○浜田復興副大臣

まず、会議の開催に当たり、議長であります根本復興大臣より、皆様に御挨拶申し上げます。
○根本復興大臣

本日は、皆様には大変御多忙の中お集まりをいただきまして、心から感謝を申し上げます。
震災から２年近くが経過しようとしておりますが、福島県民の皆様には大変な御苦労をおかけして、心からお見舞いを申し上げます。復興大臣、福島再生総括担当大臣を拝命して、初めての福島復興再生協議会を開催することとなりました。私にとっても感慨深いものがあります。
安倍内閣は復興を政権の最重要課題の１つとして位置づけております。日本経済の再生、復興、国家の危機管理、これが最重要課題ですから、私もこの司令塔として責務を果たせということでありますので、福島県市町村、そして県民の皆様の気持ちに寄り添いながら、これを私も天命として頑張っていきたいと思います。
復興大臣に拝命してから、私も総理の指示を受けて、年末年始返上で大きく３つのテーマに取り組んでまいりました。
１つは、この復興を進める推進体制の抜本的な見直し、いわゆる福島本社、東京本社、２本社体制。福島においては、今まで復興庁、環境再生事務所、そして原子力災害現地対策本部、この３つに組織が分立しておりました。これを福島復興再生総局として一元化、集約化して、前事務次官の峰久氏を事務局長に据えて、現場で即断即決できる体制、この体制整備をやりました。
もう一つが、財源フレームの見直し。私もよく言われたのは、果たして将来とも予算がきちんと使えるのでしょうか、こんな話をいろいろ聞きました。皆様が将来不安のないよ
うに財源フレーム、５年間で19兆円のフレームを今回見直しまして、５年間で25兆円の財政フレームの見直しをいたしました。
もう一つは、今までの施策を総点検いたしました。例えば復興交付金の使い勝手が悪い、いろいろお話を聞きました。大事なのは、福島県の抱える特有の課題に応える予算、これが非常に薄かった。福島ふるさと復活プロジェクト、この３つの予算を今回復興加速の観点から用意させていただきました。帰還支援あるいは荒廃抑制対策の予算、長期避難者のための生活拠点形成のための予算、あるいは低放射線量で福島の子供たちが運動不足になっているさまざまな子供たちの心と体のケアの問題を含めて、屋内全天候型の運動施設の整備や、あるいは自主避難されている方の帰還を支援するための公営住宅の整備、こうい
うものを盛り込んだ子ども元気復活プロジェクト、３つの大きな施策を用意させていだきました。
本日は、私が復興大臣に着任以降、これまで取り組んできた施策の内容、取り組み方針、皆様に御説明させていただいて、その場として、この時期に福島復興再生協議会を開催させていただきました。今後は皆様と一緒になって一つ一つ問題、課題を解決し、福島の復興を加速させるべく、関係省庁を引っ張っていきたいと思います。
1

本日は、各施策の責任者である関係大臣も同席して、皆様から直接お話をお伺いする機会をつくりました。短い時間ではありますが、忌憚のない御意見をいただきますように、心からお願い申し上げまして、私の挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○浜田復興副大臣

続きまして、茂木経済産業大臣より、御挨拶申し上げます。

○茂木経済産業大臣

経済産業大臣を務めております茂木敏充です。

きょう、午前中は佐藤福島県知事、また被災地12人の市町村の代表の方と意見交換をする機会を持たせていただきました。きょうは、午後、議会の代表の皆さん、そして福島県
各地の市町村代表の皆さん、さらには産業界、商工会、そして農林の関係の皆さんにもお集まりいただきまして、こういった機会にお集まりいただきましたこと、心から感謝申し上げる次第であります。
福島の復興なくして日本の再生はない、こういった思いで賠償、除染、廃炉、スピード感を持って取り組んでいきたい。さらには、生活環境整備、復旧、そしてまた経済、産業の再生をしっかり進めていかなければならない、こういう思いを強くしております。
被災地の復興関係の予算でありますが、私が担当しています産業復興関連として、当初関係で申し上げますと、前年度の1,444億円から2,097億円に増額をさせていただきました。
例えば津波、原子力被災地域における企業立地補助金、これにつきましては1,100億円を創設するなど、引き続きしっかりとした取り組みをしていきたいと考えております。
ぜひきょうはお集まりの皆さんから忌憚のない意見をお寄せいただいて、柔軟に対応したいと思います。現場で対応したいと思います。そういう思いでやっていきたいと思いま
すので、どうぞよろしくお願いいたします。
○浜田復興副大臣○石原環境大臣

続きまして、石原環境大臣より、御挨拶申し上げます。
皆さん、こんにちは。石原でございます。

本日は、佐藤知事また斎藤副議長を初め、福島県を代表する市町村長の皆様、またJA、商工会の代表の皆様と福島の復興について語る機会を持てましたこと、大変光栄に存ずる次第でございます。私ども環境省の役割は、まさに福島のすばらしい環境をいかにして取り戻すのか。除染が中心になってまいると思いますし、県民の皆様方が安心・安全に健康管理、健康不安対策に疑問を持たれないようにサポートをする。こんなこともやっていかなければならないと思っております。
復興大臣のお話の中にありましたとおり、私どもは皆様からいただいている大きい期待と厳しい視点というものを感じながら、これからも全力で取り組ませていただきたいと思っております。
特にきょうも午前中の会議で除染について本当に多くの御意見をいただきました。除染につきましては、復興全体の司令塔であります復興庁、現場をあずかる環境省としっかりと連携を密にして取り組ませていただきたいと思っております。そして、皆様方に大変御心配をおかけいたしました不適正な除染の件につきましては、きょう、井上副大臣もおい2

でですが、井上副大臣を本部長に対策本部をすぐにつくらせていただき、適正化プログラ
ムを強化して現在に至っているところでございます。きょうはぜひ率直な御意見を御開陳
いただきますように心からお願いを申し上げ、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。
○浜田復興副大臣

続きまして、佐藤福島県知事より、御挨拶をお願い申し上げます。

○佐藤福島県知事

本日は、根本復興大臣、茂木経産大臣、石原環境大臣を始め、政府の方々には午前中から引き続き福島の復興再生について様々な意見交換をさせていただきまして、ありがとうございます。
午後の会議は、県内の各団体、議会、市長会等の代表者が参加する、福島復興再生協議会であります。本協議会の発足以来、国の皆様には、補正予算や次年度予算について福島
県の要望、要請にほぼ対応していただき、また、福島復興再生総局を新たに設置して体制を一元化し、迅速に現場の感覚で対応していただけるということに、改めて感謝申し上げ
るところでございます。
原子力災害後、福島県では300回近い災害対策本部会議を開いております。１カ月、３カ
月、６カ月、１年、２年、それぞれ新たな事象がどんどん出てきて、なかなか明確な解決が図れないというのが原発災害でございます。本日の協議会の意見交換でも、様々な課題が出てくると思いますが、それらに迅速に対応していくことが福島県の再生復興の道であります。福島の復興なくして日本の再生はないというお話がありましたように、本県の一日も早い復興のため、皆様には、地元の声を十分にお聴きいただき、現在の状況を踏まえたご対応、ご協力をお願いしたいと思います。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。それでは、報道関係者の方はここで御退室願います。
（報道関係者退室）○浜田復興副大臣

本日の御出席者につきましては、時間の関係上、配付しております名簿を御参照くださいますよう、お願いします。
本日の議事進行でございますが、まず国側から資料１より資料５まで一通り御説明申し上げます。その上で、御出席の皆様との間で意見交換をさせていただきたいと考えております。
それでは、福島の復興・再生等に関する取り組みなどについて、復興庁から御説明申し上げます。
○伊藤統括官（復興庁）

それでは、座って説明させていただきます。

資料１をごらんください。
福島対応体制の抜本強化についてです。冒頭根本大臣から発言がありました内容でございます。復興庁の司令塔機能を強化して、いわゆる福島・東京の２本社体制を整備するということでございます。
上の箱の右側を見ていただきまして、こちらが福島の復興再生総局の体制でございます。
3２月１日付で設置してございます。復興大臣をトップとしまして、現地関係政務の体制を整備いたしております。そのもとに事務局を置きまして、現地にあります３つの組織、具体的には福島復興局、福島環境再生事務所、それから原子力災害現地対策本部、この３つの現地組織が一体的に運用されるように、関係の職員をこの事務局員にしまして、事務局長のもとで一体的に現地の対応をするという形にしたところでございます。
現地でできるだけ処理するということでございますが、各省の間に落ちること、制度間の調整、こういった東京ベースでやらなければいけないことも当然ございます。
このため東京と書いてあります福島復興再生総括本部、これは本部長が復興大臣でございますが、関係省庁の局長クラスを復興庁に併任をかけまして、大臣が局長クラスを直接指揮する形で、そういった制度間の調整、政府の中枢機能を強化するという形をとった次第でございます。この福島と東京との間でやりとりすることによって、現地の問題を迅速に対応していきたいと考えております。
続いて、予算について御説明いたします。資料２の３ページ目を開いていただければと思います。横長の資料でございます。
福島ふるさと復活プロジェクトというタイトルを振ってございます。根本大臣が冒頭発言しましたプロジェクトでございます。
左側から、帰還加速区域の荒廃抑制ということでございまして、対象地域は原子力被災の12市町村を対象としたものでございます。避難指示等が出ておりますので、住民の帰還をこれから進めるための取り組み、こういったことを念頭に置いたものでございます。
真ん中でございますが、これは長期避難者の生活拠点形成のための新しい交付金でございます。これは長期避難者を受け入れている市町村を対象としたものでございます。
一番右側が定住促進、子ども元気復活交付金という名称のものです。横の２つの地域と違いまして、原発事故により人口が流出して地域の復興に支障が生じていると認められる地域を対象にした事業でございます。具体的中身をそれぞれ御説明いたします。
４ページ、地域の希望復活応援事業でございます。
補正予算と来年度を合わせて256億円がございます。対象地域は右側の絵にございますが、原子力被災の12市町村実施しようと考えています事業は（２）でございますが、1つは避難解除区域への帰還加速のための取り組みでございまして、喪失した生活基盤施設、例えば医療施設とか介護施設の再開の支援。住民の安全・安心の対策ということで放射線のリス
クに関する対話集会への支援、こういったことを念頭に置いたものですが、自治体とそれぞれ御相談しまして、具体的な事業をこの中で幅広く取り上げていきたいと思っております。
②に書いてありますのが、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策でございます。
除草とか廃家屋の解体撤去あるいは公共施設の点検・メンテナンスといったように、そのままにしておきますと荒廃がどんどん進みますので、こういったものに手を入れていくための対策。住民の一時帰宅が進みますので、バスの運行あるいは仮設トイレの設置といっ4

