栄養士制度発展のあゆみと連盟活動
年次事

1926年3月(大正15年)

栄養士誕生

佐伯矩博士が設立した栄養学校第一回卒業生13名が「栄養手」と呼ばれて世に出る。その後、遅れて入学した2名が卒業し、第一回卒業生は15名に。

1945年4月(昭和20年)

栄養士規則公布

栄養士規則が、国民栄養に関する指導の統一と徹底を図ることを目的として公布され、即日施行された。
栄養士の身分とその業務が国家的に確定し、栄養士は、地方長官の免許となる。

1945年5月（昭和20年)

大日本栄養士会設立

帝国ホテルにおいて設立総会を開催。会長には厚生省健民局長、理事長に健民課長が就任。事務所は厚生省健民課内に設置。都道府県に支部を置く。終戦に伴い、日本栄養士会と改称。

1947年12月(昭和22年)

栄養士法公布

栄養士法が公布され、栄養士の身分・業務が明確になった。 1948年（昭和23年）1月1日施行

1950年3月(昭和25年)

栄養士法一部改正

栄養士養成施設の修業年限、試験受験の実務見習い期間を2年に延長。1950年（昭和25年）4月1日施行

1950年（昭和25年）

栄養士法廃止阻止、栄養改 1950年（昭和25年）、地方制度審議会が栄養士法廃止を検討と新聞が報道。参議院議員山下義信
善推進の新法制定運動
先生、中山寿彦先生から栄養士法廃止反対という消極的ではなく、栄養改善のための新法を制定すべきとして厚生省に働き掛け「国民栄養法案」が作成された。しかし、法令審査において政府提案は困難とされた。
1952年（昭和27年）2月、新聞が栄養士法廃止を再度報道。同月、議員立法による新法の成立を目※議員立法指した活動を行うため「国民栄養改善法制定促進会」を設置し、「国民栄養改善法制定促進大会」の開催、関係機関および国会への陳情などを実施。
栄養改善法公布
参議院法制局において法案の作成と国会への上程の準備が進められ、7月4日、衆議院において栄養改善法は修正可決され、7月31日、公布・施行された。
栄養改善法は、栄養行政の基本法として、その後、幾多の改正が行われ、2003年（平成15年）5月1日からは健康増進法にその内容を盛り込み、栄養改善法は廃止された。

～

1952年7月（昭和27年）項

内( 詳細 ）
容

1954年10月(昭和29年)

日本栄養改善学会設立・第1 栄養改善法の成立を機に日本栄養改善学会の設立を準備。設立総会と第1回学会を東京駿河台・回学会開催
YWCA講堂で2日間にわたって開催。学会は、1985年（昭和60年）11月、日本学術会議に登録。

1958年1月(昭和33年)

日本栄養士会「栄養日本」創 厚生省栄養課の支援を得て発行し、3月までは有料で配布。4月からは、機関誌として会員に配布した。そ刊の後「日本栄養士会雑誌」と改称された。

1959年11月(昭和34年)

日本栄養士会 法人許可

4月に開催した総会は、法人設立総会に切り替えて行われ、法人化を議決。準備を進め、法人許可

1962年9月(昭和37年)

栄養士法一部改正

栄養士法の一部改正が行われ、管理栄養士制度が成立。1963年（昭和38年）4月1日施行

1964年6月(昭和39年)

任意団体日本栄養士連盟発 日本栄養士会第5回総会において内規として「日本栄養士連盟」を設立、活動を開始。関係法令の制定
足改正、栄養関係国庫予算の獲得のための政治活動、衆参両院選・地方選への支援などを実施

1969年2月(昭和44年)

調理師・栄養士議員連盟設立（自由民主党）

自由民主党に「調理師・栄養士議員連盟」が設立され、栄養士・管理栄養士の必置義務、業務独占、国家試験の導入を柱とする栄養士法の改正を目指した活動を開始された。

1975年6月(昭和50年)

日本栄養士連盟設立

仙台市で開催した第16回総会時に日本栄養士連盟結成大会を開催。日本栄養士会の目的を達成するため、日栄と表裏一体となって常時、政治活動・選挙活動を強力に展開し得る体制を整備するため、政治資金規正法に基づく政治団体として日本栄養士連盟を設立した。初代会長には森川規矩氏が就任し、東京都選挙管理委員会に政治団体として届出

