【工事監理業務委託契約約款】
（総則）
第１条

受注者は、仕様書（追加補足指示書、質疑回答書、入札説明書、要求水準書等、技術提案書等、共通仕様書」に基づき、頭書の業務委託料（以下「業務委託料」という。）をもって、頭書の履行期間（以下「履行期間」という。）までに頭書の委託業務（以下「委託業務」という。）を完了しなければならない。
２

前項の「仕様書」に明記されていない仕様があるときは、発注者と受注者とが協議して定める。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第２条

受注者は、この契約によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りでない。
２

発注者は、この契約の目的物を自由に使用し、またはこれを使用するに当たり、その内容等を変更することができる。
３ 受注者が前払金の使用によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を得た場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（再委託等の禁止）
第３条

受注者は、委託業務の処理を他に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りでない。
（委託業務の調査等）
第４条

発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況について調査をし、または報告を求めることができる。
（業務内容の変更等）
第５条

発注者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、または委託業務を一時中止することができる。この場合において、業務委託料または履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して定める。
２

前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。この場合において、賠償金額は、発注者と受注者とが協議して定める。
（期限の延長）第６条

受注者は、その責めに帰することができない事由により、履行期間内に委託業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なく、その事由を付して履行期間の延長を求めることができる。この場合において、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定める。
（損害のために必要な経費の負担）
第７条

委託業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要が生じた経費は、受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰する事由による場合においては、その損害のために生じた経費は、発注者が負担するものとし、その額は、発注者と受注者とが協議して定める。
（検査および引渡し）
第８条

受注者は、委託業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了報告書を提出しなければならない。
２

発注者は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から１０日以内に目的物について検査を行わなければならない。
３

前項の検査の結果不合格となり、目的物について補正を求められたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については前項に準ずる。
４

受注者は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく、当該目的物を発注者に引き渡すものとする。
（委託料の支払）第９条

受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者に対して業務委託料の支払を請求する。
２

発注者は、前項の支払請求があったときは、その日から３０日以内に支払わなければならない。
３

発注者の責めに帰すべき事由により、前項の規定による業務委託料の支払いが遅延した場合には、受注者は、発注者に対して、支払時期の翌日から支払った日までの日数に応じて、当該未払い金に対し、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「遅延利息率」という。）で計算した遅延利息を請求することができる。
（部分払）
第９条の２

受注者は業務の完了前に、出来形部分に相応する業務委託料相当額の 10 分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、発注者の１会計年度において１回を超えることができない。
２

債務負担行為に基づき、各会計年度において部分払を行う場合における前項の規定の適用については、前項中「業務委託料相当額」とあるのは「当該年度の業務委託料相当額」と読み替えるものとする。
３

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。
４

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 10 日以内に、受注者に立会いの上、仕様書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
５ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
６

受注者は、第４項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。
この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 30 日以内に部分払金を支払わなければならない。

７

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項の通知した日から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に示すものとする。
部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×（9/10）－前払金（前払金）
第 10 条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社と頭書の履行期間を保証期限とし、同条第５項に規定する前払金の保証に関する契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、その保証証書を発注者に寄託して証書記載の保証金額内において、業務委託料の 10 分の３を超えない額の前払金を請求することができる。
２

受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の 10 分の３から受領済みの前払金を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。
３

受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金が減額後の業務委託料の 10 分の３を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から30 日以内に、その超過額を返還しなければならない
４ 発注者は、第１項または第２項の規定により支払請求があったときは、その日から 30日以内に支払わなければならない。
５

債務負担行為に基づき、各会計年度において前払金を支払う場合における第１項の規定の適用については、これらの規定中「業務委託料」とあるのは、「業務委託料の支払年度区分額」と読み替えるものとする。
（契約不適合責任）第 11 条

発注者は、第８条第４項による引渡しを受けた後、当該目的物につき、種類または品質に関して、契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、発注者は受注者に対して相当の期間を定めて、目的物の修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3)

契約の目的物の性質または当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4)

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）

第 12 条 発注者は、委託業務が完了するまでの間は、第 13 条および第 14 条の規定によるほか、必要があるときはこの契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額については発注者と受注者とが協議して定める。
３

発注者は、第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者が既に業務の一部を履行しているときは、その履行部分を検査のうえ当該検査に合格した部分に相応する業務委託料相当額を受注者に支払うものとする。
４

