令和４年度に係る公立大学法人福知山公立大学の業務の実績に関する評価結果【小項目別評価】

令和５年８月
公立大学法人福知山公立大学評価委員会

目

次

法人の概要
小項目別評価結果一覧

・・・ 1
・・・ 3

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置
・・・ 4（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
・・・ 4（２）教育の内容に関する目標を達成するための措置
・・・ 4①教育課程の編成
・・・ 4②教育職員免許状の課程の設置
・・・ 5③新しい大学院の設置
・・・ 5（３）地域協働型の教育の深化・充実に関する目標を達成するための措置 ・・・ 6①本学の特色である「地域協働型教育研究」の深化・充実
・・・ 6②インターンシップの充実
・・・ 6③教育における「福知山モデル」の提示
・・・ 6（４）教育の質保証等に関する目標を達成するための措置
・・・ 7①教育の質保証等
・・・ 7②効果的なFD活動
・・・ 7③コロナ禍を経た大学教育のあり方の確立
４333３３33３３（５）学生支援の充実等に関する目標を達成するための措置
・・・ 8①修学支援の充実
・・・ 8②メンタルヘルスを中心とした学生相談体制の整備
・・・ 9③キャリア支援の充実
・・・ 9④国際化支援・・・ 9⑤学生主導の地域連携活動の強化
・・・10（６）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
・・・10①優秀で多様な学生を確保するための選抜制度の構築
・・・10②入学志願者数の確保
・・・11③北近畿地域内高校との関係強化
・・・12
第４－２ 研究に関する目標を達成するための措置
・・・13（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
・・・13①研究における「福知山モデル」の提示
・・・13②「数理・データサイエンス教育研究センター」(仮称)の設置
・・・13③学際的な地域協働型研究の推進
・・・13④地域防災研究センター
・・・14⑤国際センター・・・14（２）研究体制等に関する目標を達成するための措置
・・・15①研究環境と支援体制の整備
・・・15②メディアセンターの研究支援機能拡充
・・・15
第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置
・・・16（１）連携強化に関する目標を達成するための措置
・・・16①北近畿地域連携機構の再編
・・・16②包括協定締結団体等との共同（受託）研究の強化
・・・16③北近畿の小中学校、高等学校、地域団体・市民等との交流・連携・・・17・・・ 7（２）地域における人材の育成に関する目標を達成するための措置
・・・18①リカレント教育の充実
・・・18②市民のニーズに沿う学習機会の提供
・・・18③特色ある小中高大連携の推進
・・・18④まちかどキャンパス吹風舎（ふくちしゃ）の活用
・・・19（３）新たな連携体制の構築と運用に関する目標を達成するための措置
・・・19（４）大学活動に関する情報の収集と発信に関する目標を達成するための措置 ・・・20①情報収集の強化
・・・20②効果的な広報活動
・・・20
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
・・・21（１）運営体制に関する目標を達成するための措置
・・・21（２）組織力の向上に関する目標を達成するための措置
・・・21①適切な教員配置
・・・21②評価制度の充実
・・・22③教職員の能力向上
・・・22④IR活動の推進
・・・22
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
・・・23（１）自主財源等の確保に関する目標を達成するための措置
・・・23①学生数の確保・・・23②外部資金の獲得
・・・23（２）効率的な大学運営の推進に関する目標を達成するための措置
・・・24①業務内容の点検
・・・24②DX導入による業務改革
・・・24③長期的視点に立った人件費計画の策定
・・・24
第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置・・・25（１）自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
・・・25（２）情報提供に関する目標を達成するための措置
・・・25
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
・・・26（１）施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・・・26（２）安全管理等に関する目標を達成するための措置
・・・26①教育・研究活動等における学生の安全確保
・・・26②教職員の安全と健康維持
・・・26③全学的防災体制の構築
・・・26（３）コンプライアンスの徹底に関する目標を達成するための措置
・・・27①法令遵守の徹底と対応策整備
・・・27②ハラスメントの防止
・・・27（４）リスクマネジメントの徹底に関する目標を達成するための措置
・・・28①リスクへの対策強化
・・・28②情報通信に関するリスクへの対策強化
・・・28③機密文書管理体制の整備
・・・28④防災関連計画の策定と運用
・・・28（５）支援組織の強化に関する目標を達成するための措置
・・・29①同窓会・教育後援会等の活動強化
・・・29②自治体・各種団体等との協力体制の強化
・・・29
第９ 予算、収支計画及び資金計画
・・・29

法人の概要１ 基本情報（１）法人名公立大学法人福知山公立大学（２）所在地京都府福知山市字堀3370番地（３）設立団体
福知山市（４）設立根拠法
地方独立行政法人法（５）設立認可年月日
平成27年11月24日（６）設立登記年月日
平成28年4月1日（７）資本金1,562,130,000円（８）理事長（代表者） 川添 信介（９）法人の目的
この公立大学法人は、教育のまち福知山における「学びの拠点」として、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
（10）法人の業務
ア 公立大学を設置し、これを運営すること。
イ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
ウ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
エ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
オ 公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
カ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（11）基本理念
市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学
単位：人２ 設置する大学の学部学科構成（令和４年５月１日現在）
大学

学部

学科

地域経営学科
地域経営学部
医療福祉経営学科
福知山公立大学
情報学部
情報学科
合計

入学定員 編入学定員 収容定員

75
25
100
200

5
2
2
9

330
104
302
736

男
211
37
246
494

1

現員
女
143
75
67
285

計
354
112
313
779

2

３ 組織、運営体制（令和４年９月１日現在）（１）役員
理事長（学長）川添 信介
理事（副学長）
西田 豊明
理事（非常勤）
大槻 秀明
理事（非常勤）
柴田 洋三郎理事（非常勤）
仁張 直敏
監事（非常勤）
小嶋 勝
監事（非常勤）
西垣 秀照（２）専任教職員数
教員
教授
准教授
講師
計
事務職員
専任教職員計４５ 組織図（令和４年１０月１日現在）
法人
理事会

経営審議会

理事長選考会議

教育研究審議会

内部統制推進委員会
リスクマネジメント委員会

大学
執行会議

23人（地域経営学14人、情報学部9人）
16人（地域経営学部11人、情報学5人）
４人（情報学部４人）
43人
27人（内、福知山市派遣職員３人）
70人

川添
西田
倉田
山田
畠中
井上
今井
岡田
落合
坂根
中村
三田

地域経営学部

地域経営学科

教授会

学科会議
医療福祉経営学科
学科会議

附属機関

審議機関（令和４年５月１日現在）（１）経営審議会
委員（議長）
川添 信介
委員
西田 豊明
委員
大槻 秀明
委員
仁張 直敏
委員
上田 克己
委員
寒竹 聖一
委員
小林 加奈子委員
田村 雅之（２）教育研究審議会委員（議長）
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

学部

情報学部

情報学科

教授会

学科会議

北近畿地域連携機構

北近畿地域連携機構運営委員会

メディアセンター

メディアセンター運営委員会

地域防災研究センター

地域防災研究センター運営委員会

国際センター

国際センター運営委員会

数理・データサイエンスセンター

数理・データサイエンスセンター運営委員会

全学委員会

信介
豊明
良樹
篤
利治
直樹
一之
知弘
登志哉
文伸
佳正
真史

事務局

ＦＤ委員会
企画・評価委員会

ＳＤ委員会

入試委員会

研究費不正使用防止対策委員会

教務委員会

研究活動不正行為防止対策委員会

学生支援委員会

ＩＲ委員会

人権・倫理委員会

情報基盤委員会

広報委員会

財務・施設設備委員会

衛生委員会

大学院設置準備委員会

企画・地域連携グループ
総務・財務グループ

内部統制・監査室

学務・学生支援グループ

小項目別結果一覧（令和４年度評価）

評価委員会評価結果
大
項
目
番
号

4
項目

項目数

1 第４-１

教育に関する目標を達成するための措置

32

2 第４-２

教育に関する目標を達成するための措置

11

3 第４-３

地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置

10

4 第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

7

5 第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

6

6

第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するため
の措置

7 第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

2
14

合計

82

3

3

2

1

年 度計画を上
年度 計画を順調 年度計画 を十分 年 度計画を大 幅
回 って実施して に実 施している に実施で きてい に 下回ってい る
い る（上回る実 （十 分な若しく ない（下 回る若 （ 特に劣るも し
施 上表）
は概 ね実施）しくは実 施が不 く は実施して い
十分）
な い）

6

25

1

0

18.8%

78.1%

3.1%

0.0%

1

9

1

0

9.1%

81.8%

9.1%

0.0%

8

2

0

0

80.0%

20.0%

0.0%

0.0%

0

7

0

0

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

1

5

0

0

16.7%

83.3%

0.0%

0.0%

1

1

0

0

50.0%

50.0%

0.0%

0.0%

4

10

0

0

28.6%

71.4%

0.0%

0.0%

21

59

2

0

25.6%

72.0%

2.4%

0.0%

評定平均値

3.2
3.0
3.8
3.0
3.2
3.5
3.3
3.2

4
（３）小項目別業務実績・自己評価結果

項 目 別 の 状 況
小項目数

第４－１

32

教育に関する目標（１）教育の成果

中

期

中期計
画番号

目

標

中期計画

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果
・本学が共通教育と専門教育の両方によって育成すべき人材像として掲げる「グローカリスト」が持つべき具体的な資質・能力を、両学部が掲げる「学修のアウトカ
ム」と関連付けてより明確に提示し、ディプロ
マポリシーだけでなく、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーにも反映
させる。

1

第４－１

ディプロマポリシー（学位授与方針）に基づき、グローバルな視野に立ち、高い専門性と論理的・批判的思考力や表現力、コミュニケーション力、そして生涯にわたり学び続ける力を涵養する。

年度計
画番号

1

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況・グローカリストの育成のためにどのような分 ・全学共通教育ワーキンググループにおいて、共通教育科目の枠組みについて検討した結果、現行と同じ外国語科目
野、内容の科目が必要なのかを含む本学における 群、一般教養科目群、全学共通科目群により構成すること、但し全学共通科目群については地域理解科目という分類を共通教育科目の枠組みについて検討を行う。
なくし、各学部から提供される科目により構成することとする方向性を確認した。
・地域経営学部では、令和６年度から導入する新 ・令和３年度より発足した地域経営学部カリキュラム改革ワーキンググループにおいて、令和６年度導入予定の新カリカリキュラムの素案を作成する。その中で、３ポ キュラムに関する議論を１年間継続して行い、地域経営学科所属教員が提供する学部専門科目と全学共通科目について
リシーについても改善を行う。
第１案をまとめた。同ワーキンググループでは、これと並行して３ポリシーの見直しも進め、年度末の会合において、・情報学部では、令和６年度のカリキュラム編成 ディプロマ・ポリシーの第１案を作成した。
に向けて、設置申請の枠組みの振り返りを行う。 ・情報学部における設置認可申請時のカリキュラムを振り返り、検討を行い、①学生の数理・情報系の学力を強化するため、令和６年度の新カリキュラム導入においてコンピュータプログラミングの演習科目、数学演習科目の設置等の措置をとること、②教職課程（情報、数学）の令和８年度設置を目標とする案を策定した。この案に基づいて、教職課程の設置準備が、執行会議直轄の教職課程設置プロジェクトで行われることとなった。

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

3

教育に関する目標（２）教育内容

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育内容①教育課程の編成
・地域経営学部については、「地域経営」の概念を整理して、「地域についての体系的な学
修」ができるよう、教育内容の改善を行う。また、令和６年度に情報学部と共同で新たに設置を目指す大学院修士課程を視野に入れて、開講
2 科目の再編成を行うとともに、これに合わせて教員組織のあり方を改善する。

カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）に基づき、文理双方の学部間連携など大学の強みを活かし、教養教育から専門教育まで実践的でグローカルな学部教育を展開するとともに、社会情勢や地域ニーズなどを踏まえ、学部
学科編成の最適化に取り組む。
また令和６年度を目処に、情報学部を中軸とした文理連携による地域協働型教育研究を展開するための新たな拠点となる大学院を設置して地域の発展を牽引する高度なＩＣＴ人材を育成する。

年度計
画番号

2

・情報学部については、令和５年度に完成年次を迎えることと令和６年度に地域経営学部と共同で設置する新たな大学院修士課程の設置予定を視野に入れて、令和６年度以降のカリキュラ
ムポリシーを更新し、それに基づく教育課程の編成等を図る。

3

3

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況・地域経営学部では、令和６年度から導入する新 ・地域経営学部に設置する学部カリキュラム改革ワーキンググループにおいて令和６年度から導入する新カリキュラム
カリキュラムの素案作成を組織的に取り組む。素 の作成に取り組み、第１案を作成した。令和６年度導入予定の新カリキュラムの第１案においては、地域経営学科で開案作成にあたっては、「地域経営」を体系的に学 講する地域経営学のコアとなる専門科目を、公共経営系（９科目）、企業経営系（12科目）、交流観光系（12科目）とぶことができる科目編成に移行することを目指 いう３つの系を軸に編成した。学年進行に伴う積み上げ型の学修が系ごとに実行できるような科目編成とすることで、す。また、大学院設置準備室と協力して、学部教 地域経営学を体系的に学ぶことができるようにした。医療福祉経営学科の学生にも履修可能な地域経営学の共通専門科
育と大学院教育の連続性が実現できるようにす 目を12科目設定し、同学科の学生にも地域経営学の体系的な学びができるような科目編成とした。また、大学院設置準る。
備室と協力し、「基礎となる学部との関係図」に示したような学部と大学院教育の連続性が実現できるような科目編成とした。

・大学院設置に向けて、大学院設置認可申請書を ・大学院設置認可に向け、以下の業務を遂行した。
策定する。
①大学院設置認可申請書を作成し、文部科学省に提出した。
・情報学部では、設置から３年度目を迎えるた ②大学院の設置にかかる、北近畿地域の市況調査および学内の進学希望調査を実施し、それぞれ一定の希望があること
め、設置認可申請書に基づく教育課程を適切に実 を確認した。
施する。
③令和６年度大学院入試の設計を、入試委員会と共同で行い、入試定員に対して柔軟に対応可能な制度を構築した。
④大学院の認可に向け、新規採用予定教員として情報学部１人と科目担当として地域経営学部１人の採用を決定した。
〔達成度指標〕⑤在学生向けの大学院説明会を実施し、40人超の在学生が参加した。
○設置認可申請書で計画した情報学部の教育課程 ・５月１日現在の設置計画履行状況報告書を大学設置・学校法人審議会に提出した。情報学部の教育課程の実施についを適切に履行て、令和３年度に専任教員１人の体調不良により専門選択科目２科目の不開講が生じたが、令和４年度は当該教員が復帰したため不開講だった科目も開講できる見込みである旨報告した。専門選択科目２科目については、令和４年度に予定どおり開講した。３月24日付けで文部科学省から設置計画履行状況等調査の結果が通知され、指摘事項はなかった。

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

3

3

3

中期計
画番号

中期計画

年度計
画番号

4

・全学委員会としての教務委員会において、本学の２学部体制の利点を活かすために、大学院の設置をも視野に入れつつ、文理両分野にまたがる学修が可能となるように共通教育を再編成する。

4

・共通教育と専門教育の両方にわたって、学生が「何を学び、何を身につけることができたのか」を意識し、理解できるような教育課程を編成する。

5

5②教育職員免許状の課程の設置・高等学校教育職員免許の情報の取得課程を設
置する。

6

6

7

・地域経営学部では、教職課程（公民）を設置す ・教職課程（高等学校の公民科）に関して、その社会的需要、学部学生のキャリア形成上の効果、免許取得課程の設置るための必要事項について調査を開始する。
に必要となる業務量について調査を行った。調査結果に基づき１月教授会において審議を行い、当面その設置は見合わ
・情報学部では、教職課程（数学）を設置するた せることを決定した。
めの検討を行う。
・教職課程（高等学校及び中学校の数学科）の令和８年度設置を目標とする案を策定した。この案に基づいて、教職課
程の設置準備が、執行会議直轄の教職課程設置プロジェクトで行われることとなった。

7③新しい大学院の設置
・情報学を中軸にしつつ地域経営学関連分野とも密接に連携する地域協働型教育研究を本学全体として展開するために、新たに大学院修士課
程を、令和６年度を目途に設置する。

・情報学と地域経営学が連携し、地域協働に重点 ・地域協働に重点を置いたカリキュラム編成を含む、地域共同プロジェクトに基づく学位を含む複数の学位を提供可能を置いた大学院設置認可申請を行う。
な仕組みを導入した大学院設置認可申請書を作成し、文部科学省に提出した。
・それに先立ち、２回の文部科学省との質問対応ヒアリングに参加し、カリキュラム及び学位認定の仕組みに問題がないことを確認した。

8

・大学院の博士課程設置に向けた方針を定める。

9

・学修者本人が履修する授業のシラバスには、授 ・各科目の担当教員から提出されたすべてのシラバスについて、教務委員会でチェックリストに基づきチェックを行
業概要、到達目標、授業計画、評価基準等を記載 い、結果を担当教員にフィードバックしてシラバスの改善を促した。チェックリストでは、本年度実施した在学生満足するとともに、内容のばらつきが出ないよう教務 度アンケートより学生が特に参考とすると回答した項目を重点項目として設定した。
委員会でチェックを行った上で学生に提示する。 ・情報学部では既に科目間の接続についてはシラバスの中に記述し、体系的な教育課程の見える化としてカリキュラム
これにより各科目の授業で学生が何を身につける ツリーを作成しているが、令和６年度からの新カリキュラムではこれを全学に拡げることを予定している。
ことができたかがわかるようにする。
・科目間の接続や体系的な教育課程の見える化についても令和６年度からの新カリキュラム策定の中で議論を行う。

・情報学部では、教職課程（情報）を設置に向け ・教職課程（高等学校の情報科）の令和８年度設置を目標とする案を策定した。この案に基づいて、教職課程の設置準た検討を行う。
備が、執行会議直轄の教職課程設置プロジェクトで行われることとなった。同プロジェクトにおいて、教員採用、カリキュラム改正、設置認可申請等の設置工程、科目表等を協議し、令和６年度末の申請に向けて検討を開始した。

・高等学校教育職員免許の数学と公民の取得課
程の設置を目指した検討を行う。

8

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況
・現行のカリキュラムに開設している両学部が履 ・全学共通教育ワーキンググループにおいて、各学部から全学共通科目群の科目として提供可能とされた科目に基づ修可能な全学共通科目群について、令和６年度か き、科目編成案を作成した。
ら実施する新カリキュラムに向けて、再度学部で適切な科目を検討し、全学のカリキュラムワーキ
ングを通じて再編成を行う。
年度計画

9

・大学院設置認可申請にあたり、博士課程を設置 ・博士後期課程の設置については、現状の教員組織、地域のニーズ、及び学生の希望などを踏まえ、大学が単独で設置するか否かを明らかにする。博士課程を設置する することに対して急を要することはないという結論を得た。さらに、博士後期課程の必要性や設置の仕組みについて、方向に進む場合は、博士課程の構想の策定を行 修士学生の業績の実態を鑑み、状況の変遷を踏まえつつ今後継続的に議論することとした。
う。

5

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

3

3

3

3

3

4

公民の教職課程設置見送りは妥当な判断であるが、計画策定時に判断すべきものであった。
数学の教職課程の設置については、高等学校のみに留まらず、中学も対象にされることは年度計画からみて大きな前進であり、また、地域の期待も大きいので是非とも実現するよう取組を進めていただきたい。

