主務省令期間(平成２７年度～令和元年度)における年度目標に定める「業務運営の効率化に関する事項」の実施状況等報告書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

様式３－２－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 効率化評価 自己評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林水産消費安全技術センター

主務省令期間平成27年度～令和元年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

消費・安全局

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
独立行政法人農林水産消費安全技術センター業務方法書（平成13年4月2日付け農林水産省指令13総合第1号制定認可）第96条の規定に基づき定めた「事業計画の策定及び評価に関する規程」（平成27年4月1日付け26
消技第3714号）第3条の規定に基づき、主務省令期間における事業計画に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況について役員会において自己評価を行った。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

1

様式３－２－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 効率化評価 総合評定
１．全体の評定
評定

Ｂ：全体としておおむね主務省令期間における目標の水準を満たしていると認められる。

（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

項目別評定は4項目のうち、Ａが1項目、Ｂが3項目となっており、また法人全体の信用を失墜させる事象もなかったため、農林水産省の評価基準に基づきＢとした。具体的な評価基
準は別添１のとおり。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

業務運営の効率化に関しては、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、創意工夫等により効率的かつ効果的に業務運営を図り的確に業務を遂行している。具体的には、①業務運営の改善に関しては、勤務時間管理システムの導入などにより業務改善や職場環境改善が図られている、②業務運営コストの削減に関しては、毎年度目標額以上の一般管理費及び業務経費を削減するとともに、アウトソーシング等を実施することにより目標の水準を満たしている、③人件費の削減に関しては、給与水準を国と同水準に維持するとともに、各事業年度の人件費を前年度予算額以下とし目標の水準を満たしている、④調達等合理化の取組に関しては、競争性のある契約に占める一者応札・応募割合
が目標未達成の年度（平成30年度）があったものの、期間を通じて競争性の確保に向けて不断の努力を継続している。これらを総合的に勘案し、主務省令期間における所期の目標の水準をおおむね満たし、順調な組織運営を行っていると評価した。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善 特になし
事項
その他改善事項

特になし

主務大臣による監督命令を検討す 特になしべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

業務運営の効率化に関して、主務省令期間である平成27年度から令和元年度の5年間全体として、おおむね効果的かつ効率的に実施されているものと認める。業務運営コストの縮減については、「一般管理費で少なくとも前年度比3％以上の抑制、業務経費で少なくとも前年度比1％以上の抑制」の目標を達成し続けている。ただし、一般管理費の赤字を業務経費の抑制等により物件費トータルで収支を合わせている年も発生しており、このままの水準で予算が抑制されれば、行政執行法人として農林水産省から必要とされる業務を遂行することが出来なくなる可能性があると危惧する。この5年間を通じて予算の効率的な執行がなされていることに鑑み、将来的には予算額に見合った業務目標の設定、セグメント間の資源（人員、予算）及び業務量の再配分、若しくは業務量を維持する場合には、運営費交付金とは別の委託費等の予算配分が必要と考える。

その他特記事項

特になし

2

様式３－２－３ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 効率化評価 項目別評定総括表
年度評価
平成２７

平成２８

平成２９

平成３０

令和元

年度

年度

年度

年度

年度

効率化評価

項目別調書№

１ 業務運営の改善

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

第２－１

２ 業務運営コストの縮減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－２

３ 人件費の縮減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－３

４ 調達等合理化の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

第２－４

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

主務省令期間：平成２７年度～令和元年度

3

備考欄

様式３－２－４ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 効率化評価 項目別評定調書
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１

業務運営の改善

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビュー 政策評価書：事前分析表農林水産省
行政事業レビューシート事業番号

27-①

28-①

29-①

30-①

元-①

0004

0002

0002

0002

0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務運営の改善

業務運営の改善状 －業務運営懇談会1回開催

況

無駄削減プロジェクトチ 環境配慮・無駄削減推進 環境配慮・無駄削減推進 環境配慮・無駄削減推進 環境配慮・無駄削減推進
ーム2回開催業務運営懇談会1回開催

委員会3回開催

業務運営懇談会1回開催

委員会3回開催

業務運営懇談会1回開催

委員会3回開催

業務運営懇談会1回開催

委員会2回開催

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標（平成27年度～

事業計画（平成27年度～

令和元年度）の概略

令和元年度）の概略

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

各事業年度の年度目標、事業計画の詳細は別添２参照○ 業務運営の改善＜評定と根拠＞

中項目の評定＜評定に至った理由＞

評定：Ａ

は、小項目別根拠：◇ 小項目1（項目）×3点（Ａ）＝3点（◇）の評定結

Ａ：基準点（2）×12/10 ≦ 各小項目の合計点（3）果の積み上げに＜課題と対応＞

より行うものと引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

する。

＜業務の評価＞
各事業年度の事業計画に基づき的確に実施するとともに、新しいマネジメントシステムの構築・運用や働き方改革に対応するため勤務時間管理システムを導入して事務の効率化を図るなど、能動的に業務運営の改善を図った。

１ 業務運営の改善

１ 業務運営の改善

業務運営の改善を推進するため、「国の行政の業務な業務改善活動を推進するた改革に関する取組方針

め、次の取組を行う。

～＜定性的指標＞効率的な法人運営と継続的 ◇ 業務運営の改善

行政のICT化・オープン化、 ①

効率的・効果的な業務運営

状況＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次 評定：Ａの取組を行った。

根拠：計画のとおり業務運営の改善の取組を実施して①

各事業年度ともに、事業計画に基づく各部門の業務進捗状況 おり、各年度とも目標の水業務改革の徹底に向けてが行われているか確認するたを四半期ごとに取りまとめ、役員会において法人運営に関する 準を満たしていることに加～」（平成26年7月25日総務め、四半期毎に予算の執行状

重要事項や業務の進捗状況について審議することにより、予算 え、効果的に業務改善を推大臣決定）等を踏まえ、法況及び業務の進捗状況を役員の執行状況と業務の進捗状況を一体的に把握し、以後の業務執 進する仕組みの構築やプロ人運営に関する重要事項や会で審議する。

行に対する指示を行った。

業務の進捗状況について評 ②
価・点検するとともに、国セス評価の導入など、新し外部の有識者を含めた業務② 外部の有識者の参画による「業務運営懇談会」を開催し、各 いマネジメントシステムを運営に関する懇談会を年１回

年度の業務実績評価、事業計画と実施状況などについて説明を 構築、導入することにより、

4

民目線を取り入れた業務改

開催し、業務運営全般につい行った。外部の有識者からの意見に対して適宜改善を図るとと 職員個々の意識向上や組織

善活動の取組を行う。

て助言を受けることにより、もに、その対応状況についてフォローアップを行い、次年度の のパフォーマンス向上に取国民の目線を取り入れた業務

業務運営懇談会で報告している。

改善活動を行う。
③

業務運営の改善を推進するため、役職員からなる無駄削③

業務運営の改善を推進するため、役職員からなる無駄削減プ 法人評価の向上につながっ
ロジェクトチームの会合や環境配慮・無駄削減推進委員会の会 ている。

減プロジェクトチームにおい合を開催し、業務改善が図られる取組として電子決裁システム、て、「国の行政の業務改革に

web会議等の導入に向けた検討を行った。

関する取組方針 ～行政のIC
T化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成26年7月25日総務大臣決定）等を踏まえ、業務改善が図られる取組の検討を行う。

