各省施策点検内容 目次• 内閣府 支援チーム P1～7
・個人線量管理・線量低減活動支援事業
・相談員育成・配置事業• 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省 P8～14
・食品に係るリスクコミュニケーション（食品と放射能ほか）• 文部科学省 P15～25
・放射線被ばくに関する健康相談窓口の設置及び、放射線による健康影響等についての講演・研修の実施
・放射線に関するご質問に答える会

・学校における放射線に関する教育の支援
・安心・安全のための子供の健康対策支援事業
・緊急スクールカウンセラー等派遣事業• 環境省 P26～32
・安心・リスクコミュニケーション事業等

・県民健康調査支援のための人材育成事業
・健康管理に係る福島県内リスクコミュニケーション活動事業• 復興庁 P33
・放射線リスクに関する基礎的情報事業• 原子力規制庁 P34
・個別相談受付体制整備事業【資料３】

【内閣府】

個人線量管理・線量低減活動支援事業

H26年度 108,761百万円の内数
H27年度 105,570百万円の内数○ 対象地域は、福島県、市町村（浜通り・中通り40市町村）等。対象者は、当該地域の住民。
○ 外部被ばく・内部被ばく線量測定、専門家等を招いた少人数の座談会・相談会等、個々人の不安に対応したきめ細かな取組を実施する。
○ 自治体等を事業実施主体とし、当該地域の住民のニーズに応じた事業を企画・立案し、実施。
２６年度の取組内容・課題点○２０自治体等に対して計59件の交付決定を行い、住民のニーズに応じた、自治体等における外部被ばく・内部
被ばく線量測定、専門家等を招いた少人数の座談会・相談会等の取組を支援した。
○自治体等がそれぞれの実情に応じて主体的に個人線
量管理・線量低減活動支援事業を活用できるよう、他の自治体等の取組事例、特に効果的事例について情報共有を図ることが課題。

２７年度以降の取組について○住民のニーズに応じた、外部被ばく・内部被ばく線量測定、専門家等を招いた少人数の座談会・相談会等の、自治体等における個々人の不安に対応したきめ細かな取組を支援する。なお、平成27年度は、20自治体等に72件を交付決定済み（8月時点）。

今後の事業の方向性○外部被ばく・内部被ばく線量測定、専門家等を招いた少人数の座談会・相談会等について、自治体等の効果的事例の展開を図るため、関係省庁・県・市町村・有識者が参加し、情報共有や意見交換を行う「相談員制度の運用に関する実務者会合」を開催し、引き続き自治体等が住民個々人の不安に対応したきめ細かな取組ができるよう支援していく。

１

【 内閣府】 参考資料①（事業概要）（復興庁福島再生加速化交付金 各事業概要から抜粋）

２

【内閣府】 参考資料②（具体的な取組）

南相馬市○「南相馬市放射線健康対策委員会」にて、希望する住民に配布したガラスバッジの測定結果を分析・評価し、行政として個人
被ばく線量の水準を把握。測定結果を市のホームページ及び広報紙に公表し、市民に情報提供をしている。
○測定期間（３か月）における測定者の追加個人積算線量の平均値及び分布、年間積算線量への換算値、線量の分布といったデータを公表しているほか、追加被ばく線量の数値が高い住民に対する行動パターンやガラスバッジの装着状況を聞き取り、指導を行っている。また、その結果について委員会の評価・助言も公表している。
○線量に不安を抱く住民に対して、D-シャトルを貸与し、個人線量測定を勧奨している。

３

【内閣府】

相談員育成・配置事業

H26年度 108,761百万円の内数
H27年度 105,570百万円の内数○ 対象地域は、福島県、市町村（浜通り・中通り40市町村）等。対象者は、当該地域の住民。
○ 住民が放射線に向き合いながら生活していくために、住民の身近で、放射線や生活再建等に関する様々な関心・要望等を聞き取り、対応していく相談員の育成・配置等を実施する。
○ 自治体等を事業実施主体とし、当該地域の住民のニーズに応じた事業を企画・立案し、実施。
２６年度の取組内容・課題点○８自治体に対して、計9件の交付決定を行い、住民のニーズに応じた、住民の身近で、放射線や生活再建等に関する様々な関心・要望等を聞き取り、対応していく相談員の育成・配置等の実施を支援した。
○自治体等がそれぞれの実情に応じて主体的に相談員育成・配置事業を活用できるよう、他の自治体等の取組事例、特に効果的事例について情報共有を図ることが課題。

２７年度以降の取組について○住民のニーズに応じた、住民の身近で、放射線や生活再建等に関する様々な関心・要望等を聞き取り、対応していく相談員の育成・配置等の自治体等における取組を支援する。なお、平成27年度は、9自治体に対して10件を交付決定済み（8月時点）。

今後の事業の方向性○相談員の育成・配置等について、自治体等の効果的事例の展開を図るため、関係省庁・県・市町村・有識者が参加し、情報共有や意見交換を行う「相談員制度の運用に関する実務者会合」を開催し、住民が放射線に向き合いながら生活していくための支援を自治体とともにきめ細かに実施していく。
４

【 内閣府】 参考資料①（事業概要）（復興庁福島再生加速化交付金 各事業概要から抜粋）

５

【内閣府】 参考資料②（具体的な取組）

広野町○広野町は、平成２６年１１月、「放射線相談室」を設置し、３名の相談員を配置（前広野町社協会長、子育て世代の看護師、放射線の専門家（非常勤））。

○相談室は、「幸せな帰町・復興」を実現していく ために、放射線による健康への影響
や生活環境上の不安等に関する相談やケア、さらには放射線に対する正確な情報提供を行っていく。
○放射線対策課（除染業務のほか、広野町役場内の複数部署において実施されている放射線対策業務の取りまとめ）が、相談室の活動を全面的にサポートしている。

町内の相談会の様子

いわき市末続地区○市が自主避難を要請した久之浜町末続地区では、同地区で生活する住民が自ら、地区内の放射線量の測定や専門家を招いての相談会などを行い、放射線に関する共通理解を深めることを通じ、地域コミュニティ再生の取組を実施中。
○いわき市は、外部被ばく線量の測定、内部被ばく検査の実施、食品等の放射性物質検査の実施、専門家による個別相談会の実施、地区の取組及び放射線に関する情報発信といった地域の自主的な取組の支援を実施中。

