倍 増、融 資 期 間の延 長、据 え置 き 期 間のだ け た く さ ん 借 り たい 」 との お 話 を う か

先行きの不透明さ・不安から「出来る基本枠

別枠・上乗せ

通常枠

特枠

宮城県

1,000万円

10年以内

2年以内

年1.0%以内（別途保証料）

中小企業融資制度（経済変動対策資金：東日本大震災復興関連）

仙台市

5,000万円

12年以内

2年以内

年1.5%（別途保証料）

震災 Ｑ ＆Ａ

その他、宮城県・仙台市の災害対応制

延 長、適 用 金 利の引 き 下 げ がなされ、ま物全壊等被害者向けの実質無利子融資（融がう機会が多々あります。津波による建中小企業経営安定資金（災害復旧対策資金・東北地方太平洋沖地震災害対策枠）

2

2011年6月号

飛翔

誌上相談室
《特別編》

保 証 と して 最 大 二 億 八 千 万 円 の 保 証 枠 が保証関連では、東日本大震災復興緊急

災害関連融資制度の拡充と活用法
平成二十三年度第一次補正予算が新 設 され、一般 保 証・セーフティー ネッ

Ｑ融資・保証制度が充実したと聞きました。

八 億 四 千 万 円 ま での 保 証 が 可 能 と な り ま

ト 保 証・ 災 害 関 係 保 証 と 併 せ て、 最 大

国 会 で 可 決・ 成 立 し、 震 災 関 連

その内容と利用する上で気を付けるべき度融資（仙台市においては震災復興関連した。
このたびの東日本大震災でお亡く枠を新設）、小規模企業共済契約者への貸た、商 工会 議 所 が 窓口であるマル経 融 資1,000万円

貸付後3年間基準利率より▲1.2%引下げ

設備 2年以内
運転 1年以内

直接・間接被害【間接被害】
最大 3年

基準利率より▲0.3%引下げ

設備 10年以内
運転 7年以内

1,500万円

点について教えて下さい。

なりになられた方々のご冥福をおＡ祈りすると共に、被害を受けられた皆さ付制度条件緩和、民間金融機関における（小規模事業者経営改善資金）においても、資後三年間・上限あり）はあるものの、そ資金使途を熟考する

ついて確認・検討を行う必要があります。

度が利用できるのか（利用するのか）にいます。自社の状況を考 慮の上、どの制けた資金的バックアップ体制が取られて災害貸付等も実施されており、復興へ向

まへ心よりお見舞いを申し上げます。

災害関連融資・保証の概要
復 旧・復 興 費を盛り込んだ総 額四兆円
超の 第一次 補 正予 算 成 立に 伴い、政 府 系金融機関の震 災関 連融 資、信用保証協 会の保 証 制 度が拡 充されました。融 資 関 連

震 災 対 応 特 枠 が 通 常 枠 と は 別 枠 と して 設の多くは利息を伴う「高いお金」であり、では、直 接・間 接 被 害 者 向 け 融 資 別 枠のけられました。

商工中金
危険対応業務

商工会議所
商工会

マル経融資（経営改善貸付）【直接被害】
最大 5年【日本公庫①・商工中金】
3億円【日本公庫②】6,000万円【直接被害】
設備 20年以内
運転 15年以内【間接被害】
設備・運転ともに15年以内
日本公庫
①中小事業
②国民事業
東日本大震災復興特別貸付

設備 15年以内
運転 8年以内

基準金利より下記を引下げ【直接被害者】
・貸付後3年間、3,000万円まで▲1.4%金利引下げ
・全壊、流出、原発警戒区域内の事業者は3年間利子補給により実質無利子化
・4年目以降及び上限額を上回る部
分は▲0.5%引下げ【間接被害者】
・貸付後3年間、3,000万円まで▲0.9%金利引下げ
・さらに売上等減少 ▲0.3％
雇用維持・拡大 ▲0.2%引下げ（最大▲1.4%）
・4年目以降及び上限額を上回る部
分は最大▲0.5%引下げ
直接・間接被害