り組んでおり、業務経費の削減に寄与するとともに、

さらに、働き方改革に対応するため勤務時間管理シ
ステムを導入し、事務の効【年度評価においてＡ評価とする際に考慮した取組（特筆事項）】○平成29年度率化を図るなど能動的に職場環境の改善を図るととも

法人の能力を向上させる観点から、平成29年度にFAMICの新し に、更なる勤務時間管理業
いマネジメントシステムを構築し、その運用を開始した。

務の改善のため勤務時間管

このシステムは、マネジメントシステムの起点である「改善 理システムをカスタマイズ
・改良の機会」を見逃さないよう、その基本的な考え方やその した結果、より迅速かつ正手順等を内容とした手引き書を作成し、全職員に周知した上で 確な勤務時間管理が可能とトップマネジメントにより管理を行うことで効果的に業務改善 なり、ペーパーレス化、自を推進する仕組みを構築するものである。同時に、「改善・改良 動集計機能の向上等で大幅の機会」をベースとした実績について目標達成に至るまでの困 な負担軽減となり、事務作
難の克服や効率化等のプロセスを適切かつ積極的に評価（プロ 業の効率化が図られた。
セス評価）し、これに表彰制度と人事評価を連動させることで、以上のことから、効率的

職員のモチベーションを高めている。このようにして職員の法 な法人運営と継続的な業務人への貢献を明らかにすることで、業務の高度化・効率化など 改善活動を推進しているこの改善の意識を職員個々に浸透させることにより組織のパフォ とに加えて、所期の目標のーマンスの向上を図るものである。

水準を上回る成果が得られこれらの取組により、各業務の効率化や業務経費の削減の効 ていると認められることか
果が出ているとともに、職員の組織改善の意識の向上につなが ら、当該項目の評価を「Ａ」
っている。

とした。

○平成30年度＜各事業年度の評価結果＞

働き方改革の取組の一環として、平成29年6月からクラウドに

平成27年度：Ｂ

よる勤務時間管理システム（以下「システム」という。）を導入

平成28年度：Ｂ

し、フレックスタイム等をはじめとした多様な働き方に対応し平成29年度：Ａ

た勤務時間管理を容易にするとともに、出勤簿使用時には明確

平成30年度：Ａ

でなかった退勤時刻記録が、システム上必須となったことで職

令和元年度：Ｂ

員の働き方意識の改革に寄与し、時間外勤務においても最小限となるよう環境を整えた。
また、システムを管理運用していく中で明らかとなった運用
後の課題を改善するため、システムのカスタマイズを実施した。
カスタマイズは、システム機能の問題点、職員や事務担当者

5

が利用しやすい操作環境の模索、制度に沿った申請から集計に至る表記や計算方法等のプロセスの問題点を一つ一つ抽出することで、効率的に作業を行った。カスタマイズ実施後は、勤務管理者が承認する項目（出張・外勤、育児時間の取消、職務専念義務免除、休日出勤(振休等を含む）他）のほぼ全てを紙媒体
からシステム機能を活用することで対応したため、より正確な
定時内勤務管理と定時外や休日等の時間外勤務の反映がなされた。なおかつ、非常勤職員は職員と異なる制度であることや職
員の病気休暇除外日など特殊なケースがあるが、就業週報月報の表記が分かりやすくなり、適正でタイムリーな勤務時間の把握・管理が行われることとなった。
また、操作者に応じた詳細な操作マニュアルの作成・周知、自動集計等のシステムの質の向上による誤払いリスクの低減やペーパーレス化により、事務担当者の転記及び手動集計作業及び問い合わせ対応等の大幅な負担軽減が図られた。（カスタマイズ前後3ヶ月間の比較:作業時間68時間の削減）
こうした努力により、限られた予算と期間でより高い成果が発揮でき、更に職員のシステムに対する利便性を向上することができた。

４．その他参考情報

6

様式３－２－４ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 効率化評価 項目別評定調書
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２

業務運営コストの縮減

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビュー 政策評価書：事前分析表農林水産省

27-①

28-①

29-①

30-①

元-①

0004

0002

0002

0002

0002

行政事業レビューシート事業番号
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報(1) 業務運営コストの 3%以上の抑制
縮減

前年度予算額3%削減

559,373千円(26年度予算額) 効率化対象経費（一般管理費削減率）

3%削減

3%削減

3%削減

3%削減

効率化対象経費

効率化対象経費

効率化対象経費

効率化対象経費

559,373千円
削減額

16,781千円

261,016千円
削減額

7,830千円

253,186千円
削減額

7,596千円

245,590千円
削減額

7,368千円

主務省令期間における削減率：15%削減

237,709千円
削減額

7,132千円

効率化対象経費は、前年度予算額から効率化対象外経費を差し引いた額
平成28年度から効率化対象外経費（合同
庁舎維持等分担金）を除いた額により算出（業務経費削減率）

1%以上の抑制

前年度予算額

1%削減

804,895千円(26年度予算額) 効率化対象経費

1%増加

1%削減

1%削減

1%削減

効率化対象経費

効率化対象経費

効率化対象経費

効率化対象経費

804,895千円
削減額(2) 業務運営コストの 業務運営コストの －
縮減状況

縮減状況

8,049千円

796,846千円
削減額

7,968千円

788,878千円
削減額

7,889千円

780,989千円
削減額

7,811千円

主務省令期間における削減率：5%削減
効率化対象経費は、前年度予算額

772,406千円
削減額

7,725千円

アウトソーシング6件、 アウトソーシング6件、 アウトソーシング5件、 アウトソーシング4件、 アウトソーシング5件、無駄削減の取組目標の 分析機器の集約化

分析機器の集約化、業 業務フローコスト分析 業務フローコスト分析

策定・実施

務フローコスト分析結 結果を踏まえた旅費関 結果を踏まえた旅費関果を踏まえた旅費関係 係業務の軽減

係業務の軽減業務の軽減

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標（平成27年度～

事業計画（平成27年度～

令和元年度）の概略

令和元年度）の概略

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

各事業年度の年度目標、事業計画の詳細は別添２参照○業務運営コストの縮減
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ
根拠：◇ 小項目3（項目）×2点（Ｂ）＝6点
Ｂ：基準点（6）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（6）＜ 基準点（6）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
各事業年度の事業計画に基づき、的確に実施した。

２ 業務運営コストの縮減

２ 業務運営コストの縮減＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(1) 運営費交付金を充当して行う (1) 人件費を除く運営費交付金 ◇ 一般管理費削減率（前 (1) 人件費を除く運営費交付金で行う事業については、合同 評定：Ｂ
事業については、業務の見直を充当して行う事業につい

年度比3％以上）の達庁舎維持等分担金及び特殊要因により増減する経費を除 根拠：一般管理費は各年度7

し及び効率化を進め、一般管て、少なくとも前年度比で一成状況を踏まえた経費

き、一般管理費については前年度3％の削減、業務経費に とも前年度比3％以上削減

理費（人件費及び合同庁舎維

般管理費（合同庁舎維持等分の削減状況

ついては前年度1％を削減し、検査等業務の合理化及び効 しており、主務省令期間（5持等分担金等を除く。
）につい担金等を除く。）3％以上、業率化を図ること等により一般管理費及び業務経費とも予算 年間）では15％削減となり、ては少なくとも前年度比3％以

