令和3年度

熊本県復興経営サポートオフィス

事 例集

熊本地震からの創造的復興を目指して

熊本県

令和3年度

熊本県復興経営サポートオフィス 事 例 集
熊本地震からの創造的復興を目指して

はじめに
県では、熊本地震からの創造的復興を加速化するため、令和元年（2019 年）
６月から令和４年（2022年）３月末までの約２年10カ月に亘り、熊本地震からの復旧・復興に課題を抱える小規模事業者等に対して、中小企業診断士等の専門家が売上拡大のための商品・サービスのブラッシュアップや販路開拓などを集中的に支援するとともに各種支援策（補助金、金融支援、専門家派遣等）の活用をコーディネートする「小規模事業者復興支援コーディネート事業」を実施しました。
本事業では、「熊本県復興経営サポートオフィス」（上益城郡益城町）を拠点に、商工会等の経営指導員と連携しながら、本オフィスのコーディネーターが、グ
ループ補助金を活用した被災事業者を受け身ではなく積極的に支援する取組み（プッシュ型支援）や、創造的復興を牽引する試みを行う小規模事業者等を支援する取組み（モデル型支援）を行ってきました。
この度、県では、「熊本県復興経営サポートオフィス」の支援で蓄積された好事例について、熊本地震からの復興にあたっての課題や、課題を乗り越え成長企業となるための支援のポイントについて、分かりやすくまとめました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず影響が長期化する中、熊本地震、
令和２年７月豪雨からの復興と、コロナ禍において経営の再建に取り組まれる事業者の皆様をはじめ、商工会等の支援機関の皆様に本事例集を御活用いただ
ければ幸いです。

令和４年（2022年）
３月
熊本県商工振興金融課

1

C o n t e n t s

1

はじめに

1

「熊本県復興経営サポートオフィス」について

4

南阿蘇

6

野ばら

INN

５年半の月日を超えて現地再建した南阿蘇おもてなしの宿

2

有限会社

火の鳥

10

幾度もの方向転換を経て開店した「五つの心」のダイニング・カフェ

3

有限会社

山本屋

14

和食の伝統を守るとともに食の新たな需要への挑戦

4

株式会社

壱工芸社

18

被災を機に復興の経営革新計画策定と新工場建設、そして革新的事業への挑戦

5

有限会社

大和タクシー22

震災・コロナ・水害の３重苦を乗越えて、地域の足の確保を決断

6

株式会社

Creative Design

26

震災前からの電子技術を活かした地域密着型スマート農業の促進

7

有限会社

阿蘇天然アイス30

元技術者の後継者入社による復興を目指す新商品開発、業態転換の技術経営の展開

8

株式会社

ムラサン

34

廃棄物活用によるモミガラ燃料の開発と新たな販売方式の導入

9

株式会社

花鳥風月

38

震災４年後の温泉再開と、コロナ対応の会員制温泉への転換

10 菓舗かずさ屋
和菓子とパンのコラボによる新たなパンと自然志向商品の開発

242令和3年度

熊本県復興経営サポートオフィス 事例集
熊本地震からの創造的復興を目指して

11

有限会社

エイトスマイル46

ディナーレストランからカジュアルカフェへと店舗機能の再構築

12

有限会社

フットウェアーグッズ

50

夫婦共同経営による靴専門店から足の健康クリニック業へ、被災を機に業態転換

13

下田クリーニング

54

多様なサービスメニュー創出で地域密着業態への深化による地域の復興を牽引

14

株式会社

たたみ工房福島58

高品質なヘリ無し畳の製造とダウンサイジングによる新市場開拓

15

株式会社

ごらく

62

震災・コロナと続く介護施設への試練を乗り越えて、V字回復を目指す

16

株式会社

ライトスタジオ66

プロの撮影用スタジオの一般客への開放による新市場開拓

17

有限会社

ながもと

70

代表と後継者の共同作業での復興の経営革新計画策定による後継者の育成と成長

18

OTOHEI オトヘイ

74

多様な縫製技術を活かした自社ブランド新商品の積極的な展開

19

阿蘇さとう農園78

主力商品・阿蘇タカナードのブランディングで全国展開へ

20 合資会社 井手商店

82

地域復興の要としての新しい店づくりへの絶え間ない挑戦

3

「熊本県復興経営サポートオフィス」について
熊本県復興経営サポートオフィスとは、
2016年（平成28年）４月に熊本地震が発生し、多くの中小企業者等が被災。グループ補助金により、被災した中小企業等の施設や設備の復旧・整備、並びに商業機能の復旧促進を支援。一方で、過去の大規模災害において、グループ補助金により復旧した事業者の倒産や廃業が顕在化したため、これを教訓に、事業者の再建を確実に進めて行くことが必要であると判断。
そのため、令和元年度から事業者に身近な商工会や商工会議所における個者支援を重点化するため、「特任経営指導員」を配置するとともに、専門家による支援ため、「復興経営サポートオフィス」を設置。
「復興経営サポートオフィス」は、熊本地震からの復旧・復興に課題を抱える小規模事業者等（以下「事業者」という）及び復興を牽引する事業者に対して、中小企業診断士等の専門家が集中的に支援または各種支援策（補助金、金融支援、専門家派遣等）の活用をコーディネートし、創造的復興の加速化を図る。

１

基本方針

（１）複雑・高度化した課題に応じてきめ細かい経営支援ができる専門家による集中的な経営支援を行うことで、被災した事業者の早期の経営力向上（業績の回復）を図ること。
（２）県内経済の復興を牽引するような事業者を支援することで、事業者支援のモデルとなるような支援事
例・ノウハウを蓄積し、商工会や商工会議所等支援機関の経営指導員等のレベルアップを図ること。
（３）上記（１）、（２）を進めていくうえで、中小企業診断士等の専門家（コーディネーター）とマネージャー、
商工会・商工会議所の特任経営指導員、経営指導員等が連携すること。

２

取組内容

（１） 被災事業者復興支援（プッシュ型支援）事業者カルテ（*1）を基に抽出した地震後の業績回復に課題を抱える事業者や売上拡大のための商品・サービスのブラッシュアップや販路開拓などの集中支援が特に必要であると判断した事業者を対象に、商工会・商工会議所等と連携しながらプッシュ型で個別相談へと繋げ、補助金や金融支援、専門家派遣などの支援策の中から当該事業者に有効なものをコーディネートし、経営支援プログラム（*2）等を通して計画的かつ総合的な支援を実施する。
*１

県が行うグループ補助金の交付決定を受けた事業者のアンケート調査（「被災事業者フォローアップ事業」等）で収集した個別事業者のデータ*２

商工会・商工会議所の指導員が作成する支援計画書。外部環境分析、内部環境分析、あるべき姿の設定、経営課
題の抽出等を内容とする。

（２）創造的復興牽引支援（モデル型支援）

県内経済の復興に繋がる取組み（地域活性化を含む）を行う事業者を対象に、①CM（チーフマネージャー）またはSM（サブマネージャー）、②CO（コーディネーター）、③商工会等の経営指導員と連携して、集中支援を行う。また、CM、SM及び４名のCOによる支援内容の検討・検証を加え、成長企業創出の支援のあり方、仕組み、ノウハウを研究し、好事例を蓄積する。

4

３

支援イメージ2018～2020
アンケート

1,130回
616社

４

支援結果（R1年度～R3年度累計）※R４年２月末日現在
プッシュ型支援モデル型支援その他支援
総 計

実支援者数（※1）
616
201
10
789（※4）

支援終了者数（※2）
520
185
10
677（※4）

継続支援者数（※3）
96
16
0
112

※１ 実支援者数は、R1～R3で支援した事業者数のうち重複分を除外した数※２ 支援終了者数は、次回以降、相談する課題がなくなり商工会や商工会議所につないだ案件や継続支援が不可能な案件（廃業、資金調達が困難）※３ 継続支援者数は、課題が解決できておらず、引き続き支援が必要な数。
※４ 38者は、プッシュ型支援＋モデル型支援のため、重複分を総計から除外

５

今後の支援

熊本地震から創造的復興の最中、令和２年７月豪雨災害が発生し、県南地域を中心に甚大な被害を受け、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、本県は、二重苦、三重苦の状況。今後は、輻輳的、広範囲に影響を受けている事業者を支援する取組みが急務である。
そのため、商工会や商工会議所等と協議の上、一部地域に限定した場所にとらわれた支援ではなく、既存の経営指導員の本来業務と、特任経営指導員を加えた個者支援の体制を軸に、支援者のニーズに応じたフ
レシキブルに対応できる体制とする
ため、令和４年度から令和２年７月
豪雨被災地域を含む県内全域を対象とした専門家派遣事業に移行。
これにより、引き続き、熊本地震、豪雨の被災事業者、並びにコロナの影 響を受けている事業者の経営再
建と発展を強力に後押ししていく。
51

５年半の月日を超えて現地再建した
南阿蘇おもてなしの宿
みなみあそ

南阿蘇

のばら

いん

野ばら INN

主な事業内容
宿泊業■代表者名／代表
■住

くり はら

ゆ

き

お

栗原 有紀夫所／〒869-1404 阿蘇郡南阿蘇村河陽 4673‐９■電話番号／0967-67-1815■Ｕ Ｒ Ｌ／https://nobarainn.net/

代表
くり はら

ゆ

き

お

栗原 有紀夫 さん

企業の歴史
1979年（昭和54年）

福岡県で新聞社に勤務していた栗原史郎氏が阿蘇郡南阿蘇村の現住所にて「ペンション野ばら」を開設

2006年（平成18年）

栗原有紀夫氏が代表を承継

2016年（平成28年）

平成28年熊本地震により壊滅的な被害を受け営業停止

2021年（令和 3年）

宿泊施設を再建し「南阿蘇 野ばら INN」として再開業

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年） ４月 発災時

本震によりペンションの地盤斜面が崩落し、宿泊施設と自宅家屋が全壊
南阿蘇地区の復旧状況を考慮しながら事業再建の手法を模索

6

2019年（令和 元 年）12月

同業者と共同での敷地移転を計画するも資金面から断念

2020年（令和 ２ 年） １月

現住所での施設再建を決意し、グループ補助金の事業計画書を申請

2021年（令和 ３ 年）10月

宿泊施設の新築と設備内装工事が完了、常連のお客様を中心に営業を再開

自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
当宿は、1979年に「ペンション野ばら」として開業した九州の老舗ペンションである。当時の長陽村（現南阿蘇村）の誘致事業により開発され、最盛時には７軒のペンションが軒を並べていた「メルヘン村」に位置した。
雄大な阿蘇外輪山、熊本市内の夜景、遠くは有明海を挟み長崎県雲仙普賢岳を望む小高い丘の上に位置する絶景のロケーションと、人気名物料理「スペアリブ」をメインディッシュとしたディナー、そして栗原代表の家族経営による温かなおもてなしで人気の宿となり、開業以来これまで10万人を超える宿泊客に利用されてきた。

(2)自社の目標と目指してきた姿
南阿蘇を訪れる観光客に、地元食材をふんだんに使い家族経営による心を込めたお料理をアットホー
ムなおもてなしで楽しんでいただき、全て眺望抜群の館内スペースや客室にてゆったりリラックスしてく
つろいでいただくための空間と雰囲気作りに努めてきた。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
４月16日の本震によりメルヘン村の丘の斜面が県道方面に崩落し、当宿の本館建物も全壊、さらに敷地の一部が崩落した。他のペンション施設もほとんどが全壊し、道路とインフラが寸断された中で救助を皆で待つ事態となったが、幸いにも全員無事に避難することができた。
その後、栗原代表と家族は、避難所からみなし仮設住宅へと転々と住まいを変わりながら、他のペンション経
営者とともに事業再建を模索していった。
被災前の「ペンション野ばら」の全景(2)直面した課題

メルヘン村の敷地斜面はさらに崩落する恐れがあったため、栗原代表を含む６軒のペンション経営者
は現地での事業再建は不可能と考え、村行政主導による国の防災法制度を利用した集団移転の検討を開始したが、最終的には断念せざるを得ない状況となった。
発災発生後、2017年春に熊本県からメルヘン村の敷地斜面復旧工事を提案されたが、残地等の問題から交渉は難航。最終的には、2018年に県がメルヘン村の斜面復旧工事に着工し、2019
年３月に竣工した。しかし、その後の夏の雨で再び数箇所が崩落したため、再復旧工事となり、竣工まで最長で2021年３月までかかると見込まれ、グループ補助金事業の最終期限（2021
本震後、壊滅した宿泊施設とアプローチ年３月）と重なり、現地再建が困難となった。

7そこで、他の旅館等の宿泊施設２軒と共に合計３軒で、近隣敷地を共同購入して新たな観光スポットとして移転再開するための準備作業を進めたが、最終的には資金面から断念せざるを得なくなった。グループ補助金の申請期限が迫る中で、ペンションの２軒は廃業、２軒は中古施設購入による他の場所への移転が決まっていく中、
2020年３月に斜面の復旧工事が完了し現地再建が可能となった。
激震により引っ繰り返ったグランドピアノ

支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
2020年夏から建物本体工事に着工し、グループ補助金を活用しながら、現地での宿泊施設再建が叶った。
建物本体工事完了後は2021年７月から営業を再開する計画であったが、西日本全域レベルの大規模通信障害の影響
で通信設備の着工が大幅に遅れたため、すべての工事が完了し宿泊施設としての営業許可が下りたのは10月に入ってからであった。

再建した「南阿蘇 野ばら INN」全景

熊本県復興経営サポートオフィスは発足時から、南阿蘇村商工会とともに、栗原代表のグルー
プ補助金申請手続きや、つなぎ融資等に係る金融機関や保証機関との交渉の支援を行ってきた。

取組みの結果又は成果
新しい宿泊施設は「南阿蘇 野ばら INN」と名付け、客室を従来の９室から５室へとダウンサイジング
した「家族でおもてなしの小さなホテル」として再出発した。地震前と変わらない南阿蘇の眺望と家族経営によるおもてなしはそのままに、ニューノーマル時代にふさわしい最新の快適な館内設備や、愛犬連れ専用客室が当宿の新たな魅力に加わっている。
営業再開に先立ち、新装開業の案内はがきを常連客に800通出したところ、たくさんのお祝いと激励の返信をいただいた。
その後営業再開した11月15日からは、震災前と同様に「メルヘン村」からの眺望と「野ばら」のおもてなしを楽しむ宿泊客が戻ってきている。

8

名物料理のスペアリブを中心としたディナー

今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
ペンション村があった丘の斜面が大規模に崩落し、事業所本体のみならず進入道路やインフラに壊滅的な被害を受けた被災直後は、事業再開は不可能と思われ絶望と将来への不安しかない状況でした。その後、グループ補助金制度の適用が発表されたことで事業再開の可能性を見い出し、その後の５年半にも及ぶ
長い道のりがスタートしました。
被災から５年目を迎える寸前まで再開場所すら未定という状
阿蘇の山岳を臨むゲストルーム
況で全く再開への道筋が見えず、私自身も家族も精神的に限界が近づいていたと思います。５年目を迎える直前に現地の斜面復旧工事が１年前倒しで終了することとなり現地再建という希望の光を見ることができました。グループ補助金活用のための最終期限である2021年３月末にぎりぎり間に合うタイミングで、移転ではなく現地での再開という形でようやく場所が確定しました。
今、改めて災害からの復旧には予想以上に長い時間が必要であると痛感しています。そのような長く辛い状
況下において友人、知人、宿の常連さん、被災後から献身的にサポートしてくださったボランティアの方々から多くの温かいご支援や励ましをいただき背中を押していただき、諦めずに前進できました。同様に被災した
他の観光業者の方々ともお互いに励まし合ってきました。こうして事業再開が叶ったのは、ありがたいグループ補助金制度と多くのご支援の賜物であり、自力だけでは絶対に不可能であったと断言できます。

② 今後の方向性と展望
熊本地震という災害のみならず新たに新型コロナウイルスという世界規模の被害が起こり、大きな債務を抱えた中での事業再開に不安は尽きませんが、困難な状況にあってもとにかく前を向いて今できることに取り組んでいくしかないということをこの５年半で学びました。被災して失ったものはたくさんあり
ますが、この５年半で得たものもたくさんあります。
辛い状況下において多くの温かいご支援が大きな力となり念レストランに掲げられている「野ばら」の願の事業再開が叶いました。被災前から取り組んでいた「ここパッチワークろを込めたおもてなし」ですが、辛い経験をした分だけよりいっそう感謝の気持ちを込めたおもてなしができると確信しています。ご宿泊いただくお客様にご満足いただ
けるような体験をしていただくことが「南阿蘇 野ばら INN」の被災前と変わらない唯一の目標です。
村内の他の観光施設も同じような気持ちで営業をされていると思いますので、観光業者にとって最も大切なベースである「おもてなしの精神」が南阿蘇村に根付いたと思います。今後、コロナが収束しインバウンドまで復活するような状況になれば、南阿蘇村の観光業は温かいおもてなしの観光地として復活し、訪れる観光客に癒しの時間と空間をご提供できると確信しています。

