平成26年第４回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成26年９月10日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 26年 ９ 月 12日

午前９時

及

言

散 会

平 成 26年 ９ 月 12日

午後２時２分応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

武富

氏

名

久

出欠

１

田

中

宏

之

○

６

吉

岡

隆

幸

○

２

大

隈

敏

弘

○

７

土

渕

茂

勝

○

３

井

上

敏

文

○

８

古

賀

戍

○

４

坂

井

正

隆

○

９

西

原

文

○

○

10

武

富

久

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

池

田

和

幸

会議録署名議員

８番

古 賀

戍

９番

町

長

田

中

源
秀

好

西 原 好 文１番

田 中 宏 之

一

○

町民課長

平

川

夫

○

環境課長

谷

口

章

○

産業課長

川久保

義

智

敏

○

学

○

文

○

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

説明のため出席

総務企画課長

田

中

盛

方

○

教育課長

相

島

千代治

○

建設課長

柴

田

敏

彦

○

会計室長

溝

口

進

洋

○

福祉課長

北

島

博

○

こども応援課長

山

下

栄

子

○

職務のため議場に出席

議会事務局長武富利した者の職氏名

書

古

賀

ケイ子

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり夫- 103 -

議 事 日 程 表▽平成26年９月12日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

問

名

（ 平 成 26年 ９ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．旧炭住地区の住環境の整備について
井

上

敏

文
２．地元特産品を活かした「ふるさと納税」の推進を
１．広島市の土砂災害を教訓としてどう生かして行くのか江北町は

坂

井

正

隆
２．各地区集会所の維持管理について問う

日程第２

議案第38号

江北町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の制定について

日程第３

議案第39号

江北町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第４

議案第40号

江北町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の制定に
ついて

日程第５

議案第41号

江北町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第６

議案第42号

江北町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に
ついて

日程第７

議案第43号

平成26年度江北町一般会計補正予算（第２号）

日程第８

議案第44号

平成26年度江北町無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計補
正予算（第１号）

日程第９

議案第45号

平成26年度江北町下水道事業特別会計補正予算（第２号）

日程第10

議案第46号

平成25年度江北町一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第11

議案第47号

平成25年度江北町無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計歳
入歳出決算の認定について

日程第12

議案第48号

平成25年度江北町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認
定にいて

日程第13

議案第49号

平成25年度江北町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定- 104 -

について
日程第14

議案第50号

平成25年度江北町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて

日程第15

議案第51号

平成25年度江北町水道事業特別会計剰余金の処分及び決算の認
定について

日程第16

議案第52号

江北町固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第17

議案第53号

江北町教育委員会委員の任命について

日程第18

請願第４号

手話言語法制定を求める意見書を採択するよう求める請願につ
いて

日程第19

請願第５号

農業・農協改革に関する意見書を採択するよう求める請願について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時
○武富

開議

久議長

皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成26年第４回江北町議会定例会会期３日目は成立いたしましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により、本日は一般質問、総括審議、委員会付託となっております。
日程第１
○武富

一般質問

久議長

日程第１．一般質問となっておりますので、会期２日目に引き続き、質問表の順序に従い発言を許可いたします。
３番井上敏文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○井上敏文議員
おはようございます。一般質問の２日目のトップバッターの井上でございます。先ほど議長のほうより登壇の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
まず最初に、旧炭住地区の住環境の整備について。
本町は杵島炭鉱閉山後、石炭採掘による鉱害の爪跡を解消すべく、町一丸となって鉱害復
旧に全力を注いだ結果、見違えるほどの復興を果たしてきました。その後の施策として、江北バイパスの開通により大型店舗等が進出したのを契機とし、駅南地区においては道路網等- 105 -

の社会基盤整備を積極的に行い、また、交通の便のよさ、学校なども近くにあり、生活する上での条件が整っていることから、現在、民間企業による宅地開発が進み、住宅もふえており、良好な町並みが形成されつつあります。
田中町政としては、駅周辺の整備事業はほぼ終わり、今、上小田地区の整備に取りかかっておられます。企業誘致の構想、また、現在建設中であります町営住宅、このほか町道門前～観音下線の道路工事も進んでおり、さらには、ソフト事業として空き家、空き店舗再生事
業等も取り入れられております。このほか、上小田地区の振興について上小田地区振興委員会でも議論されており、この地区の活性化について積極的に取り組んでおられる様子がうかがわれます。
このように、上小田地区の活性化に積極的に取り組んでおられるものの、本町の住環境の課題として、旧炭住地区においては築60年ほど経過した木造長屋住宅がまだ残っており、また、空き家も多く見受けられます。この町営住宅においては、規模、設備、また隣接との間
隔、道路等も狭いため居住環境が悪く、火災等が発生すれば危険性が極めて高い状況下にあります。
この空き家については全国的にも問題視されており、その空き家率は13.5％、実に７戸に１戸は空き家と言われております。老朽化した空き家については、倒壊の危険性や景観の悪化、ごみの不法投棄、犯罪の誘発、火災の延焼のおそれ等々の問題があり、周辺の住民からは不安の声が多く寄せられております。今後も高齢化及び人口減少が進み、空き家の増加が予想されることから、その対策の強化は欠かせないと思いますが、現状において空き家の解体が進まない要因の一つとしては、建物を解体すれば、その更地の固定資産税が、建物が建っている場合と比較して税額が６倍にはね上がるからではないかと言われております。
このことを踏まえ政府・与党は、空き家等の問題の深刻さを受け、この秋の臨時国会で対策法案を提出する予定と聞いており、この法案が可決されれば、今後、危険老朽家屋の解体は進むのではないかと思われます。
本町もこの空き家対策として、昨年４月から江北町空き家等の適正管理に関する条例を制定し施行されておりますが、現在、本町の空き家の戸数、空き家率、また、この炭住地区での空き家の戸数、空き家率はどのくらいであるのか、さらに、この空き家の調査の結果を踏
まえ、今後どのような展開になっていくのか、お尋ねをいたします。
また、この空き家対策として、本町の条例によるもののほかにも、空き家の除却方法とし- 106 -

て、所有者の負担が少なくて済む国の補助事業、空き家再生等推進事業、除却タイプというんですが、この除却タイプというのがあります。この事業に取り組む考えはないか、お尋ねいたします。
一方、この地区の多くは傾斜地に居住地が形成されており、これらの宅地は土どめ擁壁が空積みで造成され、その上に住宅が建っております。この地区の空き家建物以外の問題点として、一部のコンクリート土どめブロックが崩壊寸前のところもあります。最近のゲリラ豪雨により、これらの土どめ壁が崩壊すれば隣接する家屋にも被害を及ぼし、人命にかかわるのではないかと思われる箇所も見受けられます。このような状況を見るにつけ、人命にかかわるような問題を個人の財産だからでは片づけられないような気もします。空き家に対する補助のほか、隣接地に影響を及ぼす危険箇所の宅地についても、町民の生命と財産を守る立場から、その改善に向けて何らかの対応をする必要があるのではないかと思いますが、これらの助成策についての考えをお伺いします。
本町の住宅対策において、第５次総合計画の中で「快適な環境づくりの推進」とうたわれております。現在、上小田地区振興委員会においては、上小田地区のまちづくり、地域の活性化について議論されており、現地の空き家調査もされているようです。また、空き家の再生との観点から空き家バンク制度を設けられておりますが、空き家バンクへの登録は現在何戸でしょうか。また、その運用はどのようになっているのでしょうか。
上小田地区旧商店街沿道の空き家・空き店舗再生事業のほかにも、旧炭住地区の住環境の改良も含め、上小田地区全体の整備事業に取り組むべきではないかと考えます。これらの整備手法として街なみ環境整備事業という国の補助制度もありますが、これらの取り組みについて町長の所見をお伺いしたいと思います。
また、旧炭住地区全体の今後の住環境整備について町長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
おはようございます。それでは、井上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
旧炭住地区の住環境の整備についてということでございますけれども、まず初めに、本町の空き家の戸数ですが、現在把握できている空き家は125軒で、空き家率は4.8％となってい- 107 -

ます。また、旧炭住地区の空き家は26軒で、空き家率は8.8％となっております。
なお、今後は、江北町空き家等の適正管理に関する条例に基づく適正管理に関する事務処
理及び空き家バンクへの登録による空き家の有効活用を図っていきたいと考えております。
次に、危険家屋除去に関する国の補助事業についてですが、現在、我が町は佐賀県社会資本整備事業に基づく提案事業として空き家対策事業に取り組んでおり、50万円を限度として２分の１の補助を行っております。
議員が提案されている国土交通省の空き家再生等推進事業につきましては、先ほど述べました提案事業と同様、社会資本整備総合交付金の中の基幹事業であり、内容は、不良住宅、空き家住宅の除去等に要する費用の８割を補助限度額とし、所有者の負担割合は５分の１とするものでありますが、町の持ち出しも必要であることから、財政的なことや他の自治体の空き家対策に対する補助額を勘案すれば、空き家対策については現行の条例により実施していきたいと考えております。
次に、隣接地に影響を及ぼす危険箇所の宅地についてですが、このような土地等について
も、江北町空き家等の適正管理に関する条例に定める空き家等に該当すると思われますので、情報提供をお願いしたいと考えております。
次に、空き家バンクの整備状況ですが、現在、貸し手、売り手希望者の登録が10件、借り手希望者の登録が４件となっており、随時受け付けを行っております。今後は、空き家バン
ク専用のホームページの作成やリーフレットの作成など周知活動にも努めていきたいと思っております。
次に、住環境の整備方法として街なみ環境整備事業を活用してはということですが、この事業は、住環境の整備改善を必要とする区域において、地方自治体とまちづくり協定を結ん
だ住民が協力して美しい景観の形成、良好な居住環境の整備を行うことを支援するものです。
この事業を行うには、街なみ環境整備促進区域の設定、土地所有者等の住民によるまちづくり協定の締結などの諸条件に加え、地方公共団体負担額が２分の１発生するなどの問題もあり、今後の検討課題としてみたいと思います。
最後に、旧炭住地区全体の今後の住環境整備についてですが、遅くはなりましたが、平成
26年度中に下水道の整備が完了し、住環境はよくなってくると思われますので、今後は、接続率の向上に努めるとともに、空き家対策等を進めていきたいと考えているところでございます。

- 108 -

○武富久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
ただいま町長のほうからるる回答をしていただきました。
私、先ほど一般質問読んだ中で、６項目ほどの質問をしております。この質問するに至った経過として、私が思うときに、江北町のこれまでの経緯を見ますと、先ほどの質問とダブるかもしれませんけど、全体的に戦後、江北町は杵島炭鉱で繁栄をしてきたわけですね。昭
和35年には１万6,400人近くの人口がいたわけです。それほど繁栄を極めた江北町が、炭鉱
閉山後、鉱害復旧の爪跡を残したものの、鉱害復旧に取り組んですばらしい町によみがえったわけです。鉱害復旧が終わった後、江北バイパスが開通し、大型店舗が進出し、そして駅
南地区には住宅開発がなされ、今、良好な住宅環境がされております。
田中町政としては、駅南地区はもうほぼ整備は終わったということで、今、上小田地区の整備に力を入れておられるわけですけど、町営住宅とか、門前～観音下線あたりを積極的に事業を展開されております。
ただ、江北町全体を見たときに、ただ一つ取り残されているのが炭住地区ではないかと思うんですね。炭住地区は、炭鉱閉山後、ほとんど手つかずと言ってもいいかもわかりません。
閉山後は不良環境地区整備事業で排水口の整備とか、集落内の道路整備、あるいは生活館という集会所をつくったりして環境整備を取り組んだものの、今の現状を見るにつけ、江北町
全体の発展といいますか、人口が減っていない中で取り残されているのが炭住地区ではないかなと思っております。
この炭住地区について、現況をこのパワーポイントでちょっと紹介してみたいと思います。
（パワーポイントを使用）済みません。資料をお願いします。これ表題ですね。今から現況の写真を見てもらいます。この写真の撮影等については、地元の区長さん並びに関係者の方の了解をいただいて写真を撮ってまいりました。こういうふうに、こちらのほうはもう既に解体をされているところですね。それと、向こうが空き家です。今の空き家の裏がこういう状況ですね。非常に荒れておりますが、ここはもう今住んでおらんですけどね、環境的に非常に悪いということです。それと、これも空き家になっております。こちらは木が生い茂っておったんですけど、町の空き家対策の事業の取り組みにより指導されて、樹木だけは切ったということです。もとの公衆便所ですね、こういう形でまだ残っております。非常に危- 109 -

