野洲市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成28年3月（令和2年3月改訂）
野洲市

野洲市 まち・ひと・しごと創生総合戦略 目次
第１章 総合戦略の基本的な考え方 ............................................................................................................ 1
１．総合戦略策定の趣旨 ............................................................................................................................... 1
２．基本的な視点............................................................................................................................................. 2第２章 総合戦略の基本理念と基本目標 ................................................................................................... 3
１．基本理念 ...................................................................................................................................................... 3
２．基本目標 ...................................................................................................................................................... 3
第３章 具体的な取組み ................................................................................................................................... 5
第４章 重点プロジェクト ........................................................................................................................... 16
第５章 計画の推進にあたって ................................................................................................................. 17

第１章 総合戦略の基本的な考え方
１．総合戦略策定の趣旨
我が国の急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。同年12月には、同法に基づき策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。
これらの中で、国が求める市町村の役割として、「地域の特色や地域資源を活かした住民に身近な施策」を総合戦略に盛り込み実施することが位置づけられています。
本市においては、現状として人口は微増傾向にあり、全国的な人口減少に比べて恵まれた状況にあるものの、自然増の減少と社会減の増加傾向は着実に進行しており、将来的には人口減少と高齢化率３割を超える高齢社会の到来が予想される状況にあります。
こういったことから、本市は国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的考え方や施策５原則を踏まえつつ、総合計画などの既定計画との関係性を整理しながら、未来に向けて活力あるまちを継続していくために、野洲市総合戦略（以下「総合戦略」という。
）を策定します。
総合戦略は、施策ごとに効果を客観的に検証するための重要業績評価指数（ＫＰＩ）を設定し、施策の着実な実行・運営を図るほか、ＰＤＣＡサイクルに基づく適切な施策実施・効果発現状況の検証と改善策の設定を実施します。
■計画期間
総合戦略は、平成27年度から令和２年度までの６カ年を計画期間とします。
■フォローアップの実施
総合戦略に位置づけた施策の着実な実施を図るとともに、滋賀県が策定した「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」や周辺市町等との広域的な取組みとの整合・連携を図りながら、随時、必要な見直しを実施していきます。

－1－２．基本的な視点
野洲市人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。
）を踏まえ、総合戦略策定に係る基本的な視点を以下のように整理します。

視点１：野洲の個性と魅力を活かした戦略的な土地利用を図る
・雇用や子育て支援等に関する施策は全国で実施されており、その中で「野洲を選ぶ」ためには、本市の持つ個性と魅力を活用し、まちのイメージと実施する施策を戦略的にアピールしていくことが重要です。
・また、定住促進・誘導の受け皿としての市街地整備・宅地供給と道路交通網の整備による快適な住環境の整備を計画的・戦略的に実施することが必要です。

視点２：就職・結婚環境を整え、若者を中心とした人口流出の抑制を図る
・人口ビジョンに示す社会減少の解消を図るためには、主な転出理由である就職・結婚について、市内で不安なく生活し続けることのできる環境を整えることが重要です。
・そのためには、子育て環境の充実、魅力ある住環境と住宅供給、安定した雇用の場の確保など生涯にわたって安心して生活できる環境づくりなどを総合的に展開していく必要があります。

視点３：安心して出産・子育ができる社会づくりにより人口構成の再編を図る
・人口ビジョンに示す自然減少の抑制を図り、長期的に年少人口・労働人口の割合の増加を図っていくためには、出産・子育ての不安要因になっている経済的不安の軽減と子育て支援への対応を実施していくことが重要です。
・また、雇用や老後への不安の払しょくも結婚・出産への不安を無くすうえで大切な要因であると考えられることから、生涯を通じた総合的な生活支援等を展開していく必要があります。

－2－

第２章 総合戦略の基本理念と基本目標
１．基本理念本市の人口は、現状では微増傾向にあり、昼夜間人口比率も増加傾向にあることから、多くの人が住み・働く場所としての魅力が備わっているといえます。そういった中で、誰もが社会参加でき、経済的不安を軽減し、豊かな子育て環境の中で楽しく生活できる環境づくりを進めることにより、今以上に「野洲に住みたい・住み続けたい」と思われるまちづくりを進めていくことを目指し、以下のよう基本理念を設定します。

