「ともだちになろう ふるさとの川」〜パートナーシップによる河川管理のあり方について〜
研究第1部

主任研究員

堀口智等）にとどまらず、川を対象として市民が行う行動（河川愛1．はじめに護活動、環境学習、イベント等）も含む。
○河川管理者

近年、川は自然豊かで貴重なオープンスペースとして、河川法においては、建設大臣（一級河川）と都道府県レクリエーション、スポーツ、自然など身近にふれあう場として見直されている。さらに、川は地域の風土と文化を形知事（二級河川）等をいうが、ここではその下の河川管理成する重要な場であるという認識が高まっている。にもっぱら携わる行政組織や行政官をさす。
○パートナーシップ

こうした河川環境に対する関心の高まりを受けて、平成７年に河川審議会により答申された「今後の河川環境のあ協働という広い意味で用いる。河川管理にかかわるり方」では、川は市民にとって身近な自然環境であり、地パートナーシップには、様々な段階と多様な形態がある域に密着した共有財産ととらえ、川と地域の関係の再構築が、市民と行政が対等の立場で、計画づくりから整備・管理まで役割分担して行う取り組みまで含める。

を提言している。

○市 民

平成９年には河川法が改正され、河川管理の目的に従来の治水・利水に「河川環境の整備と保全」が加えられる住民のように地縁や特定の利害関係で結ばれているとともに、河川整備計画の策定においても地域の意見を聞といった意味はなく、住民をも含んだ幅広い意味で用い

く手続きが導入され、川づくりの「市民参加」が位置づけらる。さらに、組織的な活動を行う市民団体（NPO，NGO）

れた。

も含める。

このような川を取りまく社会状況や市民、行政の取り組みを背景として、平成９年度に建設省によって「パートナーシ3．パートナーシップによる河川管理の必要性

ップによる河川管理のあり方に関する研究会」が設置され、平成11年６月に「パートナーシップによる河川管理に関するこれまでの河川管理は、頻発する洪水や渇水に対して提言」が取りまとめられた。研究会の事務局に携わった当早急に対策を行う必要に迫られたため、効率のよい画一センターでは、研究会での議論を広く知って頂くため、提言的な手法が優先されてきた。
その結果、地域で育まれてきた川の個性や文化が損なをもとに、その後の河川審議会管理部会での議論、取り組われてしまうことがあった。

みの進展を踏まえ、多くの事例を盛り込んだハンドブックをまた、水質等の河川環境の悪化により、地域の人々は川取りまとめたところである。以下にその概要を紹介する。とふれあうことが少なくなり、精神的にも地域と川との関係パートナーシップによる河川管理のあり方に関する研究会委員（当時）
座長 宮村が疎遠となってしまっている。

忠 関東学院大学工学部教授

今後は、地域の人々が川に誇りと親しみを持つことがで

小河原孝生 （社）環境教育フォーラム理事

きるよう、河川の特性、河川の歴史・文化をふまえた河川

奥井登美子 （社）霞ヶ浦市民協会副理事長
千坂

管理を行い、川と地域の人々とのかかわりを再構築する必

峰 北上川流域連携交流会代表世話人

要がある。

堂本 泰章 （財）埼玉県生態系保護協会事務局長

一方、国民の生活、意識の多様化の中で、川へのかか橋本 博之 立教大学法学部教授
森

わりやニーズも多様化してきたが、これまで行ってきた河川

清和 全国水環境交流会代表幹事管理は、それらのニーズに十分対応できたとは必ずしも言えない。

2．用語の意味

今後は、市民として多様な視点で、これまで行われてきここで使用する「河川管理」、「河川管理者」、「パートナーた河川管理の内容や方法、役割分担をとらえ直し、様々なシップ」、「市民」の用語は、以下のような意味で用いる。

ニーズに対して柔軟かつ機敏に、良質な河川管理を行う○河川管理

ことが必要である。

河川管理者が行ってきた従来の河川管理（河川の情報

これまでは、河口堰やダム建設反対運動などのように河収集や調査、構想や計画の作成、設計、工事、維持管理

川事業において、市民との合意形成が必ずしも十分でない13

まま事業が行われ、市民と行政との対立が生じていること方や意識を持っている。

もある。

このように、各主体と川とのかかわりは多様であることをこれからの河川管理にあたっては、それぞれの河川・地認識することが必要である。こうした多様な価値観を持つ域の状況をきめ細かく把握して、情報を適切に公開し、双様々な主体が、河川管理にかかわることを市民、河川管理方理解が得られるまで十分に対話を行い、合意形成を図者がともに認識し、これまでの市民と行政の関係を見直し、ることが極めて重要である。

