日本家族性腫瘍学会 2016 年度第 2 回理事会

議事録

日時：2016 年 10 月 21 日（金） 18:00～20:45
場所：パシフィコ横浜 会議センター 4F 422
出席：冨田尚裕、田村和朗、菅野康吉、青木大輔、石川秀樹、石田秀行、大住省三、田村智英子、松原長秀、三木義男、
数間恵子（監事）、事務局、編集事務局：飛松
欠席：鈴木眞一、武田祐子、村上好恵、執印太郎（監事）
議事：【報告事項】
1．事務局より法人登録完了報告および新ゆうちょ口座開設、年会費請求、会員数、新規入会者リストについて報告があった。また、定款および登記履歴資料を確認した。
2．各種委員会報告①総務委員会：菅野理事より組織構成について、委員が確定していない委員会があるため、組織表に空欄のある委員会の委員長はメンバーを確定して総務委員会まで連絡して欲しい旨、案内があった。また、新規入会者推移表の提示があり、若干ではあるが、医師の入会の減少および全体的にも増加傾向が少し減ってきている旨報告があった。
②財務委員会：青木理事より 11 月に事務局より申請関連資料をメール配信し、12 月中旬をメドに次年度の予算申請とりまとめを予定している旨報告があった。
③将来検討委員会：石川理事より、適宜開催されているメール会議および同日の昼に開催された委員会から以下の報告があった。
・部会設置について、いくつかの要望がきている。今後、会員に案内していく点も含め、部会設置についての内規を定めていく方向で進めていく。
・部会でのセッションを学術集会時に開催していきたい。来年度も開催の方向で進めていく。
・前回案内の古川先生の AMED 獲得は不採択となった。
・公的資金獲得のための内規を制定したい。
・他学会との連携をするための組織を固めていきたい。
・日本消化器病学会で、2017 年 5 月 12 日に日本家族性腫瘍学会と日本内視鏡学会と合同での教育講演が予定されている。
・今後、会員を増やしていく方策についての提案を含め、学会の方向性のディスカッションを進めていきたい。
④会則委員会：定款に沿った細則ができていないのではないかとの指摘があり、鈴木委員長に確認をとり、定款細則の作成を進めていくこととした。今後の継続審議とする。
⑤専門医・FCC 制度委員会：田村和朗理事より第 19 回前期家族性腫瘍セミナー開催報告および第 19 回後期家族性腫瘍セミナーの開催案内があった。また、専門医制度小委員会が立ち上がりキックオフミーティングが終了していることが報告された。
FCC 細則改定について資料提示・報告があった。
⑥編集委員会：石田理事より新体制での編集委員会および投稿論文について報告があった。電子化創刊号となる
16 巻 1 号は 2016 年 7 月 15 日に web 掲載が完了し、9 月に会員全員に案内をメール配信済となっている。
また、投稿論文について、査読が保留になっていたものがいくつかあり、新体制にて早急に進めており、1 篇アクセプトされ、次号掲載の予定となっている。
今後、全投稿者へ COI 自己申告および二重投稿書類の提出を依頼し、ホームページにもフォーマットをアップする予定となっている。
委員会新体制一覧の専門領域記載について情報不備の指摘があり、整合性をとり、修正することとした。
⑦学術・教育委員会：三木理事より、将来検討委員会と合同で活動をしており、会員数増加の具体的方策として、学術集会でのセッション企画を本部マターとして組み入れていく方向で考えていきたい旨説明があった。学術集会でのセッション開催について、今後内規を検討していく予定である。
⑧倫理審査委員会：特になし。
⑨ガイドライン委員会・利益相反(COI)委員会：大住理事より 6 月に提示したガイドラインおよび COI 指針について修正を加えて ML 配信した内容についての確認があり、ガイドラインに細則が必要があるのではないかとの意見があり、また、その他いくつか確認が必要であるため、再度 ML 配信をいただき、再検討することとした。
⑩国際委員会：松原理事より、関連する国際会議についてホームページアップをしているが更新できていない部分もあるので、随時アップデートの予定であることが報告された。今後関連の国際会議へ関与していけるよう進めていきたい。また、トラベルグラントに 1 件応募があったことが報告された。
⑪遺伝カウンセリング委員会：田村智英子理事より、今後各種資料をそろえ、ホームページへの掲載を進めていきたい。海外からの情報を集め、整理して提出できるよう進めていきたい旨説明があった。
⑫広報委員会：特になし。

