参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

脱炭素社会の実現に向けた論点

平田仁子 Kimiko Hirata, Ph.D
一般社団法人 Climate Integrate 代表理事
khirata@climateintegrate.org

February 21, 2024
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Profile
平田仁子

Kimiko Hirata, Ph.D

一般社団法人 Climate Integrate 代表理事
千葉商科大学大学院特別客員教授・市川市環境施策推進参与
1998年-2021年 NPO法人 気候ネットワーク勤務後、2022年 Climate Integrateを設立.
聖心女子大学文学部卒業、早稲田大学社会科学研究科博士課程修了（社会科学博士）
2021年 ゴールドマン環境賞を受賞（日本人3人目、女性初）
2022年 英BBC「100人の女性」選出
2023年 Business Insider 「Climate Action 30」選出『気候変動を学ぼう』合同出版（2023)『気候変動と政治 -気候政策統合の到達点と課題』成文堂（2021）『原発も温暖化もない未来を創る』編著、コモンズ（2012）2

気候政策シンクタンク
p 持続可能な社会の実現のために、調査分析・対話・コミュニケーションを通じて政策と行動を促進
p 科学と政治と社会をつなぐ統合的なアプローチでさまざまなアクターの脱炭素への取り組みを支援

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本日の内容1. 気候変動の危機
2. 気候危機回避に求められること
3. 脱炭素社会の実現に向けた論点① 化石燃料から脱却する「システムチェンジ」へ② 既存インフラから脱炭素インフラへの転換③ 大規模な排出源からの削減④ 水素・アンモニア等は再エネ起源で⑤ 水素・アンモニア等は適正な用途で⑥ 作るエネルギー・使うエネルギーを再エネに⑦ 住宅・建築物のゼロエミッション化

4. 提言① 国の「目標」と「政策」を1.5℃目標と整合させる② 「再エネ主力電源化・最優先原則」実現への制度強化と改正③ 住宅・建築物の断熱・省エネ・再エネの強化④ 脱炭素の技術の選定と、労働の公正な移行に向けた支援⑤ 化石燃料資源開発の見直しと途上国の脱炭素化への支援

Copyright (C) 2024 Climate Integrate. All rights reserved4１. 気候変動の危機①人間活動が原因で加速する温暖化

化石燃料の燃焼などの人間活動が要因で地球平均気温は1.1℃上昇
世界の平均気温の変化（10年平均）

世界の化石燃料起源のCO2排出量

ガス

これまでに1.1℃上昇
石油

石炭

1850

1900

1950

2022

出典：Our World in Data, CO2 emissions by fuels or industry type

出典：IPCC第6次評価報告書よりClimate Integrate作成「気候変動の今」

Copyright (C) 2024 Climate Integrate. All rights reserved52023年は観測史上最も暑い年を記録し1.45℃上昇に（世界気象機関）
2023年

出典：WMO, 2024.1.12 プレスリリース

アントニオ・グテーレス国連事務総長（2022年 COP27での演説）”我々は気候地獄に向かう高速道路でアクセルを踏み続けている“
Copyright (C) 2024 Climate Integrate. All rights reserved6１. 気候変動の危機②さらなる温暖化で、被害・影響が激甚化する見通し

現状では2.5-2.9℃（③あたり）まで気温上昇し、対応不可能な被害や影響に見舞われてしまう

出典：IPCC第6次評価報告書よりClimate Integrate作成「気候変動の今」
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１. 気候変動の危機③日本に迫る甚大なリスク

日本の社会経済全体に甚大な影響をもたらす「安全保障」問題 ＝ 政治の課題•

生活・経済への幅広い影響••

食 (農業・漁業）
文化・自然資源・観光資源

• 災害
••
•

豪雨・大型台風・高温熱波
土砂災害・高潮・インフラ崩壊
地域社会・産業崩壊• 経済・サプライチェーン••

食料・消費財・製品の輸入への影響
価格高騰・物資枯渇©Climate Integrate• 健康・命・人権••

熱中症・災害被害
若者世代・将来世代・脆弱な立場の人々の基本的人権の剥奪
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82. 気候危機回避に求められること ①1.5℃上昇に抑制すること=世界目標
世界で2030年に温室効果ガス43%削減、2050年に84%削減が必要。先進国は率先して行動。

