自然災害科学 J. JSNDS 41 -4 363 -390（2023 ）観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識
照本清峰１

Relationships Among Tourism Workers’ Perceptionsof Assisting Tourists’ Tsunami Evacuations
Kiyomine Terumoto1
Abstract
When a subduction-zone earthquake, such as the Nankai Trough Earthquake, occurred andtsunami arrival time is limited in coastal tourism areas, all the people, including residents,
tourists, and tourism workers, must immediately evacuate any safety zones. In the emergency
state, tourism workers could play vital roles in supporting tourists’ evacuations. This study
explores the relationships among tourism workers’ perceptions of supporting tourists including
perceptions of the issues, perceived behavioral control, responsibility perceptions, and behavioral
intention during the emergency period following the Nankai Trough Earthquake. Respondents’attributes and risk perceptions of seismic ground motions and tsunami of the Nankai TroughEarthquake are also identified, and differences of perceptions of supporting tourists’ evacuationsin these items are analyzed. The research site is Shirarahama area in Shirahama Town, Wakayama,
Japan which is a famous tourist and tsunami-prone area. A questionnaire survey targeting
tourism workers was conducted in the estimated tsunami inundation zone of the Nankai TroughEarthquake. In the analysis results, the perception of issues in information communication with
tourists was an essential factor for decreasing perceived behavioral control. Results also
indicated that responsibility perceptions for supporting tourists are largely affected by perceived
behavioral control for assisting the evacuations of vulnerable people.
キーワード：観光地，津波避難，支援対応，質問紙調査，パス解析，白浜町
Key words: Tourist area, Tsunami evacuation, Supporting activities, Questionnaire survey, Path analysis,
Shirahama Town

1 ．はじめに
1

一体を中心として，地震動及び津波等によって被南海トラフ地震が発生した場合，太平洋沿岸部

害は甚大になると予測される。これらの地域の中

関西学院大学建築学部
School of Architecture, Kwansei Gakuin University

本稿に対する討議は 2023 年 8 月末日まで受け付ける。

363

364

照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識には観光地も多く含まれている。観光地では，地もに，緊急的な避難の必要性の認識も低いことが理特性を把握している観光客の割合は低いこと，指摘されている15-21）。津波避難誘導の看板等につ地域の災害の危険性を知らない割合は多いこと等

いても，観光客にあまり認識されていない傾向にの特性があり1,2），多くの人々が限られた場所にあるとともに17,20），観光客にとって観光地の中の集積している場合もある。南海トラフ地震等の海

現在地は津波浸水の危険性があるのかわからない

溝型地震が発生した場合，沿岸部の観光地域では割合は多い21）。また津波避難時において，現在地

このような状況においても，観光客，来訪者，地よりどの方向に向かって避難すればよいかわから

域住民，及び観光関連産業に携わる従業員を含めない観光客も多くいる可能性がある15,21）。一方で，た全員が津波浸水危険区域から緊急的に退避する海水浴場，宿泊施設等において，自然災害を対象,ことが求められる［1］［2］。

とした危機管理は十分に取り組まれていないとと沿岸部の観光地の津波避難に関する危機管理として，津波浸水危険区域内にいる全ての人々の生もに，事業者の危機管理の認識が低いことも指摘されている6,7,22-27）。

命を確保するための方策を事前から構築しておく

そこで本研究では，沿岸部で観光関連産業に携必要がある。緊急的な対応を取る中では，観光関わる従業員を対象として，南海トラフ地震発生後

連産業に従事し，その場に居合わせる従業員は，に観光地で生じる支援対応の認識を示すとともに，避難対応のために何らかの役割を担う可能性は高それらの関連構造を明らかにすることを目的とすい。そのため，津波避難対応に関する観光客へのる。観光客の支援対応の認識として，南海トラフ

支援に関する従業員の認識を把握しておくことは，

地震発生後の課題の発生可能性の認識，観光客の避難対応体制のあり方を検討する上で重要である。

避難支援に関する実行可能性の認識，避難支援に

スマトラ地震（2004）の発生後には，沿岸部の関する責任の認識について複数の具体的項目を設居住者とともに多くの来訪者も津波によって犠牲定するともに，支援の行動意図をとりあげる。まになった3,4）。津波の危険性に関する情報はスマ

た，南海トラフ地震の危険性の認識，回答者の職

トラ地震発生後に沿岸部全体には行き渡らなかっ場及び個人の属性についても把握し，支援対応のたとともに，津波の知識を十分には持ち合わせて認識に関する項目と南海トラフ地震の危険性の認いない観光客も多くいた 。また，観光地の従業

識及び属性との関係について分析する。これらを員の津波避難に関する認識も十分ではなかったこ

通じて従業員の認識の構造を把握するとともに，とが指摘されている

観光客の避難支援のあり方を検討するための素材

5）。東日本大震災の被災地

5,6）

域でも，宿泊施設のスタッフの津波避難に関する
トレーニングは十分ではなかった事例もみられを得ることもねらいとしている。
津波避難に関する地域住民の認識に関する調査はこれまで多く実施されてきており，多くの研究

た7）。
観光地の立地条件によっては，避難路で滞留す成果が示されている。また，観光地における観光る箇所も生じるとともに，それらに伴って多くの客の認識についても，調査結果は蓄積されてきて避難時間を要する可能性もある。一方で，津

いる段階にある。一方で，観光地の危機管理体制

波避難シミュレーションにおいて，適切に避難誘に関する調査，観光関連産業に携わる従業員の認導することによって避難時間を短縮できる可能性

識に関する調査・研究は十分には行われていない。

が高まることが示されている10-14）。また，屋内の

しかし，南海トラフ地震等の海溝型地震に関して，観光客の避難誘導と比較して，屋外にいる観光客

その発生時期によっては観光地にいる多くの観光の避難誘導は困難な場合がある9）。

客が危険にさらされる状況，あるいは多くの観光

8-11）

観光地に来訪している観光客の認識としては，客が犠牲になる可能性もある。それに対して，観

津波の到達予想時間，津波高さ等の津波危険特性

光関連産業に携わる従業員の観点から，観光客へに関する知識を十分には持ち合わせていないととの支援対応の認識を把握するとともに，観光地の365

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）危機管理体制の課題を検討することに本研究の意がある29）。そのため，南海トラフ地震発生後には義がある。

長く続く強い揺れの後，地域住民とともに観光客，
来訪者，及び観光関連の従業者を含むすべての人

2 ．調査の概要
2. 1

たちがおよそ15分以内には，津波浸水危険区域外

調査対象地域に避難を完了しておくことが求められる。南海ト

調査対象地域は，和歌山県白浜町白良浜周辺地域である。白良浜周辺地域は紀伊半島沿岸に位置

ラフ巨大地震（2012年想定）の浸水予測図を図 1,に示す［4］［5］。

し，海水浴場，温泉施設等の観光資源を有する観光地である。一方で，南海トラフ地震による地震

2. 2動及び津波によって被害を受ける可能性の高い地

南海トラフ地震発生後の津波避難の支援対応に

域である。

調査方法

関する観光地の従業員の認識を把握することをね

想定される南海トラフ地震が発生した場合，震らいとして，白良浜周辺地域を対象として質問紙

度 6 強以上の揺れが生じるとともに ，地震動も調査票を用いた調査を実施した。調査対象者は，数分間は続くことが予測されている28）。また，南南海トラフ巨大地震による津波浸水の予測範囲内

海トラフ巨大地震発生後には，白良浜周辺では，（図 1 ）で観光関連産業に従事する事業主，管理者，

1 m の津波は 5 分， 5 m の津波は13分で到達す

正規従業員，非正規従業員である。白浜町役場，

るとともに，最大津波高さ10 m 以上の津波が来白浜温泉旅館協同組合，白浜観光協会，白浜町商

襲すると予測され，沿岸部一帯で浸水する危険性

工会を通じて調査票を2019年10月23日より配布し，

［3］

図1

調査対象地域

366

照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識

表1

回答者の属性

性別

女性
男性
その他

78（40.2％）
114（58.8％）
2 （1.0％）

年齢

30歳以下
31–40歳
41–50歳
51–60歳
61歳以上

22（11.4％）
34（17.6％）40（20.7％）
51（26.4％）
46（23.8％）

役職

事業主・経営者，管理職
正規職員（管理職を除く）
非正規職員，アルバイト

57（31.7％）
102（56.7％）21（11.7％）

働きだしてからの
期間

1 年以下
1–3年
3 –10年
10年以上

25（13.1％）
31（16.2％）
54（28.3％）
81（42.4％）

施設

宿泊施設（ホテル，旅館，民宿）
観光関連施設（温泉施設，小売店，飲食店，観光施設）

68（35.4％）
124（64.6％）

従業員数

10人以下
11–50人
51人以上

74（38.3％）
75（38.9％）44（22.8％）

建物の階数

1 – 2 階建て
3 – 4 階建て
5 階建て以上

85（44.3％）50（26.0％）57（29.7％）

11月22日までに郵送によって回収した。調査票の析においては，一元配置分散分析を適用し，南海

配布数は346票であり，本研究における有効回収

トラフ地震の危険性の認識及び各属性のカテゴ

数は195（56.4％）であった。表 1 に回答者の属性

リー間における認識の違いを把握する。

を示す。

支援対応に関する各設問では，南海トラフ地震の発生後に大津波警報が発表された状況であり，

2. 3

分析の枠組みかつ回答者自身がそれぞれの職場にいる状況を想分析の主なねらいは，南海トラフ地震発生後の定して回答してもらった。課題の発生可能性の認

津波避難に関する観光客の支援対応について，課識では，南海トラフ地震の発生後に職場及びその題の発生可能性の認識，実行可能性の認識，責任周辺で生じる可能性のある課題項目を設定し，各の認識，及び支援の行動意図を把握するとともに，項目について起こる可能性の認識を把握する。同

これらの認識項目間の関連構造を明らかにするこ様に，実行可能性の認識及び責任の認識についてとである。また，各回答者の個人及び職場の属性

も，南海トラフ地震の発生及び大津波警報の発表と南海トラフ地震による地震動及び津波の危険性

後の観光客の避難支援に関する複数の設問項目をの認識を把握し，南海トラフ地震発生後の支援対設定し，それぞれの認識を把握する。また，観光

応に関する認識の各項目との関係についてもみて客を守るための支援対応の行動意図の規定要因をいく。南海トラフ地震による危険性の認識につい検討するために，分析フレームの中で行動意図をては，予測される震度，地震による揺れの継続時

構成概念として設定する。これらより，南海トラ間，沿岸部の津波高さ，各回答者の職場の浸水深

フ地震発生後の課題の認識，観光客の避難支援に及び津波到達時間を設定した。回答者の職場の属関する実行可能性の認識，責任の認識の各項目と性と津波浸水深・津波到達時間の予測の認識をも

行動意図の構成概念の関係を検討する。支援対応とにして，職場の施設の立地特性の認識と津波避の認識の各設問項目は，南海トラフ地震の発生後難の支援の認識との関係についても検討する。分に生じる観光客への対応課題を想定して設定する

367

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）ではこの中で，観光客の津波避難の支援に関する支援対応の実行
可能性の認識個別項目の関係性について把握するために，行動意図の規定要因として支援の実行可能性の認識に

課題の発生
可能性の認識

着目する。

支援対応の
行動意図

また本分析では，観光客の支援行動に関する責任の認識を行動意図の規定要因になりうる可能性のある項目として設定するとともに，実行可能性

支援対応の
責任の認識

図2

の認識から責任の認識についての関係を設定している。支援行動については，実行できる能力があ

分析の基本的な枠組みるために責任がある（実行できる能力がなければ責任はない）と認識される傾向があるともに，責とともに，白良浜周辺地域の観光関連産業の従事任があるために行動しようとする意図に影響を与者を中心としたワークショップ（2011年 7 月からえると考えることができる。規範活性化理論では，

2013年 2 月にかけて計 7 回実施）及びヒアリング

結果の重大性認知（awareness of consequence）と調査（2019年 8 月20～21日）の成果を参照した

。

［6］
［7］
,

ともに責任の認識（responsibility）が高まること

図 2 に認識項目間の関係性を把握するための基本

によって個人の規範（personal norm）が醸成され，的な分析の枠組みを示す。

それらによって利他的行動（altruistic behavior）

実行可能性の認識（perceived behavioral control）につながるという枠組みで考えられる（図 4 ）32）。

と行動意図（behavioral intention）の関係について実行可能性の認識と責任の認識の関係については，は，計画的行動理論より，多くの研究成果で因果Weiner（2005）でも指摘されている33）。本論では関係があることが示されている

