なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2842019年10月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

グローバル「気候マーチ」

デモの先頭に立つ福島原発被害東京訴訟原告 鴨下全生さん(右から2番目)(ハフポスト日本版より)目次
グローバル「気候マーチ」
グローバル「気候マーチ」に日本の若者も動いた！...................... 2
真剣に僕たちの未来について考えて........................................................ 3
もしあなたたちが裏切ることを選ぶのであれば、私たちは決して許しません....................................................................... 4- 国と自動車メーカーの公害発生責任 -..................................................... 5「ぜん息等医療費救済制度の実現に向けて」........................................ 6
私のぜん息体験と願い..................................................................................... 7
JNEP情報................................................................................................................... 8
活動日誌と日程......................................................................................................... 9
ネモやんの福島便り............................................................................................... 10

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

グローバル「気候マーチ」に日本の若者も動いた!
JNEPも賛同表明し、全世代参加を呼びかける

公害・地球懇事務局次長

二人の高校生の行動が世界の流れを大きく変えている。「私たちの未来を奪わないで！」と気候変動の危機を訴えるグレタ・トゥーンベリ（スウェーデン）さんと福島原発事故の被害・原発の危険を訴える鴨下全生さん。この二人の行動が９月２０日のグローバル「気候マーチ」で結びついた。
グレタさんのよびかけは１８０ヶ国、８５０万の人々のアクションにつながり、鴨下全生さんの「気候マーチ」に寄せた連帯のメッセージは全国の若者たちに拡散され、国連大学前をはじめ日本の各地で５０００人が行動に立ち上がった。鴨下さんはパレードの先頭に立ち、「地球を守れ！欲しいのは気候正義」とアピールした。
１９９２年のブラジルで開催された「地球サミット」（リオ）から２０１５年COP15「パリ協定」成立まで地球温暖化問題に取り組んできた公害・地球懇は、気候ネットやＦoＥ・３５０orgなどｅシフトの仲間たちと共に積極的な賛同表明をおこない、全世代参加のよびかけに応えた。９月２０日は、COP１５とCOP２１のＪＮＥＰ代表団長の橋本良仁（ＪＮＥＰ事務局長）さんをはじめ新婦人、農民連や地域からも参加した。主婦会館の「気候マーチ」パネル展示に協力してくれた主婦連副会長の平野さんはシロクマ帽子をかぶって若者と一緒に声を上げた。パレードには東京地評が宣伝カーを提供し、文京区労協の山田三平さんが運転を引き受けてくれた。台風１５号による深刻な「停電・断水」被害直後ということもあり、原宿～渋谷駅周辺の沿道の人々に気候危機をアピールすることができた。

清水 瀞

パレード出発地点や沿道にいた多くの外国人らは、ＪＮＥＰがCOP15やCOP21の参加時に作成し現地に持参した英文の「横断幕」（気候危機・気候正義）や「地球・共生・未来」と染め抜いた日本手ぬぐいにカメラを向け、マーチに賛同の「グーサイン」を送ってくれた。
９月２３日の国連気候サミットにおけるグレタさんの「大人の責任」を厳しく問うスピーチが私たちの胸に突き刺さった。いま世界が直面している「核兵器の脅威」と「気候危機」は人類生存の危機であることが共通認識となり、この危機を回避するため、国際的な「横断的な連帯行動」（２０２０年４月）がよびかけられている。「なくせ公害、守ろう地球環境」の運動を担うＪＮＥＰとしての役割をどう発揮するのか、いまこそ真剣に考え、若者と共に行動するときではないだろうか。

