資料１

アレルギー疾患対策の推進に関する
基本的な指針と本県の取組み
令和５年10月10日
長野県 健康福祉部 保健・疾病対策課

アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針と本県の取組み

地方公共団体に取組みが求められる事項

本県の取組み状況

ア 児童福祉施設、社会福祉施設等を利用するアレルギー疾患を有する者への啓発等〇保育士等キャリアアップ研修会（こども・家庭課）〇「信州アレルギー市民フォーラム2022」共催（保健・疾病対策課）〇薬局機能強化・連携体制構築事業（薬事管理課）

社会教育の場を活用した啓発
イ

ウ 乳幼児健康診査等の母子保健事業の機会を捉えた適切な情報提供の実施〇啓発資材等の配布〇母子保健技術研修（保健・疾病対策課）

エ 医療保険者に対して、アレルギー疾患に関する啓発のための施策への協力要請〇「信州アレルギー市民フォーラム2022」周知（保健・疾病対策課）

オ 環境基本法に規定する施策を通じた環境基準の確保〇有害大気汚染物質監視事業 （水大気環境課）

カ 花粉の飛散状況の把握、適切な情報提供
花粉の飛散の軽減に資する森林の適正な整備〇林業用優良苗木生産指導事業（森林づくり推進課）

キ 受動喫煙の防止等の推進による気管支ぜん息の発症及び重症化の予防〇たばこ対策推進事業（保健福祉事務所、健康増進課）

ク 食品表示の適正化を図るための食品関連業者の監視〇食品衛生監視指導事業（保健福祉事務所、食品・生活衛生課）

ケ 関係学会等との連携によるウェブサイト等を通じた情報提供〇県ホームページ作成（保健・疾病対策課）〇ながの医療情報ネット （医療政策課）
2

●医療提供体制の確保
地方公共団体に取組みが求められる事項

取組み状況

ア

アレルギー疾患医療に携わる医師に対する講習の機会確保〇拠点病院の指定（保健・疾病対策課）

ウ

医療従事者の知識の普及及び技能向上のための自己研鑽を促す 〇医療従事者向け小児アトピー性皮膚炎セミナー
施策等の検討（保健・疾病対策課）〇薬局機能強化・連携体制構築事業 （薬事管理課）

エ

専門的な知識及び技術を有する医療従事者、医療機関の情報提供 〇ながの医療情報ネット（医療政策課）●その他重要事項（１）患者の生活の質の維持向上のための施策
地方公共団体に取組みが求められる事項

取組み状況

ア

保健師、助産師、管理栄養士、栄養士及び調理師等に対する 〇母子保健技術研修（保健・疾病対策課）
講習の機会の確保〇保育士等キャリアアップ研修会（こども・家庭課）〇養護教諭・栄養教諭資質向上支援（研修会等）（教育委員会保健厚生課）〇特定給食施設等指導事業（保健福祉事務所、健康増進課）

エ

学校や保育所におけるガイドラインの周知及び職員等に対する 〇学校保健総合支援事業
知識習得や研修の機会の確保〇文部科学省補助事業（教育委員会保健厚生課）

オ

学校生活管理指導表等の情報を医療機関、消防機関等と平時 〇アナフィラキシー及び食物アレルギーに係る診療
からの共有
情報提供
（教育委員会保健厚生課）

ク

患者等への相談事業の充実〇健康相談支援体制整備事業（教育委員会保健厚生課）
3

（１）患者の生活の質の維持向上のための施策（続き）
地方公共団体に取組みが求められる事項
ケ

正しい理解に資するウェブサイト等の充実

取組み状況〇県ホームページへの掲載〇食品衛生ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業（保健・疾病対策課）（食品・生活衛生課）（２）地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進
地方公共団体に取組みが求められる事項

取組み状況

ア

担当部署の設置〇庁内各課

イ

地域の実情を把握し、医療関係者、アレルギー疾患を有する者、関係者の意見を参考に、施策を策定、実施〇アレルギー疾患医療連絡会議（保健・疾病対策課）〇食品衛生リスクコミュニケーション事業（食品・生活衛生課）（３）災害時の対応
地方公共団体に取組みが求められる事項
ア

関係学会等との連携体制の構築及び災害対応の準備
平時からの連携、災害時の乳アレルギーに対応したミルク等の確保及び輸送
防災担当部署等と連携し避難所におけるニーズ把握やアセスメン
ト、食物アレルギーに配慮した食品の確保

取組み状況〇信州母子保健推進センターだよりにて「災害時の対応」（アレルギーポータル）紹介（予定）（保健・疾病対策課）〇災害対応用物資の備蓄（危機管理防災課）

災害時における相談窓口の設置※網掛けは、指針上、国が取り組む事項となっているが、取組みのある事項。
国が取り組む事項となっており、県で該当する取組みのない事項は省略。 4