野洲で安心・楽しく生涯が送れる“まち・ひと・しごと”づくり

２．基本目標
基本理念を実現する基本目標を「国の基本目標」および「野洲市総合計画の基本目標」を踏まえて、以下のように設定します。
基本目標①

野洲らしい産業振興により、「野洲で働きたい」と思えるまちづくりを展開します■国の基本目標①地方における安定した雇用を創出する■野洲市総合計画の基本目標
3.地域を支える活力を生むまち（①商工業の振興、②農林漁業の振興、③地域資源を生かした観光の振興）

基本目標②

うるおいとにぎわいのある快適な都市環境の確保により、「野洲に住みたい・行きたい」と思えるまちづくりを展開します■国の基本目標②地方への新しい人の流れをつくる■野洲市総合計画の基本目標
5.うるおいとにぎわいのある快適なまち（①均衡ある土地利用の推進、③公共交通の利便性の向上、④快適な居住環境の確保）－3－

基本目標③

結婚・出産への安心感のある社会を実現し、「野洲で結婚したい・子育てしたい」と思えるまちづくりを展開します■国の基本目標③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる■野洲市総合計画の基本目標
1.豊かな人間性をはぐくむまち（①子育て・子育ち支援の充実、②青少年の健全育成、③学校教育の充実）

基本目標④

健康で安らかに生涯を送れる社会を実現し、「野洲で住み続けたい」と思えるまちづくりを展開します■国の基本目標④時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する■野洲市総合計画の基本目標
2.人とひとが支え合う安心なまち（①健康づくりの推進、②高齢者福祉の充実）－4－

第３章 具体的な取組み
基本目標①
野洲らしい産業振興により、「野洲で働きたい」と思えるまちづくりを展開します
本市の昼夜間人口比率は 100％を下回っており、周辺市町への従業や通学が依存した状況となっています。一方で、近年はその比率は増加しており、周辺圏域での従業地としての役割が高まっているといえます。
そこで、安定した雇用を創出するため、本市の活力創造・定住促進等の源泉である産業振興を総合的に実施することにより、野洲に住み、野洲で働くことのできる環境づくりを実施します。産業振興による雇用の確保と経済の安定は婚姻や出産・子育てを安心して実現する上でも非常に重要です。
これらの実現に向け、企業と地域との連携を深め、工業用地の拡充や道路交通網の充実などによる企業が操業しやすい環境を整備することによる雇用の確保とともに、豊かな自然環境を生かした農林漁業の振興と地域資源を生かした観光の振興を総合的に取り組みます。
こうした取り組みを推進することにより、本市の昼夜間人口比率を令和２年までの６年間で 2.1 ポイントの増加を目指します。
※昼夜間人口比率・・・夜間人口を 100 とした場合の昼間人口の指数のことをいいます。

■数値目標
指標

基準値（平成 22 年国勢調査）

目標値（令和 2 年）

昼夜間人口比率

97.4％

99.5％

※平成 12～22 年の増加傾向(2.1 ポイント増)を令和２年まで継続することを目標とする。

①商工業の振興本市は、京阪神方面、中京方面双方と近接性を有していることから、恵まれた地理的条件を生かし、産業立地や立地企業の支援を図るとともに、工業用地の拡充や道路交通網の充実などによる企業が操業しやすい環境づくりを行い、雇用の確保や地域社会との共生、交流の促進を図る必要があります。
これらの実現に向け、幼い子どもを抱え再就職に困難を感じている女性や、自分らしく働きたい女性を対象に小さな起業家を支援するため、女性のための創業塾補助等を実施するほか、商工業の活性化やまちの賑わいづくりを進め、変化する社会情勢に対応した商工業振興指針に位置づけた施策の具体化と着実な実施を図っていきます。

－5－

また、事業用地の確保や社会インフラの整備により、大規模先端事業所の立地促進や円滑な操業開始、既存企業の増設、拡張の支援等を行い本市の地域経済の振興や雇用の確保を図ります。
■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目創業支援事業新規企業に関する相談件数
大規模先端事業所等窓口相談件数

