一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会 2019 年度第 3 回理事会

議事録

日 時：2020 年 3 月 13 日（金） 13 時 30 分〜16 時 30 分
場 所：TKP 品川カンファレンスセンター カンファレンスルーム 4F
出席者： 理事長 冨田 尚裕
副理事長 田村 和朗 石田 秀行
理 事

青木 大輔 赤木究 石川 秀樹 大住 省三 川崎 優子（web）

鈴木 眞一 田中屋宏爾（web） 玉木 康博 田村智英子 三木 義男
監 事

武田 祐子 松原 長秀

司法書士 寺本 俊孝
会場補助員 鈴木 興秀 小山 覚巳
事務局：飛松（web）
議 事：【報告・審議事項】
1．事務局報告
事務局飛松より庶務報告、新入会者リスト（2020 年 2 月 28 日現在）について資料提示・説明があった。
2．各種委員会報告・審議①総務委員会：石田理事より評議員補充選挙結果、理事選挙進捗状況について報告があった。
評議員補充選挙結果について
2019 年 12 月 21 日矢尾選挙管理委員長の元、開票された。有権者 915 名。最終有効票数 533 件。得票数 11 票以上の 59 名、10 票獲得の次点者 8 名を次点とし、ホームページに公表済みである。
理事選挙進捗状況について2020 年 2 月 14 日に公示。有権者名簿に 87 名が掲載された。公示後、2019 年度の会費納入期限を 2010 年 1 月末日とした会費請求書が 2019 年 11 月に会員に送付されたことが判明した為、2020 年 1 月 31 日までの会費納入者を有権者、立候補有資格者とし、立候補期間の延長措置をとることを、理事会審議を経て決定した。当初 87 名が掲載されていたが、集計漏れ等があり事務局で計算をし直した結果、有権者・立候補有資格者 100 名となった。
有権者からの立候補 21 名が確定した。3 月 16 日から投票開始となる。
次期理事長選出および新理事会体制発足までの事務手続について
開票は 3 月 30 日、東京駅地下の会議室を予定しているが新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり状況はまだ不明である。新理事長選出については 4 月 11 日を予定している。監事の互選により武田先生が委員長。会議の開催について、今回のＷｅｂ会議が上手くいけば開票に関してもＷｅｂ会議での実施を検討中である。Ｗｅｂ会議の場合，松原先生が委員長となる予定である。司法書士の寺本先生にも確認し、問題はないとのこと。
審議事項について・名誉会員が 4 名，特別会員が 2 名を推戴することが承認された。
・名誉理事長推戴について。今回の定時評議員会が終わった後に開催される予定の新理事会で推戴し、そのあとにおける臨時評議員会にて承認されるという流れになる。次回の理事会への申し送り事項とした。
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・理事会推薦評議員の推薦について、学術集会の会長は評議員でないと会長になれないため、第 27 回赤木会長との共同会長である向原先生、第 28 回田中屋会長との共同会長である藤原先生に評議員になっていただく必要がある。理事が推薦し、理事会で承認された。
・評議員数は会員数の約 10％となっており、会員数が増えているので、現在の評議員数だと不足している。昨年の評議員補充選挙立候補者次点の 8 名のうち、年度内に定年となる 1 名を除く 7 名に関し，ご本人の承諾が得られたら評議員になっていただくことが承認された。
・理事に選出されたら評議員から抜けるべきではないかとの意見について、むしろ理事も評議員であることが通常であるという説明が寺本先生よりあった。
・次期理事選挙，次期評議員選挙のありかた検討について、意見交換が行われた。
入会する時点で、職種だけでなく主たる専門領域について自己申告をしてもらいデータベースに登録していく必要がある。会則委員会、総務委員会と合同で検討していくことが承認された。
・事前に有権者名簿について、チェックする期間を設けていただきたいという意見があった。
・学術集会（会計管理含む）のありかた検討について、別の委員会あるいはワーキンググループを立ち上げて役割分担をすることが承認された。
②財務委員会：青木理事より 2019 年度収支決算見込みについて報告があった。約 100 万円の赤字決算となる見込み。
次年度の収支予算案について
資料では\2,000,000 程の赤字予算となっている。前年度までなかった予算の「学術・教育委員会」の市民公開講座を 4 回開催する計画を 2 回へ削減し、￥1,000,000 の赤字予算案が承認された。
