作品賞：山口定『市民社会論ИЙ歴史的遺産と新展開ИЙ』（有斐閣，2004 年）
論説賞：上山信一「行政評価の本質と「科学革命」」『公共政策研究』第 2 号，2002 年
奨励賞：福井秀樹「官公庁による情報システム調達入札」『会計検査研究』第 29 号，2004 年

2005 年度学会賞選考委員会は，鈴木庸夫（法律小委員長），長峯純一（経済小委員長），辻中豊（国際関係小委員長），足立幸男（政治・行政小委員長），佐藤克廣（地方行財政小委員長），細野助博（会長），大山耕輔（事務局長），森脇俊雅（副会長兼選考委員長）ならびに伊藤恭彦（選考副委員長）の 9 人の委員から構成され，まず選考要綱を策定し，2004 年 10 月理事会の承認をえたうえで会報に発表し，選考作業に入った。2005 年 1 月から論説賞の選考に入り，続いて奨励賞と作品賞の選考を行い，5 月下旬にすべての賞の選考を終了した。論説賞，奨励賞，作品賞はそれぞれ下記のような経過を経て受賞者を決定した。
論説賞は『公共政策研究』第 1 号Ё第 4 号掲載の全論文・研究ノートを対象とし，まず法律，経済，国際関係，政治・行政，地方行財政の 5 小委員会で第一次選考をした。第一次選考を経て最終選考に残った4 論文について選考委員全員による最終審査を行い，上山信一会員の論文を受賞作とした。とくに論説の独創性と社会的インパクトにおいてすぐれていることが高く評価された。
奨励賞は会員相互の推薦による 2004 年 1 月Ё12 月間の若手研究者の学術雑誌への投稿論文や博士論文を対象とし，2005 年 1 月 31 日までに推薦のあった論文を同様に 5 つの小委員会において第一次選考をした。第一次選考を経て最終選考に残った 2 論文について選考委員全員による最終審査を行い，福井秀樹会員の論文を受賞作とした。とくに社会的インパクトの高いこと，政策研究のテーマとして適切であること，さらに綿密な事例分析がなされていることなどが高く評価された。
作品賞は 2004 年 1 月Ё12 月間に刊行された会員の著書を対象とし，2005 年 1 月 31 日までに自己申告された作品についてそれぞれ小委員会において第一次選考をした。第一次選考の結果，どの小委員会からも「該当なし」との報告があった。申告作品数が比較的少ないこともあり，また，時間的にまだ余裕もあったことから，理事会で承認を受けて期限を延長し選考を続けることにした。理事ならびに選考委員に推薦作品を出してもらうことにした。4 月末までに 2 つの作品の推薦があり，選考委員会において慎重に審査した結果，山口定会員の著書を受賞作品とした。公共政策の研究に不可欠な市民社会の歴史と概念を明確にした労作であり，著者の長年にわたる研究成果がまとめられ，今後の指針となる作品と高く評価された。
受賞された 3 会員には 2005 年 6 月 4 日に浜松市のアクトシティにおいて開催された学会総会のさいの受賞式において賞状と楯が細野助博会長より授与された。今回で学会賞は二回目であるが，研究大会，学会誌，公共政策フォーラムとならぶ学会の主要な活動になっている。さらに選考方法等の改善をはかり，より多くの学会メンバーの参加を得てますます権威あるものにしていきたいと考える。最後に多くの会員のご協力により 2005 年度学会賞を決定することができたことを感謝いたします。

210

舟場

執筆者紹介

正富（ふなばまさとみ）

所属：流通科学大学商学部教授（神戸商科大学名誉教授）
e mail：m̲funaba@yahoo co jp
研究テーマ：地方財政学，財政学，地域政策論

つ 巻 頭 言
曽根

駒村

泰教（そね

やすのり）

圭吾（こまむらけいご）

所属：慶應義塾大学法学部・大学院法務研究科教授

所属：慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

e mail：komamura@law keio ac jp

e mail：sone@sfc keio ac jp

研究テーマ：人権基礎論，内閣制度，憲法変動

研究テーマ：政治学，政策研究

御巫由美子（みかなぎつ 会長基調講演細野

助博（ほそのすけひろ）

所属：中央大学大学院公共政策研究科教授

e mail：mikanagi@icu ac jp
研究テーマ：日米関係，公共・対外政策のジェンダ
ー分析e mail：hosono@fps chuo u ac jp
研究テーマ：流通政策，都市政策，公共選択論

つ 特集論文

つ 投稿論文内山

伊藤修一郎（いとうしゅういちろう）所属：筑波大学大学院人文社会科学研究科現代文
化・公共政策専攻教授
e mail：融（うちやま専攻助教授

e mail：yuchi@waka c u tokyo ac jp
研究テーマ：日本を中心とした比較政治，政策決定ИЙRobert Pekkanen（ろばーとぺっかねん）

所属：ワシントン大学ヘンリー M ジャクソン国際学部助教授
e mail：pekkanen@u washington edu
研究テーマ：市民社会

直人（やまうち

なおと）所属：大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
e mail：yamauchi@osipp osaka u ac jp
研究テーマ：公共経済学，日本経済研究山本啓（やまもとゆう）

所属：東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学と制度・アイディア

研究テーマ：パブリック・マネジメント

山内

ゆみこ）

所属：国際基督教大学社会科学科教授

金

基成（きむ

きそん）

所属：山梨大学大学院（持続社会形成専攻担当）助教授
e mail：kskim@yamanashi ac jp
研究テーマ：現代政治理論，環境政治

坂本治也（さかもとはるや）

所属：琉球大学法文学部総合社会システム学科政策
科学・国際関係論専攻課程講師
e mail：sakamoto@ll u ryukyu ac jp
研究テーマ：ソーシャル・キャピタル論，市民社会論，政治参加論，地方ガバナンス比較

