様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間西北五地域

五所川原市・つがる市・鶴田町・中泊町・
西北五環境整備事務組合

平成 30 年度～令和 4 年度

平成 30 年度～令和 4 年度

目標（割合※１）（令和5 年度） A
10,648t (-7.7%)
1.88t (-1.1%)
24,159t (-9.1%)
195kg/人 (-2.5%)
34,807t (-8.7%)
5,453t (15.7%)
5,995t (17.2%)- MWh23,803t (68.4%)
5,371t (15.4%)

実績（割合※１）
実績 B（令和5 年度） B/目標A
10,804t (-6.3%) 101.5%
2.08t (+9.5%) 110.6%
23,472t (-11.7%)
97.2%
233kg/人 (+16.5%) 116.5%
34,276t (-10.1%)
98.5%
5,675t (16.6%) 104.1%
5,710t (16.7%)
95.2%
- MWh
23,383t (68.2%)
98.2%
5,305t (15.5%)
98.8%

目 標
（令和5 年度） A
105,450 人
30,221 人
28.7％
18,126 人
17.2％
12,198 人
11.6％
44,905 人

実 績
実績 B（令和5 年度） B/目標A
100,702 人―
26,601 人
88.0%
26.4％
92.0%
15,848 人
87.4%
15.7％
91.3%
16,491 人 135.2%
16.4％ 141.4%
41,762 人
93.0%

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標

現状（割合※１）（平成28 年度）
排出量
事業系 総排出量
11,534t
１事業所当たりの排出量1.90t
生活系 総排出量26,576t
１事業所当たりの排出量
200kg/人合 計 事業系生活系総排出量合計
38,110t
再生利用量
直接資源化量5,594t (14.7%)
総資源化量
6,213t (16.3%)
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
- MWh
減量化量
中間処理による減量化量
26,300t (69.0%)
最終処分量
埋立最終処分量
5,969t (15.7%)※１ 排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合（生活排水処理）
指標
総人口

公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口

現 状（平成28 年度）
114,517 人
25,401 人
22.2％
15,186 人
13.3％
12,081 人
10.5％
61,849 人

２ 各施策の実施状況
事業
施策の事業実施期間実施主体
施策の概要
施策の実績
番号名称等
(事業計画期間)
発生抑制、再使 11 ごみの有料化 構成市町 ご み 処 理 手 数 料 平成30年度～ 【五所川原市】検討は行っているが実施には至っていない。
用の推進に関の 有 料 化 の 検 討 令和4年度 【つ が る市】検討無し。（但し、構成市町との均衡を図り実施の検討有り）
するもの
を進める。
【鶴 田 町】平成20年度（平成20年10月）から家庭ごみ（可燃ごみと不燃ごみ）の有料化を実施した。
【中 泊 町】検討無し。（但し、構成市町との均衡を図り実施を検討）
12 環境教育、普 構成市町 ご み に 関 す る 地 平成30年度～ 【五所川原市】プラスチック処理施設等の施設見学を通じて、地域のごみ問題を主体的に及啓発、助成
域座談会、ごみ処 令和4年度
捉えてもらい、市の現状や取り組み及びその効果等について周知を行っ
理施設見学会なた。
ど、考え、学び、【つ が る市】出前講座として、町内会や、会社等にごみ分別についての講座を実施した。
実践する取組み
その他、生ごみ処理機やコンポスト容器を購入する者に助成金を支給するを推進する。
制度があり、生ごみ処理機を購入した市民へ助成金を支給している。
【鶴 田 町】集団回収実施団体への奨励金制度は、平成5年から1キログラムあたり4円の助成を実施しており、平成25年度からは1キログラム当たり6円に増額し、現在も継続している。
【中 泊 町】集団回収団体10団体あるが、報奨金制度は実施していない。
また、令和元年度から小学4年生を対象に西部クリーンセンターや最終処分場の施設見学や町内ストックヤードでごみ講習会を開催しごみの減量や分別するよう啓発活動をしている。
なお、各集落・団体からごみの講習会の要請があれば実施している。
13 マイバッグ運 構成市町 マ イ バ ッ グ 持 参 平成30年度～ 【五所川原市】市の広報を活用して周知。
動・レジ袋対等 の 呼 び か け を 令和4年度 【つ が る市】環境省、県と並行して取組、商工会、スーパー等での啓発により周知され策行い、レジ袋の削ているので特に啓発活動は行っていない。
減に努める。
【鶴 田 町】環境省、県の取組と並行して取組、商工会、スーパー等での啓発により周知されているので特に啓発活動はしていない。
【中 泊 町】町の広報を活用して周知。
14 資源集団回収 構成市町 資 源 集 団 回 収 の 平成30年度～ 【五所川原市】集団回収する団体に助成金等の交付は、執行していないが、自主的に集団の推進
推 進 と と も に 地 令和4年度
回収を取り組んでいる。
域コミュニティ【つ が る市】実施していない。の育成に努める。
【鶴 田 町】集団回収を継続して実施している。
【中 泊 町】集団回収を継続して実施している。
※構成市町：五所川原市、つがる市、鶴田町、中泊町
施策種別