1982年9月（昭和57年）～
1983年3月（昭和58年）

栄養士免許制度廃止反対運 第二臨調の答申において栄養士免許制度廃止と報道。日本栄養士会は厚生省と対応を協議し、理事会動の推進で対策を決定。都道府県支部長・連盟支部長合同会議などを開催し、関係者への陳情、署名運動、資金カンパなど全国的な反対運動を展開。11月8日、九段会館において開催した決起大会には、会員約2000名、国会議員100余名が参加した。終了後、デモ行進・陳情を実施。最終答申は、軽微な指摘にとどまる。

1985年6月（昭和60年）

栄養士法一部改正

1993年11月(平成5年)

栄養士議員連盟設立（自由 政界再編により「調理師・栄養士議員連盟」に代わる議員連盟として自由民主党「栄養士議員連盟」が設民主党）立され、初代会長に橋本龍太郎衆議院議員が就任。

議員立法

議員立法

栄養士法が一部改正され、管理栄養士の資格取得は、国家試験合格者に限定、栄養士試験の廃止（移行期間5年間は、試験を実施）、試験の名称が「管理栄養士試験」から「管理栄養士国家試験」となる。1987年（昭和62年）4月1日施行

2000年4月（平成12年）

栄養士法一部改正

2002年8月（平成14年）

健康増進法公布

健康増進法が、健康づくりの基本法として成立した。2003年（平成15年）5月1日施行
これに伴って栄養改善法は、その内容が健康増進法に盛り込まれ、廃止になった。

2003年12月（平成15年）

連盟だより第1号発行

活動・事業の告知、報告などを掲載し、全会員に配布。

2005年4月（平成17年）

栄養教諭誕生

教職員免許法、学校教育法等の一部が改正され、栄養教諭制度が導入された。これにより、栄養士・管理栄養士が、栄養教諭として教壇に立つことが出来るようになった。

2005年6月（平成17年）

食育基本法公布

食育基本法が、国民の食育を推進することを目的に制定された。7月15日施行
2006年（平成18年）4月から食育推進基本計画が策定され、各地で食育が開始される。

2005年10月（平成17年）

介護報酬の改定

栄養ケアマネジメント加算新設される。2009年（平成21年）４月から障がい（児）者施設入居者にも拡充。改定へ要望活動実施

2006年4月（平成18年）

診療報酬の改定

栄養管理実施加算新設される。2012年（平成24年）4月から入院基本料に算定。改定へ要望活動実施

2008年4月（平成20年）

特定健診・特定保健指導開始

特定健診・特定保健指導が医療保険者に義務付けられ、メタボリックシンドロームの概念を導入したプログラムの実施。医師、保健師とともに管理栄養士は特定保健指導の担い手として位置づけられた。初めて医師等の等に管理栄養士が含められるのではなく、管理栄養士として明記され、栄養ケア・ステーションの推進と管理栄養士の業務拡大につながった。

2010年4月（平成22年）

診療報酬の改定

栄養サポートチーム加算が新設される。2020年（令和2年）4月から算定要件を見直し。改定へ要望活動実施

2012年8月（平成24年）

日本栄養士会 公益社団法人設立

2008年（平成20年）12月1日、公益法人制度改革関連3法案が施行されたことに伴い、日本栄養士会は検討会を設置して準備を進め、7月23日公益社団法人に認定。8月1日、社団法人の解散と公益社団法人の登記などを実施。

2013年3月（平成25年）

栄養士議員連盟再構築（自 高村正彦自由民主党副総裁、石破茂幹事長に面談、働き掛け、栄養士議員連盟が再構築される。会由民主党）長：山東昭子参議院議員、幹事長：土屋品子衆議院議員（2013年（平成25年）11月7日現在195名加盟）

2013年6月（平成25年）

新型インフルエンザ等対策ガイ 新型インフルエンザ等対策ガイドライン改訂版の予防ワクチン接種対象者に、議員連盟の働き掛けにより管ドライン改定
理栄養士がその対象になった。