たようなことできめ細かく対応していくための予算でございます。
５ページ、コミュニティ復活交付金でございます。これは長期避難者の受け入れのために生活拠点をつくるための交付金ということでございます。右側の箱にありますとおり、対象地域、対象団体でございますけれども、長期避難者を受け入れている市町村において、福島県や避難元自治体が避難者のための災害公営住宅を整備する、このための計画をつくった上で交付金を出すというスキームでございます。（３）にありますが、災害公営住宅を整備すること、その周辺に必要となります道路の改良あるいは学校とか公園、市民農園
といった関連施設をハードとして整備することを念頭に置いてございます。
さらに、避難者支援事業ということで、地域住民と避難者との交流の事業あるいはスクールバスの運行など、町外コミュニティのような形で形成されたもののソフトの部分の支援もできるような形で要求しているものでございます。
６ページ、子ども元気復活交付金でございます。左側の黄色い箱のところですが福島県の中通りなどを初めとした地域において、原発事故の影響によって子育ての世帯を中心とした自主避難が続いている。これによって人口の流出がかなり進んで、地域の活力の低下が懸念されている。また、子供たちが十分に運動する機会が減少して、肥満とか体力の低下が見られるといったようなことが現状認識としてございます。
こういった地域に対しまして、右側の箱でございますけれども、１つには（２）公的な賃貸住宅の整備費の助成を行うこと、運動機会の確保ということで、遊具の更新あるいは地域スポーツ施設、水泳プール、都市公園における施設整備、こういった運動機会の確保が行えるような事業を支援するというものでございます。あわせて効果促進事業ということで、ソフト対策の事業というのもここで対象としているものでございます。
以上が３つのふるさと復活のための事業でございます。
７ページ、先ほど経産大臣からお話がありました立地補助金であります。左側の箱にありますとおり、津波震災浸水地域とあわせて原子力災害による被害を受けている福島県全体の産業復興を加速するための企業立地補助制度ということでございまして、対象施設、対象経費は下の箱にあるとおりであります。来年度、全体につきましては1,100億円を新規として計上しているものでございます。
８ページ、これは福島県の営農を再開するための事業ということで、本年度補正で232億円を計上して、福島県に基金を形成する形になっているものでございます。具体的には原発の事故によって生産の断念を余儀なくされた避難区域などにおいて、営農再開に向けた環境が整っていないということで、下の箱にありますけれども、避難区域について、例
えば第１段階として除染を行った後の農地の保全あるいは鳥獣被害とか放れ畜の対策を対象としております。
第２段階といたしまして、営農再開に向けた作付けの実証、あるいは避難からすぐに帰還できない農家の農地を別の方に管理していただくための支援などを対象としております
あわせて一番右でございますけれども、福島県内全体の中で放射性物質の吸収抑制対策を5図るための事業も対象としているものでございます。ここに記載はございませんけれども、農産物の風評対策として、情報発信事業として補正予算で13億円も合わせて計上している
ものでございます。
以上が、主要な福島関係の予算の御説明をさせていただきました。
続けて資料３－１、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の概要について御説明いたします。
１枚めくっていただきまして、法律案の概要でございます。
三本柱がございます。いずれも福島の復興再生を加速するための措置の創設・拡充をこの法律の中で対応するということであります。
１番上にあります長期避難者の生活拠点形成、これは先ほど予算で説明いたしました交
付金の創設です。この法律の中で位置づけまして、そこで計画をつくり、その計画に基づいて交付金事業を行うというものであります。
２番目が公共インフラの復興再生でありますが、今の特別措置法では、国による公共事
業の代行あるいは生活環境整備事業の対象区域といたしまして、避難解除区域と避難指示
解除準備区域までが対象となっておりますけれども、これに加えまして、居住制限区域あるいは帰還困難区域についても、帰還のために必要な施設についてはこういった代行ある
いは国の予算の措置の対象とする改正でございます。
３番目が企業立地のさらなる促進ということでございまして、避難解除区域においては税制優遇措置の対象になってございますけれども、現状では既存の事業者が避難解除区域の中で再開したり、事業を始めるというときに税制の対象になっておりますけれども、新たに新規に立地する事業者、さらに避難指示解除準備区域あるいは居住制限区域などにおいても事業を行えますので、そこにおける再開などについても対象にするということを今回の改正で位置づけるものでございます。これが法律の改正の概要でございます。
最後に、資料４をごらんください。これは避難解除等区域復興再生計画というものでございまして、福島特措法に基づいて内閣総理大臣が決定するものでございます。
避難解除等区域の復興再生を図るため、インフラ、生活環境あるいは産業に係る中長期的な取り組みの方針を示し、国、県、市町村の足並みがそろった具体的な内容を記載するものであります。
昨年法律が施行されて以降、自治体と調整したり、提案を受けていろいろな意見を反映させていただいてきているところでございます。現在、調整中でございますので、できますれば３月中に総理大臣の決定をさせていただきたいと考えているところでございます。
内容について簡単に御説明いたします。次のページをお開きください。これが再生計画の概要でございます。今ほど申し上げましたとおり、福島特措法のもとで基本方針が既に決められておりますが、この基本方針のもとで避難解除等区域を中心とした復興再生計画
をおおよそ10年間のスパンで計画をつくるということであります。
構成といたしましては３部構成になっておりまして、第１部においては基本方針に示さ6

れている考え方に基づいて、分野ごとの中長期的な方針を示す。第２部では、主として広域的な地域の取り組みをインフラのみならず、医療とか教育とかを含んだものとして記載を図る。第３部は、避難解除等区域が対象になります12市町村ごとにそれぞれの計画を位置づける、こういった構成を考えているところでございます。説明は以上で締めくくらせていただきます。
○浜田復興副大臣

それでは、御出席の皆様から御意見をいただければと思います。

どうぞ。
○佐藤福島県知事

先ほどの私の冒頭の挨拶で、様々な課題が出てきていると申し上げま

したが、特に、多くの避難者を受け入れている市町村が抱える問題や、子育て世代の不安解消、さらには風評被害からの産業全体の再生が大きな課題となっていることを、始めに申し上げさせていただきます。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、皆様から御意見をいただければと思います。まことに勝手ながら、まずはこちらから順番に指名をさせていただきたいと思います。お手元の出席者名簿記載の逆の順番に御発言をいただければと考えております。
まず、庄條福島県農業協同組合中央会長から、お願い申し上げます。
○庄條福島県農業協同組合中央会長

福島県農業協同組合中央会長の庄條でございます。

それでは、要望と御意見を申し上げたいと思っております。
１つは、何と言いましても風評被害の問題でございます。震災以来、２年が経過しようとしておりますが、２年間いろんな作物をつくらせていただきました。また、１年目は安全だとは言いながらも、全ての検査値なるものを持っていなかった中での安全だということで、消費者に御理解をいただくのが大分難しかったわけでございますけれども、平成24
年につきましては、御承知のように米の全袋検査を初め、牛肉については全頭検査、あるいは野菜、果樹につきましてはモニタリング、品目別検査をいたしまして、その安全性を確認して出荷しております。しかし、なかなか消費者の皆様方から正当な評価を得ていな
いというのが現状でありまして、農家の皆様方にとりましては、今年こそはということで所得の確保に汗水を垂らしたわけでございますが、その汗が報いられなかったというのが現状でございます。
どうか政府から、この100ベクレル以下については、外国のいろいろな国の基準値から比較しましても安全性は絶対大丈夫なのだというようなメッセージを国の責任において放っていただくことが風評被害払拭の１つの大きな力になるのではないと思っておりますので、その辺につきまして要望させていただきたいと思っています。
もう一点は、それらによって所得が目減りをしている、あるいは損害賠償によって何とか当面の生活を維持したいという状況の中で、我々農業関係、35団体で現在まで損害賠償協議会というのを立ち上げまして、東電に要求してまいりました。原賠審中間指針の中で第３次追補まで提示されましたけれども、なかなかそれでもまだ救えない損害賠償の部分
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がございます。例えば福島のブランドとして量販店あるいは大消費地に福島の桃あるいは福島のお米、福島の牛肉ということで販売をしてきた経過でございますけれども、これは短時間の中で福島のブランドを形成したわけではございません。長年かかってそのような部分についてようやく福島というブランドを創り上げたにもかかわらず、今回の被害によって我々が安全ですよと販売促進等々をしている経費、あるいは県内の農家の皆様方の被害の事務をJA中央会で総括してそれらの集計をし、東電に請求している、いわゆる事務経費、これらが一切認めていただけません。職員の残業については全く認めてくれないということで、これらの事務負担というものは相当過大なものがございますので、その辺について何とか中間指針、３次の中に入っているのかどうか確認出来ませんが、それ等の点について御配慮願いたい。また、除染等にスピード感をもって取り組み、3.11以前の大地と環境を取り戻していただきたく要望いたします。
まだまだいろいろありますけれども、時間の制限もあるようでございますので、よろしくお願いいたします。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

