口■Ｊｂｌ０１抵日９０６０Ｊ刀Ｈ５Ｄ４ｆ■

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徴
契糸勺言書

令和5年度司法修習生考試の大阪会場借用等業務（以下「業務」 という。 ）に関し、発注者最高裁判所（以下「発注者」という。 ）と受注者株式会社新梅田研修センター（以下'｢受注者j という｡ ） とは、次の条項及び別添仕様書（以下「仕様書」という。 ）により契約を締結し･、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。
（業務の名称､期間等）
第1条業務の名称、借用施設､借用期間及び契約金額は、次のとおりとする。

（1）名称令和5年度司法修習生考試の大阪会場借用等業務（2）借用施設受注者が保有する「新梅田研修セン･ター」のうち以下の施設
け）

新館2階グランドホール〈ｲ）

本館2階205ホール〈例新館3階303ホール（工）

本館3階305ホール㈱新館4階404ホール
仇）本館4階405ホール㈱本館5階50ユ号室、同502号室、同5A号室、同5B室、同5C室、同5D室（3）借用期間令和5年11月15日から同月22日まで性）

契約金額金14，594j

224円（うち梢讃税及び地方消費税額金1， 326， 747円）（契約保証金）第2条受注者は、契約保証金の納付を要しないものとする。
（業務内容等）第3条受注者は、この契約の条項に基づいて、仕様書に従った業務を行うb（権利譲渡の禁止）

・：第4条受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を発注者の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し､又は承継させてはならない。ただし、信用保証●・協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条の3に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、 ：この限りでない。

2前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、発注者の対価の支払による弁済の効力は、発注者が予算決算及び会計令（昭和2.2年勅令第165号）第42条の2に基づき、センター支出官に対しで支出の決定の通知を行った時点で生ずるものどする。
（下請等の制限）第5条受注者は、業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない｡ただし、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせることについて、書面による発注者の承諾を受けた場合は、この限りでない。この場合、下請負人の名称その他の必要な事項を

1

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0の発注者に通知しなければならない。
（業務の監督等）

第6条発注者は、受注者の業務につき必要な監督を行うため、監督職員を定めて業務の工程の立会い､ 指示、承諾又は協議を行わせることができる｡（業務完了の検査）

第7条第11条、第12条第3項､第14条第1項、第15条第1項、第19条、第20条又は第22条第2項に該当することなく、借用期間が満了した場合は、受注者による業務が完了したものとする。

2

発注者は､前項の日から起算して10日以内にt発注者の定めた検査職員に必要な検査をさせなければならない。

3

第ユ4条第1項若しくは第15条第1項により、又は合意により契約が解除さ・れた場合は、発注者は、契約解除の日から起算して.10日以内に、発注者の定めた検査職員に必要な検査を完了させ、その結果を受注者に通知しなければならない。

（代金の支払）第8条受注者はへ前条の検査に合格した場合には、遅滞なく適法な代金の支払請求書を発注者に提出するものとする。

2発注者は、前項の支払請求書を受理した日から起算して30日（以下「約定期間｣． という｡『）以内に､受注者の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。

●（履行遅延の賠償）第9条発注者はも約定期間内に代金の支払をしなかった場合には、遅延損害金を受注者に支払わなければならない。
2受注者は、その責めに帰すべき事由により業務を遅滞した場合には、遅延損害金を発注者に支払わなければならない。

3

前二項の遅延損害金は、第1項の場合においては支払が遅延した金額に対し、遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する，遅延利息の率（ただし、率適用は財務省告示の施行日による。 ）の割合で.《前項の場合においては業務が遅延した部分について.の代価に対し、遅延日数に応.じ民法第404条に基づき算出される法定利率の割合でそれぞれ計算した額とする。ただし、その額に10.0円未満の端数がある場合は、これを切り捨て、その額が100円未満である場合は、その支払を要しないものとする。
（検査の遅延）第10条発注者がその責めに帰すべき事由により第7条第2項に規定ずる期間内に検査を完了しなかった場合には､その期間を経過した日から検査を完了した日までの日数(以下｢遅延期間」 という。 ）を､約定期間から差し引くものとする。この場合において、遅延期間が約定期間の日数を超えるときはく約定期間は満了したものとみなし、発注者は、その超える日数に応じ、前条第1項及び第3項に規定する遅延損害金を受注者

