平成２３事業年度
国立大学法人群馬大学事業報告書

平 成 ２ ４ 年 ６ 月
国立大学法人群馬大学

目

Ⅰ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅱ

次

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

７

・・・・・・・・・・・・・

７

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅲ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅳ

その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

国立大学法人群馬大学事業報告書
Ⅰ 基本情報
１．目標
本学は，北関東を代表する総合大学として，知の探求，伝承，実証の拠点として，次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること，先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること，
そして，地域社会から世界にまで開かれた大学として社会に貢献することを基本理念に掲げ，以下の目標を設定する。
(１) 教育においては，① 教養教育，学部専門教育，大学院教育を通じて，豊かな人間性を備え，広い視野と探究心を持ち，基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材を育成する。
② 学生の勉学を促進する学習環境と支援体制を整備する。
(２) 研究においては，① 各専門分野において独創的な研究を展開する。とりわけ重点研究領域において国内外の大学・研究機関と連携して先端的研究を推進し，国際的な研究・人材育成の拠点を形成する。
② 基礎的研究と応用的，実践的研究との融合を図り，産業界や自治体等との共同研究・共同事業を推進する。
(３) 社会貢献においては，① 地域の知の拠点として，学内外関係機関との連携した活動を通じて文化を育み，豊かな地域社会を創るために活動する。
② 知の地域社会への還元を推進し，産業発展に貢献する。
③ 地域医療を担う中核として，医療福祉を向上させる。
④ 地域住民の多様な学習意欲や技術開発ニーズに応え，地域社会の活性化に貢献する。
(４) 大学運営においては，① 学長のリーダーシップの下で経営戦略を明確にし，教職員の能力を引き出し，自主性・自律性を持って効率的な大学運営にあたる。
② 学内での情報の共有化と社会に対する情報発信を促進する。
③ 不断の点検・評価と改革を推進し，大学の活力を維持発展させる。
２．業務内容国立大学を設置し，これを運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
本学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
３．沿革
本学は，昭和24年5月31日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師範学校，前橋医学専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足した。
平成16年4月1日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足した。
４．設立根拠法
国立大学法人法(平成15年法律第112号)
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)-1-６．組織図
教育学部
附属学校
社会情報学部
学

部

医 学 部
附属病院
工 学 部
教育学研究科
社会情報学研究科

大 学 院

医学系研究科
保健学研究科
工学研究科

専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所
図 書 館

総合情報メディアセンター

情報基盤部門

群馬大学

教育基盤センター
学生支援センター
大学教育・学生支援機構

学生受入センター
健康支援総合センター
共同研究イノベーションセンター

研究・産学連携
戦略推進機構研究・知的財産
戦 略 本 部

機器分析センター

産学連携・先端研究推進本部

アドバンスト・テクノロジー高度研究センター
インキュベーションセンター
重粒子線医学研究センター

重粒子線医学推進機構
重粒子線医学センター
国際教育・研究センター

学内共同教育研究施設

事 務 部

-2-

７．所在地群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
８．資本金の状況
35,617,497,721円(全額政府出資)

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程(博士前期課程)
博士(後期)課程
専門職学位課程
専攻科
附属学校
聴講生・選科生・研究生等

８，２６２人
５，１７３人
９８３人
４９１人
３３人
１０人
１，４９１人
８１人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

任期

経歴

学長

高田

邦昭

平成21年4月1日
昭和54年 4月 杏林大学医学部助手～平成25年3月31日 昭和56年 4月 杏林大学医学部講師
昭和60年 3月 米国ＮＩＨ奨励研究員
昭和62年 3月 杏林大学医学部講師
平成 2年 4月 杏林大学医学部助教授
平成 5年 4月 群馬大学教授内分泌研究所
平成 6年 6月 群馬大学教授生体調節研究所
平成12年 9月 群馬大学教授医学部
平成15年 4月 群馬大学教授大学院医学系研究科
平成18年 4月 群馬大学大学院医学系研究科附属動物実験施設長(～平成19年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学大学院医学系研究科長・医学部長(～平成21年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学医学部医学科長(～平成21年3月31日)
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学長

理事
(教育・国
際交流担
当)

石 川

治

平成23年4月1日
昭和59年 4月 群馬大学助手医学部附属病院～平成25年3月31日 昭和63年 7月 米国サウスカロライナ医科大学
客員研究員（常勤）
平成 2年12月 群馬大学講師医学部附属病院
平成 6年 4月 群馬大学助教授医学部
平成10年 6月 群馬大学医学部附属病院皮膚科長
平成11年 4月 群馬大学教授医学部
平成19年 4月 国立大学法人群馬大学理事(病院担当)･医学部附属病院長
平成23年 4月 国立大学法人群馬大学理事（教育・国際交流担当）
・副学長

理事
平塚
(研究･企画担当)

浩士

平成23年4月1日
昭和47年 6月 東京工業大学助手理学部～平成25年3月31日 昭和62年 8月 群馬大学助教授工学部
平成 4年 1月 群馬大学教授工学部
平成 7年 4月 群馬大学工学部応用化学科長-3-

(～平成8年3月31日)
平成12年 4月 群馬大学工学部応用化学科長(～平成13年3月31日)
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学教育研究評議会
評議員(～平成18年3月31日)
平成18年 4月 群馬大学工学部応用化学科長(～平成19年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成20年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進機構
産学連携・先端研究推進本部機器分析センター長（～平成21年3月31日）
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学理事（企画・教学担当）
・副学長
平成23年 4月 国立大学法人群馬大学理事（研究・企画担当）
・副学長
理事
中島
(総務･財務担当)

節夫

平成21年4月1日
昭和51年 1月 東京医科歯科大学医学部附属病院～平成24年3月31日 昭和53年10月 文部省大学局教職員養成課
昭和57年 4月 文部省大学局大学課
昭和59年 7月 文部省高等教育局大学課
昭和60年 4月 文部省高等教育局大学課入学試験係長
昭和61年 4月 文部省高等教育局大学課大学入試室
調査指導係長昭和61年10月 文部省高等教育局大学課
大学入試室企画係長
昭和63年 4月 文部省高等教育局大学課
国立大学第二係長
平成元年 4月 文部省高等教育局大学課大学院係長
平成 4年 4月 東京大学医学部附属病院医事課長
平成 6年11月 総合研究大学院大学総務課長
平成 8年 4月 文部省高等教育局大学課専門員
平成 9年10月 文部省高等教育局大学課課長補佐
平成11年11月 文部省高等教育局専門教育課課長補佐
平成13年 4月 宇宙科学研究所管理部長
平成15年10月 宇宙航空研究開発機構
宇宙科学研究本部科学推進部長
平成16年 4月 (社)国立大学協会企画部長
平成18年 4月 国立大学法人九州工業大学
事務局長･副学長
平成19年10月 国立大学法人九州工業大学
理事･副学長･事務局長
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学理事(総務･財務担当)･副学長(兼)事務局長

