国際メディカル専門学校
学校関係者評価報告書（令和５年度）1

令和 6 年 4 月 3 日
第 12 回 学校関係者評価委員会議 議事録
ICM 国際メディカル専門学校
会議名

ICM 国際メディカル専門学校 第 12 回学校関係者評価委員会

開催期日 令和 6 年 4 月 3 日（月）18：00～19：30
場 所

国際メディカル専門学校 オンライン会議

出席委員 元医療法人社団真仁会

事務長 野水 宏一

医療法人愛広会（新発田リハビリテーション病院） 事務長 田村 泰生
社会福祉法人愛宕福祉会

人事部長 仲野 隆一

校友会会長（新潟市民病院）

高橋 桜子（欠席）

学校側参加者 国際メディカル専門学校 学校長

白倉 政典

副校長

佐藤 秀幸

看護学科副校長 米持 妙子
教務部長

小林 克明

事務局長

岩田 綾音

Ⅰ．令和 5 年度 各種運営目標の達成状況【報告】１．令和 5 年度の総括として各種目標に対しての実績報告
２．令和 5 年度国試・主要認定検定試験実績、学生募集状況、学生の休退学、就職指導状況、
上記２点とあわせて、学校運営状況と学校自己評価報告書について副校長の佐藤より説明がなされた。
Ⅱ、学校自己評価報告に基づく学校関係者評価委員からの評価・意見
学校自己評価について、学校関係者評価委員より評価の妥当性と具体について意見交換を行った。
Ⅲ、学校関係者評価委員の再任、委員長の選出、新規委員の選任について
2024‐2026 期の学校関係者評価委員の現委員の再任、委員長の交代（田村氏を委員長とする）、新規委員の選任について相談した。
2

目次（評価項目一覧）
１． 教育理念・目標⚫ 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか⚫ 学校における職業教育の特色は何か⚫ 社会のニーズをふまえた学校の将来構想を抱いているか⚫ 学校の理念・目的・育成人材像は・特色・将来構想などが学生・保護者に周知されているか⚫ 各学科の教育目標、育成人材象は学科等に対応する業界のニーズに向けて方向付けられているか
２． 学校運営⚫ 目的等に沿った運営方針が策定されているか⚫ 運営方針に沿った事業計画が策定されているか⚫ 運営組織や意志決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか⚫ 人事、給与に関する規定等は整備されているか⚫ 教務・財務等の組織整備など意志決定システムは整備されているか⚫ 業界や地域社会に等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⚫ 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⚫ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
３． 教育活動⚫ 教育理念などに沿った教育課程の編成・実施方策などが策定されているか⚫ 教育理念、育成人材象や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベ
ルや学習時間の確保は明確にされているか⚫ 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか⚫ キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⚫ 関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成、見直し等が実施されているか⚫ 関連分野における実践的な職業教育が体系的に位置づけられているか⚫ 授業評価の実施・評価体制はあるか⚫ 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⚫ 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⚫ 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⚫ 人材育成目標の達成に向け授業を行うことが出来る要件を備えた教員を確保しているか3⚫ 関連分野における業界等との連携に置いて優れた教員を確保するなどマネジメントが行われているか⚫ 関連分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力の育成など
資質向上のための取組が行われているか⚫ 職員の能力開発のための研修などが行われているか
４． 学修成果⚫ 就職率の向上が図られているか⚫ 資格取得率の向上が図られているか⚫ 退学率の低減が図られているか⚫ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⚫ 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善にかつようされているか
５． 学生支援⚫ 進路・就職に関する支援体制は整備されているか⚫ 学生相談に関する体制は整備されているか⚫ 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか⚫ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか⚫ 課外活動に対する支援体制は整備されているか⚫ 学生の生活環境への支援は行われているか⚫ 保護者と適切に連携しているか⚫ 卒業生への支援体制はあるか⚫ 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⚫ 高校・高等専修学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか
６． 教育環境⚫ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか⚫ 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか⚫ 防災に対する体制は整備されているか
７． 学生の受入れ募集⚫ 学生募集活動は適正に行われているか⚫ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか⚫ 学納金は妥当なものとなっているか4

８． 財務
⚫ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか⚫ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか⚫ 財務について会計監査が適正に行われているか⚫ 財務情報公開の体制整備はできているか
９． 法令等の遵守⚫ 法令、専門学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか⚫ 個人情報に対し、その保護のための対策がとられているか⚫ 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか⚫ 自己評価結果を公開しているか
１０． 社会貢献・地域貢献⚫ 学校の教育資源や施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っているか⚫ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか⚫ 地域に対する公開講座・教育訓練の受託等を積極的に実施しているか