務経費を1％以上抑制するこ

額の範囲内で執行し、各年度の削減目標値を達成した。

上の抑制、業務経費についてとを目標に、(2)による業務る。

は少なくとも前年度比１％以の見直し及び効率化を進め＜各事業年度の評価結果＞

上の抑制をすることを目標にる。

目標の水準を満たしてい平成27年度：Ｂ削減する。

平成28年度：Ｂ
平成29年度：Ｂ【中期的な観点から参考となる

平成30年度：Ｂべき事項】

令和元年度：Ｂ＜定性的指標＞＜評定と根拠＞

効率化を進め、一般管理費（人引き続き業務の見直し及び◇ 業務経費削減率（前

評定：Ｂ

件費及び合同庁舎維持等分担

年度比1％以上）の達

根拠：業務経費は各年度と金を除く。
）及び業務経費につ成状況を踏まえた経費

も前年度比1％以上削減し

いて削減していく。

の削減状況ており、主務省令期間(5年間)では5％削減となり、目標の水準を満たしている。
＜各事業年度の評価結果＞
平成27年度：Ｂ
平成28年度：Ｂ
平成29年度：Ｂ
平成30年度：Ｂ
令和元年度：Ｂ(2) 業務運営コストの縮減に (2) 業務運営コストの縮減に当 ＜定性的指標＞(2) 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行った。 ＜評定と根拠＞

当たっては、「独立行政法

たっては、次の取組を行う。 ◇ 業務運営コストの縮①人改革等に関する基本的な① 関連規程等に基づき積極的ることにより業務運営の効率化に資するものとして、次に 根拠：各年度とも計画のと減状況「アウトソーシング実施規程」に基づき、外部委託す 評定：Ｂ方針」(平成25年12月24日にアウトソーシングを実施す

掲げる業務についてアウトソーシングを行い、業務の効率 おり業務運営コストの縮減閣議決定)等を踏まえ、業る。

化を図った。

務フロー・コスト分析結果に取り組み、各年度とも目・残留農薬分析用混合標準液及びかび毒分析用混合標準液 標の水準を満たしている。

に基づき業務改善を図る。まの調製作業（H27～R元）＜各事業年度の評価結果＞

た、業務運営の効率化が図

・メールマガジンの配信作業（H27～R元）

平成27年度：Ｂられるものについては、ア・広報誌の編集及び発送作業（H27～R元）

平成28年度：Ｂ

ウトソーシング等を実施す

・技術情報等の翻訳作業（H27～R元）

平成29年度：Ｂる。

・JAS規格見直しに係るアンケート調査票の発送・集計作

平成30年度：Ｂ

業（ホームページを活用したアンケート調査の実施を

令和元年度：Ｂ含む。
）（H27～H29、R元）・ITヘルプデスク業務（H27～H29）
また、「独立行政法人改革等に

また、「業務フロー・コスト分析に係る手引き」（平成25

関する基本的な方針」（平成25年

年8月1日官民競争入札等監理委員会改訂）を踏まえて、平812月24日閣議決定）等を踏まえ、

成28年度から旅費事務について業務フロー・コスト分析に

業務運営の効率化を図るため、

取り組み、経路設定、交通手段選定の考え方及び職員から業務フロー・コスト分析の結果の交通手段選定等の照会事項の回答をまとめた役職員向けに基づき業務の改善を行うことの「旅費請求の手引き」を作成し、職員掲示板に掲載・配を通じてその運営コストの縮減

布するとともに、職員に対して出張伺い作成前に一読するに努める。

よう指導した結果、平成28年度を基準として旅費関係業務② 設置している分析機器等に②

ついては、その稼働状況や不況を踏まえ、センター内又はセンター間で集約化を実施す具合の有無等の調査を定期的るとともに、点検内容を見直すことで点検費用の削減を図に行い、調査結果に基づいてった。更新時期の延長等に資するため、点検等に係る統一

他のセンター等への移設や他的な基準である「FAMICにおける分析機器整備・管理方針」の検査等業務での有効活用をに基づき、毎年度効果的な保守点検を行った。

全体の従事時間が約2割軽減された。
分析機器等については、有効活用を図るため、稼働状図るとともに、更新時期の延長等に資するため、効果的な保守点検を行う。
③ 役職員からなる環境配慮・③

無駄削減推進委員会においについて経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行

環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理費て、一般管理費について経費

い、無駄削減の取組目標を定め、各年度末に目標の達成状

節減の余地がないか等の見直況を評価するための会議を開催し、自己評価を行った。なしを引き続き行い、無駄削減

お、無駄削減プロジェクトチームと環境委員会は、取り組の取組目標を定め、厳格な自み内容が重複していること、構成員がほぼ同一であること

己評価を行う。

から、平成28年11月に両組織を統合し、環境配慮・無駄削減推進委員会とした。
（別添３参照）

４．その他参考情報

9様式３－２－４ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 効率化評価 項目別評定調書
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３

人件費の削減等

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビュー 政策評価書：事前分析表農林水産省
行政事業レビューシート事業番号

27-①

28-①

29-①

30-①

元-①

0004

0002

0002

0002

0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

予算額：4,268,432千円

予算額：4,439,471千円

予算額：4,398,170千円

予算額：4,411,524千円

予算額：4,436,266千円（参考情報）当該年度までの累積値等、必要な情報

人件費の削減人件費（前年度予算額－

以下）

実績額：4,203,163千円

実績額：4,261,626千円

実績額：4,307,897千円

実績額：4,362,037千円

実績額：4,365,454千円

削減率：1.5%削減

削減率：4.0%削減

削減率：2.1%削減

削減率：1.1%削減

削減率：1.6%削減

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標（平成27年度～

事業計画（平成27年度～

令和元年度）の概略

令和元年度）の概略

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

各事業年度の年度目標、事業計画の詳細は別添２参照○ 人件費の削減等＜評定と根拠＞

中項目の評定は、
小項目別（◇）の評

根拠：◇ 小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝2点定結果の積み上げにより行うものとする。

＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ
Ｂ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
各事業年度の事業計画に基づき、的確に実施した。

３ 人件費の削減等
給与水準については、「独３ 人件費の削減等＜定性的指標＞給与水準については、「独 ◇ 人件費（前年度予算＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な 評定：Ｂ

立行政法人改革等に関する基立行政法人改革等に関する基額以下）の達成状況

本的な方針」（平成25年12月2

本的な方針」（平成25年12月2を踏まえた人件費の与を参酌し、国と同水準を維持しており、平成27年度～令和元 は、各年度とも国と同水準

4日閣議決定）を踏まえ、国4日閣議決定）を踏まえ、国削減状況

年度のラスパイレス指数（事務・技術職員）は次のとおりであ を維持するとともに、各事

家公務員の給与を参酌すると家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与のあり

ともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証方について検証し、その検証

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

結果や取組状況をホームペー

結果や取組状況をホームペー

99.3

99.2

98.5

97.8

97.4

ジにおいて公表するとともジにおいて公表するとともに、総人件費を前年度以下とに、総人件費を前年度以下と

する。

する。

また、役職員の給与改定に

また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与当たっては、「公務員の給与方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給 根 拠 ： 給 与 水 準 に つ い てった。

業年度の人件費は前年度予算額以下であり、目標の水準を満たしている。
＜各事業年度の評価結果＞

役職員の報酬・給与等については、報酬水準の妥当性に係る

平成27年度：Ｂ

検証結果や取組状況について平成27年度から令和元年度分まで

平成28年度：Ｂ

をホームページにおいて公表した。

平成29年度：Ｂ

また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に

10

平成30年度：Ｂ

改定に関する取扱いについ改定に関する取扱いについ関する取扱いについて」（閣議決定）等を踏まえ、職員給与規程て」（各年度ごとの閣議決定）て」（各年度ごとの閣議決定）