公害・地球懇も参加
2#284/Oct.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

真剣に僕たちの未来について考えて(グローバル気候マーチでのスピーチ)
福島原発被害東京訴訟原告

皆さん初めまして。鴨下全生（かもした まつき）
です。今回のグローバル気候マーチに参加します。
僕は１７歳。グレタさんと同学年です。８年前、小学校２年生の時に福島原発事故を受け、被曝を避けるために東京へ避難し、今も避難を続けている原発事故被害者でもあります。
放射能汚染被害の当事者なので、環境問題に関しても思う所があり、同い年のグレタさんがこの問題を訴えていることは、以前から知っていました。
この春、原発事故被害を伝えるために欧州へ講演に行った時にも、丁度３月１５日を挟んでいたので、現地のデモを企画する高校生たちとの交流があり、この運動が世界に広がっていることを実感しました。
また、僕がローマ教皇に原発被害を伝えに行った１ヶ月後に、グレタさんも、バチカンの同じ場所で、教皇に気候変動問題を伝えていた事を知り、不思議な親近感を抱いています。
原発へも温暖化ガスの問題へも、科学は十分な警告を発してきました。しかし為政者や権力者らは、身勝手な思惑によって、ぐずぐずと問題を先送りし、いつまでも良い方へ舵を切りません。
僕は原発事故当事者として、自分達の未来がそんな無責任な大人達によってどんどん壊されていくことに、絶望し、どうにかして変えようと動き始めました。
今回は気候変動デモですが、そこだけにフォーカスすると、原発は温暖化ガスを出さない発電方法だから、むしろ推進すべきだ、という意見が出てしまいかねないので、敢えてここで原発の話をさせてもらいます。

鴨下全生

そもそも、原発は動かしているだけでも高濃度の放射性廃棄物を生み出し続けます。そして、そのゴミは、処理に何十万年という途方もない時間がかかり、子ども達の将来の宿題として積み上げられていくのです。更に、一度（ひとたび）事故が起これば、広範囲の放射能汚染、という壊滅的な被害をもたらします。
８年前の事故は、美しく豊かだった福島を、僕から奪いました。住み慣れた家を離れさせられ、引っ越しや転校を繰り返し、同級生からのいじめ、社会からの差別に怯え、将来の病気を心配し、心から安らぐことのできない日々。そんな長く辛い避難生活を、僕らは今も続けています。
しかし、避難ができた僕はまだよかったのかもしれません。８年前の事故で東日本の広範囲が汚染されましたが、為政者や権力者の歪んだ思惑によって、その情報は殆ど伝えられず、多くの人は酷い放射能汚染の実態を知らされぬまま、今なお、じわじわと被曝させられています。もちろん子ども達も。それが何より辛いです。
だから僕は、気候変動への警告と共に、脱原発、脱被曝も呼び掛けたいと思っています。
気候変動の影響も、被曝の害も、その多くは時間が経ってから顕著になります。どうしようもない被害が出てから何かしようとしても手遅れなのです。
悔しいけれど、今、これらの問題から逃げている大人達の多くは、その罪がもたらす本当の被害を見ないうちに、先に寿命が来て死んでしまうでしょう。しかし、そんな逃げ方が赦されるのでしょうか？
儲けるだけ儲けて、たくさんの嘘をついて、そのつけを全部僕たち子どもに背負わせて、先に死んでし
まうなんて酷すぎます。
望むと望まざるとにかかわらず、僕たちはこれから、大人達の世代のしりぬぐいをしながら生きなくてはならないのです。せめて、これ以上嘘や隠し事はやめて、生きているうちに、とれる責任を果たしてほしいのです。
大人の中には僕たちのデモや、金曜日の学校ストに対して、疑問に思う人もいるでしょう。まだ子どもなのだから「今は未来のために、勉強をしたほうがいい」と言う人もいるでしょう。その人たちに言わせてください。

#284/Oct.20193

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

今、その僕たちの未来が大人たちの手によって奪われているのです。もちろん、勉強をすることは意味のあることです。しかし、今はそれどころではない、と、危機感に押しつぶされそうになった子ども達が、世界中で声をあげているのです。
これ以上、大人達に任せておいたら、自分たちの未来が大変なことになってしまう、そうなってからでは取り返しがつかないから声をあげているのです。
この気持ちは、僕だけでなく、今回のデモに参加する人たち皆が、共有する思いなのだと思います。

僕が政治に求めるのは、誠実さです。嘘や隠し事に逃げずに、自分が死んだあとのことに責任を持って欲しい。目先の利権に囚われず、真剣に僕たちの未来について考えて欲しいのです。
ともすると絶望しそうになる今の情勢の中で、この途方もない闘いに、世界中の子ども達がまだ諦めず、呼応し、デモに向けて準備していることを希望に思います。

もしあなたたちが裏切ることを選ぶのであれば、私たちは決して許しません。
9月23日ニューヨークで開催された国連気候行動サミットでのトゥーンベリさんのスピーチ全文
ハフポスト 2019年09月24日日本語版より