5

１． 教育理念・目標(１) 自己採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

学校の理念・目的・育成人材像は定められているか

4

学校の理念、目的のもとに特色ある職業教育が行われているか

4

社会のニーズをふまえた学校の将来構想を抱いているか

3

学校の理念・目的・育成人材像は・特色・将来構想などが生徒・学生・保護者に周知されているか
各学科の教育目標、育成人材象は学科等に対応する業界のニーズに向けて方向付けられ
ているか

3
4

(２) 現状⚫ 当校では以下の教育理念、学校の使命、人間力育成のための教育指針を掲げ、人材育成を行っている。また、これらの教育理念、学校の使命、教育指針のもと、各学科において学
科教育目標が定められている。
【教育理念】
高い専門能力を追求しながらも、単に知識･技術教育に偏ることなく、広い視野と豊かな人間性を持った、想像力に満ちた人材育成の場であること。
【学校の使命】
１、よりよい医療人･社会人の育成輩出を通じて地域社会国家国際社会の発展に寄与する。
２、学生の夢･希望をかなえる場を提供し、誠心誠意サポートする。
【人間力育成のための教育指針】
実践行動学：目標を明確に、モチベーションを維持し、前向きに努力する。
礼儀･礼節：挨拶、状況に応じた言葉遣いや行動をし、感謝の心を持つ。
清潔：身だしなみを整え、環境を整備し、自分の心を磨く。
地域貢献：地域行事に参加することで、地域に愛着を持つ。
国際理解：海外研修や留学生との交流を通じて異文化理解と受容の精神を持つ。
奉仕：ボランティア活動を通して、他者を思いやる謙虚な気持ち、公共心を持つ。
集団行動：他者との協調、集団の中で自らの果たす役割、リーダーシップを学ぶ。
⚫ 当校の教育の特色として以下の点が挙げられる。
・ 厚生労働省指定養成施設ほか外部機関から指定・認可を受けた学科が多く、カリキュラ
ム、教員、施設、実習施設等法令の要件に則り整備されている。
・ 職業力を高めるための、病院等医療機関、社会福祉施設等と連携した職業実践型実習が豊富に取り入れられている。
・ 国家資格、検定資格指導にあっては各学科とも高い合格実績を支える指導の仕組を備え、学生個々へのきめ細かい対応を行っている。
・ 豊かな人間性を養うために地域行事への参加や、ボランティア活動などを実施している。
6

・ 文部科学省の職業実践専門課程の認定を受け、大学、病院、各種業界団体等の有識者と議論を重ね、学生指導・教育課程の編成について検討をしている。2024 年 3 月時点で全学科（１年生を除く）が認定維持されている。
・ 医療系専門学校として取り組む SDGs 項項目を学校運営方針にも掲げ、職員会議においても周知を図っている。また、共通する業界・分野との連携・連動を図っていく。
⚫ 教育理念・学校の使命や人間性育成のための教育指針は学生には年度当初に配布する「学生便覧」に記載し、新入生・在学生に周知している。また、保護者には保護者会にて伝えている。また、各学科とも 3 つのポリシー（アドミッションポリシー：入学受入れ方針、
カリキュラムポリシー：教育課程方針、ディプロマポリシー：卒業認定方針）をさだめ、
年度初めのオリエンテーション、オープンキャンパス時に説明し、募集要項にも記載し、周知を図っている。2021 年度より、学生・教職員共通の行動規範を項目（挨拶、感謝、
規律、責任、プラス思考）立てて設定し、指導や業務遂行上の拠り所としている。
(３) 課題と改善策
・専門職に求められる資質と社会のニーズをとらえながら、ICM 運営方針である「よりよい医療人・社会人の育成」に拘りをもって運営している。多様化の時代、入学してくる学生の質や価値観、求めるものが変化してきており、その変化に応じて現場から求められる人
材像も変化していく。学生が求めるものと医療現場が求めるものの調和を図りながら、それらに臨機応変に対応していく必要がある。３ポリシーや学科編成についても適宜見直し、ポリシーを達成するためのカリキュラムの構築、学生の指導方針も見直し改善を図っていく。
・教職員朝礼では「学生・教職員共通の考動規範」の浸透を図るため、教職員個人が自らの考動を宣言している。クラスおよび学内にも掲示し、どの項目に位置づく指導かを常に振り返りながら教育活動を遂行することを折に触れて周知している。考動規範のセルフチェックまでできる体制を構築していきたい。
（４）学校関係者評価委員会による評価
野水委員）本項目評価については、概ね問題なし。考動規範の宣言・唱和を行い理念の浸透が図られているが、今の時代にあって、教職員の価値観や考えも様々である。教職員個々の想いを聞き、相談する機会も大事であるため、理念の押し付けにならないように。教職員が自分の立ち振る舞いに落とし込んで、メッセージを伝えるような体制ならよい。
田村委員）本項目評価については、概ね評価通りで問題なし。