を改正し、一般職員俸給表の改訂、勤勉手当の支給割合の改訂に基づき適切に実施する。

を踏まえ、適切に対応する。

等を行ったところである。

【中期的な観点から参考となる

平成27年度～令和元年度の人件費の削減状況は次のとおり。

べき事項】

人件費

引き続き業務の見直し及び削減率

前年度予算額実績額効率化を進め、人件費につい平成27年度4,268百万円

4,203百万円て削減していく。

平成28年度4,439百万円

4,262百万円

4.0％削減ただし、退職金及び福利厚

平成29年度4,398百万円

4,308百万円

2.1％削減生費（法定福利費及び法定外

平成30年度4,412百万円

4,362百万円

1.1％削減福利費）並びに非常勤役職員

令和元年度

4,436百万円

4,365百万円

1.6％削減給与及び人事院勧告を踏まえ※ 退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びた給与改定部分を除く。

に非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。

４．その他参考情報

11

1.5％削減令和元年度：Ｂ

様式３－２－４ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 効率化評価 項目別評定調書
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４

調達等合理化の取組

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビュー 政策評価書：事前分析表農林水産省
行政事業レビューシート事業番号

27-①

28-①

29-①

30-①

元-①

0004

0002

0002

0002

0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

調達等合理化の取組（一者応札・ 競争性のある契約に占め 過去3年間の平 39％
応募割合）

る一者応札・応募割合

43％

45％

47％

41％

均値以下

調達等合理化の取組（随意契約に 随意契約によることがで －契約監視委員会によ 契約監視委員会によ 契約監視委員会によ 契約 監視委員会によ 契 約監視委員会によよることができる事由の明確化）

る事後評価の実施きる事由の明確化

る事後評価の実施

る事後評価の実施

る事後評価の実施

る事後評価の実施

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標（平成27年度～

事業計画（平成27年度～

令和元年度）の概略

令和元年度）の概略

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

各事業年度の年度目標、事業計画の詳細は別添２参照○ 契約の点検・見直＜評定と根拠＞

し＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ
中項目の評定は、

根拠：◇ 小項目2（項目）×2点（Ｂ）＝4点

小項目別（◇）の評

Ｂ：基準点（4）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（4）＜ 基準点（4）×12/10

定結果の積み上げに＜課題と対応＞

より行うものとす

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

る。

＜業務の評価＞
平成30年度は、競争性のある契約に占める一者応札・応募割合が目標値を満たさなかったが、競争性の確保に向けて不断の努力を継続することで、令和元年度は目標値を達成した。また、他の調達等合理化の取組については各事業年度の事業計画に基づき的確に実施した。

４ 調達等合理化の取組
調達等合理化の取組につい

４ 調達等合理化の取組＜定性的指標＞公正性・透明性を確保しつ ◇ 競争性のある契約＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、 評定：Ｂては、「独立行政法人におけるつ合理的な調達を促進するたに占める一者応札・次の取組を行った。

調達等合理化の取組の推進にめ、次の取組を行う。

応募割合（過去3年(1) 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につい 基づく一者応札・応募割合

根拠：調達等合理化計画について」（平成27年5月25日総(1) 調達等合理化の取組につ間の平均値以下）のて」（平成27年5月25日総務大臣決定）等に基づき、「調達等 は平成30年度は目標値を満

務大臣決定）等を踏まえ公正

いては、「独立行政法人に達成状況を踏まえた合理化計画」を毎年度策定し、当該計画に基づき以下の取組 たさなかったが、契約監視

かつ透明な調達手続きによるおける調達等合理化の取組

競争性の確保・改善を実施した。

適切で、迅速かつ効果的な調の推進について」（平成27状況

達を実現する観点から、FAMIC

年5月25日総務大臣決定）が策定する「調達等合理化計

等に基づき策定する「調達委員会を通じた妥当性及び改善方策の検討などによ(2)

一者応札･応募の改善については、これまでのメールマガ り、競争性の確保に向けてジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直しや公告期 不断の努力を継続すること

12

画」を着実に実施し、以下の等合理化計画」を着実に実間を十分確保する等の取組に加え応札に参加しなかった事業 で、令和元年度は目標値を取組を行う。

施する。

者からのアンケートを分析し入札に反映することなどにより、 達成するなど、改善が図ら(1) 契約については原則一般(2) 一般競争入札については、

一者応札・応募の割合の低減に努めた。

競争入札とし、一者応札・幅広く周知し、仕様書の見

各事業年度の割合は次のとおり。

れていることから、主務省
令期間を通じた目標の水準

応募等の改善に不断に取り直しや公告期間を十分確保

基準値(※1)は満たしていると判断す

組み、競争性のある契約にする等の改善に不断に取り（平成23年度

占める一者応札・応募割合

組み、一層の競争性が確保（平成24年度

を過去3年間の平均値以下

されるように努める。また、（平成25年度とする。

契約監視委員会からの指摘

一者応札の割合(実績値)38.4％）（平成26年度－－－－

事項については、改善のた

平成27年度

42％以下

38.5％

平成28年度：Ｂ

めの確実な取組を行う。

平成28年度

44％以下

43.2％

平成29年度：Ｂ

平成29年度

45％以下

44.7％

平成30年度：Ｃ

平成30年度

42％以下

47.3％(※2)

令和元年度：Ｂ

令和元年度

42％以下

40.8％

51.8％）
44.9％）※1 基準値は、年度目標策定時において実績が確定している
過去3年間の実績の平均値（例：平成27年度の基準値は、
平成23年度～平成25年度の実績を基に算出）※2 平成30年度は、一者応札・応募の割合は件数で47.3％となり、目標の水準を満たさなかった。
未達成となった理由は、庁舎清掃、空調設備点検等の複数年契約件数が、平成29年度の13件から平成30年度は2件に大幅に減少したこと等によるためである。
一者応札・応募の改善については、分析機器やシステムの保守など対応できる業者が1者のみに限定される契約について複数応札に至らないものもあったが、前述の取組による複数者応募の増加に加え、競争性の確保に向けて考えられ得る手段として、少額随意契約の集約を行ったことにより競争性のある契約数の増加が図られたことから、一者応札・応割の割合を抑制することができた。
今後も競争性の確保に向けて不断の努力を継続することとしている。
これら一者応札・応募の案件については、毎年度、外部有識者を交えた契約監視委員会において妥当性及び改善方策について審議及びフォローアップを行うとともに、当該委員会
概要をホームページで公表した。
また、過去の不適正経理に係る再発防止強化策をはじめとする発注・検収事務に係る自己点検を行い、適切に処理されていることを確認するとともに、再発防止強化策の風化を防ぐため、各地域センター等業務管理課長等や担当者に対して13る。

35.2％）＜各事業年度の評価結果＞
平成27年度：Ｂ

当該対策の策定経緯を含め定期に周知し、不祥事の未然防止
・再発防止の再認識に努めた。
(2) 随意契約については「独(3) 随意契約については、「独 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