この中で，責任の認識について個別項目を設定し，。実行可能性30,31）の認識は，ある課題に関して対応できる可能性の実行可能性の認識及び利他的行動の認識（本論で認識と定義される。計画的行動理論では，実行可は観光客の支援対応の行動意図）との関係性を分能性の認識の他に，態度（attitude），主観的規範

析する。

（subjective norm）も行動意図への規定要因とし

本分析モデルでは，これらの実行可能性の認識，て示されている。また，行動意図をもとに実際の責任の認識，支援対応の行動意図に対する要因に行動が取られるとともに，実行可能性の認識も行なりえる項目として，南海トラフ地震発生後に生動自体の規定因になるとされる（図 3 ）。本研究

じる可能性のある課題の認識を設定している。課

態度

結果の重大
性の認知

A�tude toward
the Behavior

主観的規範
Subjec�ve Norm

Awareness ofConsequence

行動意図
Behavioral
Inten�on行動

個人規範

Behavior

Personal Norm

利他的行動

責任感

実行可能性の認識

Responsibility

Perceived
Behavioral Control

図3

計画的行動理論の概念図

図4

規範活性化理論の概念図

Altruis�c
Behavior

368

照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識題の発生可能性についても想定される複数の状況

0%

20%

40%

60%

80%

100%

がありうるため，物的被害の状況，人々の混乱，
災害時要配慮者の支援，避難経路に関する項目等

4

21

38

130

を設定し，想定される課題と実行可能性，責任の5弱以下

認識，及び行動意図の各認識との関係性を把握す

5強

図5-1

る。各項目間の因果関連構造を総合的に把握するために，パス解析を適用する。

0%3 ．調査結果

2

3. 1

20%

6弱

震度階の予測

40%

32

6強以上

60%

68

80%

100%

47

28

1–3分

3–6分

16

南海トラフ地震による揺れと津波の認識

はじめに，南海トラフ地震による地震動と津波

10–30秒

10秒以下に関する回答者の認識を確認する。設問では，南

図5-2

海トラフ地震による白良浜周辺地域での揺れの大
きさ及び大きな揺れの継続時間について，津波に関する設問では南海トラフ巨大地震による影響を尋ねた。震度階，揺れの継続時間，白良浜周辺の

0%5

沿岸部の津波高さ，職場の浸水深及び職場までの
津波到達時間に関する予測の回答結果を図5–1～
南海トラフ地震に関する震度階の予測の認識で

40%

20

43

1m以下

1–3m

60%

80%

50

3–5m

図5-3
0%

6分以上

揺れの継続時間の予測

20%

図5–5に示す。

0.5–1分

100%

74

5–8m

8–10m

10m以上

沿岸部の津波高さの予測

20%

40%

60%

80%

100%

は，図5–1より，多くの回答者は震度 6 強以上と予測している一方，約1/3の回答者は震度 6 弱以

7 14

17

12

31

42

27

42

下を選択していることがわかる。地震動の継続時間については，「大きな揺れはどの程度の間，継続すると思いますか」という設問に対して，30秒

0–30cm30cm–1m

1–2m

2–3m

3–5m

5–8m

8–10m

10m以上

図5-4

以下を選択した回答者は約20％であるとともに，30秒から 1 分間と回答している割合が大きいこと

0%

20%

職場の浸水深の予測
40%

60%

80%

40

37

100%

が把握される（図5–2）。 1 分以上の継続時間と予測している回答者は約50％の割合であった。

29

60

17

白良浜沿岸部の南海トラフ巨大地震による津波
高さについては，10 m 以上の回答割合は約40％，
8 -10 m は約1/4であり，約35％の回答者は 8 m

4
22

0–3分

3–7分

7–10分

10–15分

15–20分

20–30分

30–45分

45分以上

図5-5

以下を選択していることがわかる（図5–3）。職場

津波到達時間の予測の津波浸水の予測では，約60％の回答者は 5 m以上と回答しており， 2 階以上の高さまで浸水すると予測されている（図5–4）。津波到達予測時間

3. 2

南海トラフ地震発生後の課題の認識（1）各項目の集計結果

については，回答者によってばらつきのある結果

次に，南海トラフ地震発生後に生じうる課題のであった（図5–5）。10分以下の回答割合が多い一発生可能性の認識をみていく。設問では，南海ト方で，20分以上の回答は 5 ％程度の割合でみられラフ地震が発生し，大津波警報が発表された状況た。

の中で，調査対象者は津波浸水想定区域内の職場にいる状況を想定してもらっている。南海トラフ

369

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）表2

南海トラフ地震発生後の課題の発生可能性に関する認識項目の集計結果
設問項目

平均値

標準偏差

a1）地震の揺れによって自分の職場の建物が損傷すること

5.89

1.57

a2）地震の揺れによって，職場内の設備・機材が散乱すること

6.39

1.16

a3）地震の揺れによって，歩けなくなるようなケガ人が多く発生すること

5.74

1.37

a4）従業員からの情報提供が観光客に十分に行き届かないこと

5.37

1.55

a5）従業員自身が混乱することによって適切な対応をとれなくなること

5.58

1.38

a6）地震の揺れによって，想定される避難場所までの避難路が通りづらくなっていること

5.79

1.44

a7）多くの観光客によって避難路で滞留が生じること

5.64

1.46

a8）観光客に避難を呼びかけても，なかなか避難を開始しようとしない人が多くいること

4.76

1.83

a9）観光客の多くが自動車で避難しようとすること

5.45

1.68

a10）日本語が通じにくい外国人観光客に対して適切な情報提供を行えないこと

5.91

1.49

a11）高齢者など 1 人では移動に時間がかかる方に対して十分な支援を行えないこと

5.99

1.32

a12）自分の職場の外にも多くの観光客がいるために，避難時に混乱が生じること

5.96

1.35

地震発生後に生じうる可能性がある事象を12項目

えないこと」，「a10）日本語が通じにくい外国人

設定し，各設問項目に対して「 1 ：起こる可能性

観光客に対して適切な情報提供を行えないこと」

は非常に低い」から「 7 ：起こる可能性は非常にの災害時要配慮者の支援に関連する項目も高い平高い」の単極尺度による 7 件法で尋ねた。回答結均値であった。一方で，「a8）観光客に避難を呼果をもとにして，順序尺度を間隔尺度と見なし，

びかけても，なかなか避難を開始しようとしない「起こる可能性は非常に低い」を1.0，「起こる可能人が多くいること」の回答結果の平均値は相対的性は非常に高い」を7.0のようにして集計・分析しに低い値であった。

た。

（2）属性間の認識の違いの分析

表 2 より，最も高い平均値を示す項目は，「a2）次に，回答者の個人及び職場の属性（表 1 ）及地震の揺れによって，職場内の設備・機材が散乱

び南海トラフ地震による揺れと津波の認識（図すること」であり，屋内の物的被害の損傷に関す

5–1～図5–5）を用いて，表 2 の各項目に関する認る項目であった。また，「a11）高齢者など 1 人で識の違いを分析する。分析に用いるカテゴリー設

は移動に時間がかかる方に対して十分な支援を行定を表 3 に示す。分析においては，一元配置分散表3分析に用いる回答者の属性

項目

カテゴリー

震度階の予測1 ： 5 強以下

2：6弱

3 ： 6 強以上

揺れの継続時間の予測

1 ：30秒以下

2 ：0.5– 1 分

3：1–3分

4：3–6分

沿岸部の津波高さの予測

1 ： 5 m 以下

2：5–8m

3 ： 8 –10 m

4 ：10 m 以上

職場の浸水深の予測

1 ： 0 –30 cm 2 ：30 cm– 1 m 3 ： 1 – 2 m 4 ： 2 – 3 m
5 ： 3 – 5 m 6 ： 5 – 8 m 7 ： 8 –10 m 8 ：10 m 以上

津波到達時間の予測

1：0–3分

性別

1 ：女性

年齢

1 ：30歳以下役職

1 ：管理職等（事業主・経営者，管理職） 2 ：正規職員
3 ：非正規職員等（非正規職員，アルバイト）

働きだしてからの期間

1 ： 1 年以下

2：1–3年

施設

1 ：宿泊施設

2 ：観光関連施設

従業員数

1 ：10人以下

建物の階数

1：1–2F

2：3–7分

5 ： 6 分以上

3 ： 7 –10分

4 ：10–15分

5 ：15–20分

3 ：41–50歳

4 ：51–60歳

5 ：61歳以上

2 ：男性
2 ：31–40歳

2 ：11–50人
2：3–4F3 ： 3 –10年
3 ：51人以上

3 ： 5 F 以上

4 ：10年以上

6 ：20分以上

370

照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識

表4-1

項目

震度階

課題の発生可能性の認識項目に関する一元配置分散分析の結果

a1）地震の揺れによって自分の職場の建物が損傷すること

a2）地震の揺れによって，職場
内の設備・機材が散乱すること

a3）地震の揺れによって，歩け
なくなるような
ケガ人が多く発
生すること

0.484

0.779

a4）従業員からの情報提供が観光客に十分に行
き届かないこと

a5）従業員自身が混乱すること
によって適切な対応をとれなくなること

a6）地震の揺れによって，想定される避難場所
までの避難路が通りづらくなっ
ていること

0.658

0.570

0.409

0.505

0.139

0.721

揺れ継続時間

0.430

0.660

0.233

p＝0.036，
1–3分，0.5–1分，30秒以下，
3–6分＜6分以上

津波高さ

0.413

0.919

0.244

0.565

0.110

0.298

浸水深

0.491

0.264

0.463

0.948

0.723

0.981

津波到達時間

0.982

0.537

0.302

0.823

0.762

0.673

性別

0.773

0.773

0.902

0.964

0.927

0.407

年齢

0.210

0.727

0.554

0.169

0.728

0.143

役職

p＝0.031，
n.s.

0.581

0.225

0.368

0.494

0.730

期間

0.438

0.660

0.828

0.746

0.856

0.391

施設

0.708

0.378

0.099

0.761

0.863

0.718

従業員数

0.135

0.322

0.072

0.715

0.886

0.621

建物の階数

0.345

0.698

0.717

0.810

0.649

0.794

各枠内の数値は p 値：p＜0.05の場合，属性間の比較結果を記入

分析（多重比較：Tukey 法，p<0.05）を用いて実施した。表4–1及び表4–2に各設問項目の分析結果
を示す。

3. 3

観光客の津波避難の支援対応に関する実行可能性の認識（1）各項目の集計結果

分析結果より，「a7）多くの観光客によって避

ここでは，観光客の津波避難支援に関する実行

難路に滞留が生じること」，「a12）自分の職場の可能性の認識の回答結果を把握する。設問では，外にも多くの観光客がいるために，避難時に混乱

南海トラフ地震発生後に生じる可能性のある課題が生じること」の項目で，従業員数51人以上の職の認識に関する設問と同様にして，南海トラフ地

場は，それぞれに統計的に有意に平均値が高い結震発生後に大津波警報が発表された状況の中で，果であったことがわかる。地震動に関する認識で調査対象者は津波浸水想定区域内の職場にいる状

は，「a4）従業員からの情報提供が観光客に十分況を想定している。

に行き届かないこと」と揺れの継続時間の認識に各設問項目は，回答者自身の津波避難の認識でついて，津波の危険性の認識では，「a12）自分のはなく，各回答者の職場における観光客の津波避

職場の外にも多くの観光客がいるために，避難時

難の支援対応に関連する内容を設定している。設に混乱が生じること」と津波高さの認識について，

問では，「あなたの職場では，各項目について，それぞれに項目間で統計的に有意な違いがみられどの程度，実行することが可能だと思いますか」た。一方で，分析結果より，南海トラフ地震の危という内容に対して，「 1 ：まったくできないだ

険性の認識のほとんどの項目に関して，統計的にろう」から「 7 ：非常にうまくできるだろう」の有意な違いはみられないことが確認される。

単極尺度による 7 件法で尋ねた。集計・分析では，「まったくできないだろう」は1.0，「非常にうまくできるだろう」は7.0のようにし，順序尺度を間隔尺度と見なした。
集計結果より，実行可能性の認識に関する各項

371

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）表4-2

課題の発生可能性の認識項目に関する一元配置分散分析の結果

a7）多くの観光客によって避難路で滞留が生じることa8）観光客に避難を呼びかけても，なかなか避難を開始しようとしない人が多くいることa9）観光客の多くが自動車で避難しようとすることa10）日 本 語 が通じにくい外国人観光客に対して適切な情報提供を行えないことa11）高 齢 者 な
ど 1 人では移動に時間がかかる方に対して十分な支援を行えな
いことa12）自 分 の 職
場の外にも多くの観光客がいるために，避難時に混乱が生じる
こと

震度階

0.140

0.314

0.794

0.359

0.160

0.893

揺れ継続時間

0.113

0.187

0.097

0.357

0.456

0.622

項目

津波高さ

0.236

0.157

0.486

0.178

0.559

p＝0.019，
8-10 m＜10 m
以上

浸水深

0.676

0.842

0.729

0.339

0.624

0.407

津波到達時間

0.199

0.925

0.628

0.610

0.715

0.438

性別

0.728

0.986

0.125

0.927

0.683

0.611

0.318

0.573
p＝0.045，
n.s.