2081に支払うものとする。
（危険負担等）第11条業務の履行に伴い生じた損害は、発注者の責めに帰すべき事由により生じた場合を除き受注者の負担とする。

2天災その他の不可抗力により、債務の履行が不能となった場合には、発注者又は受注者は、相手方の同意を得て、この契約を無償で解除できるものとし、既に要した費用については、発注者及び受注者の各自の負担とする。
(契約不適合責任）第12条発注者は､種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」 という。 ）がある場合は、受注者に対し、受注者の費用で取替え、補修、不足分の引渡しその他の措置（以下「履行の追完」という。 );を請求することができる。

2業務に契約不適合がある場合、発注者は､相当の期間を定めて受注者に対して履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないとぎは、その契約の不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし｛民法第563条2項各号に該当する場合は、催告をすることなく直ちに代金の減額を請求することができる。
3前二項の規定は、民法第415．条の規定による損害賠償の請求並びに第5．41条及び第542条の規定による解除権の行使を妨げない。

4契約不適合のうち種類又は品質についての前三項の権利は、第7条第2項又は第3項の規定に基づく検査完了後、発注者力喫約不適合を知った時から1年以内にその旨を受注者に通知しないときは行使することができない○（秘密の保持等）

第'3条発注者及び受注者並びにその職員、代理人及び使用人は、この業務の遂行に際し知り得た相手方の秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。
2：受注者は、発注者から交付された対象となる資料等の取扱いについて十分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。
（発注者の契約解除権）

第 4条発注者は、受注者（その代理人及び使用人を含む。 ）が次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約を解除することができる。このうち、第2号から第4号までに該当する場合は、何らかの催告を要しない。
（1）

この契約の条項又は仕様書に違反した場合（第4号を除く。 ）ただしく違反がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、 この限りではない。

（2）

監督職員の監督若しくは検査職員の検査を妨げ､又は妨げようとした場合（3）

詐欺その他の不正行為をし、又はしようとした場合（4）

民法第542条1項各号に該当するときその他、この契約の目的を達することができないと認められる場合

2前項の規定による契約の解除に伴う必要な費用は、受注者の負担とする。
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30，

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発注者は、第1項の規定により契約を解除した場合において､･業務の既済部分で検査に合格したものがあるときは、これに相当する代金を受注者に支払うものとする。
4第2項及び前項の規定は、民法第542条2項に基づき契約の−部を解除する場合に3準用する｡（受注者の契約解除権)

第15条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに骸当する場合には、この契約を解除することができる。このうち、第2号又は第3号に該当する場合は、何らの催告を要しない｡（1）

この契約の条項又は仕様書に違反した場合（第3号を除く。 ）（2）著しく契約条項と異なる指示をしたため、この契約を履行することが不能となった
場合(3) 民法第542条1項各号に該当するときその他この契約の目的を達することができないと認められる場合

2前項の規定による契約の解除に伴う必要な費用は、発注者の負担とする。

3

受注者が第1項の規定により契約を解除した場合において､業務の既済部分で検査に合格したものがあるときは、発注者はくこれに相当する代金を受注者に支払わなければならない。

4第2項及び前項の規定は、民法第542条2項に基づき契約の一部を解除する場合に準用する。
（違約金）

第16条前二条の規定により契約が解除された場合には、受注者又は発注者は、違約金として契約金額の10分の1に相当する金額を発注者又は受注者の指定する期限内に支払わなければならない。

(談合等の不正行為にかかる違約金）
第17条受注者は､この契約に関し、次の各号のいずれかに該当する場合には、発注者の請求に基づき、契約金額の10分の に相当する金額を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない｡（1） 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律､(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」 という。 ）第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。 ）の規定に基づく課徴金納付命令（以下「納付命令」 という。 ）を行い､当該納付命令が確定したとき（同委員会が、受注者に対して、独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行い、又は確定した当該納付命令を独占禁止法第63条第2項の規定により取り消した場合を含む。 ） 。

（2） 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定による排除措置命令（こ4’’』

れらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等j という。 ）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において. ｢納付命令又は排除措置命令」 という。 ）において、 この契約に関し、独.占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。ただし､受注者が独占禁止法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が独占禁止法第2条第9項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第6項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときはこの限りでない。