年会費の値上げについて
医師￥8,000→￥10,000 非医師￥6,000→￥7,000 評議員￥10,000→￥12,000
値上げをすることにより、おおよそ￥2,500,000 の収入増となる。次年度からではなく、2020 年度の社員総会での承認を経て、2021 年度からの値上げを予定とすることが承認された。また、会費額が違うのに選挙権が同じで良いのかとの意見があり、今後検討することとした。
③将来検討委員会：冨田理事長、石田理事より下記の報告があった。
旧評議員構成について、65 名での選挙となった。59 名の新評議員が当選し合計 124 名となった。
今度の学術集会の時点で 5 名が定年を迎え、4 年後にはマイナス 29 人になる。その中で医師が 27 名。
今回の選挙で医師が 47 名増えたが、非医師の方も増えている。その他、地域別、分野別に詳細に説明があった。
④会則委員会：鈴木理事より下記の報告があった。
理事選挙施行細則について、第 2 条③について整合性をとり、すでに前回の理事会にて承認済みである。
⑤専門医・HTC/FTC 制度委員会
田中屋理事より、専門医制度小委員会について下記の報告があった。
2019 年度専門医試験結果について
申請者数 79 名、合格者 58 名、合格率 73.4%
受験者数 73 名、筆記試験合格：65 名、面接試験合格：65 名
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認定試験要綱について合否の判定がこれまで 60%以上の得点だった受験生を合格としていたが、今後は標準偏差を用いて判定することとする。
審議事項について・臨床遺伝専門医制度委員会との委員相互乗り入れにおける当学会代表委員に関して、次回から専門医制度小委員会の委員が出席することが決定した。新委員の選出に関しては、次回の理事会にて決定とする。
・婦人科委員の補充候補について、三浦史晴先生から順番にお声掛けすることとした。
・専門医制度の細則の改定について、資料 p.7 に記載。下線が改定部分。主な点は次のとおりである。
(5)委員は遺伝性腫瘍専門医保持者とする → 取得者 に修正する。
(7)日本遺伝性腫瘍学会理事会の推薦で、関連する他学会に委員を委嘱できる。この場合、細則第 2 条(5)は適用しない。→ 文言について、再度確認をし、田中屋理事が修正をすることとなった。
第 4 条(4) 本の分担執筆 → 書籍 に修正する。
第 9 条 週 1 回勤務 → 月 1 回勤務 に修正する。
その他については、田中屋理事に一任された。
・遺伝性腫瘍専門医修練カリキュラムの改定について、承認された。
・試験日程について、原則として毎年 12 月第 3(4)土曜とする。
・専門医の将来像に関して専門医制度小委員会での臨時会議にて、遺伝カウンセリングにも対応できる医師を専門医として認定していけるように今後も継続的に議論を進めていきたい。
川崎理事より、HTC/FTC 制度小委員会について以下の報告があった。
・2019 年度遺伝性腫瘍コーディネーター認定試験について、11 名全員が合格となり、現在合計 34 名となった。
・家族性腫瘍カウンセラーの書類審査が終了した。更新が 4 名、新規 7 名追加となり、現在 50 名となった。
・家族性腫瘍カウンセラーは臨床遺伝専門医と認定遺伝カウンセラーの資格を持った方が取得できる資格となっており、他学会との兼ね合いがあるので、勝手に変更は出来ない。臨床遺伝専門医制度委員会との委員相互乗り入れの委員会で遺伝性腫瘍カウンセラーへ変更したい旨を伝えて今後検討していただくこととした。
⑥遺伝性腫瘍セミナー委員会：田村和朗理事より遺伝性腫瘍セミナー開催報告・開催案内があった。
・第 22 回後期遺伝性腫瘍セミナーについて、新型コロナウィルス感染拡大の影響により 2020 年 2 月 20 日、メール配信および HP により中止（延期）の連絡をした。事前にお振込みいただいた参加費・懇親会費などは順次、払い戻しの手続きをしていくこととした。返金にかかる費用、テキスト等にかかる費用に関して、収入なしの支出のみになるので 100 万円程の赤字となる。
・臨床遺伝専門医制度委員会から 2020 年度に臨床遺伝専門医の受験や更新を予定し、その要件としてロールプレイを実施するセミナー単位を必要としている医師に対して、セミナー受講申し込みの証明書を発行して欲しいとの要望があった。それに応えて吉田輝彦第 22 回後期遺伝性腫瘍セミナー実行委員長が証明書を発行することとした。
・第 23 回前期遺伝性腫瘍セミナーについて、2020 年 9 月 4 日～6 日高知での開催を予定している。