ひらく）

分析

所属：東北大学大学院情報科学研究科政治情報学分野教授
e mail：hyama@sp is tohoku ac jp
研究テーマ：公共圏の再定義とガヴァナンス

つ 研究ノート
本田

洋一（ほんだよういち）

所属：大阪府庁（商工労働部）
e mail：honda19502050@hotmail co jp
研究テーマ：産業政策，文化政策

211

執筆者紹介

李

芝英（い

じよん）

田村

所属：筑波大学大学院人文社会科学研究科現代文
化・公共政策専攻博士課程
e mail：hallasan@hotmail com

哲樹（たむらてつき）

所属：名古屋大学大学院法学研究科助教授
e mail：tamura@nomolog nagoya u ac jp
研究テーマ：現代民主主義理論，福祉国家論，ジェンダーと政治研究テーマ：女性政策

Monika Reinem（もにかれいねむ）

所属：筑波大学大学院人文社会科学研究科現代文
化・公共政策専攻博士課程
e mail：monikareinem@hotmail com

待鳥

聡史（まちどりさとし）

所属：京都大学大学院法学研究科助教授
e mail：ИЙ

研究テーマ：比較政治論，現代アメリカ政治分析，
政策過程論

研究テーマ：日本の政治思想，総理大臣の方針演説

つ 学会展望つ 書評評者
田口富久治（たぐちふくじ）

所属：名古屋大学名誉教授

伊藤

恭彦（いとうやすひこ）

所属：静岡大学人文学部教授

e mail：f taguchi@md ccnw ne jp

e mail：jlyitoh@ipc shizuoka ac jp

研究テーマ：戦後日本政治学史，政治理論，国家論，研究テーマ：現代政治哲学

民族論

伊東

弘文（いとうひろふみ）

所属：総務省地方財政審議会会長
e mail：h3 itou@soumu go jp
研究テーマ：財政学，地方財政212

公共政策研究』（日本公共政策学会年報）投稿規定（2006 年度年報委員会，2005 年 7 月）

執筆者（投稿者）は，以下にあげる投稿規定および執筆要領を熟読し，遵守してください。投稿規定および執筆要領に従わない原稿は受理されません。なお年報は 2001 年度からブック形式で発行されていますが，ホームページ等への掲載も含めた電子化作業は継続します。

本公共政策学会事務局に通知し許可を得てください。
3. 投稿の方法および期日⑴ 投稿希望者は，2005 年 12 月 2 日（金）までに，投稿原稿のプロポーザル（A4，1 頁，
1200 字程度）を郵便か e メール（できれば両方
1. 投 稿 資 格で）でお送りください。プロポーザルには，何をいかなるアプローチで明らかにしようとするのか，
本誌は日本公共政策学会の機関誌です。投稿者
内容のおおよその構成とその素材について説明し（共著者を含む。）は当学会の会員に限られます。
てください。「論文」と「研究ノート」のどちら（従来，非学会員も投稿可能でしたが，2004 年度
での掲載を希望しているのかについても触れてくより規定が変更となっています。）
ださい。プロポーザルと実際の投稿原稿の内容が2. 原稿の種別等大幅に異なる場合には，原稿を受理致しません。
⑵ 投稿原稿の提出締切は，2006 年 2 月 14 日
⑴ 本誌の掲載原稿は，公共問題，公共政策，
政策研究，政策学およびこれらに関連した領域の （火）必着とします。下記の執筆要領に従った完全原稿を，年報委員会事務局宛に郵便か宅配便でものになります。
お送りください。それ以外の方法では受け取りま⑵ 本誌には，「特集論文」「投稿論文（論文おせん。
よび研究ノート）」「大会報告」「書評」等の各欄⑶ 投稿原稿は，印刷したもの 3 部をご提出下があります。
さい。原稿は匿名の形で査読者に渡りますので，⑶
特集論文」は，2006 年度は「政策の総合
原稿 3 部のうち査読用 2 部については，原稿中か調整」をテーマとします。このテーマについてのら執筆者の名前を判読できそうな箇所を削除か伏研究会を立ち上げました。しかるべく報告をして字の形にしてご提出下さい。
もらい，年報に執筆してもらうこととなります。
⑷ 原稿はお返し致しません。
⑷ 投稿原稿は，日本語または英語で書かれた⑸ 査読の後，掲載可となった方には，後日，未発表のものに限ります。他の雑誌に掲載された
フロッピーディスクもしくは添付ファイルでの提ものや現在投稿中のものは投稿できません。
出をお願いしますので，原稿はワープロソフトで⑸ 投稿原稿は，年報委員会から委嘱した匿名作成してください。
レフェリーによって査読が行われます。査読結果⑹ プロポーザルおよび投稿原稿の送り先は，を踏まえて，年報委員会が最終的に掲載の可否をすべて下記の年報委員会事務局宛にお願い致しま決定します。
⑹ 査読結果によって，掲載可となる場合でも， す。
「論文」ではなく「研究ノート」として掲載可と
4. 執 筆 要 領なることもあります。また掲載の条件として修正⑴ 原稿の長さが求められた場合には，再査読が行われます。
ア) 和文原稿の長さは，「投稿論文」「特集論⑺ 論文以外の投稿については，特に年報委員会で認めた限りにおいて掲載することがあります。 文 」 と も ， 400 字 詰 換 算 で 50 枚 ， す な わ ち
20 000 字 以 下 と し ま す 。 た だ し ， 字 数 に は 表⑻ 本誌掲載原稿の著作財産権は，日本公共政
題・図表・注・文献リスト・和文要約を含みます
策学会に帰属します。掲載された原稿を執筆者がが，英文要約は含みません。
他の著作等に収録・転用する場合には，文書で日213