個人被ばく線量データを見ながら専門家から説明を受ける住民６【内閣府】 参考資料③（相談員制度の運用に関する実務者会合について）○ 地元自治体がそれぞれの実情に応じて主体的に相談員制度を運用できるよう、地元自治体・国・福島県等との間での効果的事例の情報共有・横展開や連携の強化を目指し、平成２７年２月２０日（第１回）、８月２６日（第２回）に「相談員制度の運用に関する実務者会合」を開催。今後も引き続き開催予定。
＜第１回会合における主な意見＞• 全ての自治体に適用できる画一的な相談員制度のモデルは存在しないが、「コミュニティの再生」という目標を住民が共有することは、いずれの自治体においても重要。
• 行政、専門家、住民を巻き込んだ柔軟性に富む共同プロセスを構築することが重要。
• 「住民のために」ではなく、「住民とともに」復興に取り組むことが重要。
• 福島の現場で活動する専門家同士の協力体制をもっと強化すべき。
• 「効果的事例」だけでなく、「困った事例」も共有するべき。
＜第２回会合における主な意見＞• 全体の傾向として個人線量ニーズは低下しつつあるが、「もう安心した」という住民と「不安だが、自分からは中々言い出せない」という住民に二極化している。
• 避難指示の解除と帰還が進む地域と避難生活が長期化する地域の両方において、放射線以外の相談ニーズ（保健・医療等）や生活上の様々な不満が増大している。
• 不安を表に出さない住民の話を傾聴する相談員の役割が強く求められるとともに、放射線とそれ以外の相談事項をまとめて聞き取り、担当部署につなぐという「住民とのインターフェース」としての役割が期待されつつある。
• 「住民とのインターフェース」としての役割において、相談員に負担が集中しないよう行政がバックアップする必要があり、自治体役場内での連携確保が重要（例：相談員を運用する課から医療・保健担当課へのつなぎ等）。

【有識者】
明石真言※ （独立行政法人放射線医学総合研究所理事）
春日文子※ （国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長）
熊谷敦史（福島県立医科大学災害医療総合学習センター副センター長）
髙村 昇（長崎大学原爆後障害医療研究所国際保健医療福祉学研究分野教授）
坪倉正治（東京大学医科学研究所医師）丹羽太貫※ （公益財団法人放射線影響研究所理事長）
早野龍五（東京大学院理学系研究科物理学専攻教授）
星 北斗※ （公益財団法人星総合病院理事長）
宮崎 真（福島県立医科大学放射線健康管理学講座助手）
森口祐一※ （東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）
山西弘城（近畿大学原子力研究所教授）（※）は原子力規制委員会「帰還に向けた安全･安心対策に関する検討チーム」委員

高木本部長による冒頭挨拶（第１回）

７

【消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省】

H26年度

平成27年度 「食品に係るリスクコミュニケーション（食品と放射能ほか）」等（平成26年度「食品と放射能に関するリスクコミュにケーションの実施」等）

H27年度

消費者庁：29百万円の内数（一般会計）
18百万円（復興特会）
食品安全委員会：27百万円の内数
厚生労働省：9百万円の内数
消費者庁：38百万の内数（一般会計）
食品安全委員会：27百万の内数
厚生労働省：8百万円の内数○対象地域：全国○対象者： 一般消費者 ほか○事業概要：「食品中の放射性物質」をはじめ、食品安全に関する各テーマについて、正確な情報を提供することにより、消費者が理解を深め適切な判断を行えるよう、
消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省（以下「関係府省」という。）等が連携し意見交換会等を開催し、リスクコミュニケーションの取組みを推進する。加えて、「食品中の放射性物質」について、インターネットや各種媒体を活用すること等により、消費者への正確な情報提供を推進する。
○アプローチ法：【意見交換会等】：開催に際しては、大規模なシンポジウムから少人数の意見交換会等まで、開催地の実情等を考慮し効果的取組みとなるよう努める。
また、参加者募集にあっては、一般消費者や事業者等を想定した関係府省ＨＰでの呼びかけに加え、栄養士、保健師、消費生活相談員等に対しては各自治体の関係窓口を活用した効果的な呼びかけを行う。
【情報提供】：関係省庁のホームページ、政府インターネットテレビによる情報発信やパンフレット等の配布を行う。

２６年度の取組内容・課題点○「食品中の放射性物質」に関する意見交換会を、地方公共団体等と連携し全国６カ所で開催。（関係府省）○ホームページや啓発素材等を用いて消費者への正確な情報を提供。（関係府省）
・ 消費者の目線でわかりやすく説明する冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を改訂（第９版）しＨＰで公開。平成27年３月末現在、全国で約14万部配布。加えて、別途福島県が、約70万部県内全戸配布を実施。また、英語版「食品と放射能Ｑ＆Ａ」もＨＰで公開。（消費者庁（協力：内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省））
・ 「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を基に理解のポイントを整理しハンディタイプにまとめたパンフレット「食品と放射能Ｑ＆Ａミニ」を作成し、ＨＰで公開するとともに約9000部配布。（消費者庁（協力：内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省））
・ ホームページで消費者向けページ「食品中の放射性物質について知りたい方へ」を公開。また、農林水産省消費者の部屋において、平成27年3月9～13日に特別展示「未来へつなぐ東北のめぐみ ～再生に向けた歩み～」を開催。研究者によるサイエンスカフェ、パネル展示、試食・試供を実施。（農林水産省）○平成25年度の単年度事業で養成したコミュニケーター（地域においてきめ細やかな情報発信ができる者）が26年度も継続して正確な情報発信ができるように、「食品と放射能Ｑ＆Ａミニ」の配布、メールマガジンやＷｅｂサイトの運営等を通じたフォローアップを実施。（消費者庁）○効果的な情報発信の検証に資するため、消費者意識の実態調査（平成24年から継続して実施）を２月と８月の計２回実施。（消費者庁）

８

【消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省】
平成27年度 「食品に係るリスクコミュニケーション（食品と放射能ほか）」等（平成26年度「食品と放射能に関するリスクコミュにケーションの実施」等）

