令和6年度砂防学会研究発表会概要集

P-103

令和 6 年能登半島地震における土砂移動マグニチュード算出の試み
中部地方整備局静岡河川事務所 〇西脇彩人*
国土交通省砂防部砂防計画課

山越隆雄*（* 執筆時：国土技術政策総合研究所）
1 背景

2 検討手法近年、頻発している土砂災害に対して、迅速に被害の程度を把握し、適切な応援体制を整えることが被災地の早期の復旧・復興のために重要である。土砂災害の程度を示す指標として、被災者数や被災家屋数、崩壊土砂量などがあり、これらの指標を組み合わせて公表することで、人々に災害の規模を伝えている。
一般に防災分野では、自然現象の物理的な規模（地震のマグニチュード等）や社会状況の影響を受けて決まる被害の程度（被災者数等）について、それぞれ指標が用いられているが、土砂移動現象の物理的な規模を評価する指標は、検討されていなかった。
そこで、国土技術政策総合研究所砂防研究室では、がけ崩れや土石流といった土砂災害の種類、地震や降雨といった発生要因の違いによらない？土砂移動現象の大きさのみを客観的に表現する指標に関する研究を行っている。研究の結果として、内田ら,2005
および内田・林,2019 では、1 つの豪雨や地震で崩壊や土石流が同時多発する現象に対して、個別の土砂移動現象を積算することで算出される指標のことであり、地震や降雨等により発生した移動土塊（移動土砂量）が斜面崩壊によって流下する際に失う位置エネルギーを表現する「土砂移動マグニチュード」（以下 SMMevent）を提案している（図－1 を参照）。
特 に 、 内 田 ・ 林 ,2019 で は 、 既 往 災 害 に お け る
SMMevent の算出結果を整理しており、過去の土砂災害の規模や被害と比較することが可能となる。
そのため、本研究は、令和 6 年能登半島地震における SMMevent を算出することで、既往災害との比較検討を実施し、能登半島地震によって発生した土砂災害の規模を把握することを試みた。

SMMevent の算出に当たっては、内田・林,2019 を参考に実施した。
算出対象範囲は能登半島全域（輪島市全域・珠洲市全域・能登町全域・志賀町全域・中能登町の一部）で発生した土砂災害（道路被災、地すべり災害等を含むすべての土砂移動現象）を対象とした。算出対象となった土砂移動現象数は国土地理院が公開した2072 か所の斜面崩壊・堆積範囲ポリゴン（1 月 15 日時点、以下、斜面崩壊ポリゴンという）である。本研究は、早期に算出結果を公表する指標としての検討を行うため、この箇所数をもとに SMMevent の算出を行った。
以下、算出方法を示す。
① 対象とした斜面崩壊ポリゴンのうち、人的被害が発生した箇所の土砂移動現象を優先的に、土砂移動面積が大きくかつ単一（複合していない）の斜面崩壊ポリゴンを 10 か所選別した（図―2）。
② 選別した土砂移動現象について、発生域を災害後の空中写真データより判読し、作成した。なお、空中写真で判読できない場合は、基盤地図情報より ダ ウ ン ロ ー ド し た 災 害 前 の 5m も し く は
10mDEM を参考に判読し、発生域を作成した。
③ 判読した発生域と斜面崩壊ポリゴンの面積から、発 生 域 ポ リ ゴン の 作 成 対 象 と な る 斜 面 崩 壊 ポリゴンを抽出する。
まず、代表 10 箇所における発生域の面積/斜面崩壊ポリゴンの面積の割合は 0.2～0.75 となった。
次 に 人 的 被 害 が 起 こ っ た 中 で 最も 小 さ い 土 砂
移動斜面の発生域の面積は 2759.73 ㎡となったこ

図―2 斜面崩壊ポリゴンと発生域の判読例
図―1 SMMevent の算出方法（赤枠：斜面崩壊ポリゴン、青枠：発生域ポリゴン）- 541 -

とから、人的被害が起こる規模の崩壊を引き起こす可能性がある斜面崩壊ポリゴンの閾値を、土砂移動面積が 3679.54 ㎡（レンジ最大 0.75 で換算）以上のものと設定した。設定した閾値をもとに、
斜 面 崩 壊 ポ リゴ ン を 面 積 の 大 き い 順 に 整 理 し た
結果、上位から 354 箇所を発生域ポリゴンの作成対象となった。
最後に、抽出した斜面崩壊ポリゴンについて、②と同様に、発生域を空中写真および災害前DEM を用いて判読し推定した。
④ 作成した 354 個の発生域ポリゴンを面積の大きい順に並び変えたうえで、内田・林,2019 に基づき、全体の斜面崩壊ポリゴン数の概 ね上位 10％にあたる 210 か所を SMM の算出対象とした。
⑤ ④ にて算出 対象 とし た斜面 崩壊 ポ リ ゴン お よ び
発 生 域 を も とに 移 動 土 砂 量 お よ び 移 動 比 高 を 算出する。移動土砂量は経験式（グゼッティ式）より算出した。また、移動比高の算出に当たっては、
災害前 DEM のデータを使用して、発生域ポリゴン内で最も標高が高い地点を最高標高点、斜面崩壊 ポ リ ゴ ン 内で 最 も 標 高 が 低 い 地 点 を 最 低 標 高点として設定し、その差分を移動比高とした。

