2019 年 6 月 25 日
各位
会 社 名 株式会社テクノスマート
代表者名 代表取締役社長

柳井正巳(コード番号 6246 東証第２部)
問合せ先 取締役管理部統括部長 山田 靖(TEL．06－6253－7200)

中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2019 年 6 月 25 日開催の取締役会において、中期経営計画（2019 年度～2021 年度）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
本中期経営計画で掲げた目標の達成に向け、経営陣及び従業員一丸となって取り組んで参りますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
中期経営計画の概要につきましては、別添の資料をご確認ください。

以上2019年6月25日

中期経営計画(2019年度～2021年度)

Smart Future 2021

ISO9001&14001

1

各 位

中期経営計画策定について

当社は、2019年度（第86期）から2021年度（第88期）にかけて、3年間の第2次中期経営計画「Smart Future2021」を策定致しましたので、その概要をお知らせ致します。
目 次
１．中期経営計画策定について

P3～5

２．中期経営計画の基本方針(重点項目)

P6

３．中期経営計画の主な事業戦略

P7

４．中期経営計画の事業展開と経営数値目標
並びに株主還元政策

P8～132

１. 中期経営計画策定について

当社は、2012年6月15日に創業100周年を迎え、更なるグローバルな企業としての成長を図る節目として、同年10月1日付で株式会社テクノスマートに商号変更を行ない今年で7年目を迎え、社名も国内外に浸透し定着しています。

この中期経営計画は、第1次中期経営計画「Smart Future 2018」に続く2019年（令和元年）度より2021年(令和3年)度を最終年度とする「Smart Future 2021」と称し、顧客満足度を高めつつ、変動の激しい事業環境にも対応できるよ う、
事業内容と組織の再編及びグローバル化を推し進めることにより、経営基盤の更なる盤石化と、持続的な成長発展を図ります。

3

(1) 当社の理念

1）経営理念誠実、行動、転回
2）環境理念地域環境の保全を認識し、事業活動を推進3）独自理念

顧客に最高の品質と満足を提供する「C-5」の理念による製品開発
C1 クローズドタイプアプリケーションの採用/Closed Resin Supply and Coating Head
C2 クリーンルーム対応の設備/Clean room environments
C3 コンパクト設計/Compact design
C4 カセットチェンジコーターの採用/Cassette Change Coating head design concept
C5 コンピューターシステムの導入/Computerized operation4

(2) スローガン「Changing Life with Coating Technology」(塗工技術で生活に変化を)をスローガンとして、塗工技術を用いた先端技術商品を通じ、快適で、安心・安全な生活への改善に貢献する。

5

２. 中期経営計画の基本方針(重点項目)
営業

技術・開発・製造・資材①顧客満足度の充実①既存顧客との情報交換等による関係維持強化②営業力の強化②顧客との共同開発試作の推進③主力製品のシェア拡大③新規技術開発への取組みと既存技術の強化

国内 ④新規顧客の開拓・新市場の開拓④既存技術の見直しによるコストダウン⑤既存顧客との関係維持強化⑤工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ⑥各種PRの推進⑥効果的なM＆Aの検討⑦各部署における効率化を目指した新規設備投資

海外①顧客満足度の充実①設計・製造の委託推進による取引強化②営業力の強化②生産能力のアップに向けたグローバル化の推進③グローバル化による主力製品のシェア拡大 ③実習生、技術者の受入れ促進④販売代理店・販売提携先の拡大⑤海外メーカーとの販売業務提携⑥展示会・雑誌掲載などの推進

6

３．中期経営計画の主な事業戦略

1） 業務の質の向上による顧客満足度の充実
2） 営業力の強化と新規顧客の開拓や各種PRの推進
3） 独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画

4） グローバル展開の推進
5） シナジー効果と将来性のある企業のM＆Aの推進
6） 工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ
7） 加工機械の新規投資による付加価値の高い生産
8） 地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み

7４．中期経営計画の事業展開と経営数値目標並びに株主還元政策(1) 過去の実績
1) 過去5年間の実績

82） 過去10年間の売上高・当期純利益の推移
売上高（単位：百万円）

20,00017,492

売上高
当期純利益

15,000

当期純利益
2,000

16,00015,356

14,285

1,600

1,626
9,500
10,0009,994

10,211

1,200

10,837
8,807

1,060

8,322
9,132

890
692

719

707

5,000

800

400

278
288

303

235

209

0

0

76期
2010/377期
2011/378期
2012/379期
2013/380期
2014/381期
2015/382期
2016/383期
2017/384期
2018/385期
2019/386期（予）
2020/39

(2) 事業展開について

従来からの当社の重要な事業の柱の一つであり、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレー分野について、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取り組んで参ります。
もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国・欧州などで大型新規投資がこの先も数年間は続くと思われ、コスト競争が激しい中、これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取り組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と、持続的な成長と発展を図ります。

10（3） 数値目標

1） 「Smart Future 2021」最終年度(2022/3月期)業績目標(単位：百万円)

業績目標（2022年3月期）
売上高

16,000

営業利益

1,090

経常利益

1,120

当期純利益

730

112） 最終製品別業績目標(2022/3月期)(単位：百万円)

セグメント

売上高

営業利益

塗工機械

15,100(うち海外比率)

(85%)

化工機械

600(うち海外比率)

(0%)

その他

30030

合計

16,0001,090

1,0204012

（4） 株主還元政策
当社の利益配分につきましては、すべてのステークホルダーの皆さまに対し、「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、また企業体質の一層の強化と、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、自己株式の取得、安定的な配当及び各期の業績等を総合的に勘案し、配当性向30％以上、DOE(株主資本配当率)１％以上を継続的に実現できることを目指し、株主の皆さまへ適正な利益還元を図ります。
以 上
この中期経営計画は、本資料作成時点において入手可能な情報及び一定の事業環境予測を踏まえ作成した経営戦略に基づいております。

実際の業績は事業環境の変化等様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。

13