H26年度

H27年度

消費者庁：29百万円の内数（一般会計）
18百万円（復興特会）
食品安全委員会：27百万円の内数
厚生労働省：9百万円の内数
消費者庁：38百万の内数（一般会計）
食品安全委員会：27百万の内数
厚生労働省：8百万円の内数

２７年度以降の取組について○食品中の放射性物質に関する意見交換会を全国６カ所（予定）で開催。（関係府省）○ホームページや啓発素材等において消費者へ正確な情報を提供。（関係府省）○平成25年度に養成したコミュニケーターへのウェブサイトやメルマガ等を通したフォローアップの継続。（消費者庁）○消費者の目線で分かりやすく説明した冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」の改訂発刊（消費者庁（協力：内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省））○消費者意識の実態調査を昨年度同様、年２回継続して実施。（消費者庁）

今後の事業の方向性○消費者庁の意識調査によれば、放射性物質を意識して食品の産地を気にする人は、引き続き一定の割合で存在している。このため、以下の取組みを実施。
・ 消費者理解の増進に向け、引き続き放射性物質に関する正確な情報を提供。
・ 地方公共団体や消費者団体等と連携を密にし、地域のニーズ（開催形式、規模、テーマ、期待する効果等）に合った
意見交換会等のリスクコミュニケーションに取組む。
９

【４府省庁連携リスコミ】参考資料

４府省庁連携で開催する｢食品中の放射性物質｣に関するリスコミ

実施概要■ 食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションの展開
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、食品中の放射性物質に関し、正確な情報を提供することにより、消費者が理解を深め適切な判断を行えるよう、消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省が連携して、全国で意見交換会等のリ
スクコミュニケーションに取組んでいる。
会の構成に関しては、有識者による基調講演、行政担当官からの情報提供、パネル
ディスカッション等を取り入れた参加者との意見交換を基本としている。
また、開催地域のニーズを取り入れ、大規模なシンポジウム形式から、小規模の車座形式まで、幅広く対応し、意見交換会等を開催している。

リスクコミュニケーション開催数

23年度

24年度

25年度

26年度

合計

４府省庁連携（消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省）

８

２７

８

６

４９

10

【消費者庁】参考資料①

消費者庁の｢食品と放射能｣に関するリスコミ① 実施概要
■ リスクコミュニケーションの重点的展開
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、食品中の放射性物質に関し、消費者が正確な情報に接し、理解を深め、自らの判断で消費行動ができるよう、全国でリスクコミュニケーションに取組んでいる。
実施に際しては、関係省庁（食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省）との連携によるシンポジ
ウム形式から、自治体等との連携による小規模集会まで、これまで約４００回以上の意見交換会等を実施。

■ コミュニケーターに関する研修会の実施
平成２５年度、リスクコミュニケーションの取組に加え、地域において正確な情報提供ができる者（コミュニケーター ※）を３４００名養成。平成２６年度は、養成したコミュニケーターが、地域において継続して正確な情報提供ができるように、フォローアップ研修を実施した。平成２７年度は引き続きウェブサイトによる情報提供などの各種支援を行っていくこととしている。
※消費者及び地域の方々と直接接する消費生活相談員、消費生活アドバイザー、保健士、栄養士、保育士、学校給食関係者、その他食品中の放射性物質に関する知見の普及に意欲を持つ方々。

説明会開催数

23年度

24年度

25年度

26年度

合計

リスクコミュニケーション（回）

45

175

99

99

418

コミュニケーターに関する研修（回）

―

―

66

18

84

コミュニケーター養成人数（人）――約3,400――11

【消費者庁】参考資料②

消費者庁の｢食品と放射能｣に関するリスコミ②■ 説明の重点・ 放射性物質、放射線、放射能の基礎知識
・ 食品中の放射性物質の基準値
・ モニタリング検査の概要、検査結果の動向
・ 食卓への影響の実態■ 消費者の主な関心事項
・ 基準値設定の根拠
・ 生産現場における低減対策
・ 検査体制の充実
・ 市場に流通している食品の安全性
・ 汚染水漏洩問題による水産物等への影響■ 分かりやすい情報提供のためのツール
解説冊子「食品と放射能
Q&A」

解説冊子「食品と放射能Q&Aミニ」

23年5月～改訂第９版
約14万冊（約900カ所）※福島県内には基金を活用し全戸配布（約70万冊）「食品と放射能Ｑ＆Ａ」
を踏まえ、最新の情報を盛込み分かりやすい内容としたパンフレットを、新たに配布。

リーフレット「食べ物放射性物質のはなし」
４省庁連携の3回シリーズ
でそれぞれポスター約2万
カ所分、リーフレット約92万部を作成・配布

政府インターネットテレビ「福島第一原子力発電所の事故から2 年～食品中の放射性物質は今どうなっているの？～ 」

12

【消費者庁】参考資料③（参考）消費者庁が実施したコミュニケーター研修 取組概要（平成25年度・26年度）
事業概要
平成25年度事業として、地域に根ざした情報提供の機会を設けることを目的とし、正確な情報提供ができる者（コミュニケーター）の養成研修を実施。
平成26年度は、これらのコミュニケーターが、継続して、地域において正確な情報発信を行い消費者の理解増進に寄与できるよう、各種支援を行う。
【対象者】
消費生活相談員、保健師、栄養士、調理師、保育士、学校給食関係者等

平成２６年度 取組概要
コミュニケーターを対象に、以下のような各種支援を行う。

（１） フォローアップ研修会の開催（２） コミュニケーターのフォローアップを目的としたウェブサイトの作成・運営（３） メールマガジンによる、各種意見交換会等の開催や出荷制限等に関する情報の提供（４） 教材（放射線に関するパンフレット等）の提供等（参考）
リーフレット・冊子等
の配布
DVD上映
ミニ集会等の開催
その他

