勘定科目一覧表

顧問料不要の（＠システム）の三輪会計事務所〒541-0051 大阪市中央区備後町2-4-6森田ビル1F
ＴＥＬ06-6209-7191 ＦＡＸ06-6209-8145

目次＜勘定科目一覧表＞
（1）

資産項目

1 ページ

（2）

負債項目

1 ページ

（3）

売上項目

2 ページ

（4）

経費項目

2 ページ

＜サンプル資料＞
複雑な取引の仕訳例（1）

司法書士・税理士等への支払の仕訳の仕方

5 ページ

（2）

借入金の返済を行った場合の仕訳の仕方

6 ページ

（3）

給料を普通預金から支払った場合の仕訳の仕方

6 ページ＜支払先別勘定科目一覧表＞
（1）

公共料金

7 ページ

（2）

郵便局

7 ページ

（３）

電話会社、プロバイダー

7 ページ

（４）

電気屋さん

7 ページ

（５）

パソコンショップ

7 ページ

（６）

宅配業者

8 ページ

（７）

文具店、OA用品店、書店

8 ページ

（８）

飲食店

8 ページ

（９）銀行、証券会社

9 ページ

（１０）

社会保険事務所、労働基準監督署

9 ページ

（１１）

交通機関、ホテル、旅行代理店

10 ページ（１2）

保険会社

10 ページ（１３）

税務署、県庁、市役所

10 ページ（１４）

大家さん、不動産屋さん、建築屋さん

11 ページ（１５）

リース会社、OA商社

11 ページ（１６）

役員、従業員、取引先

12 ページ（１７）

デザイン会社、印刷屋さん、広告代理店

12 ページ（１８）

税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士

12 ページ（１９）

コンビニ

13 ページ（２０）

デパート、チケット屋さん

13 ページ（２１）

ディーラー、ガソリンスタンド、車関係

14 ページ

＜勘定科目一覧表＞
取引の内容

勘定科目

（１）資産項目
誰かにお金を立替えて支払った場合（摘要には立替えた相手を書く）（精算を忘れずに！）他社や従業員にお金を貸し付けた場合（摘要には貸付けた相手を書く）
経費の仮払いを行った場合（摘要には仮払いをした相手を書く）（精算を忘れずに！）
個人事業主が、事業用資金から事業以外の目的でお金を引き出した場合（法人では使わない）
法人が設立されるまでの間に費用を支払った場合（発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登録免許税や司法書士等への報酬、設立前に支払った事務所家賃 など）（商品・固定資産の取得は該当しません！）
法人が設立されてから、事業を開始するまでの間に開業準備の為に特別に費用を支出した場合（開業準備の為の広告宣伝費、接待費、旅費、調査費 など）（商品・固定資産の取得や利子・家賃・給与・光熱費など経常的な費用は該当しません！）（２）負債項目
社長・関係者・他社・他人からお金を借入れた場合（摘要には借入れた相手を書く）
給料から源泉所得税、社会保険料、雇用保険料、市民税などを徴収した場合、報酬に係る源泉所得税を徴収した場合、これらの徴収したお金を支払った場合
一時的にお金を預かった場合（摘要には預かった相手を書く）（精算を忘れずに！）金融機関で借入をした場合やその借入れの元金返済を行った場合（返済総額のうち利息相当額は支払利息勘定に入力する。通帳で一行になっている場合は、二行に分けて仕訳を行う）（返済予定表のコピーを送付してください） ＜サンプル資料参照＞
個人事業主が、個人のお金を事業用資金として用立てた場合（法人では使わない）

1

立替金
短期貸付金
仮払金
事業主貸

創立費

開業費

短期借入金

預り金

仮受金

長期借入金

事業主借

取引の内容勘定科目（３）売上項目
売上の種類が複数ある場合に、内容を分けて把握したいときは、○○売上高、△△売上高のように勘定科目を別に作成する※ 消費税の注意点…輸出売上は免税になります
本業以外の少額な収入（摘要には内容を書く）

売上高

雑収入

普通預金や定期預金などの利息受取利息

株や出資等の配当金（明細のコピーを送付して下さい）

受取配当金（４）経費項目
商品などを仕入れた場合

仕入高

役員に対する給料（通勤費は別にすると消費税で有利）

役員報酬

従業員に対する給料（通勤費は別にすると消費税で有利）

給料手当

ボーナス（役員に対する賞与を除く）

賞与

社会保険料（健保・厚生）、労働保険料（労災・雇用）の会社負担分
社内での飲食（お茶・コーヒー・お菓子など）、忘年会、新年会、歓送迎会、祝い金、香典などの経費で従業員が対象となるもの※ 消費税の注意点…祝い金、香典は非課税
社外に製品の製造を外注した場合など

