ウイグル強制労働防止法（UFLPA）
米国税関・国境警備局（CBP）
輸入者向けの運用ガイダンス 概要
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部
2022年6月

目次

はじめに
1. 輸入手続および UFLPA の執行プロセス
2. UFLPA推定の例外適用要請
3. サプライチェーンのデューディリジェンス、追跡および管理のためのツール
4. CBP が要求する可能性のある情報の種類と性質
付録

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はじめに◼

ウイグル強制労働防止法（UFLPA）は1930年改正関税法第307条を補強するもの◼

2022年6月21日以降に輸入されるウイグル関連商品については、WROに代わりUFLPAが優先

1930年改正関税法第307条（19 U.S.C. § 1307）➢

全ての「外国において全部または一部を囚人労働、強制労働もしくは刑罰による年季奉公労働によって採掘、生産または製造した物品、製品商品、用品器具および製品商品」の輸入を禁止。輸入貨物引き渡しを保留する違反商品保留命令（WRO）が発令される。

2022年6月21日以降に輸入される新疆ウイグル自治区関連商品については、現行のWROに代わりUFLPAが優先される。

ウイグル強制労働防止法（UFLPA）
1.
2.

中華人民共和国（PRC）の新疆ウイグル自治区（Xinjiang）において、またはUFLPAエンティティリストで米国政府が特定したエンティティによって全体または一部が採掘、生産、製造された全ての物品、製品、用品および商品を強制労働によって作られたと推定し、米国への持ち込みを禁止。
※ 中国およびその他の国で製造された、または中国を経由して出荷された物品にも新疆ウイグル自治区で製造された部品を含むものであれば適用される。
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輸入手続および UFLPA の執行プロセス（1）◼

米国税関・国境警備局（CBP）は、UFLPAの適用範囲内にあると推定される貨物を拘留、排除、押収／没収◼

輸入者は、UFLPA推定の例外適用を受けるために、明確かつ説得力のある証拠を示す必要がある

CBPはUFLPA 事業体リストなど情報源を通じてUFLPAの適用範囲内にあると推定される貨物の出荷を特定。

CBPはUFLPAの適用範囲内にあると推定される貨物を拘留、排除、押収／没収。

CBPは貨物の拘留通知、排除通知または押収通知のいずれかを輸入者に通知。

CBPはUFLPAの範囲外であることを実証すると判断した例外適用を決定した場合、当該貨物を解放。

CBPは、例外適用を認める際に考慮した物品と証拠を特定する報告書を議会に報告および一般に公開。

※輸入者は、排除または押収の前のいかなる時点においても、税関長から拘留された貨物を輸出する許可を得るために即時保税輸出を提示することが可能。

輸入者は、UFLPA推定の例外適応要請のために、商品またはその構成部品の全部または一部が新疆で生産されていないこと、または UFLPA事業体リストで特定された事業体によって生産されていないことを明確かつ説得力のある証拠で証明することで反証可能。
※CBPが輸入者に要求する可能性のある文書の非網羅的なリストについては、ガイダンス4
章BおよびD、国土安全保障省（DHS）のUFLPA戦略を参照。

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輸入手続および UFLPA の執行プロセス（2）A. 拘留➢➢➢CBP は、合衆国法典第 19 編第 1499 条および連邦規則集第 19 編第 151.16 条に従って、拘留理由（すなわち、UFLPA）および予想される拘留期間を提示する拘留通知を発行。拘留通知には、UFLPA の推定を覆すための情報を CBP に提出するための輸入者に対する指示も含まれる。
CBPは、商品が審査のためにCBPに提示された日から5日間（週末および休日を除く）、当該商品を解放するか拘留するかを決定。その5日以内に解放されない商品は、拘留された商品とみなされる。
CBP は、5 日間の期間中および期間後に、許容性を判断するために輸入者から提供された情報を評価。

➢➢

CBP 局長が、輸入者が UFLPA の第 3条（b）を順守していると判断し、商品が全体的または部分的に強制労働によって製造されていないという明確で説得力のある証拠がある場合、局長は、推定の例外が正当であると判断し、税関長が商品を解放。
CBP が例外を認めた場合、輸入者によって提出された情報は公開され、議会報告の対象となる。また、CBPは例外が正当であるという判断に至る際に考慮された物品と証拠を特定する報告書を議会と公衆に提出することを義務付けられる。特定の情報は、情報公開法（5 U.S.C. § 552）に含まれる適用除外の下で公開が差し控えられる場合がある。