基準値

目標値

3 件（平成 26 年）

10 件（令和 2 年）

3 回（平成 26 年）

5 回（令和 2 年）

②農林漁業の振興
本市の農林漁業については、就業人口の減少や高齢化の進行、後継者の確保など全国の状況と同様に厳しい環境となっています。また、近年の食の安全への関心の高まりや、景観・防災、市民のふれあいなど多様な機能への注目が高まっており、これらに即した資源整備を図る必要があります。
これらの実現に向け、農地利用集積の促進強化を図るとともに、地産地消の推進や若手の農業経営者の基盤強化の支援により地域資源を活用した農産物等の販路拡大を図っていきます。
また、琵琶湖の保全と活用の促進により、湖岸地域の振興や琵琶湖漁業の振興を図ります。
■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目
販路拡大事業参加農家の売上伸び率

基準値

目標値

1.0（平成 26 年）

1.01：１％増（令和 2 年）

ひまわり迷路来場者数800 人（平成 27 年）

3,000 人（令和 2 年）

集落営農の法人化数

3 法人（平成 26 年）

7 法人（令和 2 年）

学校給食センターにおける
市内野菜使用割合

28.8％（平成 26 年）

32％（令和 2 年）

③地域資源を生かした観光の振興
本市は、京阪神や中京圏域という大きな市場を背景に、歴史、自然などの恵まれた観光資源を有しています。しかしながら、観光を地域の活性化につなげる取り組みについては十分とは言えない中で、近年の旅行形態の変化や地域の魅力発見など、全国的な観光動向に注目しながら環境整備していく必要があります。
これらの実現に向け、地域の観光資源を有効に活用したオクトーバーフェストや夏ま－6－つりなどの魅力化により、観光客の増加を図ります。
また、地域資源の価値を再発見し、広く市内外から誘客するため、ブランド商品の開発や観光パンフレットの適時改訂など、観光資源の発掘と情報発信に取り組むとともに、おもてなしの心をもって多くの人を迎え、地域の魅力向上と地域経済の活性化を図ります。
■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

基準値

目標値

オクトーバーフェスト来場者数

3,000 人（平成 27 年）

20,000 人（令和 2 年）

夏まつり来場者数

10,000 人（平成 25 年）

1,000 人増（令和 2 年）

市内への観光客数

1,419,400 人（平成 25 年）

1,500,000 人（令和 2 年）

－7－基本目標②
うるおいとにぎわいのある快適な都市環境の確保により、「野洲に住みたい・行きたい」と思えるまちづくりを展開します
国では、人口の東京一極集中を是正し、地方への移住・定住による新しい人の流れをつくることを期待している中で、本市では、近年、「転出者」が「転入者」を上回る「社会減」の傾向となっており、その是正が必要となっています。
そこで、移住・定住による新しい人の流れをつくるため、周辺市町と連携した雇用創出と職住近接に取り組むことにより、移住・定住者の増加を図り、社会減の解消から社会増へと導いていきます。
これらの実現に向け、優良農地は確保しながらも、定住促進の受け皿としての計画的な市街地の整備と国道８号バイパスや大津湖南幹線などの道路交通網の整備効果を生かし、移住・定住を促す各種ソフト施策にあわせた快適な居住環境の確保に取り組みます。
また、市民生活の利便性や都市のにぎわい確保により、均衡ある土地利用や公共交通が利用しやすい環境づくりに取り組みます。
こうした取り組みを推進することにより、転入者数と転出者数を令和２年までの６年間で同数として 100％を目指します。
■数値目標
指標基準値
（平成 26 年滋賀県推計人口年報）