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・第 23 回後期遺伝性腫瘍セミナーについて、国立がん研究センター築地キャンパスを 2021 年 3 月 5 日～7 日で仮予約している。ただ、新型コロナウィルス感染拡大の影響により日程は未定である。
・第 2 回遺伝性腫瘍アドバンストセミナーについて、新型コロナウィルス感染拡大の影響で開催できるか未定
だが、中島 健先生を中心に企画中である。
⑦編集委員会：石田理事より下記の報告があった。
・19 巻 2 号 総説 1 件、原著 2 件、症例報告 2 件
・20 巻 1 号から、誌名が遺伝性腫瘍に変更となる。
・今後、年に 2 回の発行ではなく、3～4 回の発行を目指したい旨、説明があった。英文での発表も視野に入れて編集委員会で検討していくこととした。
・「家族性腫瘍」投稿規定案について、2 週間以内に確認していただき、ご意見がなければ承認とする。4 月以降HP に掲載することとした。
・「バリアントレポート」投稿規定（案）について、赤木理事より資料提示・説明があった。
・バリアントレポート作成について、学術集会の時に会員向けにミニレクチャーなど出来る機会を設けてはいかがとの意見があり、今後検討してくこととした。
⑧学術・教育委員会：三木理事より下記の報告があった。
・日本遺伝性腫瘍学会主催の市民公開講座を、金沢、岡山、高松、長崎の４カ所で開催する計画が報告されたが、財務委員長から、予算の関係により 2 回の開催に変更してはとの提案があり、2 カ所に減らす（詳細未定）ことが承認された．
・遺伝性がんピアサポーター養成講座の企画・制作協力について、同企画に学術・教育委員会として協力をする。第 26 回日本遺伝性腫瘍学会学術集会期間中に打ち合わせを行う予定である。
・勤労世代に対するがんと遺伝に関する教育及び効果検証に関するご協力の依頼について、学術・教育委員会として教材の監修、および教育活動に対する支援を行うこととする。
・日本がん治療認定医 教育セミナーテキストの改訂について、3 年が経過した。診療報酬も大幅に改訂されるため、改めて学術・教育委員会でテキスト改訂を行う。次の 3 年の担当が決まり次第、理事会へ報告することとした。
・厚生労働科学研究費補助金研究事業への協力依頼について、採択された場合、ゲノム医療と ELST に関する調査研究に協力をすることとした。
⑨倫理審査委員会：川崎理事より下記の報告があった。
・基本的に学会内の事業に関することについて倫理審査を行う。今後、遺伝性腫瘍に関する依頼があったら再度検討することとした。
⑩ガイドライン委員会：大住理事より下記の報告があった。
・遺伝性乳癌卵巣癌症候群（HBOC）診療の手引き 2017 年版を学会ホームページのガイドラインリンク集に UP した。
冨田理事長より追加して次の報告があった。

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・遺伝性大腸癌診療ガイドラインについて、日本遺伝性腫瘍学会の協力で大腸癌研究会にて作成されており、今年の 7 月に上梓の予定である。
⑪利益相反（COI）委員会：大住理事より下記の報告があった。
・理事選挙後に利益相反（COI）の提出を依頼させていただくこととした。
・石田理事より、学会ホームページの利益相反に関する規定が（案）のまま UP されているとの指摘があり、更新することとした。
⑫国際委員会：赤木理事より下記の報告があった。
・5 月 29 日～30 日開催予定の InSiGHT Asia について、まだ連絡がないが、新型コロナ感染拡大の影響により中止になる可能性もある。新しい情報が入り次第、報告することとした。
⑬遺伝カウンセリング委員会：特になし。
⑭広報委員会：玉木理事より下記の報告があった。
・ホームページ改変について、会員専用ページを作成していくこととした。
⑮ゲノムデータベース委員会：赤木理事より下記の報告があった。
・バリアントレポートを次号の学会誌に掲載することになった。
冨田理事長より追加して次の報告があった。
・AMED 溝上班に関して、本学会の分担研究者は冨田理事長だが、6 月まで冨田理事長が担当をし、新理事長に引き継いだ後、赤木理事に担当していただくことになる。
⑯作業部会委員会：石川理事より下記の報告があった。
・矢形先生のご逝去に伴い、慶應義塾大学の阪埜浩司先生、聖マリアンナ医科大学東横病院の古畑智久先生に委員に就任していただく。
・部会公募について、学会ホームページ上で公募しているが未だ 0 件である。予算に関して、リ・フラウメニ症候群部会以外にももう一つ立ち上げられる予算を組んでいるので、新規申請をしていただきたいとの説明があった。
田村和朗理事より、リ・フラウメニ症候群部会について、論文作成中であり現在は掲載雑誌を検討中である旨、報告があった。
⑰遺伝性腫瘍研究グループ連絡協議会：石川理事より下記の報告があった。
・遺伝性腫瘍の保険診療収載を求めて活動している。乳がん・卵巣がんの予防切除が保険診療収載になることとなった。
その他
・冨田理事長より、HBOC の要望書について遺伝性腫瘍学会も連名で平沢先生が厚生労働省へ提出をした旨報告があった。
・田村和朗理事より、遺伝性腫瘍セミナー委員会およびその他下記の追加報告があった、・PGT-M に関する倫理審議会第 1 部の報告が 2020 年 1 月 25 日に開催された。第 2 部が 3 月に予定されていたが新型コロナ感染拡大の影響により、延期となり 4 月の予定となった旨報告された。

