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第18号

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中央学院大学社会システム研究所

esearch Institute2018. 7. 2
〒 270−1196 千葉県我孫子市久寺家 451
TEL 04−7183−6522 FAX 04−7182−6137
URL: http://www.cgu.ac.jp/social-system/

千 葉 の 円 筒 分 水
社会システム研究所所長

佐藤 寛

梅雨の頃、日本列島は水田に旺盛な早苗の光景が目に入り心が和み、瑞穂の国ならではの情緒豊かな田園風景を醸しだしている。これらの光景の礎には「水」が大きな働きをしている。水稲には大量の水が必要であり、古来より用水確保には並々ならぬ苦労が展開されて今日に至っている。その中の「円筒分水」も偉人の結晶の一つである。
円筒分水を要約すれば、明治時代に考案され、一本の水路の水を公平に分配するために編み出されたものと称されている。現在、日本全国に約 100 ヵ所存在しているといわれているが、千葉県内の円筒分水を紹介する。
関東地方の南東部に位置する千葉県は、房総半島の房総丘陵の地形が特長である。年間を通して温暖な気候により多種多様な植物が生い茂る地である。県内では水稲や野菜、果実などをはじめ農業や酪農が盛んである。平成
29 年度において水稲の生産量は 299,700 トンで全国 8 位、かつ良質の銘柄米が生産されている。
米の生産には無くてはならぬ存在である水の確保が最重要である。風光明媚で自然豊かな千の葉が生い茂る県であるが農業用水確保には先人の弛まぬ苦労が随所にみられる。その証拠に県内では筆者の知る限りにおいて、13カ所の円筒分水が存在していることが確認できている。これは円筒分水の史的な視点から見れば、過去に「水の確保困難さ」や「水争い」が存在したことを物語るものである。
千葉県内の円筒分水は 5 つの土地改良区において管理・運用されている。筆者は、これらの円筒分水の施設を全て調査・見聞した。
両総土地改良区内には「多古円筒分水」「東我孫子市

湖北台円筒分水（手賀沼土地改良区）

金円筒分水」。加茂川土地改良区内には「滝山
円筒分水工」「坂東分水工」「大日円筒分水工」「八色円筒分水工（ヤイロ）」「高溝円筒分水工区」。印旛沼土地改良区内には「安食円筒分水」「公津円筒分水」「酒々井円筒分水」。手賀沼土地改良区には「湖北台円筒分水」「泉水円筒分
水」。君津市小櫃南部土地改良区の「円筒分水槽」がある。
千葉の円筒分水は、昭和期に建設されたものや最近新たに建設されたものが多い。現在においても、千葉県の穀倉地帯の一部に水を供給し続けている。
※上記の円筒分水の名称は全て当該管轄の 平成30年5月28日
土地改良区に従ったものである。

撮影：筆者

Contents
千葉の円筒分水 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
議員の特権意識と本来の活動 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
地域連携によるラムサール条約義務の実現に向けて ･･････････････････････････････････････････････････････
研究プロジェクトの紹介 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
新刊紹介・編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

● 1

● 2〜3
● 4〜5
● 6
● 6

2

● SSR News Letter

議員の特権意識と本来の活動
社会システム研究所

教授

福嶋 浩彦

１. 止まらない政務活動費不正を謙虚に聞こうと考えて欲しい。ところが、「私を来春には統一地方選挙を迎えるが、自治体議員の批判することは私に投票した何万人を批判すること

政務活動費をめぐる不正が後を絶たない。今年２月だ」と言い、自分を批判する有権者の発言を差し止には、市政報告チラシ印刷代の架空領収書を印刷会

める裁判を起こした若手県議もいる（裁判はその後、社に発行させ、約 1 千万円を市から詐取した容疑で自ら取り下げ）。

元神戸市議会議員（昨年すでに議員辞職）が起訴さ

特権意識を持った議員が必ず不正を起こすわけでれた。同議会では別の三人の元市議も、架空領収書はないが、こうした特権意識は自分自身が税金を使で政務活動費をだまし取った詐欺罪で有罪判決を言うときの甘さにつながる可能性がある。