年齢

0.193

0.599

0.199

p＝0.040，30歳
以下＜51-60歳

役職

0.058

0.673

0.348

0.800

0.266

期間

0.881

0.975

0.731

0.088

0.408

0.144

施設

0.184

0.429

0.130

0.608

0.440

p＝0.007，観光
関連施設＜宿泊施設

従業員数

p=0.035，11-50
人＜51人以上

0.154

0.994

0.912

0.269

p＝0.021，10人
以下＜51人以上

建物の階数

0.176

0.224

0.404

0.773

0.399

p＝0.005，
1-2F＜5F 以上

各枠内の数値は p 値：p＜0.05の場合，属性間の比較結果を記入

表5

観光客の支援対応に関する実行可能性の認識項目の集計結果
設問項目

平均値

標準偏差

b1）南海トラフ地震の発生直後，地震による揺れに対する適切な対応をとること

3.54

1.53

b2）観光客全員に起こっている状況を伝えること

3.73

1.52

b3）観光客全員に取るべき行動を認識してもらうこと

3.62

1.48

b4）従業員の間で適切な連携をとること

4.22

1.54

b5）観光客全員の避難誘導を行うこと

3.81

1.67

b6）高齢者，障害者等の自分自身では素早く動くことが困難な方の支援を行うこと

3.66

1.52

b7）歩行できなくなっている負傷者が生じている場合，適切に対応すること

3.58

1.46

目は，南海トラフ地震発生後の課題の発生可能性

地震の揺れ及び津波の認識に関して違いのみらの認識に関する回答結果と比較して低い平均値でれた項目は，「b2）観光客全員に起こっている状あることが示された（表 5 ）。最も高い平均値を況を伝えること」に対する揺れの継続時間であり，示す項目は「b4）従業員の間で適切な連携をとる

6 分以上と回答した属性では実行可能性の認識がこと」であった。

低い傾向がみられた。また，性別では，「b5）観（2）属性間の認識の違いの分析

光客全員の避難誘導を行うこと」及び「b7）歩行表 3 を用いて，回答者の属性及び南海トラフ地

できなくなっている負傷者が生じている場合，適

震の揺れ及び津波の認識と実行可能性の認識の関切に対応すること」において，女性よりも男性の係性を検討する。一元配置分散分析（多重比較：

ほうが実行可能性の認識は統計的に有意に高い傾Tukey 法，p＜0.05）による分析結果を表 6 に示す。

向がみられた。

372

照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識

表6

観光客の支援対応に関する実行可能性の認識項目の一元配置分散分析の結果

b1）南海トラフ地震の発生直後，地震による揺れに対する適切な対応をとることb2）観光客全
員に起こっている状況を伝えることb3）観光客全
員に取るべき行動を認識してもらうこと

b4）従業員の間で適切な連携をとることb5）観光客全員の避難誘導を行うこと

b6）高齢者，
障害者等の自分自身では素早く動くことが困難な方の支援を行うこ
と

0.768

0.973

0.540

0.834

0.959

0.465

0.384

揺れ継続時間0.248

p＝0.039，
6分以上＜3–6
分，1–3分

0.082

0.288

0.205

0.069

0.079

津波高さ

0.418

0.180

0.096

0.660

0.898

0.571

0.626

浸水深

0.557

0.861

0.871

0.811

0.844

0.791

0.602

津波到達時間

0.753

0.864

0.816

0.938

0.614

0.431

0.626

0.058

p＝0.001，
女性＜男性

項目

震度階

b7）歩行できなくなっている負傷者が生
じている場合，適切に対応す
ること

性別

0.553

0.271

0.106

0.918

p＝0.039，
女性＜男性

年齢

0.385

0.581

0.554

0.998

0.879

0.526

0.844
0.232

役職

0.355

0.345

0.603

0.476

0.253

p＝0.035，
非正規職員等
＜管理職等

期間

0.716

0.600

0.845

0.580

0.611

0.350

0.697

施設

0.405

0.155

0.058

0.317

0.138

0.227

0.373

従業員数

0.877

0.852

0.586

0.690

0.884

0.567

0.775

建物の階数

0.655

0.338

0.098

0.733

0.091

0.576

0.759

各枠内の数値は p 値：p＜0.05の場合，属性間の比較結果を記入

3. 4

観光客への支援対応に関する責任の認識（1）各項目の集計結果

は1.0，「非常に責任がある」を7.0のようにし，順序尺度を間隔尺度と見なして集計・分析する。

次に，観光客の支援対応に関する責任の認識に

集計結果より，高い平均値を示した項目は，情ついて確認する。設問では，表 7 に示した南海ト報伝達に関連する「c2）観光客に対して，避難す

ラフ地震発生後に大津波警報が発表された状況にる方向や場所を伝達すること」，「c1）観光客に対おける従業員の役割について，「各項目は，どのして，津波が襲ってくる可能性が高いことを伝達

程度，回答者を含む従業員の方々が責任を担ってすること」であった（表 7 ）。一方で，「c5）そのいると思いますか」という内容に対して，「 1 ：場にいる観光客全員が避難し始めるまで，現場にまったく責任はない」から「 7 ：非常に責任があ留まって避難を促すこと」は相対的に低い平均値る」までの単極尺度による 7 件法で尋ねた。これであった。

らの項目群についても，「まったく責任はない」

表7

観光客の支援対応に関する責任の認識項目の集計結果
設問項目

平均値

標準偏差

c1）観光客に対して，津波が襲ってくる可能性が高いことを伝達すること

5.84

1.46

c2）観光客に対して，避難する方向や場所を伝達すること

5.93

1.37

c3）観光客がケガをした場合には，そのための手当てをすること

5.32

1.49

c4）観光客の避難誘導のために，先導役としての役割を果たすこと

5.46

1.52

c5）その場にいる観光客全員が避難し始めるまで，現場に留まって避難を促すこと

4.70

1.84

c6）高齢者など自分で避難することが困難な方の手助けすること

5.23

1.61

373

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）

表8

観光客の支援対応に関する責任の認識項目の一元配置分散分析の結果

c1）観光客に対し て， 津 波 が襲ってくる可能性が高いことを伝達すること

c2）観光客に対して，避難する
方向や場所を伝達すること

c3）観光客がケガをした場合には，そのための手当てをするこ
と

震度階

0.051

0.158

0.236

p＜0.004， 5 強
以下＜ 6 強以上

揺れ継続時間

0.242

0.478

0.142

項目

c4）観光客の避 c5）その場にい難誘導のために，る観光客全員が先導役としての 避難し始めるま役割を果たすこ で， 現 場 に 留とまって避難を促すこと

c6）高齢者など
自分で避難する
ことが困難な方の手助けするこ
と

0.257

0.066

0.231

0.594

0.234
0.142

津波高さ

0.136

0.211

0.786

0.345

p=0.034，
n.s.

浸水深

0.486

0.294

0.144

p=0.013，
n.s.

0.266

0.171

津波到達時間

0.679

0.662

0.800

0.766

0.447

0.712

0.062

0.172

0.221

性別

0.141

0.073

p＜0.022，
女性＜男性

年齢

0.088

0.174

0.226

p=0.042，n.s.

0.159

0.312

0.124

0.195

p＜0.026，非正規職員等＜正規
職員，管理職等

0.105

p＜0.019，
非正規職員等＜
正規職員

0.148

0.842

0.949

0.892

0.998

役職

0.491

期間

0.141

p＜0.011，p＜0.005，p＜0.005，p＜0.001，p＜0.005，
観光関連施設＜ 観光関連施設＜ 観光関連施設＜ 観光関連施設＜ 観光関連施設＜
宿泊施設
宿泊施設
宿泊施設
宿泊施設
宿泊施設

施設

0.053

従業員数

0.659

0.319

0.340

0.225

0.367

0.566

建物の階数

0.081

p=0.041，n.s.

p＜0.020，
3–4F＜5F 以上

p＜0.036，
3–4F＜5F 以上

0.071

p＜0.025，
3–4F＜5F 以上

各枠内の数値は p 値：p＜0.05の場合，属性間の比較結果を記入（2）属性間の認識の違いの分析がみられた。一方で，南海トラフ地震による揺れ

次に，一元配置分散分析（多重比較：Tukey 法，と津波の認識については，「c4）観光客の避難誘

p＜0.05）を用いて，表 3 のカテゴリー別に責任導のために，先導役としての役割を果たすこと」の認識の相違を分析する。

と震度階の認識の関係を除き，統計的に有意な違

表 8 より，施設の属性については，「c1）観光

いはみられない結果であった。

客に対して，津波が襲ってくる可能性が高いことを伝達すること」を除き，宿泊施設のほうが観光
関連施設よりも統計的に有意に平均値の高い結果

3. 5

観光客の支援対応に関する行動意図（1）集計・分析結果であった。また，建物の階数別については， 5 階

行動意図に関する認識項目については，南海ト

建て以上の建物属性は 3 – 4 階建ての建物属性よラフ地震の発生後に大津波警報が発表された状況

りも， 3 項目で統計的に有意に平均値は高い結果を設定した上で，表 9 に示す設問項目について，

表9

観光客の支援対応の行動意図に関する項目の集計結果
設問項目

平均値

標準偏差

d1）南海トラフ地震発生後には，従業員の立場として，津波による危険性があっても観光客の支援をしようと思う

4.16

1.76

d2）南海トラフ地震の発生後には，観光客の生命を守ることを心がけた行動をとりたい

4.98

1.65

d3）いざというときには，多少の危険をおかしてでも観光客の生命を守ることに貢献したい

3.79

1.73

374

照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識

表10

行動意図に関する一元配置分散分析の結果
項目

識，観光客の支援対応に関する実行可能性の認識，責任の認識，及び行動意図の各項目を用いて全体

行動意図

震度階

0.818

の認識項目間の関連構造を総合的に把握する。分

揺れ継続時間

0.400

津波高さ

0.478

析においては，観光客の支援対応の各認識項目と

浸水深

0.209

津波到達時間

0.753

南海トラフ地震の危険性の認識及び属性項目間の多くで統計的に有意な違いはみられなかったこと

性別

0.117

年齢

を考慮し，観光客の支援対応の認識項目間の関係

p＜0.008，30歳以下＜51-60歳

役職

0.096

性にのみ着目する。各項目間の関連構造を把握す

期間

0.558

るために，最尤法によるパス解析を採用した。

施設

p＜0.017，観光関連施設＜宿泊施設

分析では，南海トラフ地震発生後の課題の発生

従業員数

0.694

建物の階数

0.204

可能性に関する認識の各項目を外生変数として，各枠内の数値は p 値：p＜0.05の場合，属性間の比較結果を記入

観光客の支援対応の実行可能性に関する各認識項
目，責任に関する各認識項目，及び行動意図の潜在変数に対してパスを設定する。同様に，実行可「 1 ：まったくそう思わない」から「 7 ：非常にそ能性に関する各認識項目から責任に関する各認識