資料２

花粉発生源対策に関する取組

林務部 森林づくり推進課

林野庁 花粉発生源対策の概要

林野庁HP

林野庁 花粉発生源対策の概要

林野庁HP

林野庁 花粉発生源対策の概要

林野庁HP

長野県のスギについて
 長野県 スギの分布

 民有林樹種別森林面積（R4）長野県林務部業務概要

 林業用苗木生産量（R4）スギ

その他針葉樹

104千本

18千本

（5%）

広葉樹
ヒノキ

282千本

365千本

（13%）

（1%）

（17%）
アカマツ
65千本
（3%）

計
2,108千本カラマツ
1,274千本（61%）

長野県山林種苗需給協議会✓ 県内のスギの分布は北信と南信の一部地域に限定✓ 主要な造林樹種はカラマツであり、スギは需要が少ない

県の取組 「花粉の少ないスギ苗木の生産拡大」
 林業用苗木の流通体系と行政の役割
林木育種事業（国や県の研究機関が実施）
特に成長や形質が優れた個体精英樹

第２世代精英樹

交雑、選抜

選抜

花粉の少ない品種
抵抗性品種 など

優良品種

（エリートツリー）

次世代の特性が
良い精英樹

推奨品種

成長が
優れるものを大臣が指定

特定母樹（国・県の研究機関）〇林業用に適した品種の開発と増殖→花粉の少ない品種など一般造林地増殖したクローンを植栽

採種園（主に県が造成・管理）
種子の採種
種子の提供（売払い）

苗木生産（苗木生産者）
生産苗木の出荷

造林地（県）〇採種園の整備…苗木の植栽遺伝的に優れた種子を効率的に生産するための「種子採取専用」の樹木園〇種子の供給（苗木生産者）→花粉の少ない苗木の生産（県）〇造林補助事業による支援→スギの植え替えの促進

林業用苗木を生産するための「種子」の供給が県（行政）の役割→採種園を整備し、花粉の少ない苗木を生産するための種子を苗木生産者へ供給

県の取組 「花粉の少ないスギ苗木の生産拡大」
花粉の少ない品種

花粉の少ない苗木

カラマツ特定母樹（中箕輪採種園）
品種
基準（下記特性に加え、林業用に適するもの）

カラマツ特定母樹（中箕輪採種園）
花粉の少ない品種のみで構成された採種園の種穂から育成した苗木

無花粉品種

少花粉品種

花粉を全く生産しない※雄花はつけるが、花粉が生成されない
平年では花粉生産無し、生産しても僅少（花粉生産量は一般のものに比べ約１％以下）

花粉の少ない品種のみの採種園※雄花を全くつけないかごくわずか
低花粉品種

花粉の少ない苗木の生産

一般のものに比べ花粉の生産量が相当程度低い（約２０％以下）→上記基準を満たすものを林木育種センター又は都道府県が認定し、採種園に導入

スギミニチュア採種園（須坂市米子）

きゅう果・種子を採取【県の取組】〇H30から花粉の少ない品種のみの採種園を整備〇R６から種子を採取できる予定→種子から苗木を出荷できるまでは２～３年
長野県産の花粉の少ない品種を導入〇長野５号〇下高井17号〇下高井24号〇飯山２号※その他、関西方面の品種も導入

令和８年度から花粉の少ないスギ苗木が生産できる見込み

資料３

備蓄物資における長野県のアレルギー対応

令和５年10月10日
長野県 危機管理部 危機管理防災課
彈塚廣我

本日のご紹介事項
１ 長野県の備蓄状況(1) 根拠(2) 備蓄数量(3) 過去の災害での提供

２ 備蓄品のアレルギー対応(1) ガイドライン(2) 調達での配慮(3) 今後の対応

１ 長野県の備蓄状況

１ 長野県の備蓄状況 (1) 根拠

長野県地域防災計画■風水害対策編 第２章第13節 食料品等の備蓄・調達計画（県が実施する対策）(シ) 避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。

■風水害対策編 第３章第16節 生活必需品の調達供給活動（基本方針）（略）
被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏
まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。
また、・・・要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。

１ 長野県の備蓄状況 (2) 備蓄の状況■総計 約308,100点
うち、アルファ化米 約49,400食
飲料水（500ml） 約33,000本
段ボールベッド 200床
災害用トイレ 5,000個など

食料、飲料水の他、簡易トイレ、衛生用品をはじめ避難生活に必要な物品をストック

自力の調達の他、発災時の物資調達先として約200の民間事業者と応援協定

１ 長野県の備蓄状況 (3) 過去の災害での提供（あまり細かくは記録が残っていないが）複数回、県の備蓄物資を提供●南木曽の土石流災害（H26）●神城断層地震（H26）

令和元年東日本台風（R1）●直近では、提供した備蓄物資
・アルファ化米 約4,000食
・飲料水（500ml） 約2,000本 など
・ブルーシート、シャベル等の資機材■協定先事業者からの調達（長野県生協連、コメリ、綿半…）■国からのプッシュ支援■数多くの無償支援２ 備蓄品のアレルギー対応

２ 備蓄品のアレルギー対応 (1) ガイドライン■長野県地域防災計画（再掲）
風水害対策編 第２章第13節 食料品等の備蓄・調達計画（県が実施する対策）(シ) 避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。

風水害対策編 第３章第16節 生活必需品の調達供給活動（基本方針）（略）
被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏
まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。
また、・・・要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。

