１４．高層マンションの外周部鉄骨建方先行による工期短縮と敷地有効利用

社名：五洋建設㈱氏名：藤本 豪事 例 概 要項目

内

容

１．工事概要（１）工事名称

三鷹駅南口西側中央地区再開発事業共同ビル新築工事（２）規模（延床面積、階数）

延床面積：２６，０３９㎡、地下２階、地上２６階、塔屋２階（３）用途

共同住宅、物販店舗、飲食店舗、事務所、自動車車庫等（４）主要構造

高層部ＲＣ造・低層部Ｓ造（５）建設地東京都三鷹市（６）施工期間

２０１６年４月～２０１９年２月（７）工事費－（８）設計者㈱タカハ都市科学研究所

２．改善概要（１）問題点・背景

・ 中央部は高層２６階ＲＣ造で、外周部の低層５階Ｓ造と一体となった建物で（施工上あるいは従来工法のあるが、中央部のＲＣ造を先行施工した後、外周部のＳ造を施工すると、敷問題・課題など改善前の状況）

地内に施工ヤードが確保できないため、揚重機や搬入車両を周辺道路に設置する場合が生じ、施工性・工期のロスが生じる。また、ＲＣ造の施工の為だけの外部足場の架払しが発生し、工期・コスト等のロスが生じる。

（２）改善の目的

・ 外周部Ｓ造の鉄骨建方用の揚重機・搬入車両・地組みのヤードを確保し、工期の短縮を図る。
・ 中央部ＲＣ造を先行する場合に発生する外部足場架払しを無くし、コストの削減・工期短縮・安全性の向上を図る。

（３）改善概要

・ 外周部Ｓ造の鉄骨建方を先行して行うこととし、中央部ＲＣ造の躯体と接続する鉄骨梁の先端を仮設柱で支持し、耐風梁で繋いだ。
・ 中央部ＲＣ造先行の場合に発生する外部足場を中止し、外周部Ｓ造の鉄骨建方と同時に外周足場をせり上げた。

（４）改善による効果
・Ｑ（品質）

・ ＲＣ造とＳ造のコンクリートは１層ごと同時期に打設することになり、Ｓ造梁接続部のアンカーボルト廻りの調整の必要が無くなった。

・Ｃ（コスト）・ ＲＣ造先行の場合に比べ、外周足場の盛替や打設工区の区分が減ること、工期短縮等で、関連する工種のコストは約１０％減となる。

・Ｄ（工期）

・ Ｓ造部分をＲＣ造躯体構築後に施工する場合に比べ、Ｓ造の鉄骨建方ヤードが確保され、工期は３０日間短縮できた。

・Ｓ（安全）

・ ＲＣ造先行の為の外部足場の架払しに伴うリスクが無くなり、Ｓ造の鉄骨建方と同時に外部足場をせり上げることができ、安全性が向上した。

・Ｅ（環境）

・ ＲＣ造先行の場合は、鉄骨建方を夜間に周辺道路を使用して、揚重機・搬入車両を設置する必要があるため、その際の照明等の電力使用が無くなった。

・その他の効果－104

高層マンションの外周部鉄骨建方先行による工期短縮と敷地有効利用
五洋建設㈱東京建築支店
藤本 豪
本工事は、中央部の高層２６階ＲＣ造と外周部の低層５階Ｓ造が一体となった高層マ
ンションの新築工事である（図－１）。中央部のＲＣ造を先行施工した後、外周部のＳ造を施工すると、敷地内に必要な揚重機や搬入車両の施工ヤードの確保が困難なため、施工性・工期のロスが生じることや、ＲＣ造の施工の為だけの外部足場の組立て・解体が発生し、工期・コスト等のロスが生じることが予想された。これらを解消すべく、外周部の鉄骨建方を先行した工法を採用し、様々なメリットが伴うことが明らかになったので、本報告でこの工法の詳細を述べる。
１．工事概要（１）工事概要
・工事名称 三鷹駅南口西側中央地区再開発事業共同ビル新築工事
・面積

建築面積 ２，２０６㎡、延床面積 ２６，０３９㎡

・階数

地下２階、地上２６階、塔屋２階・主要構造 高層部ＲＣ造・低層部Ｓ造・高さ

最高高さＧＬ＋９７．９２ｍ、軒高さＧＬ＋９０．８７ｍ

・用途

共同住宅、物販店舗、飲食店舗、事務所、自動車車庫等

・建設地

東京都三鷹市・施工期間 ２０１６年４月～２０１９年２月

図－１ 建物完成イメージ（２）建物の特徴
中央部が高層ＲＣ造、外周部が低層Ｓ造であり、 Ｒ
Ｃ造は６階床までを在来工法で行い、６階以上はＰＣa工法が採用されている（図－２）。駅前の再開発エリア
で、敷地に余裕は無く、２階床のレベルで、駅前広場のペデストリアンデッキと繋がる予定である。
RC造

RC造

S造

S造
:S造
:RC造

:S造
:RC造

【断面図】

【平面図】
図－２ ＲＣ造・Ｓ造区分図

105２．施工上の背景・問題点
同様な建物の施工例を見ると、中央部のＲＣ造の施工後、外周部のＳ造の施工を行うことが多い。
しかし、ＲＣ造を施工後に外周部のＳ造の鉄骨建方を行おうとすると、施工ヤードを敷地内に設置することが難しいエリアが生じ、資材の取込みが、１基設置予定のタワークレーンでもその旋回範囲でカバーできないので、敷地外の道路面を使用しての鉄骨建方の計画が必要になる（図－３）。夜間の限られた時間帯の施工が生じ、通常稼働時間帯の作業より施工性も悪くなり、近隣周辺に対して敷地外での十分な配慮が必要になる。また、ＲＣ造の６階床までは在来工法とするので、ＲＣ造の外周側にも一旦足場が必要になり、外周部Ｓ造の鉄骨建方を行う時点で、足場の撤去が必要になる。
上記の問題を解決するため、外周部Ｓ造の鉄骨建方用の揚重機・搬入車両・地組みのヤードを確保
し、施工性・安全性を向上させることを念頭に工法の検討を行った。
ＲＣ造施工時
外部足場

外部足場
ＲＣ造

ＲＣ造施工時にＲＣ造の外側に足場必要
鉄骨建方時は撤去

Ｓ造鉄骨建方時ＲＣ造

道路上での揚重機
の設置必要
Ｓ造

Ｓ造

図－３ ＲＣ造先行の場合

３．施工計画の検討
外周部鉄骨建方をＲＣ造の施工より先行して行うことを前提に、１階から６階床までの施工順序を検討した。

中央部ＲＣ造先行の場合

外周部鉄骨建方先行の場合

1Ｂ１Ｆ立上りコンクリート打設

1Ｂ１Ｆ立上りコンクリート打設

中央部１～５Ｆ立上りコンクリート打設（中央部外部足場階層毎にせり上げ）

外周部鉄骨建方

外周部外部足場架設

ＲＣ造先行と外周部鉄骨建
方先行を比較すると、ＲＣ造先行の工程に対して、外周部

中央部１～５Ｆ外部足場解体

外周部鉄骨建方

中央部１～５Ｆ立上り及び外周部２～６Ｆ床コンクリート打設

外周部外部足場架設

中央部６～２６Ｆ ＰＣａ･コンクリート打設

鉄骨建方を先行すると足場の解体・組立てのステップが減り、コンクリート打設の回数

外周部２～６Ｆ床コンクリート打設も減り、工程は短縮できるこ
ともメリットとして確認できた（図－４）。

中央部６～２６Ｆ ＰＣａ･コンクリート打設

図－４ ＲＣ造先行と鉄骨建方先行の場合の施工順序

106

外周部鉄骨建方を先行させ、鉄骨フレームを自立させるためには、中央部ＲＣ造に取り付く鉄骨梁
先端を仮設柱で支持する必要があり、仮設柱を含めて建方時および建方完了後の風荷重に対するフレームの安全性を構造解析により確認した。
検討結果により、図－５に示す仮設柱・梁・ブレスを本設鉄骨に対して追加することとした。仮設
柱等は、ＲＣ造を施工してコンクリート強度を確認した後に解体できるように、図－６のような本設部材との接続方法とることとした。

RC造取合部に仮設柱・梁・ブレースを設置↓
鉄⾻建⽅先⾏
:仮設柱
:仮設梁
:ブレス

図－５ 仮設柱・梁・ブレスの設置平面図（１階の場合）

4500

▽3F

▽2F

プレート厚22mm

鉄骨柱

鉄骨梁

鉄骨梁
H‐700x350x14x28

コンクリート（鉄骨建方後）

6000

仮設梁
H‐300x300x10x15
仮設柱
H‐300x300x10x15▽1F

鉄骨梁
H‐700x350x14x28

仮設柱
H‐300x300x10x15

仮設梁
H‐300x300x10x15
仮設柱
H‐300x300x10x15

図－６ 仮設柱・梁と本設梁の取り合い詳細107鉄骨建方時は、中央部のＲＣ造エリアを利用して、搬入車両・揚重機の設置や地組ヤードとすることで、敷地外の道路の使用は回避できる建方順序とした。図－７及び図－８に鉄骨建方の平面計画を示す。

図－7 鉄骨建方開始時の平面計画

図－８ 鉄骨建方完了時の平面計画
108

１階床のコンクリート打設後、敷地西側隅に設置したタワークレーンと、１階上の構台に設置した揚重機にて、揚重作業を行う。１階構台上の揚重機は、タワークレーンで届かないエリアをカバーし、構台は、エリア分けして建方を行いながら順次解体し、最後のエリアはタワークレーンのみで建方の揚重作業を行う。１階床は養生のうえ、鉄骨地組みヤードとして活用する。
鉄骨建方・本締め後、外周足場をせり上げ、中央部ＲＣ造と外周部Ｓ造のコンクリートを階層ごとに同時に打設する。各階ごとのコンクリート強度発現後、仮設柱等は撤去する（図－９）。
６階以上は、ＲＣ造のみとなり、６階床までのＲＣ造とＳ造のコンクリート打設後、ＰＣａ工法にて、躯体を構築する。

外周低層部 S 造鉄骨建方
中央部に揚重機設置及び鉄骨地組みヤードして活用し、外周部の鉄骨建方
を行う。

仮設柱

中央 RC 造躯体施工開始
外周鉄骨建方完了後、中央部ＲＣ造躯体の施工を行う。
Ｓ造鉄骨梁とＲＣ造との取合い部は、ＲＣ造側にアンカーボルトを埋め込みコンクリートを打設する。