う思う」の単極尺度による 7 件法で尋ねた。これ

項目及び行動意図の潜在変数に対してもパスを設らの項目についても，「まったくそう思わない」

定するとともに，責任の認識項目から行動意図のを1.0，「非常にそう思う」を7.0のようにし，順序潜在変数に対してもパスを設定している。分析モ

尺度を間隔尺度と見なして集計・分析した。各項

デルでは，表 9 で確認した 3 項目を行動意図の構

目の集計結果を表 9 に示す。

成概念の観測変数として置いている。また，実行

上記の行動意図に関する項目を用いて，後述す可能性の認識項目の誤差変数間，及び責任の認識

る行動意図を含めた項目間の関連構造を分析する。

項目の誤差変数間には共分散を設定した。このよ

行動意図に関する集計項目の内的一貫性を確認すうにして作成された226本のパスを設定した分析るため， 3 項目を用いて信頼性分析を行った。分

モデルを図 6 に示す。

析結果より，Chronbach の α 係数は0.801を示して次に，分析の初期設定モデル（図 6 ）を用いており，内的一貫性は確保できていると捉えられる。

パス解析を行い，226本のパスの中から統計的に（2）属性間の認識の違いの分析

有意でない可能性の最も高いパス（p 値が最も高次に，これらの 3 項目を用いて，行動意図に関いパス）を 1 本ずつ削除することを繰り返して実する南海トラフ地震の認識及び属性による違いを施し，5.0％水準で有意なパスのみが残る段階まで確認しておく。分析では，行動意図については 3

分析を行った。その結果，最終的に47本のパスが項目の回答結果を加算した数値を用いて，一元配残った。最終的な分析結果を図 7 に示す［8］。分析

置 分 散 分 析（ 多 重 比 較：Tukey 法，p＜0.05）に結果より，GFI＝0.926，AGFI＝0.869，CFI＝1.000，

よって行った。

RMSEA＝0.000であり，モデルの適合度は良好で

表10より，施設及び年齢の属性において統計的ある。

に有意な違いがみられた。一方で，南海トラフ地

課題の発生可能性に関する認識項目から実行可

震による揺れ及び津波の認識による違いについて能性の認識項目へのパスに着目すると，図 7 より，は，統計的に有意性のある項目はみられなかった。

「a4）従業員からの情報提供が観光客に十分に行き届かないこと」，「a11）高齢者など 1 人では移3. 6 南海トラフ地震発生後の観光客の支援対動に時間がかかる方に対して十分な支援を行えな

応に関する認識項目間の関連構造

いこと」，「a6）地震の揺れによって，想定される

南海トラフ地震発生後の課題の発生可能性の認

避難場所までの避難路が通りづらくなっているこ

375

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）

e_21

e_22

e_23

b1) 南海トラフ
地震の発生直後、地震による
揺れに対する
適切な対応をとること

b2) 観 光 客 全員に起こっている状況を伝えることb3) 観 光 客 全
員に取るべき行動を認識してもらうこと

e_24b4) 従 業 員 の間で適切な連携をとること

e_25

e_26

e_27

b5) 観 光 客 全員の避難誘導を行うこと

b6) 高齢者、障害者等の自分
自身では素早く動くことが困
難な方の支援を行うこと

b7) 歩行できな
くなっている負傷者が生じている場合、適切に対応すること

a1) 地震の揺れによって自分の職場の建物が損傷すること
a2) 地震の揺れによって、職場内の設備・機材が散乱すること
a3) 地震の揺れによって、歩けなくなるようなケガ人が多く発生すること
a4) 従業員からの情報提供が観光客に十分に行き届かないことa5) 従業員自身が混乱することによって適切な対応をとれ
なくなること

e_51a6) 地震の揺れによって、想定される避難場所までの避難路が通りづらくなっていること
行動意図

d1) 行動意図1

e_41d2) 行動意図2

e_42d3) 行動意図3

e_43a7) 多くの観光客によって避難路で滞留が生じること
a8) 観光客に避難を呼びかけても、なかなか避難を開始しようとしない人が多くいることa9) 観光客の多くが自動車で避難しようとすること
a10) 日本語が通じにくい外国人観光客に対して適切な情報提供を行えないことa11) 高齢者など1人では移動に時間がかかる方に対して十分な支援を行えないことa12) 自分の職場の外にも多くの観光客がいるために、避難時に混乱が生じること
c1) 観光客に対して、津波が襲ってくる可能性が高いことを伝達すること

c2) 観光客に対して、避難する方向や場所を伝達すること

c3) 観光客がケガをした場合には、そのための手当てをすること

c4) 観光客の避難誘導のために、先導役としての役割を果たすことc5) その場にいる
観光客全員が避難し始めるまで、現場に留まって避難を促すこと

c6) 高齢者など自分で避難することが困難な方の手
助けすること

e_31

e_32

e_33

e_34

e_35

e_36

図6

分析の初期設定モデルと」からは，複数の項目に対して負のパスが引か

光客全員の避難誘導を行うこと」も複数の項目にれている結果であった。特に，a4）の項目は全て影響を示す結果であった。

の実行可能性の認識項目の規定要因になっていることが把握される。

行動意図の潜在変数から各観測変数へのパス係
数はそれぞれに0.80，0.76，0.71であり，構成概

実行可能性の認識項目から責任の認識項目に対念として成り立っていることがわかる。行動意図する要因についてみると，「b6）高齢者，障害者へのパスに着目すると，「a8）観光客に避難を呼等の自分自身では素早く動くことが困難な方の支びかけても，なかなか避難を開始しようとしない援を行うこと」は 6 項目に対して統計的に有意な人が多くいること」，「b6）高齢者，障害者等の自正のパスを示していることがわかる。また，責任分自身では素早く動くことが困難な方の支援を行の認識項目に入力されるパスに着目すると，「a2）うこと」，「c4）観光客の避難誘導のために，先導地震の揺れによって，職場内の設備・機材が散乱役としての役割を果たすこと」，「c5）その場にいすること」，「a3）地震の揺れによって，歩けなくる観光客全員が避難し始めるまで，現場に留まっなるようなケガ人が多く発生すること」，「a8）観て避難を促すこと」からの 4 つのパスは，正の値

光客に避難を呼びかけても，なかなか避難を開始を示す規定要因になっていることが把握される。

しようとしない人が多くいること」，「b2）観光客
全員に起こっている状況を伝えること」，「b5）観a12) 自分の職場の外にも多くの観光客がいるために、避難時に混乱が生じることa11) 高齢者など1人では移動に時間がかかる方に対して十分な支援を行えないことa10) 日本語が通じにくい外国人観光客に対して適切な情報提供を行えないこと

a9) 観光客の多くが自動車で避難しようとすること

a8) 観光客に避難を呼びかけても、なかなか避難を開始しようとしない人が多くいることa7) 多くの観光客によって避難路で滞留が生じること

a6) 地震の揺れによって、想定される避難場所までの避難路が通りづらくなっていること

a5) 従業員自身が混乱することによって適切な対応をとれ
なくなること

a4) 従業員からの情報提供が観光客に十分に行き届かないことa3) 地震の揺れによって、歩けなくなるようなケガ人が多く発生すること

a2) 地震の揺れによって、職場内の設備・機材が散乱すること

a1) 地震の揺れによって自分の職場の建物が損傷すること

e_32

e_31

0.11
0.27
0.43 -.22-.11c2) 観光客に対して、避難する方向や場所を伝達する
こと

0.33

-.38

-.10

e_23

-.24

図7

e_33

e_25

0.13

-.14

e_34

c4) 観光客の避難誘導のために、先導役としての役割を果たすこと

0.13

0.11

0.46

-.19

b5) 観 光 客 全員の避難誘導
を行うこと

分析結果

0.25
0.36

-.11

-.37 -.12
-.36
-.29

b4) 従 業 員 の間で適切な連携をとることe_24c3) 観光客がケガをした場合には、そのための手当て
をすること

0.16

0.14

b3) 観 光 客 全
員に取るべき行動を認識してもらうこと

c1) 観光客に対して、津波が襲ってくる可能性が高いことを伝達すること

0.25

-.39

0.11

b2) 観 光 客 全員に起こっている状況を伝え
ること

0.08

-.33

e_22

e_21

b1) 南海トラフ
地震の発生直後、地震による
揺れに対する
適切な対応を
とること

e_26

e_35

e_27

0.09

e_36

0.18

e_51

0.43

行動意図

0.38

0.52

0.22

0.14

c6) 高齢者など自分で避難することが困難な方の手
助けすること

0.10

-.20

-.15

b7) 歩行できな
くなっている負傷者が生じている場合、適切に対応する
こと

-.27

0.39

c5) その場にいる
観光客全員が避難し始めるまで、現場に留まって避難を促すこと

0.14

-.22

0.29

b6) 高齢者、障害者等の自分
自身では素早く動くことが困
難な方の支援を行うこと

GFI=0.926
AGFI=0.869
CFI=1.000
RMSEA=0.000d3) 行動意図3

e_43

e_42

0.76 d2) 行動意図2
0.71

e_41

d1) 行動意図1

0.80- p<0.05- p<0.01+ p<0.05+ p<0.01376
照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識377

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）4 ．考察

続時間，津波高さの認識と支援対応の認識項目と

ここでは，分析結果を踏まえ，観光地の従業員の関係についても，一元配置分散分析結果より，の支援対応の認識の構造とそれらを踏まえた津波

多くの項目では統計的な有意性は見いだせなかっ

避難対策の課題について考察する。

た。
しかし，地震動の現象及び津波の危険性によっ

4. 1 南海トラフ地震の危険性の認識と支援対応の認識の関係性て，表出する課題と適切な対応の内容は相違すると考えられる。また，地震による揺れの発生から

南海トラフ地震による地震動の認識についてみ

津波到達までの時間は，避難対応に費やすことのると，図5–1，図5–2より，地震被害想定で想定さできる猶予時間である。津波到達までの時間が短れる事象とは相違している割合が大きい選択結果

いと想定される地域では特に，限られた時間と対もみられる。地震動の強さに関する認識では，震応に要する時間との関係の中で，適切な避難支援

度 5 強以下の回答割合は約13％であるとともに，と従業員自らの避難のあり方を詳細に検討するこ

揺れの継続時間については 1 分間以下の回答割合とが求められる。そのため，南海トラフ地震には50％を超えている。南海トラフ地震が発生した

よって生じる事象と猶予時間に関する適切な感覚

場合，強い地震の揺れは数分間継続すると予測さを持ち，津波到達までの残されている時間を認識れており，回答者の認識の傾向との齟齬が大きいした上で，津波到達までの時間と関連づけて対応部分である 。海溝型地震の発生直後に起こって課題を認識できるようにすることは重要である。

［9］いる事象を推定できる可能性を高めるためには，
揺れの大きさとともに継続時間等の地震動の性質の認識を持っておくことは重要である。そのことによって，津波警報の発表前から津波来襲の可能

4. 2

南海トラフ地震発生後に生じる課題の発
生可能性の認識と他要因との関係性（1）物的被害の課題の認識性を想起できるようになるとともに，それらを前

南海トラフ地震発生後の課題の発生可能性に関提として緊急的な避難対応を効率的に行える可能

する認識に着目すると，表 2 より，最も高い平均

性を高められることにつながる。

値を示す項目は「a2）地震の揺れによって，職場

津波の危険性の認識について，沿岸部の津波高内の設備・機材が散乱すること」であり，物的損さの認識を10 m 以上と回答している割合は多い

傷に関連する項目であった。また，「a1）地震の一方で，想定される南海トラフ巨大地震による津

揺れによって自分の職場の建物が損傷すること」

波高さと比較して低い認識にある回答者もいるこも高い可能性で生じると認識されており，物的被とがわかる（図5–3）。職場の浸水深については

害の発生可能性は高いと認識されていることが把（図5–4），回答者の職場の場所によって相違する握される。

項目である。津波の到達予想時間の回答結果につ

物的被害に関連する a1）及び a2）の項目と他のいてみると，10分以下を選択している割合は大き支援対応の認識項目との関係性についてみると，

く，想定される津波到達時間よりも短いと予想しパス解析の結果より，a2）の項目は，「c1）観光客ている回答者も多く，認識にはばらつきがみられに対して，津波が襲ってくる可能性が高いことをた（図5–5）。

伝達すること」，「c2）観光客に対して，避難する

一方で，津波到達予想時間及び職場の浸水深の方向や場所を伝達すること」，「c3）観光客がケガ認識と南海トラフ地震の発生後の支援対応の認識をした場合には，そのための手当てをすること」，

