平 成 24 年 度 予 算 編 成 方 針

戦後最大の国難となった東日本大震災は、地震・津波・原発事故など複合的な災害の発生により、多くの尊い生命と財産、そして、被災地域の人々の手から故郷の生活を奪い去りました。人智を尽くし構築してきた既存の防災セオリーは、その脆さを露呈した反面、人と人、地域と地域の「絆」の大切さを再認識したところです。
国においては、新政権のもと国民総力を挙げての復旧・復興に向けた具体的政策や財源確保など、早急かつ明確な道筋の提示を期待するところですが、政局は衆参ねじれ構造の中、与野党協議の行方は混迷を脱しきれず、その先行きは極めて不透明と言わざるを得ません。
一方、本市においては、いかに国政の見通しが困難であろうと、新年度からスタートする丸亀市総合計画 後期基本計画に沿った「ふるさと丸亀」の創造を進めなければなりません。合併後、新市の一体的な発展に向け、10年後の将来像を掲げたまちづくりの指針も、はや中間年を迎えました。その間、地方を取り巻く環境は著しく変化し、今後さらに厳しさを増すことが想定される中、時代の要請に適った施策の再構築が求められています。これまでの取り組みの真摯な検証を踏まえ、次のステップへ踏み出す後期基本計画を着実に具現化していかなければなりません。
また、新たな広域行政のあり方として、定住自立圏形成に向けた周辺市町との圏域づくりにおける中心的役割を担うべく、本年７月１日「中心市宣言」を行いました。少子高齢化や人口減少などの社会構造の変化や、地方の自立に向けた改革が進む中、各自治体が持つ様々な資源を、行政圏域を越えた正に「住民目線」で補完し合い、相乗効果を高める必要があります。例えば、医療や地域交通、そして新たな防災・減災のあり方など、来年度中には、連携可能な具体的取り組みを「共生ビジョン」としてまとめ上げなければなりません。
もとより、市政運営をまかなう財源には限りがあります。
財政的な制約の中で、最も効率的・効果的に市民ニーズに応えるためには、既成の枠にとらわれない柔軟な発想力が問われることは言うまでもありません。
政策の基本となる一貫性と継続性に立脚したうえで、絶えず現状に疑問を持ち、前例主義からの脱却や取捨選択を実行することから、真に自立した地域主権を獲得し、新しい地方自治の姿が見出せると考えます。
ついては、各部の自主的かつ厳格な改革の歩みを緩めることなく、「継続する強さ」と「見直す勇気」を念頭に、地域の実情と広域的視点を踏まえた予算編成をすることを指示します。

1基【総１本方針括】
我が国は、東日本大震災及び世界的な金融経済危機という二つの危機に直面しており、その危機によりもたらされた資源・エネルギーをはじめとする数多くの制約を克服し、持続的な経済成長軌道に乗せるため、国においては平成23年度第３次補正予算等と平成24年度予算を一体的・連続的に編成する方針をとっている。
特に、かねてから議論される社会保障と税の一体改革や、何より被災地を中心とした復旧・復興の財源のあり方など、その方向性が未だ不透明な中での並行した予算編成作業となるため、予算上程期限間近まで国の動向には注視する必要がある。
また、平成24年度は「総合計画後期基本計画」のスタートの年であることに加え、新たな地方行政の枠組みである定住自立圏域における共生ビジョンの策定に向け、具体的な相互補完事務についても、将来的な財政負担を踏まえた協議を深める必要がある。
ついては、各部長を中心に、庁内横断的な連携はもとより、周辺市町との将来的連携も視野に入れた施策・事業の取捨選択をするとともに、職員一人ひとりが中長期的なコスト意識をもって、点検・見直し・提案を行い編成することとする。
【歳２入】歳入の大半を占める市税の平成23年度見込みについては、丸亀市財政健全化計画の第11次改定（平成23年９月策定）が示すように、景気の下振れを反映した個人市民税への影響や、今後も為替相場の変動（円高、株安）が続くことよる本市の実体経済の牽引役である造船関連をはじめ、製造、化学関連企業への悪影響が懸念されるなど、法人市民税の動向に不確定要素が多くあることなどにより、平成22年度の実績と比較すると、約７億円の減収が見込まれている。
また、平成24年度は、固定資産税の評価替えの年であり、市税総額として更なる減額が予想されるところである。
その他、市税と並び本市の重要な一般財源である普通地方交付税も、臨時財政対策債が平成23年度実績で、前年度対比約5.6億円（22.6％）の大幅な減額となり、今後も縮小傾向にあることに加え、原資となる国税５税にも大幅な減収が予測されることから、今後の総額確保は難しい状況であると言わざるを得ない。
これらの厳しい状況を踏まえ、施設使用料・手数料など、全ての料金等について、サービスコストと負担の関係を整理し、社会的公平・公正の観点から、見直しすべきものは先入観なく検討すること。

