安保破棄中央実⾏委員会

2024 年度運動⽅針
2024 年 1 ⽉ 25 ⽇
幹事会
1.情勢とたたかいの到達点

はじめに
いま、平和とくらしをめぐるたたかいは歴史的局⾯にあります。
1 つは、2012 年以降の第 2 次安倍内閣でたくらまれ、菅・岸⽥政権に引き継がれてきた「戦争国家」づくりとのたたかいが重⼤局⾯を迎えていることです。岸⽥⾸相は、⾃らの任期中に明⽂改憲にめどをつけると公⾔しながら、「安保 3 ⽂書」にもとづく⼤軍拡を進めており、戦争への道を⽌めるたたかいが重要課題です。
同時にこのたたかいは、昨年末から噴出した⾃⺠党のパーティー券・裏⾦問題にみられる⼤企業奉仕・国⺠犠牲の⾦権政治の根本転換、そして今年元⽇に発⽣した能登半島地震の被災者救援のため政府の施策が、軍拡予算に⽐べて極めて不⼗分である点などをあきらかにして、⾃公政治を終わらせる国⺠的な運動と⼀体のものです。
2 つは、ロシアのウクライナ侵略に続くイスラエルのガザ攻撃の⻑期化のもとで、「⺠主
主義対専制主義」とするアメリカに追随する⽇本政府の外交⽅針を転換して、憲法 9 条にもとづき、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と連携した北東アジアの平和秩序の構築に尽⼒することです。
３つは、政治転換のたたかいと結合して、岸⽥政権の代執⾏により新たな局⾯を迎えた辺野古新基地阻⽌のたたかいを全国の⼒で前進させることです。
こうした視点に⽴って、2023 年度の運動の到達点を振り返りながら、2024 年のたたかいに⽴ち向かっていきたいと思います。

(1)「戦争国家」へ⼤軍拡を進める「安保３⽂書」具体化とのたたかい
私たちは、岸⽥内閣が 2022 年 12 ⽉ 16 ⽇に「安保 3 ⽂書」を閣議決定して以来、「戦争国家」づくりに向けた⼤軍拡・⼤増税を許さないたたかいに取り組んできました。
岸⽥政権はこの間、⻑距離射程のミサイルの購⼊や改修計画を具体化するとともに、沖縄でのミサイル基地の建設、弾薬庫の新増設など⾃衛隊基地の「強靭化」を進めています。
そして、実戦さながらの実動演習や⽶軍との合同演習を繰り広げてきました。
とりわけ、九州から南⻄諸島をはじめ全国の港湾や⺠間空港を⾃衛隊・海保や⽶軍が使⽤する動きが広がっており、有事となれば相⼿国の攻撃⽬標となり、政府の⾔う「住⺠避難」も実際には不可能となります。
こうした中で、⿇⽣太郎⾃⺠党副総裁が昨年８⽉に台湾で、「今ほど⽇本、台湾、⽶国などの有志国に強い抑⽌⼒を機能させる覚悟が求められている時代はない。戦う覚悟だ」と述べるなど、「台湾有事」を煽る発⾔が⾏なわれています。