中央 RC 造躯体施工(6FL まで)
仮設柱撤去
ＲＣ造コンクリート
強度確認後、仮設柱・梁・ブレスは撤去する。

図－９ 鉄骨建方先行の施工順序

109

４．施工状況
施工状況を写真－１～写真－４に示す。
中央部の高層ＲＣ造エリア

外周部の低層Ｓ造エリア

仮設柱

仮設梁

となる

写真－２ 鉄骨建方先行状況

写真－１ 鉄骨建方完了時点全景

鉄骨梁のアンカーボルト埋め込み

仮設柱

スラブ上ラス網によるＳ造部とＲＣ造部のコンクリート強度打ち分け

写真－３ 鉄骨梁のＲＣ造との取合い部

写真－４ スラブ上コンクリート打ち分け

５．鉄骨建方先行による実際の効果（１）品質
ＲＣ造とＳ造のコンクリートは１層ごと同時期に打設するが、Ｓ造梁接続部のアンカープレートがすでに所定の位置で固定されており、そこにＲＣ造躯体に埋め込むアンカーボルトを通したままコン
クリートを打設できるので、ＲＣ造先行の場合に発生する鉄骨梁用のアンカーボルト廻りの調整の必要が無くなった。
（２）コスト
ＲＣ造先行の場合に比べ、仮設柱等の材料費と設置・解体の施工費は増えるものの、外周足場の盛替やコンクリート打設工区の区分が減ること、鉄骨建方作業性向上、工期短縮等で、関連する工種のコストは１０％減となる。

110

（３）工期
外周部Ｓ造部分をＲＣ造躯体構築後に施工する場合に比べ、Ｓ造の鉄骨建方ヤードが敷地内に確保され、相番揚重機による資材の荷降ろし・地組みができるので施工性が向上することと、ＲＣ造外周部の足場の組立・解体が不要になることから、関連する工期が延べ５０日間要するところを、３０日間短縮できた。
（４）安全
ＲＣ造先行の場合に必要なＲＣ造外周の足場の架払しに伴うリスクが無くなり、外周部鉄骨建方と同時に外部足場をせり上げることができ、安全性が向上した。
（５）環境
ＲＣ造先行の場合は、鉄骨建方において夜間に周辺道路を使用しての揚重機・搬入車両の設置が必要な場合があるが、外周部鉄骨建方を先行した場合は、各車両は敷地内に配置できるため、通常の作業時間帯のみでの施工が可能となり、夜間での道路上での騒音発生や一般車両の迂回等がなくなるとともに、その際の照明等の電力使用が無くなった。
６．おわりに
外周に低層部を持つ高層マンションは、高層部のＲＣ造に対して、周辺低層部はＳ造としている場
合、その施工順序として、高層部ＲＣ造を施工後に外周部Ｓ造を施工する例が多く見られるが、Ｓ造の鉄骨建方を先行することで、様々なメリットが生じることが、今回の事例で実証できた。このような条件が整っている場合には、同様の工法を一案として検討いただければ幸いである。
なお、当工事は、主要駅の駅前で外周道路は人通りも多いことから、仮囲いに電子掲示板の表示や観葉植物を配置して、周囲へのイメージアップ対応を工夫したことも加えて述べておく（写真－５）。

(隣接歩道橋より)（周辺交差点より)
写真－５ 仮囲いの環境面の工夫
111

１５．工業化技術の積極的導入による労務削減と工期短縮

社名：東急建設㈱氏名：湊 佳樹

事 例 概 要項目

内

容

１．工事概要（１）工事名称

某物流倉庫プロジェクト（２）規模（延床面積、階数）

延床面積：１３２，６４４㎡、地上４階、塔屋１階

（３）用途

倉庫

（４）主要構造

ＲＣ造、一部Ｓ造（５）建設地千葉県（６）施工期間

２０１６年９月 ～ ２０１８年２月（７）工事費－（８）設計者－

２．改善概要（１）問題点・背景

本件は２０１５年竣工した物件からの継続受注となり、同様の構造及び仕様（施工上あるいは従来工法のの条件の下、前回と比較して問題となる点を改善し竣工を目指す事例である。

問題・課題など改善前の状況）

・ 同施主の過去物件よりも、１フロアの施工面積が大幅ＵＰとなり、より作業効率を求められた。
・ 同様に、過去物件で取組んだサイトＰＣａ部位だけでは、今回のタイトな工程に対応できない恐れがあった。

（２）改善の目的

・ 労務削減を行い生産性を上げる。
・ 作業効率化を行い工期短縮を図る。

（３）改善概要

・ 物量の多い擁壁・基礎・１Ｆ大梁・１Ｆキャンティスラブ・免震蓋・１F間仕切ＲＣ
立ち上がりをサイトＰＣａ工法化。
・ 隣地の有効活用による、サイトＰＣａの量産化。
・ ロールマット工法による床配筋作業の省力化と労務削減、及び施工精度の確保。

（４）改善による効果
・Ｑ（品質）

・ 現場工業化製品（サイトＰＣａ、ロールマット）により、出来形精度の向上。

・Ｃ（コスト）・ 工業化により躯体工事の労務を約４０％削減。

・Ｄ（工期）

・ 躯体工事において、約１．５ヶ月工期短縮。

・Ｓ（安全）

・ 労務削減により、災害発生リスクを低減。

・Ｅ（環境）

・ 現場ヤードでの加工･運搬作業にとどまるため、ＣＯ２排出量の削減。

・その他の効果－112

工業化技術の積極的導入による労務削減と工期短縮
東急建設株式会社
湊 佳樹
１．はじめに本工事は、千葉県流山市郊外に建設される超大型物流倉庫であり、２０１５年に竣工した同一物件から継続して受注したものである。本建物は、前回の物件と構造形式や仕様条件が類似しており、前回の工事で問題となった点等を改善することにより、効率的かつ経済的に工事を進めることを目指した。
本件の施工は、これまで培った経験や技術を活かして、効率的かつ経済的な計画とし、工程の短縮や生産性向上が図れるよう検討重ね、効率的に工事を実施してきた。そこで本報では、それらを実現させるために現場で取り組んだ工業化工法の一部とその生産性について報告する。

２．工事概要図 2.1 に完成予想パース、表 2.1 に工事概要を示す。本建物は某高速道路のＩＣに直結する、総延床面積132,987m2 の 4 階建てマルチテナント型先進的物流施設である。建物の構成は、各階倉庫および一部事務室であり、1 階にはそれらに加え、休憩室やコンビニエンスストア、託児所などが配置されている。また建物東西には
直径約 40m のランプウェイが配置されている。各階 2 つのランプウェイをつなぐように中央車路（幅：14m、長さ：121m）があり、南北にはそれぞれ倉庫が配置されている。構造は杭頭免震工法を採用したプレキャストプレ
ストレストコンクリート造である。
図 2.2 に平面図、写真 2.1 に工事写真全景（南東側より撮影）を示す。本物件はプレキャストの柱と梁を現地にセットするための揚重計画として、350ｔクローラークレーン 2 台を建物東西にそれぞれ配置している。
加えて、200ｔクローラークレーン 3 台を建物内の一部を後施工とした仮設重機走行路に配置している。

図２．１ 完成予想パース

写真２．１ 工事全景(南東側より撮影)
表２．１ 工事概要

図２．２ 建物平面
113

工事件名

某物流倉庫プロジェクト

工事場所

千葉県流山市

建物用途

倉庫

設計・監理

意匠：当社 構造・監理：他社

規

地下無し、地上４階、塔屋１階

模

主要構造

ＲＣ造、一部Ｓ造

建築面積

３４,２０９.２９㎡

施延床面積

１３２,９８７.９４㎡

実施工期

２０１６年９月～２０１８年２月

３．改善内容
３．１ 隣地有効活用とサイトＰＣａの量産（１）問題点
本工事の工期は１８ヶ月間であり、そこから杭工事と地上階のＰＣａ建方、内・外装工事に掛かる期間を差し引くと、免震基礎を含む基礎構築期間は３ヶ月間となる。計画当初からサイトＰＣａによる工業化で、基礎構築
期間を短縮する計画としていが、本工事の規模と施工期間を考慮すると、前回実施した免震上部基礎のサイトＰ
Ｃａのみでは工程通りに進めることが困難であったため、更なる工期短縮を実現する計画が必要となった。

（２）改善内容④１ＦＣＳ

本物件では過去に実施した「①免震上部基礎」のサイトＰＣａに加え、施工物量の多い「②外周擁壁」
、

②外周擁壁
▼設計ＧＬ

③１Ｆ大梁中央部「③１Ｆ大梁中央部」、「④１Ｆキャンティスラブ」、①免震上部基礎

擁壁工事後埋戻「免震蓋」、「１F 間仕切り立上り」に、サイトＰＣ

免震装置ａを採用した。
これらの在来型の労務を集約することで、前回の実施時よりも現地での作業量を大幅に軽減すること

場所打ち杭ができ、実施可能な工事計画とすることができた。
図 3.1 にサイトＰＣａ採用箇所概要を示す。
外周擁壁、１Ｆ大梁中央部、１Ｆキャンティスラ
ブ、および１Ｆ間仕切立上りのサイトＰＣａは、均図３.１ サイトＰＣａ採用箇所概要

一な出来形の形成、型枠の廃材排出量、および搬出入車削減を目的に鋼製型枠を採用した。また、作業工程を一元管理するために、鋼製型枠（写真 3.1）のセットからコンクリート打設、養生、脱型、保管までの作業を、専門協力会社に施工させる計画とした。写真 3.2 に配筋の地組状況、写真 3.3 に免震上部基礎の現地据付け状況、写真 3.4 に１Ｆ大梁の現地据付け状況を示す。免震基

写真３.１ サイトＰＣａ擁壁 鋼製型枠

写真３.２ 梁地組状況

写真３.３ 免震上部基礎 据付

写真３.４ １Ｆ大梁 据付
114

礎と地中梁は、サイトＰＣａで製作した免震上部基礎に大梁端部と基礎配筋を地組し、現地作業を軽減することができた。
写真 3.5 に１Ｆ間仕切り立上りＰＣａ据付け状況を示す。１Ｆ間仕切り立上りは、建屋内に製作ヤードを設営
し、現地への据付けはフォークリフトにて施工する計画とした。割付寸法をほぼ統一させ、鋼製型枠（写真 3.6）の製作枚数を減らし、コスト削減を図った。
本物件は、引渡し後にフォークリフトの使用が想定されるため、当該車両の衝突に関する耐力検討を実施した
上で、後施工アンカーにより立上りとスラブを一体化させた。これにより、本来必要とされる立上り差し筋や、
床コンクリート打設後の型枠の建込みおよび脱型、圧送車によるコンクリートの打設作業を省略することができた。