いただく場合があります。
イ) 英文原稿の長さは，「投稿論文」「特集論イ) 図表の頭に，「図 1 世界の生態系（2004
文」とも，1 万単語以下とします。ただし，単語年 12 月末現在）」のように題名を記し，データ類
数には表題・図表・注・文献リスト・英文要約をを他の文献から引用する場合には，下部に「（出含みますが，和文要約は含みません。
典）環境庁編『環境白書平成 17 年版』」のように，⑵ 要約とキーワード
引用した文献を示します。
ア) 和文の「投稿論文」「特集論文」には和文ウ) 図表・写真の挿入位置を原稿中に明記し要約（600 字程度）および英文要約（400 語以内）てください。大きさに応じて 1/4 頁大（400 字相をつけます。各要約の末尾には，それぞれの言語
当），1/2 頁大（800 字相当）と字数換算します。
で 3〜5 語のキーワードを明記します。本誌の要⑹ 注・文献引用
約は関係する学術 Abstract 誌に転載されます。
ア) 注は，本文該当箇所の右肩に通し番号イ) 英文の場合には，英文要約（200 語程度）
および和文要約（1 200〜2 600 字程度）をつけ 「⑴，⑵」のように半角括弧・数字を用いて記し，本文の最後にまとめて記載してください。
ます。ただし，日本語を母国語としない人が英文イ) 引用文献の参照形式および文献リストので投稿する場合のみ，和文要約はつけなくても結書き方は，原則としていわゆる社会科学方式に従構です。
い ， 本 文 中 に は 「 Schmitter （ 1979 : 13 = 1984 :⑶ 書式20）」のように，「著者名（原著発表年：原著引用
原稿の書式は以下のルールに従ってください。
頁＝邦訳書刊行年：邦訳書引用頁）」と記します。
ア) 原稿は A4 版の用紙を使用して，40 字×ウ) 文献リストは，著者名（アルファベット
30 行で見やすく印字します。各頁には，通し番順），発表年，論文名，書名・雑誌名，出版社名，
号を付けます。
巻号：所在ページの順で記載します。和文文献は，
イ)
投稿論文」「特集論文」は，表題・和文
書名・雑誌名を『』で，論文名を「」でくくりま
要約・キーワード・本文・注・引用文献・図表・す。欧文書名・雑誌名はイタリック体にするか下
英文要約の順序で構成します。
線を引きます。
ウ) 原稿の掲載通知と同時に，ただちに完全エ) 写真，図版を他の文献から引用，転載す
原稿のフロッピーディスクとそのプリントアウト
る場合は，著者自身が事前に著作権者から許可をの提出を改めてお願いします。その際は，注およ
得なければなりません。本誌はそれについては責び図表の位置，特殊な指示などはプリントアウト
任を負いません。
の上に朱書します。また使用したハードウェア，
記
ソフトウェア，外字や特殊機能の有無も示します。 ⑺ 付
英文のチェックは，執筆者各自の責任において⑷ 表 記 法行ってください。また不明な点や，上記の執筆要ア) 節，項には半角数字を用いて，それぞれ項に従うことのできない事情のある方は，年報委「1 」「1 1」「1 1 1」のように記してください。
員会事務局に問い合わせてください（英文で投稿
イ) 英数字は半角文字を用います。「，」「。」
される場合も含む）。
「（）」「＝」などの記号類は全角文字を用います。
ウ) 原則として西暦を用います。元号を使用
5. 2006 年度年報委員会事務局
する場合には，「平成 13 年（2001 年）」のように〒153 8904 東京都目黒区駒場 4 6 1
記してください。
東京大学先端科学技術研究センター 御厨研究エ) 外国人名や外国地名はよく知られたもの
室の他は，初出の箇所にその原綴りを，「カッツェ手塚洋輔・高 橋 洋
ンスタイン（Peter J Katzenstein）」のように記TEL：03 5452 5480
載します。
e mail：jpps＠mk rcast u tokyo ac jp⑸ 図表・写真
以上ア) 図表・写真は，執筆者の責任において電2006 年度年報委員会委員長 御 厨 貴子形態で作成し，オリジナルおよび仕上がり寸法
東京大学 先端科学技術研究センター 教授
大のコピーも原稿とともに提出してください。またその作成にあたって年報委員会でなんらかの費用が必要な場合は，執筆者にその費用を負担して214日本公共政策学会会則
第1条