１

岸⽥政権はアメリカの要請にもとづいて、2023 年度から 27 年度までの軍事費を 43 兆円確保するとし、NATO 並みの GDP ⽐ 2%を⽬標として軍事費倍増をめざしています。
学習と軍拡・増税反対運動の発展
私たちは、2023 年 2 ⽉にブックレット『岸⽥⼤軍拡と「戦争国家」づくり―政府の新「安保 3 ⽂書」を斬る』を、９⽉には『⽌めよう戦争への道−岸⽥⼤軍拡とわしたちのくらし』を発⾏するなど、学習と討論を進めてきました。
昨年 11 ⽉に⿅児島で開かれた⽇本平和⼤会でも「戦争国家」を許さない学習と運動交流が深められました。
また、2023 年１⽉、憲法共同センター、軍事費を削って…国⺠⼤運動実⾏委員会、安保破棄中央実⾏委員会を事務局団体とする「⼤軍拡・⼤増税 NO!連絡会」を⽴ち上げ、リーフレットの発⾏、国会請願署名などに取り組みました。国会請願署名は 5 ⽉ 16 ⽇の院内集会で 13 万余名分を集約、提出しました。
軍拡と増税に反対する取り組みは総がかり⾏動実⾏員会規模の取り組みに発展し、全国の各ブロックでの学習会が実施されるとともに、リニューアルした国会請願署名は総がかり⾏動実⾏委員会として取り組まれました。
「戦争国家」具体化法と武器輸出拡大
岸⽥政権が「安保３⽂書」を具体化する「軍拡財源確保法案」「軍需産業⽀援法案」を 2023年の通常国会に提出してきたのに対して、これを許さないたたかいが展開されました。
「軍拡財源確保法案」には全野党が反対し、政府予算の「予備費」や東⽇本⼤震災の復興財源、国⽴病院や地域医療にかかわる積⽴⾦を軍事に流⽤する問題が追及されました。
「軍需産業⽀援法案」は、政府が軍需産業に財政⽀援を⾏なうとともに政府による軍需産業の買取りまで可能にする問題が追及されました。しかし、この法案については野党の多くが賛成する状況で、困難な課題が⾒えたといえます。
岸⽥政権は 2023 年 12 ⽉ 22 ⽇、「防衛装備移転三原則」と運⽤指針を改定しました。これは、「安保 3 ⽂書」で「防衛装備品の海外移転」(武器輸出)を「重要な政策的な⼿段」と位置づけ、「制度の⾒直しについて検討する」としたことによるもので、憲法原則に反して「戦争国家」に向け武器輸出を全⾯解禁する⽅向に進めようとするものです。
今回の決定の第 1 は、他国企業の許可を得て⽇本で⽣産する「ライセンス⽣産の武器」のライセンス元国への輸出を、これまでの部品限定から完成品まで全⾯的に解禁したことです。その第１号として地対空ミサイル・パトリオットの⽶国への輸出が決められました。
⼀定の条件付きで第三国への輸出も認められました。
第 2 は、これまでの運⽤指針では「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の 5 類型に該当する限りで輸出が認められ、⼈を殺傷したり物を破壊したりする武器の輸出ができないとされてきたものを、「本来業務や⾃⼰防衛に必要」であれば殺傷能⼒のある武器も認めるというものです。さらに、これまでウクライナに提供してきた「殺傷能⼒のない」とする武器を、ウクライナ以外にも広げることや、これまで規定のなかった武器の部品輸出を「安全保障⾯で協⼒関係のある国」に広げることが決められました。
このような重要問題が、⾃⺠・公明両党の「実務者協議」という密室で議論され、国会２にも諮られず決められたことは⺠主主義を蹂躙するものとして許されません。
大軍拡のために犠牲にされる国民生活
岸⽥政権は、アメリカ政府の求めに応じ 2027 年度までに 43 兆円の軍事費を確保し2027 年度には 11 兆円台となる GDP ⽐ 2%を達成しようと異例の予算をつぎ込んでいます。これが強⾏されれば、現在世界 8 位の⽇本の軍事費はアメリカ、中国に次ぐ世界第 3 位となります。
2023 年度予算では、前年度⽐約 1 兆 4000 億円増、1.3 倍となる 6 兆 8219 億円とするとともに、「防衛⼒強化資⾦」に 3 兆 3806 億円を計上しました。2024 年度予算案では 2023
年度⽐ 1 兆 1277 億円増の 7 兆 9496 億円としています。
この中では、過去に購⼊した兵器の⽀払い分である歳出化経費が 3 兆 9480 億円と、23年度に⽐べて約 1.3 兆円も増加し、軍事費全体の半分を占めています。そのほかに、2023
年度に続き、⻑距離ミサイルの取得・開発など装備品の維持管理費、弾薬の整備費などが増額され「戦争国家づくり」を反映したものとなっています。
このような⼤軍拡は、必然的に医療・福祉など国⺠⽣活の削減をもたらします。経済的な豊かさの国別の指標となる 1 ⼈当たりの GDP は 2022 年度、経済開発協⼒機構(ＯＥＣＤ)38 か国中 21 番⽬、ＧＤＰに占める公的な教育費⽀出は 2.8％（2019 年度）で、37番⽬です。こうした中で軍事費だけが拡⼤していけば、ますますくらしや福祉、教育を切り捨てていくこととなります。
また、軍事のための国債はアジア太平洋戦争への暴⾛の経験から固く禁じられてきたものであり、断じて認められません。