い渡されている。
「号泣県議」（元兵庫県議会議員）が注目を集めて以降、富山市議会では定数の３分の１にあたる
14 人の議員が不正受給発覚で辞職した。その他、

３．討議し決めるのが議員の仕事
背景のもう一つは、議員が自分の本来の仕事を自覚していないことではないか。

秋田、福井、奈良、埼玉、島根県議や堺市議が政務

本来の仕事ではなく、役所への支持者の口利きば活動費の不正が明るみに出て、返還や辞職をしていかりしていると政務活動費が余る。でも返すのはる。

もったいないとなると、不正につながる。

政務活動費の原資は税金である。税金の使い方を

議会は自治体の意思決定機関だ。議員はその一員決めたり監視したりしている人がこの有り様では、として決定に携わり、決めたことを行政が適切に執地方政治への市民の信頼は無くなる。

行しているか監視する。

もはや性善説は通用しない。市民が誰でも簡単に行政の監視だけなら、それぞれの議員が支持者のチェックできるよう報告書や領収書をネットで公開

要望を踏まえ、首長や執行部に対し要求したり追及する。さらに、一括先払いして後で清算する方式でしたりすれば何とかなる。しかし合議制の意思決定なく、報告書や領収書をまず提出し、議長や議会事機関なら、構成員同士、つまり議員同士がきちんと務局（あるいは第三者）の審査を受けて支給する後討議しない限り意思決定できない。

払い方式に変える。後払い方式は民間企業では当たり前のやり方だ。
しかし、この二つを両方実施している自治体議会

決定に向けきちんと討議するには、しっかりした
事前調査や研究が不可欠で、政務活動費も必要になる。架空領収書を工面している場合ではない。

はまだ少数だ。市民は、自分の自治体が実施してい日本で最初の北海道栗山町議会基本条例は、町長

なければ、何か議員が市民に隠していないか疑い、（執行部）を議会に呼ぶのは最小限にとどめ、議員同実施を迫ったほうがよい。

士の討議を中心に議会を運営すると定めた。それから10 年以上経つが、議員間討議を中心にした議会運営

２．選挙で選ばれた人は偉い？

ができている自治体は少ない。

こうした不正が後を絶たない背景は何か。不正は、

そもそも議員には、議会で自治体の意思決定をして古参議員が昔のルーズな感覚でやってしまった結果いるという自覚があるのか疑問に思う場面も多くある。

というばかりではない。兵庫の「号泣県員」も、今

例えば、市長がある条例案を提案し、議会がそれ回の神戸市議も、むしろ若手のホープとみられていを可決した。しかし、条例を施行すると大きな欠陥た議員だ。

が表面化し、市民生活に損害が発生したという場合、若くて当選した議員の中には、議員の特権意識を議員はためらいなく「市長はなぜこんな欠陥条例を強烈に身に着けてしまう人がいる。多くの市民に投提案したのだ」「責任をどう取るつもりか」と追及

票をしてもらい当選したのだから、多くの人の意見する。まるで議会も被害者であるかのような論調さJuly 2018●3

えある。提案した市長の責任も重いとしても、決定を自覚する議会では、政務活動費の不正はまず起こした議会の責任はもっと重いはずだが、そんな認識らないだろう。

はないことが多い。

５．議会へこそ市民参加を
４．首長提案を修正する議会に議会への市民参加も重要だ。議会が意思決定機関

議会が自らの役割を果たすためには、首長提案のなら、その意思決定する場にこそ市民の参加が必要

議案に賛成したり反対したりするだけでなく、もっである。利益誘導の政治なら執行が重視されるが、と議会修正を日常的にやってはどうか。

民主主義にとっては、まず決定が大切だ。

議会が首長提案の条例案を可決したとする。その市民は自分の支持する、あるいは身近にいる議員

時、議員が皆、議案は 100 点満点と考えて賛成したとしっかり話し、議員はその意見を議会に持ち込み

かといえば、そうではない。「条例案のこの部分は議論する。これもさらに充実させねばならない。

おかしいが、条例自体は必要だと認めるので、やむを得ず賛成する」というものが結構ある。

しかしそれだけでなく、議員間の討議の場へ直接、市民が参加することが不可欠だ。「自分が支持して逆に反対でも、「条例自体は必要と認めるが、こいない議員へも意見を言いたい」「支持していないの部分だけはどうしても納得できないので、やむを議員が何を考えているのか聞きたい」と求めるのは得ず反対する」というケースが案外多い。こうした市民の当然の権利である。市民が議会の正式な会議「やむを得ず賛成」「やむを得ず反対」をやめ、議員へ正式に出席して、議員と侃々諤々（かんかんがく同士が議論して議会でより良く修正してはどうか。

