【Reference Review 56-5 号の研究動向・全分野から】百家争鳴の消費税引上げ論
経済学部教授小林伸生

国および地方の債務残高は、平成 22 年度減を主目的とする財政再建重視派、②社会末時点で約 870 兆円、対ＧＤＰ比率で 180％保障給付・サービスの拡充を消費税増税分を超えるに至っている（財務省資料）。そうで実現する社会保障重視派、③地方の財源した中、財政再建の必要性やそのための方の充実とそれを通じた地域間格差の是正を法論に関する議論が、国の主要な政策上の目的とする地方自治体・地域主権推進派の論点の一つとなってきている。

3 つの議論が入り混じっていると指摘してその中で、短期的な景気変動による影響いる。こうした、消費税引き上げに対するを最も受けにくく、かつ比較的公平に負担同床異夢の見解の併存が、議論を複雑なもを求められる税源として、消費税の増税論のにしている。

がしばしば浮上している。確かに、もう一坂本裕寿氏は「消費税は社会保障財源につの柱である法人税は、景気変動による増限定すべきだ」（『経済 TREND』2010 年 12減幅が大きく、税源としての安定性に欠け月号）の中で、消費税の持つ欠点とされるる。その上、グローバル競争下での企業立逆進性を緩和し、また将来的に行き詰まり地（およびそれに伴う雇用）を獲得すべくが懸念される社会保障制度を安定的に推移

諸外国が税率を軒並み引き下げており、日させるために、消費税収の使途を社会保障

本の法人税率は相対的に高水準にあることに限定し、受益と負担の関係を明確にするから、昨今の財政難の下でも引き下げを検必要性を主張している。一方、小林伸年氏討せざるを得ない状況にある。読売新聞社

は「地方のリーダーシップで消費税アップが昨年 6 月の参院選前に行った世論調査にを」（『地方税』2010 年 10 月号）の中で、おいては、消費税引き上げが必要であると地方間の偏在が尐なく、景気変動の影響も回答した人が 66％に達し、反対（29％）を受けにくい税収として消費税の優位性を指大きく上回った。一見すると、引き上げに摘した上で、地方財政の立て直しや地域の向けた道筋が尐しずつできてきたかにすら自立性向上の契機として消費税増税を位置見える。

付けることを論じている。さらに直近では、しかし、引き上げ後の消費税の使途に関消費税増税分を東北・関東大震災の復興財しては、様々な見解が入り乱れている。佐源として充当する議論も頻繁に提示されて藤主光氏は論文「消費税と財政再建」（『Ｚいる。

ＥＩＫＥＮ』2010 年 11 月号）の中で、消現在の危機的な財政状況を招いたのは複費税増税論として大きく、①財政赤字の縮合的な要因であり、それを解消するためには、消費税を単一目的のための税として位OECD 諸国の中でも最も小さいものになっ置付けることは難しい。反面、増税論を前ていることが示されている。そうした状況に進めるためには、国民に対する増税分のに対応するためにも、消費税の増税は、低使途の説明責任があり、極力明快な形で提所得者層への給付制度の導入などを伴いな示し、理解を得る必要がある。その意味で、がら進めることが望ましいとしている。

前出の佐藤論文が示す通り、「税制改革は市いずれにせよ、現在の危機的な財政状況場および国民との対話」が不可欠であり、を将来にわたり放置することは、若年世代円滑に進めるためには増税分の使途を、政に対してより厳しい負担を強いることにな府が分かりやすく示すことが求められる。

る。雇用機会や年金の負担と給付の世代間

また、消費税の問題点として、その逆進アンバランス等、多面的に生じ始めている性（限界消費性向の高い低所得者の方が、「若肉老食」の状況をこれ以上座視するこ相対的に増税による負担感が強い）ことはとはできない。財政再建問題は、現在の一よく知られている。國枝繁樹氏は「税制改時点での負担の公平－不公平の問題よりも、革の論点」（『租税研究』2010 年 11 月号）

むしろ世代間の負担と受益の公平化の観点の中で、消費税増税と併せた、所得再配分から語られるべきである。その意味で、一機能の強化の必要性を指摘している。同論

刻も早く短期的視野のポピュリズムに流さ文では、日本の所得税制は近年フラット化れない議論が進展し、その中で明確な財政してきた結果、税による再分配効果が再建への道筋が示されることが望まれる。

【Reference Review 56-5 号の研究動向・全分野から】

戦前期兼松の研究
商学部教授
経営史研究の分野においては、従来から木山 実の共著である）。

戦前期貿易業界を支配した三井物産を中心「明治の創設期における兼松商店の会計に商社史研究が盛んであったが、近年では帳簿」（『国民経済雑誌』第 201 巻第 5 号）

三井物産以外の個別商社史研究にも関心がは、明治 22（1889）年の創立以来第 2 次大高まり、かなりのエネルギーが注がれるよ

戦直前までに兼松で作成された約 2300 冊うになってきた。そのなかで近年猛烈な勢の帳簿の分析を通じて、従来創業期からシいで戦前期の兼松に関する研究を立て続けャンド・システムに基づく複式簿記システに発表しているのが神戸大学の藤村聡氏でムを採用してきたといわれてきた兼松の会ある。

