創業・ベンチャー支援センター埼玉をご利用になる皆様へ

特定創業支援等事業の御案内

特定創業支援等事業とは創業支援等事業計画とは地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者等と連携し創業支援を行う取組みで産業競争力強化法に基づき市町村が申請し、国（経済産業省）が認定をします。
特定創業支援等事業とは「創業支援等事業計画」として申請・認定された、市区町村が民間事業者等と連携して行う創業支援の取組みのうち、これから創業される方、創業後間もない方に対する１か月以上*かつ4回以上の継続的な支援であり、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の４分野の事業経営に必要な知識を習得することを目的とした、セミナー、窓口相談、専門家派遣などのことを言います。
＊1か月以上：４回の支援のうち、１回と４回目の期間が１か月以上

経済産業省
申 経済産業局 認
定
請○○市
創業支援計画民間事業者等と連携し創業支援を行う取組み
特定創業支援等事業

特定創業支援を受けた創業者への支援(優遇措置）
創業をする市町村の「創業支援事業計画」の中で定められた 「特定創業支援等事業」を受けて創業を行おうとする方は、「特定創業支援等事業による支援を受けたことについての証明」をその市町村の首長（市長、町長、村長）より受けることができます。
（証明書発行には、各市役所・町村役場の窓口に申請が必要です。）

創業をする市町村で「特定創業支援等事業による支援を受けたことについての証明書」を発行された方は、以下の支援（優遇措置）を受けることが可能です。
・登録免許税の軽減措置
・創業関連保証の特例

・日本政策金融公庫の融資制度における要件の緩和や利率優遇・国等で実施する補助金の優遇
各支援の詳細は次ページを参照ください。

• 登録免許税の軽減措置
創業前の者または創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際に、登記にかかる登録免許税が軽減（資本金の0.7 ％ →0.35％）されます。
株式会社 ： 最低税額１５万円の場合 → ７．５万円（資本金の０．７％→０．３５％）
合同会社 ： 最低税額 ６万円の場合 → 3万円 （資本金の０．７％→０．３５％）※合名会社、合資会社、一般社団法人、一般財団法人、有限責任事業組合（LLP）等は対象外です。
学校法人、特定非営利活動法人（NPO）等は、登録免許税が非課税です。
※会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
代表権の無い役員や、従業員等が証明を受けても軽減措置の対象とはなりません。

• 創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証について、通常創業２か月前が対象のところ、事業開始6か月前から前倒して申し込みが可能です。

•日本政策金融公庫の融資にかかる要件の緩和や利率の優遇「新規開業支援資金」を利用する場合、貸付金利の引き下げの対象となります。
※詳細は日本政策金融公庫のホームページを参照ください。 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html• 国等で実施する補助金でのメリット
経済産業省、中小企業庁が提供する「小規模事業者持続化補助金」において、「創業枠（補助上限200万円）」での申請が可能になります。
また、各市町村が実施する創業に関わる補助金制度の申請要件になっている場合もあります。
（詳細は各市町村のホームページでご確認ください。）

・・・

埼玉県各市町村の創業支援等事業計画
埼玉県の各市町村が経済産業省に認定を受けている創業支援等事業計画の特定創業支援等事業には、創業・ベンチャー支援センター埼玉（以降「創べ」）の創業相談とセミナーが含まれています。
従って、創べのセミナー・創業相談は、埼玉県のどの市町村においても「特定創業支援等事業による支援を受けた実績」として申請することが可能です。

経済産業省（関東経済産業局）○○市
創業支援等事業計画〈特定創業支援等事業〉
例）・○○市創業相談
・○○市創業セミナー
・○○商工会議所支援
・民間団体支援・創べ創業相談・創べ創業セミナー 等

・・・

□□市
創業支援等事業計画〈特定創業支援等事業〉
例）・□□市創業相談
・□□市創業セミナー
・□□市商工会支援
・民間団体支援・創べ創業相談・創べ創業セミナー 等