がく）の議論をすることが重要なのだ。

否決するのは議会の意見がバラバラでも可能だ。

市民が請願・陳情を議会に出した際、その審議にある議員は「もっと右に」、他の議員は「左に」「上おいて市民自身が請願・陳情の趣旨を説明し、議員に」「下に」と考えが別々でも、首長提案に反対とから質問があれば市民が答え、議員と議論する。そいう点で一致すれば否決できる。しかし修正するにれは当然、議事録に載る。これが議会への市民参加

は、少なくとも過半数の議員が「もっと右にしよう」の第一歩だろう。

と一致する必要がある。従って議員間討議が不可欠

地方自治法に基づく参考人として、議会の正規のになる。市民の利益になるよう首長提案を修正した

委員会の中で請願・陳情者の発言を保障できる。たい。そのために議員間討議が必要だ、となってこそだし、地方自治法の参考人制度自体は市民の参加す

本物の討議が進む。

る権利を定めたものではなく、議会が参考人として議会が修正したら、議会は決定責任から逃げることはできない。前述したように、可決したものへの責市民を呼んで意見を聞くことができるという、議会の権限を定めたものだ。

任は首長任せだし、否決しても「本当は可決したかっ

これに対し、全国で初めて制定された栗山町議会

たが、市長提案のここが悪かったから」と首長に責任基本条例では、「議会は、請願及び陳情を町民によ転嫁してしまう。しかし、議会が自ら修正したときは、る政策提案として位置付けるとともに、その審議にその修正内容を他の誰の責任にもできない。議会の決おいては、これら提案者の意見を聞く機会を設けな定責任に対する自覚は、必然的に高まるはずだ。

ければならない」（第４条４項）としている。町民

本来なら議員立法をもっと活発に行ってほしいの権利として参加を定め、議会に義務付けたのだ。

が、すぐさま議員立法を日常的にというのは難しい

人口減少社会は、市民、議会、首長、行政職員、かもしれない。まずは議会修正を日常的にやっていあらゆる人々の対話により、新たな地域経営に向ける議会かどうか、これが議会本来の役割を果たしてた合意を生みださねばならない。議員間討議と市民いるかどうかのメルクマール（判断指標）になると参加によって、その合意づくりをリードできる議会

考える。

こそ、次の時代の地方自治を拓くだろう。

そして、議会の本来の役割を果たし、自らの責任

4● SSR News Letter

地域連携によるラムサール条約義務の実現に向けて社会システム研究所

准教授

林 健一

１. 研究プロジェクトの概要

２. 研究プロジェクトの検討課題

社会システム研究所で取り組んでいる研究活動と第一の検討課題は、水田を含む湿地や周辺を水田して、数年単位で社会科学分野の重要テーマに取りに囲まれこれらと一体となった湿地生態系を形成し組む「プロジェクト研究」がある。今回研究内容をている条約湿地に焦点をあてて、国内条約湿地につ紹介する「ラムサール条約に基づく地域政策の展開

いての調査をすすめている。

過程の研究」プロジェクト（座長・佐藤寛所長）もその１つである。

第二に、条約の示す義務や決議、勧告等を一種の政策指針とみなし、これを地域政策プロセス（Plan-

ラムサール条約の正式名は、「特に水鳥の生息地とDo-See）において、積極的に参照、活用するためのして国際的に重要な湿地に関する条約（Convention

課題解明に取り組んでおり、特に、条約事務局が提on Wetlands of International Importance especially

供する「ラムサール条約ハンドブック」（全 20 巻）

as Waterfowl Habitat）」
である。
この条約は、
1971（昭の文献研究を進めている。

和 46）年、イランのラムサールにおいて採択されたため、このような愛称で呼ばれている。
条約の目的は、水鳥の生息地等として国際的に重このハンドブックは、“wise use” をはじめとする条約の中核的概念を解説するとともに、条約の決議やガイドラインなどを体系化している。

