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メディカル一光
南野利久（ミナミノトシヒサ）
株式会社メディカル一光社長

ヘルスケア事業での施設展開を推進する◆第 27 期（2012 年 2 月期）決算概要
第 27 期は売上高、営業利益ともに当初予算を上回ることができた。また、売上原価は薬価差益、および薬剤師採用難による労務費減等の要因もあり改善した。売上高・経常利益について過去 5 期分の推移を見ると、薬価引き下げがない年は経常利益が前期比 2 億円程度伸長している。セグメント別ではヘルスケア事業を次の事業の柱と位置付け有料老人ホーム事業を展開し、順調に売上を伸ばしている。当社は 2004 年 11 月に株式公開して以来、経常利益率 5％を目標としてきたが、3 年前から 5％台を維持している。販管費率は 5.2～5.4％で推移している。
主力事業である調剤薬局事業における 1 店舗当たり年商推移を見ると、10 年前は 1 億 31 百万円だったが現在は 2 億 35 百万円となっている。期末店舗数は 10 年前の 47 店舗から 78 店舗へと増加しており、既存店舗と比較して年商の高い店舗を中心に開発をしているところである。既存店舗の売上は、長期処方の影響により処方箋単価が薬剤料・技術料ともに前期を上回り、また処方箋応需枚数は微増となった。
同業他社 5 社と比較すると、当社は規模こそ小さいが、経常利益率 5.9％、ROA4.5％、ROE15.6％となっており遜色はない。
投資実績については、調剤薬局事業に 2 億 80 百万円、ヘルスケア事業には第 26 期は 10 億 65 百万円投資したが第 27 期は 1 億 92 百万円であった。第 27 期のその他投資 21 億 84 百万円は有価証券が中心である。
借入金はグループ連結で約 65 億円あるが、保有資産はメディカル一光とヘルスケア一光の土地・建物が約 45億円、投資有価証券が 25 億円弱の合計約 70 億円ある。また、運用バランスを見ると、借入金 65 億 40 百万円に対して現預金 21 億 85 百万円、ネット借入金 43 億 55 百万円、賃貸不動産簿価 17 億 46 百万円である。賃貸不動産の年間賃料は合計 1 億 97 百万円であり、簿価に対して 10％以上の安定した収入となっている。さらに投資有価証券約 24 億円のうち約 20 億円は日本医療事務センターへの投資で流動性が高い。

◆事業を取り巻く環境変化
厚生労働省はジェネリック医薬品を 2012 年度の数量ベースで 30％にすることを目標としている。また、同省は社会保障と税の一体改革ということで、2011 年度まで一般病床・療養病床としていたものを高度急性期・一般急性期・亜急性期・長期療養に分け、機能の役割分担をする方針である。この結果、多くの高齢者は病院に入院できず行き場を失い、民間の介護施設、居住系サービス、在宅サービスが必要となる。2025 年度の介護サービス利用者は 641 万人で 2011 年度の約 1.5 倍と予想されている。当社はこの部分に対してヘルスケア事業を展開し、有料老人ホームを次なる事業の柱として取り組んでいきたい。現在有料老人ホーム「ハーモニーハウス」を 6 施設経営しているが、今後 2～3 年のうちに 7 施設開設する予定である。一方、死亡者数は 2025 年度には現在より 60 万人ほど多い年間約 160 万人と見込まれており、看取り場所の提供もしていきたい。
ヘルスケア事業の戦略としては、調剤薬局事業を基盤としてその医療機関の近くに有料老人ホームを建設し、デイサービスや訪問介護、介護用品、給食、病院経営コンサル、メディカルモール、医薬品卸事業を加えた成長分
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野に投資して展開したい。事業計画としては、新規施設を 2012 年度に 2 施設、2013 年度に 4 施設、2014 年度に4 施設開設し、現在の 6 施設と合わせて 16 施設にしていく予定である。
2013 年 2 月期については、今年、薬価の引き下げ、調剤報酬改定があったため、売上高 202 億 70 百万円、営業利益 9 億 40 百万円、経常利益 8 億 60 百万円、当期純利益 6 億 40 百万円を計画している。
なお、2012 年度診療報酬改定により 2013 年 4 月 1 日からベッド数 500 以上の大病院では外来受診が抑制されるといわれており、今後の調剤薬局事業への影響や対策を注視していきたい。

