令和３年度事業計画
社会福祉法人日本原荘
１．概要
令和３年度の介護報酬改定が行われ、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の持続可能性の確保の５つの柱が示された。
当法人では、利用者やその家族の生活を継続するうえで欠かせない介護サービスの充実に努めるとともに、利用者に対して必要なサービスが安定的・効果的・持続的に提供できるように取り組む。
また、法人の責務でもある利用者負担軽減制度や無料又は低額介護老人保健施設利用事業を実施し、生活困窮者には就労体験の場を提供しながら、他法人や関係機関と連携して生活困窮者支援事業を行うとともに、災害時等の備えとして、災害派遣福祉チーム員の養成にも努める。
従業者についても、個々の就業状況や社会変化の把握に努め、多様な働き方ができるよう更なる職場環境を整備する。
法人中長期事業計画については、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年までに、継続して取り組む重点目標を以下のとおりとし、課題に即して、とくにその成果を地域社会に対して示せるように取り組む。
（重点課題）
１．介護・福祉サービスの質の向上①第三者による評価の受審などに取り組む
２．介護人材の確保に向けた取り組みの強化①福祉人材の確保、定着に向けた取り組みを実施する
３．地域における公益的な取り組みの推進①多様な社会福祉援助ニーズを把握する②地域を包括する公益的な取り組みを推進する
４．信頼と協力を得るための情報発信①地域や利用者、利用者家族から信頼される情報を発信する
５．組織統治（ガバナンス）の確立①当法人の組織統治機能を強化する

２．事業経営【第１日本原荘】（１）ホスピタリティの心に富んだ、プロとしての接遇の実施（２）おむつゼロなど自立支援に向けた取組の継続と、利用者の QOL 向上の取組み（３）利用者・家族の意向を充分に取り入れ、各職種間の連携と情報の共有による利用者一人ひとりに合った介護サービスの実施（４）利用者の身体機能が維持・向上できるよう適切な個別機能訓練計画を策定し、利用者の１日が有意義なものにできるよう援助（５）医療関係機関との連携を取り重度化への対応、また看護・介護が協働して尊厳ある安らかな終末期に向けての支援、グリーフケアの実施（６）身体拘束ゼロを継続するとともに、利用者の尊厳を守るため拘束解除に向けた検討の実施（７）利用者の安全確保、地域の方々にも信頼され安心して利用して頂ける施
設づくり（８）社会福祉法人の利用者負担額軽減制度の推進及び実施（９）生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の実施【第２日本原荘】（１）身体機能の維持向上のための健康体操講座の開催（２）サービス提供のケア記録による生活支援（３）質の高い食事サービスの提供（４）日曜日以外毎日の入浴実施と、日曜日のシャワー浴利用に配慮（５）入所者からの要望・相談・生活援助に対応し、安心した生活が送れるよう支援（６）急病など緊急時の迅速な対応、万全な医療管理体制の整備（７）心身機能の維持向上を目指した余暇活動の実施・地域交流の推進（８）介護保険及び各種サービス利用の相談・支援【第３日本原荘】（１）入所者の自立支援並びに自律的な生活を支援する安定した体制整備（２）従前の要素を一部残しつつ、原則的に認知症の有無に拘らず、在宅生活が困難な状況等に着目し、入所判定における優先度を決定（３）個別ケア・科学的根拠に基づく介護の実践と充実（４）終末期ケアを提供できる体制づくり（５）生活の様子を家族に送付し、日常の様子や支援経過を提供（６）四季の移り変わりを感じていただく施設行事を計画（７）栄養ケアマネジメントによる栄養面からの生活支援

（８）継続健康管理による安定した生活支援（９）ユニットケアのための内部研修の実施、さらには外部研修への派遣（１０）社会福祉法人の利用者負担額軽減制度の推進及び実施（１１）生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の実施【津山ナーシングホーム】（１）法令を遵守した施設経営（２）継続的で計画的な研修実施による資質向上、サービス向上（３）在宅復帰及び在宅生活継続に対する支援の強化・充実（４）利用者及び家族との信頼関係の構築（５）施設利用定員の確保（６）明るく働きやすい自己研鑽ができる職場環境づくり（７）環境に配慮した施設経営（８）地域に根差した施設運営（９）無料又は低額介護老人保健施設利用事業の実施（１０）生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の実施【総合ケアサービスセンターかつた】（１）地域密着型複合施設としての役割の遂行（２）多職種の連携による利用者及び家族の意向に沿ったサービスの提供（３）多職種連携による利用者の重度化予防（４）嘱託医と連携を図り、感染症予防と利用者の健康状態の把握（５）職員研修・委員会での意見を言い合える職場の雰囲気づくり（６）家族への連絡を密にし、協力を得られる家族との関係づくり（７）資質向上を目的とした定期的な職員研修の開催（８）苦情受付時の迅速かつ丁寧な対応（９）配食サービスによる「食」の自立支援事業の推進（１０）社会福祉法人の利用者負担額軽減制度の推進及び実施（１１）生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の実施【在宅事業所部門】（１）通所事業・総合事業への適切な対応
・利用者の重度化防止
・利用者の住み慣れた居宅や地域での安心できる生活の継続に向けた支援
・利用者の状態に沿った細やかで専門性のある質の高いサービスの提供
・疾病等、利用者の医療ニーズ、緊急時での適切な対応
・利用者の家族、関係者との連携の促進

