
い、目標値の達成状況を把握し、その検討内容を、継続したまちづくり活動に活かす。

事業活用調査オープンカフェ社会実
験

観光交流情報センターとして整備改修される旧女子寮内に併設される便益施設でのオープンカフェ社会実験を行うことにより、データ収集を行い今後の望ましい運営形態を検討する。

むつ市

交付期間内事業期間 交付期間内事業費
事業費の主な使途概要
開始年度 完了年度
うち調査費 うち用地費 うち整備費 うち購入費
北の防人 H25
H2733業務委託契約
大湊地区
規模H27H2733

食材の仕入費と人件費を除いた運営費用

まちづくり活動推進事 北の防人大湊地区における、景観づくりを継続させる むつ市
業ための景観ルールを策定するために、市民協働によ景観ルール策定ワーク るまちづくり手法として、ワークショップを開催する。
ショップ

北の防人 H25
大湊地区

H261010

業務委託契約

まちづくり活動推進事
業
観光案内パンフ作成

H21年12月に指定された国の重要文化財に関するこ むつ市とや「北の防人大湊」として新たに創出された新観光ゾーンを紹介するパンフレットにより、市民・観光客の集客を推進し、交流拡大を目指す。

北の防人 H27
大湊地区

H2744

業務委託契約

地域創造支援事業
案内サイン設置

案内サイン：水源池公園内や周辺道路上、各建造物に対 むつ市し、また大湊駅前広場に統一デザインされた案内サインを設置することにより、各施設の説明や観光地の回遊性の向上を図る。
観光地案内標識：「北の防人大湊地区」を東西に横断する国道338号などの国県道沿いに共通のデザインされた案内標識を掲げることにより、魅力を高める。

案内サイ H27
ン：約26基

H2725

地域創造支援事業
高次都市施設として設置する観光交流センター(観光 むつ市
便益施設（観光交流セ 案内所)内に、軽食がとれる便益施設を設ける。
ンター内）

239㎡

H23H261247

地域創造支援事業
高次都市施設として設置する観光交流センター(観光 むつ市
便益施設（観光交流セ 案内所)内に、軽食がとれる便益施設を設ける。
ンター（外構））

617㎡

H23

H2691

地域創造支援事業
撤去工事

50㎡×2棟

H27H271

水源池公園の管理人（むつ市臨時職員）が常駐する むつ市
管理棟や管理小屋は、既存施設がプレハブであり北の防人大湊の景観にそぐわないため、これを撤去するものである。なお、水源池公園の管理は、既存建造物活用事業で整備改修される学習センターへ機能を移動するものである。

200㎡

25

工事費

1116

設計委託費、用地買収費、工事監理費、工事費

17

設計委託費、工事監理費、工事費

1撤去工事費その他

道路
都市計画道路名
又はその他道路名

区間

道路 事業 事業
区分 主体 手法 工種
注１)

注２)

整備後
車線数

幅員

延長

整備前 整備mm
m

歩道
幅員

まち交
事業費

車線ｍ

まち交における事業期間
（年度）

百万円

注３）

＜道路＞
市道宇田水源地線

～

他

むつ市

－

71

4

612

7

H23～H26

アスファルト舗装

市道桜木町3号線

～

他

むつ市

－

244

44

1024

H23～H24

アスファルト舗装

むつ市

－

296

44

1058

H23～H27

アスファルト舗装

111

661012

H23～H24

アスファルト舗装

140

4

1049

H23～H27

アスファルト舗装

162 2.75×2

市道桜木町4号線～他

市道桜木町5号線

～

他

むつ市－

市道桜木町9号線

～

他

むつ市－国

青森県

（参考）
＜関連事業＞
桜木町、宇田町
国道338号大湊Ⅱ期バイパス ～大湊浜町

0

都市計画決定事業内容＊本調書にはｱ)交付対象事業「道路」（街路、地方道、国道、その他）、ｲ)関連事業道路のすべてを記載すること。
注１）＜道路＞については、街、地、国、他の別を記載。
＜関連事業＞については、国、主、一、市の別を記載。
ただし、街：街路、地：地方道（市町村道）、国：国道、主：主要地方道、一：一般都道府県道、市：市町村道、他：いずれにも該当しないもの
注２）＜関連事業＞について通、交、地特、単独、促の別等を記載。補足説明すべき点は備考欄に説明を記載。
注３）施設の構造、工法、及び地方道事業においては細工種、街路事業においては沿道区画整理型街路事業等の事業名
注４）備考には現在の道路状況を把握するために必要なその他の事項で、交通量（人／日）、混雑度等を記載（例）･道路改築：交通量（人／日）、混雑度等･自転車駐車場：都市計画決定の有無、面積、利用台数等＊交付対象事業「道路」を「身近なまちづくり支援街路事業」等のいわゆるグレードアップ事業として実施する場合は、それらの計画様式を次頁以降に添付すること。
＊不足する場合は適宜行を追加すること