険な状況であるんじゃないかと思います。それと、これも空き家です。この地区は新築も保護されておりますけれども、こちらのほうは新築をされておりますが、台風とか来れば非常に危険だなという気もします。雨漏りもひどいということで、こういったシートをかぶせてあります。これはある長屋のところの風景ですけど、生活道路について、この前の道を通っておるわけですね。これは私有地であるんですが、向こう側は新築されております。したがって、ここは行きどまりであります。手前は空き家になっております。その中間が、プロパンボンベがありますけど、ここは住まわれておるわけですね。こういう状況の中で、ここは空き家で手入れされていないということから、ここの通路を通るときに、瓦等が落ちて危なかったということも聞きました。そういうふうな状況であります。
これが質問に出ております。空き家ばかりじゃなくて、土どめ壁もこういうふうに空積みであるために膨らんできております。家がありますが、これが崩れれば隣地にも影響を及ぼ
すんじゃないかという状況であります。それを拡大したところですね。こういうふうに膨らんでおります。
それと、もう一方の北側のほうを見れば、こちらも昔の生活道路というか、里道なんです
けど、こちらのほうには住居が建っております。こういうふうに膨れておるわけですね。上のほうは空き家になっております。現在、住んでおられません。これは詳細を見ると、このように膨れ上がって、これが最近の豪雨もひどいんですが、江北町はそう被害がないということで、もしゲリラ豪雨等があればもう危ない、崩壊寸前じゃないかということで、これもそこの所有者の方は、財源的に、資金的にもうないということで、これをやらにゃいかんと思うんだけど、これはできないということで、町のほうも指導をされているんですけど、なかなかそういうふうな資金面の関係もあって進まない状況の中で、もし大雨が降れば大変なことになるんじゃないかなという気もします。
これもある地区ですが、手前は町道です。手前は町道で、ここは上は空き家ですが、下のブロック積みじゃないですね、空石積み、雑石積みですけど、これも膨らんでおります。これも同じように雑石積みで膨らんでいる状況です。それと、ここはある地区の、上が集会所があるんですけどね、下が雑石積み、これが膨らんでおります。集会所で一部公園もあります。これは町有地であるんですけど、ここも膨れているということから、地元のほうでは町有地だから何とかできないでしょうかという相談もされているということです。こう家がありますので、崩れれば、この民家に被害を及ぼすという形になります。それと、これも雑石- 110 -

積みにほんの隣接している家ということで、これも一部膨らんでいる感じがします。
それで、質問の項目に戻りたいと思います。
最初、１番目です。１番目の現在の町の空き家戸数は幾らかというのは125戸と言われました。空き家率が42％、炭住地区は25戸で8.8％と言われましたけど、まず、空き家の戸数について、125戸というのは、この空き家の戸数についての一般質問は前もあっております。
資料を切りかえてもらってよろしいですかね。平成25年６月議会に同僚議員が質問をされております。このときは、空き家は何戸ですかと、125戸と言われておりました。１年前ですね。平成26年３月議会にも同僚議員が質問されておりますけど、これも空き家戸数は何戸ですかと聞いたところ、125戸と。この125戸というのは、前、総務常任委員会でも話があった
んですけど、空き家調査をしたところは全区まだ提出されていないと。提出をするように促しますということで、その後、空き家の戸数はふえますというふうなことであったんですが、この数字が変わっていないというのは、その後の調査がどのようになっているのか、この数字だけを見れば調査が進展していないような気もいたします。これを第１項目めの空き家の戸数の問題と調査結果を踏まえ、今後どのようになっていくのかと、どのような展開をしていくのかということで、空き家の有効活用を図っていくということですけれども、それは大変いいことだと思います。
有効活用を図っていくというものの、その前段に、平成26年３月議会の質問の中でも、調査をして、江北町空き家等不良度等判定委員会というのがあると思います。この委員会で６件諮っておりますというふうなことがありました。その答弁として、行政代執行等があるか
ら、非常に民事的な問題もあり難しいということであるものの、これを今後どう進めていく
かというときに、答弁としては、よそがどのように対応しているのか、それも含めて研究していくというふうな答弁がありました。この空き家が判定委員会に諮って、その対応として
どのように研究をされたのか、お伺いしたいと思います。
まず、１項目めの質問は、空き家の戸数の調査が全然進んでいないんじゃないかというのと、判定委員会に６件諮ったというものの、その後、どのような経過をたどったのか、それをお伺いしたいと思います。
○武富

久議長

田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）- 111 -

おはようございます。総務企画課の田中です。井上議員の質問にお答えいたします。
125件ということにつきましては、これは前からお話があったと思いますけれども、区長さんを通じてうちのほうで把握している数字ということで、その後、確かに戸数の申請につきましてはやっておりません。ただ、今空き家関係につきまして行っているものは、125件につきまして判定をいたしまして、その後、空き家として有効に活用できるものにつきましては、空き家バンクへの登録の勧奨を行ったりやっているところであります。
御質問の６件の件につきましては、２件が連絡がありまして、そのうち１件は御自分で解体をされております。あと１件につきましては、助成制度があります。この制度を活用されて、25年度中に解体をされています。残りの４件につきましては、まだ所有者等の方から連絡があっていないということです。
○武富

久議長

３番議員、今の答弁でいいですか。３番井上君。
○井上敏文議員
空き家の戸数125戸ですが、先ほど言いました、総務常任委員会でこの条例を制定するときに、空き家の調査をされてどのくらいありますかと聞かれたのは125戸ですと。このときは町内35区あるうち29区の申請があったと。あとは空き家がないかと思いきや、私の地元のところは出していないということであっもんやけん、出しますということで出していると思うんですけどね、その辺の数字がなぜふえなかったのかというのがちょっと疑問であります。
それと、行政代執行の研究についてどのように検討されたかを、もうちょっと詳しく説明してもらってよろしいですかね。
○武富

久議長

課長、他の自治体との連携はどうなったか答えて。山中副町長、答弁を求めます。
○副町長（山中秀夫）
井上議員の質問にお答えいたします。
空き家等の適正管理に関する条例は、４市４町で構成する空き家対策協議会等で、首長会
議の中で４市４町統一、あわせて条例等をつくったわけでございます。それで、本来、民間の空き家等は行政の管理権限が及ばない財産であるため、建築基準法などでも違反を是正するために、必要な措置を講じることができるようになっております。検討した結果、条例の厳格性を保つためにも条文化をしたほうがいいということで上げてはおりますけれども、こ- 112 -

の条例はあくまでも所有者の方がみずから適正に管理していただくことが第一であるということは言うまでもありません。町としては、空き家対策は助言や行政指導の範囲で行っていきたいと考えておりまして、そのため助成も行うこととしておりますので、行政処分である
行政代執行を行使するのは回避したいと。要するに、非常に難しいということでございます。
そしてまた、全国的にもいろいろな問題がありますけれども、行政代執行は相当十分に検討をしないとできないということで、今後とも他町等の動向を見ながら、うちも研究していかなければと思っているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
検討方よろしくお願いします。
行政代執行になると、先ほど副町長答弁されたように非常に難しい部分があります。難し
いから、それができないから進まないということじゃいけないということから、国ではこの
秋に空き家等対策の推進に関する特別措置法案というのを提出する予定だそうです。この法案の中身としていろいろありますけど、問題点、ネックになっているのが先ほどの行政代執行、これを、要件が緩和された法律をですよ、そういった条項を盛り込むといったことも書
いてあります。その分も幾らか行政代執行を執行するにおいて整理されていくんじゃないかなと思っております。
あと質問の中にもありましたけど、固定資産税が６倍にはね上がるというふうなことも解体が進まない要因ではないかと。これはＮＨＫ討論会でも空き家対策について１時間割いて議論されておりました。これはもう国内でも大きな問題になってくるということからされております。佐賀新聞の社説にも載っておりましたけど、それと、国のほうも動いております
ので、その状況を見ながらやっていただきたいなと思います。この空き家の危険家屋を解体していくというふうな、国も積極的に取り組んでおるようですので、交付税の拡充も含めてやっていくということですので、その辺の状況を見てもらって、そして円滑にスムーズに進めていただきたいと思います。
時間がどんどんなくなっておりますけど、２項目めに行きます。
２項目め、ちょっと資料のほうを。２項目めで、空き家再生等推進事業（除却タイプ）に取り組む考えはないかということで質問しました。町長の答弁として、提案事業、基幹事業- 113 -

というのを説明されました。これは、今、町でやっているのは条例を定めて、町の空き家条
例の場合は社会資本整備総合交付金の提案事業というのを使っておられます。工事費が100万円を上限とし、その２分の１を町が補助するということで50万円ですね。仮に100万円とすれば、個人負担は50万円でいい。それ以上かかれば、100万円以上かかれば、50万円以上の個人負担が出てくるということです。残りの50万円をこの交付金事業で提案事業として、
この50万円の45％が国の補助を得られるということで、町の持ち出しは28万円ということです。これは100万円を限度とするということですので、100万円以上かかれば、個人負担がどんどん大きくなってくるということになります。
もう１つ、この提案事業じゃなくて、補助事業の基幹事業というのがあります。社会資本整備総合交付金の基幹事業、これが木造の場合、除却の工事単価が上限価格が平米２万２千円、これ坪単価に直すと７万2,600円、７万2,600円というのは、仮に100坪あると700万円、50坪でもその半分の360万円になります。そんなかかるわけないんですよね。だから、この坪単価はほぼ実際かかる金額を補助対象になると言っていいかと思います。その中の８割が補助対象ですよと。補助対象のうちの国費が５分の２、町が５分の２、個人負担が５分の１で済むということですね。仮に200万円かかるとすれば40万円で済むというふうなことです。
こっちにすれば、200万円かかるとすれば150万円かかるんですね。こういった個人の負担が少なくて済む、国の補助が余計来るというふうな事業があれば、こういう事業を取り入れてやられたほうが解体が余計進むんじゃないかと思うんですね。現にこの基幹事業を取り入れている自治体が過去に３自治体あります。こっちのほうが有利だからですね。こういうふうにされています。町長の答弁の中で、町の持ち出し分がふえるからということでありますが、28万円よりはふえるかもわかりませんけど、ただ、個人負担を考えれば、こっちのほうで国の補助が多いほうでやっていただいたほうが個人さんとしても負担が少なくて済むし、解体も進んでいくのじゃないかと思います。大体空き家を持っておられる方は、もうそこには住めない、もうその土地は要らんと、わざわざ解体する余力もないという方が多いと思うんですね。だから、町の条例で150万円仮にかかるとすれば、そんな金はちょっと持たんよというふうなケースで空き家になっている形が多いと思うんですよ。そういうことからすれば、
この基幹事業、補助事業を取り入れて取り組んだらいいんではないかという提案です。この件について見解をお願いいたします。
○武富

久議長

- 114 -

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
国の補助事業を取り入れたらどうかということでございますけれども、その辺等につきましても、今後の検討課題という形で検討してみたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
県のほうとも協議されて、私も県のほうにもいろいろと聞きました。ほかにもやっておりますよということでありますので、その辺は県と十分協議をしながら、町内部でも財源等もにらんでよく検討をしていただきたいと思います。
３点目の土どめ等隣地に及ぼす危険箇所の対応はということで、先ほど空積みが膨らんで崩れるんじゃないかという状況がありました。これも町長の答弁としては、空き家等の条例で対応できるということで、仮に100万円かかれば、50万円補助できるということですよね。
ここもちょっとできない、資金的にここは幾らかかるかわからんと思うんですよね。仮に100万円ではおさまらないような気もします。あるいはもう500万円、600万円かかったにして、町から50万円補助が出るとしても、あとの500万円かかるとすれば、450万円負担してく
ださいというような、そもそも空き家になっておりますから、そんな金はないよということ
で、所有者の方はせにゃいかんと思うんですけど、なかなかできないのが現状であります。
ただ、これを放置すると隣家に影響を及ぼすということで、町の立場として、生命と財産を守る立場からして、これを放っておくというか、何らかの対応ができないかと。そういうためにも、先ほどの提案事業じゃなくて、基幹事業でしてもらえば、それは新たに交付金の補助要綱の条例をつくってやらにゃいかんと思うんですけど、そういうのもこの土どめについても検討をお願いしたいと思いますが、その辺いかがですかね。
○武富

久議長

山中副町長、答弁を求めます。（「ちょっと簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり）○副町長（山中秀夫）
井上議員の質問にお答えいたします。
この空積みの非常に危険なところがあるわけでございますけれども、これについては、今- 115 -

回の補正の中でも調査をして、隣接地に及ぶ影響等を調べながら、どのようにしたほうがいいのかということで今後検討をしていきますので、その状況を見ていただきたいと思います。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
検討方よろしくお願いします。そういうふうに検討してもらうことによって危険な箇所が解消され、住みやすいまちづくりになるんではないかと思います。
４点目の空き家バンクの現在の戸数は聞きました。ホームページ等で情報を出していくということですね。これは私も思いました。空き家バンク登録制度がありながら、町のホームページを見れば載っていなかったもんですからね、この情報伝達手段はそのようにやっていただきたいと思います。
それと、５点目の上小田地区の整備事業として街なみ環境整備事業への取り組みはということで提案をいたしました。街なみ環境整備事業というのはどういうものか。町長の答弁は、
いろんなまちづくり協定促進区域の設定とか、いろんなのがあるからと言われておりました
けど、この街なみ環境整備事業の目的、住宅が密集して生活道路が未整備とか、住宅等が良
好な美観を有しない等については改善の必要があるという区域を整備するということです。
２分の１で、事業内容としては、住宅等の修景事業とか、外構、修景、あと地区施設、道路、通路、公園等ですね。この中にも一つの例として門前～畑川線ですかね、いわゆる長崎街道のところの離合場所もこういったところの中で整備できるということです。それと、防災施設、空き家、住宅等の除却も入ると。事業計画の策定と、計画をつくっていくのも補助対象
ですよということであります。いろんな制約があると言われておりますが、まちづくり協定を結んで、その団体をつくっていかにゃいかんということです。それは現在、上小田地区振興委員会というのがありますね。あれでその協議会にかえることができるんじゃないか思います。区域の指定として、上小田地区でありますので、長崎街道周辺から含めて、炭住地区も含めて、そういったエリアを入れて、そして、この事業計画を策定して検討してみることがあってもいいのではないかと思います。この街なみ環境整備事業について、長崎街道の沿道の環境整備は進むと思います。歴史的な財産もありますし、その辺の整備とかですよ。それと、ひとつ上小田地区、特に炭住地区は高齢化をしております。空き家もふえております
が、その辺の全体的な上小田の整備の一環として、家が危ないとしたときは、平たん地の石- 116 -