③ コーディネーターのコメント
熊本県復興経営サポートオフィスが開設された2019年６月当時、栗原代表は復旧に向けての道の半ばでした。
二転三転と状況が変わる中、時間との闘いの果てに成し遂げられた事業再開までの軌跡は、今後の災害復興のモデルとして伝えられるべきものと思います。栗原代表とご家族のこれからのご発展を祈念いたします。

④ 経営指導員のコメント
山間地であり、特に被災後の南阿蘇村には移転候補地が少なく、移転計画が出来ては白紙に戻ることの繰り返し。長期の休業と避難生活という非常に厳しい状況が続きましたが、オーナーの並々ならぬ強い意志と前向きな姿勢でようやく復旧再開までたどり着きました。
また、ご自身の復興計画策定と並行し、グループ補助金の共同事業および国や県への要望活動においても、復興グループの執行役員としてメンバーと支え合い、村の復興に取り組んでこられました。これからも商工会として、事業の継続発展のため、引き続き支援を行いたいと思っています。

9

2

幾度もの方向転換を経て開店した「五つの心」のダイニング・カフェ
ゆうげんがいしゃ

有限会社

ひのとり

火の鳥

主な事業内容飲食店■代表者名／代表取締役
■住

いで の

出野

やす お

靖雄

所／〒861‐8034 熊本市東区八反田 ２-20-14■電話番号／096-388-8303■Ｕ Ｒ Ｌ／https://www.facebook.com/Gocoro313559542810660/

代表取締役
いで の

出野

やす お

靖雄 さん

企業の歴史
1980年（昭和55年）

出野俊治氏が阿蘇郡南阿蘇村にてペンション経営を開始

1991年（平成３年）

次男靖雄氏がカナダより帰国
南阿蘇村長野にて天然温泉宿 ログ山荘「火の鳥」を開業
有限会社火の鳥を設立

2011年（平成23年）

次男靖雄氏が代表取締役に就任

2018年（平成30年）

ダイニング・カフェ「gocoro（ゴコロ）」を開業

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年） ４月 発災時

４月16日の本震でログ山荘が山体崩壊による土砂崩れに遭遇
客室用ログハウスや管理棟等のすべての施設が壊滅し、事業継続が不可能に

2016年（平成28年） ５月以降

一年間は被災後の後処理に専任

2017年（平成29年） ４月

施設跡地にてお客様のご遺族とともに慰霊を執り行う

2017年（平成29年） ５月以降

復興イベント時のカレー出張販売やテイクアウト弁当販売を実施

2018年（平成30年）11月

熊本市東区八反田にて「gocoro（ゴコロ）」の仮店舗を開店

2020年（令和 ２年）12月

グループ補助金の新分野事業として新店舗のダイニング・カフェを開店

10自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
ログ山荘「火の鳥」は、阿蘇山麓の6,000坪の山間を切り開いて1991年に営業を開始した。当時、出野俊治氏が日本初の温泉湯がき丸太を使い、客室のログハウスを独学で建設したものであった。温泉は炭酸水素塩泉の源泉をかけ流しで提供し、南阿蘇の奥座敷で他にない新しい組み合わせの宿泊施設として、県内外からの利用客が絶えなかった。また、カナダのバンクーバーや東京で修行してきた
出野靖雄代表が、敷地内の畑で父俊治氏が作る野菜を調理し、レストランで提供する創作欧風料理も評判を呼んでいた。

(2)自社の目標と目指してきた姿「南阿蘇の奥座敷にふさわしいおもてなし」を念頭に、お客様に心からのリラックスとリフレッシュ、そして非日常をご提供することに心がけていた。宿泊施設（ログハウス）と入浴施設（天然温泉かけ流し露天風呂）での心地よさと、飲食施設での美味しさ（自家栽培無農薬野菜）を体験していただくために、日々ロ
グ山荘「火の鳥」の改善にあたっていた。
それは、俊治氏が常に考えていた「人よりも何かするのであれば一歩先の考えを持つ」ことの具現であった。

被災前の「欧風料理宿 ログ山荘 火の鳥」

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
４月14日発生の前震では、目立った被害はなかったが、４月16日未明発生の本震による土砂崩れで宿泊施設群が全壊した。

(2)直面した課題
人的被害を伴った震災により、出野代表の精神的なダメージは計り知れなく、人と会話をしたくなくなり、やる気が出ず、気持ちは落ち込む中で、大規模土砂災害の後処理を続けている最中、山体崩壊を起こした現地での施設再建が不可能という課題に直面した。

本震により壊滅した宿泊施設群

土砂崩れした被災現場での懸命の救助活動

11

支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
宿泊施設があった元の土地は、地盤や道路の復旧の目途が立っていなかった。南阿蘇村の同業者からは、共同で新たな土地を購入して宿泊施設を移転しようとの誘いも受けたが、多額の費用が掛かることが見込まれた。移転先で肝心の温泉を掘ってもどこででも出る保証はなく、出なけ
ればさらに多額の債務が発生するため共同移転を断念せざるを得なくなった。
このような再建のための活動と並行して、2017年からは生計のために地元の復興イベントに参加して、カレーをはじめとする軽食の出張販売を始めていった。

取組みの結果又は成果
様々な模索の末に最終的な再建策として、出野代表の奥方の実家がある熊本市東区八反田でレストランを開店することを決意した。商工会・金融機
関・熊本県経営復興サポートオフィスの全面的な支援の下でグループ補助金の申請手続きを進めていき、2019年11月にようやく事業計画が承認された。
承認後、店舗の新築工事を開始し、2020年12月に「ダイニング・カフェgocoro（ゴコロ）」を新装開店した。店名のgocoro（ゴコロ）とは、「火の鳥」
時代から付き合いのあった知人の娘さんが書いた「五つの心」のことで、「優しい、純粋、ふるさと、

新装開店した「ダイニング・カフェgocoro（ゴコロ）」

おもてなし、両親等」が込められた言葉であった。
開店後は、「火の鳥」の常連のお客様や多くの方から連絡や励ましの言葉をいただいた。一方で、新築工事期間中に新型コロナウイルス禍が発生し、開店後も営業活動の制限に度々見舞われたが、イベント時のカレー出張販売やテイクアウト弁当販
売で繋いできた。まん延防止等重点措置等が解除された2021年秋からは、常連のお客様やネットを介したお客様からの利用が戻りつつある状況である。
「gocoro」のエントランス

12今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
今回再出発の経緯は簡単なものではありませんでした、幾度となく方向転換を余儀なくされました。その都度、熊本県経営復興サポートオフィス・商工会の方から何とかできないかという親身な気持ちで助けていただき、金融機関にもサポートしていただけました。
それがなければ今がありません。
本当に感謝いたしております。
落ち着いた雰囲気のインテリア② 今後の方向性と展望
災害に合って何も良いことはありません。災害前の普通の生活に早く戻りたい。そして今は、ダイニング
カフェを新たに開店したのでお客様や近隣の方に出来るだけ早く認知していただけると幸いです。
気軽に立ち寄れる、気持ちのいい場所になれば良いなと思います。

③ コーディネーターのコメント

店名の由来となった言葉「五心」

熊本地震により事業継続の道が大きく塞がれた中で、様々な可能性を模索されてこられた出野代表様の５年間でした。何度も訪れた危機的な状況を乗り越えられたのは、事業再開にかける出野代表の思いの強さとご家族からの支えによるものと感服いたします。
「五つの心」を込めたgocoroの前途を祝させていただきます。

④ 経営指導員のコメント「火の鳥」は、食事と温泉ともに人気の高い隠れ家的な宿でしたが、施設の殆どが地震による山崩れにより全壊、宿泊のお客様が犠牲となりました。村内での復旧の目途が立たず長期休業を余儀なくされ、移転後の「ダイニング・カフェ
gocoro」として再開を果た
すまで、度重なる復旧計画の見直しなど、多くの課題を乗り越えて来られました。今後
は、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息と、早期おしゃれでリーズナブルなメニューの一例の売上回復を願うばかりです。

13

3

和食の伝統を守るとともに食の新たな需要への挑戦
ゆうげんがいしゃ

やまもとや

有限会社

山本屋

主な事業内容飲食店■代表者名／代表
■住

やまもと

山本

しょういち ろう正一郎

所／〒861-2231 上益城郡益城町安永575－2■電話番号／096-286-2017■U R L／https:// e-yamamotoya.com

代表
やま もと

山本

しょういち ろう正一郎 さん

企業の歴史
1949年（昭和24年）

先代の父が、山本屋の前身となる魚屋を現在地に開店する

1957年（昭和32年） 「仕出し店」を創業
1984年（昭和59年）

寿司和食店を開店する

2013年（平成25年）

長男が経営に加わる

2015年（平成27年）

次男が経営に加わる「スーパーよかもんね益城店」に総菜部門をテナント出店

熊本地震から復興までの歩み

142016年（平成28年）

店舗全壊

2017年（平成29年）

グループ補助金採択

2018年（平成30年）

11月にリニューアルオープン

2019年（平成31年）２月でスーパーよかもんね益城店から撤退

2021年（令和３年）

店舗前の道路拡張工事が終了

自社の目標と目指してきた姿
当店は昭和32年に益城町の中心地で和食店として創業した。代表者と中華専門の長男、和食専門の次男に加え、ベテランの寿司職人の専門性を活かした豊富なメニューと料理説明など真心を込めた
サービス提供で、長年地域に親しまれてきた。
益城町の和食店のほとんどは仕出し中心で、店内会食を主体とする当店は慶事や仏事をはじめ地域の会食需要に応えてきた。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
震災で自宅と本店が全壊した。長男と次男が経営に加わり、専門性を活かした和食店として体制整備途上での被災であった。益城町全体が壊滅的打撃を受け、一時は廃業の危機に追い込まれた。しかしながら、復興を信じて別館を改装して営業を継続するとともに地元スーパーの総菜部門への出店と、新たに寿司の持ち帰り店をオープンして売上確保に努め、事業継続に精力を注いだ。グループ補助金と金融機関から融資を受けて、自宅跡地で2018年11月に本店のリニューアルオープンにこぎつけた。

(2)直面した課題
益城町では、今後再建する家は「コンパクトな家が主流になる」、「家庭での会席が敬遠される傾向が強まる」ことが想定され、自宅での慶事・仏事などの会席が減少し、専門店の利用が増加すると考えられる。当店の充実したメニューと心のこもったサービスを生かした営業展開で復興を目指したが、再建のための資金面や土地、設備などの交渉に追われ、メニューや販促活動などソフト面が遅れたた
め、売上回復は鈍かった。

店舗正面玄関15

支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
益城町商工会を通じてサポートオフィスに対し、経営計画の見直し・作成支援要請を受けて９月から社長とヒアリングを開始した。社長
は問題点として「会食メニューの不足」、「店舗が道路から奥まった位置にあり、お客に分かりづらい」、「店舗の地域への広報不足」を挙げ、今後の方針は、「天丼のテイクアウト及びラン
チタイムでの販売」、「催事用弁当の充実」と平日の限定ランチメニュー「接客用弁当」、「贈答用太巻き寿司」の開発を目指している。
オフィスは当店の方針と課題に基づき、具体的な中期経営計画の作成による、復興の側面支援を行った。

ディナー

懐石

味彩牛ロースの溶岩焼き「益城」当店おススメの懐石コース
仕出しメニュー

取組みの結果又は成果地域の食に関するニーズに対して、当店の強みを活かした展開が進められたが、2020年春からの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている。これに対して、ランチの充実とテイクアウト弁当の取扱い、おせち、恵方巻など季節メニューの取扱強化など、対応に追われる状況が続いている。
しかしながら、「永年にわたって培ってきたノウハウを生かし、美味しいお料理をお届けします」の基本スタンスはぶれることなく、今後とも継続する。

16

今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
リニューアルオープン当初は店内飲食中心の営業スタイルでやってきたが、目標の売上までは達成出来ませんでした。そこで仕出しメニューを見直して、2020年２月より新規スタートしたら順調に伸びて、これでいけるかなと思ったその月の21日に、熊本での新型コロナウイルス感染者が確認され、３月からの団体予約キャンセルが相次ぎ、主力の売上が激減してしまいました。

② 今後の方向性と展望「家庭での催事・法事などの会食が敬遠される傾向にある」、「二間続きの部屋がない家屋の増加」など
家庭内ではなく、外で催事・法事を行う傾向が強まっていたが、新型コロナウイルスの影響が予想外に長く続いた結果、祝仏事などの１件の人数が減少して、結果として売り上げも減少気味になりつつあります。
そこで顧客を幅広く獲得するために、商品のブランド化を計画しました。
第１弾として、元々評判の良かった天ぷらを生かして、天丼を売り出して今までになかった客層の獲得を計画し、そこから団体の予約に繋がる思惑を持ちました。
2021年９月から販売を開始し、現在上々の滑り出しで進行しています。
もう１つはサブメニューとして、おいしいと評判の小国ジャージーのソフトクリームを取り扱うことにしました。
小国ジャージーのアイスクリームは以前から取り扱っていたが、ソフトクリームを提供するようになってから、店内でも追加で注文が入るようになりました。
注文する客層は老若男女問わずで、改めてソフトクリームの魅力を感じ取りました。
このような計画をさらに充実させて、落ち込んだ売り上げの回復を図る予定です。

③ コーディネーターのコメント
長男と次男が経営に加わり、地域の和食店として一層の進化途上での被災でした。一時は廃業の危
機にありながら、復興するためには「今できることは何か」を考え、できることを確実に実行してオー
プンまで至りました。コロナ禍の現状にあるが、専門性の強みを活かした展開で「地域になくてはならない店」としての存在が期待されます。

④ 経営指導員のコメント
再起を図った出発からコロナの影響で営業自粛が続き、経営計画が大きくズレる状況の中、新しいメ
ニューの開発や感染防止対策店として安心安全な飲食店のプロモーションなど地道な努力により現状に至っており、今後も家族一丸となり山本屋を盛り立てて欲しいです。

17

4

被災を機に復興の経営革新計画策定と新工場建設、そして革新的事業への挑戦
かぶしきがいしゃ株式会社

いちこうげいしゃ

壱工芸社

主な事業内容家具・装備品製造業
みやもと■代表者名／宮本
■住

かず ふみ

一文

所／〒861-3203 上益城郡御船町高木5003番地1■電話番号／096-282-4711■Ｕ Ｒ Ｌ／https://www.itikougesha.com/

代表
みや もと

宮本

かず ふみ

一文 さん

企業の歴史
2009年（平成21年）

創業

2014年（平成26年）

株式会社 壱工芸社として会社設立

2020年（令和２年）

新工場建設・移転

2021年（令和３年）

建設業許可取得（熊本県知事許可（般-3））第19361号

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年）4月16日

事業所の大規模損壊

2016年（平成28年）

オールみふね恐竜の郷復興プロジェクトメンバーとしてグループ
補助金採択

2020年（令和２年）

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新工場建設・移転自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
長年勤務していた同業企業の閉業に伴って顧客、従業員を引き受ける形で2009年に資本金500万円
で社長が独立し、後継予定者の長男、経理担当者の長女を含む従業員数10名が勤務している企業である。熊本県内だけでなく九州圏内を商圏とし、店舗などの各種施設のオーダーメイドの木工家具等の製作を中心に、一部取付施工を行っている家具・装備品等のもの作りにかかわる職人集団業である。

(2)自社の目標と目指してきた姿「人のためのものづくり」を通して、従業員、従業員家族、取引先、実際に製品を使用される最終的なお客さま、当社に携わるすべての方に喜んでもらえる会社創りを目指している。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
熊本地震において工場・事務所及び木工機械類が被災した。そのため、工場における生産は６か月後に再開した。

(2)直面した課題
被災した機械類はグループ補助金を活用し復旧を行うことができたが、借家である老朽化していた工場建屋は家主の意向もあり期待した修復をしてもらうことができなかった。そこで、旧工場の近くに新たに用地を購入し、自社工場を自己資金で計画し建設した。

震災時の被害状況

19

支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
工場新築に伴う増設加工機械の導入や工場内の休憩室など厚生施設の建設等に活用できる補助事業などについての相談でサポートオフィスに来所され、以下の協議、指導助言等を行った。
● 生産性向上のための加工機械の導入にあたっての「ものづくり補助金」や「くまもと型小規模事業
者経営発展支援事業」「熊本県中
小企業者業態転換等支援事業」などの活用● 新工場に従業員の休憩室の設置など厚生施設の整備にあたっての、厚生労働省の｢作業環境改善補助事業｣の活用

