【Reference Review 58-5 号の研究動向・全分野から】「アベノミクス」を一時的なカンフル剤としないために経済学部教授

小林伸生

昨年末の総選挙によって民主党から自民得権の打破や規制改革を通じた参入機会の党へと政権が交代し、第２次安倍内閣が始増加が必要であると論じている。その上で、動した。それ以後、日本の経済政策は大き成長産業を政府が指定・育成する従来型のく転換し、現時点では経済界はその変化を産業政策に対しては疑問を提示している。

概ね歓迎しているようである。日経平均株

また、大和総研の熊谷亮丸氏は、「わが国の価は衆院解散前（2012 年 11 月 15 日終値）成長戦略について」（『地銀協月報』2012.10）の 8,829 円 72 銭から、14,782 円 21 銭（2013の中で、日本経済の中長期的な方向性とし年 5 月 13 日終値）へと、約半年の間に 7て、①財政赤字の拡大、②経常収支黒字の割近くも上昇し、リーマンショック以前の減少、③円高から円安、④デフレからイン水準を回復している。黒田日本銀行新総裁

フレ（もしくはスタグフレーション）、⑤長による大胆な金融緩和政策、TPP（環太平

期金利は低下から上昇、という５つの懸念

洋戦略的経済連携協定）への参加表明など、を提示している。そして日本経済の再生に積極的な経済政策を明示的に遂行してきた向けて、①確固たるビジョンに基づいた体ことが好感されていると見ることができる。

系性のある政策の実行、②消費税引き上げ、しかし、こうした諸指標の好転が、日本歳出削減等を通じた財政再建の断行、③内経済の本格的な回復に結びつくかどうかは、需や需要サイドのみに固執せず、外需や供いまだ不透明な部分が大きい。海外の見方給サイドも重視したバランスのとれた経済も、初動としての安倍政権の経済運営は評政策の実施、④政府・日銀のよりいっそう価している半面、IMF 理事の発言にもある緊密な連携の 4 点を伴う経済政策の必要性

通り、アベノミクスのいわゆる 3 本の矢（金を主張している。

融緩和、機動的な財政政策、成長戦略）のまた、安定的な経済運営の実現のためにうち、財政政策と成長戦略については取り財政再建の必要性を主張する言論も見られ組みが不十分との懸念が示されている。

る。石弘光「財政再建を進めるにははやりまず、日本経済を離陸させるために必要増 税 が 必 要 だ っ た 」（『 エ コ ノ ミ ス ト 』

な成長戦略に関する議論を見る。日本総合

2012.11.20）では、近年の財政再建におけ研究所理事長の高橋進氏は「成長戦略にはる新たな課題として、グローバルな市場の適材適所の政策が必要」（『地銀協月報』

目が従来よりもはるかに厳しくなってきて2012.10）の中で、財政出動の効果を上げる

おり、国の財政悪化は国債の格付けに直結ためにも、民間の投資や消費の意欲を引きし、長期金利上昇、国債の値崩れを引き起出す政策の必要性を主張し、そのために既こすことを指摘している。その上で、現状の日本の租税負担が先進国最低水準にあるズな構造の転換が必要であること、それらことから、今後の方向性として歳出削減やは基本的には市場メカニズムのスムーズな行政改革を従来どおりに重視しつつも、増機能の中で実現していくべき性質のもので税も重要な政策手段として位置づける必要あること等が上げられる。一方政府の役割性を主張している。野口悠紀雄「人材開国は、小林卓典「成長戦略を再考する」（『大による日本の活性化をはかれ」（『エコノミ

和総研調査季報』2012 年秋季号）にも論じ

スト』2012.12.4）では、この 20 年間の日られているとおり、税と社会保障改革、TPP米の経済パフォーマンスの違いを示した上／FTA 交渉、規制改革など、他のセクターで、要因として①新興国の工業化の進展、にはできない点に期待されていることが異②情報技術体系の本質的な変化などに、日口同音に示されているといえる。

本が対応できなかったことにあると指摘し民主党政権の中で、政権交代という代償ている。したがって日本経済の再活性化のと引き換えに道筋をつけた消費税増税法案

ためには、これらの変化に対応できるようの通過は、ポピュリズムに流れがちな政治に産業・企業の構造を変えることが必要での中で先送りにされてきた重要な課題に道あると主張している。具体的には、製造業筋をつけたという点で評価できよう。アベの縮小を押しとどめるのではなく、生産性ノミクスが、単なる短期的な人気取り政策の高いサービス産業の構築など、新たに雇に堕することなく、グローバル化の進展す用を引き受ける産業を国内に作ることを最る下で日本経済への信用を高め、安定的・重要課題として位置づけている。

持続的な成長路線へと結実するためにも、これらの主張に共通する点として、成長軌道への本格的な回復のためには、スムー「三本の矢」の残りの二本の取り組みを、着実に進めていくことが望まれる。