原地区とかあの辺、鹿ノ口とか、平たん地にもし空き家があれば、丘陵地帯というか、傾斜の多い炭住地区からそちらのほうに移って、そして集落を形成していくと。いわゆる今少子・高齢化の中でコンパクトシティというのが言われております。そのコンパクトシティをつくりながら生活圏を維持するというふうな形がこれから政策として出てくるかと思います。
町としてもそういった上小田全体の移転も含めてこの街なみ環境整備事業に取り組んで、そういう総合的な上小田地区の整備について検討されてはいかがでしょうかと思いますが、再度質問します。
○武富

久議長

町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
街なみ環境整備事業につきましては、いろいろな協定等を必要としておりまして、そうい
うものがこれからどういうふうになっていくかと、協定ができていくかというふうなことあたりも考慮して、今後検討してみたいという形で答弁をしたところでございます。現在、上小田振興委員会の委員をそのままという形にはやはりならないと思います。その中には旧炭住地区の人たちはほとんど入っていらっしゃらないと。岩屋の区長さんだけしか入っていな
いということでございますので、それをそのまま使うということはできないのではないかと思っております。今後検討させていただきたいと思います。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
前向きな回答をいただきましてありがとうございます。
６点目の旧炭住地区全体の今後の整備についてということで、町長どのように考えておられるかを質問しました。町長の答弁として、下水道とか空き家対策を行っているということであります。これについては、先ほど私が前段で質問した中で、いろいろ前向きに検討してもらうという事項がありましたので、そういうのを検討し実施をしてもらえば、小田地区は大変住みよいまちになってくるんではないかと思いますので、上小田地区のまちづくりについては、言っては失礼かもしれませんけど、あそこだけが江北町で取り残されたような状況だと思いますので、その辺は積極的に検討方をよろしくお願いいたします。

- 117 -

そういった検討については、いろいろ時間がかかると思います。まず、環境整備で一番早く取りかかれるのは解体なんですね。やっぱり危険家屋を放置はできないということから、町も条例をつくり、あるいは有利な補助事業を取り入れて、そして、その分をまずは危険家屋の解体の促進をすることが１点目の環境整備につながるんじゃないかと思いますので、その辺は精力的に検討し、実施に向けていただきたいと思います。
これはこの辺で、もう時間がないですので、次行っていいですか。
○武富

久議長

それでは、次行ってください。（「済みません」と呼ぶ者あり）３番井上君。
○井上敏文議員
それでは、２点目です。２点目の地元特産品を生かしたふるさと納税の推進をということで質問しております。
今、全国の各自治体では、地元の特産品のＰＲも含めたふるさと納税の呼びかけを、メデ
ィアを活用しながら盛んに行われております。このふるさと納税は、生まれ故郷や応援した
い自治体に寄附することで、都会などいながらにして町に貢献できるというものです。この制度の人気が高まっている理由としては、納税額の控除を受けられるという制度があるばかりでなく、さらに、自治体からのお礼として地元の特産品が送られるケースがあるとも言われております。これにより、自治体側も地元特産品のＰＲができるし、まちの活性化にもつながるとの思いから、創意工夫しながらホームページに掲載することはもちろんのこと、メディアにも積極的に働きかけているようです。これらにより、地元にとっても二次的な効果
として生産者の励みにもなっており、さらに、６次産業の掘り起こしにもつながっていると聞いております。また、ふるさと納税を支援するためのポータルサイト「さとふる」がこの秋に開設される予定であり、自治体からの問い合わせ及び申し込みを受け付ける予定だそうです。これらを利用すれば、ふるさと納税の運営に必要となる関連業務をワンストップで代行するサービスを提供してもらえることで、自治体の負担も軽減され、納税者もその利便性によりふえてくるものと思われます。
一方、政府においてはローカルアベノミクスと称して、地方の創生に重点を置くとしており、そのアプローチの一つとして、地方財政に貢献できるふるさと納税について、その拡大を図るため、来年度から寄附金の控除上限額を２倍に引き上げるとの方針を固めているようです。このような状況下において、今後さらにこのふるさと納税が注目されてくるものと思- 118 -

われます。
さて、本町ではこれまで６年間で21件、780万円ほどの寄附があっております。今後、この制度を利用される方に地元の特産品をプレゼントするとなれば、さらにふるさと納税の寄附者がふえてくるのではないかと思います。本町の特産品として、例えば、昨年のＮＨＫ「のど自慢」で米の食味ランキングで最高の評価をいただいた「さがびより」が紹介され、また、10年前のＮＨＫ「のど自慢」では、ミネラルたっぷりの古代米、これ今、七穀米というんですね、古代米が紹介されました。このほか、鳴江のみそ、今村みかん、今村ジュース、
オニオンスープなどがあり、ほかにも町の農産物、特産品があると思います。本町でもこのふるさと納税の制度を生かしながら、財源としての価値だけではなく、本町の特産品を売り込むことにより、さらに本町の活性化につながってくるものと思います。特産品のＰＲを含めた本町のふるさと納税制度の活用について積極的に外部に発信したらいかがでしょうか。
町長の所見をお伺いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、地元特産品を生かしたふるさと納税の推進をということでお答えいたしたいと思います。
国の法律が改正されたことによりまして、本町では平成20年９月に江北町ふるさと応援寄附条例を制定し、その運用を開始いたしております。
ふるさと納税の本来の趣旨は、生まれ故郷や以前住んでいたとか、または訪れたことがあり、ゆかりのある地などに応援したいと思う自治体に寄附することで、地方を元気づけ、応援できることなどでありまして、返礼競争が加熱をしている現在の状況については、新藤前総務大臣も８月29日の記者会見において、「適度、適切な範囲にとどまることが重要である」と発言をされており、自治体に冷静な対応を促されております。
現在、当町ではふるさと納税への返礼として、５千円以上の寄附に対し、江北産の減農薬
米を送っております。
報道等で紹介されている他自治体の動向を見ておりますと、町や特産品のＰＲを念頭に置
いたふるさと納税を進めていることから、当町においても本来の趣旨を踏まえつつ、寄附をしていただく方がもっと多くなるように、返礼の内容等は今後検討してみたいと思っている- 119 -

ところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
過度の競争にならないようにというのは、行き過ぎたのは、もうそれは控えるべきじゃな
いかなと思いますが、やはりどのようにすれば町益になるのかというのも考えていかにゃい
かんなと思います。
県内でこのふるさと納税によって特産品をお礼として送っていると、特産品と言えるかど
うかというのはありますけど、現在実施しているのが５市５町あります。半分は何らかの返礼をしていると。これネットで調べたんですけど、江北町は載っておりませんでした。全然されていないんでしょうかね。何らも送っておられないかどうかが１点目です。
それと、先ほどの質問にもしましたけど、国も地方創生というのに力を入れております。
ローカルアベノミクス、そしてまたいろんな政策が出てくるかもわかりませんが、その中である自治体は、このふるさと納税にお礼を送る中で特産品を送ろうということで、特産品の開発に力を入れているということであります。特産品に力を入れるというのが、これは６次産業にもつながってくると思うんですね。町長の公約にもあります。また、町長の公約の中にビッキーブランド、特産品の開発を売り込みというのがあります。あと総合計画にも６次産業の開発ということをうたっております。こういうのを契機としてふるさと納税で特産品をＰＲしますと。ネットを利用しながらＰＲするというのも６次産業の開発にもつながってくるのではないかと思います。そういうふうにＰＲすることが、また町の活性化にもつながってくるのではないかと思いますけど、この２点ですね。現在、返礼として送っておられるのか、お礼として何を送っておられるかということです。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほど５千円以上の方には江北産の減農薬米を送っているということを申しましたように、
そういうふうなお米を送っております。インターネットに載っていなかったということでございますけれども、その辺は今後載せたいと思います。そしてそのほかにも、今後はもう少- 120 -しいろいろな形で検討していきたいと思っているところでございます。
そしてまた、６次産業等につきましても御指摘本当にありがとうございましたので、検討させていただきたいと思います。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
ちょっと最後、総括として２項目ほど質問させていただきました。前向きな答弁をいただ
いたと思います。
１点目の上小田地区の住環境の整備、それと、この特産を生かしたふるさと納税への取り組み、これも町の活力といいますか、まちづくり、活性化につながってくると思いますので、
これら積極的に取り組みをお願いしまして、私の質問を終わります。
○武富

久議長

答弁いいですね。（「はい。以上です」と呼ぶ者あり）
これで３番井上君の一般質問は終わりました。
続きまして、４番坂井正隆君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○坂井正隆議員
それでは、一般質問をいたします。
一般質問に入る前に、広島市の犠牲者に対して御冥福をお祈りいたしたいと思います。
それでは、一般質問に入りますが、土砂災害については３名の議員が一般質問をされたところでございますが、通告に従って質問をいたします。どうかよろしくお願いいたします。
広島市の土砂災害、教訓としてどう生かしていくのか、江北町は。
去る８月19日深夜から20日未明にかけ、広島市を中心に局地的豪雨に見舞われ、土砂崩れや土石流が発生し、死者は73名に及んだところでございます。
江北町では、災害としては平たん地の六角川、牛津川の氾濫による水害が想定をされます。
一方、旧長崎街道以北の上小田地区の中山間地域、地すべり地域、急傾斜の地域、門前、花祭、土元、新宿、宿、上惣まで集中豪雨による土砂災害が考えられます。それに白木地区の山も土砂災害というふうなことが考えられます。以前、白木についてはゴルフ場の造成のときにも地すべりを起こしました。それから、石炭鉱害のときも白木地区の山で、山そのものがベントナイトという、滑る粘土の上に山が乗っているというふうなことで地すべりの現- 121 -

象があったわけです。そのときは大学の教授あたりが来ていただいて調査をしたところでございますが、抑止ぐい等々、それから、水抜き工というふうなものを施工されておりますが、潜在的にはまだ地すべりが起こる可能性としては、こういう豪雨については考えられると私は思っております。
生命と財産を守るという訓示をよく聞きますが、今回の土砂災害を教訓に、まず、生命を守るという観点から早目の避難が必要と考えます。土砂は鉄砲水という形で数秒、数分であっという間に下へと走ります。防災マップは各戸に配布され、地域防災組織もつくられております。しかしながら、人は自分のいるところからなかなか離れたがらないというふうなことで、人命を第一と考えるときに、地球温暖化、エルニーニョ現象等によると言われている
異常気象、集中豪雨が九州から北海道まで発生をしております。想定外ということをよく耳にいたします。特に長崎街道以北については想定外とならないよう、行政としての避難勧告、命令等は早目に出して、想定外とはならないよう地域住民の生命を守っていただきたいと思うところでございますが、町の考えはいかに。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、坂井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
広島市の土砂災害を教訓として、江北町はどう生かしていくのかということでございます
けれども、広島市の土砂災害、また、一昨年の九州北部豪雨時の阿蘇市の土砂災害などは深
夜の局地的豪雨により引き起こされております。深夜の豪雨の中で避難勧告を出すということはかえって危険を伴うこともあります。しかし、ちゅうちょしていたら町民の命は救えません。有事の際に最悪のことが起こらないよう、空振りを恐れずに早目の判断を行うよう心がけたいと思っております。
また、最近は避難所に逃げる水平避難、また、自宅の２階など高いところに逃げる垂直避難や、土砂災害の恐れがある場合に、自宅の中でも壁から一番遠くの部屋に退避するなど避難もさまざまであります。また、災害直前での避難ではなく、早くから行動するという意識を持つことが重要でありまして、行政としても最良の情報提供ができるよう注意をし、努めていきたいと思っております。それに住民に意識を持ってもらうためには、やはり共助のかなめであります自主防災組織について、まだ数地区未組織となっておりますので、組織の立- 122 -

ち上げには今後とも協力をしていきたいと考えておりますし、立ち上げられたところでも積極的に取り組まれている地区の事例などを紹介しながら、防災に対する啓発を図っていきた
いと考えているところでございます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
早目の避難指示、勧告は住民の方にはなかなかぴんとこないというところがあると思います。しかし、これは日ごろから訓練、あるいは動機づけができていないことだと私は思うところでございますが、その住民意識を向上するための対策としては、各地域でのワークショ
ップを、消防署も含んでのことでございますが、まずは行政主導で開き、住民の意識の向上を図るべきと思うところでございます。ワークショップは、自分たちの考えで地域の特質を生かしたものになると思うところでございます。まず、行政のほうで主導的立場に立ってリーダーシップを見せて、まず、ワークショップの実施をしていただきたいと思います。
また、ワークショップを開くことで、行政依存から自主防災への転換ができると思うとこ
ろでございますので、一つの自主防災の成長という意味からもこういうワークショップを開いていただきたいと思いますが、その辺御答弁をお願いします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
ワークショップという意味がちょっとはっきりわかりませんけれども、やはり防災の訓練というふうなものは今後やっていかなくちゃいけないと私も思っております。
そういう中で、これから、今いろいろな形で消防との連携等をとりながら防災訓練をやっていこうというふうな形でも今検討しているところでありまして、そういう中でも、自主防災組織のある地区におきましては、自分たちで消防署を呼んだり、そしてまた、自分たちで避難のマップをつくったり、自主的にやられている区もあるわけですね。そういう形で、そ
ういうふうなものも紹介をしながら、今後町民の方に防災の意識を持っていただきたいということで努めていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

