平成２７年２月定例会

予算決算委員会会議録

長

崎

県

議

会

目

次

（２月２４日）
１、開催日時・場所 ………………………………………………………………
２、出席
者 ………………………………………………………………
３、付 議 事 件 ………………………………………………………………
４、経過分 科 会 長 報 告 ………………………………………………………………
採
決 ………………………………………………………………
〔協議会・総務部長、財政課長・概要説明・省略〕………………………
５、審査結果報告書 ………………………………………………………………
（３月５日）
１、開催日時・場所 ………………………………………………………………
２、出席
者 ………………………………………………………………
３、付 議 事 件 ………………………………………………………………
４、経過〔総括質疑〕【自由民主党・愛郷の会：１４０分】
西川 克己 委員（一問一答）……………………………………………
(1) 交通体系について(2) 農林水産業の強化について(3) ２つの世界遺産登録推進と観光事業の強化について(4) アジア・国際戦略の強化について
中島 浩介 委員（一問一答）……………………………………………
(1) 収支改善について(2) 地域少子化対策について(3) 子どもの土曜日の教育活動について(4) 災害防止について(5) 技術県職員の技術力向上について(6) 農業振興について(7) 交通事故防止について(8) 地域スポーツの推進について
宅島 寿一 委員（一問一答）……………………………………………
(1) 新ながさき暮らしＵＩターン促進プロジェクトについて(2) 企業誘致総合展開推進事業費について(3) 財源調整３基金の状況と今後の財政運営について
前田 哲也 委員（一問一答）……………………………………………
(1) 歳入、歳出について(2) 県政の重要課題に対する県（知事）の本気度について(3) 健康寿命延伸への取り組みについて(4) 持続可能な地域公共交通のネットワークの構築について【改革２１・新生ながさき：１００分】
山口 初實 委員（一問一答）……………………………………………
(1) 中期財政見通しを踏まえたさらなる収支改善対策について(2) 県民所得の向上及び人口減少対策について(3) 海外への県産品輸出促進について

１
１
２
２
４
４
６

７
７
８

９

１８

２７

３３

４２

山田 朋子 委員（一問一答）……………………………………………
(1) こどもへの支援体制の強化(2) 長崎県移住戦略について(3) 女性就労総合サポート事業について(4) 高校生の離島留学推進事業費
友田 吉泰 委員（一問一答）……………………………………………
(1) 当初予算に計上された事業に対する市町との連携について(2) 地域資源を活用した観光まちづくりと情報発信について(3) 長崎県移住戦略について(4) 災害に強く命を守るまちづくりについて(5) 県産材を活用したＣＬＴ生産体制等の研究・普及について【公 明 党：３０分】
川崎 祥司 委員（一問一答）……………………………………………
(1) 子育て支援(2) 介護施策(3) エネルギー政策(4) 大型客船誘致に伴うインフラ整備【日本共産党：１５分】
堀江 ひとみ 委員（一問一答）…………………………………………
(1) 乳幼児医療費助成事業について(2) 長寿者慶祝費について

４９

５８

６７

７４

【改革２１・五島：１５分】
山田 博司 委員（一問一答）……………………………………………
７８(1) 予算編成について(2) 自然災害に対応した公共事業の発注について(3) 長崎かんころ餅プロジェクト推進事業費について(4) 諫早湾干拓等に於けるアサリ貝等の食品表示の調査予算について（３月１６日）
１、開催日時・場所 ………………………………………………………………
２、出席
者 ………………………………………………………………
３、経過分 科 会 長 報 告 ………………………………………………………………
採
決 ………………………………………………………………
４、審査結果報告書 ………………………………………………………………

８２
８２
８３
９１
９４

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（２月２４日）

１、開催年月日時刻及び場所

〃

川崎

祥司

君

平成２７年２月２４日

〃

前田

哲也

君

自

午後１０時００分

〃

友田

吉泰

君

至

午後

〃

深堀

浩

君

於

本

〃

中島

浩介

君

〃

山本

啓介

君

〃

松本

洋介

君

〃

清水

正明

君

〃

吉村

洋

君

〃

山本

由夫

君

〃

宅島

寿一

君

２時３８分
会

議

場

２、出席委員の氏名
委
副長

下条ふみまさ

君

長

野本

三雄

君

員

宮内

雪夫

君

〃

八江

利春

君

〃

三好

德明

君

〃

田中

愛国

君

３、欠席委員の氏名

〃

馬込

彰

君

委

員

江口

健

君

〃

吉村

庄二

君

委

員

中島

廣義

君

〃

中

功

君

委

員

ごうまなみ

君

〃

織田

長

君

〃

橋村松太郎

君

〃

楠

大典

君

〃

溝口芙美雄

君

〃

髙比良末男

君

５、県側出席者の氏名

〃

坂本

智徳

君

総

務

部

長

坂越

健一

君

〃

瀬川

光之

君

水

産

部

長

下山

満寛

君

〃

徳永

達也

君

農

林

部

長

上田

裕司

君

〃

山田

博司

君

土

木

部

長

浅野

和広

君

〃

久野

哲

君

〃

山口

初實

君

〃

髙比良

元

君

議 会 事務 局 長

金原

勝彦

君

〃

髙見

健

君

議

長

高見

浩

君

〃

外間

雅広

君

堀江ひとみ

君

議事課課長補佐

出田

拓三

君

〃
〃

中村

和弥

君

〃

川原

康則

君

〃

山田

朋子

君

議事課係長(副参事)

天雨千代子

君

〃

松島

完

君

議 事 課 係 長

増田

君

〃

西川

克己

君

〃

浜口

俊幸

君

員
委

員

委

山

‑ 1 ‑

４、委員外出席議員の氏名
なし

議会事務局職員出席者

事

課

武志

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（２月２４日）

６、付託事件の件名

議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算（第第82案議案７号）」のうち関係部分であります。

平成26年度長崎県一般会計補正予算（第7号）

慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

７、審査の経過次のとおり

以下、本分科会で論議のありました主な事項― 午前１０時００分

開議 ―についてご報告いたします。
経済対策補正予算全般に関し、「今回の補正【下条委員長】 ただいまから、予算決算委員会

予算は、国の経済対策に伴うものであるが、こを開きます。

の経済対策予算を２つの議案に分けた理由は何

なお、江口健委員、中島廣義委員、か。」との質問に対し、「今回の補正予算の経

ごうまなみ委員から欠席する旨の届が出ており済対策分については、ハード関係分とそれ以外ますので、ご了承をお願いいたします。

で分けて提案している。ハード関係分について

これより、議事に入ります。

は、公共事業が主となっており、国から早期着

まず、今定例会における会議録署名委員を慣

手を求められていることから、今年度中に契約例により、私から指名させていただきます。

まで至りたいと考え、他の議案より先行して審会議録署名委員は、馬込委員、徳永委員のご議をお願いしているものである。」との答弁が両人にお願いいたします。

ありました。これに対し、「早期着手により、次に、委員会の審査日程についてお諮りいた

県民への経済対策効果がすぐに現れる補正予算します。

と理解してよいのか。」との質問に対し、「事今定例会における、委員会の審査日程は、お業の執行は、主に平成27年度になると考えるが、手元に配付いたしております「平成27年２月定

今年度中に契約まで至ることにより、早期の事

例会予算決算委員会日程案」のとおり決定する

業執行につながると考えている。」との答弁がことに、ご異議ありませんか。

ありました。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

これに関連し、「今回の補正予算が、県内にご異議ありませんので、そのとおり、決定さどの程度の経済波及効果をもたらすのか試算はれました。

行っているのか。」との質問に対し、「補正予次に、本委員会に付託されました、第82号議算額約19億円について、産業連関表に基づき試案「平成26年度長崎県一般会計補正予算（第７算した経済波及効果は、約1.67倍で30億円程度号）」を議題といたします。

を見込んでいる。」との答弁がありました。

これより、各分科会長から審査結果の報告を

以上のほか、総務関係補正予算に関し熱心な求めます。

論議が交わされましたが、その詳細については、

まず、総務分科会長の報告を求めます。

この際、省略させていただきます。

松本総務分科会長。

以上で、総務分科会の報告といたします。

【松本総務分科会長】総務分科会の審査結果に委員各位のご賛同をいただきますよう、お願

ついて、ご報告いたします。

いいたします。

本分科会で審査いたしました案件は、第82号‑ 2 ‑平成２７年２月定例会・予算決算委員会（２月２４日）【下条委員長】次に環境生活分科会長の報告をていくことが、一番の大きなメリットであり、求めます。

幅広く要求していくことが必要ではないか。」との意見がありました。

山本啓介環境生活分科会長。
【山本（啓）環境生活分科会長】環境生活分科

以上のほか、環境生活関係の補正予算に関し、会の審査結果について、ご報告いたします。

熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。

本分科会で審査いたしました案件は、第82号
議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算（第以上で、環境生活分科会の報告といたします。

７号）」のうち関係部分であります。

委員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきも【下条委員長】次に農水経済分科会長の報告をのと決定いたしました。

求めます。
中島浩介農水経済分科会長。

以下、本分科会で論議のありました主な事項
について、ご報告申し上げます。

【中島（浩）農水経済分科会長】農水経済分科

まず、「今回の補正予算に係る国の採択基準は会の審査結果について、ご報告いたします。

どうなっているのか。」との質問に対し、「今本分科会で審査いたしました案件は、第82号

回の国の補正予算に係る採択基準は、河川につ

議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算（第いては、過去３年以内に家屋浸水被害が１戸以７号）」のうち関係部分の１件であります。

上発生した河川、道路については、現道部に津

慎重に審査いたしました結果、議案につきま

波浸水区域を含む地域高規格道路、などとなっしては、異議なく、原案のとおり可決すべきもている。」との答弁がありました。

のと決定されました。

次に、「今回の補正予算に関連する本県の要

以下、本分科会で論議のありました主な事項

望額、内示率はどうだったのか。」との質問にについて、ご報告申し上げます。

対し、「国土交通省関係の補正予算は、約１兆「漁港漁村活性化対策事業」に関し、「漁港8,000億円であり、昨年度の１兆7,000億円を上の安全対策のため、平成26年度から平成30年度

回る規模であったが、その８割以上は住宅金融

までの５年間で、岸壁の車止めを設置する計画

支援機構の金利引き下げなど、住宅関連に充てとしているが、見込みはどうなのか。」との質られており、公共事業関連予算は約3,300億円と問に対し、「車止めが設置されていない岸壁のなっている。本県の要望については、昨年９月

約95㎞について、今年度末までに約８％の進捗に、約220億円の要望を行ったが、その後、事業率となっているが、平成30年度までに整備した要件が設けられたことから、最終的には約60億いと考えている。」との答弁がありました。

円の要望を行った。国からは、約９億8,000万円

また、これに関連して、「今回の補正予算にかの内示があり、内示率は約16％となっている。」

かる事業費の全額を繰越としているが、前金払との答弁がありました。

いの支払いは可能ではないのか。」との質問にこれに関連し、「今実施している事業の前倒対して、「補助金の交付に関する事務処理の日

しや、通常予算の中で全体枠の関係から予算化

程的な問題もあり、全額を繰り越すこととしてが厳しい事業について、経済対策として活用しいる。」との答弁がありました。
‑ 3 ‑平成２７年２月定例会・予算決算委員会（２月２４日）

以上のほか、農水経済関係の補正予算に関し、〔協議会・総務部長、財政課長説明・省略〕

熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。
以上で、農水経済分科会の報告といたします。

【下条委員長】委員会を再開いたします。
これをもちまして、本日の委員会を終了いた

委員各位のご賛同をいただきますよう、お願します。

いいたします。
【下条委員長】以上で、各分科会長の報告が終

なお、次回の委員会は、３月５日、午前10時

了いたしました。

より開催し、総括質疑を行います。

お諮りいたします。

本日は、これをもちまして、散会いたします。

第82号議案は、質疑・討論を省略し、直ちにお疲れさまでした。

採決することにご異議ありませんか。
― 午後〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕【下条委員長】ご異議なしと認めます。
よって、直ちに採決いたします。
第82号議案は、各分科会長報告のとおり決す
ることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。
よって、第82号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。
この後、午後１時30分より平成27年度当初予算の概要説明を理事者より受けることにいたします。
委員会はしばらく休憩いたします。
― 午前

１０時

１１分

休憩 ―

― 午後

１時

３０分

再開 ―

【下条委員長】委員会を再開いたします。
これより、本委員会を協議会に切り替えた上で、理事者より平成27年度当初予算の概要説明を受けたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕【下条委員長】ご異議ないようですので、これより委員会を協議会に切り替えます。
‑ 4 ‑

２時３８分

散会 ―

平成２７年２月定例会

区

分

議案番号

予算議案

第 82 号案

予算決算委員会付託議案一覧表

件

名

平成２６年度長崎県一般会計補正予算（第７号）

-5-

分科会審査
文教 環境 農水総務
厚生 生活 経済○○○

予算決算委員会審査結果報告書
本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成２７年２月２４日
予算決算委員会委員長
議長

渡辺

敏勝

下条

ふみまさ

様
記

１

議

案

番

号

件

名

審査結果

第 ８ ２ 号 平成２６年度長崎県一般会計補正予算（第７号）
計

-6-

原案可決

１件（原案可決 １件）

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

１、開催年月日時刻及び場所

〃

松島

完

君

平成２７年３月５日

〃

西川

克己

君

自

午前１０時００分

〃

浜口

俊幸

君

至

午後

４時２５分

〃

川崎

祥司

君

於

本

会

〃

前田

哲也

君

〃

友田

吉泰

君

〃

深堀

浩

君

議

場

２、出席委員の氏名
委
副

員

長

下条ふみまさ

君

〃

中島

浩介

君

長

野本

三雄

君

〃

山本

啓介

君

員

宮内

雪夫

君

〃

松本

洋介

君

〃

八江

利春

君

〃

清水

正明

君

〃

三好

德明

君

〃

ごうまなみ

君

〃

田中

愛国

君

〃

吉村

洋

君

〃

馬込

彰

君

〃

山本

由夫

君

〃

吉村

庄二

君

〃

宅島

寿一

君

〃

中

〃

織田

事

中村

法道

君

委

員

委

山

功

君

長

君

〃

橋村松太郎

君

〃

楠

大典

君

〃

溝口芙美雄

君

〃

髙比良末男

君

〃

江口

健

君

〃

坂本

智徳

君

５、県側出席者の氏名

〃

瀬川

光之

君

知

〃

中島

廣義

君

副

知

事

濵本磨毅穂

君

〃

徳永

達也

君

副

知

事

里見

晋

君

〃

山田

博司

君

危 機 管 理 監

佐伯

長俊

君

〃

久野

哲

君

総

長

坂越

健一

君

〃

山口

初實

君

秘 書 広報 局 長

金子

知充

君

〃

髙比良

元

君

企 画 振興 部 長

山田

伸裕

君

〃

髙見

健

君

文化観光物産局長

松川

久和

君

〃

外間

雅広

君

〃

堀江ひとみ

君

国 体 ・障 害 者
スポーツ大会部長

藤原

敬一

君

〃

中村

和弥

君

県 民 生活 部 長

辻

良子

君

〃

山田

朋子

君

環

立石

一弘

君

３、欠席委員の氏名
なし

４、委員外出席議員の氏名
な

‑ 7 ‑

務

境

し

部

部

長

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

福 祉 保 健 部 長(こ ど も 政 策 局 長 事 務 取 扱 )

伊東

博隆

君

産 業 労働 部 長

松尾

英紀

君

水

産

部

長

下山

満寛

君

農

林

部

長

上田

裕司

君

土

木

部

長

浅野

和広

君

交

通

局

長

山口

雄二

君

長

池松

誠二

君

長

木下

忠

君

平成27年度長崎県農業改良資金特別会計予算第４号議案
平成27年度長崎県林業改善資金特別会計予算第５号議案
平成27年度長崎県県営林特別会計予算
第６号議案

教
教

育
育

次

平成27年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会
計予算
第７号議案

会 計 管 理 者

鶴田

孝廣

君

選挙管理委員会
書
記
長

大﨑

義郎

君

監 査 事務 局 長

大串

祐子

君

人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)

溝江

宏俊

君

議 会 事務 局 長

金原

勝彦

君

平成27年度長崎県小規模企業者等設備導入
資金特別会計予算
第８号議案
平成27年度長崎県庁用管理特別会計予算
第９号議案
平成27年度長崎県長崎魚市場特別会計予算

警 察 本 部 長

古谷洋一

第10号議案君

平成27年度長崎県港湾施設整備特別会計予算議会事務局職員出席者
総

務

課

長

増井

直人

君

議

事

課

長

高見

浩

君

政 務 調査 課 長

天野

俊男

君

議事課課長補佐

出田

拓三

君

〃

川原

康則

君

議事課係長（副参事）

天雨千代子

君

議 事 課 係 長

増田

君

武志

第11号議案
平成27年度長崎県流域下水道特別会計予算第12号議案
平成27年度長崎県公債管理特別会計予算第13号議案
平成27年度長崎県港湾整備事業会計予算第14号議案
平成27年度長崎県交通事業会計予算

６、付託事件の件名

第67号議案

第１号議案

平成26年度長崎県一般会計補正予算（第5号）

平成27年度長崎県一般会計予算

第68号議案

第２号議案

平成26年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会

平成27年度長崎県母子父子寡婦福祉資金特計補正予算（第1号）

別会計予算

第69号議案

第３号議案

平成26年度長崎県農業改良資金特別会計補‑ 8 ‑平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

正予算（第1号）

算（第4号）

第70号議案

第83号議案

平成26年度長崎県県営林特別会計補正予算

平成26年度長崎県一般会計補正予算（第8号）（第1号）
７、審査の経過次のとおり

第71号議案
平成26年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会― 午前１０時０分

開会 ―計補正予算（第1号）【下条委員長】 おはようございます。

第72号議案
平成26年度長崎県小規模企業者等設備導入

ただいまより、予算決算委員会を開きます。

資金特別会計補正予算（第1号）

瀬川委員から、所用により本委員会出席が遅れる旨の連絡があっておりますので、ご了承く

第73号議案

ださいますようお願いいたします。

平成26年度長崎県庁用管理特別会計補正予

これより議事に入ります。

算（第1号）

本委員会に付託されました案件は、お手元の第74号議案
平成26年度長崎県港湾施設整備特別会計補

付託議案一覧表のとおり、第１号議案「平成27正予算（第2号）

年度長崎県一般会計予算」外29件であります。
これより、総括質疑を行います。

第75号議案

総括質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含

平成26年度長崎県流域下水道特別会計補正

めて、お手元に配付のとおりの時間の範囲内で予算（第2号）

行うことといたします。

第76号議案

まず、自由民主党・愛郷の会の質疑を行いま

平成26年度長崎県公債管理特別会計補正予す。なお、質疑時間は、答弁を含め140分であ算（第1号）

ります。

第77号議案

西川委員。

平成26年度長崎県港湾整備事業会計補正予【西川委員】 自由民主党・愛郷の会の西川でご算（第3号）

ざいます。

第78号議案
平成26年度長崎県交通事業会計補正予算（第早速、質問させていただきます。

1号）

１、交通体系について。

第79号議案（1）海運業について。

平成26年度長崎県一般会計補正予算（第6号）

県内の内航海運業に対する県の認識と支援について、お尋ねいたします。また、航空路対策

第80号議案

やその予算に絡んで質問させていただきます。

平成26年度長崎県流域下水道特別会計補正

離島や半島地域を多く有し、県全体が半島で予算（第3号）

ある本県の離島航路においては、内航海運事業

第81号議案

者が島民の生活必需品や医療関連資材といった

平成26年度長崎県港湾整備事業会計補正予‑ 9 ‑平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

ライフラインとなっている物資、あるいは島の【山田企画振興部長】 内航海運は、貨客フェリ

農産物や水産物の運搬といった重要な役割を果ーとともに本県離島の生活物資、産品等の輸送

たしています。

において重要な役割を担っていただいておりま

また、平成25年４月１日現在で、内航海運事す。また、壱岐には、現在、42社の内航海運事

業者は、九州には444事業者、本県には86事業業者がいらっしゃり、160人程度の船員の方々者があり、壱岐市においては、九州の１割に当が従事しておられるとのことでございます。でたる44事業者が立地しており、九州北部から鋼すけれども、内航海運は、長引く景気低迷等に材やセメント等の産業資材を全国へ運搬する内よりまして輸送需要が減少しており、厳しい経航海運業に従事しております。また、私の平戸

営環境が続いているものと認識をいたしており

市におきましても、北九州に本社を構えているます。

会社や船員として働いている人々もおりますし、

これらに対しまして鉄道・運輸機構では、船県内各地にも、その関係の人は多数おられると舶を更新する際の支援制度といたしまして、共思われます。

有建造制度を有しておりますけれども、県は、

しかしながら、都道府県を海上でまたぎ事業

その自己負担分に充てることのできる低利融資を展開する本事業者については、国の機関であ制度を設けておりまして、平成27年度には融資る運輸局が直接管轄しており、確実な雇用を確

枠3,600万円を確保しており、そのために必要と保し、ある意味、外貨を獲得して地域を支えるなる関係予算を計上いたしているところでござ産業でありながら、地元自治体や県が積極的にいます。

多くの施策を打ち込む産業としての捉えが薄いように思えます。

県といたしましては、本県の内航海運事業者の実情を踏まえ、国等と連携をして、内航海運

その上、昨今の燃料の高騰や景気低迷による業の維持改善を図ってまいりたいと考えており

産業資材輸送量の減少等により、多くの内航海ます。

運事業者が経営難に陥っており、事業継続に不【西川委員】 私たちの子どもの頃から、海で働安を抱いている事業者も少なくありません。

くということで、多くの内航海運の従事者がおこれらの内航海運事業者が廃業となれば、離りました。特に年金が高いとか、そういうこと

島の生活必需品等の運搬に支障が生じるおそれもありまして、大変好評だったのですが、何カがあるばかりでなく、離島における貴重な雇用

月も海の上におって、１年に何回かしか自宅にの場を失うことにもなりかねません。企業誘致

帰れない、そういう家庭状況や、ほかの産業のも一つの方法であると思いますが、このようなことも考えて、今、だんだんと細くなっており既存の事業者を支援することも良質な雇用の創ますし、平戸におきましても、廃業なさる方や、出やＵターン、Ｉターンの促進につながると思また船から上がる方なども増えました。

いますが、このような内航海運事業者の現状に壱岐がこういうふうに九州でも突出して産業

ついて、県として、どのような認識を持ち、今として成り立っているわけですから、企画振興

後の後押し等について、どのようなお考えを持部だけでなく、産業労働部としては、この内航っているのでしょうか、お尋ねいたします。

海運事業者の実態、または乗組員などのことに‑ 10 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

ついて、何か支援制度とかありましたら、お願の利用環境にマイナスの変化とならないような

いいたします。そして、これは通告しておりま

改善や見直しであってもらいたいと願うところ

せんので突然で申しわけありませんが、船員まであります。

たは事業者に対する産業労働部としての支援はそこで、離島航空路の経営の安定、改善につ

何かありますか。

いての県の考え方と、平成27年度の予算の内容【松尾産業労働部長】大変申しわけございませについて、お尋ねいたします。

ん、事前に私も確認いたしておりませんので、【山田企画振興部長】 ＯＲＣは、平成20年度

手元に持ち合わせておりませんが、企画振興部に策定をいたしました再生スキームの着実な実の方とも連携をとりまして、産業労働部として施によりまして経営改善が進みましたが、離島できることがあれば支援をしてまいりたいと思

人口の減少や海上輸送手段との競合などによりっております。

まして、依然として厳しい経営環境にございま【西川委員】 誰もがわかっておりますが、長崎す。このため、今年度から５年間の維持スキー

県は海に囲まれております。海でお金を稼いでムにおきましては、機材更新や収益路線への進いた、そういう歴史があります。特に、我が平出の検討、世界遺産や３島めぐりなどの利用促

戸、五島とかは海賊の巣でもありましたし、そ進策などに取り組みまして、収支改善や財務体

れが産業でもありました。つまり、それが海運質の改善を図ることといたしております。

業になって、中国との貿易とか、東南アジアと

平成27年度予算におきましては、利用促進をの貿易、西洋との貿易までつながっているんで図るための新規事業といたしまして、長崎空港

す。そういう長崎県の歴史的にも大事な海運業

経由離島航空路線利用拡大事業450万円、経営でございますので、各関係部局が力を合わせての安定を図るための運航費補助１億1,600万円

いただければと思います。

などのご審議をお願いしているところでござい（2）航空路について。

ます。

離島と本土を結ぶ離島航空路については、そ

今後も、この維持スキームの着実な実行に県、の維持スキームの中で、平成31年頃には２機の地元市、ＯＲＣなどが一体となって、しっかり

機材更新が計画されています。この機材更新にと取り組み、島民の皆様の利便に十分配慮をいは多額の経費を要するものと伺っておりますが、たしながら、長崎県の離島航空路線の維持確保

その費用については、県や地元の市町にも負担を図ってまいりたいと考えております。

が発生することにもなります。離島航空路の経【西川委員】 私が市議会議長をしている時に、営の安全、安定、改善のために、ひょっとする

長崎空港から鹿児島までのＯＲＣの便を予約しと現行のダイヤや便数の見直しなども今後検討ておりました。しかし、１時間たっても２時間されていくのではと心配されております。

たっても機材不良、整備のために、わからない

当然、このような状況の中において、一部のと言われまして、急遽、陸路で鹿児島市であり島民からは、この先、ダイヤが悪くなるのではました九州市議会議長会議に遅れて出席したこ

ないか、あるいは便数が減るのではないかとのともありました。そういう中で、他県の地区と声が聞こえてまいります。島民にとって、現行の長崎県の便は構いませんが、県内離島の足は‑ 11 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

ぜひ守ってもらいたい。

産体制を検討、構築する畜産クラスター構築事

それから、これだけ天候に左右され、また時々業に取り組むこととしております。

機材整備不良、また部品交換などで欠航があり

具体的には、今年度から先行して対応を検討ますので、島民の方の不便さをもっとわかって、してまいりました県北及び五島地域におきましそして安全・安心な機材で運航していただきたて、増頭のための牛舎整備や粗飼料流通組織な

いと思います。

ど、労力補完組織の育成を進めますとともに、そこで、企画振興部長、あと１回答えていた

遠隔管理による放牧を可能としますＩＣＴ技術

だきたい。

を活用したスマート放牧の実証などに取り組む【山田企画振興部長】離島の皆様の足を確保すこととしております。

るために、地元市、ＯＲＣ一体となりまして、

また、空き牛舎の活用により、施設整備コス

しっかりと取り組んでまいりたいと考えており

トを抑えた増頭が図られるよう、利用牛舎の改ます。

修支援等にも取り組むとともに、収益性の向上【西川委員】 それから、機材の更新につきましを目指して、肥育期間短縮技術の早期普及化をても、定員の問題もある、滑走路の距離もある

進めることとしております。

かと思いますし、機材の価格そのものが相当差

今後とも、市町や関係団体の皆様と連携して、額もあろうかと思いますが、ぜひ、いい機材を

長崎和牛の生産力向上に取り組んでまいります。

検討していただきたいと思います。

【西川委員】 日本一を目指して、確かに日本一

２､農林水産業の強化について。

になりました。しかし、県内のスーパー、また（1）農林業の振興について。

焼き肉屋で長崎県産の肉が少ないんです。宮崎、

特に、和牛の生産力向上については、毎回私

佐賀、鹿児島だったりします。そういう中で、も発言しており、特に委員会でも言わせていた

本当に質も大事ですし、また量も大事だと思いだいておりますが、平成25年度の農業生産額

ます。ブランド確立のためには量が大事でござ

197億円が前年と比べて16億円も増加しており、いますので、増頭対策は今後とも頑張っていた

10年連続で肉用牛生産が長崎県の農産１位をだきたいと思います。

保っている状況でございます。

２番目の農地中間管理、また有害鳥獣対策にそこで、今後とも肉用牛振興を図る必要があ

ついては、一般質問でも詳しくやりとりがありると考えますが、高齢化や労力不足が課題とさましたので、４番目に通告しております、つばれている中、長崎和牛の生産力向上に向け、県きの振興対策について、詳しくその内容をお聞

は肉用牛対策として、新たにどのような取組をきしたいと思います。
また、松浦市の福島、平戸の田平等、県内各推進していくのか、お尋ねいたします。
【上田農林部長】肉用牛の振興対策についての地につばきが昔から植栽されているところもあ

来年度の新たな対策でございますけれども、来りますが、五島以外の補助的な産地としての振年度は、高齢化などによります飼養頭数の減少

興策など、また栽培意欲があるところがないもという課題に対応しまして、肉用牛生産の振興のかもあわせてお聞かせください。

を図るため、各地域の関係者が一体となって生【上田農林部長】つばきの振興についてでござ‑ 12 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

います。五島におきましては、国内有数のつば機器の導入を計画されていますが、どのようなき林が自生しており、この地域特有の資源を最機器を整備し、どのように活用しようとしてい大限活用したしまづくりを進めるため、県では、

るのか、お尋ねいたします。

しまは日本の宝戦略として、地元市町と連携し、【下山水産部長】 総合水産試験場では、加工施

つばき油増産体制を確立するための取組を行っ設や機器を加工業者等に開放し、製品開発を支ているところでございます。

援しております。今回、湿度調整可能な低温乾

五島以外の地域におきましては、つばき林の

燥機や過熱水蒸気装置などを整備し、高齢者向

規模が小さく、つばき油の生産実績も少ないこけ需要に対応した低塩分でふっくらとした食感とから、県全体として同様に取り組んでいくこの干物などの開発に活用したいと考えておりまとは難しいと考えております。しかしながら、す。

市町等から、地元振興のために、つばきを活用

また、急速凍結機等を導入し、飲食店や海外したいというお話がございましたら、これまで市場に向けた生鮮品に近い品質を維持できる冷も、ながさき森林環境税を活用した、つばき林

凍品開発に使用するほか、製品の優位性を数値の環境整備や、あるいは森づくりイベントなどで示すための成分解析に用いる分析装置の整備の支援を行ってきております。そのほか、国のにより、市場ニーズに合致した製品開発を支援

造林補助制度の活用も可能でございますので、してまいりたいと考えております。

そのような相談がございましたら、しっかりと【西川委員】魚そのものの水揚げ高は日本で２相談に対応してまいりたいと考えております。

位、しかし、いろいろな加工品を含めた販売高【西川委員】特に資生堂が採用したということになると他県から抜かれております。そういうで、五島のつばきが好評で、県内各地でも刺激

腹立たしいことがありますので、どうか県内のを受けて、植えようか、または新たに農事法人

加工業に対するご指導、ご支援に今後とも力を組合をつくったりしながら、つばきの植栽に手入れていただきたいと思います。

を入れようかというお話も聞くようになりまし

次に、養殖業についてお尋ねいたします。

た。農林部としても、ご指導、ご支援を今後と養殖業は、漁船漁業と並んで長崎県の水産業もお願いしたいと思います。

を支える重要な産業となっております。近年は（2）水産業の振興について。

クロマグロの養殖の伸びが著しいものの、依然１番目に、総合水産試験場基盤整備について、としてブリ、マダイに偏った経営体が多く、まお尋ねいたします。

たマダイやトラフグの価格は低迷し、ペルー産

水産業の振興には、水産加工業の発展に力を入れるべきであり、新たな水産加工品の開発が魚粉が高騰するなど、多くの課題を抱えております。

重要であります。しかし、本県の水産加工業はそのような中、養殖業の振興に関する新規予零細で、試作に必要な設備を保有することは困

算案を計上されておりますが、その内容を詳し難であり、このような業者の開発を支援する総くお知らせください。

合水産試験場の役割は大きいと考えられます。

【下山水産部長】収益性の高い経営体を育成す

今回の補正予算で、総合水産試験場の新たなるため、協業化によりコスト削減、販路拡大等‑ 13 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）の新たな経営モデルを構築する養殖業者グルー

用や許可内容の見直しのため漁協が実施する試プや経営の多角化のため新たに貝藻類養殖業を

験操業に支援を行うこととしております。

開始する漁船漁業者グループ等への支援を行っ【西川委員】 許可については、漁協そして漁業てまいります。

者の権利とかに絡んで大変難しい問題もあろう

また、新たな養殖技術の普及、定着を進める

かと思いますが、それを打破していくのは、やため、魚価が高く、養殖期間の短縮が見込める

はり水産部の仕事だと思います。頑張っていた

早期採卵カワハギ養殖の導入に取り組むとともだきたい。

に、成長や歩留まりを損なわない低魚粉の配合
飼料の開発等に取り組んでまいります。

次に、水産物の輸出促進について、お尋ねします。

【西川委員】 大体わかりましたけれども、養殖

水産県長崎県として、また県民所得の向上を業者が、運営資金を多額に要する、また飼料の考えてみても、水産物の輸出を促進し、外貨獲高騰などによって本当に苦労しておりますので、得に力を入れていくべきであります。そのためよろしくお願いいたします。

には、海外において本県水産物の積極的ＰＲ、３番目に、漁業許可の見直しについてお尋ねいたします。

現地での販売強化が必要でございます。さらに、既存の輸出相手国に限らず、新たな販路拡大を

漁業後継者が漁業許可を取得する際、許可を目指すことも必要だと考えます。

取得できない事例が多いと聞いております。県

来年度の水産物輸出促進事業において、国別

では今年度から、未行使許可の調整等を実施すのフェアや商談会の参加予定など、新たな販路ると聞いておりますが、今年度の新規事業でモ拡大の取組について、お尋ねいたします。

デル的な試験操業を実施し、新たな許可漁業の【下山水産部長】来年度のフェアや商談会につ導入をどのように図ろうとしているのか、またきましては、中国上海では、長崎魚市が本県水有効活用についてどのように考えているのか、産物を取り扱っている店舗を招待するＰＲイベ

お尋ねいたします。

ントを開催し、香港でも、県漁連が高級スーパ【下山水産部長】 県では今年度から、許可状況

ーでのフェアに参加を予定しております。また、などの情報を漁協に提供するとともに、未行使

韓国では、対馬市が釜山国際水産貿易エキスポ

許可の把握や許可できる数の見直しを行い、漁に出展し、米国では、佐世保魚市場が輸入業者

業後継者等が許可を取得しやすい環境を整えて

主催の展示会へ参加することとしております。

いくこととしております。

新たな販路拡大の取組に関しましては、今年

今年度は、これまでの取組で、独立後間もな

度から、県や水産関係団体が東南アジア及び中い漁業者に対して９件の許可を行ったほか、新東での市場開拓調査を実施しており、来年度は、たな漁法の導入など、６件の新規許可を行って西日本魚市がベトナムでの調査を実施するととおります。