7

２． 学校運営(１) 自己採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

目的等に沿った運営方針が策定されているか4

運営方針に沿った事業計画が策定されているか

3

運営組織や意志決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか

4

教務・財務等の組織整備など意志決定システムは整備されているか

4

人事、給与に関する規定等は整備されているか

4

業界や地域社会に等に対するコンプライアンス体制が整備されているか3

教育活動等に関する情報公開が適切になされているか4

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

4(２) 現状⚫ 運営方針は年度初めにビジョンシートに明記され、職員会時に全教職員に周知される。更に、各部各科で単年度ごとの運営方針を具体的明確にし、職員会で周知・共有している。
⚫ 学校の運営については、学則および諸規定によって明確化されており、有効に機能している。また、教職員による運営組織については組織図、校務分掌を毎年作成することで明確化している。
⚫ 教務・財務等の組織整備など、法人全体の重要事項については、理事会・評議委員会が組織され、定期的な運営状況の報告を行っており、不定期に発生する法人全体に関わる重要事項についても、理事会・評議委員会を開催して意志決定がなされている。
⚫ 校内においては会議規程に定められた運営部会、運営に関する会議、学科長会議、職員会
議を定期的に開催し、必要に応じて重要事項の協議･決定を図っており、組織としての意
志決定を効率的に行っている。
⚫ 人事、給与については法人の就業規則並びに諸規定よって規定されている。
⚫ 教育活動等については当校 Web サイト等により情報公開に努めている。
⚫ 情報システムとしては、学籍管理システム、財務会計システム、予算検討システム、学校
業務支援システム（学生納付金の管理等）等により効率的に運用されている。
⚫ 学費サポートセンターによる経理業務省力化が図られている。
⚫ 経費精算システムの導入により、教職員の事務作業負担の軽減が図れている。

(３) 課題と改善策
・学校運営について、教職員による運営組織については校務分掌、各学科内・部署単位での役割分担を行っている。職員の業務遂行能力差や連携の不足が一部あった。適宜管理と是正を図っていく。2024 年度は「One Team」をテーマに教務と事務局の連携・連動
8

に注力し、学校組織全体の人的マネジメントを強化していく方針である。
・2023 年度より導入された勤怠管理システムにより、教職員の働き方が可視化され、時間外労働の明確化、休暇取得等職員理解が進んでいる。業務の効率化だけに視点を置くことがないように、必要な業務に注力し、日常業務において効率化が図れるものは共有し簡素化（ディジタル化、システム化含む）していく。教職員個々がより働きやすい環境となるように改善を図っていく。
・学内会議（運営関する会議、学科長会議、学科会議）の在り方についても、それぞれの会議趣旨と目的に沿った見直しを図っていく。運営に関する会議については、学科長会
議等との内容重複をさけ、年度当初に掲げる目標達成の月次進捗確認と改善提案、校全体での決定事項の審議と承認を中心とする。
（４）学校関係者評価委員会による評価
野水委員）学校運営を適切に遂行していく上で、職員関係を良好に保つことが求められる。
運営方針に沿った業務を理解し、軋轢等が生じない職場環境の構築に期待する。新年度は One
Team をテーマに掲げるのであれば、言葉の通りとなるよう運営いただきたい。
野水委員）働き方改革の一環で勤怠管理システムが導入運用されたようだが、時間外労働や休暇取得について、ルールに則り管理されているならよい。
野水委員）会議の在り方についても触れられたが、会議の時間管理が重要である。有能な組織や病院における会議は、決めた時間で会議が進行するように進行役は下準備をしてから進行している。発表者も自分の持ち時間を守って発表するなど、タイムマネジメントをしっか
りと管理することも組織マネジメントとして重要となってくるため、徹底されたい。
田村委員）本項目評価については、概ね評価通りで問題なし。

9

３．教育活動(１) 自己採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

教育理念などに沿った教育課程の編成・実施方策などが策定されているか4

教育理念、育成人材象や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベ
ルや学習時間の確保は明確にされているか

4

学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか

4

キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成、見直し等が実施されているか

4
4

関連分野における実践的な職業教育が体系的に位置づけられているか4

授業評価の実施・評価体制はあるか

４

職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか4

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか4

資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか

4

人材育成目標の達成に向け授業を行うことが出来る要件を備えた教員を確保しているか

3

関連分野における業界等との連携において優れた教員を確保するなどマネジメントが行われているか
関連分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力の育成など
資質向上のための取組が行われているか
職員の能力開発のための研修などが行われているか