賜りました御意見に対します回答は、皆様の御意見をいただきまして、まとめて後ほど各大臣からさせていただきたいと思います。
それでは、続きまして、瀬谷福島県商工会議所連合会長より、お願いしたいと思います。
○瀬谷福島県商工会議所連合会長

瀬谷でございます。

時間の関係上、簡潔に４点ほど申します。
１点は、今、庄條会長がおっしゃったように、風評被害をいかにして払拭するか。もちろん、我々もそういったキャラバンを出しましたり、あるいは物産展をやりましたりして努力しておりますけれども、依然これはとまりませんので、観光あるいは商工業両方に甚大な被害を与えている。
２番目は起業活動でございますけれども、茂木大臣からも立地補助金のお話がございましたが、引き続きやはり福島というものをもう一回再生するためにはこういった支援が必要なのだと。ほとんど我々は商業、民間でございますから、余りお国の金を充てにするな
どということは考えてはいけない、自分でやればいいではないかと言いましても、今回の原発被災はその程度を越えた問題でございますから、何とぞ御高配を引き続きお願いしたい。
３番目、先ほど除染の問題が出ておりましたけれども、除染の問題も理屈はわかっているのです。ただ、問題は仮置き場をどこにしたらいいのかと、中間貯蔵地をどこにしたらいいのかと、これにもかかっているのでございます。これが今のような１つの政治のあり方、物事の決め方から言いますと、皆さん、住民の同意を得て仮置き場を決めるということは非常に困難ではないのかと、ある意味では少し公権力の介入ということもあえてしてやらないとこの問題の解決はないのではないかと思っておりますので、これが立法措置まで及ぶのか、どの程度の問題になるのか、私も不勉強でございますけれども、若干そのよ8

うに思っております。
最後に、日本全体の問題でございますけれども、デフレが長引いておりますし、最近円
高は一服いたしましたものの、依然として円高の被害というのは及んでいる。国際関係の緊張という問題も輸出環境には悪影響を与える。そういうことを考えますと、福島はそういうバックグラウンドにさらに原発被災という問題が残っているわけでございますから、やはり製造業は非常に大変である。もっと端的に言いますと、日本の製造業自身が存亡の危機に立っているという時期でございます。そこに一昨日来予想しておりました電力料金の値上げでございます。これはどう対応するのか、これは一福島にとどまらず日本の産業界全体の問題でございます。というよりは、農業とて、今、電力量値上げというのは甚大な被害を受けておりますので、これにつきましてのエネルギー政策のお取りまとめ、方向づけをぜひお願いしたい、以上でございます。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、菅野飯舘村長からお願い申し上げます。
○菅野飯舘村長

菅野です。

福島復興再生協議会、何回目かわかりませんが、非常に感慨深いものがあります。以前は平野、枝野、細野の３大臣だったわけですが、今回は全く顔がかわりましてということで、大変期待を大きくしているところです。
３つほどお話をさせていただきます。
１つは、多分復興の一番の原点は、そこに住んでいた人たちがふるさとを思う気持ち、
あるいは家庭を大切にする気持ち、あるいは生計を担ってもらったり、子供の教育を担ってもらったり、田畑や家畜なり何なりを思う気持ち、何とかしなければならないという思いをうまく使うといいますか、活用していくということが多分復興の一番の原点だと思います。
そうしますと、言い方はおかしいかもしれませんけれども、やはり裁量権をある程度被災自治体にも委ねるということではないか。裁量権というのは、権限と財源だけをいうのではなくて、我々も苦労を厭いませんよという形をどういうふうに組み立てていくかということです。これは国のほうも我々も考えていかなければならないのではないかと思っています。
例えば今の除染など、悪い面が報道されているわけですけれども、私たちはぜひ住民が除染の時に立ち会えるような制度をつくっていただければということで言ってきました。
住民がそこに立ち会っていれば、全てが立ち会えるわけではないでしょうけれども、必ずそこに幾らか行き届かない部分があったとしても、和らぐはずではないのかという気がしているのです。
例えば森林の除染も国が制度を作ってやれという話になりますと、ここにまたいろいろな制約なり条件なりが出てきて使いづらいという話になりますから、私は森林のこれからの除染については、それぞれの自治体に15年なり20年の交付税を配布するということにな
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れば、我々が雇用なり処分用地の確保なりいろんなことができると考えます。ただし、これをやれば必ず住民から我々自治体が怒られます。国が制度を作っていれば、自治体は国がつくった制度だからと国に責任をなすりつけられるわけですけれども、そうではないことをしていかないとだめなのではないかというのが一つ目であります。
二つ目は、賠償についてです。賠償は当然必要なのですが、いつまでも賠償ということで我々がそれに甘えている話ではないな、という気がします。賠償は賠償としていただきながら、次の生活支援だったり、生活再建なりという制度をうまくかみ合わせていく形にならないといけないのではないかと考えています。
つまり、今、我々は住民に、戻って仕事ができないのにどうするのだ、戻って家族がいないのにどうするのだなど必ず言われますけれども、この大変な思いをさせられた人たちにこの次の踏み絵をできるだけ高い踏み絵ではなくて、低い踏み絵にしていくという制度が必要だろうと考えるのです。たとえば、戻って農業してもある程度の期間は所得が保証がされるとか、また、避難解除されたら、今は無料ですんでいるアパート代を自分で払わなければならないのかと不安を考えている人には、帰らない人、あるいはすぐ帰れない人も出てくるわけですから、何年かはある程度自前でも出させながら、家賃の７割～８割は国が保証しますというような、被災者に寄り添った制度を早く出していくことが、大変な踏み絵をさせられた、生活の変化をさせられた我々に寄り添う制度を出していくということではないかと思っているということが２つであります。
先ほども知事さんからお話がありましたように、町外コミュニティ、仮の町、仮の村ということがありましたけれども、仮の町は受け入れる側の自治体も大変なわけですので、できるだけお互いに思いやるという形が必要なのだと考えています。これは後から福島市
長さんから話があるかもしれませんけれども、飯舘村は福島市と避難に対しての協力協定を結んでいただいて大変世話になっています。受け入れている自治体の10分の１、100分の１かもしれないけれども、我々も福島市の皆さんやその他自治体の苦労に思いやるということで事業を進める必要があろうかと考えます。たとえば、まだ計画でありますけれども、減容化の施設に、お世話になっている自治体の除染廃棄物も受け入れさせていただくことはできないか、というような検討も、まだまだ発表できる段階ではありませんけれども、進めているということであります。
３つ目は、これも先ほど知事さんが言いましたように、子供の問題、教育の問題です。
幸いに、いろいろな事業展開が子供の環境整備ということでされておりますが、多分親の思いは子供の健康に対する放射能の影響が一番不安なのだろうと思います。そこをどういうふうに取り除くかということをしていかないとほとんど戻らないということであります
ので、遊び場が避難場所に確保できるということもあるでしょうけれども、例えばもう間違いなく定期的に放射能から一時的に離れるというような制度を作っていく、これから10年あるいは15年、きちんとそれを担保していくという制度が必要ではないか。私は放射能についてよくわかりませんけれども、ある程度離れることによって、そこで放出されると10いう話があるようですから、そんな制度などもつくられていかないといけないのではないかと思っています。
少し話は戻りますが、いわゆるコミュニティ復活交付金に地域住民と避難者の交流事業という項目が入っていました。そうすると、私たちもあちこちの自治体に住民の避難でお世話になっているわけですから、そことの交流プログラムがこの事業の中でかなりできるのではないかと期待しています。そういうことをしていかないと、なかなか仮の町、仮の村といっても進まないと思っていまして、そういう意味からしても、今回の３つの事業、非常に期待しておりますので、柔軟に対応をよろしくお願いしたいと思っています。
以上であります。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、山田広野町長からお願い申し上げます。
○山田広野町長