4

3

3

3

3

6
第４－１

教育に関する目標（３）地域協働型の教育の深化・充実

中

期

目

標

中期計
画番号

中期計画

第４－１

教育に関する目標を達成するための措置

10

持続可能な地域づくりに取り組む人材を育成する「福知山モデル」の具現化に向け、文理連携により、地域の課題や資源を教育に活かす仕組みを構築するとともに、フィールドワークや演習等の実践的な教育を充実する。

年度計
画番号

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況（３）地域協働型の教育の深化・充実①本学の特色である「地域協働型教育研究」の深化・充実
・「地域協働型教育」の深化・充実を図るため
・地域経営学部では、フィールドワーク型演習科 ・フィールドワーク型演習科目である地域経営演習Ⅰ・Ⅱに関して担当者会議を年間４回実施し、各クラスの教育成果に、地域経営学部ではフィールドワーク型演習目について、教授会においてその実態を把握す と課題について情報交換を行った。授業の改善策についても議論した。担当地域の地理的特性や担当教員の専門の相違
系科目、情報学部ではＰＢＬ等の演習・実習科る。
を反映して、クラスごとの教育内容には多様性があることを確認するとともに、個々のクラスで実施しているグッドプ
目の具体的な実態を把握しその学修成果を検討
・情報学部では、大学院を視野に入れた地域協働 ラクティス（優れた取組）を担当教員間で共有することで、授業内容の改善につなげた。
するための組織を両学部に設置する。
型教育計画を策定する。
・学年別のフィールドワーク型演習科目（地域経営演習Ⅰ・Ⅱ、地域経営演習Ⅲ・Ⅳ、地域経営研究Ⅰ・Ⅱ、卒業研究Ⅰ・Ⅱ）に関して、成果報告会（２月18日）を開催して、学生のプレゼンテーションとポスター発表を全教員が確認する機会を設けた。年度末に「地域協働型教育成果報告書」を刊行し、教育成果の集約と課題発見に繋げた。
10
・情報学の高い専門性のもとで地域協働を推進する人材育成をめざした地域情報学研究科における大学院教育との円滑な接続を実現するため、コンピュータプログラミングの演習科目及び数学演習科目を設置するという方針に基づく令和６年度からのカリキュラム改定案を策定し、情報学部生の数理・情報系の学力を強化するとともに、履修の柔軟性をより高めることとした。

・共通教育については、教務委員会において、地域課題の解決や地域資源の活用に資する文理両分野にまたがる科目設定を図る。

1111②インターンシップの充実
・地域協働の実践を経験しつつ、学生が自らのキャリアを考えるためのインターンシップを充
実させる。

12

12

③教育における「福知山モデル」の提示
・地域と本学とが協働して持続可能な地域社会を創出する教育的試みを継続し、代表的実践例とその理論的背景を「福知山モデル」として取りまとめて提示する。

13

年度計画

13

・令和６年度からスタートする新カリキュラムで ・全学共通教育ワーキンググループにおける検討の中で、一般教養科目は広く教養を身につけるための科目、全学共通
は、共通教育科目の再編を行うことが決まってお 科目は各学部が全学に向けて提供する専門的な科目という位置づけを明確にし、現行の一般教養科目の一部を全学共通
り、令和４年度は全学のカリキュラムワーキング 科目や専門教育科目に移動する案を作成した。また、一般教養科目群の偏りについては、自然系の科目の整理を行い、を中心に現状と今後の方向性について検討を行 一部は学部の専門科目へ移動した。また、不足していた領域の教養科目の追加を行った。
う。
・一般教養科目群と全学共通科目群との区分が不明確な点について、全学共通科目群は、各学部の専門科目を配置することで一般教養科目群との区分を明確にした。

・学生の職業観・就労意識を育成するために、低 ・大学独自のインターンシッププログラムである地域経営学部の「地域キャリア実習」及び情報学部の「インターン
年次からの教育として、就職支援セミナーやイン シップ実習Ⅰ・Ⅱ」において、コロナ禍にも関わらず54事業所から63プログラム（両学部共通50、地域経営学部５、情ターンシップを推奨する。
報学部８）の提供を受け、延べ71人（地域経営学部31人、情報学部40人）、実人数54人（地域経営学部23人、情報学部
・大学独自のインターンシッププログラムを実施 31人）の学生が27事業所で実習に取り組んだ。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一部ではオンラインでの開催
し、社会人基礎力の養成に努める。
に切り替わる事業所もあったが、無事に実習を終えることができた。参加者への事前学習、事後学習に加え、12月７日
・事前学習や事後学習、報告会を行うことで体系 には地域経営学部生を対象に地域キャリア実習報告会を実施し、１月には情報学部を対象にオンデマンドでのインター的なキャリア教育とする。
ンシップ報告会を実施した。これらの報告会では、単位認定を希望する地域経営学部19人、情報学部21人の学生がそれ・地域経営学部では、専門教育科目である「キャ ぞれ報告した。地域事業所と連携し、学生の職業観・就業意識を育む機会を提供できたといえる。
リアデザイン」と「地域キャリア実習」により、 ・地域経営学部では、キャリアデザインⅠ（２年次）、地域キャリア実習Ⅰ（２年次）、キャリアデザインⅡ（３年学生がインターンシップに参加できる機会を提供 次）、地域キャリア実習Ⅱ（３年次）を開講し、年次別の一貫した体制で、学生が自らのキャリアを考え、インターン
し、適切に学生指導を行う。
シップに参加できる機会を提供した。７月教授会において、地域キャリア実習におけるインターンシップ受け入れ企業
・情報学部では、学部インターンシップを実施す と参加学生の一覧を示し、参加企業と参加学生に関する情報共有を図り、ゼミを通じて学生への指導を行った。
る。
・情報学部では、令和４年度から実施するインターンシップ受け入れ先を集めるとともに、単位認定方針の周知、イン・大学院設置認可申請書の提出に向けて、大学院 ターンシップの探し方や応募の仕方についての講習会、本学独自のインターンシップ説明会・企業研究会をキャリアサ
教育にインターンシッププログラムを組み込むこ ポート担当が中心となり計８回開催した。単位認定の基準、単位認定のための報告会の段取りなどについて検討を進めとを検討する。
合意形成を行い、延べ40人（実人数31人）の学生が「インターンシップ実習Ⅰ・Ⅱ」において実習に取り組んだ。
・大学院のキャリア教育について検討し、実習科目に「インターンシップ」（２単位）を配置するカリキュラムをまとめ、設置認可申請を行った。

・年度前半は各学部（専門教育科目）と教務委員 ・「福知山モデル」を提示するための吟味、検討を行う「福知山モデル研究会」を執行会議の下に設置した。本研究会
会（共通教育科目）において、第１期中期計画期 は、第１期中期目標期間の取組みを振り返りつつ、本学独自の特色や強みについて、教職員の自由な意見交換を行う
間中の地域協働型教育における実践のうち「福知 ワーキンググループとして、10月に学長が教職員に向けて設置を告示した。研究会は、10月から３月にわたり「地域協山モデル」に繋がる特徴的な具体例を整理しなが 働型教育」をテーマに計３回実施したが、地域協働型教育と本学がめざす地域貢献の関係、地域協働型教育及び地域協
ら、教育における「福知山モデル」の基本的特徴 働型研究による地域貢献のあり方、「協働」の意義や用語の再定義の必要性等、テーマに留まらず、教育、研究、地域の理論的検討を行う。
連携に関わる意見交換を行った。開催記録は学長が総括し、学内に随時共有することで、「福知山モデル」を念頭に置・年度後半は、上記の検討を踏まえて、各学部と いた教育活動の実施に向けて教員の関心を高めた。本研究会は令和５年度も継続して実施する予定である。
教務委員会において令和５年度授業内容を作成す ・福知山モデル研究会での意見交換を踏まえ、令和６年度に導入する新カリキュラムの検討を進めた。
る。
・提出した大学院設置認可申請書において、地域との密接な関係性を確保することを主眼のひとつとしている「福知山・大学院の設置認可申請準備においても、教育内 モデル」を念頭に置いた、地域実践プロジェクトに基づく学位を認定することを含んだカリキュラムを設計し、それを容を「福知山モデル」を念頭に置いたものとして 導入した。
構想する。

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

3

3

3

4

4

3

3

第４－１

教育に関する目標（４）教育の質保証等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

教育の質を向上させるため、教員間、教職員間の連携・協働を強化するとともに、授業の改善とあわせて教育・学習成果の多面的な評価に基づく教育の自己点検・評価を継続的に実施する。

年度計
画番号

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）教育の質保証等①教育の質保証等
・アドミッションポリシー・カリキュラムポリ
シー・ディプロマポリシーに基づいてアセスメ
ントポリシーを策定し、学生の満足度を含めた学修成果を大学全体レベル、学部・学科レベ
ル、科目レベルの３段階で検証を実施することとし、そのために必要なデータをＩＲ委員会が他の部門と共同で収集し、分析を行う。分析結果に基づく自己点検・評価委員会の検証結果を学内で共有するとともに、適切な範囲と方法で学外にも公表する。

14

14

・本学の教育目的達成のための教学マネジメン
トを確立するために、「内部質保証の方針」並
びに「内部質保証体制図」に示されたＰＤＣＡ
サイクルの適切な運用により、学修成果の検証
結果を踏まえた教育内容と方法の全学的な改善
を行う。

15

15

②効果的なＦＤ活動
・教育の質の向上を目指し、効果的なファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を実施する。

16

17

16

③コロナ禍を経た大学教育のあり方の確立
・コロナ禍を経て今後予想される大学教育全般の変貌に対応するために、文部科学省等が提示する制度的枠組を見据えながら、本学にふさわ
しい教育内容と方法の確立に積極的に取り組む。

17

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

年度計画

・本学のアセスメントポリシーの策定にあたり、 ・教務委員会では、アセスメント・ポリシーの目的、実施体制・実施方法及び大学全体レベルのアセスメントチェック
現在、本学で活用している評価指標やその数値 リスト（評価指標を含む）を策定した。また、学部・学科レベル、科目レベルでのアセスメント・ポリシーの骨格を設
データについて洗い出しを行うとともに、他大学 計した。の事例を参考にしつつ、ポリシーの策定について ・２年次生を対象として授業、学生生活、就職支援等に関する在学生満足度アンケートを実施し、大学レベル及び学検討を始める。
部・学科レベルで分析を行い、結果を教職員で共有した。シラバスに関しては学生が授業選択時に重視する項目を把握
・在学生対象の満足度アンケートを実施し、大学 し、シラバス作成時に用いるチェックシートに反映して教務委員会が重点的に確認することで学生の質の向上を図っ
全体レベル及び学部・学科レベルで分析する。 た。
・入試関連情報、学生関連情報、教務関係情報等 ・入試関連情報、学生関連情報、教務関係情報等を一元的に収集し、「令和４年度福知山公立大学データブック」を作を一元的に収集し、大学全体レベルと学部・学科 成し、教職員間で共有した。
レベルでの学修成果の分析に取り組む。
・学修成果の検証に向けて、令和４年度はアセスメントテストとして１年次生と３年次生を対象にＰＲＯＧテストを実・地域経営学部では、３ポリシー見直し作業にお 施した。テスト結果については講師を招き、学生には個人の能力や全体との比較を解説する場を設けた。また教職員にいて、教育の質保証の観点を反映させる。
対してはＩＲ委員会とコンプライアンスグループとの共催でＳＤ・ＦＤ研修として、本学学生の強みや思考の傾向など
・本学の理念・目的に基づき、大学院修士課程の を解説する場を設けた。これらの結果についてはデータを集計し、全教員に共有した。
３ポリシーを策定する。
・学部カリキュラム改革ワーキンググループで３ポリシーの見直し作業を行い、ディプロマ・ポリシーの第１案をまとめた。同案において、教育の質保証の観点から教育の到達目標を示すことを確認した。
・大学院修士課程の３ポリシーを策定した。

・これまでの学修成果の検証方法について評価を ・学修成果の検証については、令和６年度から導入する新カリキュラムにあわせてアセスメント・ポリシーを設定し、行い、令和６年度からスタートする新カリキュラ これに基づき評価を行うこととした。これに伴い、教務委員会ではＩＲ委員会がこれまでに行ってきた取組み（福知山
ムの学修成果のあり方に向けた総括を行う。そこ 公立大学データブック作成、卒業時アンケート、在学生満足度アンケート等）を活用し、全学レベルでの学習成果の検で得られた知見やＩＲ委員会から得られたデータ 証に資するデータの洗い出しを行い、アセスメント・ポリシーの目的、実施体制・実施方法及び大学全体レベルのアセを基に、教務委員会で改善策を検討する。
スメントチェックリスト（評価指標を含む）を策定した。その他、学部・学科レベル、科目レベルでのアセスメント・
ポリシーの骨格を設計し、令和５年度以降に学部・学科レベル、科目レベルでのアセスメント・ポリシーを策定するための準備を進めた。
・令和４年度は、入学前アンケート、在学生満足度アンケート、卒業時アンケートを実施し、集計結果を全教員に共有した。また、入試区分毎のＧＰＡの経年変化を分析し、その結果を全教員と共有した。

・教育の質の向上を目指すことを目的として、全 ・教育の質の向上をめざし、以下のＦＤを開催した。
学でのＦＤを開催する。また、学部毎に適切なＦ ①全学ＦＤ：地域協働を進める際の実践的な知恵の共有に関する研修会を実施。【テーマ：大江まちづくり住民協議会
Ｄを検討する。
からの提言、 講師：高橋正英 氏（大江まちづくり住民協議会事務局長】実施日：９月21日。参加状況：地域経営学部
15/23人（65％）、情報学部14/17人（82％）。
②学部ＦＤ：両学部ともに、「研究倫理教育」に関するＦＤ（本学オリジナルの研究倫理およびビデオを視聴による研究倫理教育に関する取り組み）を実施。実施期間：５月27日～９月30日。期間を設定し、未実施者にリマインドを試みる体制をとった。実施状況：地域経営学部21/22人（95％）、情報学部17/17人（100％）。
・公益財団法人大学コンソーシアム京都主催のＦＤ合同研修を教職員に案内し、自発的な行動を促した。
・業務管理として、①ＦＤ事業予算執行表を作成し、適切な状況把握（研修参加者、執行額、残額管理）を行った。②
全学ＦＤでは、研修会の ビデオ撮影（録画）を実施し、未参加者へのフォローおよび自主的な再視聴を可能とした。③
学部ＦＤでは、実施期間を設定し、 未実施者にリマインドを行う体制をとった。
・研究活動不正行為防止対策委員会および研究費不正使用防止対策委員会との連携により学部ＦＤ（研究倫理教育） を実施した。

・新型コロナウイルス感染症の感染状況を見なが ・本年度は１年を通じて対面授業を実施した。13科目についてはシラバスの記載に基づき授業回の半数以下で遠隔授業
ら、対面による実施が可能な授業は対面で行う。 を実施した。本学に相応しい授業の実施方法として、外部の非常勤講師によることが多い一般教養科目の授業について
高度なメディアを利用した授業（遠隔授業を含 は、令和６年度から導入予定の新カリキュラ厶において高度なメディアを利用した授業を取り入れる方向で検討を行っむ。）を積極的に取り組むかどうかを含めて、本 た。
学にふさわしい教育内容と方法について検討す
る。

7

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

4

4

4

4

3

3

3

3

8

第４－１

教育に関する目標（５）学生支援の充実等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

学生一人一人の事情やニーズを踏まえた修学支援、生活支援をはじめ、課外活動、地域貢献活動、就職活動、健康管理、メンタルヘルスケアなど様々な支援に取り組む。

年度計
画番号

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（５）学生支援の充実等①修学支援の充実
・厳しい経済状況にある学生が学業に専念できるように、国や自治体等が行う高等教
育の修学支援新制度を活用するとともに、本学
独自の授業料減免制度等の経済的支援の実施を目指す。

1818

・学生用図書やその他の資料を体系的に収集するための体制を整備し、メディアセンターの学
修支援機能を強化する。

19

19

・学修に困難を抱えている学生に対して、必要なリメディアル教育を実施する。

20

20

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況・国が実施する高等教育の修学支援新制度や地方 ・高等教育の修学支援新制度をはじめとする経済支援策に関する説明会を前学期及び後学期の学生ガイダンスにて実施
自治体等が実施する奨学金制度の募集状況を適宜 し、広く学生に情報提供を行った。令和４年度は在学生の46％が日本学生支援機構の奨学金を利用した。また、本学独確認し、学生への周知、支援を徹底する。
自の緊急授業料減免制度により、延べ135人に対して授業料の減免を行った。
・「緊急授業料減免制度」や「学生支援貸付金」 ・日本学生支援機構貸与奨学金について、卒業後の返還負担が多額にならないよう、48人の学生に対して増額や減額、等の経済的支援について、学生への周知を徹底 制度の切り替え等の指導面談を実施した。
し、継続的な支援を図る。
・原油高騰、物価高騰の影響から経済的に困窮している学生への生活支援として、京都府補助金や教育後援会による支援の活用に加え、本学からも補助を行い、学生が100円で食堂等を利用できる「100円食堂」を10月～２月の後学期講義
開講中に毎日実施した。
・外部団体からの物品寄贈を基に、生理の貧困に係る支援事業として、女子学生に生理用品の配布を行い、無料生理用品設置トイレを３か所設置した。

・選書指針に沿って、学生の学びと地域貢献に資 ・選書指針に従い、学生用図書や学科の専門書、シラバスに掲載されている参考書や参考資料等、多様な図書等を選定する図書及び資料の整備を行うとともに、図書整 し、収集、整理を進めた。その結果、蔵書数は前年度から4,080冊増の95,961冊となった。その他に、地域経営学部と情備への学生参加や図書利用の促進を図る。また、 報学部の学生ら８人で構成された学生選書委員会（６月６日から６月30日まで活動）の選書により58冊を購入し、図書学生の利用状況やカリキュラム内容に応じた図書 整備およびメディアセンター運営への学生参加の促進を図った。
（電子図書等を含む。）の充実を図る。
・新入生ガイダンス（４月１日）において、福知山市立図書館中央館館長から同図書館の利用方法や配架図書等の紹介
・授業等におけるメディアセンター利用方法に関 を行い、インターネット行財政情報サービス「iJAMP」の利用説明会（６月24日）をメディアセンターと学生支援委員会する案内や学びの機会の提供などにより、学生の で共催したことにより、メディアセンターの利用および関連したサービスの案内を提供した。また、イベントスペース
メディアセンター利用を促す取組みを進める。 において、特別展示の実施（４月～６月レポート関連図書、６～８月防災関連図書、９～12月学生選書図書）を行っ
・利用学生等へのニーズ調査を実施し、メディア た。
センターの今後の運営方針の策定に向けた取組み ・メディアセンターに対するニーズ調査を実施し（６月15日から７月15日まで、有効回答数201人：学生174人、教職員を進める。
27人）、今後の運営方針と改善策を策定していくための情報を収集した。
・メディアセンター内にオンライン面接やインターンシップに対応した機器（テレキューブ）を設置し（12月1日）、就職及び修学支援の向上を図った。
・地域社会に開かれた施設として、京都府中丹支援学校の高校３年生の生徒１人に対して、６月１日から６月３日までの三日間、職場体験の機会を提供した。
・衛生的かつ快適な修学環境を提供するため、カーテンの取替えをメディアセンター全館で行った（３月14日）。