項目との関係性に着目すると，一元配置分散分析「c4）観光客の避難誘導のために，先導役としての結果より，いずれの項目でも統計的に有意な違の役割を果たすこと」に対する規定要因になっていは見られない結果であった（表4–1，表4–2，表おり，責任感を高める要素であることがわかる

6 ，表 8 ，表10）。地震による揺れの大きさと継（図 7 ）。一方で，a1）と責任感の項目についてみ378

照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識

ると，「c6）高齢者など自分で避難することが困

負傷しづらい空間構成にするとともに，負傷者が難な方の手助けすること」へのパスを除いて統計生じた場合の対応とその所要時間，従業員自身の的に有意なパスは取り除かれる結果であった。こ

安全を確保することについて訓練等を通じて確認

れらより，地震の揺れによる物的被害の程度の認し，対応方針を検討しておく必要性のあることは，識は，責任の範囲の認識に影響していると捉えら従業員の認識からも示される事項である。

れる。ただし，a2）と比較して a1）の項目と責任災害時要配慮者への支援対応に関連する「a11）の認識の関係性は少ない傾向にある。建物内部の高齢者など 1 人では移動に時間がかかる方に対し設備・機材の散乱については対応に関する責任のて十分な支援を行えないこと」及び「a10）日本語

認識は高まるが，建物の構造の損傷等の物的被害が通じにくい外国人観光客に対して適切な情報提が大きいと想定される場合には，観光客の支援の供を行えないこと」の課題の発生可能性の認識項

責任の認識との関係性は少なくなる傾向にあると目についても高い平均値を示した（表 2 ）。また，推察される。地震の揺れによって生じる物的被害

パス解析の結果より，a11）の項目は，「b6）高齢

規模を少なくする方策は重要であるとともに，地者，障害者等の自分自身では素早く動くことが困

震発生後の津波避難の対応を検討する段階におい

難な方の支援を行うこと」，「b7）歩行できなくて，空間的な被害の程度に応じた対応と役割の枠なっている負傷者が生じている場合，適切に対応

組みを事前から検討する必要性があることも指摘すること」，及び「b5）観光客全員の避難誘導をされる。

行うこと」と統計的に有意な関係があり，負の影（2）避難経路上の課題の認識

響を与えていることが把握される。これらは，災

避難路上の課題の意味合いを有する項目である

害時要配慮者への対応課題の生じる可能性とその「a6）地震の揺れによって，想定される避難場所

度合いが多くなるほど，対応することが困難になまでの避難路が通りづらくなっていること」は，ると認識される傾向にあることを示している。一「b2）観光客全員に起こっている状況を伝えるこ方で，a11）から災害時要配慮者の支援に関すると」，「b3）観光客全員に取るべき行動を認識して責任の認識項目である「c6）高齢者など自分で避もらうこと」，「b4）従業員の間で適切な連携をと難することが困難な方の手助けすること」への直ること」に対して有意な負のパスの関係がみられ接的なパスは分析過程で除外されており，a11）

る。避難経路の物的損傷によって，避難に支障がから b6）を介して c6）とつながる間接効果のみ生じることによって対応しづらくなると認識されがみられる。災害時要配慮者への支援については，ていることがわかる。

実行可能性の認識を有することによって責任が醸（3）負傷者及び災害時要配慮者の支援の課題の認識成される構造であることが把握される。災害時要「a3）地震の揺れによって，歩けなくなるよう

配慮者への支援対応についても，負傷者の支援対なケガ人が多く発生すること」の項目も高い平均

応とともに，実行性を高めておくべき重要課題と値を示し，地震発生後に負傷者の発生に関して不して捉えられる。また，a10）の項目から他の項

安があることが把握される（表 2 ）。a3）の項目は目への統計的に有意なパスはみられないことより，責任の認識項目である「c3）観光客がケガをした

外国人観光客への情報提供の課題については，別場合には，そのための手当てをすること」及びの枠組みで認識されていると推察される。

「c5）その場にいる観光客全員が避難し始めるまで，（4）観光客への情報提供の課題の認識

現場に留まって避難を促すこと」に対して有意な「a8）観光客に避難を呼びかけても，なかなか正のパスを示しており，これらの課題が対応の責

避難を開始しようとしない人が多くいること」の任感と関連していることがわかる（図 7 ）。

項目の平均値は，他の項目と比較して相対的に低負傷者への支援対応には時間を要することが想い値を示した。この要因として，南海トラフ地震定される。地震による強い揺れが生じた場合にもによる大きな揺れと大津波警報の発表後には，多379

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）くの観光客は我先にと避難するであろうというよ

な避難対応行動について，それぞれの観光施設及うな集団パニック（mass panic）の可能性の認識

び区域ごとに伝達することが求められる。これらが一因としてあると推察される。しかし，集団パの情報伝達について，観光地の従業員の担う役割

ニックについては，緊急的な状況でも起こりにくは大きい。一方で，従業員自身の避難行動と自身いことは多くの研究で示されているの安全性を確保することを考えておくことも重要。大きな

34-36）

揺れを感じた後にも津波来襲の危険性を知らされである。

なければ，津波浸水危険区域内にいる人たちの多（5）属性別の認識の違い

くはどのように行動すればよいかわからずその場

課題の発生可能性の認識に関する属性別の違い。多くの人たちが避についてみると，「a12）自分の職場の外にも多く難行動を取らなければ，同調圧力等により，実際の観光客がいるために，避難時に混乱が生じるこに津波来襲を目撃するまでは避難行動が始まらなと」に対しては，宿泊施設，従業員数51人以上のい状況設定になることも想定される。これらの状

規模， 5 階建て以上の建物の各属性が高い認識を況において，現場にいる可能性の高い従業員の役示していた。また，「a7）多くの観光客によって割は重要である。海溝型地震発生後に観光客が認避難路で滞留が生じること」についても，従業員識しうる内容と生じる可能性のある状況について数51人以上の職場において平均値が高い結果で適切な感覚を持った上で，緊急時の適切な情報提あった。これらの理由として，現在地（職場のあ供の内容と伝達方法を検討しておかなければならる場所）からいずれかの別の場所に退避することない。

が求められる職場があるとともに，高層階を有すに居続ける可能性も高い［10］

一方で，情報提供に関連する項目である「a4）る宿泊施設等では緊急時に外部から多くの観光客

従業員からの情報提供が観光客に十分に行き届かが流入してくることが想定される職場もあるため，ないこと」についてみると，図 7 より，支援対応

建物の立地条件と職場の性質によって生じる認識の実行可能性の各認識を減少させる規定要因にの相違に基づくことが要因としてあげられる。

なっていることがわかる。観光客に情報が行き届

観光地における緊急的な津波避難を想定した場

かないことによって，避難対応の実行性が減少す

合，外部から流入する人数によっては，一部の箇ることを危惧していることが把握される。この理所で滞留することも起こりえる8-11）。従業員の認由として，情報伝達の内容と方法について，十分識からも，多くの観光客及び地域住民の緊急的なには取り決められていないことが要因になってい避難場所として想定される建物を有する施設では，ると推察される。緊急時の情報伝達内容として，外部からの避難者数も考慮した避難誘導体制を構起こっている事象の要素，危険性のある対象者，築しておく必要性のあることが把握される。その自分の身の安全を守るための特定の行動内容，行ためには，避難誘導方法とともに避難に要する時動を取るための猶予時間等を含めておく必要があ間も含めて検討することが求められる。

るとともに，効果的な伝達とするためには，正確性，明瞭性を有することが求められる37,38）。津波
浸水危険区域内にいる観光客にとっては，現在い4. 3 観光客の支援対応に関する実行可能性の認識と他要因との関係性る場所が浸水危険区域内に該当するのか，という観光客の津波避難の支援対応に関する実行可能

ことについて不明な場合は多い21）。そのため，南性に関する認識についてみると，課題の発生可能

海トラフ地震発生後等の大きな長く続く揺れを感

性の認識と比較した場合，全体的に低い平均値を知した後の緊急的な段階では，この区域では津波示す結果であった。実行可能性に関する認識項目

来襲によって浸水する危険性があること，津波のの中で相対的に高い平均値を示す項目は「b4）従浸水によって起こりえる被災状況，津波来襲の予業員の間で適切な連携をとること」であり，他の測時間と猶予時間，避難場所と避難ルート，適切項目と比較して，職場内での連携については対応

380

照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識をできる可能性が高いと認識されていることがわ

性の認識が高くなれば，それに関連して責任感もかる。実行可能性の認識を下げている要因として高くなる傾向にあることを示している。観光地のは，前述の通り，「a4）従業員からの情報提供が従業員の認識構造の上でも，災害時要配慮者の支

観光客に十分に行き届かないこと」が大きな要因

援対応のあり方と役割，規範を定めていくことはとなっていた（図 7 ）。情報伝達を適切に実施す重要事項として指摘される。

ることができるようになれば，認識の中において，観光客への支援対応の実行可能性の関する属性

観光客への支援の実行可能性は高まることが把握

別の認識の違いについては，「b5）観光客全員のされる。

避難誘導を行うこと」及び「b7）歩行できなくなっ情報伝達の実行可能性に関する認識項目であるている負傷者が生じている場合，適切に対応する「b2）観光客全員に起こっている状況を伝えるここと」の項目で，女性よりも男性のほうが実行可と」について着目すると，「c3）観光客がケガをし能性の認識は高い傾向にあった（表 6 ）。b5）及た場合には，そのための手当てをすること」，

び b7）はいずれも体力を必要とする要素を含む「c5）その場にいる観光客全員が避難し始めるまで，項目であることによると考えられる。一方で，施現場に留まって避難を促すこと」，「c6）高齢者な

設別，従業員数別，建物の階数別で統計的に有意

ど自分で避難することが困難な方の手助けするこ

な違いはみられなかった。また南海トラフ地震にと」に対して，統計的に有意な負の関係があるこよる地震動と津波の認識との関係についても，揺とが示された。c3），c5），c6）の各項目は，情報れの継続時間と b2）を除いて統計的に有意な違伝達との意味合いは相違する災害時要配慮者の支いはみられない結果であった。しかし本来的には，援と避難誘導に関連する項目であり，情報伝達を

津波の危険性，避難場所までの距離，及び避難対適切に行うことができればその他の要素の責任性

応の猶予時間は，各職場の立地条件と建物の形態は軽減されると認識される傾向にあると捉えられ等によっても相違しており，それらを考慮した対る。他方で，「b5）観光客全員の避難誘導を行う

応が求められる。それぞれの職場の特性を各従業こと」からのパスに着目すると，同じ c3），c5），

員が認識するとともに，それぞれの施設の状況にc6）の各項目に対して，「c2）観光客に対して，避応じた方策を構築する必要がある。

難する方向や場所を伝達すること」とともに，統計的に有意な正のパスが引かれている。情報伝達の実行可能性の認識（b2）の項目）の高まりは情4. 4 観光客の支援対応に関する責任の認識と他要因との関係性

報伝達以外の部分の責任性の認識を低くする傾向

観光客の支援対応に関する責任の認識項目の集にある一方で，避難誘導の実行可能性の認識（b5）

計結果についてみると，表 7 より，「c2）観光客の項目）が高ければ，避難誘導と災害時要配慮者に対して，避難する方向や場所を伝達すること」の支援の責任の認識も高まる傾向にあることが把及び「c1）観光客に対して，津波が襲ってくる可握される。実行可能性と責任の関係性において，能性が高いことを伝達すること」は，他の項目と従業員の認識の枠組みの中では，情報伝達と避難比較して高い平均値を示している。これらの項目

誘導はそれぞれに重要な要素として，かつ個別のは，避難の必要性と適切な避難経路の情報を伝達要素として捉えられていることが把握される。

する内容である。避難に関する情報伝達について

災害時要配慮者の支援対応に関連する「b6）高は，他の内容と比較して，責務の範囲に入ってい齢者，障害者等の自分自身では素早く動くことがる割合は大きいと認識されている傾向にあること

困難な方の支援を行うこと」の認識項目は，責任がうかがえる。

の認識の各項目に対して正のパスを示しており，責任の認識に関する属性別の比較では，施設別責任の認識を高める重要な規定要因であることがにおいて，「c1）観光客に対して，津波が襲って把握される。災害時要配慮者への支援の実行可能