理事
野島(病院担当)

美久

平成23年4月1日
昭和62年 4月 東京大学助手医学部附属病院～平成25年3月31日 平成 4年 9月 アメリカ合衆国マサチューセッツ州
ボストン・ダナ・ファバー癌研究所
研究員
平成 5年 4月 東京大学助手医学部附属病院
平成 8年 1月 東京大学助教授医科学研究所附属病院
平成 9年10月 群馬大学助教授医学部
平成12年 4月 群馬大学教授医学部
平成14年 4月 群馬大学医学部附属病院輸血部長
平成20年 4月 群馬大学医学部附属病院副病院長
平成22年 4月 群馬大学医学部附属病院診療情報管理部長-4-平成23年 4月 国立大学法人群馬大学理事（病院担当）
・医学部附属病院長
監事

山 田 哲 史 平成22年4月1日
昭和56年 4月 野村證券株式会社難波支店～平成24年3月31日(現 野村ホールディングス株式会社)
昭和60年 7月 野村證券株式会社横浜西口支店
昭和63年 7月 野村證券株式会社本店営業部
平成 2年 6月 野村證券株式会社厚木支店
平成 3年 6月 野村證券株式会社厚木支店営業課長
平成 5年 6月 野村證券株式会社天王寺支店営業一課長
平成 7年12月 野村證券株式会社玉川支店長
平成11年 6月 野村證券株式会社総務審理室次長
平成13年 4月 野村證券株式会社北九州支店長
平成13年10月 会社分割により現野村證券株式会社へ転籍
平成16年 7月 野村證券株式会社名古屋支店資産管理一部長
平成20年 4月 野村證券株式会社東京支店長
平成22年 4月 国立大学法人群馬大学監事

監事
(非常勤)

山 田 謙 治 平成16年4月1日
昭和60年 4月 群馬弁護士会副会長～平成24年3月31日 平成 2年10月 前橋家庭裁判所調停委員
平成 9年 4月 群馬弁護士会人権擁護委員会委員長
平成11年 5月 日本弁護士連合会(日弁連)
人権擁護委員会副委員長
平成11年12月 前橋市公平委員
平成14年 4月 群馬弁護士会会長
日弁連常務理事
関東弁護士連合会(関弁連)常務理事
平成15年 4月 群馬弁護士会総務委員会委員長
群馬弁護士会幹事
関弁連総務委員会副委員長
平成15年 5月 日弁連財務委員会委員
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学監事(非常勤)１１．教職員の状況
職員 ２，１００人 (うち常勤 １，１５８人，非常勤 ９４２人)
教員 １，７０１人 (うち常勤９１５人，非常勤 ７８６人)（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で62人（ 2.9％）増加しており，平均年齢は 39.3歳（前年度 39.6歳）となっている。

-5-

｢Ⅱ 財務諸表の概要｣（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/23zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
資産の部
金額
負債の部
金額
固定資産
土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
建設仮勘定
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他の流動資産

資産合計

固定負債
22,237
資産見返負債
56,620財務・経営センター債務負担金△ 20,273
長期借入金
3,263
退職給付引当金△ 1,701その他の固定負債
32,223 流動負債
△ 18,951
運営費交付金債務
3,222
寄附金債務
18
未払金
1,602
その他の流動負債

10,975
9,405
11,639
201
940
784
3,317
4,925
4,138

負債合計
9,613
4,439
純資産の部
△ 212
444 資本金
933
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

46,330

純資産合計

47,14993,479 負債純資産合計(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。
２．損益計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/23zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
経常費用(A)

40,283

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他業務費
一般管理費
財務費用

1,664
2,644
15,336453
18,116777765
524

経常収益(B)

42,293

運営費交付金収益
学生納付金等収益
附属病院収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益12,163
3,609
22,350
631
1,382
2,156

臨時損益(C)9

目的積立金取崩額(D)－

当期総利益(B-A+C+D)

2,019

-6-

35,6173,558
7,973

93,479

３．キャッシュ・フロー計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/23zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

7,534△ 18,202△ 16,926
13,032
3,290
22,2644,075

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,148

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△3,981

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)－Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)

2,404

Ⅵ 資金期首残高(F)5,109

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

7,513

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/23zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用(控除)自己収入等

12,12440,303△28,178(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用

2,139
1
23
12
105
405

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

14,812５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成23年度末現在の資産合計は前年度比2,787百万円(2%)(以下，特に断らない限り前年度比・合計)減の93,479百万円となっている。
主な増加要因としては，建物が整備及び完成により429百万円(0％)増の56,620百万円となった
こと，工具器具備品が購入等により1,696百万円(5%)増の32,223百万円となったこと，有価証券が取得により401百万円(200％)増の601百万円となったこと，現金預金が運営費交付金債務の残（退職手当）等により744百万円(8%)増の9,613百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，医薬品が，在庫の見直し等により82百万円(22%)減の292百万円となったこと，減価償却により減価償却累計額が6,107百万円（18％）増の40,980百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
平成23年度末現在の負債合計は3,106百万円(6%)減の46,330百万円となっている。