・授業を受けるために必要な基礎学力が不足して ・情報学部では授業を受けるにあたって必要な基礎学力として数学が必須であることを確認した。
いる学生を対象にしたリメディアル教育の検討を ・情報学の基礎として重要な数学の学力を入学者が高められるようリメディアル教育をより手厚く実施することとし行う。
た。令和６年度からの新カリキュラムにおいて、数学の演習科目を設け、数学（微分積分および線形代数）がそれぞれ・情報学部では、１年次生に実施している数学の １年間継続するようにした。
リメディアル教育を一層充実させる体制づくりについて検討し、令和６年度からの新カリキュラムに反映させる。

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

4

4

3

3

3

3

中期計
画番号

中期計画

年度計
画番号

・学生の下宿確保への支援として、不動産情報の提供と合わせて、福知山市や事業者等との連携により住居確保に取り組む。

21

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況・福知山市や不動産業者と連携して市内の学生用 ・福知山周辺エリアの不動産業者と情報交換を行い、ウェブサイトで学生および入学予定者向けの不動産業者情報を随アパート及びマンションを把握し、ホームページ 時更新し、情報提供を行った。
で不動産業者に関する情報提供を継続して行う。 ・「2022年度学生生活に関する調査」を実施し、学生の住居に関する現状や要望等の情報を福知山市や不動産業者に提・住居に関する学生の要望等を福知山市や不動産 供した。
業者にも共有し、住居確保に向け協議を行う。
年度計画

21

②メンタルヘルスを中心とした学生相談体制の整備
・学生が退学や休学に至る可能性のある課題である心身の健康とりわけメンタルヘルスの維持のため、専門家である校医やカウンセラー等の相談体制の充実を図る。

22

22

・専門家による相談以外にも、教職員による相談および学生同士のピアサポートなどによる、学生が相談しやすい体制を構築する。

23

23③キャリア支援の充実
・就職率１００％を目指して、就職情報の提供
等にとどまらず、学生一人一人が自身の職業観・勤労観を明確にし、幅広い進路の可能性を提示するための取組みを実施する。

24

24・臨床心理士等による対面でのカウンセリングを ・カウンセリングルームでは、月４回の定期開室に加えてオンラインや対面での臨時カウンセリングも実施した。年間
月４回、相談者の要望によるオンラインでのカウ の延べ相談件数は89件であり、昨年度と比較して利用率（延べ相談件数/学生数）が約７ポイント増加した。
ンセリングを継続して実施する。また、学生の要 ・カウンセラー、保健師及び学生支援担当職員による意見交換を半期毎に実施し、学生支援に係る認識を共有した。カ望に合わせた柔軟な対応ができるように継続的に ウンセリングルームと保健室の連携により、専門医療機関の早期受診に繋がる事例もあった。
検討する。
・カウンセラーと看護師等による学生情報の共有の場を半期毎に設け、意見交換等を図ることにより、相談体制の充実を図る。

・学生によるピア・サポーター制度を継続して実 ・ピア・サポーター制度については、総数10人のピア・サポーターが主に対面イベントをとおして活動し、授業開講期
施し、新入生等が学生生活における悩み事等を相 間（８ヵ月間）で延べ696人の学生に対し、サポートを行った。新入生のみならず学生の利用者が多く、ニーズが多いこ談できる体制を構築する。また、入学前の新入生 とから、当初より委嘱期間を延長し、通年実施することで、学生同士で悩み事等を継続して相談できる環境を構築しに対するサポートに対応できないか検討を進め た。
る。
・学生生活に関する調査の実施、福知山公立大学への提案箱の設置、学長と学友会執行部との懇談、学友会が実施して・学生目線での対応を念頭に、学生アンケートの いる提案箱等から学生の要望を把握し、必要に応じて各部署と情報共有し、改善に向けた検討を依頼した。
実施や学友会との定期的な意見交換等を継続的に ・次年度入学予定者に対する支援として、入学前の悩みなどを対面又はオンラインで学友会に相談できる体制を整え、行う。
ＳＮＳを通じて入学予定者に案内した。

・学生支援委員会を中心に就職進路支援に取り組 ・４年次生については、ゼミ担当教員と連携した７月と10月にゼミ別就職状況調査による内定状況の把握、希望者に対み、就職希望者の就職率100％を目指す。
するキャリアコンサルタントの面談、各種ガイダンス等、学生の就職活動に適切なサポートを行い、就職内定率は・希望者に対して、キャリアコンサルタントが学 98.4％（内定者数121人/就職希望者数123人）となった。
生との個別面談を行う。
・３年次生については、10月にキックオフセミナーⅠ（参加者109人）、11月にキックオフセミナーⅡ（参加者88人）を・１～２年次生対象の進路ガイダンス、３年次生 実施し、就職に対する意識向上を図った。本年度より初めて就活に挑む情報学部に対しても、前期のインターンシップ
対象の就職ガイダンスや各種セミナーを開催し、 ガイダンスから引き続き、体系的にセミナーを実施することで、スキル及び意識の向上を図った。
就職に対する意識向上と就職活動スキルを高め ・11月５日に20社が参加する情報学部向けの業界企業研究会をオンラインで開催し、述べ51人の学生の参加があった。
る。
11月26日には対面での業界企業研究会を開催した。北近畿の市役所や企業等27社がブースを構え、両学部合わせて88人
・３～４年次生のゼミ担当教員に活動状況調査を が参加した。
実施し、学内で情報を共有して学生指導を円滑に ・主に２～３年次生を対象に、専門学校と提携した公務員試験対策講座を実施し、48人の学生が受講した。通常の講座進める。
に加え、市役所で勤務する先輩方との座談会を開催し、試験対策や仕事内容を学んだ。現役公務員との対話を通じ、就・民間試験・公務員試験に対応できるようＳＰＩ 労イメージの具体化や意欲の喚起につなげた。
模試試験や対策講座を実施するとともに、専門学 ・就職支援システムを利用し、決定進路や大学におけるキャリアサポートの満足度調査を実施したところ、就職先の満校と提携した公務員試験対策講座を開講する。 足度は97.2％（回答数106人）と非常に高い結果となった。キャリアサポートの満足度としては91.5％となった。「不・京都府設置の総合就業支援拠点である北京都 満」又は「やや不満」と回答した学生は、キャリア支援の活用がない場合や、早期に内定を得た学生であった。
ジョブパーク等との共催により学内合同企業研究会等を開催し、卒業予定者の就職活動を支援する。

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

〔達成度指標〕○決定した進路やキャリアサポートの満足度調査を実施④国際化支援・日本人学生がグローバルな視野を持つために、短期留学プログラムを充実させるとともに、長期留学制度についても確立を図る。

25

25

・令和３年度から展開している短期留学プログラ ・オーストラリアのメルボルンに位置するDeakin Universityでの語学研究プログラムを８月11日～９月19日の期間に実ムについて、学生向け資金援助の制度化を図ると 施し、学生４人が参加した。期間中は、現地対応のため担当教員１人が現地に滞在した。
ともに、単位認定についての検討を進める。
・国際センターが実施する短期留学プログラムに参加した学生に対しプログラム費用等を援助する制度を設け、Deakin
Universityの語学研究プログラムに参加した学生４人に一人あたり10万円の援助を行った。
〔達成度指標〕・留学プログラムに参加した学生の単位認定について国際センター運営委員会で協議を行い、令和６年度から導入する○短期語学留学プログラムの実施
新カリキュラムに全学共通留学科目（２科目、上限各２単位）を新設する案をまとめた。
○中・長期留学プログラム制度化の検討
・６月27日にセンター長が福知山市国際交流ネットワーク会議総会に参加し、国際交流に関心をもつ福知山市の団体や個人との交流を図った。
・学生の英会話力を向上させるため、「英語サロン」を授業期間内に月に一度のペースで７回開催し、延べ126人が参加した。近隣地域のＡＬＴ（外国語指導助手）のネイティブ講師、海外の大学の教員、学生を招き、特定の話題について
英語で交流できる場を提供し、市民も参加した。
・Edith Cowan University （オーストラリア）のオンライン留学プログラムに学生１人が参加した。当プログラムは11月21日から12月１日の期間に計６回（各２時間）で世界各国から参加している学生とグループで討論するものであった。
・中・長期留学プログラムの制度化においては、外国の大学との学術交流協定を視野に入れた関係の構築が必要である
ことから、来年度に計画する台湾・静宜大学での短期語学（中国語）留学プログラムの実施に向け、３月８日に同大学の国際センターと中国語教育センターを訪問し、具体的な打ち合わせと施設の視察を行った。

9

10
中期計
画番号

中期計画

年度計
画番号

・外国人留学生の志望者と入学者を増加させるために必要な入試制度や学修・生活支援制度を
改善する。

26

26

⑤学生主導の地域連携活動の強化
・「学生プロジェクト」等を継続して学生主導の地域連携活動への支援を強化するとともに、公立大学学生ネットワーク主催の LINKtopos（全国公立大学学生大会）への学生派遣を継続
する。

27

第４－１

27

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況・外国人留学生の増加を視野に入れた制度づくり ・ベトナム・交通運輸大学から４年間（先方での学修２年、本学での学修２年）のダブルディグリープログラムの提案に向けて、学生支援委員会及び入試委員会との意 があり、オンラインで協議を重ねたが、ベトナム当局への申請期限に間に合わず見送ることとなった。
見交換を行い、実施計画を立案する。
・外国人留学生の受入れに関し、受入実績がある他の公立大学へのヒアリングを行い、留学生の増加に向けた取組みを確認した。また、学内で情報学部長、教務委員長、入試委員長、大学院設置準備委員長との意見交換を行い、情報学部〔達成度指標〕及び令和６年度開設予定の大学院では、完成年度を迎えるまでは外国人留学生に特化した入試制度を設けず一般選抜又○外国人留学生受け入れ体制の構築
は科目等履修生制度により受け入れていくこと、その他、外国人留学生向けの広報を強化するとともに、海外の大学との交換留学など長期的な提携に向けて準備を進めていくことを確認した。
年度計画

・「学生プロジェクト」について、本学での学び ・地域を対象とする学生の自主的活動の中から、地域特性を活かし、成果が期待できる取組みを「学生プロジェクト」
を発展的に展開するような取組み等、学生の自主 として学内で公募し、応募があった16件のうち８件を選定し、活動経費等を支援した。これまでの取組みを検証し、事的活動の支援を継続するとともに、これまでの取 業計画と成果の乖離が大きい事業が散見されたため、全件採択していた従来の選定方法を見直し、教務委員による審査
組みを検証し、有効な形に作り替えることを検討 方式に変更した。また、更なる質の向上を図るため、次年度は書類審査とプレゼンテーションによる２段階審査を採用する。
することを決定した。
・LINKtopos（全国公立大学学生大会）は、学生 ・全国の公立大学の学生で組織される「公立大学学生ネットワーク」主催の「LINKtopos2022（全国公立大学学生大派遣を継続して実施し、他の公立大学生と共に地 会）」が本学を会場として開催された。学生と教員がイベントの企画運営に携わり、全国から参加する大学生がこの地
域の課題解決する力等を身につける活動の一環と 域を知る機会を創出した。参加希望者全員を受け入れられるよう公立大学協会と協議を重ね、宿泊施設や移動手段の確する。また、これまでの学生派遣実績等を見直 保に努めた。イベントでは避難所運営、地域防災、自己分析、多様性の４つのテーマによるワークショップを実施し、し、学生への募集に係る周知方法等を再考し、本 参加した27大学91人（うち本学学生19人）が交流を図りながら学びを深めた。
学から５人以上の学生派遣を目指す。

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

2

2

4

4

教育に関する目標（６）入学者選抜

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

高大接続と併せて多元的な評価に基づく入学者選抜制度の改革を継続的に進め、アドミッションポリシー（入学者受入方針）に掲げた様々な背景と価値観を持った目的意識や学習意欲が高い学生を確保する。特に北近畿地域からの入学者の増加に努める。

年度計
画番号

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（６）入学者選抜①優秀で多様な学生を確保するための選抜制度の構築
・アドミッションポリシーに基づく目的意識や学習意欲の高い優秀で多様な学生を確保するために各学部が中心となって、修学後の状況を検証する。その結果に基づいて、現在の選抜区分の見直しを含めて、優秀な学生を確保するための適切な選抜制度を構築する。

28

28

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況・新学習指導要領に対応した令和７年度一般選抜 ・令和７年度の一般選抜の変更については、各学部の教授会にて変更に関する方向性を決定し、６月・11月の教育研究の変更について検討し、年度内に変更の予告を行 審議会での承認を得て、入試変更の予告を行った。
う。
・アドミッション・ポリシーに適する学生の確保を目的に、令和６年度の地域経営学部では一般選抜以外の選抜区分・学校推薦型選抜については、学部による就学後 で、自己アピール書を課し面接を重視することに関して変更の予告を行った。
の状況の検証結果を踏まえて、特に北近畿地域内 ・北近畿地域および京都府口丹地域の高校に対して、大学政策課に同行訪問しヒアリングを行った。当地域の高校生は高校生の受験を促進する制度の導入を目指し、地 大学生と接する機会が少ないため、本学在学生との交流の機会が必要との意見が多かった。また地域枠に関する認知度
域の高校へのヒアリングを実施する。
を向上するための取組が必要との意見が寄せられた。
・大学院設置認可申請書の提出に向けて、大学院 ・大学院の入学定員を20名に確定した。
の定員充足や学生確保の見通し、学生確保に向け ・大学院の入試方法に関するさらなる検討を行い、定員確保を確実なものとするため、推薦入試と一般入試の区別の代た取組みを計画する。
わりに、学内の成績優秀者には学力試験を免除する形で推薦に代わる手段を提供する方法を策定した。
・大学院の設置にかかる学内の進学希望調査を実施し、一定の希望があることを確認した。
・学部の２・３年次生を対象にパンフレットを配布し、在学生向けの大学院説明会を実施した。

評価区

3

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

中期計
画番号

中期計画

年度計
画番号

②入学志願者数の確保
・毎年度の定員充足率を１００％にするだけではなく、入試全体において受験倍率（受験者数／合格者数）が第２期中期計画期間中の平均で２倍以上となることを目指す。

29

29

・高校訪問やオープンキャンパス等の入試広報活動だけではなく、高校生に本学の特色を十分に知ってもらった上で志願してもらうための「出張講義」や本学への訪問の機会等を充実さ
せる。

30

30

・１８歳人口の減少やコロナ禍を経た志願者状
況の変化を踏まえて、高校等へのヒアリングなど入学志願者確保のための新たな方策を検討し、実施する。

31

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

年度計画

・受験媒体の出稿業者を見直し、新たに高校１・ ・本学の早期の告知を重視するため、高校１・２年生向けの受験媒体を選定し、１年生からの資料請求は前年度比２年生向けの告知を強化し、早期の周知拡大を図 113.1％、２年生からは同136.1％となった。
る。
・中四国地区の高校訪問は年度当初から外部者に委託した。対象となる９県で延べ428校の訪問を行った。
・特に学校推薦型選抜志願者の多い中四国地域の ・未訪問地域については、①受験媒体の活用、②母校訪問（北海道、栃木県、埼玉県）による広報活動を行った。
訪問強化のため、新たに中四国地域の高校訪問を ・情報学部の編入学選抜については、11月に情報学部教員が高等専門学校への説明会に参加し本学のＰＲを行った。
外部者に委託する。
・地域経営学部では、志願者に関する経年データは入手しているが、データを分析して具体的なアクションに着手でき
・高校訪問未対応の遠隔地域にある志願実績多数 ていない。
校に対して、新たな働きかけの方策を検討する。 ・大学院の入学定員を20名に確定した。（再掲28）
・地域経営学部の志願者の動向を分析し、学生確 ・大学院の入試方法に関するさらなる検討を行い、定員確保を確実なものとするため、推薦入試と一般入試の区別の代
保の方針を検討する。
わりに、学内の成績優秀者には学力試験を免除する形で推薦に代わる手段を提供する方法を策定した。（再掲28）
・情報学部編入学の志願者確保のため、近隣の高 ・大学院の設置にかかる学内の進学希望調査を実施し、一定の希望があることを確認した。（再掲28）
等専門学校への働きかけを行う。
・学部の２・３年次生を対象にパンフレットを配布し、在学生向けの大学院説明会を実施した。（再掲28）
・大学院設置認可申請書の提出に向けて、大学院の定員充足や学生確保の見通し、学生確保に向け 〔達成度指標〕
た取組みを計画する。
○入学定員充足率 地域経営学部104％、情報学部105％○地域経営学部の学校推薦型選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均1.9倍〔達成度指標〕○地域経営学部の一般選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均6.2倍○定員充足率 100％
○情報学部の学校推薦型選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均2.0倍○地域経営学部の学校推薦型選抜の志願者倍率 ○情報学部の一般選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均3.9倍
４年間の移動平均2.0倍○地域経営学部の一般選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均2.0倍○情報学部の学校推薦型選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均2.0倍○情報学部の一般選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均2.0倍

・高校訪問やオープンキャンパスはコロナ禍に対 ・高校には概ねコロナ禍前のように訪問できる状況となっており、本年度は延べ1,866校（前年度1,275校）に訪問を応した適切な方策を検討する。
行った。
・高校からの大学見学校数を増加するための方策 ・オープンキャンパスは事前予約制とし、例年より時間を短縮して開催した。高校１・２年生向けの講座「大学で学ぶを検討する。また、小中学校からの大学見学も他 意義」、保護者向けの講演「進学マネープラン」等、ターゲット別のコンテンツを新たに設けるなど集客増加に取組
部署と連携して受け入れの対応を行う。
み、参加者数は491人（うち高校生242人）と過去最多であった。
・出張講義や大学見学の効果を検証するためのア ・大学見学は、高校５件、小中学校３件の依頼に対応した。また、情報学部が近隣高校等と研究紹介を行うポスター
ンケートを作成する。
セッションにも対応した。
・地域経営学部における学校推薦型選抜の地域枠 ・出張講義と大学見学時に実施するアンケート案を作成した。本年度は入試委員が対応した出張講義において計３回の志願者数増加を目指し、模擬授業等の高校への訪 試行を行った。出張講義の依頼の際に独自のアンケート不可とされるケースもあり、今後の試行を経て、実施方法およ
問を強化する。
び設問内容等を検証していく。
・オープンキャンパスにおいて、参加者の研究室訪問の機会を設け、地域経営学部の全教員が対応した。参加高校生と〔達成度指標〕教員との個別面談の機会を拡充することで、選抜類型別の受験へのアドバイスができる体制を用意した。本年度の地域○大学見学校数 ４年間の移動平均５校
経営学部教員による高校への出張講義件数は19件、そのうち地域枠の対象となる高校は６件だった。地域経営学部教員○出張講義に係るアンケートの作成が対応した地域枠高校の本学への見学件数は２件であった。いずれにしても、地域枠の志願者数は平成29年から本年度○大学見学に係るアンケートの作成に至るまで、9→18→15→10→16→11→21という数値で、募集人員の12名の２倍に達しない状況が定着している。募集人
員の見直しを含む何らかの対策が必要であることは明らかである。

