皇居正殿﹁松の間﹂にて行われた﹁副大臣認証官任命式﹂の際に受領した官記︒

ご挨拶

新年あけましておめでとうございます︒皆様には健やかな新年をお迎えのこととお喜び申し上げます︒

昨年は不良債権の処理が進み︑年末にかけて株価も上昇しました︒また我が熊本の景気にも確かな光が差しつつあることは何よりの良いニュースであります︒今年一年のこの月日に第３次小泉内閣の農林水産副大臣を拝命致しました︒

上昇の傾向が続くということを︑年頭にあたり期待したいと思います︒
ところで︑昨年2年になりますが︑今回のご指名はまさしく︑そのご支て︑農林水産政策をはじめ山積する内外の諸課題に対し︑積極性とバランス感覚で立ち援の賜物であります︒書面ながら心から皆様に御礼申し上げる次第でございます︒併せ皆様にご支援頂き︑もう既にと同様に歩き方を忘れてしまうような緊張でした︒

同日︑皇居正殿﹁松の間﹂にて︑小泉総理から官記 任(命書 を)受け取り︑天皇陛下の認証を賜りました︒その折の緊張はまことに表現のしようのないもので︑小学生の頃の運動会

11

向かってまいります︒本年も何とぞよろしくお願い致します︒

Hotline ISSUI -1-

参議院議員 三浦一水執務室にて

支部会報第 11 号（2006 年版）

ほっとらいん

10「副大臣認証官任命式」後の、総理官邸記念撮影(前から３列目左)。

参議院議員 三浦一水
いっすい

発行人/自由民主党熊本県参議院選挙区第三支部 支部長 参議院議員 三浦一水
発行日/平成 18 年 １月 1 日

九州新幹線 開通まであと 5 年！！
5 年後、平成 23年春の九州新幹線全面開通に向けていよいよ仕上げの時期に入りました。今、熊本県内で行われている各種の投資の大部分は、新幹線開通を睨んだものとなっています。熊本から関東・関西へ直結するネットワークへの大きな期待が膨らみます。
熊本駅周辺の整備が急がれますが、新しい熊本の顔となる新熊本駅舎をどの様な顔に仕上げていくか？県民の大きな関心事です。農山漁村と恵まれた自然環境と観光資源にあふれる「熊本らしい姿」になる事が肝要です。一例として、熊
本県産の木材がたくさん使われた建物(駅舎)とできるならば、訪れる人々に安らぎ感を与え、やさしい温かみのある熊本のイメージが膨らむことでしょう。木材を利用した大規模なものは全国にも珍しく、「熊本らしい顔」としてインパクトが期待できます。一考の余地ありと思います。
一方で問題とすべき事は、「のぞみ号」は博多どまりで、熊本・鹿児島には必要ないという一部議論がきかれます。この様な議論があるとすれば、それは全くナンセンスと言わざるをえません。熊本・鹿児島両県民が必死の思いで取り組んできた新幹線鹿児島ルート。「スーパー特急規格」で計画が進んでいたものを、両県民の強力な運動と熱意で「フル規格」に格上げしてきた努力が水泡に帰す議論であります。また新幹線による国家的ネットワークの意義をも損ねてしまいかねない暴論であります。熊本・鹿児島両県民あげて「のぞみ号」の鹿児島ルートへの導入を勝ち取らなければなりません。新幹線熊本駅と熊本空港とのリンケージ問題と併せて、徹底した県民運動が必要であります。