- 123 -

４番坂井君。
○坂井正隆議員
ワークショップについてはぜひ実施をしていただきたいと思うところでございます。そういう先進的な地域防災の組織もできているようでございますので、そういうふうな先進地といいますか、先にできたところを参考にしながら、ワークショップというのは、こういう場合にどうしよう、ああしようというふうなことを地域で考える機会でございますので、ぜひ音頭をとって実施していただきたいと思います。今回の広島の土砂災害を見ますと、財産より生命を守るのがまず第一かと考えるところでございますので、ぜひ実施をしていただきた
いと思います。そういう動機づけについては、消防署等の知恵をかりながら、地域の皆さんに避難をするときはどのルート、このルート、マップだけではなかなか頭の中に入っておりませんので、やはり避難というふうなものは体で覚えていただきたいと思うところでございます。やっぱり災害のときはパニくってなかなか頭が動かないというふうなところもございますので、ぜひ体に焼きつけるといいますか、そういうふうな体で記憶をするような格好になるように、ひとつワークショップをぜひ開いていただきたいと思うところでございます。
これ、何か答弁があれば、答弁をお願いしますが。
○武富

久議長

答弁いいですか。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、町としても防災の意識を高めてもらうために、町としての役割を果たしていきたいと思いますし、先ほど言いました地
区というのは、言っていいと思いますけれども、平山なんですけどね、平山地区は、自分たちで消防署を呼んだり、そしてまた、役場を呼んだりして防災の意識を高め、そしてまた、自分たちだけで防災のマップをつくって、何かあったときにはこう逃げなくちゃいけない、
ここに逃げなくちゃいけないと、ここの家は誰が見守りに行くと、そういうふうな防災マップを自分たちでつくられているわけですね。そういうふうに、そしてまた、その区長さんは防災士の資格も取っておられまして、そういうふうに、いろいろな形で区長さんを中心とした組織というふうなものも今後充実させてもらうように指導していかなくちゃいけないと思っているところでございます。
○武富

久議長

- 124 -

いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）じゃ、次、行ってください。４番坂井君。
○坂井正隆議員
次に行く前に、まさにその平山地区については、そういう自分たちのワークショップをしながら、そういうふうな自分たちでつくったマップができたかと思います。
次の質問に移らせていただきます。
各地区集会所の維持管理について問うということで、町には指定管理をしている集会所が22カ所、自治公民館が８カ所、計30カ所があります。地域の交流の場であり、また、公民館
活動の拠点でもあります。これらは築後20年以上経過した施設がほとんどであります。この中でも屋根材としてカラーベストコロニアルというものを使っている集会所が４カ所ございます。雨漏りしている集会所もございます。ネットでカラーベストは維持管理上どうなのかというのを検索しますと、維持管理上で塗装する必要はないが、築後20年ぐらいでふきかえるのがベターではないかと載っております。町の下水道整備事業の進捗に伴い、２分の１の補助を受けて接続が済まされておりますが、これも大きな負担であったと思うところでございます。
ここでお伺いをいたしますが、現に雨漏りしている集会所、また、下水道接続による負担もあり、地区として予算的に非常に苦しいというふうに考えるところでございます。雨漏りは急を要するわけでございますので、カラーベストにまたするというふうなことになれば、同じ問題が20年後にまた発生をするとも限らないというふうなことで、このカラーベストが雨漏りをするというのは、カラーベストの下の屋根材の下に敷くルーフィングといいますか、
あれが20年ぐらいしか持たないというふうなことで雨漏りをするというふうなことも載っておりました。こういうふうなことから、瓦へのふきかえも含めて、町として調査検討をしていただき、遅くとも新年度予算に、27年度の予算でございますが、計上していただきたいところですが、町長の考えはいかがでしょうか。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、各地区集会所の維持管理について問うということでお答えをいたしたいと思います。
現在、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づきまして、指定管理の地区集会所は、- 125 -

先ほど言われましたように、22施設、自治公民館として８施設があるわけでございます。
指定管理施設の地区集会所は、建築年数が一番たっているのは上惣地区の江北町農家高齢者創作活動施設でありまして、昭和54年に建築で34年経過をいたしております。その中で新しいと言っても上区地区の上区活性化センターで、平成８年建築で17年経過をいたしており、各地区の集会所はかなりの年数がたっておりまして、各地区適正に維持管理をしていただいてはおりますけれども、経年劣化や資材の耐用年数により、屋根や外壁等の補修が必要な施設が見受けられるようになってきたのではないかと思っております。地区において単独で補修を幾らかされているということも聞いてはおりますけれども、今後、もっともっとふえてくるのではないかと思っております。
今年度は、江北町の集会所等整備補助金交付規則によりまして、下水道に対して浪花、仲町地区の上小田集会所、また、岳地区の岳集会所に下水道排水設備工事に対して、事業費の２分の１の100万円を限度として補助を行っております。この後、白木公民館が予定をされておりまして、集会所の水洗化がまだ未完了のところは、あと上小田地区の３施設になってきているところでございます。
そういう中で、今後、集会所等の長寿命化を図る目的で、内装や外装及び屋根の修復、バリアフリーとしての手すりの設置や床の段差解消等について、やはり補助をしていく必要があるのではないかと思っております。小さな補修といいますか、維持管理につきましては地区でやってもらっておりますけれども、やはり大きなものにつきましては補助が必要になってくるんじゃないかと思っておりますので、今後検討をさせていただきたいと。そして実施時期につきましては、今から検討をしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
集会所につきましては、先ほど町長が言われましたようにかなり古くなっております。そういう中で、現にもう雨漏りをしているところというのは、雨漏りをすれば材木あたりが腐れていくというふうなことについては、速やかに検討をしていただき、そういう腐れが発生
しないうちに手だてができるように検討をしていただきたいと思います。その辺はどちらかというと、雨漏りしているところについては優先的に検討をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

- 126 -

○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、本当に雨漏りをしてもう既に困っているというような公民館もあるようでございますので、そういうところはやはり優先的にといいますか、早く補助をしてやらなくちゃいけないと思っておりますので、できるだけ新年度予算にのせられるように検討してみたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員検討をされる際に、できるだけ地元の負担が少なくなるような検討をしていただき、予算の計上をしていただきたいと思うところでございます。
そういう意見を述べて、私の９月の一般質問を終わります。どうも皆さんお疲れさまでご
ざいました。
○武富久議長

以上で一般質問は全部終了いたしました。
しばらく休憩いたします。再開、10時30分。

○武富

午前10時19分

休憩

午前10時30分

再開

久議長

再開いたします。
一般質問に引き続き総括審議、委員会付託となっておりますが、ただいま請願第４号、請願第５号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、請願第４号、請願第５号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
請願第４号、請願５号を上程します。

- 127 -

職員をして請願を朗読させます。武富局長。
○議会事務局長（武富利夫）（朗読省略）○武富久議長

朗読が終わりましたので、請願第４号、請願第５号の趣旨説明を求めます。坂井正隆君、御登壇願います。
○坂井正隆議員
それでは、手話言語法の意見書を町会議員として説明をいたします。
今回の障害基本法改正によって、全ての障害者は可能な限り言語、手話を含む言語でございますが、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得、または利用の手段について選択の機会の拡大が図られることが定められました。
これにより、言語に手話が含まれること、すなわち手話が言語であることが法的に認められたところでございますが、これとともに、コミュニケーション手段としての手話を選択し、手話によって情報を取得する機会の確保が求められることになりました。今後は、このような障害者基本法の考え方をさらに発展させ、手話の法的認知をより堅固なものにしていく必要があります。
手話言語法では、手話が日本語と同等の言語であることを認知し、それに基づいて聾者が家庭、学校、地域社会など、あらゆる場において手話を使用して生活を営み、手話による豊かな文化を享受できる社会の実現を目指すものであります。
これまで手話というものは聾学校では教えてはいけないといいますか、教えられていなかったものが法的に手話を言語として聾学校でも教えなさいというふうな請願でございますので、御理解をいただき、私の説明といたします。
農業・農政改革に関する請願について趣旨説明をいたします。
本町の農業振興につきましては、かねてから特段の御高配を賜っておるところでございま
すが、政府は、本年６月に地域の活力創造プランを改訂し、農林水産業の産業としての競争力を強化するため、農山漁村の有する潜在力を発揮する施策を進めると決定をしたところでございます。
また、連合会・中央会は、単位農協の補完機能という観点から制度を見直すとされております。自己改革の実行を強く要請しておるところでございますが、これまでＪＡグループは、- 128 -

県、市町等の行政関係機関と密接に連携をした地域農業の振興に取り組んできております。
今後もこの関係を継続していくために、この農業・農協改革の実施は、農家・組合員・組織の総意に基づく自己改革を尊重するために、この請願に紹介議員として説明をするもので
す。
以上です。
○武富

久議長

以上で趣旨説明が終わりましたので、議事日程により逐次、議案の審議に入ります。
お諮りいたします。議案第46号から議案第51号までは平成25年度会計決算の認定であります。
つきましては、江北町議会委員会条例第４条の規定に基づき特別委員会を設置し、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、平成25年度会計の決算審査は決算特別委員会を設置し、審査することに決しました。
しばらく休憩いたします。再開、10時40分。
議員の皆さんは、議員控室にお集まりください。

○武富

午前10時36分

休憩

午前10時40分

再開

久議長

再開いたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、江北町議会委員会
条例第５条第１項の規定により、議長において指名いたします。
決算特別委員会委員の選任については、お手元に配付しております名簿のとおり指名いた
します。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員は、全議員10名と決しました。
次に、江北町議会議員条例第６条の規定により、決算特別委員会の委員長及び副委員長が- 129 -

先ほど休憩中に互選されましたので、報告いたします。
決算特別委員会委員長に古賀戍君、副委員長に井上敏文君、以上のとおり互選されました。
では、議事日程により逐次、議案の審議に入ります。
日程第２
○武富

議案第38号

久議長

日程第２．議案第38号

江北町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条

例の制定についてを議題といたします。
質疑を求めます。９番西原君。
○西原好文議員
先日、開会の日に委員控室で議員で話が出た中で、今回、新しい子育て支援の条例の制定
なんですけど、資料を見ておってもたくさんありますし、その日にこういったたくさんの資料を見せてもらって、議員さんたちも本当に勉強会でも開いてもらったら助かったのになというような率直な意見が出ました。
そこで私は、今回出された新しい支援制度を、こども応援課長にどこら辺が変わったのかというのをお答えいただければと思いまして、お願いいたします。
○武富

久議長

山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
西原議員の御質問にお答えしたいと思います。
先ほど言われましたように、開会当日に本当たくさんの資料をお出しいたしまして、中身を精査するのも本当大変な中に、勉強会も開かずに本当に大変申しわけなかったなと反省をいたしております。申しわけありません。
そしたら、中身についてなんですけれども、子ども・子育て支援制度の趣旨というか、今回大きく変わる点等について、ざっくりではありますが、説明をさせていただきたいと思います。
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充と質の向上を進めて、子供、子育てを取り巻くさまざまな課題を解決するために、平成24年８月に子ども・子育て支援法という法律が成立いたしております。この法律が平成27年４月より、来年の４月からなんですけ
れども、施行されることになり、幼児期の学校教育や保育が大きく変わります。幼児期の学- 130 -

校教育というのは幼稚園のことです。新しい制度によって次のような取り組みがまず進められていくことになります。
１つは、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園の普及促進、２つ目は、ゼロ
歳・１歳・２歳児の受け入れ制度を拡充し、待機児童を減少させ、子育てしやすい環境の整備をする。３つ目は、幼児期の学校教育や保育、子育て支援の量の拡充と質の向上、そして４つ目に、地域の子育て支援となっております。
子ども・子育て支援制度のスタートに当たりまして、全国の各市町村では、地域の子育て家庭の状況や子育て支援のニーズを把握し、地域のニーズに見合ったものを計画的に整備し実施していくこととなっております。計画的に取り組みを進めるために市町村は、新制度の開始である来年４月から５カ年を計画期間とする市町村の子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけられております。
江北町では、平成26年２月に就学前児童、小学校前の幼児なんですけれども、263名、及び小学１年生から３年生までの児童255名を対象にニーズ調査を実施いたしております。
子ども・子育て支援事業計画策定に当たっては、子ども・子育て会議の設置が義務づけられ、サービスの見込み量や策定書の内容の検討をすることとなっており、江北町では10名の方に策定委員になっていただき、本年８月までに５回の会議を実施しており、27年１月までに合計10回の会議を予定しているところです。
新制度で大きく変わる点として、幼稚園や保育所、認定こども園の利用を希望する場合は、施設利用のために保護者に３つの認定区分の認定を受けていただくことになります。ここが大きい点です。
幼稚園希望は１号認定、保育所の満３歳以上児は２号認定、保育所の満３歳未満児は３号認定となり、現行では保育所入所のみ受け入れ審査をしておりましたが、27年度からは幼稚園希望の方も認定が必要となり、町から認定証の交付をすることとなります。
江北保育園以外の保育所利用に対しては、各保育所に運営費を町が支払っておりましたけ
れども、新制度では私立幼稚園に対しても施設給付をすることなります。私立幼稚園は２つの選択肢がありまして、これまでどおり私学助成費と幼稚園就園奨励費補助でいくのか、保育所と同じように運営費利用とするのか、各園での判断となっております。
今現在、江北から他市町の幼稚園に行っている園が10カ園あるんですけれども、そこの10カ園さんは保育所と同じような運営費利用で進むということを聞いております。