コミュニケーターによる活動

就学前の親子が集う「子育てひろば」、高齢者や地域の方が集う「サロン」、毎月、地域のメンバーが集う「コープ会」などで活用
保育園に情報を掲示し、リーフレットとDVDの貸出
調理師等食育推進者研修会において、DVDを上映
人間ドックの来院者の待ち時間にDVDを上映
出前講座として、婦人会、公民館や職場などで説明とDVD上映
県内の親子を対象に「親子で学ぼう！福島の食べ物！バスツアー」を企画・運営
保育園で月に１回発行する給食だよりに掲載
道の駅、産業祭、女性部会議、出荷者集会、学校などで啓蒙活動※研修受講後、コミュニケーターから自発的に寄せられた活動報告書より抜粋。

13

【農林水産省】参考資料
ホームページで消費者向けページ「食品中の放射性物質について知りたい方へ」を公開
http://www.maff.go.jp/j/fs/radio_activity.html

消費者の部屋特別展示「未来へつなぐ東北のめぐみ～再生に向けた歩み～」を開催
開催日：

平成27年3月9日（月）～13日（金）入場者数： 約1,350名

食品の安全性確保に向けた取組や被災地を応援する取組について紹介。
＜コンテンツ＞○放射線リスクについて知る○基準値設定の考え方と検査結果を知る○実際の食事から摂取する放射性物質の量を知る○安全な農林水産物を生産するための現場の取組を知る○食品中の放射性物質対策に関する意見交換会・説明会○被災地応援の取組

協力：

福島県、農業・食品産業技術総合研究機構
農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター

内容：○放射性物質対策等のパネル展示○サイエンスカフェの開催○被災地の農林水産物の配布や試食

会場の様子

サイエンスカフェの様子

パネル展示

試食（福島県産米とツナのおにぎり）

14【文部科学省】

放射線被ばくに関する健康相談窓口の設置及び、
放射線による健康影響等についての講演・研修の実施

H26年度 468百万円の内数
H27年度 433百万円の内数○ 対象地域：全国○ 対象者：国民○ 健康相談専用のダイヤルを設置し、放射線の専門家と心理カウンセラーが協力して国民からの問い合わせに対応。福
島県をはじめとした全国からの要望に対し、専門家による講演、研修を実施。
２６年度の取組内容・課題点
・平成26年度は前年度から継続して平日の週3回（月・水・金曜）の13時～16時の間、専用ダイヤル2回線を使用して健康相談の受付を実施。年間で492件の相談があり、相談内容に応じて心理カウンセラーと放射線の専門家が丁寧に対応。
・住民との直接対応を行う相談員、保健師、教員、行政職への研修2種類（自治体向け、保健医療関係者等に対する放射線の健康影響）を各1回実施。
・緊急被ばく医療関係者への研修（放射線事故初動セミナー、被ばく医療セミナー）を各1回増やし、各2回ずつ実施。
・福島県からの依頼により、食と放射能に関する説明会（消費者庁）に講師を11回、11名派遣。
・福島県教育庁からの依頼により、福島県の高校生への研修を２回、延べ128人に研修を実施。

２７年度以降の取組について○平成27年度
平成27年度は前年度と同様の体制・内容を継続する。
〇平成28年度以降
健康相談窓口においては、平成27年度の相談内容の比重、件数、その他のニーズの変化等を踏まえ実施していく予定。

今後の事業の方向性○ 健康相談窓口における現状のニーズに沿って、これまで実施してきたとおりできるだけ最新の知見も踏まえ正確な情報を国民にわかりやすく伝えることを一義的な目標とする。
○ 平成27年度においては、平成26年度に実施した研修受講者へ、研修の現場への効果を評価するためフォローアップ
アンケートを実施する予定。
15

放射線被ばくに関する健康相談窓口の設置及び、
放射線による健康影響等についての講演・研修の実施
保健医療福祉関係者・教員向け研修
保健医療福祉関係者や教員等が今般事故の被災者をはじめとする国民に対して情報を適切に発信できるよう、放射線の健康影
響等の専門知識や適切な伝達手法に関する研修を実施。
※これまでに13件（延べ377名）の研修を実施。
（平成24年4月～平成27年3月）

放射線防護や被ばく医療の専門家による講演会
放射線被ばくに関する疑問に答えるため、被災地を中心として放射線防護や被ばく医療の専門家を派遣し、これまでに延べ744件（うち最初の約1年間：466件）の講演等を実施。

「放射線被ばくの健康相談窓口」における電話相談
放射線による健康不安を抱えている国民からの問い合わせに対応するため、平成23年3月13日
より、電話相談を実施。
これまでの相談件数は19,342件（うち最初の1年間：約1万7千件）
16

【文部科学省】

放射線に関するご質問に答える会

H26年度 5,193百万円の内数
H27年度 3,785百万円の内数○福島県内の学校の先生、保護者、一般住民○放射線に関する疑問に丁寧にお答えすることにより放射線についての理解を深めていただく。
○福島県から県内の学校に放射線に関するご質問に答える会の実施を周知いただき、学校等からの実施要請を受け、4名程度で構成するチームを要請団体の指定場所へ派遣し、参加者からの質問に回答。

２６年度の取組内容・課題点○平成26年度は、放射線に関するご質問に答える会を12回実施し、約1,200名の方に参加いただいた。
○要請団体において参加者から事前質問を集める負担が大きくなるケースがあり、負担の軽減方法について検討したい。

２７年度以降の取組について○福島県三春町に設置される環境創造センターにおいて、福島県が中心となって実施する教育・研修・交流事
業と連携を図りつつ実施することなどを検討する。

今後の事業の方向性○これまでの経験・知見を踏まえ、福島県や福島県内自治体との連携を図りながら、放射線に関するご質問に答える会の実施を検討したい。
17

コミュニケーション活動
福島県内の小中学校・幼稚園・保育園の保護者、教職員を対象に「放射線に関するご質問に答える会」を実施

子供への放射線の影響を心配する声の高まり「コミュ二ケーション活動実施検討委員会」
機構が培った経験を基に、効果的なコミュニケーション活動方法について検討○参加者の質問に丁寧に答えることに重点を置き、放射線に関する科学的な理解の涵養○県内の小中学校・幼稚園・保育園の保護者、教職員、一般市民（町内会等）も対象○機構内から放射線・被ばく管理等の専門知識を有する職員を派遣（平成26年度実績：12回、約1,200名参加）18