【博多〜新八代間の計画概要】
総工事費：約 7,900 億円停車駅

現行

全線開通後

75 分

35 分

56 分

45 分

131分

80 分

工事完了予定：平成22 年度末
平成17 年度事業費：830 億円
時短効果：右図参照

博多駅
熊本駅

博多〜熊本間が 51 分短縮に!！
鹿児島中央駅
新幹線ルート図：下図参照
合計

熊本の拠点性向上のために／
熊本市の政令指定都市化
今後の 10 年間を見通すと、「道州制」は現実の議論として浮上してきます。その際、熊本県が九州の中心地としての機能を持てるか否かは、熊本の「100 年の大計」の中で最も重要なカギとなります。熊本市の政令都市化は、新幹線の開通、九州横断道、又、御船〜延岡高規格路線等の社会資本整備とあわせて、本県の拠点性向上を図っていくための絶対の条件であります。本県としての最大の戦略として取り組んでまいります。

Hotline ISSUI -2-災害対策
私は、この 10 年間の国会活動の中で、現場主義をいつも中心に置きながら政治活動を行ってきました。「政治における議論の場あるいは行政」においても、「真に現場の困難さと実情が把握できたときには、必ずその問題解決に向けて動き出すことができる」というのは、私の信念であり、確信でもあります。先ず、現場の実状を見る事、そしてその関係の方々の話を聞いてその現実を真正面から受け止めること。今年も現場主義を貫いてまいりたいと思います。

〔6/28日付 人吉新聞〕

昨年6 月24 日に球磨郡山江村を訪れ、農作物や森林に対し拡大する鳥獣被害の現状を視察。さらに、有害鳥獣の駆除をした後の処理に係わる課題等を確認しました。

９月 13 日、台風14 号の影響で大打撃を受けた、泉村・五木村の被害の状況を視察。

【黄化葉症被害】〔11/17 付 延岡・夕刊デイリー〕
台風14 号は新生八代市泉町と球磨郡に大きな被害をもたらしました。まず、集落の孤立に結びついた道路・河川災害の復旧に最大の力をそそいでまいりました。併せて参議院災害対策特別委員会の質疑の中で、僻地におけるライフラインの確保という観点から、移動電話の中継基地整備の必要性、多重的道路の確保等を訴える。

Hotline ISSUI -3-

11 月 6 日、どしゃぶりの中、鹿央町の現場に急行しその被害をつぶさに確認した。トマトに見られていた黄化葉巻病に似た症状がスイカ・メロンにも確認された。葉が黄色くなり、品質の低下が顕著になる症状であ る。そ れに対し原因究明が急がれ、年末にかけて濃密的な試験を繰り返した結果、コナジラミによる関与が考えられるとの報告がなされた。メロンについては、本年1 月1 日以降の作付け分から共済支払い対象となることが決定された。