- 131 -

公立幼稚園は基本現行と変わらないのですが、条例で使用料を決めることとなっております。
今回、４つの条例案を上程させていただきましたけれども、議案第38号につきましては、保育所等が定員超過であったり保育士不足等の理由で保育所に入れなかったゼロ歳児、１歳児、２歳児までの乳幼児に対して、利用定員が５人までの家庭的保育事業、利用定員が６人から19人までの小規模保育事業、１対１の保育を行う居宅訪問型保育事業、従業員のお子さん以外に地域枠の保育受け入れを行う事業所内保育事業について、設備及び運営に関する基準を定めるものです。
ちなみに、この４つの家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、そして事
業所内保育事業をまとめて地域型保育と総称して言います。認可の基準を達して、これを手を挙げてしていただくのであれば、これも給付の対象となって運営費等を支払うということになります。
認可保育所や幼稚園、認定こども園は県が認定しますけれども、この地域型保育は町が認定を行うこととなりますし、監査等も実施していくというようなことになっていきます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
１点だけちょっと再質問をしたいと思います。
先ほど１号から３号の認定ということですけど、これはどういった方が認定されるのか。
それと、認定された後の、先ほど交付されるということですけど、そこら辺の経過というのがわかればお願いいたします。
○武富

久議長

山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
西原議員の再質問にお答えしたいと思います。
１号認定は、先ほど言いましたように、今までは「保育に欠ける」と保育所に預けるとこ
ろを言っていたんですけれども、新しい制度では「保育を必要とする」というふうに変わります。これもまた、必要というものにもいろいろ、自由であったり区分であったりとかあるんですけれども、１号認定の場合は、教育のみを希望していて保育の必要がない場合、結局、- 132 -

保育所に行かなくても家庭、標準時間が幼稚園は大体４時間なんですけれども、預け先が幼稚園や認定こども園であるという人が対象になります。２号認定は、先ほども申しましたけ
れども、保育園に預けるところの保育を必要としているところの３歳以上児になります。３号認定は、保育を必要としているところの３歳未満児ということになります。それが１号、２号、３号の区分になります。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
その認定をする過程で、職員というか、課長を含め、こども応援課の職員でされると思うんですけど、その経過というか、何名ぐらいで認定の作業をされるのか。
○武富

久議長

山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
何名というか、こども応援課に配置されている職員が全員ではありません。一応こども応
援課の、この保育の認定に当たりましては幼児教育センター係でございますので、今現在、幼児教育センター係は６名おります。そのうち３名は保育のほうに専任従事しておりますので、実際的に事務に当たるのは３名でございます。
○武富

久議長

ほかにありませんか。２番大隈君。
○大隈敏弘議員
ちょっと１点だけお伺いしたいんですけど、これ条例を制定するに当たって、保育施設とか、その運営資格の基準みたいなとがあると思うんですけれども、評価する人は誰が評価するんですか。そこら辺をちょっとお聞かせください。
○武富

久議長

山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
大隈議員の質問にお答えしたいと思いますが、評価というのは外部評価のことですか、それとも内容の基準とか運営に関することですか。（「認定をするに当たっての評価、評価委
員さんは誰が評価するんですか。そこら辺をちょっと聞かせてください」と呼ぶ者あり）- 133 -

○武富久議長

結局、認定する人は誰かということじゃなかですか。
○こども応援課長（山下栄子）
認定をするのは町ですので、最終的には町長です。ただ、先ほども言いましたけれども、認可幼稚園とか保育園とかに対しては県が大もとで監査とかなんとかもしますので、県のほうからの運営基準とかなんとか、条例でここに今回定めますので、それのとおりにやっているかというようなことは、毎年、今現在も保育所のほうは監査があっておりますけれども、県のほうでされると思います。
それと、家庭的保育事業に関しましては町のほうが認可をしてするようになりますので、私たち職員を中心にやっていくことになります。最終的な責任者は町長ということになりま
す。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
１つ、今まで福祉課と、それから教育委員会と２つの体制で、厚生労働省と教育委員会と、
そういう形でかなり幼稚園、保育園に関しても違った形での体制をしてきたんですけれども、施設整備になってからその辺も変わっていくのか、まず１点と、もう１点が、今回、新制度を入れた場合にある程度市町村に権限が持たれていくのか。今までは国、都道府県が重点的にこういう施設に関しては重きがあったんですけど、ある程度市町村、自治体にもそういう権限が与えられるのか、この２つをお願いします。
○武富

久議長

山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
池田議員の質問にお答えしたいと思います。
今度、新制度で認定こども園を幼稚園の機能と保育所の機能をあわせ持ったのを進めているんですけれども、江北町においては、そういった制度の以前に、平成11年ぐらいから幼稚園と保育園が併設になって、それから、真ん中にあった柵をまず取っ払って、園庭教育から初めて、平成14年からは幼児教育センターというふうになりまして、私たち現場のほうからお願いしたところもありまして、保護者の都合で保育園に預けたり幼稚園に預けたりという- 134 -

ことなんですけれども、その時点では幼稚園、保育園を職員がどちらも経験して、保育園というところは長時間保育で、なかなか先生の研修時間もないような中でやっておりますので、やはり幼稚園と一緒になって、まず３歳以上は学校教育、幼稚園教育要領に基づいてやりた
いというそのときの希望がありまして今に至っているんですけれども、それで、一緒になったときに、幼児教育センターの所轄を福祉課にするのか教育委員会にするのかという経緯があったんですけれども、そこはもう強く現場のほうから、やっぱり学校教育で３歳以上は行
きたいというのと、そして、２歳児以降の保育とゼロ、１歳児に対しては温かい家庭的な雰
囲気でやっていきたいというのがありまして、ぜひとも教育委員会管轄でお願いしたいといった経緯もございます。
今後も、江北町の幼児教育センターについては認定こども園ではございません。あくまでも共用化というところで今後もやっていきたいと思っているところです。
それと、２問目の新制度での権限ということですけれども、先ほども申しましたように、認可の保育所とか幼稚園に対しては、この新しい制度の言葉では特定教育、保育施設というのがそこに当たるんですけれども、そこに対してはやはり権限は県が持っております。家庭的保育事業になりまして、この第38号のここの中身につきましては町が権限を持っているというところです。
○武富久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
まず最初に、副議長のほうからも強く言われたと思いますけれども、こうした新しい制度をいきなりこういうふうに出してくるのは私は問題だと思います。
そこで、私が知り得た範囲でちょっと質問したいと思います。
子ども・子育て支援新制度は、公的保育を崩して企業算入を促すものになっているのではないかと思います。
当初の新制度法案では、児童福祉法第24条の１項が削除されております。これに対して保育関係者や保護者からの批判が広がって、同項が復活をしております。認可保育所での子供の入所と保育所での保育に町が直接責任を負うことが守られたということです。だから、町内の今後の幼児保育については町が責任を負っていくと、どんな施設に入れるとしてもですね。

- 135 -

そこで、もう少しお話ししますけれども、しかし、新制度のもとで認可外の保育施設が入ることにもなりますし、先ほど課長のほうから地域型給付という形でいろんな受け入れ先が出てくることになります。それぞれはそれぞれの基準がつくられて、職員の配置基準、保育室の面積、これも全部違う。保育の環境条件に格差が生まれてくるという問題が今生まれてきております。
今回、町が出した条例案は、国の基準のままに出されているのではないかと思います。これまで町が幼児教育センターをかなめに進めてきた保育行政を損なうことになるんじゃない
かというふうに考えます。子育て支援の町として進められてこられた町長の理念をも壊すことになるのではないでしょうか。町長はこのことについてどのように、新制度について認識されているか、お聞きしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
私の認識ということでございますけれども、新しい制度が今回できたわけでございまして、やはりできた以上は、これにのっとってやっていかなくちゃいけないわけでございますけれ
ども、今後とも江北町の子供たちが健やかに成長できるような形での取り組みをやっていき
たいと、ただ思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
もちろん、法律ができたからそれに基づいて執行するというのはそのとおりなんですけれ
ども、ただ、町がこれまでやってきた幼児教育の蓄積ですね、それがこれで壊されるんじゃ
ないかということを私は懸念をしております。だから、壊されないような対応をしてほしいということで、今、質問したんです。
そこで、ちょっとこれも本当に、先ほども副議長が言われたように、いきなり開会初日に資料が出されておりますから、私のこの４点にわたっての質問が当たっているかどうか、ちょっとわかりませんけど、１つずつ質問しますけれども、この資料は、第４回会議の資料という形に書いてありました。江北町子ども・子育て会議はどのようなメンバーで開かれたのか、この中で独自に、町としてはこういうふうな基準をつくろうということが検討されたの- 136 -

かどうか。
これは例えば、さいたま市の例で申しますと、ゼロ歳児１人当たりの面積は、国基準は3.3平方メートル、それを５平方メートルとして条例化をしました。また神戸市では、小規
模保育は基本的に保育士で実施する、そういう姿勢を進めております。
今話したのは、国が出した基準というのは、現在の基準をすごく緩和するのは緩和するんですけれども、しかし、保育児にとっては、保育される側にとっては非常に窮屈な基準になっているということです。それと、保育士は免許がなくてもいいと、そういうことも開放されました。これが保育の質を低めてしまうということが明らかになっているんじゃないかと思います。
１点目の質問は、この町で行われた会議、そのメンバー、それと独自の基準というものが検討されたのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○武富

久議長

山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
土渕議員の質問で、子ども・子育て会議のメンバーでございますけれども、10名いらっしゃいまして、社会福祉協議会からお一人、学識経験者として、元教育委員長である笹川さん、
それから放課後子供体験教室のスポーツから１名と、もう１つの文化のほうから１名、江北町幼児教育センター親の会会長さん、それから小学校のＰＴＡ会長様、それから永林寺保育園の園長先生、小学校長様、中学校長様、それから保健センターから１名ということで10名で組織をいたしております。
町としての独自の基準が検討されたのかということでございますが、一応国から示された
この条例の中に従うべき基準と参酌すべき基準というのが明記されておりまして、参酌すべき基準というところを一つ一つ子ども・子育て会議に諮っております。実際江北町では割と実態的にはすごく進んでおりまして、実際やっているようなことが新たにしているところ、やっているようなことも多くありまして、国が示しているところを上段として、それ以下にならないようにということでずっと一つ一つ検討いたしまして、特段それで問題はないということを判断いたしましたので、土渕議員が言われたように、国の基準どおりということになっております。独自の基準というお話ですけれども、特段独自にしなくても、今の現行の内容が低下することもありませんので、大丈夫だという認識を今現在は持っておりまして、- 137 -

そういうふうに決定をいたしております。ただやっぱり運用していく中でまた不備が出てきたりした場合には改定を行うということは十分あり得るかとは思っております。
それともう１つ、土渕議員が今のこの制度によって、今、江北町が進めているようなことが低下して崩れるんではないかという御心配をしていただきました。江北町として一番いい
点は、これをやっている課が幼稚園、保育園を運営しながらやっているということで、実態、親の状態とかがすごくわかりながらやっておりますので、例えば、こういう言い方をしたら失礼になるかもわかりませんけど、行政の知らないところの方が進めるのではなく、実態をわかった上で私たちは一生懸命やっておりますので、そこが江北町のいいところなのかなというふうに、実態とは違ったものができ上がったりしないで進めていける利点があるのかなというふうに認識をいたしております。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
今の江北の現状については、私は国の基準、そういうふうになっているということに問題があるということを指摘したいと思います。一言で、私の認識が正しいかどうかは別ですけ
れども、江北町は幼児教育センター、それから永林寺保育で全ての条件のある方は全部入れるというふうにしております。そうなると、やっぱり当然、先ほど言いました１人当たりの面積が狭まっていくと、これはそういうふうになると思います。
だから、そこから言えることは、江北町に新たな公立の保育園が必要になってきているんじゃないかというふうにちょっと考えております。
その問題は一応今後の課題として、２点目は保育料についてですけれども、この新制度の中で、親の所得に応じた応能負担から利用時間に応じた応益負担の案が出されておりました。
しかし、これも関係者からの批判で、もとの応能負担が維持されております。ただし、私立
保育所は自治体との合意があれば上乗せ徴収があります。ここで低所得者の負担がより重くなります。こうしたことにならない対応を求めたいと思います。
これは、施設が、例えば幼児教育センターが十分余裕があって、そこで希望者が全部入れればいいですけれども、入れなかった場合は、ほかの施設にあっせんするということになります。例えば、私立の保育園に出すというようなことになります。そういうときにこの問題が生じてくると、いわゆる保育料の負担が新たにふえてくると。そういう問題があるのじゃ- 138 -

ないかと思いますけれども、このあたりは検討をされておりますか。
○武富

久議長

山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
土渕議員の再質問ですけれども、利用者負担については公定価格等の国からの示しが４月にありまして、今、検討をしている段階でございます。
今、保育料の件で低所得者に負担があるのではないかというようなことも言われましたけ
れども、一応新制度では保育の必要というところで、標準時間と短時間ということで、短時間利用が８時間利用の方で、標準時間が11時間となっておりまして、２種類を認定することになります。それで、今までは年齢に応じて、階層に応じて一括だったんですけれども、その利用時間によって違うというようなことになりますけれども、私立保育園、よその町に行ったときに利用者負担がということでありますけれども、これは町としてもう一括に決めますので、一律で決めますので、どこに預けられても利用者負担は、江北町の江北保育園に入
ろうと、永林寺保育園だろうと、他市町だろうと、利用者負担が大きくなったりするようなことはないです。ただ、私立保育園に対する加算額とかなんとかについては運営費の額が変わるのであって、保護者の負担額が変わるというものではありません。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
運営費がふえて保護者の負担がふえないというのはよくわかりませんけれども、運営費がふえるから、保育の基準は町が決まったとおりされるわけですよね。その園で運営費を取られると思います。そしたら、その分が保護者の負担増となってくると、こういう問題が起こるというふうに言われております。それは現実に起こっております。今の問題は、ちょっと私も十分理解していないから、また今後質問したいと思いますけど、３点目をちょっと質問
しますけれども、新しい制度では、基準を満たせば株式会社であっても認可しなければならないというふうになっております。また、施設に入る税金ですね、これを保育以外にも使えるようになるそうです。小規模保育、事業所内保育の施設基準という中にこれが入っているみたいですね。ここで出てくるんですが、運営費が保育以外に使われれば、人件費や研修費、保育に必要な環境整備が削られ保育の質が低下することになるのではないかと、それはもう- 139 -

