328

第 11 回厚生政策セミナー

テーマ

社 会 保 障 と 日 本 経 済――社会保障の経済効果を考える――〈午前の部〉.
極 q 宣
基調講演 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（国立社会保障・人口問題研究所長）京.
メリカ ハーバード大学教授）デービッド・ワイズ
講演１ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（ア.
講演２ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（ドイツ

フランクフルト大学教授）ローラント・アイゼン〈午後の部〉
パネルディスカッション.
塩 隆 士
パネリストのコメント . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（神戸大学大学院経済学研究科教授）小

（読売新聞社会保障部次長）猪 熊 律 子（国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長）金 子 能 宏（九州大学大学院医学研究院教授）尾 形 裕 也（日本総合研究所理事）翁百 合

司会：（国立社会保障・人口問題研究所企画部長〔当時〕）本 田 達 郎
ディスカッション . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 京極 q宣，デービッド・ワイズ，ローラント・アイゼン，尾形裕也
翁百合，小塩隆士，猪熊律子，金子能宏，本田達郎（司会）【基調講演】

社会保障と日本経済――社会保障の経済効果を考える――

京

極

b 宣

社会保障と日本経済とい齢者になる大変重要な時期が 2005 年から 2025

うテーマを 考 える場 合 に年の間の 20 年間にあります。そこで，映画のタイ

は，時期区分ないしは時代

トルに「バック・トゥ・ザ・フューチャー」というもの

区分を考えて議論していくがありますけれども，未来から現在，そして過去と必要があります。いわゆるいうことで 20 年刻みに将来から現在・過去と遡っ団塊の世代である今 50 代てみたらどうかと思います。

後半の方が 75 才の後期高

社会保障の各分野，年金・医療・福祉その他に

第 11 回厚生政策セミナー：社会保障と日本経済

Spring ’07

329

ついてはそれぞれの時代区分がありますし，経済保障改革の議論がなされているところです。そう

発展段階として日本経済の成長段階を色々区分すいう大きな枠組みで巨視的に社会保障と日本経済ることは出来ますが，社会保障と日本経済の両者の関係を捉えていくとしますと，全体の流れがよくを総合的に比較して見るときに丁度 20 年くらいのわかるという風に思っています。

大きな枠組みが望ましいのではないかと思いま

さて国民経済における社会保障の位置づけです。戦後日本は 1945 年に敗戦という事態に至りすが，2003 年の数字で，国内総生産（GDP）517 兆

大変な混乱が起きました。そういう敗戦の荒廃し円，国民所得（NI）358 兆円という大きな経済規模た中から日本国民は立ちあがり 1960 年代に高度があって，租税と社会保険料で社会保障が賄えて成長時代のピークを迎え，そして 1985 年は国際的いるわけです。国民の負担が様々な給付として受にもプラザ合意があり円高が始まり，新しい経済

給者の家計や生活を支えているのです。そしてま発展段階に至りました。これが後に日本の長期的た，社会保障部門で働く方々は 2004 年で 493 万な不況の一つの出発点になり，そこから今日まで人という大変な数になっています。このように経済続いているということです。そういう意味で，ある社会の中に社会保障を位置づけますと，単純に社

面では 20 年周期で区切るという考え方はわかり

会保障の負担が大きくなれば国民経済が苦しくなやすいのではないかと思います。

るということにはなりません。ややもしますと，最

ちなみに 1945 年から 64 年は社会保障制度の確

近の議論は社会保障の給付と負担の関係で負担立期であり，第 2 期の 1965 年から 84 年は社会保面のみを捉え，その重さを問題にするという風潮

障度の充実見直し期，そして 1985 年から 2004 年がございますが，少なくとも給付の面で見ますと大は社会保障の改革期，2005 年以降は少子高齢・変な国民生活の支えになっておりますし，またそこ