要な湿地及びそこに生息する動植物の保全と湿地の

さて、ラムサール条約締約国会議の決議Ⅶ . ８（湿賢明な利用を促進することにある。しかし、渡り鳥

地管理への地域社会及び先住民の参加を確立し強化保護だけでなく、湿地の生物多様性の保護や管理保するためのガイドライン）の段落 14 は、「締約国に全の基本的な枠組みとなるもので、積極的な活用が対して、国家湿地政策や関連する法律の制定に際し期待されている。

ては、地域社会や先住民と広範な協議を行うこと、研究プロジェクトでは、条約と地域政策の関係、

そしてこうした政策や立法措置が導入された時につまり、地方自治体はラムサール条約が示す義務等

は、社会全般がその履行に積極的に参加できるようをどの様に実現すべきかとの観点から、条約と地方にするために、本決議の付属書に合致するような仕自治体の関係に注目している。

組みを持つものとすること」を要請している。

具体的には、条約の誠実順守義務（憲法 98 条 2 項）

また、同決議の段落 17 は「締約国に対して、湿を果たしていくための国内関係機関やＮＰＯなど、地とその保全に関する政策決定にあたり透明性を確

関係主体の役割分担（権限協働）のあり方、つまり、保し、また、ラムサール登録湿地の選択及びすべて地方自治体は条約の国内実施において、いかなる役の湿地の管理においては、その過程における利害関割を担うべきかとの問題意識の下で、課題の検討を係者の十分な参加を保証しつつ、技術的データ等の行っている。

情報を十分に提供することを奨励」している。さら写真１ ラムサール条約湿地（伊豆沼・内沼）の周辺水田に、段落 18 は「締約国、専門家、地元住民及び先住民に対して、政策決定に際しては、最善の科学的知見や地元の知恵が十分に考慮されるようにするために、湿地の管理や計画立案において協力し合うことを奨励」している。
私たちの研究プロジェクトでは、これらの要請と奨励を念頭に置き、決議Ⅶ . ８が期待する湿地の参加型管理システムを具体化していくことについて

出典）2015.2.10

撮影：筆者

も、第３の検討課題としている。

July 2018

３. 地域連携による条約義務の実現に向けて

図1●5

湿地を中核とする地域連携のイメージ

参加型管理システムのあり方は様々なものが構想されうるが、湿地の生態学的特徴の保全再生と湿地の賢明な利用を具体化する地域政策に視点を置き、「地域連携・協働による湿地保全再生システム」の構築に必要な視点とその具体像を考究している。
ここで地域連携とは、「湿地をめぐる多様な関係
主体（ステークホルダー）が、政策プロセスの各サ
イクル（Plan-Do-See）において行われる、政策目
的達成のための多様な行為や作業を地域で連携・協働して取り組んでいくこと」である。
また、「連携・協働」とは、a. 地方自治体をはじ

出典）拙稿（2018）p.30

めとする地域の多様な関係主体（ステークホルダー）による協働・連携の他、b. 都道府県による市町村の４. おわりに補完と c. 複数の市町村間による連携の３つを含む

社会システム研究所では、これまで研究成果を研ものとする。

究所叢書として取りまとめてきた。本プロジェクト

こうした、連携・協働の舞台となる「地域」の捉においては、佐藤寛・林健一（2018）『ラムサール

え方には、図１のとおり、「湿地周辺の地域連携」

条約の国内実施と地域政策－地域連携・協働によると「湿地間の地域連携」の２つがある。

条約義務の実質化－』（成文堂）を本年３月に発行

前者の湿地周辺の地域連携は、湿地とその周辺水したところである。

田等を含むエリアにおける関係主体（ステークホル

本書は２部構成となっており、第１部は「地域連ダー）の連携により、湿地の生態学的特徴を保全再携によるラムサール条約義務の発展的実現」と題し、生し、渡り性水鳥をはじめとする多様な動植物の生地方自治体が条約義務等の実質化に果たす役割につ息地を確保していくためのものである。

いて検討している。第２部は「条約の国内実施をめ

渡り性水鳥は、国境や特定の地域を超えて長距離ぐる諸問題」と題し、条約湿地のブランド化、水田の移動を行い、季節によって繁殖地、中継地、越冬と一体となった条約湿地を活用した地域再生などの地という異なる生息地の間を移動している。季節に問題について考察した論考の他、荒尾干潟、肥前鹿よって異なる生息地を利用するため、生息地の生息

