キャッシュカード規定

1. (カードの利用)
普通預金（総合口座取引の普通預金を含む。以下同じ。
）について発行したキャッシュカードおよび貯蓄預金について発行した貯蓄預金カード（以下「カード」という。
）は、それぞれ当該預金口座について、利用することができます。
(1) 当組合および当組合がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」という。
）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「預金機」という。
）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下「預金」という。
）に預入れをする場合(2) 当組合および当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」という。
）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「支払機」という。
）を使用して預金の払戻しをする場合(3) 当組合および支払提携先のうち当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」という。
）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含む。以下「振込機」という。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合(4) その他当組合所定の取引をする場合
2. (預金機による預金の預入れ）(1) 預金機を使用して預金の預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) 預金機による預入れは、預金機の機種により当組合または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当組合または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
(3) 当該預金口座について初めてカードによる預入れがあった場合には、「現金自動預金機専用通帳」の発行申込みがあったものとし、同通帳を発行しますので、「キャッシュサービスご利用明細」を綴込んで保管してください。
3． (支払機による預金の払戻し)(1) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 支払機による払戻しは、支払機の機種により当組合または支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当組合または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当組合所定の金額の範囲内（ただし、１日あたりの払戻しについて当組合が本人から当組合所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内）とします。
(3) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と後記 5.(2)に規定する自動機利用手数料金額および 5.(3)に規定する払戻回数超過手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
4. (振込機による振込)１

(1) 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 前記(1)の振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、当組合または振込提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込は当組合所定の金額の範囲内（ただし、１日あたりの振込について当組合が本人から当組合所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内）とします。
(3) 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合に、振込金額、振込手数料金額と後記 5.(2)に規定する自動機利用手数料金額および 5.(3)に規定する払戻回数超過手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その振込できません。
5. (自動機利用手数料等)(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当組合または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
(2) 支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当組合または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前記(1)の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」という。
）をいただきます。
(3) 支払機または振込機を使用して貯蓄預金の払戻しをする場合（後記 7.(3)により当組合本支店の窓口でカードにより貯蓄預金の払戻しをする場合を含む。
）、当該貯蓄預金の払戻し（通帳および払戻請求書の提出による払戻しを含む。
）が毎月１日から月末日までの１か月間に 5 回をこえるときは、その回数をこえるそれぞれの払戻しについて、貯蓄預金規定に定める払戻回数超過手数料をいただきます。
(4) 自動機利用手数料または払戻回数超過手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当組合から預入提携先または支払提携先に支払います。
(5) 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当組合から振込提携先に支払います。
6. (代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込)(1) 代理人（本人と生計をともにする親族 1 名に限る。
）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当組合は代理人のためのカードを発行します。
(2) 代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
(3) 代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
7. (預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い)(1) 停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。なお、預入提携先の窓口では、この取扱いはいたしません。
(2) 前記(1)による預入れをする場合は、当組合所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、カードとともに提出し、当組合所定の手続に従ってください。
(3) 停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合が支払機

２故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として、当組合本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、支払提携先の窓口では、この取扱いはいたしません。
(4) 前記(3)による払戻しをする場合には、当組合所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額および届出の暗証を記入のうえ、カードとともに提出し、当組合所定の手続に従ってください。
(5) 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口で、前記(3)および(4)によるほか振込依頼書を提出することにより、振込の依頼をすることができます。なお、振込提携先の窓口では、この取扱いはいたしません。
8. (カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記帳)
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額または払戻回数超過
手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合または当組合本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
なお、自動機利用手数料金額、払戻回数超過手数料金額および振込手数料金額は合計額をもって通帳に記入します。
9. (カード・暗証の管理等)(1) 当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当組合が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証が一致することを当組合の所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当組合の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
(2) カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、ただちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3) カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
10. (偽造カード等による払戻し等)
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当組合所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
11. (盗難カードによる払戻し等)(1) カードの盗難により、他人に当該カードを不正利用され生じた払戻しについては、次の①から③のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払戻しかかる損害（手数料や利息を含む。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること３