写真３．５ １Ｆ間仕切り立上りＰＣａ据付け状況

写真３．６ 間仕切り立上りＰＣａ型枠（３）施工計画
写真 3.7 に敷地全景を、図 3.2 にヤード計画を示す。サイトＰＣａの実施にあたり、工期の異なる隣接敷地に着目し、そこを製作・保管ヤードとして活用する計画とした。
当該敷地をヤードとして確保したことで、短期間での大量生産や、十分な養生期間を確保することができた。
また、ストックヤードも十分確保できたことにより、着工前からＰＣａ部材の製作に取り掛かることができた。

他社施工敷地（Ⅱ期）

他社施工敷地（Ⅲ期）※ヤードとして活用

擁壁製作・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ

当社施工敷地（Ⅰ期）

1F 大梁製作・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ

免震基礎製作・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ

図３.２ ヤード計画

写真３.７ 敷地全景
115

（４）改善による効果
サイトＰＣａ化により得られた効果を以下に示す。
品質：

計画通りのばらつきが無い均一な出来形、精度向上を実現

労務：

現地での施工作業削減および製作管理の一元化により、労務の省力化・効率化を実現
特に、１Ｆ間仕切り立上りのサイトＰＣａ化は、現地作業の大半を省略

安全：作業のルーティーン化による、安全作業の徹底
足場作業での削減、高所作業削減による、労働災害の危険性軽減

環境：

鋼製型枠の採用による、型枠の廃材排出量削減
搬出入車両削減による、化石燃料使用量削減およびＣＯ２排出量抑制

表 3.1 に各サイトＰＣａ製作に要した人工および歩掛りを示す。
表３.１ サイトＰＣａ施工数量と人工数 集計
部材名

ピース数（体）ＣＯＮ打設数（m3）

工数（人工）

外周擁壁

４２０

７７１．９９７２６

１．０６（m3/人工）

１Ｆ中央大梁４４８

１，３４６．２０

８８９

１．５１（m3/人工）１Ｆキャンティスラブ

２６４

２５５．５５

３６７

０．７０（m3/人工）

１２

５０．９３

５１

１．００（m3/人工）

１１２

２．８８（体/人工）７．８７（体/人工）

免震蓋
免震上部基礎（鉄筋工）

３２３

免震上部基礎（土工）

３２３

３０４．７５４１

１,２７９

１００．４２※施工中につき未集計

１F 間仕切り立上り-

歩掛

３．２ ロールマット工法の採用
201m（１）問題点
前回の物件では、床の構築にフェローデッキの地組によって、現地作業および高所作業の軽減を図った。
写真 3.8 に床配筋の施工範囲を示す。
本物件では過去物件よりも施工延床数が増加していることもあ

165m

り、さらなる労務削減と工期短縮を実現する施工計画の立案が必要となった。
また、フェローデッキに配筋されているトラス筋上での作業は、作業員がつまずき易いため、安全面の観点からも、デッキ敷込みか

写真３．８ 床配筋施工範囲 現場航空写真

ら配筋完了までの時間を短縮する措置が求められていた。

（２）改善内容
上記問題点の解決策としてロールマット工法を採用した。
ロールマット工法は、デンマークに本社を置く、ＰＥＤＡＸ社
で２００８年に開発された新工法で、スピンマスター（写真 3.9）といわれる専用機械によりロール状の配筋（以下、ロールユニッ
トと称す）を製作し、製作したロールユニットを、作業員が現地で転がして床の配筋を構築する工法である。
ドイツを中心としたヨーロッパ諸国で普及しつつあるが、日本国内での導入事例は、多くはない状態である。

116

写真３．９ スピンマスターの現場設置

鉄筋の荷配りや配筋・結束などの作業工程を省略できるこの工法は、広大な床面積を有する本物件において、労務削減による工期短縮と歩掛り向上による取極単価低減が十分に見込めると判断した。
（３）施工計画
ロールマット工法は、専用機械を加工場に導入してロールユニットを製作するのが通例である。
本工事では、工場から現地までの運搬費を削減するために、機械の設置場所と製作したロールユニットのスト
ックヤード（写真 3.10）に必要なスペースを確保して、現場に配備することとした。
製作されたロールユニットは、地上階の柱・梁ＰＣａのために配置されているクローラークレーンを使用し、各施工場所へ揚重（写真 3.11）した後、作業員２名で敷き込む。写真 3.12 にロールユニットの敷込み状況を示す。

写真３．１０ ロールユニットのストックヤード

写真３．１１ ロールユニットの揚重写真３．１２ ロールユニットの敷込み状況

117

（４）改善による効果
ロールマット工法採用により得られた効果を以下に示す。
品質：

ロールユニット製作時の配筋ピッチ管理により、正確な配筋が可能（写真 3.13、写真 3.14）

労務：

ロールユニットにより、結束箇所の軽減および間配り作業手間の軽減
現場作業削減による、歩掛りの向上

コスト：

鉄筋工取極単価は歩掛り向上を見込んだ金額としたことにより、機械リースを含めた総額を元積りよりも低く抑え、原価低減を実現

安全：

フェローデッキ上（配筋完了前の状態）での作業量軽減と迅速に配筋することで、作業員のデッキ上での躓き転倒事故を 0 件で工事を完了

環境：

現地にスピンマスターを導入し、現場までの運搬距離が大幅に削減したことにより、運搬車の排出するＣＯ２と化石燃料の使用量の抑制

写真３．１４ 亜鉛メッキ番線による自動配筋（詳細）写真３．１３ 亜鉛メッキ番線による自動配筋

表 3.2 にロールマット工法の採用検討時に想定した在来工法とロールマット工法の製作、現地へ揚重を含む取付けに要した人工と歩掛りの比較を示す。

表３．２ 在来工法とロールマット工法の歩掛り比較
工法（床配筋）数量（ｔ）

工数（人工）

在来工法（検討時想定）--ロールマット工法

（製作）
（取付）

４６２

歩掛り（t/人工）
０．６０

９８

４．７０

２３７

１．９４

４．まとめ
１） 計画当初から、基礎工事の期間が課題となっていたが、各部材をサイトＰＣａ化することで、短い工期内に基礎工事を完遂することができた。また、品質面や安全面においても高い水準で実施することができた。
２） ロールマット工法を採用したことにより、工程短縮、高品質、かつ安全に施工を行うことができた。
また、ロールユニットの製作から施工までを、建設現場で一貫して実施した例はこれまでなく、建設工事の工業化を進めていくうえで、有意義な取組みであったと考える。
３） 近年問題となっている労務不足や熟練技能工不足に対して、本工事で取組んだ工業化や省力化に向けた試
みは、大規模現場において有用な解決策のひとつであると考える。
４） ９月末日時点の出来高における想定延べ労働時間 1,224,500 時間に対して、実施延べ労働時間が 620,512
時間となり、およそ躯体工事について、延べ労働時間を 38.86％削減できたことを確認した。
118

１６．タブレットを用いた自主検査（仕上げ）の効率化

社名：佐藤工業㈱氏名：関戸 淳一

事 例 概 要項目

内

容

１．工事概要（１）工事名称

ファインシティ札幌ザ・タワー大通公園 新築工事

（２）規模（延床面積、階数）

延床面積：１２，１５６㎡、地下１階、地上３１階、塔屋２階

（３）用途

共同住宅

（４）主要構造

ＲＣ造（ＳＨＲＣ造）、一部Ｓ造（５）建設地北海道札幌市（６）施工期間

２０１５年３月～２０１７年３月（７）工事費－（８）設計者

佐藤工業㈱一級建築士事務所

２．改善概要（１）問題点・背景（施工上あるいは従来工法の・ 分譲マンション特有の内装仕上げの自主検査、及びその調書の作成は、非常に手間ひまが掛かる。

問題・課題など改善前の状況）

・ 限られた職員で厳しい工期内で上記の管理を行わなければならなかった。

（２）改善の目的

・ 職員の業務の効率化、デスクワークの省力化を主とし、かつ情報伝達の正確さ、チェック・手配漏れによる二度手間の防止を目的とした。

（３）改善概要

・ 業務を効率化するために、タブレットを使用した内装仕上げの自主検査シス
テムを導入し、調書の作成等を行った。使用したアプリは既製のものを作業所独自に自由度を高めたものに改良した。

（４）改善による効果
・Ｑ（品質）

・ 自主検査調書作成時のチェックミスや手配漏れが減少した。
また写真機能により指摘事項が早期に共有化できた。

・Ｃ（コスト）・ 自主検査から調書作成までの職員の業務が住戸１戸当り約０．７時間短縮でき、また残業時間も短縮することができた。
・ コピー用紙代の削減に繋がった。

・Ｄ（工期）－

・Ｓ（安全）－

・Ｅ（環境）
・その他の効果・ 自主検査調書に使用するコピー用紙を約２５％と大幅に削減できた。
－

119

タブレットを用いた自主検査（仕上げ）の効率化
佐藤工業株式会社
札幌支店
要

旨

関戸

淳一

工事概要

本工事は札幌の中心街である大通公園に近接

工事名称：ファインシティ札幌ザ・タワー

し た 31 階 建 て (116 戸 ＋ ゲ ス ト ル ー ム ) の 超 高

大通公園新築工事

層分譲マンションです。札幌中心部で積み重ね

発 注 者 ：京阪電鉄不動産株式会社て き た 弊 社 保 有 技 術 で あ る RC造 超 高 層 シ ス テ：佐藤工業(株) 一級建築士事務所

ム （ SHRC）の 施 工 実 績 に 着 目 し た 事 業 主 か ら

施 工 者 ：佐藤工業(株) 札幌支店の依頼が起点となり新規顧客からの受注に至

工

りました。

敷地面積： 1,438m 2

本報文は、分譲マンション特有の内装仕上げ

期 ：2015年3月～2017年3月

建築面積：589m 2の自主検査の手間を、タブレットでの仕上げ検延床面積：12,156m 2査システムを使用した仕上げ管理を行うこと

構造規模：RC造（SHRC※ 1 ）、一部S造で、作業の効率化、職員のデスクワークの省力

地下1階

化、情報伝達の正確さ、チェック・手配漏れに

地上31階

塔屋2階

所 在 地 ：札幌市中央区

よる二度手間の防止等を目的とした仕上げ検査システムを過去の経験を元に、作業所独自に※ 1 弊社保有技術:RC造超高層システム

システムを改良して仕上げ管理に活用した報SHRC：Satokogyo Highrised Reinforced Conorete

告です。
1. はじめに本建物は弊社が積み重ねてきた保有技術のSHRC造となります。
本報文は部屋数（116戸＋ゲストルーム）・タ
イプ数（住戸12種・メニュープラン25種)の多い、本建物の自主検査にタブレットを活用し、仕上げ管理システムで従来よりも省力化・効率化を試みた結果を報告します(図－1、写真－1)。