私から皆さんへのメッセージ、それは「私たちはあなたたちを見ている」、ということです。
私は今、この壇上にいるべきではありません。私は海の向こうで学校に行っているべきです。それなのに、あなたたちは私に希望を求めてここにきたのですか？ よくそんなことができますね！
あなたたちは空っぽの言葉で、私の夢そして子供時代を奪いました。それでも私はまだ恵まれている方です。
多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。
私たちは大量絶滅の始まりにいます。
それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！
30年以上にわたって、科学ははっきりと示してきました。それに目をそむけて、ここにやって来て、自分たちはやるべきことをやっていると、どうして言えるのでしょうか。必要とされている政治や解決策はどこにも見当たりません。
あなたたちは私たちに“耳を傾けている”、そして緊急性を理解していると言います。しかしどれだけ私が怒り悲しんでいようとも、私はそれを信じたくありません。

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なぜなら、もしあなたたちが状況を理解していながら行動を起こしていないのであれば、それはあなたたちが邪悪な人間ということになるからです。私はそれを信じたくありません。
二酸化炭素排出量を10年で半分に減らしたとしても、地球の平均気温を1.5℃以下に抑えるという目標を達成する可能性は50%しかありません。そしてそれによる取り戻しのつかない連鎖反応を埋め合わせることは、制御不能になります。
あなた方は50%でいいと思っているのかも知れません。しかしその数字には、ティッピング・ポイント（小さな変化が集まって、大きな変化を起こす分岐点）やフィードバックループ（フィードバックを繰り返して改善していくこと）、空気汚染に隠されたさらなる温暖化、そして環境正義や平等性などの要素は含まれていません。
そして、私たちや私たちの子供の世代に任せっきりで、何千億トンもの二酸化炭素を吸っている。私たちは50%のリスクを受け入れられません。私たちは、結果とともに生きなければいけないのです。
「気候変動に関する政府間パネル」が発表した、地球の温度上昇を1.5℃以下に抑える可能性を67%にするために残っている二酸化炭素の量は、2018年1月の時点で420ギガトンでした。今日、その数字はすでに350ギガトンにまで減っている。

#284/Oct.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

なぜこれまでと同じやり方で、そしていくつかの技術的な解決策があれば、この問題が解決できるかのように振舞っていられるのでしょうか。現在の排出量レベルを続ければ、残っているカーボンバジェット（温室効果ガス累積排出量の上限）は、8年半以内に使い切ってしまいます。
しかしこの現状に沿った解決策や計画は作られないでしょう。なぜならこの数字は、とても居心地が悪いから。そしてあなたたちは、それを私たちにはっきりと言えるほど十分に成熟していない。

あなたたちは、私たちを失望させている。しかし、若い世代はあなたたちの裏切りに気づき始めています。未来の世代の目は、あなたたちに向けられている。
もしあなたたちが裏切ることを選ぶのであれば、私たちは決して許しません。
私たちはこのまま、あなたたちを見逃すわけにはいかない。
今この場所、この時点で一線を引きます。世界は目覚め始めています。変化が訪れようとしています。
あなたたちが望もうが望むまいが。

第29回環境公害セミナ ー「ぜん息等医療費救済制度の実現に向けて」―国と自動車メーカーの公害発生責任―
公害・地球懇 事務局次長 河村洋

9月14日（土）毎年恒例となっている一般財団法人
東京保健会病体生理研究所と公害・地球環境問題懇談会の共催により第２９回環境公害セミナーが新宿農協会館会議室で開催されました。今回のメイン講師は、公害・地球懇常任幹事の原希世巳弁護士により
上記テーマで、関連して「ぜん息患者の立場から」東
京公害患者と家族の会の石川牧子さん、医師の立場から「気管支ぜん息の現状と課題」と題し赤羽根医院長・東京保険医協会理事の赤羽根巌さんから特別報告がありました。
大気汚染公害調停の申し立て
本年2月17日、全国公害患者の会連合会と全国の大気公害患者104名が申請人となり、国＝環境省（公害規制責任者）と自動車メーカー7社に対し公害調停の申し立てをしました。患者たちの願いは、①国は公害患者の医療費救済制度を創設すること。②メーカーらは救済制度の財源負担をすること。③損害賠償金として一人100万円ずつをしはらうこと。大変つつましやかな要求です。