本会は日本公共政策学会（Public Policy Studies Association Japan）と称する。

第2条

本会は，国際的視野に立って，公共問題，公共政策および政策学に関する研究を推

進し，ひろく政策研究にかかわる内外の研究者，研究機関等との知的交流をはかることを目的とする。
第3条

本会は，その目的を達成するために次の事業活動を行なう。

⑴

研究会，講演会，シンポジウム等の開催⑵

海外の研究者，研究機関等との国際的連係活動⑶

機関誌および会報等の発行⑷

その他，目的達成のために必要かつ適当とされる事業活動

第4条

本会の会員は，個人会員と団体会員とに区分される。

2

個人会員とは，個人の資格で入会し，個人会費を負担する者をいう。

3

団体会員とは，団体の全体，またはその部分である機関を単位として入会し，団体会費を負担する者をいう。
第5条

本会に入会するためには，個人会員 2 名の推薦を経て所定の入会申込書を理事会に提出し，その承認を得なければならない。
第6条

会員は本会の会報等の配布を受け，本会の行なう各種の事業活動に参加することができる。団体会員の特例については，これを別に定める。
第7条

会員は会費を納めなければならない。

2

個人会員，団体会員の会費金額については，これを別に定める。

3

会費を 3 年にわたって納めない者は，原則として会員資格を失う。

第8条

総会の議事は，出席会員の過半数をもって決する。ただし，この会則を変更するた

めには，総会に出席した会員の 3 分の 2 以上の賛成を得なければならない。
2

団体会員は，その団体に所属する者 1 名を総会に出席させることによって総会での審議と議決に参加することができる。投票権は 1 票とする。
第9条

本会に次の役員を置く。

⑴

会長 1 名⑵

副会長 1 名

⑶

理事若干名

⑷

事務局長 1 名⑸

監事 2 名第 10 条

役員の任期は 2 年とする。ただし，再任をさまたげない。

第 11 条会長は本会を代表し，会務を総括する。

2

副会長は会長を補佐し，会長に事故あるとき，その職務を代行する。

3

会長および副会長は，理事会の互選による推薦を経て，総会において選出される。

第 12 条理事は理事会を組織し，会務を執行する。

2

理事は，総会において選出される。

3

理事会は，理事の過半数の出席をもって成立する。
215

4

理事会は，必要に応じて，次に例示するような特定の会務を処理するための委員会を設置し，委員を委嘱することができる。
⑴

機関誌および会報等の発行⑵

研究会等の企画運営⑶

海外の研究者，研究機関等との国際的連係活動⑷

本会がとくに設定する研究プロジェクト等の遂行

5

理事会は，必要に応じて，理事，監事以外の者を理事会に出席させることができる。

第 13 条本会に，会務の処理のため事務局を置く。

2

事務局長は，会長が指名し，理事会の承認を経て，総会で選出される。

3

事務局長は，理事を兼ねる。

4

事務局の設置場所は，理事会の定めるところによる。

第 14 条2

第 15 条2

監事は，本会の会計を監査し，その結果を総会に報告する。

監事は，理事会の推薦を経て，個人会員のなかから総会において選出される。
会長は，毎年 1 回，通常総会を招集する。

会長は，必要と判断する場合は，理事会の議を経て臨時総会を招集することができる。

第 16 条本会の経費は，会費および寄付等をもって，これに当てる。

第 17 条本会の会計年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。

付

この会則は，本会創立の日，1996 年 6 月 8 日から施行する。

則

会

費

規

程

第1条

会員は，毎年，総会開催日までに会費を納めなければならない。

第2条

会員の納める会費の金額は次のとおりとする。

1

個人会員

5000 円／年

2

団体会員

50000 円（1 口）／年（1996 年 6 月 8 日成立・施行）（1997 年 6 月 7 日総会決定）

団体会員の特例に関する規程
第1条

団体会員は，本会の定期刊行物を，それぞれ 10 部受け取る。

第2条

団体会員は，本会の開催する研究会・講演会・シンポジウム等に，その団体に所属する者を 5 名まで参加させることができる。
（1996 年 6 月 8 日成立・施行）

216

∂∂ Summary ∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂

Neighborhood Organizations and Townscape Policy Making
Process in the Taketomi Island and the City of Kawagoe
ITO Shuichiro

The City of Kawagoe and the Taketomi Island both successfully designatedPreservation Districts for Groups of Historic Buildings but a more thorough regulation was enacted in shorter time in Taketomi than in Kawagoe By comparing thepolicy processes of the two areas this paper attributes difference in the policy outcomes to the types of neighborhood organizations that led these policy processes Organizations dealing with a specific problem in Kawagoe easily reached the agreement
within each organizationdents

As a result

but these agreements did not represent the entire resi-

it took nearly thirty years for the municipal government of

Kawagoe to enact preservation policies that are not implemented completely By contrast the decision made by the neighborhood organization of Taketomi represented
the entire residents because it had been tackling with a wide range of local problems
and because almost all residents participated in it and shared common culture
though it took some time for them to reach an agreement As a consequence it took
relatively short time for the municipal government of Taketomi to enact a comprehensive policy package
Keywords : Preservation Districts for Groups of Historic Buildings, neighborhood organization, local governance, local government∂∂∂∂∂
Local Corporatism : Neighborhood Associations
and Public Policy in Japan
Robert PEKKANEN

Neighborhood associations are little studied by political scientists but such local community organizations can have important indirect influences on public policy This article argues that neighborhood associations (NHAs) intersect public policyin two important ways First NHAs are beneficiaries of public policy support Second neighborhood associations support the effective and efficient implementationof public policy through their sustaining of social capital : in a word

governance217

One of the only points of agreement in the study of civil society is that the organizations be independent from the state State linked groups it is held typicallydrum up a kind of ersatz involvement by citizens through pressure patronage or manipulation However state linked associations can vary widely in the kinds of participation they encourage the political roles that they play and their relationship to
local communities
This article is structured as follows First it identifies and defines neighborhood associations including a discussion of their participation rates and activities
Second it investigates what NHAs do for government and what government doesfor NHAs The article argues that NHAs are ambiguous associations

or state so-ciety straddler organization

On the one

handthat benefit from

NHAs are supported by the government

local corporatism

creating an effective state society

interface that is nonetheless resistant to utilizing NHAs as vehicles for advocacy except in limited local cases (as a demand transmission belt

or for NIMBY resis-

tance) On the other hand the article contends that NHAs do create and sustain social capital in Japan occasioning a more detailed discussion of these mechanisms
Keywords : civil society, neighborhood associations, community-based organization(CBO), public policy, social capital, Japan, local government, NIMBY, corporatism, political science, NPO∂∂∂∂∂
Measuring Civil Society : A Survey on Quantitative Studies
YAMAUCHI Naoto
Civil society is an equivocal concept which takes on different meanings overtime ; the meaning of the concept also varies across countries and regions This paper aims to examine the possibility of providing a quantitative measurement of thisrather abstract and equivocal concept of civil society and see what kind of data andmethod could be applied for the process of measuring through reference to a numberof preceding attempts on measuring civil society More specifically this paper evaluates the previous research achievement of Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector Project (JHCNP) and introduces its application in the form of the nonprofit satellite account and global civil society index compiled on the basis of the aforementioned project Also introduced in this paper is the Civil Society Diamond (CSD) a
tool proposed by CIVICUS to highlight and evaluate the characteristics of civil society in various nations Further a review of several attempts to measure and quantitatively understand social capitalthe intangible asset based on human network

norm of reciprocity and mutual trust which is closely connected with civil society is
218