目標値（令和 2 年）

転入者数/転出者数

93.5％

100％

※平成 23 年以前の転入超過傾向に戻すことを目標とする。

①均衡ある土地利用の推進
本市は、いくつかの都市拠点を中心に良好な住宅地が形成され、工業系土地利用では電子機器をはじめとする先端産業製造拠点の立地がみられます。郊外部では豊かな田園が広がり、美しい里山、琵琶湖に面した自然の浜が保全されています。このような住宅地と工業地、田園・自然が美しいバランスを保ち続け、生活の利便性と都市の活力、美しい環境が調和する秩序ある土地利用を進めていく必要があります。
これらの実現に向け、市街地においては、優良農地は確保しながらも、定住促進の受け皿としての計画的な市街地の整備と国道８号バイパスや大津湖南幹線などの道路交通網の整備効果を生かし、市民の生活利便性や都市のにぎわい・活力を支える多様な機能の誘導・確保を進めるため、野洲市立地適正化計画の策定・公表、野洲駅・篠原駅周辺の都市基盤整備、野洲駅南口周辺の整備等の実施により、コンパクトで魅力と利便性の高い市街地を形成していきます。
また、市民生活の向上を目指し既存公共施設の利活用を進めることにより、住み続け－8－ることのできる市街地の利便性を確保し、豊かな自然環境と快適な都市環境が調和した秩序ある土地利用を図ります。
■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目
新規市街化区域の編入
野洲駅周辺地区の整備進捗
率
篠原駅周辺地区の整備進捗
率

基準値
－目標値
1～2 地域（令和 2 年）

38％（平成 26 年）

100％（平成 30 年）

42％（平成 26 年）

100％（平成 28 年）②公共交通の利便性の向上
本市における通勤・通学等、市民の活動を支える公共交通は、JR 野洲駅や JR 篠原駅により、京阪神地域や県内外の各地域を結んでいるものの、これら駅を中心として市内各所を結ぶ公共交通の充実が求められています。今後、高齢化の進行に伴い、公共交通の重要性が増すことが予想され、公共交通事業者との連携や協働による利用しやすい環境整備が必要です。
これらの実現に向け、コンパクトで魅力と利便性の高い市街地の形成に向けて、コミュニティバスを中心とした住民に身近な公共交通を確保し、住み続けることのできる市街地を実現することで、脱自家用車による環境負荷低減を図ります。
■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目
バス路線密度基準値

目標値

3.56（平成 22 年）

維持（令和 2 年）

※バス路線密度＝バス路線の路線長(km)÷可住地面積(k ㎡)③快適な居住環境の確保
本市は、いくつかの都市拠点を中心に良好な住宅地が形成されているものの、今後は人口減少や高齢化、建物の老朽化による空き家の増加や住宅地の荒廃が懸念されます。
安心して暮らせる快適な居住環境を確保するには、住み良い居住環境を適切に管理していくことが必要です。
これらの実現に向け、計画的な宅地供給や空き家の活性化、公営住宅の適正な管理により、居住環境の維持・向上を図っていきます。
また、住宅関連助成制度により、安全な住宅確保を進め、美しく優れた居住環境の確保を図ります。

－9－

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目
住宅関連助成制度の活用件
数

基準値

目標値

8 件（平成 26 年）

5％増（令和 2 年）

－10－

基本目標③
結婚・出産への安心感のある社会を実現し、「野洲で結婚したい・子育てしたい」と思えるまちづくりを展開します
本市の出生・死亡の状況を示す自然動態の推移は、これまで出生数が死亡数を上回る「自然増」の状態が継続しているものの、近年はその差が徐々に縮まっているとともに出生数が減少傾向となっています。また、本市の合計特殊出生率の推移においては概ね全国や県平均を上回る傾向となっていますが、これらを維持し、さらに向上するための対策が必要となっています。
そこで、若い世代が、安心して結婚・出産・子育てできる環境づくりを進めることで誰もが安心して一生住み続けられる環境づくりを進めます。
これらの実現に向け、家庭・学校・地域が連携し、子ども・青少年の成長を地域全体で見守り・育て、次世代の地域の担い手を育成できる環境を整えるため、出産・子育て世帯への支援強化や子どもが健やかに成長できる学校教育の充実、青少年の健全育成などに取り組みます。
こうした取り組みを推進することにより、出生数が令和２年までの６年間で 560 人/年まで増加することを目指します。
■数値目標
指標基準値
（平成 26 年滋賀県推計人口年報）