法定福利費

福利厚生費

外注費

売上に伴う運賃、宅急便など

荷造運賃

広告掲載料、ホームページの作成費用、チラシ作成費用、求人広告※ 消費税法上の注意点
・ 海外での支払いについては、すべて非課税になります。

2

広告宣伝費

取引の内容勘定科目（４）経費項目の続き
取引先接待のための飲食代。お中元、お歳暮、土産品、贈答品、祝い金、香典などの経費で取引先が対象となるもの。取引先とのゴルフプレー代（年間６００万円までは１割を所得加算、６００万円を超える部分は全額加算）→Ｈ25.4.1以後開始事業年度より年間８００万円を超える部分のみ全額加算（一人当たり5,000円以下の飲食交際費については、別紙を参照して下さい）※ 消費税の注意点…ゴルフ場利用税、祝い金、香典、商品券、プリペイドカードなどは非課税
取引先との打ち合わせのための喫茶代、ランチ代（一人3,000円程度まで）、会場の使用料

交際費

会議費

電車代、高速代、駐車場代、タクシー代、出張旅費（移動手段、ホテル代など）
旅費交通費※ 消費税の注意点…海外出張は非課税（国内の移動手段を別にすれば消費税で有利）
切手代、郵送料、ハガキ代、電話料金、携帯電話料金（購入費用を含む）、インターネット利用料
通信費※ 消費税の注意点…国際電話は非課税
オフィス家具類、電化製品類、ＯＡ機器類で300,000円未満（注）のもの（300,000円以上のものを購入された場合は資産に計上します）（請求書のコピーを送付して下さい）
事務用品、ノート類、コピー用紙、コピーカウンター料

消耗品費

事務用品費

車両、備品、建物、機械などの資産の修理にかかるもの（見積書、契約書、領収書のコピーを送付してください）
電気代、ガス代、水道代
新聞代、雑誌代、書籍代(日常的に発生しないものについては「雑費」で処理）
町内会会費、カード年会費、各種組合費など修繕費
水道光熱費
新聞図書費
諸会費

振込手数料、協力業者などへの謝礼、業務（税理士、司法書士、社会保険労務士など）に対する報酬（報酬に係る源泉所得税がありますのでお忘れなく！） ＜サンプル資料参照＞

ガソリン代、オイル交換、タイヤ代など車両の維持に必要な費用
事務所や店舗の家賃（共益費を含み、電気代、ガス代、水道代は含まない）、駐車場代（契約書のコピーを送付してください）※ 消費税の注意点…地代は非課税（駐車場は課税）、家賃は課税になります
リース料金（契約書のコピーを送付してください）
生命保険料、損害保険料、自動車保険料（契約書のコピーを送付してください）

支払手数料

車両費

地代家賃

リース料
保険料

※ 消費税法上の注意点
・ 海外での支払いについては、すべて非課税になります。
（注） 平成18年4月１日から平成26年3月31日までの間に取得した減価償却資産については、損金算入できる金額の限度額が年３００万円となりました。

3

取引の内容勘定科目（４）経費項目の続き
収入印紙、自動車税、固定資産税、償却資産税などの税金（法人税、法人事業税、法人府県民税、法人市民税は、未払法人税等に入力して下さい）
寄付をされた場合
売掛金や貸付金などが回収不能になった場合（法的に回収不能となったもの）
その他の費用（他の勘定科目に該当しないもの、臨時的な支出、少額な支出、重要でない支出）
借入金の利息部分（返済予定表のコピーを送付して下さい）＜サンプル資料参照＞※ 消費税法上の注意点
・ 海外での支払いについては、すべて非課税になります。