新事務所・工場外観● 新工場建設において、５年後の当社の形を想定した中期事業計画でもある「経営革新計画」の作成の重要性を説明し、各種補助事業の活用を行う上でも「経営革新計画」の作成に優先して取組むことを提案し、計画策定を支援● 新工場建設に活用できると思われる「新工場建設の企画・計画の進め方」
新工場内部についてまとめた資料等の提供

取組みの結果又は成果「経営革新計画」の認定により、当初は「ものづくり補助金」の活用による木工機械の増設・導入を進めていたが、新工場の建設時期との関係もあり、結果的には「熊本県中小企業者業態転換等支援事業補助金」の採択・活用により増設予定の木工機械の導入を行い、令和３年２月に新しい工場への移転を果たし操業を継続している。
新工場への移転後は、「経営革新計画」に基づく事業展開として、待ちの姿勢から自社企画の創作家
具の製作販売など提案型営業への挑戦、創作家具等の受注・販売用のＥＣサイトの立上げを進め、新規顧客の開拓及び技術向上・生産性向上の取り組みがなされている。

20

今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
熊本地震で二度にわたって被災し復旧作業も落ち着きだしたころ、会社の展望を見据えた時に販路拡
大、事業承継等々、色んな課題に直面させられました。何を何からすれば良いのか分からず、ただただ資料片手に必死に復興オフィスサポートさんを訪ねたことを、昨日のことのように思い出します。小島先生より課題を洗い出し「経営革新計画」への取組をご提案いただきました。
出荷前の製品

慣れないことで、それは大変な作業でしたが、今振り返ればその「経営革新計画」が当社の課題を初めて明確にし、然るべき道筋を見出す大事なきっかけになりました。小島先生をはじめ皆様のお力添
えで経営革新計画承認、業態転換補助金採択、新工場移転に事業再構築補助金採択と一つ一つ前進することができました。心より深謝申し上げます。
土台創りがひと段落し、これからが正念場となります。この貴重な５年を糧に一往直前、頑張ってまいります。

② 今後の方向性と展望
当社事業は請負受注中心であることより、当社自身が元請けとなる新分野の建設業への事業展開としてミニハウスの製造販売事業への参入を目指して事業再構築補助事業の活用の取組みを進められ、３次募集で採択され、従業員の育成、新たなスタッフの雇用により新事業への取り組みが進められています。

③ コーディネーターのコメント
新工場建設に伴い、世代交代も兼ねたミニハ
ウスの製造販売事業への参入は、当社の可能性を感じる素晴らしいチャレンジであり、併せて、後継者への事業承継の取り組みや、新事業の基盤整備、関連事業の展開など「事業承継補助事業」の活用による10年後を見据えた取り組みを期待しています。

④ 経営指導員のコメント

支援状況

熊本地震により甚大な被害を受け、その様な中、経営復興サポートオフィスの小島中小企業診断士のアドバイスを受けながら経営革新計画承認、事業再構築補助金等の採択と大変なご努力、ご苦労があったことと思います。更なる、持続的事業発展に向けて今後もご支援して参ります。
21

5

震災・コロナ・水害の３重苦を乗越えて、地域の足の確保を決断
ゆうげんがいしゃ

やまとたくしー

有限会社

大和タクシー

主な事業内容道路旅客運送業■代表者名／代表取締役
■住

むらかみ

村上

やすひろ

康弘

所／〒866-0895
本社 八代市大村町859-7
坂本営業所 八代市坂本町4139-18

代表取締役
むら かみ

■電話番号／0965-31-1234

村上■Ｕ Ｒ Ｌ／なし

やす ひろ

康弘 さん

企業の歴史
1954年（昭和29年）

先代（父）が八代市大村町に会社設立

1975年（昭和50年）

現代表が引継2010年（平成22年）

八代市坂本町に坂本営業所を設置

一般のタクシー事業の他、福祉タクシーや坂本町での乗合いタクシー業務を営む。特に坂本町における乗り合いタクシーは、八代市の委託を受けて路線バスの無い地域における住民の足としてなくてはならない存在となっている。

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年） ４月16日

本社建物の一部損壊
壁の亀裂、階段のゆがみ、屋根の陥没と雨漏り

2017年（平成29年）11月30日

22

グループ補助金採択

自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
地域に密着した「住民の足」として社会貢献をしている。本社の大和タクシーの他、大和ケアサー
ビス、大和タクシー坂本営業所と３つの屋号を持つ。
大和ケアサービスは、高齢者や身体障がい者の医療機関・介護施設への送迎に利用され、ドライ
バーは福祉関係の有資格者が対応している。利用者の乗り降りに際し、適切な配慮を行っている。
坂本営業所は、八代市からの要請を受け、坂本町の住民の移動手段を提供している。2020年７月の集中豪雨による水害で、営業所もタクシー車両４台も水没し甚大な被害を被ったが、八代市の要請に応じていち早くタクシー事業を再開した。

(2)自社の目標と目指してきた姿
乗り合いタクシーや福祉タクシーなど、高齢化地域における「住民の足」として事業をずっと継続することを目指している。特に代表者が坂本町出身であるため、坂本町への想いは熱い。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
震災で事務所・倉庫の壁面に亀裂が入るなど、多くの被害を受けた。そのため、熊本県のグループ補助金を申請した。

(2)直面した課題
震災の被害に加え、2019年２月からの新型コ
ロナウイルスの影響で客足は減少した。高齢者の病院送迎や夜の飲食店の利用客が激減した。
震災により修理中の壁・屋根更に2020年７月の豪雨災害により、八代市
坂本町の営業所が水没し、大規模半壊となった。
同じく、タクシー車両４台も水没した。八代市からの強い要望もあり、坂本営業所の復旧と坂本地区住人の足としての乗り合いタクシー早期再開のため、タクシー４台を至急買換えた。

水害で水没した坂本営業所（事務所）23水害で水没した車両の一部水没した坂本営業所（待機室）

支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
熊本県復興経営サポートオフィスでは、新型コロナウイルス対策としての国・県等の支援情報を紹介した。
また、豪雨災害に対しては、被害実態を把握して、なりわい再建支援補助金の申請支援を行った。その結果、申請→交付決定→実績報告→補助金交付まで一貫して支援を行った。この間、なりわい再建補助金事務局とかなりの折衝を行い、要件を満たすこと
で早期補助金交付を実現した。

取組みの結果又は成果
グループ補助金受給先の支援の延長として、なりわい再建支援補助金の申請支援を行った。情報をまとめながら、同社の坂本営業所の早期再開を後押しできた。また、水没した４台のタクシー車両の早期買換えも実現できた。他の被災事業者に比べても、一早くなりわい再建補助金の受入れができた。

八代本社の入口24

今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導のコメント① 事業者のコメント
熊本地震の後、新型コロナウイルス、令和２年７月豪雨災害と三重苦を背負うことになりました。特に新型コロナウイルスによるタクシー利用の激減と、その後の令和２年７月豪雨災害により、厳しい状況に陥りました。
しかし、熊本県復興経営サポートオフィスのコーディネーターから、新型コロナウイルス対策の国・県等からの支援措置や補助金情報などを教えていただきました。
2020年７月の集中豪雨による球磨川氾濫で、当社の坂本営業所が水没した。タクシー車両も４台流出し、一時営業所閉鎖の危機に至ったが、熊本県復興経営サポートオフィスのコーディ
ネーターから「なりわい再建支援補助金」の申請書作成支援を受けて、スムーズな申請、実績報
告、補助金受領と進むことができました。
それぞれのタイミングで丁寧な対応をして頂き、感謝しています。

② 今後の方向性と展望
今の事業を維持し、「地域住民の足を守る」という使命を果たしていきたいと思います。従業員についても、高齢者が増えつつあり、より負担の少ない、仕事しやすい職場を作っていきたいと思います。

③ コーディネーターのコメント
当社は、熊本地震、新型コロナウイルス、令和２年７月豪雨災害という３重苦を背負うことになりました。いずれも不可抗力の事態ではあったが、八代地区では同業者の中でもリーダー的立場にあり、市との関係性も強く業界としても会社単独でも苦労されたことと思います。
その中でも、県のなりわい再建支援補助金の申請においては、熊本県復興経営サポートオフィスのコーディネーターの立場で事務局との交渉に当たり、無事交付まで支援することができました。
会社としては、まだまだ復興・回復の途中であるが、環境の好転と事業のV字回復を大いに期待しています。

④ 経営指導員のコメント
八代商工会議所に「令和２年７月豪雨相談窓口」を設置後、すぐに来所いただき、支援策などについて説明をさせていただきました。
代表者は「坂本地域の交通手段として早期に復旧しなければならない」という強い使命感を抱かれておられ、その気持ちに応えるように熊本県復興経営サポートオフィスでは、なりわい再建支援補助金の申請にかかる支援をいただき助かりました。

25

6

震災前からの電子技術を活かした
地域密着型スマート農業の促進
かぶしきがいしゃ

株式会社

くりえいてぃぶ

でざいん

Creative Design

主な事業内容電子部品・デバイス・電子回路製造業■代表者名／代表取締役
■住

その だ

園田

ひさし

寿

所／〒861-4127 熊本市南区内田町

8415■電話番号／096-201-4808■Ｕ Ｒ Ｌ／https://www.creativedesign.co.jp

代表取締役
その だ

園田

ひさし

寿 さん

企業の歴史
2012年（平成24年）

半導体検査装置用基板設計・製造事業者として創業

2019年（令和元年）

農業用IoT設備の製造・施工・運用事業を開始

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年）４月 発災時

賃貸ビル建屋の事業所が被災したため一時休業

2016年（平成28年）６月以降

発災後の風評被害や、大手電機メーカーBCP対策のため当社への発注が減少

2018年（平成30年）５月

既存事業の規模縮小、事業所を現在地に移転

2019年（令和 元 年）９月

平成元年度 くまもと型小規模事業者経営発展支援事業者補助金
採択

2020年（令和 ２ 年）３月

農業用IoT設備の製造・施工・運用案件の受注開始

2021年（令和 ３ 年）６月

熊本県野菜振興協会「生産安定技術確立」環境モニタリングシス
テムに選定

2021年（令和３年）10月

26

熊本県球磨農業普及・振興課 生産拡大事業に参画

自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
当社は、半導体検査装置メーカーに勤務していた園田寿代表取締役が、2012年に創業した。創業当初から、大手電機メーカーや大手半導体メーカー向けの半導体検査装置の基板設計・製造及び組立を行っており、長年培ってきた基盤設計やIT技術の実績により受注は絶えず、技術者５人体制で震災前の年間売上高は１億円を超えていた。

(2)自社の目標と目指してきた姿『良いものを物事とつなぎ合わせ設計する』を経営理念に、「創造設計」、「物と物をつなぎ設計する。
人と人を繋ぎ設計する。」の概念のもと、社名をCreative Designとして、これまで積極的に新規技術に取り組み、先進的で品質の高い製品開発を行ってきた。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
平成28年熊本地震により、熊本市東区江津の賃貸ビ
ル建屋が被災し、事業所内の設備機器の破損復旧のために一時休業した。震災後、当社の事業継続性に対する風評被害や、大手電機メーカーのBCP施策の一環としてサプライチェーンから当社が外される事態が発生
し、受注が減少していった。加えて、2017年に発生した主要取引先の大手半導体メーカーの経営危機に伴い、当社の受注はすべて消失する事態となった。
売上回復のために、海外メーカーとの新規取引にも着

平成28年熊本地震により被災した賃貸ビル事業所

手したが、2018年には技術者を解雇し、園田代表の実家がある熊本市南区内田町に事業所を移転する等の事業規模の縮小を余儀なくされた。

(2)直面した課題
移転後の事業所の周辺には、ナスやトマトを栽培する施設園芸農家が数多く立地していた。ある日園
田代表は、知人の施設園芸設備（ハウス）に出向いてハウス内の環境測定用IoT装置の機構と測定デー
タ内容を観察する機会を得た。そこから、半導体基板設計・製造技術や組立技術さらにIT技術を活用して農業用IoT装置を新規開発し、地元農家へ地域密着型サービスを提供する新規事業を構想した。
2018年当時、熊本県の施設園芸農地面積は全国１位にもかかわらず、農業用IoT装置の導入率はわず
か１.５%と全国37位であった。地元農家にヒアリングを行ったところ、農業のIoT化に興味はあるものの、コスト・運用・メンテナンス面に不安があるため導入に至っていないとの意見であった。そこで、IoT化に不慣れな農家に対して、低価格帯の環境測定装置や制御機器の提供と導入指導を行うとともに、継続的な保守点検とデータ利活用のサポートを行えるようなビジネスモデルを策定した。

27

支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）農家が持つコスト・運用・メンテナンス面への不安に対して、汎用型小型コンピュータ（Raspberry Pi）を使用した
コストパフォーマンスの高いIoT装置を一貫製造して提供し、クラウドシステムを利用する農家に対し個別の出前サービスを継続的に行うことで、コスト・運用・メンテナ
ンス面の不安を解消することにした。
事業構想当時、既存の施設園芸用IoT装置の導入価格は1

IoT装置施工中の園田代表取締役

基あたり100万円から数百万円するものがほとんどであった。
当社では導入価格を十分の一に抑えることを目標に、施設園芸向けのRaspberry Pi標準システムの市販組立キットとフリーソ
フトをベースにして自社IoT製品の開発を進めていった。

開発のベースとする標準システムの市販組立キットの現地試験と性能評価のための経費と、自社製品の試作品開発のための経費については、熊本商工会議所と熊本県復興経営サポートオフィスの支援の下に、令和元年度のくまもと型小規模

導入先施設園芸農家への説明風景

事業者経営発展支援事業者補助金の活用を図った。

導入先施設園芸農家とのデータ調整風景「生産安定技術確立連携会議(装置説明)」
レクチャー風景

取組みの結果又は成果
くまもと型補助金採択決定後の2019年秋から、近隣の施設
園芸農家２軒の協力の下に市販組立キットによるIoT装置の現地試験を行った。手元のスマホでいつでもハウス内の温湿度
やCO2濃度などが確認でき、かつ低コストで導入可能であることから評価は上々であった。
この結果を受けて、市販組立キットと同様の機能を持ちながらも、よりコストパフォーマンスの高いIoT装置を開発し、自社ハウス内に設置した環境モニタシステム
装置

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製品名を「U Link」として2020年から本格的な販売活動を開始した。

さらに、2021年からは、ハウス内外の環境に応じた灌水作業などを効率化したいという要望に応えて、
ハウス内温度調整や潅水作業の自動化や遠隔操作を可能にする制御用IoT装置の開発と導入にも着手している。既存製品と比べて圧倒的にコストパフォー
マンスの高い農業用IoT
装置は、公的機関からも注目されており、熊本県
や熊本市の農政パイロッ
ト事業への参加も行っている。

ハウス内のIoT装置監視・制御卓開発した農業用IoT装置のパンフレット

今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
当事業を通して農家の大変さと生産者としてのプロ意識を改めて感じる毎日です。
農繁期になると、朝早くから施設園芸設備管理、作物の育成確認、灌水作業、肥料管理、収穫、選別などの作業を経て栽培された作物を、「わが子」のように大切に消費者へ届ける様子は毎回感銘を受けます。

② 今後の方向性と展望
弊社では、野菜栽培ノウハウを培ってきた農家と共に「自動化」ではなく「アシスト」を基本的に考えています。既存設備の有効活用（SDGs）や消費電力の省力化（小規模太陽光発電稼働）、少子高齢化による人手不足解消並びに地域活性化、さらに地域密着型スマート農業の提案と促進を今後も目指して行きたいと思います。

③ コーディネーターのコメント
熊本地震の被災と世界的な半導体市場の変動を契機に、既存事業を超えて新市場・新製品への事業転換を図られてこられました。くまもと型補助金を効果的に活用され、現在では独自の製品開発と顧客づくりを次々と展開されており、「創造設計」の理念の下に設計→試作→検証→運用→改善の創造サイクルを着実に回されています。

④ 経営指導員のコメント
ある意味かなりニッチな分野における創業ということで、当初から大変印象深い企業として関わらせていただいてます。熊本地震、主要取引先の変動など大きな困難に直面しながらも、事業環境の変化と当社の強みを活かして現在の展開に至っていることから、経営者の専門的スキルと弛まぬご努力に頭が下がります。
現在、くまもと型補助金を活用して農業分野へのIoT開発と導入を発展的に進めていらっしゃいます。
農業の生産性向上という今最も重要で大きなテーマに対する解決の一助となることを期待して、引き続きご支援ができればと思っています。

