地方創生に向けた 未来の基盤構築予算

総額

406億円
前年比2億円減

平成29年度の一般会計予算は406億円で、前年度に比べて2億円、率にして0.5％の減となっています。市税収入の大幅な回復は見込めず、地方交付税の合併算定替えの縮減による影響などにより厳しい歳入環境となる中、目下の課題に対応し、地方創生に向けた各種施策を実行する「未来の基盤構築予算」として編成しました。

市税や地方交付税、臨時財政対策債など、経常的な一般財源の総額は249億6600万円となり、前年度に比べ2億8000万円の増加となっています。地方交付税と臨時財政対策債をあわせた交付税総額が前年相当額となる中、市税収入の増額を見込んでいます。
市税は、所得環境の改善などによる個人市民税での増額や、前年実績見込みからの法人市民税の増額のほか、企業の設備投資などによる固定資産税の増額などにより、前年度と比べ4億円、率にして3.0％の増を見込んでいます。
譲与税および交付金は、消費低迷の影響により、前年度と比較して地方消費税交付金が1億3000万円、率にして6.3％の減と見込んでいます。
国・県支出金は、公共事業関係費に係る補助金等が減額となることから、全体として1億9300万円、率にして2.3％の減となっています。
諸収入では、モーターボート競走事業からの収益収入として前年同額の1億円を計上しています。
市債は、保育所施設やコミュニティセンターのほか、学校教育施設などの施設整備に合併特例債を活用するな歳入

ど、臨時財政対策債を除く建設地方債で30億円を発行予定です。
繰入金のうち財源不足を補う基金からの繰入金は、交付税総額が前年相当額となる中、地方消費税交付金などが減額となるものの、市税収入の一定程度の回復見込みにより、前年度と比較し3億1300万円、率にして15.7％の減となっています。
人件費、扶助費、公債費の義務的経費
は、合計220億3500万円で歳出全体の54.3％を占めており、前年度と比べ3億4100万円、率にして1.6%の増となっています。
定年退職者数の増などにより人件費が1億900万円の増額となるほか、制度の充実や対象者の増加などにより扶助費が1億2100万円の増、公共施設の耐震化事業のため発行した市債償還などにより公債費が1億1100万円の増となっています。
物件費は、固定資産税に係る家屋現況調査や航空写真などの委託業務が終了することなどから前年度と比べ2億9200万円、率にして5.4％の減となります。
また補助費等は、生活バス路線を維持するための補助金や、空家の除却費用に対する補助金の増額などから、歳出■一般会計予算・歳入・歳出（性質別）構成比
維持補修費
1億8450万円（0.4％）

地方特例交付金 7700万円（0.2％）

地方譲与税 3億円（0.7％）

その他 3億1452万円（0.7％）

地方消費税交付金19億3000万円（12.4％）

自主財源

依存財源

繰出金
47億511万円

市税137億円

136億6500万円（12.6％）（4.2％）

地方交付税
69億円（17.0％）

財産収入
1億8206万円（0.5％）

使用料及び手数料8億5364万円（2.1％）
分担金及び負担金
7億4630万円（1.8％）

義務的経費

406億円

普通建設事業費
48億9966万円（12.1％）

諸収入
6億7712万円（1.7％）

220億
3534万円

扶助費
102億（54.3％）
2053万円（25.2％）

公債費
46億7409万円（11.5％）

48億9966万円（12.1％）

平成２9年度の主な重点的施策（抜粋）
人口減少に備え・挑む地方創生に向けた次の施策（抜粋）に予算を重点的に配分しました。

子育て環境の充実
ワーク・ライフ・バランス推進業務委託料

170万円

仕事と家庭の両立を目指す中小企業にコンサルタントを派遣
し、経営者と従業員が一体となったワーク･ライフ･バランスの推進を支援する。

男性の育児休業取得促進奨励金

70万円男性の育児参画を促すため、育児休業制度を利用する男性労働者が出た事業主に対し奨励金を支給する。

地域産業の活性化
丸亀うちわ東京オリパラ活用促進事業費

500万円

地場産業の活性化に向け、県うちわ協同組合連合会などと連携し、2020東京オリンピック・パラリンピックでの丸亀うちわの活用を目指したJOCへの誘致活動のほか、海外の宿泊施設でのPR活動や販売促進に取り組む。

