令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第2期

名
内

容

商工振興課

事業№

1

ものづくり支援事業
新商品の開発や既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓等を行う事業に対して、経課

題

何度も同様の補助金を受けている者がおり、不公平に感じるとの意見をいただいた。

費の一部を補助する。補助率 10/10、交付限度額 200,000 円

基本目標

基本目標１ しごとづくり施（１）地域産業の競争力強化

策

事業評価シート

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略位置付け

１：事業継続

地元の事業者に対して、新商品の開発や販路開拓、事業所改修など多面的な支援をに おけ る目

的行うことで、地域産業の競争力強化を図るとともに、新規雇用及び就業者の定着を

今後の方針

１

２：事業内容の見直し
３：事業終了促す。また、ガバメントクラウドファンディングを活用し、地方創生事業実施のための財源確保を図る。

目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対す交付件数 5 件
Ｂ

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成交付件数 4 件
Ｃ：未達成

取組内容
（R3 年度）令和 2 年度と同様に実施しているが、不公平感が出ないよう補助回数に制限を設けた。

令和２年度
決

事業費

算 額

800,000 円

財 源

過疎債(ソフト）総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・広報などで事例のＰＲが出来ており、事業所に浸透している。
・商工業者の事業競争力の強化に資する施策であり継続を願う。商談会の出店費用等に充当できるのであれば、目標数値以上の活用が見込める。

令和２年度の実績・成果と課題○五城目町ものづくり支援事業補助金
新規商品の開発、既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓を行う者に対し、経費の一部に補助金を交付する事業を実施。※「地域資源の活用」の条件を撤廃。
①株式会社あったか五城目
自社（五城館）で提供するテイクアウト商品を宣伝するチラシを新聞折込チラシで町内に配布する印刷費を支援。他店のテイクアウト商品などの情報を一緒に掲載した。
200,000 円
実績・成果②キャッスルファイブレザーアート株式会社
女性客向けバックを新たに製造開発するための平ミシン（工業ミシン）と試作用原材料の購入費を支援。５種類の新商品ができた。200,000 円③布川 滋（布川刃物製作所）
刃物の柄（木製）の部分の強度を高めた商品を開発するための機器と試作品の原材料の購入費を支援。200,000 円④佐藤友亮（佐藤木材容器）
3 月 17 日～19 日開催の「ててて商談会 2021」への出展費用、旅費、パンフレット作
製費用を支援。200,000 円（⇒本事業は商談会の費用にもご活用いただけます。）
・補助回数の制限は事業者単位か。同一事業者でも、内容が違うケースでは柔軟に対応できないか。
（⇒制限は「平成２７年度以降に町が実施したものづくり支援等事業（地域資源等活用商品開発等支
援事業、ものづくり支援事業）において同一内容の事業に対する補助金の交付を３回以上受けていない者」としています。補助率１０／１０の事業であり予算も限られておりますので、公平性を保つため、同一事業者ばかり何回も利用しているという状況は避けたいと考えているところです。）
・今回交付した、複数店舗等の合同チラシ作製（テイクアウト）は良い実績だと思う。今後、一事業所単位でなく、商店会や各組合等でも申し込むことができないか。
（⇒商店会や組合については、一つの事業所が代表して申請することも想定できます。ぜひご活用い
ただきたいと思います。
）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第2期

名
内

容

商工振興課

事業№

2
何度も同様の補助金を受けている者がおり、不公平に感じるとの意見をいただいた。

事業所改修等支援事業課

事業所の建物等の改修等に対して、経費の一部を補助する。

題

基本目標１ しごとづくり施（１）地域産業の競争力強化

また、補助事業の対象となる改修工事等は町内業者を使用してほしい、補助対象業種を拡大してほしいとのご意見をいただいた。

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円

基本目標
策

事業評価シート

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略位置付け

１：事業継続

地元の事業者に対して、新商品の開発や販路開拓、事業所改修など多面的な支援をに おけ る目

的行うことで、地域産業の競争力強化を図るとともに、新規雇用及び就業者の定着を

今後の方針

１

２：事業内容の見直し
３：事業終了促す。また、ガバメントクラウドファンディングを活用し、地方創生事業実施のための財源確保を図る。

目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対する交付件数 5 件
Ａ

成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成交付件数 14 件
Ｃ：未達成

取組内容
（R3 年度）令和 2 年度と同様に実施しているが、不公平感が出ないよう補助回数及び補助金合計額に制限を設けるとともに、町内に事業所を有する建設業者等が施工する事業所の改修工事等に要する費用を対象とすることとした。

令和２年度
決

事業費

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

5,440,000 円

財 源・コロナ禍で業況厳しいなか、事業維持に必要な事業と考える。

過疎債(ソフト）・商店だけでなく、事業所も対象になったことで交付１４件の実績に繋がった。今後も周知を広げ、多くの事業者の申し込みを期待したい。

令和２年度の実績・成果と課題・利用度が多く大変良かったと思う。事業の継続性が重要と思う。

〇事業所改修事業補助金

実績・成果

・「補助回数に制限を設けた」とあるが詳細についてお知らせ願う。

既存店舗の改修に要する工事諸費等の経費の一部を補助する事業を実施。

（⇒制限は、「平成 24 年度以降に町が実施した事業所改修等事業（商店街活性化対策 事業、空き店舗①湖東自工株式会社

看板設置

500,000 円

対策事業、店舗改修事業、事業所改修事業）を 3 回実施していない者、又は、当該事業の補助金の総額②加藤カツ子（フラワー美容園）

屋根・外壁塗装

226,000 円

が１５０万円を超えない者」としています。
）③嶋崎信（サンクリーニング嶋崎）

外壁改修

385,000 円④千葉内科医院

屋根・外壁改修

500,000 円⑤渡邉正志（渡辺時計店）

電動日除け設置等

283,000 円⑥有限会社五城目印刷

事務所減築500,000 円⑦村上榮（ファッションハウスムラカミ）外壁改修・看板設置 106,000 円⑧齊藤幸作（看板や夢工房）

電動シャッター交換 275,000 円⑨株式会社あらかわ

屋根・外壁補修⑩合資会社渡部陶器店

外壁シャッター塗装 500,000 円⑪株式会社グリーンロイヤル丸富

冷暖房設備改修等

313,000 円⑫山脇和子（スキルサイン）

外壁改修

352,000 円⑬小玉昌平（小玉写真館）

屋根・外壁塗装

500,000 円⑭伊藤國男（藤國）

トイレ設置等500,000 円

500,000 円

・目標に対してかなりの実績件数となっているが、決算額に上限を定めなくてよいのか。
（⇒上限は予算の範囲としているところです。
）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

農林振興課

事業№

3

新規雇用企業等支援事業
農林業の雇用機会の拡大と雇用環境改善のため正社員を新規雇用した事業所に対

事

業

内

容

課

題

・長期雇用出来るかが課題と思われる。

して、補助金を交付する。
交付額 1 人につき 500,000 円（1 事業所 1 人まで）

基本目標

基本目標１ しごとづくり施（１）地域産業の競争力強化

今後の方針と取り組み内容
第2期

策

１：事業継続

総 合戦 略

地元の事業者に対して、新商品の開発や販路開拓、事業所改修など多面的な支援をに おけ る
位置付け

目

的

今後の方針

１

２：事業内容の見直し
３：事業終了行うことで、地域産業の競争力強化を図るとともに、新規雇用及び就業者の定着を促す。また、ガバメントクラウドファンディングを活用し、地方創生事業実施のための財源確保を図る。

目
達

標

数
成

値

新規採用者数 1 名

度

Ａ

事業費

目標数値に対する
成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成取組内容

・令和 2 年度と同様に実施する。

（R3 年度）・8 月末現在において、相談及び申請の要望なし。

Ｃ：未達成

令和２年度

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

決・是非継続をお願いしたい。

算 額

500,000 円

財 源

新規採用者数 1 名

過疎債(ソフト）・農林業の振興のために必要な事業と考える。あらゆる利用ができるので、事業者に対する周知をお願いする。
（⇒引き続き、広報等で事業を周知し、事業の振興を推進し継続していきたいと考えております。
）

令和２年度の実績・成果と課題

・比較的規模を大きく行っている農業法人等しか申し込めないイメージがある。小規模を含めた幅広い
農林事業者に周知が必要と思われる。

○農林業関係新規雇用奨励金（決算額 500,000 円）
町内企業において、町内在住者 1 名の新規雇用が生まれた。
（農）山ゆり 1 名（農業雇用）（⇒小規模事業者に対してもできる限り、聞き取り等を行い、事業活用していただくよう周知していきたいと考えております。
）
・地域の森林資源を新たな切り口から活用する事業が生まれていくことを支援する各種体制の拡充を検討すべき。
（⇒森林資源の有効活用を図り、国・県と連携して支援する体制にしていきたいと考えております。
）

実績・成果

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第2期

名
内

容

商工振興課

事業№

4

雇用定着企業等支援事業
町内事業所の雇用定着を促すための支援を行い、若い世代などの定住を促進する課

題

離職は確認が難しい情報であり、事業者との関係づくりが必要。

とともに商工業の活性化を図る。

基本目標

基本目標１ しごとづくり施（１）地域産業の競争力強化

策

事業評価シート

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略位置付け

１：事業継続

地元の事業者に対して、新商品の開発や販路開拓、事業所改修など多面的な支援をに おけ る目

的行うことで、地域産業の競争力強化を図るとともに、新規雇用及び就業者の定着を

今後の方針

１

２：事業内容の見直し
３：事業終了促す。また、ガバメントクラウドファンディングを活用し、地方創生事業実施のための財源確保を図る。

目
達

標

数
成

値

目標数値に対する

－

度

成果

－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

－
Ｃ：未達成

取組内容
（R3 年度）

事業内容等について検討を行っている段階である。

令和２年度
決

事業費
財 源

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）－

・雇用定着施策は必要と考えるので、過去の問題点をクリアする取組内容を検討願う。

－

・転職・離職時に、新たなキャリアへつながるスキルを学び直したい意欲のある人への学習機会の支援を検討願う。

令和２年度の実績・成果と課題

・異業種交流会など若い世代が悩みを共有する場所があれば良いのではないか。
（⇒いただいたご意見を参考に事業を検討してまいります。）※令和 2 年度は事業を実施していない。
町内製造業の離職率