(3)納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い､これが確定したときは､当、該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く． ）に入札（見積書の提出を含む｡ ）が行われたものであり、かつ､‐当該取引分野に該当するものであるとき。
（4）

受注者又は受注者の代理人の刑法第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若し

くは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
2受注者は、前項第4号に規定する場合に該当し、かつ､次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の契約金額の10分の1に相当する金額のほか、契約金額の10･0分の5に相当する金額を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない。

（1） 前項第1号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第7条の3第1項ないし第3項の規定の適用があるとき。

（2）

前項第4号に規定する刑に係る確定判決において《受注者又は受注者の代理人（受注者が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 ）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

（3）

受注者が発注者に対し､独占禁止法に抵触する行為をしていない旨の誓約書を提出しているとき。

3受注者は､契約の履行を理由として､前二項の違約金を免れることができない。
4第1項及び第2項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（談合等の不正行為にかかる発注者の契約解除及び違約金に関する遅延利息）

第18条受注者が前条の違約金を発注者の指定する期限内に支払わないときは、発注者は何らの通知催告を要せずこの契約の全部又は一部を解除することができるものとし、受注者は当該期限を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、民法第404条に基づき算出される法定利率の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければな

5I

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らない。

（属性要件に基づく契約解除）

第19条発注者は、受注者が次の各号の一に該当すると認めるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1)法人等（個人、法人又は団体をいう。 ）の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう｡）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。 ）が､暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう･以下同じ。 ）又は暴力団員等（同法第2条第6号に規定する暴力団員又は第32条第1項第2号ないしI！

第4号に規定する者及び団体をいう。以下同じ。 ）であるとき。
(2)役員等が､自己､ 自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもっても暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている．とぎ｡(3)役員等が、暴力団又は暴力団壜等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。ただし、法令により取引を義務付けられている場合を除く。

（4）役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを利用するなどしているとき。

（5）役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（行為要件に基づく契約解除）

第20条発注者は、受注者が自ら又は第三者を利用して次の各号の＝に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（1）暴力的な要求行為（2）

法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし､又は暴力を用いる行為（4）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為（5）

その他前各号に準ずる行為（表明確約）

第21条受注者は前二条のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

2受注者は、前二条各号の一に該当する行為を行った者（以下「解除対象者」 といIう｡, ）を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたるときは、すべての再請負人を含む。 ） 、受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。 ）及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。 ） ‐としないことを確約ずる°（再請負契約等に関する契約解除）

第22条受注者は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直6bｰI■９９．

’Ｔｌり１︲ウ甲（ちに当該再請負契約人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者に該当する再請負人等との契約を解除させるようにしなければならない。
2発注者は、受注者が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再諸負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該解除対象者である再請負人等との契約を解除せず､若しくは再請負人等に対し当該解除対象者である再請負人等との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）

第23条発注者は､第19条､第20条及び前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより受注者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない。

I2

受注者は、発注者が第19条、第20条及び前条第2項の規定により･本契約を解除した場合において､発注者に損害が生じたときは、第16条に定める方法等に従いその損害を賠償するものとする。

（不当要求等に関ずる通報等）

第24条受注者は、 自ら又.は再請負人等が、暴力団又は暴力団員等､社会運動・・政治運動標ぽうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入･(以下「不当要求等」という。 ）を受けた場合は、 これを拒否し、又は再請負人等をして､･これを拒否させるとともに、速やかに不当要求等の事実を発注者に報告し、 さらに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（紛争の解決)第25条この契約書の各条項において発注者及び受注者が協霞して定めるものにつき、協議が調わない場合その他この契約に関し発注者及び受注者間で紛争が生じた場合には、発注者及び受注者が協議により選任した者のあっせん又は調停によりその解決を図る。

この場合における紛争の処理に要する費用は、発注者及び受注者が協議して特別の定めをしたものを除き各自これを負担する。
（契約の疑義）

第26条この契約に定めのない事項その他疑義のある場合は、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。

7、︽１８−８１１１１１
この契約の証として、本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上．、各自これ
ｏ６Ｉ・ｄＵｑＪ１勺夕９５０ｈＪｌＵ２Ｈ０■１日０．