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

3

3

3

3

3

・高校訪問等で面談した高校教員に対して、受験 ・中期計画の達成に向けては高校訪問時の面談者に向けたアンケートの作成に代えてヒアリングの実施が有効であると指導や高校生の大学選択の動きを把握するための 結論し、高校訪問時に受験指導や高校生の大学選択の動き等を確認し、訪問記録にまとめた。
アンケートを作成する。
・高校などへのヒアリングを円滑にするための資料として、過去の高校訪問の報告を適切に活用する。

31〔達成度指標〕○高校訪問時の面談者に向けたアンケートの作成

11

12
中期計
画番号

中期計画

年度計
画番号

③北近畿地域内高校との関係強化
・北近畿地域（入学者選抜においては口丹地域を含む。）からの優秀な入学者が第２期中期計画期間中に学生定員の２０％以上となることを目指し、当該地域の高校等との関係を強化させることによって、最適な選抜制度を構築する。

32

32

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況・北近畿地域（入学者選抜においては口丹地域を ・大学見学の案内を行い、北近畿地域内高校からの大学見学が４件あった（前年度３件）。
含む。）内の高校からの大学見学の増加を目指 ・母校訪問は北近畿地域だけでなく、全国の出身者を対象とし、38人（北近畿地域は７人）が出身高校でＰＲを行っし、高校訪問において大学見学の案内を行う。 た。
・北近畿地域内の在学生の母校訪問を実施する。 ・北近畿地域内の志願者増の方策として、学校推薦型選抜地域枠の案内ポスターを作成し、高校訪問において掲示を依・北近畿地域内の特に進学校に対して、一般選抜 頼した。
志願者数を増加させるための方策を検討する。 ・北近畿地域からの優秀な入学者を確保するため、情報学部の志願者がどの地域から、どのようなつながりによって来・令和３年度までの情報学部の志願者分析を行 ているかを明らかにし、これまでやってきた出張講義や出張説明会を実施するのであればどの地域に行くのが有効か調う。
査方法について詳細に検討したところ、現状の出張講義の実施方法と、志願者の居住地分布を結びつける手段が乏しいため、現状で調査を行うことには大きな困難があるという結論になった。そこで、高大連携を軸として、情報学部の北〔達成度指標〕近畿地域の高校との関係強化による志願者確保の枠組みのリデザインに焦点を絞ることとした。
○北近畿地域内高校からの大学見学校数 ４年間の移動平均４校
・入試委員会が関係する高大連携事業等で、情報学部に関係する以下の活動を行った。
○北近畿地域内高校からの入学率 ４年間の移動 ・分野別説明会 事務局等が対応 27件
平均15％・出張講義など 教員派遣 25件
・西舞鶴高等学校サイエンスキャンプ受け入れ
・海の京都SSN発表会 協力
・事務職員による情報分野の分野別説明の対応の強化
このうち、北近畿地域からの入学者確保につながると考えられる事業は、以下のとおりである。
・西舞鶴高等学校サイエンスキャンプ受け入れ
・海の京都SSN発表会 協力
・出張講義など 教員派遣 15件（上記25件の内数）・情報学部の志願者分析については以下のとおりである。
・３教科型の高得点科目として採用された科目の分布調査を行い、令和７年度以降の入試の科目設定の参考とした。
・個別試験による合否逆転の割合を調査し、令和７年度以降の入試の配点の参考とした。
〔達成度指標〕○北近畿地域内高校からの大学見学校数 ４年間の移動平均2.75校（令和４年度４件、令和３年度３件、令和２年度２件、令和元年度２件）○北近畿地域内高校からの入学率 ４年間の移動平均12.9％（令和５年度入試12.4％、令和４年度入試12.3％、令和３
年度入試14.6％、令和２年度入試12.3％）

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

平均値

達成度指標として掲げた、北近畿地域
内からの大学見学校数、入学率ともに
目標を下回っているため。今後の実績を注視する必要がある。

3

3

第４－２

研究に関する目標

小項目数11（１）研究水準及び成果等

中

期

目

標

中期計
画番号

中期計画

第４－２

研究に関する目標を達成するための措置

様々な地域課題の解決に貢献する「福知山モデル」の具現化に向け、高度な地域協働型の研究を推進し、その成果を地域社会に還元する。

年度計
画番号

（１）研究水準及び成果等①研究における「福知山モデル」の提示
・個々の教員の自発的な研究だけでなく、学内外との共同研究により、本学の特色である「地域協働型研究」の実践を積み重ねる。そのことにより、代表的実践例とその理論的背景を「福知山モデル」として取りまとめて提示する。

33

34

33

・年度前半は各学部において、第１期中期計画期 ・「福知山モデル」を提示するための吟味、検討を行う「福知山モデル研究会」を執行会議の下に設置した。本研究会
間中の地域協働型研究における実践のうち「福知 は、第１期中期目標期間の取組みを振り返りつつ、本学独自の特色や強みについて、教職員の自由な意見交換を行う山モデル」に繋がる特徴的な具体例を整理しなが ワーキンググループとして、令和４年10月に学長が教職員に向けて設置を告示した。研究会は、令和４年10月から令和ら、研究における「福知山モデル」の基本的特徴 ５年３月にわたり「地域協働型教育」をテーマに計３回実施したが、地域協働型教育と本学がめざす地域貢献の関係、の理論的検討を行う。
地域協働型教育及び地域協働型研究による地域貢献のあり方、「協働」の意義や用語の再定義の必要性等、テーマに留・年度後半は、上記の検討を踏まえ令和５年度以 まらず、教育、研究、地域連携に関わる意見交換を行った。開催記録は学長が総括し、学内に随時共有することで、降に遂行する研究に関して、各教員が自己の個人 「福知山モデル」を念頭に置いた教育活動の実施に向けて教員の関心を高めた。本研究会は令和５年度も継続して実施研究を構想するとともに、学部として「福知山モ する予定である。（再掲13）
デル」の実践例となる共同研究課題を設定する。 ・産学公連携による共同研究等を促進するため、12月に開設した「北近畿コラボスペース」に学部教員の参加を促し
・大学院の設置申請準備においても、研究内容を た。令和４年度末時点で61人が参加し、「新産業創造」「dxとメタバース」等の専用チャンネルを設け、地域連携の実「福知山モデル」を念頭に置いたものとして構想 現に向けて参加者との情報交換や情報共有を行った。
する。
・北近畿地域連携機構を窓口として、地域から寄せられる連携相談の案件に関して、学部教員の固有の専門知識を活か・地域経営学部では、教員の学術的なバックグラ せるよう、学部長によるマッチング機能を強化した。北近畿地域連携機構のリエゾンオフィスを窓口とする連携依頼案
ウンドの多様性という強みを活かして、従来とは 件のうち、地域経営学部の教員が担い手となり12件の事業を立ち上げた。学部長が教員の連携事業一覧及び委員委嘱リ異なる地域協働型研究に着手する。
ストを確認し、学部教員による地域協働型研究の全体動向を把握した。
・情報学部では、これまでの学部のアクティビ ・７月16日開催のオープンキャンパスで用いた情報学部の現況をもとに、８月17日に情報学部教授会として、①情報学
ティのレビュー、福知山モデルの全体像構想、大 部の年度計画、②情報学部の今日までの足取りと今後の計画、③情報学部の福知山モデル、④大学院設置準備状況、⑤
学院設置認可申請への反映を行う。
カリキュラム改訂、⑥教職課程、⑦入学・編入学制度改定、⑧人事の状況、⑨１、２号館改修と引っ越し、⑩学生キャ
リアサポートの観点からこれまでの振り返りを行い、今後の方向性についての意見交換を行った。現況認識の共有は進んだが、重点項目を明確にするところまでは進まず、福知山モデルという名に値する、ほかに真似されない特色を作り出していくこと、学術と地域貢献の広い範囲を視野に入れた多様性を重視し、現時点では情報学部は学生教育にも、地域貢献でもよく評価されているので、当面は、重点項目を特定せず、現在進行中の特色ある取り組みを引き続き伸ばしていくこととした。
・提出した大学院設置認可申請書において、地域との密接な関係性を確保することを主眼のひとつとしている「福知山モデル」を念頭に置いた、地域実践プロジェクトに基づく学位を認定することを含んだカリキュラムを設計し、それを導入した。（再掲13）②「数理・データサイエンス教育研究センター」（仮称）の設置
・現行の「数理・データサイエンス教育研究拠・数理・データサイエンスセンターを設置し、大 ・４月１日付けで数理・データサイエンスセンターを大学の附属機関として設置した。
点」を発展させ、「数理・データサイエンス教
学の附属機関として組織的な運営を進める。
・全学の数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラムリテラシーレベルのコースを実施し、修了者を認定した。令和育研究センター」（仮称）を本学の附属機関と・数理・データサイエンス・ＡＩモデルカリキュ ４年度の履修者数は130人、修了認定者数は96人（令和２年度からの累計250人）であった。
して設置し、数理・データサイエンスの理論研
ラムリテラシーレベルの履修者数の増加につなが ・文部科学省の「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度」において、前年度の「リテラシーレベル」
究を行うとともに、当該分野に基づく手法を地る啓蒙を図る。
に続き、情報学部の「応用基礎レベル」のコースが選定された。
域協働型教育研究のなかで機能させることを目・数理・データサイエンス・ＡＩモデルカリキュ ・地域の高校のイベントに協力し、高大連携に貢献した。
指す。
ラムの応用基礎コースに準拠した履修モデルを検 ・福知山市シニアワークカレッジに参画し、計10回の講座を実施した。
討する。
・企業との共同研究を１件実施した。
・特任研究員を置き、センター業務および個人研究を推進した。
34 〔達成度指標〕○履修者数 125人

③学際的な地域協働型研究の推進
・本学教員の学術的バックグラウンドの多様性を活かし、地域の課題の発見と課題解決に資す
る学際的な地域協働型研究を推し進める。

35

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

年度計画

35

・各学部の学部教員による地域協働型研究の実態 ・大学院で開講予定の文理融合科目のうち、３科目（ベンチャー・アントレプレナーシップ論、実践的社会調査法、地を把握する。学部横断的な文理連携による地域研 域医療情報システム論）については地域経営学部教員が担当することを計画している。これら３科目について、設置申究の可能性について検討する。
請のためのシラバス案を作成し、学部横断的な文理連携による地域研究の端緒を築くことができた。
・７月13日から９月21日までの間に実施した令和４年度情報学部教員の個人活動自己点検評価において、情報学部では
教員個人ないしは小グループによる自発的取り組みを中心とした多様な地域協働型研究が行われ、その中には、地域防災、福祉、伝統文化の各分野における学部横断的な文理連携も含まれ、十分な特色を持つ成果をあげていることを確認した。完成年度を迎える令和５年度までの間は、設置認可申請書に記載した事項に加えて、新たに立ち上げた大学院地
域情報学研究科の設置準備など教育研究に不可欠な少数の事項に注力し、地域協働型研究はこのまま教員の自主性に委
ねて、多様な発展を育成することが適切であると結論した。そうした状況でも、地域防災、Fab Labにおいて本年度に進展があり、それぞれ学部横断的な文理連携の芽として発展する可能性がある。

13

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

福知山モデルの具現化に向けた取組は一定の評価ができる。

3

3

データサイエンスを地域課題の解決につなげる取り組みは評価できる。今後の修了認定者の率の向上を注視してい
く。

3

3

3

3

14
中期計
画番号

中期計画

年度計
画番号

・本学教員は、附属機関である北近畿地域連携機構、メディアセンター、地域防災研究セン
ター、国際センター、数理・データサイエンス
教育研究センター（仮称）と連携して、本中期計画期間中に取り組むべき適切な研究課題を設定して共同研究を実施する。

36

36

・本学教員は、近隣の高等教育機関等とともに地域の課題解決に資する共同研究を実施することを目指す。

37

37④地域防災研究センター
・「地域防災研究センター」は、福知山市域を中心とした地域防災に関する現状把握と課題、対応策などについて、教育研究・行政等の関係機関、地域や市民との連携により研究活動を展開し、その成果を自治体や地域の防災・危機管理に還元する。

38

38⑤国際センター・「国際センター」は、海外の大学及び研究機
関と新たな学術交流提携協定を締結し、地域社会の発展に寄与するセミナー、研究会や共同研究を推進して、その結果を国内外に広く発信す
る。

39

39

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況
・教員は自分の個人研究を、地域協働型で学際的 ・地域貢献を軸に教育研究を起草する「福知山モデル」について、年度当初に学長から全教職員に講話を行い、その後な広がりを持つものとするために、各附属機関の 設置された「福知山モデル研究会」の協議内容を学内に順次共有した。これらを踏まえ、教員は個々の専門性を活か
活動内容と連続させて設定するように努める。 し、水位・雨量観測機器及びネットワークの試作（地域防災研究センター）、福知山ラーニングイノベーション・プロ
・本学全体として、喫緊の地域課題の分析を行っ ジェクト（数理・データサイエンスセンター）等、附属機関が実施する地域課題に向けた取組みに参画した。
たうえで、２件程度の共同研究テーマを設定し、 ・本学が地域の重要課題の一つとして位置付ける医療福祉分野では、社会資源や人的資源に乏しい中山間地域におい学内外の研究者による研究を開始する。
て、ＡＩに要介護認定やケアマネジメント及び地域支援事業による介護予防に関する福祉専門職の業務を代行させる際・大学院設置において、学究を中心として、学際 の倫理的ガイドラインを作成し、ＡＩによる福祉行政代行の具体的処方箋を示すことをめざす「ＡＩが介護保険行政を的な地域協働型教育研究の取組みを検討する。 代行する際のルールに関する研究」を両学部の教員が参画する共同研究により実施した。
・地域協働に重点を置いたカリキュラム編成を含む、地域共同プロジェクトに基づく学位を含む複数の学位を提供可能な仕組みを導入した大学院設置認可申請書を作成し、文部科学省に提出した。（再掲８）
・それに先立ち、２回の文科省との質問対応ヒアリングに参加し、カリキュラム及び学位認定の仕組みに問題がないことを確認した。（再掲８）
年度計画

・近隣の高等教育機関との連携における現状分析 ・芸術文化観光専門職大学を訪問し、学長をはじめ首脳陣と懇談をして、連携の可能性について意見交換を行った。本を行い、地域と学部、研究室をつなぐリエゾンオ 学とは方向性が異なるため、連携により、教育研究のプログラムを連携させること、相互に教育研究も地域連携も強め
フィスの役割を明確化する。
合える可能性があることを確認し、今後、交流を続けることとした。
・工学系（機械・電気・制御・建設）を有する高等教育機関である舞鶴工業高等専門学校とは令和３年度に包括的連携協定を締結し、緩やかな連携を継続している。令和４年度には舞鶴工業高等専門学校が代表となる地域共創拠点構築の競争的資金応募に分担者として参画した。残念ながら採択には至らなかったが、連携についての具体的な協議が行われ、提案書を執筆したことは、立場を相互に意識し、今後の連携の起点となるものとして位置付けられる。
・隣接する京都工芸繊維大学については、学長と懇談し、連携の可能性について協議した。地域連携に主眼を置いた研究交流などに話題は及んだが、具体的な連携には至らなかった。今後、引き続き連携の実現を探ることとなった。
・近隣の高等教育機関との連携については、リエゾンオフィスを介する仲介より、トップダウンによる枠組み作りが有効であると考えられるので、今後も大学のトップレベルでの交流を継続する。
・リエゾンオフィスの役割に関しては、少人数のオンライン協議により、大学との連携相談に戦略的かつ迅速に対応することを中心とし、さらに２月からサービス実施体制に入った北近畿コラボスペースと密接に連携して、大学のシーズを常に更新していくことが有効であると結論した。

・ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）・福知山 ・センター長の急逝をうけて、下半期の事業については見直しを行った。
市と共同開発したリスクマップ（試作モデル）の ・ＭＩＴとの共同研究は、先方の研究資金の見込みが立つまでペンディングとした。
実証実験を支援する。
・基礎研究の取組みとして、市内数か所に雨量計を設置し、オンラインでモニタできる環境を整え、データ取得を進め
・過去や現状の分析から課題設定・対応策へと繋 た。
げるための防災関連データ収集に加え、地域住民 ・日本防災士機構による「防災士講座」実施にかかる調査を進めた。
の防災意識や流域雨量の分析などの基礎研究を進 ・防災意識調査に関しては、調査目的を含め、見直しを行うこととした。
める。
・情報学部との連携により、地域防災分野におけるＩＣＴ・ＡＩの利活用について検討を進める。
・研究活動体制の充実に向けて、防災関係機関や連携研究員との協働推進に加え、センター運営を担う組織の見直しについて検討する。

・地域振興に関する西南交通大学（中国）との共 ・１月12日に中国・西南交通大学と「農村振興学術シンポジウム」を共催した。当初は中国・成都での開催を予定して同シンポジウムを主催する。令和３年度に調査し いたが、コロナ禍のためオンライン開催となった。本学は教員２件、中国側は大学、企業から５件の地域振興に関するた学術交流協定提携先候補の海外の大学の中か 発表が行われ、中国側の参加者は15人であった。
ら、提携先を選定し交流協定の締結に向けて交渉 ・３月８日に国際センター長が台湾・国立台中教育大学の教育学部及び国際センターを訪問した。教育学部の教職センする。
ター長、教授及び学生、国際センターの国際交流担当職員とそれぞれ懇談し、提携の可能性について打ち合わせを行った。また、図書館、体育館等の施設見学を行った。
〔達成度指標〕○共同シンポジウム開催 １件

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

3

京都工芸繊維大学との連携は、開学当初から地域活性化の面から大きな期待が寄せられているものであり、今後、連携の実現に向け検討をすすめられた
い。

3

3

2

2

3

3

第４－２

研究に関する目標（２）研究体制等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

質の高い研究成果を得るため、学部間での連携や研究支援体制の強化、研究環境の整備、また他大学をはじめ外部機関との連携による研究推進体制を構築する。

年度計
画番号

第４－２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究体制等①研究環境と支援体制の整備
・教員の研究時間を確保するために、全学的にも学部・学科においても、管理運営業務の簡素化と効率化を図る。

40

・リエゾンオフィスによる支援機能を明確化する。

40

・様々な研究資金獲得や研究補助活動のための人員配置に必要な組織体制の整備を行う。

41

41②メディアセンターの研究支援機能拡充・北近畿地域の統計資料など、地域連携型研究の基盤となる様々な資料の整備を図るとともに、収集した資料等を利活用に供するべく公開
する。

42

42

・大学院設置等に鑑み、より高度な研究を支援するため電子ジャーナル、電子図書、オンライ
ンデータベース等の充実を図る。

43

43

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

年度計画

・北近畿地域連携機構では、リエゾンオフィスは地域（学外）と本学教員との連携を促進する機能として、北近畿地域の連携を促進する北近畿コラボスペースとは区分している。しかし、リエゾンオフィスの支援から生まれた地域と大学の連携事業が北近畿コラボスペースで地域内に発展したり、逆に、北近畿コラボスペース内の情報交換の中で見出された課題に対しリエゾンオフィスから本学教員の参画を促すなど、リエゾンオフィスは北近畿コラボスペースの取組みと連動するものとして位置付けている。
・リエゾンオフィス機能については、４月から北近畿地域連携機構長、地域経営学部長、情報学部長、地域連携担当アシスタントマネージャーの４人のオンライン協議により、外部からの連携相談や依頼に戦略的かつ俊敏に応じられる体
制を立ち上げて運用してきた。
・リエゾンオフィスとしての対応実績は、連携相談が65件あり、共同研究７件、受託研究４件、受託事業９件、連携事業28件、計48件が成約した。
・教員の研究時間の確保をめざし、学内で経理に関する諸問題のヒアリングを行い、監査法人及び福知山市の助言を受け、見積処理及び年跨ぎ会計処理を簡素化するために必要な関連規程の制定及び改正を行った。