２ 備蓄品のアレルギー対応 (1) ガイドライン■『避難所運営ガイドライン』内閣府（防災担当）
Ⅱ 避難所の運営（発災後）－８.食料・物資管理…避難所における「食物アレルギー」「介護食」等、配慮が必要な者に対応した食料品等の特別ニーズへの対応は、被災者の命と健康を守るために必要不可欠です。

■長野県避難所運営マニュアル策定指針（第４版）
P.33 要配慮者へ配慮した避難所運営■要配慮者のニーズに即した食料や物資の提供…高齢者のための医療・介護用品や、乳幼児のいる世帯への授乳用ミルクやおむつ、
食物アレルギーのある人へのアレルギー対応食など、要配慮者のニーズに即した食料・物資の提供を心がけましょう。（以下略）食物アレルギーへの対応：被災した際の重要なポイントと位置づけ

２ 備蓄品のアレルギー対応 (2) 調達での配慮■アルファ化米●複数種類がある（五目ご飯、わかめご飯、ドライカレー）●いずれもアレルギー物質への対応をしているものに限定して購入

２ 備蓄品のアレルギー対応(2) 調達での配慮■アルファ化米購入仕様書（R4購入分抜粋）(6) 「日本災害食学会認証商品」であること。
(8) 国内生産品とし、食品安全の国際規格「食品安全マネジメントシステム
FSSC22000」及び「ISO22000:2005」を認証取得していること。
(9) 世界的な人口流動に対応できるよう「ハラール認証商品」であること。
(10) 特定原材料等（アレルギー物質）28品目不使用であること。
なお、表示義務７品目については、アレルギー物質の自主検査をしていること。
※ 個包装（1食分)単位に明記し、特定原材料等（アレルギー物質）28品目一覧表上の色付表示無しでの不使用の解釈は認めない。

２ 備蓄品のアレルギー対応 (3) 今後の対応■アルファ化米以外にも、様々な防災食が登場
・パスタ
・リゾット（レトルトパウチ）←今の流行り・焼き鳥、かば焼き、煮魚…
・ビタミン補給ゼリー
・甘味■避難所での食事は、健康維持とストレス解消の重要なポイント■もし備蓄として難しくても、災害時調達で可能な限り対応

避難所での良好な環境づくりを目指す
ＴＫＢ（避難所で重点的に向上すべきポイント）にも有効

資料４

第８次保健医療計画におけるアレルギー疾患対策について
令和５年10月10日
長野県 健康福祉部 保健・疾病対策課

（参考）第７次長野県保健医療計画（2018～2023）について◆主な施策の展開
１ アレルギー疾患連絡会議（仮称）の開催○医療関係者も参画した、部局横断のアレルギー疾患連絡会議（仮称）を開催し、地域の実情の把握とアレルギー疾患対策に必要となる施策を検討します。
２ 医療提供体制の整備○専門診療を行う医療機関の把握及び拠点となる医療機関の選定など、アレルギー疾患に対応できる医療提供体制の整備を検討します。
○アレルギー疾患の専門治療を行う医療機関をホームページで公開します。
３ アレルギー疾患に関する啓発等（１）花粉症 環境省専用サイトの紹介などホームページで花粉症対策の啓発を行います。
（２）食物アレルギー「学校における食物アレルギー対応の手引き」（長野県教育委員会作成）を学校等に周知するとともに、実践的な研修会を開催します。
◆県におけるアレルギー疾患の専門治療を行う医療機関の現況
アレルギー疾患に関する高度な専門知識・技術を持つ認定制度として、一般社団法人日本アレルギー学会の認定する専門医制度があります。

◆数値目標
指標
ｱﾚﾙｷﾞｰ疾患の専
門診療を行う（専門医が従事する）
医療機関数

現状

目標

39か所

39か所 現状以上を目以上 指す。

目標数値の考え方【アレルギー疾患の専門治療を行う医療機関数の比較】
上 諏 上
飯 木
松
大
医療圏 佐
久 小 訪 伊 伊 曽本北那
平成29年度 3
4
5
2
4
0
8
1

長
野

北
信

県
計

11

1

39

令和5年度

4

5

6

2

6

0

10

1

13

0

47

比較

1

1

1

0

2

0

2

0

2

▲1

8

一般財団法人日本アレルギー学会ホームページ

2

第８次長野県保健医療計画の概要
令和４年度長野県アレルギー疾患医療連絡会議資料より抜粋（一部改変）

趣旨・目的

県民の健康の保持・増進と医療提供体制の確保を図るため、国が定める基本方針に即し、かつ、地域の実情に応じて都道府県が策定（医療法（以下「法」という。）第30 条の４第１項）

記載事項（法第30 条の４第２項）
・医療圏の設定
・地域医療構想・基準病床数・医師確保計画

・５疾病・６事業※及び在宅医療に関する事項
・外来医療計画 等※５疾病・６事業 ⇒ ５疾病：がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患
６事業：救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症等の感染拡大時における医療・その他、その他医療を提供する体制の確保に関し必要な事項：アレルギー疾患対策、難病対策等

