平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年2月12日
上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL http://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成27年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 伊藤 博（氏名） 中山潤三

東TEL 03-5775-8100（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第3四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

599,655594,649

0.8
8.6

88,81384,8244.7
7.8

101,21291,98810.0
9.7

59,691
52,722

13.2
9.0

27年3月期第3四半期 80,661百万円 （12.1％）
26年3月期第3四半期 71,938百万円 （35.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期

円銭

273.48241.55――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27年3月期第3四半期
1,352,059
26年3月期
1,328,226（参考）自己資本
27年3月期第3四半期 764,084百万円

867,693
830,369
26年3月期 730,115百万円

％

円銭

56.5
55.0

3,500.72
3,345.06（注）自己資本は、純資産から少数株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末

合計

円銭

―

―
―

60.00

円銭

円銭

115.00115.0065.00

125.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
851,500
3.6
122,700（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2.2

126,800

0.1

77,60011.1

355.53

１株当たり当期純利益の予想数値は、当第３四半期連結会計期間末の発行済株式数（自己株式控除後）が当連結会計年度末まで同数であると仮定して算定した期中平均株式数を用いて算出しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期3Q
27年3月期3Q
27年3月期3Q

233,288,717 株 26年3月期
15,023,811 株 26年3月期
218,265,747 株 26年3月期3Q

233,288,717 株
15,022,012 株
218,268,650 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」中の「業績予想に関する注意事項」
をご覧ください。

セコム㈱ (9735) 平成27年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12－1－

セコム㈱ (9735) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年12月31日、以下、「当第３四半期」という。）の日本経済は、雇用・所得環境は改善傾向にありますが、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷などにより、景気は足踏みの状況にあります。先行きについては、原油価格下落の影響や経済対策の効果が期待される一方、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、「安全・安心」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、
メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグル
ープ総力の結集）を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」といったキー
ワードを切り口として、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
なお、前連結会計年度末より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を「不動産・その他の事業」へ区分変更しております(10～12ページ参照)。前年同期比較に当たっては、前年同期を変更後の区分に組み替えて行っております。
当第３四半期の連結売上高は5,996億円(前年同期比0.8%増加)となり、営業利益は888億円(前年同期比4.7%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益85億円(前年同期は37億円)を計上したことなどにより、1,012億円(前年同期比10.0%増加)となり、四半期純利益は596億円(前年同期比13.2%増加)となりました。なお、当第３四半期の売上高、営
業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステ
ム（オンライン・セキュリティシステム）や、監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことおよび大型セキュリティシステムの売上の増加などにより、3,467億円(前年同期比3.1%増加)となり、営業利益は815億円(前年同期比3.9%増加)となりました。
防災事業では、売上高は766億円(前年同期比1.3%減少)となりましたが、営業利益は業務効率化などによる原価低減、販売費及び一般管理費の減少などにより、54億円(前年同期比48.3%
増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、452億円(前年同期比6.8%増加)となり、営業利益は38億円(前年同期比13.3%増加)となりました。

－2－

セコム㈱ (9735) 平成27年３月期 第３四半期決算短信保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険が好調に推移したことなどにより、274億円(前年同期比4.4%増加)となり、営業利益は自然災害などの発生損害の減少などにより、23億円(前年同期は４千万円)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、356億円(前年同期比4.2%減少)となり、営業損益は原価率の上昇などにより、前年同期の18億円の営業利益から２億円の営業損失となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高は356億円(前年同期比2.2%増加)となりましたが、営業利益はデータセンターの運営費用の増加などにより、36億円(前年同期比12.3%減少)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は324億円(前年同期比19.0%減少)となり、営業利益は31億円(前年同期比22.5%減少)となりました。これは不動産開発・販売事業が前年同期に大型物件の引き渡しがあったため減収および減益となったことなどによるものです。
（２）財政状態に関する説明
連結貸借対照表
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ238億円(1.8%)増加して１兆3,520億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が121億円(20.8%)増加の707億円、有価証券が101億円(78.3%)増加の231億円、仕掛販売用不動産が92億円(59.9%)増加の246億円、未成工事支出金が54億円(61.1%)増加の144億円、受取手形及び売掛金が213億円(18.5%)減
少の939億円、現金及び預金が114億円(5.5%)減少の1,990億円となり、流動資産合計は前連結
会計年度末に比べ49億円(0.9%)増加して5,634億円となりました。固定資産は、投資有価証券
が264億円(10.7%)増加の2,726億円、繰延税金資産が86億円(63.7%)減少の49億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ189億円(2.5%)増加して7,885億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ134億円(2.7%)減少して4,843億円となりました。流動
負債は、預り金等のその他流動負債が158億円(45.7%)増加の504億円、未払法人税等が187億円(67.5%)減少の90億円、支払手形及び買掛金が93億円(18.9%)減少の400億円、賞与引当金が90億円(63.0%)減少の53億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ204億円(8.0%)減少
して2,362億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が43億円(3.1%)増加の1,454億円、長期借入金が38億円(22.3%)増加の211億円、長期預り保証金が７億円(2.0%)減少の358億円、
社 債 が ７ 億 円 (9.2% ) 減 少 の 70 億 円 と な り、固 定 負 債 合 計 は 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 69 億 円(2.9%)増加して2,481億円となりました。
純資産は、利益剰余金が227億円(3.5%)の増加、その他有価証券評価差額金が95億円(76.7%)の増加、為替換算調整勘定が37億円(34.1%)の増加となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ373億円(4.5%)増加して8,676億円となりました。