事業
施策の事業実施期間
実施主体
施策の概要
施策の実績
番号
名称等
(事業計画期間)
処理体制の構 21 施設整備に伴 構成市町 今 後 の 施 設 整 備 平成30年度～ 【五所川原市】分別区分について特段検討は行っていない。
築、変更に関す
う分別区分のを見据え、必要に 令和4年度 【つ が る市】古紙リサイクルボックス及び衣料リサイクルボックスは継続に取り組み、るもの検討応じて分別区分資源化へ推進している。の検討について
令和5年度よりつがる市のLINE登録を検討しており、基本メニューにごみ検討を行う。の出し方や収集日を通知できる機能を検討している。
【鶴 田 町】平成24年度から5分別（可燃、不燃、缶、びん、ペットボトル）から11分別（可燃、不燃、缶、びん、ペットボトル、プラスチック類、小型家電、新聞紙・チラシ、ダンボール、雑誌・本、紙パック）へ分別区分を変更している。
【中 泊 町】平成29年度にごみ分別ガイド及びカレンダーを作成し、毎戸に配布して周知。
分類は、可燃・不燃・びん・缶・ペットボトル・白色トレイ・その他プ
ラ・紙パック・段ボール・発泡スチロール・新聞チラシ・雑誌雑がみ・小型家電・衣類（リサイクル）
22 事業系一般廃 構成市町 多 量 排 出 事 業 者 平成30年度～ 【五所川原市】オフィス町内など紙類の資源回収を推奨し、可燃ごみの減量化を推進し棄物多量排出に減量化・再資源 令和4年度た。
事業者の減量化計画を策定さ【つ が る市】実施していない。
化・再資源化せ、一般廃棄物、【鶴 田 町】オフィス町内会などによる資源回収を推奨している。
計画の策定
特に可燃ごみの【中 泊 町】実施していない。
減量化の推進を図る。
※構成市町：五所川原市、つがる市、鶴田町、中泊町
施策種別

事業
施策の事業実施期間
実施主体
施策の概要
施策の実績
番号
名称等
(事業計画期間)処理施設の整 1 先進的設備導 組合 西 部 ク リ ー ン セ 平成30年度～ 【西北五環境整備事務組合】令和3年3月に基幹的設備改良工事が完成し、令和17年度末ま備に関するも入ンター（ごみ焼却 令和2年度で施設の延命化を図る。の施設）の長寿命化と共に地球温暖化対策を実施す
るため、先進的設備の導入を行う。
2 最終処分場の 五所川原 五 所 川 原 市 に お 平成30年度～ 【五所川原市】令和2年10月より金木第二一般廃棄物最終処分場が供用開始となり令和16
整備
市
け る 最 終 処 分 場 令和2年度年までの埋立計画期間となっている。
埋立完了に伴い、新たな最終処分場を整備する。
3 最終処分場の つがる市 つ が る 市 に お け 令和元年度～ 【つ が る市】令和3年度に「つがる市一般廃棄物最終処分場」を竣工。
整備
る 最 終 処 分 場 埋 令和2年度
埋立容量：39,000㎡
立完了に伴い、新 (次期計画)
埋立期間：令和3年度～令和17年度(15年間）
たな最終処分場
埋立対象廃棄物：一般廃棄物のうち可燃ごみの焼却残渣並びに不燃ごみ、を整備する。
粗大ごみ
4 浄化槽の整備 五所川原 下水道、農漁集排 平成30年度～ 【五所川原市】平成30年度から令和4年度にかけて、254基の合併浄化槽の設置に対し補助
市
処 理 区 域 以 外 に 令和4年度金を交付し、設置促進や単独処理浄化槽等の転換促進を図った。
設置する浄化槽について補助を行い、汚水衛生処理率の向上を図る。
※構成市町：五所川原市、つがる市、鶴田町、中泊町
施策種別

施策の事業実施期間
実施主体
施策の概要
施策の実績
名称等
(事業計画期間)
施設整備に係3の計画支援 つがる市 つ が る 市 一 般 廃 平成28年度～ 【つ が る市】令和3年度に「つがる市一般廃棄物最終処分場」を竣工。
る計画支援に
棄 物 最 終 処 分 場 平成30年度
31
関するもの
整備事業に係る調査設計事業※構成市町：五所川原市、つがる市、鶴田町、中泊町
施策種別