3 結果
算出結果より、能登半島地震の SMMevent（暫定値）は 9.5 となった。この結果に対して、内田・林,2019
において整理された結果と比較を行うと、西日本豪雨と同程度の規模の土砂災害が発生したことおよび熊本地震よりも規模の大きい土砂災害が発生したことが判明した（表-１）。

4 考察とまとめ内田・林,2019 では、の算出結果をもとに土砂災害の特徴を整理しており、SMMevent が 9 程度となる
表―1
発生年

災害名

原因 SMMevent

2011
紀伊半島大水害
豪雨
2008
岩手・宮城内陸地震
地震
2004
新潟県中越地震
地震
2005
台風14号（九州地方）
豪雨
2024
能登半島地震（能登地方） 地震
2018
西日本豪雨（広島県）
豪雨
2017 九州北部豪雨（筑後川右岸） 豪雨
2016
熊本地震
地震
2015 関東・東北豪雨（日光芹沢地域） 豪雨
2014
長野県南木曽土石流豪雨
2014
広島豪雨
豪雨
2009
山口県防府市豪雨2013
伊豆大島豪雨豪雨
2014
京都府丹波市豪雨
2006
長野県岡谷市豪雨
2003
熊本県水俣市集川豪雨
2003
福岡県太宰府市豪雨
2013
秋田県仙北市豪雨

10.5
10.49.99.99.59.4
9.3
8.88.38.1
887.97.8
7.4
7.5
6.76.4

土砂災害は、広範囲で斜面崩壊・土石流が多発する現象であり、土砂災害により、数 100 戸以上の家屋被害や数 10 人の人的被害が生じるとしている。家屋被害や人的被害については、今後の調査により変動する可能性があるが、本研究の対象とした令和 6 年
能登半島地震における、現時点での土砂移動現象発生数、家屋被害の発生件数に概ね一致した（国土交通省砂防部,2024）。このことから、SMMevent を算出することで、過去の土砂災害と相対的に規模や被害を比較することが可能となり、過去の災害と照らし合わせた効率的な応援体制の構築等の対策を迅速に実施することが可能になると考えられる。
一方で、今回の検討で用いたデータは発災後 2 週間が経過してから公表されたデータであった。この点については、SAR 等の衛星による地形観測や崩壊地の画像解析技術等を組み合わせることで、災害発生直後に算出が可能となるように、技術開発を行っていく必要があると考える。
今後に向けて、災害前後の LP データを取得し、よ り 詳 細 な デ ー タ で 再検 討 す る こ と で、 SMMeventの確定値を算出することを検討している。
最後に、本検討を行うにあたり、発生域の設定方法および発生域の特定等の崩壊地判読作業は、髙橋源貴氏、山村康介氏、吉田拓海氏、中島奈桜氏にご協力いただいて実施することができた。この場をお借りして感謝申し上げます。

5 参考・引用文献
内田太郎・林真一郎：土砂移動マグニチュードと土砂災害の特徴の関連性及び早期算出方法、土木技術資料、第 61 巻、第 5 号、pp.30-33、2019
内田太郎ほか：土砂災害の規模の表現方法に関する一考察、砂防学会誌、57(6)、pp51-55、2005
国土交通省砂防部：石川県能登地方を震源とする地震による土砂災害発生状況（2024 年 3 月 15 日 13:00時点）, 2024

SMMevent の算出結果（内田・林,2019 に加筆）
土砂量(×10?m³)
10000
13000
10000
2300
不明
800
1100
440
80
1050240
18100
1091.51.5

移動土砂量の算出
対象現象
概ね全域
全域
全域
大規模のみ
抽出事例のみ
概ね全域
概ね全域
全域
全域
全域
全域
被害集中範囲被害集中範囲全域
被害集中範囲全域
全域
全域

移動比高の算出
計測方法
対象事例
LP差分+崩壊地判読 代表事例（大規模）LP差分代表事例（大規模）
崩壊面積から推定
代表事例（大規模）
現地調査+崩壊地判読 代表事例（大規模）
崩壊面積から推定抽出事例のみLP差分+崩壊地判読 代表事例（被害集中）LP差分
代表事例（被害集中）
LP差分
全数
LP差分
代表事例（被害集中）
LP差分
全数LP差分全数
LP差分+崩壊地判読 代表事例（被害集中）
現地調査+崩壊地判読 代表事例（被害集中）
LP差分
全数
現地調査+崩壊地判読 代表事例（被害集中）
現地調査+崩壊地判読
全数
現地調査+崩壊地判読
全数
LP差分
全数- 542 -

人的被害（人）

家屋被害（戸）6218411不明
8741
1001741439181916

190
39376
不明（3県で115戸）
7111134
35713429
91
203432716406