-7-

主な減少要因としては，財務・経営センター債務負担金が償還により1,488百万円(13％)減の9,405百万円となったこと，長期借入金が返済により1,334百万円（10％）減の11,639百万円となったこと，未払金が退職手当支払い等により795百万円（13%）減の4,925百万円となったこと，
長期未払金がリース料の支払により266百万円（24％）減の838百万円となったことが挙げられる。
主な増加要因としては，運営費交付金債務が退職手当等の残額により633百万円の増の784百万円となったこと，寄附金債務が繰越額等の増により357百万円(12％)増の3,317百万円となったこと，前受受託事業費等が受託事業の増により69百万円(18％)増の442百万円となったことなどが挙げられる。
(純資産合計)平成23年度末現在の純資産合計は318百万円(0%)増の47,149百万円となっている。
主な増加要因としては，資本剰余金が施設整備費補助金による建物が完成したこと等により299
百万円(1%)増の18,441百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成23年度の経常費用は1,402百万円(3%)増の40,279百万円となっている。
主な増加要因としては，診療経費が稼働の増等により817百万円(5%)増の15,336百万円となったこと，職員人件費が病院スタッフ充実のため，186百万円（2％）増の9,159百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，受託事業費等が，事業終了に伴い47百万円（16％）減の232百万円となったこと，支払利息が90百万円（14％）減の524百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
平成23年度の経常収益は1,385百万円(3%)増の42,293百万円となっている。
主な増加要因としては，附属病院収益が診療体制の見直し等により1,267百万円(5%)増の22,350
百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，授業料収益が定員の減に伴い113百万円（3％）減の2,997百万円となったことが挙げられる。
上記経常損益の状況及び臨時損失として20百万円，臨時利益として29百万円を計上した結果，
平成23年度の当期総利益は2百万円（0%）減の2,019百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
平成23年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,553百万円(25%)増の7,534百万円となっている。
主な増加要因としては，附属病院収入が1,576百万円(7%)増の22,264百万円となったこと，補助金等収入が80百万円(8%)増の1,072百万円となったこと，その他収入が167百万円(21%)増の942
百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，診療活動に伴う支出が377百万円(3%)増の11,387百万円となったこと，
受託研究等収入が173百万円(24％)減の541百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
平成23年度の投資活動によるキャッシュ・フローは3,926百万円(77%)減の△1,148百万円となっている。
主な減少要因としては，定期預金の払い戻しによる収入が3,150百万円(60％)減の2,100百万円となったこと，施設費による収入が934百万円(62％)減の553百万円となったことが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
平成23年度の財務活動によるキャッシュ・フローは32百万円(0%)減の△3,981百万円となって
いる。

-8-

主な減少要因としては，長期借入金の返済による支出が202百万円(18％)増の1,295百万円となったことが挙げられる。
主な増加要因としては，利息の支払額が90百万円（14％）減の528百万円となったこと，国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出が101百万円(5％)減の1,705百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成23年度の国立大学法人等業務実施コストは192百万円(1%)増の14,812百万円となっている。
主な増加要因としては，診療経費が817百万円（5％）増の15,336百万円となっている。
主な減少要因としては，控除となる附属病院収益が1,267百万円（5％）増の22,350百万円となっていることが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表(単位:百万円)
区分
１９年度
２０年度
２１年度
２２年度
２３年度
資産合計
98,593
99,41899,78596,267
93,479
負債合計
56,701
54,97053,33049,436
46,330
純資産合計
41,89244,44746,454
46,83047,149
経常費用
36,842
37,79038,79338,87740,283
経常収益
37,70538,27539,36440,90842,293
当期総利益
1,037
710
1,587
2,022
2,019
業務活動によるキャッシュ・フロー
5,871
6,611
3,742
5,980
7,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,105△8,833
3,347△5,074△1,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,514△1,924△3,080△3,948△3,981
資金期末残高
8,287
4,141
8,151
5,109
7,513
国立大学法人等業務実施コスト
14,62814,881
15,784
14,61914,812(内訳)
業務費用
12,757
13,211
13,394
11,902
12,124
うち損益計算書上の費用
36,84337,94039,02538,89040,303
うち自己収入△24,085 △24,728 △25,630 △26,987 △28,178
損益外減価償却相当額
1,651
1,651
1,827
2,209
2,139
損益外減損損失相当額
－
0
－
－
－
損益外利息費用相当額
－
－
－
9
1
損益外除売却差額相当額
57
88
148
64
23
引当外賞与増加見積額
14
△104
△24
△50
12
引当外退職給付増加見積額
△391
△524
△152
△105
105
機会費用
539
558
590
589
405
平成19年度の資産合計は現金及び預金，建設仮勘定，工具器具備品の増等により対前年度比
11,208百万円の増となっている。
平成19年度の負債合計は長期借入金等の増により対前年度比10,644百万円の増となっている。
平成20年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入，有価証券の取得による支出の増等により対前年度比6,728百万円の減となっている。
平成21年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預け入れによる支出が対前年度比12,181百万円減となっている。
損益外利息費用相当額は平成22年度から適用している。

-9-

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は1,611百万円と，前年度比3百万円減(0%)となっている。これは，附属病院収益は増となったが，それに伴い診療経費も増加したことが，主な要因である。
事務管理組織セグメントの業務損益は119百万円と，前年度比31百万円減(21%減)となっている。
これは，執務環境整備に伴い，一般管理費が増となったことが主な要因である。
学部研究科等セグメントによる業務損益は10百万円と，前年度比21百万円減(66%減)となっている。これは，受託研究費等収益が減となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は0百万円と，前年度比0百万円減(51%減)となっている。
研究系附属施設セグメントの業務損益は222百万円と，前年度比91百万円増(69%増)となっている。これは，重粒子線照射施設の稼働に伴い，附属病院収益が増となったことが要因である。
教育系附属施設セグメントの業務損益は9百万円と，前年度比62百万円減(87%減)となっている。
これは，総合研究棟改修（教養教育）工事に伴う業務費が増加したことが主な要因である。
その他の附属施設セグメントの業務損益は15百万円と，前年度比14百万円増(1164%増)となっている。これは，大型外部資金獲得に伴う教育経費が増となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの業務損益は，20百万円と，前年度比6百万円減(24%減)となっている。これは，受取利息等の財務収益が減となったことが要因である。
(表) 業務損益の経年表(単位:百万円)
区分
１９年度
２０年度
２１年度
２２年度
２３年度
附属病院
495
140
603
1,614
1,611
事務管理組織
163
111
62
150
119
学部研究科等
111
165
△36
32
10
附属学校
1
△1
△29
1
0
研究系附属施設
23
32
△20
131
222
教育系附属施設
16
△36
△58
72
9
その他の附属施設
4
19
12
1
15
法人共通
46
53
36
27
20
合計
862
485
571
2,031
2,010
各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
イ．帰属資産附属病院セグメントの帰属資産は28,747百万円と，前年度比2,680百万円の減(8%減)となっている。これは，建物及び工具器具備品等の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
事務管理組織セグメントの帰属資産は7,875百万円と，前年度比150百万円の減(1%減)となっている。これは，建物等の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
学部研究科等セグメントの帰属資産は24,290百万円と，前年度比508百万円の減(2%減)となっている。これは，建物及び工具器具備品等の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの帰属資産は4,872百万円と，前年度比133百万円の減(2%減)となっている。
これは，建物及び工具器具備品等の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
研究系附属施設セグメントの帰属資産は8,807百万円と，前年度比500百万円の減(5%減)となっている。これは，建物及び工具器具備品等の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
教育系附属施設セグメントの帰属資産は5,357百万円と，前年度比139百万円の増(2％増)となっている。これは，総合研究棟（教養教育）の改修工事により，建物が増となったことが主な要因である。
その他の附属施設セグメントの帰属資産は1,912百万円と，前年度比99百万円の減(4％減)となっている。これは，建物及び工具器具備品等の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの帰属資産は，11,617百万円と，前年度比1,144百万円の増(10%増)となっている。これは，有価証券の取得が主な要因である。