（２）新たな段階の辺野古新基地を許さないたたかい
辺野古新基地をめぐるたたかいは、昨年 12 ⽉に岸⽥政権が強⾏した設計変更承認の代執⾏によって新しい局⾯を迎えました。沖縄防衛局は１⽉ 10 ⽇から辺野古・⼤浦湾での⼯事に着⼿し、⽯材の海への投⼊などを⾏なっています。
⻫藤国⼟交通⼤⾂は昨年 12 ⽉ 28 ⽇、辺野古新基地の軟弱地盤改良⼯事に向け、沖縄県知事に代わって政府が設計変更承認を⾏なう代執⾏を強⾏しました。これは、この間の県知事選挙や 2019 年の県⺠投票での「これ以上の基地は許さない」という沖縄の⺠意と地⽅⾃治体の持つ固有の権限を踏みにじったものです。
国による地⽅⾃治体の法定受託事務の代執⾏は、全国で初めての事例であり、⽟城知事が 12 ⽉ 28⽇の会⾒で「代執⾏は沖縄県だけの問題ではない」と述べたように、基地問題にとどまらず、国が地⽅⾃治体の権利を侵害する事実をつくる点で全国的な問題です。
今回の代執⾏は、沖縄防衛局という国の機関が、私⼈の権利侵害にすり替えて⾏政不服審査法を悪⽤し、沖縄県知事による設計変更不承認決定を国⼟交通⼤⾂に取り消させたことが発端です。この経過をめぐる裁判で最⾼裁判決が政府の施策を追認し、これを踏まえて国が代執⾏訴訟を起こし、今回の強⾏に⾄りました。このように、今回の代執⾏は、 政権内部の「⾃作⾃演」の茶番劇を司法の追認のもとで⾏なったものです。
辺野古新基地をめぐって沖縄では、2010 年の名護市⻑選挙で辺野古新基地に反対する共同の⼒で稲嶺市⻑を誕⽣させ、仲井真知事による 2013 年の辺野古埋め⽴て承認の暴挙を乗り越えて 2014 年に翁⻑知事を誕⽣させて、県⺠的な団結で新基地を許さないたたか３

いが進められてきました。
今回の代執⾏は、政府がどのように沖縄県⺠を脅し懐柔しても、沖縄県⺠が⾃ら新基地を受け⼊れることがない事態のもとで、政府が⾮常⼿段を取らざるを得なかったことを⽰しています。追い込まれたのは政権の側だということができます。同時に、辺野古新基地の本丸である⼤浦湾の⼯事を政府が公然と強⾏できる条件になったことも事実です。
辺野古新基地を許さないたたかいは、代執⾏訴訟での最⾼裁で のたたかいを含め今後も続きます。
岸⽥政権による設計変更には、90ｍまで広がった軟弱地盤に対して 70ｍまでの⼯事実績がないなど重⼤な問題があり、今後、⼯事を強⾏したとしても、完成の展望はなく、様々な問題が噴出 してくることが予想されます。2023 年末、在沖⽶軍幹部が「軍事的には普天間」と発⾔しており、辺野古新基地が完成しても普天間基地が返還されない可能性が指摘されています。⽶国内でも、国際戦略研究所など有⼒な筋から、沖縄県⺠の反対と辺野古新基地完成への懸念が⽰されています。
さらに、政府は辺野古新基地の⼯事費⽤について当初予定の２.7 倍となる 9300 億円としていますが、沖縄県の試算では 2 兆 5500 億円に及ぶとされている問題や、⾃然破壊問題など、いかなる意味でも新基地は許されません。
代執⾏を受けて今年 1 ⽉ 6 ⽇には、アメリカの映画監督オリバー・ストーン⽒をはじめ、ノーベル平和賞受賞者の平和活動家マイレッド・マグワイア⽒、海洋学者キャサリン・ミュージック⽒ら 400 ⼈以上の世界の著名⼈が辺野古新基地建設に反対し、中⽌を求める声明を発表しています。
私たちは、代執⾏による⼯事強⾏という新しい局⾯のもとで、沖縄との連帯をさらに強めて、辺野古新基地建設中⽌と普天間基地 の閉鎖、撤去による問題解決を求めて全国での運動を強化しなければなりません。このたたかいを、⾦権腐敗と戦争準備の⾃⺠党政治打破のたたかいと結合して発展させましょう。