人口減少社会への対応ということで今色々な社会で働く人々の雇用を生み出していることも忘れて

政府最終消費支出
88兆4827億円
国家財政

社会保障財政国庫負担
21兆1415億円 社会保障給付費
84兆2668億円
地方負担
6兆6438億円
給付

分配所得
国内総生産 517兆4350億円
国民所得 358兆3968億円

民間最終消費支出
282兆3287億円

国民経済積立金147.4兆円，企業年金約90兆円

社会保障

年金資金

負担

雇用者数5340万人（社会保障関係493万人（2004年））

社会保険料
54兆6302億円〈生産物市場〉
C：消費〈資本形成〉
I=S
総固定資本形成
113兆1281億円

企業の労働需要〈労働市場〉
労働力人口 6662万人
家計の労働供給

企業の生産活動2000年の粗付加価値額
519兆4819億円

家計貯蓄率 7.8％
家計の貯蓄出所） 筆者作成。

図1

経済における社会保障の位置づけ（フローチャート）（数字は 2003 年）

330

季刊・社会保障研究

表1はならないと思います（図 1 参照）。
社会保障の役割はしばしばセイフティネット，国民生活の危機を救う安全網，ということで言われています。しかし，単なるセイフティネットかというと，それだけではありません。その他に様々な機能があるということで主な経済効果として私なり上げてみたのが 6 点です。
1 番目は生活安定効果です。これは老齢年金，
失業給付，生活保護などが果たしています。所得保障的な役割をもつ社会保障制度は国民生活の安定に大きな役割を果たしています。
2 番目に労働力保全効果です。特に医学の進歩によるものが大きいのですが，医療が国民の健康Vol. 42

No. 4

社会保障給付の分類と金額

･現金給付
- 年金
- 労働保険- 生活保護- その他

43 兆 9502 億円（52％）
2 兆 4585 億円（ 3％）8234 億円（ 1％）2 兆 9737 億円（ 4％）

･現物給付
- 医療
- 介護
- 障害福祉・児童福祉
- その他

･合計

25 兆 1880 億円（30％）
5 兆 4385 億円（ 7％）1 兆 8948 億円（ 2％）1 兆 5396 億円（ 2％）84 兆 2668 億円（100％）

出典） 国立社会保障・人口問題研究所『平成 15 年度社
会保障給付費』
より筆者作成。

保持に役立ち，乳幼児の死亡率低下のみならず成
年の健康な労働力を維持しています。

会保障の役割と機能は困った人達を支える「転ば次に，3 番目は所得再分配効果です。これは生ぬ先の杖」ないし単なる「セイフティネット」というこ

活保護や年金などが該当します。低所得の方々のとだけでは必ずしも無いと思います。これは私な所得を，税制以外にも社会保障制度を通じて引きりの問題提起ですが，社会保障に関する色々な各上げるという役割も果たしています。

種専門的研究の中でややもしますとそういう狭い

さて 4 番目に産業・雇用創出効果を上げたいと社会保障の捉え方をしていますが，国民経済の中思います。これは厳密には産業と雇用と分けた方でどう捉えたらよいかという問題意識を私なりにが良いかもしれません。社会保障によって，特にずっととって参りましたので，この点は特に最初に社会サービス部門，医療・介護や福祉の分野は大強調したいと思います。

変な雇用創出効果が生まれています。これが日本

現在，社会保障の給付は大きく分けると（a）現金経済（または地域経済）に活性化を与えているとい給付そして（b）現物給付，すなわち社会サービス

うことは否めない事実であります。特に近年介護に分けられます。合計で約 84 兆円あります。おおサービスが急速に伸びており，地方都市に行きまむね現金給付は 6 割で現物給付は 4 割になってい

