障がい者の生涯学習の推進方策について（答申）

令和６年８月２０日
第１６期青森県生涯学習審議会

令和６年８月２０日

青森県教育委員会
教育長 風張知子

殿

青森県生涯学習審議会
会

長

越

村

康

英

障がい者の生涯学習の推進方策について（答申）

本審議会では、令和４年１１月２１日、貴職から標記について諮問を受け、これまで検討を重ねてまいりましたが、このほど次のとおりとりまとめましたので答申しま
す。

はじめに
青 森 県 教 育 委 員 会 教 育 長 か ら の 諮 問 （ 令 和 ４ 年 11 月 ） を 受 け 、 第 16期 青 森 県 生 涯 学 習 審 議 会 で は 、 第 36 期 青 森 県 社 会 教 育 委 員 の 会 議 と も連動しながら「障害者の生涯学習の推進方策」について検討をかさねて き ま し た 。 本 答 申 は 、 15 名 の 委 員 に よ る 約 ２ 年 に お よ ぶ 検 討 の 結 果をまとめたものです。
検討を進めるにあたっては、青森県教育委員会が実施した「障害者の生涯学習に関する実態調査」（令和４年度）の結果も手がかりに、障がい当事者の学習活動をめぐる状況をとらえ、その想いやニーズをふまえた提言ができるよう、心がけてきました。上記調査の結果からは、障がい当事者には、暮らしの充実や社会参加につながる「学び」
への多様かつ切実なニーズがある一方、その多くが、学習活動に関する情報や機会の不足を感じていることが明らかになり、「こうしたギャップを埋めていく上で必要なこととは何か」という問題意識を委員間で共有し、それぞれの立場・経験から意見を出し合ってきました。
また令和５年の夏には、障がい当事者の「学び」を支える先駆的な実践 を 展 開 し て い る 青 森 県 内 ・ 外 の 機 関 ・ 団 体 （ 計 11 カ 所 ） に 対 す る 実
地調査にも取り組み、得られた知見なども反映させて、できるだけ実行性のある提言となるようにも努めてきたところです。
さて、答申を取りまとめ、提出するに際して、あらためて確認しておきたいことがあります。それは、「障害者の権利に関する条約」（ 2014 年 批 准 ） の 第 24 条 に 謳 わ れ て い る 「 教 育 に つ い て の 障 害 者 の権利」についてです。同条では、「この権利を差別なしに」「実現する」として、ひとしく障がい当事者も「高等教育、職業訓練、成人教
育及び生涯学習を享受」できるよう、締約国に「合理的配慮」の提供を求めています。これと結び合わせて想起したいのが、ユネスコの「 学 習 権 宣 言 」 （ 1984 年 ） で す 。 宣 言 に は 、 学 習 権 が 「 文 化 的 ぜ い た
く品」ではなく、「人間の生存にとって不可欠な手段」であり、「基本的人権のひとつ」であると明確に示されています。障がいの有無に関わらず、私たちにとって学習という営為は文化的な生存に関わる権利であり、だからこそ学習のニーズ（必要・要求）に応える教 育の機会をひとしく保障できるようにすることが大切なのです。
本答申では、「障害者の生涯学習の推進方策」についての諮問事項（３点）に対応して、「１ 障がいのある人のニーズに応える生涯を通じた学習活動の充実」、「２ 障がいのある人の学びに対する社会全体の理解促進」、「３ 障がいのある人の生涯にわたる学びを支える体制の整備」という３つの観点から提言しています。それぞれの提言の内容は多岐にわたりますが、それらを貫いているものは、障がい当事者に寄り添い、その主体性や参画を尊重しながら、必要な方策の具体化を図っていくという姿勢です。
障がいの有無にかかわらず、すべての人々が、様々な出会いや経験を通じ、生涯にわたって「学び」を広げ、豊かに暮らし続けられるような地域をみんなの力で創っていくために、本答申が参考になれば幸いです。そして、本答申に向けた検討に携わる機会を得た青森県民のひとりとして、私たち委員も、そうした地域の実現に向けて努力をしていきたいと考えています。

令和６年８月
第 16 期 青 森 県 生 涯 学 習 審 議 会
委員一同

目 次
はじめに
第１章 障がい者の生涯学習の推進における現状
１ 国の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 本県の障がい者の生涯学習に係る現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３ 本県の障がい者の生涯学習に関連する主な事業の概要（令和５年度）・・・・・・・・・ 5
第２章 実地調査先の特色ある取組事例
１ 実地調査先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8２ 特色ある取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３ 取組事例から見えてくる課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第３章 障がいのある人の生涯学習を推進するための方策
１ 障がいのある人のニーズに応える生涯を通じた学習活動の充実・・・・・・・・・・・・12(１) 学校在学中から卒業後の学びへのスムーズな接続・・・・・・・・・・・・・・・・12① 学校在学中の取組の推進
ア 学習指導要領を踏まえた取組
イ 放課後等デイサービスによる学びの場② 学校卒業後の学習機会に関する情報の集約・提供③ 学校卒業後の学びを継続できる環境づくり(２) 当事者に寄り添った学習機会の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13① 楽しく、安心して参加できる学びの場づくり② 当事者の主体的な学びの推進③ 障がいのある人の社会参加を促進する学びの場の提供
ア 障がい福祉サービスによる学びの機会の充実
イ 継続的な運営に向けた視点(３) 公民館等の公的機関や社会教育施設における学習機会の提供・・・・・・・・・・・14① 障がい者青年学級等、公民館による学習機会の提供② 「学びのオーガナイザー」としての役割が期待される社会教育職員③ その他の社会教育施設における学習機会の提供
２ 障がいのある人の学びに対する社会全体の理解促進・・・・・・・・・・・・・・・・・16(１) 障がいに対する理解の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① 地域住民等に対する理解促進② 学校教育段階における障がいへの理解促進(２) 障がいのある人と共に学ぶ機会の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① 障がいのある人の参加を想定した講座やイベントの実施② 多様な形態の「共に学ぶ場」づくり

(３) 地域とつながる障がいのある人の学びの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・17① 障がいの有無にかかわらず多様な人が集う場から生まれる学び② 地域とともにつくる特別支援学校の学びの場③ 障がいのある人の生活や活動を支える地域における交流の促進
３ 障がいのある人の生涯にわたる学びを支える体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・18(１) 地域における実施体制・連携体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18① 行政に求められる体制の整備
ア 行政組織内外の連携強化
イ ニーズを反映した施策・事業づくりと当事者の参画② 関係機関・団体が協議する場（コンソーシアム等）の設置③ 地域の活動団体における取組の推進(２) 障がいのある人の学びの推進を担う人材の育成・確保・支援・・・・・・・・・・19① 地方公共団体の職員の育成② 学びに関わるボランティア活動の充実
ア ボランティアの育成・確保
イ 将来の担い手となる若い世代に対するアプローチ③ 学習活動を支える人たちに対する理解促進(３) 本人のニーズに寄り添った学びの充実に向けた支援・・・・・・・・・・・・・・20① 移動面での障壁の軽減に向けた支援② 生涯学習に関する情報提供の仕組みの構築③ 多様な主体の連携による相談支援体制の充実

巻末資料
資料１ 諮問書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
資料２ 答申に係る調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
資料３ 実地調査に係る資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
資料４ 第 16 期青森県生涯学習審議会委員及び第 36 期青森県社会教育委員名簿・・・・・45
資料５ 審議の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47※ 県教育委員会からの諮問「障害者の生涯学習の推進方策について」における審議事項の一部については、青森県社会教育委員の会議において専門的観点から審議を行った。

本答申では、「障がい者の学び」について、教育機関による学習機会の提供にとどまらず、福祉や労働、スポーツ、芸術文化等の分野で行われる活動についても学びと捉えて協議を進めた。
第１章 障がい者の生涯学習の推進における現状
１ 国の動向（１）障がい者の生涯学習をめぐる社会情勢の変化
障がい者の生涯学習推進については、平成 18 年に国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」（以下「障害者権利条約」という。）において、障がい者の人権や基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障がい者の権利の実現のための措置等を規定しているほか、第 24 条では、あらゆる段階における障がい者を包容する教育制度及び生涯学習を確保することが明記された。また、同年、国は教育基本法の全面改訂を行い、第４条（教育の機会均等）第２項「障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」と規定された。
国は、障害者権利条約批准に伴い国内法の整備を進め、その一環として平成 23 年に改正された障害者基本法では、障がい者の定義を「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定めるとともに、平成 28 年に施行された「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）では、国・地方自治体に移動面での困難を解消する物理的環境への配慮やコミュニ
ケーションなどの意思疎通の配慮などといった合理的配慮が義務化され、令和６年４月１日
からは民間事業者にも義務付けられた。
こういった状況が契機となり、文部科学省では、平成 29 年度に障害者学習支援推進室を新たに設置し、学校卒業後の障がい者の生涯学習施策を開始した。この施策の開始にあたり発出された文部科学大臣メッセージ「特別支援教育の生涯学習化に向けて」においては、文部科学大臣が特別支援学校を訪問した際、そこに通う生徒の保護者から「学校卒業後の学びや交流の場はどうなってしまうのか、とても不安に感じている」という声を聴いたことが紹介されている。
さらに、平成 30 年３月に閣議決定された第４次障害者基本計画では、教育の振興における障がい者施策の基本的な方向性の一つとして「生涯を通じた多様な学習活動の充実」が盛り込まれ、障がい者の各ライフステージにおける学びの支援を通じて、地域や社会への参加を促進し、共生社会の実現につなげることが示された。
（２）「学校卒業後における障害者の学びの促進に関する有識者会議報告」（平成 31 年３月）
報告におけるポイントは以下のとおりである。

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学校卒業後の障がい者が学ぶ場が十分でない● 目指す方向性
・ 誰もが、障がいの有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会の実現
・ 障がい者の主体的な学びの重視、個性や得意分野を生かした社会参加の実現● 取り組むべき施策
・ 学校教育から卒業後における学びへの円滑な移行
・ 多様な学びの場づくり
・ 福祉、労働等の分野の取組と学びの連携の強化
・ 障がい者の生涯学習を推進するための基盤の整備（３）文部科学省通知「障害者の生涯学習の推進方策について」（令和元年７月）
通知の中で都道府県及び市町村に期待される取組は以下のとおりである。
① 障がい者の多様な学習活動の充実
・ 都道府県と市町村の連携による、地域における障がい者の学びの場の確保
・ 学校教育段階からの社会教育と連携した教育活動の推進
・ 視覚障がい者等の読書環境の整備推進② 障がいの有無にかかわらず共に学ぶ場づくり
・ 主催事業・講座等の合理的配慮の観点からの見直し③ 障がいに関する理解促進
・ 地域における障がい理解を促進するための社会福祉協議会との連携④ 障がい者の学びの場づくりの担い手の育成
・ コンファレンスへの参加
・ 都道府県による市町村向け人材育成研修の実施⑤ 障がい者の学びを推進するための基盤の整備
・ 都道府県、市町村における連携体制の構築、学びの場の確保
・ 本人のニーズを踏まえた、学びに関する相談支援体制づくり
・ 都道府県、市町村の教育振興基本計画等への位置づけ
２ 本県の障がい者の生涯学習に係る現状と課題
本項目では、県教育委員会が令和４年度に実施した『障害者の生涯学習に関する実態調査
1』（以下「実態調査」という。）で得られた結果をもとに、本県の現状を踏まえた上で、課題を４つに整理した。
1 『障害者の生涯学習に関する実態調査』（青森県教育委員会 令和５年３月）：県内特別支援学校高等部・高等支援学校 14 校に通う生徒や県内障がい支援施設等利用者、県内企業に雇用されている障がい者を対象に障がい者の生涯学習に関する実態やニーズの把握のための調査を実施した。