・研究資金獲得と研究補助体制の実態の調査及び ・令和４年度における研究資金の獲得実績は、科学研究費助成事業の研究代表者20件18,100,000円（直接経費配分額分析を行う。
11,720,000円、応募件数：地域経営学部10件（採択率20.0％）、情報学部７件（採択率42.8％））、研究分担者21件
4,065,000円、厚生労働科学研究費補助金１件400,000円、その他の競争的資金２件2,100,000円、受託研究費５件
11,886,000円、共同研究６件1,092,783円であった。
・研究支援体制の強化を図るため、事務局に研究支援専従の職員１人を配置し、外部資金に係る各種申請書類の確認、手続きに加え、研究助成に関する情報サイトから公募情報を収集し、教員に提供した。
・科学研究費助成事業の申請者数、応募率、採択率について分析を行った。開学以降、採択率は徐々に向上し、順調に推移していたが、令和４年度は採択件数が減少した。コロナ禍において採択課題の計画遅延が生じ、新規応募率が低下したことが主な原因であるが、研究支援体制の更なる強化について検討が必要であることを確認した。

・選書指針に沿って、北近畿地域などの研究、学 ・北近畿地域を中心とした資料の整備と収集を積極的に行い、687種の地域資料を保有し、本学メディアセンターのウェ
習、地域貢献に資する資料の整備や寄贈図書の受 ブサイトに「北近畿地域の郷土資料一覧」を公開した。また、機関リポジトリに本学教員の執筆論文を新たに８本掲載
入れを進める。
し、外部機関等への発信情報を充実させた。
・収集した資料のデジタルアーカイブ化を行い、 ・「福知山公立大学研究紀要第７巻第１号」を発行し、査読付き論文２本を含む８本の論文を掲載した。
電子図書の整備に向けた取組みを進める。
・福知山市及び周辺地域の歴史文化的資料（紙媒体の資料）を永久に保存すべく、専門スタッフとして学生アシスタン
ト２人を雇用し、「京都府上夜久野村史」（上夜久野村史刊行委員会、昭和47年３月31日刊行）のデジタル化を進めている。令和５年度に完了を予定しており、その後も継続的に北近畿地域資料のデジタル化に取り組む予定である。

・情報集約実習室に配備しているハイスペックパ ・メディアセンター運営委員会において情報集約実習室の活用方法を検討し、利用者のニーズを踏まえ、高度な研究にソコンの活用や更新に向けた仕様の検討を始め、 資する専門書増冊のための書架の増設、ミーティングやグループワークなど多様な用途に活用できるスペース等を令和より高度な研究を支援できる体制の構築を目指 ５年度に整備する方向で検討を進めた。
す。
・既存のオンラインジャーナル提供（「日経テレコン21」、「電子情報通信学会」、情報処理学会「電子図書館」、
・研究支援を目的に、電子ジャーナル、電子図 「ACM Digital Library」、「IEEE Xplore」）に加え、新規にインターネット行財政情報サービス「iJAMP」を導入
書、オンラインデータベース等の充実を図る。 （６月１日）し、情報収集コンテンツの充実を図った。

15

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

4

4

3

3

3

3

3

3

16
第４－３

地域・社会貢献に関する目標

小項目数

10

（１）連携強化

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

北近畿地域のニーズに応じた研究開発や人材育成等を展開するため、地域の自治体、企業及び各種団体等との連携を強化する。

年度計
画番号

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）連携強化①北近畿地域連携機構の再編
・「北近畿地域連携機構」については、第１期中期計画期間中の活動全般について点検を行
い、地域協働型教育研究を推進し「福知山モデル」を志向する本学全体にとって地域との連携の中核的な附属機関となるべく、早急に再編を
行う。

44

44

②包括協定締結団体等との共同（受託）研究の強化
・持続的な地域社会の発展に向けて、包括協定を締結している団体のみならず、北近畿地域の自治体や企業等の各種団体との連携を深め、それぞれのニーズに応じた共同研究や受託研究、人材育成を展開する。

45

45

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況・第１期中期計画期間中の事業のあり方につい ・「福知山モデル」を提示するための吟味、検討を行う「福知山モデル研究会」を執行会議の下に設置した。本研究会て、「福知山モデル」に資するかどうかの観点か は、第１期中期目標期間の取組みを振り返りつつ、本学独自の特色や強みについて、教職員の自由な意見交換を行う
ら点検を実施する。
ワーキンググループとして、令和４年10月に学長が教職員に向けて設置を告示した。研究会は、10月から３月にわたり・北近畿地域連携機構には、学部・大学院と附属 「地域協働型教育」をテーマに計３回実施したが、地域協働型教育と本学がめざす地域貢献の関係、地域協働型教育及機関との間の連携及び学外との連携を図るリエゾ び地域協働型研究による地域貢献のあり方、「協働」の意義や用語の再定義の必要性等、テーマに留まらず、教育、研ンオフィス機能を持たせることとし、合わせて年 究、地域連携に関わる意見交換を行った。開催記録は学長が総括し、学内に随時共有することで、「福知山モデル」を度後半には、研究部、市民学習部、まちかどキャ 念頭に置いた教育活動の実施に向けて教員の関心を高めた。本研究会は令和５年度も継続して実施する予定である。
ンパス部の構成と機能を再編する。
（再掲13）
・リエゾンオフィス機能の中心となる「リエゾン ・４月から北近畿地域連携機構の内部組織をリエゾンオフィス機能、地域連携支援機能、地域協働機能を基軸とする体オフィサー」を採用する。
制の確立に努めた。
・リエゾンオフィス機能については、４月から北近畿地域連携機構長、地域経営学部長、情報学部長、地域連携担当アシスタントマネージャーの４人のオンライン協議により、外部からの連携相談や依頼に戦略的かつ俊敏に応じられる体
制を立ち上げて運用してきた。（再掲40）
・地域連携支援機能については、特命教授、企画・地域連携グループマネ－ジャー が中心となり、オンラインSlackコ
ミュニティとして位置付けられる北近畿コラボスペースを12月24日に立ち上げた。北近畿地域連携機構はその支援役として貢献する位置づけを明確にし、令和５年２月からサービス運用を開始した。また、Slackの活性化を目的とした、会員と会員を繋ぐコミュニケート業務や各チャンネルへの参考事例投稿など行うSlackアクティブコーディネーターとして１人を試験的に導入し、北近畿コラボスペースの交流活発化に取り組んでいる。これにより、従来からの北近畿地域連
携会議は令和４年度をもって廃止した。
・地域協働機能については、プロジェクト型と位置付けて、その実施主体として市民リエゾンユニット、まちかどユ
ニット、ＮＥＸＴユニット、情報学部ユニットを設置し、北近畿地域連携機構の職員が活動をサポートするための体制を整えた。これに伴い、研究部、市民学習部、まちかどキャンパス部は廃止した。以上の再編は年度当初に実施時期を早めて行った。

・北近畿地域での共同事業の可能性を検討する。 ・北近畿地域での共同事業に関しては、過去の連携依頼や連携実績を再確認した上で、関係機関からの相談を積極的に・学部、研究室の研究シーズと自治体や企業等の 受けてきた。その結果、令和４年度には、京都府北部地域の自治体で構成する協議会からの相談を受け、包括協定を締
ニーズを適切にマッチングさせる体制の構築を検 結する京都府北部地域での「自治体職員向けＤＸ導入研究講座」を実施し、人材育成に貢献した。
討する。
・福知山市・丹波市・朝来市が連携し、小中学生向けプログラミング教室、自治体間（３市）連携の指針策定、講演会
への教員派遣等の共同事業を実施し、北近畿地域における人材育成に貢献した。
・包括協定を締結する舞鶴工業高等専門学校との共同研究に応募したものの不採択になった。
・学部、研究室の研究シーズと企業等のニーズのマッチング体制については、本学の地域連携の窓口を北近畿地域連携機構に一本化するとともに、リエゾン機能を強化するための体制構築を行った。具体的には、機構長を中心とした地域連携拠点としての体制を改めて組織し、２学部の研究シーズとのマッチングを効率的に判断するための仕組みを構築した。また、連携相談や受託研究等の申入れを受け入れる窓口機能の強化を行った。これと合わせて、日常のコミュニ
ケーションの中から自発的な共同事業創出が生まれるチャンスを高めるために、福知山市域だけではなく、北近畿地域
全体を視野に入れてSlackによる常時オンラインコミュニケーションを可能にする北近畿コラボスペースを立ち上げた。
これにより、北近畿地域内でのマッチングを促進し、必要に応じてリエゾンオフィスが大学との連携に繋ぐことができる体制構築に向けた取組みを進めた。なお、会議体を中心にしていた従来の北近畿地域連携会議を廃止した。

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

3

4

4

中期計
画番号

46

中期計画

年度計
画番号

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況年度計画③北近畿の小中学校、高等学校、地域団体・市民等との交流・連携
・小中高の教員をはじめとする、地域に根ざし・京都府教育委員会と連携し、WWL（ワールド・ ・聴講生制度を拡充し、高校生が本学の授業を聴講できるようにして、鳥羽高等学校（８人）と福知山高等学校（４て存在する様々な知的資源も活用しながら協働
ワイド・ラーニング）事業の一環として、これま 人）の生徒を対象に担当教員の協力が得られた５科目について録画視聴や時間外の対面指導など様々な方法で聴講を実事業を推進し、課題解決に貢献する。
での聴講生制度を拡充し、高校生が本学の科目を 施し、聴講した生徒に修了証を発行した。
受講できる仕組みについて試行的に実施する。 ・本学の位置する北近畿地域をはじめ、日本全国の地方都市・農山漁村は少子高齢化や地域経済の活力低下という社会・田舎力甲子園を開催し、北近畿内の高校はもと 問題に直面している。これら諸課題に対する解決策の一つとして「田舎」の持つ内発的発展力に注目し、地域活性化策
より、全国の高校に探究学習の成果発表の場を提 コンテスト「田舎力甲子園」と題して全国の高校生から探究学習での成果などを活かした地域活性化策のアイデアを募供する。
集した。その結果、全国の高校39校から54策の応募があり、一次審査（動画審査）でファイナリスト11策を選出し、12月にはオンライン審査会の上、最優秀賞１策、優秀賞３策、奨励賞３策を選定した。12月24日には、表彰状授与式及び発表・交流会（参加者45人）を対面で開催し、受賞校、応募校、本学学生の発表・交流を行った。本交流により、参加
校同士の交流が深まり、倉敷鷲羽高等学校と柏木農業高等学校による共同企画に発展した。
・田舎力甲子園の模様は、地元の京都新聞、両丹日日新聞のほか、山陽新聞、長崎新聞、陸奥新聞、BSよしもとなど
様々なメディアで取り上げられた。
・本学情報学部の教員と学生が福知山市・丹波市・朝来市の中学生を対象に、情報技術の楽しさや面白さを教えるプロ
グラミング教室を開催した。教室では４講座（３日コース）を提供し、小学生向けには「ゲームでプログラミング」
46（受講者15人）、「プログラミング道入門」（受講者13人）、中学生向けには「コンピュータによる２足歩行ロボットの制御」（受講者11人）、「サウンドコンピューティング講座」（受講者６人）を開講した。包括協定団体である丹波市及び朝来市とのプログラミング教室における連携は令和４年度が初めての取組みであり、福知山市を含む関係３市からは103人の申込を受け、受講者45人によるアンケートの満足度調査では、回答者全員が「満足した」と回答した。
・将来の科学技術分野で活躍するために必要なプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力の育成、課題研究の改善や深化を目的に開催された「令和４年度海の京都サイエンスガーデン」に、本学情報学部教員と学生が協力・参画
し、京都府北部の高校生のポスター発表に対する講評や本学のゼミ研究の発表などによる交流を行った。

17

評価区

4

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

4

18
第４－３

地域・社会貢献に関する目標（２）地域における人材の育成

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

北近畿地域の多世代の市民に多様で質の高い教育機会を提供しその自己実現を支援するため、社会人への新たな知識・スキル取得のためのリカレント教育を充実させるとともに、小学校・中学校・高等学校における児童生徒への学修の動機づけをはじめ、それぞれの教育活動において特色ある連携を進める。

年度計
画番号

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（２）地域における人材の育成①リカレント教育の充実
・地域住民の新たな知識・スキル取得を支援するため、既存の科目等履修生・聴講生制度を拡充するとともに、ＩＣＴも利用しつつ、多様で質の高い教育機会を提供することによって、社会ニーズに対応したリカレント教育を充実させ高度な人材の育成を目指す。

47

47②市民のニーズに沿う学習機会の提供
・公開講座・社会人大学校等、市民のニーズに沿った学習機会の提供に努める。

48

48③特色ある小中高大連携の推進
・これまで実施してきた高大連携活動を振り返りながら、北近畿地域の高校教育と本学の教育の両方がともに改善できるような新しい形の高大連携を推進する。また、北近畿地域の小中学校の教育活動との連携をさらに拡充する。

49

49

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況・シニアワークカレッジ等のリカレント教育の現 ・現状のリカレント教育の実施状況を再点検し、令和５年度についても地域住民に多様で質の高い教育機会を提供する
状点検とプラン策定を行う。
ため、シニア世代を中心に社会人を対象とした実社会に応用できる情報スキルを学ぶための教育プログラムとして、「シニアワークカレッジ」を受託することを決定した。
・令和４年度のシニアワークカレッジでは、①データサイエンスアドバンストコース（受講者15人）、②広報用動画制
作コース（受講者21人）、③キーワードから深堀するＤＸコース（受講者12人）、④組込みハードウエアコース（受講者２人）、⑤ＡＩ人材育成コース（受講者８人）を開催した。受講後アンケート結果の参加者満足度は95％となっており、講座を受講したことで「新しい取組みに繋がった」又は「今後繋がりそう」と回答があったのは90％であった。なお、参加者の内訳として、年代別では10代１人、20代３人、30代17人、40代13人、50代11人、60代11人、70代２人の58人となり、現役世代における受講が中心となった。産業別では、製造業11人、卸売業・小売業10人、教員９人、サービ
ス業６人、建設業４人など、幅広い業種から参加を受入れ、リカレント教育によるスキルアップとＩＴ人材育成に資する講座を実施した。
・令和５年度のシニアワークカレッジの計画策定においては、年度当初の受講生募集に向けてシラバスを作成し、①シン・データサイエンスコース、②ＡＩ人材育成コース、③広報用動画制作コース、④組込みハードウェア設計コース、⑤ドローンの自動操縦で学ぶプログラミングコースを実施することとした。
・福知山市からの委託を受け、ＩＣＴ等による利便性の高い社会の実現をめざすための「スマホ・タブレット活用初心者講座」を実施した。本事業では、シニア世代を中心としてリカレント教育やリスキリング教育のベースとなるスマ
ホ・タブレットの教育機会を提供するため、７月から10月の期間において10か所の地域公民館で計50回の講座を実施した。本学教員及び学生のリソースを使って講座内容を３コース組み立て、１回あたり２時間の講座を開催し、シニアを中心とした地域住民の情報リテラシーの向上に貢献した。

・地域住民に向けて大学の「知」に触れる機会を ・北近畿地域の市民を対象とする市民講座（全４回）をハイブリッド又はオンライン方式で開催した。本年度の講師に設け、地域連携のきっかけとすることを目的に、 は本学教員に加えて学外の講師等も招聘し、幅広いテーマで地域住民に学習の場を提供する一方、本学教員がコーディ「市民講座」を開催する。
ネーターとなり、市民が大学に触れる機会を設けるなど実施方法をアレンジした。講座を通した気づきや学びを得たという回答は、①第１回97％、②第２回100％、③第３回100％、④第４回100％と高い満足度であった。各講座の開催状況〔達成度指標〕は以下のとおりであった。
○市民講座の開催回数 ３～４回程度
・〔第１回〕①講演：クラウドファンディングによる地域活性化、②講演：史上最高クラスを達成したクラウドファン○市民講座の参加者満足度 75％
ディングの舞台裏、③パネルディスカッション（６月20日開催、参加者47人、参加者満足度86％）
・〔第２回〕①講演：京都北部の企業・自治体と連携した大学の教育プログラムの今、②講演：中小企業の地域資源を活かしたまちづくり、③パネルディスカッション（９月28日開催、参加者45人、参加者満足度100％）
・〔第３回〕①講演：SDGs・自然教育がもたらす子育て世代の流入、②講演：教育のために地域社会ができること、地域社会のために教育ができること、③パネルディスカッション（11月25日開催、参加者37人、参加者満足度96％）
・〔第４回〕①講演：Minecraftを用いたプログラミング教室や地域協働型教育の取り組み紹介、②講演：エデュテイメ
ントって何？～ゲームで教育は可能なのか～、③パネルディスカッション（２月26日開催、参加者30人、参加者満足度
94％）

・北近畿地域内の高校教職員、本学の教職員、自 ・これまで実施してきた高大連携研究会での成果を発展・継承し、北近畿地域の小中高校教職員、本学の教職員、自治治体職員（教育委員会を含む。）が合同で情報収 体職員（教育委員会を含む。）が合同で情報収集と新しい知見の獲得を行うことを目的とした北近畿地域における高大集と新しい知見の獲得を行うことを目的とした、 公による組織「北近畿高大公連携フォーラム（代表：本学学長）」を10月1日に設立した。設立にあたっては、北近畿外
北近畿内における高大公の教育ネットワーク作り で先駆的な取り組みを行う大学や高校教職員を招聘し、基調講演やパネルディスカッション等を行う設立記念シンポジを検討する。小中学校の教職員にも参加を働きか ウムを開催した（参加者101人（内、学生54人）、参加者満足度94％）。
けることを検討する。
・北近畿高大公連携フォーラムの企画として、北近畿高大公連携フューチャーセッションを開催し、北近畿内で先進的な取組みを行う大学や高校教職員を招聘の上、話題提供とフューチャーセッション（新たな価値を創造するため、多様な価値を持つ人々が対等な立場から未来志向で対話し、交流を深める場）を行った。なお、北近畿高大公連携フュー
チャーセッションの開催状況は以下のとおり。
・〔第１回〕①話題提供：生徒が変わる探究学習のために大切なこと、②話題提供：兵庫県但馬地域に誕生した専門職
大学の取り組みの現状と課題と展望、③フューチャーセッション（11月18日開催、参加者33人、参加者満足度93％）、④講評
・〔第２回〕①話題提供：教科の授業で探究活動をどのように行うか－交通の不便な豊岡で、神戸と同じように知の交流の場を作りたい－、②話題提供：高校における探究活動の経験は大学での学びにどのような影響を与えているのか－
理系学生の事例から見えてきた探究活動の経験の有無と授業における学生の状況とは－、③フューチャーセッション（２月10日開催、参加者30人、参加者満足度94％）、④講評
・北近畿高大公連携フォーラムの参加者が交流するLINEのオープンチャットを創設した。23人が参加し、情報共有や意見交換を行った。
・北近畿地域の小中学校の教育活動との連携として、３月16日に綾部市立何北中学校１年生が来学し、同校が取り組む
研究課題について本学の教員が研究の進め方を説明し学生と生徒が交流を行った。