実績・成果

五城目町

全 国

令和 元年

０．０％

９．６％

平成３０年

０．０％

９．４％

平成２９年

０．０％

９．４％

平成２８年

８．１％

１１．４％

平成２７年

０．０％

１０．４％

※

五城目町については町内製造業（従業員 20 人以上）における平成 25 年度以降の雇用者の離職率を掲載。

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第2期

名
内

容

まちづくり課事業№

5

特産品販売促進支援事業
寄附受付ポータルサイトを拡大するとともに、返礼品の見直し・拡充を行い、寄附

課

題さらなる寄附増加を目指すため、定期便の返礼品や季節商品の充実を図る必要がある。

金額の増加を図る。

基本目標

基本目標１ しごとづくり施（１）地域産業の競争力強化

策

事業評価シート

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略位置付け

１：事業継続

地元の事業者に対して、新商品の開発や販路開拓、事業所改修など多面的な支援をに おけ る目

的行うことで、地域産業の競争力強化を図るとともに、新規雇用及び就業者の定着を

今後の方針

１

２：事業内容の見直し
３：事業終了促す。また、ガバメントクラウドファンディングを活用し、地方創生事業実施のための財源確保を図る。

目
達

標

数
成

値
度

寄附金額 10,000,000 円
Ａ

目標数値に対する
成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成寄附金額 27,611,314 円
Ｃ：未達成

取組内容
（R3 年度）・返礼割合を寄附額の 25％から 30％へ引き上げ（総務省の認定基準上限）
・返礼品の拡充・ガバメントクラウドファンディングの実施

令和２年度
決

事業費

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

11,916,399 円

・寄付金の増額は素晴らしい。返礼品の質を維持し、益々の増額に期待したい。

寄附金・返礼品の拡充より特色ある返礼品の差別化による競争力強化が重要と考える。

財 源（⇒町内の各事業所にご協力をいただきながら人気のあるお米、だまこなどの町特産品、季節を感じら
令和２年度の実績・成果と課題れる定期便の発送など返礼品の拡充に努めてまいります。）
・町に興味を持っていただく大事なツールになっていると思う。できる限りの優遇を検討し、もっと広これまで導入していた「ふるさとチョイス」「ふるさとぷらす」「auPAY ふるさと納税」に加え、令和 2 年 9 月より「楽天」「ふるなび」「Qoo10」の 3 つの寄附受付ポータルサイ
トを新たに導入した。
また、お礼の品の返礼割合を寄附価格の 20％から 25％へ引き上げ、返礼品の内容についても見直しを図ったことで、寄附件数・寄附額ともに大きく増加させることができた。
実績・成果

参加事業者は 22 事業者、130 点の返礼品が登録されており、内訳は米・酒・キイチゴ関連商品・きりたんぽやだまこの鍋セット・革製品・観光施設宿泊券などとなっている。
令和 3 年 1 月末までに寄附のあった 26,519,000 円をふるさと愛郷基金に積み立て、基金から 14,000,000 円を取り崩し、子どもたちの育成、起業化や移住定住支援のための拠点施設運営などの取り組みに活用した。
返礼品については、きりたんぽ・だまこもちの鍋セット、令和 2 年度より始めたお米の定期便が特に人気である。

めていただきたい。
（⇒令和 3 年 9 月 28 日より返礼品割合を 25％から 30％（総務省制度の上限）へ引き上げております。）
・全国で納税額を伸ばしている地域の取り組みからの学習や、利用用途も含めた情報発信のあり方の模索を通じて、より一層影響力を高めていける余地がある。
（⇒他市町村の取り組みを学習する機会を設け、より一層影響力を高めてまいります。
）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課

事業№

コロナ禍にあって、様々なことへの影響を考慮しながらも、移住や起業に興味のある方

6
課

起業トータルサポート事業

題

起業前から起業後まで、それぞれのビジネスステージに合わせた支援として、経費のニーズ変化等を継続してキャッチし、また、そうした人材を発掘できるよう、町内企業
や商工会、ドチャベンジャーズ等との連携継続、強化とともに、移住相談時における情報
提供等の更なる充実化、新たな工夫が必要となってくる。

の一部を補助する。
①起業前（五城目町起業希望者旅費等支援事業補助金）
事

業

内

容

今後の方針と取り組み内容

補助率 1/2、交付限度額 50,000 円

１：事業継続②起業中（五城目町起業等支援事業補助金）

今後の方針

１

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円

３：事業終了③起業後（五城目町起業者事業拡充支援事業補助金）

起業トータルサポート事業として集約し、起業前から起業後まで、それぞれのビジネス

補助率 1/2、交付限度額 200,000 円
基本目標

基本目標１ しごとづくり

施（２）起業家の育成

取組内容（R3 年度）

第2期
総 合戦 略策目
達

ステージに合わせて町独自の支援を行う。
起業前 交付限度額 50,000 円、補助率 1/2（視察旅費等）
起業時 交付限度額 500,000 円、補助率 1/2（起業に要する経費）
起業後 交付限度額 200,000 円、補助率 1/2（拡充支援に要する経費）

起業を目指す方に対して継続した支援を行うことで、時代に合った魅力ある雇用に おけ る位置付け

２：事業内容の見直し

目

標

数
成

的

値
度

の場の創出を図るとともに、町内企業への人材派遣を行う民間組織「特定地域づく総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

り協同組合」の設立を支援し、町との連携による町内企業の雇用増加を目指す。

・起業ありきで事業計画には疑問を感じるもの多いのではないか。事業計画の精度向上が事業の継続・【交付件数】

目標数値に対する①2 件 ②3 件 ③2 件
Ｂ

成果
Ａ：達成

【交付件数】①0 件 ②3 件 ③2 件

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

発展と財源の活用の観点からも必要である。
・起業場所として紹介できる物件（建物）が老朽化しているものが多く、リノベーションにかかる費用を考え、交付限度額の増額や他の支援事業との同時申込を可能とすることを検討してみてはどうか。
・起業した方たちの声を発信することで、起業をためらっている方の背中を押すことになる。情報発信に力を入れてほしい。

令和２年度
決

事業費

・支援した事業者の活動の情報発信も含めて、コロナ下においても様々な起業・事業が生まれている実算 額

績やイメージを地域内外へ届けていくことが必要。

1,860,000 円

財 源（⇒令和 2 年度における起業トータルサポート事業の実績は、起業等支援 3 件、事業拡充支援 2 件と過疎債(ソフト）なっており、内、3 件は起業等に係る空き店舗、空き家のリノベーションに関する補助実績となっています。令和 2 年度実績だけを見てもリノベーションに係る経費は多額となっており、現状の交付限度

令和２年度の実績・成果と課題額だけでは厳しいという相談も実際にいただいておりました。また、令和 3 年度における起業検討者① 起業前（五城目町起業希望者旅費等支援事業補助金）の動向、ニーズを踏まえても、空き店舗や空き家を利活用した起業スタイルが今後も増えるものと予問い合わせ件数を含め、実績なし。

想しております。そのため、起業検討者の初動時の負担軽減などを鑑みた要綱の改正等を図れるよう② 起業中（五城目町起業等支援事業補助金）(1) 小松田 靖之（すずなり）… 皮革製品の企画・製造・販売《交付実績額 50 万円》(2) 木下 妥子（合同会社ゆあみ）… 温泉・飲食・宿泊業

実績・成果(3) 井上 紀子（まほうや）

検討してまいります。なお、令和 3 年度においては（10 月 12 日時点で）起業等支援 3 件、起業希望者
旅費等支援 2 件の実績となっている他、新たに起業等支援 4 件、事業拡充支援 2 件についてご相談を《交付実績額 50 万円》

いただいております。増加の一因に、町広報等での従来型の周知に加え、口コミやＳＮＳを介し、起業… サロン・リラクゼーション業《交付実績額 50 万円》

者が起業者を呼び込む好循環に至るケースも増えてきております。このことが、起業をためらってい③ 起業後（五城目町起業者事業拡充支援事業補助金）

る方、多くの町内外の方々に声が届くよう、広報活動、情報発信には引き続き力を入れ取り組んでまい(1) 小熊 珠見（NEWBORNPHOTO AKITA）… 専門サービス業（写真）《交付実績額 20 万円》

ります。一方、事業計画の精度については、専門部会内でもご指摘をいただいているところであり、当(2) 倍賞 迪人（ＷＯＯＴ家具）《交付実績額 16 万円》

局としては、起業検討者の補助申請前の相談段階から、創業支援等事業計画に基づく、商工会、金融機… 家具・装備品製造業※上記の内、3 件が本町への移住を伴う起業となっている。

関、ドチャベンジャーズとの横連携の展開のもと、より具体的な計画作成に繋がるような支援体制の※年度末にかけて、令和 3 年度起業等に向けた相談件数が多く、ニーズの高まりを感じる。

在り方を、今一度検討していきたいと思います。
）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

7
本町内で起業する、あるいは起業を目指す若者等は現に増えており、起業に係る機運の地域づくり人材等支援事業
町地域活性化支援センターを拠点として同センター入居者の誘致を行う（①起業

事

業

内

容

課

題

高まりがある中、新型コロナウイルス感染症拡大防止への十分な配慮をしながら、他の補
助金等の活用促進と共に、いかに展開できるのかが課題となっている。

推進研修関係 750 千円）ほか、町内企業への人事派遣を行う民間組織「特定地域づくり協同組合」の設立を支援（②人材派遣構築関係 250 千円）し、新たな働き方を推進するとともに、町内企業の雇用増加を目指す。

基本目標

今後の方針と取り組み内容

基本目標１ しごとづくり

１：事業継続第2期
総 合戦 略

施

策

今後の方針

目

的

達

標

数
成

値
度

の場の創出を図るとともに、町内企業への人材派遣を行う民間組織「特定地域づく

新たな取り組み、起業を目指す若者等に対し、事業化に向けた知識やノウハウを身につ①起業推進研修 3 回

目標数値に対する

①実績なし

取組内容

②ニーズ調査等 1 回

成果②実施率 100%（完成）（R3 年度）

Ｂ

事業費

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

けることで、起業家としての資質・能力とチャレンジ精神を有する人材を育成するための研修を行う。
地域づくり人材等創出支援業務委託（起業推進研修関係）
250,000 円 × 3 回 ＝ 750,000 円

令和２年度

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

決・特定地域づくり協同組合設立に向けた動きがどのようになったか不明である。

算 額

249,700 円

財 源

２：事業内容の見直し
３：事業終了り協同組合」の設立を支援し、町との連携による町内企業の雇用増加を目指す。
目

１

起業を目指す方に対して継続した支援を行うことで、時代に合った魅力ある雇用に おけ る位置付け（２）起業家の育成

一般財源・「特定地域づくり協同組合」について、利用事業所のニーズもあるが、派遣する人材の確保ができるかが課題と思う。また、シルバー人材センター等、同じような事業との違いがよく分からない。
・事業を推進していくためにはリモートによる研修も対応出来るようにする必要があると思われる。