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（１）本県の現状① 卒業後の学びの場が少ない。
ア 学習活動を続けている人の割合
・ 「学校在学中であり、学校以外でも学習活動を続けている人」の割合は 66.1％なのに対し、「学校在学中以外で、学習活動を続けている人」の割合は 55.0％にとどまっている。【巻末資料：図表１】
イ 続けている学習活動
・ 続けている学習活動に挙げた項目の全般について、「学校在学中以外」群の方が「学校在学中」群に比べ割合は低くなっており、続けている学習活動が特にない人の割合は、「学校在学中以外」群の方が「学校在学中」群よりも約 10％高く、33.4％となっている。【巻末資料：図表２】
・ 学校卒業後の生涯学習については、「生涯学習ないしは生涯学習につなげる活動をしている場がない」との指摘が多い。
ウ 公的機関による学びの場
・ 「公民館や生涯学習センターなどの公的な機関における講座や教室」で学習している人は、「学校在学中」群では 1.7％、「学校在学中以外」群でも 4.6％と少ない。
【巻末資料：図表３】
エ 生涯学習に関する情報と機会
・ いずれの「障害の種類」群でも同じように、情報や機会が「ある」と感じている人は 20～30％程度と少ない。また、いずれの「障害の種類」群においても、僅差であるが、情報よりも機会の方が「ある」と感じている人の比率は低くなっている。
【巻末資料：図表４】② 多種多様な学びの場が求められている。
ア 取り組んでみたい学習活動
・ 障がいの種類別では、「取り組んでみたい学習活動」が 20％を超えているのは、「身体障害等」群で３項目、「知的障害」群と「精神障害」群で５項目、「発達障害」群では６項目となっており、すべての障がい種で「続けている学習活動」に比べて項目が増加している。【巻末資料：図表５】
・ 「学校在学中」群と「学校在学中以外」群に分けた集計においては、「学校在学中」
群では、「続けている学習活動」として 20％を超えているのが３項目であるのに対し、「取り組んでみたい学習活動」では６項目に増えている。なお、６項目中、「健康の維持・増進、スポーツ活動」及び「個人の生活」「社会生活」「職業生活」に役立つ学習活動の４項目は 35％以上の比率となっており、かなり高いニーズがある。一方、「学校在学中以外」群では、「取り組んでみたい学習活動」として 20％を超える項目はなく、取り組んでみたい学習活動が特にない人の割合は 20％を占めている。【巻末資料：図表６】
イ 学ぶ場に出かけていこうとする気持ち／学びたいという意欲
・ 「⑦学ぶ場に出かけていこうとする気持ちがある」という比率は、「学校在学中」
群では 50.2％であるのに対し、「学校在学中以外」群では 39.3％となっており、後者の方が 10.9％低い。【巻末資料：図表７】
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・ 「⑫学びたいという意欲がある」という比率についても同様で、「学校在学中」群では 61.5％であるのに対し、「学校在学中以外」群では 45.6％となっており、後者の方が 15.9％低い。【巻末資料：図表７】
・ 「取り組んでみたい学習活動」が「特になし」という比率は、「学校在学中」群では 8.1％であるのに対し、「学校在学中以外」群では 20.0％となっており、後者の方が 11.9％高い。【巻末資料：図表７】・ 既存の生涯学習の場が少ないという意見も多いが、それよりもむしろ「生涯学習の方法や内容が多種多様でない」ということの方が、学びの場にアクセスしづらくしている障壁を生じさせていると考えられる。
ウ 一緒に学習する友人、仲間
・ 「⑨一緒に学習する友人、仲間がいる」という人の比率は、「学校在学中」群でも35.3％にとどまっており、「学校在学中以外」群では 25.6％と約 10％も低くなっている。【巻末資料：図表７】
・ 学習の場のあり方についての意見として、「障がい児(者)のための学習の場」「ユニバーサルな学びの場」の二つに大別される。今後、障がいのある人の生涯学習の場づくりを展開させていく上で、この二つの学習の場の均衡を保つことを考える必要がある。
③ 参加を妨げる様々な障壁が存在している。
ア 生涯学習に関する情報と機会
・ いずれの「障害の種類」群でも同じように、情報や機会が「ある」と感じている人は 20～30％程度と少ない。また、いずれの「障害の種類」群においても、僅差であるが、情報よりも機会の方が「ある」と感じている人の比率は低くなっている。
【巻末資料：図表４】（再掲）
・ 生涯学習の情報そのものが少ないというよりも、生涯学習という枠組みでまとめられて情報提供されていないため、インターネットで検索するにも労力と時間を費やしてしまうという現状がうかがえる。
イ 参加を物理的に妨げる要因・外出に対する困難
・ 「生涯学習への参加を物理的に妨げる要因がある」「外出すること自体に困難を感じる」という比率が最も高いのは「身体障害等」群であり、いずれも 46.5％である。
背景に、建物や交通機関などの「物理的な障壁」があることは言うまでもない。
【巻末資料：図表４】・ 学習へのアクセスに対する物理的な障壁として、「移動のための交通手段が乏しい」という状況があげられており、それにより生涯学習への参加が妨げられている人は少なくない。
・ 障がいがあることを理由に資格を制限されるような「制度的な障壁」、点字・音声
案内や手話通訳・要約筆記などが不足しているというような「情報面の障壁」を無くしていくことも重要である。
・ 障がいのある人を偏見の目で見たり、哀れんだりするような「意識上の障壁」が根深く存在している。

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（２）本県の課題
本県の現状を踏まえると、以下の課題が挙げられる。
・ 当事者の学びへのニーズに応えるためには、多種多様な学びの場が求められていることから、当事者のニーズに応える学習の場・機会をいかに創造していくか。
・ 学校卒業後も継続して学習活動を続けている人が少ない現状から、学校在学中から卒業後の「学び」へのスムーズな接続をいかに実現するか。
・ 学校卒業後、企業等において就労したり障がい福祉サービスを利用したりしながら社会生活を送ることが多いことから、福祉分野、労働分野、NPO 等と連携した取組をいかに進めていくか。
・ 「物理的な障壁」「制度的な障壁」「情報面の障壁」「意識上の障壁」が存在しており、障がい者の社会参加への障壁となっているものをいかに取り除き、共生社会を実現するか。
３ 本県の障がい者の生涯学習に関連する主な事業の概要（令和５年度）（１）県生涯学習課① 障がい者の生涯学習支援事業
障がい者の自立と社会参加を支援し社会性の向上を目指すことを目的として、集団生活や趣味の講座、障がい者スポーツをとおして、特別支援学校の卒業生や在校生、地域住民等が交流する機会を提供する。（一部を青森県障害者スポーツ協会に委託）② 特別支援学校における家庭教育支援事業
障がいのある児童生徒の保護者等が、こどもの健やかな成長のために、障がいのある児
童・生徒の心理や行動について理解を深め、家庭における教育や卒業後の就労などについて必要な知識を習得するとともに、同じ悩みを持つ保護者同士の交流や地域住民との交流を深める機会を提供する。
③ 特別支援学校を活用した生涯学習講座開設事業
県民の生涯学習推進と開かれた学校づくりの促進を目的として、特別支援学校の有する専門性を生かし、手話や点字などに関する公開講座を開設する。
（２）県立図書館① アウトリーチサービス推進事業
来館による図書館利用が困難な重度心身障がい者や要介護高齢者等に対して、宅配便による図書の搬送を行い、来館しなくても図書館資料を利用できる環境を提供する。利用登録者から、電話・郵便・FAX 等により希望図書の申込みを受け、宅配便を利用して貸出・返却を行う。
② 読書バリアフリー推進事業
視覚障がい者等さまざまな障がいのある人が図書館をより利用しやすい環境に整備することを目的として、大活字本やデイジー図書等のアクセシブルな書籍の購入や拡大鏡等の読書バリアフリーのための機器・用具を整備する。

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（３）梵珠少年自然の家① ぼんじゅ出前講座
学校や各種団体における行事や事業で、梵珠少年自然の家職員が、参加者及び指導者へ直接又は間接の指導・助言を行うことにより、自然体験活動の普及を図る。
（利用状況）特別支援学校３〈直接指導１、事前指導と用具の貸出による間接指導２〉※出前講座のほか、障がい者支援団体による宿泊学習の受入２（４）種差少年自然の家① 自然体験活動出前講座
こどもたちに自然体験活動やニュースポーツ活動の場を提供することを目的として、種差少年自然の家職員が現地に出向いて自然体験活動、創作活動、ニュースポーツ活動の実
地支援を行う。
（利用状況） 特別支援学校７ 障がい者施設８ 障がいのある子を育む親の会１② 指定管理者自主事業「親子で宿泊～レッツエンジョイ！たね坊キャンプ」
ひとり親家庭や障がい等のある児童・生徒を含む家族を対象に、自然の家での宿泊体験
を通して、親子の絆を深める。
（利用状況） ４家族 12 名の参加（幼児３名、小学生５名、保護者４名）（５）県障がい福祉課① 障がい者パラスポーツ指導員養成事業
障がい者パラスポーツ指導員（初級）を養成するとともに、上級及び中級の指導員の養成に係る費用の一部を助成する。（青森県身体障害者福祉協会に委託）② 青森県障がい者スポーツ大会の開催
県内の障がい児(者)がスポーツに親しみ、競技力の向上を図り、相互交流を深めるとともに、県民の障がい者に対する理解と認識の向上を図る。（青森県身体障害者福祉協会に委託）③ 障がい者スポーツ教室開催事業
障がい者の体力増強・交流・余暇等に資するため、及び障がい者スポーツを普及するため、各種スポーツ教室を実施する。（青森県身体障害者福祉協会に委託）④ 芸術・文化講座開催事業
障がい者を対象とした音楽教室、絵画教室等を開催し文化芸術活動の機会を提供するとともに、障がい者等の創作意欲を助長するための環境の整備を行う。（青森県身体障害者福祉協会に委託）
・絵手紙教室、クッキング教室等の開催
・アートフェスタの開催⑤ 障がい者芸術文化活動普及支援事業
芸術文化活動を行う障がい者本人やその家族、障がい福祉サービス事業所、文化施設、支援団体等を支援する拠点として「青森県障がい者芸術文化活動支援センター」を設置し、障がい者の芸術文化活動の振興を図る。（社会福祉法人あーるどに委託）
・支援者養成巡回プログラムの実施
・作品展示会の開催

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⑥ 障がい者 IT サポートセンター運営事業
障がい者を対象としたパソコン講座や、障がいに応じた講習会を開催する。（青森県身体障害者福祉協会に委託）

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第２章 実地調査先の特色ある取組事例
青森県生涯学習審議会では、本県の障がい者の生涯学習に係る現状と課題を踏まえ、活動内
容や多様な主体との連携などで特色ある県内外の取組について実地調査を行った。以下にそれらの取組事例を紹介する。
１ 実地調査先 ※各団体の概要と主な取組は巻末資料に掲載【県内】（１）青森市中央市民センター（青森市）（２）青森アール・ブリュットサポートセンター（五所川原市）（３）NPO法人難病障がい児(者)を支えるみなの会（弘前市）（４）三沢市健康福祉部障害福祉課（三沢市）（５）一般社団法人HachinoheClub（八戸市）（６）俊文書道会（八戸市）【県外】（１）大館市教育委員会生涯学習課（秋田県大館市）（２）NPO法人のらんど（埼玉県さいたま市）（３）認定NPO法人トラッソス（東京都江戸川区）（４）国立市公民館（東京都国立市）（５）NPO法人TetoCompanyみんなのいえカラフル（大分県竹田市）
２ 特色ある取組事例（１）事業・取組を進める上で工夫していること① 楽しく、安心して活動できる雰囲気づくり
・ 参加者が少ない時でも楽しく活動できるように、臨機応変にサポーターがゲームに入るなど対応している。（HachinoheClub）
・ 何もしなくても、いるだけで、いてくれるだけでうれしい、という雰囲気、空気感を作るよう心掛けている。（TetoCompanyみんなのいえカラフル）・ 公募した作品を選別することなく展示するとともに応募者全員へ賞状を授与すること
で自己肯定感の高揚につなげている。（青森アール・ブリュットサポートセンター）② 障がいの有無に関わらず、共に学び合える場づくり
・ 障がいの有無に関わらずいろいろな人と対戦できるように、リーグ戦のメンバーを毎回入れ替えている。（HachinoheClub）
・ 高齢の参加メンバーの中には学校に通った経験のない人もおり、みんなで働くことを通して社会性を培うことができるよう工夫している。（のらんど）
・ 公民館職員のコーディネートのもと、公民館主催事業として知的障がい者の学習機会を創り出し、障がいの有無にかかわらず、共に学び合える「実践コミュニティ」の形成をめざしている。（国立市公民館）

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③ 参加しやすい環境づくり
・ 障がいの程度に応じて、専用の台を用いて画仙紙がスムーズに動かせるように工夫す
る等、書きやすくする配慮をしている。（俊文書道会）
・ 特別支援学校の体育館を会場として使用するなど、できるだけ身近な場所で活動できるよう工夫している。（トラッソス）・ 学校在学中から社会教育施設とかかわる機会をつくるようにしている。（大館市教育委員会生涯学習課）④ 参加者のニーズの把握
・ 個々の状況やニーズ等を把握し、それぞれに合った支援ができるよう、キャリアカウ
ンセリングを行っている。（難病障がい児(者)を支えるみなの会）
・ 特別支援学校への聞き取り調査を実施し、講座内容に反映させている。（大館市教育委員会生涯学習課）（２）他の機関との連携の仕方① 多様な主体が参加し、協議する場の構築
・ 市の福祉部局や社会福祉協議会、学校関係者、障がい者利用施設等が参加する福祉に関するケース会議を開催し、情報共有を図っている。（TetoCompanyみんなのいえカラフル）
・ 市の福祉部局、スポーツ振興課、図書館、公民館、特別支援学校、高等学校、社会福祉協議会、手をつなぐ育成会、就労継続支援事業所、障がい者利用施設等による連携協議会を組織することで、情報や課題を共有し、取組について協議する場を設けている。（大館市教育委員会生涯学習課）② 行政やNPO、当事者団体における連携・ 常時の連携ではないが、イベントでは、市内のシッティングバレーや車いすバスケのチームに参加してもらっている。（HachinoheClub）
・ 当事者団体やボランティアサークルが連携して、講座の運営等、活動を支えている。
（青森市中央市民センター）
・ 相談支援事業所と定期的にミーティングを行い、こどもたちの居場所づくりに関する情報共有を図っている。（難病障がい児(者)を支えるみなの会）
・ 地域の障がい者生活支援センターと連携して、ボランティア養成講座を実施している。
（大館市教育委員会生涯学習課）③ 特別支援学校等との連携
・ 地域の特別支援学校の生徒が制作した作品をサイト内の特設ページで紹介している。
（三沢市健康福祉部障害福祉課）
・ 特別支援学校の体育館を会場として使用するなど、できるだけ身近な場所で活動できるよう工夫している。（トラッソス）【再掲】・ 特別支援学校への聞き取り調査を実施し、講座内容に反映させている。（大館市教育委員会生涯学習課）【再掲】9