もに、中東においては、県により、カタール及また来年度からは、新規事業、ながさきの海びオマーンでの調査を予定しております。

総合利用対策事業において、漁業種類の多角化

今後とも、ＰＲや販路開拓の取組を積極的になど、収益性向上につながる許可漁業の有効活行い、本県水産物の輸出拡大に努めてまいりま‑ 14 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

す。

首長さんとバチカンまたユネスコ本部を訪問さ【西川委員】 今の長崎魚市のことは、３月４日

れて、大きな成果を上げられたところは、新聞、の長崎新聞、山下記者の記事が大きく載っておテレビの報道でも県民の皆さんが安心している

りまして、私もうれしく思っており、これも中ところでございます。

国からの幹部職員採用や一日一日の努力の積み

そこで、ユネスコに正式に推薦された今、海

重ねではないかと称賛するところであります。

外に向けた啓発事業はますます重要になってき

また、私どもも昨年は香港へ農水経済委員会でますが、今回の補正予算で世界遺産海外啓発事

視察に行かせていただきましたし、その後に、業が計上されております。その内容を詳しくおオール九州フェアが日航香港でありましたが、知らせください。

私は個人的にそれも見学させていただきました。

【松川文化観光物産局長】 「長崎の教会群」のやはり外貨獲得、国内では競争が厳しい、外世界遺産登録に向けては、去る１月、バチカン国でも厳しいと思いますが、輸出に力を入れる、等を訪問した折に、教会群が有する価値を広く

それが海洋長崎県の生きる道だと思います。水

海外の方々に理解していただくことが大変重要産部そして県幹部の皆さんも、水産物の輸出にだとのご助言をいただきました。このため、ユ

ついて、今後なお一層の努力をお願いしたいと

ネスコ本部や各国代表部があるパリ及びバチカ思います。

ン市国またはローマにおいてパネル展を開催し、３､２つの世界遺産登録推進と観光事業の強周知を図ることといたしました。

化について。

なお、実施時期や展示の内容など詳細につき（1）登録に向けての取り組み。

ましては、外務省や文化庁などのご助言をいた

世界遺産登録推進については、２つの世界遺だきながら、効果的なものとなるよう進めてま産候補、「明治日本の産業革命遺産」は平成27いります。

年度、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」【西川委員】後はだんだんと内容が見えてくるは平成28年度の登録を目指しており、特に、「長と思いますが、決定されるまでは、気を抜くこ崎の教会群」は、登録の審査を大きく左右するとなく、頑張っていただきたいと思います。

イコモスの現地調査を見据えたシミュレーショ

知事、知事もまた行かれるんですか。今年行

ンをはじめ、構成資産の周辺景観整備、登録をくとしたら、その考え方をお知らせください。

見据えた世界遺産センターの設置検討や来訪者（発言する者あり）の受け入れ体制の整備、さらには周知啓発など、【中村知事】 これから具体的なスケジュール、

まだまだ多くの取組が必要と思われます。

内容等が固まりました段階で、検討をしてみた県におかれましては、文化庁や関係自治体等

いと思っております。

と連携を密にして、しっかりと取り組んでいく【西川委員】 実は、知事が長崎を離れることによう要望しておきます。

ついては賛否両論あったと思います。しかし、その中で、２番目の海外での啓発事業についトップセールスの成果は絶対あると思います。

ては、知事が去年９月の私の一般質問において、そういう信念のもと、仕事をお繰り合わせて行

前向きな答弁をいただいて、今年の１月、関係っていただきたいと思います。

‑ 15 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）（2）観光事業の強化について。

した。ものすごく人が通り、よく売れました。

１番目に、長崎デスティネーションキャンペ

そこで、今回のショップについて、またアンテーンについて、ＪＲ九州との連携などによる事

ナショップ設置については、どこで、どのよう業をされるようにしておりますが、その内容になものを売ろうとしているのか、お尋ねいたし

ついてお尋ねいたします。

ます。

【松川文化観光物産局長】ＪＲデスティネーシ【松川文化観光物産局長】アンテナショップは、ョンキャンペーンは、国内最大規模の誘客キャ

人通りの多いＪＲ等主要駅から近く、目につきンペーンであり、期間中、長崎県の情報が全国やすい場所に設置することが有効と考えておりに発信され、旅行会社が集中的に送客を行うた

まして、現在、店舗物件の調査を行っているとめ、大きな誘客効果が見込まれます。

ころでございます。

このため県としましては、このキャンペーン

アンテナショップでは、本県を代表する商品を活用し観光客のさらなる増加を図るとともに、だけでなく、隠れた逸品やマーケティングが必

観光まちづくりに改めて官民一体、県・市町一要な新開発商品などを取り扱うこととしており体で取り組む契機とし、課題となっておりますます。

世界遺産の受け入れ体制整備や二次交通アクセ【西川委員】 次に、関西ＰＲ戦略案と商圏開拓

スの重視など、魅力ある着地型旅行商品の造成ということで私は通告もしているし、その予算などにつなげてまいりたいと考えております。

もあると思いますが、これは関東圏、つまり東

具体的には、県、市町、観光団体、民間事業

京を考えているのですか。まだ言えないのです

者等で組織する協議会での誘客宣伝事業の実施か。言えたら、どの辺とか言ってください。

に加え、県が専門家の派遣やモニターツアーの【松川文化観光物産局長】設置場所につきまし実施、魅力ある商品づくりのための人材育成なては、大都市圏ということで、関東または関西

ど、さまざまな形で市町や地域の取組を支援し、圏を想定しておりますが、これにつきましては

観光まちづくりのノウハウの取得や蓄積を図り、業界、また関係先、さまざまなご意見を聴取し本県観光の体制強化に努めてまいります。

ながら決めたいと思っておりますが、第一候補【西川委員】長崎県はどんな感じですかとよそとしては、関東圏の方が有力ではないかというの人に聞いたら、やはり異国情緒漂うとか、何ふうに私自身は思っているところでございます。

かよそと違うような感じがしますと言われます。

【西川委員】 次に、関西のＰＲ戦略案と商圏開長崎県が今までずっと関係してきました異国と拓についてお聞きしたいと思っていたのですが、の交流、そして海、しま、緑の大地を活かした、

関東と関西、または名古屋圏を含めた人口の多そして本物の歴史を活かしたストーリー性のあい大都市の戦略が必要だと思いますが、１番目る筋書きで頑張っていただきたいと思います。

はやはり東京だと思います。できるだけ人の多次に、うまかもんショップについて、お尋ねいところで長崎を宣伝してください。そして、いたします。

売ってください。

長崎うまかもんショップですが、私は平戸市

私も関西、つまり大阪で、平戸のいちごがど長と一緒に東京有楽町マルシェで販売を行いまのように売られているのか、またいちごに関し‑ 16 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）て言えば、福岡のあまおうがどのような価格で、ように考えているのか。

長崎県産のいちごとどれだけ差額があるのかな

また、県内に留学生が相当おります。その留どを見てまいりましたし、阪神百貨店とかも行

学生の活用も考えておられるかもわかりませんってみました。そのような中で、ある程度の歴が、その留学生の国別の人数、もしくはもう一史、例えば、平戸のいちごが阪神百貨店で何年緒に活動している国の留学生のこととか、お知も売られている、そういうことで商流ができてらせいただければと思います。

いるんですけれども、販路拡大を図っていく地【松川文化観光物産局長】外国人観光客に選ば域としては、そういうところが適当だと思いまれる観光地になるためには、国や地域ごとに多す。農業団体、水産団体などと連携して、大阪、様化するニーズに対応し、本県が有するさまざ名古屋方面の売り込みについて、大阪事務所を

まな観光資源を提供、アピールしていく必要が活用しながら実施していくべきだと思いますが、あります。

今後の取組について簡単にお示しください。

このため新年度からは、世界遺産候補や長崎【松川文化観光物産局長】 関西地域は、本県農の夜景、ハウステンボス等の定番的な観光資源

水産物の主要流通先であり、これまでも長崎フに加え、留学生の視点で離島や半島の自然や食、ェアの開催など、重点的に県産品のブランド化、

伝統文化、和の魅力など、十分活用できていな

販路拡大を図ってまいりました。

い資源を発掘活用し、各国や地域ごとに留学生

新年度におきましては、平成34年の九州新幹のネットワークやＳＮＳ、動画等で発信する取線長崎ルート開業を見据え、関西市場における組を実施し、長崎県の魅力をアピールしてまい

将来の消費動向、ニーズ等を把握し、分析したります。

上で、県産品のブランド化や誘客につなげるた

また、クルーズ船の寄港や外国人観光客の増

めの関西ＰＲ戦略を作成したいと考えておりま

加に伴い、外国人観光客の満足度向上や消費拡す。この戦略に基づき、市町、関係団体一体と大が急務となっており、４月の制度改正を見据なって、将来の人、物の交流拡大により、県民

えた免税店の一括カウンターの整備、商業施設、所得の向上につなげてまいりたいと考えており

観光施設、交通機関のＷｉ−Ｆｉ環境や外国語ます。

対応の充実等を市町と連携して支援することに【西川委員】 ４､アジア・国際戦略の強化につより、外国人観光客の受け入れ体制を早急に整いて。

備してまいります。

（1）国際交流について。

また、お尋ねのございました留学生の状況で海外からの観光客の誘致について、クルーズございますが、現在、1,336名の留学生がおりま船を含んでお尋ねいたします。全国的に、またして、国別で申し上げますと、中国が760人、九州も外国からの観光客が飛躍的に増加してい韓国187人、ベトナム110人ということで、このます。特に今後は、ゴールデンルートやドラゴ

３カ国で約８割を占める状況でございます。

ンルートとか言われているルートから、本県に【西川委員】その留学生をできるだけ活用して目を向けて、本県に来てもらうことが必要であいただければと思います。

りますが、海外に向けての受け入れ体制はどの‑ 17 ‑（2）交通・物流の強化について。

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

海外航空路についてでありますが、定期便の（1）さらなる収支改善対策について。

問題またはチャーター便の問題などについて、

県税収確保についてお伺いいたします。

何かいい報告などがありましたらお知らせくだ

税収率の向上として、長崎県地方税回収機構

さい。

を設立され、対策を講じておられる中で、徐々【山田企画振興部長】国際定期航空路線の件でに効果があらわれているようです。

ございますが、まずソウル線につきましては、税収率の目標を97.4％、目標額を３年間で８

週３便で運航開始をいたしましたが、３月末ま億4,000万円と掲げておられますが、平成25年

での冬季ダイヤではデイリー運航となりました。

度の収入未済額は幾らあるのか、また、税収率

年間の利用率は、これまでのところ約75％となは何％なのか、そしてまた、税収率は他県と比ってございます。３月29日より、デイリー化がべてどうなのか、お伺いいたします。

週３便に一旦戻りますけれども、７月からは、【坂越総務部長】 平成25年度決算におきます

週１便増便をされ、週４便での運航が計画され

収入未済額ですが、26億5,000万円で、前年度ているところでございます。ソウル線について

より３億3,000万円縮減しまして、徴収率は0.3

は、今年度に引き続き、次期冬季ダイヤにおけ

ポイントアップの97.1％であります。これは全るデイリー運航化を目指してまいりたいという国の平均値と同じ数値でありまして、順位は全ふうに考えてございます。

国で24位、九州では４位となっております。

また、国際チャーター便の誘致についてでごご指摘のように、長崎県地方税回収機構の積ざいますけれども、今年度は、パイロットや機極的な活用などを図りまして、徴収率の向上に材不足などによりまして、34便の見込みとなっこれまで取り組んでまいりましたが、今後ともてございますけれども、新年度におきましては、全国上位の徴収率となるよう頑張ってまいりた

香港の大型チャーターが復活する見込みでありいと考えております。

ますほか、ベトナムなど、新たな地域からのチ【中島(浩)委員】 今回の目標の率を聞きますと、ャーターの検討も進めておりまして、大きな伸

九州で佐賀県がトップということで、その数値びが見込まれるのではないかというふうに考えが97.4％ということをお伺いしました。できれてございます。

ば九州一を目指して、もう少し目標も上げては【西川委員】 ぜひ、海外からの呼び込みにも全いいのではないかと思いますけれども、できれ力で頑張っていただきたいと思います。

ばそういった形で税収率の向上に励んでいただ
きたいと思うわけですけれども、対策として、終わります。
【下条委員長】 では、続きまして、中島浩介委

住民税を給与から天引きする特別徴収税制度の員の質疑を行います。

定着等の促進をし、県税の徴収率を向上すると中島浩介委員。

ありますが、これからの取組についてお伺いい【中島(浩)委員】 項目を挙げ過ぎましたので、たします。

よろしくお願いしたいと思います。

【坂越総務部長】 税収の確保につきましては、

引き続き、質問させていただきます。

ご指摘のように、特別徴収制度につきまして、

１、収支改善について。

まだ８割弱の事業者しか指定がされておりませ‑ 18 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

んので、未指定の事業者にも一斉指定をしましも、旅費の削減、出張の人数や回数、会議開催て、平成27年度中に全ての事業者に特別徴収税の見直し、各種会議、協議会等の開催回数の見制度、これは法律上義務づけられておりますの直し、職員研修事業の見直しなど合わせて、年で、それを導入したいと考えております。

間で６億1,000万円の削減の目標が上がっておまた、納税者の利便性を向上させるための口ります。

座振替やクレジットカードの納付など、利便性

地域、あるいは県民の声を聞くということで、の向上の取組、さらには、生活が苦しい方の納知事も率先していらっしゃる中で、そしてまた、税相談を充実させるためのファイナンシャルプ

職員の不祥事が相次ぐ中、職員の道徳教育や資ランナーの活用なども促進したいと思っており質の向上にかかわる研修などは確保していただます。

き、他の経費の削減を考えるべきではないかと

また、滞納整理案件としまして、引き続き長考えるところでございますが、この辺に関しま

崎県地方税回収機構につきまして、３年度ごと

して、どうお考えでしょうか。

に見直しをしておりますが、次年度以降も延長【坂越総務部長】 ご指摘のように、長崎県の職することを、先日来、市町と協議しまして合意

員スピリットにも掲げておりますが、職員が積しましたので、その活用も積極的に図ってまい

極的に地域に飛び出して県民の思いなどを酌みりたいと考えております。

取り、県民目線で物事を考えることは重要だと【中島(浩)委員】 ぜひ10割を目指して頑張って考えております。

いただきたいと思います。

そのため、今回の旅費の削減におきましても、次に、県有財産の売却についてですけれども、テレビ会議システムを活用した庁内会議の見直優良物件として保有をしていた未利用地の売却

しやパック旅行等の活用、県外出張などでの一を考えておられるようですけれども、内訳はど人出張の励行など、効率的な旅費の執行に積極うなっているのでしょうか。

的に取り組むことにより、削減を図ってまいり【坂越総務部長】収支改善対策の中で県有財産たいと考えております。

の売却活用としまして、例年の売却実績の３億

また、職員研修については、現在、公務員倫円に上乗せで、３年間で４億5,000万円の収入増

理研修やマネジメント研修を実施しております

加を計上しておりますが、その重要な構成要素

が、これらは職員の資質向上を図る上で、今後としまして優良物件の売却を挙げておりまして、とも重要な研修と考えております。そのため、その内訳ですが、職員公舎跡地が３件（長崎市

研修経費の見直しについては、受講者が少数にに１件と大村市に１件）、不要となった事業用とどまった研修内容の見直しなど、主に効率化、代替地が１件（佐世保市）の合わせて４件であ重点化を図る観点から見直すこととし、職員のり、その概算評価額は１億1,800万円となってお資質向上に関する研修については、内容の充実ります。

を検討してまいりたいと考えております。

【中島(浩)委員】 その売却が確実となるように【中島(浩)委員】 テレビ会議等もございますけ

努力していただきたいと思います。

れども、できれば直接お話をした方が、中身の次に、内部管理経費の見直しなんですけれど

濃い会議になるかとも思いますし、できれば、‑ 19 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

そういった形で効率をよくしていただいて、極けられると思うんですけれども、例えば「うち力皆さんがそういった研修や出張に出かけられの息子に誰かおらんやろうか」と、よく私も相るように配慮していただきたいと思います。

談されます。

次に、県単独補助金等の見直しについてです

本県の未婚率は、男性の30〜34歳で42.5％、

けれども、県民の経済活動、生活、福祉などあ

女性の30〜34歳で34.1％と非常に高いわけでらゆる面で民間で行うべき分野、行政が行うべす。これまでの県の調査によりますと、「めぐき分野があると考えます。

り会う機会がない」、「結婚後の生活資金が不行政が担うべき分野におきましては、しっか足している」等の回答が多かったようです。

りと対応していただかなければならないと考え

このたび新たに設けられました「婚活サポー

ますが、このたびのこの県単独補助金の見直し

トセンター」におきましては、どのような体制につきましては、行政の責任分野で公費を投入で取り組まれておられますか。そしてまた、な

すべき公営規制事業は担保されているんでしょがさきめぐりあい事務局との連携をなされるとうか。対象項目の見直しは必要と思いますが、ありますが、どのような取組をされるのか、お本当に必要な支援については手厚くすべきと考伺いいたします。

えますが、いかがでしょうか。

【伊東福祉保健部長】婚活サポートセンターに【坂越総務部長】県単独補助金の見直しに当たつきましては、２名の相談員を配置いたしましりましては、一律に削減するのではなく、政策て、独身男女やその家族からの相談対応、それ目的に対して効果が最大限発揮されるよう、市から、婚活についての情報提供、さらには、縁町や民間との役割分担にも留意しながら、個別、結び隊に対する支援などを行ってまいりたいと

具体的に検討を行ってまいりました。

思います。

こうした中、民間との役割分担につきまして

また、このセンターと、現在、イベント等のは、受益者が特定されるものやコストに見合う取り扱いを行っていますながさきめぐりあい事

料金徴収が可能なものなどにつきまして、行政務局との連携によりまして、出会いのイベントが関与すべきかとの観点から検証を行いました。

への参加者増加を図るとともに、縁結び隊本人

一方で、例えば離島航路や生活バス路線など

がイベントに参加して、独身者のプロフィール

公共交通の維持存続、乳幼児・障害者福祉医療を入手したり、あるいは、会場で助言や後押しなど県民生活を支える事業につきましては、行を行い、カップリングに発展していけるような政の重要な役割として削減することなく、従来取組を行うなど、効果的な結婚支援につなげてどおり継続することとしております。

まいりたいと考えております。

【中島(浩)委員】 ぜひこの行政の責任分野であ【中島(浩)委員】 このサポートセンターの２名

る分は、必ずしっかりと担保されるように、今の方に限りましては、その辺に詳しい方という後も取り組んでいただきたいと思います。

んですかね、恐らく民間の方になるかと思うん

２、地域少子化対策について。

ですけれども、採用に関してはしっかりと立派（1）婚活サポート事業について。

な方をつけていただきたいのと、イベントに関委員の皆さんもよく周りの皆様方から声をかしましては、単発的なパーティー形式とかこう‑ 20 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

いったのはなかなか、短時間でのお見合い形式

事業は大切だと思いますので、このような事業になりますので、成果が上がらないかと考えまも加味していただきまして、市町や地域の民生す。

委員や、先ほどのＪＡ等の団体との連携についこれは一つの例なんですけれども、島原雲仙ては、今後どう取り組まれるのか、お伺いいた

農業協同組合の婚活企画「ＪＡおいしい恋」にします。

おきましては、これはＪＡの研究会での報告資【伊東福祉保健部長】ただいま委員からご紹介

料なんですけれども、まず、男性におきまして

いただきました先進事例につきましては、やは

は、仕事には自信はあるが、若い女性と会うとりカップルの成立や成功にうまくつながっていなると、シャイで純粋だから全くだめだというる有効なモデルケースとなるものであり、今回状況を踏まえ、イベント前に、「男を磨く講座」

設置します婚活サポートセンターから、市町やを開催して、メンタルとスキルをトレーニング

出会いのイベントを実施している団体などへもされております。その内容は、服装はもちろん、情報提供をしっかりやってまいりたいと考えてたばこの吸い方、歩き方、あるいは時間をかけおります。

て個別面談を行われております。さらに、ビジ

また、これまで縁結び隊による活動や情報収ョンとトレーニングと称して、イベント中に女集に当たりましては、お話がありました、市町性と接する時に10年後の自分、例えば、私は１や地域の民生委員のご協力もいただきながら進億円以上稼ぐ農業法人になります、年に１回はめておりますが、今後センターが地域で開催す家族・従業員でハワイ旅行をしますよと、こうる相談会や婚活講座などにおいても、さらに連いった明確なビジョンを持って将来像を相手に携をして取り組んでまいりたいと思います。

伝えることで、さらにカップリングができるフ

いずれにせよ、今、お話があった成功事例をォローアップも実施されていると伺っておりま関係者で情報を共有しながら、結婚支援に取りす。

組んでまいりたいと思います。

事業内容は、農業に興味がある女性に対して、【中島(浩)委員】 子育てからいろいろ支援も対

じゃがいもとにんじんの植えつけから収穫まで策もありますけれども、まずは結婚してもらわの半年間のスパンで１泊２日の３シリーズ、１なければ始まりませんので、ぜひしっかりと取

回目は作付、２回目は管理、３回目が収穫と、り組んでいただきたいと思います。

農業体験をしながら喜びを共有できるイベント

３、子どもの土曜日の教育活動について。

であります。

（1）ながさき土曜学習推進事業について。

このような取組で、４年間で12組のカップル

18市町並びに関係団体との連携について。

が成立し、８組がめでたく結婚され、うち４組

本年度県で新たに県内18市町で取り組まれに子どもができ、現在、５組のカップルが交際ます「ながさき土曜学習推進事業」を実施され中とのことです。

るとあります。これまで学校週５日制の趣旨に

これは１泊２日の３回ですから、非常に長いともなって公民館の講座や放課後子ども教室、時間、お互いが興味がある仕事に従事できてふ

健全育成会、こども会の活動、またはソフトボ

れあうという事業ですから、こういった趣旨のールやサッカーなどの社会体育の活動等が行わ‑ 21 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

れているようです。南島原市でも寺小屋制度と自にそういった活動もされておられますので、申しまして、いろんな形でスポーツ・文化に、この方たちは非常に連携も深く、地域に根づいこの土曜日あたりを使って取り組まれているわ

た方だと思いますので、ぜひそちらの方との関

けですけれども、今回の趣旨としましては、教係強化も強めていただいて、しっかりとこの事

科等に関連した体系的な学習活動を企画し実施業を推進していただきたいと思います。

される市町に対して県が支援するものだと伺っ

４、災害防止について。

ております。

（1）土砂災害警戒区域等指定のための基礎

そこで、県教育委員会といたしましては、具調査の大幅な加速について。

体的にどのような働きかけをしていかれるのか、

これは、平成31年度までにこの基礎調査を終お伺いします。

了するということで事業を加速させますという【池松教育長】 現在、市町教育委員会におきまことなんですけれども、この調査を加速させれ

しては、土曜日等に地域住民の協力を得ながら、ば、これまで調査に基づいた対策工事もやって体験学習や交流体験などを実施しておりますが、こられたと思うんですけれども、加速すればす

土曜学習におきましては、外国人による英語学るほど地域の方からの要望も増えてきて、比例習や企業研究者による科学実験講座など、地域するとまではいきませんけれども、今後の対策の多様な経験や知識を持つを人材を活用して、事業の予算も増えてくるんじゃないかと思いま

より教科に関連した特色ある学習プログラムをすけれども、その辺の確保についてお伺いした

実施することとしております。

いと思います。

この土曜学習が円滑に実施されるためには、【浅野土木部長】土砂災害警戒区域における対市町教育委員会やＰＴＡ、民間企業等の地域団

策工事につきましては、箇所数が多いことから、体に対して、従来の体験活動等とは異なる体系

事業採択要件や緊急性、事業効果、地元要望な的な学習プログラムや効果的な人材活用及び、

どにより、選定した新規着手箇所に順次取り組

そのための関係団体との連携などについて具体

んで実施しております。今後も整備促進が図れ的にお示しし、啓発を図っていく必要があるとるよう、できる限りの予算確保に努めてまいり

考えております。

たいと考えております。

そのため、県教育委員会といたしましては、

しかしながら、対策工事につきましては費用

土曜学習の開催にかかわる各市町の教育委員会と時間がかかるということでございます。災害の担当者や地域団体等に対しまして、具体的な時の確実な避難につながるよう危険箇所の周知、学習プログラムの内容や地域人材の活用方法な

警戒避難体制の充実強化を図るとともに、災害ど、先進的な事例を交えた関係者研修会を開催

情報の正確、迅速な提供に努めてまいりたいとしていきたいと考えております。

考えております。

【中島(浩)委員】 特にＰＴＡの役員の方におき【中島(浩)委員】 確かに、費用的なものもかかましては、地域で選ばれた方でもいらっしゃいってくるし、緊急を要するところにやっぱり集

ますし、企業に属されている方、または自営業中していかなければならないと思いますけれどの方も多いわけですけれども、この方たちも独も、まずは、避難することが大切ですから、こ‑ 22 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

れはもう、特に啓発活動も含めてやっていただ

く環境もかなり大変な状況だと思います。こうきたいと思います。

いった状況を踏まえた形で新たにこの事業を予

しかしながら、そういった不動産を持った方算化されていると思いますけれども、この事業からすると、そういう地区の対象になるというでどのような対策を講じられるのか、お伺いいことで非常に不安がられる方はいらっしゃるとたします。

思いますので、その辺を一定しっかりと予算を【浅野土木部長】県におきましては社会情勢の確保していただいて、危険性が高いところにな

変化や住民意識の複雑化等に対応するため、こると思いますけれども、予算の確保にしっかりれまでさまざまな研修等を実施してきており、と取り組んでいただきたいと思っております。

技術職員の技術力は一定確保されているという

５、技術県職員の技術力向上について。

ふうに考えております。

（1）（新）土木技術育成事業について。

一方で、公共事業の予算の縮減や業務の多様

土木技術職員におかれましては、以前は人も化等により、現場経験の機会が減少していると。

多くて、直接設計や管理も行われていたとお伺

現場対応能力につきましては、委員ご指摘のといしております。当時は、工事現場担当者とのおり、以前と比較すると十分とは言えないとい打ち合わせや地元の関係者との調整もスムーズう面もあろうかと思います。

に進み、設計変更などに対しても迅速に対応していただいたものと考えております。

このため、発注機関の若手職員がさまざまな現場状況に迅速かつ適切に対応できるように、

しかしながら、近年、人員も削減され、管理経験豊かな県職員、ＯＢ等を指導員として、一書類も非常に多くなって複雑になり、現場に行定期間現場に派遣し、現場条件の具体的な変化

く時間も限られ、現場の状況判断が、現場からへの対応を指導する制度を導入しようと考えての報告書で判断されているようにも思われます。

おります。

そうなってくると、工事現場担当者との連携

従来の研修に加えてこの取組を実施することも取れず、地元関係者とのコミュニケーション

によって、技術力の向上に加えて、工事の効率もとれないのではないかと危惧されます。

的な施工による受注者の負担軽減や構造物など

また、業務の外注化が進み、設計変更などにの品質向上が実現し、改正された品確法の理念

おいても、一部には、現場から上がってきた変であるインフラの品質確保とその担い手の中長更に対して、外注先に依頼するため、内容の把期的な育成・確保にも寄与するものと考えてお握もできないと考えられます。さらに、変更のります。

判断が遅れ、工事の工期にも影響します。また、【中島(浩)委員】 振興局単位でいくと、やはり地元関係者からは、若手技術職員の交渉力が欠

課長さんあたりがその辺の立場なんでしょうけ

けており、進む話も進まないとの意見も耳にす

れども、先ほどのご説明のとおり、なかなかそることがあります。

ういった業務に携わる時間が限られるというこ

県におきましては、対策として、現場対応能とでしょうけれども、できれば、工事に関して力の向上のため、平成24年度より実務研修を導は、工事の初期段階、例えば地元との交渉時、入されておられますが、土木技術職員を取り巻工事の発注時期に、指導者の方をぜひつけてい‑ 23 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

ただいて、せっかく若い方の技術力があるわけですけれども、そういった形で困っている方もですから、そういった交渉力を身につけていたいらっしゃいます。こういった方に対しての対だければ、将来すばらしい人材になられると思策を、今後どのように取り組まれていくのか、いますので、指導者を工事の交渉時期に派遣しお伺いします。

ていただくように要望しておきます。

【上田農林部長】集落の事務負担につきまして

６、農業振興について。

は、その軽減が図られますように、活動記録日（1）中山間地域の支援について。

誌の簡素化や事務手続マニュアルの見直しを行

中山間地域等直接支払制度についてお伺いいいますとともに、複数集落によります事務員のたします。

雇用など、他県でも事例が見られておりますの

このたびの事業におきましては、直接支援を、で、そのような事例を収集いたしまして、さらさらなる加算措置を行われるということでござなる負担軽減に向けて、市町とも協議をしてまいますけれども、どういった内容でしょうか。

いりたいと考えております。

【上田農林部長】本制度は中山間地域等におい【中島(浩)委員】 複数の地区での事務員というて、耕作放棄の原因となります生産条件の不利ことですけれど、これは、例えば県と市の方でを補正し、生産活動の維持を通して多面的機能

幾らか、今後は人件費に関しては支援を考えてを発揮することを目的に、農地の管理方法など

いらっしゃるんでしょうか。

を定めた協定を締結します集落に対して、面積【上田農林部長】 それは、人件費の補助という規模に応じて、急傾斜地では、10アール当たり、のは、現在のところ考えておりません。
この直接支払交付制度、ここの中で事務員を

水田で２万1,000円、畑で１万1,500円など一定

既に雇っていらっしゃるところもございます。

額を交付し、支援するものであります。
来年度は、さらに条件が厳しい超急傾斜農地

さらに、来年度、これは国の制度の中で、集落に対して申請される、10アール当たり6,000円

連携の維持による加算措置というのもさらに加の加算措置も活用して、中山間地域の生産活動

わってまいりますので、こういったものの活用を支援してまいります。

も図りながら、優良事例を参考にして、市町と【中島(浩)委員】 急傾斜地についてもさらなるも協議しながら、集落と検討を進めてまいりた

加算をされるということでしっかりと取り組ん

いと思います。

でおられると思いますけれども、ただ、問題な【中島(浩)委員】 わかりました。ぜひその辺ののが、集落の中で事務手続を担う方ですね。こ集落のまとまりの指導をしていただきますよう、

れが、例えば市の職員、ＪＡさんのＯＢだとか、よろしくお願いしたいと思います。
（2）農地中間管理機構事業促進対策についこういった方たちが集落にいらっしゃれば、わりとすんなりと事業内容も進んでいくんですけて。

れども、そういった対象者がいないばかりに、一般質問でも質問があっていたわけなんです

やっていった事業を取りやめるとか、新たに取けれども、ただ、これから先、非常に事業がうり組みたいが、そういう対象者がいないので、まく推進してまいりますと、市町などからの農なかなか事業化ができないという声も聞くわけ

地中間管理事業の利用設定の事務量が、時期的‑ 24 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）にひどく集中するのではないかと心配しており農協側としては、事業自体はかなりの負担を負ます。

いながらも支援を続けておられる状況と関係者

今後、農地中間管理事業による賃借件数が増から伺っております。

えてくるにつれて、関係団体の事業量はますま

そのような状況を踏まえ、さらなる支援を行す増大していくものと考えますが、市町やＪＡっていかなければ多様な人材の確保、あるいはなどと連携しながら、関係団体の業務の効率化

作業員の技術力向上につながらないと考えますをどのように図っていかれるのか、お伺いいたが、この度の事業はどのような事業になっていします。

るのか、お伺いいたします。

【上田農林部長】 中間管理事業は、地域段階で【上田農林部長】これまで各地域で労力支援シの掘り起こしやマッチング、申請手続など現場

ステムを立ち上げますために、オペレーターの業務が最も重要でありますため、市町段階に振設置費や農作業機械のリース料、募集広告費等

興局、市町、農業委員会、ＪＡの職員、合計309について支援を行ってきました結果、県下７地名からなります推進チームを設けて進めている

区でシステムが構築をされたところでございま

ところでございます。

す。今後、システムの安定的な運営を行っていその中で計画的な業務実施が図られますよう、
年間スケジュールの共有化や「人・農地プラン」

きますためには、作業支援者の確保と採算性が課題であると考えております。

アンケート調査との連動化によります、貸し手

このため、来年度からは、新たに各組織に課掘り起こし業務の効率化を行ってまいりました。

題解決を図るために要する経費を支援すること

さらに、今後の件数増加に対応していきますとしておりまして、支援者確保につきましては、

ために、これまで手作業で作成しておりました、

他地区支援組織やシルバー人材センターなど、マッチング作業時に必要となります貸し付け希

他団体との連携及び短時間支援者制度の導入を

望農地分布図や、農地情報などをホームページ

進めるための経費や、作業者支援の技術習得、から読み取れます「農地地図情報システム」と新規品目の導入を図るための経費を支援してま管理台帳や、農地貸借手続に必要な農地利用集