29

7

元技術者の後継者入社による復興を目指す
新商品開発、業態転換の技術経営の展開
ゆうげんがいしゃ

あそてんねんあいす

有限会社

阿蘇天然アイス

主な事業内容食料品製造業
いし ばし■代表者名／石橋
■住

く

み

こ

久美子

所／〒869-2612 阿蘇市一の宮町宮地2269‐2■電話番号／0967-22-4840■Ｕ Ｒ Ｌ／https://asobinasse.com

代表社員
いし ばし

石橋

く

み

こ

久美子 さん

企業の歴史
2005年（平成17年）９月

創業

2018年（平成30年）４月 「週刊現代」の特集 新「うまいもの」物産展に熊本県の逸品として紹介
2020年（令和２年） ５月 「週刊文春」の文春マルシェ（公式通販）に紹介
2020年（令和２年） ７月

機械技術者であった代表者の長男（後継予定者）が入社

2020年（令和２年）10月

テイクアウトのみの店舗にイートインコーナー開設

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年）４月16日

事業所・工場が中規模半壊の被害

2016年（平成28年）４月末

グループ補助金を活用せず、保険を活用しアイス製造機械等の補修・復旧を実施し、数週間後には営業再開を行った。

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自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
阿蘇天然アイスの加工工場は、熊本県食品衛生協会より認定を受けた工場であり、吟味した阿蘇近郊の生産農家から仕入れた無農薬・減農薬の材料を使用し、着色料を使わず乳化剤等の添加剤を最小限に抑え、すべて手作業でカップ詰め製造したアイスは一定の市場評価を受けている。更に他社と差別化を図るために「アレルギーフリー・乳化剤フリー」アイスの新商品開発と新商品の新規顧客の開拓などに積極的に取り組み、効果がみられつつあったが、コロナの影響で売上は減少傾向にある。

(2)自社の目標と目指してきた姿「安心・安全・健康」をコンセプトに、当社の最大の強みである商品開発力を活かし、地域の旬の農
産物等を使用したアイスクリーム、ジェラートアイスの製造販売及び新商品としての「アレルギーフ
リー・乳化剤フリー」アイスの商品開発などの製販一体により、主に贈答品として全国に向けた販売を行うことなどで阿蘇天然アイスのブランド化による地域貢献を目指している。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
店舗の什器や工場の加工機械の一部が被災したものの被害は軽微であったため、早期復旧はできたが、風評被害等により従来の１／２程に売上が減少。

(2)直面した課題
早期に営業再開は出来たものの、卸売の取り扱い中止、阿蘇の観光客の激減などにより消失した顧客の回復が課題で、新商品開発等における販路開拓や品質管理、生産性向上の取り組みが求められた。

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支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）消失した顧客の回復を図るため、自社独自で開発した新商品「アレルギーフリーアイス」の品質管理・納期管理・生産管理等の高度化による商品力の強化及び受発注・販売管理システムの整備に取り組み、新規顧客の拡大による売上高の増加、利益率の向上を目指した。
開発された新商品「アレルギーフリーアイス」の生産・販売管理の整備を目指し、コンセ
プトに基づく新たなビジネスモデルの構築など

店舗外観と工房の中期事業計画として｢経営革新計画｣の策定の支援を行った。併せて、「アレルギーフリーアイ
ス」の適正在庫管理と生産管理のための冷凍庫設備の導入と作業効率化によるコストの低減を図る受発注システムの導入に当って、「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」を活用した資金調達を図り、売上増・利益増を目指す取組みに対して協議・支援等を行った。

提供商品

店舗内レイアウト

取組みの結果又は成果認定された「経営革新計画」及び採択された「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」の計画に沿って事業が実施された。新規顧客の拡大及びコストの低減による売上増・利益増の成果を目指した取組みであったが、新型コロナの影響もあり当初計画通
りには売上増・利益増の十分な成果は得られなかったものの新規顧客の獲得には寄与した。その後の新たな取組みとして、中古であるがアイスの「移動販売車」購入による移動販売事業の展開についても商工会と連携し「小規模事業者持続化補助金」の活用を支援し採択された。このコロナ禍にも対応した新たな販売チャネルによる攻めの取組みが進められ、その成果として新規顧客の拡大による売上増に貢献しつつある。

32

導入したキッチンカー

今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
今回の取り組みにより、「アレルギーフリーアイス」等、競合他社との差別化を図る商品が完成すると共に、取り組みで得たノウハウにより、次代の新商品創造へつなげることができました。単発の取り組みにならないように今回計画した事業計画をブラッシュアップし、さらに次の５年間の事業計画をまとめていきたいと思います。

② 今後の方向性と展望
新たなニーズもあり新たに「添加物フリー」の新商品アイスの開発・販売に取り組み、保有する販売チャネルでの販売を予定しています。更に今後の取組みとして、
既に経営全般の管理を担当している後継予定者が、正式に事業承継を円滑に行うための取組み及び事業承継を機に更なる生産性の向上や業態転換等の取組み計画などにつ支援状況風景いても提案・協議しています。

③ コーディネーターのコメント
地元産品を利用した新商品の開発、積極的な経営改善の取組みがなされています。経営全般を担当している後継者の円滑な事業承継も兼ねて、SDGsを考慮した経営理念やコンセプトの見直し、事業の再構築などを含め、５年後を目標に後継者も入れた事業承継計画としてまとめてみるなどの計画的な取組みも期待したいです。

④ 経営指導員のコメント「アレルギーフリーアイス」等、他社にない新商品の開発を進め競争力を高めてきました。また、それに伴い品質・納期・生産の管理体制のレベルを向上させ、顧客の信用を高めることにより風評被害を払拭でき、また高価格帯の商品の販売増加と新規顧客の拡大により売上の増加と、利益率の向上が実現できました。
今後も後継予定者である代表者の長男を中心に、本年導入したキッチンカー利用等による積極営
業を行い新規顧客の拡大と商品認知度の更なる向上を図っていきます。

33

8

廃棄物活用によるモミガラ燃料の開発と新たな販売方式の導入
かぶしきがいしゃ

むらさん

株式会社

ムラサン

主な事業内容鉄鋼業
むらやま■代表者名／村山
■住

ひで き

秀樹

所／〒861-3206 上益城郡御船町辺田見484■電話番号／090-7466-4907■Ｕ Ｒ Ｌ／https://murasan199191.wixsite.com/murasan

企業の歴史
2012年（平成24年）「村山工業株式会社」を創業

2014年（平成26年）

代表者の三男が後継予定として入社「株式会社ムラサン」に社名変更

2015年（平成27年）「モミガラ成型薪」、「モミガラ成型炭」を製造開始

2021年（令和３年）「モミガラ成型炭」製法特許取得

熊本地震から復興までの歩み

342016年（平成28年）

事業所の大規模損壊

2017年（平成29年）

グループ補助金採択

次期代表
むら やま

村山

さとる

聖さん

自社の目標と目指してきた姿
鉄加工・溶接業として農機具の製造や補修を行っている。代表者の三男の入社とともに㈱ムラサンに名称変更し、鉄加工、溶接技術と人脈を活かして廃棄物のモミガラを原料とする燃料の製造・販売を開始した。動機は農業者が脱穀後のモミガラの処分に困っていることを知ったことから、モミガラを粉砕して固めた「モミガラ成型薪」と「モミガラ成型炭」を開発した。炭は従来の製法と違い、本体の炉が可動式で、短時間で製品化できるのが特徴で、2021年5月に特許を取得した。
「モミガラ成型薪」は乾燥が均一のため、クリーンで火力が強く、火の粉が飛び散らないのが特徴
であるが、現時点では、既存の薪ストーブ、木炭市場では思うような成果が出ていない。
そこで、特徴を活かせるアウトドアの目玉であるキャンプファイアー分野への販路開拓を目指している。一般の薪は火の粉が飛び、着用する衣服に穴が開くことがあるが、本商品は燃焼の安定性がありその心配は少ないのが特徴である。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
地震後、作業場の損壊で２週間営業停止に追い込まれ、県外から薪の取引要請に対応することができなかった。更に地震後の大雨で在庫の薪が浸水により損失した。

本震の夜、避難しているが眠れない人たちと暖をとり、ガスが不足する集落などに約10トン無料で配達した(2)直面した課題
モミガラ成型薪は乾燥が均一のため長期保存しても品質が変わらないのが特徴の一つであり、平時から災害用に備蓄していたが、想定外の地震で、被災者向けに緊急対応で使用して危機を乗り越えた。その際、ほとんどの被災者や支援者が薪の使い方を知らないことが分かった。そこでチラシを作成して薪の使用方法の周知に努めた。

庫が被災し「モミガラ成型薪」が外に倒れ、その後の大雨で商品価値を失った

35

支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
本計画について、熊本県復興経営サポート
オフィスが商工会とともに関わり、2019年に「経営革新計画」の認定及び「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」の採択を受け、ワンボックスカーを「モミガラ成型
薪」のデモンストレーション「専用焚火実演車」に改装した。いつでもどこでも現場に出
向き焚火を実演して、その優位性をアピールするのが狙いである。

モミガラ成型薪取組みの結果又は成果
販路開拓に取り組む中で、アウトドア専門店の「㈱メガスポーツ」の各店長から「火の粉が飛び散らない」、「火が安定して長持ちする」など高評価を受けて取引を開始した。
「モミガラ成型炭」は、キャンプでのバーベキュー用を中心に推進する計画である。現在、アウトドア＆登山専門店「シェルパ」との取り引きを進めている。
「もみがら成型薪」と実演専用車、『火の粉が飛びにくい』ことをアピール

新事務所正面36

今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
事業を始めたときは「いい商品だから営業して回れば売れる」という考えで足を運んでいたのです
が、なかなか商品の良さを伝えきれず悪戦苦闘していましたが、少しずつ理解してくれる人が増えてきて、県外での販売の話が出てきたころに震災と豪雨に見舞われ、販路の話が失われてしまいました。
しかし、震災の時に様々な方とボランティアや、グループ補助金のメンバーとの交流で繋がることができ、形あるものは多く失ってしまいましたが、人との交流という面では多く方と繋がり、様々な形でいただけるものがありました。正直な話、震災がなかったら今の㈱ムラサンはなかったと思います。
その流れから「㈱メガスポーツ」との取引が決まり、方向を完全にアウトドアに絞るために、今まではチラシには「原料は籾殻」「エコ」「火の粉が飛ばない」「燃えた後の灰も使い道がある」「簡単に折れる」などのいい点や多くの写真を記載していましたが、「生産者の思い」と「消費者の求めている情報」の違いに気づき、チラシの表紙を「焚火専用の薪」と焚火をしている写真１枚にしぼり、裏面を「むらさんの薪、火起こし方法」と初心者キャンパーが見て使い方だけわかるようなシンプルな構成に変更し、配布しました。
表紙の焚火だけのインパクトもあり、公園に設置していたチラシを見たテレビ局が取材にきたりと、
現在様々な効果を得ています。

② 今後の方向性と展望
アウトドア分野を中心に独自の市場の確立とともに、「モミガラ成型薪」は園芸用ハウスの暖房用、「モミガラ成型炭」は農業用資材の土壌改良剤として、また浄水作用を活かして家庭や飲食店で「浄化フィルター」としての利用も計画しています。
また、キャンプブームの現在、キャンプに行きたいが予約が取れない人や、キャンプを始めようと思っているが道具が高く始められない人向けに、焚火ができる飲食店を計画しています。

③ コーディネーターのコメント
モミガラ成型薪は一般に「モミガライト」として市販されていますが、市場は小さく、本格的に販売している製造業者は全国で４～５社、九州では他にありません。モミガラ成型炭は佐賀県に一社のみです。ニッチ市場において、柔軟でオリジナルな発想で取り組みが進められており、これから独自市場の開拓が期待されます。

④ 経営指導員のコメント
三男の聖（さとる）さんの入社をきっかけとして、モミガラ成型薪の製造販売に注力してこられました。当初は、営業や販売に苦心されましたが、聖さんの営業努力や人脈により、大手スポーツ店との取引が決まり、県内外の個人客も増加しています。今後は焚火実演により、商品の周知を行い、さらなる販路拡大を期待しています。

37

9

震災４年後の温泉再開と、
コロナ対応の会員制温泉への転換
かぶしきがいしゃ

かちょうふうげつ

株式会社

花鳥風月

主な事業内容洗濯・理容・美容・浴場業■代表者名／代表取締役
■住

ひろ た

廣田

きよのり

清憲

所／〒861-1344 菊池市七城町蘇崎1608-1■電話番号／0968-26-4569■Ｕ Ｒ Ｌ／https://chikakunoonsen.com

代表取締役
ひろ た

廣田

きよ のり

清憲 さん

企業の歴史
1971年（昭和46年）

代表者の父が、廣田ボーリング（井戸工事業）を開業

2001年（平成13年）

父が他界すると同時に、現代表者が後を継いだ

2007年（平成19年）

法人化し、2008年４月に自己所有地に温泉を掘削して温泉施設を開業

代表の廣田氏は、元々システムエンジニアであった。父親の他界により、後を継ぐ形で井戸ボーリング業を始めた。幸いに広い土地があったことから掘削をしたところ、アルカリ性の良質な温泉が湧出した。
ボーリング業の傍ら温泉施設「湯鳳」を経営し、低価格で手頃な温泉施設ということで、近隣問わず固定客が来るようになった。

新・温泉施設「地湧の湯（チカクの湯）」138熊本地震から復興までの歩み
2016年４月16日、熊本地震により温泉施設が大規模半壊となった。泉源も枯れたことから、再度掘削して建替えを余儀なくされた。温泉掘削や建築業者の確保に時間かかり、熊本地震から３年10カ月経っ
た2019年２月にやっと再開できた。
2021年２月には、集客の一環として温泉敷地内に唐揚げ店をオープンした。

自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
今は一人300円という低価格と、アルカリ性の良質な温泉ということで、当地人気の温泉施設であった。ウイズコロナ・アフターコロナを見据えて、非接触型・会員制無人温泉を目指す。

(2)自社の目標と目指してきた姿
コロナ後は、無人の会員制温泉施設とし、「会員様の意見によって成長する温泉へ」をモットーに、シ
ステム整備を進めている。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
地震以来、約４年に及ぶ休業のあと再開することになったが、工事費用の高騰もあって産業支援財団等から初めての借入れをすることになった。

(2)直面した課題
2019年２月の温泉の再開とほぼ同時に新型コロナウイルスの影響があり、利用者は激減した。中途
半端に開けるより、コロナ感染者を出さないために、10月までの殆どを休業した。そのため、温泉の収益計画は大きくずれ込むことになった。

屋外露天風呂内風呂

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支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
熊本県復興経営サポートオフィスでは、熊本県に相談して温泉再開前月にＲＫＫテレビの「くまモンスマイルジャンプ！」を通して再開をPRして頂いた。
その後、サポートオフィスとしては、国の持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の申請支援を行い、店舗看板や常設体温測定器と無人型自動改札機を導入した。また、県の中小企業者
業態転換等支援事業補助金の申請支援を行い、会員制導入による自動検知型改札設備への更新などを支援した。
こういった補助金への取組支援により、代表はシステムエンジニア時代のスキルを活かして、
ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた事業＝無人の非接触型会員制温泉施設への取組を強めた。代表は、将来的にはこれらのノウハウを蓄積し、非接触・会員制温泉施設事業への取組によるコンサルタントを目指している。

取組みの結果又は成果
2021年10月時点で、3,000人ほどのライン会員が登録されている。会員へは常に施設情報を流しており、月別利用回数による定額制の会費設定を進めている。こういった取組みは、他の関連事業者も関心が高く、施設見学などに来られることも多い。

建替え後の当館「地涌（ちかく）の温泉」

コイン投入式の入口

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改良型ライン認証入館システム

今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
熊本地震で温泉施設の建替えを行ったことから、再開まで４年近くを要しました。将来への不安から熊本県復興経営サポートオフィスへ相談に行ったところ、資金面・運営面で大変きめ細かなアドバイスを頂きました。
テレビでの開業PRでは、温泉再開の直前に全県に施設のPRをすることができました。また、開業直後の新型コロナウイルス対策としては、国や熊本県の補助金申請書策定支援などを最初から支援して頂きました。
お陰様で、自分が得意とするITを活用した会員制無人温泉構想の実現に一歩近づくことができました。新型コロナウイルスはまだまだ楽観視できないが、この苦境を打開することで、将来の夢の実現につなげたいと思います。

② 今後の方向性と展望ライン登録やQRコード認証などを中心とした非接触型無人温泉施設を完成させたいと考えています。
また、敷地内に他の飲食店や直販施設、サービス施設を設け、利用者の利便性の向上を図りたいと考えています。
これらの取組みが成功した際には、同じ悩みを抱える他の温泉施設へ当社のノウハウを伝えていきたいと考えています。