（３）担い手の育成・確保① 運営スタッフ・ボランティアの確保
・ SNSやホームページでボランティアを定期的に募集し、30名ほどの登録者のうち10名程度が定期的に参加し、活動を支援している。（HachinoheClub）
・ 運営スタッフの人手不足を解消するため、生活を成り立たせることができる報酬を提供できるように取り組んでいる。（トラッソス）
・ 地域の障がい者生活支援センターと連携して、ボランティア養成講座を実施している。
（大館市教育委員会生涯学習課）【再掲】② 地域在住の大学生による活動支援
・ 県内の大学に依頼して、ボランティア募集のための動画を授業で流してもらっている。
10名程度の採用につながっており、教員を目指す学生にとって、こどもたちとのかか
わり方について学ぶよい機会になっている。（TetoCompanyみんなのいえカラフル）
・ 地域の大学に企画展の準備、撤収などの手伝いを依頼し、学生がボランティアとして活動を支えている。活動への参加を機に、卒業後、当該団体の職員となるケースも見られている。（青森アール・ブリュットサポートセンター）・ 地域の大学との連携を重視しており、社会教育実習生を積極的に受け入れ、「しょうがいしゃ青年教室」などへのボランティア参加を推進している。（国立市公民館）③ 研修等の実施
・ 新人の職員には、育成担当者がつき、コミュニケーションスキルを基礎から学べるよ
うにしている。また、団体の事業に関係する書籍や研修の費用を全額負担することで、職員が主体的に学びやすい環境づくりに取り組んでいる。（TetoCompanyみんなのいえ
カラフル）
・ 県内の障がい福祉事業所を対象に巡回コンサルティングを実施し、日常的に生活支援にかかわっている職員に対して創作活動に関する研修やアドバイスを行っている。研修を受けた職員の中には、作品や創作活動、表現の捉え方に変化が見られるケースも出てきている。（青森アール・ブリュットサポートセンター）・ 担当職員には、関係する研修への参加を積極的に促すとともに、できるだけ継続して事業を担当できるよう配慮している。（国立市公民館）
３ 取組事例から見えてくる課題（１）参加者・利用者の拡大
・ 公式大会への出場を含めて、活動への参加者を増やしていきたいと考えているが、活動場所までの移動が困難な方も多く、参加者が増えない。（HachinoheClub）
・ 県内の障がい福祉事業所の職員を対象に創作活動に関する研修を実施しているが、受け入れる事業所が広がらない。（青森アール・ブリュットサポートセンター）
・ 当初の想定よりもサイトへのアクセス数が増えずに苦労している。（三沢市健康福祉部
障害福祉課）

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（２）当事者に届く情報発信
・ 団体の取組に関する情報が、本当に支援を必要としている人たちに届いていない状況が考えられる。（難病障がい児(者)を支えるみなの会）
・ 社会教育施設等を利用せず、自宅にいる障がい者に情報を届けるのが難しい。（大館市
教育委員会生涯学習課）（３）運営スタッフの確保
・ 運営スタッフの負担が大きく、さらに活動を広げることが困難となっている。（青森市
中央市民センター・トラッソス）
・ 運営スタッフが高齢化し、次世代の担い手の確保が課題となっている。（のらんど）
・ 月１～２回程度であれば参加可能な大学生はいるが、毎週参加できるような若者は減っており、運営に関わるボランティアが不足している。（国立市公民館）

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第３章 障がいのある人の生涯学習を推進するための方策
本項目では、本県での障がいのある人の生涯学習に関する様々な取組がさらに効果的なものとなるよう、諮問事項について、『実態調査』や実地調査の結果も踏まえつつ、協議した結果を以下に述べる。

１ 障がいのある人のニーズに応える生涯を通じた学習活動の充実（１）学校在学中から卒業後の学びへのスムーズな接続① 学校在学中の取組の推進
ア 学習指導要領2を踏まえた取組
特別支援学校等の在学中から、各教科等の教育活動全体を通じて、児童・生徒に対し、地域の社会教育施設等における学習機会に関する情報提供を行ったり、学校の休業日に生涯学習に関するプログラムに参加することを促進したりすること等により、日常的に生涯学習への意欲の向上を図り、卒業後の学びの継続・連携を図ることが重要である。また、一般的に知的障がいのある人は、実際に体験したことがない事柄について判断することや自身の意見を明確に伝えることが難しいため、学校在学中から障がい者スポーツや文化芸術活動等、多様な学習機会に触れることも重要である。
そのため、幼少期からの各学齢段階で求められる学びの機会の充実に向けて、公民館
を含む社会教育施設等を始めとする多様な実施主体による学びの場の整備が求められる。また、特別支援学校等の教職員だけで生涯学習の機会の拡充を図ることは困難であり、保護者や地域住民といった人々と連携・協働していくことが必要となることから、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）や地域学校協働活動といった仕組みを導入することも有効な手立てと考えられる。
イ 放課後等デイサービス3による学びの場
学齢期の放課後の学習については、放課後等デイサービスにおいて、障がいのある児
童・生徒を対象とする多様な学習活動が行われている。実地調査を行った『難病障がい児(者)を支えるみなの会』や『TetoCompanyみんなのいえカラフル』等の団体では放課後等デイサービスを提供しており、それぞれの施設の特徴を生かした学習活動を通じて自立支援のための活動や地域の人たちとの交流を経験する貴重な機会となっている一方で、利用者が学校を卒業した後には、就労支援サービスや地域の交流拠点等への接続を意識した取組が見られた。そのような実態を踏まえ、放課後等デイサービス
を提供する事業所においては、学齢期の児童・生徒に多様な学習機会を提供するとともに、次のライフステージへの橋渡し的な役割が期待される。

2 現行の特別支援学校小・中学部学習指導要領、特別支援学校高等部学習指導要領では、学校教育段階から将来を見据えた教育活動の充実を図る観点から、新たに、「生涯学習への意欲を高めるとともに、社会教育その他、様々な学習機会に関する情報の提供に努めること」「生涯を通じてス
ポーツや文化芸術活動に親しみ、豊かな生活を営むことができるよう配慮すること」が盛り込まれた。
3 障がいのある学齢期の児童・生徒（小学生・中学生・高校生）が放課後や長期休暇中に利用できる施設。生活能力の向上と社会との交流を目的に、様々な支援が行われている。

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② 学校卒業後の学習機会に関する情報の集約・提供
学校在学中の児童・生徒に対する学校卒業後の学びに関する学習機会情報の周知は課題となっており、特別支援学校等の卒業段階で十分な情報提供がなされていることが重要となる。
そのため、学校在学中から地域の生涯学習の場の情報提供や特別支援学校に地域の学習
機会情報が集約される体制づくりを進め、学校在学中から生涯学習の情報を得られるようにしていくことが求められる。また、文部科学省が作成した「障害者の生涯学習啓発リー
フレット4」（文部科学省作成）の活用等を通じて、生涯学習への意欲を喚起していくことも重要である。
③ 学校卒業後の学びを継続できる環境づくり
特別支援学校等が窓口となった学校卒業後の学びの支援は、学習活動と接する機会を継続させる役割が期待される。先述した「令和５年度障がい者の生涯学習支援事業」(P.5)
では、県内の特別支援学校において、卒業生が就労先での様子や卒業後の生活について近況を報告する場となっていることに加え、卒業生に就労や福祉、健康管理等の実生活に活用できる生きた情報を提供する場ともなっており、卒業生の卒業後のつながりや生きがい等を支える上で重要な役割を担っている。さらに、同事業のスポーツ体験交流は、体を動かす機会が少ない卒業生にとって、主体的に運動することができるよい機会となっている。
また、特別支援学校の同窓会組織等が主催する学びの場においては、母校である特別支
援学校の施設設備やノウハウ、人的ネットワーク等を有効活用することができる。同窓会
組織については、特別支援学校の種別によって違いもあるので、各校の実情を踏まえた上で、 卒業生の主体的な学びへの参画の促進を図ることが期待される。
さらに、特別支援教育を受けている児童・生徒については、在学中は学校において個別の教育支援計画5が作成される。卒業後も生涯にわたる学習支援がなされるよう、個人情
報保護の観点に留意しつつ、個別の教育支援計画を進路先の企業や福祉施設等へ適切に引き継ぎ、活用していくことも重要である。
（２）当事者に寄り添った学習機会の提供① 楽しく、安心して参加できる学びの場づくり
障がいのある人の学びの場においては、参加者が生涯学習に取り組むきっかけとなるよう、料理教室、音楽活動、ニュースポーツ等、誰もが楽しく親しみやすい学習機会を提供することが重要である。
今回の実地調査の多くの団体では、楽しく、安心して参加できる学びの場を提供しており、その中では、積極的に参加者の長所を褒めることで参加者の自己肯定感の向上につなげているケースも見られる。そういったやり取りが、運営スタッフや参加者同士の深い信頼関係を生み出し、活動を継続する意欲につながっていると考えられる。
また、『実態調査』において、障がいのある人を対象とした学習機会を希望する声が一

4 「【わかりやすい版】だれでもいつでも学べる社会へ～障害のある・なしに関係なく共に学べる生涯学習について～」
5 障がいのある児童・生徒等について、長期的な視点に立って幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うため、家庭や医療・保健・福祉・労働等の関係機関と連携して、様々な側面からの取組（支援の目標や内容、支援を行う者や関係機関の役割分担、支援の内容や効果の評価方法等）
を示した計画。在学している学校が作成。

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定数あったように、楽しく、安心して参加できるようにするためには、障がいの有無にかかわらず、共に学べる場だけではなく、同様の境遇を共有できる障がいのある人を中心とする学びの場についても考慮する必要がある。
② 当事者の主体的な学びの推進
共生社会の実現に向けては、障がいのある人の学びの環境整備を行うにあたっても、本人の学ぼうとする意志を出発点に、本人が学びたいことや課題を自ら発見して取り組む学
習とすることが重要である。
そのためには、本人の学びの動機や主体的な参画に重きを置くとともに、意思表示支援を含めたアンケートの工夫や個別の教育支援計画の活用等、当事者目線での支援を行うことが求められる。また、当事者の意思を尊重し、サポートを含めての環境配慮に努めた上で、学習の企画の段階から実施まで本人が継続的に関わることは、当事者が主体的に関わる学びの場づくりを進める上で大きな意義がある。
③ 障がいのある人の社会参加を促進する学びの場の提供
ア 障がい福祉サービスによる学びの機会の充実
障がいのある人の中には、移動面での障壁や慣れない場所に行くことへの不安などから、会場に足を運んでの参加が難しい場合もあるので、放課後等デイサービスや生活能力の維持・向上を目指す自立訓練（生活訓練）、創作活動の機会も提供される生活
介護、社会参加支援を含む地域生活支援事業等の事業所が主体となって、学びの場づくりに取り組むことに加え、行政機関においてはそれらの事業所等と連携して学びの機会を提供することも有効な手立てと考えられる。
今回の実地調査では、民間の施設や事業所において、障がい者スポーツや文化芸術活
動、就労のためのスキルアップ、農福連携等に関する主体的な学びの場が提供されており、そういった地域の多様な障がい福祉サービスには社会生活や職業生活の支えとなる学びの機会の充実が期待される。
イ 継続的な運営に向けた視点
障がいのある人の生涯学習の場の裾野を広げる上では、民間の団体や施設、事業所における事業の継続性も重要な視点であり、活動資金の確保や事業展開においても従来通りのやり方に固執することなく、柔軟に物事を考えることが重要となる。そのため、行政においては、補助金や助成金に関する情報等、事業の継続に役立つ情報をきめ細やかに提供することが求められる。
（３）公民館等の公的機関や社会教育施設における学習機会の提供① 障がい者青年学級等、公民館による学習機会の提供
公民館においては、一部の自治体において長く取り組まれてきた障がい者青年学級等の事業の蓄積や成果が極めて重要であり、障がいのある人の生涯学習の推進主体としての期待も大きい。そのため、行政機関においては、これまでの取組から得られた知見をもとに、各地域の実態に応じて、他の地域のモデルとなるような事業を展開し、それを足掛かりに県内全域に取組を広めていくことも手立ての一つとして考えられる。
また、公民館等の社会教育施設において、障がいのある人の学習活動への参加が一部の講座等限られている状況を考慮すると、既存の講座等に障がいのある人が参加できるよう、
14プログラムの見直しや合理的配慮6の提供を行うことも重要であり、希望に応じて意思疎通支援者7を配置することが望ましい。
さらに、公民館等の社会教育施設が実施する講座については、平日の日中に開催するケースも多く見られるので、土日に開催する等、参加しやすくなる工夫が求められる。
② 「学びのオーガナイザー」としての役割が期待される社会教育職員
公民館等の社会教育職員においては、実際の事業実施の担当者として、障がいのある人の参加を想定した講座やイベントの企画・立案、実施運営を行っていくことが求められる。
その際、障がいのある人と同じ目線から、参加者に寄り添ったコミュニケーションを図り、適切な合理的配慮を提供していくことが期待される。
さらに、障がいのある人の学びの幅を広げるためには、福祉関係者や地域住民の協力が欠かせない。そのため、社会教育主事等の担当職員が中心となって、教育委員会内部はもとより、福祉部局、地域の障がい福祉サービス事業所、障がい者団体等とも連携しながら、地域資源を把握・活用し、多様な学びの場を提供していくことが期待される。
また、学びの場をつくるだけではなく、講座等の終了後も、障がいのある人が継続して学び続けることができる環境を、担当職員が意図的につくっていくことも重要である。今回の実地調査の事例にも見られたように、講座やイベントの中で地域の社会教育関係団体との交流機会をつくる等、学びの循環を生み出す工夫を行うことも期待される。
③ その他の社会教育施設における学習機会の提供
実際の障がいのある人の学びの場としては、公民館に加えて、図書館や博物館、文化ホール、スポーツ施設等、その他の社会教育施設についても多くの利用が見られる。事業の内容・方法、それに基づく合理的配慮の提供内容等は各施設において異なるが、社会教育施設に求められる学びの場としての視点や役割は同様に重要であり、共通しているといえる。
一例として、図書館での取組を挙げると、各館の特性や障がいのある利用者のニーズ等に応じ、障がい者サービスの充実、視覚障がい者等が利用しやすい書籍や電子書籍等8（以下「アクセシブルな書籍等」）の充実、アクセシブルな書籍等の紹介コーナーの設置、段差の解消や対面朗読等の施設整備、拡大読書器等の読書支援機器の整備、点字による表
示、ピクトグラム等を使ったわかりやすい表示、端末機器等やICTの利用支援、インター
ネットを活用した広報・情報提供体制の充実及びサピエ図書館や視覚障がい者等用データ
送信サービス等のインターネットを利用したサービスの活用などが考えられる。

