泉大津市社会福祉協議会
発展・強化計画

ハートちゃん
泉大津市社会福祉協議会
イメージキャラクター

平成２４年３月
社会福祉法人 泉大津市社会福祉協議会

目

次

ページ
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 計画策定にあたって
１．計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．計画のねらい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３．計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４．計画の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 泉大津市社協を取り巻く状況
１．泉大津市社協のあゆみと法人概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．「泉大津市社会福祉協議会および地域福祉推進に関するアンケート調査報告」（抜粋） ・・・・・９
３．泉大津市社協を取り巻く状況の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・１６
第３章 泉大津市社協の使命・経営理念・組織運営方針
１．使命 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
２．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３．組織運営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９第４章 基本目標・重点目標・実施計画（戦略的計画）
１．各事業を取り組むうえでの基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・２１
２．基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
３．重点目標１）小地域ネットワーク活動組織の強化 ・・・・・・・・・・・・・・２３
２）社協組織の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
３）地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化 ・・・・・・・・・・・・２４
４）広報の徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４５）ボランティアセンターの強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
６）地域福祉活動計画の市との共有による策定 ・・・・・・・・・・・２４
７）人事考課制度の導入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４８）会員会費の増強 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４４．実施計画（戦略的計画） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
４－１地域の総合力を引き出す社協づくり
１）地域関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５２）事業関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
４－２地域に開かれた社協づくり
１）組織関係（１）理事会・評議員会・部会（委員会） ・・・・・・・・・・・・・３８（２）事務局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（３）人事考課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（４）人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
２）財政関係（１）財務・会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（２）会員会費の増強 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（３）寄付金（善意銀行）、共同募金の確保 ・・・・・・・・・・・・４４（４）自主財源確保のための研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
４－３自ら提案し、行動する社協づくり
１）行動力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
２）提案力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

はじめに
泉大津市社会福祉協議会（以下、「泉大津市社協」といいます）は、昭和 26 年に設立され、昭和 51 年 3 月に社会福祉法人としての認可を受け、今日に至るまで泉大津市をはじめ社会福祉関係機関・団体、民生委員児童委員ほか関係者の皆様のご尽力・ご協力により、組織の基盤強化に努めるとともに、地域福祉の推進に向けて活動を展開してまいりました。
今日の少子高齢・核家族化の進展、社会経済状況の低迷から、多くの社会問題が出現しています。格差社会や家族機能の低下、地域におけるつながりの希薄化が進むとともに、孤独や孤立、児童や高齢者、障がい者への虐待など、その内容は複雑多岐・深刻化しています。
平成 12 年に施行されました社会福祉法では、社会福祉の基本理念として「地域福祉の推進」が掲げられ、社会福祉協議会（以下、「社協」といいます）は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と明記、位置づけされました。社協は、特定の福祉課題や問題の解決だけを目的にした団体ではありません。だからこそ、上述したような複雑多岐・深刻化する福祉・生活課題への「社協らしい」取り組みとともに、地域福祉を推進していくという「期待」がかけられており、併せて、その推進の「責務」も負っているということがいえます。
また近年、社協を取り巻く情勢は急速に変化をしており、今、社協のあり方が問われています。このようななか、大阪府市町村社会福祉協議会連合会および社会福祉法
人 大阪府社会福祉協議会によって、さまざまな課題に対応し、今後の社協の発展強化をめざすための具体化のひとつとして『大阪府内市町村社協発展強化指針～これからの地域福祉を推進するために～』が策定されたことから、泉大津市社協においても、
真に地域福祉を推進していく団体であるということが認められるよう、社協の存在意
義を社会にアピールし、地域住民や自治体等に対し説明責任を果たすものとして本計画の策定に至りました。
この計画は、平成 24 年度から 28 年度までの 5 年間を計画期間として、今後取り組
んでまいりますが、これを推進するためには社協の組織構成員をはじめ行政、関係諸団体、そして多くの市民の皆様のご理解とご支援が必須と考えますので、社協の発展
強化と地域福祉向上のため何卒ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
おわりに、この計画策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました発展強化
計画策定委員、理事会、評議員会、作業部会の方々のご尽力に心から感謝申し上げます。
平成 24 年 3 月
社会福祉法人 泉大津市社会福祉協議会
会長 坪 野 敏 治

1

第１章 計画策定にあたって
第1章では、計画策定の「趣旨」、「ねらい」、「期間」、「体系」、「進行管理」について説明します。

１．計画策定の趣旨
泉大津市社協では、昭和62年度に『泉大津市社会福祉協議会強化計画』を策定し、①財政の強化②組織の強化③事業・活動の強化について、今後の取り組むべき課題と目標を指摘し、計画的に社協の機能、体制の強化に取り組んできました。
「地域福祉の主流化」１）のなかで、引き続き地域福祉を積極的に推進するために、
泉大津市社協が、真に地域福祉を推進していく団体であるということが認められるよ
う、その存在価値と意義を示すべく、『泉大津市社会福祉協議会発展・強化計画』（以下「本計画」という。）を策定することとしました。

２．計画のねらい
本計画は、「開かれた社協組織への改革」をめざし、改めて「社協組織とは何か」、
その「使命」と「理念」、「組織・財政の強化」と「今後の方向性」など、既存事業の見直しや新しい分野の事業展開と同時に、本計画の策定過程を通じて、組織そのものを変革し、役職員の意識改革に迫るとともに、社協の存在意義を社会にアピールし、地域住民や自治体等に対し説明責任を果たすものであり、「新しい地域福祉」の推進に役立つ組織としての泉大津市社協のあり方を検討し、再構築していくためのものです。

３．計画の期間
本計画の期間は、平成24年度を初年度とし、平成28年度まで5年間とします。

４．計画の体系
本計画は、大阪府市町村社会福祉協議会連合会および社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会によって策定された『大阪府内市町村社協発展強化指針～これからの地域福祉を推進するために～』を具現化できるよう、法人の組織体制、事業の内容、職員等の事業推進体制、財政状況などの現状と課題を明らかにし、その課題に対して到達すべき目標を考え、もって、地域福祉を総合的に推進するための戦略を示します。

５．計画の進行管理について
本計画の推進委員会を法人内部に設置し、計画の進行管理を行うとともに、部署をまたがる課題に適切に対応していくために、プロジェクトチーム２）等による組織横断的な体制を臨機応変に構築していきます。

１）地域福祉の主流化
武川正吾著（2006）『地域福祉の主流化』法律文化において、社会福祉法成立（2000 年）により位置づけられた、地域が基軸となって社会福祉を推進していく状況を「地域福祉の主流化」ととらえた。
２）プロジェクトチーム
ある特定のプロジェクトの計画・遂行のために特別に編成される組織のこと。

2

第２章 泉大津市社協を取り巻く状況
第 2 章では、泉大津市社協を取り巻く状況について、「あゆみ」と「法人概要」
を述べるとともに、泉大津市社協を取り巻く状況の変化について記載します。

１．泉大津市社協のあゆみと法人概要
泉大津市社協は、1951（昭和 26）年 10 月に任意団体として発足し、1976（昭和 51）
年 3 月 31 日付をもって設立認可を受けました。
◇法人の概要について【理事及び理事会】
理事は評議員会によって選任され､定員は 15 名です｡会長及び副会長(2 名)は理事の互選によって選ばれます｡業務の決定は理事会によって行なわれ､日常の軽易な業務は会長が専決し､これを理事会に報告します｡【監事】
監事は評議員会によって選任され､定員は 2 名で､理事の業務執行状況並びに財産などを監査します｡【評議員及び評議員会】
評議員の定員は 36 名で､社会福祉に関係のある団体の代表者､又は社会福祉事業に関心を持ち若しくは学識経験のある者で、この法人の趣旨に賛同して協力する者の中から理事会の同意を経て会長がこれを委嘱し､業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は、役員から報告を徴することができます。
なお、平成 17 年度から組織構成会員制度を導入したため、評議員の選出については、組織構成会員全体会議の中から各領域ごとに選出しています。（図１機構図参照）
理事会(定数15名）

評議員会(定数36名）

会長

1名

住民代表

13名

副会長

2名

福祉専門機関・団体

12名「総合福祉センター運営委員会」

理事

12名

当事者団体

7名

「善意銀行運営委員会」

関連分野団体3名「心配ごと相談所運営委員会」

学識経験者・その他

1名

監事 2名

【委員会】

「生活福祉資金貸付調査委員会」

事務局

図１

泉大津市社協機構図【各課の分掌事務及び職員数】
職員数 28 名（平成 24 年 1 月 1 日現在）
（内訳：正職員 16 名、常勤嘱託職員 1 名、非常勤嘱託職員 2 名、臨時職員 9 名）
〈地域総務課〉（正職員 10 名、常勤嘱託職員 1 名、臨時職員 3 名）
◇業務内容
① 法人運営に関すること② 企画及び調整に関すること③ 経理に関すること④ 善意銀行に関すること3

⑤ 心配ごと相談所に関すること⑥ 共同募金会に関すること⑦ ファミリー・サポート・センターに関すること⑧ 各種貸付資金に関すること⑨ 総合福祉センターの管理運営に関すること⑩ 他係の所管に属しないこと⑪ 地域福祉の推進に関すること⑫ ボランティア活動に関すること⑬ 献血推進に関すること⑭ 各種福祉団体事務（民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、保護司会、
泉北地区保護司会、更生保護女性会、戦没者遺族会、障害児・者親の会、身体障害者福祉会、母子福祉会、知的障害者育成会、赤十字奉仕団、日赤泉大津市地区、献血推進協議会、泉大津地区募金会、老人介護者(家族)の会、ＢＢＳ会、
原爆被害者の会泉北会、軍恩連盟泉大津支部、以上、18 団体）に関することなどです。
〈在宅支援室〉（正職員 2 名、臨時職員 1 名）
◇業務内容
① 権利擁護事業に関すること② 福祉サービス等苦情相談事業に関すること〈地域包括支援センター〉（正職員 4 名、非常勤嘱託職員 2 名、臨時職員 5 名）
◇業務内容
① 総合相談支援事業② 権利擁護・虐待防止事業③ 包括的・継続的ケアマネジメント事業④ 介護予防ケアマネジメント事業など【具体的な活動及び事業内容】（平成 23 年度事業計画より抜粋）
１）組織の強化(1)事務局職員の資質の向上と意識改革（人材育成の推進）① 職場外研修(OFF-JT)の積極的な受講② 各職員自らのキャリア･デザイン（仕事をする上での自らのあるべき姿や将来像）の明確化
③ 効果的な職場内研修(OJT)の実施と連携強化(2)コミュニティワーカーの力量アップの強化に取り組む(3)役職員研修の実施（人権研修を含む）(4)組織構成会員の加入促進(5)発展・強化計画の策定
２）財政の強化(1)会員会費制の推進（社協の認知度を高めるとともに、会員会費制について住民への周知を図る）(2)共同募金運動の推進
３）事業・活動の推進(1)地区福祉委員会活動(9 地区)の推進（表 1～11、図 2）
表 1 地域福祉の推進（社協活動単位）① 福祉委員研修の実施
社協地区福祉委員会活動（9 地区）② 地区福祉委員長会の開催①宇多地区 ②戎 地区 ③旭 地区③ 福祉委員の増員④楠 地区 ⑤穴師地区 ⑥上条地区⑦条南地区 ⑧条東地区 ⑨浜 地区

4泉大津市の概要

表２
人口77,439人 世帯数

平均年齢42.27歳 自治会数

33,208世帯

90自治会

１４歳以下人口率
12,157人（年少人口率）49,729人 １５歳から６４歳人口率人 １４歳以下人口
口
等 15歳から６４歳人口

15.70%
64.22%（生産人口率）６５歳以上人口15,553人

６５歳以上人口率（高齢化率）

20.08%

７５歳以上人口7,046人 ７５歳以上人口率

9.10%

経緯度
面積

東経135度24分、北緯34度30分
13.29平方㎞（平成24年2月1日現在「泉大津市人口統計」より）

図２ 泉大津市の市街地図（地区割）

表３

宇多地区

結成年月日
組
織

福祉委員数

33名 役員数

活動拠点※平成11年4月

組
織8名

長寿園（宇多）、自治会館

平均年齢
１４歳以下人口15歳から６４歳人口

4,270人 世帯数
42.07歳 自治会数761人 １４歳以下人口率（年少人口率）１５歳から６４歳人口率
2,610人 （生産人口率）

1,724世帯
6自治会

福祉委員数
活動拠点

７５歳以上人口430人 ７５歳以上人口率

10.07%

友愛訪問事業対象者数

100人

5,504人 世帯数

平均年齢44.58歳 自治会数

地 15歳から６４歳人口域の ６５歳以上人口概
況 ７５歳以上人口61.12%
21.05%

友愛訪問事業対象者数
主な施設(福祉・教育施
設など)

主な施設(福祉・教育施設 戎小学校、戎幼稚園、宇多保育所、ぱる(保育園)、みななど)

31名 役員数と(通所授産施設)･カモメ(生活介護施設)、宇多長寿園

１４歳以下人口率
791人 （年少人口率）
3,423人 １５歳から６４歳人口率（生産人口率）

対象者・開催頻度等
随時

友愛訪問

奇数月にひとり暮らし高齢者宅を訪問（年６回）

地域リハビリ

対象者（開催場所）
ひとり暮らし高齢者（長寿園・自治会館）

ひとり暮らし高齢者（長寿園・自治会館）
高齢者（長寿園・自治会館）

内容等

その他の活動宇多地区福祉のつどい

62.19%
23.44%

650人 ７５歳以上人口率11.81%

155人
教育支援センター、戎保育所、南海かもめ保育
園、戎長寿園、東港長寿園、商工会議所、泉大津
警察署（平成24年2月1日現在「泉大津市人口統計」より）地域の方を対象に、地域福祉の向上及び福祉の啓発を行うため、講演会等を実施
8月を除く第2・第4水曜日の登校時間帯に街頭に