目指すところは2050年カーボンニュートラル
＆2030年までの迅速かつ大幅削減

2030年目標・政策は現状では全く不十分

1.5℃目標整合に求められる世界全体の削減（2019年比）

温室効果ガス全体

CO2

2030

ー43%

ー48%

2035

ー60%

ー65%

2040

ー69%

ー80%

2050

ー84%

ー99%

出典：IPCC AR6 Synthesis report SPM P21より作成

出典：IPCC第6次評価報告書よりClimate Integrate作成「気候変動の今」

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92. 気候危機回避に求められること ②化石燃料利用を急速かつ大幅に削減
CO2を最も多く排出する石炭利用は率先して削減。先進国は石炭火力発電を2030年に全廃
世界の化石燃料起源のCO2排出量と2030年までに1.5℃整合に求められる削減量

実測値← → 1.5℃整合シナリオ

石炭石油ガス

2030
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出典：Our World in Dataより作成

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2. 気候危機回避に求められること ③日本のカーボンニュートラルの実現
世界５番目のCO2排出国、GDP４位の経済大国、世界５位の電力市場としての責任
1,400

日本の温室効果ガス排出量と目標

1,300
1,200
1,000

政府目標
2030年度
46-50％削減

900
800(2013年度比)

700
600
500

求められる水準
62%削減以上

400
300
200
100

2050

（年度）

2030

0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

（単位 百万トンCO2 換算）

1,100

1.5℃目標と整合させるためには日本には2030年に62%削減以上が求められている

出典：温室効果ガスインベントリに筆者加筆

Copyright (C) 2024 Climate Integrate. All rights reserved112. 気候危機回避に求められること ④世界の脱炭素化への貢献
これからの国際的な支援は、化石燃料事業ではなくクリーン事業への転換へ
トップ15（G20のうち）の化石燃料への国際的公的支援の年平均額（2019-2021・$US）日本⇨

出典：Public Finance for Energy Database
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12日本政府の気候変動対策の国際評価は極めて低いのが現状•

気候政策：主要国64カ国中、55位（German Watch)•

石炭火力政策：先進43カ国中、最下位（E3G)

日本⇨
日本⇨
石炭火力政策評価

出典：E3G

気候政策評価(2023.12) 出典：German Watch

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3. 脱炭素社会の実現に向けた論点 ①化石燃料から脱却する「システムチェンジ」へ
脱炭素社会を実現することとは、化石燃料依存から脱却した新しい経済社会を作ること
化石燃料からの脱却

エネルギー効率化・省エネ

再生可能エネルギーの拡大

電化の促進

出典：Climate Integrate「2035年電力システム脱炭素化への政策転換」

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3. 脱炭素社会の実現に向けた論点 ②既存インフラから脱炭素インフラへの転換
化石燃料利用を前提とした既存のインフラから、脱炭素型のインフラへ転換

根本的な変革が必要な領域❶ エネルギー

化石燃料 →
再生可能エネルギー

インフラ対策をしなければ
CO2排出は1.5℃水準を大幅に上回る❸ 運輸

公共交通・徒歩・EV・物流効率化

地域・くらし・仕事
地域課題解決・経済再生
自然の保全❷ 住宅・建築物

工場・事務所、病院・店舗
公共施設
断熱・高効率の設備や機器❹ 食・生産消費

持続可能な農林水産、地産地消・菜食・流通

出典：IPCC第6次評価報告書よりClimate Integrate作成「気候変動の今」
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3. 脱炭素社会の実現に向けた論点 ③大規模な排出源からの削減
日本の排出の最大の原因「火力発電」「運輸」「製造業」の重点的対策が必須
温室効果ガス排出量の内訳（2022年）

石炭火力：172基稼働中 (2024.1.5現在)

CO2以外
9%

その他CO2

石炭火力
23%

8%

家庭・業務
9%

運輸

その他製造業

16%

14%

鉄鋼業
9%

LNG火力
12%

出典：総合エネルギー統計等より作成
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出典：Japan Beyond Coal16

3. 脱炭素社会の実現に向けた論点 ④水素・アンモニア等は再エネ起源で [作り方]
脱炭素に寄与するクリーンな水素・アンモニアは「再エネ起源」のみ

化石燃料で製造される水素、アンモニアは、大量のCO2を排出。
CO2を地中に貯留する技術(CCS) ・カーボンリサイクル技術（合成燃料・合成メタン）は、さらに高コスト

今国会で審議予定の水素社会推進法案
全ての水素を「低炭素水素」とひとまとめにして推進
CCS事業法案も上程へ⇦クリーンなのは再エネ水素のみ

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3. 脱炭素社会の実現に向けた論点 ⑤水素・アンモニア等は適正な用途で[使い方]
価格が高く、扱いが難しい水素・アンモニア等は本当に必要な用途に利用••水素が必須：肥料や製鉄、化学原料、大型船舶や大型航空機などへ
水素に競争力なし：発電、合成燃料、車・トラック、産業・家庭・業務の中低温熱供給等