図－1

基準階（11～19階）平面図
写真－1
120

全景

2. 自主検査（仕上げ）システム導入の背景
近年、建設業界の人手不足や「働き方改革」

それらのことから、従来仕上げ自主検査で行でも取り上げられていますが長時間労働は社会っている下記の内容を効率良く管理する方法と的に大きな問題になっています。職員不足によしてタブレットを活用した自主検査（仕上げ）る施工検討不足や専門会社に任せきりの管理、システムに着目し導入しています。

長時間労働による疲労から業務効率が低下する

・各住戸の調書から各専門会社への振分け・マー
キング

リスクがあり、チェック漏れなどの確認不足によるミスが、重大な品質事故に繋がる可能性が・自主検査調書のファイリング

あります。

・各専門会社への配布
・残工事の管理と再送付

前 項 で も 述 べ た 通 り 、 建 物 は 31 階 建 て の 116

2.1戸ある分譲マンションで、各検査において労力

タブレット用既製品アプリとの比較検討と時間が必要になります。特に仕上げの自主検

既製品アプリの使用を検討しましたが、振分査については、一住戸に掛かる検査の時間、検けや確認項目の自由度がないことや不具合が生

査項目、仕上げに携わる専門会社数などが他のじた場合の対応を考慮して、システム業者に自検査に比べ格段に多く、単純な作業である調書

主検査システムの改良を依頼し、作業所独自の作 り ( 図 － 2) や 各 専 門 会 社 へ の 振 分 け に も 多 大システムを使用しています。

な労力と時間が掛かり、また調書の打ち出しなどで大量のコピー用紙を使用します。
自主検査調書
各住戸、調書が必要

・各住戸、指摘専門会社数分コピー※各住戸調書を専門会社ごと・専門会社指摘項目ごとにマーキング・ファイリング、配布準備

・残っている項目の整理
・専門会社指摘項目ごとにマーキング・ファイリング、配布準備

図－2

内装自主検査要領(従来)121

3. 自主検査（仕上げ）システムのセットアップ

3.2

調書フォーマットの作成

3.1

アプリ用データベースの作成

3.2.1 検査内容の入力①）

タブレットで検査内容の入力時に、手書き同

本工事の住戸タイプは、標準プランに加え様に一語一句を打ち込みを行うシステムではメ

メニュープラン、オプションによる設計変更

リットがないため、住戸名、指摘・是正内容、があり多種多様となりますが、事前にシステ

部位・担当専門会社をドロップダウンリスト(一ム業者へ図面を送付することで、調書フォー覧表)から選択できるようにセットアップしま

マットに各住戸タイプの図面表示が可能にな

す。

①図面

（図－3

ります。
②セレクト確認

自動入力機能により「部位」選択すると「専
（図－3

②）

門会社」、「指摘」を選択すると「是正内容」

無償セレクト、オプションセレクト、カラが 自 動 入 力さ れ ま す 。 ( ※ 図 － 3は 先 行 ル ー ム検

ーセレクトなどの内容も事前に情報を送付す

査時の指摘内容を反映しています。)

ることで予め入力され、現地で確認できます。
③基本確認事項の確認

リストのチェックにより、若手職員もチェックの着眼点を理解することができます。

（図－3 ③）3.2.2 自主検査調書の送信

基本確認事項は基本動作や欠損など後に重大なクレームになる内容をまとめてあります。
④検査内容

（図－3

専門会社担当者のメールアドレスを登録する④）

こ と で、 タブ レ ット から 直 接、 調書 を PDFに て

指 摘 NO. 、 住 戸 名 、 指 摘 事 項 、 是 正 内 容 、

送信することができます。

担当専門会社、是正日を入力することができ

3.2.3 調書の修正ます。

検査内容は、途中でも追加・変更でき自由に（指摘NO.は、1～100まで記入可能）

行えます。

○○工業
○○工業
○○工業
△△建材
●●建材
△×産業
△×産業
○×工業
○×工業
○×工業
○×工業
△×産業
▲システム
▲システム
▲システム
△×産業
△×産業
△×産業
△△建材
△×産業
○×工業
□□工業所
●▲工業
▲システム
△●電気

図－3

本工事のフォーマット
122

(4)．図面表示後、専用ペンで指摘箇所をタッチ

4. SICS（シックス）の操作方法と改良ポイント
自主検査システムは、システム改良に試行錯
誤を繰り返し、約半年間掛けてシステムが完成しました。改良に携わった関戸淳一の名からSICS（Sekito Interior Check System）と呼び使用を開始しました。また既製品アプリからの主な改良ポイントは以下3項目となります。
1. カ ラ ー セ レ ク ト ・ オ プ シ ョ ン セ レ ク ト も 検 査時に確認できるようにした。

図－7

2.基本確認事項（機器の有無の確認・動作確認）

検査箇所平面図を追加し『良／否』ボタンにてチェックでき(5)．指摘項目欄①～③を記入るようにした。
3.是正確認のチェック機能を追加した。

4.1

操作・入力方法

以下に、SICS（シックス）利用方法を記載し
△×産業

ます。
(1)．アイコン選択

図－4

アイコン説明図－8(2)．パスワード入力しログイン

指摘項目欄説明①(5-1)．①部屋名を選択

図－5②部位を選択

ログイン方法説明①(3)．住戸選択し検査開始

△×産業

図－6

ログイン方法説明②
図－9123

指摘項目欄説明②

(6)．解りにくい指摘や、補修か交換か判断しか(5-2)．①・②入力後、③の指摘項目を記入

ねる指摘、検討必要事項等は、必要に応じ写真撮影できます。記録写真を再度見る際は、写真ギャラリーにて閲覧できます。
※写真は指摘項目シート毎にまとまっています。

(7)．(4)～(6)を繰り返し行い、検査完了です。

※部位に応じて指摘項目が変動します。

図－10

図－12

指摘項目欄説明③

検査完了図(8)．共通項目の確認(5-3)．③の項目にない場合は「入力モード」

良／否をタップして確認します。

にて、指摘内容・是正内容の入力追加も可能です。

△×産業

図－11

図－13

指摘項目欄説明④

124

共通確認事項確認表

4.2

調書の出力と各専門会社へ調書の振分け

4.3

PDF作成ボタンで調書（図－14）を出力しま

是正確認

完了後の是正確認も、表にて「是正状況」をチェックし確認します。（図－16）

す。全体の自主検査調書に加えて、各専門会社の指摘のみが記載されている調書も作成できます。
作成後、調書は自動的に専門会社名の付いた△●工業

フォルダ(図－15)に格 納・保存され、専門会社△●工業

別 フ ォル ダに は 、各 住戸 の 名前 の付 い た PDF調△●工業

書が蓄積されていきます。各フォルダやデータ△●工業をメールまたは印刷することで、専門会社への△●工業伝達が完了します。
図－16

是正確認表

また、絞込み条件選択にて各専門会社の残項目が確認ができます。（図－17）

専門会社

△×産業

担当専門会社

△●産業

△●産業

△●産業

図－14

完成調書

△●産業

△●産業

各専門会社フォルダ

図－17

是正確認表

5. 従来方法（検査・調書）との比較
従来方法の自主検査・手書き調書作成の場合とタブレットで自主検査システムを使用した場
合で、検査から専門会社へ伝達するまでの時間
を比較します。

5.1

検査時間の比較・比較条件
住戸（3LDK）の所要時間の比較
・従来方法
検査指摘40項目程度⇒1.5時間※各住戸の、該当する専門会社のみの指摘が記載されている調書が格納されています。

・タブレット
検査指摘40項目程度⇒1.0～1.5時間

図－15

各帳票の自動振分け
125

＜5.1

・タブレット 専門会社毎に印刷（PDF作成）

結果＞

8戸×1.5枚(調書)×10社⇒120枚

指摘を探す検査時間は同じですが、書込む(入力)時間はタブレットの方が操作慣れや同種同(必要な項目のみ、専門会社毎に調書にまとまる項目の指摘が多い場合は、所要時間が短くなりので、頁数が少なくなる。)

ま し た 。 しか し 、 2社 以 上 絡 む 指摘 の 場 合 ( 例 ：＜5.3

PB 段 差 補 修 後 、 ク ロ ス 直 し ) は 、 直 接 入 力 に な

結果＞

2フロアで40（＝160―120）枚削減

るためトータル時間で比較すると、さほど変化はありませんでした。

結果まとめ

5.4

タブレットで自主検査システム（SICS）の利専門会社毎の調書の振分け・連絡時間の5.2

用開始から20フロア（約70戸）で使用し、自主比較

検 査 を 実 施 し ま し た 。 前 述 5.2 、 5.3 の 比 較 結 果

・比較条件

から、自主検査の調書作成、各専門会社への連

1回の調書の振分けを2フロア(8戸)とし、各専絡に掛かる所要時間及び調書コピー枚数は、下門会社へメール連絡する作業時間の比較

記の結果となります。

・従来方法
専門会社毎に印刷⇒１人で2.0時間

・所要時間

印刷後のマーキング⇒１人で3.0時間

従来

作成後の連絡（メール）⇒１人で1.0時間

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ 1.0時間×10回（20フロア）≒10時間

合計⇒１人で6.0時間

住戸1戸当たり・タブレット

6.0時間×10回（20フロア）≒60時間

業務効率化

専門会社毎に印刷(PDF作成)⇒１人で0.5時間
印刷後のマーキング(60―10）/70≒0.7時間短縮
1―(10/60)＝83%作業量削減

時間削減の要因は印刷後のマーキングが不⇒１人で0.0時間

要となり、手間を省けたことになります。

(専門会社毎の印刷となるため、マーキング不要)

