2020年度第２四半期決算
会社説明会

2020年11月10日
四国電力株式会社

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本日のテーマ１．2020年度第２四半期決算ハイライト
２．伊方発電所を巡る対応状況について
３．最近の事業運営状況について
４．コロナ禍における電気事業の継続について（BCP）

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１．2020年度第２四半期決算ハイライト

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3（余白）All Rights Reserved © 2020 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

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2020年度第２四半期決算ハイライト
【連結】

（億円）

実

績

前年差高

3,510

▲ 222

営業費用

3,318

▲ 78

売

上営業利益

192

▲ 144

経常利益

175

▲ 149

116

▲ 117

親会社株主に帰属する純利益

ポイント
・伊方発電所３号機の停止に伴う供給余力の減等による卸販売収入の減少
・販売量の減や燃料費調整額の減等による小売販売収入の減少
・伊方発電所3号機は停止していたものの、総販売電力量の減や燃料価格の低下等による需給関－
連費の減少
・原子力バックエンド費用の減少－－

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経常利益 前年度との差異内訳【連結】(単位:億円)

2019年度
第2四半期

2020年度
第2四半期▲１９４
３２４＋６４
需給関連収支の悪化

・原子力の稼働減▲160
・小売販売電力量の減▲ 18［収入減▲27、費用減+9］他

バックエンド費用の減（kWh連動分）

▲1９
その他

修繕費の増

▲ 16 他

１７５

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総販売電力量 小売販売156134

・高気温による増・新型コロナウイルス感染症の影響等による減 など（億kWh）（▲14.1％）

38

電灯

38101
小売販売
109
(▲1.8％)（＋1.6％）

111
73

70

電力（▲3.6％）4525※（ ）内: 対前年伸び率1

夏季

6-9月

卸販売

（▲44.3％）2020年度第2四半期

2019年度第2四半期

26.3 ℃

25.9 ℃（平年差 0.8 前年差 0.4）
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発受電電力量（億kWh）

水力
14150.02（＋9.3％）（▲26.5％）53

100（＋2.0％）

 伊方3号機の停止による・原子力の減（利用率 102.7％→0%）・他社受電の増

77

40

原子力
新エネ

0.03
52

火力

他社受電

（＋25.0％）

62

うち水力
8
うち新エネ 25

うち水力8
うち新エネ 210※（）内: 対前年伸び率

2020年度第2四半期

2019年度第2四半期
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8キャッシュ・フロー
(注)プラスは収入、▲は支出

2020年度
第2四半期
経営
業
キャッシュ･フロー

減

常価

そ利
償

却の投
資
キャッシュ･フロー

投

備

投
融

175

324

費

287294他▲ 352▲ 130109487

資

▲ 358

▲ 397

資

▲

▲

23▲ 37870▲ 382

▲ 468

86

▲ 272

19▲ 291

配 当 金 支 払 額▲ 31▲ 31

社債･借入金増減額

494▲ 27計

フリー･キャッシュ･フロー

財務
キャッシュ･フロー

前年差益計設

2019年度
第2四半期(億円)

自己 株 式 取 得額計

手元資金の増減額▲0▲2463▲60190▲ 43

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財政状態
(億円)
2020年度
第2四半期末

2019年度末

14,12813,736）(8,438)(8,430)(8)）(4,551)(4,181)(370)

10,78910,469（ う ち 社 債 ･ 借 入 金 ）(7,664)(7,170)(（(3,124)(3,299)(▲175)

3,339

3,266

73

(1,907)(1,821)

資産

（う（う負

純
（ち事業

ち

投用資

資

産
等

債う資う

ち

未払費用等）

産ち利益

剰自己資本比率余金）

23.5%

23.6%

増 減392320(494)86)▲ 0.1%All Rights Reserved © 2020 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

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2020年度 連結業績予想及び配当予想○2020年度の連結業績予想および期末配当予想は、これまで、伊方発電所3号機の運転再開時期を見通すことが難しいことなどから、未定としてきました。こうした中、当社が広島高等裁判所で係争中である同機の運転差止仮処分決定に係る異議審について、先月の進行協議により、来年３月に決定がなされる予定になったことから、これを前提とした収支の精査を行い、速やかにお知らせいたします。