令和２年度の実績・成果と課題① 起業推進研修に係る事業については、町地域活性化支援センターを拠点に同センターへの入居者の誘致に繋げるための取り組みとして起業推進研修を計画的に実施する予定であったが、コロナ禍の影響により現地型の企画・実行が難しく、リモートによる開催も併せて検討したものの、実施には至らなかった。
今後も、人材育成、起業者育成をテーマにした研修事業を中心としながらも、その開催手法については、現地型に限らず、事情に応じたリモート型による事業展開を見据えな実績・成果がら進めていくことが求められる。
② 「特定地域づくり協同組合」設立支援に向け、町内 43 事業者を対象にニーズ調査を実施（委託）。(1)組合事業、取り組みに対するニーズ、(2)繁忙期における雇用ニーズ（時期、人数等）(3)事業活動のレベルアップに係る人材、の 3 項目について、訪問型のヒアリングを行い、事業課題等を含め、総合的なニーズ把握に努めた。今後は、この結果を踏まえた事業設計、検討協議を進め、組合設立を推し量っていく。

（⇒令和 2 年度において町内 47 の事業所（五城目町内の事業所の内、約 1 割）を対象に、組合設立による人材派遣事業に向けたニーズ調査を実施するとともに、組合事業を展望するうえで、複雑多岐に渡る制度や仕組みの理解、及び構想の具体化等、計画的な進捗を図る必要があったことから、秋田労働局、県中小企業団体中央会、秋田県等との連携のもと「特定地域づくり事業にかかる連絡会議」を組織し、これまで 3 回協議を進めておりました。なお、現在までに組合設立に向けた具体的な動きが無い
要因としては、ニーズ調査結果を反映し、作成した組合事業展開のための試算結果が厳しい内容とな
り、新たな財源確保策をとる必要が生じたことが挙げられます。今後は、こうした課題解決のための協議を進めながら、県内で唯一事業を展開している東成瀬村への視察を行うなど、検討してまいります。
）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

8
各団体の活動状況を継続的に情報発信していく必要がある。

関係人口創出事業
都市圏居住者が「観光以上移住未満」の立場で地域活動や住民との交流を体験し、

事

業

内

容

課

題

「関係人口」創出・拡大のきっかけづくりとなる事業ではあるが、各団体における「関係人口」との関わり方については継続的にフォローしていく必要がある。

その後も交流を継続する体制を構築するとともに、五城目町を応援してくれる「関係人口」の創出・拡大を図る。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）関係人口の創出と移住・定住の促進

今後の方針と取り組み内容

第2期
総 合戦 略策「関係人口」の創出により地域活動の更なる促進を図り、町民の定住を支えるととに おけ る位置付け

１：事業継続

目

的

今後の方針

達

標

数
成

値
度

新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しないため、R3 年度も同様にウェブ会議シス「関係人口」との連携による目標数値に「関係人口」との連携による地域

地域活動の取り組み件数 3 件

対する成果

活動の取り組み件数 2 件

Ｂ

Ａ：達成

２：事業内容の見直し
３：事業終了もに、教育留学による長期・短期移住の機会創出や、移住希望者に対する情報発信の強化などを行い、移住者の増加を図る。

目

１

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

取組内容（R3 年度）テムを利用してオンラインミーティングを 2 回実施する。
【開催概要（予定）】
10 月 新規団体の活動紹介（ＧＢ馬場目）
1 月 オンラインミーティング大交流（「関係人口」創出・拡大に取り組む町内団体）

令和２年度
決

事業費

算 額

970,420 円

財 源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・秋田県内では関係人口創出にかかる動きは目立つものがあると思われるが、一部のコミュニティ内の地方創生推進交付金

動きにとどまっていないか。町がめざす町おこしにどのように効果が得られているのかは見えにくい。

過疎債(ソフト）（⇒関係人口の創出・拡大については、地域住民の理解・協力が特に重要であるため、まずは関係人口による地域課題の解決モデルとしての成功事例をつくり、横展開していくことを考えています。また、

令和２年度の実績・成果と課題
コロナ禍により当初予定していた都市ファンミーティング、現地体験プログラムは中止としたが、町内で新たに地域活動に取り組む「もっと森山をもりあげ隊」、「馬場目カフェ

実績・成果

現在は地域につながるきっかけづくりとして事業を展開しておりますが、今後は関係人口の人数の増加、関係人口の創出に取り組む団体の増加だけではなく、関係の深化につなげていく仕組みづくり、支援制度も必要と考えています。
）

部会」の活動を紹介するＰＲ動画を制作したほか、ウェブ会議システムを使用したオンラ・オンラインミーティングでの意見を聞きたい。

インミーティングを２回開催した。ウェブ会議システムに不慣れなところもあり、進行に・オンラインミーティングをたくさんの人が視聴（ユーチューブ等）できるようにできないか。その中か戸惑う面もあったが、参加者の多くは何かしらのご縁がある方々が多く、アットホームなら町に興味を持つ人も出てくるのでは。

交流会となった。

（⇒参加者に協力いただいたアンケート調査では、コロナ禍収束後に現地体験への参加を希望する声【関係人口オンラインミーティング】

が多くありました。また各団体の活動を紹介するホームページ等があればという意見があり、ユーチ●委託先 一般社団法人ドチャベンジャーズ（委託料 970,420 円）●１回目 五城目町関係人口オンラインミーティング「はじまり」 10/31 開催

ューブ等への配信も含め、効果的な情報発信について検討してまいります。
）
・教育留学や、地域活性化支援センターでのワーケーションなど、他事業との連携。関係人口や 2 拠点

参加者 24 人（首都圏 14 人、関西圏 4 人、その他 6 人）

居住者も活用しやすい住環境の検討。

内 容 第 1 部 森山と馬場目で進む町おこしの活動紹介（⇒施策成果は（教育留学、ワーケーションなどへの波及など）、その効果が最大限発揮されるよう関第 2 部 町との関わり方を見出す交流会

係部署と連携して取り組んでまいります。
「関係人口や 2 拠点居住者も活用しやすい住環境」について●２回目 五城目町関係人口オンラインミーティング「はじまり」 1/23 開催
参加者 19 人（首都圏 13 人、関西圏 4 人、その他 3 人）
内 容 1 回目と同様（その後の団体活動状況の報告等）

は、先進事例を参考としながら検討を進めてまいります。）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

学校教育課

事業№

9

教育留学推進事業
五城目町の豊かな教育資源を生かし、 秋田 県や民間企業等との連携・協働により

事

業

内

容

課

題

新型コロナの感染が拡大する中で、収束後を見据えた取組を検討する必要がある。

県外から長期・短期の「五城目型教育留学」の形で児童生徒を受け入れ、関係・交流人口の増加 や家族ぐるみでの移住・定住の促進を図る。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）関係人口の創出と移住・定住の促進

今後の方針と取り組み内容

第2期
総 合戦 略策「関係人口」の創出により地域活動の更なる促進を図り、町民の定住を支えるととに おけ る位置付け

１：事業継続

目

的

今後の方針

達

標

数
成

値
度

参加児童生徒数 10 人

目標数値に対する

ホストファミリー数 5 世帯

成果

－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成２：事業内容の見直し
３：事業終了もに、教育留学による長期・短期移住の機会創出や、移住希望者に対する情報発信の強化などを行い、移住者の増加を図る。

目１

令和 3 年度も新型コロナウイルス感染拡大により、事業の実施を見合わせている。
－
Ｃ：未達成

取組内容
（R3 年度）コロナ禍において地方移住や多拠点型生活に興味をもつ人が増えており、教育留学に関心をもつ人もいる。現在の新型コロナ感染状況を考えると、他県から小中学生を受けることは難しいが、Ｗｅｂページやパンフレット等を作成し、ＰＲ活動ができないか検討して
いる。

令和２年度
決

事業費
財 源

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）－

・事業継続を望む。

－

・子どもの国際感覚を養うために重要であり、実施できる情勢にある場合は積極的に活動願う。
・良い事業と思います。教育留学の仕組みを教えてほしい。

令和２年度の実績・成果と課題（⇒教育留学は、県外の児童生徒が当町の小中学校で授業を受けたり体験活動に参加したりして教育
環境のよさを体験することで、関係・交流人口の増加につなげることを目的とした県の委託事業です。

〇新型コロナウイルス感染症の拡大により事業中止。

留学時期や期間を自由に決めることができるのが特徴で、留学を希望する場合は、住民票を移さずに転校をする区域外就学制度を活用します。また五城目小・中学校で授業を受けた日数が在籍学校でも出席として認められる場合があります。宿泊先は祖父母や親戚宅、ホームステイ等を想定しています。
）
・コロナ後も見据えた中長期的な視点を持った問題提起や情報発信を今から積極的に行っていくことで、全国的に本領域をリードする立ち位置を目指す。

実績・成果・今、事業ができないからこそ教育留学のＰＲやイメージ、計画等を練ってタイミングよくＰＲできるよう準備をする時期と思う。
（⇒現在は新型コロナ感染予防のため事業を停止していますが、ホームステイの登録者の募集やＷｅｂページの準備を行っています。）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

住民生活課
まちづくり課

事業№

10

空き家情報発信事業

空き家情報の物件について、賃貸と売却があるが、賃貸で提供してくれる所有者が少な
課

題

各地域のコミュニティ、文化、特産品に空き家情報を組み合わせた移住・定住促進
事

業

内

容

いため成約に至らないことがある。
賃貸の場合、維持管理修繕に係る費用について、基本的に所有者負担となるため、費用を掛けてまで貸してくれる所有者が少ない。

マップ及びウェブページ「Ｇｏｊｏｍｅ Ｌｉｖｉｎｇ」の情報更新を行い、移住希望者に対する情報提供の強化を図る。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）関係人口の創出と移住・定住の促進

今後の方針と取り組み内容

第2期
総 合戦 略

策

今後の方針

目

的

達

標

数

もに、教育留学による長期・短期移住の機会創出や、移住希望者に対する情報発信

成値
度

目標数値に対する相談件数 20 件
Ｃ

事業費

成果

令和 3 年度は住民生活課・まちづくり課の連携により展開する。具体的には、民間委託

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成取組内容
相談件数 11 件
Ｃ：未達成（R3 年度）型地域おこし協力隊員を新たに配置し、ミッション内に「魅力ある移住促進情報の発信（既存サイト：五城目移住宣言の運用 など）、オンライン移住相談の企画、運営」、「空き家利活用の推進（啓蒙、マッチング、アドバイス）」を盛り込み、官民（町の 2 課、地域おこし協力隊、事業受託団体他）連携による情報発信強化と共に移住者の増加を図っていく。

令和２年度

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

決・五城目町に限らず秋田県農村部は空き家増加が課題である。空き家の活用には限界があり、同時に空算 額

493,900 円

財 源

２：事業内容の見直し
３：事業終了の強化などを行い、移住者の増加を図る。
目

２「関係人口」の創出により地域活動の更なる促進を図り、町民の定住を支えるととに おけ る位置付け

１：事業継続過疎債(ソフト）き家の解体促進の活動も必要と考える。
・賃貸は難しいと思う。買う人への優遇を検討できないか。例えば「リフォーム補助金」、「住宅ローン利子補給」、「税金優遇」など。