・コピー用紙枚数

作成後の連絡（メール）⇒１人で0.5時間

従来

160枚×10回（20フロア）≒1600枚

合計⇒１人で1.0時間

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ

120枚×10回（20フロア）≒1200枚

＜5.2

結果＞

住戸1戸当たり (1600―1200)/70≒5.7枚削減

2フロアで5.0（＝6.0―1.0）時間短縮

コピー用紙削減率

1―(120/160)≒25%削減

専門会社毎の調書印刷枚数の比較

以上の通りですが、これは自主検査のみの結各専門会社の印は、該当項目のみの印刷にな果で、実際にはこの他に監理者検査・施主検査る機能があるため、調書は複数頁になった場合も あり 、トー タル ではこ の 2～ 3倍の 効果 がありでも、各専門会社にまとめた際は必要な分だけ

ました。

5.3

印刷されます。
5.5

・比較条件
1回の調書の振分けを2フロア(8戸)とし、各専タブレットで自主検査システムを使用した管門会社へ印刷する枚数の比較
・従来方法

自主検査システム利用後の変化

理に替えることにより、調書の振分け時に起こ

専門会社毎に印刷

るチェックミスなどのヒューマンエラー防止に

8戸×2枚(調書)×10社⇒160枚

繋がり、手配漏れ、やり残しが減少しました。

126

また、是正の残工事を確認し、再振分けする際

このシステムは自由度があり、更なるアプリ

も、絞り込み条件選択を利用し一専門会社の残の追加や機能の向上、また処理速度を上げるこ

工事が明確化（専門会社毎/フロア毎で管理できとにより、検査スピードの向上を図ることもでる）され、効率良く専門会社を手配できるようきます。
将 来的 には自 主検 査シス テム を AI化 し、 検査になりました。
そして、予め指摘項目をピックアップしリス

者によってチェック内容にバラつきが生じるこ

ト化することで、若手職員はチェック内容を理とがないよう、システムをバージョンアップし、解し、より広い視野で自主検査をすることがで品質確保と更なる業務の効率化を目指していこきました。

うと考えています。

6. タブレット＋自主検査システムの長所と短所＜メリット＞① 調書の振分け時間短縮と必要人員の省力化② 同種同項目が多い場合は調書作成が早い。
③ 残工事管理の明確化(リスト化)により専門会社手配の効率化④ 写真機能による指摘事項の早期共有⑤ 各種図面の所持不要⑥ 調書用コピー用紙、約25％の減少＜デメリット＞① 指摘項目が増加すると、処理速度が遅くなる。
② 専門会社数が少なく、調書の枚数が少ない時は、従来の自主検査の所要時間・手間共に変
写真－2

化がない。

エントランスホール③ セットアップに費用と時間がかかる。

7. まとめ自主検査システムを使用した管理をすることで、当現場では時間の短縮だけでなく、やり残
し作業の減少、専門会社手配の効率化、コピー用紙の減少などの効果があり、さらに、工程面・
写真－3

品質面での向上も見られました。
内覧会の指摘項目数は、内覧会戸数LD96/116戸に対して、平均指摘数（全体）が0.86件/戸という結果で、お客様も非常に満足されました（写真 － 2～ 4）。 これ は単純 ミス での指 摘が ほとん
どなくなり、削減できた時間で再度チェック・
確認できた結果ではないかと思います。
写真－4
127

洗面室

１７．体育館天井工事における生産性向上

社名：松井建設㈱東京支店
氏名：泉 和行

事 例 概 要項目

内

容

１．工事概要（１）工事名称

某小学校及び某幼稚園改築工事（建築）（２）規模（延床面積、階数）

延床面積：１４，１３６㎡、地下１Ｆ、地上５Ｆ（３）用途

小学校・幼稚園（４）主要構造

ＲＣ造、一部Ｓ造（５）建設地東京都（６）施工期間

２０１４年７月 ～ ２０１６年７月（７）工事費５，１５１ （百万円）（８）設計者

某設計事務所

２．改善概要（１）問題点・背景

・ 体育館天井が特定天井となる為、補強部材が多いので生産性に問題がある。

（施工上あるいは従来工法の問題・課題など改善前の状況）（２）改善の目的

・ 意匠性を損なわず、天井工事の生産性を向上させる。

（３）改善概要

・ 耐震性を考慮した超軽量システム天井にすることにより天井の単位面積
質量を２kg/㎡以下に抑え、特定天井の適用からはずした。

（４）改善による効果
・Ｑ（品質）

・ 耐震性を考慮した超軽量システム天井にすることにより意匠性を確保。

・Ｃ（コスト）・ 耐震性を考慮した超軽量システム天井にすることにより、特定天井には該当
せず定められた補強をしなくてもよくなり、３４％のコスト低減になった。

・Ｄ（工期）

・ 補強部材の設置がなくなり在来工法より１／３程度、工期短縮になった。

・Ｓ（安全）

・ 補強材設置等の高所作業が減る事で危険作業が減った。

・Ｅ（環境）

・ 補強部材が無くなり、使用鋼材が減った。

・その他の効果

・ 発注者より高評価をいただいた。

128

体育館天井工事における生産性向上
松井建設株式会社
泉 和行
１．はじめに本物件は、都内の小学校と幼稚園を併設した建物の改築工事である。
施工条件としては、南東側は河川となっており、北西側の緑道(図-1、図-2)のみの搬入経路しかなく、工事搬入条件としては厳しく、そのため実質工事着手までには
近隣対応等により時間の要する物件であった。
また、本物件の工事期間中に別途発注工事として本工事エリアを搬入路とする河川側におけるテニスコートの新設工事も予定されていた(写真-1、図-1、図-2)。
本物件は、東日本大震災後の物件であり、階高のある体育館等の天井の脱落による甚大な影響後であったため、「特定天井」に対する考え方の厳しい状況下での設計であったと思われる。
体育館の天井は階高があり、施工性もよくない。また、高所作業のため工事上の安全面と作業の効率化を図るべく検討が必要とされた。
今回の改善事例は、建築基準法施行令及び関連省令の改正(資料-1、資料-2、資料-3、資料-4)をヒントに生産性向上に努めた事例として報告する。

２．工事概要工事名称

某小学校及び某幼稚園
改築工事(建築)
建設地
東京都
用途
小学校・幼稚園
敷地面積9,655㎡
建築面積
4,601㎡
延床面積14,136㎡
構造・規模 ＲＣ造、一部Ｓ造
地下1階、地上5階
施工期間
2014年7月～2016年7月
設計・監理 某設計事務所
写真-1 完成写真

N

図-1

N

図-2

敷地図

129

配置図

３．改善の背景
平成23年3月に発生した東日本大震災においては、体育館音楽ホール等の多数の建物において天井が脱落し、かつてない規模で甚大な被害が生じていた。
これらの被害を踏まえ、国土交通省において天井の脱落対策に係る基準が新たに定められ、新築建築物等への適合を義務付けすることとする建築基準法施行令及び関連省令の改正(平成25年7月12日公布)並びに関連告示の制定改正(平成25年8月5日公布)が行われ、平成26年4月1日より施工されている。

資料-1 建築物における天井脱落対策の全体像（出典:国土交通省ＨＰより）

資料-2 天井脱落対策に係る基準（出典:国土交通省ＨＰより）

130

資料-3 天井脱落対策の対象となる天井と検証ルート（出典:国土交通省ＨＰより）

資料-4 天井脱落対策に係る技術基準の概要（出典:国土交通省ＨＰより）

４．改善を必要とする問題点
本物件の体育館天井が特定天井の定義に該当し、天井内の補強が多くなり生産性に問題があるため、機能性を満足し、意匠性を損なわない施工方法の検討が必要となった(資料-5、図-3、図-4、図-5)。

131

【特定天井の定義】
特定天井は、吊り天井であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
① 居室、廊下その他の人が日常立ち入る場所に設けられるもの。
② 高さが6ｍを超える天井の部分で、その水平投影面積が200㎡を超えるものを含むもの。
③ 天井構成部材等が単位面積質量(天井面の面積の１㎡当たりの質量をいう)が2kgを超えるもの。
定義

当初設計
体育館

判定

①

人が日常立ち入る場所②

高さが6mを超える天井の部分で、その水平投影 天井高さ10m
面積が200㎡を超えるものを含むもの。
水平投影面積689㎡

該当③

単位面積質量が2kgを超えるもの。

該当

20kg/㎡

資料-5 特定天井の定義と当初設計

図-3

天井下地補強方法

体育館

図-4

建物平面
132

該当

10,400

特定天井

体育館

図-5

建物断面

５．改善概要現状の問題点への改善策として、コスト低減、工期短縮、高所作業での安全配慮
そして設計要求の意匠性や機能の満足等を確保しつつ、建築基準法施行令及び関連省令の改正を基に、検討を実施した。
部屋の用途や体育館の天井高さ等の変更はできないが、当初設計における単位面
積質量に着眼し、｢特定天井｣となる定義から外すことのできるシステム天井を検討した結果、単位面積質量を2kg/㎡以下に抑えることが可能な、耐震性を考慮した
超軽量システム天井を採用することとした。
改善概要は、システム天井を直吊りとし、メインＴバー、クロスＴバーの交点を
切り欠きの嵌合式にすることで部材点数の省略化となり、天井重量を軽量にしたシ
ステム天井である（図-6、図-7、資料-6）。

図-6超軽量システム天井平面概略

図-7

超軽量システム天井断面概略
133

天
井
下
地

ｼ
ｽ
ﾃ
ﾑ
天
井
仕
上

当初設計

改善案

吊りボルト：Ｗ３／８ナット
Ｔバー受けチャンネル
Ｔバー受けチャンネルジョイント
Ｔバーハンガー
グラス受上がり防止
シングルクリップ
シングル野縁ジョイント
ブレース材
ブレース上部金物
ブレース下部金物
ビス
Ｔバー受けチャンネル用ハンガー
アルミＴバー
アルミＴバー用ストレートジョイント
Ｔバークロスジョイントアルミ用