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11（参考）経営指標〔連結〕
現行中期経営計画の目標

原子力の全台停止に伴う経営課題の克服

2011～15年度
平均
※1

ＲＯＡ

2020年度３％程度(ROE:7%程度)

自己資本比率2020年度末25％以上(有利子負債倍率:2.0倍以下)

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
５ヵ年累計
5,200億円以上※1※2持続的成⾧を目指した収益力の変革
2016年度

1.8%

2017年度

2018年度

2019年度

2.7%

2.4%

2.5%

※21.5%

0.5%(ROE ▲2.1%)

2020年度2Q(3.6%) ※2(3.9%)(6.4%)(5.4%)(5.6%)

23.3%

23.5%

23.6%

23.6%

23.5%

(2.3倍)(2.2倍)(2.2倍)(2.2倍)(2.3倍)

20.4%（2015年度末値）

有利子負債倍率
2.4倍

709

817

1,235

1,073545
109

ROAは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」で算定。
事業利益・純利益は、2020年度2Qの決算値、総資産および自己資本は、期首・9月末の平均値で算定。

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12（参考）株主還元目標基本方針「安定的な配当の実施」を株主還元方針の基本とし配当水準については、業績水準や財務状況、中⾧期的な事業環境などを総合的に勘案のうえ判断してまいります。

目指すべき目標

１株当たり配当額50円

伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、１株当たり配当額50円の実現を目指してまいります。

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2 ．伊方発電所を巡る対応状況について

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14（１）特定重大事故等対処施設の状況〇特定重大事故等対処施設については、工事が最盛期を迎えており、現在、概ね半分程度まで進捗しています。

〇施設の竣工時期については、安全確保を図りつつ作業工程を精査した結果、2021年10月頃（従前の竣工見通しから５か月程度短縮）となる見込みです。
〇対策工事費については、安全性を更に高めるため、建屋の耐震性向上に伴う物量の増加や地盤補強工事範囲の拡大等により、従前から200億円程度増加しています。
◇伊方発電所の安全対策費の見通し◇工事完了までの見通し
2019年度

2020年度
3月

10月頃

全ての工
事
計
画が認
可

特重施設の設
置
期
限竣
工

工
事
着工の前
倒し5分割
目の工
事
計
画を
補
正申
請

昼
夜・
休
日
作
業の開始

2011～2020年度2Q 実績

2021年度6月 7月 10月 3月

従前見通し
から5か月短縮（億円）（再掲）
2020年度2Q
実績

総額見通し

短設
備
対
応

期

中⾧期解析・評価等

合

計

約 720

717ー

約1,140（＋200）

783

61

約 240

240ー

約2,100（＋200）

1,74161（ ）は従前公表値からの増加
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15（２）運転差止仮処分決定への対応状況〇広島高裁で係争中の伊方3号機の運転差止仮処分決定に係る異議審について、当社は、早期の仮処分命令取り消しを求めてまいりましたが、10月26日の進行協議で、来年3月に決定がなされることとなりました。
〇当社としては、裁判所に伊方発電所の安全性をご理解頂き、仮処分命令を取り消して頂けるよう、引き続き丁寧に主張・立証を進めてまいります。
◇今後の審理 2020年8月31日
・当事者双方からの意見出し期限
 9月30日
・債権者側の反論書面及び書証の提出
 10月26日・審尋に向けて進行協議 10月30日
・債務者側の補充的な主張書面及び書証の提出（債権者側は11月30日）
 12月24日
・審尋実施
・同日審理終結、決定期日指定
 2021年3月・決定（いわゆる判決）＜参考＞司法手続きの流れ
仮処分命令の発令（広島高等裁判所）
2月19日