おはよう朝の声かけ運動 立ちおはようと声をかけながら、見守り活動を実施

対象者・開催頻度等

個別援助活動

見守り・声かけ運動

いきいきサロン8自治会
14.37%

平成２2年度活動実績

個別援助活動ふれあい食事会

2,379世帯1,290人 ６５歳以上人口率（高齢化率）（平成24年2月1日現在「泉大津市人口統計」より）

平成２2年度活動実績

グループ援助活動

9名

長寿園（戎・東港）、自治会館、
まちづくり事務所、おてんのう会館

人口

１４歳以下人口17.82%

６５歳以上人口率899人 （高齢化率）

６５歳以上人口

戎地区
昭和48年4月※平成12年4月 小地域ネットワーク活動推進事業開始

小地域ネットワーク活動推進事業開始

人口

地
域
の
概
況

表４
結成年月日

昭和48年4月

回数

見守り・声かけ運動

随時

友愛訪問

奇数月にひとり暮らし高齢者宅を訪問（年６回）
対象者
回数（開催場所）
ひとり暮らし高齢者
19 回（長寿園・自治会館・ｻﾝﾙｰﾄ関空）

グループ援助活動

26 回

ふれあい食事会

7回

いきいきサロン

1回
回数
1回

ひとり暮らし高齢者（長寿園）

地域リハビリ

高齢者（長寿園・自治会館）

世代間交流

保育所児童とひとり暮らし高齢者とレク
リエーション（戎長寿園）

その他の活動

内容等

3回
4回
10 回
回数

21 回

戎小学校支援活動

寄贈される花をプランターに寄せ植えの手伝いを行った

1回

毎年10月に街頭募金に協力

1回

戎小学校支援活動

寄贈される花をプランターに寄せ植えの手伝いを行った

3回

共同募金運運動

共同募金運運動

毎年10月に街頭募金に協力

1回

ふれあいまつり

ふれあいまつり福祉ふれあいまつりに参加（植木の販売）1回

広報啓発活動

戎地区福祉委員会だよりを発行

1回

役員会

役員会議を開催

2回

役員会

役員会議を開催

5回

委員会

地区全体会議を実施

8回

委員会

地区全体会議を実施

2回

5

福祉ふれあいまつりに参加（おにぎり・お茶の販売）

1回

表５

旭地区

結成年月日

昭和48年4月

組 福祉委員数
織 活動拠点表６

40名 役員数

12名※平成12年4月 小地域ネットワーク活動推進事業開始
11,972人 世帯数

昭和59年1月

組 福祉委員数
織
活動拠点

長寿園（旭）、自治会館、福祉センター

人口

楠地区
結成年月日

23名 役員数※平成11年4月 小地域ネットワーク活動推進事業開始

5,131世帯

平均年齢

39.98歳 自治会数

1６自治会

人口

4,670人 世帯数

1,741世帯

１４歳以下人口

１４歳以下人口率
2,127人 （年少人口率）
7,932人 １５歳から６４歳人口率

17.77%

平均年齢

38.41歳 自治会数

１０自治会

66.25%

１４歳以下人口

1,026人 １４歳以下人口率

21.97%

1,913人 ６５歳以上人口率（高齢化率）

15.98%

2,864人 １５歳から６４歳人口率

61.33%

829人 ７５歳以上人口率6.92%

地 15歳から６４歳人口域の ６５歳以上人口概
況 ７５歳以上人口
友愛訪問事業対象者数
主な施設(福祉・教育施設など)（生産人口率）（年少人口率）地
域 15歳から６４歳人口の概 ６５歳以上人口況
７５歳以上人口139人
旭小学校、旭幼稚園、アンビー(認定こども園)、旭長
寿園、図書館、勤労青少年ホーム、福祉センター、ベルセンター(高齢者保健福祉センター)、アザリア(老人保健施設)、市立病院、市役所（生産人口率）780人 ６５歳以上人口率16.70%

342人 ７５歳以上人口率

7.32%（高齢化率）

友愛訪問事業対象者数49人

主な施設(福祉・教育施
設など)（平成24年2月1日現在「泉大津市人口統計」より）

楠小学校、楠幼稚園、南公民館、板原長寿園、百楽園(特別養護老人ホーム)（平成24年2月1日現在「泉大津市人口統計」より）

平成２2年度活動実績

随時

友愛訪問

奇数月にひとり暮らし高齢者宅を訪問（年６回）
対象者
回数（開催場所）
ひとり暮らし高齢者

ふれあい食事会（長寿園・自治会館）

ひとり暮らし高齢者

いきいきサロン（長寿園・自治会館）

高齢者

地域リハビリ（長寿園・自治会館）

地域の児童と高齢者等で餅つき大会

世代間交流

対象者・開催頻度等

個別援助活動

見守り・声かけ運動

グループ援助活動（虫取町内）

内容等

その他の活動

見守り・声かけ運動

随時

友愛訪問

奇数月にひとり暮らし高齢者宅を訪問（年６回）

グループ援助活動

39 回
15 回

ふれあい食事会

3回

地域リハビリ

3回

世代間交流

回数

対象者
（開催場所）
ひとり暮らし高齢者（長寿園・自治会館）
高齢者（長寿園・自治会館）
地域の児童と高齢者等で餅つき大会
（公園）
内容等

その他の活動

回数
17 回
7回
1回
回数

旭地区笑いまショウ

高齢者を対象にﾚｸﾘｴｰｼｮﾝや福祉講演を実施

1回

くすのき夏まつり

地域の方を対象に、各種団体と協力
し夏祭りを開催

共同募金運運動

毎年10月に街頭募金に協力

1回

野外活動

ひとり暮らし高齢者を対象に信太山野外活動
センターでﾚｸﾘｴｰｼｮﾝやﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰを実施

1回

献血推進活動

献血推進協議会に協力し、献血活動を推
進している

2回

登下校時の見守り活動

小学生の登下校時に街頭に立ち見守り活動を実施不定期

共同募金運運動

毎年10月に街頭募金に協力

2回

ふれあいまつり福祉ふれあいまつりに参加（ポップコーン・綿菓子の販売）

1回

委員会

地区全体会議を実施

7回

福祉ふれあいまつりに参加

ふれあいまつり（おにぎり・お茶の販売）

1回

役員会

役員会議を開催

1回

委員会

地区全体会議を実施

4回

穴師地区

表７
結成年月日

表８

昭和48年4月

結成年月日

福祉委員数

3０名 役員数

活動拠点

長寿園（穴師）、自治会館※平成13年4月

11名

組 福祉委員数
織
活動拠点

小地域ネットワーク活動推進事業開始

人口
平均年齢

13,657人 世帯数
41.91歳 自治会数

15歳から６４歳人口

8,788人 １５歳から６４歳人口率（生産人口率）64.35%

６５歳以上人口

2,720人 ６５歳以上人口率

19.92%

７５歳以上人口

1,159人 ７５歳以上人口率

8.49%

友愛訪問事業対象者数
主な施設(福祉・教育施
設など)

168人

グループ援助活動
ふれあい食事会

3,697世帯43.82歳 自治会数

1１自治会

１４歳以下人口

1,127人 １４歳以下人口率（年少人 口率）

13.39%

１５歳から６４歳人口率
5,443人 （生産人口率）

64.67%

６５歳以上人口率
1,847人 （高齢化率）

21.94%

833人 ７５歳以上人口率9.90%

主な施設(福祉・教育施
設など)

いきいきサロン
地域リハビリ
世代間交流
その他の活動（自治会館）

高齢者（長寿園・自治会館）

地域の児童と高齢者等で交流（公園）
内容等

見守り・声かけ運動

随時

友愛訪問

奇数月にひとり暮らし高齢者宅を訪問（年６回）

ふれあいまつり
役員会
委員会
研修会

毎年10月に街頭募金に協力
福祉ふれあいまつりに参加（お菓子の販売）

役員会議を開催
地区全体会議を実施
CSWを招いて研修対象者

グループ援助活動

21 回

ふれあい食事会

1回

いきいきサロン

21 回

地域リハビリ

1回

子育てサロン

回数

その他の活動共同募金運運動

対象者・開催頻度等

個別援助活動

奇数月にひとり暮らし高齢者宅を訪問（年６回）
クリスマス友愛訪問（年１回）
対象者
回数（開催場所）
ひとり暮らし高齢者

小津中学校、上條小学校、上条保育所、上條幼稚園、北公民館、和泉乳児院・幼児院、助松長寿園、東助松長寿園（平成 24年 2月1 日現在「泉 大津市人 口統計」よ り）

対象者・開催頻度等（長寿園・自治会館）

122人

平成２2年度活動実績

随時

ひとり暮らし高齢者

８名

8,417人 世帯数

友愛訪問事業対象者数

平成２2年度活動実績

友愛訪問

２５名 役員数
長寿園（助松・東助松）、自治会館

平均年齢（平成24年2月1日現在「泉大津市人口統計」より）

見守り・声かけ運動

昭和48年4月

人口地
15歳から６４歳人口域の ６５歳以上人口概
況 ７５歳以上人口

穴師小学校､誠風中学校､東陽中学校､要保育所､穴師幼
稚園､すこやか保育園､とれぞあ保育園､穴師長寿園､
ローズガーデン条南苑(特別養護老人ホーム)､ワーク
ショップかりん(通所授産施設)

個別援助活動上条地区

８自治会
15.74%（高齢化率）

1回※平成10年8月 小地域ネットワーク活動推進事業開始
5,972世帯

１４歳以下人口率
2,149人 （年少人口率）

１４歳以下人口地
域の概況

平成２2年度活動実績

対象者・開催頻度等

個別援助活動組
織６名

長寿園（板原）、自治会館、南公民館

1回

6（長 寿園 ・自 治会館 ）高齢者（長 寿園 ・自 治会館 ）３歳以下の児童とその親（長 寿園 ）

内容等

共同募金運運動

毎年10月に街頭募金に協力

委員会

1回

ひとり暮らし高齢者

小中学生の登校時にあいさつ運度を実施

ふれあいまつり

2回（長 寿園 ・自 治会館 ）あいさつ運動
1回
2回（ 開催 場所 ）ひとり暮らし高齢者

福祉ふれあいまつりに参加

回数
7回
3回
7回
5回
回数
10 回
1回

（焼 きそ ば販 売を行 った ）1回

地区全体会議を実施

3回

表９

条南地区

結成年月日
組 福祉委員数
織 活動拠点

表１０
結成年月日

昭和52年8月
6１名 役員数

13名

長寿園（条南・北豊中）、自治会館
まちづくり事務所

組 福祉委員数
織 活動拠点

10,015人 世帯数

平均年齢
１４歳以下人口地 15歳から６４歳人口域の ６５歳以上人口概
況 ７５歳以上人口

主な施設(福祉・教育施
設など)

10自治会

6,483人 １５歳から６４歳人口率

64.73%

2,136人 ６５歳以上人口率

21.33%（生産人口率）（高齢化率）

958人 ７５歳以上人口率

友愛訪問事業対象者数

人口4,228世帯42.92歳 自治会数
1,396人 １４歳以下人口率（年少人口率）13.94%

9.57%

平成２2年度活動実績
随時

友愛訪問

奇数月等にひとり暮らし高齢者宅を訪問（年６回）
対象者
回数（開催場所）

いきいきサロン
地域リハビリ地
域 15歳から６４歳人口の概 ６５歳以上人口
況 ７５歳以上人口

主な施設(福祉・教育施設など)

ひとり暮らし高齢者（長寿園・自治会館）

ひとり暮らし高齢者（長寿園・自治会館）

高齢者（長寿園・自治会館）

33名 役員数

12名

長寿園（条東）、自治会館

9回

22.33%

1,068人 ７５歳以上人口率

9.86%

174人
条東小学校、条東保育所、条東幼稚園、覚寿園(特別養護老人ホーム)、慈恵園(軽費老人ホーム)、弥生学習館、条
東長寿園

対象者・開催頻度等

友愛訪問

奇数月にひとり暮らし高齢者宅を訪問（年６回）
対象者（開催場所）

グループ援助活動
ふれあい食事会

16 回

児童とひとり暮らし高齢者

64.47%

2,419人 ６５歳以上人口率（高齢化率）

13.19%

随時

地域リハビリ

世代間交流6,983人 １５歳から６４歳人口率（生産人口率）見守り・声かけ運動

38 回

2回

14自治会

（年少人口率）

個別援助活動

いきいきサロン

児童とその親4,910世帯42.52歳 自治会数
1,429人 １４歳以下人口率（平成24年2月1日現在「泉大津市人口統計」より）

30 回

子育て支援活動10,831人 世帯数

平成２2年度活動実績

対象者・開催頻度等

見守り・声かけ運動

ふれあい食事会

１４歳以下人口150人
条南小学校、条南幼稚園、条南保育所、アイビースクー
ル(認定こども園)、保健センター、めぐみ荘(軽費老人ホーム)、条南長寿園、北豊中長寿園、二田まちづくり事
務所、総合体育館（平成24年2月1日現在「泉大津市人口統計」より）

グループ援助活動

平均年齢

友愛訪問事業対象者数

個別援助活動昭和48年4月※平成12年4月 小地域ネットワーク活動推進事業開始※平成10年8月 小地域ネットワーク活動推進事業開始
人口

条東地区

世代間交流
その他の活動ふれあい福祉の集い

ひとり暮らし高齢者（長寿園・自治会館）

ひとり暮らし高齢者（長寿園・自治会館）

高齢者（長寿園・自治会館）

児童と高齢者

回数
19 回
7回
10 回
2回

内容等
地域の方を対象に、地域福祉の向上及び福祉の啓発を行うため、講演会等を実施

回数1回

共同募金運運動

毎年10月に街頭募金に協力

1回

夏休みに児童向けの映画鑑賞会を実
夏休み映画会施
オズネットサマーカーニ 条東幼稚園の行事に参画
バル参加
地域の方を対象に、健康づくりと交グラウンド・ゴルフ大会 流を図るため、グラウンド・ゴルフ
福祉ふれあいまつりに参加
ふれあいまつり（輪投げ・くじ引き）
毎年10月に街頭募金に協力
共同募金運運動幹事会

役員会議を開催

4回

三役会議

役員会議を開催

2回

委員会

地区全体会議を実施

1回

委員会

地区全体会議を実施

5回

内容等

その他の活動
地域清掃活動
献血推進活動ふれあいまつりひとり暮らし高齢者と福祉委員とともに地域清掃を実施
献血推進協議会に協力し、献血活動を推進している
福祉ふれあいまつりに参加（うどんの販売）

表１１

浜地区

結成年月日

昭和48年4月

組 福祉委員数
織
活動拠点

回数
1回
3回
1回

3５名 役員数6名

長寿園（浜・松ノ浜）、自治会館※平成13年4月 小地域ネットワーク活動推進事業開始
人口8,103人 世帯数

平均年齢

42.08歳 自治会数

7自治会

１４歳以下人口

１４歳以下人口率
1,351人 （年少人口率）

16.67%

5,203人 １５歳から６４歳人口率（生産人口率）64.21%

1,549人 ６５歳以上人口率（高齢化率）

19.12%

777人 ７５歳以上人口率9.59%

地 15歳から６４歳人口域の ６５歳以上人口概
況 ７５歳以上人口
友愛訪問事業対象者数
主な施設(福祉・教育施
設など)

3,434世帯150人
浜小学校、浜幼稚園、浜保育所、助松寮(児童養護施設)、
オズ(特別養護老人ホーム)、ワークさつき(障:通所授産施設)、浜長寿園、松ノ浜長寿園、市民会館、アスト松之浜、消防署（平成24年2月1日現在「泉大津市人口統計」より）

平成２2年度活動実績
個別援助活動

対象者・開催頻度等

見守り・声かけ運動

随時

友愛訪問

ふれあい食事会

奇数月にひとり暮らし高齢者宅を訪問（年６回）
対象者
回数（開催場所）
ひとり暮らし高齢者
17 回（長寿園・自治会館）

いきいきサロン

ひとり暮らし高齢者グループ援助活動

地域リハビリ
世代間交流
その他の活動
浜地区
元気ハツラツスクール（長寿園・自治会館）

高齢者（長寿園・自治会館）

児童と高齢者

8回
39 回
5回

内容等

回数

地域の方を対象に、地域福祉の向上及び福祉の啓発を行うため、講演会等を実施

1回

なぎさ町夏祭り

夏祭りに協力

1回

共同募金運運動

毎年10月に街頭募金に協力

1回

ふれあいまつり福祉ふれあいまつりに参加（パン・ジュースの販売）

1回

役員会

役員会議を開催

2回

委員会

地区全体会議を実施

2回

7

1回
1回
1回
2回
1回

(2)小地域ネットワーク活動の推進① 個別援助活動の推進② グループ援助活動の推進③ 小地域ネットワーク活動推進委員会の開催④ 小地域ネットワーク活動地区推進会づくりの推進(3)ボランティア活動の推進① 小学生・中学生ボランティア体験学習事業の推進② ボランティア講座、研修会の開催③ 朗読テープ（声の広報等）の貸し出し事業④ 点訳図書の作成及び貸し出し事業⑤ 手話通訳・要約筆記通訳の派遣事業⑥ ボランティア保険事業⑦ 災害ボランティアセンター設置の検討(4)地域福祉・在宅福祉事業（含、福祉基金事業）① ひとり暮らし高齢者への友愛訪問② 布団丸洗い乾燥サービス事業③ 高齢者健康マッサージ事業の実施④ 車椅子の貸し出し事業(5)地域福祉活動計画の推進① 地域ごとの活動内容の検討② 各種関係団体との協働による日常的な見守りネットワークの整備③ 泉大津市地域福祉活動計画推進委員会の開催④ 第 2 次地域福祉活動計画の検討（市地域福祉計画との連携）(6)広報活動の充実① 「社協いずみおおつ」の発行（年 6 回）
② 「ボランティア情報」の発行③ 各種しおりの発行④ ホームページの運営⑤ イメージキャラクターの活用⑥ 社協掲示板の活用(7)低所得世帯等への援助活動の推進① 大阪府生活福祉資金貸付事業② 泉大津市民生委員児童委員協議会小口生活資金貸付事業(8)市受託事業の円滑な遂行① ファミリー・サポート・センター運営事業② 地域包括支援センター事業(9)指定管理者としての円滑な運営
・総合福祉センター事業(10)福祉ふれあいまつりの実施(11)日常生活自立支援事業及び福祉サービス等苦情相談事業の推進(12)善意銀行の円滑な運営(13)心配ごと相談所の運営(14)献血事業の推進(15)福祉関係団体支援業務の円滑な運営(16)老人介護者（家族）の会への支援