タイ日本食品フェア 於：バンコク 12/7〜9

オープニ ングセレモ
ニーで挨拶

タイのショッピングセンターに設けられた日本語のアピール看板

WTO 閣僚会議 於：香港 12/13〜18〔12/10 付 日本農業新聞 〕

WTO ラミー事務局長と対面

WTO 抗議運動昨年12月13日から 18日まで、WTO協議に関する閣僚会議が香港で開かれました。私も中川大臣を補佐すべく 14 日から 4 日間の日程で香港へ出張しました。加盟国１４９カ国の政府、業界、団体等代表が各ホテルに陣取り、各種会議やバイラテラルな協議・折衝が繰り広げられました。一方で WTO の有り様そのものに反対する各国 NGO が多数押しかけており、私がソニー時代駐在した1984 年から二年間、あるいは 1997 年香港返還時にも見られなかった厳戒態
勢の中での会議でありました。
WTO の交渉は、農産品、非農産品、サービスなどの分野において行われます。鉱工業製品と林水産品は、非農産品分野に含まれることからも、農業分野が各国のいかに大きな関心事であるかが解かります。
香港閣僚会議では、農業問題に加えて「途上国支援のあり方」が大きな議論になりました。「途上国問題」は、ウルグアイラウンドに続く今次の「ドーハラウンド」の中心をなす課題であり、会議でも中心的な議論となりました。
我が国は、今後３年間に１万人の人材育成支援等合計１００億ドルの資金協力を途上国に対して行うという包括的な支援パッケージである「開発イニシアテ
ィブ」を、小泉総理のリーダーシップのもと積極的に打ち出すことで各国の大きな評価を得ました。そのことは、我が国が議論をリードする上で大きな役割を果たしました。その結果、我々日本と G10 諸国が主張した「重要品目の設定」については、その事が閣僚宣言に盛り込まれました。一方で、G10 諸国と共に絶対反対を主張した「上限関税制度」は同宣言に盛り込まれませんでした。上限関税の議論そのものが繰り越されたという評価もありますが、一方で、「閣僚宣言に書き込まれるよりは、書き込まれない方がよい」という評価もありました。
いずれにせよ、閣僚宣言には本年 4 月 30 日までに「モダリティー（関税削減に関する枠組み合意）」を取りまとめる事、また７月３１日までにモダリティーにもとづく「譲許表（貿易品目に関する関税一覧表）」の提出が明記され、今次ドーハラウンドの最終的な出口が見えてきました。これから4月末までまさしく「まったなし」の期間を迎えることになりました。大臣をしっかりサポートしながら取り組んでまいりたいと思います。
前述した、各国NGO による WTOへの抗議運動は、韓国を中心とし大変激しいもので、毎日香港領内はもとより、世界各国に対しその状況が発信されていました。その中で私が、政府の立場を離れ、一農業者の立場で感じました事は、我が国の WTO支援活動も、日本を含む各国の報道、特にテレビを通じて、国の内外に対し「概して、経済大国の恵まれた農業と誤解されがちな我が国農業の窮状と実情」を顔の見える形でアピールをする必要があるのではないか？ということです。時には、その為の演出が必要かもしれません。
Hotline ISSUI -4-

攻めの農政〜農産物の輸出促進
ボーダレス時代の到来。農業国際化による各国農業のせめぎ合いも一層厳しさを増しています。我が国農産物のより積極的な輸出も大事な「攻めの農政」の１つの要素であります。
品質の上での優位性は持ちながらも、圧倒的な内外格差で苦戦を強いられる我が国の農産物であります。それらの厳しい国際環境の中で、「何が我が国農産物のウリ(セールスポイント)になりうるか？」という事は基本的な問題です。
先日、タイ・バンコクと香港で下揚の様な、本県のスイカ・メロンを含む我が国農産物がそれぞれに販売される状況を目にしました。（写真と小売価格を参考ください！）本県の農産物を海外の市場で目にした時の嬉しさと感動は、たとえ様がありません！
その時に、タイ・香港の流通関係者と意見交換する中で、強い印象を持つことがありました。それは、我が国農産物の海外へむけた「売り（セールスポイント）」 とすべき事は何かということです。私は、意見交換の中から、我が国輸出農産物の「売り」 は「品質に加え安全・安心な農産物」である事ではないかという強い印象を得ました。両市場ともに、安全・安心な農産物であれば、値段差をこえて購入する一定の客層が存在するという事が話の中で聞かれたからでした。
今後わが国からの農産物輸出を強化していく上での一つのヒントになりそうな気がします。
又、生産現場から始め、集荷包装(荷姿)、価格政策(現地リテイルプラスまでの管理)、 補償まで「輸出農産物」としての一貫した考え方と各マーケットのニーズを踏まえたシステムが必要であるという意見を聞き、なるほど私が貿易担当時代に扱っていた輸出向け電気製品と同じ考え方であるということを痛感しました。
香港そごうの果物売り場で発見した、 熊本県産スイカ、メロン