目標値（令和 2 年）

出生数461 人/年560 人/年※平成 22～26 年の最高人数以上まで戻すことを目標とする。

①子育て・子育ち支援の充実
近年、核家族化の進行や近隣関係の希薄化により、妊娠、出産、子育てに不安を抱く家庭が増加し、少子化や出産年齢の高齢化などが進展していることから、安心と責任感を持って子どもを生み育てられる環境をつくり、次世代を担う子どもたちが健全に成長できる子育て・子育ち支援を推進していくことが必要です。
これらの実現に向け、母子の健康保持・向上を図り安心して出産できる妊婦健診費用助成や子育て家庭のための健康づくりを実施するほか、低年齢児保育の拡大も含めた就学前保育の充実、幼稚園・保育園の一体化を推進します。
また、保護者の児童養育の一時的困難を支援し家庭福祉を向上するため、子育て短期支援等を実施し、安心して子どもを生み育てられる環境の向上を図ります。

－11－

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

基準値

目標値

母子手帳発行件数

530 件（平成 26 年）

年 0.5％増

子育て家庭のための健康づくり事業参加人数

110 人（平成 26 年）

110 人（令和 2 年）

こども園の整備

2 園（平成 26 年）

4 園（令和 2 年）

子育て短期支援事業制度の利用者数

0 人（平成 26 年）

制度周知による利用機会の確保を図る（令和 2 年）

②青少年の健全育成
近年の情報通信機器の発達により、青少年が氾濫する有害情報の影響を受けやすくなっており、あわせて社会環境の変化により孤立する青少年が増加していることから、地域の教育力を高めるとともに、情報の取り扱い方を学ぶことが必要です。
これらの実現に向け、子どもが健やかに育つための地域教育協議会を支援し、地域と家庭との連携による子どもの居場所づくりの推進や子どもの自主性と社会性の育成により、実行力と責任感を持つ青少年の育成を図ります。
■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目
地域子ども教室への 1 回以上の参加割合

基準値

目標値

71％（平成 26 年）

80％（令和 2 年）

③学校教育の充実
学校は、多くの教育課題と向き合っており、教職員の地道な取り組みにより、その解決を進めているものの、すべての子どもたちがいきいきと学ぶことができる学校をつくるためには教職員だけでなく、家庭や地域の協力が大切であり、地域ぐるみで子どもを育てる体制の構築が必要です。
これらの実現に向け、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導を進めるため、スクール・ソーシャル・ワーカーや特別支援教育支援員等の充実・適正配置により、誰もが安心して楽しく教育を受けることができる教育環境の向上を図ります。

－12－

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

基準値

目標値

スクール・ソーシャル・ワー
カーによる対応件数

27 ケース（平成 26 年）

55 ケース（令和 2 年）

特別支援教育支援員数の配
置人数

22 人（平成 27 年）

維持（令和 2 年）

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基本目標④
健康で安らかに生涯を送れる社会を実現し、「野洲で住み続けたい」と思えるまちづくりを展開します
本市の「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、人々が本市での生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、安心して暮らせるような環境整備が必要となっています。
そこで、市民が豊かな文化や教育を享受しながら地域の中でいきいきと暮らし健康づくりや安心して自立した生活を送ることができる環境づくりを進めます。
これらの実現に向け、一生涯住み続けられる、住み続けたいと思うまちへ展開するための雇用確保や安全で便利な定住環境づくり、子育て支援、文化・芸術の振興などとあわせて、地域中核医療機関の安定的な確保のため市立病院整備や地域医療の再構築、高齢者が地域のなかで安心して暮らせる仕組みづくりなど市民の健康や各種高齢者福祉の充実に取り組みます。
こうした取り組みを推進することにより、若者世代アンケートによる本市に住み続けたい・転出してもいつか戻りたいと回答する割合を令和２年までの６年間で 50％に増加することを目指します。
■数値目標
指標

基準値
（平成 27 年実施：若者世代に対するアンケート結果）

野洲市に住み続けたい・転出してもいつか戻りたい割合

42.2％（平成 27 年）

目標値（令和 2 年）
50％（令和 2 年）

※過半数が定住を希望することを目標とする。

①健康づくりの推進
近年の生活様式の変化や現代社会のストレス、少子高齢化により、生活習慣病や精神疾患、高齢者介護、救急医療等が増大する中で、市民一人ひとりが健康づくりに取り組むとともに社会全体で推進していくことが必要です。
これらの実現に向け、医療体制の充実を図るため、市立病院整備による地域中核医療機関の安定的な確保、地域医療のあり方などについて市民や関係機関団体等が情報を共有できる場を創出し、休日・夜間の急患への対応や２次医療の崩壊阻止、入院から在宅医療に至るまでの切れ目のない一貫した医療が提供できるよう、効果的な地域医療のあり方を検討し再構築していきます。