3
33(２) 現状⚫ 教育課程の編成・実施は教育理念、学校の使命、人間力育成のための教育指針を踏まえた上で、学科長を中心に策定される。明確に定められた学科教育目標に沿って体系的に編成されている。その上で、指定養成施設は各指導要領に則り、教育課程の変更承認申請を行っている。
⚫ 実践的な職業教育として、病院等医療機関および社会福祉施設等または校内の学校附属鍼灸治療院での職業実践型実習授業を全ての学科で行っている。
⚫ 授業評価については前期・後期の各期に 1 回、年間 2 回の学生授業評価アンケートを行っている。結果は担当教員にフィードバックされ授業の改善に反映されている。
⚫ 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確に定められており、「学生便覧」に記載され学生に周知されている。各科目担当教員より期ごと試験等による評価を行い、病院等による実習の評価にあたっては当該実習先の指導者から実習後に評価をいただく。
⚫ 資格取得についてはカリキュラムの課程認定を進めることで体系的に位置づけ取得しやすい体制を整備している。また、対策授業を取り入れることで学生の資格取得を支援している。
10⚫ 教員の資質向上については、研修規定に基づき法人にて行われる各種研修の他、各学科の専門性に応じた外部研修、学会への参加等を奨励している。また、職員の能力開発については法人全体でマネジメントや広報等、各種研修に取り組んでいる。
(３) 課題と改善策
・看護学科、鍼灸学科は、改正された新カリキュラムが 2024 年度完成年度となる。臨床工学技士科も法令改正（現在の医療体制、医師のタスクシフト等に起因する臨床工学技士の業務範囲拡大）に伴うカリキュラム変更が行われ、こちらは 2025 年度が完成年度となる。
カリキュラムの改正が教育の質の向上と学生満足度に貢献しているかの目安は学生授業評
価アンケートや学生意識調査にて図り改善していく必要がある。
・教職員加研修が頻繁に実施しており、対人的な研修（メンタルヘルス、ハラスメント、アンガーマネジメント、心理的安全性、アンコンシャス・バイアス研修など）と、現在 IT 技
術系研修（生成 AI の活用研修、情報セキュリティ研修など）が適宜実施されている。学生指導にも活かされる内容の研修であるため、全教職員が参加し理解を深めることを指導しており、学内での研修内容共通理解をもって活用することを促している。研修だけでなく、知識の定着やその活用を促進する検定等の受験についても学内推奨し、組織としての対人能力、IT スキルといった職員能力を向上させていくことに取り組んでいく。さらに、国家試験等検定指導能力を強化することも図っていく必要がある。
（４）学校関係者評価委員会による評価
野水委員）本項目評価については、概ね評価通りで問題なし。
田村委員）本項目評価については、概ね評価通りで問題なし。