いります。

積計画、配分計画書の作成事務を簡素化できま

また、採算性の改善を図りますため、請負制

す「機構事業支援システム」をこの４月から導におけます時間当たりから、面積収量に応じた入することとしておりまして、業務の一層の効

料金体系への見直しの検討や、高性能機械によ率化を、活用しながら図ってまいりたいと思っる作業の効率化を図るための経費などを支援しております。

て推進を図ってまいりたいと考えております。

【中島(浩)委員】 次に、（3）労力支援の拡充【中島(浩)委員】 ＪＡ等でも、例えば作業の均について、お伺いします。

等を図るために、夏場にも葉ものを含めて、極前年度まで支援として、各農協が取り組まれ

力労力が途切れないようにということで、人材てこられました「地域労力支援システム」の支の確保にも努めていらっしゃるところでござい

援としては、インストラクターの経費、あるいます。

は事務経費等の支援を行われてこられましたが、‑ 25 ‑

特に、そういった中で収穫時にどうしても集平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

中しますので、現在の支援隊の隊員でもなかなんでいるところでございます。

か一時期には賄えないということですから、他

今後も、警察、市町、地域の交通安全協会やの地域あるいは他の業種、先ほど申しましたシ

交通安全母の会と連携を図りながら、高齢者のルバー人材の活用とか、そういった形で人材の集いや交通安全講習会等において反射材を配布

確保、うまく収穫の最も忙しい時期に確保できし、着用効果の説明を行うとともに、交通安全

るように、取り組んでいただきたいと思っておキャンペーン等のイベントや出前講座等においります。

ても、高齢者への反射材着用を呼びかけ、その７、交通事故防止について。

普及啓発に努めてまいります。

（1）高齢者交通事故防止総合対策事業につ【中島(浩)委員】 その中で老人クラブに加入しいて。

ていない方、あるいは運転免許証を保有してい高齢者の交通事故の死者数は、県警察本部かない方、こういった方たちはなかなか交通安全

らいただいた資料によりますと、全交通事故者

教育を受ける機会が少ないと思います。こうい

数のうち高齢者数の構成率は53.3％、そのうちった方たちに対しての普及啓発活動はどう取り

歩行中の構成率は48.5％となっており、長崎県組まれるんでしょうか。

におきましては、全交通事故死者数のうち高齢【辻県民生活部長】 県におきまして、現在、ラ者の死者数の構成率は57.1％であり、そのうちジオコマーシャルや高齢者向けラジオ番組を活の歩行中の構成率は57.1％と、全国の平均を上用した交通安全の広報啓発のほか、医療機関、回っているわけなんですけれども、そこで、対郵便局と連携した高齢者に対する交通ルールの策として、高齢者の歩行中の事故対策が重要な遵守や安全交通歩行の呼びかけ、また、地域の課題になってくると考えます。

交通安全協会や交通安全母の会と連携した高齢

このたびの事業で反射材の普及啓発とございます。私も以前、農水経済委員会の方で、漁業者世帯、施設への訪問等による交通安全教育を行っております。

においてライフジャケットの着用の補助金がご

今後は、さらに金融機関、コンビニエンスス

ざいました。ちゃんと着用しているんですかと

トアにおきます啓発ポスターの掲示や高齢者にいうことで確認をとりました。なかなか100％

対する声かけ、また、３世代が交流します参加

までいかないという難しい状況なんですけれど

体験型のイベントを開催するなどしまして、効も、この反射材の普及啓発活動においても、ど

果的な交通安全の広報啓発に取り組んでまいりういった形で普及されて、どういった形で対象ます。

者にお配りするのか、そういった取組について、【中島(浩)委員】 できれば、例えば民生委員のお伺いいたします。

方、あるいは福祉施設の関係者の方などが割と【辻県民生活部長】 県では、高齢歩行者の交通

高齢者の方々と接する機会が多いと思いますの

事故防止のため、運転者に対して自分の存在をで、その方たちに対してもしっかりと啓発活動アピールし、注意喚起を促すことができる明るをしていただくように、協力体制をとっていたい服装や反射材の着用を推進しており、交通安

だくようにお願いしたいと思います。

全運動などにおいて反射材の普及啓発に取り組

８、地域スポーツの推進について。

‑ 26 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）（1）（新）「わがまちスポーツ」推進事業について。

ツ」の定着には、各市町のより多くの住民の方々にいかに取り組んでいただくかが成功のかぎと市町との連携についてお伺いします。

考えております。

各市町において、国体で開催された競技を推このため、実施主体である市町が計画策定段

進する事業となっております。補助対象がスポ階から、競技団体や総合型スポーツクラブなど

ーツ教室、用品購入、普及啓発等とございます。

地域スポーツを支える方々と十分連携して取りしかしながら、予算が100万円程度ということ組めるよう進めてまいりたいと考えております。

でなかなか、これまで開催された施設を利用し【中島(浩)委員】 ソフト事業が対象ということてということなんですけれども、例えばがんばで、例えば雲仙市で行われました馬術なんかは、

らんば大会におきましては、障害者の皆さんが恐らく物理的にもう無理と思うんですよね、ハ

活用されたスロープとか、架設なんかはほとん

ード面においてもですね。そういったのは極端

どがリースで、もう撤去されておりまして、そな話なんですけれども、市町で、「ぜひやりた

れをまた新たに取り組もうとする時には、そういんだよ」という声が上がれば、ぜひハード面

いった費用というのは、恐らく市町で負担しなに対しても何らかの措置をしていただくよう要ければならないかと思います。

望しまして、私からの質問を終わらせていただ

こういった事業を推進するのは、これまでのきます。

国体の機運を下げないための施策と考えますけ
れども、今後どのように取り組んでいかれるのありがとうございました。
【下条委員長】 しばらく休憩をいたします。

か、お伺いします。

委員会は11時25分から再開いたします。

【藤原国体・障害者スポーツ大会部長】 「わがまちスポーツ」推進事業は、長崎がんばらんば
国体・大会において、各市町で開催された正式― 午前１１時１８分

休憩 ―― 午前１１時２５分

再開 ―競技やデモンストレーションとしてのスポーツ【下条委員長】 委員会を再開いたします。

競技を、地域のブランドスポーツであります「わ続きまして、宅島委員の質疑を行います。

がまちスポーツ」として地域に根づかせるため

宅島委員。

の市町の取組を支援することにより、交流人口【宅島委員】 自由民主党・愛郷の会、宅島寿一の拡大とスポーツ振興につなげることを目指し

でございます。通告に従いまして、質問をさせております。

ていただきます。

本事業はソフト事業を対象といたしておりま

１、新ながさき暮らしＵＩターン促進プロジ

して、お尋ねの新たな施設整備等につきましてェクトについて、質問をさせていただきます。

は、国体の施設整備の状況等に鑑みまして、対（1）他県の事業との差別化、本県事業の優位

象とはいたしておりません。

性について。

また、事業実施に当たりましては、事業実施

国は、人口減少対策、地方創生に向けて昨年意向のある市町に事業計画づくりに取り組んで

12月、3.1兆円の補正予算を成立させ、それに伴いただくこととなりますが、「わがまちスポー

い本県においても、さまざまな事業を今回本会‑ 27 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

議に提案され、このうち人口減少、とりわけ社とで、本県への移住へとつなげていきたいと考会減対策の代表として約6,100万円の本事業を、

えております。

議会冒頭で知事はご説明されております。事業【宅島委員】 わかりました。

の内容は、県外からの移住を促進するため、各種施策を包括的に講じられるようです。

特に、先ほども言いましたように、他県もこの政策に関しましては非常に力を入れていると社会減の目安として、先月、総務省より発表

ころでございますので、長崎県といたしましてされた2014年の人口移動報告によれば、5,853

も、本当に長崎県の特色を生かした政策を盛り

人の転出超過、転出が多い方から全国で５番目込んでいただきたいと思います。

に位置し、他県と比べても取り巻く環境が一層（2）働く世代や子育て世代の移住促進につい厳しい本県において、本事業が社会減対策として、お尋ねいたします。

て有効な事業となり得るのか。

自然豊かな本県の暮らしやすさは、皆様ご承各県も競ってＵＩターン事業を展開し、熾烈な地域間競争を勝ち抜こうとしている中、この知のとおりです。この長崎県が人口流出の上位にくるのは、仕事がないからです。

事業のどこが他県事業と差別化され、どこに本先ほどの人口移動報告で、全国の転出超過の

県事業の優位性があるのかをお尋ねいたします。

多い市町村を見ると、長崎市が1,257人で全国ワ【山田企画振興部長】 これまでの事業では、相ースト５位、佐世保市が1,199人で全国ワースト

談窓口の設置とか情報発信を主に実施してまい

６位と、本県の人口流出は、離島・半島部のみ

りましたけれども、新たな移住戦略におきまし

ならず、県全体を覆っています。

ては、全国的な競争激化に対応いたしまして、大学、短大、高校の求職者合計約7,000人のうセールスポイントに成り得る施策を組み込むよ

ち、その半数が毎年県外に出ております。仕事

う努めてまいりました、。

がないために、泣く泣く故郷長崎県を離れてい具体的には、全国初の取組となります、キャる方々がたくさんいらっしゃいます。

ンピングカーで複数の地域をフットワーク軽く

このような中、本事業については、ＵＩター訪問をし、地域との交流も実施していただく「ラン希望者に対し、移住後に就労、起業といった

クラク移住先探し」とか、全国から注目を集め課題に対処するため施策を講じると例示がありるような地域の特性を活かしたお試し住宅の整

ますが、移住前に就労等の情報を積極的に提供備に対する市町への支援制度も設けまして、本することが、潜在的な方々も含め、ＵＩターン

県への移住の優位性を高めてまいります。

希望者の背中を強く押すことになるのではない

また、東京都有楽町のふるさと回帰支援セン

かと私は考えております。仕事があってはじめ

ターには、数多くの移住相談者が訪れておられて、ＵＩターンを現実のものと考えている方々ますけれども、その７割の方は、移住先が未定

が、特に若い世代には多いと思うからです。

という状況にございますので、本県専用の相談

このような話は、私だけが思っているわけで窓口を活用いたしまして、新たに創設をいたしはなく、先週２月25日の長崎新聞に、ＵＩター

ますながさき移住倶楽部への加入を促しまして、ンに関する記事が掲載されました。

全国の潜在的な移住予備軍を取り込んでいくこ‑ 28 ‑

少し引用しますと、「よいところだけど、生平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

活が成り立たない。本県に県外から移住いただ

グカーについて。

いた方々が、安定した職に就くことができずに次に、今回政策の提案がありました空き家バ

本県から去っていった」との内容の記事です。

ンクとお試し住宅について、お尋ねをしたいとやはり生活の基盤なくして定住は難しいようで

思います。

す。

【山田企画振興部長】空き家バンクとお試し住では、まず何から手をつけていくかという話

宅についてのお尋ねでございます。

ですが、具体的な方法としては、本県地場企業

まず、空き家バンクでございますが、現在、において都市部での技能や経験を有する人を採

空き家バンクの登録件数が少のうございまして、用したい場合、また、長崎に進出した誘致企業

必ずしも移住希望者のニーズに応えきれていなでマネジメント経験者を採用したい場合など、い状況にございます。家財の撤去とか改修に費

首都圏等の働く世代や子育て世代にこのような用がかかる、一旦貸すと戻ってこないのではな情報を提供することにより、移住の可能性が高

いかといった所有者側の不安や負担が件数の伸まると考えておりますが、本事業ではどのよう

び悩みの要因ともなっているようでございます

な取組を想定されているのか、お尋ねいたしまので、来年度におきましては、宅建業関係団体

す。

の協力も仰ぎまして、具体的な解決方法を助言【山田企画振興部長】 来年度から新たに、東京する所有者向けの相談会とか、市町の担当職員

都有楽町に本県専用の相談窓口を設置いたしまの研修会を実施いたしますとともに、空き家改

す。この窓口におきまして、総合就業支援セン

修に対する助成制度も設けまして、空き家バン

ターとも連携をいたしまして、本県地場企業やクの充実を図ってまいりたいと考えております。

誘致企業が求める人材情報や、その他さまざま

次に、お試し住宅でございますが、市町とのな求人情報を提供いたしますほか、新規就農、連携のもとに、すぐには移住に踏み切れない就業者にたい対する支援制度の紹介、創業・起方々に対しまして、長期滞在や二地域居住とい業に関する情報を創業の前にも提供いたします

う機会を提供いたしまして本県への移住につなとともに、総務省が設置いたします全国移住促

げますとともに、全国の移住希望者を長崎に引進センターの全国移住ナビも積極的に活用する

きつけるような、本県の海や山などの豊かな自などいたしまして、仕事の確保と情報提供に努

然を活かした特色ある整備を行いまして、各種

めてまいりたいと考えております。

メディアに取り上げていただくことで本県へのさらに、東京で開催いたしております移住相ＵＩターンの取り組みをアピールしていく素材

談会におきまして、今年度初めて、企業面談会としても活用していきたいというふうに考えても併せて開催をいたしましたけれども、今後さおります。

らなる充実に努めるなどいたしまして、首都圏【宅島委員】 先日調べましたところ、空き家バでの働く世代や子育て世代に積極的にアプロー

ンクの登録件数が今現在、10の市町に37件いう

チをしていきたいと考えております。

ことで、まだまだ少ないと思いますので、どう【宅島委員】 わかりました。

ぞ、この件数を増やして、ＵＩターンの希望者（2）空き家バンク、お試し住宅、キャンピンの方々にどんどん情報提供していただきたいと‑ 29 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

思います。

【山田企画振興部長】 ＵＩターンは、これからお試し住宅ですが、これは過疎債を活用してまた地域間競争が大変厳しくなってくると思っ建設するということで、約1,000万円ぐらいの住ております。一番の重要なところは、とにかく宅を市町を通じて建設するとお聞きしておりま

移住希望者の方に長崎県に目をとめていただくす。県の負担が約75万円、地元市町が75万円とということかと考えておりまして、このキャンいう金額で建設することができますので、これ

ピングカーの導入につきましては、何よりもまもどんどん取り組んでいただきたいと思います。

ず、こうした全国的にもユニークな取組で、移具体的に数の目標とかございますか。

住先として本県を広くアピールしていくという【山田企画振興部長】現時点では制度の創設とことを第一にねらっております。

いうことでお願いをいたしておりまして、今後、

また、豊かな自然の中で暮らしたいという移市町ともしっかりと検討していきたいと思いま

住希望者のニーズを踏まえますと、交通事情やすけれども、来年度30戸の建設を目標に取り組宿泊施設が必ずしも便利ではないところをめぐんでいきたいと考えております。

っていただくということにもなりますので、そ【宅島委員】 他県では、半年から１年住んでもの際スムーズな移住先探しができますようにキらうというような施策になっていると思うんでャンピングカーで利便を提供しようというもの

すけれども、本県ではどうなっているのでしょでございます。

うか。

さらに、訪問する先々で地元市町の職員の皆【山田企画振興部長】制度の詳細はこれから整さんや先輩移住者の方々との触れ合いをしてい

理をしてまいりますけれども、現時点では、半

ただくように組み立てまして、本県をより身近

年から１年程度の二地域居住と、長期滞在で本に感じていただくことで移住につなげていきた

県に試しに住んでいただいて、定住に結びつけ

いというように考えております。

ていくような期間を設定していきたいと考えて事業の立案に当たりましては移住者の声も伺おります。

っておりまして、一定の手応えを得ているとこ【宅島委員】ぜひ力を入れて取り組んでいただ

ろでございます。このラクラク移住先探しを利きたいと思います。

用していただきまして、本県の豊かな自然に触

次に、キャンピングカーの実効性について、れていただければ、必ずや移住に結びついてい

お伺いをいたします。今回、全国で長崎県が初

くのではないかというふうに確信をしているとめて、この自治体キャンピングカーを貸し出す

ころでございます。

という制度を導入しようとなさっています。イ【宅島委員】 わかりました。初めての試みといンパクトはありますが、果たしてそのことが本うことで、成功をお祈りいたしたいと思います。

県へのＵＩターンを増やすことになるのかどう

２、企業誘致総合展開推進事業費について。
（1）今後の誘致活動の展開について。

か、少々疑問も感じております。
どのような観点で導入されるのか、また、ど企業誘致については、県の産業振興財団を中の程度の実効性があるとお考えなのか、お尋ね

心に、県・市一体となった取り組みにより、平いたします。

成23年度から平成27年度までの雇用目標2,100‑ 30 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

人を１年前倒しで達成するなど大きな成果を上といたしております。

げられております。

【宅島委員】 （2）民間企業等経験者の配置に

特に、昨年度から今年度にかけては雇用計画

ついて。

の大規模な誘致が続いており、ＡＩＵ損害保険

昨年６月の一般質問におきまして私が質問をや富士火災海上保険をはじめとするＡＩＧグルさせていただいた際に、東京以外にもぜひ産業

ープ６社で1,017人、事務委託業界最大手のトラ振興財団、また県担当者を近畿圏か中京圏に配

ンスコスモスで400人、通販型損害保険業界大置をして誘致を図るべきだと質問をさせていた手のチューリッヒ保険で120人、製造業では、だきましたけれども、早速こうやって中京圏に

トヨタ系部品会社のシーヴイテックで200人と配置をするということでありがたく思います。

なっており、さらに、トランスコスモスやチュ

特に、民間企業の経験者等について、経済的・ーリッヒ保険については、雇用計画以上の拡大

効率的観点から大いに推進すべきと考えておりに早くも言及しておられます。

ます。

国の地方創生の流れにのって、ますます熾烈

今回、東京、名古屋に民間企業等経験者を配な誘致合戦となることが予想されますが、次期置する内容となっておりますが、どのような人

県総合計画の策定も控える中、今後どのような材を配置するのか、また、今後効果が期待され誘致活動を展開されるのかお尋ねいたします。

ることについてお尋ねをいたします。

【松尾産業労働部長】 企業誘致において、地域【松尾産業労働部長】民間企業等の経験者につ間競争を勝ち抜いていくためには、企業や業界

きましては、例えば、商社や金融機関などの民の旬の情報をいかに迅速かつ的確に捉えるかが間企業において法人との取引等を通じて業界の重要でありますので、新年度は、民間を活用し情報に精通し、豊富な人脈を持つ方を想定してた情報力、営業力の強化を図ることといたしております。そのような人材を配置することによおります。

りまして、業界や企業の旬の情報の収集、的確

具体的には、誘致活動を担います県の産業振な分析によるターゲットの絞り込み、人脈等を興財団の東京企業誘致センターの人員を増員い活用した効果的な働きかけを行い、組織全体とたします。また、名古屋へ新たなセンターを設して情報力、営業力の強化を図ってまいりたい

置いたします。そして、このセンターには民間と思っております。

企業等経験者を配置しますとともに、本県ゆか【宅島委員】 ぜひ、そういった優秀な方々を採りの経済人の方々に企業誘致顧問をお願いする用していただいて、もっともっと誘致を成功さことによって、人脈や情報を活用しながら企業せていただきたいと思います。

ニーズを踏まえた、より効果的な誘致活動を進めてまいります。

３、財源調整３基金の状況と今後の財政運営について。

さらに、首都圏等でセミナーを開催いたしま

平成27年度当初予算は、前年度と同等額のして誘致環境をはじめとする本県情報を積極的

6,928億円の予算が確保されておりますけれどに発信することにより、対象企業の掘り起こし

も、さらなる収支改善対策に取り組み、歳入、を行い、誘致可能性の拡大を図ってまいること

歳出両面から見直しを行った結果、財源調整３‑ 31 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

基金の取崩し額は、対前年度比マイナス39億円した。県民所得は相変わらず低位のほうでありの161億円に大幅に縮減されており、評価する

ますけれども、県内総生産額は全国で29番目のところであります。

４兆4,000億円となっております。平成23年度

しかしながら、平成27年度末の財源調整３基
金の残高の見込みは43億円であり、この基金残でこの額ですので、現在でもそうは変わらないと思います。

高は平成の中では最少であると伺っております。

これだけ生産をできる県でありますので、ぜ

今後の財政運営に支障はないのでしょうか。現

ひ自信と誇りを持って、中村知事におかれまし

状分析と今後の見込みについて、お伺いいたしては長崎県のかじ取りを行っていただきたいとます。

思います。最後に、知事の決意をお聞きいたし【坂越総務部長】新年度の当初予算における財まして質問を終わりたいと思います。

源調整3基金の取崩し額は161億円であり、当初【中村知事】 委員ご指摘のとおり本県は、県民

予算編成時点としては、平成18年度以来９年ぶの所得総額についてはほぼ全国中位に位置してりに200億円を下回る取崩し額となりました。

いるわけでありますけれども、これを一人当た

しかしながら、ご指摘のとおり、依然としてりにひき直しますと常に四十数位と、長期にわ多額の基金取崩しを余儀なくされており、平成たって低迷する状況で推移してまいりました。

27年度末の基金残高は43億円と大変厳しい状

何としてもこうした状況を脱し、またさらに況と認識しております。

産業振興施策を通して質の高い雇用の場を確保、今後の財政運営の見通しについては、社会保提供していく必要があるということで、県民所

障制度の改革や地方財政対策の動向を見極めて得向上対策の推進に全力を注いでおります。

いく必要がありますが、まずは本年度及び新年少し前までは、全国平均を１とすると、本県度の予算執行の中で収入確保、経費節減を図る

は65％ぐらいの一人当たり県民所得の額であことにより基金残高の確保に努めるとともに、りました。少しずつではありますけれども、徐々歳入、歳出の状況等を十分考慮しながら、今後に全国との格差が縮小する傾向にありまして、の予算編成に影響が生じないよう慎重に財政運最新の情報によると、大体87％を超えるところ

営を行っていく必要があると考えております。

までまいりました。あと一息というところだろ

また、今後も社会保障関係経費の増加が見込うと思っておりますので、何としても今後の施まれる中、人口減少を考慮した地方交付税の算策推進に全力を挙げまして、一人当たり県民所

定の見直しなど、地方税財源の充実、強化等に得もさらに順位を上げることができるように全ついて国に積極的に強く求めてまいりたいと考力を尽くしてまいりたいと考えているところでえております。

ございます。

【宅島委員】 とにかく枯渇をしないように、し【宅島委員】 ありがとうございました。長崎県

っかり頑張っていただきたいと思います。

をしっかりかじ取っていただきまして、県民の４、その他。

皆様が安心して安全に暮らせるように引っ張っ長崎県が出されております「較べてみれば」ていただきたいと思います。

の24ページに県内総生産額の発表がございま‑ 32 ‑

どうもありがとうございました。

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）【下条委員長】 続きまして、前田委員の質疑を大手レコード会社でＣＤデビューされ、オリコ行います。

ン週間ランキングのクラシック部門で５週連続前田委員。

１位を獲得し、このデビュー盤は、2014年度日【前田委員】 宅島委員の質問で、もう会派の質本ゴールドディスク大賞クラシック・アルバ

問が終わったような雰囲気もしておりますが、

ム・オブ・ザ・イヤーを受賞したと。ここまで

祈るだけじゃいけませんので、しっかりと議論導いた顧問の先生が、今年の春から長崎市の活をさせていただきたいと思います。

水女子大学に教授として来られることになりま

新年度の予算について質疑を交わすわけですした。非常に明るいニュースでありまして、実が、世の中、日々動いております。日々の動き

はこの地方創生の交付金の中の地方創生先行型の中にも、知事が言われる人口減少対策、それの交付金は、大学の特色ある教育にも出すことから県民所得向上に対するような出来事もあらができます。

われていると思っております。直近では、残念ですから、こういうことを踏まえて、今回はながらワールドカップの誘致、落選いたしまし

予算の中にありませんが、県内の大学の活性化た。関係各位の皆様のご努力に本当に感謝いたに対して、この地方創生の交付金事業等も検討すところであります。

していただきたい。県内の大学の学生数が増え

しかし、このことを踏まえまして私たちが考ると、おのずと県内の就職率が上がるというよ

えなければいけないところは、2019年にワール

うなデータも出ておりますので、そういうこと

ドカップの誘致ができたとするならば、22億円に向けても知恵を出していただきたいと思いまの経済効果があるというようなご説明を受けてす。

おりました。その22億円がゼロになったわけで結局、言いたいことは、新年度予算を策定しございまして、これからしっかりとオリンピッ

ながらも、いかに日々動いていく中の情報をど

クのキャンプ地誘致を目指す中では、今回の誘

れだけキャッチして、職員力を上げて速やかに致に対して落選に至った検証をしっかり行って、

対応していくかということが大切だろうと思っ知事が言われるスポーツコンベンションの推進ていますので、ぜひその点、知事先頭のもとにに向けてどうやって本県がこれから取り組むべ

頑張っていただきたいと思います。

きかということを、早急に協議会等を立ち上げ

１、歳入、歳出について。

るべきではないかということをまず提案いたし(1)交付金関連事業ならびにシーリングによます。

る削減予算振替新規事業について。

また、人口減少対策に係ることなので述べてそれでは、質問に入りますが、新年度予算、

おりますが、明るいニュースもあります。福岡

これは、知事の方で人口減少対策、それから県の精華女子高校、これはブラバン女子で有名で民所得が最優先課題であるという認識が示されありますが、ここの高校、５人だった部員が現ております。そうした中で、今回は交付金によ在160名となっておりまして、全日本吹奏楽コる37億円に近い補正予算が組まれておりましンクールでの金賞を連続して受賞しております。

て、合わせてドラスティックにということで、それから、この部員たちが出したレコードが、４割ぐらいのシーリング予算の中で新規事業を‑ 33 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

掲げよというミッションのもとに予算編成がさかったという思いがいたしております。

れております。そういうことを踏まえまして、

それでは、具体的にお聞きしますが、地域住

まず新年度の予算の特徴について、そしてこの民生活等緊急支援のための交付金を活用した事

予算を組むに当たってのいろんな工夫等をどの業、消費喚起型として５事業18億円の予算が組ようにしたのかについてお尋ねしたいと思いままれておりますが、このことによる経済効果はす。

どれぐらいになりますか。

【坂越総務部長】 平成27年度予算は、これま【山田企画振興部長】消費喚起型交付金につきで以上に大変厳しい財政状況に対処する必要がましては、県は旅行商品造成支援などの域外消あるとともに、人口減少対策や県民所得向上対費を促進する事業を実施いたします。市町はプ策など、県政の発展のために必要な事業には積レミアム付き商品券の発行などの域内消費を促極的に取り組む必要があるという２点に対処す進する事業を中心に、一定の役割分担により事る必要がございました。

業を構築しておりますけれども、この県事業のそのため、さらなる収支改善対策案を策定し実施によります経済効果につきましては、現在

まして、予算編成におきまして過去最大幅とな精査中ではございますけれども、事業費約19億ります政策的経費の縮減率を設定するなど、既円に対しまして、約76億円程度を見込んでおる

存事業の大胆な見直しに努めました。その結果、

ところでございます。

前年度を大きく上回る64件の事業を廃止する【前田委員】 76億円という経済効果が出てま

一方、平成20年度以降、最多となる166件の新いりました。非常にいい数字が出ていると思い

規事業を計上するなど、選択と集中が一定進んます。しかし、これはお聞きすると、消費喚起

だものと考えております。

型でありますから１年限りであります。１つ１

また、国の経済対策で措置された交付金を最つの事業の中身については問いませんが、確か

大限活用することによりまして、例えば大都市にこの中でしっかりとこの事業を展開すること

圏でのアンテナショップの設置、多子世帯におによって、先ほどのような経済効果が出るとすける保育料の軽減、海洋再生可能エネルギー実

るならば、来年度以降もこの事業の必要性が求

証フィールド創設に向けた海域調査など、県単

められてくるのかなということも感じておりま

独では実施がこれまで困難であった事業につきして、その際にこの１年限りの交付金を使った

ましても、時機を逸することなく取り組むこと事業に対して、来年度以降、どうやって財源をとしました。

確保するかというのが１つの課題だと思ってい【前田委員】今のような部長の答弁は了といた

ますが、そういうことに対してはどのような認します。

識をなされておりますか。

ただ、やはり100％満足がいく予算編成とい【坂越総務部長】 今回、交付金を活用して、少うものはないと思っておりますが、私からする子化対策、移住、県民所得向上対策などのさまと、まだまだもう少しめり張りのあった予算にざまな事業を実施することができました。本県してよかったんじゃないのかという思いもいたの厳しい財政状況を考えますと、県単独で実施

していますし、もっと積極的に取り組んでほしすることが困難な事業も可能になったものと考‑ 34 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

えております。

す。

したがいまして、平成28年度以降の財源が重【前田委員】 ＰＤＣＡサイクルは、これまでも要となるわけですが、昨年末に閣議決定されま

従来どおりの政策評価等でも行っているわけでした国の総合戦略におきましては、交付金につすから、そこに対して、じゃ、外部の方が入っいて、2016年度、平成28年度からの本格実施にた時に、できる限り外部の視点でもってのチェ

向けて検討する旨明記されておりますから、交ックが有効に機能するような仕組みをつくって付金の継続的な措置を、まずは全国知事会等とほしいということを改めて要望しておきたいと一緒になって国に強く訴えてまいりたいと考え思います。

ております。

２、県政の重要課題に対する県(知事)の本気【前田委員】消費喚起型の交付金については１度について。

年限りだというお話を聞いておったので今のよ(1)少子化対策への取り組み。

うな質問をしたわけですが、国に対しては確か

それで、先ほど冒頭、なかなか私個人としてに求めていく中で、このような効果があるとすはまだまだ満足のいく予算にはなっていません

るならば、来年度以降に国から出ないとなれば、という話をしましたけれども、次の項目に入っ

またやりくりをしながら県の方でしっかりと財て、じゃ、なぜそんなことを感じておるかとい源を組んでやっていただきたいと思います。

うと、県政の最重要課題に対するいわゆる人口

今回の交付金の事業は、明確な政策目標のも減少、少子化対策と雇用、県民所得アップ、こと、具体的な成果が求められるものと認識をいれは平成27年度末が目標でありますので、もうたしております。これまでのばらまき型とは全あと１年しかありません。それに対する知事のく違うということを所管の大臣も申しているわ

本気度ということで最初項目を挙げましたけれ

けでありまして、数値目標の設定や成果の検証

ども、知事というよりも、むしろ県の職員の方が非常に大事になってくると思いますが、そうがどれぐらい本気度を持って取り組んだかといいったことについてはどのように取り組んでいうことについてお尋ねしたいと思っています。

こうとしているのかを確認させてください。

まず、少子化対策の取組でありますが、特別【山田企画振興部長】この地方創生先行型の交委員会の中で、私は財源が必要であると話をし付金を活用いたしますためには、地方創生に関た中で、部長の方からその当時、一般財源をやする事業につきまして、重要業績指標を設定し、りくりしながらしっかりと財源を確保していく

ＰＤＣＡの体制を整備することが求められてまということで新たな財源をつくるつもりはない

いります。県としましては、適切な重要業績評というようなご答弁がありました。それで、昨価指標を設定いたしまして、今回新たに設置い年度と比較したこども政策局の単独事業についたしました庁内の推進本部、それから今後整備てですが、数字にしたら昨年よりも5,000万円落を予定いたしております産学官金労等によりまちた形で単独事業が組まれております。それかす推進組織におきましてＰＤＣＡサイクルをしら、事業にしても従来型の事業、それから知事

っかりと回してまいりますことで、効果的な施が個人質問で言われていた多子世帯保育料軽減策の推進につなげてまいりたいと考えておりま

事業というのが改めて１つ加わったぐらいの事‑ 35 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

業の編成になっております。

ためにどうやって予算を組み替えていくんだ、

少子化対策強化交付金の事業5,000万円はしどういう事業を新しく立ち上げるんだという、

っかりと使われておりますけれども、財源確保

いわゆる額を求めることではなくて、中をどうの中で私が市や町に対してもっと財源から支援

やって変えていくかということを求めたと思っをすべきじゃないかという質問に対しては、こておるんですが、私が見る限り、先ほどから述の少子化対策強化交付金を十分に使うことでのべているように、従来型の発想で従来型の組み指導をしていきたいということでしたが、残念立てでしか予算が立てられてない、そういうこながら、この交付金が使いづらいという話の中とに対して、これで本当に本気になって各理事

で、４市町しか申請が出てないのが現状であり者がやっているのかというのは非常に疑問を持ます。

っています。

そう考えた時に、知事が冒頭、昨年から申しですから、役割分担がまずできたのかというていたスクラムミーティングの中で、各市町とこと、それから財源折半の上での新規事業がど認識を共有の上で役割分担をいかにできたのかの程度あったかということについて、まずご答ということ。そして、それが各市や町の予算編

弁をいただきたいと思います。

成につながり、県が市や町の後押しをするよう【伊東福祉保健部長】 委員のお話の中に、少子な事業編成、もしくは市や町でできないような化対策強化交付金の話もございました。少子化

県独自の取組として事業化されていかなければ対策につきましては、スクラムミーティングやいけないと思っておりますが、そういう事業が県、市町の担当課長会議等におきまして意見交

なかなかこの予算書を見る中では見つけること

換や情報交換を行い、県は県として全域にわたができません。それと、こぎだせ枠の予算であるものを、市町は市町として地域の課題に対応

り、そして総合計画枠の中の予算にしても、従するものを連携を図りながら全力を挙げて取り来から私がこだわっておった、１つの目標に向組んでおります。

かっていくのであれば、限られた財源を県と市

また、お尋ねのありました新規事業についてで折半しながら出すような仕組みをつくっては

財源折半の話ですけれども、昨年10月以降、市どうかということに対しても、今回残念ながら

町と協議しながら第三子以降の保育料軽減事業

そのような新規事業もかいま見られません。

につきまして検討を進めてまいりました。県とこういうことを踏まえた時に、従来とどう変しましては、国の地方創生の交付金で財源の確わったのかという気がいたしてならないわけで保の見通しが立ったことを受け、新たに取り組す。それは、産業政策部門においても同じであ

むことといたしたところでございます。

りまして、私自身は、知事が目指す900億円と【前田委員】私の質問の答弁には余りなってないう額には正直こだわっておりません。なぜないような気がするんですけれども、今回特に第らば、これは逆説的に900億円という目標を掲

三子の部分をしきりに答弁されておりますけれ

げたのであって、実を言うと知事が目指すとこども、その第三子の部分は確かに市や町と相談

ろは、今のような予算の組み方ではなく、新ししたかもしれないけれども、子供たちを預かる

く抜本的にその目標を設定したんだから、その保育の現場であったり、幼稚園の現場の方は全‑ 36 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

く知らなかったということを聞いておりますよ。

した時に、本当に少子化対策を県が音頭をとっ保育の関係者、幼稚園関係者は全くこの予算にてやる気があるんですかと私は問いたいわけでついては知らなかったということ、これは確認す。このことについて、まずご答弁いただきた

していますから間違いないです。現場のニーズ

いと思います。

が本当にそこにあったのかというのは、私はい【伊東福祉保健部長】委員のお話の中にございかがなものかなと思っていて、余りこの第三子

ました乳幼児医療費の助成に関しましては、子のことを言ってくると次の質問になるんですが、育てに係る負担軽減のために、ご存じのとおり

先進的な取組をする自治体に対して県としても

平成23年度から現物給付を新たに導入したと支援すべきじゃないかということを特別委員会ころであり、その後の推移を見ますと、予想以でも話をしております。

上の財源負担が生じております。現在の厳しい

まず、そういうことで事例として挙げましょ財政状況の中では、対象年齢を拡大して取り組う。松浦市が、第二子の保育料を新年度無料化

まれている市町を支援することは非常に難しいにしました。それから、乳幼児医療費を、中学のではないかと思いますが、制度のあり方につ生だったのを高校生まで上げた。乳幼児医療費