互いに相手の価値観を理解し、尊重し、信頼しあえる関係

こうした河川を取りまく情勢が変化するなか、平成９年にを回復、再構築する姿勢が大切である。

は河川法が改正され、河川環境の整備と保全がその目的

国際交流
海外協力

地域振興に位置づけられるとともに、河川整備計画の策定において

文化
芸術
歴史地域の意見を聴くこととなった。
良好な河川環境の実現のためには、それぞれの河川、地域の状況にきめ細かく対応していくことが不可欠だが、こ生涯学習

子育て
教育

国際フォーラム地域イベント 姉妹河川 青少年活動
リバーガイド車椅子ウォーキング
川辺のコンサート
精霊流し等
水防訓練
川・水辺
健康づくり
防災訓練
自然観察

防災

用水保全

自然保護

れらを河川管理者だけで実施することには限界がある。

福祉ウォーキング

環境保全
環境学習

平成11年３月に、河川審議会から「新たな水循環・国土管理に向けた総合行政のあり方について」①流域におけ

川掃除

廃油石鹸
省エネ
雨水利用美化・清掃

川遊び、釣りボート

・市民活動の基盤づくり
としてのボランティア活動
・ネットワークづくり
・市民活動の支援

住まいづくりレクリエーション
スポーツ
リサイクル

る水循環のあり方 ②総合土砂管理 ③川に学ぶ ④河川を生かした都市の再構築 ⑤水・土砂災害の危機管理

図−１

川にかかわる多様な市民活動の例等の答申があった。
さらに、平成11年12月から「経済・社会の変化に対応し4−2 情報を共有しお互いを理解するた河川管理体系のあり方について」が河川審議会に諮問され、「河川管理における市民団体等との連携方策のあり河川管理者、市民は、異なる問題意識や様々な川の将来方について」が審議された。

像を持っている場合が多く、河川事業を行う際に、互いのこのような観点から、今後は、健全な水循環の回復も視情報が十分相手に伝わっていないため、それぞれの立場や野に入れ、市民、企業、自治体、河川管理者とが日頃から考え方が理解されず対立しているケースもある。

十分なコミュニケーションを図り、緊密な連携・協調に努め、こうした対立をできるだけ回避し、市民と行政とがよりよ協力関係を築き、具体的に行動することが求められている。

い関係をつくっていくためには、互いの情報を十分交換して共通の情報として共有し、さらにビジョンを交換し、それぞれの立場や考え方を尊重した上で議論することが必要である。

4．パートナーシップにより河川管理を進めるにあたって情報共有のためのツール

川にかかわる市民や行政・企業などの様々な人々がパ○各種パンフレット、チラシ

ートナーシップによって河川管理を進めるにあたり、以下の○会報誌、新聞ような視点が重要となる。

○インターネットを使ったホームページ、パソコン通信○交流会、勉強会、懇談会など話し合いの機会 等

4−1 多様な各主体の川とのかかわりを再認識する
4ー3 多様なパートナーシップで取り組む

市民にとっては、水路や池も川と水辺であるように、市民の川のとらえ方やかかわり方が行政と違っている場合があ

川と地域のかかわりは、地域の中で育まれてきた川る。また、行政においても、河川担当部局とまちづくり担当と人々との歴史であり、地域固有の文化でもある。

部局とでは川のとらえ方が違う場合がある。さらに、農業従したがって、市民の川へのかかわり方によって様々事者と漁業従事者、川の近くに住む人と遠くに住む人ではなパートナーシップの段階が考えられる。さらに、実川のかかわり方やとらえ方が違うように、市民は様々な考え施する内容や目的によって、パートナーの役割や責任14

の経過を記録として残し、次への取り組みの参考とする姿の分担が異なってくる。

勢が必要である。

すなわち、パートナーシップによる河川管理は、全国一律に考えるべきでなく、地域の実情に沿って、それぞれ独プロセスの重要性

市民・民間・情報の共有・各主体の形成

自の方法で段階を踏まえて行うことが望ましい。
河川管理者

河川管理者

自治体

住民自治組織
利用者団体

市民・民間

河川管理者

・主体間の交流・相互理解・学習環境ボランティア団体
病院、福祉団体

河川管理者

市 民

市民・民間

自治体

水防活動団体学校、教育機関、研究機関、PTA

市民・民間

商工会議所、商店会等地域経済団体

自治体
企業、漁業協同組合、水利組合

河川管理者

NPO・NGO

自治体

市町村都道府県図−２

合意形成

河川管理にかかわる地域の主体の例

図−３

パートナーシップによる取り組みのプロセス

5．パートナーシップによる河川管理の実現のために

4−4 パートナーシップによる取り組みはプロセスが重要であるパートナーシップによる河川管理は、市民、企業、パートナーシップによる取り組みは、様々な価値観地方自治体、河川管理者等のそれぞれの特性を生かし、があることを前提として、現状の認識から双方が納得主体性と信頼関係を基礎として、適切な役割分担のもする方法で、ともに理解を得ながら一歩一歩着実に進とで納得して取り組むことが重要である。
そのためには、以下のような取り組みをできるとこめることが重要である。

