Ⅱ 契約の申込み
６ 需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの供給約款および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，契約負荷設備，契約受電設備，契約主開閉器，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法(2) 契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
(3) 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社または当該配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
(4) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていた
だき，予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
(5) 高圧で電気の供給を受けるお客さまが発電設備を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等お客さまの発電設備の検査，補修または事故による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，自家発補給電力― 5 ―の申込みをしていただきます。

７ 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，臨時電灯および臨時電力の場合を除き，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（４月１日から翌年の３月31日までの期間をいいます。）の末日までといたします。
ロ 契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ 臨時電灯および臨時電力の契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間（契約上電気を使用できる期間をいいます。）の満了の日までといたします。
ニ お客さまの需要場所が，電気事業法第20条の２第１項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は，イ，ロおよびハにかかわらず，当該指定区域に対し電気事業法第２条第１項第８号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたします。

８ 需 要 場 所
需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

９ 需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。
(1) １需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の１契約種別（(2)の場合は，２契約種別といたします。）とをあわせて契約する場合
臨時電灯のうちの１契約種別，臨時電力，農事用電力，自家発補給電力の― 6 ―

うちの１契約種別，予備電力(2) 電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，定額電灯と低圧電力，または従量電灯と低圧電力とをあわせて契約する場合(3) 次の場合で，２以上のお客さまが共用する受電設備によって電気の供給を受けることを希望され，当社が一括して電気を供給する場合
イ コンビナート等の工場群次のいずれにも該当する場合(ｲ) それぞれのお客さまの需要場所が近接していること。
(ﾛ) それぞれのお客さまが，同一の資本系列に属していること，または相互に電気設備上もしくは製造工程上密接な協力関係にあること。
(ﾊ) それぞれのお客さまの需要電力の最大値が500キロワット以上であること。
(ﾆ) お客さまの代表者が，当社との間の料金の支払いおよび保安の責任を一括して負い，かつ，当社との協議等を行なうこと。
ロ 中小企業工場団地等
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成 16 年政令第 182 号）
第３条第１項第２号イもしくはロ，第３号または第４号に規定する事業を行なう事業協同組合，事業協同小組合もしくはこれらの組合のみを会員とする協同組合連合会であって，独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）第 15 条第１項第３号もしくは第４号の業務に係る資金の貸付けを受けたものまたはこれらに準ずるもの（以下これらを総称して「組合」といいます。）が，中小企業工場団地等において，その組合員（所属員を含みます。）のために受電設備を施設する場合で，次のいずれにも該当するとき。
(ｲ) さく，へい，道路等によって団地と外部とが明確に区分され，かつ，組合または組合員（所属員を含みます。）以外の者の工場等が団地内に存在しないこと。
(ﾛ) 需給契約の当事者が組合であること。
(ﾊ) 組合の内部における電気料金の負担の基準がその定款または規約に明― 7 ―確に定められており，かつ，その基準にもとづき算定される各組合員（所属員を含みます。）の電気料金の負担額の合計が当社に対する組合の料金支払額と一致するものと認められること。
(ﾆ) 高圧電力の適用範囲に該当すること。
(4) 災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社または当該配電事業者が技術上，保安上適当と認めたとき。
(5) 電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する２以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して１需給契約を結ぶとき。

10 供 給 の 開 始(1) 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
(2) 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11 供 給 の 単 位
当社は，託送約款等に定めるところにより，原則として，１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

12 承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，当社または当該配電事業者の供給設備の状
況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえ― 8 ―ない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

13 需給契約書の作成
当社は，次のいずれかに該当する場合には，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。
(1) 原則として契約電力が500キロワット以上の場合(2) 特別の事情があり，お客さままたは当社が必要とする場合― 9 ―