きましては、今後とも実施主体である市町と協の未就学を超えて小学校までしているのは、今議してまいりたいと思いますし、今後、少子化

松浦市だけだというふうに私は認識しておるん

対策は非常に重要だという認識は私も持っておですが、これから各自治体が自分たち独自で人りますので、今後、一層連携を密にするために口減少対策を頑張ろうと、そういうところに対は、担当部長レベルの会議を新たに設けて、そして県は後押しすべきだと私は思っています。

れぞれ市町の役割、県の役割、そして全体とし

しかし、あなた方が立てた予算は、それよりてどういった取組が有効なのかということも含先を行っている自治体があるんですね。ですか

めて協議してまいりたいと考えております。

ら、その手前で、まず底上げするんだという話【前田委員】財政が厳しいのはどこの県も同じはわからないでもないですが、各市と一緒になでありまして、本県より財政力の弱いところにって人口減少対策、少子化対策を頑張ろうといおいても、思い切って未就学児から小学生まで、うことであるならば、本来ならば、県がまず乳中学生まで上げたところがあります。典型的な

幼児医療費の助成を小学校まで引き上げましょ

ところでは鳥取県ですが、未就学から一気に中

うよと、そして各自治体の財政や政策の優先順

学まで上げたという事例もあります。そして、

位、もしくは議会の承認等を含めて、もし小学

九州各県の中でも、長崎県以外は小学生以上ま校まで上げようというところがあったら県も2で上げているようなところもありますし、それ分の1を出す構えがありますよということを示は確かに言われるとおり、市が全て単独でやっしなさい、示してくれということを特別委員会ています。ですから、九州ではじめて、長崎がで何度となく言ってきた。しかし、全くそのこ一番となって県も２分の１出すという構えを見とに対して、突き出したものに対して、県としせたらどうですかというような提案をしているて補助した前例はないということを担当部局はんだけれども、なかなか思いが通じないですね。

言われているけれども、こういうことをもってそれで、特に財源の話をするので、これから‑ 37 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）の子育て施策、産業施策もそうですが、やはりた。まあ、県民の意識としては非常に難しいと財源なくしてはできないということは認めます。

ころだなと思います。しかし、私は、これから子育てに関しては財源が非常にかかる。知事た国にだけ財源を求めるのではなくて、県としてちが言われているのは、まずは国に対して求め財源をつくっていくことで、そしてそれを基金ていくべきだということもわかります。しかし、事業として有効に使うことで子育て支援施策をそうはいいながらも、県独自で財源をきちんと充実させていくべきだと思いますが、知事のおつくるというような発想があってもいいんじゃ

考えを聞かせてください。（発言する者あり）

ないかなということを私は思っています。

【中村知事】先ほどから乳幼児医療費の取扱い

2007年に秋田県の寺田知事、当時の知事が、等についてご質疑をいただいているわけであり

県独自の子育て新税の導入を打ち出しました。

ますけれども、確かに子育てを支援するという４％だった県民税に0.4％上乗せして、年間25意味で、乳幼児医療費の現物給付、対象年齢枠

億円集めて県独自の子育て支援と教育の充実をを拡大していくというのも１つの手法だろうと図るプログラム、これが当時の秋田県知事の子思います。

育て新税のプログラムでありました。

先端的に取り組んでいるところをずっと奨励

お尋ねいたします。本県で県民税に0.4％上乗するという意味を持って県が支援をするというせしたら、年間どれだけの財源が拠出できます

ことになると、これはもう財政負担が相当に膨か。

れ上がってまいるわけでありますので、自らの【坂越総務部長】 約35億円でございます。

足下をしっかりと見きわめる必要があります。

【前田委員】 35億円、これだけあったら随分

そういう中で、新たな財源をつくり出す方法

なことができると思うんですけれども、その際があるのではないか。それは超過課税方式であに県民の負担というものは、夫婦子供２人年収りますとか法定外税、いろいろな手法がありま300万円の世帯で年間200円、700万円になったすけれども、実質的に負担を伴うのは県民の皆ら１万700円、1,000万円になったら２万600円

様方でありますので、そこを十分見きわめないと、県民に対して負担を強いるものになると思といけない。

います。しかし、知事、やはりこれからのこと

まず私は、こうした施策で一番大切であるとを考えた時に、こういうような決断とは言いま

思いますのは、子育て支援環境でありますとか、

せんが、発想というか、そういうことを県民に

医療福祉環境でありますとか、そこは一義的に対して問う時期が私はいずれ来ると思いますが、国策として充実を図っていただく必要がある。

そういうことについていかがお考えでしょうか。

乳幼児医療費もそうだと思います。国策がそこ

ちなみに、秋田県のこのプログラムは、１年を救ってくれれば、今負担している財源を負担

後の県民アンケートで、子育て支援が県の発展しなくていいわけでありますので、もっと有意につながるというのは、7割の方が肯定、否定

義な政策の方に県としては投入できるわけであは２割でした。しかし、新税を負担するつもりります。第三子、多子世帯の保育料負担の軽減があるかについては、７割が反対、賛成は２割

もそうであると私は考えておりますので、足並ということで、この計画は挫折してしまいましみをそろえて地方がとりあえずは先行負担しま‑ 38 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

すけれども、ここの部分はしっかり国策としてております。

見ていただきたい、そういう声を既に上げてお(2)県民所得アップについて。

りますし、これからも上げていかなければいけ続きまして、産業振興についてお尋ねいたしない。

ますが、同じような切り口になるんですが、市

そういう中で、やはり地域の特性の中でどう

町ではどのような取組がなされた上で、それをいった施策が一番効果的であるのか、そういう承知した上で県としての後押し事業というもの

費用対効果の分野をしっかり見きわめながら、は今年度どういう事業があるのかをお尋ねさせ

独自の政策ができるような財源を何としても確てください。

保するための努力は努力として継続していかな【松尾産業労働部長】 県の施策と市町の施策、ければいけないと考えているところであります。

その関連についてのお尋ねでございますが、ま【前田委員】賛成の声が上がりましたけれども、ず、企業への支援施策につきましては、支援対国に求めるのは全国どこでもそうだと思います

象となります企業のニーズに合致したものであし、私も政権政党の地方組織の中に身を置いてることが重要であり、商工団体等の意見交換やいますので、そのことは声を大にしてこれから企業訪問などを通じて企業の声をお聞きし、効も働きかけをしていきたいと思っています。

果的で使いやすい制度の構築に努めております。

しかし、国に、国にということを言っていた市町との役割分担につきましては、毎年２回

ら、なかなか変わらないと思っていて、そうし程度、県内の市町、産業振興関係部課長会議をた中でも頑張っている自治体、頑張っている県

開催しておりまして、ここでの意見交換、情報があるんだから、本県はどうですかという話を共有を行っております。昨年12月の会議では、しているまででありまして、お言葉を返すわけ

平成27年度の新規拡充事業等につきまして、県ではないんですけれども、そうした時に、じゃ、の方針、考え方等もご説明をし、市町の施策のその本当に厳しい中で、この予算編成、どうな充実をお願いしたところでございます。

んだという話をした時に、やはりもっと知恵を県としましては、将来を見越した新産業創出

出すべきじゃないですかという話をさせていたに向けた取組でありますとか技術支援、あるい

だいております。現実問題、少子化、子育てには規模の大きな投資への支援など、市町ではな

対する予算の事業の内容というのはほとんど変かなか取り組みにくい分野の支援に力を入れてわっておりません。

いくべきであると考えておりますが、創業支援

それから、はっきりは申しませんでしたが、など地域と密着した施策につきましては、市町

市や町から、これは産業部部門そうですけれどとも密接な連携を図りながら取り組んでいくこ

も、新年度上がってくる予算の内容も、今回のとが重要であると考えております。

質問をするまで全く把握をしていない。ですか

先ほどの12月に開催しました市町に集まっら、そういうことを考えた時に、本当に役割分ていただきました会議でも、そういった視点で担ができたのか、もしくは一緒になって頑張ろ

お願いをいたしておりますし、先月２月にスクうという話になっているのかということについラムミーティングで、これは市長、町長がお集ては、まだまだ足りてないという認識をいたし

まりいただいた会議の中でもこういった視点に‑ 39 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

ついてのお話をさせていただいております。具

たいと思っておりますし、介護につきましては、体的に各市町の方でもこういった動きを踏まえ認知症の介護技術の向上のための研修を市町のて、創業関係について新たな資金でありますと方々と一緒になりまして研修を行ってまいりたか、補助制度等を含めて支援制度を検討していいと思います。また、地域支援体制につきまし

ただいて、できてきているというふうな状況でては、高齢者とその家族を地域で支える認知症

ございます。

サポートリーダーの養成などに積極的に取り組【前田委員】 平成27年度が県民所得向上対策

んでまいりたいと考えております。

の最終年度でありますので、そういう意味では【前田委員】 今回の質問で、認知機能低下予防

300社を抽出する中でのいろんな産業支援施策

支援をしている市町を調べていただきました。

も含めてしっかり頑張っていただきたいという

県内において、まだ４市ほど予防支援の具体的ことを要望しておきます。

な施策が打ててないところがありますし、その３、健康寿命延伸への取り組みについて。

予防の検証についても約半数のところが検証が(1)認知症予防事業の取組と事業成果の検証実施できてない、または事業全体の検証というについて。

ところができてないということがありますので、

それでは次に、認知症予防事業の取組と事業

県としては人材の育成とかノウハウ、それからの成果の検証についてお尋ねいたしたいと思っ

検証のあり方等、市や町が実際に事業は展開しています。向こう三軒両隣という言葉がありまていくと思いますけれども、県は県としての役

すが、ある方がここに移住してきたとして、そ割を十分果たしながら、この認知症予防についの３軒先、それから両隣の中で、６世帯の中でて取り組んでいただきたいことを要望しておき

１軒は認知症の方がおられるというような統計ます。
(2)介護報酬減の影響を踏まえての事業策定

データになってきています。そうした中で、認知症になられた方を支援することももちろん大について。

切でありますが、その予防は、県政、また医療

次に、介護の報酬減について。

福祉のさらに大切な課題であると認識をいたし

個人質問でもありましたが、非常に関心があております。この取組について、県としての新るところなので、改めて質問させていただきま

年度の取組、それから各市町とどういうふうにす。
今回の介護報酬の改定に伴って、29床から50連携がとられておられるのかお尋ねしたいと思います。

床の特別養護老人ホームの経営が非常に厳しく【伊東福祉保健部長】認知症に対する施策でごなるだろうということが予想されておりますが、ざいます。まず、認知症につきましては、医療改めて現在の特別養護老人ホームの経営の実態

体制、介護体制、地域支援体制の３つの体制でと、この介護報酬改定に伴う影響についてご答

取り組んでいるところでございまして、平成27

弁いただきたいと思います。

年度には、医療体制につきましては、認知症の【伊東福祉保健部長】先般の一般質問でもお答

早期診断・治療のための認知症サポート医の養えしましたけれども、今回、９年ぶりのマイナ

成やかかりつけ医への研修などを行ってまいり

ス改定となっておりまして、県が所管する35の‑ 40 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

法人の状況を見ますと、現在は約２割が赤字、いて。

その赤字を前期繰越金で補填しているという状

最後の質問になります。

況でございます。この介護報酬の改定によりま人口が減少していく中で、それから地方におして、さらに約６割がそういう状況に置かれる

いて公共交通の輸送人員の減少等により、公共と思っております。

交通ネットワークの縮小やサービスの水準の一【前田委員】約６割の事業者が赤字になるとい層の低下が懸念されております。

うことで、個人質問の中では、その推移をきちそうした中で、昨年末、国の方で交通政策基んと見守りながら情報交換をしていきたいとい

本法の改正が行われました。そうした中で、こうことでしたけれども、私も所管の委員会の中

れから地域公共交通再編実施形成計画等を策定

で請願の際に質疑させてもらいましたが、あわしていくことが義務付けられたわけですが、ませて、やはりそういう状況が見えているのであ

ずもってお聞きしたいのは、本県において公共

れば、じゃ、今、県としてどういう支援施策が交通空白地帯と言われるところ、そしてそこの打てるのかということを、同時並行的に協議会

公共交通空白地帯に住む人口というものがどの等を立ち上げて検討していくべきだと思います程度であるかというのが把握されておれば、まが、そういう予算計上に対して今後の必要性にずご答弁いただきたいと思います。

ついてお尋ねしたいと思います。

【山田企画振興部長】県内の公共交通空白地域【伊東福祉保健部長】介護報酬につきましてはにつきまして調べてみましたところ、国が平成

全国一律の制度でありまして、介護報酬減に対23年度に調査を行っておりました。この公共交する県独自の事業の策定は考えておりませんが、通空白地域というものには明確な定義はござい

今回の改定で、例えば特別養護老人ホームなどませんけれども、国の調査ではバス停から500のほとんどの基本サービス費がマイナスになっメートル以上離れているところで、かつ鉄道のている中で、重度の要援護者への支援あるいは駅から１キロ以上離れている地域、ここを公共看取りへの対応及び介護職員処遇改善など、プ

交通空白地域として調査をしておりますけれど

ラス加算が設けられているところでございます。

も、本県におきましては、面積で761平方キロ、県といたしましては、事業者が改定内容を十

これは可住地面積の35％ということになりま分理解され、サービス内容を見直して、できるす。また、人口では11万7,000人ということで、だけ加算を取得していただくよう説明会等を開

これは総人口の約８％というふうになってござ催しまして周知に努めてまいりたいと考えてお

います。

ります。

【前田委員】 全国のデータが、これはとらえ方【前田委員】 わかりました。ぜひそういう現場によるんでしょうけれども、空白地域が約30％、の動向も注視しながら連携した取組を要望してそれから空白地の人口が5.8％と出ていますか

おきたいと思います。

ら、さっき部長がおっしゃった35％と８％とい４、持続可能な地域公共交通のネットワーク

うのは、やはり国の平均より上回っているということが今回明らかになりました。

の構築について。
(1)公共交通空白地帯、空白地人口の現状につ‑ 41 ‑

それも年別に見ると、非常にまたここにばら平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

つきがあって、年によっては地域の50％を超え

それから、地域公共交通活性化再生法に基づている地域も本県の中には散在するところであく協議会等々の創設を市町に働きかけるべきでります。

はないかということでございますけれども、例(2)法改正を踏まえ市町への指導、県と市町に

年４月に県内の市町の交通担当課長を呼んで会

よる「地域公共交通活性化協議会」の設置につ議をしております。その場でしっかりと説明をいての予算計上の必要性について。

していきたいと考えております。

そういうことを考えた時に、各市や町のいわゆる法律に基づいた地域公共交通網形成計画と【下条委員長】午前中の審査はこの程度にとどめ、しばらく休憩いたします。

いうものを、協議会を設けて早急に策定すべき

午後は１時30分から再開いたします。

だと思っておりますが、今県内では佐世保市、大村市、対馬市、五島市がその取組を始めたところでありますが、私の選挙区である長崎市な

― 午後

零時３０分

休憩 ―

― 午後

１時３０分

再開 ―

どは、駅前をはじめとしたまちづくりの意味で【下条委員長】 委員会を再開いたします。

も、それから斜面地を抱える中で交通弱者もお午前中に引き続き、総括質疑を行います。

られる中で早急に必要とする中で、これから県

改革21・新生ながさきの質疑を行います。

の中でもそういう予算が全く組まれておりませなお、質疑時間は、答弁を含め100分でありんが、法改正を踏まえた市町への指導や、市町

ます。
山口委員。

による地域公共交通活性協議会の設置について
どのように考えておられるのか、最後にお尋ね【山口委員】 皆さんこんにちは。平成27年度

したいと思います。

の予算の総括質疑をさせていただきます。改革【山田企画振興部長】 まず、県としての予算等

21、諫早市選挙区の山口初實でございます。

の措置でございますけれども、先ほど議員の方

私たちの会派は、ただいまトータル100分のからもご案内がありました、今現在、県内では時間をいただきました。先発は私、山口が務め

既に佐世保市と対馬市がそれぞれ協議会を立ちさせていただき、セットアッパーは山田朋子委上げておりまして、計画策定の作業に入ってお員、クローザーは友田吉泰委員が務めますので、りますけれども、国が実は国庫補助事業を持っよろしくお願いをいたします。
１、中期財政見通しを踏まえたさらなる収支ておりまして、この補助事業で調査費用の全額を賄っておりまして、市としての特段の予算は改善対策について。
まず、平成27年度の当初予算は、一般会計で計上してないというふうに聞いております。
また、先ほどございました五島市、大村市に6,928億27万4,000円、それに平成26年度の２月

つきましても、現在計画策定の意向を持ってお補正予算を加えて、7,013億4,546万7,000円でりまして準備を進めていると承知をいたしておあります。この予算をベースとして、平成27年

りますが、まずはこうした国庫補助制度を有効度の各種施策を打っていくわけでありますが、に活用していただくということになるのではな

今日まで県税などの自主財源に乏しく脆弱な財いかと考えてございます。

政構造にあるために、さまざまな収支改善策を‑ 42 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

実施してきておりますけれども、慢性的な財源

崩さざるを得ない状況となったところであり、不足が生じる厳しい状況にあります。そのためその影響が大きな要因となっていると考えていに、財源調整のための基金の取り崩しが行われるところであります。

ているところでございます。

こうした中、昨年９月に公表いたしました中

そこで、今回提示されている中期財政見通し

期財政見通しでは、人口減少あるいは人口等をを踏まえたさらなる収支改善対策について質問

測定単位とする地方交付税の減少、そしてまた、を行います。

さらなる社会保障関係費の増加等によりまして、（1）「新」行財政改革プラン（平成23年〜

予算編成に支障を来しかねないということ、そ平成27年）の取組状況と見通しについてでありしてまた、５年後には基金が枯渇する見通しでます。

あるといったことから、持続可能な財政運営を

平成22年９月策定の中期財政見通しでは、平目指して、さらなる収支改善対策に取り組むこ

成23年度から平成27年度の各年度において基ととしたところであります。

金の取り崩しが行われてきております。このた【山口委員】そういうことで具体的な取組を行め、持続可能な財政の健全性を維持するため、

うわけでありますけれども、平成31年度末に見

平成27年度までの５カ年累計で135億円の収支込まれる財源不足額、いわゆるマイナス52億円

改善に取り組むことになっており、また取り組を解消するとともに、持続可能な財政運営を目んできておるわけでありますが、昨年９月の中

指して、３年間で総額154億円の収支改善対策

期財政見通しを踏まえ今年２月策定した、さらを実施するために、歳入の確保及び歳出の削減

なる収支改善対策における年度末残高は、平成について、今、取組計画がなされているところ

26年度末で平成22年度策定のもくろみより、さでありますけれども、その計画どおりであるとらにマイナスで54億円、平成27年度末で35億円、すれば、平成31年度にはマイナスの52億円が解県の担当者は45億円とも言っておりますが、そ消をして、102億円の基金が残高として残るとのようにさらに悪化しているわけでありますが、計算上はなるわけでありますが、そう見ていい

この要因がどこにあるのか、今日までの取組をのか、そのことについてお尋ねをいたします。

含め、総括的な見解を知事に求めます。

【坂越総務部長】今回のさらなる収支改善対策【中村知事】 財源調整のための基金の残高が、は、平成27年度から平成29年度までの3年間でさきの中期財政見通しと異なって、大幅に減額

総額154億円の財源確保に取り組むものでありされているということでありますが、これは前

ますが、その一方、歳出削減の効果ですが、平回、新行財政改革プランを策定した時点と比較

成30年度以降も一定持続します。平成30年度及いたしまして、減少となった要因でございますび平成31年度においても、それぞれ年間50億円

けれども、平成24年度におきまして、地方交付程度の収支改善効果を見込まれますので、平成税が抑制される中で、社会保障費の制度の見直

31年度末の基金残高としては200億円程度を見

しによる地方負担の増加額がございました。こ込んでいるところでございます。

ういったことによりまして、地方負担が増えま【山口委員】 財政としては、極めて強気のご発

して、過去最大となる97億円の関係基金を取り言があっているわけでありますけれども、当然、‑ 43 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

基金は一定残して、それぞれの皆さんが心配し基金を活用した防災拠点等となる県有施設へのなくてすむようにということを目指して、いわ再生エネルギーの導入を計画しているというこ

ゆる持続可能な財政運営というのを目指さなけとでありますが、それはどのような施設においればならないところでありますので、今、部長て、どの程度の節減効果を考えられているのか、が考えられたことがベースにあると思いますが、お尋ねをいたしておきます。

具体的な質問の中で本当にそうなるのか、含め【立石環境部長】再生可能エネルギー等導入推て質問をしていきたいと思います。

進基金につきましては、災害に強く低炭素な地（2）取組み内容と目標額について。

域づくりを推進するため設けられた国の補助事

まず、それぞれの項目を今、県当局としては業であり、本県におきましても、本基金の事業

示されております。まず１つ目が県税徴収率の採択を受けまして、平成26年度から３カ年で地向上策、いわゆる年間2.8億円、３年で8.4億円

域の避難所、防災拠点等において、再生可能エ改善をするということにしております。今ネルギーである太陽光の発電設備や蓄電池など

97.4％を具体的には目指すということでありまの整備を行おうとするものであります。

すが、その具体策をどこに求めようとしている

今回の収支改善対策としましては、県有施設のか、お尋ねをいたします。

であります県立学校５校に太陽光発電設備と蓄【坂越総務部長】収入未済額の大半を占めます

電池を整備することとしており、その導入効果

個人県民税の徴収対策としまして、長崎県地方

として、年間約300万円の電気料金の削減につ

税回収機構のもと、徹底した財産調査と速やかながるものと考えております。

な滞納処分を基本方針に、市町と連携し取り組【山口委員】この発電した電気というのは全て

んでまいります。この地方税回収機構ですが、自家消費、原則そういうことになるわけですか。

平成26年度までを期限としておりましたが、毎【立石環境部長】基本的には災害時等に対応す

年高い効果があらわれておりますことから、市るべく蓄電もいたしますけれども、平時におい町と協議しまして３年間延長することとしておては自家消費に当てられるということでございります。さらに、事業主が従業員の住民税を天ます。

引きする特別徴収制度を徹底するため、平成27【山口委員】 次に、いわゆる特定目的の基金、年度までに未指定事業者を一斉指定することといわゆる７基金を活用して調整をやろうとしてしております。また、クレジットカード納付のいるわけなんです。そこで、この７基金の設置導入や口座振替の促進などの納税者の利便性の目的の関係なんですが、これは容易に取り崩し向上、ファイナンシャルプランナーを活用したが可能なのか、あるいは目的外使用としての何

生活相談の拡充など、納税環境の整備を図り、か制約があるのではないかなと思うわけであり効果的な徴収対策に努めてまいりたいと考えてますが、そこのところはどうなんですか。

おります。

【坂越総務部長】特定目的基金等につきまして【山口委員】それぞれに見解をお聞きしていき

は、産業文化振興基金など７基金を対象として、

ますが、まず２つ目が、県有財産の売却・有効

３年間で39.8億円の活用を図ることとしており活用に関して、国の再生エネルギー等導入推進ます。その際、例えば、災害基金においては災‑ 44 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

害復旧債の償還財源に充当するなど、基金条例

揮してまいりますので、今後の収支に関してはの目的に即した範囲内で活用してまいりたいと徐々に改善していくものと考えておりますし、考えておりますので、ご指摘の点は問題ないとあわせて、国にも制度改正要望で財源の充実を考えております。

要望していく必要があろうと考えております。

【山口委員】いわゆる適正にやるという答弁で【山口委員】私の質問の趣旨とちょっとかみ合あるわけでありますが、ただ１つちょっと気にわない答弁を今いただいたと思いますが、あんなることがあるんですが、この７基金の取り崩

まりここを議論するとほかにあれですが、要はしは具体的に財政調整のための歳入と言えるの枯渇するのではないかということを言っているかどうか、ここが少し疑問なしとしないところんです。そのことを使って全体がよくなるといです。要は、この基金はもともと県が持っていうことは認めます。そのためにお金を今から使る財源ですね。この基金を取り崩すということ

おうとしているわけですから、それはそれでいは、例えばミツバチがせっせ、せっせと働いていんです。そのためのいわゆる取り崩し策です

集めた蜜を人間が消費するわけですが、蜂そのから。では、その取り崩そうとしている行為は、

ものはその残った蜜をなめながら一冬越すわけ

最終的にはそこのところが枯渇に導かれてしまですね。そして、春が来るとまた働く。そして、

うのではないかという心配なんです。そこはど

蜜を人間に提供する。残った分はまた自分たち

うなんですか。

で使うという、きちっとした繰り返しが行われ【坂越総務部長】 枯渇といいますか、これは特るわけなんですが、この７基金をそういうふう

定目的のためにつくられている基金ですので、な形で使ってしまうと、いわゆる枯渇する状況

その特定目的に即した形で一般財源に寄与するにただ行くだけになりはしないかなという心配ような形で今回使うということですので、特にがあるんですが、そこはどうなんですか。補充

何か必要な所要額があって、そのためにとってが適時行われるということになるわけですか。

いるというよりも特定目的に資するような形の【坂越総務部長】 この特定目的基金は、特定の基金で、まさにそれに資するような形で今回使目的に使用するということで、これまで使われ用して一般財源に寄与しようということですのてこなかったわけですが、一般財源が、基金もで、特段全体の財政状況を窮屈にさせるとか、枯渇するような非常に厳しい状況ですので、今そういうようなことはないと考えております。

回使うということでございます。

【山口委員】そういう論理で行くわけですから、

今回の収支改善対策は、先ほども答弁させていただきましたが、３年間限りの単発のものでそこのところは別途、後でまた具体的に詰めをしてお聞きしたいと思います。

はなくて、後年度にも効果が持続するような観

もう一つ、通告していました人件費の抑制の点で各種施策に取り組んでおりますので、後年関係についてはもう一般質問で明らかになりま

度になればなるほど収支は改善してくるものとしたので、省略します。

考えておりますので、基金は取り崩せば減ってあと内部管理経費の見直しの関係なんですが、いきますけれども、例えば、人件費とか職員数

これは日常業務の中で常に心がけておくものばの見直しとかいろんなものが効果をどんどん発かりであるわけでありますが、何か目新しいも‑ 45 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）のがあるのかどうか、お聞きをいたしておきまといいますか、打ち手についてお尋ねをしますす。

し、また、その結果、１経営体当たりの平均所【坂越総務部長】 内部管理経費の見直しは、３得額の増加をどう見ているのか、お尋ねをいた年間で19.4億円を目標としておりまして、歳出します。

削減目標額の２割を占めております。

【松尾産業労働部長】 製造業につきましては、その内容ですが、旅費や庁舎等維持管理経費

中堅企業の付加価値額を平成20年度に比べての縮減、ペーパーレス化等の推進など多岐にわ

20％向上させることを基礎として設定をいたたっておりまして、600件を超える数多い見直しております。これによりまして、１企業当たしを実施しますが、この中で目新しい取組といり6億5,000万円とする目標で、これによって目たしましては、例えば、サーバー１台で複数の標額を設定いたしております。この目標達成のシステムを作動できる仮想化という新たな取組

方法としましては、外貨を獲得してくる中堅企を活用したことによるサーバー台数の削減や、業を支援することで、関連します中小企業へ効

本庁と各振興局を接続したテレビ会議システム

果を波及させるという手法を取ってございます。

の活用による旅費の縮減、電子決裁システムの平成27年度は、地場企業立地推進助成事業や活用による文書量の削減など、目的を損なうこ

元気なものづくり企業成長応援事業を引き続きとなく経費削減につながるような見直しにも積推進しますとともに、食品製造業等の中堅企業

極的に取り組んでまいる所存であります。

予備軍の包括的支援などに新たに取り組みます。

【山口委員】 そういうことで、まだこのほかに

また、企業誘致につきましては、民間企業等

も県の単独補助金の見直しなどが計画されてあ経験者の配置や首都圏等でのセミナー開催などるわけですが、その見直しによって県の活力をにより、より効果的な誘致活動を進めていくこ

損なわないように当然取り組んでいただくこととといたしております。
今後とも、市町、民間事業者と緊密な連携ををお願いいたしておきます。
２、県民所得の向上及び人口減少対策につい図り、県民一丸となって目標達成額に向けて取組を進めることで、県民所得の向上につなげてて。
（1）県民所得向上目標額達成のための打ち

まいりたいと思っております。
【山口委員】同じ質問をちょっと繰り返します。

手についてお尋ねをします。
県民所得の向上については2015年、先ほどか

次に、観光業について151億円の増加見込みでらずっと話があっておるように、平成27年度ま

ありますが、その打ち手、設定根拠、いわゆるでに900億円増やすという目標になっておりま

１経営体当たりの所得増加目標等々についておして、目標年度である平成27年度予算をいかに尋ねをいたします。

活用して県民所得の向上につなげていくか、目【松川文化観光物産局長】観光業等の分野では、

標を達成するかということが極めて重要になっ

延べ宿泊者数700万人、クルーズ船入港100回なているわけであります。

どの達成により、総額151億円の県民所得の増

そこで１つ、製造業については508億円の増加を目指しております。このため、本県の延べ加目標であるわけでありますが、その設定根拠

宿泊数は３年連続で増加してきております。今‑ 46 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

後もこの流れを持続するため、来年秋に長崎県思っております。

を対象に実施されるＪＲデスティネーションキ【山口委員】 次に、水産業です。77億円の増ャンペーンを活用し、各地域の新たな魅力づく

加目標です。その打ち手、設定根拠、それから、りに県も一体となって取り組むとともに、旅行１経営体当たりの平均所得額の増加をどう見込

商品の造成や世界遺産の受け入れ体制整備、首んでいるのか、お尋ねをいたします。

都圏、関西圏等への情報発信等を推進し、さら【下山水産部長】水産部の県民所得向上の目標

なる誘客拡大につなげてまいります。クルーズ

額は、水産業振興基本計画におけます平成27年

客船の誘致につきましては、本年は過去最高と度の海面漁業生産額、養殖業生産額、東アジアなった昨年の92回を大きく上回る150回程度の向け輸出額の目標をもとに設定をしております。

入港が見込まれますことから、県内での寄港地

１経営体当たりの目標額は約100万円となりま

ツアーの充実や免税店制度を活用した観光消費す。

の拡大等に一層積極的に取り組み、県民所得の所得向上対策として、意欲ある漁業者の収益向上につなげてまいります。

性向上や経営力強化の取組を支援し、地域を牽【山口委員】 やりとりすると、ちょっと時間が引する中核的な漁業者を育成することとしておありませんので、次にサービス業の関係です。

ります。

121億円の目標ですね。このことについて、

また、水産物の販路拡大と付加価値の向上、その打ち手、根拠と目標、所得の増加、このこ

効果的な資源管理や藻場回復対策等による漁場とについてお尋ねをいたします。

環境の整備、さらに各地域が取り組む浜の活力【松尾産業労働部長】サービス産業につきまし再生プランの実行を支援することにより、漁村ては、業種や分野が多岐にわたりますので、具地域全体の活性化と所得向上を図ってまいると体的な支援ニーズがあり、施策の効果が見込まいうことにしております。

れます卸小売業、運輸業、情報通信業、サービ【山口委員】 次、農業です。農業は43億円増

ス業を対象に、この４分野の平成22年度の県民加目標ですね。その設定根拠と打ち手、そして所得額合計額の約１％に当たります121億円をまた１経営体当たりの平均所得額の増加をどう

増加目標といたしております。

見ているのか。

手法につきましては、県外需要の取り込み、

それともう一つ、農業に関しては、特に特定新サービスの創出、生産性の向上の３つの柱をの部分の所得が上がるだけで本当に平均的な底基本としてネット通販の拡大でありますとか、上げが可能になるのかならないのか、そこのと機械設計業の県外需要獲得などの取組を進めてころについてもいま少しご見解をいただきたい

おりますが、今後これらの施策の充実を図りまと思います。

すとともに、高齢化社会を見据えましたヘルス【上田農林部長】農業分野では、主に品質向上、ツーリズムや介護付き旅行サービスなど、介護多収化や作付拡大増等により増収を目指します

周辺健康サービス分野の事業化を図りますこと282の産地計画の取組を進めることで、農業産によりまして、新たな需要を創造し、サービス出額を107億円増加させ、43億円の所得増加を産業の目標達成に向けて努力してまいりたいと目標としているところであります。

‑ 47 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

この産地計画による取組は、県下全体の農地

援新制度の移行に伴い、保育士等の資格を有すをカバーしているものではありませんが、県内る者であって、委員お話がありました県が行うの全農家でこの効果額を割り戻しますと、１戸研修を修了した放課後児童支援員を置かなけれ当たり約11万円と試算されます。

ばならないこととなります。

平成27年度は取組の効果をさらに広げてい資格認定研修の内容につきましては、国のガ

くため、産地計画の拡大や地勢的に大きな産地

イドラインに基づき、保護者との連携や子ども化が難しい地域におきましても、新規品目の導の安全対策及び障害のある子どもの理解など

入や少量多品目型の産地形成を進めますととも

16科目の講座を受けていただくものでございに、畜産クラスターの構築や産地と一体となっます。

た担い手確保対策の強化により、生産基盤の強化を図ってまいります。

なお、年間の受講者につきましては、約200名を予定しており、経過措置がある５年間で約委員ご指摘のとおり、産地計画で進めておりますけれども、全体をカバーしておりません。

1,000名の方々が受講できるよう計画してまいります。

そういった意味では、これらの取組のほか農地

これによりまして、平成26年５月１日現在、

中間管理事業や中山間直接支払い、多面的機能

328カ所の放課後児童クラブの２名の支援員と支払い制度の推進を行い、全体的な底上げにつ今後増加が見込まれるクラブの支援員を加えた

なげていきたいと考えております。

方々が全員受講可能になると思っております。

【山口委員】 特に農業、水産業については後継【山口委員】 放課後児童クラブについては、子者の問題とか、いろんな経営体の環境とかがそ育てで大事な要素を秘めておりますから、それれぞれ異なっていますから、全体の底上げをどぞれ各連絡協議会との連携等々をきちっと指導

