京家庭裁判所司法行政事務処理規程

制定

一部改正
″

全部改正

一部改正

全部改正

一部改正
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昭二四．七・一一

昭二七・一二・二○

昭三五・六・二五
昭三八．六・二六
昭四○．六・二三

昭四八・一二・一二

昭五五・六・二七
昭五五・九・一九平一○．六・一九平二一・四．九

平二二・一二・九平二五・三・一九︽祠一元．一ハ︒二一

令四．六・一七

下級裁判所事務処理規則に定めるもののほか︑この規程に従って処

この規程は︑東京家庭裁判所の司法行政事務を処理するための準則を定めたものである

家庭裁判所司法行政事務処理規程

〃〃
〃
〃

第一条

◎

家庭裁判所の司法行政事務は理しなければならな

い

京0

東東
京２東

●、

第二条東京家庭裁判所に︑裁判官会のほかに︑ 本庁家事部会議

い声フ︒

今云議

立川支部会議及び常、判事及び判事の権限を有する判事

本庁少年部、川支部
議は︿云立川支部長並びに本庁家事部会議を組織する裁判官のうちから所長及び立川支部の家事事件又は少年事件を担当する裁判官の全員で︑以下同じ Ｏ︶ の全員で︑本庁少年部会議は︑所長及び本庁の少年事件を担当する裁判官の全員

本庁家事部会議は︑所長及び本庁の家事事件を担当する裁判官置委員会 を置く
第三条

議

所長代行者

こ

補をで︑また︑常置委員会は︑ 所 長を組織する
第四条

れ

へ

0

︑司法行政事務は︑裁判官会議の議によるものとしれを組織する︸︶

第五条

より行

専ら本庁

アとができる
家事部

0

所長がこれを総括する︒

少年部又は立川支部に関する事項については︑裁判官会議の議に代えて︑それぞれ、本庁のみに関する事項は︑裁判官会議の議に代えて︑本庁家事部会議及び本庁少年部会議の合同の議に、0選出された四人の常置委員及び本庁少年部会議を組織する裁判官のうちから選出された一人の常置委員で︑、、、

立
0のフーー23

本庁家事部会条第裁判事務分配

一一一

１﹄ｖ

魁︑０

次に掲げる事項を除き司法行政事務を所長に委任する

項により処理した事項は︑その後最初に開かれる裁判官会議に報告して︑その本庁少年部会議又は立川支部会議の議により行うことができる︒

項又は第一一

承認を受けなければならな
裁判官会 議は一一

開廷の日割

裁判官の配置及び裁判官に差し支えがあるときの代理順序

所長十七号︶第六 条 の 規 定 に よ る 申 立 て一一

辞任の承認及び所属裁判所変更の上申

年法律第百一一解任

裁判官分限法︵昭和二十家事調停委員の任命

参与員となるべ き者の選任及び取消し項により委任された事務のうち︑別表に掲げる事項を処理するについてはあらかじめ︑常緊急の事情のため︑常置委員会を開くことができない場合、第七条、

所長は︑、、前置委員会に諮問しなければならない︒ただし、、第六条、規則又は規程の制定又は改廃

一一一、○議

四

七一ハ

、

前

支部長又は部の事務を総括する各裁判官に差し支えがあるときの司法行政事務の代理順序の一五2

は︑この限りでない︒この場合には︑その後最初に開かれる常置委員会に報告しなければならない︒

３所長は︑第一項の規定により委任された事務のうち︑常置委員会に諮問を要する事項を除いた立川支部に関する事項の全部又は一部を立川支部長に委任することができる︒

第八条定例裁判官会議は︑毎年六月及び十二月に招集する︒所長は︑必要に応じ︑裁判官会議又は各部会議を招集することができる︒

２裁判官会議又は各部会議を組織する裁判官の三分の一以上が︑会議の目的及び招集の理由を明らかにして請求したときは︑所長は︑速やかに当該会議を招集しなければならない︒

第九条裁判官会議又は各部会議の議に付すべき事項は︑あらかじめ︑当該会議を組織する各裁判官に通知しなければならない︒ただし︑緊急やむを得ない場合は︑この限りでない︒

第十条所長が︑裁判官会議又は各部会議に議案を提出するには︑あらかじめ︑常置委員会に諮問しなければならない︒ただし︑緊急の事情のため︑常置委員会を開くことができない場合は︑この限りでない︒