6 障がいのある人が参加できるようにするための様々な工夫のことを指す言葉。段差のある場所にスロープを設置する、情報の保障のために文字、手話、点字を使う、パニックになった人が落ち着けるスペースを設けるなどがある。
7 障がい者とその他の者の意思疎通の支援を行う者で、手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記者、代筆・代読支援者、点訳奉仕員、音訳奉仕員などがある。
8 視覚障がい者等が利用しやすい書籍は、点字図書、拡大図書、音訳図書、触る絵本、LL ブック、布の絵本等がある。視覚障がい者等が利用しやす
い電子書籍等は、音声読み上げ対応の電子書籍、デイジー図書、オーディオブック、テキストデータ等がある。

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２ 障がいのある人の学びに対する社会全体の理解促進（１）障がいに対する理解の促進① 地域住民等に対する理解促進
障がいのある人の生涯学習の推進に取り組む上で、障がいのある人の特性や障がいのある人を取り巻く社会情勢の変化といった障がいに関する知識や理解が不可欠であることに加え、「障害の社会モデル9」に立脚した障がい観や障がいのある人を取り巻く障壁、障がいの有無にかかわらず共に生きるという共生の重要性についても地域全体の理解促進を図ることが重要である。
そのため、公民館等で実施している連続講座等において、障がいのある人や障がいの特性についての学びを取り入れることや公民館等を活用したイベントや講座に障がいのある人が計画段階から参加すること等を通じて、これまで関心の薄かった層も広く巻き込みながら、障がいについての知識を身につけるための機会を提供することが期待される。
② 学校教育段階における障がいへの理解促進
学校教育においては、国が障がいの有無にかかわらず可能な限り共に教育を受けられるような条件整備を進めるとともに、個々の児童・生徒の教育的ニーズに最も的確に応える指導ができる教育システムの整備を推進している。障がいの有無にかかわらず共に学ぶことにより、同じ社会に生きる人間として、互いに正しく理解し、共に助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶことができると考えられる。
学校教育段階からの障がいに関する理解を促進する上で、障がいのあるこどもとないこどもが交流し、共同で学習すること等により、こどもたちが多様性を受け入れ、互いに協働する力を身に付けることができるようにすることが重要である。そのため、県内の小・中学校や特別支援学校において、学習指導要領における教育課程に基づいた交流及び共同学習の機会が設けられているとともに、特別支援学校と高等学校との間においても様々な交流が行われている。こうした取組を通じて、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会の充実を一層図っていくことが重要である。
（２）障がいのある人と共に学ぶ機会の充実① 障がいのある人の参加を想定した講座やイベントの実施
共生社会の実現に向けた取組を推進するためには、障がいのある人の学びの場づくりを進めることと並行して、障がいに対する理解の促進を図ることが重要となる。
そのため、公的な施設として、今後、公民館等の社会教育施設が障がいのある人の学びに対する社会全体の理解促進に向けて果たす役割は重要であり、先述したように、既存の講座等への参加を含めて、障がいのある人の参加を想定した講座やイベントの実施を通じて、障がいの有無にかかわらず、すべての地域住民に開かれた学びの場を提供していくことが求められる。その際、地域の人たちの積極的な参加を促すことで、交流や相互理解を深める場の充実が期待される。

9 障がいは障がいのある人を排除する社会の側の問題とする理解のこという。従来の、障がいは障がいのある人の個人的な問題であり、障がいのある人が頑張って克服しなければならないという捉え方(「障害の個人モデル」)から大きく転換した。

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② 多様な形態の「共に学ぶ場」づくり
近年、全国の社会教育施設や福祉施設等の中に、障がいのある人が働く喫茶（カフェ）が増加してきており、実地調査を行った『国立市公民館』の事例に加え、県内の特別支援学校においても、地域住民に開かれた校内カフェの運営に取り組む学校が見られている。
こうしたカフェが増えていくことで障がいのある人とない人の交流の機会が増え、障がいに対する理解が促進される可能性があり、障がいの有無にかかわらず共に学び活動する場としてこのような取組がさらに広がることが期待される。
また、スポーツの分野では、障がいのある人が身近にスポーツに親しめる環境を整備す
ることにより、スポーツを通じた共生社会の実現が期待されている。今回の実地調査において複数の団体による取組が見られたように、障がいのある人とない人が一緒に親しめる
スポーツ・レクリエーションの推進の観点から、ボッチャ競技のように障がいの有無にかかわらず共に競技できるスポーツを推進することは有効な手立てと考えられる。なお、2026年には本県で第25回全国障害者スポーツ大会が開催されることから、障がい者スポー
ツに対する県民の意識醸成が必要とされる。
さらに、近年、全国的に障がいのある人による文化芸術活動に注目が集まっており、実地調査を行った『青森アール・ブリュットサポートセンター』や『俊文書道会』の事例のように、日常的に文化芸術活動に親しむものから、文化芸術活動による全国的な交流を行うものまで、多様な事例が見られるようになっている。障がいのある人の生涯学習推進の観点からも、文化芸術活動の一層の推進が期待される。
（３）地域とつながる障がいのある人の学びの推進① 障がいの有無にかかわらず多様な人が集う場から生まれる学び
実地調査を行った『TetoCompanyみんなのいえカラフル』の利用者アンケートでは、「障がい者福祉や高齢者福祉の制度がなじめず、自分を受け入れてくれる場所が地域にあるのは非常にありがたい」といった声もあり、制度だけでは拾いきれない人たちの受け皿として、障がいの有無にかかわらず、地域で気軽に集える場所には大きな意義がある。なお、こういった取組を官民協働により進めることで、継続的な運営とともに地域全体の理解促進が期待される。また、『国立市公民館』の取組のように、障がいの有無にかかわらず、障がいのある人と若者が集い、共に学び、共に成長する関係性を実現することで、地域の多様な人を巻き込みながら、仲間との人間関係を深めていくことができるため、地域の障がいのある人に対する理解促進につながると考えられる。
② 地域とともにつくる特別支援学校の学びの場
先述した通り、特別支援学校等のみで卒業後の学びの場を拡充させることは難しいため、地域の理解・協力は不可欠である。そのため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会
制度）や地域学校協働活動の活用による取組の推進を積極的に図ることが期待される。地域での活動や文化祭等の学校行事での交流を通じて、地域の中に顔見知りの人が増えてくると、卒業後も地域とのつながりが継続することも期待されるため、地域が一体となって特別支援学校等の取組に関わることが望ましい。
また、知的障がいを対象とする学校に関しては、卒業する生徒数が多く、卒業後の学びの場を提供することが難しい状況にある。そのため、各校の実情に応じて、地域活動支援17

センター10等と連携して、地域の障がいのある人の学びに関する情報を共有できることが望ましい。
③ 障がいのある人の生活や活動を支える地域における交流の促進
障がいのある人の多くは、程度の差はあっても、様々な場面で他者の支援を受けて生活を送っており、その支援は同居などの家族が担っている場合が多い。しかし、家族が障がいのある人より先に亡くなったり、高齢等の理由により障がいのある人を保護できなくなったりする、いわゆる「親亡き後等の問題」は現実として起きている。
この「親亡き後等の問題」は、一朝一夕には解決することのできない困難な問題であるが、これまでの家族による支援に大きく頼っている状況から、困りごとを相談窓口などの専門機関につなげる等、地域からも支援の手が差し伸べられる状況になることが望ましい。
そのため、上記①・②のように、障がいのある人たちが地域の多様な学びの場に参加する
等、地域における交流を促進することで、地域住民の障がいに対する理解が深まり、問題解決の一助となることが期待される。
３ 障がいのある人の生涯にわたる学びを支える体制の整備（１）地域における実施体制・連携体制の構築① 行政に求められる体制の整備
ア 行政組織内外の連携強化
地域における障がいのある人の学びの場づくりを中心的に支えるのは地方公共団体であり、地方公共団体の障がい者学習支援担当においては、庁内の関係部局等との連携を推進することが望ましい。本県においては、これまで、福祉や労働、スポーツ、文化芸術等の部局、あるいは関係機関や団体において、障がいのある人の学びに資する活動が行われてきており、担当部局が単独で域内の情報収集をし、提供するのは困難であり、庁内連携が不可欠である。同時に、福祉や労働、スポーツ、文化芸術等の担
当部局において、各分野の活動に学びの観点を導入することで、各分野の活動の充実につながることについて、理解を深めることも重要である。
また、規模の小さい自治体においては、限られた職員数で地域住民への幅広い行政サービスを支えている状況が少なからず考えられるので、各自治体が単独で事業を推進することにとらわれることなく、圏域における行政間連携による取組の推進が期待される。
イ ニーズを反映した施策・事業づくりと当事者の参画
地方公共団体においては、障がいのある人の学びを最も身近で支える行政機関として、地域の障がいのある人が学校卒業後も学び続けることができるよう、一貫した視点から取組を進めることが求められる。公民館等の社会教育施設における障がいのある人の学びへの当事者の参画を保障していくため、社会教育委員や公民館運営審議会の委員などに当事者あるいは関係者を積極的に委嘱することが期待される。

10 障がいのある人の日中の活動をサポートする機関。創作、生産活動、地域交流など、地域生活を支える多様なサービスを行っている。

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② 関係機関・団体が協議する場（コンソーシアム11等）の設置
学校卒業後の障がいのある人の学びの場づくりは、社会福祉法人やNPO法人、企業等、障がい者支援に関わる民間団体において幅広く行われていることに加え、オープンカレッ
ジや公開講座等、大学等の高等教育機関による学びの機会の充実が期待されている実態に鑑みると、地方公共団体と外部の関係機関・団体等との連携も重要である。
そのため、実地調査を行った『TetoCompanyみんなのいえカラフル』や『大館市教育委
員会生涯学習課』の事例のように、地方公共団体において、関係者が連携する仕組みとして、新たにコンソーシアム等の設置を行い、関係機関・団体と協議する場を設けることは有効な手立てと考えられる。その際、地域ごとに課題や、学びの場づくりを進める中核的な人材、学習機会の提供主体等が多様であることを踏まえ、地域に合った形で柔軟に、規模やメンバー等の構成を検討することも重要である。
③ 地域の活動団体における取組の推進
NPO等の各種団体の取組は、障がいのある人やその周辺の身近な人々の切実な必要性や様々な思い、交流や対話など当事者との関わりなどから取組がスタートしていることが多い。そうした点を踏まえると、引き続き、当事者の声やニーズを丁寧に受け止め、寄り添
いながら、個々の取組を地域に発信する存在であることが期待される。
また、地域における個々の取組に、面的なネットワークとしての広がりをもたせ、持続可能なものにしていくためにも、地方公共団体（福祉・医療・教育等の部局）や地域の様々な地域資源（企業・民間団体等）との連携が重要である。そのため、当事者の声や地域のニーズ、活動内容等を多方面に情報発信していくことも方策の一つとして考えられるとともに、上記②のコンソーシアム等には、身近な地域でのネットワークづくりをリード、
あるいはフォローする役割が期待される。
（２）障がいのある人の学びの推進を担う人材の育成・確保・支援① 地方公共団体の職員の育成
地域における障がいのある人の生涯学習を着実に推進していくためには、地方公共団体の職員が、障がいのある人の生涯学習推進に関する基本的な考え方や先進事例について学
び、理解し、必要な専門性を身に付けることが必要となる。そのため、県レベルの行政においては、庁内の福祉・労働・スポーツ・文化芸術等の関係部局と連携した上で、市町村の担当者を対象とした人材育成研修を行っていくことが求められる。
また、コンファレンス等の機会を通じて、各地で障がいのある人の学びの推進に携わっている地方公共団体や民間団体の実践者同士が集まり、障がいのある人の生涯学習に携わる人材の育成・確保に向け、相互の情報共有や実践交流を進めることも有意義と考えられる。
さらに、事業を推進する人材の育成・確保にあたっては、社会教育主事講習・養成課程
において障がいのある人の生涯学習を学ぶ機会を充実することも重要である。令和２年度以降の社会教育主事講習・養成課程の修了者は、多様な分野で活躍が期待される「社会教育士」の称号を得ることができる。これからの社会教育主事・社会教育士は、障がいのあ11 共同体、（企業）連合、合弁企業、共同事業体、組合、協会、協議会などの意味を持つ。複数の個人や組織が共通の目的のために活動する集団を指す。