う図るかということに目を向けていただいて、していただいて、それぞれに格差等々が生じな

しっかりとした施策を打っていただきたいと考いようにぜひお願いをしておきたいと思います。

えております。

３、海外への県産品輸出促進について。

（2）人口減少対策について。

（1）長崎県産品海外ブランド化事業費につ

いわゆる婚活サポートセンターについては、いて。

午前中に質疑が交わされましたので、もう省略します。放課後児童クラブの関係です。

海外への県産品の輸出促進につきましては、国内市場が、少子化あるいは人口減少社会、高放課後児童クラブの支援につきましては、少齢化社会において、絶対量として購買力が低下

子化対策の有効な打ち手であると判断をしておしていく状況にあります。そこで、県産品を利りますけれども、今回新しく放課後児童支援員

用してもらうための販路拡大はまさに元気な長の資格認定研修を計画されております。具体的

崎県をつくるためにも極めて重要になります。

な取組及び年間どの程度の資格認定を行おうとそこで、今年度補正予算を含めて4,441万されているのか、お尋ねをしておきます。

3,000円の予算計上がされてありますが、長崎県【伊東福祉保健部長】放課後児童クラブにおき

産品の海外ブランド化の事業について、これまましては、平成27年度からの子ども・子育て支での評価をとりあえずお聞きしておき、そして、‑ 48 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

今後にどうつなげていくかということについて考えております。

お伺いをいたしておきたいと思います。

【山口委員】一通り通告をしました質問を終了【松川文化観光物産局長】長崎県産品の輸出促いたしますが、具体的な内容につきましては、

進につきましては、これまで中国を中心に陶磁委員会でしっかり議論をしていただきまして、器や清酒、焼酎、調味料等の商談会や食材フェ

県政に活力をつけていただきまして、やはり地アを実施するとともに、県内企業の自主的な輸域に温もりを感じることができるように、それ出への取組を支援してまいりました。その結果、ぞれ関係皆様方のご努力をお願いいたしまして

これまでの５年間で中国への輸出が拡大したほ質問を次に譲ります。ありがとうございました。

か、新たに韓国、マカオ、タイ等への地域にも【下条委員長】 次に、山田朋子委員の質疑を行

流通ルートが確立されるなど、一定の成果が上います。

がっているものと考えております。引き続き、

山田朋子委員。

輸出拡大について取り組んでまいりたいと考え【山田(朋)委員】 改革21・新生ながさき、山田ております。

朋子でございます。任期中、最後の予算総括質【山口委員】持ち時間がだんだん迫っています

疑の機会を頂戴いたしましたことに感謝を申し

から最後の質問になるわけですが、（2）長崎上げます。

県産品海外販路拡大事業費についてです。

それでは、通告に従い順次質問をしてまいり

長崎県貿易公社にそれを委託してやるというます。

新しい試みがなされるわけでありますけれども、

１、こどもへの支援体制の強化。

今日までもやってきてはおるんですが、その公（1）児童相談所体制整備事業について伺い社の取組状況及びこれまでの実績というものがます。

どうなっているのかお尋ねをしておきます。

去年の夏に、佐世保市で高１女子同級生殺害【松川文化観光物産局長】株式会社長崎県貿易事件が発生をしました。この事件に関しての児公社は、貿易による県内の産業振興などを目的

童相談所での初動の対応の不備が大きく問題視に設置され、現在、海外各国との輸出業務や国されました。その中で今回、市町職員の児童相

内での県産品の販売、あっせん事業等を実施し談所への実習受け入れが計上をされています。

てきており、堅実な経営を行っております。

子どもたちの最後のセーフティーネットに関一方、県では、市場開拓に関して、行政の役

わる市町職員と児童相談所職員との連携、お互割が重要となる中国等において人材の構築や流いの役割分担を理解し、相互理解することは重通ルートの確立に努めてまいりました。

要と考えます。

今後は、これまで県が培ってきました人脈やそこで、実習のみにとどまらず、人事交流を

流通ルート等を長崎県貿易公社に引き継ぎ、販することを提案します。ご見解をお聞かせくだ

売促進フェアや商談会等を実施することで販路さい。

拡大、販路開拓を図ることとしており、企業や【伊東福祉保健部長】児童相談所と市町の児童生産者団体、市町とともに連携しながら、県産福祉担当部局との連携につきましては、今回の品のさらなる輸出拡大につなげてまいりたいと検証の中でも課題の一つとして指摘されている‑ 49 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

ところであります。児童相談所体制整備事業を

識改革を行うとともに、資質の向上を図ること

実施することによって、市町との連携強化を図が最も重要だと考えております。

ってまいりたいと考えております。

既に、児童相談所の職員としての在り方を問

また、委員お尋ねの児童相談所職員と市町職い直す研修や相談対応にかかる知識や技術を高員の人事交流につきましては、今後どういっためる取組を実施しているところであります。加形で可能なのか、市町とも協議しながら検討しえて、非行や虐待などの要保護児童への支援業てまいりたいと考えております。

務につきまして、事案の重大性に応じた適切な【山田(朋)委員】 ぜひ人事交流をしていただき対応を徹底するため、相談体制の充実を図る予たいと思います。今回の事件でも、市町と児童定でございます。

相談所との間がちょっと壁があったり、通常の【山田(朋)委員】 当然ながら資質の向上は当た

連携がなかなか取れていないということが大きり前のことでございます。いろんな検証をやっく問題視されております。そういった意味でも、ていただいていることは承知をしているところ

人事交流は私は有効だと思っておりますので、ですけれども、パワーハラスメントが起きたこ

今後、市町ともご相談の上でぜひ前向きにご検とに関して、これは要は仕事を受けてくるなと討いただきたいと申し上げておきます。

いうようなことが日常的にあったということで次に、今回の予算の中で児童相談所職員の資あります。私は以前から指摘をしております。

質向上を目的として、スーパーバイズ、権利擁

それは数字的なものにおいては条件を満たして護機能を強化するよう計上しています。しかしいるようなことを何度となく質疑の中で言われながら、私は抜本的な問題として、以前より慢ておりますが、そうじゃなくて、各地域によっ

性的な人手不足を指摘しておりました。

て事案等それぞれ差があると思っております。

また、児童相談所では、まことに遺憾なこと

私は、マンパワーが充足していたならば、こうにパワーハラスメントが常態化していたため、いったパワーハラスメントも起きなかったので今回の事件ではあってはならない対応をしてしはないかと思うところです。

まい、子どもの命が奪われてしまうという結果

当然ながら、本人が持っていることによって、となりました。また、今回、児童相談所の相談

パワーハラスメントが起きた部分も大きくはあ窓口を24時間対応にするとのことですが、そのると思うけれども、抜本的な職場環境というもような状況と前段で話をした慢性的な人手不足の、人手が十分に足りていれば、もしかしたらに対して、新年度の組織体制についてどのようこういったことも起きなかったと私は思っておに考えているのか、お聞かせください。

ります。児童相談所の現場がどういうところか、【伊東福祉保健部長】ただいま組織体制のお話

部長の方がよくおわかりだと思います。昼夜をがございました。まずもって、やはり児童相談

違わず、本当に福祉の分野というのは、その相所の対応にかかる検証においても指摘されてお談を受けるだけでも精神的にも重たくなったり、

りますけれども、まず、一人ひとりの職員の危

いろんな面で大変です。受ける方のメンタルが機感、あるいは使命感の欠如が指摘されており大変だということも、私ども理解をしています。

ます。したがって、まずは職員一人ひとりが意

そういう本当に厳しい最前線の職場であるので‑ 50 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

すから、今回のような事件がまた起きたらいけ次に、今回のこの議論の中で、法の解釈の在ないんだから、こういうところには予算をしっり方、守秘義務の壁などいろいろと問題があり

かり重点的に配分して人を配置すべきだと私はました。現在、長崎県におきましては、弁護士思っております。

と顧問契約をして相談ができる体制ができておまた、今の質問の中では24時間対応することりますが、他県では、弁護士を課長級として採による増員のこともお尋ねしております。当然用することで虐待以外の法律問題もその場で解ながら24時間対応にするのに増員をしないは決しているという事例がございます。

ずがないと思いますし、委員会の中においてもまた、警察本部の予算の中で少年サポートセ

増員は検討をしているという答弁をいただいてンターの体制整備の強化が今回計上されておりおります。その件に関してももう一回伺いたいます。福岡県では、この少年サポートセンターと思います。

が児童相談所と同フロアにあり、互いに顔見知【伊東福祉保健部長】るるお話がございました

りで、非行や虐待についてそれぞれの立場で話けれども、やはり職場環境の充実は大変重要なし合っているとお聞きをしております。

ことであって、決してパワーハラスメントがあこの少年サポートセンターの件ですけれども、ってはならないと思っておりますので、その職佐世保市の児童相談所に関しては老朽化が言わ場環境の改善には努めてまいります。

れており、建替のことがずっと議論に上がって

ただいまご質問がございました、先ほど申しいると思います。今後、こういったことは建替上げました相談体制の充実強化の中に、委員ごをしていく中でもぜひご検討いただきたいと思指摘のお話もございます。必要な人員の確保にいますし、私が申し上げました教職員をそもそつきましては、現在、最終的な調整を進めていも児童相談所の職員として配置すること、またるところでございます。

弁護士の採用ということも含めて、この３点は【山田(朋)委員】 十分に人員を確保していただ

これからの児童相談所の体制の在り方として、

いて、二度とこのような事件が起きないようなぜひご検討していただきたいということでご提体制整備をしていただきたいということを申し案をしたいと思います。

上げておきます。

（2）重大事案対策事業について伺います。

今回のこの児童相談所の体制整備に関して、佐世保市での事件を受けて、二度とこのよう私の方から何点かご提案をしたいと思います。

なことがあってはならないと、教職員の問題行

本県では、今、実習の一部として、教職員を動への対応、関係機関との連携強化に向けての児童相談所に受け入れをしております。他県に研修マニュアルの作成をする予算が計上されておきましては、教職員を児童相談所の職員としおります。もちろん目的は、二度とこのようなて配置をしているところがあります。これは今事件が発生しないことだと認識をしております。

回も問題になりました、学校、教育委員会と児

そこで、まず、大久保小事件10年の検証につ童相談所の連携という点でも、こういったこといて伺います。
10年前に再発防止策として取り組んできたができれば、私はかなり有効ではないかと思っております。

対策をどのように総括しているのか、お聞かせ‑ 51 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

ください。

に全教職員に応じた研修を実施すべきと考えま【池松教育長】 県の教育委員会では、この10す。今後のスケジュールをお聞かせください。

年間、子どもの心と向き合う教育システム、い【池松教育長】県教育委員会では、事案発生後、わゆる長崎モデルとして、さまざまな取組を進開催しました３回の臨時校長会研修会等におきめる中で、命を大切にする心や思いやりの心のまして、学校間の丁寧な引き継ぎや要保護児童育成など、児童生徒の豊かな心を育てる教育に対策地域協議会の活用、専門機関との連携等については、一定成果があったと認識をしておりついて周知をしてきたところであります。

ます。

また、今後、福祉制度や「少年法」等に関す

しかしながら、事件後、スクールカウンセラる研修を充実させるなど、さらに幅広い取組をーの配置拡充を行ってきたものの、児童生徒の推進していく必要があると考えます。そのため、抱える問題について、専門家と連携してアセス

学校や教育行政だけで担い得る支援の限界を超メントを実施するという認識が不足していたこえる場合等に速やかに対応するための関係機関とや、法制度に関する理解が十分でなかったことの連携マニュアルを夏までに作成し、長期休となどが課題であったと考えております。

業期間等を利用して研修会を実施する予算を計

また、学校や教育行政だけで担い得る支援の上しております。

限界を超える場合には、社会全体の支援システ

なお、研修会の実施に当たりましては、委員

ムの中で対応すべきという視点が必要であったご指摘のとおり、まずは管理職が理解を深め、とも認識をしております。

その後、全ての教職員を対象とした研修会へと今後、調査委員会からの指摘も踏まえ、重大

段階的に広げていくとともに、各学校における事案の未然防止や適切な対応に向けた取組を一

校内研修を活用しながら、教職員の危機対応力

つひとつ丁寧かつ確実に進めてまいりたいと考を高めていきたいと考えております。

えております。

【山田(朋)委員】 ぜひ全教職員にそれぞれに応【山田(朋)委員】 大久保小事件から、このようじた研修をしていただき、子どもの微妙な変化

な形で総括をいただいたと、今お聞かせいただ

等を見逃すことなくキャッチしていただきましいたところでございますが、教育長が言われたて、学校現場でいろいろな問題が起きないようように何点かの問題があったということをベーにぜひ対応いただきたいということをお願い申スに、それと今回の検討委員会の中で出ている

し上げておきます。

いろんな意見を合わせて、本当にこれから教育

２、長崎県移住戦略について。

委員会が行う研修、もちろん児童相談所も含め

私が県議会議員に当選させていただきましたてですけれども、そのことがちゃんと活かされ８年前の県民人口は147万人で、今は139万人とるような形にぜひしていただきたいということなっております。今のままの政策だけでは2040を申し上げておきますので、よろしくお願いい

年には105万人になると予想をされております。

たします。

今回、知事は真剣にこの危機的状況に対し力強

次に、今回の研修は、まず管理職、生徒指導

く、そして効果的な対策を打つべく、「新・な担当のみでスタートをするようですが、段階的がさき暮らしＵＩターン促進プロジェクト」の‑ 52 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

中で各種施策を展開予定です。

をしていきたいと考えておるところでございま

そこでまず、Ｕ・Ｉターンの目標設定についす。

て伺います。

【山田(朋)委員】 わかりました。平成29年度に【山田企画振興部長】 まず、これまでの移住実ぜひ400人達成しているように、私も応援をし

績でございますけれども、県と市町のワンストていきたいと思っておりますので、よろしくおップ窓口を開設いたしました平成18年度から

願いいたします。

の８年間で976名、年平均で約120名の移住実績

それでは、今、部長の答弁でもありました、につながっております。来年度からは、移住の８年間で976人の方々に長崎県に移住をいただ

相談段階から定着段階までの途切れのない一貫きました。定着率と定着しなかった理由をどのした施策を展開していきたいと考えておりまし

ように分析しているか、端的にお答えをいただて、こうした施策の効果といたしまして、３年けますでしょうか。

後の平成29年度には、現在の３倍に当たります【山田企画振興部長】 まず、定着率でございま

年間400人の達成を目指していきたいと考えてすけれども、平成23年度に一度調査をいたしております。

おります。平成18年度から平成22年度までの５【山田(朋)委員】 今、部長の方から、３年後の年間に移住されました方が531名でございます平成29年には今の３倍400人ということで目標

が、そのうちフォローアップすることが可能だ

が設定をされました。

った方が423名。この423名の方に調査をいたし

私は、今回確かに大きな予算を組んで、このましたところ、337人、率にして79.7％が定着

移住対策に本当に一生懸命取り組む姿勢はよくをしていただいておったという結果が出てござ

見えています。いろんな政策も打ってもらっています。そうは言いましても20％近くの方は長いますけど、かなり大きく出たかなと思ったん

崎県を去られておるわけでございますけれども、ですが、その根拠たるもの、今回の予算がそれその内容につきましては、仕事の問題、住まいですと言われるかもしれませんが、目標を立ての問題などあると思いますが、現在のところ、たからには、絵に描いた餅では当然いけないの

しっかりとした分析はできておりません。

で、やれるという自信のもとで言われていると【山田(朋)委員】 定着しなかった方が２割ぐら思いますが、もう一回、その強い見解をお聞かいいるということでございます。いろんな事情

せいただけますでしょうか。

があると想像ができますが、せっかく本県にお【山田企画振興部長】先ほどの質疑でも申し上いでいただきました方々、この２割も逃すことげましたけれども、来年度におきましては、まなくしっかりと長崎県内に定住していただける

ず東京に専門の相談窓口をつくりたいと思ってような取組は、やはり地域サポート体制とかいおります。こちらに見えられた方々に住まいのったことが重要になってくるのではないかと思

ご案内、仕事のご案内、それから長崎におけるっております。

生活環境のご案内をしっかりといたします。さそこで、今回の予算でも計上されております

らには、キャンピングカー、それとお試し住宅、

地域サポート体制の構築というサポート体制のそういったことで400名、これはぜひとも達成

充実が、こういった意味では本当に重要になっ‑ 53 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）てくると思いますけれども、おそらく市町に窓していきたいと考えてございます。

口としてサポート体制を構築いただくイメージ【山田(朋)委員】 ご近所付き合いに代表されるだと考えますが、Ｕ・Ｉターンの先進地の鳥取

ように、コミュニティが大事だということで、

県では、鳥取県移住定住サポートセンターが県支援体制も市町にやっていただこうということ

内３カ所、東京都、大阪府に１カ所ずつ配置さが県の考えだと思いますが、市町の立場にしてれています。先々、先進地並みに移住者が多くみると、県は呼び込みだけして、あとは市町任なってきたら、長崎県でも同様のものを考えてせかという話にもなってきますので、県としていくべきだと考えております。まずは市町によの関わり方というものもぜひ考えていただきたるサポート体制の構築だと考えますが、県はどいということを申し上げておきます。

のようにこのサポートに対して関わっていくの

平成25年度の世代別移住者を見てみますと、か、また今後の展開についての考えを伺います。

20代が32.4％、30代が29.4％と、世代別では若【山田企画振興部長】 まず、移住者が地元にしい子育て世代が61.8％となっております。若い

っかりと定着していただきますために大事なこ世代が安心して移住するためには、先ほど部長とは、先ほども申し上げましたけれども、仕事の答弁にもありました、住まいと就労がしっかと住まいの確保が一番ではなかろうかと考えてりと確保されていることが強く望まれておりま

おります。

す。

仕事につきましては、東京のふるさと回帰支

長野県下條村では、思い切った子育て支援を援センター等々でしっかりと情報を提供し、仕行い、中学生までの医療費の無料化や保育料の事の確保に対する支援を充実していきたいと考

値下げ、子ども向けの書籍を中心に６万8,000

えております。

冊の蔵書がある村営図書館を村の中心部に整備

また、住まいにつきましては、今後充実に努をしました。また、住宅を近隣市町村に比べ、めます空き家バンクを整理しまして、住まいの相場の半額ぐらいで整備をすることで若者が定確保に対する支援を充実していきたいと思って着をしています。このような対策により、一時おります。

は578人まで減少をした14歳以下人口が、2008

先ほどおっしゃいました地元におけるサポー

年には723人にまで回復をし、数年前には初のト体制でございますけれども、移住者の皆さん

コンビニもオープンをしました。このような思にアンケートをいたしました結果でも、やはりい切った政策は有効だと考えます。若い世代に定着するまでの間に戸惑ったことといたしまし

対する子育て支援についてどうあるべきだと考ては、ご近所付き合いというご意見が大変多うえているか、お聞かせをください。

ございました。今年度から市町とも協議をいた【伊東福祉保健部長】 移住に関して、やはり受しまして、安心して住み続けていただけるようけ入れ体制の整備というのは非常に重要だと思な身近なサポート体制づくりに努めてまいりたっております。今、ご指摘がございましたいろ

いと思っておりますけれども、これは市町それんな各種制度、子育て、それから相談機能、そぞれでいろいろな体制があろうかと思いますの

ういうのが充実しているところに移住者の方、で、しっかりとそれぞれの市町と打ち合わせを若い方々も目的を持って、そして住んでみたい‑ 54 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

な、それから自然環境がいいなと、いろんな要

携した相談窓口の設置、ホームページを開設す

素がございますので、そういうふうな受け入れ

るなど、県内外の必要とする方への適切な情報体制の整備につきましては、今後とも市町と協を提供していくことと考えております。

議をしながら対応してまいりたいと思っており【山田(朋)委員】 この協議会の件に関しては、ます。

国土交通省の事業の中で３年間の予定でしたけ【山田(朋)委員】 このことに関しては、移住者

れども、ちょっと取組段階が遅くなったこともが求めるものの３割が、「子育て支援の充実」

あって、本年度が最終となっております。来年ということをどんな調査を見ても言われており

度以降の財源のことをかなり心配されている市

ますし、今、部長が言われました市町とのいろ町もありますので、そういった財源の確保もしいろな協議を行い、県庁内も、部局横断的にどっかりしていただいて、この空き家問題は本当

ういった支援が可能であろうか、どういった支に大きな問題となっております。

援が有効であろうかということを考えていただ
きたいと思っております。

県内で利用見込みのない空き家というのが５割近くあると理解をしております。老朽化とか、

これは、Ｕ・Ｉターンの世帯だけにそういう危険な家屋も多くなっていますので、こういっ

特別な子育て支援というものと、今の長崎県のたことをしっかり取り組んでいただきたいとい

子育て世代に対してどうなのかという問題等いうことを申し上げておきますので、よろしくおろいろあると思います。そういったところのバ

願いいたします。

ランスも見ながら、こういったことを充実する

次に、就職に関して伺いたいと思います。

ことによって、若い方を長崎県に呼び込む政策

就職相談に関しても、長崎県では、先頃整備として、いろいろ打ち出して考えていただきたをされました総合就業支援センターのＵ・Ｉタ

いということをぜひお願い申し上げておきます。

ーンコーナーなどの活用になると思いますが、

また、県内には、空き家対策が大きな社会問

他県ではＵ・Ｉターン者向けのサイトを運営し題となっております。この移住者対策に空き家ているところもあります。先々は住まいと就労の活用は有効であると、私は考えております。

が一体的に相談できる仕組みが構築をできたら昨年度、一般質問の際にご提案しました長崎と考えております。一時的には、各市町のワン

県空き家対策協議会の設置の状況と空き家バン

ストップ窓口での対応になると思いますが、県ク未設置市町に対してどのようにお考えをしてが行うスケールメリット等を活かしながら、シいくのかをお聞かせください。

ステムの構築をいただきたいと考えますが、ご【浅野土木部長】県の空き家対策協議会につき見解をお聞かせください。（発言する者あり）

ましては、県内全市町の賛同を得るとともに、先ほど部長から、ほかの件で類似のことがあ

不動産関係団体等との調整を重ねまして、昨年ったかなと今思ったところですが、要は私が申末、設立準備会を行いまして、本年３月12日にし上げたのは、他県においては、Ｕ・Ｉターン

設立される予定でございます。来年度、これは向けでサイトをつくっているところとかもあり

具体的な内容になりますが、空き家の適正管理、ますので。あと、住まいのことも、これから空活用及び処分について、市町及び関係団体と連き家バンクの充実を行っていただきますけれど‑ 55 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

も、そういったことで、それぞれのサイトじゃーマンズジョブほっとステーションという形でなくて一体型にですね。今は本当にネット社会

盛り込んでいただき、去る２月９日に、長崎市になっておりますので、ワンストップで見られ内の長崎西洋館にオープンした長崎県総合就業るようなものをつくっていただきたいと思いま

支援センター内に、女性専用の就労支援コーナ

すが、要は各市町が一時的にワンストップ窓口

ー「ウーマンズジョブほっとステーション」がでやるけれども、県が行うスケールメリットを開設されました。女性の結婚、出産、子育てなどのように考えて、構築していくべきだと考えどの段階に応じた一人ひとりの問題や取り巻くているかをお聞かせいただけませんか。

環境に丁寧に対応し、支援していただけるワン【山田企画振興部長】 大変失礼しました。来年ストップの窓口として、まずは利用者の声を聞

度におきましては、県と市町で共同をして移住きながら、しっかり運営していただきたいと思対策の促進に努める組織づくりをいたしたいといます。

考えております。その組織づくりと合わせましそこでお尋ねします。２月９日のオープンかて総合的なホームページ、これは仕事、住まい

らまだ1カ月経っておりませんが、現在までのともに盛り込みました総合的なポータルサイト

利用状況について伺います。

にいたしたいと考えておりますけれども、そう【辻県民生活部長】県総合就業支援センター内

いったことで移住者への情報発信を充実させまに開設しました女性就労支援コーナー「ウーマして、長崎県に呼び込んでいきたいと考えてごンズジョブほっとステーション」は、女性のラざいます。これが県と市町が力をあわせてやっ

イフステージに応じた就職や再就職、起業、キていくことのスケールメリットにつながっていャリアアップなど、さまざまな女性の就労相談

くかなと考えてございます。

に対応し、きめ細かな支援を行っていくことと【山田(朋)委員】 ぜひ長崎県の移住戦略が成功しております。

するように、部長はじめ、頑張っていただきた

去る２月９日のオープンから２月末までのいということをお願い申し上げておきます。

14日間の利用状況は、来所者数208名、相談者

３、女性就労総合サポート事業について。

数69名、そのうち就労体験などを経て就職され（1）ウーマンズジョブほっとステーション

た方が３名となっております。また、託児室は20名の利用があっており、子育て中の女性などについて。
少子高齢化が進行し、労働力人口が大きく減にも安心してご利用いただいております。

少することが懸念される中、地域や産業の活力【山田(朋)委員】 ２週間で208人の方が来所いを維持していくためには、女性が社会に出て活ただいて、そのうち３名の方が就職につながら躍するために支援していくことが重要となってれたということであります。私は、２週間といおります。

う短期間で３名という本当にすばらしい成果を

私は、平成25年９月定例月議会において、女性の就労支援を国のハローワークと一体的に、早速上げていただいたなと思って、高く評価をさせていただきます。

かつワンストップで行う県の機関の設置を提案

これだけこういったところが求められていたさせていただいたところ、平成26年度予算にウということが明らかでありますし、これからも‑ 56 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

っともっとニーズが高まっていくと思っており来られている方の４割強は女性です。そういっます。

たことでも、仕事を探して働きたいという女性

そういった関係から、ぜひサテライトオフィ
スの設置について提案をしたいと思います。

の意思が強くあらわれていると私は思っておりますので、２週間で３名の就職に早速結びつい

ウーマンズジョブほっとステーションが、多たというすばらしい実績がある機能を、県内全くの女性の就労を支援することは大いに期待を域、県民が広く利用できるような仕組みづくり

しておりますし、またこのように結果が出ましをしていただきたいと思いますし、また、あわた。やはり施設が長崎市にあるため、長崎市やせて離島部にお住まいの方々に対しても、出張

その近隣の市町からの利用に限られるのではな

とかいろんな形で同じようなサービスが提供でいかと思います。

きるように取り組んでいただきたいということ

滋賀県では、滋賀マザーズジョブステーショ

をしっかり要望したいと思います。

ンを近江八幡だけではなく、サテライトオフィ
スとして草津駅前にも新たに設置して県内をカ４、高校生の離島留学推進事業費。
（1）事業の今後の展開と目標値設定について。

バーしています。

平成15年より、全国初の取組として、離島の本県では、女性の就労支援の取組を県全体に高校生への県内外からの留学生を募集し、島の広げる必要があると思います。まずは、ハロー持つ教育資源を活かしながら、五島高校のスポ

ワークプラザのマザーズコーナーがある佐世保ーツコース、壱岐高校の東アジア歴史・中国語

市にサテライトオフィスを設置してはどうかとコース、対馬高校の国際文化交流コース等、独考えますが、部長のご見解をお聞かせください。

自のカリキュラムを学び、積極的な目的意識や【辻県民生活部長】ウーマンズジョブほっとス

意欲を持った高校生を育成することを目的に取テーションは、先ほど申し上げましたように２り組んでおり、スポーツ大会や中国語、韓国語

月９日にオープンして、現在、利用者の視点にのスピーチコンテストで上位入賞をはじめ、海立った運営に努めているところでございます。

外への留学等、子どもたちは大いに頑張ってお県内のほかの地域へのサテライトオフィス設置

り、この事業には一定の評価をしております。

等につきましては、今後の利用状況や利用者のしかしながら、各校定数20人に対し、平均しニーズ、課題等を把握した上で検討してまいりて島外からの留学生は、対馬高校で7.52人、壱たいと考えております。

岐高校では5.75人、五島高校では3.3人という状【山田(朋)委員】 今、マザーズコーナーが佐世

況にあります。

保市と申し上げました。これは諫早市にもござ

そこで、今回このような状況を打破する目的います。始まったばっかりだから、利用状況とで、専任コーディネーター配置をはじめ、宿泊

かいろんなものを見た上でということになるこ

体験、離島留学サミット等の新規事業を展開のとは当然理解をしております。

予定です。事業の今後の展開と目標値設定につ女性の総合的な就労支援は、県全体で取り組いて伺います。

んでいく必要があると私は思っておりますし、【池松教育長】高校生の離島留学事業につきま

県内のハローワークを見てみましても、相談にしては、委員ご指摘のとおり、全国に先駆けて、‑ 57 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

平成15年度から目的意識を持った生徒を県内の無駄になりますので、なかなかそううまくは外から受け入れてきたところであります。島外

いかないかもしれませんけど、あらかじめ見込からの留学生も地元に溶け込み、地域の活性化

みというものも確認しながら開催をしていくとに貢献するとともに、卒業後は海外の大学へ進か、また、この魅力をどんどんと九州外にも発学するなどの成果を上げております。

信いただきまして、長崎県の離島に多くの子どしかし、島外の中学生や保護者にとっては、もたちが来て、学んでくれる環境をつくるため

離島で暮らすことや高校卒業後の進路への不安、に、教育委員会にはぜひ頑張っていただきたい

昨今の国際情勢への懸念などの理由により、入ということを申し上げておきます。私の質問は学者数が定員を満たしていない状況が続いてい以上で終わります。

ます。

【下条委員長】 続きまして、友田委員の質疑をこうした課題を克服するため、まずは生徒の行います。

生活面での支援や地元との受け入れ体制の調整、友田委員。

広報活動などを行う専任のコーディネーターを【友田委員】 それでは、通告に従って早速質問配置するとともに、島外の中学生とその保護者したいと思います。

に島の魅力を体感してもらう宿泊体験の経費、支援を行うなどの取組を今後、展開してまいり

１、当初予算に計上された事業に対する市町との連携について。

ます。

今議会の冒頭の知事説明において、中村知事

数値目標につきましては、現在、定員60名程

は、この平成27年度県政運営に関しまして、「最度に対し、入学者30名程度と約５割の充足率で終年度となる県の総合計画の基本理念と、『ますので、平成28年度入学者については６割を上

ち・ひと・しごと創生』という国の方針が重な回ることができるよう取り組んでいきたいと考り合った今こそ県勢浮揚の好機と捉え、本年がえております。

『地方創生元年』となるよう力強い政策群を集【山田(朋)委員】平成15年から続いている事業

中的に投入したいと考えている」と述べられてであります。せっかく全国初で始めた取組ですいます。

ので、魅力がいっぱいあるこの島に島外から子そういった中で、今議会の予算審査に当たっどもたちを呼び込むためのいろんな施策を今回て、主な計上事業というものがペーパーで配ら展開いただく予定でございます。

れました。全体で123事業掲載をされています。

今まではアプローチ、呼びかけというものがこういったものについて、事業実施に当たって、九州からちょっとぐらいでしょうか、関西圏と市町と連携が必要なものは幾つあるのか。また、

か関東圏まで及んでいなかったと思っておりま

その連携の方法というのはどういった方法でとす。まずは中国地方に行ったり、関西圏まで行

ろうとしておられるのか、この点についてお尋

くとかですね。ただ、今もう事業説明会を各地ねします。

で行っています大分県とか佐賀県とかは、結局【坂越総務部長】 平成27年度当初予算案の主人が来なかったりしたこともあると聞いておりな計上事業に掲載されております123事業のうます。むやみやたらにやるだけでは本当に経費

ち、多子世帯保育料軽減事業などのように、ま‑ 58 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

ず市町向けの補助事業が29事業あります。そのが潤えばそれでよしというものではなくて、中ほか、市町と連携することの必要な事業としま

村県政のスローガンに倣えば、県内全ての市町して、例えば新ながさき暮らしＵＩターン促進が輝いてこそ、この県勢浮揚というものは達成

プロジェクト、振興局プロジェクトなど、県のされるのではないかと思っています。

事業もやりますが、市町の事業も同じ目的のもそういった意味では、県下21市町が、県が先とに実施しまして、両方相まって事業効果があほどおっしゃった100の事業、それぞれ十分連

らわれるような事業が約71事業ありまして、両携をとって、その県勢発展のためにも各市町が方足しますと全体の約８割に当たる100件程度

しっかり輝けるように十分な説明をしていただが市町と連携を図りながら取り組んでいく事業

きたいと思います。

となっております。

今回、話題となっている地方創生の担当大臣【友田委員】 約100事業が連携をとるというこである石破大臣は、「まち・ひと・しごと創生とであります。

総合戦略に関する説明会」の中で、その挨拶ででは、連携の方法はどのようにとられるのか、

このようにおっしゃっています。そのまま読みお尋ねいたします。

ますけれども、「国は、国民はお客様なので、【坂越総務部長】 連携の方法ですが、市町が事

地方自治体もそれぞれお客様なので、とにかく業主体となって県が補助金を交付して実施する

親切で正直で丁寧な霞が関をつくっていかなけ

多子世帯保育料軽減事業などにおきましては、ればならない」、このように述べられています。

事業主体が市町になりますので、これも制度設

これを県に当てはめれば、「県にとって県民計の時点から、10月、11月ぐらいから市町のニ

や市町はお客様であり、親切で正直で丁寧な県ーズを踏まえながら一緒になって制度設計を図

庁をつくる」、こういうことになるんだろうとってきて今に至っているところであります。

思います。ぜひこの当初予算を通じて行う施策

一方、市町と事業を組み合わせて実施するよが、県民のために十分活用されるためにも、市うな、例えば振興局プロジェクトのようなもの

町の方においても貪欲に情報を集めるという努につきましては、県の予算も重要ですが、市町力はしていただかなければいけませんけれども、においても同様の事業を組んでもらう必要があ県の方から十分にそういった政策、制度がちゃりますので、スクラムミーティングなども含め

んと21市町の隅々まで行き渡るような対応とまして、県の考え方を前広に幅広く、夏ぐらいいうのを確認しながらやっていただきたいといからずっと示しながら、意見交換をしながら事うことを申し上げておきます。
２、地域資源を活用した観光まちづくりと情業を構築し、市町においても当初予算で事業を計上していただくように働きかけてきていると報発信について。
（1）世界遺産の構成資産を持たない市町のころですので、今後、この当初予算の議決が得られましたら、市町にさらに説明して、一緒に観光事業強化策への対応
県の観光政策を県民目線で見た場合に、最初なって連携して事業に取り組んでいきたいとい
うふうに考えております。