第十一条会議は︑公開しない︒ただし︑会議の許可を受けた者は︑これを傍聴することができる︒

２裁判官会議及び各部会議において適当と認めるときは︑当該会議を組織する裁判官以外の者の出席を求めて︑説明又は意見を聴くことができる︒

３判事補︵判事の権限を有する者を除く︒︶は︑裁判官会議又は担当事件の種別に応じた部会議に出席して︑意見を述べることができる︒

４事務局長は︑各会議に出席して︑意見を述べることができる︒ただし︑当該会議において適当と認めるときは︑その出席を拒み︑又はこれを退席させることができる︒

５首席書記官及び首席家庭裁判所調査官は︑所管事務に関し︑各会議に出席して︑意見を述べることができる︒この場合においては︑前項ただし書の規定を準用する︒

第十二条所長は︑各会議の議長となる︒

２立川支部長は︑所長の欠けたとき︑又は所長に差し支えがあるときは︑立川支部会議の議長の職務を代行する︒

第十三条会議は︑当該会議を組織する裁判官の半数以上が出席しなければ︑議事を開き︑決議をすることができない︒

第十四条会議の議事は︑出席している裁判官の過半数でこれを決し︑可否同数のときは︑議長の決するとろによる議事の経過の要領及びその結果を記載し︑議長及び会議の議事録は︑所長が指名した者が作成する常置委員会は︑ 第七条第れを作項及び第十条に定める権限を有するほか︑司法行政事務の運営につい各 部 会議の事務処理に関し必要な事項は︑この規程に定めるもののほか︑当該部会議がこれを定

こ

第十五条

れに署名しなければならな

裁 判 官 会 議の議事録には︑出席者の氏名一ハ成した者
第十める

0

人を置く又は所長に差し支えがあるときは︑その職務を選出の方法及び常置委員会運営の方法は︑別にこれを定める︒て︑所長に対して意見を述べることができる︒
常置委員の 任期

、家庭裁判所に︑所長代行者

二

第十八条
第十九条

0

第十七条

こ

所長代行者は︑本庁家事部会議及び本庁少年部会議において︑それぞれ一人ずつを互選する

、

東京
0

所長代行者は︑所長を常時補佐し︑所長の欠けたとき代行する
二○0、、し、こ十条

◎二条
0が

2
2

第２所長代行者は︑所属した本庁の家事部又は少年部から他に配置換えされたときには︑直ちに退任する︒

３所長代行者は︑正当な理由があるときは︑その所属する各部会議の承認を得て︑辞任することができる︒

４立川支部に勤務する裁判官は︑その担当する事件が主として家事事件であるか︑少年事件であるかの別に従い︑第一項の選出に加わることができる︒

第二十一条部の事務を総括する裁判官は︑それぞれの所属する部に配属された裁判官以外の職員を監督す◎

則
則２東京家庭裁判所補導委託委員会規程は︑廃止する︒

１この規程は︑昭和五十五年十月一日から施行する︒

附

２東京家庭裁判所司法行政事務処理規程第七条による所長への委任細則は︑廃止する︒

１この規程は︑昭和五十五年七月一日から施行する︒

附

２部に属する他の裁判官は︑必要に応じて︑前項の監督を補助する︒

る【

この規程は︑平成十年七月一日から施行する︒

則

この規程は︑平成二十一年四月二十日から施行する︒

則この規程は︑平成二十二年十二月一日から適用する︒

則、この規程は︑平成二十五年四月一日から施行する︒

則

この規程は︑令和元年七月一日から施行する︒

則

この規程は︑令和四年七月一日から施行する︒

則／

附
附
附

附
附

附

表︵第七条第項関係

一一

裁判所法第八十条第四号の監督に関する事項、一一保障に関する事項

十七第八条の規定による抗団体又は個人の登録

見具申に関する事項
一忌

見具申に関する事項

一息及び裁判官以外の職員に対する生ロ

登 録 の 取 消 し 及 び 登 録 の 有効期間の更新に関する解任及び退任に関する事項

一一

廃止及び管轄区域の変更等に関する

一一

移転、年法律第百昇格

裁判所支部等

懲戒

裁判官分限法︵昭和二十設置

一一一

最高裁判所又は東京高等裁判所が任免権を有する職員の身分に関する常置委員会に諮問することを要する事項

ーき施設号の家庭裁判所委員会委員の選任、少年の 補導を委託す、

分限︷ハ事項、、ｼ､ミ、、…

別一四五