【Reference Review 58-5 号の研究動向・全分野から】

代議制民主主義を超える民主主義の模索―熟議民主主義の取り組みを中心に―
産業研究所 准教授 市川 顕
民主主義とは何か。山崎によればそれは、において社会秩序の形成に関連する理念・デモスの統治であり、自らが自らを統治す価値・イデオロギー・利益が表明される。

る自己統治に他ならない。つまりそれは、このようなアソシエーションの活動が機能政治生活を人間の自覚的な営為として把握するためには、民主主義は市民から遠い存し、自ら秩序をつくり、自ら秩序を担う営在である国家政府を頂点とする垂直的階層みであるとされる i。

構造をとらず、市民に手の届く水平的ネッ

この民主主義が現下のグローバル化によトワークとなる。つまり、21 世紀型の民主って揺らいでいるとの指摘は多い。小川有主義とは、合理性や効率ではなく、理性や美・酒井啓子・小熊英二・篠田徹(2012)「座価値・倫理を重視し、対話を基本としなが談会：グローバル社会運動と日本―代議制ら生活できる分権的市民社会を要求する ii

民主主義を超える民主主義の可能性―」『生というのである。

活経済政策』191 号 pp.6-21.はこの問題にここにおいて大きな問題に直面しているついて考える際の良い材料である。ここで地域として欧州連合をあげることに異論は小熊は「もともと、代議制と民主主義をくないだろう。
「民主主義の赤字」問題に代表っつけるなどというのは、無理があるのでされるように、EUは現在、エリートと市民す。
（p.11）」「代議制の民主主義が生き残らのあいだに横たわる垂直的ギャップのみなせたいなら、議会外の直接参加の要素を入らず、その拡大にともなって新旧の加盟国れないとだめだと思います。
（p.17）」と述市民のあいだに横たわる水平的ギャップ、べ、これに対して小川は「政治学の議論でという二重の民主主義の問題に直面していも、代議制民主主義は「政治的マーケティる。この問題に取り組んだのが 2005 年 6ング」の世界になってしまったというのが月 16 日に欧州理事会で決定された欧州に常識です。
（p.17）」と応じている。

おける民主主義の活性化と欧州公共圏の構

実はこの議論はすでに岩崎が指摘してい築促進を目的とした「プランD」 iiiである。

る問題に帰着する。岩崎は、民主主義が再細井優子(2012)「国境を超える市民のデモ生するためには、表決型から対話型へとそ

クラシー―プランDを事例に―」『社会科学のあり方が変わらなければならないという。

論集』第 137 号pp.45-55.はこの問題を扱っ

対話型民主主義を支えるためには「公」をた好論文である。ここで細井はプランDに担う社会アクターとしてのアソシエーショよって実施された協議型プロジェクトであンが豊富に存在することが不可欠で、そこる「欧州市民協議」と、討論型世論調査型プロジェクトである「明日のヨーロッパ」を丁寧に概観し、次のように熟議民主主義の可能性を結論づける。
「欧州レベルでの市民討議は、意図するか如何かに関わらず、エリート主導できた欧州統合を市民のレベルにまで浸透されることができる。つまり、欧州統合思想史では長らく知識人や政治的エリートのみに共有されてきた欧州統合という「物語」を、市民が自ら現代版に焼き直し、国境を越えた市民同士そして政治的エリートと共有する試みといえる。こうした点で、市民討議プロジェクトは「国境を超える」かつ「欧州市民による」デモクラシーのひとつのあり方として、欧州統合や現代デモクラシーのこれからに示唆を与えていると考えられる。(p.51)」
グローバル化し、政治的に多層化した現代において、民主主義が十全に機能するために、政党と議会を中心とする代議制民主主義（第一回路）のみならず、市民社会における熟議民主主義（第二回路）を機能させる ivことが、いま求められている。 v【参考文献】
岩崎美紀子(2004)「デモクラシーと市民社会」神野直彦・
澤井安勇(2004)編著『ソーシャル・ガバナンス：新しい分権・市民社会の構図』東洋経済新報社 pp.17-39。
山崎望(2008)「分裂と統合―現代民主主義論と政策システム論―」城山英明・大串和雄(2008)『政治空間の変容と政策革新 1 政策革新の理論』東京大学出版会
pp.91-118。
山崎望(2004)「民主主義―来るべきもの―」有賀誠・伊藤恭彦・松井暁(2004)編『現代規範理論入門―ポスト・リベラリズムの新展開―』ナカニシヤ出版 pp.161-180。

山崎(2004), p.175.
岩崎(2004), pp.38-39.
iii 討議(discussion)、対話(dialogue)および民主主義(democracy)の共通の頭文字から名付けられた。
iv 山崎(2008), p.101.
v 本稿では紙幅の関係で触れられなかったが、齋藤純一(2012)「熟議デモクラシーについて」『早稲田政治經濟學
iii

雜誌』第 384 号 pp.24-30.は、民主主義の「利益モデル」と「熟議モデル」を比較し、とくに熟議の制度化の観点から、「熟議モデル」が持つ利点について議論しており、この問題を考える際には必読の論文と言える。