8

２．「泉大津市社会福祉協議会および地域福祉推進に関するアンケート調査報告（平成 22 年 3 月）」（抜粋）
1）泉大津社会福祉協議会について
ⅰ．社会福祉協議会の認知状況（事業、会員制度、広報）
23 社会福祉協議会の認知状況
度数

有効

欠損値

パーセント

有効パーセント

累積パーセント

よく知っている

196

17.9

18.9

18.9

ある程度知っている

330

30.1

31.8

50.6

あまり知らない

304

27.8

29.3

79.9
100.0

まったく知らない

209

19.1

20.1

合計

1039

94.9

100.0

システム欠損値
合計

56

5.1

1095

100.0

社 会 福 祉 協 議 会 の 認 知 状 況 と 民 生 ・ 福祉 ・ 住 民 別 の ク ロ ス 表
民生・福祉・住民別
合計
度数

一般住民

民生委員

福祉委員

両方を兼務

71

34

72

19

19 6

8 .7 %

6 6. 7%

49 .7 %

7 6 .0 %1 8.9 %

よく知っている

社会福祉協議会の認知状況 の %

社会福祉
協議会の
認知状況

ある程度

度数

知ってい

社会福祉協議会

るの認知状況 の %
度数

あまり知

24 4

14

66

6

33 0

29 .8 %

2 7. 5%45 .5 %

2 4 .0 %3 1.8 %

29 6

2

6

0

30 4

36 .2 %

3. 9%

4 .1 %

0 .0 %

2 9.3 %

社会福祉協議会らないの認知状況 の %
度数
まったく
知らない

の認知状況 の %
度数

合計

20 7

1

1

0

20 9

25 .3 %

2. 0%

0 .7 %

0 .0 %

2 0.1 %

社会福祉協議会

81 8

51

14 5

25

10 39

1 00 .0 %10 0. 0%

1 00 .0 %1 00 .0 %10 0. 0%

社会福祉協議会の認知状況 の %社会福祉協議会の認知状況については、「よく知っている」は 196 名（17.9％）、「ある程度知っている」が 330 名（30.1％）となっており、約半数近い人が社会福祉協議会を知っていると回答している。一方、回答者の種別でみてみると、「一般住民」では「よく知っている」は 71 名（8.7％）に留まっており、「あまり知らない」296 名（36.2％）と「まったく知らない」207 名（25.3％）とを合わせると 503 名（61.5％）になることから、一般住民の認知状況は必ずしも高いとはいえないということがわかる。
ⅱ．社会福祉協議会を知らない理由
社会福祉協議会を知らない理由

ｎ＝511
度数

パーセント

社会福祉協議会を意識したことがない

174

34.1

社会福祉協議会を知る機会がない

274

53.6

社会福祉協議会を知る必要がない

20

3.9

社会福祉協議会が何かわからない

191

37.4

その他

12

2.3

社会福祉協議会を知らない理由では、「知る機会がない」が 274 名（53.6％）と最も高く、「社
会福祉協議会が何かわからない」191 名（37.4％）、「社会福祉協議会を意識したことがない」174
名（34.1％）となっている。

9

ⅲ．社会福祉協議会を何で知ったのか
ｎ ＝528

社 会 福 祉 協議 会 を 何 で 知 っ た の か度数

パ ー セント社 協 広 報 誌 （社 協 いず み お おつ）

29 1

55.1

市 広 報 誌 （広 報 いず み お おつ）

28 4

53.8

インター ネット（ 社 協 ホー ムペ ージ ）

20

3.8

インター ネット（ 市 役 所 ホー ムペ ージ ）

15

2.8

市役所

13 0

24.6

民 生 委 員 児 童 委員

10 5

19.9

地区福祉委員23 0

43.6

自 治 会 ・町 内 会

16 0

30.3

隣 近 所 ・知 り合 い

58

11

総 合 福 祉 センター

18 6

35.2

公民館

32

6.1

地 域 包 括 支 援 セン ター （ベ ル センタ ー）

80

15.2

保 健 所 ・保 健 センタ ー

40

7.6

福祉施設

72

13.6

その 他

23

4.4

社会福祉協議会を何で知ったのかでは、「社協広報紙（社協いずみおおつ）」291 名（55.1％）と「市広報紙（広報いずみおおつ）」284 名（53.8％）と広報紙などの紙媒体の情報が５割を超えており、次いで「地区福祉委員」が 230 名（43.6％）、「総合福祉センター」186 名（35.2％）、「自治会・町内会」160 名（30.3％）、「市役所」130 名（24.6％）、「地域包括支援センター（ベルセンター）」80 名（15.2％）などとなっている。
ⅳ．社会福祉協議会の事業で知っているもの
ｎ ＝ 528

社会福祉協議会の事業で知っているもの

度数

パ ー セ ント車 いす 貸 し出 し

3 28

高 齢 者 健 康 マ ッサ ー ジ

1 08

62 .1
20

布 団 丸 洗 い乾 燥 サ ービ ス

1 86

35 .2

無 料 入 浴 サ ービス

2 78

52 .7

生 活 福 祉 資 金 貸付

1 54

29 .2

心 配 ごと 相 談 所

1 79

33 .9

地 区 福 祉 委 員 会活 動

3 30

62 .5

小 地 域 ネ ットワ ー ク 活 動

2 44

46 .2

ファ ミリ ー サ ポ ー ト セ ン タ ー

1 45

27 .5

地 域 包 括 支 援 セン ター

2 02

38 .3

ボ ラ ンテ ィア セ ンタ ー

1 44

55 .8

日 常 生 活 自 立 支援 事 業

1 55

29 .4

ひと り暮 ら し高 齢 者 へ の 友 愛 訪 問

3 47

65 .8

総 合 福 祉 セ ンター の 管 理 運 営 業 務

1 59

30 .1

善意銀行

1 66

31 .4

広 報 啓 発 活 動 （社 協 い ず み お お つ ）

2 70

51 .1

共同募金

4 21

79 .7

社会福祉協議会の事業で知っているものでは、「共同募金」が 421 名（79.7％）と最も高い数値になっているが、「ひとり暮らし高齢者への友愛訪問」347 名（65.8％）と「地区福祉委員会活動」
330 名（62.5％）がそれぞれ６割を超えており、これに「小地域ネットワーク活動」244 名（46.2％）も含めると多くの場合、地区福祉委員会の活動を通じて、社会福祉協議会の存在が住民に認知されているといえる。また、「車いす貸し出し」328 名（62.1％）、「無料入浴サービス」278 名（52.7％）、「ボランティアセンター」144 名（55.8％）、「広報啓発活動（社協いずみおおつ）」270 名（51.1％）と５割を超えている。

10

ⅴ．社会福祉協議会の会員制度について
社会福祉協議会の会員制度について
ｎ＝528

度数

パーセント

知っていて協力している

83

15.7

知っていて協力したことがある

42

8

知っていたが協力したことがない

89

16.9

知らなかった327

61.9

社会福祉協議会の会員制度については、「知らなかった」が 327 名（61.9％）と６割を超えているのに比べて、「協力している」83 名（15.7％）と「協力したことがある」42 名（8.0％）は、低い数値となっている。また、「知っていたが協力したことがない」が 89 名（16.9％）となっており、住民への会員制度の認知度が低いことから、会員制度の広報や説明が十分でないといえる。
ⅵ．社会福祉協議会の広報紙について

ｎ＝528

社会福祉協議会の広報誌について

度数

パーセント

いつも読んでいる222

42

サラッと目を通すくらい

258

48.7

読んでいない35

6.6

配られていることを知らなかった

49

9.3

社会福祉協議会の広報紙については、「いつも読んでいる」が 222 名（42.0％）、「サラッと目を通すくらい」が 258 名（48.7％）と合計で 9 割を超えており、社会福祉協議会を知っていると答えた住民のほとんどが広報紙を読んでいることから、広報啓発活動としての有用性があるといえる。今後、広報紙を活用することで社会福祉協議会の事業や会員制度等の周知・理解を図ることに有効であると考えられる。
ⅶ．社会福祉協議会活動に対する問題や課題
社会福祉協議会活動に関して問題や課題だと思うことｎ＝528

度数

パーセント

社協の活動が地域住民の生活ニーズに対応できていない

97

8.9

社協の財政基盤が弱い

138

12.6

社協活動が行政的で民間団体としての活動ができていない

106

9.7

社協がどのような活動をしているかわからない

152

13.9

社協の会員が少ない

78

7.1

その他の問題点

15

1.4

特に問題点や課題はない

94

8.6

社会福祉協議会に関して問題や課題に思うことでは、「社会福祉協議会がどのような活動をしているかわからない」が 152 名（13.9％）と最も高い値を示しており、ここでも住民への広報不
足がうかがえる。次いで「財政基盤が弱い」138 名（12.6％）、「社協活動が行政的で民間団体としての活動ができていない」106 名（9.7％）、「社協の活動が地域住民の生活ニーズに対応できていない」97 名（8.9％）となっており、社会福祉協議会が今後取り組まなくてはならないこととして、まず、社会福祉協議会の使命や活動内容等、住民への周知を図る必要があるといえる。

11

ⅷ．社会福祉協議会活動に対する評価・期待
社会福祉協議会活動に対する評価 ｎ＝528

度数

パーセント

よくやっていると評価している

167

31.6

多少は評価している

232

43.9

あまり評価していない

53

10

評価はしていない

14

2.7

その他

38

7.2

社会福祉協議会に対する評価に関しては、「多少は評価している」が 232 名（43.9％）で最も高い値を示している。次いで「よくやっていると評価している」が 167 名（31.6％）となっており、「あまり評価していない」53 名（10％）、「評価していない」14 名（2.7％）を大きく上回っている。
ⅸ．社会福祉協議会活動に対する期待
社会福祉協議会活動に対する期待

度数

ｎ＝528
パーセント

とても期待している

222

42

多少は期待している

232

43.9

あまり期待していない

54

10.2

期待はしていない

8

1.5

その他

5

0.9

社会福祉協議会に対する期待に関しては、「多少は期待している」が 232 名（43.9％）で最も高い値を示している。次いで「とても期待している」が 222 名（42.0％）となっており、「あまり期待していない」54 名（10.2％）、「期待はしていない」8 名（1.5％）を大きく上回っている。
ⅹ．社会福祉協議会活動に対して期待していない理由
社会福祉協議会活動に対して期待していない理由ｎ＝62

度数

パーセント

社協組織では地域福祉を推進できそうにないから

16

25.8

福祉は福祉施設を利用すれば解決するから

10

16.1

在宅サービスを利用すれば解決するから

4

6.5

NPOやボランティアの力を借りれば解決するから

0

0

社協にかかわったことがないから

34

54.8

わからない

16

25.8

その他

3

4.8

社会福祉協議会に対して期待していない理由では、「社協に関わったことがないから」が 34 名
（54.8％）で最も高い値を示している。次いで「社協組織では地域福祉を推進できそうにないから」と「わからない」が、それぞれ 16 名（25.8％）となっている。

12

ⅺ．地域福祉活動計画に対する評価
2）その他について
ⅰ．CSW の認知状況
CSWの認知状況
度数
有効

欠損値

パーセント 有効パーセント 累積パーセント

よく知っている

97

8.9

9.4

9.4

ある程度知っている

195

17.8

19.0

28.4

あまり知らない

308

28.1

29.9

58.3

まったく知らない

429

39.2

41.7

100.0

合計

1029

94.0

100.0

システム欠損値

66

6.0

合計

1095

100.0

CSW の 認知状況 と 民生・福祉・住民別 のクロス表
民生・福祉・住民別
合計
度数

一般住民

民生委員

福祉委員

両方を兼務

28

24

32

13

97

3.4%

46.2%

23.2%

52.0%

9.4%

よく知っ
CSW の認知ている
状況 の %CSW の認

ある程度

度数

知ってい

CSW の認知

る

知状況

108

20

58

9

195

13.3%

38.5%

42.0%

36.0%

19.0%

状況 の %
度数

263

6

38

1

308

32.3%

11.5%

27.5%

4.0%

29.9%

あまり知
CSW の認知らない
状況 の %
度数

415

2

10

2

429

51.0%

3.8%

7.2%

8.0%

41.7%

まったく
CSW の認知知らない
状況 の %
度数
合計

814

52

138

25

1029

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%CSW の認知状況 の %

CSW（コミュニティソーシャルワーカー）の認知状況については、「まったく知らない」429名（39.2％）が最も高い値を示している。次いで「あまり知らない」308名（28.1％）となっており、「よく知っている」97名（8.9％）、「ある程度知っている」195名（17.8％）となっており、CSWの認知状況は合わせても26.7％と低くなっている。
また、回答者の種別でみてみると、「一般住民」では「よく知っている」28名（3.4％）、「ある程
度知っている」108名（13.3％）に留まっている。一方、「民生委員」では「よく知っている」24
名（46.2％）、「ある程度知っている」20名（38.5％）を合わせると84.7％と高い値になっており、
次いで「福祉委員」が「よく知っている」32名（23.2％）、「ある程度知っている」58名（42.0％）を合わせると65.2％となっていることから、民生委員と福祉委員に比べCSWの一般市民への認知状
況はまだまだ低いといえる。
ⅱ．困ったときに相談に行くところについて
n＝1095

困ったときに相談にいくところ

度数

パーセント

市役所

782

71.4

社会福祉協議会

196

17.9

民生委員児童委員

125

11.4

地域包括支援センター（ベルセンター）

121

11.1

地区福祉委員121

11.1

コミュニティソーシャルワーカー（CSW)

