●令和 6 年能登半島地震（その ２ ）●能登半島地震に学ぶ
これからの地域防災
神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授

室﨑 益輝

い揺れが30秒から 1 分と長く続いたこと、はじめに最大 4 〜 5 m の激しい地盤の隆起を伴った

今年の 1 月に発生した能登半島地震が、こと、震度 5 以上の地震が数年前から繰り

わが国の地震対策や防災計画に投げかけた

返されていたこと、津波や山腹崩壊との複課題は、極めて大きい。国や自治体の防災合が見られたことの、 4 つを指摘することの取り組みもさることながら、地域コミュができます。長時間の揺れの継続は、共振ニティの防災の取り組みについても、そのによる家屋の倒壊や砂層の液状化につなあり方が厳しく問われました。そこでここがっています。高低差の大きな地盤の隆起

では、地域コミュニティの防災に焦点をは、道路や水道管などのライフラインの甚

絞って、能登半島地震の教訓をどう生かす

大な被害につながっています。
地盤の隆起やライフラインの被害は、救かを考えてみます。

１

助や消火といった初動対応の遅れや生活回

能登半島地震の実態と特徴

復や復興事業といった復旧対応の遅れをもまず、地震とその被害の特徴を整理してたらしました。さらには、輪島の朝市の大おきます。その特徴は一言で、前例のない火にも深く関係しています。地盤隆起の影地震が前例のない被害をもたらした、とい

響で川の水が干上がり消火に使えなくなっうことになります。

て、大火を許す結果となりました。

前例のない地震

前例のない被害

今回の地震は、能登半島先端部の深さ

能登半島地震の被害を、奥能登地域を中16km を震源として発生しました。今回の心に見ておきます。奥能登の珠洲、輪島、地震のマグニチュードは7.6です。阪神・七尾、能登、穴水、志賀の 3 市 3 町では、淡路大震災や熊本地震の7.3を上回るもの

6 月18日現在で死者・行方不明が292人、で、その何倍ものエネルギーが放出されま住家被害が約53,000棟となっています。な

し た。 こ れ に よ り 動 い た 断 層 の 長 さ はお、全壊が約7,800棟、半壊が約14,000棟で150km と、阪神・淡路大震災の50km を遥す。能登半島地震の被災の特徴は、激甚かに超えています。

性、多様性、連鎖性、長期性という 4 つのキーワードに要約できます。

今回の地震の特徴として、地表面の激し24

令和 6 年能登半島地震（その ２ ）激甚性というのは、被災地の被害密度やの代表例が、 1 月の能登半島地震です。海

被災強度が限りなく大きいこと、被災者一外でも、気象災害、地震災害、林野火災が人ひとりの苦しみや悲しみが限りなく大き急増しています。例えば、この20年間に林いことをいいます。 3 市 3 町の世帯数当た

野火災による被害は、温暖化の影響を受けりの被災率を見ると約 7 割と高く、輪島とて倍増しています。
社会の脆弱化では、少子高齢化や過疎過

珠洲の被災住戸当たりの全半壊率を見ると密化の進展、経済力の減退やコミュニティ

約 6 割と高くなっています。
多様性というのは、地面の揺れ、津波のの衰退、さらには防災態勢や防災意識の衰

襲来、地盤の隆起、山腹の崩壊、岩石の落退があって、自然の破壊力が同じであって下、河道の閉塞、市街地の火災、さらにはも被害が何倍も大きくなる傾向がみられま

液状化などありとあらゆる加害事象が発生す。能登半島地震では、高齢化率が 5 割をし、生命、生活、生業、生態のあらゆる面

超える地域で大きな被害が生じています。

で被害が発生していることをいいます。自過疎化の中で行政の組織力や社会の対応力

然や文化の破壊、景観や産業の破壊も深刻が弱まっていることも問われています。
災害ボランティアの減少も、支援文化のです。

形骸化という社会の脆弱性に規定されてい連鎖性というのは、多様な被害が相互に絡み合い複合化して拡大してゆくことをいます。

い、長期性というのは、被災者の苦しみが減災の社会の構築
災害が進化すれば、防災も進化しなけれ何時まで経っても解消されないことをいいばなりません。防災に関わる科学技術が進ます。

２

化しなければならないし、国や自治体の危災害の進化に向き合う
コミュニティ

機管理も進化しなければなりません。地域
社会や企業組織の減災力も進化しなければ能登半島地震はその被害を通して、私たなりません。この防災の進化は、コミュニ

ちが災害の時代にいること、その災害の時

ティにも求められます。いままでの町内会代に相応しい減災コミュニティがいることを軸とした伝統的な防災では、迫りくる巨を教えてくれました。

大災害には太刀打ちできないのです。今ま

災害の進化の洗礼での行政依存型、応急対応型、精神主義型の防災からの脱皮が求められています。

自然の強暴化と社会の脆弱化が、災害の激甚化を招いています。地球の温暖化や地災害の巨大化は、対策の足し算としての殻の活性化が、大規模災害の頻発化をもた総合化や協働化を求めています。ハードだらしているのです。日本では、この10年間