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

4

4

4

4

4

4

中期計
画番号

中期計画

年度計
画番号

④まちかどキャンパス吹風舎（ふくちしゃ）の活用
・吹風舎のこれまでの活動を地域住民とのつながりの観点から再点検したうえで、広く市民との交流や学習、成果発表の場とする。

50

第４－３

50

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

年度計画

・現在の立地場所とこれまでの取組みを踏まえた ・学生や教職員と市民の方々及び地元企業・団体等とが交流し、共に学び合う新たな拠点として、まちかどキャンパス
振り返りを実施して、大学・学生と地域・市民が 「吹風舎（ふくちしゃ）」を平成30年５月に新町商店街内に開設し、これまで約５年間運営してきた。設置後２年間は協働するプロジェクト等の企画・立案を新たに検 月平均400人以上の利用があったが、コロナ禍に入り利用制限を行った結果、利用者が月100人程度にまで減少してい討する。
た。一方で、まちかどキャンパスは、開設当初からゼミ活動で継続的に利用し、地域の中で学生を育てる場として活用できていることや、市民に向けての教育研究成果の展示、福知山ワンダーマーケット等のイベント時の集客効果の活用など、その立地を活かした使い方はこれまでも有効に機能させてきた。
・令和４年度には、これらを背景とした活動の振り返りを行い、国の動向に合わせた利用制限の緩和による市民の施設
利用促進を行ったほか、次年度の新たな地域との協働事業についての企画を検討した。その結果、令和５年度において、①大学や学生と地域や市民が協働するプロジェクト（新町商店街との協働によるプロジェクト）、②福知山の地域資源を活用したシビックプライド醸成事業（地域の歴史的文化的地域資源を関心ごとに集い学び遊ぶ「部活」の試行実施）を新たに行うこととし、これらの事業を通して、学生が卒業後も関係人口として福知山に貢献する人材育成を目指していくこととした。
・令和４年度のまちかどキャンパスを活用した取組みは以下のとおりとなっている。
①学生スタッフ７人を雇用し、在学生向けに施設利用方法等の案内をする「WelcomeDay」を実施、②学生スタッフによる「吹風舎通信」の発行、③教員の研究や学生の課外活動を支援する場として研究紹介やワークショップの実施、④大学の地域協働型教育を支援する場としてゼミ活動での利用、⑤市民活動を支援する場として、ワークショップ等の貸切
利用、⑥まちかどスタジオとして、地域団体のオンライン会議支援や日中農村振興学術シンポジウムのオンライン会場として利用、⑦まちかどギャラリーとして計５回展示を実施、⑧新たに福知山市図書館と連携した図書貸出サービスを開始、⑨福知山市主催の「未来ラボ事業」に協力し、高校生及び大学生を対象にした情報リテラシー講座（学生スタッ
フが企画運営）やファシリテーション講座等を実施、⑩本学研究室との共同事業として、出会いと交流の場づくり「レコードと珈琲まちかどCafe」の実施、⑪全国の公立大学生有志が集まるLinkToposや京都府知事、ブーダンの大学教員による視察の受入れを行った。
・上記の取組内容が評価され、内閣府による地方創生推進交付金事業等の優良事例としてヒアリングを受け、まちかどキャンパス「吹風舎」が「令和４年度版地方創生関係交付金の活用事例集」に紹介された。
・施設利用は月平均約150人以上となり、大学と地域との協働の施設として、学びと成長の場となる取組みを展開した。

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

4

4

地域・社会貢献に関する目標（３）新たな連携体制の構築と運用

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

SDGs への貢献や新型コロナウィルス感染症がもたらす社会変容に対応し、地域の発展を牽引する産業イノベーションや新たな産業の創出する「福知山モデル」の具現化に向け、北近畿地域の自治体、高等教育機関、企業及び各種団体等が一体となった産学官連携組織（コンソーシアム）を構築する。

年度計
画番号

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（３）新たな連携体制の構築と運用
産学官連携コンソーシアムの構築
・北近畿地域の産業界と高等教育機関のみならず、福知山市をはじめとする地域自治体も参画する新しい連携組織を構築する。この組織においては、具体的な課題を共有し、共同事業等により北近畿地域の産業イノ
ベーションや新たな価値の創出を目指し、地域課題の解決に向けた大学としての取組みを進め
る。

51

51

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

年度計画

・北近畿地域の産業界、自治体等のニーズを的確 ・北近畿地域連携会議を、産学公が連携し地域課題の解決や新しい価値の創出を目指す有益な組織へと改組するため、に把握することに努め、ニーズを踏まえた地域課 ６月から北近畿地域連携会議幹事をはじめとする地域内の関係者24団体と意見交換を行い今後の組織のあり方について
題の解決に資する共同研究に繋げる。
検討を行った。７月にはネットワーク上で産学公連携を進めている広島大学の取組みを視察するなど、新たな産学公連
・第１期中に立ち上げた「北近畿地域連携会議」 携組織「北近畿コラボスペース」設置構想を打ち立てた。
のあり方を検討し、必要であれば改組を行う計画 ・北近畿地域の産学公の各分野が抱える課題に対して、様々な立場や背景を持つ多様なステークホルダーが、オンライを策定する。
ンコミュニケーションツールSlack を用いて、情報を効率的に発信、共有し、様々な情報やアイデアを蓄積、可視化す・産学公連携コーディネーターの採用、育成を検 ることにより、新たな価値の創出や、地域課題の解決をめざすことを目的として、12月24日に「北近畿コラボスペー
討する。
ス」を設置した。サービス運用は２月から開始し、61人が会員登録し、23の話題特化型のチャンネルが設定された。
・北近畿コラボスペースの組織の円滑な運営をサポートする運営会議を設置するとともに、Slackの活性化を目的とした、会員と会員を繋ぐコミュニケート業務や各チャンネルへの参考事例投稿などを行うためのSlackアクティブコーディ
ネーター１人を試験的に導入するなど、産学公連携を推進するための運営体制の充実と交流活発化に向けて取り組んでいる。
・北近畿地域連携会議は構成員の理解を得て、令和５年３月をもって廃止することとした。

19

評価区

4

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

4

20
第４－３

地域・社会貢献に関する目標（４）大学活動に関する情報の収集と発信

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

社会情勢や北近畿地域が求めるニーズを的確に捉え、大学の様々な教育研究活動を体系的・戦略的に広く情報発信する。

年度計
画番号

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（４）大学活動に関する情報の収集と発信①情報収集の強化
・新たに構築する連携組織との連携や大学が実施する公開講座等でのアンケートなどを通じて、産業界・市民・自治体の具体的なニーズを的確に把握し、共同研究やイベントの企画立案など、本学の地域貢献活動に活かす。

52

52②効果的な広報活動
・本学のプレゼンスを高めるために、本学の研究成果、教員や学生の活動、地域貢献への取組
み、公共財として市民の多様な利用が可能な施設・設備等についての情報を、様々なメディアを活用して社会に発信する。

53

53

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況・産学公コンソーシアムとリエゾンオフィスにお ・北近畿地域の産学公の各分野が抱える課題に対して、様々な立場や背景を持つ多様なステークホルダーが、オンライ
いて、北近畿地域の産業界、市民、自治体の具体 ンコミュニケーションツールSlackを用いて、情報を効率的に発信、共有し、様々な情報やアイデアを蓄積、可視化する的なニーズを把握する体制について検討する。 ことにより、新たな価値の創出や、地域課題の解決をめざすことを目的として、12月24日に産学公連携組織「北近畿コラボスペース」を設置した。また、４月には、北近畿地域連携機構におけるリエゾン機能（大学の学部や研究室の研究
シーズと企業等のニーズをつなぐ機能）を強化し、北近畿地域連携機構内にリエゾンオフィスを設置した。令和４年度
は両組織を北近畿地域連携機構が支えることで、大学の外のニーズと大学への直接のニーズを一つの窓口で適切に把握し、北近畿地域における共同事業の支援、学内外の活動のリエゾン、学内プロジェクトの活動を支援する体制を試行的に実施し、令和５年度からの本格実施に向けて取り組んだ。
・北近畿地域の産業界、市民、自治体の具体的なニーズに関しては、起業人材育成事業「ＮＥＸＴ産業創造プログラム」やシニアワークカレッジを本学として取り組む中で、産業界からのニーズや市民の隠れたニーズ、産業界の隠れたシーズを知るきっかけとして、積極的に事業を展開した。
・福知山市からの受託事業であるＮＥＸＴ産業創造プログラムに関しては、本学が開発したプログラムにしたがって２年目の運用を実施した。また、令和４年度から北近畿地域連携機構のＮＥＸＴユニット（本学と福知山市で構成）として組込み、本プログラムでは、本学教員のほか、大学の持つ知とネットワークを活用したスタートアップのプロフェッ
ショナル人材（東京都などスタートアップの輩出先進地から招聘）を招聘し、起業をめざす社会人や学生等を対象として、起業に必要とされる高度な知識及び技能を習得できる授業を半年間（８月～３月）にわたり展開した。主な成果は以下のとおり。
①定員15人に対し、受講生23人（社会人12人、学生11人）が受講し、修了者21人となった。
②受講生による事業創出６件：海外起業１件、企業内起業ほか５件③受講生によるクラウドファンディング３件が成立し、いずれも目標金額を達成した。（達成総額170万円、支援者数218人、目標対比平均284％）④教育プログラム（講義演習型５科目、事例研究型科目、ＰＢＬ型科目）の運用⑤渋谷ＱＷＳとの連携による中間発表会の実施並びに、本プログラムプロモーションの実施。
⑥ＰＢＬ成果報告会及び修了式を開催
・福知山市からの受託事業であるシニアワークカレッジについては、製造業や卸売業・小売業、教員、サービス業など、現役世代を中心に講座を受講し、アンケート結果から、データ分析へのニーズや広報用動画制作、プログラミングなどのニーズ把握を行った。
・新しい目玉として、Fab Labを要とする学内から地域に広がる連携を構想した。３Ｄプリンタを導入し、教員が主宰する講習会と学生によるものづくり支援体制（ものづくり支援体制を伴うFab Lab）を立ち上げて、試作を通したＰｏＣ（Proof of Concept、概念実証）を支援できるようにし、産学連携だけでなく、専門知識や高価な機材のない市民にも概念実証の機会を提供し、ものづくりを軸とする地域と大学の間の合同事業創出を促進することとした。３Ｄプリンタ
体験講座では、「３Ｄプリンタという名前は聞くが実物は見たことがなく、実際に自分で物を作ることをしてみたいと思って参加した」、「３Ｄプリンタでのものづくりのフローを体験したかった。３Ｄ ＣＡＤが肝だということが分かった」、「３Ｄ ＣＡＤは触ったことはあったが、３Ｄプリンタ向けの造形方法を学びたかった」など受講生の参加動機を確認した。

・本学の研究成果、教員や学生の活動、地域貢献 ・福知山市記者クラブ宛に送付する広報カードに訴求ポイントを明示するなどの改良を加え、43件（前年度38件）のプへの取組み等について、プレスリリースを積極的 レスリリースを実施し、30件（前年度20件）が報道された。その他本学の取組みが各種メディアに337件（本学調べ。前に行い、マスメディアを通じて広く社会に発信す 年度284件）掲載され、新聞には287件（本学調べ。前年度233件）が掲載された。両丹日日新聞には学生が故郷の魅力をるとともに、様々なステークホルダーに応じた効 市民に紹介する「わたしのふるさと」が引き続き連載された。
果的な手段を用いた広報活動を展開する。
・令和３年度に実施した広報活動に関する市民アンケートの結果を踏まえ、本学の情報配信を希望する市民に向けて、・令和５年度に予定するウェブサイトのリニュー 情報配信メールの開始（配信19回、登録者40人）、市民が利用できる施設を紹介した広報誌の市内全戸配布（31,605
アルに向けて、本学の特色や情報を適切に伝える 戸）、LINEアカウントの開設（登録者85人）等を行った。また、中丹広域振興局「CO-KYOTO」、関西広域連合「おいしデザインに加え、ユーザビリティに配慮したサイ い！KANSAI応援企業紹介」等外部団体が運営するウェブサイト、「ラサンカ」「PALET」等の地域情報誌を通じた情報発トの構築を検討する。
信、更には福知山市商工会議所が主宰する「第14回福知山産業フェア」への出展等、地元の情報発信を強化した。
・本学ウェブサイトにおけるリニューアルの必要性を検討するため、ユーザビリティ、アクセシビリティ、ファインダ〔達成度指標〕ビリティ、セキュリティの４つの観点から専門業者によるサイト診断を行った。その結果を踏まえた改修方針を策定○新聞掲載件数 年間200件
し、本年度はメガメニューの導入、インデックスページの設置等、情報導線の改善に必要な改修を実施した。
○ウェブサイトリニューアルに向けた仕様書作成

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

4

4

3

3

第５
(１)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制

中

期

中期計
画番号

目

標

中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、戦略的・中長期的な視点で法人運営と教育研究活動に取り組むとともに、教職員が効率的・効果的に業務を推進するため、適宜組織体制を見直
す。

年度計
画番号

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況年度計画

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）運営体制
責任ある運営体制の構築
・年度前半に、学部（構想中の大学院を含・令和３年度において、大学を構成する各種の全学委員会及び附属機関が固有に決定権限を有する事項を整理し、第２・理事長（学長）がリーダーシップを適切に発む。）、全学的各種委員会及び附属機関のそれぞ 期中期目標期間の開始にあわせて関連規程を改正した。また、学長の下に設置する執行会議を大学の最終意思決定機関
揮するために、各部局等（学部、学科、各種委れが固有に決定権限を有する事項の整理を開始 と位置づけ、年度当初に開催した全学委員会及び附属機関を運営する運営委員会の全委員長を構成員とする企画・評価員会、事務局、附属機関等）が自らの任務と責し、年度後半に必要な規程類の改正を行う。
委員会において、学長から執行会議の役割を示すことで、執行会議と全学委員会との位置付けを明確にした。
任とを自覚しつつ、部局内部の意思決定を行う
・各種委員会については、研究環境の整備（計画 ・執行会議の従来の運営方法を見直し、事務職員が担っていた議案提出及び説明を原則委員長が行うこととし、委員長ことができる運営体制を再構築する。
番号40）の実現のためにも、手続きの適正を確保 の責任及び権限を明確にした。上半期終了時点で学長、副学長と全委員長によるヒアリングを実施し、年度計画の進捗しながら組織スリム化による効率化を目指す。 状況、課題、組織運営に関する意見交換を実施し、意思の疎通を図った。
・適切な教職員配置（計画番号56）を勘案しなが ・組織運営の効率化を図るため、全学委員会の統廃合による再編に加え、委員会の運営状況に応じて委員の任期、人数
ら、年度中に事務組織の構成と部署ごとの権限の 等の委員構成を柔軟に変更できるよう規程を改正した。運営面では、コンプライアンスに関連する委員会の合同開催、明確化を行い、必要な規程類の改正を行う。
Slackを活用したオンライン審議による会議時間の削減、情報共有の簡略化等、意思決定手続きの適正性を確保しつつ、効率化による研究活動を促進するための環境整備に努めた。
54
54
・事務組織を安定的に機能させるため、令和４年度に２グループ制から３グループ制に移行し、専門性の向上及びガバ
ナンスの強化を図るとともに、事務分掌を定める規程を改正し、グループごとの権限を明確にした。各業務は複数人の事務職員で対応するよう人員を配置し、グループマネージャーを２人から３人、アシスタントマネージャーを４人から７人に増員し、業務の確認体制を強化した。

第５
(２)

全体

3

3

小項目数

7

組織力の向上

期

目

標

中期計画

組織を活性化させるため、教員間、教職員間の連携・協働の強化と優れた教職員の確保に努めるとともに、人材の活用とその育成のための人事評価制度並びに人事管理制度を効果的に運用
する。

年度計
画番号

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況年度計画

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（２）組織力の向上①適切な教職員配置
・２学部となり学生数が増加したことや大学院
・大学院設置認可申請における教員審査に対応す ・大学院の設置申請に伴い、情報学部において令和６年４月１日付で専任教員１人の採用を決定した。
設置等にともなう業務の複雑化に対応して、優るため、専任教員の選考を行う。
・地域経営学部では、令和５年４月１日付で定年退職者の後任１人及び大学院授業科目の担当者１人、計２人の専任教秀な教職員を将来計画に沿って増員する。ま・人事計画に基づき、令和５年度採用の教職員の 員の採用を決定した。また、地域防災研究センターに令和５年４月１日付で専任教員１人の採用を決定した。
た、教員の採用や昇任、及び任期制の適正な運選考を行う。
・事務局は人事計画に基づき、令和４年10月１日付で専任職員を２人採用し、令和５年４月１日付で１人の採用を決定用を実現するために、教員人事に関する諸規程
・教員の昇任手続きを定める規程の見直しに向け した。
の適切な見直しを行う。
た検討を行う。
・任期満了を迎える任期付教員の再任審査を実施した。
・情報学部の適切な教員配置に向けて、教員組織 ・大学設置基準改正に伴う対応検討プロジェクトを発足し、新しい基幹教員制度への移行に伴う検討と令和５年度以降構想の合意形成を図る。
の教員要員計画について２回協議を行った。
・教員の昇任手続きを定める規程の見直しを両学部長において検討を進めた。
・情報学部では、８月17日に懇談会を開催し、今後の教員組織について情報共有と意見交換を行った。その結果、①大55学院設置と教職課程準備のため、令和６年度から教員５人が増員され、情報学部で採用できること、②教員２人が退職
55
予定のため採用が必要であることの現状認識を共有した。将来に関しては、２人の採用枠は教職課程設置準備のために使用することとし、公募により大学院の設置認可申請書に氏名を記載した教員が１人の採用枠を占めることを前提として、残る４人の採用枠を情報学部の将来の発展を考慮した、分野配置と役割分担のために使用するという将来構想を確認した。

・安定した業務遂行と事務職員の長期的なキャリアパスとモチベーション向上を図るために、事務局組織全体の適正化を実施する。

56

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

業務運営の改善及び効率化に関する目標

中

中期計
画番号

評価区

56

・安定的な組織運営や緊急時及び想定外の事象に ・４月に事務局組織体制の大幅な改編を行い、令和３年度の人事評価とヒアリングを基に人事配置と昇任（グループマ
柔軟に対応できる体制を確保するため、全担当を ネージャー１人、アシスタントマネージャー５人）を行った。これにより、ほぼ全ての担当にアシスタントマネー
複数人で対応できるよう事務組織体制の見直しに ジャーを配置し、各業務を複数人で対応できる体制を整えた。
着手する。
・採用後の職員が大学全体の業務を把握するため、複数のグループで多様な業務を経験できるよう、長期的なキャリア
プランを念頭に置いた令和５年度以降の人事配置を決定した。

21

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

3

3

3

22
中期計
画番号

中期計画

年度計
画番号

②評価制度の充実
・教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を、評価項目や評価方法等を具体化しつつ両学部に導入し、評価結果の具体的な活用策を策定す
る。