【審議事項】
1．新評議員推薦について資料回覧を行い、2 名の新評議員候補が承認された。次の評議員会に諮ることとする。
評議員会長期欠席者の対応について意見があり、委任状提出有での欠席対応について今後、総務で検討していくこととした。
2．“AMED”、加藤班への参加について、吉田輝彦先生より要望があり、臨床ゲノム二次公募への応募について関連 5 学会分担研究者として日本家族性腫瘍学会に入って欲しいとのことで、審議を行った。ゲノム医療の人材育成を踏まえ、All Japan でデータベースを構築し、ゲノム医療を進めていきたいとのことで、いくつか質問・意見交換があり、学会としても貢献しやすいことから、承認することとした。
3．各種委員会審議事項①国際委員会：松原理事よりトラベルグラントへの応募資料について志望動機・推薦書の説明があり、審議が行われ、承認された。次回学術集会で受賞講演を行うこととし 5 分程度の報告および学会誌への寄稿も依頼する。
また、賞金配分についていくつか意見があり、審議が行われ、内規として 1 名 10 万とし、残りの予算は次年度へ持ちこし、受賞人数を増やすことも可能とすることとした。
また、今後、応募要項・申請用紙を作成し、ホームページからダウンロード可能な形にできるよう進めることとした。
なお、表彰は学術集会時に行う。
②総務委員会：菅野理事より、定款記載の事業報告を 4 カ月に 2 回以上理事会報告を行うことの内容について確認があり、審議が行われた。結果、定例理事会での報告が兼ねていることから、現状通り進めることとした。
会費収入について、学生会員を設定してはどうかとの意見があり、財務委員会にて今後検討してくこととした。
また委員会構成についてもいくつか提案があり、専門医・FCC 制度委員会にてその他議案とあわせ審議していくこととした。
会員用メーリングリストの作成・運用、会員専用ページの設置についてセキュリティー強化の点を踏まえ、他業者での見積もりなどいくつか提案があったが、まずは現状の担当者で広報委員会にてホームページリニューアルの作業を進めていくこととした。
③財務委員会：青木理事より、検討課題となっていた年会費の値上げについて、過去の収支の推移動向資料の提示・説明があった。提示資料から、学会としてここ数年会員数は順調に増加しており、特別会計を含め繰越金も増えている、比較的良好な財務状況にあるため、会費値上げを行うには、支出状況を会員に周知し、今後の事業内容などを示し、納得してもらえる形にする必要があるとのことで、意見交換を行った結果、会費値上げにはまだ時期が早いため、ここ 1 年の状況および会員数の動向を確認しながら継続審議とすることとし、来年以降に再検討を行うこととした。
委員長変更にともない、FCC および家族性腫瘍セミナー会計の扱いについて事務局より管轄理事の確認があり、菅野理事から田村理事のところへ移管し、今後は田村和朗理事のところで管理をしていくこととした。
④将来検討委員会：特になし。
⑤会則委員会：特になし。
⑥専門医・FCC 制度委員会：田村和朗理事より FCC 制度規則改定について資料提示・説明があり、承認された。
また、専門医制度立ち上げについて、制度規則案の説明および小委員会第 1 回キックオフミーティングについての説明があり、暫定専門医・暫定指導医の制度をスタートさせたいと提案があり、内容について、細部確認し、下記意見交換を行った。
・どのような位置づけを考えているか。→将来的に専門医機構の専門医に入れるような形で。
・厚生労働省の専門医制度窓口があるので、相談にいってはどうか。→その方向で進めていく。
・専門医という言葉が法律用語になる可能性があるため、早い段階で進めた方がよいのではないか。
→2017 年の社員総会（評議員会）で承認をとり、2017 年 9 月に試験開催を目指していきたい。
・学会独自の制度として進めてはどうか。
・どのような名称にするか。など
専門医制度立ち上げ・規則については継続審議として、上記内容を踏まえ、メールにて意見交換をしていくこととした。
⑦編集委員会：特になし。
⑧学術・教育委員会：特になし。
⑨倫理審査委員会：特になし。
⑩ガイドライン委員会：特になし。
⑪利益相反(COI)委員会：特になし。
⑫遺伝カウンセリング委員会：特になし。
⑬広報委員会：村上理事は欠席であったが、事務局より代理で新ウェブサイト制作・管理についての資料提示を行った。細かな点については、継続審議が必要ではあるが、まずは、必須情報を掲載し、提示案にてリニューアルアップをすることとした。
⑭その他：法人化により、評議員会を 2017 年 6 月末までに開催する必要があるが、2017 年の学術集会が 8 月開催となっているため、別途開催する必要がある点について審議が行われ、関連学会の日程も踏まえ、集まりやすい日程・会場を早急に検討していくこととした。今回は委任状出席も認めることとする。
次回理事会は 2017 年 1 月～2 月に東京で開催の予定。日程候補を 2 月 17 日として、調整することとした。