すと介護産業が非常に活発です。朝のラッシュにます。大きな給付の割合を占めるのは年金の 43はかつて保育所のマイクロバスが随分行き交って

兆 9 千億円，52 ％の部分と医療の 25 兆 2 千億円

いましたが，現在は介護用の車が頻繁に往来しての 30 ％の部分です。この 2 つが具体的に日本経いるという状況です。

済にどのように影響を与えているかについて入っ

5 番目は資金循環効果です。これは年金積立金ていきたいと思います。
（表 1 参照）あるいは企業年金が大きな資金として金融資本市

社会保障の国民経済に与える影響あるいは役割

場に出回り，それが日本経済を潤滑油として刺激しということを考えるときに所得保障の面と社会サービていると言えるかと思います。

スの面を分けて考えなくてはいけないと思います。

最後に 6 番目として，全体として内需拡大を，生まず所得保障の面です。最初に公的扶助です。

産誘発効果だけでなく，追加波及などを含めて，生活保護の役割は，国民が生活に困窮した場合のいわゆるケインズの乗数効果で国内需要を大きく最後の手段として公的責任で国民の最低生活を保する，つまり日本経済を内発的に発展させる内需障する制度です。社会保障のいわば原点というも拡大効果があると思います。

のですが，現在は社会保険（年金や労働保険）の

このような総合的な効果があることを見ずに，社あくまで補完的なものになっています。戦後，例えSpring ’07

第 11 回厚生政策セミナー：社会保障と日本経済

331

ば 1960 年の中頃には年金給付と生活保護給付は

また，公的年金の中で基金が生まれました。企

大体 1 ： 1 の比率でした。しかし現在は老後生活業年金です。これは若干今減っていますが積立金

あるいは障害者の生活は年金が支えており，生活は 70 兆円あり，国内の株式や外国の債券その他

保護と年金の比率は 1：18 になっています。年金に投資しています。大体国内の債券株式で 50 ％の比率は 18 倍になっています。こういった意味であとはその他になります。

は生活保障における生活保護の相対的な役割はつづきまして労働保険です。労働保険は労働災

減ってきましたが，国民の約 1 ％を今日も支えてい害などあり，必ずしも所得保障の役割だけを果た

ることは忘れてはならないと思います。

すものではありませんが，雇用保険は失業時の生次に年金です。年金は大きく分けると老齢年金活保障として大きな役割を果たしています。近年と障害年金がありますが，ここでは老齢年金に限定

大変増えた失業に対して全部生活保護で対応すして話を進めたいと思います。年金は我が国の社るとなると大変な額の国家予算が必要になります

会保障給付などの最大の部分を占めており，現在が，おかげさまで雇用保険があるためにその失業

約 44 兆円です。国内総生産 GDP に占める割合は時の所得保障が可能であります。失業保険の給付

8.7 ％で非常に大きな割合を占めています。厳密にを受けた方は，いずれまた働きに出ることになりま数えますと障害年金も含めて年金を頂いている国す。そういう点では労働者の再就職の強力なス

民は重複を含めるとなんと人口の 1 ／ 3 に達していテップになり得ます。受給者の約 5 割が失業保険ます。かつてのようにごく一部の方が年金をもらっての給付期間が切れた後に仕事に就いています。

いるわけではなく，日本国民の 1 ／ 3 が年金の恩恵

それから労災保険は被災者の医療保障と生活を受けているのです。この年金は税金を除くと勤保障を担っています。これも大きな国民生活の維労者及び企業から保険料という形（社会保障負担）持に役立っています。労働保険特別会計ですが，で払われます。それを積み立てた額が現在 147.4

労働保険の保険料を積み立てた基金の使い方に兆円となります。今日はドイツからもお客様がいらし

ついては行財政改革の中で新たな方向性が模索てますけども，
ドイツなどと比べましても日本の場合

されています。

は従来は積立方式であり，毎年給付と年金収支ト

現在日本では老齢年金（厚生年金ほか），雇用保

ントンでやっているわけではなく，かつて積み上げ

険，生活保護，3 区分に概ね分かれており，戦後のた約 150 兆円のお金を維持しています。

高度成長期の中頃までくらいまでは，その水準は年金はすぐパンクしそうなことをよくマスコミで言ゴチャゴチャしていましたが，現在はすみ分けはか

われますが，積立金をあまり取り崩さないようにしなり出来てきていると思います。
（図 2 参照）いずれて有効に役立てようということで金融資本市場でにしましても所得保障分野は国民の生活安定に大積極的に活用されています。かつては財務省（旧きな役割を果たしています。受給者がその得た所大蔵省）が資金運用部で財政投融資という公共事