広野町です。

午前中も色々お話しさせていただきましたが、これから復旧・復興に向けて、ぜひ政府、国の皆さんの御協力、御指導をひとつお願いしたいと思います。
ダブりますが、森林除染の手法の早期確立、そして河川、ため池などの除染の早期の実施、松くいの処理を兼ねての除染などもぜひ考えていただきたいと考えております。あとは復興計画実現に向けて必要な土地取得造成の財政措置をお願いしたい。これは津波等で流された家屋の持ち主がそこには住めないので土地を買っていただけないか。それとあと田んぼが塩害に遭ったので町のほうで買っていただけないかという要望が多々来ているところでありますので、その辺も検討していただきたいと考えております。
あと商業の施設、医療従事者の確保、医療体制の整備であります。これは私どももいわき市のほうには大変お世話になっておるところでありますが、一日も早い、一人でも多く帰還をお願いしますと言ってはおるのですが、店はどうなのだとか、医者があるのかとか、必ずそういう話が出てきます。その後に第一原発が収束しているのかというようなことが出てきますので、いろいろな面で町民に対して説明ができるような考え方を持っていただ
きたいと考えております。
あと先ほども言いましたが、今、復旧・復興に向けて事業主の方々にもいろいろ相談してやっていただいているのですが、資機材の不足、あとは人件費の高騰などで非常に復旧が困難になる可能性がある、また、困難になっているというのが現状でありますので、その辺も今後考慮していただいて、我々の指導をしていただきたいと考えております。
以上であります。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、遠藤富岡町長からお願い申し上げます。
○遠藤富岡町長

富岡町の遠藤でございます。

午前中もお話しさせていただきましたが、それ以外について若干お話しさせていただきます。
11まず、今回、復興庁においての我が町のアンケート調査を実施していただきまして、ありがとうございました。この内容については、すでに新聞報道されておりますが、結果については、戻りたいという方が15.6％、戻らないと決めている方が40％、判断がつかなくて困っている、悩んでいる方が43.3％となっております。戻らない方は放射線量対策や原子力発電所の安全性、家屋が住めない状態になっていると約70～80％の町民が思っております。また、判断がつかない方は、道路、鉄道、病院やインフラの普及時期の目途や放射線量の低下の目途、賠償額などがはっきりしないということで60～80％の割合になっております。結果については、富岡町ばかりでなくて所在町全てが同じと思っておりますけれども、なぜこういう結果になったかは、今後分析しなければなりません。
推測でございますが、やはり福島第一原発に対する安全性の不安がかなり大きいと思います。警戒区域内は２年の間に震災当時と全く変わっていない現状、賠償の問題、除染やインフラの工程等、全てが遅れていると思われます。今まで警戒区域内は国が責任を持ってやると言っていたものが何一つ実行されていない現状では、町民は何を信じていいのか迷っております。
例を言いますと、昨年９月に環境省が計画区域内の農地の除草であります。どうにもならない雑草を24年度内に実施すると住民説明会において回答したのでありますが、現在に至って除染と一体でないと除草はできないと言っておりまして、今回の補正で国から町委託事業で実施するなど、地方自治体への丸投げの状態になったことも挙げられます。そのようなこと全てにおいてスピード感がないということが、住民は全く国を信じていないことにつながっているということを再認識していただきたいと思います。
次に、先般、根本復興大臣にも申し上げましたが、災害救助法の件でございます。住宅の応急修理制度が来月３月28日で受け付けを終了すること、さらには被災者生活再建支援制度が26年４月で終了すること、また、応急仮設住宅や借り上げ住宅など、来年３月で終了するなど、期限がある救助法では、現在も災害が進行中の自治体でさえ対象外となってしまいます。従いまして、これはあくまでも津波が被災地域の対象としか思えませんので、原発地区については新たな法整備が必要ではないかと思います。特にいろいろな相談等々をしても、復興庁の中には厚労省の顔がほとんど見えない。だから、こういう要望ができないのです。機会がないのです。そういうことが我々市町村だけではなくて県も困っていると聞いています。
さらには生活再建をするために、町内、町外で居住を求める方々への補助制度や税制の支援制度が必要ということも、町民から訴えられております。これは賠償をいただいても生活再建するための家屋などの再調達に至らない額でありますので、それで生活再建はできません。そういうことで原子力発電所の事故を震災と一緒にされることを懸念しておりますので、支援策について新たな法律を制定するなど、検討していただきたいと思います。
午前中も申し上げましたが、財物賠償の課税の問題の中で、町内で開業をしたいという医者が債務もあり賠償で賄おうと思ったら、賠償に課税されることによって資金が確保で12

きない、開業できないという深刻な相談が数日前ありました。どうかこれについても減免や公的資金などが必要であると思いますので、ひとつ御検討していただきたいと思います。
それから、教育問題です。原発事故による避難区域の子供を対象とした幼小中連携や中高一貫教育。中高一貫教育は我が町で取り組んでいましたが、そのほか専門学校や大学まで一緒になって卒業生を双葉郡内や福島県内の復興再生の人材育成を図るために、国において現在の法体系にとらわれず、復興・再生に特化した教育特区を創設して、原発避難区
域内の子供たちを受け入れる国立の公営中学校施設整備を早急に行っていただきたいということが要望でございます。
最後ですが、実はゆうべ、NHKの番組を見ていました。茂木経産大臣が出演なされて、いろいろ私も聞いておりましたが、私も福島県の原子力所在町の会長として十数年携わってきました。国の安全というものについては、井上副大臣もこの間お見えになったときにかなり厳しいことを申し上げて申しわけありませんでしたが、やはり安全神話ということをしっかり信じ切ってしまって、我々も検証はしたものの、今度の安全基準そのものが脆弱さを露呈したわけであります。
今回、規制委員会ができまして、ことしの７月に安全基準の見直しで、私も想定しているような厳しい基準ということで今後システム化するようになっているようであります。
これは私も大変評価していますが、それをプラントごとに評価して、それが安全基準を満たしていると規制委員会が評価した後に、大臣はその再開については事業者に任せるとお話しされた。しかし、私ども福島県は原発事故にこれだけ犠牲になっているわけです。福
島県民の心をしっかりと重く受けとめて、風化しないで、安全基準そのものについても福島県民のことをよく心に受けとめながら議論し、国民的な議論の中でのコンセンサスを確立していただきたいというのを一言大臣にお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

いただきました御意見につきましては、後ほどまとめて各関係大臣からお答えさせていただきたいと思います。
続きまして、浅和大玉村長より、お願いしたいと思います。
○浅和大玉村長

大玉村長の浅和と申します。

第５回の復興推進会議の議事録、読ませていただきました。また、先ほど説明がありました福島・東京、２本社体制、政府を挙げて一生懸命やってくださるのだなということで、大変心強く期待をいたしております。
時間の関係もありますので、私のほうからは３点、町村会代表という立場でございます
ので、お願いを申し上げます。
第１点目でありますが、地方公共団体の損害賠償、個人とか民間とか優先してやるというのはわかります。しかし、中間指針等を踏まえた追加的費用、肩代わり費用初め税収の減少、財物の価格の減少等、早急の判断と対応をするよう、政府において責任ある指導の13

徹底をお願いし、損害賠償を払っていただきたい。相当肩代わりしている立て替え分があるのです。具体的に言えば、例えば昨年のセシウムの抑制剤、ケイ酸カリの散布費用、こういうのもまだ払っていない。ことしも今度、まだ払うような見通しは早急には立っていない。そのほか言ったようにありますから、こういうのを地方公共団体にも、わかるもの
はしっかりと払ってもらいたい。そういう強い指導をお願いしたいと思います。それが第１点目であります。
第２点目には、森林の除染をやらないと住めるよい環境にはならないのです。そこで、福島県の場合、民有林が56万3,000ヘクタールあるのです。そして、国の言っておる年間１
ミリ、毎時0.23を目指すということでありますから、これを超える面積はどのくらいあるかというと、26万5,000ヘクタールあるのです。そのうち国直轄で除染する分、あるいは現在のガイドラインで20メーター、こういうものは約８万2,000ヘクタールありますから、これを差し引きますと早急に除染の指針に載せてもらう必要があるのは18万3,000ヘクター
ルあるのです。なかなか環境省でもってガイドラインを出さない。早急に出してもらいた
いと思うのです。
そして、ただこれを今どうするのだと、伐採をしたのはどうするのだと、間伐したのはどうするのだと、これは樹木の板等を剥げば材料にも使えるのもあるのです。だから、これは木材として厳重に検査して、そういうものに使うものは使う。バークとか枝葉のようなものについては、植物由来の素材を資源化して、カーボン等をとるというようなこともできるのです。あと材料にならないようなものはチップとかにして木質バイオマス発電、
こういうことで除染をすることによって、今度、一歩復興に結びつける、仕事づくりに結びつけるこういう予算をつけていただきたいと思うのです。そうすれば雇用にもつながっていく、そして立派に資源化して新しい産業づくりにも結びつくのです。この辺をひとつぜひ考えていただきたいと思っております。
３点目ですが、今一生懸命福島の第一原発、完全収束に向けて作業中でありますが、自然に対する災害にもしっかり耐えられる原発でなければならない。疑わしきは罰せずというのが刑法用語にありますが、やはりこういうものは疑わしきものは許してはならないと思うのです。自然に対して、あるいは自然だけでなくして国際にも常識の通用しない国もあるようでありますから、こういうものはつくづく感じたのですが、空から海から陸から、こういうものに対する防御態勢をどこがやるかとすれば国がやらざるを得ないと思うのです。今の作業地のところに福島に間違って飛んできたら、とんでもないことになるわけですから、こういう防護態勢もしっかり国策として取り組んでいただきたい。そうでないと、
日本は原発の事故というのはどれだけ多くの衝撃を与えることができるかというのは実証しているようなものでありますから、よくその辺をお願いしたいと思います。
時間の関係もございますから、３点をお願い申し上げました。よろしくお願いをいたします。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。
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続きまして、渡辺いわき市長からお願い申し上げます。
○渡辺いわき市長