くる可能性が高いことを伝達すること」を除いて，

381

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）全ての項目で宿泊施設の従業員の認識が有意に高など自分で避難することが困難な方の手助けする

い結果であった（表 8 ）。津波からの避難行動とこと」の責任の認識項目に対しては，b6）からのしては，現在地にある建物内を上る避難行動より

パス係数は0.52であり，大きな規定要因となっても，いずれかの高台に移動することに対してよりいることが把握される。他方で，「c3）観光客が時間と労力を要することが想定される。宿泊施設

ケガをした場合には，そのための手当てをするこの属性と建物の階数の属性の関係についてみると，と」に対する要因についてみると，実行可能性の

宿泊施設の属性の中で 3 階建て以上の回答割合は認識項目である「b6）高齢者，障害者等の自分自95.6％であるのに対して，観光関連施設では 3 階

身では素早く動くことが困難な方の支援を行うこ建て以上の回答割合は33.6％である。そのため，と」からのパスは正の関係を示している。しかし，職場の属性間の認識の違いの要因として，宿泊施

負傷者の対応を示す項目である「b7）歩行できな設の属性では職場のある建物内の高い階に移動すくなっている負傷者が生じている場合，適切に対る避難対応が多いと想定されているのに対して，応すること」からのつながりのパスは残されてい観光関連施設の属性では建物外のいずれかの場所ない結果であった。負傷者の支援対応については，に避難することが求められる状況が多いと想定さ実行可能性の認識とは別の要因によって責任の認れていると考えられる。建物の階数別の比較にお識を捉えている傾向にあることがうかがえる。

いても，「c3）観光客がケガをした場合には，そ

災害時要配慮者への支援対応の認識において，のための手当てをすること」，「c4）観光客の避難

高齢者・障がい者と負傷者で違いがあることが把誘導のために，先導役としての役割を果たすこ握される。このことは，負傷者への対応についてと」，「c6）高齢者など自分で避難することが困難

は，限られた時間の中では特に，負傷の程度と性な方の手助けすること」で， 5 階建て以上の回答

質によって対応のあり方と困難性は大きく違って者はそれぞれに有意に認識の高い結果であった。

くることも一因として考えられる。各観光関連施職場の置かれている空間的な環境と性質によって，設の立地条件と施設の特性に応じて，災害時要配

とるべき責任の範囲の認識も相違している。一方

慮者の支援と負傷者への対応の実行可能性を高めで，南海トラフ地震による揺れと津波の認識によられるようにしておくことは，観光地として重要

る違いに着目すると，c4）と揺れの大きさの認識な責務として求められる。従業員自身の安全性をの関係を除き，統計的に有意な差はみられなかっ

確保することも含めて，災害時要配慮者と負傷者た。

の支援のあり方の枠組みを事前から検討しておく

責任の認識の規定要因についてみると，パス解必要がある。

析結果より，災害時要配慮者の支援対応に関連す「c5）その場にいる観光客全員が避難し始める

る「b6）高齢者，障害者等の自分自身では素早くまで，現場に留まって避難を促すこと」の項目は，動くことが困難な方の支援を行うこと」の項目は，他の責任の認識項目と比較して相対的に低い平均

前述の通り，全ての項目に対する正の規定要因に値であった（表 7 ）。パス解析の結果についてみなっていることが把握される（図 7 ）。一方で，ると，「a8）観光客に避難を呼びかけても，なか

負傷者の支援対応に関する「b7）歩行できなくなか避難を開始しようとしない人が多くいるこなっている負傷者が生じている場合，適切に対応と」から正のパスが入力さているとともに，c5）

すること」の項目は，c2）に対してのみ，負の要は行動意図の潜在変数に対する規定要因になって因になっている。高齢者等の災害時要配慮者の支いることが把握される。また，「b2）観光客全員

援対応の実行可能性の認識の高まりは責任感を高に起こっている状況を伝えること」からのパスはめる一方で，負傷者への支援対応は責任の認識の負の影響を示している一方，「b6）高齢者，障害各項目との関連は大きくはなかった。また，災害者等の自分自身では素早く動くことが困難な方の時要配慮者への支援対応に関連する「c6）高齢者支援を行うこと」及び「b5）観光客全員の避難誘382

照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識導を行うこと」からのパスが大きな正の規定要因

波の認識を確認するとともに，南海トラフ地震発になっていることがわかる。負傷者対応でその場

生後の観光客の津波避難の支援対応の認識を明らに居続けることとともに，観光客の避難誘導のたかにした。観光客の支援対応の課題と実行可能性

めに全員の避難完了まで居続ける責任も認識され及び責任の認識に関して具体的な要素となる項目ていると推察される。しかし，緊急的な避難行動を設定し，それらの項目間の関係性を構造的に示においては，多くの人たちは情報を確認しようとしたことに本研究の特徴がある。また，本研究はしてすぐには避難を開始しないとともに，他者の津波避難対応の認識に関する調査として，回答者

避難を確認することによって避難行動を開始する

自身の避難の認識ではなく，津波避難に関する利傾向にある。観光客に避難の必要性を認識し他的行動として支援する立場からの認識を把握すてもらう情報伝達とともに，避難を積極的に促する試みとしても位置づけることができる。そのた役割の重要性を踏まえ，従業員自身の退避開始のめ，本研究の調査結果については，災害時要配慮

タイミングを含めた避難誘導体制を構築しておく者の支援等の地域の津波避難対策の検討につながことも必要である。

る部分も含まれている。

39-43）

南海トラフ地震発生後の対応課題の認識につい4. 5 観光客の支援対応に関する行動意図の規定要因て，大枠での傾向として，南海トラフ地震が発生した場合に生じうる様々な課題の発生可能性は高観光客の支援対応に関する行動意図の潜在変数く認識されているが，観光客への支援対応の実行に対して，「a8）観光客に避難を呼びかけても，可能性はそれと比較して高くはないと認識されてなかなか避難を開始しようとしない人が多くいる

いる。一方で，それらの支援対応に関する責任は，こと」，「b6）高齢者，障害者等の自分自身では素実行可能性の程度と比較して高く認識されている

早く動くことが困難な方の支援を行うこと」，

傾向にあった。また，課題の発生可能性，支援対「c4）観光客の避難誘導のために，先導役として応の実行可能性，対応への責任感，行動意図につの役割を果たすこと」，「c5）その場にいる観光客

いて，個別要素間での関連性がみられた。以下，全員が避難し始めるまで，現場に留まって避難を本研究で得られた主要な成果として，「 1 ）観光促すこと」の 4 項目が規定要因であった。a8），

客への緊急的な情報提供の課題」，「 2 ）災害時要c4），c5）は，観光客の避難行動を促す必要性の配慮者の支援対応の課題」，「 3 ）地震動による空認識に関連する項目であり，多くの来訪者への対間的な被害と立地特性を考慮した対応課題」，

応に関連する項目として捉えられる。b6）は災害「 4 ）観光客の避難誘導の対応課題」に関する論点

時要配慮者への支援に関する実行可能性の認識でを示す。

あり，その認識の高まりとともに行動意図も高ま1 ）観光客への緊急的な情報提供の課題

る関係にある。観光客の支援対応の意図に対して

分析結果より，従業員から観光客に対して情報避難誘導と災害時要配慮者の支援は重要な要素でが行き届かないことに関する課題の認識は，支援あることがわかる。事前からの緊急時の津波避難対応の実行可能性の認識を減少させる重要な規定の支援対応の枠組みの検討段階において，これら要因であることが明らかになった。また，津波避の項目は重要な検討事項になることは，改めて指難の支援対応の認識の枠組みの中では，津波来襲摘される。

の危険性と避難行動のあり方を含めた観光客への情報伝達は，おおよそ従業員の責任の範囲として

5 ．おわりに捉えられている傾向にあった。一方で，情報伝達

本論では，津波浸水想定区域内で観光関連産業の実行可能性に関する認識は高くはなかった。緊に携わる従業員を対象とした調査をもとにして，急的な避難対応に関する情報について，伝達すべ

回答者の属性及び南海トラフ地震による揺れと津き文言と伝達するための方法を取り決めておくこ

383

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）必要がある。

との重要性を示している。
地域の地理的環境と災害の危険性を知識として十分に持っていないと想定される観光客等に対し3 ）地震動による空間的な被害と立地特性を考慮した対応課題ては，避難行動を促すために，現在地の危険特性

分析結果より，支援対応の認識に対して，地震と津波来襲によって生じる状況，避難路と避難場

発生後の揺れ及び津波の危険性の認識のカテゴ

所，取るべき行動，猶予時間を明確に伝えられる

リー間で統計的に有意な違いは多くみられなかっようにすることが重要である 。そのため，大津た。しかし，施設の立地状況として，津波到達予

波警報発表後に地域に提供される放送内容，及び想時間，及び浸水危険区域外までの経路と移動距

メディアから発信される情報とも連動する内容と離は，白良浜地域内の各施設でも違いがある。まなるように，それぞれの観光施設の立地条件と特た，建物の高さと浸水予測高さ，観光客の人数等

性，季節及び時間帯に応じて，これらの情報を適も各観光関連施設によって様々である。そのため，切に繰り返し伝達することができるようにするこ

各施設に応じて地震発生後に生じる課題事象の程とが求められる。

度，及び観光客の避難の支援対応の困難性の程度

2 ）災害時要配慮者の支援対応の課題と問題の性質は相違しているはずである。

37）

高齢者，障がい者の支援対応に関する実行可能

南海トラフ地震等の津波来襲の危険性のある地性の認識は，責任感と強い正の関係にあることが震が発生した後の緊急的な状況では，津波到達ま示された。災害時要配慮者の支援対応を検討する

での予想時間を考慮し，各施設の特性に応じて，ことは，地震発生後の緊急的な状況における役割

その猶予時間内に行うべきこと，行えることを認と支援対応の枠組みを構築するための起点になる

識した上で避難対応にあたる必要がある。また，と考えられる。一方で負傷者への対応の実行可能

海溝型地震発生後には，長く続く揺れによって避性の認識については，責任の認識項目と多くは関難行動に支障が生じる可能性も高い。津波到達予

連していない結果であった。従業員の認識の中で想時間及び地震による揺れの継続時間に関して適も，高齢者・障がい者等の災害時要配慮者の支援

切な知識を持つともに，それに応じた対応を事前対応と負傷者への支援対応は分けられていると捉から検討しておくことが求められる。津波来襲まえられる。

での時間を適切に認識して対応をとる必要がある

災害時要配慮者への支援のあり方については，
職場の状況，発生する時間帯等とともに，地震発とともに，猶予時間を考慮して対応の手順等の枠組みを決めておくことは重要である。

生後の被災状況によっても適切な対応は相違する。

課題の発生可能性から責任の認識に対する関係

これらの対応については，平常時の要配慮者へのについては，地震の揺れによって生じる屋内設支援の経験について，個人間及び組織間で情報共

備・機材の散乱の課題の認識から 4 つの責任の認有しておくことは重要である。また，机上の議論

識項目に対して正の関係が示された。一方で，建のみではなく，対応訓練等を積み重ねることに物の損壊の発生可能性の認識項目と責任の認識項

よって，より適切な対応方法の枠組みを構築して目の間で強い関係は示されなかった。物的被害のいくとともに，支援者の能力を高めていくことが程度によって，責任の範囲に違いがあると認識さ求められる。また，高齢者等への支援及び負傷者

れていると考えられる。海溝型地震発生後の対応対応に要する時間の確認等も含めて検討しなけれとして物的被害が生じていることを前提として避ばならない。ただし，切迫性のある状況の中では，難対応を考えておくことの重要性は，従業員の認

観光地の従業員のみで全ての課題に対応すること

識からも把握される。津波避難対応の検討段階では困難な場合もある。その際には，他者への応援

は，避難路を通行しづらくなっていること等を考の要請とともに，観光関連産業の従業員自身の生慮した実践的な訓練等を通じて，地震動による被命を確保することも考慮して対応方策を検討する

害の程度に応じた対応方法とルールを構築してお384

照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識く必要性も指摘される。また，物的な被害に対し

南海トラフ地震の発生等の大きな危機事象が生じては，地震発生時にも負傷者が生じにくい空間構

た場合には，実際にはその場にいる従業員の方々成にするとともに，重要な避難路等では損傷を生が対応に従事することになる可能性は高い。現場

じにくくしておくこと， 2 方向以上の避難路を確にいる従業員の方々等を中心として，観光地とし保しておくこと等も検討しておかなければならなての危機管理の文化を醸成していくことが求めらい。