計画期間
令和６年度（2024年度）～令和11年度（2029年度）

（６年間）

3

資料５

第８次長野県保健医療計画（アレルギー疾患対策）に対する事前意見と対応【目指すべき方向】
意見項目

事前意見
番号

意見提出者

意見内容

【P５】第２の１「住む場所に関わらず」という表記は、弊害を生む可能性があります。
（過疎地域はどうするのか、など）
1

対応

伊藤構成員
「長野県内のアレルギー疾患患者及びその家族が、必要な医療を受け、安心して暮らすこと

目指すべき方向

医療計画全体の「目指すべき方向」として、各医療圏における医療提供体制を充実することとしており、他疾病の「目指すべき方向」においても、住む場所に関わらずという文言を使用していることから、「住む場所に関わらができる。」のほうが県の目標として適切かと感じました。

ず」の表記を残す方向で考えています。

目指すべき方向について【P５】第２の１

アレルギー疾患の現状に、「生活環境における複合的な要因によって発症、重症化することがあり」と記載されてることから、「目指すべき方向」としては、現在の「アレルギー疾患
2

患者及びその家族が」といった対象を絞った項目から始まるよりも、まず最初に広く、未発齋藤構成員症の方も含めた県民を対象とし、環境省の謳う所の「人の健康の保護及び生活環境の保全」

目指すべき方向

本計画は、長野県保健医療計画のなかの一部分であるアレルギー疾患対策についてであるため、アレルギー疾患患者及びその家族が、住む場所に関わらず、必要な医療を受け、安心して暮らすことを、目指すべき方向としていまを冒頭に掲げたほうが良いように感じました。

す。

【現状と課題、施策の展開】
意見項目

事前意見
番号

意見提出者

1

1ページの「（６）食物アレルギー」に続けて、「（７）その他」の項目を作っていただ

き歯科用金属アレルギーについても触れていただくと良いと思います。一案を示します。
1（７）その他

対応

日常の歯科治療で使用される金属材料が原因で生じるアレルギー性接触皮膚【P２】第１の１
齋藤構成員

アレルギー疾患の現状

ご指摘踏まえ、本文修正しました。

炎も問題となっています。アレルギー疾患に対応する医療機関の診断のもと、連携する歯科アレルギー疾患の医療機関で治療・管理を行っていきます。

現状

図１
2

患者調査は、花粉症に関してのデータが評価不能（１０月調査）のため、このような推移として調査計画に表示するのは望ましくはありません。厚生労働省の科学研究の調査が令和４【P２】第１の１
伊藤構成員

ご指摘のとおり、データを差替えました。

年度に実施されており、公表されています。ご活用ください。

【P３】第１の２
1アレルギー疾患に関する知識の普及啓発に関して、給食での誤食や成長期の初発等の危険があることから、子ども向けの知識普及に関しての取り組みがあると良いと思った。

アレルギー疾患の現状

栗塚構成員

アレルギー疾患に関する正しい知識の普及

学校において、保健の授業等を通じ、正しい知識の普及に取り組んでいます。

アレルギー疾患に関

また、ご指摘踏まえ、本文に追記しました。

する正しい知識の普及また、食物アレルギーを持つ子が増えている中で、給食でのアレルギーの対応については、
2

市町村でも差があり、対応も不十分のように感じる。
成長期の栄養を補うための給食に関しても、どの地域に住んでいてもアレルギー対応食が安県教育委員会では、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン
栗塚構成員

全に提供されるよう、現状の把握と、対策を講じる必要があるのではないかと感じる。

（厚生労働省）」、「学校における食物アレルギー対応の手引き（県教育委員会）」に基づき、市町村教育委員会へ学校給食における対応について研修を実施しています。
【P３】第１の３（２）アレルゲンに関する生活環境（花粉対策）

花粉の飛散状況は、現在県では測定していません。
これまでの経過は以下のとおりです。
・平成３年までは環境保全研究所にて研究目的で調査を実施。
・それ以降も県民等への情報提供を目的として、県内数か所の保健所にて花花粉症は「重症化予防」に疾病対策としては焦点を当てるべきかと思います。
1

そのため、例えば「花粉の飛散状況をHPなどを通じて情報を提供します」みたいな目標は可

伊藤構成員

粉の飛散情報を計測していたが、環境省がリアルタイムで計測できる機器を用いて、全国の花粉飛散情報の公開を始めたことを受け、機器の老朽化やリ能でしょうか（測定していれば）アルタイムに計測、公表できないこと等もあり、県独自での計測を終了した。
・一方、環境省についても、民間気象事業者において全国の飛散状況の情報提供がされていることを受けて、花粉計測は令和３年12月をもって終了しているところ。

花粉症の発症を遅らせるためには、花粉を避けることが有効といわれています
花粉対策→あまり聞いたことがありません。花粉を減らすことは難しく、疾病対策なので、「重症化2予防」に焦点をあてた文章にされたほうがよいかと思います。

伊藤構成員

例えば・・
「花粉症の症状を緩和させ、重症化を予防するためには花粉についての知識を持ち、花粉を避ける対策や治療が有用です。」【P３】第１の３（２）

環境省作成の「花粉症環境保健マニュアル2022」を参考にした文言でした・「現状と課題」の“発症を遅らせるためには・・・、花粉を避けることが有効”の記載に関が、御提案を踏まえ本文を修正しました。

連しまして、→花粉を避けるというところは、実際にはマスクを着用する、などの対策になるかと思いま
すが、花粉症の発症年齢は低年齢化しており、マスクの着用が難しい場合も多々あるかと思います。
3

