海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.49
2023 年 4 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.49

フランスにおける最近の新型コロナとウクライナ戦争の影響対策
2023 年 3 月 27 日

裕児*

廣岡
１．新型コロナの動向
新型コロナの 3 月 19 日現在の直近 7 日間の新規感染者は 47,274 人で 1 日平均にすると 6,753 人、前週は 37,537 人（1 日平均 5,366 人）であった。その前は、25,673 人（1 日平均 3,668 人）で増加してはいるが、まだ低いレベルにとどまっており、公衆衛生庁は特に増加傾向にあるという警告は出していない。
また、マスコミでも話題になっていない。新規入院者数は 1,955 人 (前週 2,258 人)、ICU 入院者 211 人（前週 184 人)、死者は 132 人 (前週 132 人)である。
ほぼすべてがオミクロン株で、その亜種の XBB が71％（2 週間前は 54％）
、XBB.1.5 が 56％（2 週間前は 45％）である。症状や重症化についてオミクロ

２.新型コロナおよびウクライナの戦争の経済活動への影響
2020 年 3 月 17 日、新型コロナの流行によりフランスで初めてのロックダウンが始まった。2022 年 2月にはフランスでワクチン接種証明または検査陰性の証明いわゆる「衛生パス」の提示義務が解除され、「コロナ後」あるいは「コロナと共存」の段階に入った。ところが、2 月 24 日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を開始した。マクロン大統領のいう「保健衛生戦争」が終戦をむかえようとしていたところに、本物の戦争2がとってかわってしまったのである。
フランス銀行が毎月約 8,500 社を対象にした定期ン株の亜種はすべて同じ傾向を示している。

アンケートの結果を「月次景気調査」として発表している。この 2023 年 3 月版3によって、この度重なるワクチン接種は 3 月 19 日現在 60-79 歳の 23.2％、危機に翻弄されたフランス経済を概観してみたい。

80 歳以上の25.9％がオミクロン対応ワクチンをうっ

１）不確実性指数（図 1）ている。公衆衛生庁はまだ不十分であると評価している。そのほか現在もまだ他の呼吸器系のウイルス

企業の回答の中にあるコメントの分析によって、が流行しているため、インフルエンザ・ワクチンの接企業の持っている景気への不安感、企業活動や不確種も推奨されている1。

実性を分析し、指数化したもので日銀短観における景気観調査に似た、経営者の感覚と業況の反映である。通常の時期を 100 として、数値が高ければ高いほど不安、不確実性を感じている。

（図 1）「黄色いベスト」運動－工業*－サービス業

労働運動 第 1 回ﾛｯｸﾀﾞｳﾝ 第 2 回ﾛｯｸﾀﾞｳﾝ

第 3 回ﾛｯｸﾀﾞｳﾝ ﾃﾞﾙﾀ流行 ｵﾐｸﾛﾝ流行 ウクライナ紛争 エネルギー危機－建設業

公益財団法人都市化研究公室特別研究員

1 COVID-19 Point épidémiologique hebdomadaire / N°158 / 2023 年 3 月 15 日 Santé Publique France
2 2023 年 2 月 8 日に提出された元老院（上院）外務防衛委員会報告では、「保健衛生戦争」も新型コロナウイルスとの本来の意味での「戦争」であったとみて、ウクライナの戦争のような国家間の軍事衝突を「戦争」の 1 カテゴリーとして「高強度戦争
la guerre de haute intensité 」と呼ぶことを提唱している。
3 Enquête mensuelle de conjoncture – début mars 2023 Banque de France（調査期間 2 月 24 日から 3 月 3 日）

公益財団法人 都市化研究公室1

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2023 年 4 月

2018 年の「黄色いベスト」およびそれに続く年金

ただし、2023 年 2 月の報告によると、木材、紙、改革（新型コロナ流行で中断）に対する反対運動は、印刷、化学、ゴム製品、プラスチック製品で需要の減全国規模で影響があった。しかしながら、新型コロナ少と外国との競争によって状況が悪化している4。