(3) オスプレイ配備撤回を求めるたたかい
2023 年 11 ⽉ 29⽇、⿅児島県の屋久島沖で⽶軍横⽥基地所属の特殊作戦機 CV22 オスプレイが墜落事故を引き起こしました。
この深刻な事態と私たちの抗議の前に⽶国政府は国内と世界に配備しているすべてのオスプレイの⾶⾏を停⽌しています。陸上⾃衛隊が購⼊し千葉県の⽊更津基地に「暫定配備」されているオスプレイも⾶⾏を停⽌する事態となっています。⽇本でのオスプレイ墜落事
故は 2016 年の沖縄県名護市沖合での事故に続いて 2 件⽬です。
昨年 6 ⽉、⽶・カリフォルニアで乗員５⼈が死亡する MV22 オスプレイの墜落事故が発⽣し、同年 8 ⽉にノルウェーで CV22 が⾶⾏不能に陥り緊急着陸したことから、⽶軍は世界でオスプレイの⾶⾏を停⽌し、⽇本でもオスプレイの⼀時的な⾶⾏停⽌が⾏なわれました。しかし、⽶海兵隊はこの事故の報告書で「クラッチの不具合」と発表したものの、抜本的対策を講じないまま⾶⾏を再開し、⽇本配備のオスプレイも⾶⾏が再開されていました。今回の墜落事故は、こうした中で発⽣したものです。
私たちは、今回の重⼤事態を踏まえ⽇本政府と⽶国に対し、東京・横⽥基地に配備され て４いる同型オスプレイをはじめ、沖縄の普天間基地配備の⽶海兵隊オスプレイ、さらには 千葉・⽊更津基地に「暫定配備」され佐賀空港への配備が狙われている陸上⾃衛隊のオス プ
レイを含め、すべてのオスプレイの⾶⾏を全⾯的に中⽌するとともに、⽇本への配備を撤回するよう求めています。また、屋久島沖での墜落事故の原因を早急に明らかにし、⽇本国⺠の納得できる説明を⾏なうよう⽶国と⽇本政府に求めています。
オスプレイは⽶国での開発段階から重⼤事故を繰り返し、少なくとも 65 ⼈の命を奪っています。オスプレイはヘリと⾶⾏機の機能を両⽅備えていることに由来する〝構造的⽋陥機″として世界に知られており、⽶国からオスプレイを購⼊しているのは世界中で⽇本だけです。さらに、⽶軍からの報告、説明を鵜呑みにして、⽇本政府が⾃ら調査、点検を⾏なわない態度に終始していることが⼤きな問題です。
あらためて、「⽇本のどこにもオスプレイはいらない」の声を⾼め、全国が連携してオスプレイ配備撤回の運動を強化することが求められています。
陸⾃オスプレイの配備先とされ、⼯事が強⾏されている佐賀空港について、地権者が起こした駐屯地建設⼯事差し⽌めの仮処分について裁判審理が進められており、３⽉下旬に決定が出されます。また、昨年 12 ⽉に駐屯地建設⼯事差し⽌めの本裁判の提訴が⾏なわれ、現地での抗議⾏動とともに裁判闘争が本格化します。このたたかいへの⽀援を含め、全国が連帯した運動を広げましょう。

（4）⾺⽑島をはじめ、基地建設や基地強化を許さないたたかい
政府は、⿅児島県の⻄之表市に属する⾺⽑島を⽶軍空⺟艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を中⼼とした基地にしようとする計画を、住⺠・漁業者の反対を無視して強⾏しています。これに対して⻄之表市⺠をはじめ、周辺住⺠らの粘り強いたたかいが続けられています。
岸⽥政権は、「安保３⽂書」の具体化として⽇⽶軍事⼀体化による訓練を拡⼤するとともに、沖縄の勝連分屯地や⽯垣島などへの新たなミサイル配備のための基地建設を進めています。
また、「持続性・強靭性」として総額 19 兆円をかけて全国約 300 の基地の中にある 2 万3 千棟で計画を進めています。具体的には、トマホークや⻑距離ミサイル配備に向けて⼤型弾薬庫を全国で 130 棟整備する計画で、2023 年度は１兆 3332 億円かけて弾薬庫の新増設や「基地強靭化」を進め、2024 年度予算でもさらに基地や弾薬庫の増強を進めようとしています。
これらは、軍事優先の財政政策の問題とともに、住宅地に隣接して弾薬庫がつくられても軍事機密として扱われ⽕薬類取締法が事実上適⽤されないことで、危険が増⼤する問題が起きています。
このように、⽇常⽣活に⼊り込む軍事の問題点を住⺠とともに追求する取り組みが求められています。