立行政法人の随意契約に係立行政法人改革等に関する ◇ 随意契約によるこ(3) 随意契約については平成27年7月に改正した契約事務取扱規 評定：Ｂ

る事務について」（平成26基本的な方針」（平成25年1とができる事由の明程に基づき、随意契約による事由を明確にした「随意契約理 根拠：各年度とも計画のと

年10月1日付け総管査第284

2月24日閣議決定）、「独立確化由書」により、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を おり調達等合理化計画に基号総務省行政管理局長通

行政法人の随意契約に係る実施するとともに、調達等合理化検討会において当該調達手 づく随意契約における事由

知）に基づき、随意契約に事務について」（平成26年1

続について点検を受けた。

よることができる事由を明0月1日付け総管査第284号

確化し、公正性・透明性を総務省行政管理局長通知）

競争性のない随意契約の減少に努め、いずれも取扱業者が特 たしている。

確保しつつ合理的な調達をが発出されたことにより、定され、競争の余地がないものとして、随意契約による事由実施する。

随意契約によることができを明確にし、当該事由については契約監視委員会において事 ＜各事業年度の評価結果＞る事由を明確化し、公正性後評価が行われ、その妥当性を確認した。

の明確化等に適切に取り組

さらに、毎年度作成する「調達等合理化計画」に基づき、 んでおり、目標の水準を満

・透明性を確保しつつ合理

平成27年度：Ｂ
平成28年度：Ｂ

的な調達を実施する。

平成29年度：Ｂ(4) 調査研究業務に係る調達(4) 調査研究業務に係る調達について、平成23年2月に開催され平成30年度：Ｂ

については、透明性を高めた「研究開発事業に係る調達の在り方に関する連絡会議（関令和元年度：Ｂる観点から、他の独立行政係府省）」及び「同検証会議（関係法人）」における検討内容

法人の優良な事例等を収集の情報収集を行うとともに、FAMICでの応用の可能性についし、応用の可能性を検討すて検討を行った結果、新たに応用できる事例は見受けられな

る。

かった。

(5) 密接な関係にあると考え(5) FAMICで管理監督の地位にあった者が再就職しており、かつ、られる法人と契約する場合

FAMICとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以には、契約締結日、契約先上を占めている法人との契約した場合には、平成23年7月1日の名称、契約金額等の情報の入札公告等に係る契約からFAMICのホームページで公表すに併せ、当該法人への再就ることとしているが、主務省令期間中に該当する契約はなか職の状況、当該法人との間った。

の取引等の状況をホームページで公表する。
(6) 「公益法人に対する支出の(6) 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平公表・点検の方針につい

成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づき、各事業年度て」（平成24年6月1日行政ごとの公益法人への支出状況等をホームページに公表した。

改革実行本部決定）に基づ

なお、農林水産省によるFAMICから公益法人への支出に係く公表及び点検・見直しをる点検の結果、主務省令期間中に見直しを行う必要のある支着実に実施する。

出はなかった。

４．その他参考情報14

（別添１）
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの総合評定の具体的な評価基準（効率化評価）（１）小項目の評定方法
主務省令期間の各年度目標及び事業計画において定められている具体的目標と業務実績を勘案し、主務省令期間の事業計画の達成度について、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すものとして、評定に当たっては重要度、困難度、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものとする。
Ｓ：法人の業績向上努力により、目標の水準を質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（困難度を高く設定した目標について、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。
）。
Ａ：法人の業績向上努力により、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる（困難度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
）。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。
）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、その業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合を含む、抜本的な業務の見直しを求める。
（２）中項目の評定方法
中項目の評定は、小項目別の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各小項目につきＳ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点の区分により小項目の評定結果を点数化した上で、中項目については、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの下記により４段階の評語を付すものとし、重要度、困難度、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものとする。
ただし、Ａ評定とした場合には、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析し、法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められるときはＳ評定とすることができる。
Ａ：基準点×１２／１０≦ 各小項目の合計点
Ｂ：基準点×９／１０ ≦ 各小項目の合計点＜ 基準点×１２／１０
Ｃ：基準点×５／１０ ≦ 各小項目の合計点＜ 基準点×９／１０
Ｄ：各小項目の合計点 ＜ 基準点×５／１０※ 「基準点」とは、「小項目の数×２点」とし、「合計点」とは、「当該中項目に属する各小項目の点数の合計値」とする。
（３）総合評定の方法① 総合評定は、中項目別の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各中項目につきＳ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点の区分により中項目の評定結果を点数化した上で、下記により
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階の評語を付すものとする。
② ①において、Ａ評定とした場合には、各中項目の達成状況及びその他の要因を分析し、法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められるときはＳ評定とすることができる。
Ａ：基準点×１２／１０≦ 各中項目の合計点
Ｂ：基準点×９／１０ ≦ 各中項目の合計点＜ 基準点×１２／１０
Ｃ：基準点×５／１０ ≦ 各中項目の合計点＜ 基準点×９／１０
Ｄ：各中項目の合計点 ＜ 基準点×５／１０※ 「基準点」とは、「中項目の数×２点」とし、「合計点」とは、「中項目の点数の合計値」とする。
③ ①及び②を踏まえ、政策上の要請や情勢の変化等、全体評定に影響を与える事象を加味した上で、評語を付して総合評定を行う。その際、法人全体の信用を失墜させる事象が生じた場合には、その程度に応じて①及び②で算出された基礎に基づく評定よりさらに引下げを行うなど、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第28条の２第１項に基づき総務大臣が定めた独立行政法人の評価に関する指針（平成26年９月２日総務大臣決定）を踏まえて評定を行う。