を保有する。

０＆２８００←０．１１９■Ａ凸

令和5年4月3日、《

東京都千代田区隼町4番2号

一

株式会社新梅田研修センター
河野仁、

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琴︑

大阪府大阪市福島区福島6丁目22番:20号
代表取締役

一・最高裁判所事務総局経理局長氏本厚守ら■ｌｄｌ・け﹄

評・雲患・・・蕊に︑ｐや●支出負担行為担当官，

受注者や■

最高裁判所

一腿漁磁苛舩腱博

■毎■９８１■も■ＧＯ８■８句且■■句■■■凸■け︒■■■△■面＆■且▽８回り●ｇＧｆＯＧ▼りぐ００９１日Ｐ６９

発注者

０５１日■■Ｂ■Ｂ１ＥＩ８５ＨＦＢ■・０口ＩｌｒＷＯ信仙らりI

仕第1様書件名

令和5年度司法修習生考試の大阪会場借用等業務 ．
第2業務内容最高裁判所が令和4年度（第76期）司法修習生を対象として実施する令和5

第３１︲１１ｂｆ４９ａＵＢ５９◆▲Ⅱｑ８ｑｂｉり０１ｌ守占１４Ｐ凸０必研︒二口■■■巳二︑■■■■■■■■マュ■︑４０口■甲０日ｅ■マ

年度司法修習生考試（以下「考試」 という。 ）の会場借用等の業務
会場借用等日時
借用期間、

令和5年11月1 5日（水）午後零時ころから同月22日 （水）午後9時ころまで

使用日時等

2(1)

設営 日

令和5年11月15日 （水）の午後零時ころから午後9時ころまで
（2）

I

考試実施日

・令和5年11月16日 （木）及び同月17日 （金） 、同月20日 （月）から同月22日 （水）までの各日午前8時ころから午後9時ころまで
第4借用等業務範囲
１１

1

考試会場の借用等

以下の各条件を具備している考試会場を借用すること。
（1）

所在地
大阪市内

（2）

収容（受験）可能人数
290人程度（3）試験室

ア筆記試験の実施に適した設備を有し、試験監督者等が受験者を十分に監

ｌＬ０Ｏ︾６可視できる環境にあること。

イ試験の実施に十分な照明（照度500ルクス程度）を有すること。
ウカンニング等の不正行為を防止及び新型コロナウイルス感染症等の感染防止のため、座席は、隣接する受験者と十分な距離（前後左右の距離が1m以上）を保ち、会議用長机を使用する場合は、1人掛け又は2人掛けであること。

エ試験監督者等が受験者に試験問題等を容易に配布できる広さの通路(幅60cm以上）が確保されていること。

オ空調設備､放送設備､上下フロアの物音等のほかも換気のために窓を開けた場合にも試験の実施に妨げとなる騒音がないこと。
力試験室内において、受験者が持参する弁当等の飲食が可能であること｡
キ試験室を施錠することができ､試験期間中設営状態を保つことができること。

ク原則として､.各試験室は同じ階又は連続した階であること。
凸０句０ｒ■可︐皇ＢｇＢＵ回りＩｊ８ＢＪＢＦ■０Ｊ︒︒︐４１０︲ｇ︲ｊｇＤ００Ｉ８１４１ｊ︲ｂも■Ｉ１Ｉｆ■Ⅱ０︐も■■■ｊ巳Ｖｊ二日ｐ１ｊ(4)試験事務室､予備室及び休養室
ア試験会場内に､試験室とは別に試験事務室1室(定員60人以上の部屋)、予備室5室（うち3室は、定員10人以上の部屋）及び休養室（人が横になれる部屋）1室を同一建物内に確保できること。また､試験期間中、試１．５０口日日０ｒｊ５

験事務室等のある階は専用して使用することが可能であること。
イいずれの部屋も施錠することができること。

ウ原則として、試験室と連続した階であること。
！

(5)

会場の環境

ア最寄り駅からの距離が徒歩で15分圏内であること。
．

・ヘ

イ試験当日、近隣を含め、適正な試験の実施に影響を及ぼすような行事、騒音等がないこと､。

ウ原則として､試験当日は、同一施設で他の団体が実施する試験等と競合

０１．８１６０■←００当り０己﹃︾一■垂印・字︒■■■■垂■■９口︒ヴ面包り■００︲ＤＱ〃ｂ
ｄｄＵ６１叶ｊ０１Ｉｒ↑４ａ「■■ｏｆトリ−１■口︒ｒ１１Ｌ︑Ｉ︲ロ！︑︒ｒ凸″ＩｂｐＵｊｂｊ９１上■ｊ６９Ｐロ■リマＬ１１凸︲■︑ＵｄｈＩｊｌ．■︲ｉ︑ｌ▲ＨＦＥｇ