基準金利より下記を引下げ売上等減少の場合▲0.3%
雇用維持・拡大の場合 ▲0.2%
最大▲0.5%金利引下げ
3年【日本公庫①・商工中金】
7.2億円【日本公庫②】4,800万円

最大利率
返済期間据置期間
融資限度額
運営主体
制度名

平成23年5月24日現在【災害関連主要融資制度一覧】

資 の 経 済 性 」 と い う 考 え 方 が あ り ま す。

購入すべきか判断に悩む場合、「設備投用も忘れずに参入します。

震 災 に よる 甚 大 な 被 害 を 受 け た 今 だ か ら
後生み出される利益により、何年で回収その投資額を、設備投入する事によって今お金」をもって返済していく事になります。

その後の営業活動から生み出す「通常のに有効活用する「使い方」を十分に検討できるのかを判断材料とする考え方です。

こそ、借入により獲得する資金を最大限すべきではないでしょうか。
た りの 生 産 性 を 判 断 基 準 に 置 く 事 も 考 え

また、建物等を購入する場合、床面積当三年後の姿を意識する②運転資金られます。
固定費（売上が変動しても増減しない震災による今のピンチは、目線を変えれば、自社を見つめ直す絶 好のチャンス
費用）対応資金、売上債権・仕入債務決て算定します。これらを算 定するために済のズレ等に対応する資金の二つに分けで含めた自社の棚卸を行うと共に、取引は、今後の月別売上（受注）予測が必要

ノウハウ・ネットワーク等 無 形の財 産ま先（販 売 先・仕入 先 等）についても自 社となります。感覚的に予測するのではなであるとも 考 えられます。技 術・人 材・と同じく棚卸を行い、ビジネスモデル自く、出来得る限りの情報を収集し、客観と言う事は、事業規模を大きくする事でを意識してはいかがでしょうか。「攻める」

費 を 上 回 る ま で の 間 に 被 るマ イ ナ ス の 累

外 注 等 ）を 差 し 引 い た 粗 利 益 が 月 額 固 定

月額を把握し、予測売上から変動費（材料・固定費については、積上げ計算により的に予測することが重要となります。

体を見つめ直す機会でもあります。
震災前の姿に戻るための「守りの借入」

は な く、 例 え ば、 事 業 コ ア を 再 認 識 し、計額が必要資金となります。

ではなく、新たな出発の為の「攻めの借入」

資金の投入先を集中化していくことも「攻新設拡充据置、返済力に見合った返済期間の設定

融資関連等検討を行い、最終的な借入申込額を決

新設

新設

保証関連生まれるのではないでしょうか？

商工会議所にて行っている無料経営相談

決 済のズレについては、売 上債 権＋在等を是非ご活用頂きながら、幸せな企業・

庫 ― 仕入債務により計算したプラスの金

これらを検討しまとめる事は、借入申

活 力 あ る 仙 台 を 目 指 し て 共 に 歩 ん でい きこれらを意識した上で、必要となる設概 略について述べて参りましたが、企込のためだけではなく、今 後 進むべき自ましょう。

定します。

① と ② の 合 計 額 が 基 本 的 には 必 要 借 入社の道筋を創り上げ、目標設定を明確に額が必要 資 金となります。この二つの合額となる訳ですが、事業により生み出すする事へもつながります。「 今を越えなけ回答