(2) 前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とする。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含む。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」という。
）を前記(1)にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前記(1)から(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア．本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合
イ．本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。
）によって行われた場合
ウ．本人が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合12. (カードの紛失、届出事項の変更等)
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、ただちに本人から当組合所定の方法により当組合に届出てください。
13. (カードの再発行等)(1) カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) カードを再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
14. (預金機・支払機・振込機への誤入力等)
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当組合は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
15. (解約、カードの利用停止等)(1) 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当組合普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2) カードの改ざん、不正使用など当組合がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当組合からの請求がありしだい、ただちにカードを当店に返却してください。

４

(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合の窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
ア．後記 16.に定める規定に違反した場合
イ．預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当組合が別途表示する一定の期間が経過した場合
ウ．カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当組合が判断した場合
16. (譲渡、質入れ等の禁止)
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
17. (規定の適用)
この規定に定めのない事項については、当組合普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
18. （規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上(令和２年４月１日現在)

ＩＣキャッシュカード特約
1．
（特約の適用範囲等）（1）この特約は、ＩＣキャッシュカード（従来のキャッシュカード機能に加え、ＩＣキャッシュカードとしての当組合所定の取引にかかる機能（以下かかる機能を総称して「ＩＣチップ提供機能」といいます。
）の利用を可能とするカードのことをいいます。
）をご利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
（2）この特約は、当組合のキャッシュカード規定の一部を構成するとともに同規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めのない事項に関しては当組合のキャッシュカード規定が適用されるものとします。
（3）この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは当組合のキャッシュカード規定の定義に従います。
2．
（ＩＣチップ提供機能の利用範囲）（1）ＩＣチップ提供機能は、この機能の利用が可能な預金機その他の端末（以下、「ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等」といいます。
）を利用する場合に提供されます。
（2）キャッシュカード規定「１．カードの利用」に定める提携先において、提携先の都合によりＩＣキャッシュカードに未対応の支払機・振込機を設置している場合があります。この場合は、当該支払機・振込機ではＩＣチップ提供機能の利用はできません。
（3）ＩＣキャッシュカード未対応の支払機、預金機、振込機その他の端末を使用する場合は、磁気ストライプによるキャッシュカードとして利用することができます。
3．
（１日あたり払戻限度額）
当組合および支払提携先の支払機を利用した預金払戻しにおける１日あたりの限度額について、ＩＣチップ提供機能を利用した払戻しである場合と、ＩＣチップ提供機能を利用しない払戻しである場合に分けて、それぞれ定めるものとします。

５

４．
（代理人によるカードの利用）
代理人のＩＣキャッシュカードの利用についてもこの特約を適用します。
5．
（振込カード機能）（1）当組合のＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等において振込みを依頼する場合には、ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等の画面指示に従って必要な操作をすることにより、ＩＣチップ内に当該振込みにかかる振込先および振込依頼人に関する情報（以下、「振込情報」といいます。
）を当組合所定の件数を限度として格納し、次回以降の振込に利用することができます。
（2）ＩＣチップ内に蓄積された振込情報は、ＩＣチップが故障した場合には復元できません。また、ＩＣキャッシュカー
ドを再発行する場合には新しいＩＣキャッシュカードには当該振込情報は引継がれません。
6．
（ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等の故障時の取扱い）
ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等の故障時には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。
7．
（ＩＣチップ読取不能時の取扱い等）（1）ＩＣチップの故障等によりＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等でＩＣチップを読取ることができなくなった場合には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。この場合、当組合所定の手続きにしたがって、すみやかに当組合にＩＣキャッシュカードの再発行を申し出てください。
（2）ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等においてＩＣチップを読取ることができなくなったことにより損害が生じても、当組合は責任を負いません。
8．
（カード発行手数料）
ＩＣキャッシュカード発行（再発行を含みます。
）にあたっては、当組合所定の手数料をいただきます。
9．
（特約の改定）（1）特約を改定する場合は、当組合本支店の窓口またはＡＴＭコーナーにおいて、改定内容を記載したポスター・チラシまたはホームページ等で告知することにより改定できるものとします。
（2）改定後の特約については、前記（１）の告知に記載の規定改定日以降、最初にこのＩＣキャッシュカードを利用した日をもって承諾したものとみなし、その日以降の取引から適用するものとします。なお、新特約の適用開始日について別の定めを行った場合は、その定めによるものとします。

以上(令和２年４月１日現在)

６