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交付運用報告書251168

ネット証券専用ファンドシリーズ
日本応援株ファンド（日本株）愛称：スマイル・ジャパン
別称：ネット証券専用ファンドシリーズ＜購入時手数料無料＞日本応援株ファンド（日本株）
追加型投信／国内／株式作成対象期間：2018年12月６日〜2019年６月５日
第 16 期 決算日：2019年 ６ 月 ５ 日

受益者のみなさまへ

第16期末（2019年６月５日）

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、競争力のある優良企業の中から割安と判断される銘柄に厳選投資することにより、値上がり益の獲得をめざすべく、運用を行っております。ここに運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドが受益者のみなさまの資産形成に資するよう、運用に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

基 準 価 額23,106 円

純資産総額1,191 百万円

騰−8.8 ％

落率

分 配 金 合 計(＊)

100 円

（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率で表示しています。
（＊）当期間の合計分配金額です。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、以下の方法でご覧いただけます。運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

閲覧・ダウンロード方法

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各ファンドの詳細ページで閲覧およびダウンロード■当運用報告書に関するお問い合わせ先
お客さま専用フリーダイヤル

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
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0120-151034（受付時間：営業日の９：00〜17：00、土・日・祝日・12月31日〜１月３日を除く）
お客さまのお取引内容につきましては、お取扱いの販売会社にお尋ねください。

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

運用経過

第16期：2018年12月６日〜2019年６月５日当期中の基準価額等の推移について基準価額等の推移
（円）

（百万円）

26,0008,000

参考指数：左目盛

24,0006,000

基準価額：左目盛
22,0004,000

分配金再投資基準価額：左目盛
純資産総額：右目盛

20,00018,0002018/12/５0
2019/２/７

第16期首25,446円

第16期末

23,106円

既払分配金100円

騰

落率

2,000

−8.8％

2019/４/８※分配金再投資基準価額は、分配金が支払われた場合、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについては、受益者のみなさまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人の受益者のみなさまの損益の状況を示すものではない点にご留意ください。

（分配金再投資ベース）

1ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）基準価額の動き
基準価額は期首に比べ8.8％（分配金再投資ベース）の下落となりました。

基準価額の主な変動要因
上昇要因
米中通商交渉の進展期待が高まったことなどを背景に、一時的に国内株式市況が上昇したことが、基準価額の一時的な上昇要因となりました。

下落要因
米国を中心とする貿易摩擦の拡大による業績悪化懸念が強まったことなどを受けて国内株式市況が下落したことが、基準価額の下落要因となりました。

※参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細
は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

※参考指数は、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。

2

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）2018年12月６日〜2019年６月５日

１万口当たりの費用明細
当期

項目

項目の概要

金額（円）

比率（％）

酬128

0.538

(ａ)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（期中の日数÷年間日数）( 投 信 会 社 )( 59)(0.248)ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価( 販 売 会 社 )( 59)(0.248)

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等の対価( 受 託 会 社 )( 10)(0.043)ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価(ｂ)売 買 委 託 手 数 料

27

0.114

(ｂ)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料)( 27)(0.114)(ｃ)そ の 他 費 用

00.001(ｃ)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

(ａ)信

(託報株式

( 監 査 費 用 )(0)(0.001)

ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用((0)(0.000)

信託事務の処理等に要するその他諸費用

155

0.653

そ合の計他)

期中の平均基準価額は、23,825円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

3

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.08％です。
その他費用
0.00％
運用管理費用（受託会社）
0.09％

総経費率
1.08％

運用管理費用（投信会社）
0.50％

運用管理費用（販売会社）
0.50％（注）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。

（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）前記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）2014年６月５日〜2019年６月５日