Summary

undertaken Finally the paper summarizes the issues regarding the quantitative understanding of civil society and points out the unsatisfactory state of nonprofit related data development along with the need for strategic statistical development inJapan
Keywords : Comparative Nonprofit Sector Project, Global Civil Society Index, Civil Society Diamond, social capital∂∂∂∂∂Counter Relationship of Civil Society-Stateand the Concept of Governance
YAMAMOTO Hiraku

Now in the nation state the state is being hollowed out by quangocratizationand devolution and so on We see the shift from government to governance with
our own eyes This does not means only the public sector (central government and local government) has its governability the private profit sector (market and firms)
and the civic non profit sector (non profit organizations) do have their own governability These two private sectors share governing with the public sector (co governance) Over this point the revisionist type of new institutional theory thinks thestate and government as a governing core can restructure the hierarchy of politicaladministration system from inside and can solve the problem of governance in cooperation with social actors

Whereas the new governance theory of policy network

pays attention to multiple social stakeholding actors constituting civil society andthinks social actors are going to improve and brush up their governance capability byforming of the network among them as a governing core We can sum up a way of
thinking of these opposite two poles as governance by government or governanceinvolving government

However we cannot deny a possibility of failure of gover-nance that multiple actors to try to make their agreement end in failure When sucha failure occurs

the problem solution by metagovernance (governance of gover-nance) must be tried again But there is still a possibility of failure of metagovernanceTo escape this failure we expect that stakeholder associations will empower

their capability of monitoring accountability and responsibility monitor whether
the system of government and governmental bureaucracy is rational nor notandplay a part to realize the social integration try to bring a synergy of the system rationality with the social integration
Keywords : governance, government, co-governance, revisionist type of new institution219

al theory, new governance theory, failure of governance, metagovernance,stakeholder association∂∂∂∂∂Role of the Professional Group to create the Environmental City :30 Years of the KOBO-KEN in Kyoto
FUNABA Masatomi

The issue of citizen collaboration for public policy in Japan might date back to
the constitutional note of the elected officials in the Article 93 2 Regrettably sucha democratic clause had been neglected for a long time after the 2nd World War
I want to report that even in the contemporary system it will be possible tocreate the policy making activities to realize the citizen collaboration in the local
government Especially in the 1970s the serious environmental pollution forced local
administrators to establish the effective policy using many kinds of scientific knowledge
With preexisting solid order useful measures could not be taken against serious pollution due to lack of efficient scientific background People could not help relying on lawsuits mass communication and professionals to provide relief for thevictims

In such situations

Kyoto City

one of the reformist local governments

asked many professionals from universities in the region to cooperate in the environmental administration to establish KOBO KEN (a study group of environmental protection planning) They were not formally organized but performed the most part ofadministration work by finding the necessary subjects and doing researches

andproposing suitable policies
In the era of phase transition from order to chaos lawyers medical men scientists could be the citizen's agents to collaborate with government Local government can realize such system as a fusion with them A 30 year legacy of KOBO KEN
in Kyoto City still support the independent doctrine and the spirit of the global environmental city to be responsible for realizing the Kyoto Protocol
Keywords : agent of citizen collaboration, professional group, phase transition, environmental policy

∂∂∂∂∂

220

Summary

Civil Society and the Renovation of Legal System :The Deliberative Process of the Battle for
Civil Union Law in Vermont, U.S.A.
KOMAMURA Keigo

In Baker v State (1999) the Vermont Supreme Court held that the Vermont
Constitution guaranteed same sex couples the same legal benefits protections andresponsibilities provided to heterosexual married couples This historical decision also gave the legislature the opportunity to choose between opening up the civil marriage institution to include gay and lesbian couples or creating a parallel system thatprovides the benefits of civil marriage to same sex couples This Article introduces
the events which led to the Baker case and those that occurred during the court's deliberations and in the aftermath of the decision By tracing the deliberative processduring the formation of the civil union law the roles of each actor in the politicalbranches the Supreme Court and Vermont civil society will be clarified In addition some tentative implications will be provided by taking a look at the following :⑴ full incarnated strangers

on the side of proponents of same sex marriage⑵

self destroying strategies that the conservative lawmakers and religious extremists
took for the battle over the civil union law ⑶ the triggering role of judicial review
that made it possible to leave room for the democratic deliberation on a hard moral
issue and to make those concerned even more committed to the deliberation
Keywords : same-sex marriage, civil union, domestic partnership, deliberative democracy, moral legislation∂∂∂∂∂
Japan’s National Security Policy and Gender
MIKANAGI Yumiko

The goal of this paper is to introduce a gender perspective to the study of Japan's national security policymaking Politicians appear to think that they are able
to make foreign policy national security policy in particular without paying muchattention to special interests or their constituents As a result national security is
an issue area where policymakers' personal values such as subjectivity and/or worldviews which arise from their experience educational background and socialization
have a deep impact on the policymaking process In most states including Japanthe arena for national policymaking has been dominated by men and thus what is re221

flected in the process is mostly men's experiences subjectivity and values As theseexperiences and values cannot be understood without policymakers' shared views on
the meaning of what it is to be a man or what it means to be manly namely gender
I will first focus on the nature of masculinity in Japanese society Then based upon
my observation that the ideal of kigyo senshi (corporate warrior) has always been┄
dominant in postwar Japan as opposed to a weaker ideal of mai homu papa (myhome papa) I will attempt to unravel the link between the dominant masculinity
and the tightening of the U SJapan alliance through the expansion of the role of

the SDF since the 1990s
Keywords : gender, masculinity, national security∂∂∂∂∂
Policy Diffusion and Political Institutions :Comparing Administrative Reforms
in Japan and the United Kingdom
UCHIYAMA Yu