なぜ裁判でなく公害調停のたたかいか公害調停とは、公害問題を解決すため調停委員が加害者と被害者との話し合いを仲介して、紛争の解決を図る制度であり、裁判とは異なりあくまで当事者間の話し合いで解決を目指すものです。また、公害調
停では裁判と異なり2年程度の短期決戦となるのが通常で、裁判ではあり得ない「制度作り」をテーマにすることも可能です。
大気汚染と救済制度の現状
全国の大気汚染患者の会や大気汚染訴訟弁護団などが、これまで調査研究を重ねてきたぜん息被害の実態、自動車排ガスの発生など各種データや、川崎市と東京都のぜん息医療費救済制度などについてパワーポイントにより、原弁護士は詳しく解説しました。公害調停は裁判と違って公害発生者に対する強制力がないため、環境省や自動車メーカーに「逃げ」を許さないため大きな世論形成が必要となります。
特別報告と最大メーカー「トヨタ」攻め
特別報告の石川牧子さんは、自身の喘息発作の苦しみや東京都の救済制度のありがたさを訴え、全国に広げていくことを求めました。
赤羽根さんは、多数のパワーポイントのプレゼンにより、ぜん息患者の啓蒙活動、医療費助成制度の問題点と改善を訴えました。
公害調停のカギを握るのは「トヨタ」であり、10月26日の「東京ビッグサイト」でのモーターショー行動をはじめ強力に支援活動をつづけましょう。

#284/Oct.2019

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「ぜん息等医療費救済制度の実現に向けて」
第29回環境公害セミナーから
弁護士

９月１４日の「環境公害セミナー」では次のような話しをさせて頂いた。
①公害調停の申立は医療費救済制度の創設を求める患者の願い②自動車メーカーの公害発生責任＝70年代後半からのディーゼル化③ディーゼル化推進したメーカーの企業戦略④ディーゼル規制を怠った国の公害発生責任⑤とりわけトヨタの社会的責任は大⑥当面の焦点
これらの内②～④，つまりディーゼル化推進は第１次オイルショック（1973年）による景気低迷を打開するための企業戦略として進められたこと，国はこれを「忖度」して深刻な大気汚染被害が発生することを認識しながら，ディーゼル排ガス規制を意図的にサボり続けてきたこと，これらはJNEPニュース３月号で要点を書いたので，以下それと重複しない範囲でご報告したい。
ディーゼルメリット論の虚構性
ディーゼル車（とりわけ直噴車）はエンジンの原理上・構造上，大量の汚染物質（PM，NOx）を排出する「欠陥車」とも言うべきものである。他方ガソリンエンジンでは難しい大型化が可能なため，大型トラックには欠かせない。ところがメーカーはガソリンエンジンで十分ことが足りる中小型貨物車や乗用車を一斉にディーゼル化していった。
その販売戦略として大宣伝されたのが，「燃費がよい」「CO2排出量が少なく，地球に優しい」「燃料費が経済的」等というディーゼルメリット論である。東京大気訴訟では，メーカーらはディーゼル化が進んだのは国民がこれを支持したからだと主張していた。しかしこのディーゼルメリット論は，全くの虚構であることが今日では明らかになっている。
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原希世巳

これはまさしく患者の健康と生活を犠牲にしてため込んだ利益であり，せめて公害医療費を補償すべきは当然のことである。救済制度創設のためにはその0.02％以下，年間の剰余分の0.16％以下（年40億円以下）を供出すれば十分なのである。
「燃費がよい」は本当？？
ディーゼルエンジンはガソリンエンジンに比べて熱効率が２～３割高いといわれる。しかし「燃費」はそれだけで決まるものではない。エンジン本体の熱効率の改善，車輪駆動システムの改善，車体の軽量化・空気抵抗の低減など総合的な技術開発によって燃費は
決 ま る の で あ る 。 メ ー カ ー は 1970 年 代 後 半 以 降
ディーゼル車の燃費改善技術の開発に精力を注ぎ，「低燃費で高性能」「走れば走るほどお得」等と大宣伝を繰り広げた。
1990年代，バブル経済の崩壊後にメーカーはようやくガソリン車の燃費改善に取り組むようになった。
その結果1995年の通産省の調査では，乗用車・小型貨物車の平均燃費はディーゼル車12.1㎞/Lに対し，ガソリン車は12.6㎞/Lであった。ガソリン車の方が燃費がよくなったのである。
「燃費低減」はメーカーの販売戦略によってまさしく「作られた需要」であり，大気汚染と引き替えにメーカーに大もうけをもたらした。
「地球に優しい」も大ウソメーカーらがガソリン車の燃費改善をサボったことからCO2 排出量はディーゼル車の方が若干少なかったとは言えるかもしれない。しかし一般にはほとんど知られていないが，ディーゼル車はCO2以外にも大量の地球温暖化物質を排出している。
近年，化石燃料由来の炭素粒子（BC）と有機物質（MO）が大きな温暖化効果をもたらすことが明らかにされている。これらはまさにディーゼル排気微粒子（DEP）の主要成分である。これら粒子状物質（PM) はディーゼル化が進んだ1990年代まで全く規制されず，2000年代に至っても欧米より遙かに緩い規制しか行われてこなかった。こうしてディーゼル化の推進により大量のディーゼル排気微粒子（DEP）が排出されるようになり，地球温暖化がより促進されてきた。のである。