◆第 27 期決算詳細
副社長 西井文平
セグメント別売上高を見ると各事業とも順調に推移している。調剤薬局事業は現在 78 店舗で、売上高は 179 億3 百万円となった。ヘルスケア事業は今期売上高 11 億 48 百万円を計画しており、今後 3 年間で 10 施設開設予定である。医薬品卸事業についても成長分野として今後も投資を続行する。
調剤薬局事業の既存店と新規店の売上を見ると、調剤薬局事業売上高前期比増 12 億 80 百万円のうち既存店分が 8 億 87 百万円となっており、既存店が売上を牽引していることが分かる。なお、処方箋単価は薬剤料単価が前期比 316 円増、技術料単価が同 16 円増、計同 332 円増となって売上に寄与している。
貸借対照表のポイントとしては、流動資産において調剤薬局・ヘルスケア事業の売上増加に伴い売掛金が増加した。有形固定資産は、新規薬局、薬局 M&A、有料老人ホーム等により建物・構築物が前期比 2 億 10 百万円増加し、減価償却 3 億 2 百万円と合わせて約 5 億円の投資となっている。その他資産では投資有価証券が取得 22億 28 百万円、売却 1 億 61 百万円により同 21 億 84 百万円増加となっているが、売却については簿価が 40 百万円だったため 1 億 21 百万円の売却益になる。なお、日本医療事務センターの有価証券の 2012 年 2 月期残高は20 億 2 百万円で、購入価格と簿価は同じである。差入保証金については 50 百万円の返金があった。
一方、買掛金は仕入増により増加し、流動負債の短期借入金、1 年以内の長期借入金および固定負債の長期借入金は合計で前期比 11 億 77 百万円の借入増となっている。投資額 27 億円のうち 11 億円が借入増によるものであった。利益剰余金は同 5 億 48 百万円の増加である。この結果、純資産は前期比 5 億 60 百万円増の 42 億69 百万円であった。
営業活動によるキャッシュフローは 10 億 92 百万円となったが、その主な内訳は税金等調整前純利益 12 億 1百万円、減価償却費・のれん償却費 3 億 90 百万円、法人税等支払い 5 億 12 百万円などとなっている。投資活動
によるキャッシュフローは 22 億 98 百万円の資金の支出となったが、その内訳は投資が 27 億 78 百万円、資金捻出が 4 億 80 百万円である。投資内容は、薬局新店舗等が 1 億 8 百万円、M&A による薬局 3 店舗取得が 1 億 72百万円、介護事業が 1 億 92 百万円、日本医療事務センターの株式取得が 18 億 94 百万円、投資有価証券その他が 4 億 12 百万円であった。一方、投資回収は、賃貸不動産売却が 1 億 56 百万円のほか、不動産売却、有価証券売却、保証金返金等であった。
最近 5 年間の投資内容は、主力の調剤薬局事業に 12 億 78 百万円、ヘルスケア事業に 16 億 98 百万円、不動産事業他に 24 億 93 百万円、合計投資額 54 億 71 百万円となっている。また、この 5 年間のフリーキャッシュフロ
ーはマイナス 13 億 89 百万円となっているが、投資有価証券の簿価が 24 億円あり、実質上は大幅なプラスで今後の投資に生かすことができると考えている。
9 期連続して経常利益ベースでの増収増益を達成することができ、1 株当たりの配当金は前期比 1,000 円増の5,000 円とする。

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◆日本医療事務センターの件について日本医療事務センターの株式は現在約 440 万株所有しており投資額は 20 億 2 百万円でこれが簿価となっているが、これは 4 月下旬に 23 億 34 百万円で売却する予定である。この件については、2011 年 1 月に日本医療事務センターに当社が純投資として株式取得を開始したが、9 月に日本医療事務センターが MBO（公開買い付け）実施を発表し、11 月に日本医療事務センターの MBO 成立後、2012 年 1 月に日本医療事務センターの株主総会で全部取得条項付普通株式取得を決議して、4 月下旬入金予定という経過をたどった。

◆質疑応答◆

去年と今年の薬剤師新卒採用人数、中途採用人数について教えてほしい。
去年は新卒 3～4 名採用し中途採用は 30 数名、今年は新卒 23 名採用で中途採用は約 20 名の計画である。
介護事業は増益計画なのに、全体として減益計画となっているのはなぜか。
昨年度は震災の影響により薬を備蓄するようになったプラス面があったが、今年はその反動や長期投薬の影響による処方箋枚数の減少、および薬価差益等を考慮した。
日本医療事務センターに投資した理由は何か。
株価がＰＢＲの半額以下と非常に安価だったことと事業計画が当社と似ていたので投資したが、結果的にはMBO が成立したためスクイーズアウトに応じることとなった。
保有資産において不動産価格が借入金より下落した場合の対処を伺いたい。
ヘルスケア事業の不動産は別にして、賃貸不動産が約 17 億円あり非常に安定した家賃収入となっている。簿価によっては売却することもあり、保有しているのは健全な不動産だと判断している。万一借入金を下回るような場合でも利回りのいい不動産を売却すれば返済は可能であろう。
介護施設の計画の詳細を教えてほしい。
現在計画中の 7 施設はすべて特定施設で、少なくとも建物は自社物件になると考えている。介護事業を調剤薬局事業の次の柱にするべく、投資を推進していく。
消費税値上げについて見解を伺いたい。
消費税が上がると利益率が下がるという意見もあるが、業界にとっては必ずしもマイナスだけではない。それよりも卸問屋と調剤薬局における薬価差益の綱引きが重要ではないかと考えている。
（平成 24 年 4 月 11 日・東京）

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