Both the United Kingdom and Japan experienced administrative reforms basedon the neo liberal ideas Japan introduced independent administrative corporations
through emulating executive agencies in the U Kχ

but their characteristics weregreatly different This paper explains why almost identical ideas brought about different outcomes by using the concepts of executive power cohesion of political parties and executive branches and veto players
In Japan where veto players such as bureaucrats and zoku politicians are powerful and the divergence of preferences between the prime minister and veto players
is large cohesion of political parties and the executive branch is low and the executive power is weak Thus the possibility that introduction of new ideas brings about
policy change is small and the original ideas tend to be distorted in the way that
contributes to special (parochial) interests To the contrary in the U K where vetoplayers are less powerful and the divergence of preferences is small cohesion of political parties and the executive branch is high and the executive power is strong It
follows that the possibility of policy change is great and the original ideas tend to berealized with little distortion
This paper compares the reforms of the administrative organizations by Prime
Ministers Thatcher and Hashimoto and shows that while the British reform was accomplished as neo liberal ideas showed the Japanese reform incompletely adopted
those ideas because veto players were influential222Summary

Keywords : executive power, veto players, policy diffusion, administrative reform∂∂∂∂∂
Social Capital and the Role of Local Government :A Virtuous Cycle between Institution and Culture
KIM Kiseong

The purpose of this paper is to examine the probability of the theoretical assertion that social capital can be influenced by institutional factors

My analysis

will proceed in three steps First I will review recent arguments on social capitaland draw some general conclusions that the theoretical terminus ad quem about social capital is the recognition of the virtuous cycle between institution and culture
Secondly I will trace the development processes of Aya town and Mitaka city regarding them as extremely good cases of Japan for testing the probability of the virtuous cycle in social capital formation Finally I will argue that their networks of
the autonomous community centers have played crucial roles in sprouting social capital to bring about improvements in their local government performances
Keywords : social capital, local government, leadership, public sphere, local democracy∂∂∂∂∂
Making Local Government Work ? :Social Capital, Civic Power, and Government Performancein Contemporary Japan
SAKAMOTO Haruya

Traditional studies of civil society and recent social capital theory explore therelationship between good governance and vigorous civil society In his book Making
Democracy Work Robert Putnam provided the impressive evidence that regional government performance in Italy is influenced by social capitalsuch as networks

trust and norms This view gets worldwide popularity However theoretical sophistication and more quantitative empirical evidences are still neededThis article analyzes the impact of social capital or some features of civil society on local government performance in Japan and challenges Putnam's social capital theory

Using various quantitative data in prefecture level

this study reveals

that social capital is unrelated to local government performance in Japan and that223

the good local governance is explained by civic power
zen's actions and attitudes
mandwhich is some kinds of citi-

or organized civic groups that supportand monitor their government adequately

criticizede-The relationship between civic

power and good local governance remains strong even after controlling for some socioeconomic factors
Furthermore the results show that some aspects of civic power such as organized civic groups or claims free access to administrative information

are muchmore important than other aspects of civic power such as voting or civic culture
This suggests that activities and potentials of civic elites

not ordinary citizens

are the main element of civic power This finding challenges conventional views ofpolitical culture studies and participatory democratic theories

If the findings arecorrect then we need not to be afraid of Bowling Alone at least in politics
In Japan it is civic power not social capital that is the true key to making
democracy work The findings have relevant implications on studies of social capital civil society and local governance
Keywords : social capital, civic power, civil society, local governance, government performance∂∂∂∂∂
Industrial Promotion and the Issue of Broadening
Prefectural Systems
HONDA Yoichi

The issue of broadening prefectural systems is becoming a major topic for debate and discussion with regard to the forthcoming system of local government In
addition to system theories

including those pertaining to the broadening range

heads of government and fiscal issues the discussion should take on a wide range ofissues including the necessity of broad development as well as the effects on the populace and economic organizations all the while maintaining the perspective of the relation with the national government's regional bodies in terms of the major areas inwhich the prefectural governments operate (e gχ industrial policies and environment
policies) This paper will consider the Kansai region in terms of this perspective pertaining to academic and R ＆ D areas among the industrial infrastructure

It willdelve into the current status and issues regarding technology transfer from universities venture companies and testing and research facilities all in an effort to makeproposals for the necessity of broad base networking as well as a basic stance anddirection of a new system that will afford industrial promotion
224Summary

Keywords : broadening prefectural systems, revitalization of economy, broad range industrial infrastructure, academic and research development, national government’s regional bodies∂∂∂∂∂
Paradigm Change in Japanese Policy on WomenLEE Ji Young

To understand how Japanese policy on women has changed over time this paper considers mainly the case of the Equal Employment Opportunity Law and the Enactment of Gender Equality Fundamental Law for analysis
The analytical framework of the study is based on the concept of policy
paradigm by Peter Hall Policy paradigms refer to the set of ideas and standards thatspecify the goals of policy the kind of instruments that can be used to attain themand the nature of problems they are meant to addressThis paper focused on policy ideas on equality of men and womention

equality

and gender equality

protec-how they flowed into political process andclashed with each other and became institutionalized
Through the analysis a change process in Japanese policy on women has beenfound which shifts from protection paradigm to gender equality paradigm
Keywords : policy paradigms, policy idea, protection, equality, gender equality,
paradigm shift∂∂∂∂∂
Japanese Political Thought as Seen from Prime Minister’s Speech :Koizumi’s Singularity
Monika REINEM

In this article I am going to point to some trends in the Japanese post war
political thought on the side of government (as opposed to electorate and politicalparties) I am going to analyse all the policy speeches held in the Diet during the last
fifty eight years of all the prime ministers from Katayama to Koizumi I am goingto show how three main groups of prime ministers arise and discuss their characteristics I will make an attempt to see the prime ministers of the LDP and of non LDP
in the traditional framework of leftИЙright or conservativeИЙsocial democratic225

scale and show why this bares no fruit Finally I am focusing on Koizumi and discuss in what terms he stands out from all the other prime ministers in his rhetoric
Keywords : Japanese ideology, prime ministers’ rhetoric, policy speech, statistical analysis of political speech226ゥ『公共政策研究』第 2 号 2002