・・・

◇◇町
創業支援等事業計画◎◎村創業支援等事業計画〈特定創業支援等事業〉
例）・◇◇町創業相談
・◇◇町創業セミナー
・◇◇町商工会支援
・民間団体支援・創べ創業相談・創べセミナー 等〈特定創業支援等事業〉
例）・◎◎村創業相談
・◎◎村創業セミナー
・◎◎村商工会支援
・民間団体支援・創べ創業相談・創べセミナー 等

創業・ベンチャー支援センター埼玉

埼玉県各市町村の特定創業支援等事業（例）さいたま市の例（令和６年４月４日時点）

川口市の例（令和６年４月４日時点）

出典：川口市 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01110/021/12/2066.html

出典：さいたま市ホームぺージ https://www.city.saitama.lg.jp/005/002/010/005/p036985.html

埼玉県各市町村で証明書を発行してもらうには「特定創業支援等事業による支援を受けたことについての証明」を各市町村の窓口に発行してもらうためには、各市町村の窓口（市役所や町村役場の該当窓口）に、１か月以上、４回以上、４分野（経営・財務・人材育成・販路開拓）の支援を受けた内容を提出する必要があります。
例）さいたま市の申請書
申請用紙は、各市町村毎に異なります。
○○市 特定創業支援等事業創業する市町村のホームページでご確認ください。
記入イメージ
創業支援事業者

創べの相談やセミナーを「支援を受けた実績」とする場合は、「相談日やセミナー名・受講日、対応する分野」などをしっかり記憶（記録）しておき、申請時に記載しましょう。

支援事業

期間

○○商工会議所

創業相談（分野：経営）○月○日(株)□□□

起業塾（分野：経営、財務、販路開拓）○月〇日～○月○日

創業・ベンチャー支援センター埼玉

創業相談（分野：財務）○月○日

創業・ベンチャー支援センター埼玉

創業セミナー（分野：人材育成）○月○日★４分野に渡っての支援★４回全体で１か月以上★4回

出典：さいたま市ホームぺージ
https://www.city.saitama.lg.jp/005/002/010/005/p036985.html創べの支援を証明書発行の申請に記載すると申請を受け付けた各市役所・役場の窓口から創べに「支援を受けた実績の確認」が入ります。
創べでは、皆さんの相談やセミナーの利用実績を確認し、申請事項の裏付けを行います。
①申請書作成・提出②支援実績の確認依頼
受講記録③支援実績の確認回答④証明書発行

創業予定地の市役所・役場の担当課窓口

創業・ベンチャー支援センター埼玉（公益財団法人埼玉県産業振興公社）

創べでは、「創べにおいて支援を受けた実績（相談利用やセミナー受講の実績）」についての確認は可能ですが、証明書の発行手続き関する質問や発行可否判断は市役所・役場の担当課の対応となります。

創べの支援への申込み
特定創業支援等事業として創べの創業相談やセミナーを利用する場合は、ホームページよりお申込みください。
創業 埼玉

無料
創業相談

https://www.saitama-j.or.jp/sogyo/◼ 創業相談の場合、相談の内容に応じて該当分野（経営・財務・人材育成・販路開拓）をアドバイザーが決定します。
希望の分野がある場合には、予約時の相談内容にその旨を記載し、その分野に該当する相談内容や質問をご準備ください。

セミナー（無料・有料あり）◼ セミナー受講の場合セミナーの該当分野（経営・財務・人材育成・販路開拓）は、「セミナー区分」や「対象カテゴリ」として表示しています。
例）創業者のためのWeb活用セミナー ［セミナー区分：販路開拓］※１セミナーで複数のカテゴリに該当する場合もあります。
ご自身の目的に合ったセミナーを選択し、お申込みください。

特定創業支援等事業
創業・ベンチャー支援センター埼玉をご利用になる皆様へ
創べの相談やセミナーは、埼玉県のどの市町村で創業する場合も「特定創業支援等事業による支援を受けた実績」とすることが可能です。
ぜひ、有効にご活用ください。

埼玉県マスコット「コバトン」 「さいたまっち」