（２）訪問介護事業・利用者、家族それぞれの個別性を重視した対応
・医療、地域、関係機関などとの連携
・医療、自立支援等、多様化するニーズへの対応と個々のヘルパーのスキルの向上
・総合事業への適切な対応と地域包括支援センターとの連携（３）居宅介護支援事業
・利用者の尊厳の維持
・利用者の自立支援
・要支援、要介護の状態でもできるだけ住み慣れた地域で生活できるための支援
・介護保険サービスのみでなく、家族又は他制度などの関係各機関との調整・連携
・地域包括ケアシステムの構築に向け、個別地域ケア会議などへの積極的に参加・相談援助技術のスキルアップのための研修、事例検討会への参加（４）在宅介護支援センター
・地域連携担当者による総合相談
・生活支援サポーターとの協働による高齢者世帯への生活支援
・生活支援サポーター養成、支援・勝北集いの場「福ちゃん家」の運営
・生活支援体制整備第２層協議体への協力

３．地域福祉・貢献活動（１）放課後児童健全育成事業の実施（２）高等学校・専門学校等の介護実習生及びボランティア活動の受け入れ（３）津山市地域包括支援センターへの職員派遣（４）各種協議会、委員会や専門学校への職員派遣（５）低所得者の利用料減免、利用者負担軽減制度の実施（６）介護福祉士実務者研修、喀痰吸引等研修の実施（７）独居高齢者、高齢世帯への配食サービスの実施（日本原・かつた）（８）在宅高齢者向けの総合相談窓口を設置し、勝北圏域内の高齢者のニーズ把握の実施（９）生活支援サポーター養成講座の開催（１０）生活支援サポーターと協働し、独居高齢者や高齢世帯の安否確認、家事援助などの生活支援を実施（１１）生活困窮者就労支援

４．外部監査・内部監査
令和３年度において、外部監査は、宮崎公認会計士事務所による「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援」、「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援」を定期的（年６回）に予定する。内部監査においては、宮崎公認会計士事務所の指導の下に指導監査ガイドラインの内部統制、内部管理体制等について定期的に監査する。

５．設備資金等借入金の償還
令和３年度の償還金７７，６２４千円については、介護報酬収入より充当する。
（内訳）
施設名令和３年度中償還額

充当財源

１．日本原荘（ユニット型）

２８，０２４千円

介護報酬収入２．第３日本原荘

１４，３３８千円

介護報酬収入３．デイ日本原荘

４，５６２千円

介護報酬収入２２，８２８千円

介護報酬収入７，８７２千円

介護報酬収入２．津山ナーシングホーム
３．かつた
合計

７７，６２４千円

６．評議員会の開催
６月
令和２年度事業報告及び収支決算（案）他
３月
令和４年度事業計画及び収支予算（案）他
その他随時開催

７．理事会の開催
５月
令和２年度事業報告及び収支決算（案）他
３月
令和４年度事業計画及び収支予算（案）他
その他随時開催

８．施設長会議及び職員会議等の開催
・施設長会議毎月１回開催 施設間の情報交換及び徹底事項等
・職員会議

毎月１回開催施設長会議の伝達・徹底事項等

・法令順守担当者会議・衛生委員会毎月１回開催

毎月１回開催 法令遵守マニュアル等徹底
日本原荘・津山ナーシングホーム・かつた実施

９．研修計画
日本原拠点年間研修日程
法人内研修
４月

認知症・認知症ケア

５月

各施設で開催６月

事故防止対策

７月

各施設で開催８月

倫理及び法令遵守

９月

各施設で開催

１０月

感染症対策

１１月

各施設で開催１２月

ターミナルケア１月

各施設で開催２月

高齢者虐待防止及び身体拘束

３月

各施設で開催
新入職員研修＊津山ナーシングホーム及び総合ケアサービスセンターかつた拠点の年間研修計画については各拠点事業計画に記載する。
＊この他に年間を通じて、津山圏域消防に依頼し応急手当に関する普通救命講習（心肺蘇生法の手順及び AED 使用方法他）、キャリア形成訪問事業派遣等の自主勉強会を計画する。