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る人の生涯学習の支援・推進の担い手となることが期待されるとともに、社会における多様な学習活動において障がいのある人を包摂していく観点の取組が求められている。
② 学びに関わるボランティア活動の充実
ア ボランティアの育成・確保
障がいのある人の生涯学習の担い手としては、学習者の学びをサポートする有償・無償のボランティアが重要な役割を担うケースが多く見られており、実地調査先の取組の中でもボランティア参加者の不足に悩むケースが少なくない。
社会福祉協議会の多くは、ボランティア支援センターを併設しており、ボランティアの育成やコーディネート、福祉教育の取組等を推進する役割を持っている。今後は、ボランティア支援センター等と連携し、ボランティア育成や福祉教育を目的として行われるボランティア体験活動等を障がいのある人の生涯学習に関連する活動と結び付けていく取組が期待される。また、障がいのある人の生涯学習の支援者となる手話や要約筆記、点訳、音訳などの技術を身に付けた意思疎通支援者の養成が継続して行われ、県内各地域でその人材が確保されることが求められる。
イ 将来の担い手となる若い世代に対するアプローチ
今回の実地調査の事例のように、地域の大学と連携して大学生がボランティアとして活動を支えているケースが見られる。学生が障がいのある人が参加する学びの場の運営や活動支援のスタッフとして関わることは、特別支援教育や福祉分野に関わることを希望する学生にとって、障がいのある人と関わり、今後、自身が活動の主体になりうる存在であることを知る機会となるほか、運営側が継続的な取組とする上で欠かせない、若い世代のボランティアの確保にもつながるものである。このような、双方にとってメリットのある形で、若い世代の参画を得ていくことも重要である。
③ 学習活動を支える人たちに対する理解促進
一般的に、これまで障がいのある人の生涯学習について先駆的に取り組んできたのは、障がいのある人の家族や特別支援学校・学級の教職員、障がいのある人と接する機会があ
る住民、学生等であり、ボランティアとして運営上の大きな役割を担っており、負担も大きい。そういった人たちが置かれている厳しい現状を少しでも改善するため、障がいのある人の学びに対する理解促進と並行して、学習活動を支える人たちに対する社会全体の理解の促進が求められる。
（３）本人のニーズに寄り添った学びの充実に向けた支援① 移動面での障壁の軽減に向けた支援『実態調査』によると、障がいのある人にとって移動面での障壁が学びの場に参加する
上での妨げとなっており、参加しやすい環境の整備が求められている。先述したように、障がいのある人の中には、移動面での障壁や慣れない場所に行くことへの不安などから、会場に足を運んでの参加が難しい場合もあるので、障がい福祉施設や事業所等における学びの機会に加え、オンラインを活用した学びの機会の提供、アウトリーチ型の出前講座の実施等が有効な手立てとして考えられる。

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② 生涯学習に関する情報提供の仕組みの構築
障がいのある人の学びの場づくりは、障がいのある人の周りの支援者や福祉サービスに携わる者を中心に行われている実態があることを踏まえると、市町村には、特に、庁内他部局や関係機関・団体とのつながりを確保した上で、域内の学びの場に関する実態を把握し、情報提供を行うことが望ましい。
その際、学びの機会に関する情報が、障がいのある人やその関係者に届くよう工夫するとともに、募集の際に障がいの有無にかかわらず参加可能であることを明確に示す等、障がいのある人が学びの場に参加しやすい配慮を行うことが重要である。
情報発信の手法としては、実地調査を行った『三沢市健康福祉部障害福祉課』の事例のように、地域内における障がいのある人の学びに関する情報を一括してインターネットで発信し、利用者が自身の都合の良いタイミングでアクセスできるようにすることは有効な手立てである。また、一般的に障がいのある人には、少しの不安感からでも参加へのハードルが高い傾向が見られるので、単に情報提供をするだけではなく、学習相談を組み合わせる等、学びの場に一歩目を踏み出しやすくするための働きかけがセットになっていることが望ましい。
③ 多様な主体の連携による相談支援体制の充実
障がいのある人の学びに関するニーズを踏まえ、学びの場につなげていけるような相談支援体制の整備を図ることが重要である。そのためには、福祉部局と連携して、地方公共団体の障がい者学習支援担当が、相談支援専門員12等が把握した障がいのある人の課題やニーズを共有することが重要である。また、先述したように、個人情報保護の観点に留意しつつ、個別の教育支援計画を活用した学習ニーズの把握に努めることも手立ての一つとして考えられる。

12 障がい児(者)の意向を踏まえて、自立した日常生活や社会生活の実現のため、支援・中立・公平な立場から障がい福祉サービス利用のための支援などを行う。具体的には、生活全般にかかわる相談・情報提供やサービスなど利用計画の作成、モニタリング、関係機関との連絡・調整などの業務を担っている。相談支援専門員は、指定特定相談支援事業所、指定児童相談支援事業所、指定一般相談支援事業所で、１人以上配置しなければならないことになっている。

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資料１

※

これより巻末資料となります。
青教生第１０９７号
令和４年１１月２１日

青森県生涯学習審議会会長

殿

青森県教育委員会教育長

諮

問

書

障害者の生涯学習の推進方策に関する次の事項について、別紙理由書を添えて諮
問します。

１

障害者の多様な学習活動の充実

２

障害の有無にかかわらず共に学ぶ場づくり

３

障害者の学びを推進するための基盤の整備

22

理

由

書

障害者の生涯学習の推進方策について【理由】（障害者の生涯学習に関する国の動向）
障害者の生涯学習推進については、平成１８年に国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」（以下「障害者権利条約」という。）において、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利の実現のための措置等を規定しているほか、第２４条では、あらゆる段階における障害者を包容する教育制度及び生涯学習を確保することが明記されました。
国は、障害者権利条約批准に伴い国内法の整備を進め、その一環として平成２３
年に改正された障害者基本法では、障害者の定義を、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定めるともに、平成２８年に施行された「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）では、移動面での困難を解消する物理的環
境への配慮やコミュニケーションなどの意思疎通の配慮などといった合理的配慮について国・地方自治体の義務化が示されました。
さらに、平成３０年３月に閣議決定された第４次障害者基本計画では、教育の振興における障害者施策の基本的な方向性の一つとして「生涯を通じた多様な学習活
動の充実」が盛り込まれ、障害者の各ライフステージにおける学びの支援を通じて、地域や社会への参加を促進し、共生社会の実現につなげることが示されました。
（学校卒業後における障害者の学びの促進に関する有識者会議報告）
文部科学省では、平成３０年２月に「学校卒業後における障害者の学びの促進に関する有識者会議」を設置し、障害者の生涯学習に関する現状と課題の把握、それに基づく推進方策について検討を行い、平成３１年３月に報告書「障害者の生涯学習の推進について」をまとめました。その中では、目指す社会像として「誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」を掲げ、障害者の生涯学習を推進するための方策として、学校卒業後における障害者の学びの場づくり、障害の有無にかかわらず共に学ぶ場づくり、障害に関する理解促進、障害者の学びを推進するための基盤の整備が示されました。
（障害者の生涯学習の推進方策について）
文部科学省では、令和元年７月に「障害者の生涯学習の推進方策について（通知）」を発出し、都道府県、市町村に期待される取組として、障害者の多様な学習活動の充実、障害の有無にかかわらず共に学ぶ場づくり、障害に関する理解促進、障害者の学びの場づくりの担い手の育成、障害者の学びを推進するための基盤の整備の５
23

つの項目を掲げています。具体的な内容として、都道府県と市町村による地域における障害者の学びの場の確保、都道府県、市町村や公民館等の主催事業・講座等の合理的配慮の観点からの見直し、都道府県による市町村の障害者学習支援担当を対象とした人材育成研修の実施、都道府県・市町村における連携体制の構築、学びの場の確保などが示されました。
（障害者の生涯学習をめぐる現状・課題）
平成３０年に文部科学省が行った「学校卒業後の学習活動に関する障害者本人等
アンケート調査」では、障害者の８１．１％が「障害者の学習機会が充実されることは重要だと思う」と答えている一方で、７１．７％が「一緒に学習する友人、仲間がいない」、６６．３％が「学ぼうとする障害者に対する社会の理解がない」、
６７．２％が「知りたいことを学ぶための場や学習プログラムが身近にない」と答えています。同じく、平成３１年に文部科学省が行った「学校卒業後の障害者が学習活動に参加する際の阻害要因・促進要因に関する調査研究」では、全国の公民館
等のうち障害者の学習活動の支援に関わった経験があると答えたのは１４．５％にとどまっています。
本県の現状では、令和３年３月の県内の特別支援学校高等部卒業生の進路状況として、高等教育機関への進学率は約０．８％で全国の約２．２％と同様に低い水準にあり、約９１％が就職又は障害福祉サービス事業所などに進んでいます。また、
令和元年度に県内の公民館を対象に県教育委員会が実施した「公民館の役割に関する現状調査」によると、障害者を対象とした主催事業を実施している公民館は２．
１％にとどまっていることに加え、県内のＮＰＯ法人等の民間団体が自ら障害者の生涯学習を支援している活動も少ない状況にあると思われます。このような状況を踏まえ、第１５期青森県生涯学習審議会答申では、障害者権利条約の批准による学習機会の保障や障害者差別解消法施行による共生社会の実現を目指す観点から、障害者の生涯学習に関する取組が県内各地に広がることが求められると提言されています。
以上を踏まえ、本県における障害者の生涯学習を推進していくに当たり、今後、必要となる振興方策について、次の事項を中心に御審議をお願いします。

24

審議事項の一つ目は、「障害者の多様な学習活動の充実」であります。
学校卒業後の障害者の学びに関して、障害者にとってこれまで生涯を通じて学ぶ機会が十分にあったとは言えず、今後、障害者の学習活動を充実させるためには、障害の状態や特性を踏まえ、実生活に即しながら本人が希望する学習を主体的、継続的に行うことができるよう条件整備を行う必要があります。
また、学びを一時的なものとせず、継続させていくためには、周囲の支援や共に学び合う仲間の存在など環境づくりも必要になってくることから、障害者の多様なニーズに応じた学習機会の提供及び学びを継続できる環境づくりについて御検討をお願いします。
審議事項の二つ目は、「障害の有無にかかわらず共に学ぶ場づくり」であります。
障害者の学びの場に関して、公民館や特別支援学校等で学校卒業後の障害者を対象とした学習機会を提供している例は一部にとどまっており、障害者にとって地域での学習活動に参加するなどの機会が少なく、選択肢も十分でない状況にあります。
また、障害者が地域の学習活動に参加する際には、本人や保護者が周囲に理解し受容してもらえるか不安感を抱えていることが多いため、障害者の学びの場づくりと合
わせて障害に関する社会全体の理解の促進を図ることが重要となります。
こうしたことから、障害者と共に学ぶ機会の充実及び障害者の学びに対する理解促進のための方策について御検討をお願いします。
審議事項の三つ目は、「障害者の学びを推進するための基盤の整備」であります。
障害者の学びの場が不足している現状では、その担い手の育成・確保は喫緊の課題であり、障害者の学びを推進するため、地方公共団体や教育機関だけではなく、社会福祉法人やＮＰＯ法人等の様々な実施主体が担い手となることが期待されており、当事者中心の生涯学習の視点、障害や障害者本人に関する基礎的知識・理解を身に付ける等の専門性が求められます。
また、障害者の多くは学校卒業後、就職又は障害福祉サービス事業所などに進んでいることから、日々の生活において円滑かつ継続的に学ぶことができるよう、障害者の生涯にわたる学習活動と福祉や労働、医療などの分野における取組と連携するための体制づくりが必要となります。
さらに、障害者の学習活動を行う実施主体同士が連携・協働することで、障害者の学びに関する知見を周囲と共有し、地域における障害者の学びの充実につながることが期待されます。
こうしたことから、障害者の生涯学習の推進を担う人材（担い手）の育成及び多様な主体の連携強化について御検討をお願いします。
以上が中心的に御審議をお願いしたい事項でありますが、障害者の生涯学習の推進に向けた振興方策に関連し、必要な事項について幅広く御検討いただきますようお願
いします。
25

資料２

○答申に係る調査結果
１ 調査の概要（１）調査の名称「障害者の生涯学習に関する実態調査」（２）調査の目的
障がい者の生涯学習に関する実態やニーズの把握（３）調査対象
・県内特別支援学校高等部・高等支援学校14校に通う生徒
・県内障がい者支援施設・障がい福祉サービス事業所等利用者
・県内企業に雇用されている障がい者

661人
607人
322人

計

1,590人（４）調査期間
令和５年１月２７日～２月１３日（５）回収結果
・有効回答数(率)：800(50.31％)
・調査不能数(率)：790(49.69％)※ 本調査の内容は、青森県教育委員会生涯学習課ホームページ中の「生涯学習・社会
教育総合調査研究事業」のページで公開しています。
（https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kyoiku/e-shogai/reserch.html）

２

調査の結果

※ｎは質問に対する回答者数を表している

図表１ 学習活動を続けている人（問６）障がいのある方は日中、主にどのような活動をしていますか。
（問９）障がいのある方が学校卒業後、生涯学習（学校以外での学習や文化・スポーツ、趣味等）で続けていることは何ですか。

