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すべては未来の子ども達の幸せの為に

NPO法人まちづくり喜多方

平成25年9月

喜多方市について（人口・面積・産業別人口）●福島県喜多方市
福島県北西部に位置し、会津盆地の北半分を占める。

・人口：50,491人（平成25年7月現在）
・面積：554.67km²（東京23区の面積 621.98km²）

・産業別人口
第一次産業 2,159人
第二次産業 6,953人
第三次産業 9,291人
会津地方 ・ 中通り ・ 浜通り
福島県内では、会津というと会津若松市ではなく、会津地方を指す。

喜多方市について（まちの特色）●福島県喜多方市
蔵とラーメンのまちとして、全国的に知名度がある。

・喜多方市の蔵の数
約4,200棟（人口比日本一）・喜多方市のラーメン店数
約120店舗（人口比日本一）・喜多方市の酒蔵数
９蔵（人口比日本一？）
平成18年の市町村合併を契機に、蕎麦のまちとしても知られるようになった。

（秋～冬にかけて市内各所で、蕎麦まつりが開催されている）

喜多方市について（農産物と主な産業）

喜多方のアスパラのブランド化を目指し、商品開発を行った『アスパラドッグ』●福島県喜多方市【主な農産物】
・お米・アスパラガス
・きゅうり・ミニトマト【主な産業】
・酒類製造業（日本酒）
・味噌・醤油の醸造業
・漆器産業
【観光客】
・年間180万人（平成22年）
・観光産業はさほど盛んではない【喜多方出身の著名人】
・唐橋ユミさん（会津ほまれ）

喜多方市について（催事）【四季を通して多彩なイベント】
・春
蔵のまち喜多方桜ウォーク
アスパラ収穫体験ウォーク・夏
喜多方レトロ横町
諏訪神社大礼日橋川川の祭典（大花火）
喜多方発21世紀シアター
・秋太極拳フェスティバル
会津漆の芸術祭
蔵のまちアートぶらり～
喜多方喜楽里博・冬
そばフェスタ全国ラーメンフェスタ

喜多方市が抱える課題（＝殆どの人口10万以下の地方都市）
少子高齢化から人口減少時代へ
昭和30年 ・・・ 81,000人
昭和50年 ・・・ 61,000人
平成17年 ・・・ 56,000人
平成24年 ・・・ 51,000人（年間約2%の人口減少率）
人口減少は深刻な問題であり、子供の数は左の表のとおり、20代の人口が極端に少ないため、子供が産まれず、人口は減少の一途を辿っている。

若者が働ける場と、安心して子育てが出来る環境が必要。

NPO法人まちづくり喜多方（設立～目で見て分かりやすい環境保護）【平成17年 環境ストレンクス設立】
当初「目で見てわかりやすい環境保護」をキャッチコピーに「環境ストレンクス」という名称で、主に自転車タクシー「ベロタクシー」の運行を行うNPOとして活動。

【平成19年 まちづくり喜多方へ】
ベロタクシーを活用した観光交流事業が数多くメディアで取り上げられ、市内経済人達からもっと活動の幅を広げ、地域のための活動を行ってほしいという要望を受け、「まちづくり喜多方」と法人名を変更。

【平成22年】
NPO法人を立ち上げ、代表理事であった「江花圭司」が市議会議員に立候補、３０代ながらトップ当選を果たし代表を辞任。ベロタクシー運行
事業も法人事業から移譲。

NPO法人まちづくり喜多方（地域コミュニティの再生へ）
平成22年より 農コミュニティカフェろくさいの運営を行い、コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネスの研究、実証実験を行っている。
また、内閣府の委託事業である「日本一の蔵再生によるまちづくり」など事業を拡大。
平成23年の東日本大震災以降、風評被害の払しょく活動、大学と市民のための学び場つくり事業、喜多方における漆器産業の後継者育成事業など活動の幅を広げている。
事業決算額
平成21年 20,000千円
平成22年 22,000千円
平成23年 48,000千円（震災復興事業）
平成24年 26,000千円