はそれをはるかに超える事件であった。2021 年中盤

3 月の報告によると、農産食品産業、化学、ゴム、にはワクチン接種開始や検査の拡大、衛生パスの導プラスチック、木材、紙、印刷製品の受注高は長期平入、治療法の確立などによって、デルタ株やオミクロ均を下回ったままである。建設業の受注減は、個人住ン株の流行があっても、前よりは楽観的でいられた。

宅の新築の顕著な減少によるものである、修改築は、

ところが、2022 年ロシアのウクライナへの侵攻およエネルギー節約工事によって、ここ 9 ヵ月安定してび、その結果生じたエネルギー危機が大きなインパいる5。

クトを与えた。現状ではまだ完全に消えてはいないものの、不安感・不確実性は減少傾向である。年金改３）調達の困難（図 3）

革反対運動が激しくなってきているが、他の要因が調達の困難を述べた企業の回答社全体に対する割重ならなければ「黄色いベスト」運動の時の経験から合は、2020 年はずっと 5％程度であった。それ以前見てもこの傾向を逆転させるほどのものにはならなと変わらずこれが通常の水準であるといえる。新型

いと考えられる。

コロナの流行による経済活動の停滞により調達の困難はあったものの需要も大きく減少していていたた

２）受注状況（図 2）めであると思われる。しかし、2021 年の第 1 四半期

新型コロナ流行は全般的に急激な大きな影響を与に急激に困難を感じるという回答が増えた6。
2021 年

えたが、すぐに回復基調となった。2022 年の初めかには、経済活動が再開し、遅れの取り戻し、国際流通らの下落は、新型コロナ流行による遅れの取り戻しの混乱などがあって、原材料などの調達の困難が表と流行の終息への期待需要が一段落したものといえ面化してきた。

る。
（図 2）
a)工業b）建設業

月次平均

15 年間の平均（図 3）調達の困難があるとする企業の回答社全体に対する割合（％）

工業

建設業

4 Enquête mensuelle de conjoncture – début février

2023 Banque de France

5 Enquête mensuelle de conjoncture – début mars 2023 Banque de France6 Enquête mensuelle de conjoncture – début mai 2021 Banque de France

公益財団法人 都市化研究公室2

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2023 年 4 月か」（図 5）という質問を設けた。図はそれらについその後ウクライナでの戦争によってこの傾向が引き続くことになる。ようやく、2022 年の下半期からて月ごとの回答を並べたものである。

は改善がみられるようになったが、まだ調達の困難

前者については、さらに a)過去の活動への影響、を訴える企業は通常の 5％の 6 倍に達しており、高ｂ)今後 3 カ月の活動への影響という２つの問を発しい水準であることは変らない。ている。

なお、化学製品や木材、紙、印刷などでの調達の困

今後 3 ヵ月の予測の方が割合は高いが、ここ 3 ヵ難の減少には需要の減少という要因もある7。

月間にわたって減少傾向にあり、経営者の不安が解調達の困難とともに原材料の価格の高騰も起きた。 消されつつあるという兆候である9。
しかし、価格の上昇率は 2 月には大幅に低下し、現粗利益への影響は、活動への影響の倍の企業が影

在は新型コロナ禍以前に近いレベルに戻っている。

響があると答えている。エネルギーの不足よりも高ただし、農産食品産業では依然として上昇がつづい騰の方が幅広い影響をあたえたということが証明さている8。

れたといえる。

４）エネルギー事情の影響（以上）調達の困難とともに、電気ガスなどのエネルギー価格の上昇およびロシアの経済制裁への報復などによる供給不足が経済活動におおきな影響を及ぼした。
そこで同調査では「企業活動に関して顕著な影響があったか」（図 4）と「粗利益に対する影響を与えた（図 4）エネルギー事情が企業活動顕著な影響があったと答えた企業の回答社全体に対する割合（％）a) 過去の活動b) 今後 3 ヵ月の活動

工業

サービス業

建設業

全体

（図 5）直近 3 か月間で粗利益にエネルギー状況が影響を与えたと答えた企業の回答社全体に対する割合（％）

工業

サービス業

7 Enquête mensuelle de conjoncture – début février

建設業

全体

2023 Banque de France

8 Enquête mensuelle de conjoncture – début mars 2023 Banque de France
9 Enquête mensuelle de conjoncture – début mars 2023 Banque de France

公益財団法人 都市化研究公室3