よる経費削減や事務の効率化を図り、水道水の一層の安定供給に努めます。
モーターボート競走事業会計は、
ＳＧオーシャンカップのほか、Ｇ１京極賞や四国地区選手権を開催するとともに、新規の顧客層の開拓を図るなど、安定した経営を継続できるよう積極的な営業展開を図っていきます。

丸亀版DMOの設立を目指し、法人化する市観光協会と連携して観光データの収集や調査分析に取り組むほか、研修会を開催する。

■特別会計および公営企業会計の規模

丸亀城築城420周年を記念し、丸亀城に特化した記念イベントを実施する。

計繰入金17億598万円

特別会計では、高齢化の進行などに伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計の増額が続く一方、ポンプ場の耐震化や長寿命化に係る事業量の減などに伴い公共下水道特別会計の予算規模が大きく減少となるなど、８つの特別会計の総額は291億8800万円となり、前年度と比べ4億2300万円の減となっています。
水道事業会計では、引き続き老朽化している施設や設備の計画的な更新に取り組むとともに、民間委託などに会

歳出総額

投資的経費

特別会計と公営企業会計会（13.1％）

物件費（33.6％）
50億9841万円

2512万円（44.1％）

その他の経費

財政の弾力性を示す経常収支比率は、義務的経費などが増加するものの、市税収入の増額見込みにより97.3％となり、前年度と比べ0.1ポイントの改善となっています。

別（55.9％）（17.6％）（11.6％）（33.7％）

歳入総額 179億406億円（7.9％）

人件費71億4072万円

経常収支比率

特226億7488万円国庫支出金
53億1432万円（0.1％）

補助費等32億3020万円

市債
50億2130万円（7.1％）

予備費 5000万円

投資及び出資金・貸付金
2億9247万円（0.7％）（4.8％）

県支出金
28億7775万円

積立金 1億431万円（0.3％）

前年度と比べ7600万円、率にして2.4％の増となっています。
基金への積立金では、前年度と同様に、運用利子やモーターボート競走事業収益金の1億円を積み立てます。
各特別会計への繰出金は、引き続き社会保障関係の特別会計に対する繰出しが増加することから、前年度と比べ2700万円、率にして0.6％の増となっています。
投資的経費は、主に垂水保育所の施設整備や資料館の耐震補強事業が終了することなどに伴い、前年度と比べ3億1900万円、率にして6.1％の減となっています。

財務課 p24-8803

計名

当初予算額

国民健康保険特別会計

1.9

1億0870万円▲ 9.0

公共下水道特別会計

33億9800万円▲ 22.7

農業集落排水特別会計

1億7400万円▲ 3.5

駐車場特別会計1億1610万円▲ 3.8

後期高齢者医療特別会計

12億8500万円

2.8

介護保険特別会計87億0300万円

3.49460万円▲ 12.2

291億8840万円▲ 1.4

水道事業会計40億9242万円▲ 9.6

モーターボート競走事業会計

653億5335万円

1.6

特別会計 合計

300万円

安心を高める基盤整備（％）

153億0900万円

300万円

丸亀城築城420周年記念イベント業務委託料

増減率

国民健康保険診療所特別会計

介護保険サービス事業特別会計※

丸亀版DMO推進業務委託料

市庁舎等複合施設整備事業費5億1100万円

市庁舎・市民交流活動センター複合施設の整備に向け、基本設計・実施設計に取り組むほか、市民会館・旧消防庁舎の解体工事を実施する。

市道昭和町田村線他
交差点カラー化事業費

1100万円

通学路に続き、新たに交通事故件数が多い交差点のカラー化に取り組む。
※丸亀版ＤＭＯ：農林漁業、商工業、文化、交通、飲食などの観光関連事業者と行政、地域市民などが、観光地経営の視点に立って魅力的な地域づくりを推進する組織の丸亀版。

※四捨五入の関係により、各項目の合計値が一致しない場合があります。

72017年4月 ● 広報丸亀

丸亀市の市外局番 0877

2017年4月 ● 広報丸亀

6