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ことしの農業施策の方向
塚田

農林省官房調査官

実

はじめに

国経済，社会の均衡のとれた発展は期待しえない

政府は昨年 9月29日に農政審議会から農政推進であろう。

上留意すべき基本的事項について答申をうけ，そさて，わが国農業が当面する諸問題と，昭和45れを尊重して総合農政の具体策につき慎重に検討

年度において講じようとする施策の方向を概観すをすすめてきたのであるが，近くとりまとめ公表れば次のとおりである。

することになっている。

1) 米の需給調整

昭和 45年度の農政も総合農政の一環として立案

米の需給は今や過剰状態にあり，その解決は農され，予算措置を伴うものについては予算をす

政の緊急、の課題であるので，需要の増進に努めるる。したがって， 45年度の施策は予算の動きに左ことはもちろんであるが，米の過剰生産を抑える右されるので，以下に紹介するのは農林省としてため，農家と農業関係者の理解と協力をえて，緊考えている施策の方向である。

急に米の生産調整にとり組む必要がある。

総合農政の基本的ねらいは，国民経済の国際

このため，昭和 45年度においては，米による学150万トン以上を目標に米化，効率化の急速な展開を背景に，農業の合理校給食を行なう一方，化，近代化政策を強化して，規模が大きく高能率の生産調整を行なう。この場合，生産調整は他作の近代的農業を育成することであるが， 45年度は物への転換を基本とするが，休耕もやむをえない米の生産調整，農地の流動化，大規模農道の整備なものとし，調整に対しては生産調整奨励金を交付

ど構造改善，農業者年金制度の創設，価格の安定する。などに施策の重点がおかれると思われる。

2) 需要に見合った農業生産の推進

さて，最近の農村をみると，生産面においては近年，国民の食生活は穀類中心から畜産物，野機械化が進み，経営の近代化も進展しており，生菜，果実等を豊富に摂取する形態へと変わりつつ活面においても農家の所得は向上し，生活水準もあるが，農業生産は，必らずしも需要の動向に充改善をみているなど，かなり明るい面がみられ分対応しえているとは云い難い面があり，米のよる。このような農業の発展が，食料と労働力の供

うに過剰農産物がある一方，大量の農産物輸入が給，国内市場の拡大などの面で，わが国経済の発行なわれている現状にある。

展に果した役割は大きなものがあった。
しかしながら反面，わが国農業をめぐる諸情勢

したがって，今後は需要の動向に即応した農業生産を進めることが緊要であり，米の生産調整との変化は著しく，米の過剰問題をはじめとして，あわせて，需要の強い畜産物，野菜，果実等の生現在多くの困難な問題に直面するに至っている。

産振興に特段の配慮が必要である。

このような問題に対処して，国民の必要とする

このため，畜産については，広域未開発地域な食料を安定的に供給し，農家の所得と生活水準のど未利用地の畜産的利用を促進する一方，米の生向上を図ることが，今後の農政に与えられた基本産調整とも関連して既耕地への飼料作物の導入を的使命であり，この使命を達成するために，農政積極的に推進し，飼料生産基盤の強化に努める。

は今や決断をもって，新たな展開を図るべきとき

また，家畜の導入，畜産経営技術の改善向上，家に来ている。

畜衛生対策の強化などの施策を推進する。

農業が経済社会の一員として健全な発展をと一方，園芸など畑作農業については，需要に即げ，産業として確立されることなくしては，わが応した計画的な生産，出荷を図るため，地域，作第三種郵便物認可

農業(6)と科会主4
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弓斗

昭和 45
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目に応じた近代的生産流通施設の導入を行ない，老後の生活保障と経営移譲の促進を図るととも野菜指定産地の育成，果実の広域濃密生産団地のに，離農を希望するものが円滑に離農できるよう形成につとめる。

離農の援助，離農促進のための各種の措置を講

以上の生産振興措置とあわせて，農家および農ずる。

業関係者のためのガイドポスト(道しるべ〉とし

4) 農産物価格の安定と加工流通の近代化て，主要な農産物について，将来における生産の農産物価格は，基本的には生産者，消費者を含望ましい姿を，地域別に明らかにするようにつとめ，国民的合意のえられる安定的かつ適正な水準であることが必要である。

める。
3) 農業構造の改善

とくに今後は米をはじめとする農産物の需給緩

農産物の需給事情等を考えると，農産物価格水和，物価安定の要請および農産物の輸入増大に対準は，今後は停滞的に推移すると見込まれるのする内外の要請等からみて，従来のような年々ので，農業所得の増大のためには，農業の生産性の大幅な引上げを期待することはできないであろう向上が基本となると考えられる。したがって今後

むしろ今後の価格政策は，需給の長期的実勢をは，規模が大きく，生産性の高い農業経営ないし反映した価格の形成と，価格の安定に重点を移す農作業単位を，できるだけ広汎に育成していくこ必要がある。とが基本的に重要である。

このため，農業基本法に基づく「農産物価格政このため自立経営農家を農業の中核的にない手策の総合的検討」を早急に行なって，相対価格関係として着実に発展させ，これが農業生産のかなりの是正に努めるとともに，農産物の生産出荷体制の部分を占めることとなるよう，その育成を図るの整備，流通機構の改善合理化，畜産振興事業団，とともに，自立経営農家を中核として兼業農家を

糖価安定事業団などによる価格安定措置の円滑な含めるなど，各種の集団的生産組識の育成，助長実施などによって，農産物価格の安定に努める。

を図る。
さらに，各種農産物の主産地において，自立経営農家や集団的生産組織その他，地域のすべてのとくに本年度においては肉用牛，野菜などについて，流通面の措置をも含めて価格安定のための措置を講ずる。

生産者を含めて，生産段階から加工販売まで，基また，農産物の大量かつ能率的な流通の要請に幹施設を有機的に結合した組織体である一広域営応えるため，産地における生産，出荷の調整体制農集団の育成につとめる。の整備を図るとともに，卸売市場の計画的整備，このように，自立経営など，生産性の高い農業

コールド・チェーン，ユニヅトロードシステムな生産単位を育成してゆくためには，構造政策の一ど新しい流通技術の導入，規格包装の標準化と大層の拡充が必要であるので，前通常国会で未成立

量集中取引の実現，情報処理の組織化に努める。となった農地法改正法案，農業協同組合法改正法

さらに食品の表示や品質に関する指導の強化，案などの速やかな成立を期し，農地の流動化の促

農林物資規格表示制度の強化，消費者の苦情処理進と，農地移動の方向づけに資するとともに，農の組織化，情報サービスの強化を図り，消費者保業生産法人の要件を緩和し，農業協同組合による護の充実に努める。

農業経営の受託の道を開くなど，規模拡大のための施策の強化を図る。
また，前通常国会において成立をみた農業振興
地域の整備に関する法律に基づき，農業を振興すべき地域について土地利用区分を明確にし，優良農地の確保と農地価格の安定に資する一方，昭和

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4年度に発足した第二次構造改善事業の本格的実施を図る。
さらに，農業者年金制度を創設して，農業者の本稿については，農政をとりまく周囲の事情がきi わめて流動的で，実際問題として，米の生産調整のiように最近までにかなり具体化したものがあるが，iその基本的な点については何ら変わるところがない
iので，本文は何ら修正しないでそのまま掲載しましiた 。 ( 編 集 部 )