林明夫の歩きながら考える 第163回 月刊「私塾界」

2019年2月8日

今こそ主権者教育の推進を―「平成」から新しい元号に変わる 2019 年に考える―
開倫塾
塾長

林明夫

Ｑ：主権者教育の推進が叫ばれていますが、「平成」から新しい元号に変わる2019年に考えるべきことは何だと考えますか。
Ａ：(１)「天皇の地位」は「主権の存する日本国民の総意に基づく」と日本国憲法第 1 条に掲げられておりますので、元号が変わる 2019 年は、国をあげて「天皇制度」のあるべき姿を議論することが求められます。
(２)「主権者教育」の推進の観点からも、「主権の存する日本国民」として、「天皇制度」についてその歴史や天皇が「日本国の象徴」となった経緯、現在果たしておられる役割、今後の課題などについて真剣に調べ、議論を深めるべきと考えます。
(３)東京オリンピック・パラリンピック開催の前年である 2019 年に、この憲法上の課題について、主権者教育の観点から考えることは意味深いと確信します。
Ｑ：どのような手順で考えたらよいのですか。
Ａ：(１)日本の歴史を、国の成り立ちから勉強し直すことが第 1。縄文時代を経て、弥生時代、大和(古墳)時代、飛鳥時代、奈良時代、平安時代と天皇制が形成された歴史と、身近な地域の歴史、中国や朝鮮半島の歴史などを重ね合わせながら、もう一度学び直すことです。
(２)次に、鎌倉時代、南北朝時代、室町時代、戦国時代、安土桃山時代、江戸時代と武士の台頭とともに天皇制にどのような変容があったかを学び直すことが第 2。
(３)最後に、明治維新を経て、日本に近代的な天皇制度が確立された明治時代、大正時代、昭和時代と第 2 次世界大戦後の象徴天皇の時代 70 年間に天皇制度の果たしてきた役割について自分の力で調査・研究することが第 3。
(４)特に、「教育勅語」において「すべての日本臣民は天皇の下に平等であること」が明記され、これが日本人の勤勉さと勉強好き、向上心の高さ、勤労観の高さなどを鼓舞し、イノベーションの源泉となり、不平等条約の改正や産業振興、日本の近代化、国民生活の向上に大いに役立ったと考えます。
(５)このような歴史が果たしている役割を十分に認識した上で、日本独自の天皇制度のあるべき姿を考えることが、主権の存する日本国民の役割と考えます。
(６)ただし、「天皇制」は日本国憲法にも明記されている通り「日本国の象徴、日本国民統合の象徴」ですから、決して失礼のないように尊厳をもって制度の運用にあたるべきと考えます。皇室の皆様のプライバシーに関する過度な報道は、極力避けるべきです。すべての皇室報道には、自制心、自律心、品性が求められます。
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Ｑ：新しい元号となる2019年に主権者教育の推進の見地から考えるべきことは、「天皇制」のあるべき姿の他にありますか。
Ａ：(１)「主権」とは、最終的には、この国をどのようにするかを決定する権利であると私は考えます。
(２)日本という国をこれからどうするかを決定する主権をもつ国民主権の観点から考えると、どうしても避けて通ることができないのは、1000 兆円以上にも膨れ上がり、当分減りそうにない国と地方の借金です。
(３)国や地方の借金を減らすために、消費税を 8%から 10%に上げることは一方で理解できますが、その一方で消費を冷やさないために、財政措置と称して様々な予算措置をすることは納得し難いものがあります。
(４)AI や IoT など最先端の ICT(情報通信技術)を再活用し、自治体、持続可能な医療、介護、街づくり、地域づくりを目指すことは、1000 兆円もの借金を抱えているのなら当然なすべきことです。
(５)エストニアや韓国を見習い、国や自治体の行政手続を一本化すること。ウェアラブル(アイウォッチ)、スマホ(アイフォン)、タブレット(アイパット)、パソコンの使用方法を全国民に徹底的に教育するしくみを 1 日も早く整え、医療・介護分野のムダな経費を一掃すべきです。
(６)「主権者」とは、「この国をどうするかを最終的に決定する権利をもつ人」であると考えれば、小・中・高校生だけではなく、すべての年代の国民に求められるのが、「主権者教育」と考えます。
(７)一国繁栄主義(アメリカ・ファースト)を唱えるトランプ大統領は、世界中からアメリカ軍を撤退させる可能性が高く、日本もその例外ではなくなる可能性もあります。アメリカ軍の縮小や撤退の後、日本の国土と国民、国民の財産の防衛をどのように果たしたらよいか。主
権者教育の最大テーマとなります。宇宙空間を含むサイバーテロ対策をどのように行うべきかも、主権者教育の大テーマです。