③ コーディネーターのコメント
熊本地震で施設は大きな打撃を受け、建替えることになりました。加えて新型コロナウイルスの影響も大きく、長期休業を行いました。その間、アフターコロナを見据えた温泉事業の取組みをいろいろと探りました。
ＩT技術を活用した非接触型の温泉施設運営は全国的にも珍しく、他の施設への波及効果も期待できる。ノウハウの蓄積により、システムを販売することにもつながっていくと考える。地震とコロナの二重苦を、新規事業起ち上げへの転機と捉え、より大きな飛躍へと繋げていかれることを期待します。

④ 経営指導員のコメント
熊本地震・新型コロナウイルスと立て続けに大きな影響を受けて非常に厳しい状況であるが、各種支援策を有効に活用し、アフターコロナを見据えた事業継続のための計画策定を行う等、事業再建に向けて精力的に取り組まれました。さらに事業計画遂行によって得たノウハウを新たなビジネ
スとして立ち上げようと、逆境をチャンスに変えていく姿勢も今後益々期待できると感じます。

41

10

和菓子とパンのコラボによる新たなパンと自然志向商品の開発
かほ

かずさや

菓舗かずさ屋
主な事業内容食料品製造業■代表者名／代表
■住

なか にし

中西

こう いち

弘一

所／〒861-4115 熊本市南区川尻3‐14‐21■電話番号／096-357-9346■Ｕ Ｒ Ｌ／https//kaho-kazusaya.com

企業の歴史
1927年（昭和２年）「和菓子店 中西菓舗」を創業

1975年（昭和50年） 「菓舗 かずさ屋」に名称変更
1990年（平成２年）

川尻の和菓子店６店で「開懐世利六菓匠」を結成

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年）

店舗全壊

2017年（平成29年）

グループ補助金採択

2019年（令和元年）12月

リニューアルオープン
パンとのコラボ商品の開発・発売

2020年（令和２年）

42

自家製天然酵母を使ったパンの取扱開始

代表
なか にし

中西

こう いち

弘一 さん

自社の目標と目指してきた姿
当店は平成２年に川尻町の和菓子店６店で結成した「開懐世利六菓匠」（かわせりろっかしょう）のメンバーである。本来はライバル同士であるが、小・中学生向けのお菓子教室の開催や共同での商品開発など、川尻の和菓子づくりの伝統を守り、大手にはないオリジナルの取組みなど、町おこしに結び付けた活動を行っている。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
代表者は３代目で母親と運営していたが、震災で店舗が全壊したため、自宅の一部で仮店舗として予約注文を中心に営業を続けた。限られた商品しか製造することができず、震災前の１／３程まで売上が減少し、厳しい経営状況が続いた。

(2)直面した課題

地震後の工場内。先代から使用していた機械が転倒した

工務店が震災の復旧業務に追われたため、店舗の再建が遅れ、地震発生から３年半後の2019年12月に元の場所でリニューアルオープンした。同時に代表者の弟夫婦が経営に加わり、家族４人態勢での運営となった。代表者の弟は５年間、パン製造・販売店に勤務し、パン作りの技術を習得して経営に参加した。
「六菓匠」のメンバーとして、協力して和菓子の消費拡大に取り組む一方で、ライバルであるメンバーの中で、特徴を生かした事業展開が課題となっている。再建後の店舗運営を見据えて、数年前から和菓子とパンの持ち味を生かした商品の開発に取り組み、
伝統の和菓子とパンを融合した新たなパンを商品化して再オープンを迎えた。

リニューアル後の店舗外観

リニューアル後の店内

43

支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
立地は川尻町の商店が立ち並ぶ通りに面し、住宅が多く通勤客の利用も多い。リニューアルオープン後、伝統の和菓子の味と、手軽で日常性のあるパンと融合した商品が顧客から高評価を受けている。さらに、強みを活かして自家製酵母を使った自然志向・健康志向のパンの開発を目指した。本計画について、熊本県復興経営サポートオフィスが熊本商工会議所とともに支援に関わり、2019年に『和菓子とパンのコラボによる新たなパンと自然志向商品の開発』のテーマで、「経営革新計画」の認定を受けた。
また、「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」の採択を受け、自家製酵母パンの専用設備と道路から見やすい看板を設置した。

取組みの結果又は成果「自家製酵母パン」の製法は、自家製酵母をつくる専用機械で小麦全体をすり潰した「全粒粉」に果物を入れて酵母を培養して作る。
新型コロナの影響で催事が控えられ和菓子の予約注文が激減しており、厳しい経営環境下にあるが、新事業の自家酵母のパンは好評で、徐々にではあるが地域の消費者に浸透しつつある。
看板商品のあんパン

どら焼きの実演販売

44今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
今回の計画に関して、新事業をスタートするための「熊本県の支援施策情報」並びに「経営革新計画」の作成支援を通じて適格なご指示をいただいたことで、達成するに至りました。

② 今後の方向性と展望
パンに使用している自家製酵母を、和菓子にも使用することで、和菓子の伝統を守りながら、新たなオリジナル商品で地域の幅広い層にアピールして、さらなる売上向上・経営安定化を目指しています。

③ コーディネーターのコメント「開懐世利六菓匠」のメンバーとして川尻の和菓子づくりの伝統と町おこし活動の一方、独自の運営に挑戦されています。主力の「どら焼き」の店内での実演販売によるアピールに加えて、和菓子とパンとの融合、自家製酵母パンというオリジナル商品が川尻の新たな名産となることを期待したいです。

④ 経営指導員のコメント
近年高まる健康志向の女性等をターゲットとした『自家製酵母を使った自然志向・健康志向のパン』として開発した『あんパン』。和菓子とパンとのコラボ商品として話題となり、多数のメディア
や地域情報誌、ＳＮＳ等で取り上げられ、固定客はもとより新規顧客の獲得も期待できます。

45

11

ディナーレストランから
カジュアルカフェへと店舗機能の再構築
ゆうげんがいしゃ

有限会社

えいとすまいるエイトスマイル

主な事業内容
飲食店
もり

まさゆき

■代表者名／代表取締役

森■住

熊本市東区広木町 30-84

所／〒862-0906

正之■電話番号／096-331-7441■Ｕ Ｒ Ｌ／https://tanpopo.favy.jp/
https://www.instagram.com/pizzeria_bar_e_deli_tanpopo/

代表取締役
もり

森

まさ ゆき

ゆ

き

正之・由紀 さん企業の歴史
1997年（平成９年）

洋風居酒屋「COZY」を熊本市東区にて開店

2005年（平成17年）

有限会社エイトスマイル設立

2007年（平成19年）

イタリアンレストラン「TANPOPO」を現在地に開店

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年）４月 発災時

店舗建屋設備が大規模被災、１カ月間避難所への炊き出しボラン
ティアを実施46

2017年（平成29年）６月

被災を免れた店舗設備による縮退営業を2017年11月まで実施

2017年（平成29年）12月

店舗建屋設備が完全復旧、被災前と同様の営業を開始

2021年（令和３年）11月

事業再構築補助金の採択を受ける

2022年（令和４年）４月

雑・服のお店「moi（モイ）」オープン予定

自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
当社は、森正之代表取締役が1997年に熊本市東区の健軍電停前にて開業した洋風居酒屋COZYを起源としている。2005年に法人化し、2007年に水前寺江津湖公園の隣接地にイタリアンレストラン「TANPOPO」を開店し、現在に至っている。
当店は下江津湖の畔にあり、開放的なテラス席から風光明媚な景観を臨むことができ、本格的なイタリアンのメインディッシュとパスタに加え、直輸入の石窯で焼くピッツァ、同じく直輸入のエスプ
レッソマシーンを使用したコーヒーと専属パティスリーが作るスイーツが人気となった。

(2)自社の目標と目指してきた姿
来店される方に心豊かになる景観とクオリティーの高い料理、そして心地よい接客サービスのご提供をモットーにして、これまでレストランの店舗運営を行ってきた結果、多くのファンや常連の顧客から利用されてきた。
また、創業から20年以上にわたる常連客との繋がりにより、魅力的なハンドメイド服飾品の作家ともコ
ネクションができ、「TANPOPOマルシェ」と名付けて毎年２回開催するハンドメイド商品の販売イベントも好評であった。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
平成28年熊本地震では店舗が活断層の延長線上に位置していたため、建屋と厨房設備に甚大な被害を受けた。そのような中で残った設備を利用して、避難所への炊き出しボランティアを５月まで続けた。その後、建屋や設備の修復を行いながらの営業を続け、グループ補助金を活用して石窯やエス
プレッソマシーンまで含めて完全復旧できたのは震災後１年半経った2017年の12月であった。

被災直後の店舗内設備(2)直面した課題
被災後の店舗修復期間が長かったことが影響してか、業績はなかなか回復できない状況であった。加えて2020年からは新型コロナウイルス禍による緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が相次ぎ、これに伴う
水前寺江津湖公園の閉園による来客数減少、店舗営業
震災復旧後の店舗内装

47

時間の短縮、席数削減および酒類提供の自粛等の営
業活動の制限により、震災前と比べ業績が50%以上ダウンする時期が続いた。
そのためテイクアウト事業やデリバリー事業にも力を入れてきたが、業績挽回までには至らなかった。
2021年10月からはまん延防止等重点措置が解除されて、徐々に顧客は戻ってきているが、依然として予断は許さない状況である。

震災復旧後のTANPOPO店舗全景

支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
森代表は、今回のコロナ禍によって来店客の行動様式が変化してきていると感じていた。特に、ディナータイムについては、大人数による酒類中心のバンケットスタイルの利用は今後なくなって
いき、ランチタイムと同様に少人数で飲食を楽しむスタイルに移行していくと思われた。この変化に伴い、ディナータイムを柱とする業績挽回には限界があると予想した。
そこで、当店の大きな魅力である湖畔の景観をより一層アピールするために、昼間の時間帯でのサービス事業の拡充を企画し、店舗のコンセプトをこれまでのディナー中心のレストランから、よりカジュアルなカフェスタイルへと転換を検討した。ランチタイムでの本格イタリアンメニューの追加や、カフェタイムでの専用ドリンクおよびスイーツの新規の提供が行えるように店内のレイア
ウトを変更し、インテリアも改装することした。
さらに、これまではイベントだけで行ってきたハンドメイド商品の販売を、カフェ内に常設するコーナーにて展示販売することとした。これにより、美味しい食体験だけでなく、装いと暮らしに
彩りと温もりを与える商品の提案と提供ができるような複合的な店舗へと機能の再構築を計画した。
再構築の実施にあたっては「事業再構築補助金」の活用を図り、熊本県復興経営サポートオフィ
スの支援の下に事業計画を作成し第 3 回公募への申請を行った結果、採択事業者となった。

取組みの結果又は成果採択された再構築事業計画名は、「イタリアンカフェと共創する暮らしの雑貨・服のお店の開設」であった。新しい店舗は、フィンランド語で「こんにちは！」を意味する「moi（モイ）」と名付けられ、2022年春までに開店する計画でカフェスペースの改装を進めてきた。そのさなか、再度のまん延防止等重点措置の発令により、本格的な新装開店イベントを延期せざるを得なくなっている。
現在は、限定的なカフェメニューの提供に留まっているが、重点措置が解除されて本格的な春が訪れる頃には、多くの方が「moi」でカフェタイムを楽しまれていることと思われる。
TANPOPOマルシェ開催風景48

今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
当店にとっての熊本地震の影響は大きく、COZY以来続いていた常連のお客様もなかなか戻ってこられない状況でした。さらに一昨年からの新型コロナウイル
ス禍のダメージは大きく、収益の柱としてきた夜の営業に次々と制限が掛かり、一時期はレストラン事業からの撤退も頭をよぎるほどでした。そのような中で、当店が最も売りとしてきた江津湖の風景と、お客様とのご縁でつながったハンドメイド商品を合わせてお届けすることができるカ
フェを、国の事業再構築補助金を利用しながら開店できる運びとなりました。これからは、新しい店舗で新たな魅力「moi」のカフェスペース

をお客様にお届けしていきたいと思います。

② 今後の方向性と展望
本格的な開店が延期されているため、店舗再構築の効果はこれからですが、お客様と作家さんたち、そしてお客様同士が、ハンドメイド商品を通じて語らい、交流しあえる場づくりを進めていければと思います。場づくりのために、マルシェや

ハンドメイド商品の例

ハンドメイド体験ワークショップといったイベントも積極的に開催していく予定です。

③ コーディネーターのコメント
熊本県復興経営サポートオフィスのプッシュ型支援の一環として初めて訪問したのは、2020年秋の新型コロナウイルスが猛威を奮っている時でした。テイクアウトも手掛けられていましたが、将来の見通しが全く立たない状況でした。それから半年後の2021年春に訪問した際には店舗の再構築を構想されており、夏から本格的な再構築事業計画作りを着手されています。事業
環境の変化が見通せない中で、自ら変化を作り出すことに挑戦された今回の事業再構築の成果が上がることを祈念しています。

現在提供中のカフェメニュー

④ 経営指導員のコメント
今回の改装によって、くつろげる空間を作り、食事とショッピングが一度に楽しめる食と暮らしの複合的な事業を展開されています。顧客層にあった品揃えにより、お洒落に敏感な顧客層も取り込める事から相乗効果も期待できます。潜在的なニーズを捉えて、利用者満足度を向上させることで、売上増加に繋がっていくものと思われます。

49

12

夫婦共同経営による靴専門店から足の健康クリニック業へ、被災を機に業態転換
ゆうげんがいしゃ

ふっとうぇあうぐっず

有限会社

フットウェアーグッズ

主な事業内容織物・衣服・身の回り品小売業
ふじかわ■代表者名／藤川
■住

あつ し

敦史

所／〒869-2612 阿蘇市一の宮町宮地4542-2■電話番号／0967-22-4505■Ｕ Ｒ Ｌ／https://da-vinci-no-ashi.shopinfo.jp

代表者夫妻
ふじ かわ

藤川

あつ し

ゆ

か

り

敦史・由佳里 さん

企業の歴史
1933年（昭和８年）

創業

1989年（平成元年）

３代目として現在の店舗に現社長が「フットウェアーグッズ」を出店

2016年（平成28年）

シューフィッター資格を取得。
屋号を「あその靴屋さんフジカワ」に改名、シューシャイン開始。

2019年（令和元年）

店舗内にドイツ式フットケアサロン「ダ・ヴィンチのあし」がオープン
靴リフォーム開始。

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年）４月16日

店内の什器が倒壊し、商品等が破損

2016年（平成28年）３月末

什器や商品の破損であったためグループ補助金は活用せず、店内のレイアウトの原状復帰のための什器や商品の補修・復旧を実施。

50

自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
地域の靴専門店であったが、近年は他店と差別化でき当店の最大の強みである「足と靴のラボラトリー」として足の健康と靴に関してなんでも相談できる地域に根差したお店を目指している。

(2)自社の目標と目指してきた姿
阿蘇市唯一の靴専門店として、スポーツシューズ、メンズ、レディース、子供靴など家族みんなにご利用いただける靴のファミリーショップ、更にカバンや婦人服の小売も含めたトータルファッ
ションコーディネートも進めてきたが、「足と靴のラボラトリー」として「足から作るからだの健康」
を目指し、地域靴専門店の新たな業態を展開し地域貢献を目指している。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
店舗が被災したものの軽微であり、早期復旧により数日程度で営業再開ができた。

(2)直面した課題
阿蘇地域の被災顧客の買い控え、阿蘇の観光客の激減などにより、売上の減少が懸念されたが、周辺の交通インフラの破損で熊本市内などへの購買活動ができず、予想に反して被災直後は売上が増加したが、交通インフラの復旧につれて地震前に戻った。

地震直後の被災状況

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支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
交通インフラの復旧につれて地震前に戻ったが、復興を目指すために、靴小売の事業コンセプ
トの見直しによる業態転換等による事業の拡大を模索し、その取組みとして、靴リフォームと足の健康に着眼した事業整備に基づく経営基盤強化に取り組まれた。従来からの「シューフィッ
ティングサービス」「靴インソールのオーダーメード」に加えて「靴のリフォーム」「足のクリニックサービス事業」を展開し、「靴の小売事業」と一体化したビジネスモデルの構築支援を行った。
併せて、構築ビジネスモデルの実現に当たって、中期事業計画として｢経営革新計画｣の策定、「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金｣を活用した資金調達に取り組むこととなり、それらの取組みについての協議・支援を行った。

取組みの結果又は成果「経営革新計画」の認定及び「くまもと型 小 規 模 事 業 者 経 営発 展 支 援 事 業 補 助金」が採択され、計画に沿った実施がなされた。新サービス商品の提供による新規顧客の拡大、売上増を目指した取組みであったが、新型コロナの影響もあり当初計
画通りには売上増は得られなかったものの新規顧客の獲得には寄与した。その後の新たな取組みとして、代表者の奥さん
が 担 当 す るド イ ツ 式 フット ケ ア サ ロン