（別添２）
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の改善（年度ごとに異なる記載箇所にはアンダーラインを添付）
年度目標（平成２７年度）
事業計画（平成２７年度）
業務運営の改善を推進するため、「国の行政の業務改革に関する取組方針 ～効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次の取組を行う。
行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成２６年７月２ ① 効率的・効果的な業務運営が行われているか確認するため、四半期毎に予算の執行状況及び業務の進捗状況を役員会で審議する。
５日総務大臣決定）等を踏まえ、法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況に ② 外部の有識者を含めた業務運営に関する懇談会を年１回開催し、業務運営全般について助言を受けることにより、国民の目線をついて評価・点検するとともに、国民目線を取り入れた業務改善活動の取組を行取り入れた業務改善活動を行う。
う。
③ 業務運営の改善を推進するため、役職員からなる無駄削減プロジェクトチームにおいて、「国の行政の業務改革に関する取組方針～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成２６年７月２５日総務大臣決定）等を踏まえ、業務改善が図られる取組の検討を行う。
年度目標（平成２８年度）
事業計画（平成２８年度）
業務運営の改善を推進するため、「国の行政の業務改革に関する取組方針 ～効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次の取組を行う。
行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成２６年７月２ ① 効率的・効果的な業務運営が行われているか確認するため、四半期毎に予算の執行状況及び業務の進捗状況を役員会で審議する。
５日総務大臣決定）等を踏まえ、法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況に ② 外部の有識者を含めた業務運営に関する懇談会を年１回開催し、業務運営全般について助言を受けることにより、国民の目線をついて評価・点検するとともに、国民目線を取り入れた業務改善活動の取組を行取り入れた業務改善活動を行う。
う。
③ 業務運営の改善を推進するため、役職員からなる無駄削減プロジェクトチームにおいて、「国の行政の業務改革に関する取組方針～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成２６年７月２５日総務大臣決定）等を踏まえ、業務改善が図られる取組の検討を行う。
年度目標（平成２９年度）
事業計画（平成２９年度）
業務運営の改善を推進するため、「国の行政の業務改革に関する取組方針 ～効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次の取組を行う。
行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成２６年７月２ ① 効率的・効果的な業務運営が行われているか確認するため、四半期毎に予算の執行状況及び業務の進捗状況を役員会で審議する。
５日総務大臣決定）等を踏まえ、法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況に ② 外部の有識者を含めた業務運営に関する懇談会を年１回開催し、業務運営全般について助言を受けることにより、国民の目線をついて評価・点検するとともに、国民目線を取り入れた業務改善活動の取組を行取り入れた業務改善活動を行う。
う。
③ 業務運営の改善を推進するため、役職員からなる環境配慮・無駄削減推進委員会において、「国の行政の業務改革に関する取組方
針 ～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成２６年７月２５日総務大臣決定）等を踏まえ、業務改善が図られる取組の検討を行う。
年度目標（平成３０年度）
事業計画（平成３０年度）
業務運営の改善を推進するため、「国の行政の業務改革に関する取組方針 ～効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次の取組を行う。
行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成２６年７月２ ① 効率的・効果的な業務運営が行われているか確認するため、四半期毎に予算の執行状況及び業務の進捗状況を役員会で審議する。
５日総務大臣決定）等を踏まえ、法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況に ② 外部の有識者を含めた業務運営に関する懇談会を年１回開催し、業務運営全般について助言を受けることにより、国民の目線をついて評価・点検するとともに、国民目線を取り入れた業務改善活動の取組を行取り入れた業務改善活動を行う。
う。
③ 業務運営の改善を推進するため、役職員からなる環境配慮・無駄削減推進委員会において、「国の行政の業務改革に関する取組方
針 ～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成２６年７月２５日総務大臣決定）等を踏まえ、業務改善が図られる取組の検討を行う。
年度目標（令和元年度）
事業計画（令和元年度）
業務運営の改善を推進するため、「国の行政の業務改革に関する取組方針 ～効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次の取組を行う。
行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成２６年７月２ ① 効率的・効果的な業務運営が行われているか確認するため、四半期毎に予算の執行状況及び業務の進捗状況を役員会で審議する。
５日総務大臣決定）等を踏まえ、法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況に ② 外部の有識者を含めた業務運営に関する懇談会を年１回開催し、業務運営全般について助言を受けることにより、国民の目線をついて評価・点検するとともに、国民目線を取り入れた業務改善活動の取組を行取り入れた業務改善活動を行う。
う。
③ 業務運営の改善を推進するため、役職員からなる環境配慮・無駄削減推進委員会において、「国の行政の業務改革に関する取組方
針 ～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成２６年７月２５日総務大臣決定）等を踏まえ、業務改善が図られる取組の検討を行う。

２

業務運営コストの縮減
年度目標（平成２７年度）
事業計画（平成２７年度）（１） 運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及 （１） 人件費を除く運営費交付金を充当して行う事業について、少なくとも平成２６年度比で一般管理費（人件費を除く。）を３％以上、び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）については少なく
業務経費を１％以上抑制することを目標に、（２）による業務の見直し及び効率化を進める。
とも平成２６年度比３％以上の抑制、業務経費については少なくと （２） 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行う。
も平成２６年度比１％以上の抑制をすることを目標に、削減する。
① 関連規程等に基づき積極的にアウトソーシングを実施する。
（２） 業務運営コストの縮減に当たっては、「独立行政法人改革等に関
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づき、業務運営の効率化を図るため、する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づき、業務フロー・コスト分析の活用を検討する。
業務フロー・コスト分析の活用を検討し、業務運営の効率化が図ら② 設置している分析機器等については、その稼働状況や不具合の有無等の調査を定期的に行い、調査結果に基づいて他のセンター等れるものについては、アウトソーシング等を実施する。
への移設や他の検査等業務での有効活用を図るとともに、更新時期の延長等に資するため、効果的な保守点検を行う。
③ 役職員からなる無駄削減プロジェクトチームにおいて、一般管理費について経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行い無【中期的な観点から参考となるべき事項】
駄削減の取組目標を定め、厳格な自己評価を行う。
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。
）及び業務経費について削減していく。
年度目標（平成２８年度）
事業計画（平成２８年度）（１） 運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及 （１） 人件費を除く運営費交付金を充当して行う事業について、少なくとも平成２７年度比で一般管理費（合同庁舎維持等分担金を除く。
）
び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）については少なくを３％以上、業務経費を１％以上抑制することを目標に、（２）による業務の見直し及び効率化を進める。
とも平成２７年度比３％以上の抑制、業務経費については少なくと （２） 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行う。
も平成２７年度比１％以上の抑制をすることを目標に削減する。
① 関連規程等に基づき積極的にアウトソーシングを実施する。
（２） 業務運営コストの縮減に当たっては、「独立行政法人改革等に関
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏まえ、業務運営の効率化を図るたする基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏まめ、業務フロー・コスト分析を実施する。
え、業務フロー・コスト分析を実施する。また、業務運営の効率化② 設置している分析機器等については、その稼働状況や不具合の有無等の調査を定期的に行い、調査結果に基づいて他のセンター等が図られるものについては、アウトソーシング等を実施する。
への移設や他の検査等業務での有効活用を図るとともに、更新時期の延長等に資するため、効果的な保守点検を行う。
③ 役職員からなる無駄削減プロジェクトチームにおいて、一般管理費について経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行い無【中期的な観点から参考となるべき事項】
駄削減の取組目標を定め、厳格な自己評価を行う。
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。
）及び業務経費について削減していく。
年度目標（平成２９年度）
事業計画（平成２９年度）（１） 運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及 （１） 人件費を除く運営費交付金を充当して行う事業について、少なくとも平成２８年度比で一般管理費（合同庁舎維持等分担金を除く。
）
び効率化を進め、一般管理費（人件費及び合同庁舎維持等分担金をを３％以上、業務経費を１％以上抑制することを目標に、（２）による業務の見直し及び効率化を進める。
除く。）については少なくとも平成２８年度比３％以上の抑制、業 （２） 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行う。
務経費については少なくとも平成２８年度比１％以上の抑制をする① 関連規程等に基づき積極的にアウトソーシングを実施する。
ことを目標に削減する。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏まえ、業務運営の効率化を図るた（２） 業務運営コストの縮減に当たっては、「独立行政法人改革等に関め、業務フロー・コスト分析の結果の基づき業務の改善を行うことを通じてその運営コストの縮減に努める。
する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏ま② 設置している分析機器等については、その稼働状況や不具合の有無等の調査を定期的に行い、調査結果に基づいて他のセンター等
え、業務フロー・コスト分析結果に基づき業務改善を図る。また、への移設や他の検査等業務での有効活用を図るとともに、更新時期の延長等に資するため、効果的な保守点検を行う。
業務運営の効率化が図られるものについては、アウトソーシング等③ 役職員からなる環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理費について経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行い、を実施する。
無駄削減の取組目標を定め、厳格な自己評価を行う。
【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費及び合同庁舎維持等分担金を除く。
）及び業務経費について削減していく。
年度目標（平成３０年度）
事業計画（平成３０年度）（１） 運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及 （１） 人件費を除く運営費交付金を充当して行う事業について、少なくとも平成２９年度比で一般管理費（合同庁舎維持等分担金を除く。
）
び効率化を進め、一般管理費（人件費及び合同庁舎維持等分担金をを３％以上、業務経費を１％以上抑制することを目標に、（２）による業務の見直し及び効率化を進める。
除く。）については少なくとも平成２９年度比３％以上の抑制、業 （２） 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行う。