最近５年間の基準価額等の推移について
当期 （百万円）（円）

参考指数：左目盛

35,00030,00010,0008,000

分配金再投資基準価額：左目盛

25,0006,000

基準価額：左目盛

20,0004,000

純資産総額：右目盛
15,00010,0002014/６2,000

2015/６

2016/６2017/６2018/６0
2019/６※分配金再投資基準価額、参考指数は、2014年６月５日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。

最近５年間の年間騰落率
2014/６/５
期初

2015/６/５
決算日

2016/６/６
決算日

2017/６/５
決算日

2018/６/５
決算日

2019/６/５
決算日（円）

18,24825,353

21,27824,98429,90923,106

期間分配金合計（税込み）（円）−

100150100150150

分配金再投資基準価額騰落率（％）

−

39.5

−15.5

17.9

20.3

−22.3

基準価額

参考指数騰落率
純資産総額

（％）

−

35.2

−20.1

20.8

10.2

−13.8

（百万円）

1,054

1,288

1,474

1,387

1,485

1,191※ファンド年間騰落率は、参考指数年間騰落率と比較するため、収益分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

5ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）第16期：2018年12月６日〜2019年６月５日

投資環境について
国内株式市況
期首から2018年12月下旬にかけては、米国の長短金利差縮小を背景とした景気減速懸念が強まったことや中国大手通信機器メーカーの幹部がカナダ当局に逮捕され米中関係の悪化が懸念されたことなどを受けて投資家のリスク回避姿勢が強まる中、国内株式市況は下落しました。
2019年１月上旬から４月末にかけては、米中通商交渉の進展期待や米国の利上げ観測の後退などを背景に上昇しました。
５月上旬から期末にかけては、トランプ米大統領が中国への関税の引き上げを表明し、実際に発効されたことを受けて、貿易摩擦の拡大懸念が強まったことなどを背景に、企業業績の悪化懸念から、国内株式市況は下落しました。

当該投資信託のポートフォリオについてネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）
優良日本株マザーファンド受益証券を通じて、わが国の株式に投資しています。

優良日本株マザーファンド
基準価額は期首に比べ8.3％の下落となりました。
競争力のある優良企業の株式の中から割安と判断される銘柄に厳選して投資することにより、値上がり益の獲得をめざすべく、運用を行ってまいりました。また、組入銘柄・組入比率は割安度・競争力・業績動向などを総合的に考慮して決定しました。
組入銘柄数は概ね50銘柄強で推移させました。株価水準と企業の競争力や業績の変化などを勘案し、より割安と判断される銘柄への入れ替えを機動的・継続的に行いました。当期では武田薬品工業や日立製作所など24銘柄を新規に組み入れました。また、キーエンスやリクルートホールディングスなど25銘柄を全株売却しました。
以上の投資判断の結果、組入銘柄の株価下落により、基準価額は下落しました。パフォーマンスに寄与・影響した銘柄は以下の通りです。
プラス要因銘柄
オリエンタルランド：「東京ディズニーリゾート」を運営。イベント効果などによりテーマ
6ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

パークの入園者数が堅調に推移することなどに期待し、期首より組み入れていました。イベント効果などを受けて2019年３月期第３四半期決算において堅調な業績が確認されたことなどから、株価は堅調に推移し、プラスに寄与しました。なお、期中に全株売却しました。
ＳＧホールディングス：宅配便業界大手。適正運賃収受や不採算ビジネスの縮小などによる収益性の向上に期待し、期首より組み入れていました。宅配便個数の堅調な伸びなどを背景として株価は堅調に推移し、プラスに寄与しました。
マイナス要因銘柄
エーザイ：神経系、消化器系に強みを持つ医薬品メーカー。抗がん剤「レンビマ」の拡販に加え、アルツハイマー病治療薬の開発成功に期待し、期首より組み入れていました。アルツ
ハイマー病治療薬の一つである「アデュカヌマブ」の開発中止が発表されたことを受けて株価は下落し、マイナスに影響しました。なお、期中に全株売却しました。
ソニー：ＡＶ機器大手。音楽やゲームなどのエンターテインメント分野でのコンテンツ強化
やスマートフォンのカメラの多眼化による半導体ビジネスの成長に期待し、期首より組み入れていました。競合企業の新ゲーム機発表により将来的にゲーム事業の競争力が低下するとの見方が広まったことで株価は軟調に推移し、マイナスに影響しました。

7ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

当該投資信託のベンチマークとの差異について当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けてお基準価額と参考指数の対比（騰落率）りません。右記のグラフは当ファンド（ベビーファン（％）
0.0ド）の基準価額と参考指数の騰落率との対比です。

ファンド

参考指数は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。

参考指数

−5.0

−10.0

2018/12/５ 〜 2019/６/５※ファンドの騰落率は分配金込みで計算しています。

分配金について収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向、分配対象額の水準等を勘案し、次表の通りとさせていただきました。収益分配に充てなかった利益（留保益）につきましては、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。

分配原資の内訳項目（単位：円、１万口当たり、税込み）
第16期
2018年12月６日〜2019年６月５日

当期分配金（対基準価額比率）

100（0.431％）

当期の収益

100

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額

16,176（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

8

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

今後の運用方針（作成対象期間末での見解です。）
ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）
今後の運用方針
優良日本株マザーファンド受益証券の組入比率は、引き続き高水準を維持する方針です。国内株式の実質組入比率につきましても、概ね90％以上の水準を維持する方針です。

優良日本株マザーファンド
運用環境の見通し
米国を中心とする貿易摩擦などの不透明要素に加え、2019年10月に予定されている消費税増税による国内景気の下押し懸念などが強まっています。しかしながら株主還元強化やガバナンス体制強化などの企業の前向きな変化が見られていることや株価下落によるバリュエーション面での魅力が高まっていることなどから国内株式市況は堅調に推移するものと考えています。
今後の運用方針
わが国の競争力のある優良企業の株式の中から、割安度等に着目して30〜50銘柄程度に投資を行います。
投資の主な対象となる「競争力のある優良企業」とは、以下に該当する企業の中から、相対的に評価が高いと当ファンドが判断する企業です。
・健全なバランスシートを保有している企業
・業界内におけるシェアが高い企業
・株主還元に積極的な企業「競争力のある優良企業」の観点では、「業界内におけるシェアが高い企業」に注目しています。そうした企業は優れた製品やサービスを武器に中長期的に売上・利益を拡大させていくことが期待できます。今後も企業調査を強化し、「競争力のある優良企業」の発掘に注力します。
そうした「競争力のある優良企業」の中で、さらに「割安」な銘柄に厳選して投資すること
で、個別銘柄選択効果によるパフォーマンス向上に努める所存です。

9

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

お知らせ
約款変更
・該当事項はありません。

その他
・2014年１月１日から、2037年12月31日までの間、普通分配金並びに解約時又は償還時の差益に対し、所得税15％に2.1％の率を乗じた復興特別所得税が付加され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％（法人受益者は15.315％の源泉徴収が行われます。））の税率が適用されます。
＊本書が、受益者のみなさまのお手元に届くのは作成対象期間末から２ヵ月以上が経過していることにご留意ください。
なお、最近の運用状況や約款変更の内容等は当社ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）にて開示を行っている場合があります。

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ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

当該投資信託の概要
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式

信 託 期 間2026年６月５日まで（2011年７月11日設定）

運 用 方 針優良日本株マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上り益の獲得をめざします。銘柄選定にあたっては、競争力のある優良企業の株式の中から、株価の割安度等に着目して30〜50銘柄程度に投資を行います。当ファンドにおいて「競争力のある優良企業」とは、業界内のシェアや株主還元、財務の健全性等の観点で、相対的に評価が高いと委託会社が判断する企業をいいます。マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

主要投資対象■当ファンド
優良日本株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の金融商品取引所上場株式に直接投資することがあります。
■優良日本株マザーファンド
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