2月19日
執行停止の申立て（広島高等裁判所）

異議申立て（広島高等裁判所）（敗訴）（勝訴） （認容）仮処分命令の取消し

特別抗告／許可抗告（最高裁判所）

（勝訴）

（却下）

仮処分命令の執行停止

再稼働

手続き
終了

仮処分命令の取消し

（敗訴）
本案訴訟
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（３）使用済燃料の乾式貯蔵施設の設置について

16〇当社は、使用済燃料を再処理工場へ搬出するまでの間に、発電所敷地内で一時的に貯蔵できる乾式貯蔵施設の設置計画について、本年9月に、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を頂きました。
〇現在、愛媛県・伊方町から事前了解を頂けるように公開会合で丁寧に説明するとともに、施設概要を纏めた動画を地元のCATV等で放送するなどの取り組みを実施しています。
〇当社としては、2024年度からの運用開始を目指して、引き続き地域の皆さまから理解を得る活動にしっかり取り組
むとともに、更なる安全性・信頼性の向上を目指して、発電所の安全確保に努めてまいります。
◇乾式貯蔵施設の審査状況◇乾式貯蔵施設とは

2018年5月
・原子炉設置変更許可を申請
・地元への事前協議申入れ

 発電所内の使用済燃料プールで十分に冷やされた燃料を、「乾式キャスク」と呼ばれる金属製の頑丈な容器に収納し、貯蔵する施設です。



2020年6月
・原子力規制委員会で審査書案了承

 水や電気を使わず、空気の自然な流れで冷やしながら貯蔵することから、安全性に優れています。

2020年９月
・原子炉設置変更許可を取得

 乾式キャスクは、輸送・貯蔵の兼用仕様となっており、そのまま再処理工場に搬出できます。

2024年度に運用開始＜施設イメージ＞ （全体鳥瞰図）＜使用済燃料を冷やす仕組み＞
空気の自然な流れで冷やす（乾式）All Rights Reserved © 2020 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

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３．最近の事業運営状況について

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18（１）電力需要の動向〇コロナウイルス感染症の影響が全国的に広がるなか、四国のエリア需要（新電力を含む）は比較的影響が少なく、4~６月は前年同期比▲0.4％（全国 同▲5.0%）、7~9月は同▲0.6％（全国 同▲2.3%）に留まっています。
〇当社の販売電力量については、上期は、前年同期比▲1.8%となりましたが、このうち、気温および契約切替を除いた要因は▲3.1%で、この大宗がコロナウイルス感染症による影響と見ています。用途別では、緊急事態宣言が解除された6月以降、家庭用、業務用は、従前の水準に徐々に戻りつつありますが、産業用ではマイナス基調が続いています。
◇エリア需要（前年同期比）◇当社の販売電力量（前年同期比）
4~6月

7~9月

上期

電灯

▲0.8%

+3.7％

+1.6%

電力▲4.4%

▲2.9%

▲3.6%

計

▲3.2%

▲0.7%

▲1.8%

※1.域外小売を含む
2.検針日ベース＜内訳＞
・気温影響
+1.7%
・契約切替影響▲0.4%
・コロナ影響等▲3.1%※出所:電力広域的運用推進機関公表値（カレンダーベース）
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19（２）情報通信事業の状況〇情報通信事業については、企業が保有するデータ量の増大やDXニーズの高まり、システム運用・管理の負荷軽減ニーズ等を捉えて、法人向けのデータセンター・クラウド事業の拡大を進めており、昨年11月には２棟目のデータセンターを増設しました。お客さまからは、データセンターのスペックのみならず、提案型の運用・管理サービスについても好評を頂いており、首都圏を中心に金融機関や製造、ＩＴ等の業種でお客さまを獲得しております。
〇また、個人向けの光通信サービス（Pikara）については、コロナウイルスの影響により営業活動が一時期制約を受けたものの、市場ニーズには根強いものがあることから、契約数が順調に伸びています。
◇データセンターを中核にした事業展開のイメージ◇Powericoの運用・管理サービス（24時間365日対応）
プレミアムサポート【データセンター】【 プラットフォーム】高い信頼性の確保、AI・IoT対応プラット
運用管理の負荷軽減
フォーム機能の提供
ｻｰﾋﾞｽ提供【高速通信】（ホスト運用管理、ヘルプデスク等をカスタマイズ対応）