熊本産スイカ！
写真①〔熊本県産スイカ〕

バン コク・香港のセントラルデパートの売り場に

写真②〔熊本県産アンデスメロン〕

並んでいるスイカ、メロン、ナシの小売価格（三浦一水調べ）
タイ ・バン コク

香港

スイカ

12,000 円／玉

4,556 円／玉（熊本県産）(4,000 ﾊﾞｰﾂ/玉)(78HK$／玉)アン デスメロン

4,608 円／玉3,876 円／玉（熊本県産）(1,536 ﾊﾞｰﾂ/玉)(228HK$／玉)新 高

387 円／個―（茨城県産）（129 ﾊﾞｰﾂ／個）

―

イチゴ―

1,326 円／パック（福岡県産）―（78HK$／パック）

写真①

写真②

写真③

備考：1 バーツ≒3 円
1HK$＝17 円で換算

産地及び商品名

写真①のス イカに生産者の顔写真・氏名と、 JA
鹿本のホームページにアクセス出来るバーコードがシールで貼られている。因みに生産者は、 高木実・澄子夫婦でーす！！

単価（円）／㎏

写真③〔福岡県産イチゴ〕

香港市場で の日本農産物の「ウリ (セ ールスポイント)」は「安全・安心」です！それでこそ高いと言われる日本の農産物の教祖力につながります。（香港の関係者談）

香港ジャスコの食品売場での米コーナー

日本産
新潟産こしひかり

1,400

インディカ米：ジャポニカ米比率=６：４

あきたこまち1,230

日本産米の店頭シェア：２〜３％程度

日本産（無洗米）
コシヒカリ

1,180

千葉産コシヒカリ

1,100

福島産ひとめぼれ

1,020

香港ジャスコ店頭︵食品売場︶
でのジャポニカ米小売価格︵三浦一水調べ︶

中国産
穂の香り

170

みのり（日本式寿司米）

200

写真④

写真④〔中国産穂の香り〕

オーストラリア産
雙半牌163

写真⑤

NISHIKI

240

写真⑥

玉錦

390

田牧米

330

コシヒカリ越の光300

写真⑤〔オーストラリア産雙半牌〕

アメリカ産

Hotline ISSUI※10 円以下切り捨て-5-

写真⑥〔アメリカ産 NISHIKI〕〔タイ産うるち米〕平成 19 年度からの新しい経営安定対策等

農林水産省作成の「品目横断的経営安定対策のポイント」同省ホームページよりダウンロー
ド可能〔11/9 付 日本農業新聞〕 上、右記事

新しい経営安定対策等が、H19 年から導入される事になりました。
新しい経営安定対策は、より意欲的な農業者と集落に焦点をあて、重点的な政策支援をしていくものであり、同時に国際化の時代を捉えた政策であります。「農地解放」、「食糧増産」、「選択的規模拡大」と、続いてきた戦後農政 60 年の歩みの中でも特筆されるべき改革です。
まず、県内より多くの方々が新しい経営安定対策の対象者としての位置づけを得ることが肝要であり、「大綱」を策定する段
階では、集落の物理的条件、集落としての生産調整への取り組み、集落または認定農業者の所得を考慮した三つの特例を設けることで地域事情が反映できるものとされたところであります。
特に「集落営農集団」という新しい農業農村の担い手が政策対象として位置づけられています。新年を迎え、市町村行政やJA により県下集落（約 4,000 集落）に対する説明が開始されていて、政策対象になるための地域による協議が大変重要になっています。
その為に、農林水産省としても大綱決定後から、都道府県を通じ政策について出来得る限りの情報提供と、ピーアールを行ってまいりました。が、今後各地の協議が進むにつれ生じてくる様々な疑問に対し、より的確な情報提供ができるよう全力で取り組み、H19 年の新政策のスタートを迎えたいと思います。
ところで、新しい経営安定対策の名称の末尾に「等」がついています。普通の暮らしの中では、その「等」はあまり気にされないことが多いわけですが、「行政（お役所）用語」の中では重要な内容を含む場合が多々見られます。今回の「経営安定対策等」の「等」に含まれる内容にも重要な点があります。
一点目は、「従来の生産調整支援策の見直し」ですが、基本的には平成 19 年以降も従来の生産調整支援策が、その対象者も含め、維持されていきます。
二点目は、平成 19 年から新たに始まる「農地、水、環境に関する対策」ですが、農業者のみならず地域の方々にとっても重要な農地や水や環境を守る活動を支援します。地域の方々参加した活動組織が計画的に取り組むことを条件に、「用排水溝の維持管理」や「農村環境を守る」活動等に対し支援します。あわせて、グループによる「有機、減農薬・減化学肥料等環境にやさしい農法への取り組み」に対し支援します。
このように「新しい経営安定対策等」は、新しい経営安定対策の確立を機に、従来の生産調整支援策を見直し、新たに農地・水・環境に必要な政策を加え総合的に推進するものであります。
より多くの県下農業者の方々が、この新しい政策の対象となっていかれるように努力してまいりたいと思います。
Hotline ISSUI -6-