2014年9月（平成26年）
2016年4月（平成28年）

事務所移転

日本栄養士会の事務所移転に伴って新橋に移転。

診療報酬の改定

20年振りに栄養食事指導料が増額し、初回260点に倍増、2回目以降200点になった。指導の対象疾患が拡大し、在宅患者訪問栄養食事指導料算定要件から調理が削除された。連盟の働き掛けにより栄養食事指導料が大幅に増額された。

2016年12月（平成28年)

科研費の追加

科学研究費の中項目「健康科学その関連分野」の小区分に「栄養学」が追加された。

2018年4月（平成30年）

診療報酬・介護報酬の改定

診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、地域包括ケアシステムを推進する観点から医療機関、介護保険施設間の栄養管理に関する情報提供について評価された。改定へ要望活動実施

2020年4月（令和2年）

診療報酬の改定① 栄養サポートチーム加算の対象となる病棟(結核・精神)の追加。
② 外来栄養食事指導について2回目以降、情報通信機器を用いて行う場合 180点
③ 特定集中治療室において早期栄養介入管理加算(新設)400点(1日につき)④ 回リハ病棟入院料1の施設基準で当該病棟に専任の常勤の管理栄養士1名以上配置(新設)⑤ 栄養情報提供加算(新設)50点⑥ 栄養食事指導の見直し 診療所における外来栄養食事指導料及び在宅患者訪問栄養指導料について当該保険医療機関以外の管理栄養士が栄養指導を行った場合を評価する。外来初回260点。2回目以降200点。在宅患者1人530点。2～9人480点。(概要のみ)
改定へ要望活動実施。

議員立法改正により、①管理栄養士の業務が明確になる。②管理栄養士の資格が「登録制」から「免許制」になる。
③管理栄養士の養成の高度化を図る。④第6条の「名称の使用制限」の内容に「無資格者の業務規制」を導入する。といった内容で、管理栄養士の資格をより明確にするものだった。2002年（平成14年）4月1日施行
この改正には、自由民主党栄養士議員連盟加盟議員の力強い支援があった。

2021年4月（令和3年）

介護報酬の改定①栄養士を1以上配置→栄養士又は管理栄養士を１以上配置
施設系サービス②栄養ケア・マネジメント未実施 14単位/日減算※3年経過措置
栄養マネジメント強化加算
11単位/日③褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）3単位/月 （Ⅱ）13単位/月
通所系・多機能系・居住系サービス④口腔・栄養素スクーリニング加算（Ⅰ）20単位（Ⅱ）５単位
通所系・看護小規模多機能居宅介護⑤栄養アセスメント加算 50単位/月
栄養改善加算200単位/回 月2回限度認知症グループホーム⑥栄養管理体制加算
30単位/月※加算については全て管理栄養士が条件（外部との連携含む）改定へ要望活動実施。

2022年4月(令和4年）

診療報酬の改定

1.病棟における栄養管理体制に対する評価の新設
2.周術期の栄養管理の推進
3.早期からの回復に向けた取組への評価
4.栄養サポートチーム加算の見直し
5.褥瘡対策の見直し
6.摂食嚥下支援加算の見直し
7.情報通信機器等を用いた外来栄養食事指導の評価の見直し
8.外来化学療法に係る栄養管理の充実～がん病態栄養専門管理栄養士に対する評価～※議員立法＝国民に関わる政策を法律の形にすることで、国会議員の栄養政策への理解と支援があって実現可能になる。栄養改善法の制定や管理栄養士制度の導入に際しては、栄養問題にご理解のある議員の先生のご尽力を得て議員立法により成立した。その後、議員連盟の設立、日本栄養士連盟の設立などにより、栄養業務の理解を深め、議員立法により管理栄養士国家試験の完全実施、業務の明確化と登録から免許へなど充実が図られ、国民の健康づくりや栄養改善に果たす役割が大きくなった。
参考資料
日本栄養士連盟通常総会資料、日本栄養士会社団法人設立50周年記念誌、機関誌「栄養日本」、日本栄養士会総会資料、公益社団法人日本栄養士会ホームページ「沿革」