- 10 -

(表) 帰属資産の経年表(単位:百万円)
区分
１９年度
２０年度
２１年度
２２年度
２３年度
附属病院
33,562
34,54533,566
31,42728,747
事務管理組織
9,115
9,326
8,178
8,025
7,875
学部研究科等
25,77425,38525,634
24,79824,290
附属学校
4,613
4,598
5,160
5,005
4,872
研究系附属施設
6,695
8,920
9,845
9,307
8,807
教育系附属施設
4,496
4,907
5,206
5,217
5,357
その他の附属施設
2,000
1,931
2,036
2,011
1,912
法人共通
12,335
9,802
10,155
10,472
11,617
合計
98,593
99,41899,78596,267
93,479｢事務管理組織｣，｢学部研究科等｣，｢附属学校｣，｢研究系附属施設｣，｢教育系附属施設｣，｢その他の附属施設｣，｢法人共通｣の各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成23年度における目的積立金の使用実績は無し。
平成23年度決算においては，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため，887,861,232円を申請した。
(２) 施設等に係る投資等の状況(重要なもの)① 当事業年度中に完成した主要施設等
総合研究棟(教養教育)耐震改修(投資額300百万円)
大学院高度人材育成のための先端材料開発・分析スキルアップ教育研究システム整備（取得価格
164百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 11 -

(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，
国立大学法人等の運営状況について，
国のベースにて表示しているものである。
(単位:百万円)
区分

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

45,84346,32442,21843,16041,94444,52639,72041,95742,48943,360

運営費交付金収入

14,196

14,19613,13813,13812,24812,24812,424

12,424

13,032

13,032

補助金等収入

3,003

3,376

3,118

2,811

865

2,391

419

1,020

613

差額理由

1,132 (注1)

学生納付金収入

4,036

3,972

3,838

3,904

3,842

3,925

3,777

3,847

3,706

3,774

附属病院収入17,36017,444

17,77918,03018,192

18,641

19,295

20,69221,091

22,263 (注2)

その他収入

7,246

7,336

4,344

5,276

6,797

7,315

3,803

3,972

4,046

3,156 (注3)

支出45,84345,35842,21842,49541,94443,98739,72040,22542,48941,170

教育研究経費14,02913,543

13,634

13,487

13,171

12,531

13,023

12,841

12,28912,210

診療経費

21,40017,574

18,40319,197

17,871

18,545

17,61918,283

20,764

20,618 (注4)

一般管理費

1,688

1,652

1,553

1,727

1,519

1,527

1,684

1,422

1,625

1,460 (注5)

その他支出

8,723

12,590

8,626

8,082

9,383

11,381

7,393

7,677

7,809

6,880 (注6)

-

966

-

665

-

539

-

1,732

-

収入－支出

2,189

(注)単位未満四捨五入しており，財務諸表とは必ずしも一致しない。
(注1)予算段階では予定していなかった国からの補助金の獲得により，519百万円の増額となっている。
(注2)診療体制の見直しにより，1,172百万円の増額となっている。
(注3)一部事業が翌年度に繰越となったため，890百万円の減額となっている。
(注4)診療体制の見直しにより，効率的な運営を行った結果146百万円の減額となっている。
(注5)人件費の削減及び光熱水料等の節減に積極的に取り組み，164百万円の減額となっている。
(注6)(注3)に示した理由等により，929百万円の減額となっている。

｢Ⅲ 事業の実施状況｣(１) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は42,293百万円で，その内訳は，附属病院収益22,350百万円(53%(対経常収益比，以下同じ。))，運営費交付金収益12,163百万円(29%)，授業料収益2,997百万円(7%)，その他の収益4,782
百万円(11%)となっている。
また，（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業による長期借入金等（既往債務含む）期
末残高は23,867百万円となっている。
(２) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
附属病院セグメントは，医学部附属病院により構成されており，診療を通じて医学の教育及び研究の向上を目的としている。附属病院には教育と診療と研究の３つの重要な責務がある。教育について
は，医学部等の要請による臨床実習及び卒業後の初期教育が主体であり，診療については，保健医療機関として地域医療に貢献するとともに，一般医療機関では行い難い高度医療を提供する医療機関として活動し，研究については，先進医療の開発を中心とした臨床研究を行っている。
平成２３年度における主な取り組み及び収支の状況は以下のとおり。
○ 群馬県との共同事業である重粒子線照射施設は，平成22年６月に先進医療の認可を受け，平成22
年度は90名，平成23年度は当初予定の150名を上回る214名に対し，前立腺，頭頸部，肺，肝臓，
骨軟部などの腫瘍に対する治療を行った。
また，適応疾患の拡大を図るため，リンパ節再発，小児がん，頭蓋底腫瘍，頭頸部腫瘍などに対する新規治療プロトコールを作成した。
○ 災害時の拠点病院である医学部附属病院では，
東日本大震災に伴う計画停電及び電力需給制限の経験を教訓に，病院機能及び生命維持に不可欠な医療機器の正常稼働など災害時にも強靱な医療オ（Gunma Grand Network
ペレーションが提供できる病院とするため，「GunGNIR(グングニル)プラン」
and Infrastructure Renovation Planの略。）を立上げた。平成23年度においては，プランの第１弾として電子カルテ，画像システム，検査システム，院内ネットワーク等を無停電化するとともに，停電時に- 12 -

