【Reference Review 57-5 号の研究動向・全分野から】「六重苦」下での産業構造転換
経済学部教授小林伸生

日本の産業界が元気を失って久しい。90

日本産業は経済発展段階に対応して産業構

年代初頭のバブル崩壊以後、多少の好不況造をスムーズに転換しながら、持続的成長を繰り返しながらも、抜本的に成長力を回を実現してきた。しかし、1990 年代以後、復する局面には至っていない。2000 年代初

日本を取り巻く国内外の環境が変化してき頭からしばらくの間、中国の高成長の恩恵ているにもかかわらず、わが国の産業構造を受ける形で、低いながらも持続的成長をは大きく変化することなく、低成長を余儀遂げたものの、リーマン・ショックおよびなくされている。山崎朗「産業構造転換と東日本大震災以後、直近ではいわゆる「六日本の産業政策」（中央大学『経済学論纂』重苦」（円高、高い法人税率、自由貿易協定

第 52 巻第 1 号）では、日本が競争力を有等への対応の遅れ、労働規制、環境規制、してきた電気・電子部品、自動車などは、電力不足）の影響により、一段と厳しい状

一部の領域を除き中進国が担うべき産業と況に直面している。とりわけ、DRAM（半なってきており、日本経済の抱える問題点導体記憶装置の一種）の国内最大手であっは、こうした「中進国型産業構造」が温存たエルピーダメモリの会社更生法適用や、されている点にある、と指摘している。そパナソニックやソニーの過去最大規模の赤の上で、近年の日本の社会環境や産業活動字決算等に象徴されるように、かつて日本のアキレス腱となっている点を克服し、強経済を牽引した電気機械関連産業の不振がみとしていくための方針として、①医療機著しい。『東洋経済統計月報』2012 年１月

器・医薬品の輸入代替戦略、および②資源・号「円高とリスクに弱い電機産業：海外移エネルギーの輸入代替戦略の必要性を示し転の「副作用」が川上へ」では、電機機械ている。また、丹下英明氏は「自動車産業産業が日本の産業の中でも特に事業リスクの構造変化と部品メーカーの対応－新興国の増大の影響を受けやすく、円高や震災な低価格車市場の出現によるサプライチェー

どの逆風が吹くたびに、海外生産化が進展

ン変化に中小ものづくり企業はどう対応すし、国内の生産ライン構築能力の空洞化やべきか－」（『日本政策金融公庫論集』第 13

半導体や素原材料といった川上分野の需要号）の中で、近年の国内外の市場の変化や、の海外移転といった副作用をもたらしてい震災を契機とするサプライチェーンの変化ることを指摘している。の加速が、自動車産業にも多大な構造変化

過去、戦後復興期から高度成長期、そしを与えつつあることを指摘している。Tierて 1980 年代までの安定成長期にかけて、

１（完成車メーカーと直接取引関係にある、自動車の基幹部品を生産・供給する大手部

しかも、そうした状況は(政策的に対応可能品メーカー）は、すでに生産のみならず開な部分に着手したとしても)短期的な解決

発設計や調達を含めたサプライチェーンをが見込まれるものではない。しかし、エネグローバル化させてきており、Tier2 以下

ルギーの制約や環境問題、さらには高齢化の中小部品メーカーもまた、活動拠点のグへの対応等は、日本にとどまらず、世界各ローバル化を含め、事業体制の再構築の判国が近い将来直面する課題でもある。こう断を求められていると指摘している。

した諸課題にいち早く対応した産業構造をとりわけ、直近の問題として産業活動に構築することは、わが国の抱える問題の解多大な(主として負の)影響を与える要因と決に資するとともに、次世代の世界的な要して指摘・懸念されているのは、福島第一請にも対応しうるものである。その意味に原発事故を契機とする全国の原子力発電所おいて、本腰をすえた諸問題への対応は、の稼動停止と、それに伴う深刻な電力不足日本産業の競争力を再浮上させる契機となの問題である。これらの問題への対応策とることが期待される。

して、渡部喜智氏は、「再生エネルギー活用

この夏も電力不足が深刻化することが懸の現状と課題－地域分散型・地域自立的な念され、それに伴って企業経営者は事業拠エネルギー供給体制に向けて－」（『農林金点の選択など、重大な経営判断を迫られて融』2011.11）の中で、環境負荷が小さく安いる。わが国の産業の空洞化の進展に手を全性の高い再生可能エネルギーの活用を、拱いたまま放置するか、エネルギー政策や分散・自立的な形で指向し、活性化につな次世代の課題に対応した産業構造の転換にげていく、新たな地域システムの導入の必果敢に挑戦するか、少なくとも政策的な環要性を指摘し、潜在可能性の大きい小水力、境整備の面において、残された時間は多く太陽光、風力の３形式の発電方法を、具体はない。わが国が直面している「国難」を、的な自治体の導入取り組み事例を紹介しなせめてこれまで 20 年余り進んでこなかっがら検討している。

た産業構造転換の契機としたい。

日本産業を取り巻く環境は非常に厳しく、

【Reference Review 57-5 号の研究動向・全分野から】戦前期日本の企業統治研究
商学部教授

木山実

オリンパスや大王製紙などの大企業によ主が経営者にモラルハザードを生じさせず、る不祥事がメディアを騒がせたが、この種「正しい」行動をとらせるべく株主総会での企業不祥事が発覚するたびに企業統治の情報を引き出していたのであり、また株主問題が俎上に上がる。経営史研究でも、過が経営者の「正しい行動」が何たるかを見去の企業統治のありかたを明らかにする作