得で消費生活をしますから国民経済にも大きな影業などに対するお金に使っていました。今日はそ響を与えるという形で内需拡大に役立っています。

の半分くらいが自由に使えるようになりました。そ次に社会サービスの果たす役割を，医療，介護，してここ数年後には全額使えるようになります。も福祉とまとめて考えます。わが国の産業連関表でちろん金融資本市場に使うと言っても一定の制限

は福祉は児童福祉と障害福祉との統計が合計さがあります。もしこれがドッと東京証券市場に流れれた数値しかないので，あえて区別しませんでし

ますと株式市況は大混乱するので，政府としてはた。これらの社会サービスに特徴的なのは，労働きちっとケジメをつけて一定のルール下で運用し集約的で雇用創出効果が極めて大きいということています。こうして積立金が金融資本市場にまわで す。お 金 は 配りますとそ れで 終 わりで す が ，ることによって日本経済が活発化することは言うま

サービスはそこで働く人達がいます。

でもありません。

サービスは情報の非対称性が存在するために，

季刊・社会保障研究332

Vol. 42

（千円）
200

No. 4

公的扶助（高齢者2人世帯基準月額（1級地））

180
160

失業保険（一般求職者給付1人あたり給付月額）

給 140
付 120
額
100

厚生年金（老齢年金・受給権者分・1件あたり平均受
給月額）

80
60
40
20
0

1967

1970

1973

1976

1979

1982

1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003（年）出典） 時事通信社『厚生福祉』2006 年 5 月16 日号，p.5，図 3 を転載。

図2

失業給付

老齢年金給付公的扶助の比較つまりサービス提供者の方が情報をたくさん持ちいわけです。あわせて雇用創出も大きく，特に医受給者は非常に少ないということがあるので，利師・看護師その他の医療従事者の雇用という形で用者が不利にならないように行政的関与が必要な

役立っていることが特徴です。

ことが特徴です。そして一定の市場性（準市場ま日本の医療制度には色々評価がありますが，な

たは社会市場），競争性があります。これらの点をにしろ乳幼児死亡率は世界で先進 6 カ国の中で医療，介護，福祉とにわけて次に見ていきたいとは最も低く，平均寿命は長いです。また外来が非思います。

常に頻繁に行われていて，これも世界先進 6 カ国

医療については，まず労働力保全効果がありま

で 1 番です。効率性で考えますと，GDP に占めるす。日本の場合新生児死亡率の低下が大変顕著で医療費は先進国でイギリスに次いで 2 番目に低いす。戦後日本で医療の果たした大きな役割は結核のです。それから国民 10 万人に対して医療マンの撲滅と乳幼児死亡率の低下でした。国民経済のパワーも低い水準です。この 3 点から日本の医療面からは，乳幼児，新生児の死亡率がグッと下がり，の効率性は非常に高くOECD，あるいは WHO な

そこで死ななくて済んだ方が 20 年後に労働力としどで評価されています。評価されているからそれて高度成長期の後半を支えたことになります。もし，でいいのだということにはならず，様々な改革点が仮の話ですが，戦後の高い新生児死亡率が維持ありますが，一応それなりの成果があると言って良されていたら高度成長の後半期を支える若年労働

いかと思います。

力は存在しないわけで，日本経済は果たして高度次に介護でございます。高齢者に対する介護，成長を実現できたのか，できなかったのではないか

障害者に対する介護ですが，これは社会保障の分ということも仮説としては言えるのです。

野の中で雇用創出効果（雇用誘発係数）が一番大

人口の高齢化，特に長寿化にとって医療は非常きい。在宅サービスではたくさんのホームヘルに大きな役割を果たしています。日本のお年寄りパーさんが採用されるためです。統計的に厳密には大変元気で，長生きで働いています。医療は，は言えませんが，地域経済に対する影響も大きく，もう一方で先端技術医薬品とか医療器具を使って介護保険がスタートして全国各地で介護サービス