は自動的に起動する発電系のバックアップの構築など，電力ネットワークの再構成を実施した。
○ 高度な専門性を有する医療人の養成を支援するため，「医療人能力開発センター」を設置している。
平成23年度においては，本センターに設置している「管理運営部門」，「臨床研修部門（臨床研修センター）」，「スキルラボ部門（スキルラボセンター）」，「女性医師等教育・支援部門」及び「地域医療推進研究部門」の５部門と医学系研究科医学教育センターとの連携により，医師不足問題の改善を目指し，地域医療人（復帰女性医師など）への再教育プログラムの実施及び医療現場で実際に役立つ臨床実習の場の提供を行い，女性医師の復帰支援，地域医療人の質的向上，若手医師の地域への定着などによる地域医療への貢献のため，「開かれた医学教育による地域医療への貢献－女性医師の再教育・復帰支援・地域医療人の質向上－」プログラムを実施している。
○ 平成19年度から平成23年度までに文部科学省「大学改革推進等補助金」の支援を受け，群馬大学を中心に群馬県立県民健康科学大学及び獨協医科大学との連携により，地域のがん診療拠点病院，
緩和ケア専門病院のネットワークを構築し，地方自治体及び医師会などを包含した人材育成プラン
として，高度ながん医療，がん研究等を実践できる優れたがん専門医療人を育成するがんプロフェッショナル養成プラン「北関東域連携がん先進医療人材育成プラン」を実施した。
平成23年度においては，引き続き，専門医養成コースとして２コース，コメディカル養成コース
として２コースの大学院コースを開講するとともに，インテンシブコースとして４コースを開講し，延べ421名の地域医療従事者の人材育成を行った。
○ 患者やその家族の不安軽減を図るため，看護師及び教員による生活支援の専門サービスである８
分野の「看護専門外来」を開設している。
平成23年度においては，「がん看護相談」，「乳腺看護外来」，「神経内科看護相談」，「糖尿病療養
相談・フットケア外来」，「リラクセーション外来」，「リラクセーションマッサージ」，「リンパ浮腫外来」，「母性看護外来」に，「母乳外来」を新たに開設し，９分野の看護専門外来とした。
○ エボラ出血熱，クリミア・コンゴ出血熱，痘そうなどの一類感染症に対応するための感染病床を
群馬県内の病院では初めて設置し，第一種感染症指定医療機関として指定された。
附属病院セグメントにおける事業の主な実施財源は，附属病院収益21,694百万円(84%(当該セグメ
ントにおける業務収益比，以下同じ))，運営費交付金収益3,213百万円(12%)，その他収益925百万円(4％)となっている。また，事業に要した主な経費は，診療経費14,913百万円，教育経費73百万円，研究経費318百万円，一般管理費112百万円となっている。
「附属病院セグメントにおける収支の状況」(平成23年4月1日～平成24年3月31日)(単位:百万円)
金額

Ⅰ業務活動における収支の状況(A)

5,631

人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入△ 7,957△ 11,848
3,417
488
176
2,751
21,694292
33

Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△929

診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額

△
△

702
227
-

Ⅲ財務活動による収支の状況(C)

△

3,924

- 13 -

借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額

△
△
△
△
△

1,295
1,705
491
400
31

Ⅳ収支合計(D=A+B+C)

777

Ｖ外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)38△

寄付金を財源とした活動による支出
寄付金収入
受託研究及び受託事業等の実施による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入△

Ⅵ収支合計(F=D+E)

160
160
171
210

815

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。
イ．学部研究科等
学部研究科等セグメントは，教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，学校教育臨床総合センター，社会情報学部，社会情報学研究科，医学部，医学系研究科，動物実験施設，薬剤耐菌性実験施設，工学部，工学研究科により構成されている。
教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，学校教育臨床総合センターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人
間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目的としている。
平成２3年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 教職への動機づけを高めるため，実際の学校現場における体験・実習を，事前事後指導とともに，教育現場体験学習（１年），授業実践基礎学習（２年），教育実習（３年），教育実践インターンシ
ップ（３～４年）と系統的に実施した。専門職学位課程では，研究家教員と実務家教員との連携による授業を実践している。
○ 教育学部において，平成21年度から平成25年度の間，文部科学省「科学技術戦略推進費補助事業」の支援を受け，国籍や民族などの多様な背景を持つ人々が地域社会の一員として共に質の高い生活を送れるように，「多文化共生」の視点を持って社会システムづくりを行い，新産業の創出を目指して地域の活性化を担う人材（多文化共生推進士）を養成（群馬県との共同事業，コース修了者に対しては群馬県が多文化共生推進士と認定）する「多文化共生推進士養成ユニット」プログラムを実施している。平成23年度においては，第１段階である分析力を育てる「アナリスト・コース」に続き，第２段階である企画力を育てる「プランナー・コース」を開設し，履修生22名に対し，「基礎教育」，「実務教育」及び「課題教育」のカリキュラムを提供した。
社会情報学部，社会情報学研究科においては，高度情報社会に関する総合的な理解に基づいた，より幅広い視野からの問題把握能力や，いかなる状況にも臨機応変に対応していくことの出来る実践的な問題解決能力を身に付けた社会人の養成を目的としている。
平成２３年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 工学部と共同申請した就業力育成支援GPが採択されたのを契機に，学部内に就業力GP検討WGを発足させ支援GPの計画を実施するとともに，就活失敗原因の分析と共有化をはかることにより進路指導に活かし，
現役学生が卒業生との懇談を通じて就業についての理解と認識を深める機会「卒業生との懇談会」を開催した。
○ また，３月11日に発生した東日本大震災は，社会情報学はもちろん社会科学全般にその社会的意
義を啓示するものであった。社会情報学部では，これに即応し，震災関連のシンポジウムおよび講演会・ワークショップを開催した。