私からは幾つか御礼や要望をさせていただきます。

１つには、今回、福島復興再生総局が設置されたということで、これから被災地の復興がスピードアップするのかなということで大変期待しております。
２点目については、医療再生臨時交付金ですが、これについて積み増していただいたと。
県の段階では、いわき市の病院が該当しているということでありますから、国においても県の配分どおりにお願いしたいと思っております。
もう一つ、コミュニティ復活交付金の構築についても一定の評価をしております。しかし、私から言いたいのは、国も県も、正直言って今のいわき市の状況をわかっていない。
双葉郡の首長さんが来ていますけれども、私自身が発災以降、避難所を設置し、そして今日まで仮設住宅あるいは借り上げ住宅において双葉郡の避難者を受け入れてきたことについては、いわきと双葉郡というのは歴史的、文化的つながりがあり、気候も全く同じような状況であり、隣接するいわき市が受け入れなかったら受け入れるところがないのだろうということで頑張ってきた。だけれども、９割の市民が今受け入れに反対ですから、この軋轢は半端ではない。私がいつまでもつかということが今のいわき市の状況だと思う。
今まで、前政権も現政権も、私どもに津波被災地があって8,000人が避難しており、仮設住宅があるということの認識がほとんどないです。一度も政務三役がいわきの仮設住宅には行っておりませんから、そういう状況の中で、国あるいは県が「いわき市は被災地でありながら被災者を受け入れている。」と言葉では必ず言ってくれるけれども、実態が本当にはわかっていない。
今、２万4,000人の方々を受け入れております。しかし、今日お隣にいる遠藤町長からも、あるいは辞職された井戸川町長からも、仮設住宅をつくらせてくれないかと言われた。大熊は断られたから言わなかっただけで、仮設住宅をつくっていただきたいと考えている。
だけれども、私は「１年以上過ぎた中で仮設住宅とは、町長さんそれでいいのか。もう生活再建に向けて災害公営住宅を１日も早く作るべきなんじゃないのか」ということを申し上げました。県の方でそれを受けて、モデルケースで500戸ですか、作っていただけるようになったと。なぜそういう話をしているかというと、双葉郡のみなさまも大変な苦労をされているんですよ。だけど一方で、例えばいわきも一部が屋内退避区域に入っていた。しかし、今の双葉郡といわきの対応は全く別な対応になっている。私自身もここで言うのはあれなのですが、ただ、いまだに言われているのは、その差は市長のせいだと言われているのです。当時の官房長官が区域を解除するとき、いわき市長の要請でと、それも公式コ
メントでやったのですから。私は一度たりとも解除してくれと言っていない。だから、経産省と当時前政権の松下副大臣や枝野官房長官、これは絶対調べていただきたい。実質的に双葉といわきの補償から何から違うのは、それが原因だろうと言われているのですから。
私は正式に申し入れしているのですけれども、一度も返答が来ていない。
次に、いわきには空き住宅が１戸もない。いわき市民が結婚しようとしても、結婚でき15

ない。それは、双葉郡の仮設住宅を作っても作っても結果的に埋まってしまうのです。今
度のアンケート結果などを見て、私も正直言ってショックなのです。いわきに住みたいというアンケート結果が出ているわけです。そういうことを考えたとき、今の実情、いわき
市民との軋轢を考えたとき、よく双葉郡の皆さんの医療費無料を１年間延長したことに関連して言われますけれども、いわきの実情は、「歯医者は、発災前は１週間に２回ぐらい予約がとれたのに、今は１カ月に１回か２回しかとれない。そして、住民票がなく、住民税を払っていない。その人のために我々がなぜ迷惑をかけられるのだ。」ということなのです。私は今回のことをわかっていないということをずっと言っているのは、一丁目一番
地の住民票をどこに置くのだということをいまだに前政権も現政権もやっていないからなのです。
また、一丁目二番地の課題として、受け入れ自治体の支援ということがあるのです。住
民票を置いたとき、受け入れ自治体に対する制度設計をどうするのだと。それともう一つ、前政権の中で長期避難者の生活拠点の検討をする協議会を１回だけやった。今後、個別協議をやっていきます。国、県、受け入れ自治体、避難元自治体。だけれども、私はこれら一丁目一番地と二番地をまずやらないといけないと思うのです。例えば４町は全部双葉郡の皆さんです。それと例えば隣の福島市といわき市、郡山市が双葉郡を受け入れるのに温度差が出てくるということはあってはいけないと思うのです。だから制度設計をして、ある程度双葉郡の皆さんをしっかりと受け入れる態勢をつくってくださいと言っているのですけれども、いまだにできていない。だから、この生活拠点の協議会を継続して大枠をつくるのか。要するにこれは任意の協議会であり、今日の会議は法律に基づいた会議ですから、この任意のものをどうするのか含めて、新たな協議の場をつくるのかわかりませんが、
これは一日も早くやっていただきたいと思っております。
私からは以上であります。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、室井会津若松市長より、お願い申し上げます。
○室井会津若松市長

会津若松市長の室井照平でございます。

本日は、会津地方17市町村を代表してお邪魔をさせていただいております。また、日ごろよりいろいろ手当てをしていただいて、改めてこの場をおかりしまして御礼を申し上げたいと思います。
会津地域の情報、もう一定程度情報をお持ちだと思いますけれども、地震の被害というのは比較的軽かったわけでありますが、放射能汚染にかかる風評被害というのがいまだ根強く残っておりまして、農畜産物や食材を中心に地場産品の販売不振が続いております。
また、主要産業の１つの観光業や、関係するサービス業、輸送業等もまだまだ低迷状態にございます。地域経済も非常に停滞しているとお考えいただければよろしいと思います。
これに加えまして、地震とは全く関係ないのですが、平成23年７月末に新潟・福島の豪雨被害がございまして、河川の氾濫や只見線の鉄橋が流失するなどの大きな被害を被って16

いる実情にあり、震災の復興に向けての大きな障害になっているところです。この福島復興再生協議会については、昨年の春、第５回の開催より、会津地域もメンバーとして参加させていただいております。地域の苦しい状況を踏まえて、会津に対してのさまざまな御理解を深めていただいている結果だと認識しておりますので、改めて感謝申し上げたいと思います。
私から幾つか申し上げさせていただきたいと思いますが、まずは風評被害の払拭についであります。いろいろ手当てをしていただいたお陰で徐々に戻りつつあります。「八重の桜」という後押しもいただいているものの、まだ冬の季節ということもあり、実数的に経済的に戻ってきているという感覚は市民の方たちに聞いても一部の方だけでありまして、
まだまだでありますが、これから大きな期待を持っております。
教育旅行や外国人観光客、この戻りも非常に厳しい状態でございます。会津もいろいろ資源があるわけですから、会津、福島のブランドイメージ回復のために、さまざまな努力をこれからやっていきたいと思いますけれども、放射能という未曽有の被害に直面し、風評被害が長期にわたり継続する心配があるなか、どうしたらいいのか我々としても非常に苦しんでいる現状にございます。これについては、福島県からも、もちろん応援をいただ
いておりますが、我々も17市町村を挙げて共同で払拭に向けて取り組みをさせていただきたいと考えておりますので、ぜひ国の支援を承りたいと思います。新聞やテレビＣＭ、関係雑誌、各種イベント、振興策、あらゆる媒体やさまざまな手順を活用させていただいて、
福島のプラスイメージを積極的に発信させていただける機会や、国を挙げて福島県産の農産物の販売促進と観光振興策の積極的な推進をお願いしたいと思います。
観光に関して２点目ですが、教育旅行が非常に低迷しております。840校近くあった実績
が、平成23年は100校でございました。平成24年、数字が確定しまして210校。平成25年、今年でございますが、400目指してやっておりますが、現在、300台に乗るか乗らないかという、かなり厳しい状況が続いております。これは文部科学省初め関連省庁、ぜひ連携していただいて、国主導で風評被害払拭に向けてご尽力をお願いしたいと思います。
次に、雇用の創出についてお願いがございます。先日、総務省の発表がございました。
福島県では転出者が転入者を越えており、約１万3,000人を上回る転出超過のため、全国で最も多い人口減少となっておりますが、この人口流出を止めるためには、仕事場をつくっていくことが１つだと思います。子供さんたちの心配もあるわけでありますが、雇用をしっかりつくっていくということは一番大事だと考えております。このたびの津波・原子力
災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、福島県においては会津地域も含めていただいたということで、これに対しては改めて御礼を申し上げたいと思っております。会
津としても企業の受け皿となる工業団地の整備や積極的な誘致活動を展開しておりますので、この制度を積極的に利用させていただきたいと考えております。
加えまして、引き続き補助制度の予算拡充、継続的な支援について、風評被害払拭のため、ぜひともお願いしたいと思います。
17