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(5)⽇⽶地位協定の抜本改定を求めるたたかい2018 年 7 ⽉の全国知事会で⽇⽶地位協定の抜本改定を含む「⽶軍基地負担に関する提⾔」が全会⼀致で採択されて以降、私たちは⽇⽶地位協定抜本改定を求める取り組みを本格的に進めてきました。
2020 年以降、⽇⽶地位協定問題への総がかり⾏動実⾏委員会としての取り組みが広がり、シンポジウムなどを開催して政治課題に押し上げていく運動が進められました。
2021 年以降広がった新型コロナウイルスの感染拡⼤の中で、私たちは⽶軍に対して、⽶軍関係者や⽶軍施設に⽇本法令が適⽤できるよう⽇⽶地位協定の抜本改定を⾏なうことを求めてきました。
2023 年 11 ⽉ 29 ⽇に⿅児島県の屋久島沖で起きた⽶空軍オスプレイの墜落事故にかかわっても、⽇⽶地位協定 3 条に定められた⽶軍の「排他的管理権」により、⽇本側の調査や捜査は全く⾏なわれない問題点が浮かび上がっています。
⽇⽶地位協定抜本改定に向けた 2023 年の取り組みでは、奈良市、熊本県⽟名市と⽟東町で新たな意⾒書採択が⾏なわれました。⽇⽶地位協定の抜本改定を求める意⾒書採択は現在、北海道、和歌⼭、宮崎、⻑野、佐賀、岩⼿、奈良、沖縄、静岡、⼤分の 10 道県と 231市町村に達し、全国⾃治体（1788）の 13.53％になりました。

(6)⼟地利⽤規制法施⾏をめぐるたたかい「安保３⽂書」改定による「戦争国家」づくりとかかわって、⼟地利⽤規制法の問題が重要になっています。
戦争準備のために国⺠を監視するための⼟地利⽤規制法は、2022 年９⽉ 20 ⽇に全⾯施⾏され、「注視区域」「特別注視区域」の指定に向けた作業が進められてきました。
政府は 2022 年 12 ⽉ 16 ⽇に「注視区域」29 か所と「特別注視区域」29 か所を第 1 次分として指定しました。それ以降、2023 年 6 ⽉ 30 ⽇に注視区域 121 か所、特別注視区域 40か所を指定、同年 11 ⽉ 29 ⽇に注視区域 134 か所、特別注視区域 46 か所を指定しました。
これまでに指定された区域は、注視区域 284 か所、特別注視区域 115 か所、合計 399 か所となっています。
さらに、政府は昨年 12 ⽉ 26 ⽇に⼟地等利⽤状況審議会を開催し、全国 28 都道府県の184 か所を 4 回⽬の指定区域候補として⽰しました。内訳は、注視区域 151 か所、特別注視区域 33 か所となっており、今回の特徴は全国の⽶軍基地が候補に挙げられていることです。
これまで指定された区域と昨年 12 ⽉に候補に⽰された区域を含めると、注視区域 435、特別注視区域 148 となり、合計 583 か所となります。区域は全国 48 都道府県にあり、種別では⾃衛隊施設 458、⽶軍施設 51、海上保安庁 16、原⼦⼒施設 23、空港 9、国境離島 85です。
今後、本格的な監視体制をはじめ法の運⽤がおこなわれることになり、法の乱⽤を許さず、法廃⽌を求める運動が重要になります。

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2.当⾯する情勢のもとでの安保破棄中央実⾏委員会の役割と活動
2024 年のたたかいは「安保 3 ⽂書」にもとづく「戦争国家」づくりとの 2 年⽬のたたかいとして、本格的な運動構築が求められます。
このたたかいと⼀体のものとして、辺野古新基地を許さないたたかい、オスプレイ配備撤回、⽇⽶地位協定抜本改定など、アメリカ⾔いなりをただす国⺠的運動の構築が重要な課題となります。
こうした運動を、⾦権腐敗の⾃公政権を終わらせるたたかいと固く結合して進めましょう。
このような運動を通じて、⽇⽶安保条約廃棄に向けた国⺠世論喚起の独⾃の取り組みを粘り強く展開しましょう。団体共闘としての安保破棄実⾏委員会の機能を中央・地⽅で強化し、各団体構成員の学習と運動への参加を⾶躍させる年にしましょう。