【 文部科学省】 参考資料
放射線に関するご質問に答える会の福島県内地域別実施回数（平成23年7月～平成27年3月）

実施回数：244回、参加者数：約2万人
19【文部科学省】

学校における放射線に関する教育の支援

H26年度 １０４百万円
H27年度
６７百万円

○事業目的：事故後の状況や放射線に関する教材等に対する教育現場のニーズを踏まえつつ、児童生徒等が放射線に関する科学的な知識を身につけるとともに、理解を深めることができるよう、放射線に関する総合的な教育の推進を図る。
○対象地域：東日本大震災の被災地域を含めた全国の地域○対象者：児童生徒・教職員等
２６年度の取組内容・課題点○平成26年3月に配布した小学生用及び中学生・高校生用の新しい放射線副読本を効果的に活用し、指導するための参考となるDVDを平成27年3月に作成・配布。
○学校における放射線に関する教育を支援するために児童生徒等を対象とした出前授業及び教職員を対象とした研修を実施。
(H26年度実績・・・出前授業：189回、研修：87回)＜課題点＞
東日本大震災の被災地域を含めた全国の地域を対象としているが、東日本大震
災の被災地域内での実施が多かった。

２７年度以降の取組について○引き続き学校教育において、児童生徒等が放射線に関する知識を科学的に理解し、科学的に考え行動することができるよう、児童生徒等を対象とした出前授業及び教職員等を対象とした研修を実施。

※新教育課程説明会等について
現行中学校学習指導要領（平成２０年告示）が平成２４年度から全面実施された。その円滑な実施に向けた、各都道府県等教育委員会等を対象にした会議等において、約30年ぶりに盛り込まれた「放射線の性質と利用」の周知については、平成25年度までに終了。

今後の事業の方向性○東日本大震災の被災地域を含め全国各地において、引き続き児童生徒等を対象とした出前授業及び教職員等を対象とした研修を実施していく予定。
20

学校における放射線に関する教育の支援
背景○東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、
事国民の間に放射線に対する不安や社会的混乱が生じるとともに、風故学後
評被害や被災者に対するいわれのない偏見、差別等が発生。

校のに状○このことを受け、放射線に関する科学的な知識を普及させる要請が高 お 況
けやまったほか、関係法令等において、国が責任を持って学校における放る教射線に関する教育について必要な措置を講じることが定められた。
放育・福島復興再生特別措置法
射現・福島復興再生基本方針
・東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守 線 場にのり支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
関ニ・原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン
すー・事故調査報告書 等るズ
教を育踏○平成26年3月に小学生用及び中学生・高校生用の新しい放射線
副読本の作成・配布を行うとともに、平成25年度より、教職員等を対 を ま象とした放射線に関する研修及び児童生徒等を対象とした出前授業 支 え
援つ
を実施。
つ
、

学校における放射線に関する教育の支援
今なお、放射線に対する不安や混乱、風評被害等など、解決しなければならない課題がある中、放射線に関する知
識を科学的に理解し、科学的に考え行動することができる
よう、国として、学校・地域の実情等に応じた多様な放射線に関する教育を支援するため、研修及び出前授業を実施する。

・教職員等を対象とした放射線に関する研修等の実施
・児童生徒等を対象とした放射線に関する理解を深めるための出前授業の実施

21

【文部科学省】

安心・安全のための子供の健康対策支援事業

H26年度 177百万円
H27年度 69百万円○特定被災地方公共団体又は汚染状況重点調査地域に指定されている１１県が対象。
（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県）○食品については、出荷段階で検査が行われ、厚生労働省で定める放射性物質の基準値を超えるものが出た場合には出荷制限等の措置がとられることを前提としつつ、児童生徒や保護者のより一層の安心を確保するため、学校給食において放射性物質を測定するための検査を実施。
○学校給食一食全体について、提供後に検査を行い検査結果の公表を行うとともに、必要に応じて保護者等に対する説明会等を行う。
２６年度の取組内容・課題点○事業対象となる１１県のうち、岩手県を除く１０県で学校
給食一食全体（提供後）の放射線検査を実施。福島県については、提供前の学校給食用食材の検査に要する経費(人件費,機器校正費)も対象とした。検査の結果、これまで国の基準値を超える値が検出された事例はない。

２７年度以降の取組について○学校給食の提供後の検査を実施。

今後の事業の方向性○年々、事業実施を希望しない県が増えてきており、学校給食について食品中の放射線量検査に関する不安の解消は着実に進んでいるものと考えられる。一方で、対象県の中には未だ不安が払拭されておらず、引き続き検査を行う必要があるという声もあることから、各県の状況及び要望を踏まえつつ当面は継続して実施する。
22

安全・安心のための子供の健康対策支援事業
現 状
福島第一原子力発電所事故による、学校給食への放射性物質の影響に対する保護者の不安解消が課題

事業概要

学校給食安心対策事業
食品については、厚生労働省で定める放射性物質の基準値に基づき、出荷段階で検査が行われ、基準値を超えるものが出た場合には、出荷制限等の措置がとられることを前提としつつ、児童生徒や保護者のより一層の安心を確保するため、学校給食において放射性物質を測定するための検査を実施し、結果を公表。
【実施方法】
福島県教育委員会等１１県へ委託
23

【文部科学省】

緊急スクールカウンセラー等派遣事業

H26年度 ３，７０９百万円
H27年度 ２，７２１百万円○平成２３年３月に発生した東日本大震災により災害救助法が適用された地域等○被災した幼児児童生徒・保護者等○ スクールカウンセラー等を教育委員会や幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校等へ派遣するとともに、被災した幼児児童生徒・保護者等がより気軽に相談できるよう電話相談を実施し、もって被災した幼児児童生徒等が安心して学校生活を送ることができるよう教育相談体制を整備する。

２６年度の取組内容・課題点○被災した幼児児童生徒等の心のケアを図るため、スクールカウン
セラー等を被災地等に派遣した。
平成２６年度派遣実績（スクールカウンセラー等）
９２３人（岩手県９１人、宮城県３８５人、福島県４１２人、仙台市３５人）
平成２６年度派遣実績（スクールソーシャルワーカー）
６８人（岩手県１２人、宮城県２６人、福島県２９人、仙台市１人）○今後、限られた予算内で効果的に事業を実施できるよう、支出先選定に当たっては、外部有識者による審査や費目・使途の確認等を行うとともに、執行に当たっては、年度途中においても被災者への支援に柔軟に対応することができるよう、事業の随時募集を行う。