今国会で審議予定の水素社会推進法案
モビリティや発電など競争力がない分野での水素利用は再考が必要

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3. 脱炭素社会の実現に向けた論点 ⑥作るエネルギー・使うエネルギーを再エネに
日本でも2035年に7〜8割の再エネ電気の導入が可能であり、最も安価な選択肢

2035年に70-77%の再エネ可能（米ローレンス・バークレー国立研究所の分析 ）発電・蓄電・送電の設備投資と運用における費用最小化シナリオ
第６次エネルギー基本計画を前提
2035年に洋上風力 43GW導入（着床式24GW・浮体式19GW）©Climate Integrate

洋上風力拡大は電力コスト低下に大きく貢献し、電力の脱炭素化に重要な役割
産業政策として浮体式洋上風力発電の可能性
出典：ローレンス・バークレー国立研究所「2035年日本レポート： 電力脱炭素化に向けた戦略」
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19火力発電へのアンモニア・水素混焼技術・専焼技術
化石燃料起源のアンモニア・水素は、混焼してもCO2はほぼ減らず、CCS（地中に貯留する技術）が必要なため、時間がかかり、脱炭素化への貢献はほとんど難しい。
電気は再エネを増やし導入することが安価で早い。
アンモニア混焼技術の検証

アンモニア20%混焼ではCO2排出はほとんど減らない「火力発電に今さら投資するとは、過去への投資では？」 - Transition Zero
©Climate Integrate

出典：Climate Integrate 「迷走する日本の脱炭素：アンモニア利用への壮大な計画」

Copyright (C) 2024 Climate Integrate. All rights reserved20

3. 脱炭素社会の実現に向けた論点 ⑦住宅・建築物のゼロエミッション化

住宅・建築物のインフラ対策に遅れ。ゼロエミッション改築・新築による省エネポテンシャル大• 日本の住宅の8割以上が無断熱・低断熱• 2025年義務化基準も国際的にはなお低水準

出典：Climate Integrate 「住宅建築物における気候変動対策」
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4. 提言①国の「目標」と「政策」を1.5℃目標と整合させる「エネルギー基本計画」の見直しは、2035年・2040年の日本の温室効果ガス排出削減目標及び国別の貢献（NDC）の策定と一体的に進め、1.5℃目標と整合させる。

気候変動に関連する主な国の法律・戦略・計画
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

環境省

地球温暖化対策推進法

地球温暖化対策計画

2024年度の計画の見直しを一体的に進める

温室効果ガス排出削減目標

経済産業省

エネルギー政策基本法

エネルギー基本計画
省エネ法

エネ高度化法FIT法CCS事業法（予定）

EEZ洋上風力法（予定）再エネ海域法

GX推進法

GX推進戦略

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1-2. 目標の強化と計画の見直し

着実な削減を導く意欲的な目標設定

ビジョン2

目標の強化
目標の強化

●温室効果ガス削減・再エネ導入目標を強化●５年ごとの目標を設定●各部門の目標を設定

方針・計画の見直し●石炭火力の段階的全廃●LNG火力の新設禁止●水素・アンモニア混焼の見直し●原発の新設禁止

数値目標は、グランドデザインを描く上での重要な要素である。環境省の推計では、事業性を考慮した風力と太陽光発電のポテンシャルだけで日本の年間発電電力量の約２倍あり 14、再エネのポテンシ
ャルが豊富にある。意欲的な再エネ導入目標を設定することは十分に可能である（参考資料 2）。

現状

出典：Climate Integrate 「2035年電力システム脱炭素化への政策転換」
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2-4. 公平な競争に基づく電力市場の再設計
2-3.
電力システムの柔軟性向上
4.
提言②「再エネ主力電源化・最優先原則」実現への制度強化と改正
政策3

柔軟な電力システム
市場原理に基づく電源の優先政策4

電力市場の再設計
容量市場の見直し

系統整備
運用高度化

当日市場への電源誘導
公正な負担

系統柔軟性向上セクター
カップリング

2-5. 洋上風力拡大のための環境整備
政策5

洋上風力拡大発販分離

2-2. 地域と共生する再エネの普及
政策2

現状

送電
セントラル
国内調達のインフラ方式
ための目標設定
太陽光や風力は天候により出力変動するため、現在、電力の需要と供給のバランスを取る目的で、発電整備前倒し
早期導入
産業育成