－14－

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目
地域医療のあり方の継続的な検討

基準値
1 回/年（平成 26 年）

目標値
1 回以上/年（令和 2 年）

②高齢者福祉の充実
本市の高齢者人口は年々増加しており、高齢者だけで暮らす世帯や、介護の必要な高齢者、高齢者が被害に遭う事故や犯罪が増えていることから、高齢者が安心して住み慣れたまちで健康的に暮らし続けられるような社会環境を整備していく必要があります。
これらの実現に向け、高齢者の社会参加、生きがいづくりを進めるために、高齢者支えあい拠点づくりや終活仕組みづくり等を実施していきます。
また、地域包括支援センターにおける介護予防や認知症の相談・サービスコーディネートなどの相談機能の充実、教育現場や職場への認知症に対する啓発による「認知症サポーター」の普及促進を図ることにより、地域福祉環境の向上を図ります。
■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目
高齢者支え合い拠点・終活仕組みづくりに関する研修会・セミナー開催回数
高齢者支え合い拠点・終活仕組みづくりに関するマニュ
アル作成
認知症サポーター育成講座
受講者数

基準値

目標値

0 回（平成 26 年）

12 回（令和 2 年）

0 事例（平成 26 年）

2 事例（令和 2 年）

397 名/年（平成 26 年）－15－400 名/年（令和 2 年）

第４章 重点プロジェクト
本市の市街化区域面積は、都市計画区域面積が同規模である栗東市や湖南市の約半分となっています。また、本市より都市計画区域面積が小さい草津市や守山市に比べても大きく下回っている状況です。
人口定住化を推進していくためには、その受け皿となる市街化区域の拡大が必要であり、また、国道などの幹線道路の整備の遅れが定住化と企業立地の妨げとなっていることから、「定住促進を目指した土地利用や住居環境の確保と国道8号バイパスや大津湖南幹線などの道路網整備による市街地の拡大」を総合戦略の実行性を高めるための最重要課題と位置づけます。
大津湖南都市計画区域の状況
都市計画区域面積（ｈａ）

市街化区域面積（ｈａ）

都市計画区域に占める市街化区域の割合（％）

市街化調整区域面積
（ｈａ）

大津市

32,910

5,936

18.0

26,974

草津市

4,822

1,875

38.9

2,947

守山市

4,518

1,193

26.4

3,325

栗東市

5,275

1,405

26.6

3,870

野洲市

6,053

7 67

12.7

5,2 86

湖南市

7,049

1,425

20.2

5,624

資料：滋賀県の都市計画 2014

したがって、平成25年4月に改訂した都市計画マスタープランにおいて長期的に市街化を検討していく地区および新たに都市拠点の整備を図る地区(以下「検討地区」という。)としている15地区について、主な社会インフラ整備を国道８号バイパス、大津湖南幹線、篠原駅周辺都市基盤整備と想定し、検討地区周辺の土地利用や道路等の社会インフラの整備状況などを踏まえ、今後、市街化の実現性・可能性の高い地区を検証します。その上で、市街化の実現・可能性が高い地区について市街化編入のあり方を整理し、居住人口想定や将来像を示した「野洲市まちづくりビジョン」を作成し、重点プロジェクトとして定住促進を図ることとします。

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第５章 計画の推進にあたって総合戦略を効果的・効率的に推進していくためには、各施策に対する課題や目標を共有し、各年度における施策の進捗状況について点検と評価を行いながら、ＰＤＣＡサイクルを確立することが必要です。
具体的には、設定した数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）をもとに、実施した施策に対する達成状況を検証し、必要に応じて柔軟に総合戦略を改訂します。こうした点検と評価により、本計画で掲げた目標の管理を着実に行っていきます。

－17－