#284/Oct.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

トヨタの社会的責任は大トヨタは全国の自動車保有台数の４割程度を占める最大の寡占事業体である。そしてディーゼル化推進によって莫大な収益を上げて今日に至っている。
ディーゼル化推進戦略が成果を上げつつあった
1985年度の総資本経常利益率（総資本額に対するその年の経常利益額の比率）を見ると，全製造業の平均利益率が4.88％であったのに対し，自動車メーカー11社の平均は10.19％，中でもトヨタは19.53％と全製造業平均の５倍もの利益率となった。
そして2019年3月期の決算ではトヨタの利益剰余金（内部留保）は21兆9875億円と前年度より2.5兆円も増やしている。電気機械分野のトップ企業である日立製作所ですらこの年の利益剰余金は2兆2875億円であり，トヨタはその10倍近い内部留保をため込んでいるのである。

当面の焦点
去る９月３０日の第２回公害調停期日では，被申請人メーカーらは口を揃えて，「自分たちには責任はない，調停は打ち切ってほしい」と述べ，患者たちの怒りを買った。
トヨタを始めメーカー各社のこのような不誠実な態度を許さない大きな運動が今，必要となっている。
当面10月26日には，開催中のモーターショー会場前で宣伝行動が予定されている。午前10時～12時，ゆりかもめの「東京ビッグサイト」駅前で行うので，大勢の皆様のご支援をお願いする次第です。

私のぜん息体験と願い
全国公害調停団 石川 牧子

私は、20歳少し前からぜん息の症状が出始めました、22歳の時に大発作を起こし、入院をしたときに「気管支ぜん息」という病名を告げられました。それ以来毎日薬を飲み、吸入を続けてもう40年になります。ぜん息発作が始まると、鼻や口を塞がれたように息ができなくなり、身体中から冷や汗が噴出(ふきだ)します。涙と鼻水と痰が止めどなく出て、喉に絡みついた痰を吐き出したいのですが、肺活量がなくなり咳もできなくなります。心臓はドクドクと脈打ち、いっそ死んだ方がましだと思っているとスーと眠くなります。やっと楽になったと思ったら看護師に名前を呼ばれ目が覚めると、また地獄の様な苦しさが蘇ります。このような状態でしたが、私はいつか必ず病気は治ると信じていました。

２６歳で結婚をしましたが、それからは医療費の支払いにも苦しみました。 発作で入院し、退院して10日も経たずにまた入院するということも度々ありました。家の家計を思うと、できるだけ病院に行くことを我慢しようとして、かえって症状が悪化して入院が長引くこともありました。病室のベッドの枕元で入院費の支払いに困り果てている夫の姿を見る度に「私は生きていて良いのだろうか」と思ったこともありました。今思い返しても辛い思い出です。当時の私の願いは普通の生活をすることでした。
今は普通の人と同じ生活を送ることができるのは2008年から始まった『東京都大気汚染医療費助成制度』のおかげだと思っています。今は発作で入院することもなくなり、新しい治療薬の皮下注射を使うようになってからは、本当に身体が楽になりました。
この40年を振り返ると、将来のことなど考える余裕もなかった私は、こんな病気にならなければと思うことばかりです。何十年も治らない病気にも拘(かかわ)らず、また、息をすることができない命に係わる病気なのに、なぜ放置されたままなのだろうかと思います。