事業番号

事業施策の事業実施期間
実施主体
施策の概要
施策の実績
番号
名称等(事業計画期間)
その他
41 不法投棄対策 構成市町 広報誌、チラシ等 平成30年度～ 【五所川原市】各町内会へのごみ減量推進員及び不法投棄監視員からの報告を受け、不に よ る 啓 発 及 び 令和4年度
法投棄防止を呼びかける看板の設置、無償配布等を実施し、対策を講じ事業者・地域住民ている。と共同でパトロ【つ が る市】5名の県不法投棄監視員を委嘱し、不法投棄現場は県と連携して対応、看ールを実施する
板設置やパトロールの強化を継続的に実施している。などして監視体【鶴 田 町】県廃棄物不法投棄監視員からの報告に基づき、調査とパトロールを実施制を強化する。
している。
【中 泊 町】2名の巡回監視員を委嘱し、4月～11月まで毎月巡回している。
42 災害時の廃棄 構成市町、被 災 地 の 衛 生 と 平成30年度～ 【五所川原市】令和3年7月に災害廃棄物処理計画を策定した。
物処理に関す 組合 生 活 環 境 を 保 持 令和4年度 【つ が る市】令和5年度に災害廃棄物処理計画を策定した。
る事項する観点から、災【鶴 田 町】令和5年度で災害廃棄物処理計画を策定し、今後は改定される予定の地域害廃棄物の適正防災計画との整合性について見直し予定。
な処理に努める。
【中 泊 町】災害廃棄物処理計画を策定済み（令和元年度）【 組 合 】平成30年11月に、当組合と弘前地区環境整備事務組合および黒石地区清掃施設組合との間で、災害時等における一般廃棄物処理（ごみ処理）に係る相互支援協定を締結した。
※構成市町：五所川原市、つがる市、鶴田町、中泊町
施策種別

３ 事業実施による二酸化炭素削減効果について（１）削減量（実績）
平成 30～令和 2 年度に実施した基幹的設備改良工事により、二酸化炭素排出量を 659.4 t（t-CO2/年）削減した。
二酸化炭素削減量＝改良工事前の排出量-改良工事後の排出量＝2,566.0 t-CO2/年-1906.6 t-CO2/年＝659.4 t-CO2/年（削減率 25.7%≧目標率 3%）【算定方法及び算定根拠】
二酸化炭素削減量は、「廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル（平成 27 年 3 月改訂 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課作成）」の「4.3 CO2 削減効果の検証方法」に基づいて算定した。また、算定根拠資料については、添付資料を参照されたい。

４ 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】
排出量に係る目標の達成状況としては、令和 5 年度の事業系総排出量実績は目標を約 2％上回り達成できなかったが、家庭系総排出量実績は目標を約 3％下回り達成することができた。事業系と家庭系の合計総排出量実績については目標を 2％下回る結果となり、目標を達成することができた。
その他の目標の達成状況としては、総資源化量実績は目標を約 5％下回り達成できなかったものの、減量化量実績は目標を約 2％上回り達成できており、その結果として最終処分量実績も目標を約 1％上回って達成することができた。
今後は特に資源化の推進や、事業系ごみの発生抑制の推進に係る施策について重点的に取り組んでいく必要がある。
【生活排水処理】
計画当初に目標値を設定した際から社会状況等が変化したことなどにより、総人口が目標値以上に減少したため、目標年度である令和 5
年度の汚水衛生処理人口の実績は、合併処理浄化槽等については目標値を達成したものの、公共下水道および集落排水等については目標値を達成できなかった。
しかし、全体の汚水衛生処理率（汚水衛生処理人口の合計／総人口）の実績としては目標の 57.5％に対して 58.5％と、わずかではあるが目標値を上回っており、未処理人口は着実に減少している。
今後も合併処理浄化槽の設置補助や公共下水道への早期接続への啓発を継続して行い、汚水衛生処理率を向上させていく必要がある。
（都道府県知事の所見）【ごみ処理】
排出量に係る目標の達成状況は、事業系の総排出量及び１事業所当たりの排出量、生活系の１事業所当たりの排出量で目標が達成できていなかった。人口減少により生活系の総排出量と事業系生活系総排出量合計は目標が達成できたものの、事業系及び生活系のどちらにおいても、１事業所当たりの排出量は平成 28 年度に比べて増加していることから、今後はごみと資源物の分別徹底について、循環型社会形成推進地域計画改善計画書に基づき、より一層啓発していく必要がある。
再生利用量に係る目標の達成状況は、直接資源化量において目標が達成できたものの、総資源化量で目標を達成できなかったことから、循環型社会形成推進地域計画改善計画書に基づき、集団回収量を増やすために集団回収の回数を増やす等の改善を行う必要がある。
【生活排水処理】公共下水道及び集落排水施設等で目標が達成できなかったものの、平成 28 年度に比べ、どちらとも普及率は増加している。
また、合併処理浄化槽等の普及が進んだこともあり、未処理人口の減少について目標を達成しており、着実に汚水衛生処理の普及は進んでいることから、今後も継続して普及促進していくべきと考える。