災害対応における新型コロナウイルス感染症対策の取組について内閣府（防災担当）避難生活担当ことが重要であることから、政府としては、令１ はじめに和２年４月以降、累次の通知を発出して自治体

避難所における感染症対策については、従来における取組を促進するなど、支援を進めてきから、「避難所における良好な生活環境の確保にました。

向けた取組指針」（平成 25 年８月（平成 28 年４特に、本年７月以降、新型コロナウイルス感月改定）内閣府（防災担当））や「避難所運営ガ染症の新規陽性者数が著しく増加し、８月にはイドライン」（平成 28 年４月内閣府（防災担当））

１日当たりの新規陽性者数が全国で 25,000 人を等により、必要な感染症対策を講じるよう自治超える状況となりました。そのため、地域によっ体に対して周知を行ってきました。ては十分な病床の確保が困難になったところも昨年より、新型コロナウイルス感染症が国内あり、いわゆる自宅療養者も増加する状況となで確認されており、このような新型コロナウイりました。

ルス感染症禍において、災害が発生し避難所を避難所における新型コロナウイルス感染症対開設する場合には、いわゆる「３密」の回避等、策の基本的な事項については、「避難所における新型コロナウイルス感染症対策に万全を期する新型コロナウイルス感染症対策」（「地域防災」
2020 年 10 月号）にてご紹介していますので、本稿では、基本的な事項のほか、自宅療養者の避難対応や新型コロナウイルス感染症禍の災害対応で得られた被災地での経験等を含めて、ご紹介いたします。

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避難所における新型コロナウイルス感染症対策について

避難所における感染症対策について主なもの
は、（１）親戚や友人宅等への避難の検討、（２）可能な限り多くの避難所の開設、（３）避難者の健康管理に関することの準備や避難者スペースの十分な確保等が挙げられます。
（１）親戚や友人宅等への避難の検討「避難」とは「難」を「避」けることであり、安全な場所にいる人まで避難する必要がないこと、避難先は小中学校や公民館等だけではなく、安全な親戚や友人宅等への避難についても検討していただくこと等について、昨年度より、住民の方へ周知いただくよう自治体を促してきました。
（２）可能な限り多くの避難所の開設

図１ 新型コロナウイルス感染症が収束しない中における災害時の避難について避難所における「３密」を避ける等の観点か

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ら、想定される災害の規模に応じ、あらかじめ中、台風や大雨等の自然災害が発生しましたが、指定した避難所である指定避難所を可能な限り新型コロナウイルス感染症対策の観点から、実多く開設するとともに、指定避難所以外の必要際に、ホテルや旅館等が避難所として活用されな避難所の確保に努めていただくことが重要でた事例がありました。

す。特に、令和２年台風第 10 号においては、一（３）避難者の健康管理に関することの準備や避難者スペースの十分な確保等部の避難所において収容人数に達し、他の避難所を紹介するなどした自治体の事例がありまし

自治体における避難所の開設・運営などの参た。そのため、避難情報や避難所の混雑状況に考となるよう、避難者の健康管理に関すること関する情報等を、戸別受信機や固定電話への避の準備や避難所における衛生管理のためのス難情報等配信サービス、自治体のホームページ

ペースの利用方法等の検討等について、Q&A 等をや防災メール等を含め、効果的に情報発信する作成するなどして、自治体に対し事前の準備を手段について平時から検討するとともに、災害促してきました。の規模を適切に判断し、必要な避難所を、でき併せて、開設した避難所においては、避難者る限り当初から開設することについて、自治体のスペースを十分に確保することや発熱や咳等に対し周知してきました。の症状がある人の専用スペースの確保が重要でまた、避難所の確保にあたっては、ホテルやあり、避難所における避難スペースのレイアウ

旅館、国等の研修施設等を、避難所として活用ト等の参考としていただけるよう、動線の参考することについても検討していただくようお示

例を含めた全体的なレイアウト図、パーティショしし、避難所として貸出し得る国等の研修施設

ンやテント等を活用した健康な人の避難所滞在等について、適宜、情報提供を行ってきました。

スペースのレイアウト図等をお示ししてきました。

昨年度以降、新型コロナウイルス感染症禍の図２

新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウト（例）〈避難受付時〉

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策等について（周知）」（令和３年９月 27 日付け

自宅療養者等の災害時の対応について事務連絡））
自宅療養者の避難については、軽症者等であっ１のとおり、新型コロナウイルス感染症の感ても感染拡大を防止するため、災害時には、宿染拡大により、自宅療養者又は濃厚接触者（以泊療養施設等に滞在することを原則としていま下「自宅療養者等」という。）が増加する状況とす。一方で、速やかに近隣の宿泊療養施設等になりました。このような状況下では、自宅療養避難することが出来ない場合には、まず避難所者等の避難の観点から、自宅療養者等の情報をに避難し、避難先の宿泊療養施設等の調整がつ保有している都道府県の保健福祉部局・保健所くまでは、一時的に待機していただくことも想等と、災害時の対応を行う都道府県や市町村の定されるため、その場合には、敷地内の別の建防災担当部局等の関係部局の間で、平時及び災物に滞在する等の留意が必要です。