#284/Oct.2019

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ぜん息は現代の医療では治らない病気ですが、医療費助成制度があれば適切な医療を受けることができます。制度の必要性を何より実感している
自分達が訴えて、今進められている「公害調停」を成立させたいと思っています。

JNEP情報（2019年10月）
関西電力役員などが金品授受、元助役から、発注
建設業者からの裏金
関西電力は会長、社長を含む役員、原子力担当など20人が福井県高浜町元助役から、わかっているだけで3億2千万円を受け取った。うち３人は原発工事受注の建設会社で高浜町に本社のある吉田開発からも直接受け取っていた。関西電力役員はこのことを取締役会にも報告していなかった。会長は10月9日に辞任、社長は今後第三者委員会の調査結果を待って辞任するとしている。
関西電力の調査委員会は元助役と接触可能性のある職位に2011〜2018年についた26人を調査しているが（関電委員会報告書より）、原子力部門以外でも広く金品授受、また1990年代から金品授受があったと報道されている。高浜町に本社のある建設会社吉田開発は、2013年から2018年に関西電力から65億円の工事を受注した（報道による）。
同社への特命発注も原子力事業本部から10件、京都支社の8件全てが特命発注であった（関電委員会報告書より）。
京都支社管内北部における寮社宅・社屋の工事は高浜町の地元企業を使うことにしており、また関西電力が建物工事で取引先登録している建設業者は吉田開発だけであった（関電委員会報告書より）。これら建物工事で同社が事実上独占していた（報道による）。同社は元助役が顧問をつとめ、2014年以降受注した121件の工事の４分の３について関西電力は工事情報を元助役に提供していた。

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吉田開発は、架空外注費で裏金を捻出し、元助役に約3億円を提供した。元助役は関西電力役員など20名だけでわかっているだけで3億2千万円を渡した。関西電力役員が受け取った資金のもとは関西電力の建設費である可能性、それは関西電力の電気代の一部として消費者が負担した可能性がある。
関西電力の昨年9月11日付けの調査委員会報告
書は、今日では吉田開発への発注情報を全て非公開にするなど制約があるものの関西電力ホームページで公表されている。
報告書では、元助役の人物像、元助役への対応状況の概要（関西電力役員の現金授受）などで、高浜町元助役について「些細なことで急に怒り出し、長時間にわたって叱責・激昂することが多々ある」などの記述をし、「発電所運営の妨害を示唆する恫喝」などが半ページにわたって書かれ、役員は対応に苦慮したなどと書かれ、個人の特殊性を強調している。関
西電力役員の金品授受をめぐる報道にも、元助役の特殊性を強調するものがある。
関西電力は他の原発ではこうしたことはなかったとし、原発をもつ他の電力会社もこうした事実はな
いと経済産業省に報告している。
電力会社発のお金の流れは、原発地元自治体への巨額の寄付などでその一部が明らかになることがあった。今回、電力会社工事受注企業から電力会社役員等への現金の流れが発覚し、原発をめぐるお金の流れの別の面が発覚した。高浜原発については3〜4号も停止し、また1〜2号の60年運転延長は撤回
した上で、全体のお金の流れの解明、過去の高浜原発1〜4号機の建設で地元有力者として重視してきた元助役に具体的に何をしてもらったのかの解明、特異な運営の解明、特定企業の優遇や裏金費用捻出で事業や安全性に問題がないのかなどを、企業内でなく、国会や外部第三者で解明する必要がある。

#284/Oct.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇 活動日誌

10、11月の日程

9月

10月

2日(月)◇公害総行動埼玉県連絡会「交流会」
3日(火)◇「風の会」運営委員会
4日(水)◇原発東京二陣訴訟口頭弁論
11日(水)◇「原発と人権」ネットワーク
13日(金)◇有明海訴訟「最高裁判決」★福岡高裁「差戻し」
14日(土)◇第29回「環境公害セミナー」
15日(日)◇新潟水俣病現地調査
16日(祝)◇さよなら原発全国集会(代々木公園)
17日(火)◇フクシマ現地調査実行委員会
兼「勉強会」(講師：伊東達也さん)◇原発群馬訴訟控訴審(第7回口頭弁論)
18日(水)◇ＪＮＥＰ常任幹事会
19日(木)◇東電刑事裁判「判決」★「三人無罪」の不当判決
20日(金)◇グローバル「気候マーチ
24日(火)◇eシフト定例会合
26日(木)◇原発支援「東京・首都圏連絡会」
役員会(第13回)
30日(月)◇大気汚染公害調停「第2回期日」★自動車メーカー「打切り」主張

