第４章

第４章

管理運営

管理運営

Ⅰ

運営体制

１.

組

織

富山県立大学は、2015年度（平成27）に公立大学法人化している。2020年度（令和２）の運営組織を図 ４ ．１ に示す。
図 ４ ．１

運営組織図

富山県立大学組織図大学

組

織

教養教育センター

令和２年４月現在

機械システム工学科
知能ロボット工学科

法人

組

工織学部

電気電子工学科
情報システム工学科
環境・社会基盤工学科

理事会
理事長

生 物 工 学 科

経営審議会
副理事
理事

監

事

医 薬 品 工 学 科

教育研究審議会
学

長

副学長

看護学部

看護学

科

機械システム工学専攻
大学院工学研究科
附 属 図 書 館
計算機センター
生物・医薬品工学研究センター

知能デザイン工学専攻
情報システム工学専攻
環 境 工 学 専 攻
生 物 工 学 専 攻

地域連携センター
キャリアセンター
事務局
工学部教授会
看護学部教授会
大学院工学研究科委員会

1.

役

員

法人に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内、監事２人以内を置く（2020年（令和２）４月１日現在の役員の状況は、資料 ４ ．１ を参照）。
法人の代表である理事長は、知事が任命し、任期は４年である。理事長を補佐する副理事長は、学長が務め、任期は学長の任期による。理事は、理事長が学内外から任命し、任期は２年である。監事は、知事が任命し、任期は４年以内に終了する事業年度の最終のものについての財務諸表承認日までとする。役員は再任されることができる。
− 121 −

2.

理事会
法人に、理事会を置き、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。理事会の議長は理事長が務め、開催には構成員の過半数の出席が必要である。議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。監事は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
次に掲げる事項は、理事会の議を経るものとする。
①

中期目標についての意見及び年度計画に関する事項②

法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項③

県立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項④

学則その他の重要な規程の制定又は改廃に関する事項⑤

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項⑥

職員の人事の方針に関する事項⑦

自ら行う点検及び評価に関する事項⑧

前各号に掲げるもののほか理事会が定める重要事項

3.

経営審議会
法人に、法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営審議会を置く。経営審議会は、理事長、副理事長、理事長が指名する理事、学外有識者からなる委員10人以内で構成する（2020年（令和２）４月１日現在の委員の状況は、資料 ４ ．１ を参照）
。経営審
議会の議長は理事長が務め、開催には委員の過半数の出席が必要である。議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
経営審議会の審議事項は次のとおりである。
①

中期目標についての意見及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの② 法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの③

県立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項④ 学則（法人の経営に関する部分に限る。
）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項⑤

予算の作成及び決算に関する事項⑥

職員の人事に関する事項のうち、定数その他の法人の経営に関するもの⑦

組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑧

前各号に掲げるもののほか法人の経営に関する重要事項

4.

教育研究審議会
県立大学に教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。

教育研究審議会は、学長、副学長、学部長、教育研究上の重要な組織の長のうち、学長が− 122 −第４章

管理運営指名する者などからなる委員25人以内で構成する（2020年（令和２）４月１日現在の委員の状況は、資料 ４ ．２ を参照）
。教育研究審議会の議長は学長が務め、開催には委員の過半数の出席が必要である。議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
教育研究審議会の審議事項は次のとおりである。
① 中期目標についての意見及び年度計画に関する事項（法人の経営に関するものを除く。
）② 法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項（法人の経営に関するものを除く。
）③ 学則（法人の経営に関する部分を除く。
）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項④

教員の人事に関する事項（定数その他の法人の経営に関するものを除く。
）⑤

教育課程の編成に関する方針に係る事項⑥

学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項⑦ 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項⑧

教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑨

前各号に掲げるもののほか県立大学の教育研究に関する重要事項

5.

教授会・工学研究科委員会
各学部に教授会を置き、専任の教授をもって組織する。必要に応じて学長及び副学長を各教授会の組織に、当該学部の専任の准教授及び講師を当該教授会の組織にそれぞれ加えることができる。教授会の議長は学部長が務め、会議の開会には構成員の過半数の出席が必要である。議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
教授会は学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする①

学生の入学及び卒業に関すること②

学位の授与に関すること③

学生の懲戒に関すること④ 上記のほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
また、工学研究科に工学研究科委員会を置き、学長、副学長、工学研究科長並びに工学研究科を担当する専任の教授をもって組織する。必要に応じて専任の准教授及び講師を研究科委員会の組織に加えることができる。工学研究科委員会の議長は学長が務め、会議の開会には構成員の過半数の出席が必要である。議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる（学位授与に関する議事については、出席者の３分の２以上の賛成が必要）。
工学研究委員会は、学長が次に掲げる事項について、決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
①

学生の入学及び課程の修了に関すること− 123 −

②

学位の授与に関すること③

教育課程の編成に関すること④

学生の懲戒に関すること⑤ 上記のほか、教育研究に関する重要な事項で、委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

６.