運 用 方 法わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

分 配 方 針経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

11ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2014年６月末〜2019年５月末）

8060
40
200−20−40

最大値

−60

平均値

−80
−100最小値

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

●上記は、2014年６月から2019年５月の５年間における１年騰落率の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて定量的に比較できるように作成したものです。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）

先進国株

ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（配当込み）

新興国株

ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（配当込み）

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ（国債）

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

新興国債

ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ダイバーシファイド※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
●全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
●ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
●騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

12ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）

当該投資信託のデータ

2019年６月５日現在

当該投資信託の組入資産の内容
組入ファンド（組入銘柄数：１銘柄）
第16期末
2019年６月５日

ファンド名
優良日本株マザーファンド

99.8％※比率は当ファンドの純資産総額に対するマザーファンドの評価額の割合です。

純資産等項

第16期末
2019年６月５日

目

純資産総額

（円）

1,191,239,710

受益権口数（口）515,555,184

１万口当たり基準価額 （円）

23,106※当期中において追加設定元本は74,900,520円
同解約元本は 93,692,866円です。

種別構成等
資産別配分
コール・ローン等0.2%

国別配分

通貨別配分

日本99.8%円
100.0%

その他
0.2%

マザーファンド
受益証券99.8%※比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。構成比率が５％未満の項目は「その他」に分類しています。

※国別配分の「その他」には、コール・ローン等のように、複数の金融機関等（国内外）を相手先とし他のファンドの余裕資金等と合せて運用しているものを含みます。
※【国別配分】、【通貨別配分】は、組入ファンドの発行国、発行通貨を表示しています。

13

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）2904372019年６月５日現在

組入上位ファンドの概要
優良日本株マザーファンド

基準価額の推移

１万口当たりの費用明細

2018年12月５日〜2019年６月５日

2018年12月６日〜2019年６月５日（円）
38,000

当期金額(円)比率(％)(ａ)売 買 委 託 手 数 料
380.115(株式)(38)(0.115)(ｂ)そ の 他 費 用
00.000( そ の 他 )( 0)
(0.000)
合計
380.115
期中の平均基準価額は、33,052円です。
項目

36,00034,00032,00030,00028,0002018/12/５

2019/２/７※項目の概要については、前記「１万口当たりの費用明細」をご参照ください。

2019/４/８

組入上位10銘柄（組入銘柄数：52銘柄）
銘柄

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

トヨタ自動車
三井住友フィナンシャルグループ
東京海上ホールディングス
ソニー
ソフトバンクグループ
三菱商事
ネクステージ
武田薬品工業日立製作所
第一三共※比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合です。

国
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

業種／種別
輸送用機器
銀行業
保険業
電気機器
情報・通信業
卸売業
小売業
医薬品
電気機器
医薬品

比率(％)
5.8
4.53.12.8
2.7
2.6
2.6
2.3
2.32.1※なお、全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書 （全体版）でご覧いただけます。

種別構成等
資産別配分
コール・ローン等
1.8%

国別配分

通貨別配分

日本98.2%円
100.0%

その他
1.8%

国内株式98.2%※比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合です。
構成比率が５％未満の項目は「その他」に分類しています。

14※国別配分の「その他」には、コール・ローン等のように、複数の金融機関等（国内外）を相手先とし他のファンドの余裕資金等と合せて運用しているものを含みます。

ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）指数に関してファンドの参考指数である『東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）』について
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

「ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について●ＴＯＰＩＸ（配当込み）
ＴＯＰＩＸ（配当込み）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数（ＴＯＰＩＸ）に、現金配当による権利落ちの修正を加えた株価指数です。ＴＯＰＩＸ（配当込み）に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸ（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸ（配当込み）の算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸ（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
●ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（配当込み）
ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、ＭＳＣＩ コクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
●ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
●ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ（国債）
ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ（国債）とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデック
スで、ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
●ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ダイバーシファイド
ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ．
Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

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