店舗外形

「ダ・ヴィンチのあし」を店舗内にオー
プンし、ドイツの健康シューズメーカー「フィンコンフォート」の取扱いを始めるなど新たな関連サービスメニューの提供を計画。フットケアや健康シューズ
コーナー設置等の店舗改装・関連備品の導入において「小規模事業者持続化補助金」の活用を図ることができ、新規顧客の拡大による売上増に貢献しつつある。

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店舗内レイアウト

今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
熊本地震以前より、これまでの業態に閉塞感を感じていました。被災をきっかけにこれからの靴専門店としての在り方や、家族経営の限界について一層考えるようになりました。
「靴・足・健康」トータルで相談できる場所が欲しいという顧客ニーズをキャッチしたものの、具体的に事業に落とし込むにあたり障壁になったのは、新しい視点でした。
小島先生のアドバイスにより、新たな強みを見つけることができ、家族だけでは実現しえなかった業態転換に勇気をもって挑戦することができました。
今では商圏として想定していなかった県
南地区や宮崎県、大分県からもご来店いただけるようになりました。本当にありがとうございました。

支援状況② 今後の方向性と展望
特に「フットケアサロン」事業については、デイサービス等との連携、フットケアスクールの運営、更に地域の整体師や整形外科医との連携などにより、事業コンセプトである「足と靴のラボラトリー」
としての更なる相乗効果を図るなどの今後の取組みも期待したいと思います。

③ コーディネーターのコメント
本来の靴の役割に着目し、顧客の立場に立った足と体の健康維持・回復を提案する「足と靴のラボラトリー」として、高付加価値のドイツ製健康シューズの取扱い、更に「フットケアサロン」事業への積極的な業態転換の取り組みは、本業との相乗効果が図れ、これからの地域の靴小売業の在り方を模索されている他地区や異業種の家族経営の小規模小売業の方々の参考になると思います。

④ 経営指導員のコメント
阿蘇市唯一の靴専門店であるが、車社会の現在、熊本市及びその近郊の靴店もライバル店となり、特に量販店との価格競争には苦戦を強いられる環境です。しかし当社が「足から作るからだの健康」を目指し事業を推し進める中、ドイツ式フットケアサロンとの相乗効果からドイツの健康
シューズ「フィンコンフォート」の高額商品の販売に繋がっています。今後も高付加価値を意識した営業展開を継続し利益を確保しつつ事業の拡大を行っていきます。

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13

多様なサービスメニュー創出で地域密着業態への深化による地域の復興を牽引
しもだくりーにんぐ

下田クリーニング
主な事業内容その他の生活関連サービス業
しも だ■代表者名／下田
■住

りゅういち

隆一

所／〒861-3513 上益城郡山都町下市24-2■電話番号／0967-72-0690

代表■Ｕ Ｒ Ｌ／なし

しも だ

下田

りゅういち

隆一 さん

企業の歴史
1958年（昭和33年）

創業

1988年（昭和63年）

２代目として現代表が事業承継、業界の地域リーダー的存在

2009年（平成21年） 「熊本県クリーニングマイスター」認証取得
2019年（令和元年）

熊本県経営革新計画 認定

2019年（令和元年）「厚生労働大臣認可Sマーク」「最良施設 熊本県知事表彰」

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年）４月16日

事業所の大規模損壊

2016年（平成28年）３月末

グループ補助金を活用し、屋根・外壁・内装及びクリーニング機械の原状復帰のための補修・復旧を実施。約１か月後に営業再開

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自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
ユニクロ等の商品、スーツ等のカジュアル化等による家庭で洗える商品の流通やコインランドリーの出店、家庭用洗濯機の高機能化などにより、消費者がクリーニングに掛ける支出は減少傾向にある。
その中にあって地域クリーニング業として、地域消費者を主な顧客として、大手チェーン店には出来ない顧客の細かい要望に対応した、しみ抜き、補正、着物等の特殊クリーニング技術、更に集配サー
ビスの地域密着型事業で評判を得ている。

(2)自社の目標と目指してきた姿
当社の最大の強みである「工場直結・一体で集配する顔が見えるクリーニング店であること」、それにより「安全・安心・健康の提供」を図り地域貢献を目指すことを経営理念としている。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
店舗、工場が被災し、屋根・外壁・内装・クリーニング機械及び井戸ポンプが破損。

(2)直面した課題
被災した顧客からの早期の営業再開要求もあり、グループ補助金を活用して、クリーニング機械及
び給水用井戸ポンプの修復を行い、営業再開に約１か月を要した。

震災被災状況（屋根漏水）

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支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
現状復帰が当面の課題であったことより復旧を優先して行ったが、地域クリーニング店として復興していくためには、大手チェーン店や
コインランドリーと差別化する必要があるとの方針から、高級・特殊衣料等を対象にしたクリーニング需要に対応する新たなクリーニン
グサービスの提供に取り組む計画がなされた。
具体的には、ウエットクリーニングによる新たな付加価値の提供で新規顧客の拡大及びウ

支援状況

エットクリーニングの高機能機械の導入で省力化・省人化・作業効率化によるコストの低減、余力による集配業務の強化・充実を図り、売上増・利益増を目指した取組みだった。そのためには資金調達やウエットクリーニングの有効性などの消費者への周知などの販売促進取組みが課題であったことより、中期事業計画として｢経営革新計画｣の策定、「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金｣を活用した資金調達に取り組むこととなり、それらの取組みについての協議・支援を行った。

工場内部（一部）導入した帽子成形乾燥機とスニーカー乾燥アタッチメント

取組みの結果又は成果「経営革新計画」の認定及び「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」の採択により、計画に沿った実施がなされた。新規顧客の拡大及びコストの低減による売上増・利益増の成果を目指した取組みだったが、新型コロナの影響もあり当初計画通りには売上増・利益増の十分な成果は得られなかったものの新規顧客の獲得には寄与することができた。その後の新たな取組みとして、更なる提供サービ
スメニューの拡大と品質向上、コストの低減を目指して、スニーカー・運動靴・帽子など小物のクリー
ニングサービスメニューの展開、仕上げ品質の向上に必要な乾燥機等の導入において「小規模事業者持続化補助金」の活用を図ることができ、その取組みの成果として新規顧客の拡大による売上増に貢献し
つつある。

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今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
熊本地震以降、コーディネーター及び商工会の方々に、様々なご指導、ご支援を頂き、補助金活用を含め自社の経営に関し、非常にプラスになった事に感謝申し上げます。
今後も今までのアドバイスを基に、”活力ある店づくり”を目指して、後継者と共に、頑張って参ります。

② 今後の方向性と展望
今後の取組みとして、集配業務と併せた買い物弱者支援としての御用聞き・困りごと支援サービスの提供やコインランドリー利用者への高級・特殊クリーニング等の周知やコインランドリーへの預かり
ボックスの設置など、指定洗濯物取扱い認可を得ていることより共存の取組み等についても提案・協議しています。

③ コーディネーターのコメント
業界の地域リーダーでもあることより、業界の構造的な課題も熟知されており、積極的な経営改善の取組みがなされている。今後、後継者(現在28歳)の育成も兼ねて、SDGsを考慮した経営理念やコンセ
プトの見直しや事業の再構築などを含め、５年後を目標に後継者も入れた事業承継計画としてまとめてみることなどの計画的な取組みも期待しています。

④ 経営指導員のコメント
継続した本支援事業により、経営革新計画認定や各種補助金の採択など「成果」が見えたことで、復旧復興の過程において、代表者の事業継続への意思も確固たるものとなったと思われます。
幸い後継者も修練を重ねており、事業承継計画を作成する事で、地域密着型店舗としての「あるべき姿・やるべき姿」を明確にでき、本会も重点支援先として位置付けています。

店舗外観

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14

高品質なヘリ無し畳の製造とダウンサイジングによる新市場開拓
かぶしきがいしゃ株式会社

たたみこうぼう ふくしま

たたみ工房福島

主な事業内容その他の製造業
ふくしま■代表者名／福島■住じゅんいち ろう潤一郎

所／〒861-3202 上益城郡御船町大字小坂51－2■電話番号／096-282-0364■Ｕ Ｒ Ｌ／https// www.tatami-f.com/

代表
ふく しま

福島

じゅんいち ろう潤一郎 さん

企業の歴史
1932年（昭和 7 年）

「福島畳店」として創業

1991年（平成 ３ 年） 「有限会社たたみ工房福島」に改組
2002年（平成14年） 「株式会社たたみ工房福島」に改組

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年）４月

熊本地震で工場と事務所とも全壊し、創業地での事業継続を断念

2016年（平成28年）５月

御船町小坂に土地・建物を取得して移転し、６月に事業再開

同年

グループ補助金採択

2019年（令和元年）「新製造ラインの導入による高品質な『ヘリなし畳』の製造と畳店のネットワーク化」で経営革新計画の承認を受ける

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自社の目標と目指してきた姿
自社の目標と目指してきた姿
当社は創業以来、畳の生産設備の充実に取り組み、現在はコンピュータ制御のフルライン製造体制を整備している。平成14年に経営理念を策定したが、その数年前から、当社が存在する意味・目的は何かを繰り返して自問自答し、たどり着いた言葉が『人になれ、奉仕せよ。お客様のために、地域社会のために』である。社員全員が共有して、お客、社会に信頼いただけるよう誠実な経営を目指している。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
熊本地震で工場建屋・事務所とも全壊した。復旧には相当の時間を要すると判断し、同町小坂に土地、建物を取得して地震の翌月５月に移転した。
幸い、人的被害、設備・材料に深刻な被害がなかったため、同年６月には事業を再開することができた。いち早い再開で仮設住宅へ畳を供給し、被災者へ貢献できたことは何よりである。
震災後は迅速な経営判断で危機を乗り切ったが、被災した古い家屋（言い換えれば畳が沢山ある
家）の損壊が顕著で、解体後の復興住宅の多くは畳が少ないコンパクトな家になる。つまり、数年地震で被災した家屋

後の畳替えの需要が減少することが予測される。

(2)直面した課題
近年は消費者の畳離れに加えて中国産畳や化学製品との競合により、県産畳の消費が減少する一方、「へりなし畳」、「置き畳」の需要が伸びている。
「ヘリなし畳」は畳のヘリを、布を使わず直接折り曲げるため、圧のかけ具合が品質に大きく左右される。今後は需要の伸びが期待される分野において、県産イ草畳の新製品開発と一層の品質向上が求められている。

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支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）「へりなし畳」の需要拡大を見据えて、その品質向上のために畳のヘリを曲げる高性能のプレス機械を導入した。また、マットや座布団など小サイズの畳製品の開発を進め、新たな需要開拓に取り組んでおり、「置き畳」の高品質化に向けて、新たに「パネルソー」を導入した。
本事業は2019年に経営革新計画の承認を受けるとともに、「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」を活用した。

へりなし畳製造機械（ホットプレス機）
加重をかけて表面の畳表がシワができず
きれいに張れる
へりなし畳：接合部がぴったりしたライン

取組みの結果又は成果
プレス機械の導入によって「へり」の鋭角なラインをだすことで、「ヘリなし畳」、「置き畳」の品質が向上した。畳の厚みは通常55mmであるが、薄い物は15mmまで品揃えすることで、消費者の多様なニーズに応えている。既存品は需要減少に伴い低下傾向にあるが、「ヘリなし畳」、「置き畳」は順調に推移している。

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今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント「消費者の畳離れ」、「畳業界の低迷」の一方、潜在的なニーズもある。それは、①日本人だから最期はやはり畳の上、②直にお尻をつけて座ることは日本人のアイデンティティ、③フローリングより
柔らかく衝撃が少ない、④歩きやすく疲れにくい、⑤夏はひんやり
冬暖かいという特性は日本人に相性が良い。
「熊本県復興経営サ
ポートオフィス」の支援を受け「経営革新計画」および「補助事業」を活用して、畳の高品質化に取り組んでいます。
これからも地域の畳店として「熊本にたたみ工房福島があってよかった」と言っていただけるよう誠実に取り組む所存です。
デザイン畳の一例② 今後の方向性と展望「一間は畳の部屋が欲しい」、「品質やデザインの良いものが欲しい」、「本物が欲しい」、といった潜
在需要は根強く、希少価値のある熊本産だからこそブランド価値が高まると認識しています。
これまでの畳は「規格品」ではなく、「受注生産品」です。注文を受けたら発注者宅に訪問してサイズを測って製造・納品が原則。今後、需要が高まる「ヘリなし畳」、「置き畳」の高付加価値化と「規格品化」を行い、東京、大阪など大都市への販売を目指しています。

③ コーディネーターのコメント
熊本県復興経営サポートオフィスでは、商工会とともに「補助金申請計画」、「経営革新計画」の作成を通じて支援に関わりました。市場縮小、熊本産い草の減少などピンチを発想転換してチャンスにする、革新的
置き畳の一例

な事業展開が期待されます。

④ 経営指導員のコメント
経営革新やものづくり補助金等の計画作成支援により、畳需要の変化や畳の形状、素材が多様化している現状を知り、質の高い安定した製品を作るため機械導入の重要性を認識することができました。
また他社との協業化についても今後さらに重要性が高まるものであり、伴走支援を継続していきます。

61

15

震災・コロナと続く介護施設への試練を乗り越えて、V字回復を目指す
かぶしきがいしゃ

株式会社

ごらく

主な事業内容社会保険・社会福祉・介護事業
たかもと

せい こ

■代表者名／髙本
■住征子

所／〒861-2221
上益城郡益城町大字赤井字五楽278■電話番号／096-287-8301■Ｕ Ｒ Ｌ／なし

向かって右が代表取締役の高本征子さん、左が後継予定者の高本佳奈さん

企業の歴史
2003年（平成15年）10月

設立

2004年（平成16年） ４月

居宅介護支援事業所「ごらく」開始

８月

デイサービスセンター「ごらく」開始

2009年（平成21年） ４月

小規模多機能居宅介護事業所「いいの」開始

2014年（平成26年）12月

訪問介護事業所「ごらく」開始

2015年（平成27年）10月

サービス付高齢者向け住宅「おいけ」開始

11月
2020年（令和２年） ４月

デイサービスセンター「飯田山」開始「いいの」を看護小規模多機能居宅介護事業所へ移行

熊本地震から復興までの歩み

622016年（平成28年）４月16日

事務所の屋根が陥落し、壁の亀裂も生じた。また、隣接するデイ
サービス事業所が、トイレや水回りの損壊を受けた。そのため、暫く営業できない日々が続いた。また、地震により近隣住人の移住や仮設への移転などで利用者の減少が起きた。

2016年（平成28年）

グループ補助金採択

自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
当社は居宅介護、デイサービス、訪問介護、看多機（看護小規模多機能型居宅介護事業所）、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）と、複数の業態の介護事業を営んでいる。代表者は70代後半であるが、毎日介護の現場で利用者の世話をしている。仕事が生き甲斐と言われる様子が、身内や従業員に伝わっていると考える。

(2)自社の目標と目指してきた姿
代表者が利用者と年齢が近いため、同じ目線で対応する。利用者第一の姿勢は、40数名の職員全員に浸透し、それを会社の方針としている。

被災で落ちた屋根や壁のガレキ

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
熊本地震の本震により、事務所の屋根が落ち、また隣接するデイサービス施設の風呂場など水回り設備が被災した。グループ補助金を活用して被災設備の復旧を行った。

本社事務所

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(2)直面した課題
施設全体が復旧するまで使えなくなり、利用者が大きく減少した。そのため、収支構造も厳しくなり、金融調整が必要になった。また、2020年からの新型コロナウイルスの影響で施設の利用控えが起こったこともあり、当初の事業計画から更に遅れが生じた。

古民家を利用したグループホーム

支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
後継予定者で、経理を担当している娘の佳奈氏から、経営計画策定の相談を受け以下の支援を行った。
・資金繰り円滑化の支援
取引金融機関における金融調整のため、経営計画の策定支援を行った。
・収支改善と人手不足対策のため、不採算になっていた介護施設の１カ所を賃貸する提案を行った。また、そのための賃貸契約書の作成支援を行った。

取組みの結果又は成果
・弾力的な経営計画を策定し、取引金融機関全てに返済計画を認めて貰った。
・施設の一部を賃貸することで、安定的な賃料収入を得ることができるようになった。併せて、人手不足解決の一助になった。

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今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
熊本地震により被災し、デイサービスセンターの浴室部分（トイレ・浴槽・浴室設備等）が全壊及び本社事務所の屋根が全損しました。デイサービスセンター２事業所が事業停止する中、補修に関する金策に困っていたところ、「グループ補助金」の存在を知り、「熊本リハビリテーション学院」が統括するグループに所属することで、事無きを得ました。しかし、その後もなかなか事業が再興せず、借入金等の資金繰りに困っていたところに、「熊本県復興経営サポートオフィス」の河本氏、黒田氏から経営改善の支援を受けました。金融機関との「バンクミーティング」に使用する資料の作成等、たくさんの知恵を授かり、安心してミーティングに臨むことができました。