3. 2024 年の課題とたたかい（１）金権腐敗、大軍拡と国民犠牲の自公政権を終わらせる国民的運動を大きく広げるために諸団体と共同して、⾃⺠党の⾦権腐敗、⼤企業本位の政治を追及し、企業・団体献⾦禁⽌、政治転換のたたかいを広げる。
(2)岸田大軍拡による「戦争国家」への転換を許さないために①『安保３⽂書」の本質と問題点を明らかにする学習運動を⼤きく広げるとともに、集会、宣伝などを全国津々浦々で展開する。
・「平和、いのち、くらし、地域をこわす戦争準備の⼤軍拡、⼤増税ＮＯ!連絡会(略称=⼤軍拡・⼤増税 NO!連絡会)」を中⼼にした国⺠的運動を推進する。
・「平和、いのち、くらしを壊し、市⺠に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名」を⼤きく広げ、通常国会への提出をめざす。
②ブックレット『⽌めよう 戦争への道―岸⽥⼤軍拡と私たちのくらし』の普及・活⽤を⼤きく広げる。
③「持続性・強靭性」を掲げて⾏なわれている全国での弾薬庫新増設など⾃衛隊基地強化や、⾃衛隊・⽶軍による⺠間空港・港湾使⽤などを許さないため、調査・監視・告発などのとりくみを強める。
（3）辺野古新基地中止・普天間基地の撤去を勝ち取るために①代執⾏による辺野古新基地⼯事の不当性と問題点を明らかにする学習と宣伝を⼤きく広げる。そのためのリーフレット、ポスターなど学習、宣伝資材を作成する。
②辺野古新基地中⽌・普天間基地撤去を求める国会請願署名をリニューアルし、引き続き広げ、通常国会に提出する。
③総がかり⾏動実⾏委員会として、辺野古代執⾏をめぐる裁判で最⾼裁に対して公正判決を求める団体署名にとりくむ。
④辺野古現場のたたかいへの全国からの参加を節⽬ごとに取り組み、報告集会などでた７