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一方、市独自の財源確保策として、市有財産については、財産の状況を的確に把握し、効率的な活用に努めるとともに、未利用地については売却や貸付けなどにより新たな収入の確保に努めること。
また、税外債権については、財政課が示す「丸亀市税外債権管理指針」に基づく整理と管理を徹底し、財政課債権管理担当と十分協議し、個々の事情を考慮したうえで適切な回収に努めるとともに、債権ごとに設定した取組み目標を予算に反映すること。
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国・県支出金については、漫然と従来の実績を計上することなく、事務事業の緊急性及び必要性・効果等を十分精査の上、対象事業を厳選するとともに、関係機関との連絡を密にして、最新情報の捕捉に務め、確実性のある額で見積もること。
特に、助成制度の廃止・削減・見直しが予定されている対象事業については、本市における後年度負担を踏まえたうえで、将来的に必要かつ継続可能な事業かどうか、十分な検証・検討を行い、安易に市がその肩代わりをすることは厳に慎むこと。

【歳出】（財源配分と経常的な経費の留意点）
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限られた財源の中で、歳入確保の努力やコストの削減、事務事業の見直しに取組み、重点的かつ効果的な予算を編成していくため、原則、平成23年度当初予算額から、後述する重点配分財源を控除した一般財源相当額を、各部、かい（以下「各部門」という。
）に対して枠配分する。各部門においては、これまでの事務事業の成果や決算の内容を踏まえ、自らの判断と責任により緊急度・優先度に基づく事業の取捨選択を行い、配分された財源の中で予算要求を行うこと。
① 枠配分経費②以外の経常経費を対象に、各事務事業の実施に伴い収入される特定財源と、枠配分された一般財源をもとに、各部門において事業を組み立てて要求すること。
新規事業及び拡大事業についても、スクラップアンドビルドを基本として、枠配分の範囲内で調整された予算要求については、基本的に尊重されるものであること。但し、当初予算において一般財源の充当を機械的・便宜的に枠内に収めたり、特定財源を過大に見積もるなどして、年度途中等で不足額を生じさせないこと。
なお、財源は各部門単位で配分するものであり、課単位及び事業単位での配分ではないので、各部門内において十分な調整をもって予算要求のこと。
一方、各部門での新たな取り組みによる歳入の確保額については、枠配分額に加算する場合があるので財政課と協議のこと。

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② 枠配分外経費
経常的な経費のうち議員報酬、特別職・一般職給、賃金、中讃広域等負担金、指定管理料、公債費などの義務的経費のほか、臨時的経費、政策的・投資的経費については、枠配分外経費として別途調整するものであること。
（前期基本計画の施策評価と後期基本計画に基づく重点配分）
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各部門においては、総合計画に描く本市の将来像を具現化する中間年として、効果的、効率的な予算編成と確実な実行を前提とした事業選択と重点配分をすること。
① 総合計画のこれまでの取り組みを踏まえた重点配分
これまでの前期基本計画（Ｈ19〜23）の内部評価や外部評価を踏まえ、残された課題や新たに発生した課題を機軸に、新年度からスタートする総合計画の「後期基本計画（Ｈ24〜28）」において、各部門が重点的に取り組む事業（新規・既存拡大を問わない）を別紙様式で提案すること。
※（別紙様式：重点配分事業調書）
事業の経費については、政策的経費同様の取り扱いとし、一定額を財政課が確保のうえ枠配分外として重点配分すること。
② 重点配分財源の確保
まちづくりの次のステップも、全庁をあげた事業の見直しや財源確保の取り組みの中で行う主旨から、重点事業に配分する経費の確保として、各部門の枠配分一般財源から総額 5,000万円を集約してシフトする。
※（各部門別の重点配分事業シフト財源額は別紙のとおり）
よって、①による重点事業の提案により、採用となった事業分については、財源として枠配分額とは別に加算することとなる。