4

租税公課
寄付金
貸倒損失
雑費支払利息＜サンプル資料＞（１） 司法書士・税理士等への支払の仕訳の仕方① 司法書士へ普通預金より振込で支払った場合
具体例

上記の請求書を整理すると以下のようになります。

仕訳にすると…

報酬金額総額（消費税込）

21,000 円（借方）

登録免許税又は印紙税

11,500 円

支払手数料21,000預り金

1,021

報酬源泉所得税△1,021 円

租税公課

11,500

普通預金

31,479

差引支払額

31,479 円となりますので、振替伝票で入力して下さい。

（注意点）

（貸方）

・ 源泉所得税が差し引かれていない場合は、預り金勘定は発生しません。
・ 登録免許税や印紙税には消費税がかかりません。

5

② 税理士へ普通預金より振込で支払った場合仕訳にすると…
報酬金額総額（消費税込）

42,000 円（借方）

報酬源泉所得税△4,084 円

支払手数料

差引支払額

37,916 円（貸方）42,000

預り金

4,084

普通預金

37,916となりますので、振替伝票で入力して下さい。
（注意点）

・ 源泉所得税が差し引かれていない場合は、預り金勘定は発生しません。

（２） 借入金の返済を行った場合の仕訳の仕方
仕訳にすると…
返済金額（元金部分）

65,000 円（借方）（貸方）返済金額（利息部分）

7,591 円

長期借入金

65,000

合計返済額

72,591 円

支払利息

7,591

普通預金

72,591となりますので、振替伝票で入力して下さい。
（注意点）

・ 元金部分と利息部分をまとめて支払った場合に上記のように仕訳を行って下さい。

（３） 給料を普通預金から支払った場合の仕訳の仕方
仕訳にすると…
給料総額

300,000 円

（借方）

定期代

13,000 円

給料総額

300,000

預り金

11,920

源泉所得税△11,920 円

旅費交通費

13,000

預り金

8,000

社会保険料（健康保険）△8,000 円

預り金

10,000

社会保険料（厚生年金）△10,000 円

預り金

1,500

雇用保険料

△1,500 円

預り金

6,500

市民税

△6,500 円

普通預金 275,080

差引支払額

275,080 円（注意点）（貸方）となりますので、振替伝票で入力して下さい。

・ 源泉所得税は給料総額から社会保険料及び雇用保険料を差し引いた金額を源泉徴収税額表にあてはめて徴収してください。
・ 社会保険等に加入していないときは預り金は発生しません。

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＜支払先別勘定科目一覧表＞
取引の内容

勘定科目

（１）公共料金
電気料金、水道料金、ガス料金

水道光熱費（費用）（２）郵便局
郵便料金、切手代、はがき代

通信費（費用）郵便小包

運賃（費用）

収入印紙

租税公課（費用）

定額小為替

現金（資産）

定額小為替手数料

支払手数料（費用）

郵便為替手数料

支払手数料（費用）（３）電話会社、プロバイダー
電話料金、携帯電話料金、PHS料金

通信費（費用）インターネット利用料

通信費（費用）

固定電話加入時負担金

電話加入権（資産）（４）電気屋さん
冷蔵庫、エアコン、TV,音響機器などの電化製品

１台又は１組が３０万円未満（注）の場合は消耗品費（費用）３０万円以上の場合は工具器具備品（資産）

携帯電話本体消耗品費（費用）

携帯電話加入料、契約事務手数料

支払手数料（費用）（５）パソコンショップ
パソコン本体①１台又は１組が３０万円未満（注）の場合は消耗品費（費用）②３０万円以上の場合は工具器具備品（資産）プリンタ、LAN設備、デジタルカメラなどのパソコン関連機器

同上

オフィスソフト、会計ソフトなどのパッケージソフト①１本が３０万円未満（注）の場合は消耗品費（費用）②３０万円以上の場合はソフトウェア（資産）（注） 平成18年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得した減価償却資産については、損金算入できる金額の限度額が年３００万円となりました。

7

取引の内容勘定科目（６）宅配業者
発送料

運賃（費用）

売上代金回収手数料（コレクトサービスなど）

支払手数料（費用）

荷物受取時の代金引換手数料⇒購入した物品と同じ勘定科目で計上します。

①販売用商品の場合は仕入高（費用）②自社使用の物品で１台又は１組が３０万円未満（注）の場合は消耗品費（費用）③自社使用の物品で１台又は１組が３０万円以上の場合
は工具器具備品（資産）