令和２年度の実績・成果と課題（⇒リフォーム補助金は秋田県や建設課で行っています。また、移住者を対象に空き家改修等の利子補給を行っています。）
・空き家になってしまった家が多くなってきている。所有者へのアプローチは行っているのか。

〇移住定住促進Ｗｅｂページ維持管理委託業務
委託先：株式会社 プロデュース・プロ（決算額 493,900 円）
町内各地域の伝統芸能文化や風習、地域の優れた技能や知識を持つ住民紹介や観光情報を併せて発信。また、空き家情報と各地域のコミュニケーションの状況を発信し、移住希望者が自分のニーズに適合する地域と空き家を選択する支援となる情報を発信。
実績・成果

業務実績として、空き家取材 3 件、その他 17 件の計 20 件の取材を実施。

（⇒空き家が危険な状態であったり、隣家からの困りごとであったり、何らかの連絡が必要な場合は所有者へのアプローチを行っております。）
・相談件数が目標値に届いていない。町外者への情報発信を重視し頑張ってほしい。
・行政だけではなく、民間事業者、町内会とも協力していければ、まだまだ眠っている町の優良物件を開拓できるのではないか。
（今年度は、地域おこし協力隊を民間において募集する事業を展開しております。地域おこし協力隊
からの協力を得ながら、空き家の発掘、情報発信に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
）【成果】
・移住・定住希望者がどこでもＷｅｂにより情報を得ることができる。
・五城目町お役立ちマップは、観光パンフレットと同様に各公共施設や観光施設に配布
し、町の情報をＷｅｂページ以外にも発信し、町外からの移住促進を図った。

・住まいとして十分に活用できる品質の物件数の拡充。飲食店をはじめ店舗や工房として活用できる物
件を、希望者に紹介できる体制づくり。
・教育留学、関係人口も一定期間利用できる住宅があればと思う。具体的な攻めの施策があればよい。
（⇒先進事例を参考として、今後、検討してまいります。
）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

住民生活課

事業№

11

移住・定住促進イベント事業
空き家を利活用した公開リフォームイベントを実施する方に対して、経費の一部

事

業

内

容

課

題

補助対象要件を有する方への事業啓発不足。
コロナ禍の中、イベント等の開催が難しい。

を補助する。
補助率 10/10、交付限度額 250,000 円

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）関係人口の創出と移住・定住の促進

今後の方針と取り組み内容

第2期
総 合戦 略策「関係人口」の創出により地域活動の更なる促進を図り、町民の定住を支えるととに おけ る位置付け

１：事業継続

目

的

今後の方針

１

２：事業内容の見直し
３：事業終了もに、教育留学による長期・短期移住の機会創出や、移住希望者に対する情報発信の強化などを行い、移住者の増加を図る。

目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対する交付決定 1 件
Ｃ

成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成交付決定 0 件
Ｃ：未達成

取組内容
（R3 年度）令和 2 年度と同様に実施する。

令和２年度
決

事業費
財 源

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

0円

・リフォームイベントでどんな手続きまでやるのか不明。空き家のトイレ、水回りのリフォームに助成

過疎債(ソフト）金を出して住めるようにして賃貸にして下さる方を増やすことはできないか。
（⇒移住者の方が空き家を使って一般の方が参加できるイベントを開催するときに使用できる補助金

令和２年度の実績・成果と課題です。ご提案いただいた助成金については検討してまいります。
）
・新築住宅内覧会と同程度の金額と思われる。空き家利用の方にはもれなく周知願いたい。

・空き家利活用イベント事業補助金（申請件数 0 件）

・移住定住においては住環境が極めて重要であり、地域の森林資源を活かした移住定住促進住宅や、住宅新築・リノベーションにかかる支援制度の検討。
（⇒空き家の利活用、空き家の適正管理に注力しているところですが、提案いただいた内容についても今後検討してまいります。）

実績・成果

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

12

姉妹都市交流事業
姉妹都市である千代田区との交流事業を推進、首都圏への町の PR、移住希望者を課

題

これまでは人の往来を基本とした交流を展開していたが、新しい生活様式に対応した交流方法の構築が課題となっている。

呼び込む。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）関係人口の創出と移住・定住の促進

第2期
総 合戦 略策

１：事業継続「関係人口」の創出により地域活動の更なる促進を図り、町民の定住を支えるととに おけ る
位置付け

今後の方針と取り組み内容

目

的

もに、教育留学による長期・短期移住の機会創出や、移住希望者に対する情報発信

今後の方針

１

３：事業終了の強化などを行い、移住者の増加を図る。
目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対する

－

成果

－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成２：事業内容の見直し

－
Ｃ：未達成

新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、令和 2 年度に引き続き令和 3 年度も人の往取組内容（R3 年度）来を要する交流事業は全て中止となっている。
オンライン等、新しい生活様式での交流方法、機会の創出について、区側と検討を続け
る。

令和２年度
決

事業費

算 額
※

財 源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・事業継続が大事。
・ふるさと五城目会の方からよく「五城目のために何ができることはないか」と聞かれることがある。

令和２年度の実績・成果と課題（⇒千代田区との交流を深めていく上で、行政交流のみではなく民間レベルでの交流は不可欠と考えております。ふるさと五城目会においては、千代田区内イベントでテナント出展など町のＰＲにご協

コロナ禍により当初予定されていた直接の人の往来を要する事業は全て中止となった。

力いただいているほか、会と区内町会の交流から町との交流に発展するなど、現在においても多大な往来を要しないものとして、千代田区民を対象としたオンライン通販への町企業の参加をるご貢献をいただいております。今後も、会の過度な負担とならぬよう留意しながらご協力を仰いで

斡旋した。

いきます。
）
・千代田区との交流は長年培ってきた貴重な経験であり、コロナ禍収束後の再開を期待する。
・教育留学やワーケーション・2 拠点居住に関する連携。（教育留学に関しては、中長期的には、五城目

実績・成果

町→千代田区への留学可能性の協議）（⇒この 2 年間はコロナ禍により対面での交流事業は軒並み中止となっております。しかし、町、区
ともに、これまでの交流を継続する意向であり、コロナ禍収束後の対面交流の再開を確認するとともに、教育留学やワ―ケーション、2 拠点居住に関する連携など、新たな交流についても検討を進めてまいります。
）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

13

移住支援金給付事業
町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、

課

題対象者要件、またはマッチング企業たる条件等の見直し、緩和が必要であり、広報等についても県と連携強化しながら事業を推進していく必要がある。

東京圏から町に移住し、就職や起業をした場合に移住支援金を交付する。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）関係人口の創出と移住・定住の促進

第2期
総 合戦 略策

１：事業継続「関係人口」の創出により地域活動の更なる促進を図り、町民の定住を支えるととに おけ る
位置付け

今後の方針と取り組み内容

目

的

もに、教育留学による長期・短期移住の機会創出や、移住希望者に対する情報発信

今後の方針

達

標

数
成

値
度

目標数値に対する交付件数 1 件
Ｃ

成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成地方創生推進交付金（地方創生移住支援事業）の要件緩和により、「関係人口への市町交付件数 0 件
Ｃ：未達成

取組内容
（R3 年度）決（移住希望者が、事前に移住希望先の地域や地域の人々と関わりを有し（関係人口）、移
住先の市町村が個別に強いつながりがあると認める場合には、マッチングサイト掲載求

算 額
0円

財 源

村特認の創設」がなされたことから、県補助要綱に合わせ町補助要綱の見直しを行った。

人への就業に限らず対象化。）

令和２年度
事業費

２：事業内容の見直し
３：事業終了の強化などを行い、移住者の増加を図る。
目２

県支出金 3/4

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・求人のマッチングサイトとはなにか。
・マッチング支援対象の求人が五城目町では 0 件。五城目町の求人を支援対象にするには。このマッチ

令和２年度の実績・成果と課題

ングサイトへの登録することを検討しては。
（⇒本事業は、町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資することを目的に秋田県と共同で行っているものであり、事業の趣旨により、企業がマッチング支援対象法人として秋田県に登録され、移住者が当該（登録）企業へ就業することが支給条件の 1 つになっています。本

・移住・就業支援事業補助金（申請件数 0件）
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から町に移住した者が、マッチング
支援対象の求人を充足して定着に至った場合又は県が実施する起業支援金の交付決定
実績・成果を受けた場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付する事業を実施したが、申請はなく、問い合わせもなかった。

町では現在までに登録された企業はありませんが、掲載により、求職者へのＰＲに繋がること、県が実施する効果的な求人広告の作成支援を受けられるなどのメリットがあることからも、町内企業による登録につきましては、企業訪問時における啓発等を通じ、引き続き取り組んでまいります。）
・成果がゼロという状況からは要件の緩和検討も必要だが、目的は町への定住であり、相応の交付をする目的にかなう取組をぶらさず行ってほしい。
・移住に重きを置くのであれば、就業に対しての支援を検討するのはどうか、通勤・通学支援補助など。

交付額 ：世帯申請の場合は 100 万円、単身申請の場合は 60 万円（⇒令和 2 年度末までにおいては給付、相談件数とも実績はありません。かねてより企業とのマッチ

負担割合：国 1/2、県 1/4、町 1/4

ング要件が極めて限定的であることが制度上のアキレス腱と指摘されており、その改善が求められておりましたが、今般、国による要件の拡充（緩和）が図られ、令和 3 年度からは「関係人口」や「テレワーク」に該当する場合も、本件の受給者たる対象に含んでおります。なお、就業に係る通勤・通学支
援については、本給付事業内への組み入れの可能性を含め、県との連携、協議に向け、検討してまいります。
）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

14

福祉医療助成制度拡充事業
乳幼児及び小中学生、ひとり親家庭、身体障害者等に対する医療費自己負担分の県

事

業

内

容

課

題

県の助成制度や周辺自治体における助成制度等に留意しながら、町独自の助成制度により、子育て世代の経済的負担の軽減を図る必要がある。

単補助（１/２）による扶助制度。平成 28 年度から県の所得基準を超える補助対象外についても町単独助成事業として助成。

第2期
総 合戦 略

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（１）子育て世代の経済的支援の拡充

目

的現行の各助成制度の対象を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

今後の方針と取り組み内容
１：事業継続に おけ る
位置付け

今後の方針

１

２：事業内容の見直し
３：事業終了

目
達

標

数
成

値
度

給付率 100％
Ａ

目標数値に対する
成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成給付率 100％
Ｃ：未達成

取組内容
（R3 年度）令和 3 年度からは、町独自助成対象者を高校生等までに拡大。

令和２年度
決

事業費

算 額

916,741 円

財 源

一般財源

令和２年度の実績・成果と課題【実績】
・県の所得制限超対象者（町独自助成対象者）36 名
実績・成果

入 院

5 件（ 92,214 円）

入院外 443 件（824,527 円）
合 計 448 件（916,741 円）

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・とてもありがたい。
・事業継続を望む。

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

15

保育料助成制度拡充事業
県単独事業で実施している「すこやか子育て支援事業」の拡充分である第３子以降

事

業

内

容

課

題

県の助成制度や周辺自治体における助成制度等に留意しながら、町独自の助成制度により、子育て世代の経済的負担の軽減を図る必要がある。

の子どもが生まれた場合、一定の所得制限の下で、第 2 子及び第 3 子以降の子どもの保育料の全額を助成する事業の対象外となる世帯について、町単独事業として全額助成する。