11

４． 学修成果(１) 自己採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

就職率の向上が図られているか

3

資格取得率の向上が図られているか

2

退学率の低減が図られているか

2

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

3

卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

3(２) 現状⚫ 就職部、就職･進路相談室を配置し、法人の関連部署、実習先病院･施設、卒業生等との連携を図り、求人獲得、就職支援を行っている。
⚫ 資格取得は各学科で最重要課題として取り組んでいる。資格取得実績は学校全体で高いレベルで維持すること目標立てている。
⚫ 健康上の理由や精神的な理由による欠席等、学生の状況については、月例の学科長会議で学科長からの報告により把握、共有される。また、学生の生活上の諸問題等について、必要に応じて個別面談等を実施し、スクールカウンセラー等の活用等退学率の低減に努めている。退学に至らぬまでも、鬱等で医師の診断がつく精神的な理由や人間関係構築面での不安から休学に至る事例が増えている。
⚫ 卒業生については校友会が組織され、校友会総連合会との連携により卒業生の動向を把握している。
⚫ 卒業生から在校生向けて就職活動･学習に関する動機付けの座談会等の機会を設けてきている。
(３) 課題と改善策
・2023 年度国家試験、主要検定について、指導ノウハウが確立されている学科では全国合格率を上回る成果は安定しているが、全国合格率を下回る国試・検定においては改善努力が必要である。学校関係者評価においても、本件に関する指摘と改善の強い要望（特に教員能力の育成）があったが、学校運営全体のマネジメントの課題でもある。指導に関わる教員の検定指導力・指導ノウハウを向上させるため、検定指導プロとの接点機会、実績校から学び協力体制を確立し、教員一人一人を感化させ、指導能力のボトムアップを図る。また、下位学年までに身に着けておくべき知識と自己学習能力の未定着も課題となっている。
全科的に「問題を読み取る力（国語力）」「学びに対する自己肯定感」などを補填するための共通ツールを下位学年に導入し、学生個人の成果進捗、成長管理を確実に実行していく。
・医師の診断を伴う疾患や学習逃避からの意欲低下による休退学が複数発生した。「医療人12を育てる」ことを目指すことに拘りをもちながら、多様化時代にある学生特性を理解し、個別の関わり方を教員が学び「誠心誠意サポートすること」を実践していく。退学抑止方法についても、教務主導にて実績校の取り組みを学び、自校への導入を行う。
・ICM 開校から 20 年（前進校から 27 年）が経過し、3,000 名を超える卒業生輩出数となった。校友会総会や大きな卒後研修の実施も視野に卒業生とのつながりを強化し、教育的活用（外部講師としての指導、卒業生講話、実習先での直接学生指導）や、未来の教員育成と採用（実務経験を積んだ卒業生教員も複数名在職）を模索していく。卒業生規模感については、学生募集においてもアピールし、卒業生を活用した事業推進（母校紹介や出身地域での活躍実績の紹介）を検討していく。
（４）学校関係者評価委員会による評価
野水委員）国試・資格取得実績は、学生募集にも大きく影響する。また、合格率の低い学校からの就職内定も難しくなる可能性がある。まずは検定・国試の合格は最低限の要件であり、その前提で特色ある教育や人間力教育のバックボーンが成り立つ。専任教員の専門教育と検定指導に乖離があると思われる。外部の検定指導者の活用や、内部での手厚い答練指導体制など対策を十分練って国家試験指導の仕組みを早急に立て直し、改善に努めていただきたい。ランク
別のグループ、個別対策も強化するとよい。
１，２年生の基礎学力の積み上げ定着がないと、実習や国試でつまずくのは明白、下位学年からの基礎作りをどう進めるかも合わせて思考し、実践していく必要がある。
夜間部やダブルスクール制度のある鍼灸学科は昼と夜でタイムマネジメントが異なる。実績も昼と夜で区別し、それぞれの属性に合わせたカリキュラム設計や指導体制を検討していく必要があるのではないか、一考されたい。
田村委員）年度実績から、年々厳しくなってきている。ここ近年、新型コロナ禍の影響から病院で受け入れた学生の実践的学習の不足がある。最終的な国試結果にも影響が及んでいるのではないか。
野水委員）退学は過去３年では減ってきているが、在籍に対して少なくはない。尚抑止に努めると共に、学校方針にあるよりよい人材育成にも拘ってほしい。

13

５． 学生支援(１) 自己採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

進路・就職に関する支援体制は整備されているか4

学生相談に関する体制は整備されているか

3

学生に対する経済的な支援体制は整備されているか4

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

4

課外活動に対する支援体制は整備されているか4

学生の生活環境への支援は行われているか

4

保護者と適切に連携しているか

3

卒業生への支援体制はあるか

2

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

3

高校・高等専修学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか

4(２) 現状⚫ 進路・就職相談について、主に就職･進路相談室が窓口となり、本人の希望や業界とのマッチング等に配慮しつつクラス単位、個別単位に指導を行っている。また、学生の生活上の諸問題等について、必要に応じて担任により個別面談等を実施している。
⚫ 財団法人日本産業カウンセラー協会による学校訪問対面カウンセリング制度を整備し、学生相談に対する体制を整備している。
⚫ 経済的な支援体制については、特待生制度、法人独自の奨学金制度、納付金の延分納制度等を整備している。また、事務局に担当窓口を設け、教育ローンや奨学金活用の相談を受け付けている。一人暮らし支援制度を設け、アパート家賃の負担軽減を図る施策を行っている。
⚫ 高等教育就学支援制度（進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できる機会を確保する制度、文部科学省）の対象校として認可を受けている。現在、多くの学生が同制度の適用となっている。
⚫ 毎年保護者会を開催している。新入生保護者には教育理念や方針を説明する機会を持ち、年度途中でクラス単位での個別懇談を実施している。
⚫ 卒業生に対しては校友会ホームページを通じて学校情報を提供している。グループ内人材派遣企業との連携で、転職・再就職サポート体制を構築している。
⚫ 専門実践教育訓練給付金講座について、現在、申請可能な全学科（臨床工学技士科、看護学科、鍼灸学科）が対象講座となっている。
⚫ 高校生、中学生の職業選択にかかる研究として学習訪問活動を積極的に受け入れている。