梱包材、袋荷造包装費（費用）

物流業務（保管・発送など）のアウトソーシング

支払手数料（費用）（７）文具店、OA用品店、書店
ノート、ファイル、ペンなどの文具

事務用品費（費用）

コピー用紙①事務用品費（必要な都度定期的に購入する場合）（費用）②貯蔵品（大量購入して決算時に残った部分）（資産）

コピー機、FAXなどのOA機器①１台又は１組が３０万円未満（注）の場合は消耗品費（費用）②３０万円以上の場合は工具器具備品（資産）

机、イス、キャビネット、書棚、陳列だな、カーテン、ブラインド、じゅうたんなどのオフィス家具

同上

書籍、雑誌

新聞図書費（日常的に発生しないものについては「雑費」で処理）（８）飲食店
取引先接待のための飲食代

接待交際費（費用）（一人当たり5,000円以下の飲食交際費については、別紙を参照して下さい）

取引先と打合せのための喫茶代、ランチ代

会議費（費用）社内の忘年会、新年会費用（あわせて年２回程度）

福利厚生費（費用）（注） 平成18年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得した減価償却資産については、損金算入できる金額の限度額が年３００万円となりました。

8取引の内容

勘定科目（９）銀行、証券会社
借入金の返済元金①短期借入金（返済期間が１年以内の場合）（負債）②長期借入金（返済期間が１年超の場合）（負債）借入金の返済利息

支払利息割引料（費用）

借入れ時の印紙代

租税公課（費用）

手形の割引

割引手形（負債）

振込手数料、為替手数料、外国為替手数料支払手数料（費用）

手形の割引料

支払利息割引料（費用）

信用保証協会に支払う保証料①支払手数料（当期に対応する部分）（費用）②前払費用・長期前払費用（翌期以降に対応する部分）（ともに資産）社員の給与から天引きした財形貯蓄の支払

預り金（負債）

預金利息の入金

受取利息（収益）上場株式、国債の購入

有価証券（資産）株式購入時の手数料有価証券（資産）株式売却時の手数料

支払手数料（費用）配当金の入金

受取配当金（収益）（１０）社会保険事務所、労働基準監督署
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料（会社負担分）

法定福利費（費用）

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料（従業員負担分）

預り金（負債）

労働保険料（会社負担となる概算保険料）

法定福利費（費用）

労働保険料（従業員負担となる概算保険料）

立替金（資産）9

取引の内容

勘定科目（１１）交通機関、ホテル、旅行代理店
出張のための電車代、バス代、タクシー、航空運賃

旅費交通費（費用）

ホテルの宿泊代

旅費交通費（費用）

通勤定期代

旅費交通費（費用）

社員旅行費用（現地４泊５日以内、全社員の５０％以上参加）

福利厚生費（費用）。ただし、あまりに豪華な旅行は賞与（費用）となります。この場合には参加者から所得税を源泉徴収しなければなりません。

取引先接待のための旅行代

接待交際費（費用）（１２）保険会社
損害保険料（月払い、１年契約の一時払い）

保険料（費用）損害保険料（１年を超える契約で一時払い）①保険料（当期に対応する部分）（費用）②前払費用・長期前払費用（翌期以降に対応する部分）（ともに資産）生命保険料

保険料（契約内容により、役員報酬、給与手当などになる場合がありますので、ご相談下さい）（費用）事務手数料の入金雑収入（収益）（１３）税務署、県庁、市役所
法人税、法人市県民税、法人事業税（決算時に計上）（借方）法人税・住民税及び事業税（費用）（貸方）未払法人税等（負債）法人税、法人市県民税、法人事業税（納税時）

未払法人税等（負債）

消費税（納税時）

未払消費税（負債）住民票、印鑑証明

租税公課（費用）

自動車税、固定資産税、償却資産税

租税公課（費用）

社員の給料や税理士報酬などから徴収した源泉所得税

預り金（負債）

社員の給料から徴収した住民税

預り金（負債）

10

取引の内容

勘定科目（１４）大家さん、不動産屋さん、建築屋さん
事務所、店舗、社宅の家賃や共益費、駐車場代

地代家賃（費用）

電気代、水道代負担金

水道光熱費（費用）

敷金の預け入れ敷金（資産）

保証金の預け入れ（解約時に償却されずに戻る場合）保証金（資産）保証金の預け入れ（解約時に償却されずに戻らない場合）①２０万円未満は地代家賃（費用）②２０万円以上は繰延資産（資産）

礼金

同上

更新料

同上

事務所、店舗、社宅を借りる時の仲介手数料

支払手数料（費用）

引っ越し代支払手数料（費用）解約時の原状回復費用

修繕費（費用）事務所や店舗の購入（敷地部分）

土地（資産）

事務所や店舗の購入（建物部分）

建物（資産）

事務所や店舗を購入する時の仲介手数料①敷地に係る部分は土地（資産）②建物に係る部分は建物（資産）③土地付き建物の場合は手数料の額をそれぞれの価格の比率により土地（資産）と建物（資産）に配分