吊りボルト：Ｗ３／８ナット

化粧グラスウールｔ＝２５

ＴＢハンガー
アルミＴバー
ＳＰクロスクリップ
端部Ｌ型見切り（水平用）
直ジョイントクロスジョイント
化粧グラスウールｔ＝２５
シリコーンシール

概略断面

資料-6 部材構成一覧
天井構成部材

部材単位重量

使用数量

重量計算結果化粧ＧＷ天井板
48k25×992×1492

1.334kg/㎡

689㎡

919.126kg

アルミメインＴバー

0.294kg/ｍ

660ｍ

194.040kg

アルミクロスＴバー

0.294kg/ｍ

440ｍ

129.360kg

Ｓジョイント0.030kg/枚

220枚

6.600kg

ＳＰクリップ

0.003kg/個

422個

1.266kg

シリコンシーリング

0.340kg/本

38本

12.920kg

合計

1,263.312kg

資料-7 超軽量システム天井

重量計算

上記の天井重量より平米あたりの単位面積質量は下記の計算となる(資料-7)。
天井材重量:1,263.312kg÷体育館の天井面積:689㎡＝単位面積質量:1.833kg/㎡
よって、改善した単位面積質量は下記の式に表わされるように、｢特定天井｣には該当しない。
単位面積質量:1.833kg/㎡≦2.0kg/㎡（該当しない）

134

写真-2

施工状況

写真-3

完

成

６．改善による効果
耐震性を考慮した超軽量システム天井の採用に伴い、天井裏の補強材等が少なくなり、材料費や労務費等が軽減し、約34%のコストダウンを達成することができた(写真-2)。
また部材数が少なくなることで生産性が向上し、天井工事の施工日数21日を予定していたところ7日間となり、大幅な工期の短縮となった。
部材数の減少による天井裏等での施工量が減ったことにより、高所作業期間が短縮となり、安全にも寄与できた。
発注者、設計監理者からは、意匠性や機能を確保することができ、軽量な天井となったことで、安全性も含め評価を得ることもできた(写真-3)。

７．おわりに
工事期間に、建築基準法施行令及び関連省令の改正が重なったことが、今回の改善案を考えるきっかけとなりました。
今回の改善案で最も注力したのは、生産性を大幅に改善することにありました。
改善提案を発注者、設計監理者に理解してもらい、メリットとして感じて頂ける様説明することにより採用する事ができました。
今回の事例は、発注者、設計監理者、施工者、協力業者との信頼関係と日頃からの協力体制が生み出した結果として採用された改善事例です。
本物件においては、仮設、躯体、仕上と多岐にわたり、今回の改善事例以外にも数多くの提案を行い、採用された事例も数多い物件でした。
顧客満足、そして生産性向上のため、今後とも改善提案をより多く実施していきたいと考えています。

135

１８．非構造面材取付けの工夫による施工効率化

社名：大成建設㈱氏名：橋爪 慶介

事 例 概 要項目

内

容

１．工事概要（１）工事名称

銀座５丁目再開発計画新築工事（ＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥ（銀座プレイス）新築工事）（２）規模（延床面積、階数）

延床面積：約７，３５０㎡、地下２階、地上１１階、塔屋１階（３）用途

複合商業ビル（４）主要構造

地下ＲＣ造・ＳＲＣ造、地上Ｓ造（５）建設地東京都中央区（６）施工期間

２０１５年３月～２０１６年６月（７）工事費－（８）設計者

大成建設株式会社一級建築士事務所（外観デザイン／クライン ダイサム アーキテクツ）

２．改善概要（１）問題点・背景・ 複雑な外壁ファサードデザインのため、外壁に要求される性能のうち、層間変位（施工上あるいは従来工法の追従性能を確保しようとすると、従来工法では十分に対応可能な工法がなかっ問題・課題など改善前の状況）

た。
・ 立地条件や施工条件などから、より安全で施工性の良い外装工事施工方法の検討が必要であった。また、多様な外装パネル割りに対応可能で層間変位追従性能ををもつ下地工法の検討も必要であった。

（２）改善の目的

・ 複雑な外装ファサードデザインにおいても、施工性の良い層間変位追従性能を満たす施工法を実施する。

（３）改善概要

・ 層間変位変位追従性を持つ新たなファスナーを製作し、施工に採用した。

（４）改善による効果
・Ｑ（品質）

・ 多様な外装パネル割りに対して、高い層間変位追従性能を満足させた。

・Ｃ（コスト）・ 在来工法やユニット化工法と比較し、下地鋼製材を１５０トン以上低減させた。

・Ｄ（工期）

・ ユニット化工法と比較し、日中の作業が可能となり、施工作業時間を創出した。

・Ｓ（安全）

・ 在来工法と比較し、脱落の恐れのない安全な納まりである工法を実現させた。

・Ｅ（環境）

・ 一般的なカーテンウォール工法と比較して、副資材や梱包材等を軽減し、リデュースを実現した。

・その他の効果

・ 建物外装照明設備の付帯設備を低減することができた。

136

非構造面材取付けの工夫による施工効率化
大成建設株式会社 建築本部
橋爪 慶介
１. はじめに
近年の建築の外壁ファサードは、その建物の存在感や所有者・使用者のブランドイメージまでも印象づけ、
さらには都市景観にも影響するまでにもなっている。そのため特に商業地域での外壁ファサードデザインは、複雑化しているのが実情である。一方、意匠的に複雑化すると、外壁に必要とされる各種性能のうち特に層間変位追従性能の確保が困難となる場合が多い。そうした状況を背景に、ＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥ（銀座プレイス）の外装壁面を施工する際に、その施工方法において新規工法を考案し、施工効率化を図った。
この工法は実証実験を経て、その層間変位追従性能の高さを確認している。今後、ますます都市部において外壁は意匠的に複雑化する傾向にあるが、本報で紹介する工法は、様々なプロジェクトで活用が可能であり、汎用性のある工法である一方、応用次第ではさらなる工法開発や新たなＶＥ提案を生み出す可能性を秘めている。本報の施工改善事例を参考に、非構造面材の施工法について、さらなる施工技術提案力及び施工
生産性の向上に役立てていただければ幸いである。
２. 工事概要
ＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥの工事概要を表 1 に示す。中央区銀座４丁目の交差点に位置しているため、工事制
約条件は多岐にわたった。特に商業地域の中心地であるので車両や人々の往来が激しく、工事時間の制約や、第三者に対する安全面への配慮が特に厳しく要求された。また外装デザインの意匠性が高く、ランドマーク
的建築となるため、外装工事における施工品質において高い要求水準が期待された。完成予想外観図を図 1に示す。
表 1 工事概要
工事名称

銀座５丁目再開発計画新築工事（ＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥ 新築工事）

工事場所

東京都中央区銀座五丁目 8 番 1 号

事業主

サッポロ不動産開発株式会社・株式会社つゞれ屋

設計者

大成建設株式会社一級建築士事務所

外観デザイン

クライン ダイサム アーキテクツ

CM・監理

株式会社久米設計

施工者

大成建設株式会社

敷地面積

約 645 ㎡

建築面積

約 576 ㎡

延べ面積

約 7,350 ㎡

主要用途

展示場、物販店舗、飲食店舗等

構造・規模

地下：鉄骨鉄筋コンクリート造、地上：鉄骨造
地下 2 階、地上 11 階

建物深さ・高さ

深さ：約 15ｍ、最高高さ：約 56ｍ

図 1 完成予想外観

137

３. 改善概要
１）施工計画初期の課題点
工芸品の白磁を思わせる外装ファサードは装飾壁であり、その内側に内外を仕切る本来の外壁としての機能を持つ押出成形セメント板の壁がある納まりであった。外壁ファサードの仕様については、設計段階と施工の初期段階では、アルミダイキャストやＧＲＣでの施工検討もおこなっていた。だが、製作工期やコスト的な面で不利である点で、アルミパネルでの施工が最も当該工事の条件を満たしやすいと施工初期段階で判断した。
しかし、アルミパネルで在来工法による施工方法の場合、パネル割付が複雑なため、パネル側と躯体側の双方に多くの鋼材補強を必要とした。パネル間の目地部に合わせて下地鋼材を配置する必要があるためである。多くの鋼材補強を必要とする点で、一般的なアルミパネル工事の施工単価の数倍となることが試算された。また在来工法では要求性能の層間変位追従性能を満たすことが困難であったため、コストダウンの検討と共に新規施工方法の検討をする必要があった。
２）ユニット化施工検討段階での課題点
繊細にデザインされたパネル数は 5300 枚を越えており、これを１枚ずつ取り付けすることは、施工工程に大きく影響すると計画の初期段階では考えていた。複数のアルミパネルを合体させ、ユニット化することで、現場での調整作業を省力化し、工場でのアルミパネルユニットの製作精度を上げ、効率化を図った。
しかし、複数のパネルをユニット化すると、層間変位追従性能を満足するためにはユニット間の目地幅を20～30mm 以上確保する必要性があった。ロッキング方式のパネルユニットを想定したためである。
一方、ひとつのユニット内のパネル同士の目地幅はデザイン性を考慮し、0～10mm 程度まで細くすることができるが、パネルユニット同士の目地幅との相違が生じてしまい、全体的な外装ファサードとしてのデザイン性が損なわれてしまうという懸念があった。
また、パネルユニット化した場合には、パネルユニットの裏面に形状保持のための鋼材補強が必要であり、ユニットを取り付けるための建物本体側の下地材も考えると、やはり相当数の下地鋼材が必要であり、複雑な下地鋼材の配置や加工を伴う課題に直面した。ユニット化検討時の計画資料を図 2、および図 3 に示す。
様々なユニット案の中では B 案が下部からの目地の観え方と施工時の揚重方法で優位であると考えた。
B 案による割付け鳥瞰

１ユニット

図 2 ユニット割付け検討

138

ユニット
1 枚の構成(パネル 3 枚を
合体)

.