基本目標

第2期
総 合戦 略

今後の方針と取り組み内容

基本目標３ 少子化対策

１：事業継続施策（１）子育て世代の経済的支援の拡充

目

的現行の各助成制度の対象を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

今後の方針に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対する助成率 100％
Ａ

３：事業終了

取組内容
Ｂ：概ね達成２：事業内容の見直し

助成率 100％

成果
Ａ：達成

１

Ｃ：未達成

（R3 年度）令和 2 年度と同様に実施する。

令和２年度
決

事業費

算 額

731,325 円

財 源

一般財源

令和２年度の実績・成果と課題

実績・成果

第二子及び第三子以降の子どもの保育料の全額助成対象者 38 人
(うち、町独自の全額対象者 8 人)

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・事業継続を望む。

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第2期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

16

副食費助成制度拡充事業
県単独事業で実施する「すこやか子育て支援事業」の副食費助成部分において、所

題

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（１）子育て世代の経済的支援の拡充

目

的現行の各助成制度の対象を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

達

標

数
成

１：事業継続値
度

目標数値に対する助成率 100％
Ａ

成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

令和２年度
決

事業費

１

２：事業内容の見直し
３：事業終了助成率 100％
Ｃ：未達成
取組内容（R3 年度）令和 2 年度と同様に実施する。

算 額

1,989,116 円

財 源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・コロナ禍収束後（令和 4 年 4 月以降）も小・中学校給食費の補助も検討を願う。

令和２年度の実績・成果と課題（⇒学校給食法では、学校給食の経費は保護者が負担すると定められておりますが、最近は社会情勢の変化を踏まえ、保護者の経済負担の軽減や子育て支援、また少子化対策とともに定住・転入の促進を【実績】
・1 号認定 11 人

295,925 円

・2 号認定 73 人

2,767,320 円

うち、町独自の全額対象者

実績・成果

り、子育て世代の経済的負担の軽減を図る必要がある。

今後の方針と取り組み内容
今後の方針

目

県の助成制度や周辺自治体における助成制度等に留意しながら、町独自の助成制度によ得により一部助成、対象外となる世帯について、町単独事業として全額助成する。

に おけ る位置付け課

・1 号認定 10 人

155,006 円

・2 号認定 59 人

1,834,110 円

目的に、学校給食を無償にする自治体がでてきております。当町でも、新型コロナウイルス感染症の影
響による子育て世代の経済的負担を軽減するため、令和 3 年 9 月分から令和 4 年 3 月分までに相当す
る学校給食費について、全額支援をしております。今後、安心して子育てできる環境づくりを推進する
うえでも、学校給食費の軽減について、周辺市町村の動向なども参考にしながら、検討させていただきたいと考えております。
）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第2期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

17

主食費助成制度拡充事業
子育て負担の軽減を図るため、町内在住の 3 歳以上児の主食費相当額を全額補助

題

する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（１）子育て世代の経済的支援の拡充

目

的現行の各助成制度の対象を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

今後の方針と取り組み内容に おけ る位置付け課

１：事業継続
今後の方針

目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対する

－

成果

－

Ａ：達成

令和２年度
決

事業費

Ｂ：概ね達成－２：事業内容の見直し
３：事業終了

－
Ｃ：未達成
取組内容

1 号、2 号認定児に対し主食費相当額を全額補助する。

（R3 年度）

1,000 円×115 人×10 ヶ月＝1,150,000 円

算 額
－

財 源

－

令和２年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・コロナ禍収束後（令和 4 年 4 月以降）も小・中学校給食費の補助も検討を願う。
（⇒学校給食法では、学校給食の経費は保護者が負担すると定められておりますが、最近は社会情勢の変化を踏まえ、保護者の経済負担の軽減や子育て支援、また少子化対策とともに定住・転入の促進を目的に、学校給食を無償にする自治体がでてきております。当町でも、新型コロナウイルス感染症の影
響による子育て世代の経済的負担を軽減するため、令和 3 年 9 月分から令和 4 年 3 月分までに相当す
る学校給食費について、全額支援をしております。今後、安心して子育てできる環境づくりを推進する
うえでも、学校給食費の軽減について、周辺市町村の動向なども参考にしながら、検討させていただきたいと考えております。
）

実績・成果

※R3～新規事業

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課事業№

18
秋田県においてもオンライン婚活イベント（月 2 回）、オンライン婚活セミナー（月 1

事
事

業
業

第2期
総 合戦 略名内容

若者交流イベント事業
出会いや結婚を意識した交際を促進させることを目的とした若者交流イベントを

課

題

行う。

回）を実施していることから、イベント開催の際はＰＲ方法を含めて町独自の工夫が必要となる。一方、参加者からは単発のイベント・セミナー開催ではなく、継続的な開催を望む声もあることから、県事業との連携についても検討していく必要がある。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

１：事業継続

結婚支援や子育て支援制度のＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を
今後の方針

推進する。

値
度

カップルとなった数

目標数値に対する

10 組
Ｃ

Ａ：達成

２：事業内容の見直し
３：事業終了カップルとなった数

成果

１

4組
Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成
取組内容（R3 年度）事業継続するが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、開催時期及び内容については検討中である。

令和２年度
決

事業費

算 額

247,500 円

財 源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・五城目町に定住してもらうことが重要だが、単身者の交流機会の創出を促進するためには近郊他地域

令和２年度の実績・成果と課題との連携によって効果を上げることが必要と考える。
（⇒今後広域での実施について協議してまいります。）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策により、人と人との交流が制限されている中にあっても、結婚を希望する町内在住在勤の独身者及び当町への移住に前向きな町外（⇒今年度についてはイベント型ではなく、オンラインでの実施を検討していところですが、参加希の方への出会いの機会の創出や結婚を促進するために、「新しい生活様式」に対応し、イ

望者のニーズに配慮しながら事業を進めてまいります。
）

ンターネットを活用した若者出会いイベントを 2 回開催し、成婚を目指した出会いの創出を行った。
【五城目町オンライン婚活イベント】
実績・成果

・コロナ禍収束後、活発なイベント再開を期待したい。

●委託先 株式会社ＬＭＯ（委託料 247,500 円）●１回目 2 月 27 日開催 「30 代中心 独身男女の五城目宴会」
参加者 3 人（男性 1 人、女性 2 人） カップル 2 組成立
内 容 オリエンテーション、自己紹介、小部屋トーク、カップルトーク●２回目 3 月 14 日開催 「良縁フェスコラボ婚活 Party」
参加者 8 人（男性 2 人、女性 6 人） カップル 2 組成立
内 容 オリエンテーション、自己紹介、グループトーク、カップルトーク※カップル成立：カップルトークを通じた連絡先交換（LINE 等）令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

19

あきた結婚支援センターとの連携
結婚サポーターの強化課

題

結婚を希望する者が秋田結婚支援センターに入会した場合に、入会登録料（10,000
事

業

内

容

総 合戦 略

独身男女の仲人的な結婚支援を行う団体「花咲かせ隊」による月１回の定例会を開

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化策

認知度が低く、婚活の第一歩を踏み出せない独身男女への周知が不足している。

円）を町が負担する。
催、独身者のマッチング等について協議。

第2期

あきた結婚支援センターは県北、中央、県南にあり、成婚実績も上げてはいるものの、今後の方針と取り組み内容
１：事業継続今後の方針

１

３：事業終了に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的
値
度

２：事業内容の見直し

結婚支援や子育て支援制度のＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
あきた結婚支援センター
登録者数 10 人
Ｃ

目標数値に対する成果
Ａ：達成

あきた結婚支援センター
登録者数 4 人

Ｂ：概ね達成取組内容（R3 年度）

Ｃ：未達成

これまでと同様に、登録料を町が負担し、独身男女の出会いの機会の創出に結び付ける。
・入会登録料支援 10,000 円×10 人＝100,000 円
・町負担金

87,000 円

令和２年度
決

事業費

算 額

127,000 円

財 源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・「あきた結婚支援センター」へ登録されるのを重く感じることがないように説明、周知することが必要と思う。
（⇒あきた結婚支援センターへの登録料は町が負担していること、そのための手続きは同センターで行えること、ＡＩを活用したマッチングシステムなどを広報誌やＨＰ、ＳＮＳにより周知を図ってま

令和２年度の実績・成果と課題いります。
）
秋田県や県内全市町村などが共同で設立し、活動を行っている「あきた結婚支援センター」に登録すると、パソコン上で理想の相手を探したり、出会いイベントの情報を得たりすることができる。
令和 2 年 1 月からは、相手の検索をあきた結婚支援センター等に設置しているパソコンによらなくても、自身のパソコン及びスマートフォンで行うことができ、またＡＩにより実績・成果相手が紹介されるようになり、同センターへの登録料を町が負担することにより、出会いから結婚に結び付ける機会を増やすことができるようになっている。
令和 2 年度は同センターへ町民 4 人が登録した。
・入会登録料支援 10,000 円×4 人＝40,000 円
・町負担金

87,000 円

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第2期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

まちづくり課

事業№

20

新婚さん生活応援事業
結婚に伴う住居の取得・賃貸・引越しを行う方に対して、経費の一部を補助する。

課

題

引き続き、事業内容についての案内を徹底する必要がある。また、広報やホームページ
へも引き続き掲載し、補助要件の変更についても周知が必要である。

補助率 10/10、交付限度額 300,000 円

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

１：事業継続

結婚支援や子育て支援制度のＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を
今後の方針

推進する。

値
度

交付件数 2 件
Ｂ

目標数値に対する
成果
Ａ：達成

２：事業内容の見直し
３：事業終了交付件数 1 件

内閣府の補助要件に基づいて年齢要件・所得要件を緩和する。
Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成
取組内容（R3 年度）

事業費１

補助上限はこれまでと同様 300 千円とし、引き続き、若い世代の結婚を支援する。
年齢要件：夫婦共に 34 歳以下⇒ 夫婦共に 39 歳以下へ緩和

令和２年度

所得要件：合計所得 340 万円未満 ⇒ 合計所得 400 万円未満へ緩和

決補 助 金：300 千円×4 組＝1,200 千円

算 額

300,000 円

財 源

結婚交付金 1/2

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・婚姻届提出時にチラシだと、すでに住居が決まっていると思う。その前の住居を決める頃にＰＲでき