年月

備考注４）

道路標準横断図

公園（都市公園：その１）
ふりがな

すいげんちこうえん

当初の都市計画決定 (*4)

公園名又は地区名

水源池公園

直近の都市計画変更 (*4)

種別 (*1)

地区公園

計画面積(ha)(*2)

昭和52年12月10日 事 業 期 間 H23年度からH27年度
年

日 （完成予定年度） H27

昭和52年7月18日 全体事業費

当初の事業認可取得時期 (*4)

5.6 供用済み面積(ha) (*3)

月

施策公園名 (*5)

昭和58年2月8日 ※単独費等も含

5.6 直近の事業認可取得時期 (*4)

292

んだ総事業費百万円

地区交付事業の場合は、Ⅰ～Ⅱのうち該当する事業に○を付けて必要事項を記入する。
公園又は地区の概要（目的、計画概要）
明治43年（1910年）に大湊要港部水道として水源地施設が竣工し、昭和20年まで海軍専用水道として使用され、昭和21年に水道施設として旧大湊町に引き継がれた。その後昭和51年まで第一水源地として使用されたが、施設の老朽化に伴い廃止。その後市民の憩いの場として、昭和52年に水源池公園として都市計画決定されたものである。

Ⅰ 緑化重点地区総合整備事業（地区の位置づけ（））
緑の基本計画の策定時期（*6) Ⅱ 中心市街地活性化広場公園整備事業
年

月①都市景観形成地区（都市の中心駅周辺、官公庁街や商業・業務の中心等都市の拠点となる地域であり、景観形成のために緑地の整備と緑化を行う必要性が特に高い地区）（）

商業地域面積）(*6)

中心市街地基本計画策定時期

近隣商業地域面積

年ha

月

％

Ⅰ、Ⅱの事業地区において整備を実施する都市公園等
公園等名％地区に占める35ＤＩＤ区域の面積と割合
ha

緩和、河川等と一体となったエコロジカルネットワークの形成など、都市環境の改善のために重点（）

広場公園地区に占める商業地域及び近隣商業地域の割合
ha②都市環境改善地区（クールアイランドや風の道の形成などによる都市のヒートアイランド現象の的に緑地の整備と緑化を行う必要性が特に高い地区）（

種別等 (*7)

面積(㎡)

公園等名

種別等 (*7)

面積(㎡)③防災機能向上地区（避難地の面積が十分に確保できていない等防災上課題があり、緊急的に延焼防止帯等となる緑地の確保及び市街地の緑化を行う必要性が特に高い地区）

事業箇所ごとに１枚作成すること。ただし、地区採択事業の場合は、地区ごとに１枚とする。
*1 「種別」の欄には、「街区公園」、「近隣公園」、「地区公園」、「特定地区公園」、「総合公園」、「運動公園」、「広域公園」、「レクリエーション都市」、「風致公園」、「墓園」、「緩衝緑地」、「都市緑地」、「緑道」のいずれかを記入。
地区交付事業の場合は、緑重１（緑化重点地区総合整備事業のうち①、②の要件に係るもの）、緑重２（緑化重点地区総合整備事業のうち③の要件に係るもの）、緑重３（中心市街地活性化広場公園整備事業）と記入。
*2 地区交付事業の場合は、地区面積を記入。(単位：ha）*3 まちづくり交付金事業実施以前の供用済み面積を記載。地区交付事業の場合は、地区内で事業を行う都市公園に係る供用面積の合計を記入。（単位：ha）*4 地区交付事業の場合は、記入不要。
*5 国が定める政策課題に対応する個別補助事業の対象となる都市公園である場合は、「防災公園」、「自然再生緑地」、「歴史・観光関連公園」、「イベント関連公園」、「大規模公園」のいずれかを記入。
*6 地区交付事業の場合、Ⅰ、Ⅱのどちらの要件に該当するか○を記入する。地区交付事業でない場合は、記入不要。
*7 緑化重点地区総合整備事業において、都市公園以外の公共公益施設の緑化を行う場合は、当該施設名称を記入。（小学校、市庁舎等）
その他：地区交付事業の設計図（平面図）は、まちづくり交付金で整備する都市公園全てについて添付すること。また設定した地区及び地区内の整備箇所（交付金、単独問わず）については、整備方針概要図の中に明示すること。公園（都市公園：その２）
ふりがな

