CBCA NEWS Vol.117
2023 年 8 月

税調答申とサラリーマン増税のゆくえ
6 月 30 日、政府の税制調査会が中間答申「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」を公表しまとめました。すると、ネットやマスコミにおいて、退職金の課税強化や通勤手当への課税さらに給与所得控除の削減など、サラリーマンを狙い撃ちにした増税が行われるのではとの懸念が広がりました。政府は増税の検討を否定していますが、はたしてどうでしょう。今回の CBCA
NEWS で、騒ぎとなった税調答申を取り上げ、サラリーマン増税の可能性について考えます。

税制調査会と答申の役割
税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議し、内閣総理大臣に意見を述べることが役割とされています。中間答申は、その成果物に当たります。答申が政策にどう反映されるかの決まりはありませんが、過去には税制改正に大なり小なりの影響を与えています。
今回は 4 年ぶりの答申です。折しも、子育て支援や防衛力強化のための増税観測が高まっているなか、答申に課税強化を示唆する意見が含まれていないかどうかが注目されました。

退職金の課税強化は？
答申から、退職金に関する記述を抜粋、要約します。
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退職所得控除は、勤続年数 20 年までは１年につき 40 万円、勤続年数 20 年超の部分については１年につき 70 万円となっており、現行の課税の仕組みは、勤続年数が長いほど厚く支給される形態を反映したものとなっているが、近年は、支給形態や労働市場における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じている。
働き方の違い等によって有利・不利が生じないよう、企業年金・個人年金等に関する税制についても、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正な負担の観点も踏まえながら丁寧に検討する必要がある。

現行の税制では、終身雇用の給与所得者の退職一時金への課税負担を軽減するため、勤続年数 20 年超の退職所得控除が大きくなる措置が取られています。じつは、この税制に対し、「勤続年数の長短において不公平で、労働移動の円滑化を阻害している」との指摘が以前から政府でなされています。今回の答申においても検討が必要と述べられたことから、勤続年数 20 年超の退職所得控除が削減され、「年一律 40 万円」に変更されるのではと受け止められた訳です。
政府が多様な働き方を後押ししていることに照らすと、変更は十分にあり得る話です。試算すると、勤続 40 年の場合の退職所得控除は、現行 2200 万円になりますが、変更された場合は 1600 万円に減額され、課税対象額が増加します。ただし、転職が当たり前の時代になれば、勤続年数 20 年超の部分が少なくなり、変更の影響は軽微に留まります。そもそも、退職金が高額でない方には影響がありません。退職所得控除の税制改正に強く反対する声は案外少ないかもしれません。

通勤手当への課税は？
答申から、通勤手当に関する記述を抜粋、要約します。
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給与所得者に支給される旅費などの実費弁償としての性格を有するものや、一定の社会保障給付など生活保障的性格を有するもののように、性質や政策的要請により非課税や免税とされている所得が存在する。
これらの非課税所得等については、それぞれ制度の設けられた趣旨があるが、本来、所得は漏れなく、包括的に捉えられるべきであることを踏まえ、経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要である。
主な非課税所得には、給与所得者の旅費、通勤手当（月上限 15 万円）、失業給付、生活保護給付、遺族年金、NISA 口座内の利益、などがある。

一般社団法人全国経営診断士協会

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2023 年 8 月「現行の税制では、実費弁償の性質や政策的要請による非課税所得が存在するが、非課税とする意義が薄れたものは見直すべき」と、答申は述べています。ただし紛らわしいのは、見直すべき非課税所
得が特定されていません。主な非課税所得が列挙されているだけです。そのため、もしかすると通勤手当が課税対象になるのではとの憶測が生じました。
結論として、通勤手当に課税される可能性はまず無いでしょう。答申がそれを強く求めているとは読み取れません。世論の反発も非常に大きなものが予想されます。もしあるとすれば、「政策的要請による非課税所得の意義が薄れたもの」が課税対象として検討されるかもしれません。

給与所得控除の削減は？
答申から、給与所得控除に関する記述を抜粋、要約します。
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給与所得は、給与収入の金額から、収入額に応じて算定される給与所得控除の額を差し引いて算出される。
給与所得控除は、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整のための特別控除」の二つの性格を有する。
給与所得控除により全体では給与収入の３割程度が控除されているが、給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約３％程度と試算されており、主要国との比較においても全体的に高い水準となっているなど、「勤務費用の概算控除」としては相当手厚い仕組みとなっている。
「他の所得との負担調整のための特別控除」とは、失業などの不安定性のほか、成果にかかわらず定められた給与の支給にとどまる給与所得者に特有の事情に対して斟酌を加えるものだが、就業者に占める給与所得者の割合が約９割となっている現状、「他の所得との負担調整」を認める必要性は薄れている。
過去の税制改正において、給与所得控除のような特定の収入に対応する控除から、基礎控除のような人的控除に重点が移された。引き続き、公平かつ働き方に中立的な税制を検討していくことが求められる。

給与所得控除の意義と水準に対し、答申は大いに疑問符を投げかける内容となっています。給与所得控除には必要経費の代替としての性格がありますが、実態として必要な額や主要国との比較において、現行の給与収入の３割程度の控除は多すぎると答申は意見しています。また、他の所得より給与所得を控除で優遇する必要性は薄れているとも意見しています。優遇する理由は、給与所得者の雇用の不安定性や報酬体系等を鑑みてのことですが、じつはこの考えは、サラリーマンがまだ少数派で自営業者が多数派だった戦前の状況下で形成されたものだそうです。約９割が給与所得者となった現在、他の所得より優遇する必要性は薄れたとの意見です。
答申の意見は力が込められたもので、一定の説得力があります。以前、CBCA NEWS「Vol.112 国民負担率について」でも取り上げましたが、給与所得者は給与所得控除が大きいため、個人事業主より税や社会保険料の負担が軽減されています。公平・中立な税制を構築する観点から、給与所得控除を削減したり、その一部を基礎控除に切り替えるといった変更を行う可能性は大いにあります。
ただし、サラリーマンが多数派となった現在、給与所得控除の削減には世論の大きな反発が予想されます。内閣支持率にも少なからぬ影響を与えるでしょう。税制改正を検討する場合には、増税を和らげる緩和措置を取り入れたり、長期にわたり少しずつ控除額を削減するなどといった工夫をしつつ、無駄な歳出の削減に努め、国民の理解を得る必要がありそうです。

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