務経費については少なくとも平成２９年度比１％以上の抑制をする
ことを目標に削減する。
（２） 業務運営コストの縮減に当たっては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏まえ、業務フロー・コスト分析結果に基づき業務改善を図る。また、業務運営の効率化が図られるものについては、アウトソーシング等を実施する。

① 関連規程等に基づき積極的にアウトソーシングを実施する。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏まえ、業務運営の効率化を図るた
め、業務フロー・コスト分析の結果の基づき業務の改善を行うことを通じてその運営コストの縮減に努める。
② 設置している分析機器等については、その稼働状況や不具合の有無等の調査を定期的に行い、調査結果に基づいて他のセンター等への移設や他の検査等業務での有効活用を図るとともに、更新時期の延長等に資するため、効果的な保守点検を行う。
③ 環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理費について経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行い、無駄削減の取組目標を定め、厳格な自己評価を行う。

【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費及び合同庁舎維持等分担金を除く。
）及び業務経費について削減していく。
年度目標（令和元年度）
事業計画（令和元年度）（１） 運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及 （１） 人件費を除く運営費交付金を充当して行う事業について、少なくとも平成３０年度比で一般管理費（合同庁舎維持等分担金及び消び効率化を進め、一般管理費（人件費、合同庁舎維持等分担金及び費税増税等による影響額を除く。）を３％以上、業務経費（消費税増税等による影響額を除く。
）を１％以上抑制することを目標に、（２）
消費税増税等による影響額を除く。）については少なくとも平成３による業務の見直し及び効率化を進める。
０年度比３％以上の抑制、業務経費（消費税増税等による影響額を （２） 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行う。
除く。）については少なくとも平成３０年度比１％以上の抑制をす① 関連規程等に基づき積極的にアウトソーシングを実施する。
ることを目標に削減する。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏まえ、業務運営の効率化を図るた（２） 業務運営コストの縮減に当たっては、「独立行政法人改革等に関め、業務フロー・コスト分析の結果の基づき業務の改善を行うことを通じてその運営コストの縮減に努める。
する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏ま② 設置している分析機器等については、その稼働状況や不具合の有無等の調査を定期的に行い、調査結果に基づいて他のセンター等
え、業務フロー・コスト分析結果に基づき業務改善を図る。また、への移設や他の検査等業務での有効活用を図るとともに、更新時期の延長等に資するため、効果的な保守点検を行う。
業務運営の効率化が図られるものについては、アウトソーシング等③ 環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理費について経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行い、無駄削減の取を実施する。
組目標を定め、厳格な自己評価を行う。
【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費及び合同庁舎維持等分担金を除く。
）及び業務経費について削減していく。

３

人件費の削減等

年度目標（平成２７年度）
事業計画（平成２７年度）
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公
２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与 務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表すると 表するとともに、総人件費を平成２６年度以下とする。
ともに、総人件費を平成２６年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２６年１０月７日閣議決定）に
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」 基づき適切に実施する。
（平成２６年１０月７日閣議決定）に基づき適切に実施する。
【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、人件費について削減していく。
ただし、退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職
員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。

年度目標（平成２８年度）
事業計画（平成２８年度）
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公
２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与 務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表すると 表するとともに、総人件費を平成２７年度以下とする。
ともに、総人件費を平成２７年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２７年１２月４日閣議決定）に
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」 基づき適切に実施する。
（平成２７年１２月４日閣議決定）に基づき適切に実施する。
【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、人件費について削減していく。
ただし、退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職
員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
年度目標（平成２９年度）
事業計画（平成２９年度）
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公
２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与 務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表すると 表するとともに、総人件費を平成２８年度以下とする。
ともに、総人件費を平成２８年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２８年１０月１４日閣議決定）
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」 を踏まえ、適切に対応する。
（平成２８年１０月１４日閣議決定）に基づき適切に実施する。
【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、人件費について削減していく。
ただし、退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職
員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。

年度目標（平成３０年度）
事業計画（平成３０年度）
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公
２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与 務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表すると 表するとともに、総人件費を平成２９年度以下とする。
ともに、総人件費を平成２９年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２９年１１月１７日閣議決定）
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」 を踏まえ、適切に対応する。
（平成２９年１１月１７日閣議決定）に基づき適切に実施する。

【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、人件費について削減していく。
ただし、退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職
員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
年度目標（令和元年度）
事業計画（令和元年度）
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公
２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与 務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表すると 表するとともに、総人件費を平成３０年度以下とする。
ともに、総人件費を平成３０年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成３０年１１月６日閣議決定）をまた、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」 踏まえ、適切に対応する。
（平成３０年１１月６日閣議決定）に基づき適切に実施する。
【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、人件費について削減していく。
ただし、退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職
員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。