すいげんちこうえん

公園名又は地区名

水源池公園

地域の抱える課題に対する当該公園又は地区の役割
昭和50年代の公園整備時の各施設が老朽化している状況である。また、バリアフリー化がされておらず、誰もが憩える場所とはなっていない状況である。

用地取得計画（㎡）
まち交以前

まち交取得面積

残面積

施設整備計画（交付金事業で実施するもの） (*1)

合計

備考

施設名

規模、構造・工法等

特記事項

買収

管理施設

A=280㎡

管理事務所（内買い戻し）園路

L=2,000ｍ

レンガ舗装、ウッドチップ系舗装

国公有地

修景施設

つつじ

植栽

その他

休養施設

木製 12基

ベンチ設置

合計

教養施設

RC造

野外劇場改修（バリアフリー化）

便益施設

駐車場A=1,000㎡
ユニット組立式トイレ
複合遊具 1台
ぶらんこ 2基

計画期間中の事業費
費

目

まち交以前

まち交事業費

残事業費

合計

備考

交付金事業費

用地費

（百万円）

施設費

292

292

計292292

単独事業費

用地費

（百万円）

施設費
計

合計

用地費

（百万円）

施設費

292292

計292292供用予定面積(㎡)
事業箇所ごとに１枚作成すること。ただし、地区交付事業の場合は、地区ごとに１枚とする。
*1 「施設名」の欄には、都市公園法第２条及び施行令第５条に定められている公園施設の分類で記入。
地区交付事業の場合は、「施設名」に都市公園等の名称、「規模、構造・工法等」に種別及び面積（㎡）、「特記事項」に整備内容（主要施設）を記入する。
*2 青色で着色してあるセルは自動計算されるので入力しないこと。

遊戯施設

駐車場整備、2基便所バリアフリー化
子供用（複合遊具、ぶらんこ）以外にも、大人向け健康促進遊具も配置する。

地域生活基盤施設

単位：百万円概要

交付対象施設施設名

事業主体（路線名等）

交付期間内事業費内訳（面積、幅員、交付期間内延長、規模等）

事業費

設計費

用地費

施設整備費

備考
うち購入費

緑地－

広場

建築物周辺むつ市

A=3,998㎡

243219－

公開空地

ポケットパーク

むつ市

A=2,376㎡

17524169－

情報板

観光案内標識

むつ市

N=6基

1414－

地域防災施設

施設種別：

駐車場
自転車駐車場
荷物共同集配施設

人工地盤

－
合計

－－－

213

56202

・施設名ごとに１行ずつ記入。足りない場合は、適宜行を追加すること。
・「事業主体」欄には、事業の施行者を記入。（間接交付の場合は、交付金事業者ではなく、「第三セクター」等の施行者を記入。）
・「駐車場」、「自転車駐車場」については、「概要」欄に、形式（立体○層、タワーパーキング、地下駐輪場等）、面積及び駐車台数を記入。
・駐車場については、「備考」欄に駐車場全体の整備に要する費用を記入。
・自転車駐車場については、「備考」欄に都市計画決定の有無、自転車駐車施設整備計画における位置づけの有無、自転車駐車場に関する附置義務条例等における位置づけの有無を記入すること。
・地域防災施設の「施設名」欄には、耐水性貯水槽、備蓄倉庫、放送施設、情報通信施設、発電施設、排水再利用施設、避難空間等の施設の種別を記入。
・共同駐車場については、別の所定のシートに記載すること。

占用工事

広場 建築物周辺 （観光交流センター外構 面積按分表）
観光交流センター外構は、基幹事業である地域生活基盤施設での広場（建築物周辺）、提案事業である地域創造支援事業の便益施設観光交流センター（外構）から構成される。