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・次世代の遺伝性腫瘍の遺伝学的検査の提案について、千葉大学医学部野村文夫教授からの提案は継続審議。国立がん研究センター吉田輝彦先生からの提案「2019 年度 AMED 臨床ゲノム情報統合データベース整備事業」について、本学会は研究事業の協力体制の一環として「遺伝性腫瘍多施設合同エキスパートパネル構想」に主要メンバーとして参加することが承認された。
・大阪未来医療推進機構から、大阪未来医療国際拠点が行う事業を展開するうえで本学会と研究や医療に関して協定を結びたいとの依頼があった。前向きに検討するが、まだ書面での正式な要望書が届いていないので、届いたら、理事会で再検討することとした。
・司法書士の寺本先生より、定款変更の提案があった。
第 5 章第 25 条議事録の規定に関して、議長及び出席した理事 → 議長のみの署名又は記名押印に変更することが承認された。次回の社員総会で決議されることとなった。
3．学術集会関係報告①第 26 回学術集会準備報告：玉木会長より 2020 年 6 月 19 日、20 日開催予定の第 26 回学術集会準備状況（新型コロナウィルス流行に伴う学術集会の開催、延期、中止に関する問題点）について下記の報告があった。
・開催する場合、海外召請講演は不可能。感染対策として懇親会は中止。
・延期の場合、会期をいつ頃に設定すべきか。シティプラザ大阪で空いているのは 8/13-15 のみであり、外科学会と同日となる。会場費は延期の場合キャンセル料はかからない。
・中止の場合、会場費、すでにかかった準備費を含めてキャンセル費用をどうするか。
以上が議論され、今回の件は天災であり、赤字は学術集会個人の負担にならないよう学会で補てんすべきで、財務上は繰越金から 100 万、200 万円ほどであれば対応可能であることから、今回まずは 30 万円を予備費用としておき、追加補てんについては必要に応じて緊急理事会で決定することが承認された。
必要に応じて Web 開催を併用する。国からの要請があれば、対応をすることとなった。
②第 27 回学術集会準備報告：赤木会長より 2021 年開催予定の第 27 回学術集会準備状況報告があった。
2021 年 6 月 18 日、19 日に国立がん研究センター向原徹先生と共同開催。埼玉会館にて開催予定。
③第 28 回学術集会準備報告：田中屋会長より 2022 年開催予定の第 28 回学術集会準備状況報告があった。
2022 年 6 月 17 日、18 日に岡山大学の藤原俊儀先生と共同開催。岡山コンベンションセンターにて開催予定。
④第 29 回学術集会について：冨田理事長より追加して報告があった。
候補地・会長候補について、次の理事会でも検討することとなった。
4．その他 次回理事会日程について
その他
・第 10 回遺伝カウンセラーのための実践集中講座について、大住理事より報告があった。第 11 回遺伝カウンセラーのための実践集中講座は 2020 年 8 月 4 日～10 日に国立病院機構四国がんセンターにて開催予定であることが報告された。
次回理事会日程について・緊急時があればメールでの緊急理事会を開催することとした。
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・現行理事での理事会は 6 月の学術集会時が最後となる。

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