いてそういう点では社会保障の分野，なかんずく

利用が活発になることによってその地域経済が潤

社会サービスの中でも産業に対する影響が一番強

うことがしばしば指摘されています。

第 11 回厚生政策セミナー：社会保障と日本経済

Spring ’07

333

今まで社会保障は行政が直接実施する，ないしを含む総合波及効果が非常に高く，保育所で働くは社会福祉法人に委託する形で行われてきました

保母さんがお金をもらって地域社会で消費支出をが，株式会社，病院などの医療機関，あるいは農することによって地域が活性化しているということ

協・生協・ NPO と非常に多用なサービス提供主です。総合的に見ると波及効果は，ケインズが言体が参入して競争しているという姿があります。そう乗数効果に相当しますが，非常に高いのです。

のことによって日本の介護市場は非常に活発化し障害の経済効果，児童の経済効果について個別ていると思います。そしてそれが結果的に地域経にはちょっと時間の関係でお話しできませんが，障済の活性化に影響しているのであります。ちなみ

害福祉が大きな転換点を迎えております。障害者にホームヘルパーの数が現在 35 万人を突破して，自立支援法が昨年（2005 年）の 10 月国会を通りま

現在おそらく40 万人になっていますが，介護施設して，今年 4 月からは特に働ける障害者の方はな

で働く数を合計いたしますと 100 万人を突破しまるべく働いていただけるようにしようとなっておりした。わかりやすくいうと，自動車産業を凌駕してます。これについては円滑な実施にむけて詳細にいると言うことです。これだけ雇用創出効果が大

検討しなければなりませんが，この効果は大変莫きいと言うことを見ていただきたいと思います。

大なものがあります。つまりただサービスの給付を

最後の分野として障害や児童の分野があります。

受けてお金を得るという状態から，それを得つつ児童は保育所があり，従業員が 30 万人います。介働いて社会に経済生産面でも貢献する状態になり

護よりやや雇用創出効果，生産誘発効果，は全体ます。よく言われているように障害者が納税者になとしてやや弱いのですが，所得＝消費の追加波及

りますと，国民経済的には凄く大きな働きをするの

表2

産業連関効果の主要係数（抄）：要約− 2000 年 56 部門−①内部乗数と外部乗数（列和）1.274871
1.242243
1.262599
1.203235
1.324084
1.354541
1.130980
1.137771
1.167407
1.162496

1.158948
1.133553
1.133421
1.062998
1.049767
1.043611
1.060319
1.071165
1.060288
1.083667

1.448583
1.388564
1.410410
1.276375
1.388712
1.416025
1.197691
1.215561
1.235470
1.254179

1.826740
1.704394
1.730249
1.457807
1.571776
1.586672
1.388726
1.437698
1.417652
1.484718

0.117924
0.109073
0.105721
0.122986
0.108916
0.104017
0.186089
0.182958
0.247862
0.153829

2.894899
2.596039
2.568538
2.717007
2.622838
2.522077
2.795744
2.787815
2.743361
2.711449

4.887064
4.282048
4.263489
4.230829
4.192712
4.044876
4.288911
4.325078
4.233236
4.248763

1.477227
1.659252
1.295202

1.061498
1.056279
1.066717

1.563167
1.749800
1.376534

1.790849
1.991104
1.590595

0.094980
0.078481
0.111478

2.409441
2.287667
2.531215

4.067143
4.070728
4.063557{

外部乗数

内部乗数×外部少数＝総効果（各産業グループごとの効果）［逆行列表］
×［追加波及逆行列表］＝［拡大逆行列表］

{
{

全産業平均
物財部門平均サービス部門平均

内部乗数

{

社
会
保
障
部
門

医療（国公立）医療（国益法人等）
医療（医療法人等）
保健衛生
社会保険事業（国公立）
社会保険事業（非営利）
社会福祉（国公立）
社会福祉（非営利）
介護（居宅）
介護（施設）④所得=消費の追加波及を②逆行列係数 ③雇用誘発係数
含む生産誘発係数（生産誘発係数）（人／100万円）（列和）
追加波及係数
拡大総波及
総効果
（列和）
（列和）