観光交流センター外構面積は、合計1,625ｍ2である。
また、観光交流センターは基幹事業の高次都市施設と提案事業の地域創造支援事業（便益施設）から構成され、面積内訳は、基幹事業391ｍ2、提案事業240ｍ2の基幹事業：提案事業＝62：38となっている。
これらから基幹事業 地域生活基盤施設 広場（建築物周辺） 観光交流センター
提案事業 地域創造支援事業 便益施設 観光交流センター（外構）＝1,625×62％＝1,625×38％＝＝

1,008 ｍ2
617 ｍ2

地域生活基盤施設 広場（建築物周辺） 合計
地域生活基盤施設の広場（建築物周辺）は、高次都市施設観光交流センターの外構、既存建造物活用事業の収蔵庫及び旧女子寮の外構から構成される。
基幹事業 高次都市施設観光交流センターの外構部 上記から基幹事業 既存建造物活用事業 収蔵庫の外構部基幹事業 既存建造物活用事業 旧女子寮の外構部＝＝＝
地域生活基盤施設 広場（建築物周辺） 合計＝

1,008 ｍ2
1,660 ｍ2
1,330 ｍ2
3,998 ｍ2

観光交流センター外構 面積按分表
観光交流センター外構は、基幹事業である地域生活基盤施設での広場、みどりのさきもり館周辺の都市公園園路広場及び提案事業である地域創造支援事業の観光交流センター外構から構成される。

外構面積は、合計2,701ｍ2である。また、都市公園であるみどりのさきもり館周辺外構面積は、1,076ｍ2となっている。
また、観光交流センターは基幹事業の高次都市施設と提案事業の地域創造支援事業（便益施設）から構成され、面積内訳は、基幹事業391ｍ2、提案事業240ｍ2の基幹事業：提案事業＝62：38となっている。
これらから基幹事業 地域生活基盤施設 観光交流センター 広場＝（2,701-1,076）×62％＝

1,008 ｍ2

基幹事業 公園事業 みどりのさきもり館周辺外構＝1,076ｍ2＝

1,076 ｍ2

提案事業 地域創造支援事業 便益施設外構＝（2,701-1,076）×38％＝617ｍ2＝617 ｍ2

地域生活基盤施設 広場（建築物周辺）

広場（建築物周辺） 収蔵庫外構
A=1,660ｍ2

広場（建築物周辺） 旧女子寮外構
A=1,330ｍ2

地域生活基盤施設 公開空地（ポケットパーク）

公開空地
展望台ポケットパーク A=380ｍ2

公開空地
エントランスポケットパーク A=1,996ｍ2

高次都市施設■地域交流センター、観光交流センター、まちおこしセンター、子育て世代活動支援センター、複合交通センター
施設名
観光案内所
（観光交流センター）

事業主体
むつ市

概要
（床面積、規模等）
床面積391㎡（単位：百万円）
交付期間内事業期間 交付期間内事業費
備考（施設の内容等）
開始年度 完了年度
うち設計費 うち用地費 うち整備費 うち購入費
H23H2619551189
情報提供ラウンジ（観光情報の提供）、物産販売コー
ナー、交流スペース【記入要領】
・行が足りない場合は適宜追加すること。
・「施設名」欄は、施設名称のほか、地域交流センター、観光交流センター、人工地盤等の種別を（ ）書きで記入すること。
・「事業主体」欄は、実際に事業を行う事業の施行者名を記入すること。
・「交付期間内事業期間」欄は、交付期間内において実際に交付金の交付を受けようとする期間を記入すること。
・「交付期間内事業費」欄は、全体事業費のうち本計画の交付期間内において要する額を、「うち設計費」欄は、調査・設計・測量試験等に要する費用を、「うち用地費」欄は、用地取得に要する費用を、「うち整備費」は、施設の整備に要する費用を、「うち購入費」は施設を購入する費用を、それぞれ記入すること。設計費、用地費、整備費、購入費の合計が交付期間内事業費となる。
・施設を購入する場合は、「備考」欄に、購入する建築物がどのような事業によって整備されるのかを記入すること（市街地再開発事業、優良建築物等整備事業等）。

観光交流センター 建築 面積按分表
観光交流センターは、基幹事業である高次都市施設部分、提案事業である地域創造支援事業の便益施設部分、及び共用部分から構成される。