② 今後の方向性と展望
代表者が希望する今後の方向性は、介護保険事業の継続であり、それに向けて、更なる収益改善を行う予定である。併せて不採算となっている事業(サービス付き高齢者向け住宅事業・同敷地内のデイサービス事業)の事業譲渡も検討している。看護小規模多機能型居宅介護事業と地域密着型通所介護事
業所、居宅介護支援事業、訪問介護事業で事業の運営を続けていきたいと希望しているが、サービス付き高齢者向け住宅事業のみの売却が無理な場合は、法人全体の譲渡も視野に入れて行かなければならないと考えています。

③ コーディネーターのコメント
経理担当である高本佳奈氏から様々な課題を聞いたことから、課題に沿った解決策を一つずつ具体的に提案しました。例えば、金融機関に提出する事業計画書の策定支援と、人手不足対策と採算向上のために一部施施設を賃貸することなどを提案しました。それに加え、将来的な課題を見据え、事業承継も含めた提言を行っています。
当社が地震前の良好な経営状況を取戻し、より良い形での継続発展をされることを期待しています。

④ 経営指導員のコメント
熊本地震後、再起を図り事業の立て直しを行っていたが、新型コロナウイルスの影響が大きく経営圧迫に拍車をかける今日となっています。
現在は、感染者の減少により少しずつ従来の生活に戻りつつあることから施設の利用者も安定することが見込まれるので、今後もより良い形で経営が続いていくことを望んでいます。

65

16

プロの撮影用スタジオの一般客への開放による新市場開拓
かぶしきかいしゃ

らい と す た じ お

株式会社

ライトスタジオ

主な事業内容その他の事業サービス業
いしまつ■代表者名／石松
■住

よし お

義朗

所／〒860-0826 熊本市南区平田１丁目７－26■電話番号／096-212-0270■Ｕ Ｒ Ｌ／https// www.rightstudio.jp

代表
いし まつ

石松

よし お

義朗 さん

企業の歴史
1999年（平成11年）

創業

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年）

事務所半壊（事務所が使用不能のため当社スタジオ内で事業継続）

2018年（平成30年）

グループ補助金採択

2021年（令和３年）7月「プロの撮影用スタジオの一般開放による販路拡大」で経営革新計画承認

自社の目標と目指してきた姿
当社は1999年に熊本市南区で映像制作業として創業した。Right［正しい］な企画を提案し、皆様に「all right」と言ってもらえるStudio［工房］でありたいという想いを社名に込めている。
常に、時代や社会を肌で感じ、『自分たちが正しいと思える提案』をし続けていくことが大事だと考えている。
様々な映像制作を通し、クライアント・視聴者すべての人たちに［笑顔の all Right!］を届けたい。

66これこそが、私たち『ライトスタジオ』の変わらぬ夢である。
事業内容は官公庁や企業・団体向けの各種広告（テレビコマーシャル、プロモーションビデオ、その他映像に関わる企画・制作）である。一部、直接受注があるが大手広告会社からの業務委託が大半である。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
事務所の被災に加えて、地元の白川河川の復旧工事が２年遅れた。当社の撮影用スタジオ内
で事業を継続することができたが、得意先のク
ライアントも被災したため、広告需要が激減したことから半年間は受注がなかった。

(2)直面した課題
復興した事業者から次第にオーダーが入るよ
うになり、業績は徐々に回復したが、人件費と家賃などの固定費の負担増とグループ補助金

熊本地震前の旧スタジオ

対象外設備の購入などで資金繰りが厳しくなった。これまでの貯えと金融機関からの借り入れで、何とか事業を継続することができた。

新スタジオ購入備品
復旧中の事務所67

支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
2019年に事業計画を見直して、クライアントからの直接受注の増加と外注費削減による製造原価の圧縮に取り組むとともに、金融機関から融資を受けて資金繰りを改善した。
2021年には、自社所有の撮影用スタジオの稼働率が低いことから、スタジオを有効活用するため、これまでの企業・団体などのテレビコマーシャル、事業者向けプロモーションビデオに加えて、写真愛
好家や記念写真など一般向けに貸し出し、新たな市場で販路拡大を目指すこととした。
撮影準備中のスタジオ

取組みの結果又は成果
プロ用写真スタジオの一般向けに貸し出す本事業が「経営革新計画」の承認を受けるとともに、「く
まもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」の採択を受けた。現在、スタジオの改装と照明器具などの設備導入を行い、新市場の開拓に取り組んでいるところである。
ホリゾント仕様のスタジオ

スタジオにプロジェクターを投影して撮影

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スタジオCM撮影風景

今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
熊本には広いスペースの商用スタジオが皆無に等しい。プロの間でもスタジオの改装を望む声が多く、今回の改装工事でスタジオの稼働率アップ及び販路拡大を目指していきます。

② 今後の方向性と展望
当社のスタジオは同業者にはないプロの撮影用のホリゾント仕様です。通常はスタジオでの撮影は、撮影形態やシーンに応じて都度、専用の照明器具や音響装置などを専門のリース会社から借り入れて持ち込んで行っています。
本計画で照明機材を設置して、撮影に使用しない日（月平均20日以上）に、愛好家や記念の記録を残したい人々、家族などの一般客向けに貸し出す予定です。
新事業の一般向けＢtoＣ事業の対象市場は、県内外の写真愛好家や子供を持つ親を中心に、利用シー
ンは人生の節目（誕生日、七五三、ひな祭り、節句、入園・入学・卒業）や学校行事、部活動などがあり、社会人になれば、成人式、就職、結婚などや家族、親戚が集まる法事など多くの需要があります。
更には、ユーチューブなどの撮影・配信利用者、ｅスポーツの収録やネット配信市場も見込まれます。

③ コーディネーターのコメント
Right（正しい）スタジオの社名が示すとおり、「正しいと思われる企画・提案」が信頼の原点です。
当社内にはプロ用の広い撮影用スタジオがありますが、所有している同業者は県内には存在せず、当社の強みです。しかしながら撮影は屋外や他の施設などで行い、当社内で行うことは少なく、スタジオの稼働率が低いことが課題でした。事業内容を見直して「経営革新計画」の作成を通じて方向性が明確になりました。新たなＢtoＣ事業の取り組みにより、これからの事業拡大が期待できます。

④ 経営指導員のコメント
気軽に使えるレンタルスタジオがない現状と、自社の課題であるスタジオ稼働率の低さを解決する
ため、スタジオの撮影環境を整えるものです。一般向け利用に加え、ユーチューバーの撮影・配信、
ｅスポーツの収録やネット配信での利用等も視野に入れており、利用ニーズは大きいと思われます。

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17

代表と後継者の共同作業での復興の経営革新計画策定による後継者の育成と成長
ゆうげんがいしゃ

有限会社

ながもと

主な事業内容織物・衣服・身の回り品小売業
なが もと■代表者名／永本
■住

ふみのり

文宜

所／〒861-3205 上益城郡御船町滝川49-2■電話番号／096-282-0428■Ｕ Ｒ Ｌ／https://youwa.gypup

代表者と後継者
なが もと

永本

ふみ のり

たつ や

文宜・達也 さん

企業の歴史
1965年（昭和40年） 『呉服のながもと』として着物販売会社を設立、創業1993年（平成５年）

法人格を取得し、『有限会社ながもと』として呉服衣料小売業として起業。

2002年（平成14年）

ギャラリーゆう和オープン

2008年（平成20年）

郵便コスト削減事業事業開始

2010年（平成22年） 「ギャラリーレストランゆう和」オープン
2017年（平成29年）

宿泊施設「ゆう和ゲストハウス」開業

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年）４月16日

小売部門とレストラン部門の店舗が大規模半壊

2016年（平成28年）被災以降

オールみふね恐竜の郷復興プロジェクトメンバーとしてグループ補助金を活用し、店舗やレストラン厨房等の改修を実施

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自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
呉服販売業を手始めに、ジュエリー・洋服・小物・手工芸品等の展示ギャラリー・催事場、ロシア
料理・カレー・そうめん等を提供するレストラン業及び旅館・トレーラーハウスの宿泊業など地域密着型で対面による顧客との関係を大事にした多様な事業を展開している。レストラン事業は、専門レストランで修行してきた専務がロシア料理を提供している。なお、代表者は、地域の商工会や観光協会等の要職を兼ねる等地域貢献に取組んでいる。

(2)自社の目標と目指してきた姿『お客様に喜びと感動と満足を提供する』という企業理念を維持しつつ、時代のニーズに沿った経営を学び、実践していく取組みを続けている。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
熊本地震において被災した店舗・厨房等の修理に時間を要し、２か月後にレストラン、小売（きもの、宝飾等）の２部門の営業を再開した。

地震による店舗電力引込線の破損や塀の金属部分の破損(2)直面した課題
建物や厨房設備などの他に、半壊した建物の中に置いていたきもの類等の商品が、雨漏りにより破損した。レストラン事業は事業再開後も、宴会等の自粛傾向が続き、また、きもの・宝飾等小売事業
は、70％超の固定的な顧客が大規模な被災を受けておられ、緊急性が低い取扱い商品のため消費自体が減少し、年間で25％売上げが減少した。

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支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）復旧できたものの小売・飲食だけでは地方都市では限界があり、被災後新たにトレーラーハ
ウスを導入し宿泊業を展開する新たな取組みがなされたが、多角的事業展開に行き詰まりが見え、更なる復興を目指して以下の取組みに関し協議、指導助言等を行った。
● 相乗効果を期待しての多角的事業展開において、各事業の収益性の追求や事業承継を行うにあたって、専門性が高いロシア料理レストラン

店舗外観（店舗左側にトレーラーハウスの宿泊棟）

事業が埋没している点などの課題があり、事業全体の見直しについて後継予定者の専務を含めて協議、検討支援を行った。
● 小売・飲食・宿泊の各事業の課題の整理、専門性が高く差別化が期待できるロシア料理
レストラン事業と競合施設が町内にはない宿泊事業を軸に、相乗効果が図れる事業展開などを、当社の５年後を想定した｢経営革新計画」作成と認定取得についての指導助言を行った。
店舗レイアウト● 更に具体的には、レストラン事業での恐竜の町
等地元の特色を活かしたメニュー開発やテラスの増設、宿泊事業の宿泊メニューのバーベキュー施
設設置、更に視認性向上のための看板設置など、商品力や販売力の強化・整備を計画し、それらの整備に｢くまもと型小規模事業者発展支援事業補助金」の活用を図るなどの協議、検討支援を行った。

ロシア料理セット

取組みの結果又は成果「経営革新計画」を基に作成申請し、採択された「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」の申請計画書に基づき、現在は、その確実な実施に取り組まれており、今回の取組みにより多角的事業展開の確かな相乗効果の発揮を期待しているところである。

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今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
当社としての販売目標や経営計画は毎年立てていたたが、今回のご指導で５年間に亘る総合計画とそこから展開していく毎年の売上げ・経費・利益計画が出来たことで、事業承継も含めた企業
存続のための方向性が確立したと感じます。
また、不確実性の時代であるからこそ本物を追求していく姿勢
と共に変化に対応できる柔軟性も併せ持つ必要性があることも理解できました。
今回の取組みで熊本地震被災から脱却し、更に、復旧、復興へと進む道筋が出来たことに感謝します。

② 今後の方向性と展望

店舗の前面のテラス化、中庭のテラス化（補助金活用）

今回の「経営革新計画」や補助事業活用の計画は、代表者とレストラン部門を担当し、専務であり後継予定者の代表者の長男が、ともに協議しながら取組まれたものであり、今後の当社の方向性を共有する機会となり、更なる発展・事業承継へ向けて有意義な取組みであったと思われます。

③ コーディネーターのコメント
代表者と後継者の共同での今回の取組みにより、

宿泊棟テラスでのバーベキュースペース（補助金活用）

今後の経営課題である当社の事業承継は、より円滑に進められるものと思われるので、新たな多角的事
業展開等の計画を含め、期限を設定し、計画的な事業承継計画の作成を期待したいです。

④ 経営指導員のコメント
当社は多角的事業展開中で、社長から専務への事業承継を考え専務の得意分野で専門性が高いロシア料理の魅力を引き出す形と宿泊施設の更なる活用を軸に経営革新計画承認、補助金採択となりました。今後は事業承継計画策定と実行、加えて持続的な発展が出来るようにサポー
支援状況

トしていきたいと思います。

73

18

多様な縫製技術を活かした
自社ブランド新商品の積極的な展開
おとへい

OTOHEI オトヘイ
主な事業内容その他の製造業■代表者名／代表
■住

ふく だ

福田

かつ み

克己

所／〒861-4101 熊本市南区近見2-8-21 2F■電話番号／096-360-5697■Ｕ Ｒ Ｌ／https://www17.plala.or.jp/OTOHEI/

代表
ふく だ

かつ み

福田 克己 さん企業の歴史
2004年（平成16年）

熊本市南区近見にて格闘技練習用機材の製造販売事業開始「AJAK」ブランドとしてサンドバッグやミット等を販売

2012年（平成24年） 「Grass Hopper」ブランドとして鞄・革製品を製造販売
2016年（平成28年）

上益城郡嘉島町に事業所を移設

2019年（平成31年） 「乙平（オトヘイ）」ブランドとして家庭用布製品を販売
2020年（令和２年）

現住所に営業拠点を再移設

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年） ４月 発災時

熊本市南区近見の賃借ビルが大規模被災、業務用ミシンが大破

2016年（平成28年）12月

賃借ビル建替えのため上益城郡嘉島町上仲間に製造拠点を移設

2019年（平成31年） ７月「乙平（オトヘイ）」ブランドの立ち上げとともにEC事業を開始

2020年（令和 ２年） ５月以降

営業拠点を再移設し、新型コロナウイルス対応の布製衛生用品の
製造開始

74

自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
2004年、工機メーカーに勤務していた福田克己氏は、格闘技練習用機材の製造販売事業を開始
した。
「AJAK」ブランドとしてサンドバッグやパ
ンチングミット等の製造（縫製）から販売までを
福田代表一人で行い、創業当初は格闘技ブームに乗って需要が伸びたが、ブーム終了後の業績は低迷した。そこで、新たに布製バッグの製作技術を知人から学び、バッグや装飾小物商品の製造販売へと事業転換を行った。2012年から「Grass
Hopper」ブランドとして販売を開始したバッグ「Grass Hopper」
ブランド商品

類はヘビーデューティー仕様として評判が良く、東急ハンズの九州店舗でも取り扱われていた。

(2)自社の目標と目指してきた姿「生活に役立つ機能を、ハンドクラフトの温もりでお届けする。」をモットーに、これまでに数々の製品を開発してきた。縫製という作業を通じて、これまでにない、あったらいいなと思われる製品の実現と提供に努めてきた。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
2015年からはバッグ製作を一部縮退して営業を行っていたが、平成28年熊本地震により賃借していた熊本市南区近見の事業所ビルが被災し、縫製作業のための業務用
ミシン３台が破損した。また、ビル自体も建て直しが必要となったため、2016年12月に上益城郡嘉島町上仲間のプレハブ倉庫に事業所を移転し、グループ補助金を利用
して業務用特殊ミシンを再調達して製造活動を再開した。
その後、2020年５月に近見の事業所ビルが建て直されたため、ここを営業拠点として再移転し本格的な事業再開を行った。

熊本地震により被災した事業所内の縫製設備(2)直面した課題
熊本地震後はバッグ製作点数が激減したため、従来の取引先からの注文もほとんどなくなった。そこで、2019年からはバッグに替わる新製品として、家庭用布団乾燥機を利用した衣類乾燥用バルーンを開発し、「乙平（オトヘイ）」ブランドとしてECサイト（Amazon）への出品を開始した。

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支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）「乙平」ブランドは、バッグ・装飾品以外の生活に役立つファブリック商品を開発し提供するブランドとして位置づけて、商品の展開を検討してきた。2020年からの新型コロナウイルス禍に際しては、SEKマーク付きの制菌加工生地を使用したマスク、防護服、マイバッグ等の開発、製造（委託）、販売を手掛けてきた。
また、ECサイトでの衣類乾燥用バルーンの出品結果から、ネット上での商品開発と販売活動に可能性を見出し、クラウドファンディングを活用した商品展開とマーケティングにも着手した。