（両産業グルー 逆行列係数×プに亙る効果）雇用係数注） 「④所得＝消費の追加波及を含む生産誘発係数」は，（家計現実消費／純所得ベース）である。
出典） 時事通信社『厚生福祉』2006 年 9 月 8 日号，p.5，表 4 を転載。

334

季刊・社会保障研究です。こういった点についてはこれからの検討点として考えていきたいと思います。
また児童についても，今いじめ虐待でひどい状
況がありますけれども，健全な児童がこれからど

表3

Vol. 42

No. 4

世界から見た日本の社会保障･ 国民皆保険・皆年金体制。
･ 社会保障給付費の大半を占める年金・医療・介護は社会保険方式。

んどん生まれてきてこれからの日本を背負ってい･ 少子高齢化により社会保障の規模が増大しているが、対く若年労働力に成長してくことが出来るか否かにGDP 比では、アメリカよりは大きいがヨーロッパ諸国より小さくなっている。

ついても検討する必要があります。フリーターあるいは引きこもりとなりますと同じ成人層でありながらもずいぶん日本の経済を支える役割としては違うわけでございます。そういったことを認識して考えていく必要があると思います。

･ ヨーロッパ諸国に比べると高齢給付が多く、家族給付の割合が少ない。

･ 2000 年から実施された介護保険が急速に浸透している。
出所） 筆者作成。

最後に，我が国は産業連関分析が非常に盛んでありまして，国際的に見て日本が統計的に一番

さて時間もきましたので，世界から見た日本の社整っているのではないかと思います。日本の場合

会保障について移りたいと思います。我が国の社は社会保障分野を細かく分類しており，医療につ会保障の特徴は何かを一言で申しますと国民皆いても 3 つの部門としています。保健衛生と社会保険・皆年金という体制をとっていることです。

保険事業は保健所や厚生年金会館などといったも1930 年代に我が国は国民皆保険，すべての被用のです。それから社会福祉の分野も 2 つに分かれ者が健康保険組合に入ること，それから自営業者ています。介護も 2 つに分かれています。このよとか勤めていない方などについては市町村ごとのうに細かく分けてそれぞれの分野がどのように国

国民健康保険に入ることになりました。
（表 3 参照）

民経済に影響を与えるかを，やや専門的ですが，詳しく見ているのです。
（表 2 参照）

念のため申し上げますと，本当は若干違うとこ
ろがありまして，現在のところ医療扶助を受けた段例えばこの生産誘発係数は，その産業に他の産階で国民健康保険などに加入していてもそこから業からどれだけ財貨・サービスを受けているかを除外されるという形をとっています。それゆえ，厳示します。それが大きければ大きいほど他の産業

密に言うと，生活保護者を除く国民はみな保険にに対する影響が大きいと言うことになります。社会加入していることになります。これは大変大きなこ

保障は，特に医療が 1.8 と一番大きいわけです。

とで，日本は医療の恩恵をすべての国民が得られそれから雇用の面で言いますと，100 万円そのると言うことです。それから国民皆年金は国民年産業に投入した場合にどれだけの人を採用され金制度が出来てすべての国民は年金をもらうこと