令和２年度の実績・成果と課題ないか。（不動産業者等への協力依頼など）。
（⇒広報誌やＨＰへの掲載を引続き行うとともに、ポスターの作成、不動産業者等への協力依頼等を【令和 2 年度五城目町新婚さん生活応援事業補助金】
交付実績 1 件 （300,000 円）
引越し費用及び賃貸住居費に係るものとして申請が 1 件あり、300,000 円を交付した。
事業の周知に関しては住民生活課窓口及び消防署窓口において、婚姻届受領時にチラシ
実績・成果を配布し、事業内容の説明を行っている。また、年齢要件を満たしている世帯へは電話するなどして連絡をとり、事業詳細を説明したうえ、該当する場合は申請してもらうよう促している。

行ってまいります。
）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第2期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

21

特定不妊治療・一般不妊治療費給付
県で実施している特定不妊治療（体外受精・顕微受精）費助成事業の限度額を超え

課

題申請と同時に、医療機関や治療への専門的相談が増えたことから、担当職員（保健師）
が日々進歩する治療について研修をしていくことが重要となっている。

た自己負担分に対する助成。一般不妊治療費の全額助成。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

１：事業継続

結婚支援や子育て支援制度のＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を
今後の方針

推進する。

値
度

申請者に対しての目標数値に対する助成率 100％

成果

Ａ

Ａ：達成

１

２：事業内容の見直し
３：事業終了申請者に対しての助成率 100％

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成
取組内容（R3 年度）令和 2 年度と同様に事業実施を継続し、不育症治療費助成についても実施する。

令和２年度
決

事業費

算 額

831,935 円

財 源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・事業継続を望む。

令和２年度の実績・成果と課題【実績】
不妊治療費助成申請件数

特定不妊：0 件、一般不妊：9 件

・治療者の中から妊娠に繋がったケースもあった。(2 件)
・不妊治療は経済的・心身ともにデリケートな問題であるため、窓口で何度も同じこと
実績・成果を説明しなくても済むように配慮している。
・町ホームページ等での周知や窓口にチラシを設置し、事業の紹介・相談など行う。

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

22

誕生祝金の支給
課

事

業

第2期
総 合戦 略内容

五城目町に生まれた子どもに対して祝い金を支給する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化策に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的

題

結婚支援や子育て支援制度のＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を
推進する。

値
度

支給率 100％
Ａ

目標数値に対する
成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成決

事業費

る「五城目町の妊娠・出産に関する助成制度のご案内」などを通じたＰＲを継続する。

今後の方針と取り組み内容
１：事業継続今後の方針

１

２：事業内容の見直し
３：事業終了支給率 100％
Ｃ：未達成
取組内容

令和２年度

今後も母子手帳アプリ「ごっこナビ」や「ARCO（アルコ）」、婚姻届提出時に配布してい（R3 年度）令和 2 年度と同様に実施する。

算 額

770,000 円

財 源

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・支給額が少なく感じる。単価の増額検討を望む。

令和２年度の実績・成果と課題（⇒他市町村の支給状況を把握し、検討します。
）

【実績】

実績・成果

第1子

8 人× 10,000 円＝ 80,000 円

第2子

12 人× 20,000 円＝240,000 円

第 3 子以降

5 人× 50,000 円＝250,000 円

多胎出産

2 人×100,000 円＝200,000 円

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第2期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

23

ブックスタート事業
全ての赤ちゃんのまわりで楽しく温かいひと時がもたれる事を願い、絵本を開く課

題

今後も読み聞かせというコミュニケーションの方法が子どもの発達（情緒・言語・創造性等）や、より良い親子関係の構築に有益であること等を伝えていく。

楽しい体験と一緒に絵本を手渡す活動。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

１：事業継続

結婚支援や子育て支援制度のＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を
今後の方針

推進する。

値

実施率 100％

度

Ａ

目標数値に対する
成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成１２：事業内容の見直し
３：事業終了実施率 100％
Ｃ：未達成
取組内容（R3 年度）

乳幼児健診受診時を利用し、参加した保護者と児を対象に事業を継続していく。

令和２年度
決

事業費

算 額

149,728 円

財 源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・事業継続を望む。

令和２年度の実績・成果と課題
令和 2 年度より対象者を 4 か月児・7 か月児、1 歳児と 2 歳児のほか、10 か月児にも拡充実施した。
読み聞かせ実施者(保育士)雇上げ料 4,000 円×12 回＝36,000 円
絵本代等 113,728 円

実績・成果

【実績】
4 か月児

30 件

7 か月児

27 件

10 か月児 28 件
1 歳児

22 件

2 歳児

29 件

合計

136 件

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第2期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

24

チャイルドシート購入費補助金
乳幼児の事故防止を図るため、チャイルドシート購入費を上限 12,000 円としてそ課

題

母子手帳アプリなどを通じた出生前ＰＲなど、より効果的な事業周知に努める。

の 1/2 を助成。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

１：事業継続

結婚支援や子育て支援制度のＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を
今後の方針

推進する。

値

交付件数 19 件度

Ｂ

目標数値に対する
成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成１２：事業内容の見直し
３：事業終了交付件数 11 件
Ｃ：未達成
取組内容
（R3 年度）令和 2 年度と同様に実施する。

令和２年度
決

事業費

算 額

114,000 円

財 源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・母子手帳交付の際に紹介しているため交付率は相応に高いと思われるが、仮に交付率が低い場合は要

令和２年度の実績・成果と課題
母子健康手帳の交付と出生届の手続きの際にパンフレットを用いて本事業について紹介している。申請件数は 11 件であった。
（内訳）

実績・成果

第1子

7件

第2子

2件

第3子

1件

第4子

1件

（令和 2 年度出生数）
第1子

8人

第2子

12 人

第3子

6人

第4子

1人

件の見直しを検討する必要があると考える。
・ジュニアシートの購入費補助も検討してもらいたい。
（⇒チャイルドシート購入費補助の内容にジュニアシートの補助も含めています。交付率に関しては、兄弟間での使用や知人からの譲渡等全ての方が必要としない場合がありますが、今後も周知もれのな
いよう情報提供に努めてまいります。）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

25
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症と同時流行による重症化が懸念されていたこ

事
事

業
業

第2期
総 合戦 略名
内容インフルエンザ任意予防接種
6 ヶ月児から中学校 3 年生までの子どもを対象として、インフルエンザの予防接種課

題にかかる費用を全額助成する。令和 2 年度はコロナ対策「健康づくり応援事業」

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的とから、町民全員（生後 6 か月児以上）にインフルエンザ予防接種の全額助成を実施した。
今後も保護者に予防接種の必要性と有効性について普及啓発を行い、接種率の向上を目指す。

今後の方針と取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

１：事業継続

結婚支援や子育て支援制度のＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を
今後の方針

推進する。

値
度

接種率 70％Ａ

目標数値に対する

6 ヶ月～12 歳以下 78.4％

成果

13 歳 ～15 歳

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成２２：事業内容の見直し
３：事業終了

86.9％

Ｃ：未達成
取組内容
（R3 年度）

これまで、6 ヶ月児から中学校 3 年生までの子どもを対象としていたが、インフルエン
ザの発症予防や重症化予防のために新たに妊婦を対象とする。

令和２年度
決

事業費

算 額

1,746,340 円

財 源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・事業継続を望む。

令和２年度の実績・成果と課題

・今年のインフルエンザの流行、予想を医師から聞き検討する必要あり。
（⇒今年度は、妊婦へのインフルエンザワクチン助成を追加し、65 歳以上の高齢者と生後 6 ケ月から

新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行による重症化予防対策として、町民全員（生後 6 か月児以上）にインフルエンザ予防接種の全額助成を実施した。
財源については、健康づくり応援事業として実施。
【実績】
実績・成果

・延べ人数 931 人
・接種率

6 ヶ月～12 歳以下

78.4％(R1 66.3％)

13 歳 ～15 歳

86.9％(R1 63.4％)

生後 6 ヶ月～12 歳以下の接種率は、昨年より 12.1％上昇した。
13 歳～15 歳の接種率は、昨年より 23.5％上昇した。

中学 3 年生、妊婦を対象に 1 回につき 1,500 円の助成を行います。）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

26

小学校入学時記念品交付事業
課

事

業

第2期
総 合戦 略内容小学校入学児童の入学記念として図書カード（10,000 円分）を贈呈する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化策に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的

題

結婚支援や子育て支援制度のＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を
推進する。

値

交付率 100％

度

Ａ

目標数値に対する
成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成好評を得ている事業であるが、推奨図書を地域図書室「わーくる」にて紹介していただ
くなど、より事業効果を高めるための工夫が必要である。

今後の方針と取り組み内容
１：事業継続
今後の方針

決

事業費

２：事業内容の見直し
３：事業終了交付率 100％
Ｃ：未達成
取組内容

令和２年度

１

（R3 年度）令和 2 年度と同様に実施する。

算 額

400,000 円

財 源

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

令和２年度の実績・成果と課題・継続で問題ないと考えるが、子どもたちに読んでほしい本の現物を贈るなども効果的と思われる。
（⇒優良図書の推奨も必要と考えますが、使途については、あくまでも保護者の判断に任せたいと考えております。）
・事業継続を望む。また、地域図書室等の利用促進のため、ポイントカード（満点者に図書カード進呈）などを検討してはどうか。
（⇒小学校入学と同時に、いつでも本の貸借ができるよう地域図書室側で小学生専用の利用者登録を行っています。放課後の帰宅前の利用、授業での地域図書室利用などもある為、現状では小学生のみに向けたポイントカード等の対応は考えておりません。）

実績・成果

R2 五城目小学校入学児童 40 人（記念品交付 40 人）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課

事業№

27
町では、妊娠期から子育て期における総合的な相談窓口として「子育て世代総括支援

事

業

名

子育てコミュニティ支援事業
課

事

業

内

題

容

センター（すぎのこてらす）」を令和２年１２月に開設しており、子育てコミュニティに関する情報等についても関係部署間で共有するなど、連携を図りながら子育て支援事業を推進していく必要がある。

第2期
総 合戦 略

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化策に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的
値
度

結婚支援や子育て支援制度のＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
子育て支援団体の目標数値に対す

子育て支援団体の新規活動件数 2 件

る成果

新規活動件数 0 件

Ｃ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方針と取り組み内容
１：事業継続
今後の方針

Ｃ：未達成

令和２年度
決

２：事業内容の見直し
３：事業終了

取組内容

事業費

１

（R3 年度）

引続き、まちづくり活動チャレンジ支援事業、まちづくり活動支援交付金により、子育てコミュニティに係る団体の活動支援を行う。

算 額
0円

財 源

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

令和２年度の実績・成果と課題・周知により活用は図られると思料する。
（⇒関連部署の連携を強化しながら周知に努めてまいります。）
・事業継続を望む。

まちづくり活動チャレンジ支援事業・まちづくり活動支援交付金により、子育てコミュ
ニティ、子育て支援団体の新たな活動を支援することとしていたが、申請団体がなかった。