14

(３) 課題と改善策
・月次就職目標の達成を意識して学生就職活動を支援してきた。全体的な内定は 10 月ごろまで順調に推移したが、国試検定指導強化期間に入ってから、学習低迷者の就職指導が停滞
し目標からは外れる推移となった。また、県内就職率が低下しており、地域への医療人材を提供という点で課題がある。実習先病院とのパイプをより強固にし、就活前段階での県
内病院情報を早期に提供していく。国試結果が就職内定（結果によって内定取り消しの場
合あり）に直結するため、就活学生の属性把握と活動のタイミングを就職部と学科が常時情報共有しながら、連動的に指導する体制を構築していく。
・精神的支援が必要な学生は増加傾向にある。担任だけでの目線や指導では対応できていな
いケースも多々あるため、学科・学校包括的な学生支援の仕組みを構築していく必要がある。学内相談窓口の明示（教務だけでなく学生課も活用）、カウンセリング制度、学生向け
SNS 相談、日常的な学生アンケート、卒業生の活用など、多角的な学生支援体制の構築をし、退学抑止にも努めていく。あわせて、学生との向き合い方について教職員が学ぶ機会として、メンタルヘルス、アンコンシャス・バイアス等に関する研修への参加機会を提供していく。
・卒業生支援の課題として、国家試験不合格者の卒後フォローがあげられる。多くが就職しながら次年度の国家試験を目指すケースが多くなるが、一度就職してしまうと学校とのつながりが薄れ、対象との報連相が不十分となるケースがある。卒業後も合格するまでの学校としての関わりを強化し（合格するまでの動機づけ、学習指導の継続）、連絡相談の体制、就職先との連携を含めた卒業生支援を図る。
（４）学校関係者評価委員会による評価
野水委員）不合格生の卒後フォローは、オンラインなどのシステムを活用してやり取りできる時代である。学校としても一歩踏み込んだ対応を検討されたい。アフターフォローのシステムがあることも安心材料ではないか。
田村委員）求人は増えているようだが、県内就職率が低下傾向とのこと。地域に根差した学校として、病院奨学金なども積極的に案内をし、県内就職率を高める指導をお願いしたい。

15

６．教育環境(１) 自己採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか3

学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

4

防災に対する体制は整備されているか

3(２) 現状⚫ 指定養成施設が多いことから、校舎内施設設備、必要備品類にあっては法令の基準に則り整備されている。
⚫ 法人が所有する研修施設において、各種オリエンテーション、就職研修を宿泊研修として実施しているほか、学校全体での講演会も実施している。
⚫ 学内外の実習施設はどの学科も豊富に用意されている。海外研修は一部の学科で海外提携校を持ち、教育交流が図られているが、他学科では研修旅行の実施参加レベルに留まる。
⚫ 春･秋定期に学校全体での防災訓練を実施している。震災想定・火災想定それぞれに校舎から外部集合場所への避難完了時間を測定し経年比較をしている。
⚫ ディジタル学生証システムに紐づけられた一斉緊急連絡体制を整えている。
(３) 課題と改善策
・学校設置 20 年が経過し、学内施設設備の不具合が至る所で生じている。就学環境に支障をきたしかねない不具合は都度、学園本部と相談の上で修繕を行っているが、その頻度が上がっているため、中・長期的な修繕計画を事業計画の中に組み込み、段階的な改善を図っていく。備品等については県の補助金を活用している。
・新型コロナの 5 類移行により医療機関での実習は概ね遂行できた（現場レベルでの感染発
生により一時的な受け入れ困難が発生したレベル）。医療機関での実習は、今後も感染予防が徹底されるため、学内指導下での学生にたいしても感染対策は継続していく。
・2023 年度は、すべての学科にて国内での就学研修、宿泊研修を再開し、よい動機づけとなったと考える。グループ方針に沿った海外研修については 2024 年度からの実施再開を予定し、現在海外２拠点（シンガポール、韓国）にて現地医療機関等の視察研修を計画している。
・防災訓練（年２回）は、5 月までに学科単位での避難経路の確認を行い、10 月に学校全体での避難訓練を実施した。学生との緊急連絡体制をディジタル学生証システムにて構築

16

（安否の報告）しているが、1 月 1 日発生の能登半島地震の際の全学生の安否確認にかなりの時間を要した。日頃から、有事の際の連絡・報告については訓練をしておく必要があるため、2024 年度は避難訓練等の際に、同システムによる安否確認訓練も併せて行う計画とする。