れる。そのための観光関連施設の特性に応じた緊

4 ）観光客の避難誘導の対応課題

急的な対応方策，災害時要配慮者の効果的な避難

従業員の認識の関連構造の分析結果より，避難支援方策，各施設間の連携と観光地全体としてのの必要性に関する情報伝達と観光客の避難誘導は効果的な緊急対応システムのあり方，それらの構

個別の要素として認識されている傾向がみられた。

築方法を検討することは今後の課題である。

また，避難誘導に関して，南海トラフ地震の発生後にもその場に居続ける観光客が多くいる可能性に関する課題の認識とその場にいる観光客が避難謝辞

本研究を実施するにあたり，白浜町役場，白浜を開始するまで現場に留まるという責任の認識は温泉旅館協同組合，白浜観光協会，白浜町商工会，

関連しており，それらの認識項目は行動意図の規和歌山大学南紀熊野サテライト，及び白良浜地域

定要因となっていた。

の観光関連産業に携わる方々にご協力いただきま

南海トラフ地震発生後には，避難の必要性に関した。記して深謝いたします。

する情報伝達とともに，避難誘導を適切に行うことも求められる。緊急的な状況における避難誘導については，その場にとどまって説得を続けるだ
けでなく，先導することによって避難の必要性が認識される場合も多い。地震による大きな揺れが発生した後に生じうる観光客の心理的な側面を考慮し，従業員自身の生命を守ることも前提として，
各観光関連施設の特性に応じた観光客の誘導体制と役割，規範を取り決めておく必要がある。
南海トラフ地震によって影響を強く受ける太平洋側の沿岸部一帯では，白良浜周辺地域のように津波来襲までの時間が限られている観光地も多い。
これらの地域で観光客の避難の支援対応体制を構築しておくことは，社会的な責務として求められることである。一方で，それぞれの観光地域，観光施設では，個々の立地条件と建物の特性及び周
辺環境，また季節と時間帯，天候等によっても適切な対応は相違する。そのため，それぞれの観光地で総合的な対応の枠組みを設定するとともに，各関連施設で対応方針を定め，施設間で連携できるような体制を構築する必要もある。そのためには，適切な知識と感覚を持った上で，災害発生後の実践的な対応訓練を実施することも必要である。

補注［ 1 ］ 本論で用いる「津波浸水危険区域」及び「津波浸水想定区域」は，地図上等の二次元で示される浸水する範囲を指すものではなく，建築物の 1 階部分では浸水することが予測されても，同建物内の予測浸水深よりも十分に高い場所であれば，浸水区域外と見なす意味で述べている。例えば，建物内の想定浸水深以上の高さ部分に移動すること（垂直避難）によって，津波の浸水の危険性を回避することは，
津波浸水危険区域の外に退避した意味を有することとして議論を進める。
［ 2 ］ 本論では，正規及び非正規の雇用者，アルバ
イト等の短時間労働者，及び事業主・経営者
を含めて観光関連施設・事業所・宿泊施設等で働いている方々全員を「従業員」と呼称して議論を進めている。
［ 3 ］「中央防災会議『東南海，南海地震等に関する専門調査会』：『東南海，南海地震の被害想定について』，第14回資料，2003」では，Mw8.7の地震において，白浜町では最大震度 7 とともに，地震の揺れ，液状化，土砂崩れ等による建物被害3300棟，津波による被害730棟等が想定されている（文献44）。また，「中央防災会議防災対策推進検討会議『南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ』：南海

385

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告），
2012」における「基本ケース」の被害想定結果
では，白浜町では最大震度 7 とともに，地震の揺れ，液状化，土砂崩れ等による建物被害
2,800棟，津波による被害は3,500棟と想定されている（文献45）。
［ 4 ］ 白浜町津波ハザードマップ（文献29）をもとに作成した。
［ 5 ］ 南海トラフ巨大地震の被害想定結果に基づく
白浜町津波ハザードマップは，2014年 3 月頃に，白浜町内の各戸に配布されている。
［ 6 ］ 2011年 7 月から2013年 2 月にかけて，白良浜
周辺地域の宿泊施設，観光関連施設，商工会，地域の自治会，行政機関等からの参加者によって，白良浜周辺地域の津波避難対策に関するワークショップを計 7 回，実施している。
筆者はこれらのワークショップの企画・設計，実施の進行及びとりまとめを担当した。ワー
クショップでは，南海トラフ地震の発生後にも津波浸水危険区域から津波来襲までに全員が退避できる方策について，各回の中で，「緊
急的な状況での避難の問題」，「避難路と避難場所の抽出」，「情報提供の課題」，「避難体制の仕組みのあり方」，「地域内の施設・設備の課題とあり方」，「地震発生後の対応の想定」，「多くの観光客が集積している場合の従業員の役割」等の問題を設定し，観光地としての避難支援の課題と対応のあり方を抽出している。
［ 7 ］ 2019年 8 月20～21日の間に，宿泊施設，観光関連施設の計 8 施設に対して津波避難対策の現況と課題に関するヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査では，南海トラフ地震発
生後の不安内容，従業員の責任範囲のあり方等の設問を設定し，およそ30～60分の時間でインタビューを行った。
［ 8 ］ 同分析結果の各パス係数を付録 A に示した。
［ 9 ］ 東北地方太平洋沖地震の発生後にも，各地域で60秒以上の強い揺れが継続している（文献46）。
［10］ スマトラ地震，東北地方太平洋沖地震の発生後には，津波の危険性に関する情報を覚知しても，多くの観光客及び地域住民がその場にしばらく留まり続ける状況にあった（文献 4 ，5 ，40）。

参考文献
1 ）Murphy P.E., Bayley R.: Tourism and disasterplanning, The geographical review, Vol. 79, No. 1,
pp. 36-46, 1989.
2 ）Burby R.J., Wagner F.: Protecting tourists fromdeath and injury in coastal storms, Disasters, Vol.
20, No. 1, pp. 49-60, 1996.
3 ）United Nations Country Team in Thailand Office:Tsunami Thailand one year later: national response
and the contribution of international partners, 2005.
4 ）Cohen E.: Death in paradise: tourist fatalities inthe tsunami disaster in Thailand, Current issues
in tourism, Vol. 12, No. 2, pp. 183-199, 2009.
5 ）Kelman I., Spence R., Palmer J., Petal M., Saito K.:
Tourists and disasters: lessons from the 26
December 2004 tsunamis, Journal of coastal
conservation, 12, pp. 105-113, 2008.
6 ）Cheung C., Law R.: How can hotel guests beprotected during the occurrence of a tsunami?,
Asia pacific journal of tourism research, Vol. 11,
No. 3, pp. 289-295, 2006.
7 ）Nguyen D.N., Imamura F., Iuchi K.: Public-private
collaboration for disaster risk management: a casestudy of hotels in Matsushima, Japan, Tourism
management, Vol. 61, pp. 129-140, 2017.
8 ）森田匡俊・小池則満・小林哲郎・山本義幸・中村栄治・正木和明：GPS を用いた海水浴場避難訓 練 時 の 行 動 分 析， 地 域 安 全 学 会 論 文 集，No.23，pp.45-54，2014．
9 ）櫻庭郁己・永家忠司・宮武誠・川村怜音：「観光防災」のための災害図上訓練の試行的実施と避難誘導における課題に関する検討，土木学会
論文集 B3（海洋開発），Vol.71，No.2，I_683-I_688，
2015．
10）Hatayama M., Kosaka T., Hernándeze A.H.: Analysis
on tsunami evacuation options with agent-based
simulation in tourist area: 2018 5th international
conference on information and communication
technologies for disaster management, IEEE, 2018.
11）Takabatake T., Esteban M., Nistor I., ShibayamaT., Nishizaki S.: Effectiveness of hard and soft
tsunami countermeasures on loss of life under
different population scenarios, International journalof disaster risk reduction, 45 101491, 2020.
12）増本憲司・川中龍児・石垣泰輔・島田広昭：観光地海岸利用者の津波に対する避難行動と避難386

照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識

意思決定に関する研究，土木学会論文集 B2（海岸工学），Vol.66，No.1，pp.1316-1320，2010．
13）島田広昭・川中龍児・石垣泰輔・大年邦雄・武藤裕則・馬場康之：避難訓練データを援用した
マルチエージェントモデルによる海水浴場利用
者の安全避難に関する検討，土木学会論文集
B2（海岸工学），Vol.70，No.2，I_1346-I_1350，
2014．
14）Takabatake T., Shibayama T., Esteban M., Ishii H.,
Hamano G.: Simulated tsunami evacuation behaviorof local residents and visitors in Kamakura, Japan,
International journal of disaster risk reduction, 23,
pp. 1-14, 2017.
15）照本清峰：観光地における津波避難体制の課題とあり方に関する一考察，日本都市計画学会都市計画論文集，No.48_3，pp.795-800，2013．
16）荏本孝久・高梨成子・落合努：歴史的観光都市
鎌倉における実態調査に基づく津波避難対策推進のための研究，地域安全学会論文集，No.27，
pp.75-84，2015．
17）Arce R.S.C., Onuki M., Esteban M., Shibayama T.:
Risk awareness and intended tsunami evacuation
behaviour of international tourists in Kamakura
City, Japan, International journal of disaster risk
reduction, 23, pp. 178-192, 2017.
18）Esteban M., Bricker J., Arce R.S.C., Takagi H.,
Yun N.Y., Chaiyapa W., Sjoegren A., Shibayama T.:
Tsunami awareness: a comparative assessment
between Japan and the USA, Natural hazards, 93,
pp. 1507-1528, 2018.
19）Hall S., Emmett C., Cope A., Harris R., Setiadi
G.D., Meservy W., Berrett B.: Tsunami knowledge,
information sources, and evacuation intentions
among tourists in Bali, Indonesia, Journal of coastal
conservation, 23: 505-519, 2019.
20）山田崇史・吉田真子：海水浴場訪問客の防災意
識と津波避難行動に関する研究，地域安全学会
論文集，No.34，pp.1-8，2019．
21）照本清峰：観光客の地震・津波の危険性と避難行動の認識，都市計画論文集，Vol.55，No.1，
pp.30-40，2020.4．
22）Drabek T.E.: Disaster responses within the tourist
industry, International journal of mass emergencies
and disasters, Vol. 13, No. 1, pp. 7-23, 1995.
23）Johnston D., Becker J., Gregg C., Houghton B.,
Paton D., Leonard G., Garside R.: Developing
warning and disaster response capacity in the

tourism sector in coastal Washington, USA, Disasterprevention and management, Vol. 16, No. 2, pp. 210216, 2007.
24）Hystad P.W., Keller P.C.: Towards a destination
tourism disaster management framework: longterm lessons from a forest fire disaster, Tourism
management, 29, pp. 151-162, 2008.
25）Becken S., Mahon R., Rennie H.G., Shakeela A.:
The tourism disaster vulnerability framework: anapplication to tourism in small island destinations,
Natural hazards, 71: 955-972., 2014.
26）島田広昭・米倉翔・川中龍児・石垣泰輔・武藤裕則・馬場康之：海水浴場における津波防災対策と管理体制に関する研究，土木学会論文集
B3（海洋開発），Vol.71，No.2，pp. I_665-I_670，
2015．
27）小池則満・中嶋浩人：宿泊施設の特性を考慮した津波防災対策に関する分析，土木学会論文集
D3（土木計画学），Vol.72，No.5（土木計画学研
究・論文集33巻），pp. I_487-I_494，2016．
28）佐藤智美・大川出・佐藤俊明・藤堂正喜・西川
孝夫：サイト固有の特性を反映した経験式に基づく南海トラフ沿いの巨大地震に対する長周期
地 震 動 予 測， 日 本 建 築 学 会 構 造 系 論 文 集，Vol.79，No.695，pp.37-46，2014．
29）白浜町：白浜町津波ハザードマップ（白浜地域），
2014，http://www.town.shirahama.wakayama.
jp/soshiki/somu/kiki/gyomu/sonaete/
1450338319282.html（2022年 3 月31日）．
30）Ajzen I.: The theor y of planned behavior,
Organizational behavior and human decision
processes, Vol. 50, Issue 2, pp. 179-211, 1991.
31）Ajzen I.: The theor y of planned behaviour:
reactions and reflections, Psychology and health,Vol. 26, No. 9, pp. 1113-1127, 2011.
32）Schwartz S.H.: Normative influences on altruism,in Berkowitz L. (ed.), Advances in experimentalsocial psychology, Vol. 10, pp. 221-279, Academic,
1977.
33）Weiner B.: Social Motivation, justice, and the moral
emotions, an attributional approach, Psychology
Press, NY, 2005.
34）Quarantelli E.L.: Panic, Sociology of, International
encyclopedia of the social and behavioral sciences,
11020-11023, 2001.
35）Rogsch C., Schreckenberg M., Tribble E., KlingschW., Kretz T.: Was it panic? An overview about