そのとおりになるだろうと思います。
そこで、そういうことにならないように、私は企業参入の流れを抑えてほしいし、それから、仮にそういうのが入ってきた場合に、給付金の使途制限、それから配当規制ですね、株式会社ですから配当というのも出てくるんですよね、保育事業でもうかったお金をいわゆる配当に回すと、こういうのが解禁されるということになるみたいですね。いわゆる交付金もそういうものに使えるというふうになっているみたいですね。
ぜひそういうことに目配りして、そういうことにならないように町としては進めてほしいと。今、町では幼児教育センターと、それから永林寺保育園、これで今十分に対応できていると思います。
最後にちょっと聞きますけれども、今、江北町で保育所などに入られない待機児童というのが何人おられますか。おられるのかおられないのか、それをお聞きしたいと思います。
○武富

久議長

山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
待機児童ですけれども、26年度まではゼロです。待機児童はあっておりません。ただ、ニーズ調査の結果を見ると、今後５年間の見込み量を出しているんですけれども、徐々に待機児童が出ないとも限らないのかなというようなところは懸念はしております。というのは、
やはりゼロ歳児を預けたいという方が実際ふえてきているのも事実でございますし、今は育児休業を延ばしてもらったりして、例えば職場復帰を、１歳の誕生日から職場復帰という方に、済みません、今入れないので、半年間、育児休業を延ばせますかと聞いたときに、大丈夫ですという方には、入れなかった場合にはお願いすることもございます。ただ、新制度ではそれが待機の数に当たるというようなことになるというふうになっておりますので、今はそれは待機にならないんですけれども、新制度ではなるということで、そこがどうなのかなというふうには思っておりますが、今現在はゼロでございます。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
私のほうからも１つ、報告になると思いますけれども、幼児教育センターと永林寺で今保育をやっているわけですけれども、社会福祉協議会で小規模保育をやろうということで今準- 140 -

備を進めているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
私が最後にちょっとお願いしたいのは、今度の制度というのは、そういう意味で規制緩和というのがされているわけですけど、それは保育される側にとっては必ずしもプラスにはならないということですね。十分な保育をする上では、これまで江北町が進めてきた保育の基準、例えば、保育事業従事者はきちんと免許を持った方を配置すると、今、社協に、施設も今預かりされておりますし、そこにそういう施設もできれば、待機児童が仮に出てきたらそういうところに入ってもらえるような体制ですね、そういうものができるんじゃないかというふうに思いますので、その上で、先ほど言いました保育従事者の方については資格をきちんと取ってもらうと。今度の制度では、もう何日かの講習だけでいいと。それでは、私は本当の意味での幼児教育はできないと思います。そして、いろんな問題が起きてくると思います。
それと食事の問題ですね。今、食事は園でつくっておられると思います。これは外食でもいいというふうに解禁をされてきます。もうこうなったら、食の安全という立場からすると、特に子供たちですから、やっぱりみずから園でつくって食の安全を図っていくということが必要ですので、そういうふうにこの幼児教育の事業を進めてほしいし、また、必ずしも国の基準が保育にとっていいという問題ではありませんので、できればこの基準も、国基準より少し高めていくという方向で今後取り組んでいただきたいということを述べたいと思います。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
今のやりとりを聞いてわからないといいますか、やりとりを聞けば聞くほどわからない部
分があります。資料を見ても、膨大な資料ではわからない部分があります。
この分については、国が子育て支援政策を決めて、そして市町村に実施を促していると、これが余りにも急であるために、各自治体、この対応に大変だったと思うんですよね。その分の取り組みのいきさつが５月29日付の佐賀新聞に載っておりました。「市町の計画策定足踏み」と。なぜ足踏みなのかというのは、国が2012年に子ども・子育て関連三法を制定して、- 141 -

2015年度から実施しなさいというふうになって、そのメニューをおろしてきたわけですね。
その辺が市町村の対応がちょっと間に合わないということですけど、この法の大きな目的は、この新聞によれば、待機児童の解消というのが大きな目的ということであります。都会あた
りでは待機児童がたくさんおられるということですけど、本町の場合はゼロということであります。
ただ、お母さんたちの話を聞くと、申し込みをしたが入れなかったという声をよく聞きます。それはいろんな条件があるとは思うんですけどね。そういうのを今後、このメニューを説明していかにゃいかんと思うんですよね。新制度がこういうふうに変わりましたというのを、この秋から受け付けをされると思います。その説明の手段ですね、それをどのようにされていくのか。それと財源等も、国も不安定なところがあります。この財源に消費税を充てるとしております。消費税もさらに10％上げるのを予定して計画策定というようなことも言われております。国も不安定なところがありますが、いずれにしろ、実施が来年度ということであります。来年度実施するに当たって、この条例によって本町の保育事業の運営がどのように変わるのか、ざっくり説明をしていただきたいと思います。
先ほどざっくり説明をしますということであったんですが、なかなか内容がよくわからないですので、この条例によってどう変わるのか、ざっくり、簡単に、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。
○武富

久議長

山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
まず最初の保護者等への説明ということですけれども、大体いつも、例年11月中旬ぐらい
から募集をかけておりますので、その前に一応保護者には、まず各園で説明会をするということと、今現在、園を利用していらっしゃる方ですけれども、それとか町内回覧ですね、事
業所等には、今現在、事業所保育をされているのがスマイルルーム、古賀小児科さんとしゃ
くなげさんです。それと、事業内保育ではありませんけれども、ビッキー館さんがございますので、出向いていって説明を10月初めから進めていきたいというふうには考えているところです。
それともう１つは、制度で町としてどう変わるかというようなところなんですけれども、今まで保育園に預けられるところに対しての業務があったんですけれども、措置費とかあっ- 142 -

たんですけれども、それが幼稚園もしなければいけなくなりますので、幼稚園のほうも今まで保育園に運営費を、江北保育園利用以外の永林寺保育園、ほかに大体30園ぐらい利用されておりますけれども、運営費を支払っております。それが幼稚園にもしなくてはいけなくなるというようなことが１つ出てまいります。
そこで、江北町では幼稚園に対しては就園奨励費を始めたのが昨年度からです。25年度から幼稚園就園奨励費を始めたんですけれども、この制度が変わることによって、その就園奨
励費の、今年度までは私学助成費というのがありまして、それと就園奨励費で私立幼稚園さんはやられていたかと思うんですけれども、先ほど申しましたように、２つの選択肢でそのまま現行どおり進めてもいいし、名前は施設型給付となるんですけれども、運営費的なものをもらってするという２つの選択肢があって、それは私立幼稚園さんが各園で決めていいということになっていますので、決められたら、それによって就園奨励費と、現行のままであると就園奨励費を園から申請を受けて町が払うということになりますけれども、就園奨励費
も階層によってなので、低所得層のほうに補助がある部分なんですけれども、もう１つ、運
営費的なものを利用されるとなると、そういった低所得階層とかじゃなくて、保育園で今やっているような形になるかと思います。ですので、業務がそこで幼稚園のほうも出てくる、保育園だけだったのが幼稚園も出てくるということになります。ただ、幼稚園希望に関しては、保育園はうちの課を通して申請をされるんですけれども、幼稚園に対しては直接園に申請をされて、園のほうから町の担当のほうにそういった運営費等の申請が来るということになります。
それと、大きく変わるといったら、今まで小規模保育事業の、今の第38号なんですけれど
も、そういったところの認定の基準を決めることによってそれをやりますというところがありますと、その認可の基準を達成していて、これだったらもう基準を達成しているということであれば、そこの枠組みで地域枠を何人入れるかというようなことを話し合って決めて、きちっとしたものをつくるという作業になって、もし江北保育園、永林寺保育園、例えば広域も保護者の職場の近くがいいという方も結構いらっしゃいますので、そういったところに入れなかった人で困られるところにこういった枠がありますよということであっせんができるかと思います。そういったことが大きくこれまでと違って業務が出てくることになります。
○武富

久議長

わかりましたか。３番井上君。

- 143 -

○井上敏文議員
いいえ、なかなか理解、ざっくり簡単にと、こう思ったんですが、素人にわかりやすくと思ったんですけどね、私も素人でよくわかりません。説明を聞けば聞くほど何か深みにはまっていくような感じもします。
この資料をいただきました。いずれこれは委員会付託になると思います。もうちょっと簡
単に書いた、ダイジェスト版というか、要約版、もう１枚のペーパーでわかるように委員会
までにまとめていただきたいと思います。
以上で終わります。
○武富久議長

山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
わかりました。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、議案第38号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第３
○武富

議案第39号

久議長

日程第３．議案第39号

江北町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。
質疑を求めます。ありませんか。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 144 -

○武富久議長

異議なしと認めます。よって、議案第39号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第４
○武富

議案第40号

久議長

日程第４．議案第40号

江北町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。
質疑を求めます。ありませんか。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、議案第40号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第５
○武富

議案第41号

久議長

日程第５．議案第41号

江北町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてを議題といたします。
質疑を求めます。７番土渕君。
○土渕茂勝議員
先ほど、第38号、第39号、第40号というのは新制度に基づく一つの中身ですので問題点を指摘しましたけど、第41号はどういうことかということなんですけれども、これも安倍内閣の学童保育政策の一つですけれども、うたい文句はいいんですよね、待機児童をなくすと。
保育でもそうでした、待機児童をなくすと。掛け声はいいんですけれども、保育のほうは非常に問題がある。
この学童保育政策ですけれども、これは今、既に小学校でも進んでいると思います。この
趣旨は、全児童を対象にした事業で、子供の活動拠点、居場所をつくって、地域の協力を得ながら勉強やスポーツ、文化、芸術活動、地域住民との交流を行うと、こういう内容みたいですね。学童保育の趣旨というのは、仕事などで日中保護者がいない家庭の小学生が放課後- 145 -

などに通う生活の場と、これが学童保育のあり方です。だから、両者の役割は違います。にもかかわらず、全児童を対象にした事業への転換ということで、江北町では、これはこれまでと違った形にするというふうに考えておられるのか。学童保育の施設はちゃんとありますよね。そして、放課後児童クラブといって野球とか何かするクラブもあります。そして、入りたくない人は入らなくていいというふうになっています。それがこの新しい条例で変わるのか変わらないのか、そのあたりをちょっとお聞きしたいと思います。
○武富

久議長

山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
土渕議員の質問でございますが、大きく変わる点として、今現在70名が定員で、小学１年
生から３年生までの児童を対象として実施しており、70名の定員枠にあきがあった場合は何らかの特別な理由のある４年生以上に対しても受け入れを行っているというのが今の現在なんですけれども、新しい制度では、今、全員を対象としたというふうにおっしゃいました内
容なんですけれども、ここが１年生から６年生までになると、１年生から６年生までで、昼間、家庭に保護者がいない児童に対しては、今までは３年生までだったんですけど、６年生まで枠を広げなさいというようなところになりまして、そこのところが変わるだけで、大きく変わる点はないと思います。
ですので、６年生までになって、やはり今現在も、今70名定員で若干多目の80名が登録をされております。ただ、毎日来るのは70名いくかいかないぐらいの子供さんなんですけれども、その70名だけでは対応し切れないと思うので、やっぱり６年生までとなると、一応見込
み量を出しているんですけれども、多分４年生から６年生までだったらそう多くはないんですけれども、１クラスはやっぱりふやさないといけないのかなというようなところになるかと思います。
○武富久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
小学校６年まで広げるということは、私はいいことだと思うんです。ただ問題は、今の施設の容量でとても間に合わないだろうし、一番大きいのは指導員の方ですよね、その配置、
そういう問題があります。そういうことをどういうふうに改善されようとしているのか。

- 146 -

それと、先ほどちょっと聞いたのは、いわゆる野球とかいろんな、あれは放課後児童クラ
ブというんですかね、これはボランティアで、一般の方がリーダーとして援助されておりま
すけれども、その中でちょっと聞いたのは、全員を対象にというのはいいんですけれども、したくない人はしたくないでいいということで捉えていいですかね。
それと、先ほど言いました施設とか指導員の体制ですね。こういうのも今検討をされるのか、あるいは基準があるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○武富

久議長

山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
今の御質問ですけれども、一応指導員の配置というか、まず、今のこどもセンターの２教室だけではとても賄い切れませんので、やはり別に必要になるかと思います。今現在、うちで検討しているところは、まだ決定ではありませんけれども、教育課とも話し合いをちょっとしないといけないんですけれども、やはり学校の空き教室を利用というふうにまずはなる
かと思います。そして、したくない人、やはりもう４年生ぐらいになったら家で、授業が終わってから、４時半、５時ぐらいに終わって１時間程度ぐらいですので、自分で留守番できる子もいますし、来たくない人は無理に来る必要はないです。そしてまた、五、六年生になると、やっぱり児童クラブになるといろいろ規律とか決め事とかあって、自由にできないというようなところもあって、まず来たら宿題をするとか、そういった健全に育てるための手だてをしてもらっていますので、何か自分勝手なことができなくて、こうしましょう、これできたみたいな、やっぱり指導員さんから促されたりいろいろすることがありますので、そういったことをもう高学年になると嫌がる子供さんもいたりしますので、そこは無理にではなく、保護者がそれでもやっぱり預けていないと心配と言われるところはお預かりするということになるかと思いますけど、実際的にはそう量は多くないというふうに、10名もいくのかなというような見込み量でおります。
それと、指導員のことですけれども、指導員は今現在、大新東ヒューマンサービスに指導員さんの業務委託をしておりますので、人数がふえるということであれば、きちっとその人数をふやしたところで委託業務をすれば大丈夫になるかと思います。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