極めるために発言をして監視を行っていた業は１つのテーマであり、2011 年においてのは、当期利益が下落傾向にあった場合やも戦前期日本の企業統治に関連する論稿が設備投資や合併等、将来の企業運営に関わいくつか発表されている。以下で少し紹介

る意思決定がなされる場合であったとしなしておきたい。

がら、第二次大戦前の会社法体系下におけ結城武延「企業統治における株主総会のる 19 世紀的な資本主義的制度において、企役割―大阪紡績会社の事例―」（『経営史学』

業の所有者である株主に絶対的な権限が与第 46 巻第 3 号）は、日本の近代的綿紡績業えられていた時期の株主総会の雰囲気を今の嚆矢ともいうべき大阪紡績会社（現、東に伝えている。

洋紡）を事例として、そこで株主たちが経公文蔵人「綾部製糸株式会社の経営破綻営者にモラルハザードを起こさせないよう―統治構造に着目して―」（『横浜経営研究』

株主総会を通じてどのように経営者を監視

第 31 巻第 3・4 号）は、戦前期最大級の製していたのかという問題意識で、株主総会糸企業であった郡是製糸の陰に隠れてややの機能を解明しようとするものである。同

知名度に欠ける綾部製糸（1913 年綾部にて稿は大阪紡績の明治中期以降の株主総会議設立）が、郡是と同じく優等糸製糸企業で事録をもとに分析を行い、会社の業績が悪あったにもかかわらず 1927 年に経営破綻化すればするほど総会の時間が長くなり、したことについて、経営内部の原因を探る

業績が好転すれば会議時間が短くなったこという視点で破綻要因を明らかにしようとと、同社で 19 世紀末に雇用経営者の山辺丈するものである。同社は設立当初の産繭処夫が社長に就任して所有と経営が分離した理機関的な性格から一般的な営業製糸へと後においても株主は企業経営の監視を怠っ性格を変化させながら、第一次大戦期からていなかったこと、また経営が好転した時1920 年代にかけての平均出荷量の伸びが期には株主が発言する率は低下し、悪化し7.2 倍という驚異的な成長を示した。同稿のた場合は発言率が増加したことなどをデー前半ではもっぱら郡是と比較するかたちでタ化して示している。この結城論文は、株の財務分析がなされており、綾部が他社と同様に積極的な投資行動をとって生産設備

北浦貴士「両大戦間期日本における会計の増加をはかったことや 1920 年度を境にプロフェッション監査と債権者による規他人資本への依存という財務構造の変化が律」（『社会経済史学』第 77 巻第 2 号）は、あったこと、また綾部は郡是に比して収益1910 年代以降の日本での会計士（計理士）性が低く、また配当性向が郡是よりも高く監査制度揺籃期の事情を描いたものである。

社外への利益流出が多かったことなどから現代でも企業不祥事が起こるたびに、しば綾部が低蓄積にならざるをえなかったこと

しば公認会計士は不正をチェックできなか等が示されている。では、このような低蓄ったのかという声が聞かれる。日本での会積にもかかわらず綾部はなぜ設備投資を継計士制度は、法的には 1927 年の計理士法に続したのか。論文の後半では、綾部の株式よってようやく成立したが、北浦論文によ所有構造の分析を通じ、同社の統治構造かると、この法令以前にすでに東京海上火災らメスが入れられる。そこでは 1919 年頃かが 1916 年に会計事務所を設けて独自に会ら主要株主として登場する横浜の生糸売込計プロフェッション監査を導入する例がみ問屋木村商店社長木村庫之助に注目する。

られたという。それは同社専務の各務鎌

木村は 1923 年には綾部の重役に就任が、そ吉・平生釟三郎らがいずれも英国勤務歴をれは綾部が生糸売込問屋からの自立ではなもち、英国勅許会計士制度の有用性を認識く、むしろ依存（すなわち問屋金融への依していたことに起因しており、東京海上は存）という道を選択したことを示す。依存債権者という優位な立場を利用できたがゆという道を選んだ結果、木村ら売込問屋のえに電力会社のような貸付先に対し会計プ

側は生糸取扱量の増大をはかるべく製糸家ロフェッション監査を融資の条件とし、そに対して設備投資を継続するよう促し、逆の結果、会計監査制度は徐々に受け入れらに製糸家は売込問屋から有利な取引関係をれていったのだという。ますます多額の資受けるために一層の成長性を示す必要から金を必要とした電力会社は、電力外債を発設備投資を続けた。1920 年代の糸価低落の行する際にも日本に進出し始めていた英米なかで、大株主であった売込問屋が製糸経系会計プロフェッションの監査を受けるこ営に参画する中で、売込問屋が生糸売込数とになり、その監査報告が外国の社債引受量の増大によって自己の利益のカバーを図会社に伝えられ、その結果、電力会社は在ろうとする、その利害によって綾部の過剰外の社債引受会社の経営介入を招くことにな設備投資が引き起こされ、綾部は破綻になる。さらに 1930 年代になると、会計プロ至ったとする。逆に郡是のように問屋金融フェッション監査は東京海上以外の三井銀からの脱却をはかることができた製糸家は、行その他の国内金融機関によっても利用さ市場環境に見合った財務的健全性を保てるれるようになっていく。計理士法制定以前

妥当な投資水準を維持することができた事から、各務や平生といった著名な企業家に例であるとして、その経営の健全性が浮きよって、すでに会計監査が導入されていた彫りにされている。のは興味深い事例である。