島干潟、東よか干潟、伊豆沼・内沼、片野鴨池、佐環境が１箇所でも悪化すると移動する水鳥全体に影潟、瓢湖、ウトナイ湖の調査記録を掲載している。

響する。

また、条約ハンドブックの翻訳資料を巻末に掲載しこのため、後者の湿地間の地域連携は、渡りの経ている。

路（フライウエイ）にあり、相互に補完関係にある

湿地やラムサール条約に関心のある皆様のご高覧

湿地（周辺地域を含む）を擁する複数の地域や地方を賜り、率直なご意見やご感想をお聞かせいただけ

自治体とその関係主体（ステークホルダー）が、モ

れば幸いである。

ニタリングとその情報共有、生息地の減少、悪化などに連携して取り組むためのものである。

【参考文献】

研究プロジェクトでは、これらの地域連携を個別

拙稿（2018）「地域連携・協働による湿地保全再地域において具体化していく必要性を感じており、

生システムの構築に向けた視点と課題」中央学院大

さらに検討を進めていく考えである。

学社会システム研究所紀要第 18 巻第 2 号 pp.27-38

6● SSR News Letter

平成 30 年度社会システム研究所

研究プロジェクト

プ ロ ジ ェ ク ト 名

研 究 員

東アジアにおける諸問題の現状と課題

座長：社会システム研究所長／教授－東アジアにおける持続可能な発展と客員教授／台湾経済研究院研究員

佐藤 寛

循環型社会の構築の研究－

劉 柏立

客員教授／大邱大学校社会科学大学教授
客員教授／城西国際大学教授

ラムサール条約に基づく地域政策の展開過程の研究

宮偉客員研究員／モンゴル人文大学講師

B.Oyuntsetseg

座長：社会システム研究所長／教授

佐藤 寛

社会システム研究所准教授
自治体ガバナンスの検証

林 健一

座長：社会システム研究所教授
客員研究員／東京財団研究員

高大接続・連携教育の実践研究

河 映秀

福嶋 浩彦
中尾 修

座長：社会システム研究所長／教授
社会システム研究所准教授

佐藤 寛

林 健一

客員教授／東京大学社会科学研究所教授
特別研究員／現代教養学部准教授

中川 淳司

高木 康一

客員研究員／中央学院大学中央高等学校教諭 内堀 直行
客員研究員／中央学院大学中央高等学校教諭 齊藤 真久

新 刊 紹 介客員研究員／中央学院高等学校教頭

中野 敏之

客員研究員／中央学院高等学校教諭

蓑島 正基

書

籍

名

ラムサール条約の国内実施と地域政策－地域連携・協働による条約義務の実質化－

著

者

名

中央学院大学社会システム研究所（編集）佐藤 寛・林 健一（著）

出版社名（株）成文堂出版年月2018 年 3 月 30 日

I S B N

9784792380793

概要・内容紹介

本書は、湿地の生態学的特徴の保全再生と賢明な利用を具体化する地域政策（湿地保全再生政策）の基礎研究として、地方自治体がラムサール条約の国内実施に対して果たす役割を検討している。
また、条約湿地のブランド化、ＣＥＰＡ（広報・教育・参加・啓発活動）を活用した有明海の干潟再生、地域連携による水鳥・湿地の保全など、地方自治体が条約の示す義務等に配慮して実施すべき政策の具体像を考察している。

編集後記
世界は米朝首脳会談や貿易不均衡などの大きな話題がとりざたされている。米朝会談は朝鮮半島の非核化やミサイル発射停止などの平和への大きな前進の一歩であり、日本においても重要な問題で拉致問題解決と併せて平和な朝鮮半島への道しるべになることを期待したい。
本学は、新年度を迎え学内はニューフェイスの学生たちの華やかな光景に顔もほころぶ季節が今年もやってきた。商学部、法学部、現代教養学部の三学部において定員を上回る入学者数を確保できたことに安堵した。日本全国の大学が入学者確保に厳しい時代において、本学が入学者を確保できたことは学生に対する教育への責任や教育の質保証など、より一層の責務を教職員一同は肝に銘じなければならない。
研究所においては、今年度においても基礎研究に勤しみ、フールドワークや調査研究を中心に研究を行う所存である。その研究成果を世に問いていきたく各研究員は日々研究に邁進している。
(Satokan)