- 147 -

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、議案第41号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第６
○武富

議案第42号

久議長

日程第６．議案第42号

江北町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
９番西原君。
○西原好文議員
新旧対照表でちょっとお聞きしたいんですけど、資本剰余金の処分ということで、第８条についてが削除されておりますけど、その削除された理由というか、そこら辺が今回の条例の改正だと思うんですけど、削除された理由がわかればお願いいたします。
○武富

久議長

谷口環境課長。
○環境課長（谷口学）

西原議員の御質問にお答えいたします。
今回の条例一部改正につきましては、みなし償却に係る資産の除却ということの廃止ということで、平成24年１月に法改正を、地方公営企業法の施行令が改正されまして、資本剰余金の処分の中にみなし償却の処分方法ということで載っておりますので、その分のみなし償
却を廃止することに伴い、今回、条例改定をお願いしておるところでございます。
○武富

久議長

いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかにありませんか。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

- 148 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、議案第42号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第７
○武富

議案第43号久議長

日程７．議案第43号

平成26年江北町一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。

質疑を求めます。９番西原君。
○西原好文議員
２点について、ちょっとお伺いいたします。
ページ数でいきますと、15ページの空き家等の適正管理事業ということで、先ほど同僚議員のほうから、空き家事業についての13．委託料88万９千円上がっておりますけど、これは、先ほど副町長が一般質問で答弁された、例えば空き家の状況あたりを今から調査したいということで言われましたけど、私からすれば、先ほどの一般質問を聞いとっても、何ら動いておらっさんなという感じがしたんですよ。で、副町長は、私が３月に質問した際に、区長さんあたりと、もうすぐにでも話をして進めていきたいと言われていましたけど、今になって調査設計委託ということで上げられておりますけど、ここら辺の経過、井上議員が質問された中で、本当に進んでいないなというようなことで、戸数あたりも全然変わっておりません
でしたし、私が２回質問した内容が全然変わっていないように感じました。本当に取り組まれる姿勢があるのかというようなことで、副町長、再度この場でお願いしたいと思います。
それと、主要事業の説明の中で、４ページ、今回1,500万円のあれがついておりますけど、この花卉生産者、個人のあれにこれだけ1,500万円というのは今までなかったような感じがするんですけど、これはうらやましいようなですね。私どもからすれば、一個人で1,500万円もの補助が出るというのがちょっとあれなんですけど、これ説明がずっとありますけど、内容がわかれば説明をお願いいたします。
○武富

久議長

山中副町長。
○副町長（山中秀夫）
15ページの空き家等の適正管理事業の88万９千円ですけれども、これは先ほど一般質問で申しましたように、カラーブロックのところの宅地が非常に危険性があるということで、若- 149 -

干動きかけているというような状況になっておりまして、非常に周りの方にもし事故でもあったらというようなことから、本当は個人さんでしてもらうのが当然ですけれども、町として早目にしないと危険性があるということで、どのような影響があるのかということで、急遽調査をしたがいいということでしているところでございます。
ただ、先ほど言われました125軒の空き家対策の分については、区長さんあたりにもお願いした分もありますけれども、申請を、空き家の不良については届け出をしてくださいとい
うことでいつも言っていたんですけれども、実際余り出てはいないと、一番初めに出た数字の中で、ことし初めに全部調査をいたしまして、どのくらいの空き家バンクに登録をしていいのか、どのくらい解体が必要な家があるのか調査をしたところでございます。
それで、今後は、非常に急ぐべきものがありますので、その辺は西原議員が言われるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

川久保産業課長。
○産業課長（川久保義文）
西原議員の質問にお答えしますけれども、平成25年度の主要施策の57ページをごらんくだ
さい。ちょっと前置きしますので。その中には、認定農業者の方が、井上さんとか三溝さん
ですね、土井さん、坂井浩一郎さんがおられます。この方たちも事業費としては3,000万円
以上とかおられるわけですね。それで、補助金としては1,500万円を補助しております。ですから、なかったわけじゃございません。ありました。
○武富

久議長

国と県の補助の割合ば言うてくれんかな、補助率ば。
○産業課長（川久保義文）
補助率は、県が10分の４、それに基づいて町が１割と、10％を補助しております。
それで、構造としましては、通常のパイプ構造じゃございませんで、鉄骨構造ですね。基礎があって、鉄骨で立ち上がった、ちょっと高度なハウスと（発言する者あり）そうです。
そういうようなことです。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員- 150 -

副町長、これ１軒について調査をせんばらんて、88万９千円ということですか。そいぎ、
例えば、ずっとそういったところが出てくるぎんと、今の軒数でいったら125軒ありますけ
ど、そういった中でずっと出てくれば、その都度調査でこがん80万円近い金がかかるという考えでよかとですかね。
いや、私は不思議でならんとですけど、１軒危ないところが出たから調査委託料として88万９千円今回上がっておりますけど、そがんなってくっぎ、解体ばするためには、その都度調査をせんばらんしというふうな形になりはせんですか。
それと、副町長、正直言って、区長さんに聞いたとですよ、小田地区の区長さんにですね。
こういうことで３月の議会に私質問しとっけんが、区長さんとちゃんと話ばして今から取り組んでいくけんがという回答やったと、その区長さんが何も言うてこらっさんばいということなんですよ。だから、もっと真剣に取り組まんと。先ほど議員が質問されとったですけど、
先さい進まんと思います。そこら辺は明確に答弁をお願いいたします。
○武富

久議長

山中副町長。
○副町長（山中秀夫）
この88万９千円については、１カ所分のカラーブロックが危険なところであって、前からすれば少し動いているんじゃないかというような心配があって急遽したということでございます。
それで、空き家等を解体するときに、またこういうふうな一つ一つあるかといいますと、
それは今後調査をしなきゃわからないんですけれども、今回の分は特に緊急というようなことで上げているということでございます。
そしてまた、先ほど言われました、区長さんあたりにも、話が進んでいなかったということですけれども、今後は話をしていくようにしていきたいと思っております。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
まず、事項別明細書の７ページですけど、主要説明書では１ページですかね、財産管理費の中の庁舎１階のトイレ一式の改修についてですけれども、これはユニバーサルデザインという形の補助で、これはちょっとまずお聞きしたいのが、県から20万円という形で補助がつ- 151 -

いておりますけど、これは県が推奨している身近なユニバーサルデザイントイレ洋式推進事
業費補助金からなのか、そして、その場合に、事業期間がこれだったら25年から27年まで、来年度までということなんですけれども、なぜ今の時期にこういう形になったのか。この事
業を使われるんでしたら、25年度からやられていますので、もっと早くされたんじゃないか
なということと、その中身ですね、多目的トイレは、先ほど職員に聞きましたら、１階のほうにあるということでしたけれども、この中身は、ここに説明書では、男女各１カ所の和式便器から洋式便器という形に書いてありますけれども、このユニバーサルデザインに関しては、ベビーシートを置いたりとか、ベビーチェア、それから男性用小便器の手すりとか、いろいろユニバーサルはあるわけですね。ただ、和式から洋式だけに変えられるのか。やはり障害者向けの、もちろん多目的トイレはありますけれども、いろいろな町民の方が使いやす
いような１階の施設ですので、その辺はどういうふうにされるのかをまず聞きたいと思います。
もう１点ですけど、９ページの事項別明細書ですね、１の保健衛生費総務費の19の負担金、補助及び交付金ですけれども、４万４千円ということで出ております。これは小児救命救急センターに関することだと思うんですけれども、20年よりオンコール体制という形で専門的な措置が要るときに小児科医が速やかに駆けつける、国のほうでそういう体制がとられていると思います。それに対して、これちょっと中身がよくわからなかったもんですから、質問をするのが、こういう緊急に対して、現在わかる範囲でいいですけれども、夜間とか小児の緊急体制があっているかをちょっとお願いしたいと思います。
○武富

久議長

田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
それでは、池田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、県の支出金のことにつきましては、公共団体が事業をする場合の補助基準の中に適合しましたので、１個当たり10万円の２基取りつけるということで20万円の県の支出金として財源内訳を出しております。
それと、１階のほうに２カ所、男性と女性と和式から洋式に変えるわけですけれども、この点につきましては、従来からいろいろな形でそういう要望がなされておりました。時代の趨勢として、やはり洋式を利用される方が多いというふうなことで、庁舎を来庁された方の- 152 -

ためにということで１階のほうの男性と女性のトイレを１カ所ずつ洋式に設置をしたところ
です。
○武富

久議長

北島福祉課長。
○福祉課長（北島博）

９ページの小児夜間救急外来整備体制事業負担金ですけれども、この分については武雄杵島地区医師会と、あと鹿島藤津地区医師会のほうにお願いして、武雄杵島地区が週５日、鹿島藤津地区が週２日、鹿島藤津地区が火曜日と水曜日ですね、そのほかの曜日が武雄杵島地
区医師会のほうで小児夜間救急外来の事業を行っております。これは以前から、杵藤、武雄、
鹿島で共同事業ということでやっておりますけれども、昨年度の実績としましては、武雄杵島医師会のほうが全体で1,118名利用されております。そのうち江北町から50名。鹿島藤津地区のほうが198名中４名が江北町からの利用となっておりました。それで、昨年度の実績が出ましたので、26年度の負担金のほうで最終調整をするということで、今回、プラスマイ
ナス４万４千円の増額になっております。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
後の分はわかりました。最初の分ですけれども、私が聞いたので答えられていなかったのが１つですね。これは、先ほど言った県の身近なユニバーサルデザインの補助金事業の一環
なのか、それがまず答えられていなかったので。そうであれば、25年度からやられているので、もっと早くできなかったのかというのを聞いたんですよ。
○武富

久議長

田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
申しわけありません。補助事業の名称については、ちょっと今のところ私、確認をしておりませんので、後ほど連絡をしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）- 153 -

今回、庁舎側の１階に男女１カ所ずつ洋式にしたというのは、公民館側はもうできている
わけですね。公民館側だけは、それも女性のところだけできていたわけです。そういう中で、やっぱり来庁者から男性のところはなぜないんだというような要求等がありまして、それじゃ、やっぱり男性等も１個ぐらいつくってやらんといかんと、そういう中で庁舎側に男性をつくるなら、やっぱり女性まで１個つくろうということで、今回、補正予算という形でつけたところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
今、町長が言われたのが、次に聞こうと思ったんですけれども、実は、庁舎内は今までゼロだったんですよね。ちょっと私はさっき職員に聞きよったら、洋式はゼロという形だったので、今後やはり、小・中学校でも和式じゃできない子供も出てきていると、それは環境の変化かもわかりませんけれども、庁舎内でもやっぱり職員の方々もそういう形も今後なるかなと思うんで、その辺は検討は、ほかの階の検討はどういうふうにされるのかなということ
で。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
これを公民館側にするときから、一応女性職員等に聞き取りをした経緯があります。そういう中で、洋式と和式とどっちが、普通よその家で、よその家でというか、自分の家じゃな
くて使うときにはどっちがいいですかということであれば、やっぱり和式がいいと、それは洋式だったら人が座った後にもう一回拭き直したりなんかして手間が要って、そういうもの
までちゃんと用意してあれば洋式でもいいですけれども、普通は女性の方は和式がいいというふうに、そういう意見が多かったもんですから、全部じゃなくて和式も残しているという形でありますので、２階、３階についても今後そういうふうな、子供たちはだんだんそうい
うふうになってくると思いますので、いずれしていかなくちゃいけないと思っているところ
でございます。
○武富

久議長

２番大隈君。

- 154 -

○大隈敏弘議員
１点だけお伺いしますけど、事項別明細書の17ページの海洋センター管理費の中の備品購入費とありますけれども、75万円ばかり。これはどういった品物を買われるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○武富

久議長

相島教育課長。
○教育課長（相島千代治）
大隈議員の御質問にお答えいたします。
事項別明細書の17ページの備品購入費75万３千円をお願いしている分につきましては、空手道の練習用マットをお願いしている分です。（発言する者あり）空手道の練習フロアマッ
トの購入ということで。
○武富

久議長

空手ね。
○教育課長（相島千代治）
空手です。空手道です。今、さわやかスポーツセンターのほうで週４回ぐらい練習をされております。その練習用のフロアマットの購入ということで２面お願いしている分です。
以上です。
○武富

久議長

ほかにありませんか。３番井上君。
○井上敏文議員
１点だけです。小さいことですが、事項別明細書の11ページ、農村公園の維持管理費にシロアリ駆除委託料と上がっております、15万２千円、この場所を教えてください。
○武富

久議長

川久保産業課長。
○産業課長（川久保義文）
井上議員の質問にお答えいたします。
白木のパノラマ公園の展望台がちょっとシロアリにやられまして、階段が使用不能というふうなことで、階段の改修と、それとシロアリ駆除を計上しているところでございます。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）- 155 -

○武富久議長

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、議案第34号は常任委員会に付託することに決しました。
ここで昼食のためしばらく休憩いたします。再開、13時30分。

○武富

午前11時56分

休憩

午後１時30分

再開

久議長

再開いたします。
午前中の池田議員の質問に対し、田中総務企画課長より報告をいたします。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
先ほど池田議員のほうから補助金の名称はというふうなことで御質問がありました。
補助金の名称につきましては、身近なユニバーサルデザイン推進事業補助金、県の単独事業でございます。
○武富久議長