もう一点、雇用にかかわりますが、「ふくしま産業復興投資促進特区」区域の追加、修正のお願いでございます。「ふくしま産業復興投資促進特区」については、既に認定をいただき、事業者の税軽減などのご支援をいただいているところですが、対象地域の拡大に
より企業活動の活性化をぜひ私どもとしては促していきたいと思いますので、復興産業集積区域の追加、修正等について御配慮をいただきたいと考えております。
同じく雇用につながる部分でございますが、会津大学においては、産学官が連携基盤を構築し、会津の地から福島、東北の復興を推進するため、福島復興支援センターの整備事
業を進めているところでございます。復興のための情報基盤（データセンター）の整備と「先端IT研究の実行」「新産業の創出」「人材の育成」などの機能が十分発揮されるよう、国において、文部科学省の「国際科学イノベーション拠点整備事業」というのがございますことから、こちらの活用をはじめとして、その整備と運営に要する経費に対して十分な財政措置を講じていただければというお願いでございます。
結びになりますけれども、福島の復興と再生を成すためには、国を挙げての取り組みとそれを実施するための必要な予算措置について継続的に完全に復興が完了するまで実施をしていただくことが重要だと考えております。何年かかるか先の見えない取り組みとなりますが、私どもも粘り強く地域活性化のために頑張ってまいります。どうかこの取り組み
を継続、実施していただくようお願い申し上げまして、私からのお願いとさせていただきます。ありがとうございました。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、瀬戸福島市長より、お願い申し上げます。
○瀬戸福島市長

福島市長の瀬戸でございます。

県内13市の市長会の会長という立場もございますが、福島市の市長ということでもお話をさせていただきたいと思います。
ことし、NHKの「八重の桜」の放送がありました。第１回目を見ておりまして、自分でも不思議だったのですけれども、自然と涙が出てまいりました。考えてみますと、この大震
災、巨大災害下に２年近くもおかれている県民の気持ちというのは、実はそれにも似たよ
うなものが心の中にみんな持っているという状況に私も気づかされたわけであります。
こういう県民に対しまして、国の対応として、あの3.11から５カ月過ぎた時に前政権がこの協議会を立ち上げたわけです。このような会議が開かれることが決まった時、非常に私もほっといたしました。今回は法定で３回目、法定外も入れると７回目になります。政権がかわり、私も根本大臣、石原大臣の訪問を受けた際に要望をさせていただきましたが、その答えも、私は前政権とは違った方向で一歩進んだものが提示されていると実感していることだけは間違いございません。
こういう中で、私どもは今後も基本的に全員同じなのです。きょう話していることの根本は、この災害の責任は、東京電力と国にあると繰り返し申し上げている。そして、このことについていろんなことを私ども申し上げておりますけれども、このことを踏まえてい18

ただかないと前に進まないのです。そういうことで、これからもよろしくお願いしたい。
きょうは具体的な特区のことと企業等の除染の費用の問題について、県と国の進行中の経過も私ども捉えておりますので、それを捉まえて申し上げていきたいと思っております。
その前に、災害復興住宅についてですが、渡辺いわき市長さんから先ほど発言がありましたように、あれはいわき市だけではございませんで、福島市にも１万人の避難者がいるという状況でございます。ですので、いわきの市長さんが申された大事なことは、この災害で我々が苦しんだのは、法律がないためだと思うのですが、それぞれの自治体がそれぞれの対応を市民から求められ対応しています。それら対応は、各市タイムラグがあります。
ばらばらになります。そうしますと、首長は、あちらでやったものはまだやっていないではないか、こちらでやったものは遅いのではないか。こういう批判にさらされてきた２年間であります。でありますので、これからは災害対策をするときの基本は、どの自治体でも押し並べて同じように進められるような基準、法律、決まりをつくっていただきたいということを冒頭に申し上げておきたいと考えております。
さて、特区についてでございます。ただいま会津若松の市長さんからも御指摘がございました。このことで、私ども懸念していることがございます。常に放射能対策では、国は当然と言えば当然なのですが、特区のエリアという線を引きたがります。これはわかりますけれども、放射能災害について留意していただきたいのは、特定避難勧奨地域が被った
あの弊害、避難を認めるかた認めないかたが同一のある種の基準、空間線量の基準で指定されました。このやりかたですと、指定されたかたとされないかたが反目してしまいます。
特区もエリアでやるのはわかりますけれども、拡大してくれと市長さんが言った意味は、
その線の引かれた隣の企業から、うちも復興につけてはこれほど人を雇っているではない
かと、あるいはそうやっているではないかというときに、必ずクレームがつきます。
ですから、私が申し上げたいのは、県もおそらくそういう立場で国に対して言っていた
だいていると思いますが、そういうそれぞれ個別の対応であたっていただけないかということなのです。そのことにひとつ留意していただいて、エリアを広げるのか、あるいは県全体にするのか、県全体みんなが被害者なので、観光促進特区や農山漁村再生特区というようなことで新設すると聞いておりますけれども、これらの新設にあたっては、今、私が申し上げたような点に必ず御留意いただいて対応していただきたいというのが第１点です。
第２点は除染についてでございますけれども、企業の除染については再三申し上げておることでございまして、企業が行った除染費用の負担を国に持っていただきたい。あるいは市民の皆さんが自宅を除染した費用についても持っていただきたい。こういうことでございます。現実に震災直後は、東京電力から除染費用の賠償を受けている方もいらっしゃいます。除染を行わない企業には従業員が集まらないという声も聞かれますので、この点も強く早急に対応していただきますようお願い申し上げておきたいと思います。
最後でございます。私どもも除染、放射能対策にあたっておりますが、例えば、学校給
食に福島市産のお米をこの１月から再び使い始めたところ。保護者からの反対もありまし19

たけれども、５段階の検査もしてこれほど安全なものはないと我々が確信を持った以上は、政治決断で、乗り切らなければならないリーダーシップを発揮するところが必要でしたので、教育委員会から保護者への通知に、教育長だけではなくて市長もサインしました。そういうことがあって、今は２万3,000人余の小中学生の給食のうち、食べない方は四十数名、この数字をどう見るかはともかくとしてそういう事実もございますし、それに至るまでの努力を我々もしたつもりでございます。
もう一つ申し上げたいのは、仮置き場です。仮置き場は賛成をいただけるものではありません。福島市も全市域で仮置き場の設置を進めていますが、市民からは、設置しても、よその地区のものは持ってきてもらいたくないと言われています。このような中、福島市
では、数で言うと20カ所ぐらいの仮置き場が必要と見込んでいますが、現在５カ所を納得して設置を決定してもらいました。
言いたいのは、納得していただく際に、仮置き場については必ず最後まで反対です。賛成などと言う人はいません。でもこれはある程度時間をかけて煮詰めれば、首長の判断でやるよと言うしかないのです。ですから、お願いしたいのは、中間貯蔵施設にしても先ほどお話が出ていますように、国の責任で前へコマを進めるときは政治としての責任をとって進めていただきたい。それが全体の利益につながるということですから。当事者にとっての補償の問題は当たり前のことでございますので、しっかりやっていただきたい。そう
いったことを最後に申し上げまして、私の思いの一端を発言させていただきました。
ありがとうございました。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、斎藤福島県議会副議長よりお願い申し上げます。
○斎藤県議会副議長

今日は議長がどうしても出られませんので、私がかわりまして出席させていただきました。
まず、申し上げておきたいことは、15日開催の自民党の資源エネルギー戦略調査会、その会に原発関連の道県議会議長会、懇談会の席でうちの議長が退席したということなのです。その新聞報道の中では再開ありきだという話で、うちの県ではこのような状況ですから、これはもうその席にはおれぬということで退席したということなのですが、やはりこの原発の再開については、経産大臣も先ほどこれは事業者の考え一つだという話なのです
が、本県ではこのような塗炭の苦しみの中で、今16万人弱の県民の方々が大変苦しみをしているということでして、我々議会でも全会一致で本県の原発は全基廃炉だという結論なのです。ですから、東電でも挨拶に来た際に我々は申すのです。いつ明確に全基廃炉と言うのだと。ただ、それには答えないのです。本県以外は御自由なのですけれども、福島県に関しては今の原発の全基廃炉ということを明確にしていただきたいと思います。
本県では再生可能エネルギー戦略プラン等を立てて、2040年までには本県の電気の100％、電力を賄うという戦略を立ててやっていますから、このひとつは国のほうで後押しをしていただきたいとお願いいたしております。
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12月７日、首都圏の選挙のさなかだったのですが、大きな地震がありました。私も政務官の選挙をやったのですが、ちょうど家を出る前だったのです。そして津波の警報が出た
ものですから、若干の時間を置いて会場に出かけたのです。そうしたら、７つのガソリンスタンドがあるのですが、列をなして満杯なのです。まだまだ本県の原発は収束しておらず、危険だという県民の判断なのです。もし何かあったらすぐ避難する。ですから、県内の車を持っている方は常にガソリンは満タンにしておきなさいという県民の思いなのです。
ですから、４号機、今朝の新聞では建屋はまだ大丈夫だという報道が出ていましたけれど
も、1,533も使用済み燃料がプールにあるわけです。私は危険だと思うのです。ですから、
ことしの11月から本格的に取り出しが始まるということでありますが、これはしっかりと早めに安全なプールに移していただきたい。
なお、１号機から３号機は全然建屋の中もわからない。これからいろんな研究をして技術を確立して始まる。40年ですよ。ですから、帰還とか言ってもこの問題が解決しなければ本県の原発というのは、一丁目一番地で世界の英知を結集して解決してほしい。それをお願いしておきます。
浜通りの復興の本部、シンボルとして常磐道とJR常磐道、早急に開通していただきたい。
幸いに常磐道は浪江、富岡間が若干おくれるようでございますが、順調な進捗の中で平成26年ごろまで仙台まで開通する方向になっておりますが、ただ、問題は、JRの常磐線です。
これは今どこまで来ているのか。やはり一日も早く開通して、安全だというシンボルとしてJRの常磐線を開通してほしい。これは民間企業ですからなかなか国の関与が容易ではな
いということは承知いたしておりますが、特にこの線についてはしっかりと要望しておきたい。なお、室井市長は言わなかったのですが、JRの只見線、これもいろいろ問題があったのですが、県で財政支援すると決まったのですから、国のほうでも何とか対応していた
だきたいと思います。
最後なのですが、先ほど山田広野町長からも申し上げましたように、現場で本格的な復旧・復興工事、本当に進まないのです。人が足りない、物が足りないということですから、
県でも316億ほどの減額補正ですから、それは消化不良ということで、そういう現場をしっ
かり把握していただいて、被災地を傾斜配分するような人も物もということで採用しない
で被災地の考えや思い、現状を把握していただいて、そして最優先で被災地の対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