学校以外で学習活動を続けている人
学校在学中であり、学校以外でも学習活動を続けている人

学校在学中以外で、学習活動を続けている人「回答総数（800）」－「問９・無回答（223）」＝577「577」－「問９・特になし（233）」＝344「344」÷「577」＝59.6％「問６・学校在学中（309）」－「問９・無回答（91）」＝218「218」－「問９・特になし（74）」＝144「144」÷「218」＝66.1％「回答総数（800）」－「問６・無回答（30）」＝770「770」－「問６・学校在学中（309）」＝461「461」－「問９・無回答（119）」＝342「342」－「問９・特になし（154）」＝188「188」÷「342」＝55.0％26

図表２ 続けている学習活動（学校在学中か否か）※複数回答（問６）障がいのある方は日中、主にどのような活動をしていますか。
（問９）障がいのある方が学校卒業後、生涯学習（学校以外での学習や文化・スポーツ、趣味等）で続けていることは何ですか。

学校在学中

学校在学中以外（N＝309）（N＝461）

回答数

比率

回答数

比率

71

23.0%

27

5.9%

イ.余暇・レクリエーション活動

69

22.3%

90

19.5%

ウ.文化芸術活動

23

7.4%

25

5.4%

72

23.3%

107

23.2%

54

17.5%

61

13.2%

52

16.8%

52

11.3%

19

6.1%

41

8.9%

33

10.7%

44

9.5%

ケ.大学等への進学

2

0.6%

3

0.7%

コ.その他

4

1.3%

4

0.9%

サ.特になし

72

23.3%

154

33.4%

無回答

91

29.4%

119

25.8%

ア.学校で学んだ内容の維持・再学習

エ.健康の維持・増進、スポーツ
活動
オ.個人の生活に必要な知識・ス
キルに関する学習
カ.社会生活に必要な知識・スキルに関する学習キ.仕事のスキルアップや資格・免許取得など、職業生活に関わる
学習
ク.一緒に刺激し合って向上していける仲間づくり、学習意欲を高めてくれる人間関係等に関する学
習＊〔問６〕と〔問９〕（ア～サ）のクロス集計＊学校在学中の母数（N＝309）は、〔問６〕における「コ.学校在学中」の回答数である。また、学校在学中以外の母数（N＝461）は、〔問６〕に対する総回答数より、「コ.学校在学中」及び「無回答」の数を除いたものである。

27

図表３ 学習活動の形態（学校在学中か否か） ※複数回答（問６）障がいのある方は日中、主にどのような活動をしていますか。
（問 11）障がいのある方は、生涯学習（学校以外での学習や文化・スポーツ、趣味等）をどのようにして続けていますか。

学校在学中

学校在学中以外（N=235）（N=307）

回答数

比率

回答数

比率

ア.書籍やテキスト

31

13.2%

41

13.4%

イ.テレビやラジオ

54

23.0%

80

26.1%

ウ.インターネット

74

31.5%

75

24.4%

42

17.9%

22

7.2%

17

7.2%

20

6.5%

5

2.1%

39

12.7%

41

17.4%

62

20.2%

4

1.7%

14

4.6%

ケ.その他

11

4.7%

10

3.3%

コ.特になし

4

1.7%

13

4.2%

無回答

8

3.4%

7

2.3%

エ.自分の学校や同窓会等が主催する学びの場
オ.同好者が自主的に行っている集まり、サークル活動
カ.職場の教育、研修
キ.障がい福祉サービス事業所等の講座、余暇活動
ク.公民館や生涯学習センターなどの公的な機関における講座や教室＊〔設問６〕と〔設問 11〕のクロス集計＊「学校在学中」（N＝309）及び「学校在学中以外」（N＝461）のうち、それぞれ〔設問９〕において「サ.特になし」以外を選択した人の回答を集計した。

28

図表４ 生涯学習をめぐる状況認識（障がいの種類別）（問６）障がいのある方は日中、主にどのような活動をしていますか。
（問 12）障がいのある方の、生涯学習（学校以外での学習や文化・スポーツ、趣味等）をめぐる状況について

身体障がい等

知的障がい

精神障がい

発達障がい

（N＝155）（N＝486）（N＝136）（N＝276）

回答数

比率

回答数

比率

回答数

比率

回答数

比率

①生涯学習に関する情報がある

38

24.5%

126

25.9%

40

29.4%

85

30.8%

②生涯学習の機会がある

33

21.3%

120

24.7%

37

27.2%

77

27.9%

72

46.5%

123

25.3%

27

19.9%

65

23.6%

65

41.9%

263

54.1%

69

50.7%

136

49.3%

34

21.9%

140

28.8%

40

29.4%

77

27.9%

46

29.7%

171

35.2%

59

43.4%

89

32.2%

78

50.3%

210

43.2%

58

42.6%

129

46.7%

75

48.4%

247

50.8%

69

50.7%

148

53.6%

30

19.4%

143

29.4%

34

25.0%

83

30.1%

36

23.2%

112

23.0%

48

35.3%

84

30.4%

72

46.5%

146

30.0%

52

38.2%

89

32.2%

88

56.8%

248

51.0%

72

52.9%

154

55.8%

③生涯学習への参加を物理的に妨げる要因がある④学びたいと思ったときに相談する人がいる⑤生涯学習をサポートする仕組みがある⑥学ぼうとする障がい者に対する社会の理解がある⑦学ぶ場に出かけていこうとする
気持ちがある⑧生涯学習に充てる時間がある⑨一緒に学習する友人、仲間がいる⑩生涯学習にかかる費用が負担になっている⑪外出すること自体に困難を感じる⑫学びたいという意欲がある＊〔問４〕と〔問 12〕のクロス集計

＊「視覚」
「聴覚」
「肢体不自由（車椅子、ストレッチャー等が必要）」「肢体不自由（車椅子、ストレッチャー等が不要）」「音声・言語・そしゃく機能障がい、内部障がい」を含めて「身体障がい等」として集計した。
＊①②③⑤⑥⑦⑧⑫に該当する回答数は、「とてもある」「ある」の合計④⑨に該当する回答数は、「たくさんいる」「いる」の合計⑩に該当する回答数は、「とてもなっている」「なっている」の合計⑪に該当する回答数は、「とても感じる」「感じる」の合計

29

図表５ 取り組んでみたい学習活動（障がいの種類別） ※複数回答（問４）障がいのある方の障がいの種類や状況を教えてください。
（問９）障がいのある方が学校卒業後、生涯学習（学校以外での学習や文化・スポーツ、趣味等）で続けていることは何ですか。

身体障がい等

知的障がい

精神障がい

発達障がい

（N＝155）（N＝486）（N＝136）（N＝276）

回答数

比率

回答数

比率

回答数

比率

回答数

比率

20

12.9%

60

12.3%

22

16.2%

43

15.6%

ス.余暇・レクリエーション活動

38

24.5%

106

21.8%

22

16.2%

62

22.5%

セ.文化芸術活動

21

13.5%

55

11.3%

17

12.5%

35

12.7%

42

27.1%

132

27.2%

37

27.2%

93

33.7%

33

21.3%

120

24.7%

37

27.2%

90

32.6%

28

18.1%

121

24.9%

33

24.3%

92

33.3%

22

14.2%

111

22.8%

45

33.1%

81

29.3%

30

19.4%

85

17.5%

32

23.5%

65

23.6%

ト.大学等への進学

9

5.8%

24

4.9%

9

6.6%

14

5.1%

ナ.その他

2

1.3%

14

2.9%

6

4.4%

8

2.9%

ニ.特になし

20

12.9%

82

16.9%

20

14.7%

29

10.5%

無回答

49

31.6%

148

30.5%

41

30.1%

68

24.6%

シ.学校で学んだ内容の維持・再学習

ソ.健康の維持・増進、スポーツ
活動
タ.個人の生活に必要な知識・ス
キルに関する学習
チ.社会生活に必要な知識・スキルに関する学習ツ.仕事のスキルアップや資格・免許取得など、職業生活に関わる
学習
テ.一緒に刺激し合って向上していける仲間づくり、学習意欲を高めてくれる人間関係等に関する学
習＊〔問４〕と〔問９〕（シ～二）のクロス集計
＊「視覚」
「聴覚」
「肢体不自由（車椅子、ストレッチャー等が必要）」「肢体不自由（車椅子、ストレッチャー等が不要）」「音声・言語・そしゃく機能障がい、内部障がい」を含めて「身体障がい等」として集計した。

30

図表６ 取り組んでみたい学習活動（学校在学中か否か） ※複数回答（問６）障がいのある方は日中、主にどのような活動をしていますか。
（問９）障がいのある方が学校卒業後、生涯学習（学校以外での学習や文化・スポーツ、趣味等）で続けていることは何ですか。

学校在学中

学校在学中以外（N＝309）（N＝461）

回答数

比率

回答数

比率

58

18.8%

38

8.2%

ス.余暇・レクリエーション活動

86

27.8%

71

15.4%

セ.文化芸術活動

45

14.6%

45

9.8%

116

37.5%

85

18.4%

118

38.2%

82

17.8%

118

38.2%

78

16.9%

109

35.3%

84

18.2%

83

26.9%

59

12.8%

ト.大学等への進学

23

7.4%

23

5.0%

ナ.その他

7

2.3%

13

2.8%

ニ.特になし

25

8.1%

92

20.0%

無回答

67

21.7%

171

37.1%

シ.学校で学んだ内容の維持・再学習

ソ.健康の維持・増進、スポーツ
活動
タ.個人の生活に必要な知識・ス
キルに関する学習
チ.社会生活に必要な知識・スキルに関する学習ツ.仕事のスキルアップや資格・免許取得など、職業生活に関わる
学習
テ.一緒に刺激し合って向上していける仲間づくり、学習意欲を高めてくれる人間関係等に関する学
習＊〔問６〕と〔問９〕（シ～ニ）のクロス集計＊学校在学中の母数（N＝309）は、〔問６〕における「コ.学校在学中」の回答数である。また、学校在学中以外の母数（N＝461）は、〔問６〕に対する総回答数より、「コ.学校在学中」及び「無回答」の数を除いたものである。

31

図表７ 生涯学習をめぐる状況認識（学校在学中か否か）（問６）障がいのある方は日中、主にどのような活動をしていますか。
（問 12）障がいのある方の、生涯学習（学校以外での学習や文化・スポーツ、趣味等）をめぐる状況について

学校在学中

学校在学中以外（N＝309）（N＝461）

回答数

比率

回答数

比率

①生涯学習に関する情報がある

86

27.8%

125

27.1%

②生涯学習の機会がある

85

27.5%

112

24.3%

82

26.5%

101

21.9%

156

50.5%

227

49.2%

94

30.4%

120

26.0%

108

35.0%

174

37.7%

155

50.2%

181

39.3%

179

57.9%

196

42.5%

109

35.3%

118

25.6%

98

31.7%

112

24.3%

98

31.7%

129

28.0%

190

61.5%

210

45.6%

③生涯学習への参加を物理的に妨げる要因がある④学びたいと思ったときに相談する人がいる⑤生涯学習をサポートする仕組みがある⑥学ぼうとする障がい者に対する社会の理解がある⑦学ぶ場に出かけていこうとする
気持ちがある⑧生涯学習に充てる時間がある⑨一緒に学習する友人、仲間がいる⑩生涯学習にかかる費用が負担になっている⑪外出すること自体に困難を感じる⑫学びたいという意欲がある＊〔問６〕と〔問 12〕のクロス集計＊学校在学中の母数（N＝309）は、日中の主な活動に関する〔質問６〕における「コ.学校在学中」の回答数である。学校在学中以外の母数（N＝461）は、〔問６〕に対する総回答数より、「コ.学校在学中」及び「無回答」の数を除いたものである。
＊①②③⑤⑥⑦⑧⑫に該当する回答数は、「とてもある」「ある」の合計④⑨に該当する回答数は、「たくさんいる」「いる」の合計⑩に該当する回答数は、「とてもなっている」「なっている」の合計⑪に該当する回答数は、「とても感じる」「感じる」の合計

32

資料３○実地調査に係る資料【実地調査先一覧】
調査先

調査委員
𠮷川
岩本

１ 青森市中央市民センター（青森市）

調査方法

調査日

康久
美和

訪問

R5/6/25２

青森アール・ブリュットサポートセ
ンター（五所川原市）

阿彦 正弘
田名部 由香訪問

R5/7/6３

NPO 法人「難病障がい児(者)を支えるみなの会」（弘前市）

米田
中村

大吉
伸二

訪問

R5/7/19４三沢市健康福祉部障害福祉課（三沢市）

三上 菜穂子小寺 将太

訪問

R5/7/13５

一般社団法人 HachinoheClub
（八戸市）

𠮷川

康久

訪問

R5/6/24

小笠原
小笠原

一恵
秀樹

訪問

R5/7/8６ 俊文書道会（八戸市）

７

大館市教育委員会生涯学習課（秋田県大館市）

阿彦
工藤

正弘
貴子

訪問

R5/8/20８NPO 法人のらんど（埼玉県さいたま市）

越村

康英

訪問

R5/7/21９

認定 NPO 法人トラッソス（東京都江戸川区）

松浦

淳

訪問

R5/7/14

10 国立市公民館（東京都国立市）

越村

康英

訪問

R5/7/21
～7/22

オンライン

R5/7/311

NPO 法人 TetoCompany みんなのいえ
カラフル（大分県竹田市）

大木 えりか松浦 淳※次ページ以降における各実地調査先の記載内容は、調査日時点のものである。

33

【調査先】

１

青森市中央市民センター（青森市）【調査を行った取組の概要】（取組１） はまなす青年教室
・

知的障がいのある青年とその家族を対象に、公民館事業として、年間 15 回程度の教養講座（スポーツ、調理、芸術等）を実施している。

・講座の運営にあたっては、受講生による学級会を組織し、受講生の希望を取り入れるとともに、中央市民センターやサポーターと協議しながら運営している。

【取組を進める上で工夫していること】
・

みんなが楽しく安心して参加できるように準備をしている。

・

障がいの程度によって、大きい音が出た時や暑い時、パニックが起きた時などの対応について事前にサポーターと話し合っている。

・

知的障がいのある人を対象としているので、わかりやすい説明を心がけている。

・

性格上、どうしても合わない受講生は一緒に活動しないようにしている。

【他の機関との連携】
・「くるみの木」サークル（当事者の会）が、 はまなす青年教室で実施が難しい内容（野外活動、旅行、合宿等）を企画し、希望する受講生が参加できるようにしている。