いいですか。５番池田議員。
○池田和幸議員
そしたら、あのとき言えばよかったんですけど、25年度からの事業ということで記載がしてあったと思うんですけれども、それに対しての回答は、ひとつ、済みません。
○武富

久議長

田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
この事業につきましては25年度からありますが、この事業を利用するということではなくて、まず洋式化をするということから考えて、その中で、県の事業があったということで採用したということでございます。（発言する者あり）
日程第８

議案第44号- 156 -

○武富久議長

それでは、日程第８．議案第44号

平成26年度江北町無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
質疑を求めます。ありませんか。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、議案第44号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第９
○武富

議案第45号久議長

日程９．議案第45号

平成26年度江北町下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
質疑を求めます。９番西原君。
○西原好文議員
５ページに公共下水道からの一般会計繰入金ということで、先ほどの一般会計のほうで質問すればよかったんですけど、一応下水道のほうの特別会計のほうでちょっと質問したいと思います。
７ページで修繕費として183万６千円上がっておりますけど、この時期に来て一般会計からということで、急を要した何か修繕なのか、そこら辺、環境課長お願いいたします。
○武富

久議長

谷口環境課長。
○環境課長（谷口学）

今回、下水道のほうで183万６千円の補正をお願いしておりますけれども、この修繕費につきましては、東分中継ポンプ場のポンプの故障時の警報装置ということで、配電盤の中に、ポンプのセンサーと配電盤との通信ケーブルと、あと携帯電話に警報が鳴るようなシステムの故障で、ことしの７月にそのふぐあいが出まして、今回補正をお願いしているところでご- 157 -

ざいます。
○武富久議長

９番西原君。
○西原好文議員
中継ポンプ場というのは公共下水道につなぐ中継点のことだと思うんですけど、集落に至ってはこういった中継場あたりはないですよね。ないというか。公共下水道のところについてはまだ、今年度、下水道に関しては27年度完了するみたいですけど、早くもそういった中
継ポンプ場あたりでのふぐあいというのはちょっと早過ぎるかなというような感じがするんですけど、そこら辺、課長としてどうお考えなのか。
○武富

久議長

谷口環境課長。
○環境課長（谷口学）

今回の修繕箇所というのが、運用し始めてから10年ちょっと経過しておりますけど、ポンプの故障ではなくて、ポンプは正常に動いております。ただ、そこのつなぎのセンサーの分がちょっと経年劣化ということで、その分の修繕ということになります。
○武富

久議長

ほかに。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、議案第45号は常任委員会に付託することに決しました。
日程第10
○武富

議案第46号

久議長

日程第10．議案第46号

平成25年度江北町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を求めます。７番土渕君。

- 158 -

○土渕茂勝議員
町長の議案に対する提案の説明のところで、ちょっと質問します。
４ページのところですけれども、ここに法人税割や固定資産税が減収となったというふうに書いてありますけれども、その原因について説明を求めたいと思います。
○武富

久議長

平川町民課長。
○町民課長（平川智敏）
ただいまの土渕議員の御質問にお答えします。
法人税割につきましては、基本的には法人税、法人町民税というのは均等割と法人税割でなっておりますけれども、法人税割のほうがなかなか伸びなかったということ、企業の経営がうまくいかなかったといいますか、そういうことでちょっと落ち込みがありまして、法人税割が減少しているところでございます。
固定資産税につきましても、大体0.02％、若干落ちているわけですけれども、これにつきましても、徴収努力は、差し押さえとか、いろいろやっておるわけでございますが、0.02％
程度徴収率が落ちたということで、ちょっと減収となったということでございます。
以上でございます。
○武富久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
法人税については、今わかりましたけれども、固定資産税について、徴収努力のことが言われましたね。徴収努力が足らなかったということですか。
○武富

久議長

平川町民課長。
○町民課長（平川智敏）
徴収努力、もちろんふだんどおり、例年どおり一生懸命徴収を行いはいたしましたけれど
も、差し押さえとか、もろもろ行ってはきたんですが、現年度分の課税として、昨年度より0.02％落ちたということでございます。徴収努力はいたしておるつもりでございます。
それと、固定資産税、徴収努力もですが、実は償却資産ですね、これが落ちております。
償却資産につきましては、企業の設備投資が追いつかなかったということで、減収というふ- 159 -

うになっております。固定資産税といいますのは、土地、建物、それから償却資産ということで３つで構成されておりますので、償却資産の落ち込みということが基本的には主な原因になるかと思っております。
以上です。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により決算特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、議案第46号は決算特別委員会に付託することに決しました。
日程第11
○武富

議案第47号

久議長

日程第11．議案第47号

平成25年度江北町無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計歳入

歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を求めます。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により決算特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、議案第47号は決算特別委員会に付託することに決しました。
日程第12
○武富

議案第48号

久議長

日程第12．議案第48号

平成25年度江北町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を求めます。７番土渕君。
○土渕茂勝議員- 160 -

２つほどちょっと質問しますけれども、昨年の12月に国保税が10％値上げされております
けれども、それを審議するときに、国保会計の赤字額があの当時5,000万円ぐらいというよ
うな話があっておりましたけれども、結果は1,627万円の黒字と。だから、見通しが非常に過大に行われているんじゃないかというふうに思います。そういうことが国保税の値上げにもつながっていると。
もう１つは、この国保税値上げについての町長の説明というのが、各集落で時々町長されますけれども、この値上げの要因として、病院がたくさんあると、近所にたくさんあるし、
県立病院みたいに近いところにも行けるということで、何か病院に行くことを抑制するように受け取られるような発言というのは私は不正確ではないかなと。それと、病院がたくさんあるから赤字になるんじゃなくて、むしろ、病院に早くかかって重症化しないということが大事じゃないかなと。そういう意味で、赤字になる動機というのは、これまでも論議の中でも私は言いましたけれども、重症化ということが、重症化する場合に大きな負担がふえてくると。そういう意味で、病院が多いというような表現は誤解を与えるし、町民の逆に早期に病院に行って治療するということを妨げるんじゃないかというふうに思いますので、町長の認識を問いたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。答弁を求めます。
○町長（田中源一）
国保税がといいますか、上がっていくということで、江北町は医療費が高いと、高くなってきているということですけれども、病院が近くにあるからということじゃなく、やっぱり大きな病院があるわけですね。そういう中で、江北町にもその重症患者がたくさんふえてきているということで、佐賀県で国保の医療費が一番高くなってきているというような形で、何か病院を抑制するようなつもりで言ったわけでなく、江北町は地の利がよくて、佐賀県のへその町として住みやすい町なもんですから多くの人たちが江北町に住んでいただいて、そういう人たちが、重症化をしている人がふえてきているという意味でございます。
○武富

久議長

ちょっとこっちは、保険料のことについて……。
○土渕茂勝議員
いや、今、町長とのちょっと討論ですからね。

- 161 -

○武富久議長

ちょっと、一応答弁させますから。
○土渕茂勝議員
後でいいです。ちょっと今のことについて。
いわゆる重症化の話は、町長は余り、ほとんど、私が例えば石原とか観音下で聞いたときは全くありませんでした。そこで言うなら、やっぱり重症化しないということをきちっとして、そして、いわゆる検診の重要性ですね、そういうふうに私は強調すべきだと思うんですね。町長の話では、やっぱり病院に行くことを抑制するように聞こえますから、それを今後改めてほしい。それは事実にも反するしですね。それをよろしくお願いしておきます。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
病院に行くのを抑制するという意味で言っておりませんので、今後気をつけたいと思いま
す。
○武富

久議長

北島福祉課長。
○福祉課長（北島博）

昨年12月に税率改定の提案をお願いして、上げてもらったわけですけれども、その時点での試算といいますか、決算の見込みとしては、医療費がそのまま伸びていった場合について
は5,000万円ぐらいの赤字になるんじゃなかろうかということで試算をしておりました。ただ、その後、年が明けた後が若干医療費の落ちつきが出てきたので今回の決算になっておりますけれども、ただ、名目上の決算は1,600万円の繰り越しになっておりますけれども、12月までの医療費が高かったために療養給付費の国庫負担金、それと退職者医療費の療養給付費負担金というのが25年度は過大に交付されております。それで、実績が出ておりますので、その負担金については、26年度で国庫負担金が2,000万円程度、それと療養給付費負担金が1,000万円程度の返還金が生じております。最終的な実数でいけば25年度1,400万円程度の実
質的には赤字になっておりますので、それで今回、税率改定を行って、その税率改定で増収見込み分が約1,500万円程度になりますので、そこでどうにかとんとんになるかなという見込みでございます。

- 162 -

以上です。
○武富久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
ちょっと１点だけ教えてください。
268ページの国民健康保険の中の一般被保険者国民健康保険税と退職被保険者国民健康保険と２つに今分かれていますけれども、以前は１つやったとですよね。今、何でこういった収入的に分けんばいかん必要があるかなと、私は前からそれが疑問になっとったとですよ。
そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○武富

久議長

北島福祉課長。
○福祉課長（北島博）

今現在、先ほど言いました退職者療養給付費負担金というのが、負担金といいますか、交付金ですね、その分が歳入のほうで入ってきます。それと退職者医療の、60歳以上で退職をされて年金受給をされている方については、その方たちにかかった医療費からその税金を引いた残りの金額について、国保会計からじゃなくて社会保険診療支払基金のほうから補塡されるように仕組みがなっております。というのが、実際、国保に入る前には勤めておられて、その間に疾病を発症されたケースが結構多いわけですね。実際国保に入ってから医療費がかかる方が多いということで、その分については支払い基金のほうから支払うという現在の仕組みになっております。そのために、歳入と歳出のほうもそれぞれ計算を分けるような形になっております。
○武富久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
それで、これはもうずっと続くわけなんですかね。一応こういった退職国保税に対してはずっと終身的に続くわけなんですかね。そこら辺をちょっとお聞かせください。
○武富

久議長

北島福祉課長。
○福祉課長（北島博）- 163 -

今の制度上では、以前からこれはあっておりましたけれども、今後も、今のところ変更があるというふうな情報は入ってきておりませんので、当分の間はこの形が続いていくと思います。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により決算特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、議案第48号は決算特別委員会に付託することに決しました。
日程第13
○武富

議案第49号

久議長

日程第13．議案第49号

平成25年度江北町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を求めます。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により決算特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、議案第49号は決算特別委員会に付託することに決しました。
日程第14
○武富

議案第50号

久議長

日程第14．議案第50号

平成25年度江北町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
質疑を求めます。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

- 164 -

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により決算特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、議案第50号は決算特別委員会に付託することに決しました。
日程第15
○武富

議案第51号

久議長

日程第15．議案第51号

平成25年度江北町水道事業特別会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題といたします。
質疑を求めます。
（「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

ただいま委員会付託の声がありました。本案は十分審議をしていただくため、会議規則第36条の規定により決算特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、議案第51号は決算特別委員会に付託することに決しました。
日程第16
○武富

議案第52号

久議長

日程第16．議案第52号

江北町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
質疑を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

質疑がないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。討論の方ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。
本案に賛成者の起立を求めます。

- 165 -

（賛成者起立）○武富久議長

起立全員であります。よって、議案第52号

江北町固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに決しました。
日程第17
○武富

議案第53号

久議長

日程第17．議案第53号

江北町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

質疑を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

質疑がないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。討論の方ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。
本案に賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）○武富久議長

起立全員であります。よって、議案第53号

江北町教育委員会委員の任命については、同意することに決しました。
日程第18
○武富

請願第４号

久議長

日程第18．請願第４号

手話言語法制定を求める意見書を採択するよう求める請願についてを議題といたします。
お諮りいたします。請願第４号は、会議規則第86条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、請願第４号については委員会付託を省略することに決しました。

- 166 -

質疑を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

質疑がないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。討論の方ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。
本案に賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）○武富久議長

起立全員であります。よって、請願第４号

手話言語法制定を求める意見書を採択するよ

う求める請願については、採択することに決しました。
日程第19
○武富

請願第５号

久議長

日程第19．請願第５号

農業・農協改革に関する意見書を採択するよう求める請願についてを議題といたします。
お諮りいたします。請願第５号については、会議規則第86条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、請願第５号については委員会付託を省略することに決しました。
質疑を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

質疑がないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。討論の方ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

討論がないようですので、討論を終結し、採決いたします。

- 167 -

本案に賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）○武富久議長

起立全員であります。よって、請願第５号

農業・農協改革に関する意見書を採択するよ

う求める請願については、採択することに決しました。
しばらく休憩いたします。再開14時。

○武富

午後１時53分

休憩

午後２時

再開

久議長

再開いたします。
休憩中に各常任委員会及び決算特別委員会に付託する分の案が決まりましたので、局長より報告させます。武富局長。
○議会事務局長（武富利夫）
それでは、報告いたします。
平成26年９月定例議会委員会付託議件（案）○総務常任委員会付託分
議案第38号

議案第39号

議案第40号

議案第43号歳入全部と歳出のうち議案第41号

款２．総務費款３．民生費款４．衛生費

教育費○産業常任委員会付託分
議案第42号
議案第43号歳出のうち議案第44号

款６．農林水産業費

款８．土木費款11．災害復旧費議案第45号○決算特別委員会付託分
議案第46号

議案第47号

議案第48号

議案第49号

議案第50号

議案第51号

以上、報告いたします。
○武富

久議長

以上のとおり付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 168 -

款10．

○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、以上のとおり付託することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。御起立願います。どうもお疲れさまでした。
午後２時２分

- 169 -

散会