第 10 条の規定による前払金があったときは、前項の規定による支払金額から前払金を控除するものとし、この場合において受領済の前払金になお余剰があるときは、発注者に返還しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第 13 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。また、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。
(1)

履行期間内に完了しないときまたは履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(2)

第２条第４項に規定する書類を提出せず、または虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(3) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(4) 正当な理由なく、第 11 条第１項の履行の追完がなされないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 14 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。
(1) 第２条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(2)

第２条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合または受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6)

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(7)前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）または暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(9) 第 16 条および第 17 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 受注者が次のいずれかに該当するとき。（野洲市暴力団排除条例第６条関連）ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する営業所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ

役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められるとき。
オ

役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ

この契約の履行に係る再委託契約その他の契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者をこの契約の履行に係る再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）において、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受注者がこれに従わなかったとき。
２

発注者は、この契約に関し受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1)

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項もしくは第２項（独占禁止法第８条の２第２項および第 20 条第２項において準用する場合も含む。）、第８条の２第１項もしくは第３項、第 17 条の２または第 20 条第１項の規定による命令をし、当該命令が確定したとき。
(2)

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項および独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令をし、当該命令が確定したとき。
(3)

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員または使用人）について刑法

（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６または同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 15 条

前２条各号に掲げる事由が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第 16 条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 17 条

受注者は、第５条の規定により委託業務を一時中止した場合において、委託業務を継続することにより重大な損害を受けるおそれがあると明らかに認められるとき、もしくは委託業務内容を変更したために業務委託料が３分の２以上減少したとき、この契約を解除することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 18 条

前２条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第 19 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(2) 第 11 条第１項に規定する契約不適合があるとき。
(3) 第 13 条または第 14 条第１項の規定により目的物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(4)

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないときまたは債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第 13 条または第 14 条第１項の規定により目的物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(2)

目的物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、または受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
(3) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人がこの契約を解除したとき。
(4)

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14年法律第 154 号）の規定により選任された管財人がこの契約を解除したとき。
(5)

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等がこの契約を解除したとき。

３

前２項各号に規定する債務の不履行がこの契約および取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項ならびに前項第１号および第２号の規定は適用しない。
４

第１項第１号の場合において、発注者は、受注者がその責めに帰すべき事由によって履行期間内に目的物を引渡しすることができないときは、損害の賠償の額として遅滞違約金を徴収する。
５

前項の遅滞違約金は、履行期間の翌日から目的物を引渡しする日までの日数に応じ、業務委託料に対して延長日数１日につき遅延利息率で計算した額を徴収する。
６ 発注者は、受注者が第 13 条および第 14 条ならびに第２項第３号から第５号までの規定に掲げる者によりこの契約を解除された場合において、受注者が既に業務の一部を履行しているときは、その履行部分を検査のうえ当該検査に合格した部分に相応する業務委託料相当額を受注者に支払うものとする。
７

第 10 条の規定による前払金があったときは、前項の規定による支払金額から前払金を控除するものとし、この場合において受領済の前払金になお余剰があるときは、その余剰金に前払金の支払の日から返還の日までの１日につき、その残額に遅延利息率で計算した額の利息を付して、発注者に返還しなければならない。
（賠償の予約等）
第 20 条 受注者は、この契約に関し、第 14 条第２項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、業務委託料の 10 分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。委託業務が完成した後も同様とする。
２

前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（受注者の損害賠償請求等）
第 21 条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第 16 条および第 17 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないときまたは債務の履行が不能であるとき。
（契約不適合責任期間）
第 22 条

発注者は、引き渡された目的物に関し、第８条第４項の規定による引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
（秘密の保持）第 23 条 受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２

受注者は、目的物（設計業務等の履行過程において得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、または譲渡してはならない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（個人情報の保護）
第 24 条受注者（受注者が雇用する職員も含む。）は、委託業務の運営上知り得た個人情報について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

漏えい、滅失、き損および改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じること。
(2) 他人に知らせ、または不当な目的に使用しないこと。
(3) 複写または複製をしないこと。
(4) 紛失等の事故が発生したときには、速やかに発注者に報告すること。
２

発注者は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、必要に応じて立入検査をすることができる。
３

発注者は、第１項の規定に違反する行為により生じた損害の全部または一部を受注者の負担とすることができる。
（建築士法第 22 条の３の３に定める記載事項）
第 25 条 発注者および受注者は、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 22 条の３の２の趣旨に従い、確認書（別記様式）を相互に交付するものとする。
（契約外の事項）
第 26 条

この契約に定めのない事項またはこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。