けでなくソフトを、公助や自助だけでなくに震度 6 弱以上の地震が23回、激甚災害に共助を、事後だけでなく事前を重視するこ指定される豪雨が28回も起きています。そとを求めています。災害の多様化は、地域

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社会の公衆衛生的な体質改善を求めていましません。コミュニティ防災の前提条件とす。家具の転倒防止や感震ブレーカーの設

して、耐震化を位置づけなければならない

置といった形で個別に備えるだけでは、災のです。

害の多様化に対応できません。健康な体をコミュニティの光の部分つくるように、健康な地域をつくることが成功事例としての光の部分は、応急時の欠かせません。人と人のつながりとかライ

避難救助と復興時の計画策定に見ることがフスタイルを見直さなければならないのでできます。津波避難では、隣近所の声かけす。

合いが功を奏しています。大きな津波が比３較的早い時間に押し寄せたにもかかわら能登半島地震での地域コミュニティ

ず、犠牲者は僅か 2 人でした。地震発生後にコミュニティを単位とした避難誘導が展

今回の能登半島地震では、地方都市の行開されたことが、高台への速やかな避難を政の弱さから公助に多くを期待できない可能としたのです。救助活動でも、隣近所

中、また道路などが寸断され遠助に多くをの助け合いが功を奏しています。阪神・淡期待できない中、コミュニティによる近助

路大震災に比べて全半壊率がその何倍も高が災害対応の中心にならざるを得なかった

かったにもかかわらず、全半壊棟数当たりのです。この能登半島地震でのコミュニの死者数は極めて少なかった。それは、コティの防災活動から教訓を引き出す必要がミュニティの迅速な救助活動が有効に機能あります。

したからです。
光の部分は、集落の自主避難生活や復興

コミュニティの陰の部分
能登半島地震後のコミュニティ防災でまちづくりでも見られます。広域避難でコは、陰の部分と光の部分があります。失敗

ミュニティが分断されたコミュニティで事例としての陰の部分は、避難所の開設運

は、避難生活や集落再建が暗礁に乗り上げ

営やコミュニティでの支え合いなどが、必ました。その一方で、日頃からの結束力のずしも上手くいかなかった点です。今回の高いコミュニティや集落に残って集団居住地震では、家屋の全壊率が100％近くのとを維持したコミュニティでは、自主避難生

ころもあり、ほとんどの被災者が大きなダ

活や復興まちづくりをボトムアップ型で展メージを受けました。その結果、自らの被開できています。その中から、従前のコ

災対応に追われたこともあり、被災地外へ

ミュニティの再生を素早くはかった地区、の避難を余儀なくされたこともあり、計画

被災者の協議により復興ビジョンを取りま

通りにコミュニティでの避難所運営や地域

とめた地区などが、生まれています。

の見守り活動に参画できていません。いくら計画をつくり訓練をしていても、建物が倒壊してしまうとコミュニティ防災が機能26

令和 6 年能登半島地震（その ２ ）４後対応計画や地区継続計画が必要です。そこれからの地域コミュニティ防災のためにコミュニティにおいても、被災情報共有計画、自給自立補填計画、事前復興

能登半島地震は、コミュニティ防災の必再生計画、地域交流支援計画の 4 つを、事要性と可能性を教えてくれました。そこか前につくっておくことが求められます。

らの教訓として、ブリッジ型のコミュニ

被災情報共有では、被災直後からコミュ

ティ防災と地区継続型のコミュニティ防災

ニティの構成員相互で連絡を取り合えるよ

を、今後のあり方として提起しておきま

うに、ラインなどによる連絡体制をつくっす。

ておくことが欠かせません。自給自立補填

ブリッジ型のコミュニティ防災

では、公助や外部支援の限界を見据えたう

大規模な災害では、高齢化や過疎化が進えで、長期の孤立に堪えられるよう備蓄をんでいることもあり、そこに居住する人のはかることや自給力を高めておくことが欠力だけでは対応しきれません。大災害時にかせません。事前復興再生では、災害後のは、公助にも自助にも限界があるが互助に避難所や仮設住宅をどこに設置するか、災も限界があるのです。

害後の教育や経済の復興をいかにはかるか

その限界を乗り越えるためには、その地など、復興の準備を事前に諮っておくこと

域に関わりを持つ多様な人の連携が欠かせが欠かせません。地域交流支援では、外部ません。土地に糊付けされた居住者だけのの自治会や集落との日常的な交流をはかっ

ボンド型コミュニティから、その地区に関て、災害時に外から進んで支援に来てくれわりを持つ多様な人々のネットワークを生る関係性を構築しておくことが欠かせませかしたブリッジ型のコミュニティに替わらん。

なければなりません。
コミュニティ活動に、居住者だけでな
く、企業や学校が参加する、ボランティアや市民団体が参加する、建築士や看護師あるいは防災士といった専門家も参加することが、期待されています。交流人口や関係人口を巻き込んだコミュニティ形成が求められるのです。多様な人が参加するコミュ
ニティプラットホームを日常からつくっておかなければなりません。
地区継続型のコミュニティ防災
行政の事後対応計画や事業所の事業継続計画と同様に、コミュニティにおいても事27