業の状況により、打つ手はさまざまです。

返 済 原 資 と 返 済 負 担 と の バラ ン ス を 見 なれ ば 先 は ない 」 との 考 え が あ る こ と も も氏

がら、設備投資内容の見直しとこれによ

正人

る売上高・粗利益に対する影響、固定費

中小企業診断士

植松

ちろんですが、「今の時点からその先を見植松診断士事務所る」ことにより、三年 後には大きな差が備資金・運転資金と、借入返済負担に対【直接被害者】
地震・津波等により直接被害を受けた方【間接被害者】
中小企業経営安定資金
次のいずれかに該当する方（災害復旧対策資金・
宮城県 ① 平成23年東北地方太平洋沖地震によって、最近1 ヶ月間の売上高等が前年同期と比較して20%以上減少しており、かつ、その後の2 ヶ月間を含む 3 ヶ月間の東北地方太平洋沖地震災害対策枠）
売上高等が前年同期と比較して20%以上減少する事が見込まれる事② 取引先の被災による等、最近1 ヶ月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少するか、減少する見込みがある事の圧縮、返済原資を生み出すまでの返済計額から手持ち資金充当分を差引き、差める」と言えます。

次のいずれにも該当する方① 通常枠条件に合わせて、次のいずれかに該当する方
商工会議所 【直接被害者】

する返済原資（税引後利益＋減価償却費）

震災により直接又は間接被害を受けた中小企業者等【特定被災区域内の中小企業者】① 震災の影響により業績が悪化している中小企業者（震災後の3 ヶ月につき売上高等が前年同期比▲10%）② 地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者
信用保証③ 原発事故に係る警戒区域等の区域内の中小企業者
協会【特定被災区域外の中小企業者】④ 特定被災区域内の事業者と取引関係があり、かつ、震災の影響により業績が悪化している中小企業者（震災後の3 ヶ月につき売上高等が前年同期比▲10%）⑤ 震災に起因した風評被害による契約の解除等の影響で急激に業績が悪化している中小企業者（震災後の3 ヶ月につき売上高等が前年同期比▲15%）

東日本大震災復興緊急保証【直接被害者】
東日本大震災により直接被害を受けた方【間接被害者】
次のいずれかに該当する方
仙台市① 最近3 ヶ月間の売上高等が前年同期に比べ10%以上減少している事② 最近1 ヶ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少しており、かつ、その後2 ヶ月間を含む3 ヶ月間の売上高等が前年同期に比べ10%以上減少する事が見込まれる事

中小企業融資制度（経済変動対策資金：
東日本大震災復興関連）

ア）東日本大震災の地震・津波により直接被害を受けた方イ）原子力発電所の事故に関する警戒区域等内に事業所を有する方【間接被害者】
直接被害者との取引依存度が2割以上の方で次のいずれかの方ア）借入申込後3 ヶ月の売上高等が前年同期に比して15%以上減少する見込み
イ）借入申込直前2 ヶ月の売上高等が前年同期に比して10%以上減少した方② 商工会議所が策定する「小規模事業者債権支援方針」に沿って事業を行う事が見込まれる方
マル経融資（震災対応特枠）【下記条件に該当する方】
商工会議所の経営指導を受けている方で、① 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業の場合は5人以下）② 1年以上商工会議所地区内で事業を営んでいる③ 納付期限の到来している所得税（法人税）、事業税、住民税を完納している④ 日本政策金融公庫の非対象事業等でない事
マル経融資（通常枠）額が準備する運転資金となります。

危機対応業務

【直接被害者】① 地震・津波等により直接被害を受けた方
日本公庫② 原発事故に係る警戒区域等の区域内の方【間接被害者】
直接被害者との取引依存度が2割以上の方で次のいずれかの方ア）借入申込後3 ヶ月の売上高等が前年同期に比して15%以上減少する見込み
商工中金 イ）借入申込直前2 ヶ月の売上高等が前年同期に比して10%以上減少した方【その他の方】
その他、震災の影響により、業績が悪化している方
東日本大震災復興特別貸付制度の対象者
運営主体
制度名とのバランスを検討していきます。

借入検討を目標設定へ見積書・カタログ等により投資金額を①設備資金算定します。設置費・運搬費等の付随費

2011年6月号

飛翔3【制度別利用可能対象者一覧】