・「麦の会」（当事者の親や学生等によるボランティアサークル）が長年にわたって講座の運営に関わっており、受講生が円滑、効率的に学習できるように受講生をサポートしている。

【 広報活動（やっていること・工夫等）】
・

市の広報誌 で、受講生を募集するとともに、サポーターも募集している。

【苦労していることや課題】
・

サポーターの負担が大きいと感じている。

・

はまなす青年教室での活動が室内に限られるので、企画がマンネリ化しないようにするのに苦労している。

・50 年以上活動を続けているが、次世代の担い手が課題となっている。

【今後、取り組みたいこと】・大学生がさらに多く関わるように周知に力を入れていきたい。

・「くるみの木」サークルでは、コロナ禍で中断していた旅行等の企画を再開させて、受講生の家族がリフレッシュできる時間を増やしたい。

34

【調査先】

２

青森アール・ブリュットサポートセンター（五所川原市）【調査を行った取組の概要】（取組１）作品保管と展示サービス・

主として県内在住で障がいがある方やその保護者を対象に、作品の保管場所や展示の機会がないことで困っている方に対し、一定期間作品を預かり、展示等に活用している。

（取組２）「ありのままの表現展」の開催
・地域における障がい者の活躍の場を拡大し、多様な人々との交流を促進するため、展示会を企画するなど表現活動の発表の機会を創出している。

（取組３）「支援者養成巡回プログラム」事業
・

県内の障がい福祉事業所を対象に巡回コンサルティングを実施し、日常的に生活支援に関わっている職員に対して創作活動に関する研修やアドバイスを行っている。研修を受けた職
員の中には、作品や創作活動、表現の捉え方に変化が見られるケースも出てきている。

【取組を進める上で工夫していること】
・「ありのまま表現展」では、作品を広く公募し、集まった作品を選別することなく展示するとともに応募者全員へ賞状を授与している。その活動を通じて応募者の自己肯定感の高揚につながっていると考えている。

【他の機関との連携】
・県の担当職員や事業所の現場職員、特別支援学校の教員等が加わって、協力委員会を開催
し、福祉や学校の現場からの要望を把握している。

【 広報活動（やっていること・工夫等）】
・

リーフレットを作成し、県内の事業所等に配布している。

・

ホームページ、ＳＮＳでの情報発信を行っている。

【苦労していることや課題】
・障がい福祉サービス 現場では、「人手不足のため創作活動に取り組む余裕がない」との声を聞く機会が多い。

・「支援者養成巡回プログラム」事業を受け入れる事業所が広がらない。

【今後、取り組みたいこと】・「支援者養成巡回プログラム」事業を県内各地に広げたい。

・

作品保管と展示サービスの拡充を検討している。

35

【調査先】

３

NPO 法人「難病障がい児(者)を支えるみなの会」（弘前市）【調査を行った取組の概要】（取組１）就労移行支援事業所「キャリアカレッジ
・

みらいと」

主に発達障がいのあるグレーゾーンの人（若年層から学びなおし世代まで）を対象として、デザイン・Ｗｅｂ制作スキル、プログラミングスキル、事務系スキル等を習得することができる。

（取組２）放課後等デイサービス「わくわくスペース
・

みらいと」

発達障がいのある小中高生を対象として、施設に備え付けられているパソコンやタブ
レット端末を利用して、プログラミングやデザインなどを学ぶことができる。

・

施設奥にはフリースペースがあり、発達障がいとの診断は受けていないが、「学校に行きづらい」と感じる小中高生の居場所づくりにも取り組んでいる。

【取組を進める上で工夫していること】
・

創作活動の場をしっかり作ることで「好き・得意を伸ばす」ことを大切にしている。

・

障がい者が気軽に相談や参加できるようにするための工夫をしている。

・

キャリアカウンセリングを行い、一人一人に合わせた個別の支援計画を策定するよう努めている。

【他の機関との連携】
・

市内にあるキャリアスクールとキャリア支援・出口支援で連携している。同じような事業を行っている組織が有機的に連携できるといいと考えている。

・

相談支援事業所とは定期的にミーティングを行い、情報共有を図っている。

【 広報活動（やっていること・工夫等）】
・

福祉部局の相談支援員から情報提供してもらっている。

・

ＳＮＳを積極的に活用して情報発信している。

・

積極的に新聞記事にしてもらっている。かなり効果的だと感じている。

【苦労していることや課題】
・

フリースクール事業では、行政との連携が難しい。

・

自分たちの取組が本当に必要な人に届いていない可能性があると感じている。

・

中学生以上の障がい者の受け入れや自立支援について、社会の理解が進んでいないと感
じている。

・

こどもたちを支援に加えて、家庭の支援や親の支援が必要になっている。

【今後、取り組みたいこと】・

放課後等デイサービスでは、利用すれば学校の出席扱いにしてもらえるようにしたい。

・

可能であれば、 通信制の高校を開設したい。

36

【調査先】

４

三沢市健康福祉部障害福祉課（三沢市）【調査を行った取組の概要】（取組１）障がい者支援 WEB ポータルサイト
・

障がいのある、なしに関わらず、全ての人たちがそれぞれの能力や個性を発揮し、共に支え合いながら生き生きと暮らすことのできる共生社会の実現を目的に、障がい者支援
WEB ポータルサイトを開設し、以下の内容を提供している。

「しごとでつながる」
・

就労支援事業所やサービス内容に関する情報

・

就労支援事業所による商品紹介及び注文方法等に関する情報など「アートでつながる」
・

特別支援学校の児童生徒、児童通所施設及び生活介護施設の利用者などの作品を紹介するアートギャラリー

・

障がい者アートとのコラボ商品を企画する事業者の募集など「地域でつながる」
・

障がい者支援団体に関する情報や各種イベント情報

・障がい者が参加可能なサークル等の紹介など※ 地元のＩＴ企業にサイトの構築、管理等を業務委託している。
【取組を進める上で工夫していること】
・

構築の時点でルビの添付や読み上げ機能をつけている。

・

サイトにアクセスした人が不快に感じることがいないように、文章表現の言い回しに気を付けている。

【他の機関との連携】
・

委託業者を通じて、事業所、障がい者支援団体、特別支援学校等と連携している。

【 広報活動（やっていること・工夫等）】
・市のホームページトップにバナーを掲載している。

・アート ギャラリーでの告知を中心に情報発信している。

【苦労していることや課題】
・

サイトへのアクセス数を今後増やしていきたい。

【今後、取り組みたいこと】・社会福祉団体との連携を深めていきたい。

・

さらにサイト利用者のニーズに応え、使いやすく、知りたい情報がすぐわかるようにしたいと考えている。

・

アートやスポーツの分野にさらに参加できるような取組を促進したい。

37

【調査先】

５

一般社団法人 HachinoheClub（八戸市）【調査を行った取組の概要】（取組１）ボッチャ教室
・

ボッチャのおもしろさを地域に広め、みんなで楽しむことも目的として、障がいの有無に関係なく、こどもからお年寄りまで年齢の別なく集まり、ボッチャ教室を開催している。（月２回、土曜日）・

審判委員の有資格者に加え、作業療法士、理学療法士、柔道整復師、介護士、パラスポーツ指導員、高校教諭、特別支援学校教諭、大学生等がボランティアとして協力している。

※「一般社団法人 HachinoheClub」は、「年齢・性別・障がいの有無に関わらず、すべての人にスポーツを！」をコンセプトに総合型地域スポーツクラブを運営しており、ボッチャ教室のほか、アイスホッケー、サッカー、バスケットボール等の種目で教室を開催している。

【取組を進める上で工夫していること】
・

サポーターがゲームに入るなど、参加者が少ない時でも楽しんで活動できるように工夫している。

・

参加者を対象に年１回のアンケートを実施し、教室の運営に反映させている。

・

障がいの有無に関わらずいろいろな人と対戦できるように、教室で実施しているリーグ戦のメンバーを毎回入れ替えている。

【他の機関との連携】
・常時の連携ではないが、一般社団法人 HachinoheClub が主催するイベントでは、市内のシッティングバレーや車いすバスケのチームに参加してもらっている。

【 広報活動（やっていること・工夫等）】
・ＳＮＳやホームページで情報を発信している。

・

積極的に新聞記事に取り上げてもらえるように働きかけている。

【苦労していることや課題】
・

市内の福祉公民館を主な活動場所としているが、予約の際、障がい者団体が優先されることがないため、競争が激しく、担当者が苦労して活動場所を確保している。

・

公式大会への出場を含めて、活動への参加者を増やしていきたいと考えているが、活動場所までの移動が困難な方も多く、参加者が増えない。

【今後、取り組みたいこと】・特別支援学校で授業の一環としての活動を再開したい。

・

老若男女関係なく参加できるのがボッチャの魅力なので、その活動基盤を地域につくりたい。

・

地域内の障がい者団体の活動がよくわからないので、団体間で情報交換できる機会を提供
できるとよい。

38

【調査先】

６

俊文書道会（八戸市）【調査を行った取組の概要】（取組１）書道教室
・

小学生から成人までの障がい者と健常者を対象とし、書道の指導を通し、自己表現の方法を学ぶことや、障がい者と健常者が共存しながら生きがいを育むための支援を行っている。会員は、指導者から書道を学ぶ受講者であるとともに、新規入会者等の支援者でもある。

・

活動場所は指導者の自宅を利用し、土曜日の日中に会員が数名ずつ分かれて活動している。

【取組を進める上で工夫していること】
・

作品制作を進めるにあたっては、会員各自が書きたい内容について、会話をしながら相談して決定し、会員の気持ちを大切にして取り組んでいる。

・

知的障がいの程度などに応じて、パーツに分けて漢字をとらえて書きやすくしたり、肢体不自由の会員のために専用の台を用いて、画仙紙がスムーズに動かせるように工夫した
りして、書きやすくする配慮をしている。

【他の機関との連携】
・

市内 や東京都内のギャラリーと連携して、継続して 企画展を開催できるようにしている。

【 広報活動（やっていること・工夫等）】
・

毎日書道会や創玄書道会などの中央の書道団体のホームページに書の活動について掲載してもらい、活動を全国に紹介してもらっている。

・

展覧会を開催する際、新聞社に積極的に記事に取り上げてもらえるように働きかけている。

・２ヶ月に１回、会報を発行している。（2023 年６月で 144 号）【苦労していることや課題】
・

苦労していることは特にないが、会員数が増える一方で、指導は代表が一人で行っており、入会を希望する方を断るか、数年待ってもらっている状況となっている。

【今後、取り組みたいこと】
・市内の美術館を全館貸し切り、超大作などを中心とした書作品のみの展覧会を実施したい。

・会員のユニットによる企画展を実施したい。

・

書道以外の分野の方と交流することで、新しい書道を模索し、書道を通じた共生社会の実現に少しでも貢献したいと考えている。

39

【調査先】

７

大館市教育委員会生涯学習課（秋田県大館市）【調査を行った取組の概要】（取組１）障害者の生涯学習推進事業
・福祉部局、スポーツ振興課、図書館、公民館、特別支援学校、高等学校、社会福祉協議会、手をつなぐ育成会、就労継続支援事業所、障がい者利用施設等による連携協議会を年３回開催し、多様な主体による情報交換・情報共有を進めている。

・

社会教育施設における生涯学習講座を実施している。令和４年度には、木のリース作りや生け花、ボッチャ、パン作り等の講座を７回実施した。

・

支援者の育成にも取り組んでおり、令和４年度には、特別支援学校や障害者生活支援セン
ターを連携してボランティア養成講座を年２回開催した。

※

令和３年度から文科省の委託事業を受託して標記事業に取り組んでいる。

【取組を進める上で工夫していること】
・学校在学中から社会教育施設とかかわる機会をつくるようにしている。

・

特別支援学校への聞き取り調査を実施し、講座内容に反映させている。

【他の機関との連携】
・連携協議会の組織、団体と連携しながら取組を進めている。

・

チラシの設置、講座の講師等で、秋田県北ＮＰＯ支援センターと連携している。

【 広報活動（やっていること・工夫等）】
・

市の広報、特別支援学校の通信・ホームページで周知を行っている。

・連携協議会を通じて情報提供している。

・

障がい者が利用する施設にチラシを設置している。

・

記録用として作成した動画をインターネットで配信している。

【苦労していることや課題】
・

かなり力を入れて周知するとともに、特別支援学校への聞き取り得られた意見を講座の中に取り入れているが、講座の参加者が増えない。

・施設を利用せず、自宅にいる障がい者に情報を届けるのが難しい。

・国からの委託事業の指定が途切れた際の予算の確保を課題としている。

【今後、取り組みたいこと】・特別支援学校高等部に通う生徒への聞き取りを行いたいと考えている。

・学校在学中からの活動への参加をさらに進めていきたい。社会教育施設を利用することになれてもらうことが大事だと考えている。

・

障がい者の生涯学習の必要性について、保護者の理解を深めていきたい。

・

ボランティア等の人材育成のターゲットを広げたい。

40

【調査先】

８

NPO 法人のらんど（埼玉県さいたま市）【調査を行った取組の概要】（取組１）「福祉」事業
・

法人傘下の「地域活動支援センター農（あぐり）」として、見沼田んぼ福祉農園で活動している。様々な露地野菜を、化学肥料は使用せずに無農薬で栽培し、収穫・納品・販売などを行なっている。また、コロナ禍以前は、余暇活動（月 1 回）も実施していた。