－3－セコム㈱ (9735) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期の連結業績は、セキュリティサービス事業が好調に推移したことなどにより、売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
通期の連結業績予想は、市場の動向に未だ不透明な部分があるため、現時点では平成26年５月８日の公表値から変更しておりません。
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
25 年 ９ 月 13 日。以 下「連 結 会 計 基 準」と い う。）お よ び「事 業 分 離 等 に 関 す る 会 計 基 準」
（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平
成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)および事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第３四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、のれんが4,100百万円、資本剰余金が2,762百万円減少するとともに、利益剰余金が1,336百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益が491百万円、経常利益が392百万円、税金等調整前四半期
純利益が388百万円増加しております。

－4－

セコム㈱ (9735) 平成27年３月期 第３四半期決算短信(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準
第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会
計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が4,456百万円、退職給付に係る負債が750百万円増加し、利益剰余金が2,542百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ177
百万円減少しております。

－5－

セコム㈱ (9735) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金
コールローン
受取手形及び売掛金
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
未成工事支出金
仕掛販売用不動産

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

210,51458,597
20,500115,318
25,174
12,95533,18814,186
33
4,602
8,983
15,396

199,038
70,793
17,50093,996
26,773
23,10637,416
14,873
1,458
4,495
14,475
24,620

原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産7,573
13,254
2,699
17,623△2,026

8,033
9,209
2,655
16,932△1,898558,574

563,482

153,278
68,759113,946
24,849151,786
71,059115,178
23,423360,833

361,447

53,596

48,915

246,233
45,701
17,612
13,521

272,695
42,181
23,863
4,903

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

48,486△16,352

51,689△17,129355,203769,63317
1,328,226

378,203
788,56510
1,352,059－6－

セコム㈱ (9735) 平成27年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－7－

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

49,40952,1204,640
579
31,316
27,7444,151
4,625
31,027
14,437
1,981
34,64940,08047,232
3,221
514
31,261
9,010
10,4784,109
32,7055,344
1,788
50,470256,684

236,219

7,796

7,079

17,256
4,183
36,542
11,1691,635
18,569141,099
2,918

21,1083,794
35,807
11,566
1,371
19,234145,476
2,709

241,171497,856

248,146484,366

66,377
83,054656,286△73,682

66,37780,288678,987△73,694

732,036

751,959

12,504△33△10,885△3,506

22,100△37△7,172△2,765△1,921
100,253
830,369
1,328,226

12,125
103,608
867,693
1,352,059

セコム㈱ (9735) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
594,649
392,899(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
599,655
393,824

201,750
116,925
84,824

205,831
117,01788,813

10,2383,074

15,093
2,694

91,988101,212

628
282

1,890
2,385

92,334

100,717

29,297
4,582

28,036
6,706

33,87958,455
5,732
52,722

34,74365,974
6,282
59,691

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－8－

セコム㈱ (9735) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
58,455(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
65,974

2,848
7,069
3,565

9,917
2,569
672
1,528

13,48371,938

14,68780,661

65,142
6,796

73,7376,923－9－

セコム㈱ (9735) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理情報
サービス

売上高
外部顧客への売上高

336,305

77,63942,334

26,29037,179セグメント間の内部売上高又は振替高

9,889

3,695

113

2,260

53

346,194
78,51881,334
3,695

42,4473,377

28,55041

37,232
1,826

計セグメント利益報告セグメント
情報通信

計

不動産・
その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

34,846554,595

40,054

594,649―594,649

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,881

19,893

1,686

21,580(21,580)―計
セグメント利益

38,7284,130

574,488
91,59041,741
4,105

616,229
95,696(21,580)(10,872)594,649
84,824(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去727百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用10,144百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－10－

セコム㈱ (9735) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理情報
サービス

売上高
外部顧客への売上高

346,72176,60545,20027,46035,603セグメント間の内部売上高又は振替高

9,923

3,634

109

2,478

108

356,645

80,24045,31029,93835,71181,549

5,481

3,826

2,371

△ 279

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
情報通信

計

不動産・
その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

35,615567,206

32,449599,655―

599,655

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,667

19,922

1,682

21,605(21,605)―

計
39,282
587,129
34,132621,261(21,605)
599,655
セグメント利益又は
3,622
96,571
3,182
99,753(10,939)
88,813セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去454百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用10,485百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年３月末に株式会社東光クリエートを連結子会社としたことで、「建築設備工事事業」の重要性が増したことから、セグメント区分の見直しを行った結果、従来報告セグメントの「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を前連結会計年度末より報告セグメントに含まれない事業セグメントの「不動産・その他の事業」へ区分変更し、事業活動をより的確に開示し、セグメント情報の有用性を高めるようにいたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

－11－

セコム㈱ (9735) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費
用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」のセグメン
ト利益が437百万円増加し、「防災事業」のセグメント利益が３百万円増加し、「保険事業」のセグメント利益が34
百万円増加し、「地理情報サービス事業」のセグメント利益が５百万円増加し、「情報通信事業」のセグメント利
益が10百万円増加しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給
付債務および勤務費用の計算方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」のセグメン
ト利益が110百万円減少し、「防災事業」のセグメント利益が32百万円減少し、「保険事業」のセグメント利益が６百万円減少し、「地理情報サービス事業」のセグメント利益が19百万円減少し、「情報通信事業」のセグメント利
益が５百万円減少し、「不動産・その他の事業」のセグメント利益が２百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）、

平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計

平成25年９月13日）等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。

当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては「セキュリティサービス事業」が3,675百万円、「防災事業」が10百万円、「保険事業」が219百万円、「地理情報サービス事業」が１百万円、「情報通信事業」が192百万円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－12－