87

7.9

自治会の役員

118

10.8

福祉施設

109

10

その他

39

3.6

相談できるところがない

115

10.5

13

困ったときに相談に行くところでは、「市役所」が 782 名（71.4％）と圧倒的に高く、次いで「社会福祉協議会」の 196 名（17.9％）となっている。
行政が中心的な役割を果たしていた措置制度から介護保険法や障害者自立支援法に基づく契約利用制度への移行に伴い、社会福祉における行政の役割が相対的に低下してきている状況において、この数値は行政への信頼がなお強いということを示しているといえるが、そのことは社会福祉協議会や地域包括支援センターが住民からすれば信頼するに値する機関になりきれていな
いことを表しているともいえる。
ⅲ．社会福祉協議会活動における自由回答について
自由回答の中から社会福祉協議会に関するものを抜粋すると以下のようになる。
＜社会福祉協議会の認知状況の悪さ＞
・ 社会福祉協議会がどこにあるのかわからない。どのような人たちが会員になっているのかもわからない。毎日仕事に追われて家と会社の往復をしているサラリーマン市民には、なかなかわかりかねる団体名のように思われる。もっとみんなにわかるように宣伝が必要だと思う。
・ 社協の活動をあまり知らないので、市民にもっともっとわかるような活動をしてほしい。
・ 社協の活動を市民に知らせる事をあらゆる機会をとらえてＰＲすること。誰もしらないのでしょうか。
・ 社会福祉協議会の仕事について知らないことがいっぱいです。市民全体に知ってもらうよ
うにもっと表にでるのも必要。
・ 社会福祉協議会の活動というものを知らない人の方が多いと思う。どういう時に利用したらいいのかなどもっと住民にＰＲした方が良いと思います。
・ 社会福祉協議会のことよく知りません、次アンケートあるまで少しは勉強しておきます。
・ 社協のことについてもっともっと知らせた活動を展開してほしい。社協のことを知らない住民が多い。
・ 「社会福祉協議会」についてはほとんどと言ってよいくらい存じませんでした。ずいぶん
以前、車椅子をお借りしたときも市役所を通じてのことでした。
・ 具体的な活動がまったく分からない。福祉には興味があるが、広報紙も目を通す程度、今後はもっと注意して積極的に関連情報を取り入れたい。
・ 社会福祉協議会の存在を多くの人に宣伝して知ってもらってください。
・ まだまだ社会全体に社協や包括での動き・活動を知らない人が多い。機会を見つけて説明、宣伝すべき。
・ 社会福祉協議会の所在については、私は知っておりますが、大半の人は知らないのではないでしょうか。
・ 社会福祉協議会がわからんから、提案も何もない。みんなにわかるように社会福祉協議会の説明書送れ。
・ 知名度が低く仕事内容が一般の方には案外知られていないのが現状だと思います。もっとＰＲして住民に広く認識してもらったら良いと思います。
・ 社協という字を見るとわかりませんが読んでいくうちに”これ？”と思い当たります。自分自身で関心を持つことから始めなければと思いました。
「知らないうちに参加していた」ということでもいいんだと思いました。
＜アクセスの向上＞
・ 社協の事業について知ることができた。窓口に気軽に行けるようになると良いと思った。
・ 「社協」とはどこにあり、一般の私でも行っていいところなのかわかりません。どの程度の相談事だと真剣に取り合ってもらえるのでしょうか。

14

＜今後望む役割＞
・ 自治会や地区福祉委員会、民生委員など地域にある団体が連携して日常活動が行えるよう市や社協が各組織に働きかけるべきである。
・ 社協そのものに存在感と安心感を持っています。今後の活躍を願うものです。
＜会費について＞
・ 私は福祉委員をしているので、ある程度は知っているつもりですが、社協が会員制だとは知りませんでした。私も会費払ってないのです。
＜広報紙について＞
・ 今後広報紙等で興味を持ちたい。
・ 皆様が日常どのような活動をしているのか分からないので、広報などで知らせて欲しい。
・ 社協の活動については、あまりかかわっていないのでわからないが、「社協いずみおおつ」単独の配布でなく、市広報をあわせて配布すれば関心も高まり、存在の効果もよく知られると思う。
・ 広報「社協いずみおおつ」とは「広報いずみおおつ」とはべつのものなのでしょうか？社会福祉協議会が具体的に何をしているところなのか知らない。私自身、泉大津で育ち結婚後もこの町を離れないことを思うととても住みやすい町だと思う。一人でも多くの人に住み続けていただくためにいろいろあると思う。
・ 社協の活動についてもう少し知ってみたいと思いますが、知りたい方にというような PR を広報紙等で説明してほしい。今後は社協の活動に目を向けてみたい。
・ ほとんど社会福祉協議会の活動に関係のない今の生活ですが、今後必要となった場合に充分に活用させていただける様に、もっと一般への PR をお願いしたいです。
＜社会福祉協議会の民間性・独自性＞
・ 「社協いずみおおつ」は、たまに見ていましたが、市役所の仕事のひとつだと思っていました。
こんなに福祉関係の仕事をしておられるとは知りませんでした。
・ ここ一番役所に牛耳られているところが見受けられる近い将来には「民間」を考えてはどうか。
・ 昨年したから、今年もやろうという行事が多すぎる。旧態依然から脱却して時代にあった新しい行事・活動をお願いしたい。
・ 高齢者の集まる福祉センター内における文化活動（絵画や書道など）にはあまり重きをおいていないようにおもうが？
・ 社協の活動内容をもっとわかり易く広められないでしょうか。まだ社協を身近なものと感じられないので。
以上のように、社会福祉協議会に関する自由回答では、「社会福祉協議会が何をしているところなのか知らない」と回答する人が多く、今後、社会福祉協議会の活動内容等について十分なPRの必要性があると考えられる。

15

３．泉大津市社協を取り巻く状況の変化
泉大津市社協を取り巻く状況の変化について記載します。

（１）社協の法的な位置づけ
社会福祉協議会は、社会福祉法において市町村域を活動エリアとする「地域福祉」を推進する団体であり、その区域内の社会福祉関係者等の参加に基づき運営されるいわゆる「協議体」組織であることが明記されています。
第 109 条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
1．社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
2．社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
3．社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
4．前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（２）社協の２つの側面
しかし、地域福祉という概念は非常にあいまいです。したがって、それを推進していく団体としての社協の役割もあいまいなものになります。それだけに社協は、その制度が創設されて以来、今日に至るまで常にその存在意義やアイデンティティ３）、あるいは担うべき機能や役割が問われ続けてきた特異な組織であるといえます。
「協議体」的側面に着目すれば、伝統的にインターグループワークの方法（組織・団体間の連携や強化する方法）をふまえ、地域の福祉関係の組織や団体、機関の連絡・調整やネットワーク化を図ることで地域の福祉力を高めていくということが重視されてきました。
また、旧社会福祉協議会基本要項に規定されていた「住民主体の原則」のもと、コミュニティオーガニゼーションの理論（地域を組織化していく理論）をひとつの拠り所として、地域の住民が主体的に生活課題の解決に向けて取り組めるよう地域組織化
や福祉組織化、あるいはボランティアや当事者などの組織化活動に力点が置かれ、ある種のソーシャルアクション機能（社会をある種の方向に変えていく機能）が重視されてきました（「運動体」的側面）。
３）アイデンティティ
存在理由

16

ところがこうした側面、あるいは機能は、非常に見えにくいために、「目に見える社協」をひとつのスローガンとして、社協が在宅福祉サービスを中心に具体的な福祉サービスを提供していくべきであるという「事業型社協」論（社協の「事業体」的側面）が重視されはじめます。とくに1990年（平成2年）の社会福祉事業法の改正において在宅福祉サービスが法定化され、全国的には社協が市町村から在宅福祉サービスを受託し、サービス提供の役割を担うことが一挙に加速します。そして2000（平成12）年の介護保険法の施行を契機に居宅介護支援事業や訪問介護事業あるいは通所介護事業などの介護保険事業を担う社協が増加します。
また、2006（平成18）年の改正介護保険法の施行後、地域福祉的な性格の強い地
域包括支援センターの受託をめぐっても社協のスタンス（立ち位置）が問われるようになります。
（３）泉大津市社協の状況
このように社協という組織・団体は、制度が創設された当初より、揺れ動いてきたといえます。泉大津市社協においても1951（昭和26）年に任意団体として発足し、1976（昭和51）年に社会福祉法人格を取得しますが、やはり揺れ動いてきたといえます。
障害者施設の運営を受託していたとはいえ表面的には、事業型社協路線からは一線を画してきたといえます。しかし、かといって協議体的な側面、あるいは運動体的な側面に特化して、たとえば地域組織化活動やボランティア活動支援に精力的に取り組んできたともいえません。
たしかに2000（平成12）年4月よりはじまった地域福祉権利擁護事業（現・日常生
活自立支援事業）や2006（平成18）年より受託している地域包括支援センターをベ
ルセンターにおいて統合的に運営しているという特徴はありますが、たとえばそうした個別相談事業と住民による地区福祉委員会活動やボランティア活動との連携を十分に図っているのかと問われれば、そういうわけではありません。
このように泉大津市社協は、無難に活動や事業を展開してきたとはいえますが、地域福祉を推進するために積極的な役割を担ってきたとは言い難い状況にあるといえます。
（４）深刻な財政危機と社協活動
社協の置かれている環境を財政基盤との関連で捉えると、社協はその大半を行政からの委託金・補助金に頼っています。もっとも社会福祉、あるいは地域福祉は、必要とされている（一定の需要はある）もののそれ自体で利潤を生み出す活動ではないた
めに、公的な財源に依拠するのは当然であるといえます。
しかし、国家財政にしろ、地方財政にしろ、バブル景気崩壊以降の「失われた20年」の間に極めて深刻な状況にあります。それだけに社協への委託金・補助金も削減の対象になってきます。
17したがって、社協としては地域福祉を推進していく団体としての自らの存在意義を
行政や関係者・団体に、そして何よりも地域住民に示していく必要があります。あるいは、社協が必要であることが実感されていなければならないともいえます。
換言すれば、「社協がなくなって何か困ることがありますか？」と問われたときに、明確にその必要性を主張できなければならないわけですし、もっといえばそうした質問自体が愚問であるといえるような実績がなければならないともいえます。
（５）地域福祉を推進する団体としての社協
こうしたことをふまえると社協は原点に立ち返り、「地域福祉」を愚直に推進していくこと以外に道はないといえます。
地域福祉は、たとえば次のように定義できます。
地域福祉は、福祉課題を抱える住民の課題解決を図るために福祉サービスをはじめとした社会
資源につないだり、地域の中に社会資源を創っていくといった「地域の福祉」（＝地域における社会福祉）にとどまらず、「あらたな質の地域を形成していく内発性」（＝住民の主体性）を基本要件として、地域を舞台に（＝地域性）、住民自身が私的な利害を超えて共同して公共的な課題に取り組むことで（＝公共性）、より暮らしていきやすいような地域社会にしていくこと、ある
いはそのような地域に変えていくこと（改革性）も含めた取り組みである。
(右田紀久惠をもとに松端要約)

地域福祉には、大きくは２つの側面があります。ひとつは、地域住民の抱える生活課題の解決を図ることで暮らしを守っていくという側面です。もうひとつは、地域社会そのものに働きかけて、住民がより暮らしていきやすいような地域にしていくことです。
大阪府社会福祉協議会により示されている『大阪府内市町村社協発展強化指針』では、地域福祉の要素として、次の４つの要素が示されています。
１．多様なニーズ、地域の願望・思い
２．多様な主体、多様な活動・事業
３．つながり、組織化、協働
４．住民主体、地域福祉の価値
そして、市町村社協の発展強化指針として、次の３つが示されています。
１.地域の総合力を引き出す社協 ～地域福祉の総合的推進を行う～
２.地域に開かれた社協 ～地域福祉の総合的推進ができる組織に～
３.自ら提案し、行動する社協 ～社協の方向性を明示し、理解、共感、支持を得る～
今後、泉大津市社協としては、こうした枠組みにしたがって事業・活動を展開していくことで、地域福祉を推進していく必要があるといえます。
18

第３章 泉大津市社協の使命・経営理念・組織運営方針
第３章では、「開かれた社協組織への改革」をめざして、改めて泉大津市社協の「使命」「経営理念」「組織運営方針」について（表 1２）「市区町村社協経営指針」（平成 15 年 3 月作
成 平成 17 年 3 月改定 全社協地域福祉推進委員会）を基に、法人運営の基本的な考え方等についての再確認（検討、協議）を行います。

１．使命

泉大津市社協は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とします。

２．経営理念泉大津市社協は、この使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開します。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現
地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、ボランティア及び市民活動団体
や福祉サービスを提供する事業者など地域のあらゆる団体・組織の相互理解と協働によって市民参画型の福祉社会を実現します。
② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現
地域において、誰もが地域社会の一員として尊厳をもった生活を継続できる自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現します。
③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
地域の福祉ニーズ４）に対して、多様な公私のサービスや福祉活動（インフォーマル５）なサービスや活動を含む）と保健、医療、教育、交通、住宅、就労などのあらゆる生活関連分野の活動が連携し、身近な地域で総合的かつ効果的に展開される地域に根ざした支援体制を整備します。
④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
制度の谷間にある福祉課題や低所得者、社会的支援を要する人々への対応に重きをおき、常に事業展開を通じて地域の福祉課題をとらえ直し、地域住民やあらゆる団体・組織に働きかけ、新たな福祉サービスや活動プログラムの開発にたゆみなく挑戦します。

３．組織運営方針
泉大津市社協は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
① 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
② 事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行います。
④ 全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。
４）福祉ニーズ
社会福祉が働きかける客体、社会福祉の対象、社会福祉の必要性であり、私たちの生活上に起こった問題の解決・軽減において支援を必要とするニーズ（社会的生活支援ニーズ）のうち、社会福祉の施策や援助によって解決・軽減することのできるニーズのこと。
５）インフォーマル
近隣や地域社会、ボランティア等が行う非公式的な援助のことをいう。

19

また、この他、泉大津市社協が社会福祉法人として、多様化する地域ニーズや制度
環境等の変化の中で、地域福祉推進の中心的な担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に実施していくため、法令やそれに基づき作成した諸規程等の遵守とともに、自主的にその経営基盤の強化を図っていきます。
表１２「市区町村社協経営指針」（抜粋）

市区町村社協経営指針
平成1５年３月作成
平成1７年３月改定
全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会【１】 市区町村社会福祉協議会の使命・経営理念＜使命＞○ 市区町村社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とする。
＜経営理念＞○ 市区町村社会福祉協議会は、この使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開する。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦＜組織運営方針＞○ 市区町村社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行う。
① 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たす。
② 事業の展開にあたって、住民参加を徹底する。
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④ 全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。
【２】 市区町村社会福祉協議会の事業＜事業展開の基本的考え方＞○ 市区町村社会福祉協議会は、地域住民の個々のニーズに応え個々の生活を支えること、さらに地域の福祉課題の解決を図ることを目的に、具体的な事業の展開を図る。
＜部門の構成＞○ 市区町村社会福祉協議会は、地域の実情に応じて、①法人運営部門、②地域福祉活動推進部門、③福祉サービス利用支援部門、④在宅福祉サービス部門による事業体制を確立する。
事業体制の確立にあたっては、地域福祉活動推進部門を中核としながら、各部門に相応しい事業と財源、人材、施設・設備を確保し、事業の推進は各部門間の相互連携を十分に図る。
＜各部門の事業内容＞
１ 法人運営部門○ 法人運営部門は、適切な法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や各部門間の調整などを行う社協事業全体の管理（マネジメント）業務にあたる。

20

第４章 基本目標・重点目標・実施計画（戦略的計画）
第 4 章では、法人の組織体制、事業の内容、職員等の事業推進体制、財政状況などの現状と課題を明らかにし、その課題に対して到達すべき目標を考えます。また、『大阪府内市町村社協発展強化指針』の内容をふまえながら、地域福祉を総合的に推進するために各事業の戦略として示します。

１．各事業を取り組むうえでの基本的な考え方
第3章の使命を達成するために、泉大津市社協の各事業は以下の指針を基に基本目標を掲げ展開します。
≪『大阪府内市町村社協発展強化指針』（平成23年3月大阪府市町村社会福祉協議会
連合会、社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会）より抜粋≫