2012年7月の再エネ固定価格買取制度（FIT）開始以来、太陽光を中心に再エネ導入が進んでいる。
浮体式のマイナス価格の導入検討

現状再エネの地域共生

ポテンシャルが大きい

屋根置き太陽光や日本の電力小売自由化は2000年３月から特別高圧（大規模工場、デパート、オフィスビル）を対象に地域での風力、太陽光小水力発電など始まり、新電力からの電力購入が可能になった。その後、自由化の領域は高圧（中小ビル、中小規模工所の出力を抑制・停止する出力抑制が実施されている。出力抑制は、あらかじめ定められた順番（優先場）に拡大され、2016年4月には低圧（家庭や商店）に対象を広げ、全面自由化となった。また、それま給電ルール）に基づき、①火力→②揚水→③大型バイオマス→④太陽光・風力→⑤原子力・水力・地熱

北海道、東北、中国、四国でもわずかながら実施されている 39。出力抑制は、需給調整の手段の一つ

では各地域の一般電気事業者が、発電、送配電、小売の一貫体制をとっていたが、発電部門と小売部門●情報公開の徹底と住民参加が自由化され、卸電力市場（発電部門と小売部門の取引の場）が形成された。また送配電部門は法的●促進地域の選定と地域還元分離で別会社になった。
●地域主導の発電事業への支援
その後、卸のほかにも市場が創設され、仕組みが複雑化している 47（表２・図４）。このうち供給力確ではあるが、過度な出力抑制は発電事業の収益に直接影響を及ぼす可能性がある。政府においては、保を目的とする容量市場については、事実上既存設備を財政的に支援し維持するものであり、原子力需要側対応、系統増強などの方法が継続して検討されている。

48や老朽石炭火力などの延命措置だという批判もある。政府は、この容量市場に、単年でなく複数年に
出典：Climate Integrate 「2035年電力システム脱炭素化への政策転換」

地産地消の（長期固定電源）の順に発電量を調整している。
港湾整備

窓口一本化

促進
「④太陽光・風力」の変動性再エネを対象とした出力抑制は、2018
年に九州で実施され、その後わたる「脱炭素電源」設備への新規投資を対象にした「長期脱炭素電源オークション」を新たに併設
蓄電池は、電力が余っているときは蓄電し、足りない時は放電することで系統安定化に貢献する。
24
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再エネ発電 （太陽光・風力）

電気→熱電気分解→水素・メタンガス

電気→モビリティ

電気自動車（EV）

熱利用・冷暖房（ヒートポンプなど）

蓄電

家庭部門

業務部門

産業部門

運輸部門

再び電力へ
出典：Climate Integrate 「2035年電力システム脱炭素化への政策転換」
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4. 提言③住宅・建築物の断熱・省エネ・再エネの強化

健康増進と快適さと脱炭素を同時に実現

出典：Climate Integrate 「住宅建築物における気候変動対策」
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新築は等級６以上義務化•

再エネ導入の義務化•

既存の改修への支援拡充•

大規模開発の規制•

低所得者への優遇支援

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4. 提言④脱炭素の技術の選定と、労働の公正な移行に向けた支援

革新的技術が必要な用途は限られており、既存の再エネ・省エネ技術の普及が中核
化石燃料からの脱却

エネルギー効率化・省エネ→ 「公正な移行」（化石燃料産業の労働者のクリーンな産業への移行）【技術】グリーン水素（製鉄や航空用途）•

GX投資方針の重点の再考•

適正価格でのカーボンプライシングの導入•

自治体・市民との連携・支援•「公正な移行」への支援→ エネルギーマネジメント・見える化→ 断熱

再生可能エネルギーの拡大→需給調整・公正な市場・産業育成【技術】送電網強化・蓄電池の導入拡大【技術】洋上風力関連技術・港湾

電化の促進→ EVサプライチェーン・充電スポット→家庭・業務・産業の中低温熱の電化（電気ヒートポンプ)

投資の見直しが求められる技術：化石燃料起源のアンモニア・水素とその発電への利用、CCS・カーボンリサイクル（合成燃料・合成メタン）、次世代原子炉
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脱炭素経済移行へのインセンティブ
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4. 提言⑤化石燃料資源開発の見直しと途上国の脱炭素化への支援・水素やアンモニア利用促進と相まった新たな国際的なガス開発の見直し
・AZEC（アジアゼロエミッションコミュニティー）を通じた途上国支援の再エネ・省エネ転換（アンモニア・水素混焼等の技術は途上国の脱炭素化を遅らせることに）

出典：Climate Integrate 「迷走する日本の脱炭素：アンモニア利用への壮大な計画」
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Change is Possible!
ご清聴ありがとうございました29