・新規活動件数が無かった原因の分析が必要と思われる。
（⇒イベント開催の自粛など新型コロナウイルス感染症拡大の影響も一因と考えております。一方で、
コロナ禍における子育て世帯への経済的負担についての支援活動を検討している団体もあることか（参考）まちづくり活動チャレンジ支援事業 実績① 馬場目地区町内会長会 （乗合タクシー体験乗車会事業）
実績・成果② もっと森山をもりあげ隊（森山登山道整備事業）③ 五小イルミネーション実行委員会（五小イルミネーション事業）④ 町村町内会 （生活支援サポートチーム形成事業）（参考）まちづくり活動支援交付金 実績
・ 申請、採択団体なし

ら、まちづくり活動チャレンジ支援事業等により支援してまいります。
）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

28

母子手帳アプリ活用事業
母子手帳アプリのダウンロードにより、紙の母子健康手帳と併用し、保護者が健診

事

業

内

容

課

題

母子手帳交付時の説明が十分時間がとれない場合がある。

受診歴、予防接種歴、子どもの成長等を記録できる。また、町から子育て関連情報を配信する。

第2期

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略

１：事業継続に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

結婚支援や子育て支援制度のＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を

今後の方針

１

３：事業終了推進する。
新規登録者数値30 件

度

２：事業内容の見直し

目標数値に対す
る成果

Ａ

Ａ：達成

新規登録者数コロナ禍であり、密にならないよう健診会場でのごっこナビアプリの説明できる機会が42 件
Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

取組内容（R3 年度）減っている。
健診案内通知や、健診受診時の育児パンフレット等と一緒にダウンロード方法を記載したリーフレットを配布する等、ダウンロード啓発等工夫する。

令和２年度
決

事業費
財 源

算 額

264,000 円

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

一般財源・事業継続を望む。
・アプリの有効性の理解促進が必要と思われる。

令和２年度の実績・成果と課題（⇒アプリの紹介が母親中心となっていたため、父親を含めた家族全員での育児への関わりを目的に、今後は出生届の場面で父親に対しても機能の説明とアプリのダウンロードを進め、理解促進に努めてまいります。また、子育て情報を充実させ、情報発信していきます。
）

現在、妊娠届出時等に一人一人アプリのリーフレットを配布しながら説明するなど、アプリのダウンロード登録の増加に努めている。
【実績】
実績・成果

・新規登録者数

42 件

・登録者数全体 108 件※転出等による退会者や、重複したデータであったため R2 で整理した。そのため、全体登録者数が R1 実績より少ない数値となっている。

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

29
2 回目（キッズ）の交付は子どもの１歳の誕生日以降であり、対象者によって時期が異

事

業

名

子育て支援クーポン券支給事業
子育て世代へタクシーの乗車、育児用おむつ・おしりふき・ミルクの購入に使用で

事

業

内

容

課

題

きるクーポン券を交付する。クーポン券は 30,000 円分を 2 回に分けて交付する。

なるため、個別の案内通知や 1 歳児健康相談時の周知を通して、交付率 100％を維持する。
また利用状況について、妊産婦の安全・安心な生活支援を目的としたタクシー券としての利用についてもＰＲを継続する。

（子ども 1 人 1 回につき 15,000 円分）
第2期

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

総 合戦 略

１：事業継続に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

結婚支援や子育て支援制度のＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を

今後の方針

１

３：事業終了推進する。

値

平均利用率 95％以上

度

２：事業内容の見直し

Ａ

目標数値に対する成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

平均利用率 99％
Ｃ：未達成

取組内容
（R3 年度）令和 2 年度と同様に実施する。

令和２年度
決

事業費
財 源

算 額

498,800 円

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

一般財源・事業継続を望む。

令和２年度の実績・成果と課題【実績】（交付件数）
・1 回目ベビー 19 件
・2 回目キッズ 11 件
実績・成果

（平均利用率）・99％（令和 2 年度内に有効期間が満了した対象者 14 名について）（用途別利用状況）
・育児用品

484,100 円

・タクシー券

14,700 円

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

30

グローバル人材育成事業
将来の町を牽引するリーダー人材を創出するため、官・民・学が連携し、子ども達

事

業

内

容

課

題

事業内容の検討と、財源確保が課題となっている。

が豊かなコミュニケーション能力や語学力を身に付けるとともに、さまざまな異文化体験などができる環境づくりを推進する。
※事業内容を検討中

基本目標

第2期
総 合戦 略

今後の方針と取り組み内容

基本目標３ 少子化対策

１：事業継続施策

目的（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

今後の方針に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

２：事業内容の見直し
３：事業終了結婚支援や子育て支援制度のＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を「持続可能な社会の実現」をテーマとしたグローバル人材育成事業を推進する。SDGs

推進する。

値
度

１

目標数値に対す

－

る成果

－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）における１７の目標からテー

－
Ｃ：未達成

マを選択し、事業（プログラム）を実施する。
取組内容

令和 3 年度は町内の小・中学生を対象に官・民・学が連携し、子どもたちの国際社会へ（R3 年度）の興味関心及び異文化理解を深めながら、国際感覚を持ったグローバル人材の育成を通して、子どもたちが豊かなコミュニケーション能力や語学力を身に付けるとともに、様々な

令和２年度
決

事業費

算 額

異文化体験などができる環境づくりの推進を目的とする。
財源については、ふるさと愛郷基金を充てる。

－

財 源

－

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・何年も検討中となっているが、教育関係の人たちが馬場目ベースに集まっていて人材もいるはず。学

令和２年度の実績・成果と課題

校とも連携して検討委員会等を立ち上げてほしい。
・小・中学校の生徒会やスポ少・部活動等から人材を選定し、ウェブ等を使った研修であればコロナ禍でもできないか。
（⇒今般、事業受託者、町内小・中学校、教育委員会、まちづくり課によるチーム体制が相整い、令和
3 年度より本事業の着手に至っております。チーム基盤ができたことで、令和 3 年度事業の実施を皮切りに、ウェブ等様々な手法、また、産官学連携の強みを生かした新たなアイデアを積極的に取り入れながら、今後とも展開を図ってまいります。
）

実績・成果

※コロナ禍に対応した事業内容を検討したが、実施に至らなかった。
（令和 3 年度より事業を開始）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

31

コミュニティ生活圏形成事業
人口減少や高齢化が進行している中で、集落における日常生活に必要なサービス課

題

馬場目地区における各部会の活動を継続するため、経済的な支援や人員確保が必要。
馬場目地区以外での事業展開についての検討が必要。

機能を維持・確保していくため、複数の集落による新たな生活圏である「コミュニ
事

業

内

容

ティ生活圏」を形成し、住民による地域の支え合いの仕組みをつくり、将来にわたって暮らし続けることができる地域の実現に向けて、地域住民が主体となって行う体制づくりや地域活動を支援します。

第2期
総 合戦 略

今後の方針と取り組み内容
１：事業継続基本目標

基本目標４ 地域づくり

施策（１）地域の支え合い・暮らしを守る環境づくり

目

的

今後の方針

１

３：事業終了に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値

２：事業内容の見直し

集落機能の維持を図るための新たな生活圏の形成とあわせて、ＧＢビジネスの創
出や生活交通の再編を進め、地域の活性化と生きがいづくりを促進します。
コミュニティ生活圏形成に向けた

目標数値に対す

コミュニティ生活圏形成に向けた取り組みを開始する地域

る成果

取り組みを開始する地域

度

1 地域

Ｃ

事業費
財 源

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成0 地域

取組内容（R3 年度）

地域おこし協力隊・集落支援員がコーディネーターとなり、各部会の連携を図りながらそれぞれの活動を発展、継続させる。
・コミュニティ生活圏形成事業活動支援補助金 200 千円

Ｃ：未達成

令和２年度

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

決・各部会で出された意見の分析やコーディネーターの関わりの見直しが必要と思われる。

算 額

2,383,000 円

・生活圏形成に向けた取組の開始には相応の時間が必要であり、単年度での成果は難しいものと捉える

一般財源

が、各活動が単発のイベントごとになってないか、改めて目的にかなう活動内容とするよう検証する必要がある。

令和２年度の実績・成果と課題（⇒馬場目地区におけるコミュニティ生活圏形成の目的、各部会の活動目標などについて、再度見直しを図ってまいります。
）

令和元年度より馬場目地区をモデルとし、県と連携しながら事業を推進している。
令和 2 年度は、「カフェ部会」「交通部会」「ＧＢ部会」「営農部会」の４部会を立ち上げ、馬場目地区の活性化や住民の生きがいづくりを目的とし、それぞれ新たな活動・話し合いを行った。
令和 2 年 6 月 1 日より地域おこし協力隊として張梨香さん、集落支援員として伊藤信子
実績・成果さんが就任し、各部会への参加、会議の進行、地域内の見回り、かわら版の作成・配布などを行った。
「カフェ部会」…会議やイベント時の軽食提供、令和 3 年 2 月～月 1 回ランチ会「ＧＢ部会」 …馬場目で採れたふきのとう、山菜などを首都圏のスーパーへ共同出荷「交通部会」 …乗合タクシーの体験乗車会を実施「営農部会」 …馬場目地区の農業を語る会、農業経営の法人化についての勉強会

・町の中でも、人や場所が違えば、生きがいや目的も違ってくる。馬場目地区のモデルが他の地区でも受け入れられるか分からず、また、他の地区でも良い事業が考えられるかもしれない。他の地区でも話し合い（集会等）を始めていくことはできないか。
（⇒各地区公民館を核にコミュニティ強化や防災力向上を図るために、集落支援員の配置について検討をしてまいります。）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

32

新規に設立した団体（ＧＢ馬場目）については、コミュニティ生活圏形成事業とともに
町内他地区におけるロールモデル（先進事例）となるよう、引き続き行政からの情報提供

ＧＢビジネス支援事業
中山間地域での山の恵みに着目し、住民の生きがいづくりと小さな経済の創課

題

また、団体においては、会員の高齢化や活動の担い手不足が想定されることから、外部出を目指し、秋田県が行っている県内の複数の地域が一体となって山菜等の共同
事

業

内

容

や関係・協力機関との調整等、継続的なサポートが必要である。
人材、関係人口を巻き込んだ取り組みについても支援していく必要がある。

出荷に取り組む高齢者の世代向けのＧＢビジネスを推進するため、ＮＰＯ法人あきた元気ムラＧＢビジネスと連携して、地域住民が主体となって行う組織づくり
や地域活動を支援します。

第2期
総 合戦 略

今後の方針と取り組み内容
１：事業継続基本目標

基本目標４ 地域づくり

施策（１）地域の支え合い・暮らしを守る環境づくり

目

的

今後の方針

目
達

標

数
成

値
度

２：事業内容の見直し
３：事業終了に おけ る位置付け

１

集落機能の維持を図るための新たな生活圏の形成とあわせて、ＧＢビジネスの創
出や生活交通の再編を進め、地域の活性化と生きがいづくりを促進します。
新たにＧＢビジネスに