D. 押収／没収

C. 排除

B. 解放
➢

CBP は、UFLPA に違反していると判断される出荷を排除することが可能。

➢輸入者は、合衆国法典第19 編第1514 条に従って排除に異議を申し立てることが可能。

※輸入者は、適切な処理を確保するために、税関の電子申請システム（ACE）内で異議を作成する際に、関連する問題として「通関排除商品」を選択する必要がある。異議は、適切な Center of Excellence andExpertise（センター）へ電子的にルーティングされる。異議プロセスに関する追加情報については、連邦規則集第 19 編第174 条を参照。

➢UFLPA に違反していると判断された輸入品は、押収および没収の対象となる場合がある（合衆国法典第 19 編第1595a 条；連邦規則集第 19 編第171 条を参照）。

➢UFLPA に違反する貨物を押収する決定が CBP によってなされた場合、その事案は通関手続き地の罰金・罰則・没収担当官（FPFO）に照会。FPFOは輸入業者およびその他全ての利害関係者に、利害関係者の申立ての権利の概要を記した押収通知書を送付。

➢FPFO 通知は、輸入者がレビューのために CBP に情報を提供する方法と、申立書を提出する期限を通知。

➢押収プロセスに関する追加情報については、軽減措置ガイドラインを参照。
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UFLPA推定の例外適用要請◼

輸入者は、拘留中、排除後、または押収プロセス中に、各措置に応じて例外適応を要請可能◼

UFLPA推定のUFLPA推定の範囲外であると示す情報を明確かつ説得力のある証拠をCBPに提供

・拘留の場合拘留通知を受け取った輸入者は、連邦規則集第19編第151条に従い、適用される期間内（一般的には商品がCBPに審査のために提示された日から30日以内）に拘留通知に対応することが可能。

・排除の場合排除通知を受領した輸入者は、 連邦規則集第19編第174条に従って、該当する期間内に行政抗議を提出することが可能。

・押収の場合通知を受けた輸入者は、連邦規則集第19編第171条に概説されている申し立て手続きを利用することが可能。

CBP 局長がUFLPA推定の例外適用を判断するには、以下条件を全て満たす明確かつ説得力のある証拠が必要（1）記録上の輸入業者が➢UFLPA第2条(d)(6)に記載された指針（UFLPA戦略）およびその指針を実施するために発行された規則に完全に従ったこと。

➢商品の全部または一部が強制労働によって採掘、生産または製造されたかどうかを確認するために局長が提出した全ての情報の照会に完全かつ実質的に回答していること。

（2）明確かつ説得力のある証拠により、当該物品、製品、用品または商品の全部または一部が強制労働によって採掘、生産、または製造されたものではないことを証明すること。
※CBPが輸入者に要求する可能性のある文書の非網羅的なリストについては、ガイダンス4章BおよびD、国土安全保障省（DHS）のUFLPA戦略を参照。
※例外適応要請には、UFLPAの範囲外であると示す情報を英語、かつ、よく整理された状態（索引を付け、提供された文書の関連性の説明を含む）で CBPに提供することが求められるとしている。
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サプライチェーンのデューディリジェンス、追跡および管理のためのツール（1）
ガイダンスでは、貿易関係者がサプライチェーンのデューディリジェンス、追跡および管理のために参考とし得るツールが列挙

米国政府リソース•

国土安全保障省（DHS）中華人民共和国における強制労働によって採掘、生産、または製造された商品の輸入を防止するための戦略（UFLPA戦略）•

米国国務省の責任ある調達ツール•

米国国務省の人身取引に関する報告書•

米国労働省のコンプライチェーン•

米国労働省の最悪の形態の児童労働に関する所見•

米国労働省の児童労働または強制労働によって生産された物品のリスト•

米国労働省の強制または年季奉公の児童労働によって生産された製品のリスト•

米国労働省のより良い貿易ツール•

連邦調達規則•責任ある企業行動に関する国家行動計画•

国務省が他の米国政府機関の協力を得て発行した関連ビジネスアドバイザリー（更新された新疆サプライチェーンビジネスアドバイザリー（2021年7月）等）
米国税関・国境警備局のリーズナブルケア：インフォームド・コンプライアンス資料などの関連資料•