に思いつくのは、今年６月に登録の可否が決定【友田委員】 県勢浮揚というのは、一部の地域

される見通しの明治日本の産業革命遺産、それ‑ 59 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）と来年の登録実現を目指す長崎の教会群とキリ周辺に人々が行ってくれるか。国で言うところ

スト教関連遺産、この２つの世界遺産の取組にのトリクルダウンのような状況が観光においてほかならないと思います。

起きるかというと、決してそうではなくて、そ本事業は、県の広報誌や各種メディアへの露のためには周辺自治体においても、世界遺産を出も多く、県の並々ならぬ意気込みがうかがえ

訪れる、そういった目の肥えた観光客が足を延るところであります。今議会に提案された予算

ばしたくなるような、それぞれの観光資源を磨にも、「教会群」世界遺産登録推進事業費としき上げる必要があると、そのように考えていまて１億3,472万円、「産業革命遺産」世界遺産登す。

録推進事業費として4,233万円、また、世界遺産

長崎県としても、さきの知事の説明の中で、海外啓発事業費として6,255万円が計上されて「本県の特色ある歴史・文化の研究を深めるたいます。

め、国内外の研究者を対象とする公募型の学術

観光県長崎として、この世界遺産登録が新た調査研究を実施し、日本遺産登録等を進めるほな観光需要を呼び込むためにも重要なコンテン

か、歴史的魅力にあふれた地域資源の磨き上げ

ツになることは十分理解しておりますし、そのと情報発信により、交流人口の拡大に結び付け必要性は十分に認めるものであります。

ていく」とされております。

しかしながら、これら２つの世界遺産候補のその中で、究める・つなげる・「長崎の歴史」

構成資産を持つ市町は、県下21市町の３分の１

魅力発信事業、これは1,828万円計上されておりに当たる７市町（５市２町）でありまして、構ますけれども、この事業の中身についてお尋ね

成資産を持たないほかの14市町（８市６町）にいたします。

暮らす県民にとっては、少なからず羨望の思い【松川文化観光物産局長】本県における地域活があるのではないか、そのように考えておりま

性化の重要な資源である各地域の特色ある歴す。

史・文化について、さらなる掘り起しと活用を県としては、２つの世界遺産登録実現によっ図るため、新年度から、究める・つなげる・「長て、より多くの観光客が本県を訪れ、その波及

崎の歴史」魅力発信事業において、学術文化研効果が周辺自治体にも及ぶと考えられている、究費を創設し、国内外の一流の研究者の力を活そのように理解していますが、以前、この一般用して研究を深めてまいりたいと考えておりま

質問でも私は申し上げましたけれども、鹿児島

す。

新幹線の開業に伴って鹿児島県に行って調査を

さらに、その研究成果につきましては、広くしたところ、大隅半島や、あるいは新幹線の沿情報発信をするとともに、文化庁の新規事業で線にない自治体においては、その方々のお話はあります日本遺産の認定に向けても活用してま「鹿児島新幹線の効果で脚光を浴びているのはいりたいと考えております。

指宿と霧島だけだ」と、どこに聞いてもそうい【友田委員】その今の文化庁の日本遺産の関係う話でありました。

でありますけれども、文化庁はその件に対して、

そういうことから考えると、世界遺産に登録

地域に点在する有形・無形の文化財をパッケーされたから、多くの人が来たから、じゃ、そのジ化し、日本遺産に認定する仕組みを創設する‑ 60 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

として、平成27年度に15件程度の日本遺産を認聞いていますと、まだまだ予算枠としては取っ定し、2020年の東京オリンピック、パラリンピているけれども、中身についてはこれからやりックまでに100件程度まで増やすとの方針が示ますということもたびたび部長がおっしゃるもされています。

のですから、そういった意味では来年度の予算

第１期の募集は、既に先月、２月10日に締め切られ、全国から約50件の応募があったと報じの中で少し検討いただきたいということでご提案申し上げたいと思います。

られています。本県でもこの第１期の応募に合先ほどあった日本遺産について、また私の地

わせ、昨年秋に県内市町に対して提案を求めた

元である松浦市からは、1274年の文永の役とと聞いておりますが、この50件の中に本県の提1281年の弘安の役の２度にわたり元の大軍が案は含まれているのか、お尋ねいたします。

日本を侵攻した元寇をテーマに、平成24年３月【松川文化観光物産局長】委員ご指摘のとおり、に国内初の海底史跡に指定された鷹島神崎遺跡

２月10日に審査が行われておりまして、本県かや、この鷹島をはじめ松浦市内の各地に点在すらは県提案の１件、それから長崎市からの１件、る関連遺跡、史跡、さらには元寇の舞台となっこの２件が申請をされております。

た対馬市や壱岐市の関連遺跡等をパッケージ化【友田委員】 その選考過程というのは、どういし、さらに国が求めるようにストーリー性を設った選考過程を経て選ばれたかということにつけた提案を行ったというふうに聞いています。

いてはお答えできますか。ここについては通告

今申し上げました対馬市、壱岐市、松浦市、

していなかったかもしれませんが、どうでしょこれらの地域は、いずれも世界遺産の構成資産うか。

を持たない自治体でありまして、私が思うに、【松川文化観光物産局長】これは文化庁の方で、それぞれ今の県の観光施策について羨望のまな

昨年の９月に概算要求書の説明会がございまし

ざしで見ておられるのではないかというふうにた。それを受けまして、本県では10月に市町、思うものですから、そういったところへ人を向振興局向けの説明会を開催いたしました。そしけるには、やはりこの日本遺産の登録というのて、各振興局、または市町からご提案いただいは非常に大きいと思っています。これができれたものにつきまして、たたき台でございますが、ば、新たな観光資源として人の流れをつくり出素案を持って文化庁に内々に協議をいたしまし

すことができるのではないかと考えています。

たと。その過程で全国から挙がっているものと今、お話がありました、究める・つなげる・

比べながら、長崎県がより個性が出るものをと「長崎の歴史」魅力発信事業や長崎デスティネ

いう助言をいただきながら絞ってきたというプーションキャンペーン推進事業など、こういっ

ロセスでございます。

た事業を活用して、この元寇の遺跡を日本遺産【友田委員】 先ほど申し上げましたように、観に登録するといった取組を行ってはどうかと思

光関係の事業が今回の当初予算、また補正予算

いますが、今後、こういった検討ができるのか

でもいろいろ上がっていますので、それらの事

どうか、お答えをいただきたいと思います。

業の中身について議論するのがこの予算総括質【松川文化観光物産局長】委員からただいまご

疑の意義かもしれませんが、これまでの議論を提案のありました元寇につきましては、当該地‑ 61 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

域に受け継がれております伝承・風習を踏まえっています。そういった位置づけでやっていたた上でのストーリーづくりを今後行って、観光だきたいと思っています。

資源としての磨き上げを図ることにより、国内

ちょっと紹介をさせていただきたいと思いまからの誘客に活用していく必要があるものと思す。委員長のお許しをいただいて、あまりふさっております。

わしくないかもしれませんが、漫画雑誌をご紹

そのためには、まずは地元松浦市との一体的介させていただきます。

な取組に加え、これは佐賀県、福岡県にもござ

この雑誌は、ミラクルジャンプという本です。

いますので、壱岐市、対馬市はもちろんでござ

全国で販売されている本です。この本の中に、いますが、その両県との緊密な連携が必要とな

まさにフビライハンが出てくる物語が載っていりますので、日本遺産・広域観光周遊ルートのます。「ポセイドンの財宝」というものですけ

活用等に限らず、今後、関係者とも協議を進め

れども、冒頭に出てくるのは長崎県松浦市鷹島てまいりたいと考えております。

の宝島という道の駅からスタートします。これ【友田委員】確かに元寇は長崎県だけで終結しが全国にこういった形で販売をされている。そているわけではありませんで、目的地は大宰府の物語になっている。そういった話題性を十分であって、よく教科書に出てくる蒙古襲来絵詞、活かしていただいて、世界遺産の構成資産を持元軍と日本の武士が戦っている竹崎季長が描かたない地域にも十分人々が来ていただけるようせたというあの絵でありますけれども、あの戦な、そういった施策を取り込んでいただくようっている舞台は、まさに鷹島では決してなくて、にお願いしたいと思いますが、この観光庁の広あれは博多の街の中と言われているんですね。

域観光周遊ルートの活用についても少しご見解

そういった意味では、元寇はやはり福岡県の協をお聞かせいただきたいと思います。

力がいいでしょうし、そうなると広域なルート【松川文化観光物産局長】観光庁の新規事業でを形成していく必要があると思います。

あります広域観光周遊ルートの形成事業につき

奇しくも観光庁において、広域観光周遊ルー

ましては、例としましてはドイツのロマンチッ

トというのを設けるというふうに言われていま

ク街道がモデルとなっております。これは骨太す。地方空港を使いながらやるということです。

の周遊ルートをつくるということでございます

福岡空港に降り立った海外から訪れる人たちが、ので、相当ハードルは高いと思いますが、これその元寇の歴史をたどる、そういったルートをも先ほどの委員ご提案の元寇というテーマにつつくる。そして、この周辺については、陸路でいて、これは佐賀県や福岡県といった関係者等

は西九州自動車道の整備等もありますので、そを含めて協議を進めてまいりたいと思います。

ういったものを活用することによってスムーズ【友田委員】そういった話題のあるものだといな移動というのも可能になると思うので、このうことをぜひ強くアピールしていただいて、佐あたりはぜひ県としても力を入れていただきた賀県や福岡県との協力を得て、これを大きく育いと思います。

てて磨き上げていただきたいと思います。もち梅屋庄吉翁がこれだけクローズアップされたのも、やはり県の掘り起しがあったからだと思

ろん、私の地元においても、地元も盛り上がる
ようにやっていきたいと思います。

‑ 62 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

３、長崎県移住戦略について。

めだと。どうしても仕事も一緒に持ってこなけ

Ｕターン、Ｉターン先として選ばれるためのればいけないという意味では、そういった統合環境整備であります。

された廃校舎の活用というものを県のＵターン

宅島委員からもありましたように、この政策

移住戦略の中で取り組んではいかがかと思うんは全国47都道府県、東京都は違うかもしれませですけれども、こういった点について、来年度んけれども、全国の自治体が自らのところに移の予算の中で検討なさるのか、お尋ねいたしま

住者を集めようというふうに躍起になっている

す。

わけであります。そういった意味では、やはり【山田企画振興部長】廃校舎のオフィスとして他の自治体との差別化が十分できていかなけれの活用についてでございますけれども、委員もばいけないと思いますし、そのために先ほどかご存じのとおりでございますが、県内でも、例

ら何度も出てくるお試し住宅とか、キャンピン

えば南島原市では廃校舎を利用しましてＩＴ関グカーの活用というのが長崎県では取り組まれ

連企業の誘致のオフィスとして活用がなされてていると思います。これは取組としては非常におります。

興味深いと思いますし、ぜひそれがいい効果がまた、小値賀町の方でも、野崎島の方で自然出るように私も期待したいと思いますが、他の学塾村ということで廃校舎が活用されていると自治体と比べて、最初から劣っている環境ではいう事例もございます。

いけないと思うわけです。

それから、また、来年度におきましては、離その中で、例えば徳島県のサテライトオフィ

島の市町と連携をいたしまして、島への定着をスプロジェクト、これは神山町というんですか、

目指す若い方々を対象にしまして、廃校舎など

ここでは過疎地域で、また限界集落というとこを活用した共同スペースを提供し、仕事起こしろに多くの企業が来ています。なぜできたか。

にチャレンジできるような環境の整備にも取り

徳島県は、県内全域にＣＡＴＶ、ケーブルテレ

組んでいきたいというふうに考えております。

ビの敷設が進んでいるわけですね。そういったいずれにしましても、学校は地域の中心的なことで高速ブロードバンドが可能になっている。

施設でございます。廃校になった後も地域の実

そして、そういった里山のいい環境で暮らした

情、ニーズを踏まえて有効に活用していく必要

い。さらには都会のリスク、都会一極集中のリがあると考えておりますので、移住促進というスクを回避するために、そういったところにサ

側面からも設置者である市町とともに一緒にな

テライトオフィスを持ってきたと。

って考えてみたいと思っております。

この意味では、県内各地の、まさに都会の人【友田委員】移住者の仕事も併せてやるというたちが移住したくなるような環境のところこそ、

意味では、サテライトオフィスの活用で廃校舎

限界集落だったり過疎集落になりつつあって、を使うのは非常に魅力的だと思っていますが、小学校の統廃合などが進んでいるんですね。イ

一方で徳島県で見られるように、やはり高速ブ

ンフラとしてそれがあるんですよ。そういった

ロードバンドが敷設されているということが非ものを上手に活用することによって、ここで何

常に大きなキーのように感じています。

度も議論になっている、ただ暮らすだけではだ‑ 63 ‑

私の地元でも、あるところに移住の問い合わ平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

せがあったそうです。真っ先に聞かれたのはイ【友田委員】この超高速ブロードバンドの関係

ンターネットの環境はどういう状況ですかといは、少し行政も呼び水を出してあげないと、民うことで、お話したところ、ＡＤＳＬしかない

間の経済活動だけでは本当に、いろいろお話をというお話をしたら、光がないのならちょっと聞きますけれど、やはりある程度ならないと経そこには移住できないということで断られたと

済活動に乗らないんだと。それではちょっと引いう経験もあるようであります。

けないというのが実情のようでありますから、県内全体を見てみますと、ブロードバンドの移住戦略をするのであれば、そういったカバー

敷設率は県内全域にいっていますけれども、一率を高めるためにも県の政策として取り上げて方で光ケーブルがいっていないエリアというのいただきたい。国に求めていくことも大事だとはあるわけですね。これを今のまま民間の経済思っていますので、よろしくお願いします。

活動にだけ頼っていると、なかなか進まないのではないか。非常にいい環境のある廃校跡地と４、災害に強く命を守るまちづくりについて
は、所管の委員会の中で聞くことにします。

かに限って光がきてないという状況があるものですから、県としてもこれを少し支援していく

５、県産材を活用したＣＬＴ生産体制等の研究・普及について。

といった考えを持てませんでしょうか。

この問題については、昨年の９月定例会で私【坂越総務部長】 現在、ＡＤＳＬなどブロードもも一般質問で取り上げて、欧州視察等の事例

バンドの県内世帯カバー率は概ね100％、ＬＴを挙げて、ぜひ長崎県産材でＣＬＴをつくった

Ｅなどの超高速ブロードバンドのカバー率はらどうだと、研究したらどうだということで働

99.8％となるなど、ブロードバンドの環境は一きかけをいたしました。

定整ってきたものと認識しております。

その結果、県としても40％のシーリングがか一方、ご指摘のように光ですけれど、企業がかる中で、新規事業として取り組んでいただけ

求める大容量の動画や高繊細画像などの即時発たというのは非常にありがたいところでありま

信・転送については光ファイバーサービスの活す。では、一体この事業の内容を、どのような用が最適であり、県内のカバー率は現在91.3％。

中身を行われるのか、お聞かせいただきたいと普及が遅れている地域も中にはあるという状況思います。

でございます。

【上田農林部長】 今回の事業は、林業事業体や今後、市町とも連携して、国や通信事業者に製材工場、工務店などで構成します地域材供給働きかけていく必要があると考えております。

倍増協議会に部会を立ち上げまして、ＣＬＴの国庫補助制度の対象の拡充で、市町が主体と利用に向けて、県産ヒノキ活用の可能性を探り、なる手法と、それから、これは上五島とかの手工法への理解を深めていくことを目的に、県外法ですが、通信事業者に積極的に働きかけて、のＣＬＴ工場での部材の試作を通しました品質、通信事業者にやっていただくという２つの手法

強度や製造コスト、並びに建築にかかりますトがありますので、両方において、県も市町と一ータルコストと施工上の課題などにつきまして緒になって努力してまいりたいと考えておりま

調査分析を行いますとともに、ＣＬＴ建築物のす。

設計・施工業者等を招いての研修会等を実施す‑ 64 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

る内容でございます。

一歩も二歩も踏み込んだところまでこの予算の【友田委員】緒についたばかりという状況です

中でできないものか、そのあたりについて、ごから、余り飛躍した話はできないんだろうなと見解をお聞かせいただきたいと思います。

は思っていますけれども、やっていただくのは【上田農林部長】 ＣＬＴ工法、まさしく今、委非常にありがたいし、ぜひやっていただきたい員がおっしゃいましたようにヨーロッパでは一と思うんですが、いろいろお話を聞いています

般化されております。

と、前回の９月の一般質問でもご紹介した波佐

ただ、国内では、またまだでございます。私

見町のご出身の武松先生にお話をいろいろ伺い

も鹿児島のメーカーに視察に行ってまいりましました。国もいろいろ動いていて、平成28年のた。今後、建築基準法の一般化が進むことにな

早いうちに建築基準法の見直し、それとＪＡＳってまいろうと思いますけれども、建て方の問の認定をやるということなんですね。

題、あるいは、いわゆる消費者の嗜好、そうい

実はそのＪＡＳの認定については、海外のメったものもかなり関わってくる話ではないかとーカーも非常に日本のＪＡＳの認定を注目して思っております。従来の木造軸組みの在来工法いるというふうに言われています。

とは違いますので、そういった意味では、新し

もう既に、前回ご紹介したようにヨーロッパ

い木材利用の幅が広がるという期待はあります

やアメリカでは、このＣＬＴによる中層の建物

けれども、その利用度というのが今後どう展開ができていますので、もし日本のマーケットがするかというのは、今後しっかり見極めないとぽっと開けば、ＪＡＳ認定を受けることにコスいけないと思っております。

トがかかっても、新たな設備投資は要らないわ

今回初めてこういう新しい工法が出ますので、けなので、海外からどんと入ってくる可能性が現在国内には２メーカーしかございませんけれ

あるそうなんですよ。来年以降ですよ。

ども、当面県外のそういった製造メーカーの利

そうすると、来年以降、そうやってどんと海用を考えながら、今回の調査での、特に県産ヒ外から入ってくると、後発で日本がやっても、ノキを利用した部材の利用にかかります諸課題

なかなか難しいんじゃないかという面があるそをしっかりと、まずはそういう製造メーカーさうです。そういった意味では、初歩的な研究にんで部材を試作していただいて、そこで確かめ

とどまらず、可能性についてどうするのかといながら、そして、これは国内的に建築基準法のう、どうやったら大丈夫なのかという、一歩も改正に向かって動きが出てくると思いますので、二歩も踏み込んだ対応をしないと、長崎県の離そういった情報もメーカーさんを通しながら、島や半島地域に多くある長崎県産材を十分活用

しっかりとつかんでいかないといけないと思っできなくなるんじゃないかというおそれがありております。

ます。

まずは、そういう課題整理のための調査、そそういった意味では、まず、県外の工場でや

この中でメーカーとの意見交換をしながら、今っていただくということも大事ですけれども、後の利用の可能性というのもしっかり見極めて現状把握として、どこまで県が動けば採算ベー

いきたいと思っているところでございます。

スに乗って長崎県の木材を活用できるかという【友田委員】 この答弁としては100点の答弁な‑ 65 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

んだと思います。ただ、何年か経ってから今の【中村知事】このＣＬＴの活用可能性についてやりとりを議事録で見た時に、なんでここでこは、これまでもさまざまなご議論をいただいた

んなことしか言わなかったんだろう、もうちょ

ところでありまして、木材、県産材の利活用にっとこの時に進めていればよかったんじゃない

ついて、大きな可能性のあるお話だと私もお聞かということが考えられるような気がしてならきしておりました。

ないわけですね。もちろん逆のこともあるかも

やはり一つずつステップを踏んで進めるといしれませんよ、やってみないとわかりませんか

うことも大切ですが、委員ご指摘のように、振ら。あの時やってなければよかったということ

り返ってみた時に、もう一歩踏み込んでおけばもあるかもしれない。しかし、今、長崎県には、よかったというようなことがないように、しっ

戦後に植林した多くのヒノキやスギがあるわけ

かりと他県の状況も見極めながら、遅れることですね。そういったものを上手に活用していくのないように進んでいく必要があるものと思っ方策をしっかり練っていくというのは、私は行ております。そうした思いで取り組んでまいり

政として宿命だと思うんですね。

たいと思います。

一方で、戦後に多くのスギやヒノキを植えたから花粉症になったと国を訴えている人もいる【友田委員】 それでは、最後に一つだけ提案というか、情報をお話したいと思います。

んですよ。じゃ、それをどうやって解消してい武松先生のご出身の波佐見町では、都市計画

くか、それはもう植え替えるしかないんですよ。

の事業計画があって、武松先生は、ぜひそこの植え替えるしかないというなら使わないといけ

建物をＣＬＴを用いてやりたいという強い意欲ないんですよ。使う意味では、このＣＬＴに可を持っておられます。先生がおっしゃるのは、能性があるわけですから、まだ全国でもやって長崎県産材のＣＬＴを使ってやりたいんだと。

いるのは岡山県と鳥取県と鹿児島県、高知県、

そういった需要先があれば、いろんな可能性がそのくらいです。決して乗り遅れているわけじ

生まれてきて、木材業者の人たちも、そんならゃないわけですから、長崎県も先を見据えて、やってみようということができると思うんです

今、農林部長がおっしゃる答弁はそのとおりだね。武松先生は、やっぱり年間２万立米ぐらいと思うけれども、ぜひ山を持っている人たち、需要先が見込めるような、そういった需給先ま林業に関わる人たちがなるほどと、そんなことでつくらないと、この問題は進みませんよとおができるなら、自分たちも一生懸命頑張ろうとっしゃっています。２万立米ができるかどうか

思えるような、そんな道筋をぜひ一緒になってわからないけれども、県内にそういった可能性

つくらなきゃいけないと思うんですよ。

がある事業がある。これはぜひ県も一緒になっ行政は現実を語って、やっぱり政治家は夢を語らなければいけないと思うんですよ。

て、波佐見町とその当事者だけに任せるのではなくて、県内のＣＬＴを活用して、そして島やそこで、知事にお尋ねしますが、知事におか半島地域の山に先人が植えた木材を使って、それてはこのＣＬＴの活用について、どのようなういった地域を元気にするためにもこれをやる

ご見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思というそういった高い志を持って、いろんな障います。

壁はあるかもしれませんが、この事業等につい‑ 66 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）ても十分なバックアップをしていただきたいとますよう重ねてお願いを申し上げたいと思いま

思いますけれども、これについて、最後にご答す。

弁をいただきたいと思います。

通告に基づきまして、随時質問をさせていた【上田農林部長】 今回のこの事業の中では、いだきます。

わゆる設計士の方なり、あるいは施工者の方と１、子育て支援検討会とか、講習会とか、いろいろやってまい（1）少子化対策への知事の決意。

りますが、まだ棟数的にはそう多くはありませ

本県の重要課題は、人口減少と県民所得の低んけれども、そういった中では非常に貴重な設迷であります。本議会でも一般質問、そして本計の先生だと思っております。そういった意味

日の予算総括質疑まで、これらの課題について

では、ぜひいろいろお話をお伺いしながら、一

地方創生等のテーマのもと、議論が展開をされ緒になって今後の展開方向の可能性とか、そうています。

いったものもお話をお聞かせいただきたいと思中でも少子化対策については、新規事業も含っております。

め県も力を入れられていますが、はじめに子育【友田委員】 ありがとうございました。
（拍手）て支援、少子化対策に挑む知事の決意をお聞か【下条委員長】 しばらく休憩いたします。

せいただきたく存じます。

委員会は、３時20分より再開いたします。
― 午後

３時１２分

休憩 ―

― 午後

３時２３分

再開 ―

【中村知事】 本県におきましては、これまでも婚活や地域における子育ての応援・支援、保育環境の整備など、結婚から妊娠、子育てに至るまでの切れ目のない支援に努めてきたところであります。

【下条委員長】 委員会を再開いたします。

来年度は、新たに若い世代の方々に家族を持

公明党の質疑を行います。なお、質疑時間は、

つことの喜びやすばらしさを伝えるような機会

答弁を含め30分であります。

を設けてまいりますとともに、社会全体で子育川崎委員。

てを応援する意識の醸成を図ってまいりたいと【川崎委員】 公明党の川崎でございます。
まず、質問に入る前に、私も2019年ワールド

考えております。

カップ、本県での試合会場の選定、本当に待ち

また、これまでもご議論をいただいてまいり

わびておりましたが、残念な結果となってしまましたように、第３子を産みたいという希望がいました。

ある世帯を重点的に支援してまいりますため、果敢に挑戦された協会の皆様のお気持ちを思国の地方創生交付金を活用して、多子世帯へのうと残念でなりませんけれども、また、県の関

保育料の軽減措置の充実に力を注いでいくこと係者におかれましてもご努力に敬意を表しますといたしております。

が、敗因は何だったのかを真摯に検討していたご指摘のとおり、少子化対策や子育て支援とだき、今後、事前キャンプの誘致、さらには東いうのは具体的な成果があらわれるまで時間が

京オリンピック、そしてパラリンピックの事前かかるものも多く存在すると考えております。

キャンプの誘致を目指して取り組んでいただき必要なものについては継続して取り組んでいく‑ 67 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

ことが大切ではなかろうかと思っているところ

りたいと考えております。

でございます。

具体的には、高校生や大学生など若い世代を

今後とも各種施策の効果を見極めながら、誰対象に、地域で子育て支援に取り組む先輩お父もが安心して子育てできるような地域社会の実さんやお母さん方を進行役としてワークショッ

現を目指して全力を注いでまいりたいと考えてプを交えた講座を開催することとしており、まおります。

た、県民の皆様方に子どもは宝、子どもは将来【川崎委員】 ありがとうございました。

の地域の担い手であることを認識していただき、先ほど知事が言われました中で、継続の必要

子育てを社会全体で応援するという意識の醸成

性をおっしゃっていただきました。一過性で全も図ってまいることといたしております。

てが解決するということは到底あり得ないわけ【川崎委員】この事業は大変大事な事業と私もで、私もこの後質問をさせていただきますが、評価をしておりまして、本当に子育ては大変、

ぜひさまざまな施策についても不退転の決意で結婚も大変だから別にしたくないとか、周りか臨んでいただきたいと思います。

らよくそういった声を聞くのも事実であります（2）平成27年度の新規事業について。

ので、そういった喜びをわかっていただく、醸知事の思いに触れ、そして職員の皆様がさま成をしていくということについては非常に大事

ざまな検討をされた平成27年度の新規事業になことかと思っています。

ついて、３点お尋ねをいたします。

対処療法的な事業を切れ目なく打つことも必まず、「子どもは宝」文化醸成事業について要なんですけれども、結婚、出産が少子化改善

ですけれども、本事業は直接的な財政支援と異のための手法なのかというふうな方向になってなり、子どもを産み・育てることはどういうこ

いこうものならやはり本末転倒であります。当となのかということに触れ、出産や育児に関す事者や周辺の皆様が真に喜び合える家族のありる魅力の醸成に努める事業と思慮いたしますが、方をつくっていくことが大事と考えます。

本事業の狙いは何なのかをお尋ねいたします。

ただし、ライフスタイルの多様化、とりわけ【伊東福祉保健部長】狙いはどのようなものか

女性の社会活躍推進と結婚、出産、子育てなどということで、少子化の大きな要因でございまへの価値観の変化にどう対処をし、醸成を図っ

す未婚化・晩婚化の背景には、結婚や子育てをていくのか、十分に検討して事業を推進してい大事に思う意識が希薄になっていることが関係

ただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いしていると考えられます。

いたします。

また、核家族化や少子化が進展し、家庭の中次に、多子世帯保育料軽減事業についてです

で子育ての不安や孤立感を感じる方も増えてきが、これについても複数の議員の方から取り上ております。

げられていますが、県が平成25年秋に実施をしこうした状況を踏まえ、まずは若い世代に家ました長崎県少子化問題基礎調査によりますと、族を持つことの喜びを伝え、結婚や子育てなど、「結婚したら子どもが欲しい」と回答する方は早い時期から人生設計について考えていただく

74.4％、「理想とする子どもの数は３人」とのよう意識の醸成を図るための取組を進めてまい

回答が58.6％と最も多い結果でありました。

‑ 68 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

では、「実際の子どもの数は」との問いに、県以上の補助要件を予定しているのは６市であ「２人」が最も多い結果となっており、その理

ります。この６市のうち、所得制限で推定年収

想と現実のギャップについて一番多い理由は、

およそ640万円程度を設定しているところが１「経済的負担の大きさ」が群を抜いていました。

市、所得制限を設けていないところが５市とな

私も昨年度、文教厚生委員会所属の折に、こっております。

のアンケート結果を踏まえ、第３子への支援に

また、第１子の年齢の上限につきましては、対する県の見解を求めました。「保育料などの各市によって異なった内容となっております。

無償化が効果的ではないか」ということでのご【川崎委員】県全体で支援をやっていこうとし答弁もありましたし、私も一定効果が出る施策

た場合に、今お尋ねしただけでもまだまだ各市との判断をしまして検討をお願いした経緯もあ町においてばらつきがあるように感じます。

ります。

いま一度、長い取組を検討しているというこ

今般、国からの財政支援もあり思い切った施とですけれども、まだ踏み込めない財政的な部策を講じていただいたとこれも高く評価をいた分が多分にあろうかと思います。そういったとしております。

ころでいかに県全体のベースを底上げをしてい一般質問でも質疑がありましたけれども、いま一度確認を含め、お尋ねをいたします。

くのかということについては、引き続き市町ともしっかり協議を行っていただきたいなという本事業は、市町負担が２分の１となっていまふうに考えております。

す。全市町において確実に実行されるのか否か。

そこで、子育て期間を妊娠・出産から義務教

また、一定の所得階層との制限があるが具体的育期間とするか、例えば高校卒業程度までとすに示していただきたい。さらに、この支援を上るか、こういったことについては議論の余地は回る支援を行う市町があるようですが、その内残ると思いますけれども、子育て支援で言える

容はどうなのか、お尋ねいたします。

ことは、先ほども知事がおっしゃったように継【伊東福祉保健部長】３点ご質問がございまし

続性、決して短期間で終えてはならないというて、１点目の市町の状況につきましては、現時ことかと思っています。

点で14市町が実施したいという意向をお持ち

本事業が国の補正予算である地域住民生活等

でございます。また、検討中のところが７市町

緊急支援のための交付金のうち、地方創生先行でございます。

型として事業化されたものであります。気にな

それから、所得制限につきましては、国の保育料徴収基準額の第３階層に当たります市町村

る点は、成果が見えるまで継続性が担保されているのかどうかということでございます。

民税所得割課税額、これは４万8,600円未満の世

一般質問では、知事は「一旦スタートをした帯を対象とする予定でございまして、推定年収

らやめられない」という答弁があったかと記憶に置き換えますと、およそ330万円程度になろをしておりますが、決して短期間では終わらせ

うかと思います。

ないとの確認をいただきたいと存じます。

実施予定の14市町のうち、県が設定している【伊東福祉保健部長】 この事業は、先ほど来子

補助要件での取組を予定しているのは８市町、育てに伴う経済的負担を感じておられる方々に‑ 69 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

対しまして重点的に支援する制度でございまし

子育てはずっと家の中でというわけにはいけて、委員ご指摘のとおり、今回は国の新たな地ませんで、じゃ、これを持ち歩くかというと、方創生の交付金が創設されたことにより設けたなかなか持ち歩くには適正なものではないと思ものであります。

います。また、刻々と改善をされる子育て支援

今後、施策・政策の効果や交付金の動向、あるいは市町村のご意向、お考えというのもござ

情報をリアルに入手するということも恐らくこの冊子では困難かと思います。

いますのでそういったものを見極めるとともに、

例えば、先ほどの第３子に対する保育料軽減

必要な財源については国に対しても要望を行っ等の支援をどう伝えていくのかということにつてまいりたいと思います。

いても課題は残るでしょう。

【川崎委員】継続性が担保されているようには

これから妊娠、出産、子育てを経験しようと感じませんでした。課題も多くあるようですね。

する方々に、長崎県はしっかりとサポートしてこれについては国にしっかりと財政支援をしいきますよ、これこれこういう支援がありますてもらわないといけないということもあろうか

よという対応を的確にお知らせすることは、不と思います。それについては一緒になって取り安を和らげる上でも大変重要かと思慮いたしま

組んでいく必要があろうかと思いますし、とりす。

わけ市町の意向ということについては、先ほど私も行政支援全般について一覧性のある資料の繰り返しになりますが、よく協議をしていたの提供とともに、タブレット端末やスマートフ

だいて、どういう形をとれば全体的な底上げがォンで気軽に閲覧できる情報ツールの必要性をできるのかということ、これは本当に真摯に検主張しておりましたが、ようやく本事業が計画討していただきたいと思っております。

をされ、大変うれしく思っているところであり３点目の事業としまして、子育て情報プラッます。

トホーム構築事業についてお尋ねをいたします。

そこで、アプリの作成に当たっては、使い勝

国、県、市町とそれぞれ子育て支援に取り組手のよさが一番重要であり、そこが欠落するとんでいるところでありますけれども、あらゆるすぐそっぽを向かれます。要するに使ってもら支援策が当事者へ速やかに伝わり、本当に理解えないということになります。
今回、1,500万円もの予算を計上している以上、されているのかどうなのか、こういったところがポイントになろうかと思います。

恒久的に利用していただける優れたアプリの開実はここに冊子を持ってきました。これは長発に努めていただきたいと思っております。利

崎市が作成をした「子育てガイドブック」とい用者の目線で、特に情報を必要とする当事者のう本です。Ａ４版で約40ページ仕立てで、妊娠

意見を十分に反映をしながら、できればこの開期から出産、子育てと時系列に支援策を整理し発のメンバーの中にそういった当事者の皆様にて大変わかりやすくまとめられた冊子でありまも参加をしていただいて、子育て情報は全てこす。本当に一家に一冊あればこんな便利なもののアプリに詰まっていると、お尋ねがあればまはないなというぐらい、ずっと感心して見ておずこのアプリをご覧くださいと自信を持って提りました。

供ができるものにつくり上げていただきたい、‑ 70 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

そういうふうに思います。

的な負担がより一層重くのしかかります。

アプリの名称やアイコンのデザインも工夫を一方、長崎市営住宅は退去時期が中学校卒業

して、完成の折には広報の充実も必要かと存じまでとなっていることから、同じ学校区に居住ます。アプリ開発に当たり、県の見解を求めましているにもかかわらず、公営住宅の格差が指す。