また、実際にはマスクだけで症状出現を回避することは難しい場合が多いです。ですので発症してしまった場合に、速やかに医療機関を受診し必要な治療を受けられるか、また一般的な治療のみでは症状の緩和が望めない場合、ステップアップした治療（舌下免疫療法など）についての知識があるか、などがＱＯＬを左右すると思われます。
アレルゲンに関する生活環境の改善につきましては、“花粉飛散情報”があると、患者さん
が内服薬を早めに飲んだ方がいいかとか、可能であれば外出を控えた方がいいとか、分かる
かと思います。

アレルゲンに関する生活環境（花粉対策）

小池構成員

資料５

第８次長野県保健医療計画（アレルギー疾患対策）に対する事前意見と対応

4ページ「（２）アレルギー疾患に関わる医療従事者」の項目において「身近にアレルギー疾患の専門的な知識と技能を有する医師や看護師、薬剤師、管理栄養士、保健師等
1

が・・・・」とあります。続いて、「アレルギー疾患医療に携わる医療従事者に対し、最新の科学的知見に基づく適切な医療に関する情報を提供する・・・・・育成・・・・」となっ【P４】第１の４（２）齋藤構成員ています。歯科医療においても、アレルギー疾患の知識、対応が不可欠となってきていますアレルギー疾患医療提供体制の整備（アレルギー疾患に関わる医療従事者）
ご指摘を踏まえ、本文修正しました。

ので、前段に「歯科医師」も追加していただけたら良いと思います。

アレルギー疾患に【P４】第１の４（３）関わる医療従事者
長野県の場合、アレルギーの専門診療ができる人材育成が急務と思います。アレルギー専門2

3

4

医の養成が喫緊の課題であり、専門医のいる医療機関を増やす必要があります。

専門医のいる医療機関についての情報提供）
花岡構成員

また、アレルギー疾患療養指導士（CAI）の育成にも力を入れるべきです。

のいる医療機関に

1

ついての情報提供

ご意見をもとに、現状にアレルギー専門医、アレルギー疾患療養指導士につアレルギー診療における地域格差や診療科格差を解消する取り組みも重要です。

いて、記載を追加しました。

拠点病院に対する予算がないので、研修の機会の確保に努めることができません。

【P６】第２の２（３）（拠点病院は県や市町村からの依頼に応じ、研修等への協力はするべきだと思いますアレルギー疾患医療提供体制の整備

伊藤構成員

が・・・）

御意見をもとに、本文の記載を修正しました。

施策の展開については、県と市町村の取り組みについて主に記載されているが、当会でも専【P６】第２の２（３）

門職（管理栄養士・栄養士）に対してアレルギーに関する研修会を実施している。人材育成

アレルギー疾患医療提供体制の整備

馬島構成員の中に、団体の取り組みなども入れていただけるとよいのではないか。

専門医及び専門医

アレルギー疾患医療提供体制の整備（専門医及びいただいた御意見を踏まえ、本文を修正しました。

ながの医療情報Netの「疾患の対応から探す」に是非「アレルギー」を加えていただければよいかと思います。

伊藤構成員

令和６年４月から新たに、厚生労働省が全国で統一した医療機関検索サイトを構築予定ですので、関係課と調整し、検討していきたいと思います。

食物アレルギーの現状につきまして、・年少時から、血液検査が陽性であることのみを理由に食物アレルギーと診断されてしまう
ことでＱＯＬが損なわれたり、また就学以降では医師によって正しい生活管理指導表が記載されずに患者さん、及び学校での対応が煩雑となり本来不要な労力が使われてしまっているアレルギー疾患患者と関わる者への

1

知識の普及

ことが大きな問題です。
そのために、アレルギーを適切に診られる医師を増やすことは重要なので研修を進めること【P６】第２の２（１）（３）（４）
小池構成員も大事ですが診られるようになるまでにはどうしても年月のかかることですので、保健師さいただいた御意見は重要だと考えており、「第２の２（１）（３）（４）」に記載しております。

ん、学校関係者、保護者が正しい知識をもって診断に疑問を感じたら適切な医療機関を受診することや、かかりつけ医が必要に応じて速やかに専門機関に紹介してくれるような流れが重要になるかと思います。

【数値目標について】
意見項目

事前意見
番号

意見提出者

意見内容
第２

目指すべき方向と施策の展開と

第３の

対応

数値目標が合致していません。
【P６】第３

例えば、県（＋市町村）が主催もしくは共催するアレルギー疾患に関する研修
1

年◯回以上といったような数値目標は必要ではないでしょうか。

数値目標

・ご意見踏まえ、研修会について目標に追加しました。
伊藤構成員

市町村レベル、教育委員会などはそれなりにアレルギーの研修をしていますので、それら

ただし、以下の理由から、研修会の参加人数や実施回数については目標にできないため、目標は「実施」としました。

を県が把握できれば、この数値目標を立てることができるかと思います。

（理由）

研修会の実施数▶市町村で実施する研修については、教育や保健等、様々な部門で実施されており、全数を正確に県で把握することができないところ。
▶県においても食品衛生や保育士、教職員等、様々な部門で研修を実施していますが、年度によって対象者が異なったり、開催自体がない場合があるとせっかくめざすべき方向と施策の展開を記載していただいておりますので、そこからつなが2