ろから積極的に進めていくことが望まれる。

したがって、目標の達成のみならず、手順を踏んで議論し実践するプロセス自体が極めて大切で、このようなプロセスを経てはじめて合意が形成されると考えられる。

5−1 多様な主体による河川管理のしくみづくり

また、行政、市民は、ともにこのような実践を通じて、お互いの考え方や役割を学習し、自らの役割を自覚して能力をパートナーシップによる河川管理は、価値観の異な高めていくことで自立した主体を形成することができる。

る多様な主体があることを前提とするため、関係者が様々なレベルで情報を共有し、コミュニケーションをパートナーシップによる河川管理では、こうした学習を通活発にしながら取り組むことが大切である。

じて互いに影響しあい、力を高めあっていくプロセスを大切にすることが求められる。さらに、当初の意見や考えが実験的、試行的な取り組みや計画策定から整備、維学習を通じて変わっていく場合もあることを双方ともに認め持管理までの一連のプロセスを通じて、様々な段階にることが重要である。

市民がかかわれる仕組みが不可欠である。

本来は、こうしたプロセスを踏まえて合意が形成され、意そのために、各河川で市民と行政との日常的な意見交思決定に至ることが理想だが、その条件として、関係者に換のレベルから、議論を行い合意形成を行うレベル、さら合意形成のプロセスを明らかにし、意思決定が誰によってに市民が整備や維持管理など河川管理の一部を担うレベ

どこでどのようになされるかをきちんと情報公開することがルまで、市民が参加できる機会を設ける必要がある。

不可欠である。
そのためには、合意形成のための様々な場や機会が5−2 各主体の役割と取り組み用意されるとともに、その運営のルールも必要となる。

パートナーシップによる河川管理をすすめるにあたって一方、一緒に取り組んで合意に至らなかったとしても、そ15

は、各主体が各々の役割を担い、協力・連携した取り組みの手続きや制度については、今後も継続して検討していくが求められる。

ことが必要である。

ここでは、河川管理を担う主体として、河川管理者、市また、意思決定のしくみについてもあわせて議論してい民、地方自治体、企業を取り上げ、各主体に求められる重くことが必要である。

要な役割について提案する。

現在始められている河川整備計画など、計画策定にお①河川管理者

ける市民間の意見調整や市民と行政間の調整を行うため、・パートナーへの理解

審議や意思決定を行う第三者的な機関や調整のしくみも検・情報公開討する価値がある。

・河川管理への市民参加の支援

また、各河川での取り組みの情報を交換し、合意形・関係行政機関、流域自治体等との連携②市成や制度的検討、政策提案などを行うことのできる全民

国、地域レベルのしくみづくりも必要である。

・パートナーへの理解
・市民による情報発信

6−2 パートナーシップによる実践例の蓄積

・市民活動の自立と連携
・市民活動の継続と発展

今後、パートナーシップによる河川管理をさらに進③地方自治体めるため、パートナーシップによる河川管理の取り組・河川管理のパートナーとしての参加・支援

みの実践例を広く収集し、現場で取り組んでいる関係・自治体間の連携、広域的組織づくり者の方々に広く提供していくことが必要である。

④企

業

今後は、各地域で実験、実践を積み重ねるとともに、・企業力を生かした川での社会貢献活動ノウハウを蓄積するためのモデル的な事業を展開していくことが求められている。

5−3 市民と行政の協働
6−3 各主体の役割・責任の検討

各河川の現状や課題を踏まえて、市民と行政とがまずできることから一緒に取り組むことが重要である。そして、ひパートナーシップによる河川管理においては、市民とつひとつの成果を積み上げ、パートナーシップによる河川と行政との役割、責任のあり方について、まだ十分議管理を段階的に実現することが望まれる。

論されているわけではない。

また、パートナーシップによる事業の進め方や市民今後、市民と行政のそれぞれの役割、責任をどのよ

参加の手法については、それぞれの役割や責任の分担うに考え、分担していけばよいかを検討していく必要を含めて、まだ十分に確立されているわけではなく、がある。

今後それぞれの地域で試行しながら現場で検証し、実情にあった手法を開発していく努力が必要である。

７．あとがきこの「パートナーシップによる河川管理のあり方に6．今後の課題ついて」の内容が、全国各地でのNPO団体などの活動事例の紹介などを盛り込み「㈱信山社サイテック」と6−1 合意形成・意思決定における手続きや制度の検討

いう出版社より、「ともだちになろうふるさとの川」

全国で公共事業の計画策定や実施に当たり、市民の（川のパートナーシップハンドブック）と題して出版さ意向を十分に反映させるような進め方の方法や合意形れ、書店に並んでいる。

成のしくみが十分確立されていない現状がある。

よりよいハンドブックとするため皆様のご意見を頂

様々な意見を持つ市民相互、市民と行政との合意形成

ければ幸である。
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