しないこと及び同一建物内で他の団体の使用がないこと。

エ適正な試験を実施するため、空調の設備を有する又は定期的に換気をするなどの新型コロナウイルス感染症等の感染防止対策を行えること。
〆(6)

冷暖房設備

全室冷暖房の設備を有していること。

(7)

身体障害者への対応車椅子を利用する者の受験が可能な施設であること （身体障害者用のトイ

レがあること､机が車椅子に対応していること、車椅子を使用できるエレベーター及びスロープがあること。 ） 。
(8)駐車場駐車場（荷物搬入用を含む。 ）を有すること。
(9)

．

その他

ア試験当日、災害等の不測の事態が生じたときには、使用時間の延長が可能であること。

イ冷暖房設備等、施設のトラブルに対し､対応できる者が試験当日に常駐していること。
2必要物品及び機器の準備

考試を実施するにあたって必要な以下の物品及び機器を準備すること。
（1）机（幅180Cn'程度×奥行き50cm程度×高さ70cm程度6.2人掛けで使用した場合でも隣席の者の筆記等により生ずる振動が伝達されない程度に頑丈かつ強固で、天板の破損及び汚損がなく〈筆記試験の使用に適しているもの。 ）（試験室及び予備室用）

1m以上）を保ち、（2）隣接する受験者と十分な距離（前後左右の距離が330人程度の座席を指定した場合に必要な台数

椅子（背もたれ付きのもので、がたつき及び傾きがなく試験に使用するものとしてふさわしいもの)（試験室及び予備室用）

330脚程度（3）折りたたみベッド（幅98cm×長さ208cm×高さ80cm程度)

2台

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ｉＩｌｌｌＩＩｌｌ

I(4) 布団一式

2組(5)

コピーFAX(複合機、受話器付き）試験事務室に1台〈6）

マイク（有線のもの）を含む音響設備一式（試験室用）

各試験室1式（部屋の広さの関係上、マイク等を用いなければ受験生への指示ができない予備室の場合、当該予備室にも1式）(7)舞台（幅180cm×奥行き120cm×高さ35cm程度)(試験室用）各試験室1台！

（8）ホワイトボード（幅120cm以上で移動が可能なもの）又はこれに代わるもの適当数(概ね受験者50名につき 台程度(各試験室につき最低 台）

及び試験室があるフロアごとに2台（ただし、1階に試験室がない場合は、､1階用として1台。また、予備室のみとなるフロアにも1台。 ） ）（9） 電話（外線接続可能なもの）△ｆＤｑ０さＦ■０？■１口８甲咄巴Ｌ０４ｂＩ００ｌ２■可凸■■Ｕｑ〃４口■冠︒●ＪＬｇｇ■？口１町８心４■■ＵｒｂｌｆｔＩｆｐｂ・トーＦＱＣ■Ⅵ▽︲１４︐１︲→側電話(内線）⑪台車

試験事務室に1台

試験事務室に2台、各試験室前廊下に 台各試験室に1，2台程度（概ね受験者50名につき1台程度（各試験室につき最低1台） ）

⑫傘袋

⑬ごみ箱

1525枚

各試験室ごとに4箱程度

燗試験事務室用の机及び椅子90人程度が使用できる 人掛け又は2人掛けの机及び椅子90脚程度
七日ｂ１ＦＩｒａ■ＰｆｂＢ

3考試会場の設営

考試実施のために、試験室、試験事務室、予備室及び休養室の設営作業並びにこれに伴う2の必要物品及び機器の搬入搬出を行うこと｡
第55特記事項

第4の1の(5)に関し、考試実施及びそれに付随する業務が公正かつ円滑に実施されるよう必要な措置を講ずる。
第66Iその他「1ﾉ鍬
、

1本仕様書に定めた事項のほか、業務実施に際しては、発注者の指示に従う。
巳2，申

その他、本仕様書に定めのない事項及び内容については、発注者及び受注者双方の協議により定める。

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