発展強化指針１

地域の総合力を引き出す社協～地域福祉の総合的推進を行う～

総合的なニーズ把握、地域のアセスメント
地域全体にどのようなニーズがあるのかを総合的にアセスメント６）し、社協自らも必要があればその担い手として活動・事業を行いますが、それだけでなく他の主体の行う活動・事業を支援していくことが求められます。さらには、対応できていないニーズがある場合に新たな活動・事業を興していくといった先導的役割が期待されています。ここには、ケアサービス７）、ボラン
ティア、個別支援、制度内・制度外の様々な内容が含まれます。
多様な主体、多様な活動・事業の展開
このように、今後ますます地域全体の多様なニーズに基づき「多様な主体による、多様な活動・事業」が展開されていくことでしょう。
「新たな公共」８）の創出が期待されているなか、社協や行政と共にこれらの活動主体が「公共」という理念においてどのような立場で位置付けられ、役割を担っていくべきなのか、今後のあるべき地域福祉の推進という観点から掘り下げていく必要があります。
つながり・組織化・協働
しかし、｢地域の多様な主体｣、「多様な活動・事業」が個々に存在し、実践されているのではなく、地域福祉に関わる主体者同士、つながりをつくっていかなくてはなりません。そしてそれらの活動や事業のつながりが、地域福祉の価値や住民目線で取り組まれていくためには、社協が得意としてきた「組織化する力」や、プラットフォーム機能９）による「協働の力」をこれまで以上に発揮していくこと、公民双方に対してその意義を充分に盛り込んだ提案をしていく主体としての役割が求められます。
６）アセスメント
情報収集７）ケアサービス
社協ならではのコミュニティワークの展開
身体的・精神的に何らかの障害があるため、日常生活を送ることが困難な者に対して、介護や相談などの業務をこのような社協の総合力を引き出していくためには、社協がこれまで多くの実践を通して行うことをいう。
蓄積してきたコミュニティワーク１０）の展開が一層求められます。コミュニティワークの手法
８）新たな公共
１１）や実践は、社協以外の活動やワーカー
によっても行われていますが、共通の課題を有する
公共サービスを市民自身やNPO が主体となり提供する社会、現象、または考え方。
当事者ニーズの組織化や、ボランティア・専門機関等あらゆる支援者・関係者の組織化、そ９）プラットフォーム機能
地域福祉の担い手である住民・関係団体・事業所・行政などが幅広く参加し、情報交換や話し合いを行いながら、して、地域住民全体の課題として共有化し、地域づくりへの機運を醸成していくための働き連携を図っていく場のこと。また、さまざまな団体や個人が連携し問題を解決していく仕組み。
かけは、社協ならではのコミュニティワークだと言えます。

21

社協ならではのコミュニティワークの展開
このような社協の総合力を引き出していくためには、社協がこれまで多くの実践を通して蓄積してきたコミュニティワーク１０）の展開が一層求められます。コミュニティワークの手法や実践は、社協以外の活動やワーカー１１）によっても行われていますが、共通の課題を有する当事者ニーズの組織化や、ボランティア・専門機関等あらゆる支援者・関係者の組織化、そして、地域住民全体の課題として共有化し、地域づくりへの機運を醸成していくための働きかけは、社協ならではのコミュニティワークだと言えます。
これまで個別支援への取り組みが弱かった社協が、その実践力を高めてきている一方、地域の組織化につなげていくことや、地域から発信していく運動体としてのアクションが弱まってきていることは、昨今、内外から指摘されているところです。この原点に立ち返り、地域の組織化を基盤とした社協の総合力の発揮が期待されます。

発展強化指針２

地域に開かれた社協～地域福祉の総合的推進ができる組織に～多様な主体、活動、事業との協働により、地域福祉の総合的推進を実現していくためには、「地域福祉の総合的コーディネーター１２）」としての組織のあり方、組織を支えるトップリーダーや役職員の力量の向上が不可欠です。
社協は、社協の立場に立った地域福祉ではなく、市民全体のための地域福祉推進の立場に立ち、その取りまとめ役として、だれもがいつでも参画できるように、開かれた組織であることが求められるのです。

発展強化指針３

自ら提案し、行動する社協～社協の方向性を明示し、理解、共感、支持を得る～

セーフティネット１３）の構築は本来行政の責任においてなされるべきものですが、地域
分権や行政改革の中で公のあり方が大きく変化し、現状のセーフティネットでは十分な対応ができない無縁社会に代表されるような課題が増えているなか、その解決のため、「新たな公共」の創出への期待が高まっています。つまりこれからの地域福祉の展開においては、公民の連携、役割分担をより明確にしていくことが重要になってきます。
そこで、社協は高い公益性をもつ民間組織として「新たな公共」の中心的役割を担い、地域福祉全体の課題解決のために、公民及び民間同士が相互補完的に機能するよう、課題解決に向けた議論から取り組み支援までを一体的に提案していける市町村の唯一の組織としての役割を果たしていかなくてはなりません。
また、社協はこれまで住民の福祉活動の支援や当事者の組織化、支援するボランティアの組織化等に取り組んできました。今後も、住民目線で地域全体のニーズを把握（地域分析）、課題を解決するための仕組みを創出（組織化、ネットワークの構築）、制度化へと展開していく取り組みを強化していくことが必要です。
そのため、コミュニティワークを基盤とした課題解決への提案力（住民や諸団体、行政等に対する）への期待は今後ますます大きくなり、これからの社協としてその強化が求められます。

これらの指針を具現化した事業を展開するために、以下のような戦略に取り組みます。
１０）コミュニティワーク
地域社会に共通する福祉ニーズや課題の解決を図るために、地域診断や社会サービスの開発、地域組織のコーディネート、各機関や組織との連絡や調整など、住民組織や専門機関などの活動を支援すること
１１）ワーカー
社会福祉事業に、携わる人の総称
１２）コーディネーター
ものごとを調整する役の人
１３）セーフティネット
網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組みのこと

22

２．基本目標
地域福祉の主流化のなかで、引き続き地域福祉を積極的に推進するために、泉大津市社協が、真に地域福祉を推進していく団体であるということが認められ、また、その存在価値と意義を示していくために、次の基本目標を掲げ取り組んでいきます。
【１】地域の総合力を引き出す社協づくり
社協の総合力を引き出していくためには、社協がこれまで多くの実践を通して蓄積してきたコミュニティワークの展開が重要になります。共通の課題を有する当事者ニーズの組織化やボランティア・専門機関等あらゆる支援者・関係者の組織化はもちろんのこと、個人の課題を地域住民全体の課題として共有化し、地域づくりへの機運を醸成していくための働きかけは、社協ならではのコミュニティワークであり、この原点に立ち返って地域の組織化を基盤とした社協の総合力を発揮していきます。
【２】地域に開かれた社協づくり
社協は「地域福祉の総合的コーディネーター」として、多様な主体、活動、事業との協働により、地域福祉の総合的推進を実現していかなければなりません。そのためには、社協の立場に立った地域福祉ではなく、住民全体のための地域福祉推進の立場に立った組織・運営に取り組む必要があり、だれもがいつでも参画できるように、開かれた組織をめざします。
【３】自ら提案し、行動する社協づくり
社協は、高い公益性をもつ民間組織として、地域福祉全体の課題解決のために、公民及び民間同士が相互補完的に機能するよう、課題解決に向けた議論から取り組み支援までを一体的に提案していける唯一の組織としての役割を果たしていくために、コミュニティワークを基盤とした課題解決への提案力（住民や諸団体、行政等に対する）と地域福祉をトータルコーディネート（総合的に推進）できる組織をめざします。

３．重点目標３つの基本目標（【１】地域の総合力を引き出す社協づくり、【２】地域に開かれた社協づくり、【３】自ら提案し、行動する社協づくり）のなかで、今後、特に重点的に取り組むべき課題を重点目標として示しました。
１）小地域ネットワーク活動組織の強化
現代の福祉・生活課題にあった小地域ネットワーク活動を展開するため、「小地域ネットワーク活動地区推進会（9 地区）」の設置をめざします。

23２）社協組織の強化「新しい地域福祉」の推進に役立つ組織をめざして、社協理事・監事・評議員として適切な人材を選出するよう取り組みます。
３）地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化
社会福祉法人・施設全体の取り組みとして同じ地域にある種別を越えた施設同士が連携して地域または住民とのつながりをもち地域福祉を推進していけるよう支援ネットワークの構築及び仕組みの充実をめざして取り組みます。
４）広報の徹底だれもが親しみやすく、わかりやすい社協をめざし、広報紙やホームページ、社協
掲示板等の多様な媒体を活用し、社協事業はもちろん地域福祉全体の推進についても十分に伝えられるような工夫をします。また、様々な場所や団体と連携した PR 活動の展開とともに、イメージキャラクター（ハートちゃん）の活用を図ります。
５）ボランティアセンターの強化
ボランティアセンターを社協の最前線（フロント）として位置づけ、専門職である
ボランティアコーディネーターの強化を図るとともに、福祉分野を越えたネットワー
クを構築し、新たな活動の創出に向け取り組みます。また、学生・社会人などの若い
年代層や定年退職者などの主体的な地域活動やボランティアへの参画を促すためにも、活動へのきっかけづくりや具体的な参加の場を提供します。
６）地域福祉活動計画の市との共有による策定
社協の活動計画に留まらず、市域全体の地域福祉を推進するための計画として、行政の地域福祉計画との連携・協働を図りながら、地域福祉に関するあらゆる関係機
関・団体、地域住民の主体的な参画により、多くのニーズや声を集め、計画に反映できるよう取り組みます。
７）人事考課制度の導入
職員の労働意欲の向上と組織の活性化を図るために、人事考課制度の導入をめざします。
８）会員会費の増強
会員会費の増強をめざし、現在、組織構成会員でない社会福祉を経営する者や活動を行う者に対して参加を働きかけるとともに、会員増強強化月間を定め各地域において会員増強運動を展開します。また、会費はその使途と社協の事業内容・実績・効果をわかりやすく説明できるように工夫し、会員の信頼・理解を得て、その強化に取り
組みます。

24

４．実施計画（戦略的計画）
泉大津市社協における各事業の現状と課題、取り組むべき方策と年次計画について戦略的な計画を示します。

取り組みの基本方向

４－１地域の総合力を引き出す社協づくり

１）地域関係（１）地区福祉委員会活動および小地域ネットワーク活動（コミュニティワークの強化）【現状】
福祉委員については、昭和 48 年 4 月に宇多、戎、旭、穴師、上条、条東、浜地区福祉委員会が発足し、続いて昭和 52 年 8 月に条南地区福祉委員会、昭和 59 年 1 月に楠地区福祉委員会が発足して現在に至っています。平成 23 年 11 月 30 日現在、福祉委員は 312 名（内訳：宇多地区 33 名､戎地区 31 名､旭地区 40 名､楠地区 23 名､穴師地
区 31 名､上条地区 25 名､条南地区 61 名､条東地区 33 名､浜地区 35 名）。
主な地区福祉委員会活動については、友愛訪問事業（奇数月に 1 回実施）や小地域
ネットワーク活動を中心とした事業が展開されており、この他に、「福祉のつどい」
や「映画会」、「あいさつ運動」などが行われています。平成 10 年 8 月から始まった小地域ネットワーク活動は、地域によってはブロック制を敷きながら、「いきいきサロン」や「ふれあい食事会」、「世代間交流」といったグループ援助活動と、「見守り・声かけ」を中心とした個別援助活動を効果的に組み合わせて事業展開を図っています。現在、事業費 450 万円を 9 地区の福祉委員会に傾斜配分し、その地区の特性にあった小地域ネットワーク活動を展開しています。（ブロック数は約 50 ヵ所）
平成 22 年度実績における小地域ネットワーク活動の実績については、グループ援助活動：「ふれあい食事会」(195 回 2,807 人参加)、「いきいきサロン」(82 回 593
人参加)、「地域リハビリ活動」(108 回 1,329 人参加)、「世代間交流」(32 回 630 人
参加)、「子育て支援」(7 回 30 人参加)、「その他」(14 回 167 人参加)。個別援助活動（対象と訪問延べ人数）：高齢者 10,730 人、寝たきり高齢者 12 人、寝たきり障がい者 13 人。
最近では、地域の関係団体との連携をめざしてネットワークの構築に向けた話し合
いが行われてきています。現在、社協コミュニティワーカー（CW）4 名が担当地区制をとって各地区福祉委員会の事業運営が円滑に行えるように支援しています。
【課題】○福祉委員数は、ここ数年変化がありませんが、地域によってはもう少し福祉委員数を増やさなければ活動がしにくい所が出てきています。
○現状としては、自治会長から推薦された方が福祉委員となっていますが、福祉委員の高齢化の問題や地域によっては自治会がなかったり、世帯数が少なくて自治会から福祉委員を選出できなかったりといった所もあり、潜在化している要援護者を把握しにくい地域があります。また、自治会でも適任者を選出することが年々難しくなってきており、担い手が不足してきています。
25

○地区福祉委員会活動は、友愛訪問を中心に活動を進めていたこともあり、対象者を70 歳以上のひとり暮らし高齢者に限定した取り組みが多くなっています。そのため、高齢夫婦や昼間独居、その他支援が必要な人に対しての活動が遅れています。
○小地域ネットワーク活動におけるメニューの固定化が続いています。
○地域の関係団体との会合や連携に向けた取り組みがまだまだ出来ておらず、本来のネットワーク活動になりきれていない。
○コミュニティワーカー（ＣＷ）１４）同士の情報交換不足。市やコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）１５）、地域の関係機関との連携不足。
【方策及び年次計画】①小地域ネットワーク活動組織の強化項目

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

各地区で
の協議

随時
実現

⇒

⇒

実現

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実現

⇒

⇒

⇒

⇒

調査
検討

検討

実現

⇒

⇒

調査
検討

検討

随時
実現

⇒

実現

調査
検討

検討

随時
実現

⇒

実現

現代の福祉・生活課題にあった小地域ネットワーク活動を展開するため、「小地域ネットワーク
活動地区推進会（9 地区）」の設置をめざします。

【方策及び年次計画】②地区福祉委員会のあり方を検討項

目

地区福祉委員長会において地区福祉委員会の役
割及び機能について検討します。
福祉委員構成の拡充及び他団体との連携、協働の推進、活動エリアの見直し等について検討するなど参画しやすい仕組みを工夫し、福祉コミ
ュニティの基盤としての役割の強化に取り組みます。
個別援助活動の強化として、住民自らが課題を発見し、行政・社協・CSW などの専門職へつなぎ、課題解決ができる仕組みや体制づくりに取り組みます。
グループ援助活動の強化として、様々な地域住民が参加できるようサロンの活動内容の検討や参加しやすいエリアの設定、分野を横断したサロン等を実施し、個別ニーズの把握や安否確認、情報共有、社会参加の促進等の機能強化が図れるよう取り組みます。

１４）コミュニティワーカー（ＣＷ）
社会福祉協議会の福祉活動専門員に代表される地域福祉の専門職であって、住民参加による地域組織化活動や、地域間での連絡・調整、住民への福祉教育など、地域援助にかかわる種々の活動を行う。
１５）コミュニティソーシャルワーカー（CSW）
概ね中学校区で設置する｢いきいきネット相談支援センター｣に配置し、地域における見守り・発見・つなぎ機能の強化を図る相談員26

【方策及び年次計画】③地区福祉委員会の活動基盤強化項

目

孤立、孤独、虐待やひきこもり、外国人支援な
どの新たな社会課題に対応すべく相談機能の強化に取り組みます。

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

調査
検討

随時
実現

⇒

⇒

実現

検討

随時
実現

⇒

⇒

実現

調査
検討

検討

⇒

⇒

実現

検討

随時
実現

⇒

⇒

実現

調査
検討

実現

⇒

⇒

⇒

相談機能や調査により地域のニーズを把握し、住民自らが地域に必要な活動について考え、その実現に向けた地区活動計画が作成できるよう取り組みます。
日常的な経費を確保しつつ、先駆的な取り組みに対して十分活動資金が配分されるような仕組みを検討します。
日常的な活動の場として、地域住民が参加しやすい開催場所の設定（長寿園）拠点づくりをめざします。
地区福祉委員会の役割・成果を発信するための広報の強化を図ります。

（２）当事者及び支援者の組織化、ネットワークの構築
地域組織化活動として、当事者ニーズを組織化し個々の課題を社会化していくこと
で課題解決に結びつけていきます。
【方策及び年次計画】①新たな当事者組織の創出
項目