（取組２）「地産地消」事業
・ 見沼田んぼ福祉農園に適したものを栽培し、地域で販売・消費するほか、地元農家の農産物・加工品を仕入れ、PR・販売なども行なっている。
（取組３）「まちづくり」事業
・「どこかよそ行きのこの町を、自分たちの手の届く、土の匂いのするあたたかいまちに変えていく」をモットーに、市民に向けた「農」や「暮らし」に関するイベントを開催してきた。

（取組４）「くらし支援」事業
・「障がい者だけを集めて共同生活を目指すのではく、障がいのある人もない人も社会的に困難を抱える人も、各世代さまざまな違いを持った人たちが共に生きる暮らしをつくること」を目的に掲げ、シェアハウスの実現に向けた意見交換や学習会を進めている。

【取組を進める上で工夫していること】
・

高齢の参加メンバーのなかには学校に通った経験をもっていない人もおり、みんなで働くことを通して社会性を培ってほしいと願っている。

【他の機関との連携】
・「地産地消」事業等で地元農家と連携している。

・

地元の老舗せんべい店と連携し、栽培したネギを使ったせんべいを商品化している。

【 広報活動（やっていること・工夫等）】
・

ホームページやメールマガジンで活動を紹介している。

・

特別支援学校の実習を受け入れており、それをきっかけに活動に参加するメンバーもいる。

【苦労していることや課題】
・

共に活動していくうちに参加メンバーの生活が見えてくるが、「どこまで関わればよいのか」「どこまで関わることができるのか」は常に悩んでいる。

・

スタッフが高齢化し、新しいスタッフの確保が課題となっている。

・

高齢化や気候（猛暑）の問題などによって、「共に働くということ」をどう実現していくのかが課題となっている。

・コロナ禍で「まちづくり」事業（イベント等）が実施できず、団体の収入にも影響している。
また、参加メンバーの親睦を深めることも難しくなっている。

【今後、取り組みたいこと】※十分に聞き取ることができなかった。

41

【調査先】

９

認定 NPO 法人トラッソス（東京都江戸川区）【調査を行った取組の概要】（取組１）サッカースクール・サッカークラブの運営
・

知的障がい・発達障がいのあるこどもや成人を対象に、東京都及び神奈川県内でサッカースクール・サッカークラブを運営している。また、行政、企業、保護者団体等への指導者派遣や交流会等のイベントも開催している。

・

正規スタッフ２名、非常勤スタッフ２名、チームドクター１名に加え、約 40 名のボラ
ンティアが運営をサポートしている。

【取組を進める上で工夫していること】
・

参加者の個性やメンバー同士が力を合わせることを大事にしている。

・

指導者を派遣して、参加しやすい環境づくりに取り組んでいる。

・

選手たちが心を許して安心できる場をつくることを大事にしている。

・

障がい者だから面倒を見てもらう、という枠に納めないようにしている。

【他の機関との連携】
・

大学、行政、企業（ヒュンメル等）、プロスポーツチーム（ＦＣ東京）と連携して事業を進めている。

【 広報活動（やっていること・工夫等）】
・

ホームページ、ＳＮＳを活用して、普段の活動の様子を掲載している。

・

コラボして活動した企業（ヒュンメル等）のホームページに活動の様子を掲載してもらっている。

【苦労していることや課題】
・

現状ではスタッフが夜までフル稼働しているので、さらに活動を広げていくには行政からのサポートが必要となっている。

【今後、取り組みたいこと】・

これまでやってきたこと今後も継続し、さらに拡大したい。

・

我々のような活動が仕事として成り立つようにしたい。特に若い人たちに我々の活動を仕事として見てもらえるようにしたい。

・

生活が最優先され、余暇が二の次にされている状況をすこしでも改善したいと考えている。「障がいのある人たちの余暇を明るく楽しくすることで、日常を明るく楽しくしたい」という思いを形にしていきたい。

・

そのための環境づくりに取り組めるスタッフを増やしたい。J リーグのチームを見れば地域、経理のスタッフがいる。理想としては同様の組織を作りたい。

42

【調査先】

10

国立市公民館（東京都国立市）【調査を行った取組の概要】（取組１）しょうがいしゃ青年教室＆喫茶わいがや（「コーヒーハウス」）
・

市内在住・在勤の成人知的障がい者等を対象として、「スポーツ」「料理」「クラフト」など６
つのコースに分かれて活動する「しょうがいしゃ青年教室」（公民館主催事業）や、市民団体「障がいをこえてともに自立する会」が運営する喫茶コーナー「喫茶わいがや」（公民館の市民交流
ロビーに設置）などの日常的な活動の総称を「コーヒーハウス」と呼ばれている。

・ 「コーヒーハウス」の活動は、「メンバー」「スタッフ」を中心に進められている。
「メンバー」とは、主に知的障がいのある参加者である。年 1 回、「しょうがいしゃ青年教室」の募集期間に参加登録することにより、「コーヒーハウス」のコミュニティに参加することになる。2022 年
度の「メンバー」の登録人数は 60 名程度である。一方、「スタッフ」とは、いわゆるボランティ
アとして青年講座の企画・運営を行ったり、メンバーの活動を支えたりする若者たちであり、高校生から 40 歳前後の 30～40 名で構成されている。また、公民館の担当職員は 3 名である。

【取組を進める上で工夫していること】
・

公民館職員のコーディネートのもと、公民館主催事業として知的障がい者の学習機会を創り出し、障がい者と非障がい者が共に学び合える「実践コミュニティ」の形成をめざしている。

【他の機関との連携】
・

国立市の自立支援協議会（障がい者総合支援法に基づき設置）を通じて、市内の社会福祉法人などとつながり、事業などで連携している。

・大学との連携も重視しており、社会教育実習生を積極的に受け入れ、「しょうがいしゃ青年教室」などへのボランティア参加を推進している。

【 広報活動（やっていること・工夫等）】
・

募集については、「公民館だより」やホームページなどで情報発信を行っている。

・

ボランティアの募集においては、大学の協力を得て、授業で学生に情報提供している。

・「コーヒーハウス」に関するリーフレットや冊子（記録誌）を数多く発行している。

・

ボランティアが中心になり、SNS での情報発信を行っている。

【苦労していることや課題】
・「喫茶わいがや」の運営に関わるボランティアが不足している。月 1～2 回程度であれば参加可能な大学生はいるが、毎週参加できるような若者が減っている。

【今後、取り組みたいこと】・地域の若者の多様な参加を促進しながら、「コーヒーハウス」の活動を発展的に継続し、共生の学びをさらに推進していきたい。

・

精神障がい者を対象とした事業にも力を入れていきたい。令和５年度より始まった公民館
事業「リカバリーの学校＠くにたち」を充実させていくことを考えている。

43

【調査先】

11

NPO 法人 TetoCompany みんなのいえカラフル（大分県竹田市）【調査を行った取組の概要】（取組１） 多世代地域交流拠点「みんなのいえカラフル」
・

乳幼児から高齢者まで、様々な地域住民が来所し、共に時間を過ごすインクルーシブな居場所を提供している。

（取組２） 放課後等デイサービス、児童発達支援
・

幼児への療育や、就学児童・生徒に対して、自然の中での体験活動の機会や余暇支援等を提供している。

（取組３）「ぱれっと」
・

大分県内の大学生と竹田市の小・中学生（障がいの有無にかかわらない）が共に学んだり遊んだりすることができるイベントを月に１度開催している。

（取組４） 新たな多世代地域交流拠点「Haru＋（ハルタス）」
・

多世代地域交流拠点「みんなのいえカラフル」の運営に加え、高齢者・障がいのある方等のデイサービス事業を行っている。

【取組を進める上で工夫していること】
・

職員の対応を含めて、安心できる雰囲気、空気感をつくるようにしている。

・

放課後等デイサービスから「みんなのいえカラフル」への継続利用につながるように働きかけを行っている。

・

どのような方であっても先入観を持たずに関わるようにしている。

・行動に対するサポートが必要な方については福祉施設等と情報共有を行っている。

・

ルールをつくると正解者・不正解者の意識が強くなり批判も起きやすいため、「みんなのいえカラフル」における活動では、なるべくルールを作らないように心がけている。

【他の機関との連携】
・

市の福祉部局や社会福祉協議会、学校関係者、障がい者利用施設等が参加する福祉に関するケース会議を開催し、情報共有を図っている。

【 広報活動（やっていること・工夫等）】
・

若い世代をターゲットとして、各種ＳＮＳを通じて情報発信している。

・

地域住民への広報を含めて、「カラフルだより」を発行している。（不定期で年３回程度）【苦労していることや課題】
・「できない側」にされてしまった方々に対する差別・偏見をなくしていきたい。

・「みんなのいえカラフル」ではルールをつくらないようにしているが、その分、職員が悩み考える時間が増えていると感じているため、職員へのサポートが必要となっている。

【今後、取り組みたいこと】・発信力を高めて、取組を全国に広げていきたいと考えている。

44

資料４

○第 16 期青森県生涯学習審議会委員名簿（任期：令和 4 年 10 月 19 日～令和 6 年 10 月 18 日）

区 分

氏 名

学校教育
の関係者
（２名）

三 上 菜穂子

十和田市立藤坂小学校 校長

小笠原 一 恵青森県立八戸盲学校 校長
青森県立八戸聾学校 校長

小 寺 将 太一般社団法人 tsumugu 代表理事

米 田 大 吉特定非営利活動法人プラットフォームあおもり理事長

中 村 伸 二社会福祉法人清養会 障がい者支援施設 幸養苑 苑長

𠮷 川 康 久青森県教育支援プラットフォーム東青地区実行委員会 委員長

阿 彦 正 弘鰺ヶ沢町教育委員会 教育長

田名部 由 香青森県特別支援学校ＰＴＡ連合会 副会長

小笠原 秀 樹特定非営利活動法人あおもりラジオくらぶ 理事

公募

岩 本 美 和青森市地域学校協働活動推進員

公募

工 藤 貴 子

あおもり家庭教育アドバイザー

大 木 えりか

八戸学院大学健康医療学部 講師

越 村 康 英

国立大学法人弘前大学教育学部 准教授

松 浦

青森中央短期大学幼児保育学科 准教授

社会教育
の関係者
（８名）

所 属 等（就 任 時）

備考

副会長

家庭教育の向上に資する活動を行う者（１名）

学識経験の
ある者
（４名）

淳

山 﨑 結 子外ヶ浜町 町長45会長

○第 36 期青森県社会教育委員名簿（第 16 期青森県生涯学習審議会委員を兼務）（任期：令和 4 年 10 月 19 日～令和 6 年 10 月 18 日）

区 分

氏 名

学校教育
の関係者
（１名）

小笠原 一 恵青森県立八戸盲学校 校長
青森県立八戸聾学校 校長

中 村 伸 二社会福祉法人清養会 障がい者支援施設 幸養苑 苑長

𠮷 川 康 久青森県教育支援プラットフォーム東青地区実行委員会 委員長

副議長

小笠原 秀 樹特定非営利活動法人あおもりラジオくらぶ 理事

公募

岩 本 美 和青森市地域学校協働活動推進員

公募

工 藤 貴 子

あおもり家庭教育アドバイザー

越 村 康 英

国立大学法人弘前大学教育学部 准教授

松 浦

青森中央短期大学幼児保育学科 准教授

社会教育
の関係者
（４名）

所 属 等（就 任 時）

備考

家庭教育の向上に資する活動を行う者（１名）

学識経験の
ある者
（２名）

淳

46

議長

資料５

○審議の経過【第１６期青森県生涯学習審議会】
回・開催年月日

議題

第１回
令和４年 11 月 21 日

１ 諮問内容について

第２回
令和５年２月２日

１ 諮問内容に係る現状認識や課題等について

第３回
令和５年５月 25 日

１ 『障害者の生涯学習に関する実態調査』の結果報告・分析

令和５年６月～８月

実地調査の実施

第４回
令和５年９月 19 日

１ 実地調査の報告・分析

第５回
令和５年 12 月 14 日

１ 答申骨子案（構成・記載内容）について

第６回
令和６年６月 20 日

１ 答申の素案について

第７回（書面開催）
令和６年７月 24 日

１ 最終答申案について

２ 会長、副会長選出

２ 実地調査について

２ 答申骨子案（方向性）について【第３６期青森県社会教育委員の会議】
回・開催年月日

議題

第１回
令和４年 11 月 21 日

１ 審議テーマについて

第２回
令和５年 11 月２日

１ 本県の課題に係る意見交換

第３回（書面開催）
令和６年５月 14 日

１ 答申の素案について

２ 議長、副議長選出

47

障がい者の生涯学習の推進方策について（第１６期青森県生涯学習審議会答申）

発行年月
令和６年８月発行
青森県教育庁生涯学習課〒030-8540
青森市長島一丁目１番１号
TEL 017-734-9888(内線 3138)
FAX 017-734-8272