開口部

開口部

開口部

開口部

ファスナー
位置を
想定

補強鋼材
（C-100×50×3.2）

開口部

ユニット化してもパネル側の鋼材補強が相当数必要であった。
またユニットを受ける躯体側にも鉄骨下地を必要としたため、ユニッ
ト化案は合理的な工法ではないと判断。

図 3 Ｂ案によるユニット化検討
デザイン性を優先し、少ない下地鋼材で構成される、施工効率の高い施工方法はないものか、施工方法そのものをゼロから見直しせざるを得ない状況が発生した。
３）改善工法の考案① 考案のプロセス
外装ファサードのデザインを重視し、パネル間の目地を均一に、かつ同一幅で施工するためには、パネル１枚ずつ留め付ける施工方法が課題解決に直結すると考えた。しかし最大の課題は、施工性を向上させる点であった。専門工事業者も含めて関係者による施工検討を重ね、２つの課題点に絞り込んでいった。
それは、パネル下地となる方立をパネルの割付けごとに設置すると、施工精度の確保に膨大な時間を要してしまう点と、一方、方立を設置しやすく垂直に設置すると、必ず方立を跨ぐパネルがあるためロッキング
式のパネルを取り付ける仕口が複雑化して施工困難となる点である。
課題解決には、効率よくパネル目地位置に下地を配置する施工方法を考えるか、パネルが方立を跨がっても地震時の層間変位追性能を保持する下地の仕組みを考えるか、二者択一となった。
検討の結果、後者を選定し、スライド方式によるパネル取り付けの工法検討に尽力した。
その結果、考案した方法は、下地材に特殊断面のアルミ押出し型材を横架材（以下、特殊無目）とし、３種の取付け金物（以下、ファスナー）を介してアルミパネルを留め付ける方法である。その概要図を次に示す。図 4 は、パネル裏面から見たパネルの支持方法の全体図であり、図 5 は、その詳細を示したものである。

139

緩み止め機能付ナットにて固定

A部

自重受け可動ファスナー

係合部を利用し可動ファスナーがスライドする

自重受け
固定用ファスナー
パネル１枚の
大きさ

Ａ部詳細図

スライド用ファスナー

特殊無目
方立

【凡例】

図 4 パネル支持方法検討（鳥瞰）…

自重受け固定用ファスナー…

自重受け可動ファスナー…

スライド用ファスナー

図 5 改善工法ファスナー部詳細（鳥瞰）② 基本的な構成とシステム
ファスナーは３種あり、緊結固定の自重受け固定用ファスナーとスライド可能な自重受け可動ファスナー、
それに面外方向の荷重を負担するスライド用ファスナーで構成されている。スライド可能な自重受けファス
ナーとスライド用ファスナーは、ほぼ同じような動きをするため、同一形状となる様にした。層間変位追従性の対応としては、スライド機構となっている。実際に用いた工法の部材試料片を写真 1 に示す。
ファスナーの係合納まり

特殊無目の断面形状

特殊無目

スライド用ファスナー及び自重受け可動ファスナー
自重受け固定用ファスナー

緩み止め機能付きナット

写真 1 改善工法（非構造面材取付け工法）の基本構成概要
特殊無目は方立からブラケットにて支持しており、一般のアルミカーテンウォールの方立と無目とほぼ同様の納まりである。
アルミパネルには、ファスナー受けとなるようにアルミパネルの裏面にアルミ板にナットを施すことにより、高い自由度でファスナーの配置を可能としている。そのため自由度の高いアルミパネル割付けに対しても有効に用いることができる工法となっている。
特殊無目の溝を利用して、スライドファスナーおよび固定ファスナーが係合（緩やかに勘合している納まり）して接合しているため、パネルが脱落・落下する心配はなく、地震時にアルミ型材の溝に沿ってスライ

140

ドファスナーを滑らせる機構となっている。詳細図を図 6 および図 7 に示す。

外壁：押出成形セメント板
方立（FB-125×32）400

自重受けファスナ

特殊無目（アルミ型材 約 78×60）50

アルミパネル図 6 外装平面詳細
外装
アルミパネル方立ジョイント
押出成形セメント板ト（厚=75）
方立（FB-125×32）
自重受けボルト（M16）

基準階ＦＬ

コンクリート床

各種ファスナー
鉄骨梁
特殊無目（アルミ型材 約 78×60）

100

105

125

70

400

図 7 外装断面詳細

141

ＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥの外壁の標準的なアルミパネル１枚の高さが概ね 1ｍ以下であり、アルミパネルの自重を受けている特殊無目間隔も概ね 1ｍ未満であったため、パネル間の目地幅を極力細くすることができた。実際には施工性を配慮し、目地幅は標準で 10 ㎜、最大でも 15 ㎜とした。目地幅を細くすることにより、
外装ファサードの美しいデザインをより強調できるディテールとなった。
この改善工法を利用することにより、従来工法の課題であった層間変位追従性能の確保や、ＧＩＮＺＡ
ＰＬＡＣＥの繊細な外装ファサードデザイン実現にも対応を可能とした。
③ 層間変位追従性能の検証
改善工法は、施工前に実大試験体による層間変位追従試験にて、性能の確認も実施している。試験についての詳細情報は、日本建築学会技術報告集第 55 号（2017 年 10 月号）「非構造面材取付構造システムの開発」
および 2016 年度日本建築学会大会学術講演梗概集「外壁下地システムの開発と層間変位追従試験結果」その
１～４（1532～1535）にて報告しているため、本報での紹介は省略する。
試験結果としては、層間変位角 1/50 においても改善工法は適正に作動し、スライド機能を発揮した。また
特殊無目、ファスナーの最大発生応力は、短期曲げ許容応力度の５分の１未満であった。隅部のパネルも再現した試験体であったが、コーナーパネルの最大発生応力についても、短期曲げ許容応力度の９分の１未満であり、パネルの破損・損傷の恐れはなかった。
４. 施工結果
１）施工性改善工法の主な部材構成は、一般的な金属カーテンウォールと同じような構成であるため、問題なく施工することができた。また繊細かつ複雑に割り付けられた外装アルミパネルの施工も問題なく施工できた。外装工程施工フローを図８に、外装工事の実施工程表を表 2 に示す。また歩掛りについての情報も表 3 に示す。

ト
共

設
置

ー

ス
ナ

）

）

ル
・
塗
装
共

ッ

無
目
用
ブ
ラ
ケ

シ

表 2 外装工事 実施工程表
特
殊
無
目
材
・
フ

ァ

（ ー

）

鉄
骨
建
方
・
床
躯
体

方
立
設
置

外
壁
E
C
P

（

（

躯
体
工
事

照
明
器
具
設
置

作業内容

外
装
ア
ル
ミ
パ
ネ
ル
取
付
け

2015年
12月

2016年
1月

2月

3月

4月

外壁ECP施工

外
周
足
場
解
体

方立設置
特殊無目・ファスナー設置
照明器具設置
外装アルミパネル取付け
アルミパネル額縁取付け

非構造面材改善工法

図 8 外装工程施工フロー
表 3 非構造面材改善工法の施工歩掛り
数量

人数

施工
延べ日数

歩掛り
（人工/１部材あたり）

スチールFB用ファスナー

734個

4

15

0.08

スチールFB本体 （調整含む）

468本

25

20

1.07

ブラケット数：1,468個

アルミ特殊無目 （調整含む）

4,060ｍ

20

20

0.10

ブラケット数26,582個

アルミパネル （調整含む）

2,658㎡

30

30

0.34

パネル枚数：5,315枚

アルミ額縁

4,000本

40

20

0.20

項目

142

備考

一方、パネル全数が 5,315 枚あり、特殊無目の配置や、どの位置にどの形状のファスナーとなるのかをパネ
ルがない状態で認識するのが煩雑であったため、施工時に、すべての特殊無目やファスナーに記号等を付記
し、間違いのないように各部材を配置し、施工できる様に配慮した。また特殊無目およびファスナーは、ア
ルミ型材による製造品であるため、工場から出荷の際の梱包は簡易的で済み、養生材による産業廃棄物の排出もほとんどなく、環境にやさしく施工することができた。施工時の状況を写真 2～9 に示す。

各種ファスナー
特殊無目

記号付記による識別

写真 2 方立＆特殊無目設置状況

写真 3 特殊無目に識別記号ラベルを設置

方立自重受けボルト

特殊無目

床躯体
小口

方立用ブラケット

写真 4 特殊無目取付け状況

写真 6 方立自重受け部納まり

外装パネル

梱包材はほとんど用いず施工を実施した

方立

自重受け固定ファスナー
特殊無目

写真 7 ファスナー搬送時状況

写真 6 アルミパネル＆ファスナー納まり詳細

143

方立
特殊無目

各種ファスナー

外装アルミパネル

写真 8 改善工法＆パネル納まり状況

写真 9 外装パネル施工状況

外装パネルを当初の計画通りユニット化施工とした場合、複数のパネルを連結させるための補強鋼材が必要であるに比べ、当該の改善工法ではパネル側に補強鋼材は多用していない。施工中の写真でパネル裏面のすっきりした納まりを確認できるであろう。低減できた補強鋼材の数量は、全体で約 150 トンを越える。
また、斜めのパネル目地割りに対しても、下地材となる方立と特殊無目を垂直と水平に設置でき、断面形
状を画一化したファスナー納まりとした施工方法は、高い施工効率化を実現している。
２）納まり上での創意工夫①扁平パネルの納まり改善工法において標準的なパネル割り付けの部位では、容易にファスナーの配置は可能であるが、パネルの高さ方向の見附寸法の低い扁平パネルの施工については困難であった。パネルひとつの大きさが小さいた
め、ひとつひとつのパネルにファスナーを設置する点と施工性の点で非効率的であるためである。
そこで扁平パネルをある程度まとめてユニット化して施工し、ジョイント部に跨るパネルを一方のパネルから片持ちで支持し、隣接し取り合うパネルにはルーズ孔で層間変位追従性に対応する納まりとした。ユニットを跨るパネルは小さかったため、重量および剛性的にもユニット化したパネルから容易に片持ちで支持することができた。納まりの状況を写真 10、および写真 11 に示す。出隅コーナー部のパネルについても同様の考えと納まりで施工を実施した。
以上のような創意工夫のもと、ＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥの外装の細部納まりまで丁寧に創り上げていった。
固定用ボルト孔

スライド対応のルーズ孔片持ちでパネルを留め付けたユニットを跨る
パネルのアウトライン

写真 11 ユニット間に跨る扁平パネルの施工方針

写真 10 外装パネル扁平パネル施工状況

144

②電気照明設備取り付け
当該建築物の外装をライトアップする計画もあり、外装部に照明器具を設置するにあたり、特殊無目を利用してボルト接合にて設置した。照明器具の位置は、パネルが地震時に層間変位にてスライドする変位量を避けている。また、照明器具のケーブルを特殊無目のアルミ型材中空部に配線し、保護材を不要とし、電気設備の資材を大幅に低減している。外装ライトアップのための LED 照明器具の施工事状況を写真 12、および
写真 13 に示す。
風荷重および地震荷重などの荷重条件を満たせば、特殊無目の溝型形状を利用し、ボルト接合による照明
器具以外の設備機器の設置も可能である。