最後に、佐藤福島県知事より、お願い申し上げます。
○佐藤福島県知事

私からも幾つか申し上げます。

１つ目は、特措法の改正についてです。特に避難地域における税制優遇措置については、非常に重要度の高い内容としていただき，本当に感謝いたしております。これについては早期成立をお願いしたいと思います。
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次に、原発関係の予算であります。今もいろいろとお話がありましたように、原子力災
害への対応は極めて長期間にわたりますので、長期的かつ安定的な財源の確保をお願いしたいということであります。
次に、避難解除等区域の復興再生計画についてですが、これはまさに、これからの復興の基本となるものです。地元の意向を十分に確認・反映し、柔軟な見直しを１年ごとにしていただくというお話しを先ほどいただきましたが、これをぜひ行っていただき、将来の生活設計をしっかりと描けるような計画にしていただきたいと思います。
次に、安全基準の問題です。何度も申し上げておりますが、この基準が明確化されていないために、自主避難者の帰還がなかなか進んでおりません。また、先ほどのお話にもあった仮置き場の確保についても住民の理解がなかなか思うように進まない。さらには観光についても、先ほど会津若松市長からお話しがあったとおり、県外からの教育旅行が大幅減になっているという非常に厳しい状況にあります。これらは放射線への不安から来るものであると認識しておりますので、放射線の安全基準を早期に明確化し、県民のみならず
全国民の理解を早急に得ることが必要であると考えております。それが除染の進捗、風評被害の払拭にもつながっていくものと考えておりますので、ぜひ、ご対応いただきたいと思います。
次に、本県の復興にとっては、何と言っても県土の徹底した除染が大前提でありますが、そのためには、森林除染の速やかな方針決定や、農業用溜池等の除染対象としての位置付けなどが必要です。このことが、私どもの基幹産業である農林水産業の復興に向けた基礎になるものと考えております。
次に、人手不足についてです。医療福祉、土木技術職、保健師等の専門職が非常に不足しておりますので、国、独立行政法人からの中長期的な人的支援をいただければ非常にありがたい。これは市町村を始め、県全体の課題であります。
次に、再生可能エネルギーについてですが、原発事故によって農業利用が長期間見込めない農地を太陽光等の施設用地として活用できるよう、農地転用の規制を緩和していただ
きたいということです。また、本県は原子力災害によって、太陽光を始めとする再生可能
エネルギーの導入には時間を要すると思われますので、固定価格買い取り制度における買い取り期間の延長などの特例措置をお願いしたいと思います。
また、JR常磐線、只見線の全線復旧についてもしっかり対応をお願いしたいと思います。
最後に、原子力発電所の安全性の確保について、時々未だトラブルが発生するなど、県民の不安はまだ解消されておりません。廃炉に向けた着実な推進と安全確保は復興の大前提でありますので、完全収束に向けた取り組みを着実に進めていただいて、その進捗状況
を県民にわかりやすく提供することをお願いしたいと思います。
以上、です。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

ただいま福島県の各自治体の代表の皆様から、また関係団体の代表のみなさまからご意22

見を賜りました。この場で回答できるものもあれば、すぐに関係省庁と協議を始めなければならないこともございます。まずはこの場で回答できるものにつきまして、担当の各大臣または各府省からお答えさせていただきたいと思います。
それでは、まず復興大臣からお願いしたいと思います。
○根本復興大臣

きょうはそれぞれ石原大臣、茂木大臣、所管の大臣もおられますので、私のほうから概括的、総括的にお話をしたいと思います。
まず、風評被害対策。これは風評被害の払拭、ブランドイメージの回復、教育旅行の問
題もあります。これは国を挙げて風評被害の克服に向けて、しっかり取り組んでいきたいと思います。そのための予算も補正予算では講じておりますので、これは各省庁にまたがりますが、復興庁として束ねて風評被害対策、しっかり取り組んでいきたいと思います。
除染で先ほど山林の問題が出ました。これは補正予算で林野庁、山林の除染を含めたモデル事業をやることになっております。ですから、大玉村長からもいろんな御意見を私もいただいておりますが、除染というだけではなくて林業の再生、山林の再生、要は間伐してそれをバイオマスに活用する。複合的に山林の除染と林業再生、山林再生をぜひやってもらいたいということで、もう取り組んでおります。
加速事業、３つの事業、ふるさと復活プロジェクトで３つの新たな事業を先ほど申し上げましたように創設いたしました。受け入れ自治体の皆様の我々が一緒に取り組むということでコミュニティ復活交付金を講じておりまして、この制度設計の運用の中で協議会も開催をいたしますし、この中でよく話し合いながら協議していきたいと思います。医療再生交付金、基金を積み増しました。この病院の件もしっかり取り組ませていただきます。
次なる生活の支援や、あるいは先ほど飯舘村長からもお話がありましたが、これも３つの加速事業の柔軟な運用の中で取り組ませていただきたいと思います。さらに商業、医療施設や地域の将来ビジョンあるいは教育の問題も含めてさまざまな御指摘がありましたが、これは復興計画の中でこれからも協議をさせていただきますが、復興計画の中で御意見を頂戴しながら対応していきたいと思います。
もう一つは、私も今回の震災からの復興は災害からの復興、これは時間軸の観点が必要だと思っております。被災者再建支援制度や仮設住宅、いろいろなさまざまな制度がありますが、これは通常の災害を想定した制度案で、今回の我々の災害の克服、これは長期間かかるわけですから、その時間軸の中で必要な制度はきちんと責任を持って対応していきたいと思います。
雇用産業の振興のお話も出ました。立地補助金や特措法の改正、再生可能エネルギーの導入の促進、さまざまな課題、問題点が指摘されましたけれども、この雇用産業の振興は雇用の場、産業の振興が非常に地域の活力につながりますから、これも今までいただいた
御意見を踏まえてしっかり対応させていただきたいと思います。
常磐道あるいは常磐線、要は基幹インフラ、これが何よりも地域の活性化の中では大動脈ですから、これも我々しっかりと促進していきたいと思います。
23

全般にわたって私もいろいろとお話をお伺いして、さまざまな対応する制度を考えて講じていくわけですが、やはり大事なのは現場主義にあって、それぞれの地域で抱える問題、課題が違いますから、これはマンパワー不足の解消も含めて人的支援の問題も含めて、それぞれの地域の状況に照らして柔軟な制度運用、幅広く意見をいただいて、これを制度に生かしていく、この構えでやっていきたいと思います。
○浜田復興副大臣○茂木経済産業大臣

続きまして、茂木経済産業大臣からお願い申し上げます。
本当にありがとうございます。さまざまな観点から幅広い大変貴重な御意見をいただきました。何点か説明をさせていただきたいと思っておりますが、まず１点は、福島の産業の再生でありますが、もちろん、積極的に進めていかなければならな
いと思っておりますが、この１年で全てが残念ながら解決するとは思っておりません。そこの中で例えば立地補助金であったりとかそういう制度について、ステージが来年までにどう進んでいくのか、こういう状況を見ながら、制度としてはいろんなものを残させていただきたいと思いますけれども、そのステージに合った形の制度に、一番効果の出る制度に変更していきたいと考えております。
電力料金、確かに企業にとって、経済界にとって大きな負担になっています。実は今、燃料費の高騰に伴いまして、各電力会社のほうから値上げ申請が来ております。先週は14日、東北電力からも値上げ申請が出てきたわけでありますが、これらにつきましては本当にそれぞれの電気事業者が最も効率的な運営をきちっとできているのか、そういったことを踏まえて、厳正に値上げ申請については対処していきたいと考えております。
原発事故について、安全神話、確かに我々は反省しなければいけない、大変申しわけない、そんなふうに思っています。恐らく複合災害に対する対策というのが十分ではなかった。さらには安全に関する規制の組織、これの中立性、独立性、こういったものが十分ではなかった。こういう観点から今回、原子力の規制委員会というものも３条委員会として立ち上げさせていただいた次第であります。
きのうのテレビを見ていただいたということでありますけれども、制度的にどこが決めますかということに対してそういうお答えを申し上げましたが、同時に私が申し上げたのは２点ございまして、１つは、もし再稼働ということになった場合には、地元に対する説
明、今まで以上にしっかりとしていかなければいけないという点であります。
もう一点は、きのうは福島沖の洋上風力のお話も具体的に紹介させていただきましたが、できるだけ再生可能エネルギーをふやしていく、あらゆる取り組みを行うことによって原子力への依存度を極力下げていく、こういったことが必要だと、こういったことも私として申し上げたつもりであります。
被害を受けられた皆さん、そして今回の事故によっていろんな意味で苦しまれている皆さんの思いを思いとして、今後もしっかりと取り組みしていきたいと思っています。廃炉の問題、私も先日福島第一の４号機の中側に入らせてもらいました。恐らく現職の閣僚としては初めてということになると思いますけれども、相当大変な作業になると思っており24