学生部長
学生の厚生指導に関する事柄を処理するため、学生部長を置き、本学の教授をもって充てる。学生部長の選考については、学長が教育研究審議会の議を経て選考を行い、その結果を理事長に申し出る。副学生部長は、専任教授から教育研究審議会の議を経て学長が任命する。学生部長及び副学生部長の任期は２年とし、再任を妨げない。

７.

入試・学生募集部長
入学者の選抜及び学生の募集に関する事務を処理するため、入試・学生部長を置き、本学の教授をもって充てる。入試・学生部長の選考については、学長が教育研究審議会の議を経て選考を行い、その結果を理事長に申し出る。副入試・学生募集部長は、専任教授から教育研究審議会の議を経て学長が任命する。入試・学生募集部長及び副入試・学生募集部長の任期は２年とし、再任を妨げない。

8.

付属施設
表 ４ ．１ に示す全学に関連する附属施設があり、それぞれ管理運営機関を有している。

表 ４ ．１

附属施設
施

附属設
図

管理運営機関書館

地 域 連 携 セ ン タ ー

地域連携センター運営委員会

キ ャ リ ア セ ン タ ー

キャリアセンター運営委員会

計計算機センター運営委員会

算機

センター

生物・医薬品工学研究センター

９.

図書館運営委員会

生物・医薬品工学研究センター運営委員会

各種委員会
専門の事項を調査・審議するため、専門委員会が設けられている。全学共通の委員会と、各学部および研究科委員会に設けられている委員会がある。委員会の一覧を表 ４ ．２ に示す。各委員会には、それぞれ各学科から１～２名の委員を選出する。

− 124 −

第４章

表 ４ ．２
区委員会一覧
分教育研究審議会
教

務

委

員会

学生

委員会

入
募

試・ 学 生集 委 員 会

図書館運営委員会
地域連携センター
運 営 委 員 会
キャリアセンター
運 営 委 員 会
計算機センター
運 営 委 員 会
生 物・ 医 薬 品 工 学
研究センター運営委員会
国際交流委員会
研究倫理委員会人を対象とする
研究倫理審査部会
改革・評価（推進）委員会

全学
2015年度から
議長：学長
1990年度から
委員長：学長が指名
1990年度から
委員長：学生部長
1990年度から
委員長：入試・学生募集部長
1990年度から
委員長：館長
2004年度から
委員長：センター所長
2007年度から
委員長：センター所長
1990年度から
委員長：センター所長
1992年度から
委員長：センター所長
1994年度から
委員長：学長が指名
2007年度から
委員長：学長が指名

2015年度から
委員長：学長が指名
2015年度から
広 報・ 情 報 委 員 会
委員長：学長が指名
2015年度から
防火防災管理委員会
委員長：理事長
1993年度から
放射線安全委員会
委員長：生物・医薬品工学研究ｾﾝﾀｰ所長
省 エ ネ ル ギ ー
2009年度から
推 進 委 員 会
委員長：工学部長
1998年度から
動物実験委員会
委員長：学長が任命
遺伝子組換え実験等
1994年度から
安 全 委 員 会
委員長：互選パステル工房（企画管理運営）
2002年度から委員会
委員長：学長が指名
キャンパス・ハラスメント
2001年度から防 止 委 員 会
委員長：学生部長
1990年度から
発 明 委 員 会
委員長：工学部長
1990年度から衛 生 委 員 会
委員長：事務局長
1991年度から機種選定委員会
委員長：工学部長

10.

管理運営

工学部

看護学部

工学部大学院

1990年度から
委員長：学長が指名
2019年度から
委員長：学長が指名

2019年度から
委員長：学長が指名
2019年度から
委員長：学長が指名

1994年度から
委員長：学長が指名

2015年度から
委員長：学長が指名

2019年度から
委員長：学長が指名

学科・教養教育センター会議（工学部）各学科・教養教育センターには、それぞれ学科会議・教養教育センター会議が設けられ、学科内の全教員（助教、助手、教務職員も含む）が参加して開催されている。
学科・教養教育センター会議は、教育研究上の各種の情報交換、学科運営上の諸問題の検討、各種委員会に提出する学科意見の集約および委員会で審議・決定された事柄の学科への伝達等が行われる、この会議は、規程に定められた正規の運営機関ではないが、教員の基礎的組織であり、また、各種の情報を教員組織全体に行き渡らせるのに大きな役割を果たしている。

11.

事務局

全学に共通の事務局が設けられている。その構成等については「Ⅲべる。

− 125 −

事務局」の項に述