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全ての事務事業において、その選定と積算にあたっては、市議会に対する市長答弁や各部署における議会説明はもとより、決算特別委員会の指摘事項、行政評価の検証結果、監査委員の意見などを踏まえ対応策等に留意すること。
また、単に経費の一律削減などによる事業費圧縮は厳に慎み、事業目的や成果目標の観点から関係する団体などと継続性、必要性を十分に協議する中で、既存事業を根本から見直し、事業の廃止、縮小、統合、再構築を徹底的に進めること。
・毎年同じ内容の繰り返しになっていないか（事業開始後長年経過していないか）
・初期の目的は既に達成されていないか
・民間で対応可能ではないか
・費用対効果は低くないか（後年度のランニングコストはどうか）

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・各部門が重複する事業を行っていないか（連携して実施できないか）など、補助･単独を問わず、総合計画の実施計画に計上した事業を基本に平成24年度における実施内容を充分に検証・精査して計上すること。
（人件費）
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引き続き厳しい職員配置が想定されるが、組織機構改革をうけ新たな定員適正化計画に基づく職員採用計画や配置が必要となるため、職員課、政策課、財政課で全体調整を実施し、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を提示することとする。
また、時間外勤務手当及び賃金については、ゼロベースでの予算編成を行うものとするが、その取扱いについては予算編成作業の中で個別に調整することとする。

（負担金、補助金及び交付金）
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補助金等状況調書で掲げた成果目標を達成することを念頭に、市民サービスの向上を第一義とした費用対効果が期待できるか、時代の趨勢にマッチしているかなど、すべての補助金、負担金について常に「丸亀市補助金等見直し基準」（平成17年度策定）に基づ
く見直しと適正化の視点を忘れないこと。

（扶助費）
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平成24年度では、政府による子ども手当制度から児童手当制度への変更や所得制限の導入など少子化対策の制度改正をはじめ、高齢者や生活保護世帯などの扶助対象者数の把握など、制度ごとの扶助費には厳正な見積もりを要する。関係機関との十分な連絡調
整のうえ徹底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう、適正な制度運用を行うこと。
特に、市単独事業については、事業手法や給付水準などの見直し、制度そのものの継続の合理性など、必ず整理のうえ必要に応じ制度改正を積極的に検討すること。

（投資的経費）
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引き続き、安全安心のまちづくりの基盤施設整備を最優先事業として位置付けするが、合併特例債の活用期限である平成26年度までの、効果的かつ無理のない計画立案のもと事業実施すること。なお、結果として後年度に多額の一般財源の持ち出しを招かぬよう事前検討を厳格に行うこと。
その他の投資的経費については、緊急的な維持補修事業を除き、市民サービスに直接影響する道路、橋梁、港湾、住宅、学校教育施設など公共施設の長寿命化対策を中心に維持補修事業や局部改良事業に限定する。
いずれも、事業費の大部分を地方債の発行で賄うため、将来への過大な負担にならな

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いよう、国・県などの特定財源の確保について、補助制度の変更などの的確な対応はもとより、補助対象となるものは漏れのないよう要望するなど、可能な限り一般財源の節減に努めること。
これらを踏まえ、投資的事業については、市税の減収による一般財源不足分や国の公共事業の見直しによる影響も考慮し、事業の必要性、効果、一般財源の充当率などを検証するために１次、２次の個別のヒアリングを実施する。
【特別会計】
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地方財政健全化法の制定（平成19年度制定）により、一般会計、特別会計の枠を超えた連結ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計の健全財政に向けた積極的な取り組みが必須であり、単なる赤字解消のみの繰出しは行わないことを基本とする。
よって、各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、これまで以上に使用料、保険料など市民負担の適正化を基本として、財源確保に最大限の努力を行うこと。
さらに、将来に向けた収支の健全化を重視し、一般会計からの繰入金に過度に依存することのないよう、長期的視点での経費見直し、合理化に取り組み事業の目的達成に努めること。

【その他】
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平成19年度から取り組み、効果を得ているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりの創意工夫により積極的に取り組むこと。
以6上