- 14 -

医学部，医学系研究科，保健学研究科，動物実験施設，薬剤耐菌性実験施設においては｢人体，生命の神秘を探求し疾病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，
真摯な医学研究者を養成する｣こと及び，｢人間として，保健医療の専門職として，確固たる倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使命を果たすことのできる人材の育成を図るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としている。
平成２3年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 医学部医学科における教養教育から専門教育，さらには卒後教育までの一貫した教育を展開するため，平成22年度から「医学教育センター」を設置している。平成23年度においては，「医学教
育センター」に地域医療実習を担当する「地域医学教育部門」，臨床手技のトレーニングを担当する「リカレント教育部門」，教養教育から基礎医学までの一貫した教育を担当する「医学基礎教育部門」を設置し，教育の充実を図った。
○ 医学系研究科において，重粒子線先端臨床研究や高度医療機器の開発・運用技術の開発研究に関する教育を通して，各専門分野の利用領域を超えて活躍できる重粒子線治療及び関連産業をけん引する優れたグローバルリーダーを養成することを目的とした「重粒子線医工学グローバルリーダー
養成プログラム」が平成23年度文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された。平成23年度においては，医学・工学融合型の「リーディングプログラム重粒子線医工連携コース」を設置し，平成24年度からの学生受入のためのカリキュラム整備を行った。
○ 保健学分野において，より実践的かつ高度な教育研究体制を構築するため，医学系研究科保健学専
攻を医学系研究科から分離し，「保健学研究科」を設置した。また，管理運営部門である「企画部門」，「予算運営部門」，「評価部門」と包括的な研究を戦略的に推進する「国際保健推進室」，
「地域保健
推進室」，
「高度専門職養成推進室」からなる「保健学研究科研究・教育センター」を設置した。
工学部，工学研究科においては，今日の科学技術社会にあって，最先端の研究成果を生み出すため，
高度の基礎研究の推進と企業の先端技術との有機的結合を図ること及び，工学の基礎的知識・技術と幅広い社会・文化的教養等を身につけるとともに，単に専門分野の知識・技術の習得にとどまらず，
将来，直面する様々な問題に工学的手法を用いて，多角的見方と的確な判断能力を有する技術者･研究者を養成する等を目的としている。
平成２3年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 工学研究科において，「ポストドクター支援体制の強化による実践的な人材育成」
が文部科学省「科学技術人材育成費補助事業（ポストドクター・インターンシップ推進事業）」に採択された。23年
度においては，ポストドクター（ＰＤ）に対し，長期インターンシップ，企業との交流会等の場を提供し，企業内での様々な業務（経営，研究，開発，知財管理，国際的共同事業など）に適応した人材の育成とＰＤのキャリアパスを構築するため，研究・産学連携戦略推進機構に「高度人材育成センター」を設置することを決定した。
○ 工学研究科において，「アドバンストカーボン構造・機能相関解析研究拠点」が平成22年度から文部科学省「低炭素社会構築に向けた研究基盤ネットワーク整備事業」の支援を受け，サテライト
拠点とハブ拠点と連携して低炭素社会の構築を目指す研究を推進した。
○ 工学研究科において，(独)防災科学技術研究所を中心とした総合プロジェクトである「官民協働危機管理クラウドシステム」（文部科学省「科学技術戦略推進費補助事業」）に参画し，自然災害に対する自治体首長等の迅速な意思決定，被害の大幅な軽減に貢献するため，地方自治体，国の行政機関，研究機関等が独自に所有する危機管理対応に資する情報を集約し，情報共有，状況把握・分析，情報伝達ができるシステム開発を実施した。
学部研究科等セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益6,136百万円(59%)，
学生納付金収益2,341百万円(22%)，その他の収益1,999百万円(19%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費1,110百万円，研究経費1,323百万円，教育研究支援経費41百万円，受託研究費466百万円，一般管理費352百万円となっている。
ウ．附属学校
附属学校セグメントは，教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，- 15 -

児童・生徒及び幼児に対し，初等普通教育，中等普通教育及び幼児教育等を施すとともに，それぞれに関する実践的研究や教育学部学生の教育実習に協力することを目的としている。
平成２３年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 附属学校及び地域の学校が抱える課題への対応策を開発し，支援するため，「子ども総合サポートセンター」を設置している。平成23年度においては，新たに医学部附属病院医師及び県教委指導主事を運営組織に加え，学校訪問，児童への個別支援，研修会を実施することにより，地域への支援を行うとともに，「地域支援のあり方」，「交流及び共同学習」，「ユニバーサルデザイン学習」についての基礎研究結果を県内小学校で活用することを目的に「子どもを見守り育てるプログラム」としてとりまとめた。さらに，東日本大震災に伴い県内に転校してきた児童生徒への心のケアについて学ぶ教諭向けの研修会「心のケア－被災児童生徒を含めた集団へのアプローチ」を開催した。
○ 教育学部新任教員の資質向上に向けた教育支援施策の企画・開発・援助を行うため，「教員養成Ｆ
Ｄセンター」を23年４月に設置した。本センターは，教員養成学部での経験のない新任教員の職
能発達を図り，自身で教員養成にどのように関わるべきか考える機会を提供することを目的としている。平成23年度においては，着任後おおむね３年以内の教員を対象に教育活動観察会やＦＤセンター員を交えた教育サロンの実施などの取組を行った。
附属学校セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益659百万円(70%)，学生納付金収益231百万円(25%)，その他の収益47百万円(5%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費169百万円となっている。
エ．研究系附属施設
研究系附属施設セグメントは，生体調節研究所，重粒子線医学研究センターにより構成されている。
生体調節研究所においては，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分泌細胞の分化，再生，インスリン分泌の分子構造の解明など，糖尿病領域の研究が進展しており，血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって，生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指している。
平成２３年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 生体調節研究所が中心となり，本学医学系研究科，秋田大学とともに取り組んでいる文部科学省
グローバルCOEプログラム「生体調節シグナルの統合的研究」において，生活習慣病などの原因を探るため，国内外を通じた拠点として世界トップレベルの研究を行っている。
平成23年度においては，８月にグローバルCOE若手研究者シンポジウムを秋田大学と共同で開催するなど，グローバルCOEシンポジウムを複数回開催した。さらに，毎月１回グローバルCOE特別セミナーを開催するとともに，平成24年２月には，グローバルCOE最終シンポジウムを開催し，研究成果を発表した。
○ 21世紀の国民的課題である「メタボリック症候群」など社会的に要請の高い内分泌・代謝疾患の共同研究課題を遂行し，創出基盤技術等を共同利用に供することを目的とし，「内分泌・代謝学共同研究拠点」を形成している。平成23年度においては，2４機関28件の共同研究を実施するとともに，内分泌・代謝学に関係する研究者を対象にした拠点講習会（エピゲノム解析コース及び代謝機能測定コース）及び拠点共同研究者による「第１回内分泌・代謝学共同研究拠点シンポジウム」を開催した。
重粒子線医学研究センターにおいては，重粒子線加速器を導入し，基礎/臨床放射線学の研究推進
及び微少領域照射による高度な治療法を開発することにより，重粒子線医学研究に貢献することを目的としている。
平成２３年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 重粒子線利用等による低侵襲がん治療法の開発の実現のため，文部科学省等の支援を受けて，大学内に設置された重粒子線照射施設において重粒子線治療の効果的利用を目指した集学的治療法の開発に関する基礎的・臨床的研究を実施した。
前立腺，頭頸部，肺，肝臓，骨軟部などの腫瘍に対する治療を行い，重粒子線照射のがん治療におけるエビデンスを確立するための研究を開始した。さらに，治療の高度化を図るため，脳組織な- 16 -