２７年度以降の取組について○平成２７年度においては、引き続き、被災地等へスクールカウンセ
ラー等を緊急的に派遣し、被災した児童生徒等が安心して学校生活を送ることができるように教育相談体制を整備するなどし、東日本大震災により被災した児童生徒等の心のケアの充実等を図る。
また、平成２８年度以降の取組として、被災した幼児児童生徒等の心のケアについては、中・長期的に継続して取り組むことが重要であると考えており、「平成２８年度以降の復旧・復興事業について」（平成２７
年６月２４日復興推進会議）などを踏まえ、引き続き被災した幼児児童
生徒等の心のケアに資する取組を行う予定。
○また、限られた予算内で効果的に事業を実施できるよう、支出先選定に当たっては、外部有識者による審査や費目・使途の確認等を行うとともに、執行に当たっては、年度途中においても被災者への支援に柔軟に対応することができるよう、事業の随時募集を行っている。

今後の事業の方向性○引き続き、被災地のニーズなどを踏まえ、被災地等へスクールカウンセラー等を派遣し、被災した児童生徒等が安心して学校生活を送ることができるよ
うに教育相談体制を整備するなどし、東日本大震災により被災した児童生徒等の心のケアの充実等を図る。
その際、限られた予算内で効果的に事業を実施できるよう、また、将来的に被災自治体の「自立」につなげていけるよう、必要な検討を進める。

24

緊急スクールカウンセラー等派遣事業
東日本大震災により被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、
学校教育活動の復旧支援、福祉関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等を派遣し、被災した幼児児童生徒・教職員等に対する心のケアや必要な支援を行う。
関係機関
教

職

被災地域等

地

域

児童生徒等

保

護

員

者

心のケア・助言・援助等
及び新たな課題への対応
心のケアの対応・スクールカウンセラーの派遣
臨床心理士、精神科医 等
・スクールカウンセラーに準ずる者の派遣
相談業務経験者、教育・福祉分
野の専門的知識を有する者 等
・電話相談体制の整備
・心のケアに資するためのソーシャルワーク、学習支援

障害のある子供への支援

進路指導・就職支援

・外部専門家の派遣

・緊急進路指導員の派遣

作業療法士（OT）・理学療法士（PT）・言語聴覚士（ST）・児童精神科医 等

若年者の就職支援の経験を有する者、
地域産業界の事情に精通する者 等

生徒指導体制の強化

・生徒指導の経験豊富な者の配置
生徒指導体制を強化するため、生徒指導に関する知識・経験豊富なアドバイザー等の配置等

このほか、被災した高校生が首都圏で就職活動を行う
ための支援を実施

25

【環境省】安心・リスクコミュニケーション事業等

H26年度 1,224百万円の内数
H27年度 1,196百万円の内数○ 対象地域：福島県及び福島近隣県 ／ 対象者：住民、保健医療従事者、学校関係者、相談員等○ 各種の研修やリスクコミュニケーション活動のための統一的な基礎資料を改訂○ 住民からの放射線に関する健康影響等に関する相談に対応できる人材を育成○ 住民の理解増進のため、住民セミナー、住民参加型プログラムによる意見交換会（車座集会）の実施○ リスクコミュニケーションに係る拠点の運営並びに帰還する住民を身近で支える相談員の支援拠点の運営

２６年度の取組内容・課題点○放射線による健康影響等に関する資料作成及び保健医療関係者等に対する研修会の講師の育成）
1. 放射線に関する科学的知見や関係省庁等が発信している情報等を集約した 統一的な基礎資料の改訂。
2. コーチ育成研修（計3回：受講者29名）。
○放射線による健康不安の軽減等に資する人材育成及び住民参加型プログラムの開発
1. 住民セミナー(計6回、参加者514名)、車座集会(5市町村)の実施。
2. 福島県外の住民に対するセミナーの実施(計7回、受講者264名)。
3. 県外避難者を対象とした住民セミナーの実施(計3回、参加者27名)。
4. 基礎的研修（計4回、受講者188名）、応用研修 (〈フォローアップ：計4回、受講者107名〉、〈保健医療福祉関係者向け：計5回、受講者85名〉、〈教育関係者向け：計5回、受講者59名〉)。
5. 福島県外の保健医療福祉関係者等を対象に研修会を実施(計10回、受講者184名)。
6. 県内に拠点を2か所設け、保健医療の専門家が常駐。
7. 福島県立医科大学と連携し、個別相談会等を実施。
○帰還住民向けの健康相談調査等事業
1．放射線影響に関する相談員の支援拠点事業
いわき市に「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター」を設置。

【課題点】
・放射線に対して不安が残る人がいるが、住民セミナー、車座集会の参加者は減少している。
・職員の放射線に対する意識の薄れ、あるいは業務の多忙等から人材育成研修の参加者が減少している。
・地域のニーズに十分対応ができていない。

２７年度以降の取組について○ 住民の放射線に係る健康不安
や悩みの軽減・解消を図るため引き続きこれまでの取組を継続する。
・放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の作成及びリスクコミュニ
ケーションに係る拠点の設置等
・放射線による健康不安の軽減等に資する人材育成活動及び住民への理解増進
活動等
・放射線影響に関する相談員の支援拠点
事業

今後の事業の方向性○ 放射線に係る不安や悩みの軽減・解消のため、自治体や住民のニーズに沿ったきめ細かなセミナー・研修等を実施する 26

環境省における健康不安関連施策の概要
住民の放射線に係る健康不安や悩みの軽減・解消を図るため、4つの施策によりリスクコミュニケーション活動を実施する。

１．正確な情報発信

放射線の

状況

健康影響

様々なリスクコミュニケーショ
ン活動の基として活用いただくため、放射線に関する科学的知見や関係省庁等が発信している情報等を集約した統一的な基礎資料を作成する。

健康管理

事故からの
回復に向けた取組

３．住民の理解増進
住民を対象に放射線の基礎知識や健康影響等の説明会（住民セミナー）を開催し、放射線による健康不安の軽減・解消を図る。また、住民自らが共同で自主勉強会（住民参加型プログラム）を開催する活動を支援する。