三位一体の改革
補助行政の縮小、交付税改革、税源移譲。三位一体の改革が目指すところは、地方の裁量を増し、より効率的な行政執行をもとめていく、いわゆる「地方分権」でなければなりません。改革は、地方に対し、ただ単に急激な「緊縮財政」を強いるものであってはなりません。改革にともなう地方での急激な財源不足による混乱を、国家的調整機能を発揮することにより極力回避しながら、改革を進めていくことが何よりも大事であります。
特に地方交付税は、国家的な財政調整の機能を果たす唯一とも言える手段であります。その機能の充分な活用が必要で、均衡ある国土形成の要(かなめ)というべきものであります。「改革」はそのきっかけが出来る事で、国民全体がその方向で動き出す事がより重要です。税源移譲が負の財政効果を生ずる地方自治体に対しては、財政調整に基づき充分な交付税が充当されなければなりません。当然ながら、改革が進むなかで、拙速に効果を求めすぎてはなりません。
一方で各自治体は、税源移譲により拡大する裁量について、従来以上に大きな責任が生じてきます。同時に従来以上に慎重かつ公平、又、十分現場に即した予算執行が期待されます。

原油価格の高騰
原油の国際価格は、中国をはじめとする世界の石油需要の急増やＯＰＥＣの余剰生産能力の低下などを背景に近年急騰しております。このような原油価格の急騰によって、一般家庭はもちろんですが、特に重油を暖房燃料として使用する施設園芸や漁船の動力燃料として使用する漁業は大きな打撃を受けてい
県内各所より、地域開発に向けての陳情を受ける。今後の見通し等を議論する。

ます。このため、本年秋から省エネ型施設への転換や燃油流通の効率化を図るための取組などに対し国による補助が行われており、また、農林漁業用輸入Ａ重油に係る免税措置についても２年間延長されることが昨年末に決定されました。

少子高齢化社会と産業基盤作り
新しい年を迎え、国民一人一人が明日への十分な展望と期待を持ちながら、安心して仕事が出来、勉学に励み、余暇を楽しみながら生活していける社会でありたいと願います。
「より公平かつ安定した年金制度」を求める事。我が国が世界に誇る「国民皆保健制度」をしっかり維持しながら、一方で国民の増大する負担を極力押さえ込む事。増大する福祉需要に正比例して膨らむ財政のバランス。いずれも対応を急ぐべき、保健・医療・福祉等、社会保障制度全体の課題です。
全国的に幼児保育・教育の現場から小中高等学校に至るまで「少子化」の現象はさらに顕著なものになってきています。まず、その対策を促進・強化し、子育て世代が安心して子育てに励める環境づくりが急がれます。
これらの「社会保障」全体を、マンパワーやファシリティーとともに、経済・財政的に下支えしていく力は、社会資本にも裏付けられた強い産業基盤と経済力です。本県においても、少子と言われる「未来の担い手世代」一人一人が将来にわたって個々により高い水準の所得を得られる環境作りが急がれます。本格的少子社会の到来に対しソフトランディングを図っていく必要があります。その意味でしっかりとした産業及び社会基盤の整備を図る事が少子高齢化社会を乗り切る上で重要です。現実的取り組みを強化してきたいと思います。
Hotline ISSUI -7-日中外交問題への取り組み