るかということですが，介護の在宅部門が 0.24 とができます。日本のこうした特徴をふまえると，全なります。つまり介護サービスに 100 万円投入する

体としてみれば年金・医療・介護は社会保険方式と 0.24 人に増えるということです。雇用の創出がをベースにしているといえるかと思います。

非常に大きいのです。一産業がこれだけ伸びるとヨーロッパではドイツのような介護保険がありま

どれだけ他の経済に影響を与えるかという点を，すが，無い国もあります。医療を保険ではなくて拡大総波及でみますとやっぱり医療が，特に国公

公的医療という形で税金によって実施している国立が一番大きい。医療の拡大総波及 4.2 は全産業もありますが，日本の場合には年金・医療・看護は

平均の 4.0 をも上回っているのです。ただひとつ

基本的には社会保険を使っていることになります。

社会保険事業の非営利部門だけちょっと低いのでそれから少子高齢化により社会保障給付が増大しすが，全体としては経済刺激効果は社会保障部門ていますが，対 GDP 比ではアメリカより大きいがは一般の産業部門を少し上回っていることを統計

ヨーロッパ諸国より小さくなっています。OECD の的に明らかにしました。

社会支出という統計がありまして，社会保障給付

第 11 回厚生政策セミナー：社会保障と日本経済

Spring ’07

（％）
45

41.48

38.83

40

335

対国民所得比対国内総生産比

35
28.90

30
24.66

25

23.72
17.96

20

28.88

28.77

29.50

28.45

22.35
17.44

17.05

15

15.17

10
5
0

日本（2002年）

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

スウェーデン

出典） 国立社会保障・人口問題研究所『平成 15 年度社会保障給付費』付録。

図3

社会支出の対国民所得比及び対国内総生産比の国際比較（2001 年）

日本（2002年）

47.03

日本

45.41

6.94
3.79
7.00
3.83

アメリカ

5.54

34.80

8.96

2.63
38.41

イギリス

11.45
1.50

ドイツ

40.50

フランス

37.38

12.54
5.27

7.55

2.09

スウェーデン

31.21

0％

10％

20％

19.52

30％

40％

2.68
3.54
1.25 1.27
2.87
34.94
3.46
1.30 1.19
0.99 3.15
42.01
2.53
2.02
1.23
27.40
9.97
6.50
1.56
0.84
4.34 1.81
27.88
6.90
3.87
0.66
3.05
25.25
9.86
5.72
4.52
1.39
4.60
2.15
25.18
9.88
3.24 2.12
33.49

50％

60％

70％

80％

90％

高齢
遺族
障害，
業務災害，
傷病
保健
家族
積極的労働政策
失業住宅
生活保護その他

100％

出典） 国立社会保障・人口問題研究所『平成 15 年度社会保障給付費』付録。

図4

政策分野別社会支出の構成割合の国際比較（2001 年）の概念より広い範囲をカバーしていますが，その張ったのですが，国民皆保険制度は出来なかった

GDP に占める割合が日本は非常に大きいと経済のです。その代わり，アメリカの場合は優良な企業界などで言われています。もっと押さえたらどうか

は従業員のために民間の医療保険を購入していという声もございますが，実は先進国の中ではそるのです。この額はバカにならない額でして，合れほど大きくない。アメリカよりはちょっと高いので算しますと日本よりちょっと高いぐらいです。ですすが，アメリカの場合は健康保険が発達しておりまから，相対的に見ますと日本が非常に社会保障にせん。メディケアとメディケイドというものだけです。

費用を使いすぎて問題だということは言えません。

メディケアは高齢者障害者が対象です。メディケイ

統計を見ますと，スウェーデンなどは国民所得比

ドは医療扶助ですので，一般の国民健康保険でで社会保障支出は 41.48 ％であり，大変大きいわはない。民主党政権時代にクリントン大統領も頑けです。しかしそうは言うものの，スウェーデンが経季刊・社会保障研究336