２．人材の育成

事故の

基礎知識と

統一的な
基礎資料

環境

モニタリング

食品中の放射性物質

住民の放射線に関する健康不安や悩み相談に対応できる人材や、そうした人材に対して情報提供や助言を行う
ことができる人材（コーチ）を育成する
ために、保健医療福祉関係者、教育関係者及び自治体職員等を対象とした研修を行う。

４．住民を身近でサポート
モデル事業として、川内村、浪江町*を拠点に保健師等が常駐し、継続的なリスクコミュ
ニケーションをはかる。また、帰還を選択す
る住民を身近で支える相談員の活動を支援する拠点を運営する。
福島県立医科大学と連携して、よろず健康相談等を行う。
各自治体の取組等に関するポータルサイトを運営する。
＊浪江町役場二本松事務所

27

参加者の更なるニーズをアンケートで調査

今後、聞いてみたいテーマは何ですか（複数回答可）
放射線の健康不安

放射線の健康不安以外

影子
響ど
も
へ
の

食
品
の
安
全
性

遺
伝
的
影
響

影低
響線
量
被
ば
く
の

心
の
ケ
ア
対
応

甲
状
腺
検
査

ケリ
ース
シク
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線
の
基
礎

基
準
値
の
意
味

ス地
ケ域
ジの
ュ復
ー
ル興

除
染
作
業

よ放
る射
デ線
メリ
リス
ック
ト回
避
に

県
民
健
康
調
査

空
間
線
量
（
率
）

そ
の
他

人数

３８

２９

２６

２４

１８

１０

１６

１４

１４

１３

１１

９

６

３

３

割合

41.3
%

31.5
％

28.3
％

26.1
％

19.6
％

10.9
％

17.4
％

15.2
％

15.2
％

14.1
％

12.0
％

9.8％

6.5％

3.3％

3.3％

福島県内における住民セミナー アンケート結果（平成２６年度開催実績）
参加者１２２名

アンケート回答者 ９２名
28

【環境省】 県民健康調査支援のための人材育成事業

H26年度 ３７７百万円
H27年度－○ 対象地域：福島県 ／ 対象者：福島県、福島県立医科大学○ 福島県立医科大学においては、ふくしま国際医療科学センター構想を立ち上げて、放射線医学に係る拠点を整備している。こうした中、福島県民の長期にわたる健康管理を実施して行く上で必要となる専門人材の確保と育成が求められていることから、健康に関する住民理解の醸成を担う指導者を育成するための「健康リスクコミュニケーション学講座」等の開設を支援する。また、科学的方法論に基づく効果的なリスクコ
ミュニケーションに関する調査研究など、開設した講座において調査研究等を行う。

２６年度の取組内容・課題点

２７年度以降の取組について

福島県に対し下記の講座を支援するため、基金造成費として３．８億円を交付した。
１．健康リスクコミュニケーション学講座
健康に関する住民理解の醸成を担う指導者を育成するため、「健康リスクコミュニケーション学講座」を支援し、科学的方法論に基づく効果的なリスクコミュニケーションに関する調査研究等を行っている。
２．甲状腺内分泌学講座
県民健康調査において実施している甲状腺検査を行う人材が不足していることから、「甲状腺内分泌学講座」を支援し、精密検査にも対応できる人材を育成するとともに、放射線の甲状腺への影響を系統的に検証できるよう準備を進めている。
３．放射線健康管理学講座
低線量被ばくによる健康影響等の知見を有する人材が不足しているため、 「放射線健康管理学講座」を支援し、県民健康調査の結果の評価を行う人材を育成するとともに、健康リスク評価を用いた疾病の予防・早期発見に関する研究等を行っている。

○福島県立医科大学においては、
ふくしま国際医療科学センター構
想を立ち上げて、放射線医学に係る拠点の整備を進めているところであり、福島県民の長期にわたる
健康管理を実施して行く上で必要となる専門人材の確保と育成が進むよう状況を継続的に確認する必要がある。

今後の事業の方向性○平成26年度に今後５年間の必要な経費を福島県（基金）に交付済みである。今後、人材確保・育成が着実に進むよう事
業の実施状況を継続的に確認していく。
29

２５年度予算額
0百万円
２６年度予算額
３７７百万円（エネ特）県民健康調査支援のための人材育成事業（環境省）
事業概要○福島県立医科大学においては、ふくしま国際医療科学センター構想を立ち上げて、放射線医学に係る拠点を整備している。こうした中、福島県民の長期にわたる健康管理を実施して行く上で必要となる専門人材の確保と育成が求められていることから、健康に関する住民理解の醸成を担う指導者を育成するための「健康リスクコミュニケーション学講座」等の開設を支援する。また、科学的方法論に基づく効
果的なリスクコミュニケーションに関する調査研究など、開設した講座において調査研究等を行う。

２６年度事業の結果（24） 福島県に対し下記の講座を支援するため、基金造成費として３．８億円を交付した。
１．健康リスクコミュニケーション学講座
健康に関する住民理解の醸成を担う指導者を育成するため、「健康リスクコミュニケーション学講座」を支援し、科学的方法論に基づく効
果的なリスクコミュニケーションに関する調査研究等を行っている。
２．甲状腺内分泌学講座
県民健康調査において実施している甲状腺検査を行う人材が不足していることから、「甲状腺内分泌学講座」を支援し、精密検査にも対応できる人材を育成するとともに、放射線の甲状腺への影響を系統的に検証できるよう準備を進めている。
３．放射線健康管理学講座
低線量被ばくによる健康影響等の知見を有する人材が不足しているため、 「放射線健康管理学講座」を支援し、県民健康調査の結果の評価を行う人材を育成するとともに、健康リスク評価を用いた疾病の予防・早期発見に関する研究等を行っている。

○県民健康調査をバックアップする講座を支援して、不足しているリスクコミュニケーションや甲状腺検査等を担う人材を育成する。
福島県立医科大学
放射線医学県民健康管理センター

