資料 政３３－（５）新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会検討状況
平 成 ２ ０年

３ 月 １２日

新しい総合的かつ基本的な施 策 に 関する 専 門 委員会
平成１９年８月２２日の第３２回政策委員会において設置が決定された、新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会における活動状況は以下のとおりである。
１．設置の経緯
地震調査研究推進本部は、平成１１年４月に「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下「総合基本施策」という）を策定した。
総合基本施策は、平成１１年度からの１０年程度の地震調査研究推進の基本であるとともに、地震本部の活動の指針として策定されたものであるが、策定から約１０年が経過したことを踏まえ、これまでの成果を総括し、今後の１０年程度を見越した新たな「総合基本施策」を策定するべく、検討を開始する必要がある。
このため、平成１９年８月に政策委員会の下に「新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会」を設置、１０月より審議を開始したところであり、本年８月に中間報告、来年３月に最終報告をとりまとめる予定をしている。
２．専門委員会構成員（別添１）
３．専門委員会の主な審議状況（これまで６回開催）○

第１回（１０月３日）

・地震本部のこれまでの活動や関係機関の役割等について報告
・新しい総合基本施策の策定に向けに盛り込むべき事項について議論
・各機関等に対して地震調査研究の現状について調査することを確認
・今後の審議の進め方について○

第２回（１１月６日）

・関係行政機関からの報告及び審議（１回目）
これまで進められてきた地震調査研究の成果及び課題
今後の地震調査研究の目指すべき方向性について（気象庁、国土地理院、海上保安庁、消防庁）

・関係行政機関からの報告を踏まえ、新しい総合的かつ基本的な施策について審議○

第３回（１１月２７日）
・行政関係機関からの報告及び審議（２回目）
これまで進められてきた地震調査研究の成果及び課題
今後の地震調査研究の目指すべき方向性について（産業技術総合研究所、海洋研究開発機構、防災科学技術研究所）
・科学技術・学術審議会測地学分科会における次期計画の審議状況について報告
・関係行政機関からの報告を踏まえ、新しい総合的かつ基本的な施策について審議○

第４回（１２月２５日）
・行政関係機関等からの報告及び審議（３回目）
これまで進められてきた地震調査研究の成果及び課題
今後の地震調査研究の目指すべき方向性について（内閣府、東京都、地震・火山噴火予知研究協議会（東大））
・関係機関への地震調査研究に関するアンケートの取りまとめ結果の報告（予算、観測機器整備、研究者数、論文発表数など）
・関係行政機関からの報告を踏まえ、新総合基本施策の骨子案について議論○

第５回（１月２１日）

・地震防災を専門とする委員より、地震調査研究の成果を活用するための方策について説明及び審議（天野委員、田中委員、林委員、日高委員、福和委員）
・これまでの審議結果を反映した新総合基本施策の骨子案について説明○

第６回（２月２６日）

・日本学術会議の濱田専門家より課題別委員会「地球規模の自然災害に対する安全・安心な社会基盤の構築」の活動と、土木工学・建築学委員会「国土・社会と自然災害分科会」の設置、活動目標について説明及び審議・藤原委員より、日本活断層学会からの活断層を含めた地震調査研究や地震動予測地図、ハザードマップ作成などに関する提言について説明及び審議
・地震学を専門とする委員より、地震調査研究の今後の方向性についての説明及び審議（今村委員、入倉委員、島崎委員、平田委員、平原委員）
・科学技術・学術審議会

測地学分科会での地震・火山噴火予知研究計画（仮称）に関する審議経過について説明

・これまでの審議結果を反映した新総合基本施策の骨子案について論点を整理し、審議
４．専門委員会の今後の審議スケジュール（案）（別添２）

資料 政３３－（５）（別添１）

地震調査研究推進本部政策委員会
新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会構成員
（主 査）
長谷川昭