（４）学校関係者評価委員会による評価
野水委員）能登地震の影響はなかったか。いつどこで災害が起こるか分からないため、防災訓
練は適宜実施されることはもちろん、日々の緊急連絡体制を整えておくこと。危機管理は病院に勤めた後も装備されるものであり、学生時点でもその意識をもっておくことが求められる。
医療人として求められる危機管理意識を高めるように指導する必要がある。
田村委員）病院においても危機管理は極めて重要であり、能登地震をきっかけに現在見直しを図っている部分もある。病院、介護施設において BCP（事業継続計画）など通常より踏み込んだ危機管理体制が求められる。学校にいるうちに、その意識を持たせておくことも必要ではな
いかと考える。
BCP（事業継続計画）…自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画

野水委員）校舎設置から 20 年の経過で、設備等に不具合がでているとのこと。学生の教育環境を整えることは必要であるため、費用面含め学園とも相談し改善につとめること。

17

７． 学生の受入れ募集(１) 自己採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

学生募集活動は適正に行われているか

3

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

3

学納金は妥当なものとなっているか

4(２) 現状⚫ 学生募集については、パンフレット、学生募集要項を毎年作成し、入学希望者に配布している。また、募集繁忙期は高い頻度（月２回以上）でオープンキャンパスを開催し、オープンキャンパスでは授業体験を実施する等、当校に対する理解を深めてもらっている。その他、県内県外の高校訪問等による学生募集活動も実施している。また、オンラインでのオープンキャンパス、個別相談、オンライン入試も実施している。
⚫ 資格取得実績、就職実績等について数値データを示し、理解を図れるよう説明している。
⚫ 社会人学生の学び直しを支援する「専門実践教育訓練給付金制度」の認定を受けている学科がある。同制度は 3 年ごとに見直され、教育実績に基づく再指定可否が判断される。現在、指定養成施設系学科は全学科が認定を受けている。
(３) 課題と改善策
・学生募集では、学科単位での職業啓蒙、ガイダンス等参加エリアの拡大、オープンキャン
パスへの動員と応募までの動線づくりについて見直しが急務となっている。職業の魅力、学校の魅力についての統一を図り、教務と事務局の連動的な事業推進を図っていく。
・社会人入の学び直し機会を提供する学校として、様々な社会人受け入れ策（専門実践教育
訓練給付金制度の周知、社会人推薦枠、医療資格を有する社会人の学費減免、グループ職員に対して鍼灸夜間部学費減免 等）を導入している。2024 年度入学生の社会人比率 15％程度を見込んでおり、2023 年度からは上昇した。人生 100 年時代の働き方において社会的な学び直し（リカレント、リスキリング等）の機運は高まっている。社会人入学者・卒業
生実績を提示しながら社会人受け入れ学校としての認知を図り、社会人比率 20％以上（現在、在籍全体で 15％程度）を目指していく。
（４）学校関係者評価委員会による評価
野水委員）入学生の減少は学園全体の収入にも大きな影響を与える。医療系全体の志望者が減少傾向にあるとのことだが、応募が減少した職種や学科の要因を分析し、厳しい状態を乗り切ってほしい。
田村委員）報道や新聞等でも全国的に看護学校が相次いで閉校している情報を目にするように18なった。現場では人材不足しているため、進学先として縮小傾向にあるのであれば困った傾向である。過去に介護も同じような経過をたどった。世の中の動向には注視しながらも、引き続き学生の受け入れと輩出には力を注いでいただきたい。
野水委員）学納金は妥当な金額設定であるか適宜見直しをするようお願いしたい。

19

８．財務
(１) 自己採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

2

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

3

財務について会計監査が適正に行われているか

4

財務情報公開の体制整備はできているか

4(２) 現状⚫ 法人として健全な財務状況となるべく中長期で収支計画を立てており、適切に外部監査を受けている。
(３) 課題と改善策
・校舎設置から 20 年が経過し、近年は優先的に修繕しなければならない不具合が期中で生じている。収支のバランスをとりながらも、学生満足度を維持する必要があるため、予算の流用・補正により対応している。単年度では吸収できない大型修繕は中・長期的な視点で段階的に行っていく。
・支出面で、経年的な人件費の経年増加が課題となってくる。養成施設要件は維持していかねばならないため、安定的な収入確保には在籍数を図る必要がある。2027 年度までに 500
名在籍になる計画をたて、学校事業推進をさらに強化し、在籍数維持に努めていく。
特記事項
学校法人として収支計画を立てているため、情報提供も法人単位としている。
（４）学校関係者評価委員会による評価
野水委員）人件費増加を吸収するには、今後の事業推進が順調に推移した場合であり、赤字転嫁の可能性もある。より綿密な収支計画を立てて学校運営を行うこと。とはいえ、法令要件のある学校であるため、要件人員を減らせない要素がある。他支出の削減と収入増に努めるほかない。医療系の人気低迷にはコロナの影響が少なからずあると思う。世の中の流れや社会情勢を見ながら、尚学生募集の工夫が必要である。
田村委員）経費比率は異なるにしても病院経営と同じ考え方ではないか。必要な要件費用は確保するためには、病院であれば稼働率、学校であれば学生数を集める工夫が必要。