運用サポート（障害切り分け、修理手続きなど運用保守を代行）

監視サポート（パフォーマンス監視、障害発生の確認など）

光ファイバー通信
モバイル

基本保守サポート◇データセンター（Powerico）の顧客属性(2020年9月末)①本社所在地別
関西圏
5％
中京圏
７％
四国
27%

その他 3%

首都圏
58%

②業種別
その他
11%
ＩＴ
12%

(万件)

25.0

地方公共団体

20%

3127

27.5

22.5

※いずれもエンドユーザ―の属性で表示

3030.0製造
19%

・組み合わせると、お客さまが現地に駆けつけずとも、障害復旧等が可能◇Pikaraの契約数
32.5

金融機関
38%

※ 100人を超える技術者がサポート

25
22

20.0
2016

2017

2018

2019

2020_2Q (年度)

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20（３）海外発電事業の状況〇海外発電事業については、2025年度に当社持分容量150万kW、経常利益40億円の目標を掲げ、発電方式や発電地域で事業リスクの分散を図りながら、取り組みを進めています。
〇足元では、世界的なコロナウイルス感染症の拡大で、新規案件の検討に少し影響が出ています。また、建設中案件で工程が若干遅延した事例や、運転中の案件で、作業員を国外から派遣できず、補修工事に時間を要した事例がありましたが、いずれも事業性に大きな影響はない見込みです。
運転中

建設中 （ ）内は全面運転開始時期

火力再エネ

カタール ラスラファンＣ
総出力:273万kW (ガス火力)
持 分: 14万kW

オマーン バルカ３・ソハール２
総出力:各74.4万kW (ガス火力)
持 分: 各5万kW

ミャンマー アーロン
総出力:12.1万kW (ガス火力)
持 分: 3万kW

米国 サウスフィールドエナジー
総出力:118.2万kW (ガス火力)
持 分: 10万kW (2021年)

ＵＡＥ ハムリヤ
総出力:180万kW (ガス火力)
持 分: 27万kW (2023年)

インドネシア バタントル
総出力:1万kW （水力）
持 分:0.2万kW（2020年）

台湾 ユンリン
総出力:64万kW（洋上風力）
持 分: 3万kW（2021年）

チリ ウアタコンド
総出力:9.8万kW（太陽光）
持 分:3万kW＜参考＞全件運開後の収益見込み［2016年度期首］［現状］［2025年度目標］

当社持分約27万kW

約71万kW

150万kW

経常利益

5億円/年20億円/年40億円/年All Rights Reserved © 2020 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

21（４）エネルギー分野の分散化・DXに係る取り組み〇2050年に向けた低炭素化・脱炭素化の潮流の中で分散化が進展していくエネルギー分野において、将来に向けた分散型リソースの拡充・活用を念頭に、本年12月から「EVの充放電制御技術の実証試験」を実施します。
〇また、本年9月より太陽光設置のお客さまへの蓄電池リース事業を、12月より法人・自治体向けEVリース事業をグループ会社で開始するなど、将来的な電力需給の最適化やアグリゲートビジネスを念頭に、EV・蓄電池、VPP等に関連する知見の蓄積を進めています。
◇EV充放電制御の実証実験
 電気自動車の普及を見据え、電力のピークカット・ピークシフトや車載電池の余力を用いたVPP（仮想発電所）への活用にむけて、本年12月より当社、三菱電機（株）、グループ会社の四国総合研究所とともに・複数場所における複数EVの遠隔充放電制御に係る技術実証
・実際の運用条件におけるEV車載電池の有効活用の検証を行います。

◇蓄電池リース事業
 災害時のレジリエンス意識の高まりを受けて、本年９月より四電エナジーサービスがジャックスリース（株）とともに、太陽光設置のお客さまへの蓄電池リース事業を開始しました。