『公共政策研究』〔バックナンバー〕
巻頭言

足立幸男
ゥ『公共政策研究』新装創刊号 2001

原

彬久

巻頭言

原

彬久

21 世紀の風を受けて

古川俊一
照

植草一秀
加茂利男
木村陽子
田中紀夫

長尾

悟

藤原静雄
増島俊之

分権改革以降における自治体の政策
主体間関係の変化について
平成不況長期化の原因と世論の偏向
政治改革再考：21 世紀の課題
先進諸国における社会保障構造改革
21 世紀のエネルギー公共政策ИЙ
エネルギー制約による低成長経済への準備ИЙ
国際政治学における政策決定アプロ
ーチの現状と課題ИЙ日本の外交政策研究に関する一試案ИЙ
個人情報保護法の制度設計ИЙ個人
情報保護法案についてИЙ
20 世紀後半 50 年間の行政改革の動
向と 21 世紀における展望

山本 清
堀江正弘
梅田次郎
上山信一
山谷清志

台

豊

福井秀樹
古川俊一

大住莊四郎 NPM の革新と正統性
申 斗燮 公共政策としての文化芸術支援
研究ノート

SAGARA Takashi
木原隆

政策評価と政策類型ИЙ地方政府の政治過程における評価機能ИЙ
第三セクター型検診機関の課題と今後の方向
競争入札による空港発着枠配分ИЙ
可能性と限界ИЙ
独立行政法人の制度設計と政治過程

山本竜大
郭 眞英

先導的自治体が及ぼす影響力について
医療サービスの質と第三者評価に関
する考察

書 評

兼平裕子

高橋克紀

研究ノート

中野雅至
堀真奈美
書 評

窪田好男

西尾勝編『行政評価の潮流ИЙ参加
型評価システムの可能性ИЙ』
土山希美枝 細野助博『スマートコミュニティーИЙ都市の再生から日本の再生へИЙ』
橋本信之 田中一昭・岡田彰編『中央省庁改革』
増山幹高 福元健太郎『日本の国会政治：全政
府立法の分析』
依田 博 森脇俊雅『集団・組織』

公共部門における評価の理論・類型・制度政策評価とガバナンス
国における政策評価の現状と課題
意識改革と政策形成：三重県庁における自治体組織運営の変革プロセス
行政評価の本質と「科学革命 ：わが国自治体の行政評価を手掛かりに
政策評価と NPOИЙもう一つの実
験

論 文

論 文

宗前清貞

政策決定過程とオーラル・ヒストリー

特集：政策評価のフロンティア

特集：21 世紀における公共政策の課題と構想今井

21 世紀の公共政策会長(2001〜2002)基調講演

POLICY NETWOKRSAND POLICY CHANGES
便益価分析法による都市交通整備計
画の評価
国会議員による政治情報の発信に関する規定要因の分析ИЙ日韓の事例を参照しながらИЙ
分散型エネルギー導入・普及政策の評価ИЙ電力市場自由化と環境保全の両立をめざしてИЙ
市民参加像の再考：コントロール理
論と公共圏

大矢野修

松下圭一・西尾勝・新藤宗幸編『岩波講座 自治体の構想（全 5 巻）』
川村喜芳 北海道町村会編「地方自治土曜講座
ブックレット」公人の友社
桑原英明 伊藤修一郎著『自治体政策過程の動態ИЙ政策イノヴェーションと波及』
長峯純一 鵜飼康東著『市場と正義ИЙ経済理論と日本社会の葛藤』

227

ゥ『公共政策研究』第 3 号 2003
山口

巻頭言

阿部泰隆

の連携の必要性
会長基調講演足立幸男

日本公共政策学会年報』（CD ROM 版）1998〜2000 年度版の内容（目次）は，当雑誌『公共政策研究』創刊号，第 2 号に掲載してあります。
そちらをご参照ください。

政策デザインにおける政策学的思考
ИЙ学としての公共政策学の成立可能性

特集

定

法政策の時代ИЙ公共政策学と法律学

政策決定の透明性と明確性を目指して

岸本哲也

政策の透明性の増加はなにをもたらすか？
佐々木信夫 自治体における政策過程の分析ИЙ東京都の臨海副都心開発の生成過程を素材に

城山英明

ゥ『公共政策研究』第 4 号 2004
巻頭言

山口

定

2004 年度年報委員会

の観点から

特集

政治における情報公開
審議会型政策形成と情報公開の意義

阿部泰隆 法制度設計におけるいくつかの視点
渡辺康行 立法の復権か立法への逃避か
大久保規子 市民参加・協働条例の現状と課題
和田淳一郎 法政策学における経済学活用の可能性について関谷 昇 社会契約説の応用と実践 ИЙその再ИЙ「決定の質」の政策分析