計システムが、実は創立から１年余りはシ兼松といえば戦後の高度経済成長期に近ャンド・システム以外のシステムを使用し江商人の系譜を引く商社江商と合併し、一ていたとする新事実を提示している。すな

時は兼松江商という社名であったが、後にわち最も初期の頃の帳簿として「日記仕訳兼松の社名に復して９大商社の一角を占め帳」「原帳勘定」の 2 冊の帳簿が確認されたものの、平成不況期に経営難に陥り、1999たが、それらはシャンド・システムに基づ年に大幅な業務縮小を図って（当時メディいていないというのである。しかしその後アはこれを兼松の専門商社化と報じた）、まもなくして同社はシャンド式簿記を採用現在に至っている商社である。同社は明治し、それは昭和初期まで続いたという。シ22（1889）年に兼松房次郎が神戸にオースャンド・システムという特定の簿記法の採トラリアとの貿易のために開業したもので、用・不採用は尐なくとも明治中期頃までは、戦前期は羊毛取引でかなりのシェアを占めたまたま採用された帳簿係員が当時多様にた商社であった。同社は神戸大学の前身神存在した簿記技術のどれを習得していたか戸高商に寄付を行い、それによって建てらに依拠していたのであって、特定の簿記法れたものが現在でも兼松記念館として残っの採用にあたってはそれが近代的で技術合ているが、同社は同社関連史料をも神戸大理性があったから採用したというわけでは学に寄託しており、それらの史料を用いてないという興味深い指摘がなされている。

同学の藤村氏らが精力的に戦前期兼松の研そして昭和初期に神戸本店がシャンド・シ究をされているのである。2010 年だけでもステムを放棄するまで、神戸本店と同社海藤村氏は兼松に関する以下の３本の論稿を外支店の要であるシドニー支店の記帳組織発表された（前 2 本の論稿は山地秀俊氏とは異なっており、異なる会計システムが社内で併存していたとも指摘する。

戸大学経済経営研究年報』第 59 号）は、兼「戦前期兼松の会計業務と会計部員」

松の最重要取扱品であった豪州羊毛につい（『国民経済雑誌』第 202 巻第 5 号）は、て、明治中期から第一次大戦期における同兼松で会計記録を司った人の側面により踏社羊毛バイヤーの実態に迫ったものである。

み込んで分析を加えたものである。明治後当時の羊毛買付はシドニー支店長の北村寅期から第一次大戦の頃までの兼松において之助を中心に広戸茂吉や現地人のコッスにの会計主任は、同志社で神学を修めて布教よって担われたが、特に北村はシドニー工活動に従事したのち同郷の者から兼松入り業学校羊毛科の教師に師事して修業を積みを勧められて入社した異色の人材であり、英国政府公認の羊毛鑑定人に任命されるほそれに 17 歳で入店した女性店員の 2 名で会どの能力を持つにいたった人物であった。

計部は何とか運営されていたという事実かこれらバイヤーの能力の高さに裏打ちされらも察せられるように、その頃の会計部にて兼松は明治後期には、他の羊毛買付商と対する評価は輸入部や輸出部といった営業の競争に打ち勝ち、日本の羊毛輸入量の圧部署よりも低く、高商クラスの学卒者はも倒的比率を占めることができたと指摘する。

っぱら営業部隊に配属され、会計部員は営羊毛バイヤーの育成はたやすいことではな業部員より賃金も低かったという。それがく、シドニー支店内では日本人、豪州人を第一次大戦期後の業務の複雑化に対応して、問わずバイヤーの内部育成をはかっていた

会計部は従来の会計業務に加えて有価証券が、ほとんど軌道に乗ることはなかった。

や為替売買など財務部門の機能をも担う部

それでも上記 3 名のバイヤーでなんとか支署となり、その性質は大きく変容する。会

障なく支店運営ができたのは、明治後期に計部は高商クラスの学卒者の初配属先としおける兼松の羊毛取扱量がまだそれほど多て学卒者を安定的に確保できるようになっくなかったからであったという。また豪州て人数も増え、シャンド・システムを昭和での買付業務は真夏を含む 5 ヶ月間が繁忙初期には放棄して会計上の改革を断行した期で、体力的にも非常な激務であったから、ことなどにより会計処理能力も大きく進展

閑散期においては店員に小遣いを与え 2 週した。そのような状況に応じて、会計部員間の臨時休暇をとらせていたという事実なは従来のような社内での低い待遇から脱しどは興味深いものがある。ていく。そして明治期に西洋的な複式簿記

以上 3 本の論稿を紹介したが、神戸大に技術が導入されたといっても、兼松のよう寄託されている史料が膨大なだけに兼松研

な一会社内でみればそれがすぐに機能した究の内容は会計関係や労務管理、人的資源とはいえず、それは「近代化」として意義など実に幅広い。藤村氏は最近『兼松は語付けるのではなく、西洋化装置受入れの心る～「兼松史料」で読み解く戦前期の歩み』的準備段階であったとの理解が示される。という冊子をも刊行されているので、合わ「明治・大正期の兼松羊毛バイヤー」（『神せて一読されたい。