４

調達等合理化の取組

年度目標（平成２７年度）
事業計画（平成２７年度）
調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行う。
について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等に基づき公正かつ透明な調達手続 （１） 調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５
きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、ＦＡＭＩＣが策定した「調日総務大臣決定）等に基づき策定した「調達等合理化計画」を着実に実施する。
達等合理化計画」を着実に実施し、以下の取組を行う。この場合において、調査研究業 （２） 一般競争入札については、幅広く周知し、仕様書の見直しや広告期間を十分確保する等の改善に不断に取り組み、一務に係る調達については、他の独立行政法人の事例等も参考に、透明性が高く効果的な層の競争性が確保されるように努める。また、契約監視委員会からの指摘事項については、改善のための確実な取組を契約の在り方を追求する。また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっ行う。
ては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。
（３） 随意契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「独立行政（１）契約については原則一般競争入札とし、一者応札・応募等の改善に不断に取り組
法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）が発出さ
み、競争性のある契約に占める一者応札・応募割合を４２％以下とする。
れたことにより、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（２）随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６ （４） 調査研究業務に係る調達については、透明性を高める観点から、他の独立行政法人の優良な事例等を収集し、応用の年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約
可能性を検討する。
によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を （５） 密接な関係にあると考えられる法人と契約する場合には、契約締結日、契約先の名称、契約金額等の情報に併せ、当実施する。
該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況をホームページで公表する。
（６） 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成２４年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく公表
及び点検・見直しを着実に実施する。
年度目標（平成２８年度）
事業計画（平成２８年度）
調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行う。
について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等を踏まえ公正かつ透明な調達手続 （１） 調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５
きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、ＦＡＭＩＣが策定する「調日総務大臣決定）等に基づき策定する「調達等合理化計画」を着実に実施する。
達等合理化計画」を着実に実施し、以下の取組を行う。
（２） 一般競争入札については、幅広く周知し、仕様書の見直しや広告期間を十分確保する等の改善に不断に取り組み、一（１）契約については原則一般競争入札とし、一者応札・応募等の改善に不断に取り組層の競争性が確保されるように努める。また、契約監視委員会からの指摘事項については、改善のための確実な取組をみ、競争性のある契約に占める一者応札・応募割合を４４％以下とする。
行う。
（２）随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６ （３） 随意契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「独立行政年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約
法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）が発出さによることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達をれたことにより、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
実施する。
（４） 調査研究業務に係る調達については、透明性を高める観点から、他の独立行政法人の優良な事例等を収集し、応用の可能性を検討する。
（５） 密接な関係にあると考えられる法人と契約する場合には、契約締結日、契約先の名称、契約金額等の情報に併せ、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況をホームページで公表する。
（６） 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成２４年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく公表
及び点検・見直しを着実に実施する。
年度目標（平成２９年度）
事業計画（平成２９年度）
調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行う。
について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等を踏まえ公正かつ透明な調達手続 （１） 調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５
きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、ＦＡＭＩＣが策定する「調日総務大臣決定）等に基づき策定する「調達等合理化計画」を着実に実施する。
達等合理化計画」を着実に実施し、以下の取組を行う。
（２） 一般競争入札については、幅広く周知し、仕様書の見直しや広告期間を十分確保する等の改善に不断に取り組み、一（１）契約については原則一般競争入札とし、一者応札・応募等の改善に不断に取り組層の競争性が確保されるように努める。また、契約監視委員会からの指摘事項については、改善のための確実な取組をみ、競争性のある契約に占める一者応札・応募割合を４５％以下とする。
行う。
（２）随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６ （３） 随意契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「独立行政年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約
法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）が発出さによることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達をれたことにより、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
実施する。
（４） 調査研究業務に係る調達については、透明性を高める観点から、他の独立行政法人の優良な事例等を収集し、応用の可能性を検討する。
（５） 密接な関係にあると考えられる法人と契約する場合には、契約締結日、契約先の名称、契約金額等の情報に併せ、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況をホームページで公表する。
（６） 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成２４年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく公表
及び点検・見直しを着実に実施する。
年度目標（平成３０年度）
事業計画（平成３０年度）
調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行う。
について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等を踏まえ公正かつ透明な調達手続 （１） 調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５
きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、ＦＡＭＩＣが策定した「調日総務大臣決定）等に基づき策定する「調達等合理化計画」を着実に実施する。
達等合理化計画」を着実に実施し、以下の取組を行う。
（２） 一般競争入札については、幅広く周知し、仕様書の見直しや広告期間を十分確保する等の改善に不断に取り組み、一（１）契約については原則一般競争入札とし、一者応札・応募等の改善に不断に取り組層の競争性が確保されるように努める。また、契約監視委員会からの指摘事項については、改善のための確実な取組をみ、競争性のある契約に占める一者応札・応募割合を４２％以下とする。
行う。
（２）随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６ （３） 随意契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「独立行政年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約
法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）が発出さによることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達をれたことにより、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
実施する。
（４） 調査研究業務に係る調達については、透明性を高める観点から、他の独立行政法人の優良な事例等を収集し、応用の可能性を検討する。
（５） 密接な関係にあると考えられる法人と契約する場合には、契約締結日、契約先の名称、契約金額等の情報に併せ、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況をホームページで公表する。
（６） 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成２４年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく公表
及び点検・見直しを着実に実施する。
年度目標（令和元年度）
事業計画（令和元年度）
調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行う。
について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等を踏まえ公正かつ透明な調達手続 （１） 調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５
きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、ＦＡＭＩＣが策定する「調日総務大臣決定）等に基づき策定した「調達等合理化計画」を着実に実施する。
達等合理化計画」を着実に実施し、以下の取組を行う。
（２） 一般競争入札については、幅広く周知し、仕様書の見直しや広告期間を十分確保する等の改善に不断に取り組み、一（１）契約については原則一般競争入札とし、一者応札・応募等の改善に不断に取り組層の競争性が確保されるように努める。また、契約監視委員会からの指摘事項については、改善のための確実な取組をみ、競争性のある契約に占める一者応札・応募割合を４２％以下とする。
行う。
（２）随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６ （３） 随意契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「独立行政年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約
法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）が発出さによることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達をれたことにより、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
実施する。
（４） 調査研究業務に係る調達については、透明性を高める観点から、他の独立行政法人の優良な事例等を収集し、応用の可能性を検討する。
（５） 密接な関係にあると考えられる法人と契約する場合には、契約締結日、契約先の名称、契約金額等の情報に併せ、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況をホームページで公表する。
（６） 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成２４年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく公表
及び点検・見直しを着実に実施する。

（別添３）

第2-2 業務運営コストの縮減状況
無駄削減プロジェクトチームにおける経費節減の目標と達成状況
目 標

達成状況

1.
(1)光熱水量の削減の取 光熱水量の削減を図る取り組みとして、期間を通じて消灯の徹底、事務機器の省組として、照明機器、事 エネモードの設定、分析機器の原則使用時のみ通電、空調機器の温度設定（夏季2
務機器、分析機器空調 8度、冬季20度）、節水、ガス利用機器の効率的使用など、貼り紙、メールで役職員
設 備 等 の 効 率 的 （ 消 への周知を図った結果、電気量、ガス量及び水道量の削減状況は次のとおりとなっ
灯 、 省 エ ネ 設 定 、 温 度 た。
設定など）な使用により削減を図る。
電気量

対前年比

ガス量

対前年比 水道量

対前年比（平成26年度） 3,036千㎾
平成27年度 2,976千㎾
平成28年度 3,072千㎾
平成29年度 2,976千㎾
平成30年度 2,989千㎾
令和元年度 2,974千㎾

－
2.0％減
3.2％増
3.1％減
0.4％増
0.5％減

116.9千㎥
109.5千㎥
107.3千㎥
96.6千㎥
89.0千㎥
89.2千㎥－
10.1千㎥－
6.4％減 9.3千㎥ 7.8％減
2.1％減 8.9千㎥ 4.1％減
9.9％減 8.9千㎥ 0.0％
7.9％減 7.6千㎥ 14.4％減
0.2％増 7.1千㎥ 6.6％減(2) コピー枚数の削減のコピー機枚数の削減を図る取り組みについて、貼り紙、メールで役職員への周知を取組として、グループウ 図った結果、コピー枚数の削減状況は次のとおりとなった。
ェアの活用、複写機、プ
リンターにおける、必要部数以上の印刷禁止、
コピー枚数
対前年比
両面印刷、集約印刷、使用済み用紙の裏紙利用 （平成26年度）
3,809千枚－などにより削減を図る。
平成27年度
3,790千枚
0.5％減
平成28年度3,391千枚
10.5％減平成29年度3,429千枚
1.1％増
平成30年度
3,139千枚
8.5％減
令和元年度
2,972千枚
5.3％減
2. 予算の計画的執行
予算の執行管理に関しては、毎年度、予算及び決算について取扱方針を定め、この方計画的な予算執行を 針に則り、当初予算配分後は四半期ごとに予算の執行を状況を把握しつつ、7月に第2次図るた め、予算執行状 配分、10月に第3次配分を行った。第3四半期での最終配分にあたり、11月に各セグメント況 を 定 期 的 に 点 検 し 、 単位での各担当者ヒアリングを開催し執行状況の確認と執行見込みの把握を行った。
その結果を実行配分に これに基づいて12月に第4次配分を行った。さらに同月第5次配分を行い、これを以て反映させる。
各事業年度年度予算の配分を完了すると共に適切な執行管理を年度末まで行った。
3. 職員の意識改革を促 職員の意識改革を促進するため、期間を通じて次の取組を実施した。
進するための取組（1）複写機等使用時における両面印刷、ツーインワン等の活用、使用済み用紙の再利用、不要なカラーコピーの禁止、グループウェアの活用、WEB会議システム
及びプロジェクターを活用した資料説明（2）節電への取組を啓発する貼り紙の掲示（3）コピー用紙の購入実績及び電気使用実績を経年比較し、環境配慮・無駄削減推進委員会において検証