淳

中間的制度見直しの必要性と財政情
報改革

論 文

伊藤修一郎

相良 敬
西山慶司

論 文

ー分析

秋吉貴雄

構成と現代的意義ИЙ

中川芳江

参加の新たな潮流ИЙ

台

豊

朴

盛彬

西岡

晋

山本竜大

動物愛護管理行政における市民参加の可能性ИЙ兵庫県動物愛護推進員制

書 評

って
書 評

新川達郎

岩崎正洋・佐川泰弘・田中信弘編著『政策とガバナンス』
廣瀬克哉 岡本哲和著『アメリカ連邦政府にお228

日本の金融システムにおける天下りと銀行間競争ИЙ「護送船団方式」の
計量分析ИЙ

大レオンチェフ乗数を用いた産業連関分
析

医療供給制度改革の政策レジーム分
析 ИЙ供給抑制型政策への転換をめぐ

公的年金改革ИЙ政府案の分析と評価
ИЙ

公共事業と社会福祉サービスの生
産・雇用誘発効果の比較分析ИЙ拡度によるケーススタディ

評価にかかわる NPO のアカウンタ
ビリティИЙ地方自治体における市民

研究ノート

pean Regional Policy）を題材にして研究ノート

政策移転の政治過程 ИЙアイディアの受容と変容ИЙ

岩渕公二

による NPM の理論と実際

地域政策におけるパートナーシッ
プと NPO ИЙ欧州地域政策（Euro-

特集テーマ「法の政策学」のねらい

法の政策学

自治体政策過程における相互参照
経路を探るИЙ景観条例のクラスタ
環境自主規制の考察
政府部内における「エージェンシー
化」と統制の制度設計 ИЙ日英比較

宮永健太郎

塚原康博

公共性の政策基準と政策評価ИЙ一
つの問題提起ИЙ

政策過程における経済財政諮問会議の役割と特質ИЙ運用分析と国際比較

曽根泰教
細野助博
宮脇

ける情報資源管理政策：その様態と変容』
足立幸男・森脇俊雄編著『公共政策
学』

廣瀬克哉
鈴木庸夫

ホームページのコンテンツ分析からみる県議会議員とその政策情報
新藤宗幸著『概説 日本の公共政策』
宇賀克也著『改正行政事件訴訟法』

足立幸男 学界展望（2003 年 1 月〜12 月）
2004 年度学会賞委員会 2004 年度学会賞の報
告長峯純一 公共政策フォーラム 2004 イン気仙沼「学生による政策コンペ」

新たに細野助博会長，森脇俊雅副会長，大山耕輔事務局長の体制が固まった新理事会のことです。久し振りに真面目に理事会に出席し，編集後記

無役でよかったと安堵しつつ，ややうきうきとしていた時のこと，細野会長との雑談で，年報委員長予定の先生が辞退されたとかで，それは大変ですねとどこか他人事のように聞いていたら，突然，年報委員長が降ってきたのでありました。CD ROM 版での学会年報（『公共政策』CD ROM

1998年），つまり本学会の最初の年報委員長は，私が務めたのですから，2 回目の委員長登板なのです。その折の小生の気持ちをお察し下さい。
とはいえ，迂闊にも引き受けてしまった心の隙を嘆きつつ，引き受けた以上，しっかりとせねばと，宇佐美誠（東京工業大学），山本啓（東北大学），稲継裕明（大阪市立大学），伊藤修一郎（群馬大学から筑波大学），諸富徹（京都大学）各先生方に，委員をお願いし，勤務大学の大友貴史助手に大いに迷惑を掛けながら，何とか編集を終えたのであります。E
メールの時代ですから，年報委員会はすべてバーチャルで，つまりメール会議だけでしたが，海外におられた先生も含め，極めて迅速に様々な作業をてきぱき遂行いただきました。先生方のご協力に，深く深く感謝いたします。
特集企画は，突然の指名であったため委員長の独断で，「市民社会の公共政策学」と，小生の専門研究分野に近く設定させていただいたのですが，結果的には，小生自体がとても勉強になるような多彩な原稿をいただきました。他の学会では見られない学際・学融合的な力
作ありがとうございました。
投稿論文は，プロポーザル提出 15 件，論文提出 8 件，そして査読審査結果，論文 3 件，
研究ノート 3 件が掲載されることになりました。期間を厳守して査読していただいたレフリーの皆様にも，深く感謝いたします。
理事会での前年度からの引継ぎで，今年は，早めに編集せよとのことでしたので，懸命に努力いたしましたが，少しだけ早めることができたでしょうか。また，年々，年報が薄くなっていましたので，この辺で，もとの厚みに戻す努力もいたしました。また投稿規程にあったのですがこれまでに掲載のなかった英文での論文を，企画論文と投稿（研究ノート）で各1 編ずつ掲載できたのも，本学会の広がりを示す意味でよかったのではないかと考えております。
（2005 年度年報委員長

辻中豊)

229

■日本公共政策学会 2005 年度年報委員会委員長

辻中豊（筑波大学）委

宇佐美誠（東京工業大学），山本啓（東北大学），稲継裕明（大阪市立大学），

員

伊藤修一郎（筑波大学），諸富徹（京都大学）■編集協力
株式会社有斐閣アカデミア■投稿案内
投稿を希望の方は，本誌収録の投稿規定を熟読の上，次期 2006 年度年報委員会事務局まで
申し込みください。次号の投稿原稿のプロポーザル締切りは，2005 年 12 月 2 日（金），投稿
原稿の提出締切りは，2006 年 2 月 14 日（火）となっております。投稿資格は，日本公共政策学会会員に限ります。学会へ入会を希望される方は，本誌収録の学会会則あるいは学会ホーム
ページをご参照ください。
2006 年度年報委員会事務局〒153 8904

東京都目黒区駒場 4 6 1

東京大学先端科学技術研究センター

御厨研究室

手塚洋輔・高 橋 洋
TEL：03 5452 5480
e mail：jpps@mk rcast u tokyo ac jp

公共政策研究第5号□発行

日本公共政策学会

会長・細野助博

http://wwwsoc nii ac jp/ppsaj/
事務局（2004 年 7 月〜2006 年 6 月）
〒108 8345 東京都港区三田 2 15 45
慶應義塾大学法学部 大山耕輔研究室
TEL 03 5427 1381 FAX 03 5427 1578
e mail：oyama@law keio ac jp

Journal of Public Policy Studies Vol 5□2005 年 11 月 10 日 発行
ISBN 4 641 19975 2
Ξ 2005，日本公共政策学会
Printed in Japan
□編集

日本公共政策学会年報委員会
2005 年度年報委員会事務局〒305 8571 茨城県つくば市天王台 1 1 1
筑波大学 人文社会科学研究科
現代文化・公共政策専攻 辻中豊（委員長），大友貴史（事務局）

電話 029 853 6289 6512
FAX 029 853 7454
e mail：tsujinak@sakura cc tsukuba
ac jp，ohtomo@social tsukuba ac jp□発売□印刷・製本大日本法令印刷株式会社

株式会社有斐閣
〒101 0051 東京都千代田区神田神保町 2 17
TEL 03 3265 6811 FAX 03 3262 8035
URL http://www yuhikaku co jp/