ます。事業者だけに任せたのでは廃炉が早く進むかと言うと、これは国もしっかりやるべ
き仕事をしていかなければならない、研究開発の関係を含め、国が責任を持ってやるとこ
ろはしっかりやっていくという思いで補正予算でも850億円の予算を計上させていただきまして、これからもそういった取り組みをしっかりやってまいりたいと思っています。
知事のほうから、固定価格買い取り制度の特例といいますか延長のお話もございました。
御案内のとおり、この制度の場合、最終的にはユーザー負担になっていくというところがありまして、観点としては、視点としては、福島において再生可能エネルギーをどう拡大していけるか、こういう観点から、どういう対応が最も望ましいかということを考えていきたいと思っております。固定価格買い取り制度で対応するのか、違った形で対応するのか、いずれにしても、福島において再生可能エネルギーができるだけ進むような対応をとってまいりたいと思っております。
○浅和大玉村長

国策としての防御態勢はどう考えるのですか。福島だってあそこに間違ってミサイルなどが飛んできたらば大変なことになる。国策として、言うなら警察ではだ
めだと思うのです。やはり自衛隊のような中に、例えば仮称ですが原発防御隊とか、こういう代物だと思うのです。そうでないと国民の安全・安心は確保できないと思います。それについてはどう考えますか。
○茂木経済産業大臣

きのう、テレビ出演が終わった後、新聞記者のぶら下がりの取材がありまして、ちょうどロシアで隕石が落ちてきたすぐ後だったので、隕石に対する対策はどうするのだという質問が出まして、恐らくさまざまな状況というのは考えられる。危険と言いましても自然災害だけではないもの、テロであったりとか、今まさに安全基準につきましては、原子力規制委員会のほうでさまざまな観点からバックフィットの問題、シビ
アアクシデントの問題、そしてテロ対策等々立てているところであります。骨子案が先日まとまって、パブリック・コメントに今かけております。３月から４月にかけまして、条文案というのが出てまいります。これももう一度パブリック・コメントにかけるということになってまいります。
御案内のとおり、規制委員会のほう、３条委員会という形で独立した組織であります。
ですから、経済産業省の立場でこれがどうだ、これがどうだと、どういう言い方がいいの
か、いろんな気をつけなければいけない点もあると思いますけれども、御指摘の点も含めて、国としてもどういうような形で安全性が確保できるか、よく意見交換できればと思っております。
○浜田復興副大臣

それでは、続きまして、石原環境大臣よりお願い申し上げます。

○石原環境大臣

先生方、ありがとうございました。私に関連するところでは、除染の話と放射線の影響についてのことだと思うのですが、総論申しますと、除染というのはやはり地域の皆さんとの連携を密にして、より一層スピード感を持って進めたいと思っております。
そして、これも商工会議所の会長等々、また瀬戸福島市長からもお話がございましたと
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おり、首長さんが苦労して仮置き場をつくっていただいたが、それだけでは問題の解決につながらなくて、やはり中間貯蔵施設というものを一日も早くつくっていきませんと、この問題はボトルネックにはまってしまいます。これは今、調査等々を依頼している首長の皆さんと御相談をさせていただいておりますが、丁寧に進めてまいりますので、ぜひきょうは福島県の名だたる市町村長、また商工会議所などの幹部の皆さんでございますので、応援の後押しというかご協力を強力にひとつお願い申し上げたいと思います。
もう一つ、これは知事のお話のなかにもありましたように、放射線は一体どのぐらいのものがどう安全なのかということを全国民が共通で認識しているというかといえば、必ずしも認識していない。これは私どもがどうしろこうしろという話ではなくて、客観性を持
たせて海外の専門家にも実はいろいろ意見を聞いております。国際社会の中ではこうこうでこういう基準でこれだから安全なのだということが国民の間のコンセンサスにならない
限りは、風評被害というのはなかなか口で言うほど簡単にはなくならないと思っています。
しかし、その風評被害がなくならない限り、福島県という日本の中にありましても稀有
な、非常に農業のさまざまな分野に名産品がある。きょう残念だったのは、柿、干し柿が名産品ですけれども、２年間どこでもつくっていないという話を聞きまして、数値的には多分クリアしているのですけれども、クリアしていない地域があることによってつくれな
いというのも非常におかしな話ですので、こういうものを客観的に国際的な知見を得つつ安全性についての考え方を示させていただきたいと思います。
また、遠藤先生、瀬戸先生から個々のお話、これはもう以前にもお話しいただいておりまして事務方におろしてありますので、会議終了後でも今の検討状況について事務的に御説明させていただければと思っております。
○浜田復興副大臣

次に、北村総務大臣政務官からお願いします。

○北村総務大臣政務官

先ほど渡辺いわき市長さんから、避難者の避難先における住民票等の扱いについてのお話がございましたので、私から総務省としての見解、思いを少しお話しさせていただきたいと思います。
震災からもう２年近くがたとうとしている、今なお多くの方々が避難を余儀なくされている厳しい現状の中で、みずから被災の被害を受けながらも多くの避難者を受け入れ、支援していただいている各自治体の皆様には、改めて心から敬意を表したいと思います。
私から今お話のように、御指摘のありました住民票等についてのお話でありますが、避難されている方々についての住所とか、受け入れに関する経費のことも含めて、少し触れさせていただきたいと思います。
まず、住所については、もう当たり前のことでありますけれども、各人の生活の本拠をいうとされておりまして、住所の認定は客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して市町村長が決定することとされていることはもう御案内のとおりであります。避難者の住所の認定については、さまざまな事例に即した判断によるべきであると思っておりまして、必ずしも一律に取り扱っていくことができない面がありま26

すが、今回の東日本大震災により、やむを得ず避難先で生活を送るしかない現状、状況にありまして、かつ主観的な居住の意思が避難元市町村にあると認められる者については、
避難元市町村に住所があるとして取り扱うことができると私どもは考えているところでございます。
東日本大震災による避難者の受け入れに要する経費については、ごみ処理経費の増加分など、その内容をお伺いした上で、特別交付税で全額措置をいたしているところでございます。もちろん、御指摘は財政的な経費のみによる問題でないということも十分理解いた
しますが、今後とも多くの避難者を受け入れていただいている自治体の財政状況に支障が生じないよう、総務省としても全力で取り組んでまいりますので、皆様方にも引き続き避難者支援に取り組んでいただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思っております。
また、国、県、避難先、避難元等での協議の組織をつくるのかという御提案があったこ
とも十分心得させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○渡辺いわき市長

いろんなお話がありまして、例えば双葉の前町長は30年間帰らない。

例えば三宅島などは５年弱で帰った。いろんな特例ケースがあるのだろうと。自治体は自治体でそれは結構なのですが、本当に何年先なのか、長期にわたるのに、それで避難元自治体でいいのか。
通常であれば居住地に住民票を置くのが当たり前の話でありますから、例えば５年とか10年とかという目安があるのであれば、それ以上の長期スパンに対して、本当に特例が何年先まであるのだと。だから、除染など環境大臣の問題もあるのだろうと思いますが、総務省との絡みについては、少しその辺は詰めて検討していただければ。私は、避難元自治体はそれで結構なのですが、それにしても長期スパンになっているものを特例措置でやっていくことが本当なのかといったら、それは現実的ではないと思います。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、予定の時刻となっておりますので、今いただきました御意見も踏まえまして、
最後に、議長であります根本復興大臣より、締めくくりの御挨拶を申し上げます。
○根本復興大臣

本日は皆様から大変貴重な忌憚のない御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。本日いただいた意見を踏まえて、あすからでもすぐにできるものはあすからでも取り組む、着手するというスピード感を持ってしっかり取り組んでいきたいと思います。これからも皆様の声を聞かせていただいて、一日も早くふるさとを取り戻せるように頑張ってまいるつもりでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
本日は、本当にありがとうございました。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

本日の会議資料につきましては、全て公表とし、復興庁ホームページにおいて速やかに公表させていただきます。
会議の内容については、この後、ぶら下がり記者会見において根本大臣からブリーフィングを行います。
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本日会議はこれで終了させていただきます。皆様におかれましては、ありがとうございました。

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