小地域ネットワーク活動や関係機関と連携し、マイノリティ１６）の課題を発掘します。
当事者やその家族等の組織化を行うと同時に課
題の社会化に取り組みます。
当事者のエンパワメント１７）につながるよう組
織運営を常に工夫します。

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

調査
検討

実施

⇒

⇒

⇒

調査
検討

実施

⇒

⇒

⇒

調査
検討

⇒

実施

⇒

⇒

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

随時
実施

⇒

⇒

⇒

実施

随時
実施

⇒

⇒

⇒

実施

【方策及び年次計画】②当事者組織への支援の充実項

目

介護者（家族）の会等の既存組織の基盤強化を図るため、会の役割・意義について、地区福祉委員会やボランティア、事業所等関係機関に広報・周知します。
サービス利用者の利益保護のための活動（苦情相談やサービスの質向上）を強化します。

１６）マイノリティ
少数、少数派
１７）エンパワメント
力を自覚して行動できるような援助を行うこと

27

【方策及び年次計画】③当事者の主体性を支援するための支援者の育成、組織化の強化
項

目

当事者と共に課題を考えることができる多様な支援ボランティアの組織化と育成を図ります。
当事者を支援する専門機関、団体のネットワー
ク及び企業や商工会議所等福祉分野を越えた支援団体のネットワークの構築をめざします。

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

調査
検討

実施

⇒

⇒

⇒

調査
検討

協議

⇒

随時
実現

実現

（３）地域福祉活動計画及び総合支援ネットワークの充実
地域福祉計画との整合性を図り地域福祉活動計画による地域福祉の推進に向け取り組みます。
【方策及び年次計画】①地域福祉活動計画の充実強化
項目

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

市と協働
し策定に
主体的な参画により、多くのニーズや声を集め、計画に反映できるよう取り組みます。また、計 向けて取画策定や改定そのものが地域福祉実践ととら り組む

第2次活
動計画
策 定

⇒

⇒

⇒

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

住民懇談
会の開催

実施

⇒

⇒

⇒

調査
研究

継続

協議

実現

⇒

社協の活動計画に留まらず、市域全体の地域福祉を推進するための計画として、行政の地域福祉計画との連携・協働を図りながら、地域福祉に関するあらゆる関係機関・団体、地域住民のえ、策定プロセスを重視することで、関係機関との協働や、地域力の向上を図ります。

【方策及び年次計画】②調査・研究機能の強化
項目

定期的に福祉課題や住民意識の調査を実施し、専門的観点をもって分析し、対応策の提案ができるよう努めます。
複雑多様な福祉課題に対しては社協だけでな
く、関係専門機関とともにその研究を行い課題共有と役割分担を図ります。

【方策及び年次計画】③地域福祉計画との連携及び社協の役割の明確化
項目

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

市と協議

実現

⇒

⇒

⇒

計画の中で社協の役割と、その専門職であるコミュニティワーカーの専門性を位置づけます。

28

【方策及び年次計画】④総合調整機能の充実
項

目

一体的な連携体制を構築し、他団体と連携した重層的支援の展開につなげるため、相互の連携や調整の総合的な相談窓口として中心的な役割を果たします。
市町村社協のネットワークを活かし、市町村エリアを越えた広域的な連携の構築をめざします。

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

随時
実施

⇒

⇒

⇒

実現

調査
検討

⇒

⇒

⇒

実現

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

認識を
共 有

実現

⇒

⇒

⇒

調査
検討

協議

実現

⇒

⇒

調査
検討

協議

実現

⇒

⇒

調査
検討

協議

実現

⇒

⇒

調査
検討

協議

実現

⇒

⇒

調査
検討

協議

実現

⇒

⇒

【方策及び年次計画】⑤支援ネットワークの構築及び仕組みの充実項

目

地域貢献委員会の設置及び具体的取り組みの充
実を図ります。
災害時の福祉避難所の課題など具体的課題解決に向けた取り組みを推進します。
災害支援ネットワークの構築及び連携の強化を図ります。
被災時に地域における多様な団体が協働できる
ように、分野を横断した災害支援ネットワークの構築をめざします。
要援護者支援を中心とした情報共有のネットワークの構築に向け取り組みます。
災害時のボランティア活動の要として、災害ボ
ランティアセンター設置マニュアルの作成に向け取り組みます。

29

（４）ボランティアセンター【現状】
ボランティアセンターでは、毎年、定期的にボランティア養成講座を開催し、ボラ
ンティアの養成に努めています。（現在、登録グループ：15 グループ、個人登録：21名）また、ボランティア連絡会（現在、10 グループ）への支援に取り組んでいます。
【課題】○どのグループもメンバーの高齢化や、新会員の獲得が難しく、いつも同じメンバーが動いているというグループも多くなっています。
○ボランティアが増えにくい。
【方策及び年次計画】①地域全体の福祉意識の向上及び参画へ向けた取り組み強化項目

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

調査
検討

実現

⇒

⇒

⇒

実施

実現

⇒

⇒

⇒

調査
研究

実現

⇒

⇒

⇒

調査
研究

実現

⇒

⇒

⇒

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

調査
研究

実現

⇒

⇒

⇒

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

学生・社会人などの若い年代層や定年退職者などの主体的な地域活動やボランティアへの参画を促すためにも、活動へのきっかけづく
りや具体的な参加の場を提供します。
ボランティアセンターを社協の最前線（フロント）として位置づけ、福祉分野を越えたネットワークを構築し、新たな活動の創出に向け取り組みます。
住民の意識の変化や多様化するニーズに応えるためにも、様々な参加の形態やプログラムの開発に取り組みます。
企業の社会貢献活動やＣＳＲ活動（企業の社会 的 責 任 ： CSR:

Corporate

SocialResponsibility）を促進すると同時に、それぞれの企業活動を活かして地域福祉活動に参加できる仕組みを提案していきます。

【方策及び年次計画】②活動を支える仕組みの充実
項

目

具体的な活動の開発・支援、ネットワーク化などが常時行えるよう、専門職であるボランティ
アコーディネーターの強化を図ります。
「市民参加と協働のまちづくり」の実現に向けて、多様な中間支援組織が効果的に連携できる
ようプラットフォームの役割機能を拡充します。

【方策及び年次計画】③学び体験できる福祉教育の充実
項

目

福祉についてあらゆる年代層や団体が実際に体験でき学べる福祉教育の充実を図り、福祉への関心を高めることで、担い手の育成につなげます。

30

（５）広報【現状】
広報紙「社協いずみおおつ」を年 6 回発行（奇数月：全戸配布）しています。また、
ホームページを開設している他、市内 11 ヵ所の長寿園に社協の掲示板を設置し広報啓発に努めています。
【課題】○広報紙「社協いずみおおつ」の内容がパターン化しています。
○自主財源につながる事業所の広告が少ない。
○ホームページの更新が遅れぎみになっています。
○掲示板が情報の発信源の一つとして、市民にまだまだ浸透していません。
【方策及び年次計画】項

目

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

調査
検討

実現

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

だれもが安心して地域で暮らし続けるために、先進的・創造的な取り組みについて広報などを通じて積極的に発信し、さらなる地域
福祉活動の推進を図ります。
だれもが親しみやすく、わかりやすい社協をめざし、社協掲示板の利用や様々な場所や団体と連携した PR 活動の展開とともに、イメージキャラクター（ハートちゃん）の活用を図ります。
広報紙が住民の目に付きやすくするため配布方法を検討し変更します。
広報紙やホームページ等の多様な媒体を活用
し広く発信すると同時に、社協事業だけでなく、地域福祉全体の推進について十分に伝えられるような工夫をします。また、ホームページの更新等については、専門的な知識を要する場合があるため誰もが取り組めるような方法を検討します。

31２）事業関係（１）指定管理者事業（総合福祉センター）【現状】
総合福祉センターは、老人福祉センターＡ型、身体障害者福祉センターＢ型施設の複合施設として昭和 57 年 6 月に開設し、当初から泉大津市社協が管理運営に携
わってきましたが、平成 18 年からは指定管理者となっています。
事業内容としては、各種講座や高齢者大学、福祉ふれあいまつりの実施などのほか、貸館、センター管理運営などが主な業務内容となっています。また、総合福祉センター運営委員会を年 2 回開催、ふれあいまつり実行委員会を適宜開催しています。
【課題】○総合福祉センター運営委員会の開催が年 2 回のみとなっているため、福祉センタ
ー利用者や講座等の受講者のニーズを十分に取り入れられていません。
【方策及び年次計画】項

目

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

総合福祉センター運営委員会の開催頻度を増やし、より良い事業運営を担うための検討・協議ができる機会を増やします。
講座等の受講者にアンケートをとるなど、利用者のニーズを反映した事業展開に取り組みます。

（２）心配ごと相談【現状】
相談員 9 名（民生委員児童委員 7 名、保護司 2 名）が 2 名体制で毎週火曜日の 13
時 30 分～15 時 30 分まで、来所および電話での相談を受け、相談者への助言や各相談機関を紹介しています。最近の傾向としては、制度的な解決を望むというよりは、他の機関では受入れてもらえないような生活で疲れた心の相談が多くなっています。
【課題】○相談者がいない日が多く、また、相談者が固定されています。
【方策及び年次計画】項

目

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

総合相談との差別化を図るとともに、相談者が話を傾聴してもらえることで少しでも心が安らぐような「場」として、また、気軽に相談できる「場」としての広報啓発活動に取り
組みます。

32

（３）福祉団体支援業務【現状】
平成 14 年に市から 18 団体が事務移管され、現在に至っています。団体と事務局が協力しながら事業運営を担っています。
【課題】○団体事務の効率化が進んでいません。
○団体自身が自立しにくい傾向にあります。
【方策及び年次計画】項

目

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

団体事務の合理化・簡素化を図り効率的に取り組めるようにします。
各団体が自主的な運営ができるよう支援に努めます。

（４）ファミリー・サポート・センター【現状】
ファミリー・サポート・センターは、平成 16 年度に立ち上げ、合計会員数 566 名(依頼会員 363 名、提供会員 101 名、両方会員 102 名、平成 24 年 1 月 1 日現在)講習会、マッチング、交流会、スキルアップ１８）講座を主に行っていますが、交流会、スキルアップ講座等の参加人数が年々減ってきています。その他、全会員対象の定期講習を
年 2 回開催しています。
【課題】○登録している方でも実際に活動出来る会員が少ない。
○サブリーダーがいない。
○事故防止への対策【方策及び年次計画】
平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度に取り組みます。

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

会員の中からサブリーダーを育成できるよう

調査
研究

検討

実現

⇒

⇒

調査
研究

検討

実現

⇒

⇒

検討
実施

⇒

⇒

⇒

⇒

項

目

ファミリー・サポート・センターの広報啓発

取り組みます。
参加したくなるような交流会・スキルアップ講座の開催に努めます。
事故防止等の安全対応マニュアルの作成をするとともに会員への研修を行います。

１８）スキルアップ
訓練して技能を身に付けること。また、その訓練

33

（５）在宅支援関係（地域包括支援センター）
総合相談、介護予防ケアマネジメント、虐待の早期発見・防止などの権利擁護【現状】
地域包括支援センター（以下、「地域包括」といいます）では、高齢者の方が住みなれた地域で、その人らしい生活を送るために、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが中心となって、介護サービスをはじめ、福祉、保健、権利擁護などさま
ざまなサービスを提供し、高齢者の生活を支えています。主な業務内容としては、①
総合相談②介護予防ケアマネジメント③虐待の早期発見・防止などの権利擁護④包括的・継続的ケアマネジメント支援の４つの役割があります。
総合相談窓口での相談内容によって、地域包括の専門職だけでは支援が難しい事例については、包括ケア会議や「福祉なんでも相談」につなぐことで解決を図っています。また、ケアマネジャーとしての利用者訪問、二次予防対象者の実態把握訪問、要支援認定者のサービス未利用者に対する生活状況の把握と介護予防を目的とした訪問等を通して、地域住民の実態把握を行っています。
地域におけるネットワークとして、包括ケア会議の定期開催や関係機関が行う会議への参加、及び個別支援での協働などを通じて、関係機関や専門職と顔のみえる関係づくりをすることで、個別支援や地域の課題解決に向けての取り組みをめざしています。
介護予防給付におけるケアマネ業務とケアマネジメントについては、二次予防対象者の介護予防に関して、介護予防健診受診者のうち、生活機能評価を経て、選出された二次予防対象者（平成 22 年 8 月以前は特定高齢者）への全数訪問を通して生活状況の把握をし、実状に応じた助言や適切な介護予防サービスへのつなぎを行うとともに、必要な対象者には市の保健福祉サービスやＣＳＷによる実態把握及び介護保険制
度へのつなぎを行っています。
虐待の早期発見・防止などの権利擁護に関しては、司法書士や市担当課との連携、包括ケア会議での関係機関による事例検討等を通して、成年後見制度の利用につなげています。またケアマネ連絡会や障害児・者親の会等で、成年後見制度をテーマとした講義をすることにより制度の啓発活動を行っています。困難事例に対しては、包括ケア会議・小地域ケア会議・担当者会議等を通じて他職種が連携し、専門的な支援をすることで問題解決を図っています。また、虐待・消費者被害への対応と防止のために、市高齢介護課、市産業政策課（消費者相談担当）との連携により、個別ケースへの対応を行っています。また、地域住民に対して虐待や消費者被害についての啓発活動を行っています。
包括的・継続的ケアマネジメントの体制構築については、平成 18 年度より委託先
介護支援事業所との連携を図るため、地域包括と委託先ケアマネジャーとの情報交換
会を年 3 回開催しています。また、各介護保険サービス事業所や医療との連携も不可
欠であり、平成 23 年度より地域包括と介護保険サービス事業所との情報交換会を開催するとともに、平成 23 年度に立ち上がった医療介護連携・交流会にも参画してい34

ます。ケアマネジャーに対する個別支援では、地域包括のケアマネジャーが担当する困難事例への対応や助言は、地域包括の３職種で行っています。委託先の居宅介護支
援事業所ケアマネジャーに対しては、保健師・看護師が、介護予防支援計画書の確認・助言をはじめ、困難事例に関しては担当者会議への同席や、地域包括・ケアマネ情報交換会での研修・情報共有などを通じて支援を行っています。
【課題】○社協小地域ネットワーク活動事業との連携が不十分です。
○「高齢者の総合相談窓口」であることの認知が、地域住民をはじめ関係機関についても不十分です。
【方策及び年次計画】
・地域包括支援センターの機能強化
項目

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒
⇒

⇒
⇒

⇒
⇒

⇒
⇒

小地域ネットワーク活動等と連携し、総合相談機能を強化するなど、社協が地域包括を設置する強みを発揮できるように取り組みます。
地域包括でキャッチしたニーズを社協全体で共有し、事業展開につなげる仕組みの構築を実施めざします。
専門職のネットワーク化、社会資源の開発等、先導的な役割を果たします。

実施（６）日常生活自立支援事業【現状】
認知症・知的障がい・精神障がい等により判断能力が不十分な人であり、契約能力を有する人（利用者）と援助契約を締結することにより、①介護サービスなどの福祉サービスの利用手続きを援助する福祉サービスの利用援助、②金融機関での入出金や各種支払いや生活費を計画的に使用できるように援助する日常金銭管理サービス、③
通帳・印鑑・家の権利書・保険証などを預かる書類等預かりサービスを利用者宅へ支援員（または専門員）が訪問してサービスの提供を行っています。
相談業務（契約前）については、生活保護受給者や認知症高齢者の相談が多く、全体の相談件数は年々増加しています。主な相談は、生活保護のケースワーカーやケア
マネジャーから受けることが多く、関係者から話を聞いた後に当事者宅を訪問します。
利用申請・契約能力の確認・契約業務については、専門員が当事者宅への訪問を重ね、本人の利用意思を確認しながら情報収集を行い、契約能力の有無を判定する調査などを行っています。また、大阪後見支援センターと協議を行ったうえで、当事者と契約を締結しており、契約までには数ヶ月の期間を要しています。
契約にもとづく援助については、契約後に本人の希望を支援計画書に定め、支援員がサービスの提供を行っています。週に一度以上の援助が必要なケースが大半であり、ほとんどのケースで日常金銭管理を行っています。なお、年々契約件数は増加しています。
35