26日(土)◇大気汚染「TOKYOモーターショウ」
宣伝(10:00～ビッグサイト)◇「原発避難者の住いと人権を守ろう！
10・26集会」(18:30～文京区民センター3A会議室)

11月
1日(金) ◇ミナマタ東京訴訟(１～４陣)口頭弁論(14:00東京地裁)

5日(火 )◇原発群馬訴訟控訴審「第8回口頭弁論」(10:30東京高裁)★群馬現地から5:00バス出発
傍聴抽選のため9:30集合

6日(水) ◇原発支援「東京・首都圏連絡会」役員会(14:00スモン公害センター)

7日(木) ◇公害総行動埼玉県連絡会「交流会」(9:30～埼労連2F小会議室)

9日(土) ◇東京公害患者会(公害調停団)
・あおぞら連絡会「合同会議」(13:00～16:00全林野会館会議室)

11日(月)◇建設アスベスト福岡訴訟「福岡高裁判決」★全国五番目の高裁判決

12日(火)◇原発避難者訴訟控訴審「結審」★来年3月に仙台高裁「判決」

16日(土)～17日(日)◇第8回フクシマ現地調査★10月25日締切り

19日(火)◇「風の会」運営委員会(13:30～主婦連会議室)
発行: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/

22日(金)◇全労連結成30周年記念集会(15:00～)レセプション(18:00～)★会場は川崎・日航ホテル

23日(土)～24日(日)◇道路問題全国交流集会
27日(水)◇大気汚染公害調停(第4回期日)29日(金)◇JNEP2019年度「第2回幹事会」#284/Oct.2019

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第３8回：｢全員が復興相？無責任花盛り！」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁
９月に行われた安倍改造内閣。安倍晋三首相は２０１２年末の第２次安倍政権発足当時から「閣僚全員が復興相」と繰り返し、東日本大震災・福島原発事故からの復興を表向き重視する姿勢を打ち出してきました。
しかし、復興を巡る閣僚の失言や不適当発言が何度も繰り返されました。石原伸晃・環境相は、放射能汚染土の中間貯蔵施設建設を巡り、地権者との交渉について「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言（2014年6月）。今村雅弘・復興相は、「（東日本大震災が起きたのが）まだ東北でよかった。首都圏に近かったりすると、（復興にかかる費用は）莫大な金額になった」と発言（2017年4月）。桜田義孝・五輪相は、岩手県出身の高橋比奈子衆院議員のパーティーでの挨拶で「復興以上に大事なのは、高橋さんでございます」と語りました（2019年4月）。
今回の改造人事で復興大臣となった田中和徳氏は就任間もない9月13日の記者会見で東電福島第一原発事故による「自主避難者」について聞かれて、「復興庁は担当の役所ではない」と発言。実は、復興庁は「自主避難者」を含む原発事故避難者の生活を守る『原子力事故こども・被災者生活支援法”』を所管し、東日本大震災の被災者支援全体に毎年100億円余り予算を使っている所管官庁なのです。
記者団が新大臣にこの質問をぶつけたのは、県外に自主避難している福島県民を、福島県（内堀知事）自らが訴える議案を9月福島定例県議会に提案することを知っていたからでしょう。福島県は東京の国家公務員宿舎に避難している５世帯の避難者に対し、住宅明け渡し（住宅追い出し）と損害賠償を求める訴えを提起する議案を福島県議会に提出し、１０月３日に賛成多数でこの議案を可決しました。その翌日、記者会見に臨んだ田中復興相は、福島県が福島県民である自主避難者を提訴することに関して「直接の当事者でなく、コメントを差し控える」と、責任無し！ともとれる返答をしています。
果たして復興省は【直接の当事者ではない】のでしょうか。そもそも『原子力事故こども・被災者生活支援法”』の第2条・基本理念には《１、正確な情報の提供 ２、被災者自らの意思による居住、移住、帰還の選択の支援》が謳われています。とすれば、復興相は「一方的な“住宅追い出し”はまかりならぬ」と福島県の勇み足を止める役割であったはずです。復興省は、まさに正真正銘の所管官庁なのですから。

おくだ10#284/Oct.2019

さがこ