米国税関・国境警備局の強制労働に関するウェブサイト資料•

米国への輸入が排除、押収の対象となり得る追加の商品、地域および生産者を特定する上で輸入者を支援し得る、中国および新疆を含む米国税関国境警備局の違反商品保留命令および所見ならびに関連するよくある質問（FAQ）
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サプライチェーンのデューディリジェンス、追跡および管理のためのツール（２）

国際的リソース•

国連ビジネスと人権に関する指導原則•

経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業ガイドライン（分野別ガイダンスを含む）•

ILO多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言•

ILO 出版物「強制労働との闘い：雇用者と企業のためのハンドブック」•

強制労働の測定に関する ILO ガイドライン•

公正な採用に関する ILO 一般原則および運営指針•

国際移住機関（IOM）の倫理的採用基準•

人権高等弁務官事務所のガイド「人権を尊重する企業の責任（OHCHR ガイド）」

その他のリソース•

強制労働に関する先進7カ国（G7）貿易大臣声明•

人身売買法務センターガイド「自由に基づいた輸入: サプライチェーンにおける強制労働と闘うための米国関税法の活用 」

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CBP が要求する可能性のある情報の種類と性質（1）ガイダンスでは、UFLPA推定の例外適応要請に際し、CBPが輸入者に要求する可能性のある情報がA～Eまで5種類列挙。併せて、国土安全保障省（DHS）のUFLPA戦略を参照。

A デューディリジェンス・システム情報
デューディリジェンスのシステムまたはプロセスを示す文書◼

強制労働のリスクを評価し、対処するためのサプライヤーおよびその他のステークホルダーとの関わり◼

サプライチェーンのマッピング、および原材料から輸入品の製造までのサプライチェーンに沿った強制労働リスクの評価◼

強制労働の使用を禁じ、中国政府の労働スキームを利用するリスクに対処する書面によるサプライヤーの行動規範◼

サプライヤーの選定やサプライヤーとのやりとりを行う従業員および代理人を対象とした、強制労働のリスクに関する研修◼

サプライヤーが行動規範を順守しているかどうかのモニタリング◼

特定された強制労働条件の是正、または是正が不可能または適時に完了しない場合のサプライヤーとの関係の終了◼

デューディリジェンス・システムの実施と有効性の独立した検証◼

デューディリジェンス・システムに関するパフォーマンスとエンゲージメントを公に報告すること

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9CBPガイダンス概要

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CBP が要求する可能性のある情報の種類と性質（2）B サプライチェーン追跡情報（原材料から輸入品までのサプライチェーンを追跡する文書）＜サプライチェーン全体に関する証拠＞◼

輸入品およびその構成品を含むサプライチェーンの詳細な説明（採掘、生産、または製造の全段階を含む）◼

荷送人および輸出者を含むサプライチェーンにおける事業体の役割：例えば、CBPは、サプライヤーが製造者でもあるかどうかを判断する必要がある◼

サプライチェーンの実体については、連邦規則集第19編第 152.102 条(g)に従い、あらゆる関係を特定する◼

生産工程の各段階に関連する供給業者のリスト（名称および連絡先（住所、Eメールアドレス、電話番号）を含む）◼

生産工程に関与する各企業または事業体からの宣誓供述書

B サプライチェーン追跡情報（原材料から輸入品までのサプライチェーンを追跡する文書）＜商品またはその構成部品に関する証拠書類＞
◼

発注書

◼

全てのサプライヤーおよびサブサプライヤーのインボイス

◼

梱包明細書

◼

材料明細書

◼

原産地証明書

◼

支払い記録

◼

売主の在庫記録（ドック／倉庫の領収書を含む ）◼

マニフェスト、船荷証券（例：航空路／船舶／トラック輸送）を含む出荷記録◼

ドック／倉庫のレシートを含む買い手の在庫記録◼

全サプライヤーおよびサブサプライヤーの請求書および領収書◼

輸入／輸出記録
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CBP が要求する可能性のある情報の種類と性質（3）B サプライチェーン追跡情報（原材料から輸入品までのサプライチェーンを追跡する文書）＜採掘業者、生産者、または製造業者に係る証拠書類＞◼

