協会レポート

2024 年 4 月度

【ネットワーク促進部】<他企業・団体と連携した専門家派遣事業>★国が認証する唯一の情報セキュリティ認証「技術情報管理認証制度（TICS）」は、経済産業省主導により今年 7 月頃には「自工会・部工会サイバーセキュリティガイドライン」と連携した認証基準改定（同ガイドライン
LV1 基準を追加した新認証基準）が告示で発表される予定です。今後、経済産業省と自動車業界との連携が進めば約 6 千社超の中小企業が TICS 認証取得の検討を始めるかもしれません。当協会は 2024 年度も引き続き TICS 認証機関の日本金型工業会、日本金属プレス工業協会に協力し、セキュリティ対策のレベルアップを目指す中小企業に対して指導助言の専門家派遣や認証審査を進めてまいりたいと考えています。 (松下担当)★協会が連携協定を締結している DX-Tokyo 社からの依頼に基づき、茨城東京と大阪の事業者を支援する人材募集を実施しました。2023 年度同社は延べ46 名の ITC との業務委託契約実績となっており、今後も事業拡大が予想されます。引き続き案件発生の都度公募メールを発信していきますので、積極的なご参加をお願いいたします。(比留間担当)★一般社団法人日本農業情報システム協会（略称 JAISA）様からの公募依頼を受け、スマート農業や農業 DX 分野に関心がある専門家（ITC）を公募し、全国から総勢 47 名もの応募を受け付けました。この取り組みでは、農業経営体の持続的な成長を促進するために、地域密着で伴走支援を提供できる農業 DX 支援人材を育成し、地域の行政機関や農業協同組合と連携して、集落営農組織など地域を支える中核経営体の業務効率化、データ活用、人材育成などのチーム経営力を強化することを目指しています。（松田担当）<自治体関連取り組み>★自治体支援 WG（自治体ビジネス WG から改称）は、4 月 17 日に今年度第 1 回（通算第 15 回）WG を開催し、活動がスタートいたしました。新生
WG は WG メンバー16 名・コミュニティ運営 4 名の計 20 名の体制となっています。昨年度同様に研修＋OJT の実施、研修受講者向け各種オンラインセミナーに加え、研修受講者と WG メンバーを中心としたコミュニティ立ち上
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げ、各地届出組織との連携、OJT 報告をベースにした実践マニュアル作成などに取り組んでいきます。今年度の自治体支援基礎研修は 6 月と 8 月に開催を計画していますので、自治体支援に関心のある方は奮ってご参加ください。（山川担当）★4 月 25 日、大阪府四條畷市様「一般任期付職員」の公募を、全国の IT コーディネータにご案内いたしました。地方自治体、公益団体からの同様の公募は時期を問わず増えており、人手不足も相まって IT コーディネータへの期待の高まりがあらためて感じられます。応募条件も様々になってきています
ので、これまでの実績、経歴に合致する方は自治体支援にチャレンジされてみてはいかがでしょう。（山川担当）<金融機関取り組み>★内閣府の「地域デジタル化支援促進事業」では、地域デジタル化支援を担う間接補助事業者（金融機関）の第二次公募（6 月以降）が予定されています。この公募に向けて、金融機関内の DX 推進体制の整備や採択事業者への人材育成支援に取り組まれることで、中小企業のデジタル化を促進していくことが期待されています。（松田担当）<中小企業共通 EDI に関する取り組み（鈴木、野田担当）>★ITCA により令和 3 年度・4 年度と 2 年間にわたり実施した「内閣府沖縄型産業中核人材育成事業受発注デジタル化（中小企業共通 EDI）による沖縄県DX 先進県推進基盤人材プログラム」の受講者が中心となって ITC 沖縄内に立ち上げた「沖縄共通 EDI 普及ワーキンググループ（通称：OEDI）」により、給食の食材の受発注を共通 EDI によりデジタル化するプロジェクトが本格的に進んでおります。今年度はトライアル実証を行い、来年度の本稼働を目指します。
★共通 EDI のポータルサイト（ https://www.edi.itc.or.jp/ ）への「問合せ相談」、「共通 EDI 標準仕様のダウンロード申請」等の実績の分析を行っております。分析結果は中小企業ユーザや認証取得ベンダのニーズの把握、効果的な情報発信、サポータの活動促進等、共通 EDI 普及推進活動に活用してまいります。

2【研修制度デザイン部】★4 月 2 日（水）オンラインにて 2024 年度第 1 期ケース研修実施機関連絡会を実施し、24 機関・31 名の方にご参加いただきました。 またケース研修のインストラクター養成研修を 4 月 17 日（水）～18 日（木）の二日間 で開催し、各実施機関より推薦いただいた 12 名の方が受講されました。 2024 年度第 1 期ケース研修の募集も始まり、 4 月末で 74 名の方にお申込み をいた
だいております。

★ITC 試験関連では、2024 年度の試験の準備を進めております。試験実施期間は、第 1 期 7 月 26 日（金）～9 月 9 日（月）、第 2 期 2025 年 1 月 23 日（木）～3 月 10 日（月）です。

★資格紹介のチラシ「金融機関・ITC 編」を HP に掲載しました。下記ページよりダウンロード可能ですので展示会や PR 活動等にご活用ください。
https://www.itc.or.jp/society/activity/articles/shiken-pr.html★フォローアップ研修では、例年より早く 4 月から開催をしております。4月 25 日開催講座では 7 名の方に受講いただきました。今年度は 2022 年度に資格認定された方がフォローアップ研修受講期限の最終年度となりますので、対象の方はお早めに受講計画をお願いします。

★ITCA 研修では、4 月から 2024 年度のワークショップ研修、セミナーの募集を順次開始しております。今後、新規研修やトレンドのセミナーも順次企画いたしますので、HP や ITCA 研修通信メールをご確認ください。今年度もITC の成長に役立つコンテンツをご用意してまいりますので、よろしくお願いいたします。

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【コミュニティデザイン部】★2024 年度の ITC 資格更新が今年もスタートしました。対象者 7,172 名のうち、4 月末時点で 3,710 名の方が更新を申し込まれており、昨年度とほぼ同じペースです。更新の締め切りは 5 月末ですが、例年、更新手続きへの着手に時間がかかっている方がおられるため、未更新の方にはほぼ毎週リマインドをしております。

★4 月度の資格認定は 283 名の方に登録いただきました。従来、前年度の後半に申請資格を取得された方は、翌年度初に登録する方が多く、今年度も同じ傾向となりました。ちなみに３月末時点で申請資格をお持ちで未登録の方は 474 名でしたので、引き続き認定申請を促進してまいります。また新年度のケース研修申込み開始に伴い、試験のみ合格されている 596 名の方に、受講のご案内を郵送いたしました。
★経済産業省と共催で 5 月 15 日（水）にオンライン開催する『スプリングWEB カンファレンス』は既に 500 名を超える方にお申込みをいただいています。3 月に経済産業省から刊行された『DX 支援ガイダンス～デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ～』について同省の方からダイレクトにご説明いただくほか、支援機関の一翼を担う金融機関のデジタル化支援の事例、弊協会で作成したデジタル経営を推進するための新しいプロセスガイドライン（Ver.4.0）を紹介いたします。参加費無料、ITC の方には実践力ポイント 1 ポイントが付与されます。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
詳細および申込はこちら→ https://www.itcc.itc.or.jp/★2023 年度の決算処理をいたしました。決算内容につきましては、5 月に協会監事による会計監査を受けたうえで、あらためてお知らせします。

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