国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授

中 埜 良 昭国立大学法人東京大学生産技術研究所教授（主査代理）（委 員）
天 野 玲 子鹿島建設株式会社土木管理本部土木技術部部長（技術開発促進グループ長）

井 川 陽次郎

読売新聞論説委員

今 村 文 彦国立大学法人東北大学大学院工学研究科教授

入 倉 孝次郎愛知工業大学地域防災研究センター客員教授

岡 田 義 光独立行政法人防災科学技術研究所理事長

岡 山

淳

消防庁国民保護・防災部長

加 藤茂

海上保安庁海洋情報部長

国 崎 信 江危機管理アドバイザー

小 林 佐登志静岡県防災局長

島 崎 邦 彦国立大学法人東京大学地震研究所教授

末 廣

独立行政法人海洋研究開発機構理事

潔

杉 山 雄 一

独立行政法人産業技術総合研究所活断層研究センター長

関国土地理院参事官克 己

田 口 尚 文内閣府官房審議官（防災担当）

田 中

東洋大学社会学部社会心理学科教授淳濵 田 信 生

気象庁地震火山部長

林

国立大学法人京都大学防災研究所教授

春 男

日 高 桃 子国立大学法人京都大学防災研究所准教授

平 田

国立大学法人東京大学地震研究所教授

直平 原 和 朗国立大学法人京都大学大学院理学研究科教授

福 和 伸 夫

国立大学法人名古屋大学大学院環境学研究科教授

資料 政３３－（５）（別添２）
今後の審議スケジュール（案）平成２０年
スケジュール
平成２０年

３月１２日

会議及び審議事項等３月１９日

第２７回本部会議・専門委員会の審議状況報告・審議

３月２７日

第７回専門委員会
・政策委員会・推進本部の審議報告・骨子案に加えて、上記の審議を踏まえて、中間報告（案）のたたき台について審議

４月２５日

第８回専門委員会
・基本目標の達成に必要な調査観測項目及びそれに係る予算について審議

５月

第９回専門委員会
・新しい総合的かつ基本的施策の中間報告原案について審議

６月

第３４回政策委員会
・新しい総合的かつ基本的な施策の中間報告原案について審議
第１０回専門委員会
・新しい総合的かつ基本的施策の中間報告（案）について審議（１回目）・とりまとめ

７月

第１１回専門委員会
・新しい総合的かつ基本的施策の中間報告（案）について審議（２回目）・とりまとめ

８月

第３５回政策委員会
・新しい総合的かつ基本的な施策の中間報告（案）について審議
第２８回本部会議
・中間報告決定

９月上旬

パブリックコメント開始

１０月上旬

パブリックコメント終了・結果とりまとめ

１１月

第１２回専門委員会
・パブリックコメントの結果報告
・政策委員会・推進本部の審議報告
・新しい総合的かつ基本的な施策（案）について審議-1-（１回目）
１２月

平成２１年

第１３回専門委員会
・新しい総合的かつ基本的な施策（案）について審議
（２回目）

２月下旬

第３６回政策委員会
・パブリックコメント結果報告
・次期総合基本施策（案）審議

３月上旬

第２９回本部会議
・パブリックコメント結果報告
・次期総合基本施策決定

同

中央防災会議に正式協議

３月末

上記の結果を踏まえて、次期総合基本施策を正式決定

４月～

次期総合基本施策の開始＜注意事項＞○

専門委員会は、原則として公開とする。また、資料及び議事録についても、会議後速やかに公開する。

○

測地学分科会の次期建議（平成２１～２５年度）の審議スケジュール（平成２０年６月取りまとめ予定）と大部分が重なること、新しい総合的かつ基本的な施策においても、地震予知研究を適切に位置づけることが望まれていることから、専門委員会における審議に、測地学分科会の審議状況を適時適切に反映。

○

地震防災対策特別措置法において、総合基本施策の策定に際しては、中央防災会議の意見を聴かなければならないとされていることから、内閣府政策統括官（防災担当）
付とは密接に意見交換等を実施。

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