電気設備、照明設備、給排水衛生設備、ガス設備、冷暖房設備、防災設備、自動ドア、日よけ設備、店用簡易装備

建物附属設備（資産）シャッター

建物（資産）（１５）リース会社、OA商社
リース料金

リース料（費用）

OA機器保守料

修繕費（費用）

コピー機パフォーマンスチャージ（月額使用料）

消耗品費（費用）

月々の車のローン支払

未払金（負債）

11

取引の内容

勘定科目（１６）役員、従業員、取引先
給料（役員）

役員報酬（費用）

給料（従業員）給与（費用）

給料（アルバイト、パート）

雑給（費用）

ボーナス

賞与（費用）

退職金

退職金（費用）通勤手当、定期券の現物支給

旅費交通費（費用）

出張時の日当旅費交通費（費用）

出張費の仮払い

仮払金（精算時に旅費交通費などに振り替える）（資産）祝金、香典（社員）福利厚生費（費用）

祝金、香典（取引先）

接待交際費（費用）取引先からの祝金受け取り

雑収入（収益）（１７）デザイン会社、印刷屋さん、広告代理店
事務所や店舗の看板制作代①１台又は１組が３０万円未満（注）は消耗品費（費用）②３０万円以上は工具器具備品（立看板）または建物付属設備（袖看板）（ともに資産）

名刺代、封筒代

消耗品費（費用）

ホームページの作成費用（PR目的）

広告宣伝費（費用）

ホームページの作成費用（データベースやネットワークとアクセスするプログラムが含まれている場合）①３０万円未満（注）の場合は消耗品費（費用）②３０万円以上の場合はソフトウェア（資産）

求人誌の掲載料

広告宣伝費（費用）（１８）税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士
業務の報酬、顧問料支払手数料（費用）司法書士が立て替えた登録免許税、登記簿謄本代

租税公課（費用）（注） 平成18年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得した減価償却資産については、損金算入できる金額の限度額が年３００万円となりました。

12

取引の内容

勘定科目（１９）コンビニ
残業夜食用のおにぎり、お菓子、お茶、コーヒー

福利厚生費（費用）

新聞、雑誌雑費（日常的に発生する場合は新聞図書費を設定するとよいでしょう）（費用）

電池、のし袋などの雑貨

消耗品費（費用）

預金引出の時間外手数料

支払手数料（費用）

電話料金

通信費（費用）電気料金

水道光熱費（費用）（２０）デパート、チケット屋さん
お中元、お歳暮

接待交際費（費用）

贈答用商品券

接待交際費（費用）パスネット、バスカード（電車、バスのプリペイドカード）

旅費交通費（費用）

テレホンカード

通信費（費用）

JR乗車券、航空券

旅費交通費（費用）収入印紙

租税公課（費用）

コンサートやスポーツ観戦などのチケット（接待用）

接待交際費（費用）13

取引の内容

勘定科目（２１）ディーラー、ガソリンスタンド、車関係
車両本体価格

車両運搬具（資産）本体と共に購入するカーナビなどの付属品

車両運搬具（資産）自動車取得税、法定費用

租税公課（費用）と車両運搬具（資産）のどちらでもOK（租税公課の方が当期利益が少なくなります）

自動車重量税、自動車税

租税公課（費用）

自賠責保険料

損害保険料（費用）ローン購入の場合の金利（割賦手数料）①車両運搬具（資産）②前払費用・長期前払費用（資産）に計上し、割賦期間の経過に応じて支払利息割引料（費用）に振り替える方法もあります。

車検費用①業者の手数料は修繕費（費用）②法定費用は租税公課または損害保険料（ともに費用）

パーツ代①１組が３０万円未満（注）は消耗品費（費用）②３０万円以上の場合は車両運搬具（資産）

タイヤ交換同上（４本同時交換の場合は４本で１組）

ガソリン代

旅費交通費（費用）

オイル代

消耗品費（費用）

洗車代

雑費（費用）

高速料金、ETC料金

旅費交通費（費用）リサイクル預託金

預託金（投資その他の資産）＊新規勘定作成が必要です。

（注） 平成18年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得した減価償却資産については、損金算入できる金額の限度額が年３００万円となりました。

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