まちづくり喜多方が目指すもの
平成23年以降、以下の４つのテーマをもとに事業を行っている。

生きる繋ぐ・市民の手による、除染の実証実験と除染用具開発

・大学と市民のための新しい学び場つくり

・耕作放棄農地の再活用

・都市農村交流

２．繋ぐ
都市農村交流や、大学と市民の交流など人を繋ぐ役割

NPO法人
まちづくり喜多方・喜多方における漆器職人の後継者育成事業

・登り窯を再活用した煉瓦職人の育成事業

継承する

１．生きる
地方都市で生きていくための新しいラ
イフスタイル・太陽光発電所の建設、農業用水を利用した小水力発電の研究

・早稲田大学、北京大学の連携による環境・エネル
ギーの研究

学ぶ

３．学ぶ
電力開発の自由化を受け太陽光発電や、水資源が豊富な喜多方で小水力発電の研究を行う。
４．継承する
地方都市で働くために、地域の資源を再活用した働き方を創り出す。
（地域の宝は足もとに！）会津から福島全土へ
スローガン

地震、原子力発電所の事故の被害が少なかった会津から、ALL福島へ復興活動を積極的に進めて行こう！

ふくしまハッピー太陽プロジェクト
１．自然エネルギーへの転換• 福島県を自然エネルギー（太陽光発電）の、先進地域へと転換します。（遊休農地の活用）

２．今までとは異なる幸せな生き方の探求• 太陽光発電で得た収益で、人材育成を行い、経済主導型ではない新しい生き方を、様々な方面から模索していく。

・平成25年11月200KW発電所竣工予定
・地域の様々な団体、個人の出資、地元金融機関の協力により建設
・エネルギーの地産地消

地域循環型除染事業（自力除染）
現状の除染方法の問題点（１）土壌を大量に剥ぐ、高圧洗浄水で洗う。（除染ではなく移動。）（２）大量の土砂の保管場所の確保。（現在は、住居エリアに積み上げブルーシート。）（３）国の予算で大手ゼネコンに委託。（他人事。こっそりと河川に投棄する。）●京都精華大学の山田國廣教授は、震災直後平成23年4月から福島県内の放射線量を低下させる為に、京都からボランティア（手弁当）で福島に毎月通ってケミカルかつ平易で確実な除染方法の研究と実証実験を繰り返してきた。（藤原書店：「環」2012年夏号、秋号、冬号でその成果を70ページに渡り連載）
地域循環型除染の主な特徴は、以下のとおり。
（１）科学的な実証実験を行った結果、確実に放射線を除去。
（２）簡単な道具と平易な手順で地域住民の手で作業が可能。
（３）柔らかい土壌、水田、アスファルト、屋根、湖沼、森林など、放射性物質の付着している状況に応じて除染手順を実証済み。
●NPOまちづくり喜多方は、平成24年6月より早稲田大学と連携のもとに、地元リサイクル会社に協力を仰いで、比較的線量の低い会津地方、中通り地方で地域循環型除染事業の実証実験に参加してきた。
●福島県の復興、風評被害の払しょくを行うためには、まず実害である「放射性物質の除去」を行うことが最優先課題であり、国が、東電がと他人任せにするのではなく、「自分たちの住むエリアは自分たちで守る」という主体性を持つことが大切である。その為に、売電収益で地域循環型除染の道具を準備し、除染インストラクターを養成し、線量の高いエリアの除染事業を行って行く。

アスファルトのメジに入り込んだ放射性物質を、シュウ酸、クエン酸の泡を吹きかけ、洗濯糊で固め、剥離することによって放射性物質を除去する。

復興活動の変化
共通課題

インフラ・コミュニティ

実害除去

課題の多様化

忘却・連携

●共通課題
・食料、生活必需品、住居等避難生活に欠かせない共通の課題●インフラ・コミュニティ
・借上げ住宅での生活、地域住民との連携、学校生活●実害除去
・会津において風評被害は大きなダメージ（観光業、農産物、喜多方ラーメン等）●課題の多様化・郷里に戻る、戻らない。二重生活。避難の長期化。避難先住民とのトラブル。DV等●忘却・連携・原発の事故の忘却。復興予算の削減。自力での復興の為に様々な連携が必要。

福島の課題は日本の課題
・少子高齢化
・過疎地域、限界集落
・地域コミュニティの喪失
・経済格差
・非正規雇用・政治、経済の一極集中と地方の衰退
・文化、伝統行事の継承
・伝統工芸技術者の後継者不足
・年金の破綻
・様々な課題の先送り

論点はひとつだけ「すべては未来の子ども達の幸せの為にあるのか？」
行政は既に手一杯。主体的に課題を解決しようとする様々な団体が地に足をつけてひとつひとつの課題の解決の為に活動していく。

未来は自分たちで創るもの

養老 孟司さんの講演会から

ご清聴頂きありがとうございました