どの正常組織や各種腫瘍に対する重粒子線の生物効果に関する基礎的研究を進めるとともに，専用
実験ポートを使用した生物実験を開始し，高精度炭素イオンマイクロサージェリー治療技術の開発を目指す研究を推進した。
研究系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益676百万円(34%)，
学生納付金収益122百万円(6%)，附属病院収益656百万円(33%)，受託研究等収益23百万円(1%)，寄附金収益39百万円(2%)，その他の収益491百万円(24%)となっている。また，事業に要した主な経費
は，研究経費903百万円，受託研究費22百万円となっている。
オ．教育系附属施設
教育系附属施設セグメントは，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，国際教育・研究センターにより構成されている。
総合情報メディアセンターは，図書館及び情報基盤部門からなっており，学習，研究，教育の支援
並びに学内ネットワークの管理及び情報教育の支援を行い教育・研究環境の高度化を目的としている。
大学教育・学生支援機構は，学生に対する教育，支援などを適正かつ円滑に行うことを目的としている。
国際教育・研究センターは，本学のグローバル化や，留学生３０万人計画（２０２０年）への対応
等，本学の国際戦略を企画立案し，国際交流，留学生交流を推進することを目的としている。
平成２３年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 大学教育・学生支援機構の「大学教育センター」を「教育基盤センター」に改組し，教養教育を中心とした企画立案を担当する「教育企画室」を新たに設置するとともに，次の取組を行った。
① 英語教育の充実
工学部・社会情報学部の１年生に対して，プレイスメントテストの結果による個別学力に応じた習熟度
クラスを編成し，英語教育を実施した。さらに，工学部では，リスニングとリーディングに重点を置いた新カリキュラムを導入するとともに，リーディングの一環として，「多読プログラム」を取り入れた。
② 少人数教育の充実
論理的思考能力とコミュニケーション能力の向上を図るため，少人数でのゼミ，講義，演習により実施
する全学共通科目の「学修原論」を115の授業題目において開講し，対話を重視した授業を行った。
③ キャリア教育科目の開設
初年次教養教育において，会社見学や様々な講演を通じて自らが目指す将来像を構想する「キャリア計
画」科目及び社会で活躍している卒業生による講演等を聴き，自らの将来展望を描く「キャリア設計」
科目を開設した。
教育系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益471百万円(42%)，
学生納付金収益486百万円(43%)，その他の収益173百万円(15%)となっている。また，事業に要した
主な経費は，教育経費256百万円，教育研究支援経費326百万円となっている。
カ．その他の附属施設
その他の附属施設セグメントは，産学連携･先端研究推進機構，研究･知的財産戦略本部，国際交流会館，学生寮，学生研修施設により構成されている。
産学連携･先端研究推進機構においては，機器分析センター，アドバンスト･テクノロジー高度研究センター，インキュベーションセンター，共同研究イノベーションセンターからなっており，本学と民間企業との共同研究等の推進及び独創的な研究開発並びに起業家精神に富んだ人材養成並びに大学
発ベンチャー企業の創出及び支援を通じて，産学官連携を積極的に推進し，本学の教育研究成果を社会に還元することを目的としている。
平成２3年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 文部科学省科学技術振興調整費「デジタルを活かすアナログナレッジ養成拠点」事業及び「多文化共生推進士ユニット」事業に加えて，「若手研究者の自立的研究環境整備促進」の支援によるプロ
グラム「若手先端科学研究者の研究環境改革」が採択され，ＹＡ(Young ambitious) 教員を採用し，「先端科学研究指導者育成ユニット（先端医学・生命科学研究分野及び先端工学研究分野）」におけ- 17 -