るような事項を数値に表せるといいかと思います。

小池構成員

ころ。

（正しい知識の普及のための研修会の数や参加人数？）

国の方針として、アレルギー疾患拠点病院は、アレルギー疾患の診療経験が豊富な内科、小児科、皮膚科等の領域の専門的な知識を有する医師が常勤す
長野県は面積が広いだけでなく，生活圏＝医療圏が４つに分割していることから，拠点病院
拠点病院数

1

が中信に２つというのは偏りがある．
専門医やPAEやCAIといった専門職の育成には数年かかるので，2029年以降の目標を見越しる医療機関とされ、その数は県で１～２か所程度とされているところであ木庭構成員て2023-2029年は準備期間として有効に活用すべきである．

り、信州大学医学部附属病院と長野県立こども病院を指定しています。
現段階では、拠点病院の追加指定は考えておらず、現在の拠点病院を中心とし、かかりつけ医等との連携によるアレルギー疾患の医療提供体制の維持向上に努めていきたいと考えています。

1「医療連絡会議

年１回以上」なども数値目標としては立てやすいかと思います。

（これはメール会議（審議）なども規程にいれれば可能かもしれません）【P６】第３
伊藤構成員
御意見踏まえ、数値目標に追加しました。

その他

ご指摘いただいたとおり、今後、人口減少が進むことは想定されるため、適今後，若年人口が減るため，数値目標は増やす必要がないのかもしれません．そのあたりの2

試算はいかがでしょうか．
医療従事者，医療資源には限りがあるため，アレルギー疾患対策よりも，高齢者医療などに資源を割く必要があると県はお考えでしょうか．

切な医療の在り方について地域医療構想等で検討しております。
木庭構成員

また、県の財源にも限りがあるため、優先順位をつけて取り組まざるを得ないところです。
今後もアレルギー疾患医療連絡会議等において、県内のアレルギー疾患医療の現状の把握に努め、必要な対応を検討してまいります。

資料６
えアレルギー疾患対策

第１ 現状と課題
１

アレルギー疾患の現状〇 アレルギー疾患を有する者は増加の傾向にあり、国民の約２人に１人が何らかのアレルギ
ー疾患を有していると言われています。
〇 生活環境における複合的な要因によって発症、重症化することがあり、職場、学校等の様々な場面で日常生活に多大な影響を及ぼしています。
〇 アレルギー疾患は、「アレルギー疾患対策基本法」に定められる、気管支ぜん息、アトピ
ー性皮膚炎、アレルギ－性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギー、その他ア
レルゲンに起因する免疫反応による人の生体に有害な局所的又は全身的反応に係る疾患を指します。
（１）気管支ぜん息
気道に炎症が続き、さまざまな刺激に気道が敏感になって発作的に気道が狭くなることにより、咳や痰が出る、呼吸困難を引き起こすことがあります。
（２）アトピー性皮膚炎
皮膚のバリア機能が低下し、さまざまな刺激に皮膚が反応して炎症が生じやすくなる症状を指します。強いかゆみを伴い、皮膚が赤くなってブツブツができたり、乾燥して皮膚がむけ、かさぶたができる場合があります。
（３）アレルギー性鼻炎
ダニやホコリ等を原因とする「通年性アレルギー性鼻炎」と、スギやヒノキ等の花粉を原因とする「季節性アレルギー性鼻炎（花粉症）」があります。
くしゃみ、透明な水溶性の鼻水、鼻づまりなどの症状があります。
（４）アレルギー性結膜炎
目に生じる様々なアレルギー疾患の総称です。充血、目やに、目の異物感といった症状に加え、目がかゆくなるのが特徴です。
（５）花粉症
スギやヒノキなどの植物の花粉が原因となり、くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみなどの症状が引き起こされます。
（６）食物アレルギー
ある特定の食べ物を食べたり、触れたりした後に、じんましん、湿疹、嘔吐、ぜんめい（ゼーゼー・ヒューヒュー音）などの症状が現れる疾患です。
食物アレルギーの原因となる物質であるアレルゲンは、主に食べ物に含まれるタンパ
ク質で、加齢に伴って食物アレルギーの原因が変わっていくという特徴があります。
血圧低下や意識障害など、急激に全身の症状が進行する場合を「アナフィラキシーシ
ョック」と呼び、生命の危険にまで及ぶことがあります。

1

（７）接触皮膚炎
接触皮膚炎は、日常生活で接することの多い金属（指輪、時計、歯科治療で使用される金属等）、化粧品、天然ゴム製品、医薬品、動植物など、身の周りにあるほとんどの物質が原因となり得ます。
原因となる物質が皮膚に接触し、それが刺激やアレルギー反応となってかゆみを伴う
皮疹が現れます。
〇 令和４年度に、アレルギー疾患の多様性、生活実態を把握するための疫学研究研究班が行った「アレルギー疾患に関するアンケート調査」によると、いずれかのアレルギー疾患について、「医師に診断されている」もしくは「診断されていないがそう思う」と回答した者の割合は、63％となっています。
〇 同調査による疾患別の有症率は、図１のとおりです。
［図１］アレルギー疾患有症率（アレルギー疾患の多様性、生活実態を把握するための疫学研究研究班「アレルギー疾患に関するアンケート調査」）