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）mass-emergencies and their origins all over theworld for recent years, in: Klingsch W.W.F., RogschC., Schadschneider A., Schreckenberg M. (eds.),
Pedestrian and evacuation dynamics, pp. 743-755,
2008.
36）広瀬弘忠：人はなぜ逃げおくれるのか，集英社
新書，2004．
37）Mileti D.S., Sorensen J.H.: Natural hazards andprecautionary behavior, in: Weinstein N.D. (ed.)
Taking care: understanding and encouraging selfprotective behavior, Cambridge University Press,
NY, pp. 189-207, 1987.
38）Lindell M.K., Perry R.W.: Disaster warnings asrisk communication, in: Lindell M.K., Perry R.W.
(eds.), Communicating environmental risk inmultiethnic communities, SAGE Publications,Thousand Oaks, pp. 67-117, 2004.
39）Charnkol T., Tanaboriboon Y.: Tsunami evacuation
behavior analysis: one step of transportation
disaster response. IATSS Research, Vol. 30, No. 2,
pp. 83-96, 2006.
40）内閣府（防災担当）：東日本大震災における地
震・津波時の避難に関する実態調査，2012．
41）Lindell M.K., Prater C.S., Gregg C.E., Apatu E.J.I.,
Huang S.-K., Wu H.C.: Householdsʼ immediate
Responses to the 2009 American Samoa earthquake
and tsunami, International journal of disaster risk
reduction, 12 328-340, 2015.
42）Fraser S.A., Doyle E.E.H., Wright K.C., Potter
S.H., McClure J., Johnston D.M., Leonard G.S.,

387
Coomer M.A., Becker J.S., Johal S.: Tsunami
response behaviour during and following two localsource earthquakes in Wellington, New Zealand,International journal of disaster risk reduction, 16
123-133, 2016.
43）Harnantyari A.S., Takabatake T., Esteban M.,
Valenzuela P., Nishida Y., Shibayama T., Achiari
H., Rusli, Marzuki A.G., Marzuki M.F.H., Aránguiz
R., Kyaw T.O.: Tsunami awareness and evacuation
behaviour during the 2018 Sulawesi Earthquake
tsunami, International journal of disaster risk
reduction, 43 101389, 2020.
44）中央防災会議東南海，南海地震等に関する専門
調査会：東南海，南海地震等に関する専門調査会（第14回）資料，2003，http://www.bousai.go.
jp/kaigirep/chuobou/senmon/tounankai_
nankaijishin/14/index.html（2022年 3 月31日）．
45）中央防災会議防災対策検討推進会議南海トラフ
巨大地震対策検討ワーキンググループ：南海ト
ラフ巨大地震の被害想定について，2012，http://
www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/
index.html（2022年 3 月31日）．
46）気象庁：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖
地震時に震度計で観測した各地の揺れの状況について，2011，https://www.jma.go.jp/jma/press/1103/25a/201103251030.html（2022年 3 月31日）．
（投 稿 受 理：2022年 4 月 4 日
訂正稿受理：2022年 7 月23日）

388

照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識

付録 A

パス解析の結果
標準化
係数

パスa4）従業員からの情報提供が観光客に十分に行き届か→ないことb1）南海トラフ地震の発生直後，地震による揺れに対する適切な対応をとること－0.33＊＊

a4）従業員からの情報提供が観光客に十分に行き届か→ないことb2）観光客全員に起こっている状況を伝えること－0.39＊＊a6）地震の揺れによって，想定される避難場所までの→避難路が通りづらくなっていることb2）観光客全員に起こっている状況を伝えること－0.10＊

a4）従業員からの情報提供が観光客に十分に行き届か→ないことb3）観光客全員に取るべき行動を認識してもらうこと－0.38＊a6）地震の揺れによって，想定される避難場所までの→避難路が通りづらくなっていることb3）観光客全員に取るべき行動を認識してもらうこと－0.11＊a1）地震の揺れによって自分の職場の建物が損傷する→ことb4）従業員の間で適切な連携をとること

0.11＊a4）従業員からの情報提供が観光客に十分に行き届か→ないことb4）従業員の間で適切な連携をとること－0.37＊＊a6）地震の揺れによって，想定される避難場所までの→避難路が通りづらくなっていること

b4）従業員の間で適切な連携をとること－0.12＊

a4）従業員からの情報提供が観光客に十分に行き届か→ないことb5）観光客全員の避難誘導を行うこと－0.36＊＊a11）高齢者など 1 人では移動に時間がかかる方に対→して十分な支援を行えないことb5）観光客全員の避難誘導を行うこと－0.11＊

a4）従業員からの情報提供が観光客に十分に行き届か→ないことb6）高齢者，障害者等の自分自身では素早く動くことが困難な方の支援を行うこと－0.29＊＊a11）高齢者など 1 人では移動に時間がかかる方に対→して十分な支援を行えないことb6）高齢者，障害者等の自分自身では素早く動くことが困難な方の支援を行うこと－0.19＊＊

a4）従業員からの情報提供が観光客に十分に行き届か→ないことb7）歩行できなくなっている負傷者が生じている場合，－0.27＊＊
適切に対応すること

a11）高齢者など 1 人では移動に時間がかかる方に対→して十分な支援を行えないことb7）歩行できなくなっている負傷者が生じている場合，－0.15＊＊
適切に対応すること

a2）地震の揺れによって，職場内の設備・機材が散乱→すること

c1）観光客に対して，津波が襲ってくる可能性が高い
ことを伝達すること

0.25＊＊

a8）観光客に避難を呼びかけても，なかなか避難を開→始しようとしない人が多くいること

c1）観光客に対して，津波が襲ってくる可能性が高い
ことを伝達すること

0.08＊＊b6）高齢者，障害者等の自分自身では素早く動くこ→とが困難な方の支援を行うこと

c1）観光客に対して，津波が襲ってくる可能性が高い
ことを伝達すること

0.33＊＊a2）地震の揺れによって，職場内の設備・機材が散乱→すること

c2）観光客に対して，避難する方向や場所を伝達すること

0.27＊＊b5）観光客全員の避難誘導を行うこと→

c2）観光客に対して，避難する方向や場所を伝達する
こと

0.11＊

b6）高齢者，障害者等の自分自身では素早く動くこ→とが困難な方の支援を行うこと

c2）観光客に対して，避難する方向や場所を伝達すること

0.43＊＊b7）歩行できなくなっている負傷者が生じている場合，→適切に対応すること

c2）観光客に対して，避難する方向や場所を伝達する
こと－0.22＊＊a2）地震の揺れによって，職場内の設備・機材が散乱→すること

c3）観光客がケガをした場合には，そのための手当て
をすること

0.14＊

a3）地震の揺れによって，歩けなくなるようなケガ人→が多く発生すること

c3）観光客がケガをした場合には，そのための手当てをすること

0.16＊＊b2）観光客全員に起こっている状況を伝えること→

c3）観光客がケガをした場合には，そのための手当てをすること－0.24＊＊b5）観光客全員の避難誘導を行うこと→

c3）観光客がケガをした場合には，そのための手当てをすること

0.25＊＊b6）高齢者，障害者等の自分自身では素早く動くこ→とが困難な方の支援を行うこと

c3）観光客がケガをした場合には，そのための手当てをすること

0.36＊＊

389

自然災害科学 J. JSNDS 41 -4（2023 ）a2）地震の揺れによって，職場内の設備・機材が散乱→すること

c4）観光客の避難誘導のために，先導役としての役割を果たすこと0.13＊b6）高齢者，障害者等の自分自身では素早く動くこ→とが困難な方の支援を行うこと

c4）観光客の避難誘導のために，先導役としての役割を果たすこと0.46＊＊a3）地震の揺れによって，歩けなくなるようなケガ人→が多く発生すること

c5）その場にいる観光客全員が避難し始めるまで，現場に留まって避難を促すこと

0.14＊＊a6）地震の揺れによって，想定される避難場所までの→避難路が通りづらくなっていること

c5）その場にいる観光客全員が避難し始めるまで，現場に留まって避難を促すこと－0.14＊a7）多くの観光客によって避難路で滞留が生じること →c5）その場にいる観光客全員が避難し始めるまで，現場に留まって避難を促すこと

0.13＊b2）観光客全員に起こっている状況を伝えること→

c5）その場にいる観光客全員が避難し始めるまで，現場に留まって避難を促すこと－0.22＊＊b5）観光客全員の避難誘導を行うこと→

c5）その場にいる観光客全員が避難し始めるまで，現場に留まって避難を促すこと

0.29＊＊b6）高齢者，障害者等の自分自身では素早く動くこ→とが困難な方の支援を行うこと

c5）その場にいる観光客全員が避難し始めるまで，現場に留まって避難を促すこと

0.39＊＊a1）地震の揺れによって自分の職場の建物が損傷する→こと

c6）高齢者など自分で避難することが困難な方の手助
けすること

0.09＊

a5）従業員自身が混乱することによって適切な対応を→とれなくなること

c6）高齢者など自分で避難することが困難な方の手助けすること

0.11＊＊

a8）観光客に避難を呼びかけても，なかなか避難を開→始しようとしない人が多くいることc6）高齢者など自分で避難することが困難な方の手助
けすること

0.10＊

b2）観光客全員に起こっている状況を伝えること→

c6）高齢者など自分で避難することが困難な方の手助けすること－0.20＊＊b5）観光客全員の避難誘導を行うこと→

c6）高齢者など自分で避難することが困難な方の手助けすること

0.22＊＊b6）高齢者，障害者等の自分自身では素早く動くこ→とが困難な方の支援を行うこと

c6）高齢者など自分で避難することが困難な方の手助けすること

0.52＊＊

a8）観光客に避難を呼びかけても，なかなか避難を開→始しようとしない人が多くいること

行動意図

0.14＊

b6）高齢者，障害者等の自分自身では素早く動くこ→とが困難な方の支援を行うこと

行動意図

0.38＊＊c4）観光客の避難誘導のために，先導役としての役割→を果たすこと行動意図

0.18＊＊

c5）その場にいる観光客全員が避難し始めるまで，現→場に留まって避難を促すこと

行動意図

0.43＊＊

行動意図→d1）行動意図 1

0.80＊＊

行動意図→d2）行動意図 2

0.76＊＊

行動意図→d3）行動意図 3

0.71＊＊＊＊

p＜0.01，＊p＜0.05

390

照本：観光客の津波避難の支援対応に関する観光地の従業員の認識

要旨

南海トラフ地震等の海溝型地震が発生した場合には，沿岸部の観光地域では，地域住民とともに観光客及び観光関連産業に携わる従業員を含めた全員が津波浸水危険区域から安全な場所に緊急的に退避することが求められる。緊急的な対応を取る中で，その場に居合わせる従業員
は，避難対応のために何らかの役割を担う可能性は高い。本研究では，観光関連産業に携わる
従業員を対象として，南海トラフ地震発生後に生じる観光客への支援対応の課題，実行可能性，責任の認識，及び行動意図を示すとともに，回答者の属性と南海トラフ地震による揺れと津波の危険性の認識を確認し，それらの関連構造を明らかにすることを目的とする。調査対象地域
は和歌山県白浜町白良浜周辺地域である。南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域内で働いている事業主，管理者，正規従業員，非正規従業員を対象として，質問紙調査票を用いた調査を実施した。分析結果より，従業員から観光客に対して情報が行き届かないことに関する課題の認識は，支援対応の実行可能性の認識を減少させる規定要因であることが明らかになった。また，災害時要配慮者の支援の実行可能性の認識は，支援対応の責任の認識に大きく影響していることが示された。