(８)地域の教育・産業・伝統文化・芸術をどのように守り、維持・発展させるか、外国の方々をどう迎え入れるかを考えることも、大切な主権者教育です。
Ｑ：学習塾・予備校・私立学校の経営幹部の皆様に、主権者教育の推進の観点からお願いしたいことは何ですか。
Ａ：(１)「この国をどうしたらよいかを決める最終権限者」である「主権者」である日本国民を教育するとはどのようなことかを、一度真剣にお考えになって頂きたいということです。
(２)そして、日本国の主権者として避けて通れない問題とは何かを児童・生徒・学生とともに考える独自の「主権者教育」を、少しずつでも展開して頂きたく希望します。
(３)新聞をはじめとするジャーナリズムの社会的責任は、社会の問題はここにあるよと大きな声で教えてくれる社会の番犬(watch dog)、現代民主主義社会には欠かせない「公器」と考えます。家庭や学校・地域の図書館で、複数の新聞を毎日 30 分以上、一面からなめるように読み、「自分で考える力」「批判的思考(クリティカル・シンキング)能力」を身に着けることは、「主権者教育」として最も効果的と考えます。是非、すべての教育機関で「教育へ-2-新聞を MIE(Newspaper In Education)活動」をお進めください。
Ｑ：最後に、今月もお読みになれば必ず先生方の御参考になる本を何冊か御紹介させて頂きます。
Ａ：(１)1 冊目は、国際派日本人養成講座・編集長である伊勢雅臣著「世界が称賛する日本の教育」
育鵬社 2017 年 8 月 10 日刊です。人づくりは国づくり、歴史に育くまれた日本の知恵、今こそ本書で日本の伝統的教育に学びましょう。まずは本書で誇りと自信を取り戻しましょう。
(２)2 冊目は、「市販本、新しい歴史教科書」扶桑社 2001 年 6 月 10 日刊です。第 1 章「原始と古代の日本」から第 5 章「世界大戦の時代と日本」までバランスよく日本の国の成り立ちが理解できるテキストです。
(３)これに加えて 3 冊目として、小室直樹著「人にはなぜ教育が必要か」総合法令 1997 年 11月 25 日刊と同著「日本国憲法の問題点」集英インターナショナル 2002 年 4 月 20 日刊、同著「経済ゼミナール、資本主義のための革新(イノベーション)」日経 PB 社 2000 年 11 月 1
日刊など、小室直樹先生の一連の御著書を精読すると、主権者とは一体何者なのかがよくわかります。
(４)4 冊目としてお勧めしたいのは、小泉八雲著「日本の心」講談社学術文庫、講談社 1990
年 8 月 10 日刊です。ラフカディオ・ハーン著「神国日本、解明への一試論」東洋文庫、平凡社 1976 年 4 月 14 日刊とともに併読なさると、明治の伝統文化と精神の素晴らしさが映像のように迫ってきます。
(５)5 冊目は、上村多恵子著「世界に通用する紳士たれ平生釟三郎(ひらおはちさぶろう)・伝」
燃焼社 2009 年 4 月 1 日刊です。実業界から財界入りし、広田内閣の時代に文部大臣、日本製鐵社長にまで登りつめ、甲南学園・甲南病院を創立した平生先生は、すべての民間教育の素晴らしいお手本です。
(６)6 冊目は、吉村昭著「昭和歳時記」文春文庫、文藝春秋社 1996 年 10 月 10 日刊です。吉
川洋著「高度成長―日本を変えた 6000 日」読売新聞社 1997 年 4 月 9 日刊とともにお読みになると、戦前と終戦直後、高度成長時代の特長がよくわかります。
(７)7 冊目は、ドイツ在住のジャーナリスト熊谷徹著「イスラエルがすごい、マネーを呼ぶイノベーション大国」新潮新書、新潮社 2018 年 11 月 20 日刊です。AI、IoT、3D、自動運転、サイバーセキュリティの最先端の動向がドイツ、イスラエル、日本の 3 つの目で手際よくまとめられています。
(８)8 冊目は、村上由紀子著「人材の国際移動とイノベーション」NTT 出版 2015 年 3 月 2 日刊です。イノベーションの担い手である高度人材の移動の動向がよくわかる学術論文です。
(９)9 冊目は、中前忠著「〈メガトレンド〉家計ファーストの経済学

消費する力が繁栄を左右する」日本経済新聞社 2019 年 1 月 23 日刊です。「三つの未来」(日経 1998 年刊)、「目覚めよ日米」(日経 1999 刊)に続く、国際経済の世界的エコノミストによる 20 年ぶりの御著書です。日本経済をこの危機的状況から脱却させるのは、消費税ゼロ、法人税の値上げ、金利 3%で、家計消費を大幅に増加させる以外にないとの中前先生の御主張は傾聴に値します。
是非、御一読ください。
2019 年 2 月 9 日 林 明夫記-3-