摘をされています。県営住宅の利用者からは格【伊東福祉保健部長】 近年、インターネット利差是正に対する強い要望がありますが、県の見用のためスマートフォンを利用する若い方々が解を求めます。

増加していることを踏まえ、県、市町、民間の【浅野土木部長】県営住宅の子育て支援枠につ

子育て支援情報を収集・発信するため、携帯端

いてでございます。

末機用アプリケーションを開発して運営することといたしております。

これは平成19年から始めまして、子育て世帯向けの住戸を指定して、現在69戸提供しておりこのアプリケーションの使用や運用方法を決ます。

定するに当たりましては、県だけではなく、情委員ご指摘のとおり、子育て支援枠について

報掲載をお願いする市町や地域で子育て支援活は県の条例では、入居者の入れ替えを促進し、動をしている民間団体等とも十分に協議をし、新たな子育て世帯に提供することを念頭に10

継続的に最新の情報を提供できる仕組みをつく

年間の入居期限を定め、延長は認めないというってまいりたいと考えております。

ことにしております。

また、当事業の広報に関しましては、県及び

しかしながら、人口減少が進み、少子化対策

市町のホームページや広報誌を活用するとともとしてさまざまな取組が必要なことから、委員に、母子手帳交付時にチラシを配布するなど、ご指摘の件も含めて有効な方策について今後検市町の協力を得ながら利用者の拡大に努めてま討していきたいというふうに考えております。

いりたいと考えております。

【川崎委員】 今のご答弁は、何らかの是正に向【川崎委員】作成の方向性はそれでよろしいか

けて、解決に向けて進めていくと、そういう認と思います。１年後、２年後、３年後、５年後、識でいいでしょうか。いま一度確認させてくだ

本当にこのアプリが充実をして、これを見ておさい。

きさえすれば全ての施策がわかりますよという【浅野土木部長】現状はよくわかっております

ぐらいにどんどん更新をしていって使い勝手のので、それも含めて検討したいというふうに考いいものに仕上げていただきたいと思います。

えております。

（3）県営住宅における居住支援について。

【川崎委員】この通告をしたのは１週間前の期

この県営住宅にも子育て支援枠というのがあ限ぎりぎりじゃなくて、実は１月下旬にやりまります。この県営住宅の子育て支援枠は入居後すよということを先行して通告をしていたんで10年間としていますが、期間満了になると退去す。検討をしてぜひいい結果をこの場で回答をとなり、例えば10年経つとそこの子どもさんがいただきたいというところまで実はお願いをしそのタイミングに合うと転校も考えられるといていた経緯がありまして、そういった検討が実う状況です。その時期が受験期にかかると精神際になされたのかどうかということについては‑ 71 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

実際どうなんですか。約１カ月半ぐらい期間がの一般質問の折に、今後介護職員がどの程度不あったと思うんですが、土木部長はこのテーマ

足をし、さらに確保に努めていくのかお尋ねをについて議論の中に入られましたか。

させていただきました。

【浅野土木部長】中身につきましてはお話をお「介護人材の確保についてはマッチングの強聞きして、どういう具体策があるかという検討

化と入職者希望の拡大による参入の促進など、を内部ではしております。

2012年に比べて2025年には約１万人の介護人【川崎委員】 なかなか歯切れが悪いですね。私

材不足ということから真摯に取組を進めていは特別なことを何か言っているわけではなくて、く」というご答弁でありました。

長崎市は同じ学校区の中に市営住宅と県営住宅

こういった認識のもとに本事業が策定をされと存在するんですよ。自分の同級生がその中にたものと思います。介護職の処遇改善について、いるわけですよ。一方は10年経ったらもう出な国においても一人１カ月１万2,000円の給与引

いといけない。一方は卒業までは担保されていき上げを決めました。

る。こういうことを是正を求めているわけでししかしながら、利用者に対しては多職種共同て、決して財政支援をやってくださいとか、そでサービスを提供することから、今般の介護職

ういうことが伴う施策でもないんですね。そうの処遇改善は該当しない職種のスタッフからす難しい話でもないと思うんですが、もう少し明ると不公平感を否めないとの声が現場から挙が確な答弁をいただけませんか。

っています。

【浅野土木部長】 先ほども申しましたように、処遇改善を否定するものではありません。たそもそものこの目的がございます。今、少子化だ、処遇だけで介護職に就いてもらおうとする対策も含めてやるべきは、いかに長崎県内に人のではなく、早期離職の高い職種でもあること

口増のために新たな世代を引きとどめておくか、から、志を持って携わろうとする方々に対し希または引っ張ってくるかということだと思って望や誇りを抱いてもらえることも重要かと存じおりますので、そこら辺も含めて全体の戸数がますが、本事業に取り組む県の姿勢をお尋ねい

69戸となっておりますが、両方を含めて、それたします。

からこれからの住宅政策も含めて検討をしなけ【伊東福祉保健部長】介護職は超高齢社会を支ればいけないので、そういう意味で検討をさせえる重要な仕事でありますが、きつい、給料がていただきたいというふうに申し上げておりま

安いといった一面的なマイナスイメージから、す。

入職者の確保が困難な上、他産業と比較いたし【川崎委員】ほかの質問も控えておりますので、まして離職率が高いなど厳しい状況にあります。

２度、３度お尋ねして以上の結果でしたので、そのため、新年度からは県民フォーラムの開また別の機会でお尋ねをいたしますが、本当に催などのイメージアップ事業や核家族化で介護前向きに検討してください。

に接する機会が少ない子どもたちに対し、高齢

２、介護施策。

者や介護の理解促進を図る介護体験等を行うこ（1）平成27年度の新規事業について。

ととしております。

福祉人材運営事業でございますが、昨年９月‑ 72 ‑

また、離職率を改善するために、介護職員の平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

相談窓口の設置やキャリアアップ等の労働環境

進、バイオマス資源であります下水汚泥由来のの改善に取り組む意欲のある事業所を支援する

水素製造など、水素の需要と供給の両面からそこととしております。

の利活用を検討して、県内企業の水素産業へのこれらの取組によりまして、介護職の社会的参入を促す本県ならではの戦略を策定していき

評価の向上を図り、介護職を志望する、またはたいと考えております。

入職された方々が誇りを持って働き続けられる【川崎委員】将来ビジョンは確認をさせていた

よう取り組んでまいります。

だきました。
そこで、(2)水素エネルギーを活かした１次産【川崎委員】 これも大事な事業です。ぜひ取り組んでいただいて成果を出していただきたいと業の振興という点でお尋ねをいたします。

思います。

石油の輸入に頼らざるを得ない我が国におい３、エネルギー政策。

て、海外情勢の影響で高下する燃料価格は、常（1）水素社会の構築について。

に生産現場において辛酸を舐めさせられていま

酸素と結合しエネルギーを生み、廃棄物は水す。供給の全てを自国内で賄う、もっと言えばのみという水素は、究極のエコエネルギーとしエネルギーの地産地消を目指したいところであて実用化に向け速度を増しています。

ります。

県においても新年度に新規事業が計画されて本県の産業構造から、１次産業の振興は県民いますが、水素社会構築に向けた将来ビジョン

所得の向上に不可欠な要素でありますけれども、はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

この燃料価格の高騰からこれまで生産現場に多【松尾産業労働部長】水素を日常生活や産業活

大な悪影響が及んでいました。

動で利活用することは大幅な省エネルギー、エ

そこで、今次、生産に取り組むこの水素を１

ネルギー安全保障の向上、環境負荷の低減への次産業に低コストで積極的に提供して収益を改貢献はもとより、我が国における水素の利活用

善させ、そして魅力ある事業体へと転換すると技術は高い技術力を持っておりますことから、

ともに、重要課題である担い手の確保にも取り産業政策の観点からも意義があるものと考えて組むべきではないかと考えますが、県の見解を

おります。

求めます。

特に水素は再生可能エネルギーの長期間保存、【松尾産業労働部長】水素の活用につきまして

長距離輸送を可能にするという利点があること

1次産業との関係でございますが、特に本県のから、本県が進めております海洋再生可能エネ

場合には、ただいま委員の方からもご指摘いた

ルギーの有効利用にも極めて有効であると考えだきましたように、水産業におきまして燃油価ております。

格の高騰等の影響を非常に受けやすいというこ

このような観点から新年度予算では、その最とがあって、これの抜本対策の一つとして、水初の取組といたしまして、水素に関心のある県

素燃料電池船の技術開発と実用化が有効になっ内外の企業や有識者からなります産学官の研究てくるのではないかと考えております。

会を新たに設置をしまして、燃料電池車や水素

この燃料電池船につきましては、現在国内にステーションの県内普及、燃料電池船の開発促はありませんけれども、欧米におきまして港内‑ 73 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

を航行しますクルーズ船でありますとか、河川【浅野土木部長】 県は昨年８月、長崎港港湾計を航行する水上バス等で先行事例があるようで画を改定し、松が枝地区の国際観光船埠頭２バございます。

ース化計画として位置づけました。

国のエネルギー基本計画のもと策定されました水素燃料電池戦略ロードマップにおきまして、

現在、早期事業化に向けて国に要望等を行っているところでございます。

この燃料電池船については「導入に向けた実証

今後もクルーズ客船のさらなる増加が予想さ事業の推進等について検討をしていく」というれますが、県といたしましては、まず客船埠頭

ふうに記載をされております。

２バース化の早期実現に努力することとしておこれに基づきまして国の方では新年度から、ります。

燃料電池船の安全ガイドライン策定に向けた事【川崎委員】確実に実行し、２バース化を図り、業の中で、その導入に向けた方策を検討するとそして150隻にとどまらず200隻、そういったということになっております。

ころまで取り組めるように頑張っていただきた

本県といたしましても、これらの動向を踏ま

いと思います。

えつつ、水素燃料電池船の開発促進が進んでい（2）受け入れ態勢の課題については、時間

くよう安全ガイドライン策定のための実証試験の都合で割愛をいたしますが、本当に過去最高の誘致を国に働きかけていくなど、先ほどご答の入港数ということで非常にさまざまなところ弁をさせていただきました研究会の活動の加速が懸念をされますが、どうぞ「おもてなし」のとも相まって、国との連携を強化して取り組ん

観点から万全の態勢で迎えていただきますようでいきたいと思っております。

要望をして質問を終わらせていただきます。

【川崎委員】１次産業ということでお尋ねしま

ありがとうございました。

したが燃料電池船のことに特化をされたようで、【下条委員長】 続いて、日本共産党の質疑を行

いま一度この第１次産業の振興ということのコいます。

ストダウン、こういったことも真摯に考えていただきたいなというふうに思いますので、よろなお、質疑時間は、答弁を含め15分でありま
す。
堀江委員。

しくお願いいたします。

【堀江委員】 日本共産党の堀江ひとみです。

４、大型客船誘致に伴うインフラ整備。

質問に入る前に、国の地方創生戦略に基本的（1）長崎港の整備方針。
昨年、過去最高のクルーズ船誘致が実現をし、見解を述べたいと思います。
昨年、日本創生会議が「消滅可能性都市」とインバウンド施策が好調であることは県内経済表現して、その全市町村名リストを公表してかも歓迎するところです。
昨年の６割増しの150隻が本年入港するというふうに言われておりますが、同日に複数入港

ら、何においても人口減少推計が議論の土台になっています。

もある中、安全かつスムーズな港内運用に向け、

長崎県中期財政見通しも、人口減、地方交付

今後の港湾整備の方針はどうなっているのか、

税減、基金残高減、基金の枯渇と考えられていお尋ねをいたします。

ます。
‑ 74 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

かつて、国土省が、限界集落が注目された頃、来年度の動向ですけれども、お聞きしたとこ

集落消滅に関する人口シミュレーションをやっろ、新たに小学校卒業まで予定しているのが大て、10年後に消滅予測の集落をリストアップし村市、中学校卒業まで予定しているのが島原市、ました。実際には、８年後に再度チェックした

平戸市、五島市、佐々町の３市１町。現行の中ところ、その85％は現に生き残っていたという学校卒業から高校生等まで拡大を予定している

結果が出ています。

のが松浦市とお聞きしております。

人口推測は、そういう類のものであるので、【堀江委員】それぞれの自治体で小学校に入る

それを避けられないとして受け身の議論をして前まで年齢が広がっているという答弁が今ありはならないと思います。

ました。今定例会初日に人口減少・雇用対策特人口減少問題は、地方は早くから気づき、取り組んできた問題です。市町村合併が進められ別委員会提出の意見書が全会一致で採択されました。

ましたが、結局は、合併しなかった小さい自治

この中には、乳幼児医療費の助成については、

体が、きめ細やかでユニークな政策を住民とと対象年齢の引き上げに努力することを求めていもに進め、合計特殊出生率が全国平均を上回っます。この意見書に対する見解を求めます。

ています。

【伊東福祉保健部長】乳幼児医療費の助成につ

国は、「人口減少克服・地方創生」といいまきましては、平成23年度から新たに現物給付をすが、地方はこれまでも地域の実情に応じ、人導入したところであります。その後の推移を見

口減少の克服と地方活性化に取り組んできたんてみますと、予想以上の財政負担が生じており、です。国が地方を競争させて、交付金を出すの現在の厳しい財政状況の中では、意見書にあるであれば、まずやるべきことは、三位一体の改ような対象年齢を引き上げております市町への革で削減された地方交付税を元に戻すことであ支援につきましては、難しいと考えております。

り、47都道府県全てで実施されている乳幼児医

なお、制度のあり方につきましては、今後と療費助成制度を国の制度として実施することだも実施主体でございます市町と協議してまいりと思います。

たいと考えております。

そこで、質問に移ります。

【堀江委員】 ちなみに、年齢拡大をするとして

１、乳幼児医療費助成事業について。

の試算がありますか。例えば、小学校卒業まで、

当初予算７億6,212万円は県負担分です。大村

あるいは中学校卒業まで県が年齢拡大した際に市は委任払い制度、他の自治体は現物給付制度、県の負担分は幾らかということの試算というのいずれも長崎県と各自治体と２分の１の負担でがありますか。

す。年齢拡大の動きが全国でも広がっています【伊東福祉保健部長】 先ほど、堀江委員の方かが、県内自治体の動向を示してください。

ら言われましたけれども、現在、県としては年【伊東福祉保健部長】 県内におきまして、年齢間約7億円程度の負担となっておりますが、仮を拡大している自治体は、平成26年度は松浦市、に現行制度で小学校卒業まで拡大した場合は、

南島原市、雲仙市の３市で、いずれも中学校卒

約３億5,000万円、中学校卒業まででは約５億業までを対象としております。

4,000万円の新たな県負担が生じるものと見込‑ 75 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

んでいるところでございます。

しては、これまで９月１日現在で満88歳の高齢【堀江委員】 平成23年度から現物給付の今の者に対しまして、県産品を贈呈しておりました

制度になったんですが、その導入の際に議会でが、平成26年度をもって廃止いたしました。

もいろいろ論議がありまして、大変額がかかる

なお、平成26年度の対象者は8,042人です。

ということが言われました。言われるように、

また、年度内に100歳に到達する高齢者に対７億6,212万円、７億円台なんですね。当時は８しまして、祝状と祝金を支給しておりましたが、億円を超えると言われていました。ですから、

来年度以降は祝金を記念品に変更する予定でご「予想以上の財源」という答弁をされています

ざいます。

が、導入する際の議論を経験した私からすると、８億円を超えると言われた予算が、今は７億円

なお、平成26年度の対象者は465人でございました。

台で済んでいるじゃないかと思っています。

影響額のお話がございました。平成26年度のそこで、今の答弁ですと、例えば、中学校卒

予算で申し上げますと、3,327万3,000円でござ業までに年齢を広げた場合、あと５億円あった

いました。今回、議会にお示ししている予算案

ら、これはできるという答弁と理解をいたしまの中では、先ほど、88歳の方を今回見直した関

したが、この年齢拡大を研究する考えはありま

係上、予算額としては100歳以上の部分が残りすか。

ますけれども、836万5,000円という状況でござ【伊東福祉保健部長】 これにつきましては、実います。

施主体が市町でございますので、実施主体の市【堀江委員】 88歳の高齢者に県産品、例えば、町と協議しながら制度設計をこれまでもやって長崎県のお茶、1,000円相当を贈呈する。そして、

きておりますので、その中で協議してまいりた

100歳に５万円の祝金、これもなくして１万円

いと思います。

相当の品物にするというふうに、いわば削減す【堀江委員】厳しい県の財政の中で年齢拡大はるんですよね。どうして削減するのかというこ

難しいけれども、県内の自治体と協議をしたいとをお尋ねしたいと思います。
中村知事が就任される前、骨格予算でした。

という答弁と理解いたしました。
あと５億円あったら中学校卒業までの年齢拡

前知事は長寿祝金を骨格予算には組みませんで大ができるということなので、当初予算では長した。そして、中村知事は、就任後の６月定例

崎新幹線に95億円、石木ダムに15億円使います。

会で長寿祝金をこれまでどおり予算化しました。

こうした不要不急の事業に予算を付けるのでは

当時の文教厚生委員会で私の質問に対し、長寿

なくて、子ども医療費の年齢拡大に予算を使う

社会課長は「知事の判断で予算に計上した」とよう求めて、次に質問に移ります。

答弁しました。中村知事が高齢者への長寿のお２、長寿者慶祝費について。

祝いと感謝の気持ちをあらわしたいと、知事就当初予算では、昨年度と比べて2,490万円少な

任後すぐ予算化したのが長寿祝金です。
今回、88歳の1,000円相当の品物を廃止し、くなっていますが、長寿祝金制度が変わるのか、削減の影響もあわせて答弁を求めます。

100歳で５万円の祝金をなくして１万円相当の【伊東福祉保健部長】長寿者の慶祝費につきま品物にすると。いわば制度がほぼ廃止になるわ‑ 76 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

けですけれども、これは知事の高齢者に対する【中村知事】これまでの本県の発展に大変なご思いが変わったということなのか、予算削減の苦労をいただいた皆様方のそのご長寿をお祝い

見解を求めます。

する気持ちには、いささかの違いもないところ【伊東福祉保健部長】本県の厳しい財政状況をでありますが、先ほど部長からお答えを申し上踏まえ、県単独の補助事業等の見直しをする中げましたとおり、大変厳しい財政状況の中、そで、慶祝事業につきましては、全国で都道府県

してまた、こうした取り扱いを行っている県もベースで実施しているのは、本県を含め、３県少なくなっているという状況を踏まえて、本当のみの実施であること及び県内の全市町が慶祝に心が痛む思いでありましたけれども、一定の事業に取り組んでいることから、今後、増嵩が見直しをさせていただいたところであります。

予想される高齢者福祉関係予算の選択と集中が

今回、収支改善対策を検討するに当たりまし

必要なことから見直しを行ったところでございて、まずは内部管理経費等のさらなる見直し等ます。

に全力を注ぎ、歳入歳出全般にわたって幅広く【堀江委員】厳しい財政状況という説明があり検討を行ってきたところであります。

ました。お話をお伺いしますと、３県の中でもこうした中、特に福祉関係施策については、100歳で５万円の祝金を出しているのは長崎県

できるだけ影響を少なくするようにという思い

だけ、だから廃止をするということですけど、でありましたけれども、何分、福祉関係医療費、納得できませんね。いいじゃないですか、ほか

あるいは民生委員の活動費等を含めて経費が増がやっていなくても長崎県がやれば。そういうえる分、あるいは何としても削減できない分等考えもあると私は思いますよ。

もあったわけでございますので、そういった分

それから、県内の自治体が何らかの形でやっについては、一定きちんと配慮しながら関係予ているから県としてはやらない、これも納得で算を編成させていただいたところであります。

きませんね。知事の高齢者への長寿のお祝いと加えて、新年度におきましては、放課後児童

感謝の気持ちをどこであらわすんですか。それ

クラブに対する補助基準額の引き上げでありま

ぞれの自治体も、長崎県も、長年ごくろうさま

すとか、高校未設置の離島の高校生を対象としでしたと、これからも長生きしてくださいと。

た居住費の支援措置の拡充等にも一定関係予算

引き続き長崎県に住んでいただくことが喜びにを振り向けたところであります。

なるように頑張りますと。例えば、そういう思

確かに、不要不急の事業については、当然、いで高齢者にお祝いと感謝の気持ちをあらわし

優先順位を考えていく必要がありますけれども、ていいではありませんか。

いわゆる大型事業、九州新幹線、あるいは（「委財源が厳しいと言われます。新年度の予算で員長」と呼ぶ者あり）さまざまな社会資本…（発は、長崎新幹線に95億円、石木ダムに15億円の言する者あり）お答えし過ぎましたか。失礼い

予算を使うんでしょう。長崎県が財政が厳しいたしました。

というなら、こういう予算こそ見直すべきでは【堀江委員】 いずれにしても、長崎新幹線は、ありませんか。福祉の予算を削るべきではあり

昨年９月の中期財政見通しでは、予算では82億ません。知事の見解を求めます。

円だったのが、当初予算では95億円。福祉の予‑ 77 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

算を削って新幹線の予算をとるということは県たけれども、予算が大変厳しい中でも、そうい

民としては納得できないということを申し上げうことであれば誠心誠意、県民の声に耳を傾けて、私の質問を終わります。

ていただきたいと思います。

【下条委員長】 続いて、改革21・五島の質疑を行います。

先般、「こどもの権利被害を考える会」の都
甲いづみさんが、県の方にしっかりと要望をしなお、質疑時間は、答弁を含め15分であります。

たいという話も出ておりますので、ぜひ誠心誠意な対応をよろしくお願いしたいと思います。

山田博司委員

続きまして、この予算決定の中で、先般の平【山田(博)委員】 改革21・五島の山田博司でご成26年11月定例会の時に、松島議員の口利き記

ざいます。

録についてということがありました。その時のそれでは、通告に従いまして、知事はじめ、会議録をとりましたら、総務部長、総務部長は副知事、各部長におかれましては的確な答弁を簡単に言いますと、「議員の口利きはありませ

よろしくお願いしたいと思います。

ん」、「記録はありません」というふうに答え

１、予算編成について。

ておりますけれども、間違いないかどうか、そ（1）予算案決定経過について。

れだけお答えください。

中村知事は、平成27年２月23日に、県議会の【坂越総務部長】ご指摘の議会で答弁させてい２月定例会の冒頭に、こう言われています。
「少ただきましたとおり、平成17年度以降、職員以子・高齢化が進行する中において、県民の皆様

外の者に対する職員の対応要綱に基づいた書類が住み慣れた地域で安心して暮らせるためには、の提出はございませんので、それに該当するよ地域の特性を踏まえつつ、県民一人ひとりの思うな事実はなかったものと考えております。

いや痛みを敏感に感じとり、医療、保健、福祉、【山田(博)委員】 総務部長、よろしいですか。

介護、教育等のきめ細かな支援策を講じること

今回の歳入の中に貸付金元利収入の中に、これが大切でありますということでありますけど、は要するに、ある貸付金をしよった不動産の売

これは間違いございませんね。それだけお答え買にあって、よろしいですか、総務部長、小林ください。

さんという方が、私の目の前で口利きをやって【中村知事】委員ご指摘のとおりでございます。

たんだ、ないということはない。私の目の前で【山田(博)委員】 それで、私も、それはいささ

やったんだから。だからね、総務部長、私は全か間違いじゃないというふうに認識しているわ

面的に協力するから、それはきちんとやっていけでございますが、これは要望です。知事はじただきたいと思いますよ。

め、理事者におかれましては、中村知事がこう

なぜ、これを言うかというと、余りにもひどいった思いであるわけですから。知事はじめ、かったんだ。この前、口利きがないというから、理事者におかれましては、県民の皆さんからた

記録がありませんというふうにありましたけど、くさんの署名なり、また、一般論として要望があるんだよ。なぜ私はこれを言うかというと、あった時には、必ず誠心誠意、先ほど、長寿者

余りにもひどかったから、私は言っているんだ。

慶祝費の予算が削られたということでありまし

当事者の県の職員があれを日常茶飯事やられた‑ 78 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

ら職務もやっていけないよ。

災害を受けているわけですから、こういった災

総務部長、私は全面的に協力するから、いい害の経験に基づいて、これから例えば、いいでですか、今回の諸収入の１億5,197万7,000円か

すか、災害に対応するに当たって、議会にかけな、これが入っているから、総務部長、しっか

ないといけない、５億円以上超える工事に対応りと調査していただきたいと思うんですが、見するに当たっては議会にかけないといけない、

解を聞かせていただきたいと思います。

５億円以上を超えたら議会にかけないといけな【坂越総務部長】ご指摘の点につきまして承知

いといって、それで災害が起きたらどうするん

しておりませんので、今後、関係部局に確認しですか。だから、迅速に、そういった災害対策

たいと思います。

の公共事業は速やかに発注していただきたいと【山田(博)委員】 ぜひそれはやっていただきた思います。

いと思いますよ。先ほど、中村知事が言ったで議会にかけないといけないからといって、災しょう。一人ひとりきめ細かな支援策を講じる

害があっても、議会にかけなければいけなかっと。あんなこんな議員が、ここ売れ、あれ売れたから、だからそういうふうになったんですよと言うたらたまったもんじゃありませんよ。私

いったら、私たちが責任を問われるような感じの目の前でやってたんだから。それを被害を被になってしまいますから、土木部長、そこは関った部長だって、課長だって、職員だっていっ係部局と話しながらしっかりとやっていただき

ぱいいるんだから。ぜひやっていただきたいとたいと思いますが、その見解を聞いて次の質問思います。

に移りたいと思いますので、よろしくお願いし２、自然災害に対応した公共事業の発注について。

ます。
【浅野土木部長】通常の災害復旧につきまして（1）入札のあり方について。

は、応急復旧とか、そういう場合には随意契約

今、土砂災害の危険箇所について全国でも対をやったり、そういう方法がございます。ただ策が打たれているわけですが、その中で、以前、し、非常に大きな災害で定例会で対応できない

長崎県では長崎大水害、水無川の災害がありまような緊急的な事案の場合については、まずはしたけれども、その時の被害に対応するマニュ臨時議会の要請、それでもできない場合につきアルがあるかないか、それだけお答えください。

ましては、地方自治法第79条による知事専決で【浅野土木部長】災害時に対応する発注関係の対応することになると考えております。

マニュアルについては、ありません。

【山田(博)委員】 土木部長、それはわかります【山田(博)委員】 土木部長、大切なとこだから。

けれどもね…。

あるか、ないかということについて、「ありま【浅野土木部長】地方自治法の条文を間違いません」と小さい声で言ってもわかりませんよ。

した。すみません。
地方自治法第179条でございます。

ありませんということですね。長崎県は水害と【山田(博)委員】 今からそれを言おうとしたん

雲仙のああいった災害があったわけだから。
そこで、土木部長にお尋ねしたいのは、今後、ですよ、間違えていたでしょう。珍しいですね、

長崎県は余り経験したくないようなこういった

土木部長、間違えるなんて、あなたらしくない。

‑ 79 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

緊張しているんですか。私の方が緊張してますす。

よ、土木部長、あなたにこんな質問をするんだ

４．諫早湾干拓等に於けるアサリ貝等の食品表から。

示の調査予算について

そういったことで、いずれにしても、私が一番心配しているのは、こういった自然災害が頻続きまして、諫早湾干拓のアサリ貝についてお尋ねしたいと思います。

繁にあって、今、公共事業の発注の中で速やか

実は、先般の議会で、アサリ貝の産地表示とにやってもらいたいんです。いいですか。公共いうのは、国内、中国の生育期間は未表示であ事業は何のためにやるか。地域を守る、生命とったということが、昨年の８月11日に、私の提財産を守るためにあるわけだから、速やかにや出された記録が出されたんですが、当時、濵本っていただきたいと思いますので、土木部長、副知事は、それは承知をしていなかったというよろしいですね。返事が重たいんですけど、大ことで、後で確認をするということでありまし丈夫ですね、土木部長。

たけど、その後、確認した上で、どういった対

３、長崎かんころ餅プロジェクト推進事業費について。

応をされたのかどうか、お尋ねしたいと思います。

これは予算が247万3,000円です。産業労働部【濵本副知事】 前回の議会で、８月11日の案

長、これは桁が１つ違うんじゃないかと思った

件を知っているかという話については、その時んですが、目を疑っているんですけど、間違い

点では知らなかったという状況です。その後に、ないですか。長崎かんころ餅プロジェクトの予問題の内容等を確認をさせてもらいました。

算額は、これで間違いないのかどうか、それだ

まずは、有明海のアサリについて、国内、中

けお答えください。

国での生育期間が未表示のものがあったという【松尾産業労働部長】 平成27年度の予算額はことであります。このことについて、生鮮食品

247万3,000円で間違いございません。

の品質表示基準等に問題がないかということに【山田(博)委員】 しかし、これは意気込みはすつきましては、まず、生育期間の表示そのもの

ごいんですよ。意気込みはすごいけど、予算がが必要というふうには規定をされていないとい少ないからね。

うことです。

総務部長、あなたは長崎のかんころ餅を食べ

ただ、問題は、アサリの出荷をする時の表示たことがないから予算を削ったんですか。冗談について、蓄養期間の一番長いところを表記す

じゃありませんよ。総務部長、食べたことがあるということになっているわけでございますけ

りますか。おいしいんですよ。特に五島のはおれども、ご指摘の漁協につきましては、仕入れ

いしいんだから。ね、中村知事。知事も言って後１年半以上、１年半ですか、育成をして出すいるでしょう。だから、もうちょっと増やしてと。その時の判断の仕方は、大きいものをふる

ほしいですよ。ぜひ、かんころ餅は五島を救う、

いにかけて、小さいものは落として出荷すると長崎県を救うんですから、上五島も救うんです

いうことで、大きさによって育成期間は判断でから。そういうことでぜひよろしくお願いした

きるということでございますので、そういう意

いと思います。総務部長、よろしくお願いしま

味では、（発言する者あり）その漁協で蓄養し‑ 80 ‑

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（総括質疑）（３月５日）

た期間が一番長いということは担保されるとい入業者等の確認ができたというふうに伺っておう意味からは、表示上の、ＪＡＳ法上の問題はります。

ないというふうに理解をしているところです。

【山田(博)委員】 産地表示というのは大切なん【山田(博)委員】 じゃあ、８月11日の、アサリです。一言でいいますと、去年の８月からいっ

産地表示について、国内、中国の生育期間の表て対応が遅い。果たしてこれで、水産物の販売、示は未表示であって、今までの販売と違って、消費地を意識した売れる商品ができるかどうか

中国産と切り替えたんです。そうすると、切り疑問でありますので、しっかりやっていただき替えたということは、今までの表示は問題があたいと思いますので、よろしくお願いします。

ったから切り替えたということで理解していい

以上で終わります。ありがとうございました。

んですか。

【下条委員長】 以上をもちまして、総括質疑を【濵本副知事】 ８月11日の時点で問題になっ終了いたします。

た案件については、蓄養期間が長いので、問題ないと。

次に、議案については、お手元に配付いたしております分科会審査議案のとおりに各分科会

現時点で、平成26年末に仕入れたアサリについては、中国産という表示をしております。こにおいて審査いただきますようお願いいたします。

れについては、仕入れて出荷するまでの期間が、当該水域で蓄養した期間が短いから、もとの長

次回の委員会は、各分科会長の報告を受ける
ため、３月16日午前11時に開会いたします。
本日は、これをもちまして散会いたします。

い中国産というふうに表示をしているというこ

皆さん、お疲れさまでした。

とです。
【山田(博)委員】 これね、中村知事、別に私は組合とかなんかと言っているんじゃないんですよ。知事が、今回の定例の中で、県水産物については販売、消費地を意識した売れる商品づくりに努めるとかという話もあったから、私はあえて上げたんです。
これで、産地表示の生育期間が未表示で、今までこれがあやふやな状態であったわけです。
私は、別に組合とかじゃないんです。輸入業者の調査をどういう形でやっているか、やっていないか、それだけお答えください。副知事、調査をしているか、していないか。
【濵本副知事】 この分については、前回議会後に、まずは水産部としては、今回出荷する分についての適正表示の指導をするということで対応をしてきたと。その後に、３月になって、納‑ 81 ‑

― 午後

４時２５分

散会 ―

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（３月１６日）

１、開催年月日時刻及び場所

〃

西川

克己

君

平成２７年３月１６日

〃

浜口

俊幸

君

自

午前１１時

０分

〃

川崎

祥司

君

至

午前１１時４１分

〃

前田

哲也

君

於

本

〃

友田

吉泰

君

〃

深堀

浩

君

〃

中島

浩介

君

会

議

場

２、出席委員の氏名
委
副長

下条ふみまさ 君

〃

山本

啓介

君

長

野本

三雄

君

〃

松本

洋介

君

員

宮内

雪夫

君

〃

清水

正明

君

〃

八江

利春

君

〃

ごうまなみ

君

〃

三好

德明

君

〃

吉村

洋

君

〃

田中

愛国

君

〃

山本

由夫

君

〃

馬込

彰

君

〃

宅島

寿一

君

〃

吉村

庄二

君

〃

中

〃

織田

員
委

員

委

山

功

君

長

君

〃

橋村松太郎

君

〃

楠

大典

君

〃

溝口芙美雄

君

〃

髙比良末男

君

〃

江口

健

君

〃

坂本

智徳

君

〃

瀬川

光之

君

危 機 管 理 監

西浦

泰治

君

〃

中島

廣義

君

総

長

坂越

健一

君

〃

徳永

達也

君

秘 書 広報 局 長

金子

知充

君

〃

山田

博司

君

企 画 振興 部 長

山田

伸裕

君

〃

久野

哲

君

文化観光物産局長

松川

久和

君

〃

山口

初實

君

髙比良

元

君

藤原

敬一

君

〃

国 体 ・障 害 者
スポーツ大会部長

〃

髙見

健

君

県 民 生活 部 長

辻

良子

君

〃

外間

雅広

君

環

長

立石

一弘

君

〃

堀江ひとみ

君

福 祉 保 健 部 長(こ ど も 政 策 局 長 事 務 取 扱 )