２

アレルギー疾患に関する正しい知識の普及〇 アレルギー疾患の発症や重症化を予防するためには、正しい知識の下、適切な対応を継続的に実践することが大切です。
〇 しかし、インターネット等には、原因やその予防法、症状の軽減に関する膨大な情報があふれており、この中から、適切な情報を選択することは困難となっています。
〇 そのため、科学的根拠に基づいたアレルギー疾患医療に関する正しい知識を、いつでも容易に得ることができる環境が整っている必要があります。
〇 多くのアレルギー疾患は、乳児期にアトピー性皮膚炎が最初に発症して、その後、食物アレル
ギー、ぜん息、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎が発症していく傾向があるため、乳児期の対策が重要です。
〇 市町村における乳幼児健診では、皮膚トラブルの予防に向けたスキンケアや、食物アレルギー発症予防に向けた離乳食の指導等に取り組んでいます。

2

〇 アレルギー疾患を有する児童等が保育所や学校等において、誤食によるアレルギー症状の発症を予防するため、児童本人や職員等が正しい知識を持つことが重要です。
〇 また、児童等に限らず、老人福祉施設や障がい者支援施設等においても、職員等が正しい知識を持つことが重要です。

３

アレルゲンに関する生活環境（１） 環境基準の確保〇 アレルギー疾患の発症や重症化を予防し、症状を軽減するためには、アレルゲンに曝露しないようにすることが有効と言われています。
〇

国では、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、「環境基準」を定めています。この環境基準は、人の健康等を維持するための最低限度としてではなく、より積極的に維持されることが望ましい目標とされています。

（２） 花粉対策○

全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした鼻アレルギーの全国調査（2019 年）によると、花粉症の有病率は、42.5％（2008 年は 29.8％）で、増加傾向にあります。

○ 花粉症の症状を緩和させ、重症化を予防するためには、花粉についての知識を持ち、花粉を避ける対策や発症した際には速やかに医療機関を受診する等の対応が望まれます。
〇

また、上記の調査で、スギ花粉症の有病率は、38.8％（2019 年）となっており、日本人の約３人に１人がスギ花粉症と推定されていることから、国は、10 年後に、現在の約 431 万 ha スギ林の面積を２割減らすことを柱とした「花粉発生源スギ人工林減少推進計画」を策定しました。

（３） 受動喫煙防止○

たばこの煙は、気管支ぜん息の発作や悪化等に影響します。

〇

健康増進法の一部を改正する法律が令和２年４月１日より全面施行され、多数の者が利用する施設等の区分に応じて当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止することで、望まない受動喫煙の防止を図っています。

（４） アレルギー物質を含む食品に関する表示の適正化〇

食物アレルギー患者の誤食によるアレルギー症状発症を予防するため、食品関連事業者等には、
食品表示法に基づき、アレルギー物質などの食品への適正な表示が義務付けられています。

〇 県は、食品関連事業者等に食品表示に関する情報を周知するとともに、適正にアレルギー表示を行っているかを監視等により確認する必要があります。

４アレルギー疾患医療提供体制の整備（１） 拠点病院の整備〇 居住する地域や世代に関わらず、必要なアレルギー疾患医療を受けることができるよう、アレ
ルギー疾患医療全体の質の向上を進めていくことが重要です。

3

〇 そのため、国において、中心拠点病院（国立病院機構相模原病院、国立生育医療研究センター）を指定し、都道府県拠点病院、かかりつけ医との間の連携協力体制の構築を進めています。
〇 当県では、「アレルギー疾患医療拠点病院（都道府県拠点病院）」として、「国立大学法人信州大学医学部附属病院」、「長野県立こども病院」の２病院を指定しています。
〇 拠点病院においては、県内医療機関と連携し、重症及び難治性アレルギー疾患患者に対し、関係する複数の診療科が連携の上、診断、治療、管理等の医療を提供しています。

（２） アレルギー疾患に関わる医療従事者○

患者やその家族が、居住する地域や世代に関わらず、適切な医療を受けられるためには、身近にアレルギー疾患の専門的な知識と技能を有する医師や歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士・栄養士、保健師等がいる環境の整備が求められています。

〇

アレルギー疾患医療に携わる医療従事者に対し、最新の科学的知見に基づく適切な医療に関する情報を提供するとともに、アレルギー疾患医療に関する専門的な知識と技術を有する医療従事者の育成等を推進していくことが必要です。