各施設面積
基幹事業 高次都市施設 観光交流センター部分＝

236.74 ｍ2

236.74/（236.74+142.64）＝62％

提案事業 地域創造支援事業 便益施設部分＝

142.64 ｍ2

142.64/（236.74+142.64）＝38％

共用部分

＝

251.62 ｍ2

改めて 事業別 面積按分
基幹事業 高次都市施設 面積

236.74+251.62×0.62＝

392.74 ｍ2

提案事業 地域創造支援事業 面積

142.64+251.62×0.38＝

238.26 ｍ2

既存建造物活用事業
既存建造物の従前の用途・活用の必要性等
学習センターについて
学習センターは都市公園水源池公園内にある、近隣住民のための学習機会確保の施設として、昭和55年に整備され、現在も市民に社交ダンスや主婦の集い等に活用されています。しかし、施設も老朽化しており、今回の北の防人大湊らしさを兼ね備えた整備改修をすることにより、自然豊かな旧大湊水源地を意識した市民・観光客の憩いの場とし、また、水源池公園の管理機能をもった施設とします。
収蔵庫について収蔵庫は、旧海軍時代から士官官舎として活用され、現在では市民生活に活用された品々の展示場として、活用されています。しかし、閉塞的な雰囲気なため、整備改修するにあたっては、企画展の開催や、市民等の文化活動を通じてのコミュニティの形成を図る場の施設として再生を図ります。
旧女子寮について
旧女子寮もまた、旧海軍時代からの士官宿舎として活用され、また、旧大湊高校女子寮としても活用された時代もありましたが、現在は、建築施設の仕上げがかなり傷んでいる状況であり、何にも活用されていない状況です。今回、改修にあたって、従来の学習センターでの機能を引き継ぎ、セミナーの開催場としての活用や観光地「北の防人大湊」の重要な要素として、歴史などゆかりを勉強する場や、北の防人にふさわしい展示イベントのための施設としても見込みながら、来訪者と市民が交流の場とした再生利活用を図ります。さらに文化庁所管の重要文化財保存活用計画と整合を図りながら、歴史を活かした景観まちづくりを推進します。（国指定重要文化財化指定を視野に入れます。）

地域生活基盤施設
交付対象施設

単位：百万円
施設名

事業主体（路線名等）

概要（面積、幅員、延長、規模等）

交付期間内
事業費

交付期間内事業費内訳
施設整備費
設計費
移設・改築購入費
費

交付期間内
事業費

交付期間内事業費内訳
施設整備費
設計費
移設・改築
購入費
費

備 考

高質空間形成施設
交付対象施設

単位：百万円
施設名

事業主体

概要
（箇所数、規模等）

備 考

高次都市施設交付対象施設

単位：百万円
施設名

事業主体

概要
（面積、規模等）

交付期間内
事業費

設計費
購入費

交付期間内事業費内訳
施設整備費
移設・改築 空地等整備 情報通信施 制振・免震構 防災施設整費
費
設整備費 造化工事費
備費

地域交流センター

学習センター→ みどりのさきもり館

むつ市

床面積473㎡

1172115

地域交流センター

収蔵庫→ （仮）北の防人大湊弐番館

むつ市

床面積283㎡

13513122地域交流センター

旧女子寮→ （仮）北の防人大湊
壱番館

むつ市

床面積322㎡

11613103

・施設名ごとに（道路は路線ごとに）１行ずつ記入。足りない場合は、適宜行を追加すること。
・「事業主体」欄には、事業の施行者を記入。（間接交付の場合は、交付金事業者ではなく、「第三セクター」等の施行者を記入。）
・その他記入上の注意は「地域生活基盤施設」、「高質空間形成施設」、「高次都市施設」のシートと同様。

備 考

既存建造物活用事業 学習センター 建築 面積按分表
既存建造物である学習センター（みどりのさきもり館）は、公園管理棟機能を持つため、基幹事業である公園事業、既存建造物活用事業及び共用部分で構成される。

各施設面積
基幹事業 公園事業 管理棟部分＝

76.13 ｍ2

76.13/（76.13+352.17）＝18％

基幹事業 既存建造物活用事業＝

352.17 ｍ2

352.17/（76.13+352.17）＝82％

共用部分

＝

147.15 ｍ2

改めて 事業別 面積按分基幹事業 公園事業 面積

76.13+147.15×0.18＝

102.62 ｍ2

基幹事業 既存建造物活用事業 面積

352.17+147.15×0.82＝

472.83 ｍ2