国県民健康調査

支
援
福
島
県

「健康リス
クコミュニ
ケーション
学講座」

「甲状腺
内分泌学
講座」

「放射線
健康管理
学講座」

課題
人材育成が進むよう状況を継続的に確認する必要がある。

人材育成

30

【環境省】健康管理に係る福島県内リスクコミュニケーション活動事業

H26年度－
H27年度 594百万円の内数○ 対象地域：福島県 ／ 対象者：福島県民○ 福島県内の一定の要件の者に対して個人線量計を配布し、個人線量を把握するとともに、それらの測定結果を活用したリスクコミュニケーションを行い、放射線に関する正しい知識の普及を図り、放射線健康不安の解消を図る。
２６年度の取組内容・課題点

次の事業を実施する福島県の基金に、交付金（２５年度補正予算）を交付した。（２５・２６年度事業）○福島県内市町村が、一定の要件の者に対して個人線量計を配布し被ばく線量を計測するための事業及び住民を対象として行う「放射線と健康」に係るリスクコミュニケーション事業に対し、補助金を交付する事業等。２６
年度は、２５市町村に対して交付。

２７年度以降の取組について

次の事業を実施する福島県に対し、交付金を交付する。
○福島県内市町村が、一定の要件の者に対して個人線量計を配布し被ばく線量を計測するための事業及び住民を対象として行う「放射線と健康」に係るリスクコミュニケーション事業に対し、補助金を交付する事業等。

今後の事業の方向性○福島県からの事業計画は県内各市町村のニーズが反映されており、引き続き交付金を交付し、事業を継続する。
31

２６年度予算額
０百万円
２７年度予算額
３５０百万円（エネ特）健康管理に係る福島県内リスクコミュニケーション活動事業
（環境省）
事業概要

○福島県内の一定の要件の者に対して個人線量計を配布し、個人線量を把握するとともに、それらの測定結果を活用したリスクコミュニケーションを行い、放射線に関する正しい知識の普及を図り、放射線健康不安の解消を図る。

２６年度事業の結果
次の事業を実施する福島県の基金に、交付金（２５年度補正予算）を交付した。（２５・２６年度事業）○個人線量計の配布により外部被ばく線量の状況を正確に把握し、住民とのリスクコミュニケーション活動を実施する。
補助交付金○福島県内市町村が、一定の要件の者に対して個人線量計を配布し被ばく線量を計測するための事業及び住民を対象として行う「放射線と健康」に係るリスクコミュニ
ケーション事業に対し、補助金を交付する事業等。２６
年度は２５市町村に対して交付。
２７年度事業の方向性
次の事業を実施する福島県に対し、交付金を交付する。

国

福島県

市町村

・個人線量計の配布
Face to Face
で情報提供

住 民

○福島県内市町村が、一定の要件の者に対して個人線量計を配布し被ばく線量を計測するための事業及び住民を対象として行う「放射線と健康」に係るリスクコミュニ
ケーション事業に対し、補助金を交付する事業等。
・リスクコミュニケーション活動

個人線量計

32

【復興庁他】

放射線リスクに関する基礎的情報事業

H26年度―
H27年度 9,4百万円○ 主な対象地域：福島県、主な対象者：福島県民○ とりわけ福島県内で住民等に対してリスクコミュニケーション活動を行っているコミュニケーター（保健師等）が、実際のリスコミ活動において住民の質問に答えやすいよう、放射線の健康リスクに関する情報を小冊子「放射線リスクに関する基礎的情報」として整理。
○ 主に福島県民を対象に配布（要望により、他地域の住民にも配布） 。また、ホームページで公表。
２６年度の取組内容・課題点○ 平成26年以降の配布実績：約23,000部（県民健康調査結果を更新するなど、３度改訂）○ 最新の知見を踏まえた情報の更新に努めているが、コミュニケーター等からの意見聴取など、関係者のニーズのフィードバックの取組が十分ではない。

２７年度以降の取組について○ コミュニケーターが必要としているツールとして提供できるよう、引き続き、最新のデータに基づく改訂を行うとともに、ニーズ等の把握に努め、掲載内容、配布先及び配布部数について検討を行う。
また、福島県内自治体や関係団体等を通じて本小冊子を配布する等、積極的に情報提供を図っていく。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/subcat1-1/20140603102608.html○平成27年度：約10,000部の配布を目標。

今後の事業の方向性○ コミュニケーターが必要としているツールとして提供できるよう、引き続き、最新のデータに基づく改訂を行うとともに、ニーズ等の把握に努め、掲載内容、配布先及び配布部数について検討を行う。
また、福島県内自治体や関係団体等を通じて本小冊子を配布する等、積極的に情報提供を図っていく。

33

【原子力規制庁】

個別相談受付体制整備事業

H26年度 約100百万円
H27年度 約77百万円○対象地域及び対象者：福島原子力発電所事故による被災住民及び全国民○事業概要・事業目的：コールセンターの設置及び福島原子力発電所事故による被災住民からの問い合わせへの回答を行う体制の整備○事業実施方法：コールセンターの設置及び福島原子力発電所事故による被災住民からの問い合わせへの回答

２６年度の取組内容・課題点○ ２６年度に実施した取組内容
福島県及び原子力規制庁内にそれぞれコールセンターを設置
し、福島原子力発電所事故による被災住民や国民からの問い合
わせに対する回答を行った。
・全国からの問い合わせ件数実績：３，６２７件
・福島原子力発電所事故による被災住民からの問い合わせ件
数実績：１，２２８件

２７年度以降の取組について○問い合わせ等の件数及び内容を踏まえながら、福島原子力発電所事故による被災住民からの質問等にきめ細かく対応出来る体制を維持しつつ、かつムダのない効率的な事業実施ができるよう事業内容を工夫する。
○具体的には、窓口設置場所、運営時間、窓口対応人数の調
整、問い合わせ内容の変化に応じた窓口対応者の教育を徹底していく。

○ ２６年度の取組における課題点
コールセンターへの入電状況を踏まえた効率的な電話窓口体制の構築を行う。

今後の事業の方向性○福島原子力発電所事故による被災住民からの問い合わせの件数及び内容を踏まえ、より効率的な事業実施ができるよう事業内容の見直し等を検討していく。

34