20

９．法令等の遵守(１) 自己採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

法令、専門学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

3

個人情報に対し、その保護のための対策がとられているか4

自己評価の実施と問題点の改善を行っているか4

自己評価結果を公開しているか

4(２) 現状⚫ 法令、設置基準の遵守について、専門学校担当課との対応は法人本部で窓口となり一括して行っている。また、指定養成施設である学科については学校責任者が窓口となり厚生局、県担当課へ定期に自己点検の報告を行い、変更事項については適切に承認申請および申請届出の手続きが行われている。
⚫ 個人情報の保護に関する規則は明文化されており、学生便覧に記載され学生へも周知されている。
⚫ SNS 等個人での情報発信機会が増加しているため、入学時および各科実習等の折に触れて「個人情報取り扱いガイドブック」にて個人情報保護に関する指導をしている。
⚫ 教職員へのアンケート等も踏まえた自己評価を実施し、問題点については順次改善に取り組んでいる。平成 25 年度からは学校関係者評価委員会も設置し、自己評価の妥当性、透明性の向上を図っている。
(３) 課題と改善策
・法令順守では、年度期中にて教員採用をし、2024 年度は 4 月採用教員を含め教員数充足状態にてスタートする。新規採用者の早期離職が課題となっているため、採用教員の中・長期的に育てるため、プリセプターを配置するとともに、日常職員間の相談しやすい環境（心理的安全性）作りをすすめていく。
・情報セキュリティ研修などに全教職員が参加し、職員個々のセキュリティ意識の向上に努めている。新年度に向けて、具体的運用にあたってはガイドブックに沿った日常管理に務めていく。DX、AI 系技術の発展が著しい昨今において、それらを活用していくスキルの向上を図っていくことも課題である。関連研修への参加を促し、職員全体の関連スキルとセキュリティ意識が維持できる組織をつくっていく。
（４）学校関係者評価委員会による評価
野水委員）過年度、教員不足の時期があった。今後も適正な法令遵守に努めること。

21

１０．社会貢献・地域貢献(１) 自己採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

学校の教育資源や施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っているか4

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

4

地域に対する公開講座・教育訓練の受託等を積極的に実施しているか

3(２) 現状⚫ 近隣地域への清掃活動、募金活動を定期に行っている。地域のスポーツイベントに鍼灸無料体験治療等での参加をしている。
⚫ 県の公共委託訓練事業（医療事務短期講座）の認可を受け、学校の教育活動を地域に広く提供している。
⚫ 献血と合わせて骨髄バンク登録について啓蒙（講演会など）を行っている。
(３) 課題と改善策
・2023 年度はコロナも落ち着き、ボランティア、課外活動については学生に適宜案内し、活性化した。学生から積極的な手上げもあり、外部ボランティアへの自主的な参加も多かった。学生の主体性と社会貢献意欲を促し、より積極的に活動推進を行っていく。
以下に主だった 2023 年度の主な活動実績を挙げる。
福祉施設祭りボランティア 2 名、新潟シティマラソン AED 補助 31 名、
明和義人祭 20 名、新潟総踊り 40 名、関東甲信越臨床工学会ボランティア 22 名
赤十字募金 11,204 円、能登地震募金実施中※献血前に骨髄バンク講演会を実施。献血協力累計 134 名（骨髄バンク登録 12 名）※5～10 月期間において、週 2 回、いずれかのクラスが近隣清掃活動を行った。
・新潟県公共委託訓練（テクノスクールより委託、3 ヵ月短期講座「医療事務科」）2 月開講に向けて受講生募集を行ったが最低開講必要人数に満たず開講を見合わせる状況となった。2024 年度委託もすでに決定したため、開講に向けて受講生受け入れ広報活動についてテクノスクールとも連携を図る。
（４）学校関係者評価委員会による評価
野水委員）課外活動が学生の主体性により活性化したことはよいこと。今後も活動を推進されたい。
田村委員）本項目評価については、概ね評価通りで問題なし。コロナも落ち着いてきたので、学生のボランティア等課外活動の再推進をお願いしたい。
22