〇 県や拠点病院、関係団体においては、研修会を開催するなど、医療従事者の質の向上に取り組んでいます。

（３） 専門医及び専門医のいる医療機関についての情報提供○

アレルギー疾患患者やその家族等が希望する治療を受けることができるように、専門的な医療を提供する医療機関に関する情報を入手できる環境の整備が必要です。

〇

県では、県内の医療機関情報を様々な条件で検索できるサイトにおいて、アレルギー専門医のいる医療機関の情報を提供しています。

【表１】アレルギー疾患の専門治療を行う医療機関数（令和５年８月現在）

医療圏

佐
久

上
小

諏
訪

上
伊
那

飯
伊

木
曽

松
本

大
北

長
野

北
信

県
計

令和 5 年度

4

5

6

2

6

0

10

1

13

0

47

（一般社団法人日本アレルギー学会ホームページ）〇

また、アレルギー疾患患者への指導を行う専門的な資格である、アレルギー疾患療養指導士（CAI）が在籍する医療機関等は、県内に３か所です。

５アレルギー疾患患者と関わる者への知識の普及と連携体制の整備（１） アレルギー疾患患者と関わる者への知識の普及○ アレルギー疾患患者やその家族の生活の質の維持向上には、日常生活で接する周囲の者の理解と相談できる環境が必要になります。
○ 学校や保育所においては、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」等に基づき、職員等が正しい知識を持ち、適切な対応をとる必要があります。

4

（２） 連携体制の整備○ アレルギー疾患を有する児童等が、アナフィラキシーショックを引き起こした際に、適切な医療を受けられるように、児童の学校生活管理指導表等の情報を、家族、学校、医療機関及び消防機関と情報共有し、平時から体制整備しておくことが求められています。
○ 県では拠点病院、医療機関、その他関係団体等で構成する「アレルギー疾患医療連絡会議」を開催し、必要なアレルギー疾患対策について検討しています。
○ 災害時に備え、県や市町村は、平時から関係機関と連携した取り組みが必要です。
〇 避難所においては、食物アレルギー疾患を有する患者等への配慮が求められます。
〇 また、アレルギー疾患患者は、長期にわたる避難生活によりかかりつけ医に受診できないなどの悩みや不安などがあると言われています。

第２ 目指すべき方向と施策の展開
１

目指すべき方向アレルギー疾患患者及びその家族が、住む場所に関わらず、必要な医療を受け、安心して暮らすことができる。

２

施策の展開（１）アレルギー疾患に関する正しい知識の普及○ 県、市町村、その他関係機関等は、県民に向け、アレルギー疾患に関する正しい知識の普及
啓発に取り組みます。
○ 市町村は、乳幼児健診等の場で、保護者に対して、アレルギー発症予防に向けた支援に努めます。
○ 県は、市町村、保育所、学校、その他施設の職員、保健師等に対し、アレルギー疾患への対応が適切に行われるよう、研修等を通じた知識の普及啓発に取り組みます。
（２）アレルゲンに関する生活環境の改善○ 県は、大気測定によって、大気環境中における大気汚染物質の濃度実態及び経年変化傾向を把握し、良好な大気の保全と化学物質による汚染の防止に努めます。
○ 県は、スギ花粉の飛散量を削減することができるように、「花粉の少ないスギ」の採取園を整備し、花粉の飛散量削減に向けた取り組みを行います。
○ 県は、施設の管理者に対し、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙防止のための取組の徹底について働きかけます。
〇 県は、長野県食品衛生監視指導計画を毎年度策定し、その計画に基づきアレルギー物質等に関する適正表示の確認を行います。

5

（３）アレルギー疾患医療提供体制の整備○ 県は、アレルギー疾患患者が必要な医療を受けることができるように、拠点病院とかかりつ
け医等と連携し、医療提供体制の維持向上に努めます。
〇 県や関係団体は、拠点病院と連携し、県内の医療従事者へアレルギー疾患に関する情報提供
や研修の実施に努めます。
〇 県は、県民に分かりやすい形で、ホームページ等により、アレルギー専門医及び専門医のいる医療機関について、情報を提供します。
（４） アレルギー疾患患者と関わる者への知識の普及と連携体制の整備○ 県は、市町村、保育所、学校、その他施設の職員、保健師等に対し、アレルギー疾患への対応が適切に行われるよう、研修等を通じた知識の普及啓発に取り組みます。
（再掲）〇 県は、学校、医療機関と連携し、学校管理指導表等を用いたアレルギー疾患管理の充実を推進していきます。
〇 県は、アレルギー疾患への対応に不安を抱える教職員が相談できる体制を整備します。
○ 県は、医療従事者、学校関係者等により構成する「アレルギー疾患医療連絡会議」を開催し、地域のアレルギー医療の現状や関係者の取組等を把握し、必要な対策について検討します。
〇 県及び市町村は、平時から避難所におけるアレルギー疾患患者への対応を検討し、必要な対策を講じます。
〇 県は、拠点病院や関連学会等と連携し、災害時の悩みや不安を解消する仕組みについて、検討します。

第３ 数値目標

区分

項

目

現状

目標

目標数値

備

考

（2023）（2029）

の考え方

（出典等）

S

拠点病院数

２病院

２病院

現状の水準を維持する。

保健・疾病対策課
調べ

P

研修会の実施数

実施

実施

現状の水準を維持する。

保健・疾病対策課
調べP

アレルギー疾患医療連絡会議の開催１回

１回

現状の水準を維持する。

保健・疾病対策課
調べ注）「区分」欄 Ｓ（ストラクチャー指標）：医療サービスを提供する物的・人的資源及び組織体制等を測る指標
Ｐ（プロセス指標）：実際にサービスを提供する主体の活動や、他機関との連携体制を測る指標

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