5/21〜23、自・公両幹事長と共に北京を訪問。胡錦涛・中国国家主席他、要人との会談に臨む。 帰国後、首相官邸へ赴き小泉総理へ会談内容をただちに報告。

北京・人民大会堂にて。写真中央が
胡錦涛・中国国家主席、右より 2 番目は
王家瑞・中国共産党中央連絡部部長

李肇星・外交部長(外務大臣)と釣魚台にて非公式の懇談機会を得る。李部長に対し、東アジア共同体の必要性と共同体実現の為に日中がその推進役となるべき事を強く訴える。李部長からは、総理の靖国参拝が日中間における最大の障害であるとの言及あり。
一方で李部長は、ご自身のエッセイ集を取り出し、日本に関して記述した部分を示して、ご自身の日本への関心の高さをアピール。
※その文章は三浦一水翻訳によりホームページに掲載

日中の往来を１日で換算すると、およそ１万人(往復)になると言われます。これは喩えると「日中間で 2,000 年にもわたる交流の歴史を数十日で埋める規模」にもなっているのではなかろうかと一人ふと考えます。「近くて遠い国」中国が、かなり「近くて近い国」になってきました。しかし、・日本語で使う「手紙」の意味が、中国語では「トイレットペーパー」の意味になってしまうと言う身近な違いの存在。(因みに日本語の「手紙」は、中国語では「信(xin)」と一文字で言う)・ 「中国の武装兵力（人民解放軍）」は「共産党の指導」に基づく事。(中華人民共和国国防法 第 19 条)
中華人民共和国的武装力量受中国共産党領導。武装力量中的中国共産党組織依照中国共産党章程進行活動。という「指揮権」につながる基本的な違い。
・ 同国憲法には「親の子に対する養育義務」に加え、「子の親に対する扶養義務」が規定されている事。
（中華人民共和国憲法 第 49 条）
婚姻、家庭、母親和児童受国家的保護。父母有扶養教育未成年子女的義務、成年子女有扶養扶助父母的義務。のように、わが国の憲法論議で参考にしたほうが良いような違いもある。
これらは、私が断片的に思いついたもの。知られているようで知られていない「日中間で異なる点」です。まだまだ善隣友好の関係にあるべき日中双方間の理解不足な事柄が、山ほどあります。基本的体制の違いを超え、真の善隣友好の関係を築いていく為には、両国民レベルでの更なる理解が必要なことは言うまでもありません。
昨年、我が国の国連常任理事国入りに中国が真っ向から異を唱えてきた事は、誠に残念な事であります。
東アジアの国際社会における立場向上の為に、真の善隣友好に基づく日中の協力関係が深化していく事が何より重要であります。昨年は、郷土の熊本大学が上海で大規模な「説明会」開催を試み大変な盛況であったようです。在熊企業で中国とビジネス関係を持つ企業が３００社を超えたと聞きました。熊本県のビジネスコンサルタントが上海に置かれました。熊本県としての中国との行き来も加速しています。あらゆる分野の日中交流を本県独自の組織として支えてきた窓口としての日中交流協会もあります。中国留学をきっかけに中国と多少の縁を持ち続けてきた者として、体制の違いを超えた日中の相互理解を深めるためにも微力を尽くしてまいりたいという想いを深めた昨年 1 年でありました。

【自由民主党熊本県参議院選挙区第三支部】〒862-0951
熊本県熊本市上水前寺2-10-6
TEL(096)382-3737 FAX(096)382-4300
HP アドレス : http://www.miuraissui.com
E-mail : m-kumamoto@muc.biglobe.ne.jp《案内図》【参議院議員会館】〒100-0014
東京都千代田区永田町2-1-1-721
TEL(03)3508-8721 FAX(03)5512-2721

Hotline ISSUI -8-