害時において、自宅療養者等に係る情報の共有が適時適切に行われているかどうかが課題となりました。
発災時において、自宅療養者等の円滑かつ安全な避難を実施するためには、平時から、都道府県及び市町村の防災担当部局、保健福祉部局及び保健 所 が 連 携 し て、 自 宅 療 養者等の避難先の確保や避難方法の伝達等についての責任主体、役割分担を決め、あらかじめ、平時及び災害時の具体的な情報共有の内容や方法を定めておくことが重要です。

図３

健康な人の避難所滞在スペースのレイアウト（例）詳細

また、あらかじめ、自宅療養者等の災害時の対応や避難方法等を定めておき、本人に対して伝えておくことが必要です。（参照：「災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の適切な実施に必要な新型コロナウイルス感染症に関する情報共有について」（令和２年７月８日付
け事務連絡）、「令和３年７月及び８月に発生した大雨等における対応や新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえた今後の避難所における新型コロナウイルス感染症対

図４発熱・咳等のある人や濃厚接触者専用室のレイアウト（例）110■災害対応における新型コロナウイルス感染症対策の取組について■
また、濃厚接触者の避難については、可能な限り個「避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集」の対応事例（目次）

室管理とし、個室管理が難しい場合には、専用スペー
スと専用トイレ、独立した動線を出来る限り確保することとし、一般の避難所で十分な個室管理が難しい場
合には、濃厚接触者専用の避難所の確保について検討するよう促しています。
こうした考え方について、昨年度より、自治体に 図５ 「避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集」
対して助言等に努めてき（令和３年５月（内閣府防災担当））の対応事例（目次）お示ししています。

たところであり、本年９月には、自宅療養者数が増加した状況等を踏まえ、改めて周知するとまた、専門家（保健師や医師会を含む。）や避ともに、自宅療養者に関する災害時の対応の調

難生活支援スキルの高いＮＰＯ等による、チェッ整及び情報共有等の具体的な取組について、都クリストを用いた、避難所における新型コロナ

道府県・市町村が連携して調整等を行う事例や、ウイルス感染症対策等の実施状況の確認が行わ主に保健所が調整等を行う事例を、自治体の参れ、環境が改善された事例があったことから、考としてお示ししたところです。

併せて紹介しています。

４以上で言及した避難所における新型コロナウ

災害対応で得られた被災地での経験やノウハウの周知等について

イルス感染症対策等に関連するこれまでの通知

新型コロナウイルス感染症禍においても、昨てもらうため、内閣府防災のホームページに掲年度の令和２年７月豪雨をはじめとして日本各載 し て い ま す。（ 内 閣 府 防 災 HP：http://www.

地で自然災害が発生いたしました。政府では、

bousai.go.jp/index.html）

実際の災害対応で得られた被災地での経験やノ５等については、自治体において取組の参考にしウハウについて共有し、今後の災害対応に生かおわりにしていくことが重要であるため、災害の都度、政府では、平時から、避難所における新型コ避難所における感染症対策の留意事項等をお示

ロナウイルス感染症対策の留意事項等についてしするとともに、令和２年７月豪雨や台風第 10自治体に周知するとともに、発災時には、感染号、今夏の大雨災害等における新型コロナウイ症対策を含む避難所の開設状況等を把握し、必ルス感染症対策等の取組事例を、令和３年５月

要な助言、支援等に取り組んでまいりました。

及び９月に取りまとめて、自治体に周知をしま

自治体における新型コロナウイルス感染症対策した。

は概ね適切に行われ、避難所における新型コロナウイルス感染症の感染者の発生は確認されて取組事例の中では、避難所の発熱等の症状のおりません。

ある避難者に対して別室を用意して隔離するとともに、保健所及び地元の医療機関が連携して政府としても、引き続き、新型コロナウイル検査を実施した事例など新型コロナウイルス感

ス感染症の感染状況等を踏まえつつ、自治体と染症対策に係る取組とともに、熱中症対策の観連携しながら、必要な助言、支援等に取り組ん

点から、冷房設備が完備された避難所を優先的でまいります。に開設した事例など生活環境改善に係る取組も11