るテニュアトラック制に取り組んでいる。
○ 医学系研究科及び生体調節研究所の教員３名が，将来，世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った研究者として，22年度から日本学術振興会先端研究助成基金助成金「最先端・次世代研究開発支援プログラム」のライフイノベーション分野の支援を受け，先端的研究を推進した。
○ 研究戦略室を中心に，学部間をまたがる研究グループ活動や他機関との研究活動を促進するための情報提供や支援を行い，次の大型外部研究資金を獲得した。
・科学技術人材育成費補助事業「ポストドクター・インターンシップ推進事業」（28,120千円）
・大学改革推進等補助金「博士課程教育リーディングプログラム（オンリーワン型）」（162,335
千円）
・国家基幹研究開発推進事業「脳科学研究戦略推進プログラム」（31,272千円）
その他の附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益61百万円(21%)，
学生納付金収益75百万円(26%)，受託研究等収益20百万円(7%)，その他の収益132百万円(46%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費24百万円，研究経費38百万円，教育研究支援
経費84百万円，受託研究費20百万円となっている。
キ．事務管理組織
事務管理組織セグメントは，学長，理事，監事，事務局で構成されている。
平成２3年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 中期計画及び年度計画の確実な実施及び全学的な視点からの戦略的施策や教育研究プロジェクト等を推進する経費として，「学長裁量経費」を確保し，全学的な視点から，教育・研究プロジェクト，
若手・女性研究者の研究，社会貢献事業等を推進した。
○ 東日本大震災により被災した地域の復興や学生に対する経済的支援活動として，入学料，授業料，検定料の免除や，医師，看護師等医療支援者の派遣等を実施した。
○ コスト削減の取り組みとして，部局別の毎月の使用量などを諸会議に報告するとともに，ホームページに公表することにより，部局毎の負担額を明確にし，エネルギーの効率的な使用を図った。
事務管理組織セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益944百万円(59%)，学生納付金収益352百万円(22%)，その他の収益295百万円(19%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費29百万円，一般管理費287百万円となっている。
ク．法人共通法人共通セグメントは，財務収益や現金・預金など法人共通の勘定科目を計上している。
(３) 課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，平成18年度より光熱水料に△２%の削減目標を掲げ，省エネルギーを推進するための職場内のパトロールを実施するなどにより経費の節減に努めて
おり，ホームページに公表することにより部局毎の負担額を明確にし，エネルギー使用の合理化を促した。
さらに，電力需要制限に伴い策定した，「夏期の電力需要抑制計画」において，義務付けられた削減
率△15％を上回る目標削減率△18％を設定し，その結果，削減率△25.1％を達成した。今後も継続
的にデマンド監視を強化し，契約電力の抑制を図っていく。
外部資金のさらなる獲得を推進するため，各キャンパス毎に科学研究費補助金等の説明会を行い，さらには，研究・産学連携戦略推進機構において，部局内又は部局間にまたがる研究グループの形成を促進し，効率的なプロジェクト型研究の推進等，競争的資金の獲得に努力している。今後も外部資金の獲得に努めるとともに，研究環境の充実を図っていく。
附属病院については，目標稼働額を設定して毎月検証を行うなどの増収策や医療材料統一化等，コ
スト削減に積極的に取組んでいる。当期は年度当初に設定した目標稼働額を達成することができ，今後はさらなる増収と経費節減の両面からの方策を実行し附属病院の健全な運営に努め，医療の質の向上を図っていく。

- 18 -

｢Ⅳ その他事業に関する事項｣
１．予算，収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照(http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/23jigyouhoukoku.pdf)(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照(年度計画http://www.gunma-u.ac.jp/html_hyouka/images/aboutus/14_3nendo_H23.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/23zaimusyohyou.pdf)(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画http://www.gunma-u.ac.jp/html_hyouka/images/aboutus/14_3nendo_H23.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/23zaimusyohyou.pdf)
２．短期借入れの概要
該当なし- 19 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本
剰余金

期末残高
小計

２２年度

151

-

151

-

-

151

0

２３年度

-

13,032

12,012236-

12,248784（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２２年度交付分
区
費用進行基
準による振
替額

分

（単位：百万円）

金 額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

内

訳

１５１ ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：１５１- （人件費（退職手当）：１５１）③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務１５１百万円- を収益化
１５１
１５１②平成２３年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

金 額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

内

訳

41５ ①業務達成基準を採用した事業等：重粒子線治療の効果的利用を目指した集学的治療法の開発に関する基礎的・臨床的研究事業，その他
3２ ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：４１５ｲ)固定資産の取得額：３２- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それ
44８
ぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，４４８百万円を収益化
11,027 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等20３ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1１,０２７ｲ)固定資産の取得額：２０３③運営費交付金収益化額の積算根拠- 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化
11,23０569 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：５６９- （人件費（退職手当）：５６９）③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務５６９百万円- を収益化569
12,24８- 20 -

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分

22年度

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計

2３年度

（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
一般施設借料(土地建物借料)
0 ・土地借料の執行残である。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
- 該当なし

0

業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分

・第３次補正予算設備災害復旧費 ８８百万円
21８ ・学内プロジェクト経費の業務未達成分(１３０百万円)であり，当該債務は翌事業年度で収益化予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

退職手当
565 ・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定である。

計784- 21 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入（収益科目）に振り替える。
財務・経営センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース
債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金等収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・- 22 -

返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却等相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金
見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 23 -

(別紙)
(様式２)

平成２３年度 決算報告書

区分

予算額

決算額

国立大学法人群馬大学(単位:百万円)
差 額
備 考(決算－予算)収入
運営費交付金
うち補正予算による追加
施設整備費補助金
うち補正予算による追加
船舶建造費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金
貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計13,032
101
1,598
1,100
613
45
25,021
3,706
21,091
224
2,057
121
42,48913,032
101
476
2
1.132
77
26,304
3,774
22,263
266
2,183
152
43,360- (注1)▲1,122▲1,097 (注2)519 (注3)
32
1,283
68
1,172 (注4)42
126 (注5)
30
870

支出
業務費
教育研究経費
うち設備災害復旧事業
診療経費
一般管理費
施設整備費
うち施設災害復旧事業
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計33,054
12,28992
20,764
1,625
1,643
8
613
2,057
3,496
42,48932,82912,2103
20,618
1,460
553
8
1,132
1,697
3,496
41,170

▲225
▲78
▲88
▲146 (注6)▲164 (注7)▲1,089 (注8)519 (注9)▲359 (注10)▲1,318

-

2,189

収入－支出

2,189

※各欄と合計欄の数字は，単位未満切捨ての関係で一致しないことがある。
○予算と決算の差異について(注１)

運営費交付金収入には，平成２３年度補正予算により措置された東日本大震災により被災した設備に係る災害復旧事業（92百万円）及び被災した学生等に係る授業料等免除事業（8百万円）が含まれている。
(注２) 施設整備費補助金収入には，東日本大震災により被災した施設に係る災害復旧事業（8百万円）が含まれており，また，一部事業が翌年度に繰越となったため，1,097百万円の減額となっている。
(注３) 予算段階では予定していなかった国からの補助金の獲得により，519百万円の増額となっている。
(注４) 診療体制の見直しにより，1,172百万円の増額となっている。
(注５) 予算段階では予定していなかった国及び民間からの受託研究等の獲得により，126百万円の増額となっている。
(注６) 診療体制の見直しにより，効率的な運営を行った結果146百万円の減額となっている。
(注７) 人件費の削減及び光熱水料等の節減に積極的に取り組み，164百万円の減額となっている。
(注８) （注２）に示した理由等により，1,089百万円の減額となっている。
(注９) （注３）に示した理由等により，519百万円の増額となっている。
(注10) 寄附金収入等の繰越額の増加に伴い，359百万円の減額となっている。

○予算額と損益計算書上の計上額との差異について
教育研究経費，診療経費，一般管理費の決算額と損益計算書上の計上額との差の主なものは，人件費に関わる支出である。

- 24 -