目標数値に対す

新たにＧＢビジネスに取組内容

取り組む団体 1 団体

る成果

取り組む団体 1 団体

（R3 年度）

Ａ

事業費

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成令和 2 年度と同様、新たにＧＢビジネスに取り組む団体をまちづくり活動チャレンジ支援
事業、まちづくり活動支援交付金により支援する。
（「ＧＢ馬場目」については、コミュニティ生活圏形成事業活動支援補助金により支援

Ｃ：未達成

令和２年度

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

決算 額

・新規に立ち上がった「ＧＢ馬場目」の活動に期待する。

0円

・町の中でも、人や場所が違えば、生きがいや目的も違ってくる。馬場目地区のモデルが他の地区でも受一般財源

け入れられるか分からず、また、他の地区でも良い事業が考えられるかもしれない。他の地区でも話し

財 源合い（集会等）を始めていくことはできないか。
令和２年度の実績・成果と課題（⇒ＧＢ馬場目については、地域おこし協力隊、集落支援員の協力を得ながら県と連携し支援しているところです。今年度は、関係人口創出・拡大事業にも参画してもらうこととしています。団体会員だ

新たにＧＢビジネスに取り組む団体をまちづくり活動チャレンジ支援事業、まちづくり
活動支援交付金により支援することとしていたが、事業活用はなかった。
馬場目地区コミュニティ生活圏形成事業における「ＧＢ部会」の会員が中心となって、新たにＧＢビジネスに取り組む団体「ＧＢ馬場目」が設立された。
名称 ＧＢ馬場目
実績・成果

設立 令和 3 年 3 月
目的 地域の山菜・野菜等の採取、栽培、加工、販売や特産資源の発掘、開発活動など
を通じて五城目町の活性化と地域振興、住民の生きがいづくりを目指すとともに、馬場目地域の魅力向上、発信に寄与し小さな経済の創出を目指すＧＢ（じっちゃん・ばっちゃん）ビジネスを推進する
会員 21 名（令和 3 年 3 月 1 日現在）

けではなく、こうした外部人材、若い世代の参画も得ながら、高齢者がもつ知識や経験と技と地域資源を結びつけた活動の活性化を図ります。他の地区での展開については、コミュニティ生活圏形成と合わせて検討してまいりますが、既に町内の地区を越えて活動している団体もあり、それぞれの特色が活かされるよう支援してまいります。）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課

事業№

・町乗合タクシーについては行政の周知徹底を指摘する声がある。（町としては、令和３33

年度において各町内での出張相談会の実施、利用者ヒアリングを実施することとした。
）
事

業

名

地域公共交通維持発展事業

・コロナ禍により地域住民の交流機会が減少し、地域課題等を話し合う場、共有する機会

現在運行しているデマンド型乗合タクシーの利便性の向上と需要に対応した
事

業

内

容

課

題

効率的な運 行によって、地域の生活交通を維持するため、地域住民主体による乗・地域住民が主体となった自家用有償旅客運送については、必要性は感じるものの既存事

合率の向上や自家用有償旅客運送による取り組みなど、行政と協働で行う公共交業者を有効活用した方がよいという意見も多いが、他市町村の先進事例については、調通に係る地域活動を支援します。
第2期
総 合戦 略も減少してきている。

査研究を継続していく必要がある。

基本目標

基本目標４ 地域づくり

施策（１）地域の支え合い・暮らしを守る環境づくり

目的

今後の方針と取り組み内容
１：事業継続に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

集落機能の維持を図るための新たな生活圏の形成とあわせて、ＧＢビジネスの創

今後の方針

出や生活交通の再編を進め、地域の活性化と生きがいづくりを促進します。
地域公共交通に関する
住民主体の取組件数 3 件
Ｃ

目標数値に対す

地域公共交通に関するる成果

住民主体の取組件数 1 件

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

決

事業費

・地域課題の解決に向けて地域住民が主体となって行う新たな取り組みについては、まち取組内容

づくり活動チャレンジ支援事業等により継続して支援を行う。
・乗合率向上路線補助金について廃止し、乗合タクシーの利便性向上、効率的な運行については、令和 3 年度に町（町地域公共交通協議会）が策定する「五城目町地域公共交通計画」に基づいた事業を実施していく。

算 額

22,000 円

財 源

２：事業内容の見直し
３：事業終了（R3 年度）
令和２年度

２

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）
・今後の社会情勢やシステムの進展に合わせ、柔軟に対応願う。
（⇒今年度策定する町地域公共交通計画は、近い将来のＩＣＴ活用を視野に入れた

令和２年度の実績・成果と課題●まちづくり活動チャレンジ支援事業
地域課題の解決に向け、地域住民が主体となって行う新たな取り組みを支援した。

実績・成果ものとする予定であり、計画に基づく事業を着実に推進します。
）
・免許返納者に対する優遇の検討。町中心部から遠い人ほどタクシー利用意識が薄いと感じる。便利なことのアピールをもっと各町内会を巻き込んで行ったらどうか。

・交付団体 馬場目地区町内会長会（⇒各路線の町内会を対象に出張相談会を実施したほか、広報等によりＰＲしてきているところです・交 付 額 22,000 円

が、認知度がまだ低い状況です。今後、健康福祉課との連携（民生児童委員を対象とした制度説明会な・事 業 名 馬場目乗合タクシー体験乗車会事業

ど）により制度の周知を図ります。現在、町独自の免許返納者に対する優遇制度はなく、近隣市町村の・目取り組み例を参考として検討してまいります。）

的 乗合タクシー馬場目線の地区住民の潜在的な需要を喚起、交通弱者及び買物課題等の解消を図る。

・内容 馬場目地区コミュニティ生活圏形成事業における交通部会が中心となって・地域住民主体による交通＝共有交通として、100 世帯〜程度で車と運転手を共有し（費用負担も含め）、
子どもの利用も含めて町内の移動を下支えするなど、新たな交通のあり方を模索すべき。

実施。2 回の無料体験乗車会を実施したのち、地区の公共交通の課題、地（⇒一部町内会においては、自宅からイオンスーパーセンターまでの買い物支援を実施（タクシー事域住民主体による自家用有償旅客運送等についての意見交換を行った。

業者への運行委託とボランティア活動として行う運送の併用）しています。既存公共交通だけではカ●乗合率向上路線補助金・実績なし（地域住民が主体となり、町デマンド型乗合タクシーの乗合率の向上、利用促進を図るための事業を支援することとしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、申請予定のあった各団体において事業が中止となった。）

バーしきれない町民の移動の下支えのためにも、地域住民主体による取り組みは有効と考えますので、地域住民が主体となった自家用有償旅客運送の構築についても協議・検討してまいります。）

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

学校教育課

事業№

34
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染予防のため、会の開催延期や中止を余儀なくされ

事

業

名

コミュニティ・スクール活動推進事業
学校・地域・家庭が連携し主体となって行う、学校環境の整備、地域行事への参加、

事

業

内

容

課

題

食育活動、昔遊び体験などの活動を通じ、地域ぐるみで子どもを育むコミュニティ

た。また、発足初年度ということもあり、保護者や地域住民の認知度も高いとは言えない。
今後は、協議の内容が学校・家庭・地域の連携につながるように、本事業の意義や役割について関係者に周知をしていく必要がある。

づくりを推進します。
基本目標

基本目標４ 地域づくり

施（２）地域ぐるみの子育て環境づくり

今後の方針と取り組み内容

第2期
総 合戦 略策

これからの時代を生きる子どもたちのため、地域と学校が支え合い、地域ぐるみでに おけ る位置付け

１：事業継続

目

的

今後の方針

達

標

数
成

値
度

国では、学校・家庭・地域が協働して子供を育む体制をつくるため、令和 4 年度中に全地域住民によるボランティア

目標数値に対す

地域住民によるボランティア

協力数…年間延べ 800 人(R6)

る成果

協力数…年間延べ 586 人(R2)Ｃ

２：事業内容の見直し
３：事業終了子どもたちを育む体制をつくり、様々な事業活動を通して、「地域とともにある学校」を目指します。

目

１

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

取組内容（R3 年度）

公立小中学校をコミュニティ・スクールに指定することを目標としている。
五城目町では、委員の得意分野を生かして地域や小中学校の具体的な課題解決を目指す
ため、「地域行事」「地域学習」「放課後等の生活」の３部会に分かれて協議を行うことにし
た。

令和２年度
決

事業費
財 源

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問等に対する町の回答）

78,000 円

・新たな活動がスタートするため期待する。

一般財源

・事業継続を望む。
・新校舎を契機に地域と学校が近づいてきており、これらをさらに後押しする仕掛けが求められる。
（地

令和２年度の実績・成果と課題

域図書室「わーくる」の活用、地域住民が学校に日常的に訪れたくなる仕掛けなど）（⇒令和 3 年 10 月 27 日（水）に五城目第一中学校において、第 2 回学校運営協議会を行います。今〇コミュニティ・スクール活動推進事業
地域と学校が協働し、地域ぐるみで子供を育むコミュニティづくりを推進するため（訪問・体験）について」「学校の畑を効果的に活用するための管理・整備体制について」のテーマにに、五城目町学校運営協議会を設置し、町内小中学校をコミュニティ・スクールに指定。

ついて協議をする予定です。学校や地域が抱える具体的な課題について協議をして学校・家庭・地域

委員として保護者や地域住民、学識経験者など 20 名を任命し、年 3 回の協議会を開催の連携を進め、「地域とともにある学校」づくりを目指します。）

した。
（3 回目は新型コロナ感染拡大により紙面会議）
実績・成果

回は委員が 3 グループに分かれ、「地域行事を続けるために学校・家庭・地域ができること」「職場学習※コミュニティ・スクール：学校運営協議会を設置している学校
・委員報酬（R3 決算額 78,000 円）
・会議では、子供たちのために地域でできることについて協議をし、学校と地域の協働体制づくりを推進した。また、地域住民の意見を学校運営に反映させるため、委員による学校評価も実施した。

令和２年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略

事業評価シート

その他地方創生全体に関する意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

・本町では園児の送迎バスがない。他市町村では取り組んでおり、保護者の負担軽減にもつながると思うが要望
等はないか。
（⇒もりやまこども園の本園、大川分園、いずれからもそうした要望はない状況です。
）
・グローバル人材育成事業、コミュニティ・スクール活動推進事業など子どもに係る事業に予算をつけれるようにしてほしい。
（⇒令和 3 年度において、総合戦略関連のそれぞれの事業に対し予算を確保したところであり、着実に事業を推進してまいります。
（参考）・令和２年度 総合戦略関係事業の決算額

35,304 千円（うち、少子化対策） 9,089 千円
・令和３年度 総合戦略関係事業の当初予算額 38,955 千円（うち、少子化対策）13,117 千円