◇法人向けEVリース事業

 事業運営における低炭素化、投資家のESG意識の高まりを踏
まえ、環境意識の高い法人・自治体向けに、本年12月より、四電ビジネスが三菱オートリース（株）とともに、・EV・EV充電器のリース・ｵﾌﾟｼｮﾝとしてEVの充電に当社がCO2フリーの電気をお届け事業を開始します。
 また、社用車の台数削減に繋がるカーシェアリングシステムの提供についても検討を進めています。

＜参考＞分散型エネルギーリソース
モビリティ
・EV+充電器
リース・シェアリング

蓄電池

ＶＰＰ

・PV+蓄電池
・車載電池2次利用(V2G)

・電力需給の最適化
・アグリゲート

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22

４．コロナ禍における電気事業の継続について（BCP）

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23（１）電力の安定供給に係る対応〇当社では、電力の安定供給を確保するために、仮に約4割の従業員が感染症で欠勤に至った場合でも、事業継続を可能とするBCP計画（新型インフルエンザ等対策業務計画）を定めています。
〇本計画を基にコロナウイルス感染症の対策を徹底したことで､現在に至るまで、グループ会社を含めて感染した従業員を出すことなく、緊急事態宣言が出された局面においても、電力の安定供給を継続することができました。
◇発電や系統・需給運用に係る当直員への感染拡大防止
 当直員は全員マスクを着用。当直席や運転員が共用で使用するOA機器、電話等のアルコール消毒を徹底。
 当直員以外の従業員は、制御室や給電指令室等への入室禁止を厳格化。
 当直班同士の接触は禁止。当直の引継ぎは電話やweb会議を活用。
 当直員に感染が確認された場合は、施設内にある制御室や給電指令室の訓練室をバックアップとして活用。

＜参考1＞BCP計画に基づく対応
 計画に基づき、予め以下の対応を実施①安定供給継続に重要となる業務を選定②当該業務を必要最低限の要員で遂行できる体制を構築③当直⾧や当直員の代行可能者をリストアップし、必要に応じて教育訓練を実施
運転・制御保守・点検

燃料・資機材の調達◇発電所への作業員等の入構対策
 伊方発電所では、新規入構者に対して・入構前２週間の「３密」立入有無を確認したうえで入構許可。
・9月から愛媛県外からの作業員に対してPCR検査を義務付け
 火力発電所では、感染拡大の予兆が見られる地域からの新規入構者に入構前の10日間、健康チェック等を実施。

要員が不足する場合には、他事業所から応援を実施＜参考2＞感染防止対策の様子◇従業員の在宅勤務
 緊急事態宣言時には、最大で1日1,000人程度（従業員の25%弱）が活用。
 ただし、電気事業の特性から、現場事業所へ出勤を要する従業員が相当数いるため、感染拡大時における在宅勤務の在り方は、引き続き要検討。

※ 発電所の中央制御室では、共用機器を1日2回、アルコールで消毒※ アクリルパネルによる飛沫感染防止対策

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24（２）対話活動・事業広報の対応〇伊方発電所周辺の訪問対話活動や発電所見学会、小中学生への出前エネルギー授業等については、コロナウイルス感染症が蔓延するなかで、現地開催・対面実施が難しくなったことから、・今年度の訪問対話活動については、10月に乾式貯蔵施設の概要等を纏めたリーフレットを各世帯へ配布し、同封のハガキ等で頂戴したご意見に個別にお答えする方法で、双方向コミュニケーションを図っています。
・また、10月から、ウェブ上で「発電所バーチャル見学会」のサイトを開設し、地元の皆様や一般の方に、発電所見学を疑似体験して頂けるようにしております。
◇訪問対話活動
 当社は、毎年、発電所から20km圏内の約2.7万戸のご家庭を継続的に訪問し、対話活動を行っています。

◇発電所バーチャル見学会
 発電の仕組みや設備を分かり易く説明をしており、普段は入れない設備の内部も公開しています。
［伊方3号機の原子炉格納容器］［本川揚水発電所の水車］［伊方3号機のタービン発電機］［坂出におけるLNGの受入］［配布したリーフレット・同封のはがき］

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（余白）