Vol. 42

No. 4

（％）
35
社会保障による所得移転を除く
実質国民負担率（％）

30
25
実
質 20
国
民
負 15
担
率 10

社会保障による所得移転を除く
潜在的な実質国民負担率（％）

5
0

1972

1975

1978

1981

1984

1987

1990

1993

1996

1999

2002

年度

注） 現物社会移転以外の社会給付は，1980 年〜 2004 年までは平成 14 年版，15 年版，16 年版「国民経済計算確報」の所得の第２次分
配勘定における現物社会移転以外の社会給付、1970 年〜 1979 年は平成 12 年版「国民経済計算確報」付表の一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）による。
出所） 時事通信社『厚生福祉』2006 年 11 月7 日号，p.7，図 4 を転載。

図5

社会保障による所得移転を除く実質国民負担率の推移

済成長で非常に低いかというとそうではありませ保護などが，税や社会保険料で捻出されて給付さん。スウェーデンもかなり頑張っていますが社会保れます。それが国民所得の中に入っています。税

障の支出が大きいから経済が衰え，成長率が低いと社会保険料という負担の部分の一部は他の所と言うことでは必ずしもないのです。
（図 3 参照）

得に化けているわけです。
（図 5 参照）

次に社会保障給付の内訳ですが，OECD の社

税と社会保険料，財政赤字もそうですが，とりあ会支出では社会保障に教育費なども入りますが，えず税と社会保険料などの中で所得に転化した部全体で言いますと高齢者に給付する部分が日本は分（年金，失業給付，生活保護，児童手当などの所非常に大きな比率を占めています。他方，家族給得移転部分）
を除き，国民所得に占める実質的な付，これは児童手当や家族手当が入りますが，
日本

国民負担率（名目的国民負担率マイナス所得保障は非常に小さいです。統計的に十分に全部日本の還元率）を計算しますと 1970 年代中頃から 90 年に状態が反映されているかどうかは別として，ヨーかけてはだんだん上がって 25 ％を少し超えるとこ

ロッパ，欧米に比べますと日本は非常に低くなってろまで来ました。ところが今色々議論されているよいます。こういうところが特徴で，今見直しが迫られうに，その後ずっと名目的な国民所得は上がっていております。私どもの研究所が 2006 年 10 月27日にますが，実質的な国民負担率は下がっています。

社会保障給付を記者発表致しまして，各紙とも高齢名目的には年金給付などが増えていきますからそ

給付が大きく児童と家庭が少ないということを取りれを足しますと大きくなりますが，それを引いた実

上げて，かなり話題になっています。
（図 4 参照）

質的な社会保障給付の国民負担率は，我が国でさて，そういうことで今社会保障が本当に今日本は 1990 年代以降はむしろ下がっています。ここの経済の足を引っ張っているかといいますと，少なところが関係者からは意外に指摘されていません。

くとも給付の面ではプラスの影響を与えている面

スウェーデンなども高齢者の所得保障や児童手が大変大きいわけです。では，負担はどうかとい当などに回る部分を取りますと，国民負担率はそうことになります。負担面につきましては，実は国れほど上がっていないかと思います。日本経済を活民所得の中のある部分は社会保障による移転所

性化させ，経済成長も考えて社会保障の効率化を得です。年金・失業給付，児童手当あるいは生活図っていけば，名目的な国民負担率のいわば幻影Spring ’07

第 11 回厚生政策セミナー：社会保障と日本経済

337にあまり怯えることないと思います。伸ばすものは（謝辞）

伸ばし，削るものは削るという健全な社会保障の改

本稿の図表の作成にあたり，金子能宏部長（社革をしていけば，国民経済にとってもむしろプラスの会保障応用分析研究部）
をはじめ，スタッフの方々面が大きいと考えております。このように問題を提にご協力をいただいた。また，図表の転載につい起いたします。午後のお二人のゲストスピーカーのて，『厚生福祉』編集部に快諾をいただいた。ここ

先生のお話も私の内容をさらに深めていただけるに示して感謝する。

と思いますし，パネルディスカッションにおいてもそれぞれ第一線でご活躍の方にお話いただきますので，さらに煮詰めた議論ができるかと期待しております。どうもご静聴ありがとうございました。

（きょうごく・たかのぶ
国立社会保障・人口問題研究所長）