57

57

・事務職員の人事評価についても適正に実施
し、評価結果の具体的な活用策を策定する。

58

58③教職員の能力向上
・教職協働に向けて、大学教職員として教育研究活動やその支援活動、大学運営を効果的に行うために必要な知識、技能を修得・向上するた
めに、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を推進する。

59

59④ＩＲ活動の推進
・健全で効率的な大学運営をエビデンスに基づいて行うために、ＩＲ活動を推進する。

60

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況・年度前半に、執行会議において他大学の制度を ・任期付教員の再任審査を実施した。また、大学院設置に向けて、大学院の完成年度となる令和８年度末までに任期満参看しながら、本学にふさわしい教員評価項目と 了を迎える大学院の担当予定教員について、再任審査の実施方法に基づく再任予備審査を実施した。
評価結果の待遇（任期設定の是非、昇任、昇給 ・再任審査の実施にあたり、審査委員会、審査方法、審査期限等を定める「公立大学法人福知山公立大学教員の再任審等）への反映を含む活用策の検討を開始する。 査手続きの取扱いについて」を作成した。また、再任審査の過程で、教員を評価するための審査方針、枠組み、提出書・年度後半には新しい評価制度の素案を策定す 類等を固めた。
る。
・再任審査で用いた評価項目及び評価方法を素案とし、教員評価制度への導入、評価結果の活用策について検討を開始した。

・令和３年度に行った人事評価の実施方法につい ・令和３年度に行った事務職員における人事評価の実施方法を検証し、評価結果に対する苦情の取扱いを詳細化する規て検証する。
程改正及び新たに「公立大学法人福知山公立大学事務職員の人事評価に関する苦情処理要綱」を６月に定めた。
・人事評価の結果を評価者より本人にフィード ・年度当初に第１次評価者による期首面談を実施し、担当業務ごとに設定する業務目標の共通理解を図った。11月に中バックし、積極的に面談を行い、モチベーション 期面談を実施し、進捗状況を確認した。３月に評価結果をフィードバックし、業務の改善に向けて必要な指導、助言を向上を図る。
行った。
・評価基準の一律化のため、評価者に対する研修 ・評価基準の一律化を図るため、第１次評価者である事務局長、グループマネージャー及びアシスタントマネージャーを実施する。
に対して、９月にe-learningによる研修「人事評価・人事考課講座」を実施し、対象者全員が受講した。

・適正な職務遂行に必要な知識の習得に重点を置 ・適正な職務遂行に必要な知識の習得をめざし、教職員を対象とする以下の研修を実施した。
き、教職員が大学のめざす目標を共有し、適正な ①グレーゾーン（発達障害・パーソナリティー障害など）対応に関する研修会を実施。テーマ：発達障害と合理的配職務遂行ができるようスタッフ・ディベロップメ 慮、実施日：８月31日、参加状況：52/69人（75％）。
ント（ＳＤ）研修会等を実施する。受講（参加） ②入学試験（共通テストおよび本学選抜試験）に関する研修会を実施。テーマ：入試の今とこれから、実施日：10月26
しやすいようe-ラーニング等も活用し計画的に行 日、参加状況：58/69人（84％）。
う。
③ＰＲＯＧ（学生のジェネリックスキルの成長を支援するアセスメントプログラム）テストに関する研修会を実施。
・事務職員のスタッフ・ディベロップメント（Ｓ テーマ：ＰＲＯＧ説明会、実施日：12月７日、参加状況：43/71人（61％）。
Ｄ）に関する研修会、勉強会（年４回程度）を行 ・組織力の強化に向け、事務職員を対象とする以下の研修を実施した。
う。組織力の強化に向けてコミュニケーション能 ①テーマ：契約事務と支払いについて、実施日：６月28日、参加状況：25/27人（93％）、力、対人関係力の強化に関する研修を行う。
②テーマ：人事評価、e-learning、実施日：９月５～11日、参加状況：12/12人（100％）
・外部研修に職員を計画的に派遣する。
・主に事務職員を対象とするＳＤ研修として、公立大学協会主催研修会、大学コンソーシアム京都主催研修会など学外機関開催の研修を案内し、22人（76％）が参加した。
〔達成度指標〕・事務職員の自己研摩の意欲を喚起するため、業務に必要な知識の習得、技術の向上及び資格取得において発生する費○教職員の研修参加率 90％
用の一部を補助する「事務職員自己研修支援」制度を開始し、専任事務職員11人（38％）が利用した。
○外部研修参加率 80％
・ＳＤの組織的な取組みを推進するため、ＳＤ委員会において以下の対応を行った。
①ＳＤ事業予算執行表を作成し、適切な状況把握（研修参加者、執行額、残額管理）を行った。
②教職員ＳＤ研修では、研修会のビデオ撮影（録画）を実施し、未参加者へのフォローおよび自主的な再視聴を可能とした。
③全学教職員Slack上に研修案内チャンネルを作成し、ＳＤ研修のみならず、本学におけるすべての研修案内を実施した。
・他委員会との連携：入試委員会との連携により、第２回教職員ＳＤ研修を実施した。ＩＲ委員会との連携により、第３回教職員ＳＤ研修を実施した。

・教職員情報（年齢構成、勤務状況等）、財務情 ・教職員情報（年齢構成、勤務状況等）、財務情報、施設情報等、大学の基礎データをまとめた「令和４年度福知山公報、施設情報等を収集し、健全で効率的な大学運 立大学データブック」を作成し、教職員で共有した。
営を行うための基礎データの整備に取り組む。

60

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

教員の評価制度の導入・活用は大学教育において今後より重要なポイントとなるため、再任審査以外の観点からも評価制度の検討を具体化するべき。

3

再任審査以外の教員評価制度の取組について左欄では読み取れなかったが、意見書において具体的に示されたことにより実施状況の把握ができたことから、評価を「３」とする。

3

3

3

3

3

3

3

第６
(１)

財務内容の改善に関する目標

6

自主財源等の確保

中

中期計
画番号

小項目数

期

目

標

教育研究に必要な環境整備と安定的な財政基盤を構築するため、学生数の確保とともに、産官学連携による研究資金や地域内外からの寄附金等の様々な外部資金を積極的に獲得する。

中期計画

年度計
画番号

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自主財源等の確保①学生数の確保・財政基盤を強化し教育研究活動を着実に発展させるため、入学定員の確保や入学志願者の増
加を図る。

61

62

61

②外部資金の獲得・競争的資金や地域の企業・団体等からの共同研究費・受託研究費等の獲得に向けて、外部資金の情報収集と教員による申請及び受入等の支援体制を充実させることにより、教育研究資金の一層の確保を推進する。

62

・教育後援会や地域の企業等への働きかけを通じて、寄附金の獲得に努める。

63

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

年度計画

・受験媒体の出稿業者を見直し、新たに高校１・ ・本学の早期の告知を重視するため、高校１・２年生向けの受験媒体を選定し、１年生からの資料請求は前年度比２年生向けの告知を強化し、早期の周知拡大を図 113.1％、２年生からは同136.1％となった。（再掲29）
る。
・中四国地区の高校訪問は年度当初から外部者に委託した。対象となる９県で延べ428校の訪問を行った。（再掲29）
・特に学校推薦型選抜志願者の多い中四国地域の ・未訪問地域については、①受験媒体の活用、②母校訪問（北海道、栃木県、埼玉県）による広報活動を行った。（再訪問強化のため、新たに中四国地域の高校訪問を 掲29）
外部者に委託する。
・情報学部の編入学選抜については、11月に情報学部教員が高等専門学校への説明会に参加し、本学のＰＲを行った。
・高校訪問未対応の遠隔地域にある志願実績多数 （再掲29）
校に対して、新たな働きかけの方策を検討する。
〔達成度指標〕〔達成度指標〕令和５年度の入学定員充足率104.5％（入学者数209人／入学定員200人）、収容定員充足率104.4％（学生数854人／収容○学納金の安定的な確保
定員818人）となり、定員に基づく学納金を安定的に確保した。

・研究資金獲得と研究補助体制の実態の調査及び ・科学研究費助成事業の申請者数、応募率、採択率について分析を行った。開学以降、採択率は徐々に向上し、順調に分析を行う。
推移していたが、令和４年度は採択件数が減少した。コロナ禍において採択課題の計画遅延が生じ、新規応募率が低下したことが主な原因であるが、研究支援体制の更なる強化について検討が必要であることを確認した。（再掲41）

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

3

3

3

3

3

・教育後援会や地域の企業等に対し、チラシ等を ・寄附金募集やふるさと納税の案内、寄附の案内を記載した大学広報誌を活用し、教育後援会会員や地域の企業等に寄活用し寄附の依頼を行い、寄附金についての周知 附の働きかけを行った。また、寄附金増強を図るべく寄附顕彰について見直しを実施した。結果として21件、2,793千円を図る。
の寄附金が集まった。

63

23

24
第６
(２)

財務内容の改善に関する目標
効率的な大学運営の推進

中

中期計
画番号

期

目

標

常に業務内容を点検し業務コストの抑制に努めるとともに、大学の知的資源の効果的・効率的な活用を推進する。

中期計画

年度計
画番号

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（２）効率的な大学運営の推進①業務内容の点検
・「福知山モデル」実現の観点から本学がこれまで実施してきた事業・業務が真に必要なものであるかどうかを常に点検し、費用対効果の観点から縮小・廃止も含めて見直しを行う。

64

64②ＤＸ導入による業務改革
・教職員の創造的な業務遂行を容易にするために、ＤＸ導入に取り組む。

65

65

年度計画

・北近畿地域連携機構の再編（計画番号44）と合 ・第２期中期計画期間における地域連携の「福知山モデル」を検討していくことを念頭に、北近畿地域連携機構の再編
わせて、地域連携に関わる諸事業について、「福 に合わせた事業の見直しを行った。
知山モデル」の実践例となるかどうかの観点から ・北近畿地域連携機構の事業で見直した主なものは次の４点である。１点目は、従来から取り組んできた高大連携事業検討を行い、見直しを実施する。
を廃止とし、令和５年度に高大連携の取組みの整理や重点分野の強化、高等学校等への新たなアプローチの検討等を行うこととした。２点目は、従来までの田舎力甲子園を廃止し、令和５年度からは地域連携の事業として実施しないことを決定した。３点目は、市民講座の開催を年４回から年２回程度に縮小し、令和５年度からは地域経営学部、情報学部の人材を活用した効果的な内容で実施することとした。４点目は、会議運営のスリム化を行い、対面形式での運営委員
会を年３回程度とし、必要に応じてオンライン審議を随時実施することにより業務運営の見直しを図った。
・見直しに当たっては、機構長のリーダーシップにより、事務エフォートを考慮した業務内容の点検を行い、限られたリソースを効果的に地域連携業務に発揮できるよう事業の廃止・縮小・整理を行った。また、北近畿地域連携機構拡大
運営委員会においても、福知山モデルの原型となるこれまでの取組みを確認し、今後の取組みの可能性について意見交換を行った。

・ペーパーレス化を推進し、事務作業の効率化を ・ペーパーレス化を推進するため、情報学部が開発した稟議決裁システム「ERINGI」を６月15日から全学的に導入し図るとともに、データの保管場所を一元化するこ た。スムーズな導入に向け、事前準備として６月１日に操作説明に関するオンライン研修会を開催し、教職員への周知とで学内の情報共有や利便性を向上する。
を図った。その結果、決裁電子化の進捗率は100％を達成した。
・書類の電子決裁化を推進し、手続きの簡略化や ・電子署名による電子契約の導入に向け、専門業者に相談し、導入フローや料金形態等を確認した。
意思決定の迅速化、決裁データのアーカイブによ ・教職員のテレワークが可能な環境の導入に向けて、次年度に導入予定のネットワーク構成、運用方針の作成等、環境
る検索時間の圧縮を図る。
整備に必要な準備を行った。
・電子署名による電子契約の導入に向けて検討す ・学内の公式コミュニケーションツールとしてSlackを導入した。オンライン協議による迅速な意思決定が可能となり、る。
それに加え、パブリックチャンネルの活用により学内の活動状況が可視化され、教職員間の連携が促進された。
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を進め、教職員のテレワークが可能な環境整備に向けた取組みを進める。
〔達成度指標〕○決裁電子化進捗率

66③長期的視点に立った人件費計画の策定
・定年延長や給与体系の見直しを含む、長期的視点に立った教職員の人件費計画を策
定する。

66

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

廃止を含め事業や業務の必要性を検討している姿勢は評価できる。

3

3

4

4

3

3

100％（電子化完了）

・人件費計画の策定に向けて、令和５年度以降の ・専任事務職員における令和５年度以降の定年の段階的な引き上げに必要な人件費を算出し、65歳までの定年延長を決
定年の段階的引き上げを想定した人件費水準の検 定した。これに伴い、定年延長制度に関連する規程を改正した。
討を始める。

第７(１)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

小項目数

2

自己点検・評価の実施

中

期

中期計
画番号

目

標

中期計画

教育研究活動や業務運営全般に関する自己点検・評価システムを確立し、大学運営の改善に努めるとともに、その結果を公表する。

年度計
画番号

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況年度計画

第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・評価の実施
・本学内部質保証の方針に基づき自己点検・評・自己点検・評価の実施方針を定め、各分野の自 ・令和３年度に実施した「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」の自己点検・評価結果を法人会議で審議し、自価を的確に実施し、ウェブサイトで公表すると
己点検・評価を着実に実施する。また、年度計画 己点検・評価書をウェブサイトで公表した。その結果を踏まえ、学長が示した総合的改善指示に基づき、各部局の業務
ともに、公立大学法人福知山公立大学評価委員の進捗管理により、学内諸活動の定期的な点検を や令和５年度の年度計画に反映し、改善に努めた。
会や認証評価機関からの評価結果を学内に行う。
・令和４年度自己点検・評価の実施方針として、「理念・目的」「内部質保証」「学生の受け入れ」「学生支援」「教フィードバックすることにより、大学運営の改・第１期中期計画期間における公立大学法人福知 育研究等環境」「大学運営」を評価項目に定め、各分野の現状、改善すべき点、次年度に向けた改善方策等について各
善につなげる。
山公立大学評価委員会の評価を受審し、評価結果 部局で点検した。令和５年度には、これらの結果を自己点検・評価の責任主体である企画・評価委員会が取りまとめ、を大学運営の改善に活用する。
全学的な観点に基づく自己点検を実施し、自己点検・評価書を公表予定である。
・平成28年度の認証評価結果を継続的に検討する ・学内諸活動を点検するため、年度計画に基づく上半期の進捗状況を各部局から集約し、学長及び企画・評価委員長にとともに、令和６年度に受審する認証評価に向け よる部局長へのヒアリングを９月に実施した。計画の進捗状況、下半期の計画、課題等を確認し、計画達成に向けた意
た検討を進める。
見交換を行った。大人数による非効率な委員会運営を見直し、部局長ヒアリングにおいて集中的に討論することでコ
ミュニケーションの質を高めた。また、年度計画における進捗状況、令和５年度計画の作成過程をSlackで学内に公開〔達成度指標〕し、透明性を高めることで教職員の意識を高めた。
○自己点検・評価書の公表
・令和３年度及び第１期中期目標期間における公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受審した。評価結果における指摘事項は、評価結果を受けて速やかに各部局で検討を行い、対応内容をウェブサイトで公表した。また、法人の実績を評価結果に適切に反映し、教職員の意識を高めるとともに、法人の取組みの成果を市民にわかりやすく伝える67
67
ことを目的として、法人評価における実施要領について同評価委員会と意見交換を行い、令和４年10月に改定された。
・令和６年度に（一財）大学教育質保証・評価センターでの受審を予定している認証評価に向け、同センターが実施する実務説明会、内部質保証に関する外部機関の研修に教職員が参加し、認証評価受審に向けて必要な情報を収集した。
・７月13日から９月21日までの間に実施した令和４年度情報学部教員個人活動自己点検評価により、情報学部教員の令和３年度活動内容と、令和４年度活動計画を共有し、相互にコメントした。また、年度計画に関しては、教授会で進捗確認と実績報告の内容を確認した。
・地域経営学部では、全教員が教育、研究、地域連携の取組みに係る「年次活動計画書」と「年次活動報告書」を年度末に提出し、学部長が内容を精査して各教員に気付きをフィードバックした(２)

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

4

4

情報提供

中

中期計
画番号

評価区

期

目

標

中期計画

教育研究活動や法人運営状況等を積極的・戦略的に情報提供し、地域への説明責任を果たす。

年度計
画番号

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況年度計画

第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（２）情報提供
・中期計画、年度計画、財務諸表等、法令に基・年度計画、事業報告書、財務諸表等の公表義務 ・年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果、各種報告書（地域協働型教育、研究紀要、研究成果、地づく公表はもとより、教育研究活動や地域連携がある情報については、遅滞なくウェブサイト等 域連携活動）、新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応を速やかに本学ウェブサイトに掲載した。
活動等に加えて、学内で収集・分析したデータを通じて公表する。
・教員や学生の活動紹介、新型コロナウイルス感染症への対応に関する各種情報、市民向けの公開講座、入札関係等の等も含めて、本学の多面的な活動全般を、多様・各部局の取組みや成果に関する情報を集約し、 情報を本学ウェブサイトに438件（前年度468件）、そのうちレポート記事は260件（前年度242件）掲載した。
なメディアを通じて積極的に社会に向かって公積極的に発信する。ＳＮＳについては日常的な出 ・各種SNSを活用し、Facebook325件（前年度365件）、Twitter413件（前年度349件）、Instagram８件（前年度９件）を表する。
来事も含め、即時性を重視しつつ継続的な情報発 発信した。
信を行う。
・本学への入学を検討している受験生に向けて、入学後に過ごす福知山市のまちの雰囲気を感じてもらうことを目的に
・入試関連情報、学生関連情報、教務関係情報等 「福知山市のまち紹介動画」を制作し、４月にYouTubeに投稿した（再生回数1667回）。
を一元的に収集し、分析を行い、公表できる情報 ・５月に広報誌を発刊し、福知山市内に全戸配布（31,605戸）した。紙面では学長へのインタビューや在学生の居住地
68
68 がないかを検討する。
域、各学部の取組紹介、市民の方が利用できる本学施設などを紹介した。
・学内情報を一元的に収集した「令和４年度福知山公立大学データブック」を作成し、教職員で共有した。
〔達成度指標〕○ウェブサイトの記事投稿件数 年間200件

25

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

ウェブサイトへの記事投稿件数は計画を大きく上回って達成できている

3

3

26
第８
(１)

その他業務運営に関する重要目標

小項目数

14

施設設備の整備等

中

期

中期計
画番号

目

標

中期計画

良質な教育研究環境を整備・維持するため、既存の施設設備を有効に活用するとともに、施設長寿命化計画に基づき適切な施設整備及び維持保全に取り組む。

年度計
画番号

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設設備の整備等
・令和６年度の大学院設置に向け２号館の改修
や新施設の建設など必要な施設・設備を整備す
る。

69

70

(２)

69

・体育館や学生の福利厚生施設など、既存の施設及び設備の課題を把握し、福知山公立大学イ
ンフラ長寿命化計画（個別施設計画）を基に整備及び改修を組織的に実施しつつ、長期的な展望に立ったキャンパス整備構想を策定する。

期

目

標

・２号館改修と新校舎建設に取り組み、大学院に ・大学院設置に係る改修として、１号館、２号館、３号館の改修および新棟（５号館）の建設を完了した。
係る教育研究環境を整備する。
・５号館に居室什器を導入した。また、来年度に向け２号館および１号館２階から４階に導入する居室什器の選定を終えた。
・１号館から２号館および５号館への教員居室およびゼミ演習室の移動を完了した。

・インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の見直 ・令和２年度策定の福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別計画）に基づき、以下の項目を実施した。
しに取り組むとともに、長期的なキャンパス整備 ①１号館屋根の改修を実施した。
構想の検討に着手する。
②福祉棟及び４号館トイレ改修にかかる予算を確保した。
また、キャンパス整備構想の一環として、以下の項目を実施した。
①旧厚生棟跡地に駐輪場を整備した。
②防犯対策を向上、および学生の利用期間を拡大するために、まちかどキャンパスおよび食堂の防犯設備を更新した。

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

3

3

3

中期計画

学生及び教職員が安全に安心して活動できるよう、安全管理体制を強化する。

年度計
画番号

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（２）安全管理等①教育・研究活動等における学生の安全確保
・教育・研究活動等における学生の安全を確保するために、学生委員会と衛生委員会が中心となって、さまざまな既往の危険を調査しながら全学的な安全管理体制を整備する。

71

71

72

②教職員の安全と健康維持
・すべての教職員が安心・安全に業務に従事することができるよう、労働安全衛生法に基づく
安全衛生管理体制の充実・強化を図り、産業医・カウンセラーとも協議しつつ、メンタルヘ
ルスを含めた安心・安全な職場環境を実現す
る。

中期計
画番号

中期計画

72

年度計
画番号

③全学的防災体制の構築
・地域防災研究センターの提案に基づいて、大規模地震などの大災害に対応する全学体制を構築し、学生の避難行動への指導や避難訓練の実
施に取り組む。

73

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

安全管理等

中

中期計
画番号

70

年度計画

73

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況・講義中に気分が悪くなったり、怪我をしたりし ・保健師１人を新規採用し、保健室を毎日開室した。怪我の処置に限らず適切な保健指導や健康相談への対応等、学生た場合にも、すぐに適切な処置が受けられるよ が相談しやすい環境整備を行い、年間に延べ464件の対応を行った。また、想定される突発事態に備え、医療機関や行政う、看護師が常駐する保健室を週２回開室する。 機関との連携体制を整えた。
・定期的に事務局（学務・学生支援グループ）が ・教育・研究活動等における学生の安全を確保するため、授業期間においては事務職員が毎日交代で教室および廊下、学内を点検し、危険を調査し、危険があった場合 ホールなど建物内の見回りを行い、施錠確認や危険個所がないかを点検した。
は早急に対応する。

・教職員の心身の健康状況を把握するため、健康 ・教職員の健康診断を８月24日、ストレスチェックを９月に実施した。
診断、ストレスチェックを実施する。
・衛生委員会を毎月開催し、前月の職員の時間外勤務状況や教職員の健康状態、感染症の流行等について、産業医と連・衛生委員会で職員の時間外勤務状況を報告す 携し必要な対策を協議した。
る。１月あたり40時間を超えるような職員につい ・会議やイベントを原則設けない年次有給休暇の取得推進日（計６日）を定め、学内に周知した結果、法律で定められては、管理職者状況を確認し、必要であれば産業 る年５日以上の有給休暇の取得率は100％を達成した。
医と連携し面談を行うように促す。
・管理監督者向けのメンタルヘルス研修を行った。
・年次有給休暇の取得を推進するため、年次有給休暇取得推進日を設ける。
・メンタルヘルスに係る管理職者向けの研修を実
施する。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況・前学期ガイダンスにおいて、危機管理研修を行 ・前学期学生ガイダンスにおいて、危機管理研修を行った。
う。
・地震等の広域災害に備え、学生及び教職員と大学との連絡手段に利用する安否確認サービスの登録を促し、学生及び・学内における現行の避難訓練や安否確認訓練の 教職員の登録率は86％であった。災害時を想定し、安否確認サービスを利用した報告訓練を２月15日に実施した。その課題を整理し、必要に応じ新たな取組みを試行す 際、上席への連絡方法を従来のメールからSlackに変更するなど、新たな方法を検証した。訓練結果はリスクマネジメン
る。
ト委員会で総括し、改善事項をまとめた。
・学生の安否確認サービスの登録について、ガイ ・「福知山公立大学災害時対応マニュアル」及び「福知山公立大学大規模地震対応マニュアル」を10月に策定し、学内ダンスや学生便覧等での周知を徹底し、登録する に共有した。
ように指導する。
〔達成度指標〕○学生・役員・教職員の安否確認サービスの登録
率 85％

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

4

4

3

3

評価区

3

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

第８
(３)

その他業務運営に関する重要目標
コンプライアンスの徹底

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

業務の適正を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）を徹底するための体制を強化する。

年度計
画番号

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（３）コンプライアンスの徹底①法令遵守の徹底と対応策整備
・人権侵害、個人情報をはじめとする情報の漏
洩、研究不正や研究費に関する不正行為等の発生は本学に深刻な影響を与えるために、本学の構成員すべてに対して、法令、学内ルール、社会規範等の遵守の徹底を促すことを目的に、具74 体的な事例を含む効果的な研修を実施する。

74

・法令違反・人権侵害等が発生した場合の迅速で適切な対応を実施するために、学内のルールや対応組織の整備を図る。

75

中期計
画番号

75

中期計画

年度計
画番号

②ハラスメントの防止・セクシュアルハラスメント、アカデミックハ
ラスメント等のハラスメントは、法令違反に当たらない場合であっても、本学の教育研究、就労環境を著しく悪化させるものであることの自覚を本学の全構成員に徹底させる。

76

76

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

年度計画

・関連部門と連携し、コンプライアンスに係る研 ・６月15日から本学業務上の公式な通知及びコミュニケーションを行うツールとしてSlackを導入することに伴い、修を実施する。
「Slack運用管理ガイドライン」及び「全学教職員Slackセキュリティ管理方針」を定め、６月13日に操作方法や情報の取扱いに関する教職員対象の研修を行った。
〔達成度指標〕・９月21日にハラスメント研修、２月１日に個人情報保護研修を行い、教職員の参加率は74％であった。また、欠席者○コンプライアンスに係る研修参加率 90％
へのフォローとして研修の映像をオンラインで配信した。
・管理者（役員、職員）及び研究者（教員、研究者）を対象に、研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育を実施した。文部科学省が作成する資料を提示した上で、指定動画を10月17日から12月23日の期間に視聴することとし、95人の対象者全員が受講した。

・過去に発生した法令違反や人権侵害に係る事例 ・人権・倫理委員会においてハラスメント相談への対応を行う中で関連規程に問題がないかを確認したが、改正を要すを洗い出し、学内ルールを検討する。また、必要 るものはなかった。
に応じて規程やハラスメントガイドラインの改正 ・監事監査及び内部監査をはじめとして、大学の内部統制全般にわたる機能強化を図るため、10月に内部統制・監査室を行う。
を設置するとともに、関連規程の改正を行った。
・理事長、監事及び監査法人の意見交換を行うと ・内部統制・監査室が担う内部監査に加え、監事監査、外部監査の「三様監査」の連携を深め、内部統制を実効あらし
ともに、監査計画に基づく内部監査を適切に実施 めるため、１月に行った理事長、監事及び監査法人の意見交換の場に内部統制・監査室員も参加した。また、内部統する。
制・監査室による内部監査の実施にあたり、公認会計士とのアドバイザリー契約を締結したことで、過去の不正の実例に照らした実務的な観点からのアドバイスを受けることができた。
・上記の体制整備のもとで、令和４年度の内部監査を１月から３月にかけて監査計画に基づき実施し、並行して有限責
任監査法人トーマツによる外部監査を例年どおり実施した。
・年度計画では、「理事長、監事及び監査法人の意見交換を行うとともに、監査計画に基づく内部監査を適切に実施する」と概ね例年どおり内部監査を実施することとしていたが、実施においては、これに加えて内部統制・監査室を設置
し、関連規程の改定、公認会計士とのアドバイザリー契約の締結、監査に関わる協議体制の強化を行い、内部監査の効
力を格段に高めた。
・適正な研究活動を推進するため、研究に係る不正行為防止その他必要な関係規程の見直しを行い、改正案を作成した。
・研究費の管理・監督体制の整備を図るため、研究費使用に係る関係規程の改正案を作成し、研究費不正使用防止の全
学的な風土作り、および監事・内部監査部門との連携を明文化した。
・研究倫理教育に関する以下の取組みを行った。
①教職員に対し、入職時及び３年に１回、「日本学術振興会による研究倫理eラーニング」の受講を義務づけ、 受講修了証および誓約書の提出を求めた。実施日：４月１日～７月７日、実施状況：16/16人（100％）。
②学生に対し、研究活動不正行為防止対策委員会が提示するオリジナルのビデオ・テキスト教材を用いて、学部学科・担当教員ごとに年１回の受講を義務づけた。
・全教職員に対し、コンプライアンス教育の受講、理解度確認テストの実施、誓約書（兼理解度確認書）の提出を求めた。
・文部科学省への提出が求められている「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく取組状
況に係るチェックリスト」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備等自己評価チェックリスト」を提出し、指摘事項なく受理された。
・ヒトを対象とする研究倫理審査において、地域経営学部で２件、情報学部で１件の申請があり、審査を行った。生物学的なヒトのみならず、社会における人を対象とした審査が可能となるよう、関連規程、申請書等の見直しを進めた。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

年度計画

・相談窓口や相談の流れを掲載している「福知山 ・「福知山公立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン」を学生便覧に掲載して全学生に配付するとともに、公立大学ハラスメント防止等に関するガイドライ ポータルサイトのお知らせ機能により相談窓口となる相談員とあわせて学生に周知した。
ン」を４月にポータルサイトのお知らせ機能によ ・ハラスメント相談員に対する研修を実施し、傾聴のポイントや人権・倫理委員会が作成する相談員の手引きの説明をり学生に周知を行う。
行った。
・相談員に対して対応する際の心得やハラスメン ・外部講師による教職員対象のハラスメント研修を９月21日に行い、参加率は75％であった。
トフローの学内研修を実施し、相談しやすい環境づくりをする。
・外部講師によるハラスメント研修実施等、教職員に対してハラスメント防止の啓発を行う。
〔達成度指標〕○ハラスメントに係る研修参加率 90％

27

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

3

4

4

評価区

3

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

28

第８
(４)

その他業務運営に関する重要目標
リスクマネジメントの徹底

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

感染症対策、情報セキュリティ対策、フィールドワーク等の諸活動及び業務運営における安全性の向上や様々なリスクへの対策を強化する。

年度計
画番号

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（４）リスクマネジメントの徹底①リスクへの対策強化
・本学のリスクマネジメント規程及びリスクマ
ネジメントガイドラインに基づき、学生、教職員が安心安全に活動できるために、リスクへの対策を強化する。

77

78

77

②情報通信に関するリスクへの対策強化
・リスクマネジメントガイドラインで、「自然災害」、「健康被害」に次いで第３に分類されている「情報通信に関するリスク」への対策を強化し情報管理に万全を期すために、「情報システム管理委員会」を設置する。

78③機密文書管理体制の整備
・機密性の程度に応じた文書（デジタル化されたものを含む）の階層区分とそれに応じた取扱
い・管理の相違を明確にする規程を制定し、厳密な運用を図る。

79

中期計
画番号

79

中期計画

年度計
画番号

④防災関連計画の策定と運用
・地域防災研究センターによる検討を経て本学の「防災関連計画」を策定し、運用する。

80

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

・学内における感染症対策のため、引き続き、感 ・新型コロナウイルスの感染状況の把握及び情報共有を迅速に行い、適切な感染対策が検討できるよう、SlackとGoogle
染症予防対策を強化する。
Driveを併用した情報共有・意見交換システムを構築し、５月20日から運用を開始した。主な内容は以下のとおりであっ・法人全体の運営に重大な影響を及ぼすリスクに た。
対応するため、リスクマネジメント規程に基づく ①感染に関わる情報をオンラインで共有し、必要な対応をリアルタイムで行った。
学内体制を見直し、安全管理の啓発や防災対策な ②感染記録については、令和４年４月に遡り学生124人、教職員20人の状況を共有した。
どを強化する。
③新型コロナウイルス感染の報告を受けたあと、担当が本人からヒアリングを行って報告書にまとめ、濃厚接触者や二・緊急事態における大学運営に備えるため、事業 次感染の可能性の有無を確認し、対応を決定した。
継続計画（ＢＣＰ）の作成に着手する。
感染が報告された全員に二次感染の疑いはなく、復帰後に二次感染の疑いのあるケースもなかった。
・リスクマネジメント委員会の構成員に内部統制・監査室員を加えて組織を強化し、ＢＣＰ策定のためのベースになる「福知山公立大学災害時対応マニュアル」及び「福知山公立大学大規模地震対応マニュアル」を10月に策定し、学内に共有することで防災意識の啓発を行った。
・安否確認システムの登録の推進とメールの送受信状況を確認し、安否確認システムを運用する学内管理体制を検証するため、安否確認訓練を２月15日に全教職員、学生を対象に実施した。訓練結果はリスクマネジメント委員会で総括し、改善事項をまとめた。
・コンティンジェンシープラン策定の基礎とするため、学生の新型コロナウイルス集団感染（６月６日）、大雨警報発
令時の授業休止の対応（７月12日）、台風14号接近時の対応（10月７日）、メールアドレス流出事件（11月９日）、面
接試験中の面接委員スマートフォン鳴動事件（11月20日）、大雪の調査報告（２月３日）など、本年度に生じたインシ
デントに関するレポートを作成した。
・避難訓練及び普通救命講習は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため実施しなかった。

・令和５年度設置を目指し、情報システム管理委 ・４月に「福知山公立大学情報基盤委員会規程」を制定し、大学全体の基盤となる情報機器及び設備並びに情報システ
員会の目的である「情報通信に関するリスクへの ムの導入、構築、整備、運用及び管理を所掌事項に定め、以下の活動を行った。
対策を含む情報管理」を適切に執行することを踏 ①本学業務上の公式な通知及びコミュニケーションを行うツールとしてSlackの全学導入
まえて、委員会の活動範囲を定めるとともに、そ ②電子決裁システム「ERINGI」の全学運用開始
れに基づく委員会規程を策定する。
③令和５年度導入予定のネットワーク構成及び運用方針の作成④各種サーバ（公式Webサーバなど）の管理方針の検討

・保有する公文書を整理し、文書管理簿を作成す ・事務局担当者が文書管理に関する研修を受講した。
る。
・校舎の改修工事に伴う事務局移転にあわせ、過去の稟議書等の保存文書を確認、整理し、書庫を設けて一元管理を
・公文書の保存年限、保存方法等を整理し、関連 行った。また、学内のＤＸ化によるペーパーレスを進めることにより、文書管理簿に代えて情報公開に対応する仕組み
規程の見直しを行う。
を整えた。
・文書の保存年限は、永年保存の文書を除いて原則10年に統一するなど適切な管理が行える制度の構築に向け、令和５
年度に関連規程を改正できるよう準備を進めた。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

平均値

4

4

4

4

3

3

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

・現状の各種マニュアルの再確認と計画策定に向 ・防災対策として「福知山公立大学災害時対応マニュアル」及び「福知山公立大学大規模地震対応マニュアル」を10月けた課題整理を行い、素案作成への取組みを開始 に策定し、学内に共有した。（再掲73、77）
する。

80

3

3

第８
(５)

その他業務運営に関する重要目標
支援組織の強化

中

期

中期計
画番号

目

標

中期計画

卒業生や保護者等の大学関係者並びに地域内外の様々な組織、各種団体、個人らによる大学活動への支援・協力体制を構築する。

年度計
画番号

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（５）支援組織の強化①同窓会・教育後援会等の活動強化
・卒業生や保護者等の大学関係者により構成されている同窓会や教育後援会の活性化のために、本学が事務局の役割を果たす。

81

81②自治体・各種団体等との協力体制の強化
・大学への支援・協力体制を強固にするために、自治体、関係団体に大学の活動を積極的に紹介するとともに、連携を強化する。

82

第９

82

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

年度計画

・同窓会や教育後援会については、それぞれの会 ・教育後援会はオンラインで総会を開催し会員に活動報告を行うとともに、定期的（年１回）に大学刊行物や福知山市報が定期的に発行できるよう大学として支援でき からの各種地域資料を届けるなど情報発信を充実させ、本学への関心と支援の機運を高めることに努めた。
る体制を整える。
・同窓会は令和５年度の正式発足をめざし、会則案や活動計画の検討、本年度卒業生への参画呼びかけを行うなど大学として支援するための準備を進めた。

・北近畿地域の自治体や北近畿地域連携会議に関 ・北近畿地域連携会議を自治体も参画する新たな産学公連携組織へと再編するため、北近畿地域連携会議幹事や地域内係する団体、包括連携協定の締結先など、関係団 自治体等24団体と意見交換を行い、今後の組織のあり方について検討を行うとともに、ネットワーク上で産学公連携を体等との協力体制の構築に努める。
進めている広島大学の取組みを視察し、Slack上で意見交換や情報共有を行うことによって地域連携を実現できる新しい・各自治体、関係団体と大学との連携活動を本学 形の産学公連携組織の構築を進めた。12月３日に新たな組織設置に向けた設置記念交流会を開催し学内外関係者の意識
ウェブサイトやＳＮＳ等で積極的に紹介する。 醸成を行い、同月24日に産学公連携組織「北近畿コラボスペース」を設置した。
・「北近畿コラボスペース」は北近畿地域連携会議会員や包括連携協定団体、地域内自治体等に参画いただき、２月から本格的に組織運営をスタートし、当組織を支援する連携団体として、23団体が参画した。
・北近畿地域の自治体、関係団体から北近畿地域連携機構を通じて本学に連携依頼があった地域イベント、ワークショップ等について、10件の取組みを本学ウェブサイト及び公式SNSアカウントで紹介した。また、地域で実施した公開
講座、実証実験等の受託事業・共同研究における取組み６件を本学ウェブサイト及び公式SNSアカウントで紹介した。

予算、収支計画及び資金計画

中期計画

年度計画

実績

（１）予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照（２）短期借入金の限度額①短期借入金の限度額
１億円

１億円

・実績なし

②想定される理由
・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として ・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として ・実績なし
借り入れることが想定される。
借り入れることが想定される。

（３）出資等に係る不要財産の処分に関する計画
なし

なし

・実績なし

（４）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

なし

・実績なし

（５）剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の ・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の ・令和３年度は第１期中期目標期間の最終年度であったため、令和３年度終了時に生じた利益剰余金1,955万円について
質の向上及び組織運営の改善のための費用に充てる。
質の向上及び組織運営の改善のための費用に充てる。
は積立金として整理を行った。
（６）積立金の使途・前中期目標期間繰越積立金は、教育研究等の質の向上 ・教育研究等の質の向上及び組織運営の改善のための費 ・令和３年度終了時の教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金残高5,030万円及び令和３年度の剰余金1,955万円
及び組織運営の改善のための費用に充てる。
用に充てる。
の合計6,985万円について、第２期中期目標期間における業務に活用する教育研究等の質の向上及び組織運営の改善のための環境整備積立金（前中期目標期間繰越積立金：地方独立行政法人法第40条第４項）に積み立てることが福知山市に承認された。

29

評価区

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項

全体

3

3

3

3