利用推進・啓発活動については、ケアマネ連絡会でのケアマネジャーへの本事業の説明やＣＳＷへ本事業が必要な対象者がいないかなどの声掛けを行っています。また、社協広報紙に事業内容を掲載し、広く市民へ啓発活動を行っています。
【課題】○担当職員の減員により、業務の効率化を図りながら支援体制を進めていますが、今後は高齢化に伴う利用者の増加が見込まれるため、本事業の利用が必要な対象者へのサービスが困難になると思われます。
○職員の専門性を高める必要があります。
○支援活動においては、困難事例や法律行為の必要な事案が増加してきています。
○生活支援員は利用者からの利用料で賄うことを想定して作られた事業であります
が、事業の利用者の多くが生活保護世帯や非課税世帯であるため、利用料を徴収することが非常に困難となっています。
○利用者の判断能力の著しい低下により、意思能力の確認が困難になった場合、成年後見制度への移行等を進めていますが、今後、専門職後見人が不足すると思われます。
【方策及び年次計画】
・権利擁護への取り組み強化項目

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

調査
研究

⇒

⇒

⇒

⇒

地域のあらゆる機関や団体、住民に対して日
常生活自立支援事業を周知徹底し、その連携のもと対象者を発掘し支援につなげます。
今後の支援対象者の増加に備え、日常生活自立支援事業から成年後見制度まで円滑につなげるために、他専門職との連携を強化します。
法人後見や市民後見人の育成について検討します。

▶この間の取り組み36

（７）生活福祉資金貸付事業【現状】
大阪府の世帯更生資金（昭和 30 年 8 月創設）とかけこみ緊急資金（昭和 46 年 12月創設）が貸付制度の始まりで、現在は、生活福祉資金貸付という名称に変わり、失業者向けの総合支援資金や教育支援資金などの貸付が運用されており、市生活福祉課
やハローワーク等と連携して取り組んでいます。
【課題】○貸付制度の認知度が低い。
○貸付担当者が少ないことから、相談者が重なるとすぐには対応できない場合があります。
【方策及び年次計画】
・生活福祉資金貸付事業による自立支援機能を強化
項

目

貸付についての広報啓発に努めます。

関係機関とのネットワークを活かして、経済的支援のみならず住まいや就労支援等、地域における個人の自立した生活につなげられる

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

調査
検討

⇒

⇒

⇒

実現

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

ような支援に取り組みます。
制度を柔軟に活用し、新しい福祉課題・生活
課題への相談・支援機能を強化します。

37

取り組みの基本方向

４－２地域に開かれた社協づくり

１）組織関係（１）理事会・評議員会・部会（委員会）【現状】
泉大津市社協には、組織運営機関として、執行機関である理事会と監査機関としての監事、議決機関である評議員会が設置されています。理事会は本社協の業務を決定する理事をもって構成され、監事は業務の執行状況と法人の財産状況を監査し、理事
会、評議員会に対し報告するとともに意見を述べる権限を有しています。
これら運営機関に加え、本社協の事業の推進にあたり専門的に調査研究、検討を行う委員会が設置され、また、本社協の活動を賛助、支援する会員と事務事業を実施する事務局があります。
役員構成では理事15名、評議員36名が定数です。現状役員会は、概ね年2回、3月と5月に理事会・評議員会(役員改選の年は、理事会のみ3回）を実施しています。案件
内容については、事業計画・予算、事業報告・決算報告等について審議していますが、法人としての運営や事業内容等について議論する機会がほとんどないのが現状です。
【課題】○理事・評議員は、選出母体の長などであることが多く、所属母体に対する責任、役割に加え、本社協の運営に参画いただく構造になっています。理事・評議員が法人の運営・事業に参画しているという理解を得て積極的に関わっていくことが難しい。
○現在の理事会・評議員会では、時間等の関係もあり事業計画や事業報告等に対しての具体的な内容の議論や意見を交わす場になっていません。
【方策及び年次計画】①社協理事・監事・評議員として適切な人材を選出する
項目

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

⇒
⇒
⇒
⇒

⇒
⇒
⇒
実現

⇒
⇒
⇒
⇒

⇒
⇒
⇒
⇒

⇒

⇒

⇒

実現

理事は、社協の発展や地域福祉の推進に情熱を持ち、社協事業について適切な判断ができ実現る人で構成するようにします。
評議員は、領域ごとに協議を行い、組織構成
会員の５領域全てから選出します。
監事は、経営や労務などの専門性を備え実質的にその役割・活動を担える人を選出します。
情勢にあった役員構成のあり方について必要に応じて議論できるよう、組織検討委員会の設置をめざします。
役員の流動性を高め組織の活性化を図るた
め、理事の定年制や再任年限の導入に向け検
討します。

実現
実現
認識を
共 有
認識を
共 有

38

【方策及び年次計画】②理事会及び評議員会の機能を強化する項

目

理事会・正副会長会議等を定期的に開催するなど、社協の事業や運営について活発に協議できる場を確保します。
現在設置されている部会や委員会の役割を見直し、分野を横断したテーマ別の委員会を創設するなど、より実行性を高める体制づくり

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

認識を
共 有

⇒

実現

⇒

⇒

認識を
共 有

⇒

実現

⇒

⇒

認識を
共 有
認識を
共 有

⇒
⇒

実現

⇒
⇒

⇒
⇒

に向け検討します。
経営・事業に積極的に参加するために担当理事制等の導入に向け取り組みます。
職員と共通認識を持てるよう、プロジェクト
や意見交換の場の構築に向け取り組みます。

実現【方策及び年次計画】③組織構成会員制度の充実を図る項

目

現在、組織構成会員になってもらえていない
社会福祉を経営する者、活動を行う者に対して参加を働きかけます。
NPO や医療関係者及び企業など新たな分野への働きかけを強化します。

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

随時
実現

⇒

⇒

⇒

実現

随時
実現

⇒

⇒

⇒

実現

（２）事務局【現状】
第 2 章で述べたとおり現在、事務局は、地域総務課（総合福祉センター内）、在宅支援室（ベルセンター内）、地域包括支援センター（ベルセンター内）の３つの体制を執っており、前述したような事業内容に取り組んでいます。
【課題】
泉大津市社協を取り巻く環境が大きく変化し、それに伴う事務局業務の広がりは、
本来の社協業務への弊害などマイナスの側面も生じています。また、事務局が二分されていることから日頃の連携体制が取りにくくなっています。
【方策及び年次計画】①職員体制の確保及びさらなる資質向上に取り組む
事務局職員は専門職（コミュニティワーカー）としてコミュニティワーク機能を発揮し、地域ニーズに的確に対応できる事務局体制の整備が求められており、コミュニ
ティワークの実践をとおして、泉大津市社協の存在意義を社会にアピールすることにつながるものと考えます。そのためには、職員の意識改革とともに将来を見据え、現状の事業内容と事務分掌の見直し、それに伴う適正な職員配置、組織体制の見直しが
必要です。

39

項

目

社協活動に関わる職員の確保及び計画的採用に取り組みます。

平成24年度調査検討

平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実現

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

職員に求めるコミュニティワーカーとしての専門性や職務についての基準を明確化します。
職場内で部署を横断したテーマや階層別での研修会や情報・意見交換会の場を体系的に実施し、社協内部での連携を強化します。
計画的な人事異動及び担当変更、外部との人事交流などを通じて内外から組織全体を見渡せる人材養成を行います。

【方策及び年次計画】②ＰＤＣＡサイクルの実行
目標や計画によって、ただ単に事業を実施するだけでは十分な成果は期待できません。より良い事業を展開するためには、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）といったＰＤＣＡサイクルを取り入れた業務を実行する必要があります。今後は、ＰＤＣＡサイクルの実行により、マンネリ化や横並びなどを克服するとともに、さまざまな角度から問題点を見出して改善を進め、職員の意識改革も図ります。
図3

Plan
（計画）

Do
（実行）

Action
（改善）

Check
（評価）

項

目

ＰＤＣＡサイクルの実行

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

【方策及び年次計画】③情報共有の徹底
組織全体で目標に向かい使命を達成するためには、職員の中で様々な情報を共有していなければなりません。社協が実施している事業については、職員として一様に概要を把握しておく必要があります。
項

目

情報共有のため、いわゆるホウ《報告》、レン《連絡》、ソウ《相談》の徹底を図ります。
情報共有の有効な機会となるような効果的な各種会議のあり方を工夫します。

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

⇒
⇒

⇒
⇒

⇒
⇒

⇒
⇒

実施
実施

40

（３）人事考課【現状】
現在、泉大津市社協では人事考課制度は導入していませんが、職員の労働意欲の向上と組織の活性化を図るために制度の導入が必要です。
【課題】
これまで人事に関する評価は年功主義的な側面を基本に行われてきましたが、これは職員の受動的、消極的傾向を生み、組織の活性化や職員の向上心を抑制するといった側面も有していました。少数精鋭で質の高いサービスを実施していくためには、職員のモチベーション１９）を高め、活気と魅力ある組織づくりを目指すことが求められます。また、努力をした職員が報われる制度の確立は公正・公平な職員待遇にもつながるものと考えます。
【方策及び年次計画】
・職員の労働意欲の向上と組織の活性化を図る
項

目

人事考課制度の導入に向けて検討していきます。

平成24年度調査研究

平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

⇒

実現

⇒

⇒

（４）人材育成【現状】
大阪社会福祉研修センターでの社協職員向け研修を中心に実施するとともに、自己啓発への支援を行っています。
【課題】
これまで体系的な研修制度が確立されていませんでした。
【方策及び年次計画】
社協の使命の確認（現実に何をしようとしているのかに焦点を絞ったもの）と職場における実践機能力の開発を図り、社協職員としての人材育成（資質・専門性）、意
識改革につなげます。また、課題解決に向けて、職場外研修(OFF-JT)を積極的に受講し、各職員が自らのキャリア･デザイン(仕事をする上での自らのあるべき姿や将来像)を明確にすることで、より効果的な職場内研修(OJT)を実践します。
項目

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

職員育成を行うための研修体系を確立し、職場におけるスーパーバイザー２０）の位置づけを明確にし、職場内研修（OJT） を通じた職員の資質向上を目指します。
組織として職員一人ひとりの目標の明確化と達成度、課題を共有化する仕組みを整備し、モチベーションの向上に努めます。
資格取得支援や職場外研修（OFF-JT）への支援など、職員のスキルアップに対する支援制度を整備します。

１９）モチベーション
動機付け、意欲、やる気
２０）スーパーバイザー
適切な援助指導を行う監督又は管理者

41２）財政関係（１）財務・会計【現状】
財務状況としては、市補助金、受託金等が大半を占めており、市の財政状況に伴い、補助金や受託金が削減されている。
【課題】
自主財源の拡充・確保が急務です。自主財源としては、住民会員会費、賛助会員
会費、組織構成会員会費、共同募金配分金に限られています。事業実施のためにも自主財源の拡充・確保が必要です。
【方策及び年次計画】①財政ビジョンを明確化する
平成24年度 平 成 25年 度 平 成 26年 度 平 成 27年 度 平 成 28年 度
項目
経営課題を明確にするため経営診断等の実施
調査
実現を検討します。
研究会長や担当理事等も参画する経営戦略プロジ
調査
実現
ェクトの設置を検討します。
研究
地域福祉活動計画と連動した中長期的な財政調査実現
ビジョンの策定に向け取り組みます。
研究【方策及び年次計画】②公的補助金の確保及びその根拠の明確化を図る

⇒
⇒
⇒

項

目

⇒
⇒
⇒

⇒
⇒
⇒

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

市と協議

⇒

実現

⇒

⇒

調査
研究

⇒

実現

⇒

⇒

地域福祉の推進は公共性が高く、また継続性
及び専門性が不可欠であるため、社協職員の人件費は安定的に確保される必要があることから、公費補助を確保できるよう働きかけます。
予算確保については従来の要望型から、住民、当事者、福祉関係者等の幅広い声をまとめた
政策提案として取り組めるよう努めます。

（２）会員会費の増強【現状】
泉大津市に住む全ての住民が福祉に関心を持ち、さまざまな福祉活動に参加できる仕組みを構築していくとともに、地域における多様な機関・組織・団体と連携して地域福祉を支える輪を広げるために、一年を通じて福祉のまちづくりを支える一員としての社協会員を募集しています。
会費は、組織構成会員(一口 5,000 円)、賛助会員(一口 1,000 円)、住民会員（一口500 円）。賛助会員（自治会から納入）と住民会員会費のうち、50％が地区福祉委員会に配分されています。また、もう 50％については、社協の行う地域福祉活動に配分されています。

42

表１３

社協会員会費実績額推移（平成18～22年度）（単位：円）
平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度
口数

平成２２年度

件数

口数

金額

件数

口数

金額

件数

口数

金額

件数

住民会員（500円／1口）

160

258

129,000

186

307

153,500

169

243

121,500

39

70

金額
35,000

件数
97

口数
144

金額
72,000

賛助会員（1,000円／1口）

68

2,023

2,023,600

74

2,027

2,027,600

76

2,023

2,023,000

80

2,010.8

2,010,800

79

2,015.1

2,015,100

組織構成会員（5,000円／1口）

35

109

545,000

36

110

550,000

37

111

555,000

36

108

540,000

38

111

555,000

合計金額

263

2,390

2,697,600

296

2,444

2,731,100

282

2,377

2,699,500

155

2,188.8

2,585,800

214

2,270.1

2,642,100

図4

社協会費 金額の推移(円)
3,000,000
2,697,600

2,699,500

2,642,100

2,731,100

2,500,000

2,585,800
2,023,600

2,027,600

2,023,000

2,010,800

2,015,100

2,000,000

1,500,000
1,000,000
545,000

555,000

550,000

555,000

540,000

500,000
153,500

129,000

121,500

35,00072,000平成18年度

平成19年度

住民会員

平成20年度

賛助会員

平成21年度組織構成会員

平成22年度

合計【課題】
長年にわたる会員数の伸び悩みがあります。
【方策及び年次計画】
福祉コミュニティづくりを目指した住民の主体的な活動推進のための仕組みを整備するためにも、会員の増強は地域福祉活動そのものを向上させることでもあることを職員一人ひとりが認識し、真摯な住民への説明とお願いをとおして会員会費制度の普及強化に努めます。また、会費の使途をわかりやすく伝え、地域住民の生活と社協
活動との関連性を理解してもらえるよう取り組みます。
・会費及び自主財源の確保に積極的に取り組む
項目

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

実現

⇒

⇒

⇒

⇒

調査
研究

検討

協議

⇒

実現

実現

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒
⇒

⇒
⇒

⇒
⇒

⇒
⇒

会費はその使途をわかりやすくするために名称等の工夫を行い、社協の事業内容・実績・効果を明らかにし、会員の信頼・理解を得て、その強化に取り組みます。
団体や企業との協働事業を展開していくことで社協活動への理解を促し、会員の増加及び活動者の確保に継続して努めます。
住民会員会費については、その一部を地区福祉委員会活動の財源にするなど地域に還元していく仕組みを充実させます。
会員会費の増強をめざし、会員増強の強化月間を定め各地域において会員増強運動を展開しま実現す。
コスト意識を持って経費節減や事業見直しを行
い、より多くの自主財源の確保につなげます。

