２０２２年９月１２日改正

マ ッ ク ス 株 式 会 社
株 式 取 扱 規 程

東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
マッ ク ス 株 式 会 社

株式取第１章第１条（目扱規総程則的）

当会社の株式に関する取扱いは、定款第 13 条の規定に基づき、この規程によるほか、法令、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）がその振替業に関し定めた規則及び振替業の業務処理の方法並びに株主が振替口座を開設している口座管理機関の定め（以下「機構等の規則等」という。）による。

第２条（株主名簿管理人）
当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
証 券 代 行 部第２章

株主 名

簿 へ の記 録 等

第３条（株主名簿への記録）
株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 154 条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。
②

前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。

③

株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

第４条（株主名簿記載事項に係る届出）
株主は、その氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、株主が振替口座を開設している口座管理機関及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

第５条（法人株主の代表者）
法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、株主が振替口座を開設している口座管理機関及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

第６条（共有株主の代表者）
株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、株主が振替口座を開設している口座管理機関及び機構を通じて届け出るものとする。
変更があった場合も同様とする。

第７条（法定代理人）
株主の親権者及び後見人等の法定代理人は、その氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、株主が振替口座を開設している口座管理機関及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。

第８条（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
外国に居住する株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、又は日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名若しくは名称及び住所又は通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、株主が振替口座を開設している口座管理機関及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。

第９条（機構経由の確認方法）
当会社に対する株主からの届出が、株主が振替口座を開設している口座管理機関及び機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。

第３章

株主確認第 10 条（株主確認）
株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、又は提供するものとする。但し、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
②

当会社に対する株主からの請求等が、株主が振替口座を開設している口座管理機関及び機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。

③

代理人により請求等をする場合は、前二項の手続のほか、株主が署名又は記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名又は名称及び住所の記載を要するものとする。

④

代理人についても、第１項及び第２項を準用する。

第４章

株主 権

行 使 の

手 続 き

第 11 条（書面交付請求及び異議申述）
会社法第 325 条の 5 第 1 項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求(以下「書面交付請求」という。)及び同条第 5 項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を口座管理機関及び機構を通じてする場合は、機構等の規則等によるものとする。

第 12 条（少数株主権等の行使方法）
株主が振替法第 147 条第４項の定める少数株主権等を当会社に対して行使するときは、第 13 条から第 21 条に規定する場合を除き、当会社の定める書式により当会社に対して、書面をもって行わなければならない。この場合、当会社は、株主に対して、個別株主通知の申出を受け付けた口座管理機関の発行する受付票の提出を求めることができる。
② 当会社が前項の行使に基づき、議案提案の理由及び議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項を株主総会参考書類に記載する場合、その字数が前者にあっては議案ごとに、後者にあっては候補者ごとに 400 字を超えるときには、概要を記載することができる。

第 13 条（単元未満株式の買取請求の方法）
単元未満株式の買取を請求するときは、機構等の規則等に定められた方法により株主が振替口座を開設している口座管理機関を経由して行う。

②

前項の請求の効力は、買取請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所（以下「株主名簿管理人事務取扱場所」という。）に到達した時に生ずる。

第 14 条（買取価格の決定）
前条による買取請求の効力発生の日（以下「買取請求日」という。）の株式会社東京証券取引所の開設する市場（以下「東京市場」という。）における最終価格（以下「終値」という。）をもって、１株当たりの買取価格とする。
②

買取請求日に、東京市場において売買取引がないときは、その翌日の東京市場における最初にされた売買取引の成立価格（以下「始値」という。）とし、翌日に売買取引がないときは、その翌日以降同様とする。

第 15 条（買取代金の支払）
単元未満株式の買取請求による買取代金は、その請求に係る株式数に、前条より決定した１株当たりの買取価格を乗じた額とする。
②

買取代金は、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより前条による買取価格決定の日から遅滞なく買取請求者に支払う。

③ 買取請求者は、買取代金について送金方法を指定し、又は代理受領者を定めることができる。
④

買取代金から、第 23 条に定める手数料を控除し、その残額を支払う。

第 16 条（買取株式の移転）買取請求に係る単元未満株式は、当会社が前条による買取代金を支払った日に当会社の口座への振替をする。
② 前項の定めにかかわらず、前条第３項により、買取代金について送金方法が指定された請求に係る単元未満株式については、送金手続完了日をもって当会社の口座への振替をする。

第 17 条（単元未満株式の買増請求の方法）
単元未満株式の買増を請求するときは、機構等の規則等に定められた方法により株主が振替口座を開設している口座管理機関を経由して行い、第 19 条に定める買増代金に第 23 条に定める手数料を加算した金額を支払う。
②

前項の請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した時に生ずる。但し、第21 条に定める場合はこの限りではない。

第 18 条（買増請求の受付停止期間）
前条による単元未満株式の買増請求の取扱いは、毎年３月 31 日又は９月 30 日から起算して 10 営業日前の日から当該日までの間は停止する。
② 前項のほか、当会社が必要と認めるときは、買増請求の取扱停止期間を定めることができる。

第 19 条（買増価格及び買増代金の決定）
第 17 条による買増請求の効力発生の日（以下「買増請求日」という。）の東京市場における終値をもって、１株当たりの買増価格とする。
② 買増請求日に、東京市場において売買取引がないときは、その翌日の東京市場における始値とし、翌日に売買取引がないときは、その翌日以降同様とする。
③ 単元未満株式の買増請求による買増代金は、その請求に係る株式数に、前二項より決定した１株当たりの買増価格を乗じた額とする。

第 20 条（買増株式の移転）買増請求に係る単元未満株式は、当会社が前条による買増代金の受領を確認した日に買増請求者の口座への振替の申請をする。

第 21 条（買増請求の制限）
第 17 条の買増請求日に、当会社がその請求により譲渡すべき株式を有しないときは、その請求は効力を生じない。

第５章

特 別

口 座 の

特 例

第 22 条（特別口座の特例）
特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めによるほか、特別口座の口座管理機関の定めによる。

第６章

手数料

第 23 条（手数料）第 13 条又は第 17 条の請求に基づいて、単元未満株式を当会社が買取る又は譲渡する場合の手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。

第７章

株主提案の取扱い第 24 条（株主提案の取扱い）
株主が 10 を超える数の議案の要領を株主に通知することを請求する場合、会社法 305 条第４項前段の 10 を超える数に相当することとなる数の議案は、次の各号の定めに従い定める。但し、当該請求をした株主が当該請求と併せて提出しようとする２以上の議案の全部又は一部について議案相互間の優先順位を定めている場合には、その定めに従いこれを定める。
（１）株主の請求内容が横書きで記載されている場合上から数えて 定める。
（２）株主の請求内容が縦書きで記載されている場合右から数えて 定める。
（３）株主の請求において、議案が秩序だって記載されていない場合、その他前２号のいずれかに当たると認められない場合代表取締役が定める。

以上

「買取又は買増請求に伴う手数料として別途定める金額」
株式取扱規程第 23 条に基づく金額（株主による単元未満株式の買取又は買増請求に伴う手数料）は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを請求に係る単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式） 第 14 条又は第 19 条に定める１株当たりの買取又は買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち１００万円以下の金額につき１．１５０％

１００万円を超え５００万円以下の金額につき０．９００％

５００万円を超え１，０００万円以下の金額につき０．７００％

１，０００万円を超え３，０００万円以下の金額につき０．５７５％

３，０００万円を超え５，０００万円以下の金額につき０．３７５％（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
但し、１単元当りの算定金額が２，５００円に満たない場合には、２，５００円とする。

以上