商品またはその構成要素の原材料に関連する上記の証拠。綿花、ポリシリコン、トマトなど、リスクの高い商品に関する具体例は以下を参照◼

採掘、生産、または製造の記録⋄

CBPが原材料から採掘、生産、または製造された商品までを追跡できるようにするための書類⋄生産指示書⋄商品の工場生産能力に関する報告書⋄

輸入者、当該工場から調達する川下サプライヤー、または第3者による工場現場視察の報告書⋄

構成材料の投入量と生産された商品の生産量が一致していることの証拠◼

商品の全部または一部が強制労働によって採掘、生産、または製造されていないことを証明するためのその他の証拠

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CBP が要求する可能性のある情報の種類と性質（4）C サプライチェーン管理措置に関する情報
サプライチェーン管理措置に関する文書で、以下を含む場合があり◼

強制労働のリスクを防止または軽減し、輸入品の採掘、生産、製造において確認された強制労働の使用を是正するための内部統制◼

輸入者は、提供された文書が、監査済み財務諸表を含む業務システムまたは会計システムの一部であることを証明できなくてはならない

D 商品の全部または一部が新疆ウイグル自治区で採掘、生産、製造されていない証拠◼

商品のサプライチェーンを追跡する文書（文書の種類については、サプライチェーンの追跡に関する４章Bを参照）

E 中国原産の商品の全部または一部が強制労働によって採掘、生産、または製造されていない証拠
文書には以下のものが含まれますが、これに限定されるものではない◼

商品の生産に関与する全ての事業体を特定するサプライチェーンマップ◼

中国での商品の生産に関わる各事業体の労働者に関する情報（労働者1人当たりの賃金支払いや生産高など）◼

労働者の募集に関する情報および中国におけるすべての労働者が募集され、自発的に働いていることを確認するための内部統制◼

強制労働の指標を特定するための信頼できる監査と、該当する場合はこれらの是正

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付録◼

ガイダンスでは、過去WROが出されるなど強制労働のリスクが高い商品について、サプライチェーン文書に関する具体的な情報を列挙

綿花• 綿花の原産地であるベールレベルから最終製品の生産まで、サプライチェーン全体を示す、通常の業務で保管される記録（発注書、支払記録など）を含む十分な書類を提出すること。
• 生産工程のフローチャートと生産工程が行われる地域の地図を提供すること。 生産工程に沿った各段階に番号を付け、各段階に関連する追加の補足文書に番号を付けること。
• 生産工程の各段階に関与する全ての事業体を特定し、輸入業者が直接取引していない各上流事業体を特定するために使用した事業記録を引用すること。

ポリ
シリ
コン

• 輸入者は、特定の商品の製造、操作、または輸出に関与した全ての事業体、および強制労働の疑いのある供給源、すなわち新疆での生産またはUFLPA戦略事業体リスト上の事業者による製品の生産に遡る各材料の原産国を示す取引記録とサプライチェーン文書の完全な記録を提供する必要がある。
• 全ての原材料の調達と生産の各段階をマッピングしたフローチャートを提供し、生産における各材料の原産地を特定すること（例：ポリシリコンの原料である珪石の所在地から、ポリシリコンを生産する製造施設の所在地、輸入品の製造に使用される下流商品の生産施設の所在地まで）。
• 輸入者が直接取引していない各上流関係者を特定するために使用した事業記録を引用しながら、生産工程の各段階に関連する全ての事業者のリストを提供すること。
• 輸入者は、新疆内および新疆以外の両方からポリシリコンを調達している工場からの商品の輸入は、サプライチェーンが非新疆ポリシリコンのみを使用していること、その材料が製造工程のいかなる時点でも新疆ポリシリコンと交換されていない、または混ざり合っていないことを確認することが困難であるため、拘留の対象になるリスクがあることを認識する必要がある。

トマト• トマトの種、トマト、トマト製品の原産地を証明するサプライチェーンのトレーサビリティ文書（商品、品種、場所、収穫日に基づいて割り当てられたロットコードなど）を提供すること。
• トマトの種、トマトを調達した親会社および農園の両方を含むトマト加工施設を特定すること。
• 種から製品まで、農場から米国への出荷まで、生産工程の全段階を特定するトマトの種、トマト、トマト製品の記録。
• 生産工程の各段階に関連する全ての事業体のリストを提供し、同リストにおいては、輸入業者が直接取引していない各上流関係者を特定するために使用した事業記録を引用すること。
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本レポートはジェトロが作成したUFLPA輸入者向けの運用ガイダンス（暫定仮訳）をもとにしておりますので、実際の取引を行う場合は、必ずUFLPA輸入者向けの運用ガイダンス原文も確認願います。本レポートで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用下さい。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本レポートで提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねますので、ご了承下さい。

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