伊東

博隆

君

〃

中村

和弥

君

産 業 労働 部 長

松尾

英紀

君

〃

山田

朋子

君

水

産

部

長

下山

満寛

君

〃

松島

完

君

農

林

部

長

上田

裕司

君

３、欠席委員の氏名
なし

４、委員外出席議員の氏名
なし

５、県側出席者の氏名- 82 -

務境部

部

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（３月１６日）

土

木

部

長

浅野

和広

君

交

通

局

長

山口

雄二

君

求めます。
まず、総務分科会長の報告を求めます。
松本総務分科会長。

教
教

育
育

次

長

池松

誠二

君

【松本総務分科会長】総務分科会の審査結果に

長

木下

忠

君

ついて、ご報告いたします。
本分科会で審査いたしました案件は、第１号
議案「平成27年度長崎県一般会計予算」のうち

会 計 管 理 者
選挙管理委員会
書
記
長

鶴田

孝廣

君

大﨑

義郎

君

監 査 事務 局 長
人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)

大串

祐子

君

溝江

宏俊

君

につきましては、起立採決の結果、可決すべき

議 会 事務 局 長

金原

勝彦

君

ものと決定されました。

関係部分ほか７件であります。
慎重に審査いたしました結果、第１号議案「平
成27年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分

その他の議案につきましては、いずれも異議
警

務

部

長

関

勇一

なく、原案のとおり可決すべきものと決定いた

君

しました。
以下、本分科会で論議のありました主な事項

議会事務局職員出席者についてご報告いたします。

総

務

課

長

増井

直人

君

議

事

課

長

高見

浩

君

政 務 調査 課 長

天野

俊男

君

議事課課長補佐

出田

拓三

君

〃

川原

康則

君

議 事 課 係 長 (副 参 事 )

天雨千代子

君

が、事業費や設置台数、設置期間、事業の検証

議 事 課 係 長

増田

君

については、どのように計画しているのか。」

武志

はじめに、第１号議案「平成27年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、まず、警察本部関係の「一般警察活動費」について、「増加する特殊詐欺被害に対応するため、電話機に通話を記録する録音装置を設置するとしているとの質問に対し、「事業費は約450万円で、時津６、審査の経過次のとおり― 午前１１時

０分

署、松浦署、壱岐署の３警察署をモデル警察署
として、高齢者を対象に300台を設置する予定と開議 ―している。過去に被害に遭った人は、再び被害【下条委員長】 ただいまから、予算決算委員会に遭う可能性が高いことから、優先的に設置すを開きます。

ることとし、また、被害に遭っていなくても不これより、議事に入ります。

安を抱え、希望する人にも設置したいと考えて本委員会に付託されました、第１号議案「平いる。設置期間は１年間を基本としているが、成27年度長崎県一般会計予算」ほか29件を議題

その実績を検証し、設置の延長や配置先についといたします。

ても検討を進めたいと考えている。」との答弁がありました。

これより、各分科会長から審査結果の報告を- 83 -

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（３月１６日）

次に、危機管理監関係の「消防業務指導費（消報等を発信するため、アンテナショップを開設

防団充実強化促進事業）」について、「消防団する費用として、２億3,900万円を計上している。

の加入促進に取り組んでいるが、県内の消防団

この費用に対し、売上目標の１億5,000万円は少

員数は、昨年１年間で227名も減少している。そないと感じるが、この事業の計画や積算はどうの原因について、どのように分析しているか。」

なっているのか。」との質問に対し、「以前、との質問に対し、「人口減少や高齢化、過疎化検討した際の積算等を基に、広さ100坪程度、その影響が大きいと考える。また、自営業者が減のうちの半分のスペースで物販を行った場合、少し、被雇用者が増加していることから、被雇年間の平均売上額約３億円程度と見込み、目標

用者にも多く加入してもらっているが、転勤等を設定した。準備期間などを考慮すると、来年により脱退を余儀なくされた事例などの報告も度開設する期間は最大でも半年と見込み、売上受けている。」との答弁がありました。これに目標を１億5,000万円とした。家賃については、

対し「サラリーマン団員が全体の60％を超える

月500万円程度と想定し、敷金、内装工事費等を状況の中、消防団の加入を促進するには、事業計上している。設置場所は、東京や大阪などで所の協力を得ることが必要であり、具体的なイ

検討している。」との答弁がありました。これ

ンセンティブが不可欠と考える。建設業では入に対し、「設置費用が高すぎる。費用について

札において、社会貢献活動として加点する制度

は精査を行い、今後の交渉の中でしっかり対応があるが、ほかの業種においては、具体的な促してほしい。さらに、お試し価格として３割引進策が見られない。平成25年12月に公布されたで販売するための経費が計上されているが、他『消防団を中核とした地域防災力の充実強化に

県も同じような取組を行うことが予想されるの関する法律』において、『財政上、税制上、そで、価格競争に巻き込まれないよう、また、販の他必要な措置を講ずるよう努めるものとす

売促進やリピーターの確保につながるように、る』とあるが、本県の対応はどのような状況としっかり取り組んでほしい。」との意見がありなっているのか。」との質問に対し、
「財政上、

ました。

税制上の優遇措置については、長野県と静岡県

次に、企画振興部関係の「地域振興対策費

において事業税の減税措置が導入されているが、（新・ながさき暮らしＵＩターン促進プロジェ

本県ではまだ導入していない。導入できるかどクト費）」について、「この事業の実施により、

うかについて、今後、調査を行いたい。」との400名程度の移住者を達成したいとの発言もあ答弁がありました。

るが、ＵＩターンを成功させている他県の取組

次に、第83号議案「平成26年度長崎県一般会

は参考にしているのか。また、本県独自の施策

計補正予算（第８号）」のうち関係部分に関し、はあるのか。」との質問に対し、「先進県と言文化観光物産局関係の「県産品販路拡大対策費われている鳥取県、島根県、高知県の取組につ（長崎うまかもんショップ開設事業費）」及び

いては、しっかり勉強しつつ、本県らしいアプ「地域住民生活等緊急支援事業費（長崎うまか

ローチも検討しながら事業を構築している。まもんショップ販売拡大事業費）」について、「大た、本県独自の取組としては、ふるさと納税の都市圏で長崎県産品のＰＲや販売拡大、観光情寄付をされている方など、本県にゆかりのある- 84 -

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（３月１６日）

方を通じ、長崎への移住希望者を紹介していたから二地域居住、そして移住という流れもしっ

だくキャンペーンの実施や、全国で初めて導入

かり念頭におきながら、取り組んでいきたい。」

するキャンピングカーの活用による『ラクラクとの答弁がありました。

移住先探し』の取組、さらに、インターネット

以上のほか、一、スクールサポーターの増員を活用して、不特定多数の人から資金の出資やについて、一、世界遺産登録推進事業費につい協力を募る『クラウドファンディング』によるて、一、長崎県平和発信事業費について、一、移住先での起業支援等を導入することとしてい統合型リゾート導入検討事業費について、一、る。このほか、「ながさき移住倶楽部」の登録

県内空港活性化推進事業について、一、高齢者者の確保や、今後、市町と連携した地域のサポ

移住促進事業費について、一、広報誌発行費にート体制づくりなどを展開することにより、平ついて、一、地域支え合い(Ｉ)ＣＴモデル事業

成29年度には単年度、移住者400名が達成できるについて、一、交通事業会計助成費について、よう取組を進めたい。」との答弁がありました。

など、総務関係予算全般にわたり熱心な論議がまた、「民間との連携による取組の推進とい交わされましたが、その詳細については、このう観点から、空き家バンクの充実を図るため、際、省略させていただきます。

宅建協会など不動産関係団体との連携を進める

以上で、総務分科会の報告といたします。

とのことだが、なかなか連携が進んでいない状

委員各位のご賛同をいただきますよう、お願

況に対し、どのように取組を進めるのか。また、

いいたします。

二地域居住については、どのように考えている【下条委員長】 次に、文教厚生分科会長の報告のか。」との質問に対し、「現在、空き家バンを求めます。

クを設置しているのは、10市町で登録数は37件

中村文教厚生分科会長。

である。特に離島地域など民間業者が少ないと【中村文教厚生分科会長】文教厚生分科会の審ころは苦労している。一方、広島県では県と宅査結果について、ご報告いたします。

建業関係団体との連携により、空き家バンク登本分科会が審査いたしました案件は、第１号

録数が全国１位となっていることから、そうい

議案「平成27年度長崎県一般会計予算」のうちったところも詳細に勉強して充実を図っていき

関係部分ほか５件であります。

たい。また、空き家バンクがなかなか充実しな

慎重に審査いたしました結果、議案につきまいのは、所有者側の不安や負担も要因であり、しては、いずれも異議なく、原案のとおり、可このようなことを取り除くための説明会や研修決すべきものと決定されました。

会も、宅建業関係団体と連携して取り組むとと

以下、本分科会で論議のありました主な事項

もに、土木部に設置される空家対策協議会ともについてご報告申し上げます。

連携を図っていきたい。二地域居住については、

まず、「『スポーツ・夢づくり』推進事業費」

東京での窓口充実も、長崎にまず引き付けるとについて、「Ｊ１昇格を目指すＶ・ファーレン

いう点でターゲットになるし、いきなり移住に

長崎には引き続き県の支援が必要と思っているは踏み切れない方に対するお試し居住の充実にが、どのようなサポートを行っているのか。ま取り組むなど、二地域居住も視野に入れ、交流

た、地方創生の交付金を財源として活用するこ- 85 -

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（３月１６日）とはできないのか。」との質問に対し、「県とが報告されていなかった課題に対しては、学校

しては、Ｖ・ファーレン長崎の経営安定化に資内での管理職への報告体制をしっかり確立するするため、施設使用料の減免等の支援を行ってとともに、研修を受けた管理職が校内で伝達講いる。減免率については、他のＪリーグのクラ習することや、教職員を対象とする既存の研修

ブでも一般的な２分の１の減免を行っている。

メニューに組み込むことで対応できると判断し

地方創生交付金の活用については、諫早市が事たものである。」との答弁がありました。

業を検討中と聞いており、県としても、活用で次に、「健康寿命延伸対策関連事業」についきないか検討を始めたところである。」との答て、「健康寿命全国トップクラスを目指して各弁がありました。

種事業費が計上されているが、具体的にはどの次に、「スポーツ関係予算全般」について「国ようなことを実施するのか。」との質問に対し、

体開催前と開催後の予算の増減はどうなってい「健診の受診状況を労働局に報告する義務がなるか。また、今後の長崎県のスポーツ振興にどい従業員50人未満の事業所を、３年で2,400社訪のような体制で取り組んでいくのか。」との質問し、雇用主に従業員の健康診断受診を勧奨す

問に対し、「国体準備が本格化する前の平成21

る『職場の健康づくり応援事業』や、食生活改

年度と平成27年度の予算を比較すると、概ね横善推進員が１年間に5,000軒程度を個別に家庭ばいである。国体終了後の県庁のスポーツ関係

訪問し健康指導を行う事業、県内での罹患率が部署の組織のあり方については、長崎県のスポ

過去25年で3.4倍と急増している大腸がんの検ーツ振興をトータルでみたときにどのような体診受診率向上を図るための普及啓発等を行うよ

制がよいのかを考えながら、理想の形になってうにしている。」との答弁がありました。これ

いくよう今後も検討していく。」との答弁があに対し、「事業内容は是非とも推進して欲しいりました。

ものばかりだが、長崎県の現状を踏まえると物次に、「重大事案対策事業費」について、「佐足りなさを感じる。どのようにして健康寿命全世保市内女子高校生の逮捕事案を受け、来年度

国トップクラスを達成するのか。」との質問がの新規事業として、教職員へ福祉分野等の研修あり、「各種事業を通して県内の現状を分析すを行う予算が計上されている。当初要求額の約るとともに、医療関係者等との協議を行いなが1,800万円に対し、計上額は約500万円と３分のら事業を展開し、目標達成に向け取り組んでい１以下となっているが、これで事業の目的が達く。」との答弁がありました。

成できるのか。」との質問に対し、「当初は全次に、「多子世帯保育料軽減事業費」についての教職員を対象に研修会を行うことを想定して「対象となる世帯の所得制限はいくらか。まて予算要求していたが、今回の事案では、管理

た、その根拠はどのようなものか。」との質問

職に情報が入った時の対応に問題があったとのに対し、「調査によると、年収400万円未満の世指摘があることから、まずは管理職を対象に、帯は子どもの数が少ない傾向にあり、もうひと関係機関との連携の仕方や、児童福祉制度や少り子どもを欲しいが、経済的な理由により産む

年司法制度などの専門的な研修を行うこととしことをためらっていると思われる世帯を対象とたものである。また、管理職である校長に情報している。４人家族のモデルケースの推定年収- 86 -

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（３月１６日）

で330万円、市町村民税所得割課税額では４万全般」に関し、「土木部の当初予算額が、前年8,600円未満の方が、保育料軽減事業の対象とな度と比べて３億円の減となっているが、その理る。」との答弁がありました。

由は何か。」との質問に対し、「公共事業費にこれに関し、「所得制限が330万円まででは、

ついては、対前年度比1.8％の増であり、わずか制限額が低すぎて少子化対策としての効果が少ではあるが、前年度の予算額を上回ったが、単ないのではないか。また、今回の新規事業によ独事業費等については、シーリングの枠や、さり、幼稚園については第１子が小学６年生までらなる収支改善対策に伴う削減等により、対前の場合、保育園については小学３年生までの場

年度比11.3％の減であったことから、結果とし合、第３子以降の保育料が無料となり、これまて３億円の減となっている。」との答弁があり

でより対象となる第１子の年齢が３年引き上げました。これに関連し、「公共事業は危機管理られてはいるが、少子化に本気で取り組むなら的なものもあり、他の予算とは異なるので、もば、所得や年齢にかかわらず第３子以降の保育っと予算を確保すべきではないか。九州各県の料は無料にすることを検討してもらいたい。」

状況はどうか。」との質問に対し、「知事選等との意見がありました。

により暫定予算となっている４県を除く熊本、以上のほか、文教厚生関係の予算全般にわた

鹿児島、沖縄の各県との比較では、全体予算にり熱心な論議が交わされましたが、その詳細に占める土木関係部局の予算額のシェアは４県中

ついては、この際、省略させていただきます。

２位、前年度予算からの伸び率についても４県以上で、文教厚生分科会の報告といたします。

中２位であり、九州各県と比較しても遜色のな

委員各位のご賛同をいただきますよう、お願い予算を確保していると考えている。」との答

いいたします。

弁がありました。

【下条委員長】 次に、環境生活分科会長の報告

これに関連し、「土木部の予算額は、ピークを求めます。

時の平成10年度と比べて３分の１程度まで減少

山本啓介環境生活分科会長。

している。また、本県には、新幹線建設事業と【山本（啓）環境生活分科会長】 環境生活分科

いう特殊要因があり、それを除くと、更に100会の審査結果について、ご報告いたします。

億円くらい減少する。本県は、都会と比べてイ

本分科会で審査いたしました案件は、第１号

ンフラ整備がまだまだ遅れており、新幹線建設議案「平成27年度長崎県一般会計予算」のうち事業を除いても土木部の予算額が増えていかな

関係部分ほか12件であります。

いといけないのではないか。」との意見があり慎重に審査いたしました結果、議案につきまました。

しては、いずれも異議なく、原案のとおり可決

次に、「住宅性能向上リフォーム支援事業」

すべきものと決定いたしました。

に関し、「バリアフリーなどのリフォームに対以下、本分科会で論議のありました主な事項

する助成事業は、需要に対して予算額が少ないについて、ご報告申し上げます。

と考えられる。今後、更に需要が増加すれば、第１号議案「平成27年度長崎県一般会計予算」

補正予算を組むのか。」との質問に対し、「まのうち関係部分について、「土木部の当初予算

ずは、適正に現行の予算を執行し、国の補助制- 87 -

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（３月１６日）

度の有効活用を図っていきたい。」との答弁が害防止事業」に関し、「県内全域で高齢者の単ありました。これに関連し、「今後、予算の執身世帯等を訪問するとされているが、具体的に行状況を定期的に委員会に報告するとともに、は誰が行うのか。」との質問に対し、「県内の予算が不足するようであれば、補正予算を組ん

独居高齢者約６万世帯に対して、地元の警察署でもらいたい。」との意見がありました。

等の協力を得ながら、全世帯訪問したいと考え

次に、「海岸環境保全対策推進事業」に関し、ている。地元警察署の警察官が中心となるが、「海ごみの漂着について、具体的にどういう発

県職員も必要に応じて同行する。３か年の予定

生抑制対策を行うのか。」との質問に対し、「まで、家庭訪問や研修会を通じて、啓発物資等をず、隣国に対して、お互いが注意しながらごみ

配付したいと考えている。」との答弁がありまを減らしていく、という共通認識を持ちながら、した。

ごみの発生抑制対策を進めていきたいと考えて次に、第14号議案「平成27年度長崎県交通事いる。また、県内から出るごみを減らしていく

業会計予算」について、「平成27年４月のダイことについても、取り組んでいきたいと考えてヤ改正」に関し、「滑石団地‐大波止‐中央橋いる。」との答弁がありました。

線の新設については、民間事業者の既存路線と次に、「長崎発東アジアの環境技術発信事業」

競合することになる。
公営交通事業者としては、に関し、「県独自で東アジアの地域と交流する

当該路線だけではなく、他の地域や交通空白地

ことにより、どのような効果が期待できるの帯等にも経営資源を投じるべきではないかと思か。」との質問に対し、「これまでの成果としうが、県の施策としてどう考えているのか。」ては、福建省において、排水処理施設で発生すとの質問に対し、「当該路線については、特にる汚泥の処理の課題があり、県内企業が開発し長崎駅から先の、近年都市開発の進む大波止地

た汚泥処理技術の紹介を行った。
平成27年度は、区等への利便性の向上に対応するものである。

ＰＭ2.5の健康影響調査について、
福建医科大学また、民間事業者の東長崎地域への参入を受けと環境保健研究センターとの共同調査が実施でるなど、２億円以上の収入を失っている。長崎

きないかと考えている。」との答弁がありまし

市内できちんとした運行を確保できなければ、た。

諫早、大村も含めた全体の運行が厳しくなる。

次に、「高齢者交通事故防止総合対策事業」

今回の運行については、経営のバランスを取るに関し、「具体的にどのようなことを実施するための長崎市内線運行の選択肢の１つと考えてのか。」との質問に対し、「高齢運転者対策といる。更に、現在の運行区域については、免許

して、自動車学校等における参加体験型の講習制度という歴史的経過の中でエリアが決まって会の開催や、運転免許証の自主返納の促進等をおり、各地域にはそれぞれバス事業者が存在す行うとともに、高齢歩行者対策として、医療機る。そして、現在の営業エリア外を運行する場

関などでの声かけによる見守り活動や、反射材

合は、営業拠点等も必要となってくる。
まずは、の着用促進を行うこととしている。」との答弁

現在の運行エリア内でいかに住民の足を守るのがありました。

か、ということが重要だと考えている。今回の次に、「行政と警察のコラボによる消費者被ダイヤ改正は、様々なご意見をお伺いし、見直- 88 -

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（３月１６日）

しているものであり、全体のバランスを見て行慎重に審査いたしました結果、議案につきまっている。」との答弁がありました。

しては、いずれも異議なく、原案のとおり可決

次に、「財政基盤対策緊急補助金」に関し、すべきものと決定されました。

「長崎市内線については、民間事業者が運賃値

以下、本分科会で論議のありました主な事項

上げを行わないため、消費税引き上げ分を運賃について、ご報告申し上げます。

へ転嫁できないとしているが、一方でその影響「平成27年度長崎県一般会計予算」のうち関分を一般会計から補助金として受けることにな

係部分に関し、はじめに、産業労働部関係の「企っている。補助金を受けるのであれば、他社に業誘致推進費」について、「来年度の事業費が、関係なく、消費税率が８％となった際に運賃を今年度から約27億円減の約９億円となっている

値上げすべきではなかったのか。」との質問にが、企業誘致活動に支障はないのか。」との質対し、「消費税については、基本的には運賃へ問に対し、「今年度までは、波佐見町への大型転嫁すべきものと考えているが、長崎市内線に立地案件への補助があったが、来年度は、それ

おいては、民間事業者との競合や、地元からもがなくなることから、大幅な事業費の減となっ同一区間の運賃は同額であってほしいとの意見ている。企業誘致の補助金は、立地した後年度もあり、県営バスだけが消費税分の値上げを行に実績を踏まえて支出する仕組みとなっており、うことはできない。また、東長崎地域への民間企業誘致活動に支障は生じない。」との答弁が事業者の参入等により、２億円近くの減収となありました。また、「平成27年度までの企業誘ったこともあり、減収額の内部的な吸収は困難

致による雇用創出者数の目標は、１年前倒しでであった。このことから、昨年度に引き続き臨達成したが、来年度の誘致活動の目標はどう考

時的に一般会計から補助を受けることとしていえているのか。」との質問に対し、「総合計画る。」との答弁がありました。

及び産業振興ビジョンでは、平成27年度までの以上のほか、環境生活関係予算全般にわたり

５年間で、
25社、
2,100名を誘致目標としており、熱心な論議が交わされましたが、その詳細につ

当面、これまでの単年度目標である５社、420

いては、この際、省略させていただきます。

名を目標にしたいと考えている。」との答弁が以上で、環境生活分科会の報告といたします。
委員各位のご賛同をいただきますよう、お願ありました。
次に、「窯業人材育成等産地支援事業費」にいいたします。

ついて、「窯業については、賃金が低いなどの【下条委員長】次に、農水経済分科会長の報告

構造的な問題により人材が不足していると考えを求めます。

られる。この事業は、陶磁器産地における人材

中島浩介農水経済分科会長。

を確保・育成するため、研修生の生計費を支援【中島（浩）農水経済分科会長】 農水経済分科するものであるが、人材を確保できる見込みは会の審査結果について、ご報告いたします。

あるのか。」との質問に対し、「窯業について

本分科会で審査いたしました案件は、第１号

は、生地、絵付けなど各製造過程での構造的課

議案「平成27年度長崎県一般会計予算」のうち題があるが、産地では、その課題の解消に向け関係部分ほか16件であります。

て取り組んでおり、本事業は、産地からの提案- 89 -

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（３月１６日）

により新たに創設したものであるので、人材のについて、「中高齢層まで対象を広げて、漁業確保は十分とはいえないまでも、一定確保がで就業者の確保育成を行うこととしているが、どきるものと考える。」との答弁がありました。

のようなものか。」との質問に対し、「都会で次に、「佐世保つくも工業団地整備事業費」

50歳を過ぎて退職した資金力がある方に対して、について、「当該事業は、ここ数年、当初予算

本県の穏やかな内湾を活かした漁業などを紹介で計上した事業費を補正予算で減額しているが、し、小型リース漁船への支援を行うことにより、現在の進捗状況はどのようになっているのか。」

新規就業者を確保したいと考えている。」とのとの質問に対して、「一昨年の12月に知事が地答弁がありました。また、「国の制度では、漁元関係者と会い、工業団地からの排水問題の協業への就業に向けて学ぶ場合に年間150万円を議を進めることについて一定の理解をいただい支援するものがあるが、この事業を活用していた。現在、地元関係者の方と具体的な詰めの話るのか。」との質問に対し、「国の制度は、年を進めている状況である。」との答弁がありま

齢制限や、漁業学校などでのカリキュラム受講した。これに対し「当該事業については、平成の条件があり、活用できない。国に対しては、27年度に確実に執行できるよう強く求める。」

多様な漁業を行っている本県の特殊性を訴えなとの全委員からの一致した意見がありました。

がら、本県漁業者が利用しやすいものとなるよ

次に、水産部関係の「漁業取締費」について、

う弾力的な対応を要望していきたい。」との答「昨年、漁業資源や秩序を守るため、漁業調整

弁がありました。

規則に基づく行政処分方針を改正し、許可の取

次に、農林部関係の「ながさき農産物輸出促

り消しなど規制を強化したが、違反常習者が多進事業費」について、「長崎県産の農産物等のいとの声を聞いている。違反はどのような状況

アジア諸国への輸出はどのような状況か。」とか。」との質問に対して、「漁業違反情報は、の質問に対して、「長崎和牛については、昨年

例年年間90件ほどあったが、今年度は60件程度から引き続き、タイに輸出し、今年度からは、に減少し、また、現場での密漁の検挙も減少し輸入解禁となったベトナムや全農のレストランている。なお、密漁の手口は巧妙化している恐の営業が始まった香港に輸出している。青果物

れもあることから、取締船の警戒巡回の時間をについては、昨年度、東アジアへの輸出可能性

密漁者が予測できないよう計画するなど、成果調査を実施し、昨年秋以降、毎週、島原半島かを上げるよう努めている。」との答弁がありまら、ほうれんそうなど葉物青果物を香港に輸出した。これに対し、「もっと漁業者の声を反映している。また、米については、今年度、マカ

した取締の方策を考える必要があるのではない

オに15トン、シンガポールに２トンの輸出を行か。」との質問に対し、「漁業者の生の声を聞っている状況である。」との答弁がありました。

きながら、取締を実施することは重要と考えてこれに対して、「海外の販売店では、日本産のおり、各地の漁場監視の協議会において、意見ものはすぐ完売する状況であるとの話を聞いて交換等を行いながら、効果的な取締を実施しており、需要が大きいと思われることから、本県いきたい。」との答弁がありました。

産の米や野菜などを大量に輸出できる体制を整

次に、「漁業就業者確保育成総合対策事業費」- 90 -

備すべきである。」との要望がありました。

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（３月１６日）

以上のほか、農水経済関係予算全般にわたり【下条委員長】 起立多数。

熱心な論議が交わされましたが、その詳細につよって、第13号議案は、原案のとおり可決す

いては、この際、省略させていただきます。

べきものと決定されました。

以上で、農水経済分科会の報告といたします。
委員各位のご賛同をいただきますよう、お願

次に、第14号議案「平成27年度長崎県交通事
業会計予算」について、採決いたします。

いいたします。

本議案は、分科会長報告のとおり決すること【下条委員長】 以上で、各分科会長の報告が全に賛成の委員の起立を求めます。

て終了いたしました。

〔賛成委員起立〕

お諮りいたします。

【下条委員長】 起立多数。

各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決

よって、第14号議案は、原案のとおり可決すすることにご異議ありませんか。

べきものと決定されました。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第67号議案「平成26年度長崎県一般会

ご異議なしと認めます。

計補正予算（第５号）」について、採決いたし

よって、直ちに採決いたします。

ます。

まず、第１号議案「平成27年度長崎県一般会

本議案は、各分科会長報告のとおり決するこ計予算」について、採決いたします。

とに賛成の委員の起立を求めます。

本議案は、各分科会長報告のとおり決するこ〔賛成委員起立〕とに賛成の委員の起立を求めます。

【下条委員長】 起立多数。

〔賛成委員起立〕

よって、第67号議案は、原案のとおり可決す【下条委員長】 起立多数。

べきものと決定されました。

よって、第１号議案は、原案のとおり可決す

次に、その他の議案について一括して採決いべきものと決定されました。

たします。

次に、第11号議案「平成27年度長崎県流域下各議案は、各分科会長報告のとおり決するこ

水道特別会計予算」
について、採決いたします。

とにご異議ありませんか。

本議案は、分科会長報告のとおり決すること〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕に賛成の委員の起立を求めます。

ご異議なしと認めます。

〔賛成委員起立〕

よって、議案は、それぞれ、原案のとおり可【下条委員長】 起立多数。

決すべきものと決定されました。

よって、第11号議案は、原案のとおり可決す以上で、当委員会に付託されました議案の審べきものと決定されました。

査は終了いたしました。

次に、第13号議案「平成27年度長崎県港湾整

それでは、今任期中の予算決算委員会は、本備事業会計予算」について、採決いたします。

日が最後になろうかと思いますので、閉会にあ

本議案は、各分科会長報告のとおり決するこたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
本委員会は、予算議案及び決算認定議案を審とに賛成の委員の起立を求めます。

査対象として設置されており、私は、昨年６月〔賛成委員起立〕- 91 -

平成２７年２月定例会・予算決算委員会（３月１６日）に委員長としてご選任いただき、野本副委員長

決算委員会を閉会いたします。

をはじめ、委員の皆様方、理事者の皆様方のごお疲れさまでした。

協力を賜りながら、円滑に委員会を運営するこ― 午前１１時４１分とができました。
この場をお借りして、厚くお礼申し上げます。
本委員会では、６月定例会において提案されたサービス産業の振興対策等に係る６月補正予算案をはじめ、今定例会において提案された国の緊急経済対策に伴う補正予算案並びに平成27
年度当初予算案など予算議案全般について、総括質疑、分科会審査を通じて活発な論議が展開されました。
また、決算審査においては、予算が議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的に執行されたかどうかを検証し、今後の財政運営及び事業実施にあったって改善すべき事項について審査を行い、収入未済の縮減や予算繰越の縮減など
決算全般にわたり熱心な論議が交わされました。
さて、国においては、人口減少克服・地方創生という構造的な課題に対応するため、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
この総合戦略においては、地方が自ら考え、責任をもって戦略を推進していくことが求められており、今後、地域間競争が本格化していくものと考えられますが、行政と議会が一体となって、お互いに知恵を出し合いながら、厳しい財政状況の中であっても、予算の重点化・効率化を図り「人や産業、地域が輝く長崎県づくり」の実現に向けて努力いただきたいと思います。
最後に、皆様方のご健勝と、今後 益々のご活躍を祈念申し上げ、ごあいさつに代えさせていただきます。
誠に、ありがとうございました。
これをもちまして、２月定例会における予算- 92 -

閉会 ―平成２７年２月定例会 予算決算委員会
分
科
会
審
査
議
案
１．分科会審査議案一覧
案

件

名

分科会審査
文教 環境 農水総務
厚生 生活 経済

区 分

議案番号

予算議案

第

1 号

平成２７年度長崎県一般会計予算

第2 号

平成２７年度長崎県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算

第3 号

平成２７年度長崎県農業改良資金特別会計予算

○

第

4 号

平成２７年度長崎県林業改善資金特別会計予算

○

第

5 号

平成２７年度長崎県県営林特別会計予算

○

第

6 号

○

第

7 号

第

8 号

平成２７年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算
平成２７年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計
予算
平成２７年度長崎県庁用管理特別会計予算

第9 号

平成２７年度長崎県長崎魚市場特別会計予算

○

○

○

○

○
○
○

第 10 号

平成２７年度長崎県港湾施設整備特別会計予算○

第 11 号

平成２７年度長崎県流域下水道特別会計予算○

第 12 号

平成２７年度長崎県公債管理特別会計予算

第 13 号

平成２７年度長崎県港湾整備事業会計予算○

第 14 号

平成２７年度長崎県交通事業会計予算○

第 67 号○

第 75 号

平成２６年度長崎県一般会計補正予算（第５号）
平成２６年度長崎県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）
平成２６年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
平成２６年度長崎県県営林特別会計補正予算（第1号）
平成２６年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
平成２６年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計
補正予算（第１号）
平成２６年度長崎県庁用管理特別会計補正予算（第１号）
平成２６年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算（第２号）
平成２６年度長崎県流域下水道特別会計補正予算（第２号）

第 76 号

平成２６年度長崎県公債管理特別会計補正予算（第１号）○

第 77 号

平成２６年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第３号）○

第 78 号

平成２６年度長崎県交通事業会計補正予算（第１号）○

第 79 号

平成２６年度長崎県一般会計補正予算（第６号）

第 80 号

平成２６年度長崎県流域下水道特別会計補正予算（第３号）○

第 81 号

平成２６年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第４号）○

第 83 号

平成２６年度長崎県一般会計補正予算（第８号）

第 68 号
第 69 号
第 70 号
第 71 号
第 72 号
第 73 号
第 74 号

-93-

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

予算決算委員会審査結果報告書
本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成２７年３月１６日
予算決算委員会委員長
議長

渡辺

敏勝

下条

ふみまさ

様
記

１

議

案

番

号

件

名

審査結果

第

１

号 平成２７年度長崎県一般会計予算

原案可決

第

２

号 平成２７年度長崎県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算

原案可決

第

３

号 平成２７年度長崎県農業改良資金特別会計予算

原案可決

第

４

号 平成２７年度長崎県林業改善資金特別会計予算

原案可決

第

５

号 平成２７年度長崎県県営林特別会計予算

原案可決

第

６

号 平成２７年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算

原案可決

第

７

号 平成２７年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算 原案可決

第８号 平成２７年度長崎県庁用管理特別会計予算

原案可決

第

９

号 平成２７年度長崎県長崎魚市場特別会計予算

原案可決

第 １ ０ 号 平成２７年度長崎県港湾施設整備特別会計予算

原案可決

第 １ １ 号 平成２７年度長崎県流域下水道特別会計予算

原案可決

第 １ ２ 号 平成２７年度長崎県公債管理特別会計予算

原案可決

第 １ ３ 号 平成２７年度長崎県港湾整備事業会計予算

原案可決

第 １ ４ 号 平成２７年度長崎県交通事業会計予算

原案可決

第 ６ ７ 号 平成２６年度長崎県一般会計補正予算（第５号）

原案可決- 94 -

番号

第 ６ ８ 号

件

名

審査結果

平成２６年度長崎県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算
原案可決
（第１号）

第 ６ ９ 号 平成２６年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）原案可決
第 ７ ０ 号 平成２６年度長崎県県営林特別会計補正予算（第１号）

原案可決

平成２６年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算
原案可決
（第１号）
平成２６年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補
原案可決
第 ７ ２ 号
正予算（第１号）
第 ７ １ 号

第 ７ ３ 号 平成２６年度長崎県庁用管理特別会計補正予算（第１号）

原案可決

第 ７ ４ 号 平成２６年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算（第２号）原案可決
第 ７ ５ 号 平成２６年度長崎県流域下水道特別会計補正予算（第２号） 原案可決
第 ７ ６ 号 平成２６年度長崎県公債管理特別会計補正予算（第１号）

原案可決

第 ７ ７ 号 平成２６年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第３号）

原案可決

第 ７ ８ 号 平成２６年度長崎県交通事業会計補正予算（第１号）

原案可決

第 ７ ９ 号 平成２６年度長崎県一般会計補正予算（第６号）

原案可決

第 ８ ０ 号 平成２６年度長崎県流域下水道特別会計補正予算（第３号） 原案可決
第 ８ １ 号 平成２６年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第４号）

原案可決

第 ８ ３ 号 平成２６年度長崎県一般会計補正予算（第８号）

原案可決

計

- 95 -

３０件（原案可決３０件）

委

員

長

下条

ふみまさ

副 委 員 長野

本

署 名 委 員馬込

署 名 委 員

徳

永

達

也

書

記

川

原

康

則

速

記

(有 )長 崎 速 記 セ ン タ ー- 96 -

三雄彰