グループ補助金を利用して復旧した縫製設備「乙平」ブランド商品

再移転後の営業拠点事務所兼ショールーム

取組みの結果又は成果
福田代表は、ネット上での本格的な営業活動を自分自身で行えるようになるために、2020年秋から本格的なWebデザイン制作技術とソフトウェア技術の習得を行った。それらの技術を基に、新規開発したSEK素材を利用したドリンクホルダー付きエコバッグのクラウドファンディングサイト（Makuake）への出品準備を進めていった。
５月14日にクラウドファンディングへの出品を開始し、目標を大きく超えて300人以上からの支援を獲得できた。この結果を踏まえて、これからのネットでの商品開発や販売活動に対し大きな手ごたえを感じているところである。
熊本県復興経営サポートオフィスでは、2020年春から新型コロナウイルス対応製品の販路開拓や、ネット上のマーケティングに関する支援や助言を続けてきた。

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クラウドファウンディング開発製品

今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
震災後大破した３台のミシンを、グループ補助金の活用により最新の特殊ミシン２台に集約したことで、作業の幅が広がりました。他ではできない厚物の縫製ができるようになり、これまで企業向けの特注品などを不定期ながら受注し、自社ブランド品の開発と販売につながりました。

② 今後の方向性と展望
これからも、アウトドア関連（キャンプ用品）やエ
コバック類のクラウドファンディングによるマーケ
ティング活動を定期的に実施していきます。その中から、お客様の評価を元にブラッシュアップしたものを、ECサイトにて定番商品として販売していく計画です。
同時に、特殊ミシンの設備や技術を生かした新規商品群をSNS上に投稿発表していくことで、自社のブランディングを強化し、新たなお客様との関係構築を進めていきたいと思います。

製造作業中の福田代表③ コーディネーターのコメント
熊本県復興経営サポートオフィスとして初めて事業所を訪問したのは、新たに「乙平」ブランドを立ち上げて、ニューノーマル時代に向けた商品群の開発に取り組まれている時期でした。
これまでも福田代表は、経営環境の変化に対応するために、次々と新しい技術スキルを吸収されては新しい事業に挑まれてこられました。今後も新規のアイデアをたくさんお持ちのようですので、さらなる事業の展開を期待しています。

④ 経営指導員のコメント
熊本地震で被災し国の支援を受けながら再始動し、再始動での取組みには「他にはない独自の価値」をテーマにデザイン性、利便性、機能性を兼ね備えた付加価値の高い商品を作り上げ、顧客への満足度向上を目指して来られました。また、本当の意味でのブランド価値を求め、顧客が魅力や信頼、安心を感じてもらうことを目的に「乙平」がブランドを作り上げて来られたと思います。
このような想いを商工会では、今後も支援体制を充実させ、商品性能や販売方法をブラッシュアッ
プしながら販路開拓の機会（商談会・展示会）を提供し、市場の声を商品に繋げられる仕組みづくり
を連携しながら進め、顧客ベネフィットの高い商品づくりを支援して参りたいと思います。

77

19

主力商品・阿蘇タカナードのブランディングで全国展開へ
あそさとうのうえん

阿蘇さとう農園
主な事業内容食料品製造業さ とう■代表者名／佐藤
■住

ち

か

智香

所／〒869-2222 阿蘇市西町725■電話番号／090-2858-6905■Ｕ Ｒ Ｌ／www.aso-satofarm.com

代表者
さ とう

佐藤

ち

か

智香 さん

企業の歴史と特徴
2014年（平成26年）４月

創業
実家の農業に新規就農した後、農産品の加工販売を開始。
主な商品は、阿蘇高菜の種を抽出して酢漬けにし、ふやかした後にすりつぶして作った、「阿蘇タカナード」である。種の加工から商品化まで１週間ほどを要する。

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年）４月

熊本地震により工場外壁の亀裂、土台の崩壊、調理器具等の破損～2016年（平成28年）７月まで

道路が寸断し操業が３か月中断

2016年（平成28年）７月

休業中に現在の主力商品である「阿蘇タカナード」（和風マスタード）を開発。
今は空港や駅、物産館など多くの売店で委託販売を行っている。
また、同時にネット販売も好調に推移している。

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自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
阿蘇の特産品を、生産から商品化まで行う。

(2)自社の目標と目指してきた姿
耕作放棄地の減少、特産である阿蘇高菜の維持、草原や景観の維持

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
熊本地震により、木造の作業所の土台崩壊や外壁の亀裂が発生した。棚も倒壊し、調理用器具の破損が生じた。また、地震の発生した４月から７月まで道路が寸断し、操業を３か月間休業することになった。
以上の通り直接・間接での被害は大きかった。

(2)直面した課題
売上・流通においても、道路や橋の寸断で大きな売上の減少に見舞われた。更に、2020年からの新型コロナウイルスの影響で人の動きが止まり、観光施設である空港や駅、物産館での商品販売が減少した。
そのため、アフターコロナを見据えた新たな事業の再構築を目指している。

支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
令和元年度の「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」を活用して、阿蘇たかなの種の加工品である、「阿蘇タカナード」を広く告知する。阿蘇タカナードは、高菜の種を選別、酢漬け、ふやかし、すりつぶしの工程を経て商品化したものである。
同様の商品を作っているところは他になく、空港・駅・物産館等の人気商品となっている。
リピーターも多い。
同補助金を活用して、商品と製造過程、阿蘇たかなへの思いなどをPRするため、詳しい説明を付した商品リーフレットを作成した。またHPを開設して、商品のストーリーや製作者の思い、レシピなどを分かりやすく紹介した。

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取組みの結果又は成果
当社にはこれまでＨＰがなかったが、見せ方をデザインしながらネットにアップした。サイト内に問い合わせとネットショップをリンクさせ、直接的な売上拡大につなげることができた。月に１回ほど更新しており、消費者の反応もダイレクトに感じている。
これらの取組みにより、「阿蘇タカナード」は今も同社の看板商品となっている。一般の消費者だけ
でなく、展示会や商談会等を通じて大手バイヤーにもアピールする基盤ができた。

阿蘇タカナード
阿蘇タカナードの生産要素

阿蘇たかなは、寒暖差の大きい阿蘇地方以外
では栽培する事が不可能とされており、幻の高菜とも呼ばれている。
茎が細くて歯ごたえがあり、独特の辛み成分を持っているのが特徴で、アブラナ科の植物カ
ラシナの一種で、広島菜、野沢菜と共に日本三大菜に数えられている。
阿蘇たかな

80

一般的なたかな今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
当社は、かねてよりHPの開設や商品リーフレットの作成の必要性を感じていました。令和元年度の「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」の申請に際し、短い期間で丁寧な支援指導をして頂きました。留意点や取組みの方向についても、詳しくコミットして貰いました。商工会の経営指導員さんとの連携も助かりました。
事業内容としては、ＨＰの新規開設と商品リーフレットの作成でした。当社の商品は、素材から完成までのストーリーを大切にしており、それを十分伝えられるものが出来上がりました。

② 今後の方向性と展望
2022年には新たな事業の柱として、事業再構築補助金を活用し、羊肉の精肉・加工業への進出を行いたいと思っています。そのため、工場の新設や機械を導入する予定です（採択済み）。
近い目標として、羊肉とタカナードをコラボしたギフトセットを作ります。2022年より精肉パックを販売し、農産物とその加工品、羊肉とその加工品など、多くの品揃えを行いたいと考えています。また、法人化して、デパートなど新たな取引先へも販売を広げていきたいと考えています。

阿蘇の放牧地で過ごす羊たち③ コーディネーターのコメント
佐藤さんの、阿蘇とその特産品への愛着には強いものを感じました。補助金申請期限間際の馬力は素晴らしいと思いました。熊本県の補助金においては、多分提出が間に合わないと思われたタイミン
グでしたが、事業に対する熱い思いから、採択を勝ち取られました。今まで多くの困難を乗り越えて来られた経験が、終盤の馬力として気持ちを強くされたと思っています。
事業再構築補助金も採択され、新規事業への工場新築・機械設備が導入され、次の目標に向けて夢の実現を進められることを期待しています。

④ 経営指導員のコメント
当社は、「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」が採択され、その後「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」の採択を受けられました。それは「くまもと型」の採択の経験が大きく活かされていると思います。
羊の飼育・放牧から羊肉加工まで一連の生産環境が整い、今後は主力商品のマスタードと羊肉やその加工品との相乗効果による売上増加と利益向上を期待しています。

81

20

地域復興の要としての新しい店づくりへの絶え間ない挑戦
ごうしがいしゃ

合資会社

いでしょうてん井手商店

主な事業内容
飲食料品小売業■代表者名／代表社員
■住

い で

井手

いっ せい

一誠

所／〒869-1404 阿蘇郡南阿蘇村河陽 4314‐5■電話番号／0967-67-0059■Ｕ Ｒ Ｌ／https://www.facebook.com/ideshouten/

代表社員
い で

井手

いっ せい

一誠 さん

企業の歴史
1950年（昭和25年）

酒類販売店舗を開設、その後現住所に移設

1962年（昭和37年）

油類販売店舗（ガソリンスタンド）を開設

1975年（昭和50年）

合資会社井手石油

1985年（昭和60年）

資会社井手商店2007年（平成19年）

井手一誠氏が代表社員に就任

熊本地震から復興までの歩み
2016年（平成28年）４月 発災時

店舗設備の大規模損壊、電気・水道等のインフラ途絶のため縮退営業を実施

2016年（平成28年）４月

ガソリンスタンド給油設備復旧 被災地域石油製品販売業早期復
旧支援事業

2016年（平成28年）７月

食料品店舗オープン グリーンコープ「キープ＆ショップみなみあそ」2017年（平成29年）３月

ガソリンスタンド洗車設備復旧 グループ補助金対象事業

2018年（平成30年）６月

ギフトショップオープン シャディ「サラダ館 南阿蘇店」
小規模事業者持続化補助金（熊本地震対策型）対象事業

2021年（令和３年）３月
82

新阿蘇大橋開通

自社の目標と目指してきた姿(1)企業のサービスや特徴
井手商店は、南阿蘇観光の玄関口にあたる国道325号線沿いに位置し、地域住民向けの酒類・食料品販売とドライブ観光客向けのガソリン販売といったBtoC事業とともに、近隣の観光旅館・宿泊業向けの酒類販売と建設土木業機器向けの燃料販売のBtoB事業を長らく行っていた。これまでの事業収益の柱はBtoB事業であり、自社の業績は取引先の動向に大きく左右されていた。
2007年の事業継承後、井手代表は『下請け形態からの脱却』を目指して、BtoC事業拡張のための様々な取り組みを展開してきた。

(2)自社の目標と目指してきた姿『地域に必要とされ続けるお店』、『時代とともに変化していく店舗』をスローガンに、魅力ある
BtoC事業のための店舗づくりと商品揃えを進め、地域住民向けの日常的な食料品や商品に留まらず、観光客向けの土産物商品や、ハレの日向けのギフト商品の品揃えを積極的に行ってきた。
南阿蘇の酒米を使用した清酒とコメ焼酎のプライベートブランド商品開発を皮切りに、南阿蘇村及び南阿蘇村商工会が進める地域ブランドプロジェクト「みなみあそ

くらしのめぐみ」の認定商品を積極的に自社店舗にて取り扱い、特徴ある店舗づくりに取り組んでいた。

熊本地震の影響と直面した課題(1)地震の影響
2016年４月16日の本震により旧阿蘇大橋が崩落
し、店舗前の国道325号線を始め、電気・水道等のインフラは途絶し、ガソリンスタンド店舗設備も被災したが、ガソリンや燃料の販売を求める顧客の要
望に応えるため手動ポンプでの営業を続けた。食料品店舗についても酒類を始めとする在庫商品のほとんどが破損したが、ガソリンスタンドの営業を優先するために復旧作業は２か月間手つかずとなった。

被災したガソリンスタンド店舗設備

小売店舗の中心だった酒類の収入は皆無となり、空っぽの店舗の中で次の一手を模索していた
当時、南阿蘇村の避難施設の支援に来ていたグリーンコープ生活協同組合の関係者に働きかけた
結果、安心・安全にこだわるグリーンコープ商品の取り扱いを開始することが可能になった。

(2)直面した課題
被災した食料品店舗設備

旧阿蘇大橋の崩落による周辺地域の交通網寸83

断は長期間に渡り、BtoB事業の主要取引先であった
観光旅館・宿泊業の多くが廃業や休業となり酒類の売上が激減した。加えて、BtoC事業の観光客向け
土産物販売やギフト商品の売上も大きく落ち込んだ。
その一方で、被災した地域住民からは地元で購入できる日常食料品への需要が高まり、また、震災からの復旧・復興工事が本格化するにつれて、建設土
木業向けの燃料販売は大きく伸長していった。
復旧・復興後の食料品店舗およびガソリンスタンド
店舗全景

支援のポイント（どのように乗り越えようとしたのか）
具体的取り組み、工夫（商品・サービス、販路開拓、経営改善方策、その他）
2016年７月、地域住民向けの日常食料品販売のため、グリーンコープ商品と地産地消商品をメインとした食料品スーパー「キープ＆ショップみなみあそ」を開業した。加えて、ギフト商品販売について
は、シャディのサラダ館のフランチャイズ権を南阿蘇村内の他事業者から承継することができ、店舗を増築・併設する形で「サラダ館

南阿蘇店」を2016年7月開業
食料品スーパー「キープ＆ショップみなみあそ」2018年６月に開業した。

このように震災前と比べても、より特徴ある商品ラ
インナップを持った店舗づくりを進めることができた。
また、地産地消商品の紹介や普及のためのマルシェ等のイベント開催も、震災前に引き続き積極的に行っている。これらの充実した魅力ある商品揃えの実現の裏には、井手代表の奥方による地産地消商品の発掘や開2021年3月

新阿蘇大橋開通記念マルシェ

発のためのネットワークづくりが大きく貢献している。

取組みの結果又は成果
BtoC事業拡張の結果、食品販売事業については顧客層を従来の酒類購入目的の男性高齢者層から、食品・ギフト購入目的の女性層に移行することができた。震災前の全事業売上金額と比べると、被災によるBtoB事業の落ち込みをBtoC事業の伸長により補うことが実現できている。
2021年３月の新阿蘇大橋の開通効果により観光客向けのBtoC事業のさらなる伸長が期待され、さらに、近隣宿泊施設の復旧再開によりBtoB事業の復活も予想される。

84

今後の事業の方向性と展望及び事業者に対するコーディネーター、経営指導員のコメント① 事業者のコメント
震災から５年余り、多くの皆様のご支援とご協力によってここまで復旧・復興を遂げてくることができました。震
災当時、ライフラインが途絶え生活も仕事もままならず地域全体が止まってしまった様な喪失感があったことを思い出します。家族だけでなく従業員の生活をどうやって守っていこうか…そんな不安と失望の中、国や商工会が中心となり逸早く商工業者の被災状況を把握、迅速かつ具体的な支援策を打ち出し、地域の全ての事業者を対象に各々に寄り添った復興支援をして頂きました。お陰様で多くの事業

食料品店舗内部

オリジナルブランド酒類の展示所が再建し、新たな事業形態として再出発をする事業所も生まれました。我が社も新しい事業の柱と地域のニーズにあった店づくりへと転換ができました。これ
からも、地域の皆さんに、より必要とされる店になるよう、時代とともに変化し続けていきたいと思います。併せて、地域の商業・観光の発展にも微力ながら尽力していきます。

② 今後の方向性と展望
新型コロナウイルス禍により現在は一時的に抑制されていますが、新阿蘇大橋開通による南阿蘇地域の観光振興の機運は高まりつつあります。加えて近隣宿泊施設の再開業後には、酒類販売を中心とした
BtoB事業の業績も上がっていくと想定されますが、被災後に培ってきた一人ひとりのお客様と向かい合うBtoC事業のノウハウを活用して両事業の相乗効果を狙っていくこととしています。

③ コーディネーターのコメント
熊本地震を契機として、従来から井手代表が掲げられていた『地域に必要とされ続けるお店』、そのために『時代とともに変化していく店舗』づくりを、まさに実践されてこられた復旧・復興活動の経緯でした。
被災からの復旧・復興にあたっては、被災地域石油製品販売業早期復旧支援事業、グループ補助金事業および小規
模事業者持続化補助金（熊本地震対策型）等の各支援施策
食料品店舗内部

地産地消商品の展示を効果的に活用されてこられました。

④ 経営指導員のコメント
熊本地震発災当初は村全体が孤立してしまい、将来のビジネスモデルを描くことが困難でした。そこで商工会も全力を挙げて、復旧・復興を支援してきました。当社は地域の商業・観光の発展に尽力してきた事業者でもあり、南阿蘇観光の物産品販売のモデルとなるような店づくりを期待しています。

85

令和3年度
熊本県復興経営サポートオフィス事例集
発行／2022年３月23日

発行者／熊本県〒862-8570
熊本県商工労働部商工雇用創生局商工振興金融課
TEL 096-333-2316
FAX 096-383-1854

発 行 者：熊本県所

属：商工振興金融課

発行年度：令和３年度