実現

43

（３）寄付金（善意銀行）、共同募金の確保【現状】
寄附金（善意銀行）には、金銭預託と物品預託があります。寄付金は、会費と比べると入金時期や金額が不確定であり、年度ごとで金額にも差が生じやすく流動的な側面があります。また、共同募金は、毎年8月の初旬に大阪府共同募金会で当該年度の目標額が決定されるため、8月下旬に募金会役員会を開催し、今年度の共同募金の計
画・予算等について決定します。その後、9月頃から地域住民をはじめ各種団体や市などの関係機関等に対して、さまざまな種別の共同募金に対する理解と協力をお願いしています。また、街頭募金では、毎年10月1日から約１週間、民生委員児童委員協
議会、地区福祉委員会、老人クラブ連合会、ボランティア連絡会等が市内各所で街頭に立ち、募金を呼びかけています。
表 14

図5

善意銀行
預 託

（単位：円）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

善意銀行 預託金の推移

平成22年度

3,000,000

前年度繰越金974,392

700,073

587,928807,016

807,713

払出指定預託合計

278,911

334,000

121,108

54,000254,000

一般預託合計810,770

656,333

1,011,980

2,910,697

871,602利息

36,065

81,10880,62560,614

20,6692,100,138

1,771,514

1,801,641

3,832,327

1,953,984

預託合計
表 15

2,000,000
1,500,000

2,100,138

1,771,514

1,801,641

1,953,984

1,000,000
500,0000
平成18年度
前年度繰越金平成19年度

平成20年度払出指定預託合計

平成21年度

一般預託合計

平成22年度
利息

預託合計

図6

支出

善意銀行 支出の推移（単位：円）
平成18年度払出指定払出合計

平成19年度

443,001

平成20年度

534,000

平成21年度

294,000

平成22年度

204,000

254,000

920,999

569,037

620,000

560,000

60,000

地域福祉基金積立

36,06580,54980,6252,260,614

820,669

1,400,065

1,183,586

994,625

3,024,614

1,134,669

払出合計2,500,000

3,500,000
3,024,614

2,500,000

1,500,000

2,000,000
1,400,065

1,500,000

1,183,586
994,625500,0000
平成18年度

平成19年度払出指定払出合計

平成20年度

一般払出合計平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

金額（単位:円）

金額（単位:円）

金額（単位:円）

金額（単位:円）

金額（単位:円）

4,432,636

4,511,951

19,312,841

4,031,235

3,918,815

総実績額
図7

19,312,841

20,000,000
17,500,000
15,000,000
12,500,000

項目
総実績額

10,000,000
7,500,000
4,511,951

5,000,000 4,432,636

4,031,235

3,918,815--

2,500,000

平

度
成
22
年

成
21
年

度

度
成
20
年
平

平

成
19
年

度
成
18
年
平

-

平

度

-

-

44

1,000,000
500,000

1,134,669

0

共同募金実績額推移（平成18～22年度）
項目

3,000,000

2,000,000

1,000,000

一般払出合計表 164,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
03,832,327

2,500,000

平成21年度

平成22年度

地域福祉基金積立

払出合計

【課題】
○寄付金（善意銀行）では、金銭預託、物品預託ともに法人への一任が多く、払い出
しにおけるマッチングなど具体的な使途方法が難しくなっています。
○学校募金等、福祉教育の観点から協力依頼を広げて行く必要があります。
○街頭募金ボランティアの確保について検討が必要です。
【方策及び年次計画】
寄付金を継続的、安定的に確保していくためには、会費と同様にその使途をわかりやすく広報する必要があります。また、寄付や募金活動は、歴史的にも社会福祉を支える大きな柱であり、住民が主体的に地域福祉に参加できる手段として関わりやすい
ものでもあることから、より身近で気軽に寄付、募金活動が行えるよう、積極的な啓発・広報活動と環境整備を進めます。
項

目

各種募金の依頼時期、実施時期等について、協力が得られやすい方法を検討します。
募金依頼の際には、共同募金が地域福祉の推進に重要な資金となっていることを理解していただけるよう説明します。
募金額の増強対策として募金協力先の新規開拓を行います。

平成24年度検討実施

平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

⇒

⇒

⇒

⇒

検討
実施

⇒

⇒

⇒

⇒

検討
実施

⇒

⇒

⇒

⇒

（４）自主財源確保のための研究
会員会費の増強対策として、社協の事業活動に必要な自主財源である会員会費の継続的・安定的な確保を図るための方策について検討を行います。社協事業を地域住民
や法人、企業などに使途が分かりやすく伝わるような工夫を行い、広報啓発にも力を入れていきます。また、会員募集方法や会費の徴収方法を検討し、会費の増強を図ります。
【方策及び年次計画】
・会員募集方法等の調査研究
項目
平成24年度平 成 25年 度 平 成 26年 度 平 成 27年 度 平 成 28年 度
継続的に公的財源が確保できるような事業づくりを進めるとともに、民間助成金等も含め積極的な活用を行います。
社協の事業活動に必要な自主財源を確保するため、社協広報紙の広告収入やキャラクターグッ
ズの収益等の各種収益事業を実施し、自主財源

調査
研究

⇒

実現

⇒

⇒

調査
研究

⇒

実現

⇒

⇒

調査
研究

⇒

実現

⇒

⇒

の継続的・安定的な確保をめざします。
共同募金や歳末たすけあい運動の推進強化を図り、更に充実した福祉サービスやボランティア
事業等へ活用を行います。

45

取り組みの基本方向

４－３自ら提案し、行動する社協づくり

１）行動力の強化（１）ニーズを総合的にキャッチする視点及び仕組みの整備【方策及び年次計画】項
目
平成24年度平 成 25年 度 平 成 26年 度
住民・当事者・生活の視点から課題を捉えるこ調査
実現とを徹底します。
研究
社協内での個別支援及び地域支援等、部門間に調査実現
おける情報共有の仕組みの強化を図ります。
検討⇒⇒

地域全体のニーズ把握のために、公民含めた
様々な主体で構成される地域福祉アセスメント
会議などの場の設定に努めます。
定期的に地域住民ニーズの調査及び社会資源調査の実施と分析を行い、地域実態や住民ニーズの把握と解決すべき課題の整理を行います。

平 成 27年 度

平 成 28年 度

⇒
⇒

⇒
⇒

調査
検討

⇒

実現

⇒

⇒

調査
研究

⇒

実現

⇒

⇒

（２）多様な主体をつなげる地域福祉プラットフォーム機能の充実【方策及び年次計画】項
目
平成24年度平 成 25年 度 平 成 26年 度 平 成 27年 度
調査
地域福祉プラットフォームを多様な主体や価値実現
観が持ち込める場として位置づけます。
研究⇒

従来の関係者に加え、まちづくり、環境、人権、教育、文化、防災など多様な主体の参画を促進
し、団体間の具体的なつながりの構築に努めま

調査研究

平 成 28年 度

⇒

⇒

⇒

実現

⇒

⇒

平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

⇒

実現

⇒

⇒

す。

（３）課題発信機能（広報力）を強化【方策及び年次計画】
平成24年度
項目
一人の課題として完結させるのではなく、地域全体の課題として投げかけ共有するために情報を幅広く発信し、理解と共感を得られるよう情調査
研究

報発信機能の整備・強化に努めます。

２）提案力の強化
・地域福祉の価値観、住民主体を基盤にした提案の充実【方策及び年次計画】項

目

地域福祉の価値や住民主体の重要性について、提案を通じて多くの活動主体へ働きかけ、福祉意識の啓発と向上を図ります。

平成24年度平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

調査
研究

⇒

実現

⇒

⇒

46

資料編
用語説明
１）地域福祉の主流化
武川正吾著（2006 年）『地域福祉の主流化』法律文化において、社会福祉法成立（2000 年）により位置づけられた、地域が基軸となって社会福祉を推進していく状況を「地域福祉の主流化」ととらえた。
２）プロジェクトチーム
ある特定のプロジェクトの計画・遂行のために特別に編成される組織のこと。
３）アイデンティティ
存在理由。
４）福祉ニーズ
社会福祉が働きかける客体、社会福祉の対象、社会福祉の必要性であり、私たちの生活上に起こった問題の解決・軽減において支援を必要とするニーズ（社会的生活支援ニーズ）のうち、社会福祉の施策や援助によって解決・軽減することのできるニーズのこと。
５）インフォーマル
近隣や地域社会、ボランティア等が行う非公式的な援助のことをいう。
６）アセスメント
情報収集。
７）ケアサービス
身体的・精神的に何らかの障害があるため、日常生活を送ることが困難な者に対して、介護や相談などの業務を行うことをいう。
８）新たな公共公共サービスを市民自身や NPO が主体となり提供する社会、現象、または考え方。
９）プラットフォーム機能
地域福祉の担い手である住民・関係団体・事業所・行政などが幅広く参加し、情報交換や話し合いを行いながら、連携を図っていく場のこと。また、さまざまな団体や個人が連携し問題を解決していく仕組み。
10）コミュニティワーク
地域社会に共通する福祉ニーズや課題の解決を図るために、地域診断や社会サービスの開発、地域組織のコーディネート、各機関や組織との連絡や調整など、住民組織や専門機関などの活動を支援すること。
11）ワーカー
社会福祉事業に、携わる人の総称。
12）コーディネーター
ものごとを調整する役の人。
4713）セーフティネット
網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組みのこと。
14）コミュニティワーカー（CW）
社会福祉協議会の福祉活動専門員に代表される地域福祉の専門職であって、住民参加による地域組織化活動や、地域間での連絡・調整、住民への福祉教育など、地域援助にかかわる種々の活動を行う。
15）コミュニティソーシャルワーカー（CSW）
概ね中学校区で設置する｢いきいきネット相談支援センター｣に配置し、地域における見守り・発見・つなぎ機能の強化を図る相談員。
16）マイノリティ
少数、少数派。
17）エンパワメント
力を自覚して行動できるような援助を行うこと。
18）スキルアップ
訓練して技能を身に付けること。また、その訓練。
19）モチベーション
動機付け。意欲・やる気。
20）スーパーバイザー
適切な援助指導を行う監督又は管理者。

48

調
ン
査
ケ
関
係
ト
ア

日 程

随時

随時日程調整

ョッ

～１/中旬

～１/中旬

③ ワークショップ結果の整理①-1 計画骨子案の作成

（

49

評
理
議
事
員
会
会

計
画
策
定
委
員
会

）

平成24年2月17平成24年3月15日

第4回策定委員会

平成24年3月9日

平成24年2月23日

第3回策定委員会②理事会・評議員会合同会議

平成24年1月27日

第2回策定委員会①理事会・評議員会合同会議

平成23年12月2日～3/下旬～3/中下旬

～3/中旬

～3/上旬

第1回策定委員会③ 計画書の印刷・製本

素②-2 計画素案の検討、修正案
等②-3 計画書案の作成
作
成②-4 計画書案の検討、修正①-2 計画骨子案の検討、修正 ～2/中旬
計
画～2/中下旬書 ②-1 計画素案の作成

プ

随時日程調整～１２/１６①-3 ワークショップ準備ク
シー② ワークショップ開催

～１２/1

職
員 ①-2 ワークショップ事前調整
ワ （業務ごとに課題等抽出）①-1 ワークショップ企画、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成 ～１２/1

回収済み調査票点検

社協内打合せ桃山学院大学 松端先生打合せ等 随時日程調整

工 程

5

10

15

20

（平成23年）
25

6月
5

10

泉大津市社会福祉協議会発展・強化計画策定 工程表

ー

15

7月
20

25

5

10

15

8月
20

25

5

10

15

9月
20

25

5

10

15

20

10月
25

5

10

15

20

11月
25

5

10

15

12月
20

25

5

10

15

20

25

（平成24年） 1月
5

10

15

2月
20

25

5

10

15

3月
20

25

泉大津市社会福祉協議会発展・強化計画策定委員会設置要綱(目的）
第１条 この要綱は、泉大津市社会福祉協議会発展・強化計画策定委員会（以下「委員会」という。）の設置・運営に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（委員会の設置）
第２条 社会福祉法人泉大津市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）の使命・経営理念を明確化し、その実現を計画的に図ることを目指した泉大津市社会福祉協
議会発展・強化計画を策定するため、委員会を設置する。
（協議事項）
第３条 委員会は、次に掲げる事項について協議する。
（１）泉大津市社会福祉協議会発展・強化計画の策定（素案）に関すること（２） その他委員長が必要と認める事項(委員会の構成）
第４条 この委員会は、委員１５名以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号掲げる者の中から、会長が委嘱する。
（１） 学識経験者（２） 社会福祉を目的とする団体及び事業者（３） 市民関係団体（４） 関係行政機関（５） 社会福祉協議会関係者（６） 当事者団体（任期）第５条 委員の任期は、平成２３年１２月１日から平成２４年３月３１日までとする。
（委員長及び副委員長）
第６条 この委員会に、委員長１名及び副委員長１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 委員長は、議事その他の会務を掌理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことはできない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第８条 委員会が必要と認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その意見もしくは説明を聴き、資料の提出を求めることができる。

50

（検討部会の設置）
第９条 委員会は、必要に応じ、検討部会を設けることができる。
（守秘義務）
第 10 条 委員会に出席した者その他関係者は、委員会に関して知り得た秘密を、他に漏らしてはいけない。
（事務局）
第 11 条 委員会の庶務は、市社協事務局において処理する。
（細則）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年１２月１日から施行する。

51

泉大津市社会福祉協議会発展・強化計画策定委員会

委員名簿（敬称略・順不同）
№

氏

名

選 出 別

所属団体・役職名

1

松端

克文

学識経験者 桃山学院大学社会学部社会福祉学科

2

林

洋司

府社協

大阪府社協（地域福祉部長）

3

伊藤

晴彦

理事会

泉大津市健康福祉部

4

今井

勉

理事会

地区福祉委員長会

会長

5

織田

日出夫

理事会

身体障害者福祉会

会長

6

北野 雅紀

理事会

社協副会長（民生委員児童委員協議会 会長）

7

栗延

雅彦

評議員会

和泉乳児院

8

近藤

裕子

理事会

ボランティア連絡会

会長

9

鈴木

章司

評議員会

サポートハウスオズ

理事長

10

中谷

誠孝

評議員会

知的障害者育成会

11

深野

竹千代

理事会

社協副会長(人権啓発推進協議会

12

藤原

喜代子

理事会

老人クラブ連合会

13

細川

憲伺

理事会

保護司会

14

吉村

譲

評議員会

自治会連合会

15

和田

正幸

評議員会

南海福祉事業会南海かもめ保育園

52

備考
教授

部長

院長

会長
会長)

会長

会長
会長
園長

＜プロジェクトチーム＞
氏

名

役

職

名

大岡

悟

事務局長

忠岡

一也

地域総務課長寺田

幸二

地域包括支援センター

鎮西

千晶

備

考

組織関係

地域総務課総括主査

所長

公益事業関係
財政関係

河野るり子

地域総務課

主査

ボランティア関係

植田

地域総務課

主査

地域関係

役

職

名

備

河野るり子

地域総務課

主査

植田

元伸

地域総務課

主査

平松

義章

地域総務課

ＣＷ

横田

大介

地域総務課

ＣＷ

西川

公造

地域総務課

ＣＷ

元伸

＜ワーキングチーム＞
氏

名

＜事務局＞
地域総務課

53

考

社会福祉法人

泉大津市社会福祉協議会発展・強化計画
発行：平成２４（２０１２）年３月

社会福祉法人

泉大津市社会福祉協議会

泉大津市東雲町 9-15
泉大津市立総合福祉センター内
電話：0725-23-1393 ＦＡＸ：0725-23-1394〒595-0026