たかいを全国に広げる。予想される沖縄県⺠⼤会、沖縄県議選(６⽉)などと結合し安保中央として⾏動を組織する。
⑤中央での共同の集会を企画する。
⑥ミサイル基地建設などが進められる⽯垣島、宮古島、与那国島などとの連帯⾏動を強化する。
⑦沖縄戦犠牲者の遺⾻が含まれた⼟砂を辺野古埋め⽴てに使わせないためのとりくみを広げる。
（4）米軍再編・強化、米国などとの合同演習・「移転訓練」に反対し、基地撤去を実現するた
めに①アメリカの対中戦略にもとづく在⽇⽶軍再編強化、⽇⽶合同演習強化などに反対するとりくみを強める。
②集中的強化がはかられる岩国、原⼦⼒空⺟の永久⺟港化にむけて強化される横須賀など、全国の⽶軍基地に対するたたかいを強化する。
③宮城・王城寺原、静岡-⼭梨・富⼠演習場、滋賀・あいば野、京都・福知⼭、福岡・築城、宮崎・新⽥原、⼤分・⽇出⽣台、⿅児島−種⼦島・奄美⼤島・徳之島などでの⽶軍訓練、⽇⽶共同訓練など反対するたたかいを強化する。
④イギリスをはじめＮＡＴＯ関係軍と⾃衛隊の共同演習、ＮＡＴＯ関係軍の⽇本寄港、NATO 東京事務所開設に反対するとりくみを進める。
(5）鹿児島県・馬毛島への米軍艦載機訓練場建設を許さないために⾺⽑島の軍事基地化と⽶軍艦載機訓練場建設を許さないため、全国からの運動を強化する。２⽉ 15 ⽇〜16 ⽇の国会⾏動への参加を広げる。
（6）オスプレイの配備・導入・訓練拡大などを許さず、配備撤回にむけた国民運動を広げるために①「オスプレイの⾶⾏中⽌と配備撤回を求める署名」をさらに広げるとともに、防衛省・外務省要請を⾏なう。
②全国で、オスプレイ配備、⾶来、訓練に反対し、配備撤回を求める学習、宣伝、集会、⾃治体申し⼊れ・意⾒書採択・監視⾏動などを全国連鎖⾏動としてとりくむ。
地域のとりくみを発展させるため、ブロックでの連携した運動を重視して進める。
③横⽥基地へのＣＶ22 オスプレイ追加配備を許さず、配備を撤回させるため、現地での座り込みなどの⾏動を成功させる。訓練による重⼤な被害が予想される関東甲信
越など地域の連携による運動を強める。
④千葉・⽊更津への陸⾃オスプレイの「暫定配備」撤回と、各地への⾶来・訓練の中⽌、新たに追加された厚⽊基地の整備施設を含め、オスプレイ整備⼯場の撤去を求めるとりくみを強化する。
⑤佐賀空港へのオスプレイ配備に向けた基地建設強⾏を許さないたたかい、地権者による⼯事差し⽌め請求などの裁判闘争⽀援など、連帯⾏動を強化する。
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(7) 日米地位協定の抜本改定を実現するために①「⽇⽶地位協定の抜本的改定を求める」国会請願署名を引き続き⼤きく広げる。署名を推進するため、「⽇⽶地位協定告発リーフレット」の普及、活⽤を広げる。
②⾃治体意⾒書の採択をさらに広げる。
③⽇⽶地位協定の抜本改定を求める運動を国⺠的に発展させるために、ブックレット『⽇⽶地位協定−沖縄からの告発』などを活⽤した学習運動を広げる。
④各基地などにかかわる有機フッ素化合物(ＰＦＡＳ)による⽔質汚染問題などの被害をなくすたたかいを、⽇⽶地位協定抜本改定と結合して⼤きく広げる。
（8）「安保の真実」を国民に広げるために
ブックレットの普及などで「安保の真実」を広げ、「戦争国家」づくりに反対する運動と結合して、⽇⽶安保条約廃棄に向けた世論を⾼める運動を引き続き進める。
（9）アメリカに追随した自衛隊の中東派兵に反対し、中止を求めるとりくみを強める（10）「土地利用規制法」にもとづく区域指定拡大を許さず、廃止を実現していくために「⼟地利⽤規制法」による国⺠監視を許さないため、「特別注視区域」「注視区域」にかかわるとりくみを強化する。国⺠監視と私権制限などを許さないとりくみを強める。
（11）高江ヘリパッドをオスプレイに使用させず撤去させるためにヘリパッドの追加⼯事とオスプレイのヘリパッド使⽤を許さないたたかいを広げ、ヘリパッド撤去へのたたかいを強める。
(12) 諸団体と共同して次の諸課題でのとりくみをすすめる①パレスチナ・ガザ地区へのイスラエルの攻撃を直ちにやめさせるための国際世論を⾼めるためのとりくみを強める。
②ロシアによるウクライナ侵略をやめさせ、戦争犯罪の責任を問う世論を世界と連帯して⾼めるため⾏動を⼤きく広げる。
③統⼀協会と政治家の癒着を追及するため、国⺠的なとりくみを広げる。
④核兵器禁⽌条約の発効確定をふまえ⽇本原⽔協の呼びかける「⽇本政府に核兵器禁⽌条約の署名・批准を求める署名」を推進する。
⑤「東⽇本⼤震災」被災者救援・復旧⽀援を進めるとともに、原発再稼動を許さず原発からの撤退を求めるとりくみを「原発なくす全国連絡会」に結集して進める。
⑥2024 年⽇本平和⼤会を成功させる。
(13)2024 年の主な行事①本総会の決定にもとづいて、辺野古新基地をめぐる新たな局⾯のたたかいなど、新⽅針による意思統⼀のための全国代表者会議を 2 ⽉ 14 ⽇(⽔)午後３時からオンラインを９

兼ねて開催する。
②安保破棄中央実⾏委員会の結成 60 年にあたる 2024 年 9 ⽉ 14 ⽇に記念集会を開催する。主なテーマとして「『戦争国家』への危機と⽇⽶安保」を掲げ、シンポジウムなどを企画する。

4．当⾯のおもな⽇程
1 ⽉ 26 ⽇ 国会開会⽇⾏動
31 ⽇

3 団体主催国会⾏動

12.15〜

⼤軍拡・⼤増税 NO!連絡会院内集会
2 ⽉ 14 ⽇

14.00〜

安保破棄中央実⾏委員会全国代表者会議

15〜16 ⽇14.00~ 全⽇本⺠医連会議室

⾺⽑島への⽶軍施設に反対する市⺠・団体連絡会国会⾏動(予定)以上

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