LED 照明器具
特殊無目
LED 照明器具

特殊無目に直接ボルト接合して設置

写真 12 外装照明器具設置状況

アルミパネル写真 13 外装照明器具設置状況（パネル取り合い）

３） 改善による効果（まとめ）改善工法を用いたことで様々な効果があったが、下記に整理する。
① 品質
・複雑で繊細な割付けのデザインパネルに対して、パネル間の目地幅を 10 ㎜にて施工を実現し、高い層間変位と追従性能も確保することができた。
② 工程
・改善工法は施工効率が高く、複雑な割付けのパネルに対しても問題のない施工を実現できた。
・外装パネルのユニット化の場合、夜間作業にてタワークレーンによる施工となり、時間的な制約を強いられたが、改善工法を用いることで日中でも作業が可能となり、施工作業時間の創出となった。
③ コスト
・在来工法やユニット化工法と比較し、パネルの鋼製補強材を大幅に低減することができた。
・電気設備の付帯治具を大幅に低減することができた。
④ 安全・アルミ型材を利用し、係合する非構造面材取付け工法であるため、部材の脱落の恐れがなく、施工後も安心できる納まりを実現できた。
⑤ 環境
・資材の梱包材を大幅に無くし、産業廃棄物の量を大幅に低減し、環境にやさしい施工を実現した。
４） 外観写真
完成後の外観写真を写真 14、および写真 15 に示す。事業主や外観デザイナーから、計画当初のイメージ通りの出来栄えであると高い評価を受けている。

145

写真 14 建物全景

写真 15 外観近景

５. 応用事例
改善工法の特徴は、いずれのファスナーも
特殊無目の上に任意の位置に配置可能であファスナーは仕上面材にあわせて設計可能

り、それぞれのファスナーの役目を果たせる点である。基本的な納まりと機構を厳守し応用すれば、独自の意匠にあわせたシステムを新たに開発することも可能である。
方立を 2 次曲線化

つまり工法の応用次第では、さらなる工法
開発や新規にＶＥ提案を生み出せる可能性を秘めている。その一例として図９に 2 次曲面に応用した事例案を示す。
図9

改善工法は、現在｢T-Flex Wallsystem｣と名付

２次元曲面に応用した事例の納まりけているが、都市部の商業施設を中心に、より自由な内外装ファサード実現に貢献できることを願っている。
６. おわりに
ＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥの施工期間に、汎用的に用いることができる非構造面材の取り付け工法を開発できたのは、事業主をはじめ、設計者、施工現場スタッフ、さらには専門工事業者他の関係者が連携しあい、よきモノづくりの想いを束ねて協業してきたからこそである。
また、銀座４丁目交差点という世界的にもメジャーな立地に美しい外装を実現するために一助となれたことは技術者冥利である。最後に、本建物の実現において、多大なご指導、ご尽力をいただきました関係者の方々に厚く御礼を申し上げます。

146

技術提案制度専門部会の活動経緯
1.設置時期 ：１９８３年１０月 （発足時名称：VE専門委員会）
2.活動目的 ：【現在】 ①公共工事等における総合評価方式入札等の技術提案を伴う諸制度に対する調査・提言。
②技術提案活動におけるVE等の価値向上手法の有効活用促進。
【発 足 時】 ①公共工事におけるＶＥ提案制度の導入の必要性と実現に伴う問題点の検討。
②公共工事におけるＶＥ提案制度の調査・提言。

～

3.活動実績 ：(1)情報の発信・報告書の作成
1984年 ＶＥ提案制度の公共工事への適用について
1985年 在日米軍ＶＥ提案制度に関する調査報告書
在日米軍基地(三沢）のＶＥ提案制度の実態調査結果
1988年 BCS版ＶＥについて
コントラクターの所有する技術活用に関する法的検討（法的検討小委員会）
1989年 ＶＥ制度に関する実態調査報告書
1990年 ＶＥ特約条項の提案
ＶＥ提案活動の建設分野での活用について
1991年 ＶＥ提案ケーススタディ報告書
1992年 ＶＥ提案制度に関するアンケート報告書
1994年 ＶＥ提案制度と活動事例（講習会の実施：東京・大阪・仙台・福岡・札幌）
1995年
同上 改定版（
同 上）
1997年 ＶＥ提案に対する報奨制度について
1998年 専門工事業者のＶＥ提案制度
ＶＥ提案制度の仕組みと活用
1999年
同上 改定版
BCS-ＶＥ情報（第1号）
2000年 公共工事ＶＥ提案制度の発注工事別要点集
BCS-ＶＥ情報（第2号・第3号）
ＶＥアウトソーシング業者名簿
ＶＥ発表事例集（1997年から1999年分の総集編）
2001年 BCS-ＶＥ情報 （'01：第4号・第5号） （'02：第6号・第7号） （'03：第８号・第９号） （'04：第10号・第11号）（'05：第１2号・第１3号）（'06：第１4号・第１5号）（'07：第１6号・第１7号）（’08：第１8号・第１9号・第20号）*2009年より、専門部会内部情報・資料とする（「BCS-総合評価方式関連情報」と改称）
2010年 BCS－総合評価方式関連情報 （'09：第１号・第２号・第３号・第４号）（'10：第１号・第２号・第３号・第４号）*2011年より「日建連-総合評価方式関連情報」と改称
建築技術(2009.07)「特集：建築物の価値を高める改善技術 Ⅵ事例 改善技術」に寄稿
・ＢＣＳ・ＶＥ等専門部会の活動
・施工段階におけるＶＥ・改善事例の活用と留意点（２１事例シート）
2011年 日建連-総合評価方式関連情報 （'11：第１号・第２号・第３号 ･･･ 2011年11月現在）
1997年 ＢＣＳ-ＶＥ発表会の実施(会場：東京・大阪・仙台、2回/年実施)*2010年より「VE等施工改善事例発表会」と改称
2000年 第10回建築工事東北ブロック会議で契約後ＶＥ事例を紹介
2016年 VE等施工改善事例発表会の実施（会場：東京・大阪、福岡、3回/年実施 ･･･ 2017年現在継続中)(2)意見交換した主な機関
1)米国政府機関 米国国防総省
2)中央官庁
国土交通省（建設技術局ＶＥ課 ・ 南太平洋区総局座間担当者）（大臣官房技術調査課 ・ 大臣官房官庁営繕部営繕計画課 ・大臣官房地方厚生課 ･ 大臣官房研究学園都市施設管理企画室 ・
関東地方整備局 ・ 北陸地方整備局 ・ 近畿地方整備局 ・
九州地方整備局）
法務省（大臣官房施設課）
文部科学省（大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室）
防衛省（整備計画局 ・ 北関東防衛局調達部 ・ 中国四国防衛局調達部）
都・府・県(東京都財務局 ・ 東京都住宅局 ・ 京都府土木建築部 ・3)地方自治体
大阪府住宅まちづくり部 ・ 和歌山県県土整備部）
市(神戸市住宅局 ・ 福岡市建築局）
4)独立行政法人 都市再生機構 （技術・コスト管理室）
5)関連団体日本ﾊﾞﾘｭｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ協会 ・ 日本土木工業協会 ・ 日本建築家協会
6)その他
京都大学工学部建築学教室 ・ 赤坂ＶＥ研究所(3)参画・協力・受賞
1)神戸市建築コスト低減方策懇談会に参画（1990年～1993年）
2)神戸市のＶＥ試行への協力(1990年）
3)欧州における公共建築生産方式に関する実態調査（旧建設省）に参加（1993年）
4)(財)日本建築センター「バリューエンジニアリングに関する検討委員会」に参加(1993年）
5)(財)建築コスト管理システム研究所「公共建築事業実施手法研究会」に参画(1993年）
6)(社)日本ﾊﾞﾘｭｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ協会「ＶＥ全国大会フォーラム」への参画(1995年･1996年）
7)(財)建築コスト管理システム研究所「公共建築ＶＥの手引き編集委員会」に参画(1998年）
8)(財)建築コスト管理システム研究所「公共建築ＶＥの手引き改訂版編集委員会」に参画(2000年）
9)(社)日本ﾊﾞﾘｭｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ協会より「ＶＥ特別功績賞」を受賞(2001年）(4)調査・アンケート等
1)外国
2)官公庁
3)民間企業

在日米空軍三沢基地
旧建設省 ・ 防衛施設庁 ・ 会計検査院
トヨタ ・ ＪＲ東日本 ほか

一般社団法人 日本建設業連合会

総

監

組織図

会

事
会

長

副 会 長

理事会

事務総長
専務理事
常務理事

基本政策審議会

土木本部

建築本部

復旧・復興対策特別委員会

公共工事委員会

建築設計委員会

北海道支部

電力対策将別委員会

公共契約委員会

建築生産委員会

東北支部

公共積算委員会

建築制度委員会

関東支部

総合企画委員会

インフラ再生委員会

建築技術開発委員会

北陸支部

広報委員会

土木工事技術委員会

住宅委員会

中部支部

環境委員会

電力工事委員会

優秀建築表彰委員会

関西支部

労働委員会

鉄道工事委員会

中国支部

けんせつ小町委員会

海洋開発委員会

四国支部
九州支部

都市・地域政策委員会
災害対策委員会
国際委員会
会計・税制委員会
安全委員会
公衆災害対策委員会
鉄道安全委員会

安全対策本部
建設キャリアアップ
システム推進本部
生産性向上推進本部
週休二日推進本部

鉄道建設本部

技術提案制度専門部会委員一覧（敬称略・順不同）[平成 29 年 10 月現在]
主

査

中

尾

和

子

㈱大林組

副主査

小

林

宏

充

㈱淺沼組

[第１分科会]（総合評価制度

適用状況調査担当）

リーダー

本

山

一

弘

東急建設㈱

ｻﾌﾞﾘｰﾀﾞｰ

篠

塚

眞

樹

㈱安藤・間

委

山

田

辰

雄

鹿島建設㈱

荒

籾

稔

㈱熊谷組

寺

内

康

則

㈱鴻池組

井

戸

勇

二

五洋建設㈱

新

川

兼

史

佐藤工業㈱

上

中

憲

治

大成建設㈱

白

鳥

幸

徳

㈱竹中工務店

曽

我

行

雄

㈱フジタ

員

[第２分科会]（ＶＥ等改善事例発表会

企画運営担当）

リーダー

奥

山

博

清水建設㈱

ｻﾌﾞﾘｰﾀﾞｰ

松

嶋

茂

戸田建設㈱

委

米

川

隆

志

共立建設㈱

伊

藤

広

昭

西松建設㈱

米

田

清 文

日本国土開発㈱

三

浦

信

一

前田建設工業㈱

荒

木

正

博

松井建設㈱

相

川

威

文

三井住友建設㈱員©一般社団法人

信

日本建設業連合会（2017 年）

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