平成 29 年第 3 回県議会定例会まつざき議員への答弁
平成 29 年 10 月 2 日(月)１ 知事の政治姿勢について(1) 憲法 9 条について(知事)
憲法 9 条に関する見解についてであります。
憲法 9 条は国民主権,基本的人権の尊重と並ぶ日本国憲法の基本原則の一つである平和主義の理念を具体化した規定であると考えております。
日本国憲法は,第 9 条を含めまして,これまで広く国民にも浸透しており,我が国が自由で民主的な平和国家として発展する上で極めて大きな役割を果たしてきていると考えております。
(2) オスプレイの飛行について① オスプレイの事故と緊急着陸に係る県への報告について(危機管理局長)
オスプレイの事故と緊急着陸に係る県への報告についてであります。
オスプレイの沖縄における事故につきましては,今月 11 日に,九州防衛局から提供された「米軍事故調査報告書の概要」及び「米側から説明を受けた再発防止策について」以外に,報告は受けていないところであります。
また,オスプレイの奄美空港への緊急着陸につきましては,6 月 11 日に,九州防衛局から「米側からは,通常訓練を実施中,警告灯が点灯したため,通常の手順に従い,機体を安全に着陸させた,また,本件による人的・物的被害は生じていないとの説明があった。」との報告を受けております。
② 米軍機の低空飛行の件数について(危機管理局長)
米軍機の低空飛行の件数についてであります。
航空機の低空飛行につきましては,県では,住民から直接又は市町村を経由して通報された情報に基づき,鹿児島空港事務所,自衛隊にそれぞれ民間機,自衛隊機の飛行の有無を確認後,該当がない場合,九州防衛局に米軍機の飛行事実の確認を照会し,その結果を通報者に回答しているところであります。
本年度は,8 月末時点で,24 件の通報があり,そのうち,17 件が米軍機の飛行と確認されているところであります。
③

オスプレイの飛行に対する国等への要請について(企画部長)
オスプレイの飛行に対する国等への要請についてのお尋ねであります。県内で米軍機による低空飛行等に関する目撃情報や報道が相次いでいる中,海上自衛隊鹿屋航空基地での米軍訓練に参加予定のオスプレイによる重大事故等が国内外で連続して発生したことは極めて遺憾であります。
防衛・安全保障政策については国の専管事項でありますが,県としては,安心・安全な県民生活に深刻な影響を与えている実情に鑑み,先月 9 日,九州防衛局を通じまして,防衛大臣に対し,事故の再発防止の徹底等に併せて,低空飛行訓練等について,関係地方公共団体や地域住民の不安が払拭されないまま実施されないようにすることを米軍等の関係機関に申し入れるよう,強く要請したところであります。
④ 核兵器禁止条約とヒバクシャ国際署名について(知事)
核兵器禁止条約の評価等についてのお尋ねでありました。
同条約については,今年 7 月,国連本部の条約交渉会議で採択されたところであります。
国は,同会議について,いずれの核兵器国の参加も得られず,核兵器国と非核兵器国との対立を一層深めるおそれがあることから,諸般の事情を総合的かつ十分に検討し,交渉には参加しなかったとしており,また,同条約につきましては,署名及び批准を行う考えはない,としているところであります。
もとより外交は国の専管事項である中で,このような状況も踏まえ,同条約に関する私からのコメントは差し控えさせていただきます。
同条約の批准を全ての国に求めるヒバクシャ国際署名への協力につきましても差し控えさせていただいたところでありますが,私としては,核兵器による惨禍が再び繰り返されることがないよう,国が,世界の平和の構築のための不断の外交努力を続けていくことが極めて重要であると考えております。
⑤ 脱原発を目指す理由について(知事)
脱原発についてのお尋ねでございます。
本県には,豊富な温泉や森林資源,広大な海域,長い海岸線などの自然条件を始め,畜産業などの農林水産業が盛んであるということなどから,多様で豊かな再生可能エネルギー資源が存在しております。
私としては,本県の多様で豊かな自然を活用し,再生可能エネルギーを推進することで,原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ進めてまいりたいと考えております。
⑥ 国のエネルギー政策に対する見解について(知事)
国のエネルギー政策に対する見解についてであります。
現行のエネルギー基本計画は,策定から 3 年が経過し,エネルギー政策基本法で定められた検討時期に来ていることから,国は今年 8 月から見直しの議論を開始したところであります。
現行の計画は,原子力政策の方向性として,いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ,国民の懸念の解消に全力を挙げることを前提としております。また,原発依存度につきましては,再生可能エネルギーの導入などにより,可能な限り低減させることとしております。
エネルギー基本計画の見直しの議論に当たりましては,県民の安心・安全の確保,再生可能エネルギー推進の観点が必要と考えております。
⑦ 川内原子力発電所の運転に対する見解について(知事)
川内原子力発電所の運転に対する見解についてであります。
原子力発電所の運転期間は,原子炉等規制法で 40 年とされており,国の原子力規制委員会が認めた場合,1 回に限って 20 年まで延長することが認められております。
私としては,そのことを踏まえて,これまで一貫して「運転期間は原則 40 年」と申し上げてきております。
⑧ 政策合意について(知事)
政策合意についてのお尋ねがございました。
原子力に関する考え方や施策につきましては,県議会や定例記者会見,「原子力だよりかごしま」等の広報誌など,あらゆる機会を通じまして,県民の皆さま,方々へお伝えしているところであります。
● 再質問に対する答弁(知事)
原発につきましては,本県で多様な豊かな自然を活用し,再生可能エネルギーを推進することで,原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ進めてまいりたいと一貫して申し上げているところであります。必要があれば,どなたでもお会いするということでございます。
(2) 国保の県単位化について① 法定外繰入の現状等について(保健福祉部長)
国保の県単位化についてのご質問のうち,まず,法定外繰入の現状等についてであります。
本県の平成 27 年度市町村国保特別会計決算においては,37 団体が一般会計からの法定外繰入を行っており,繰入の合計額は,約 63 億 3,700 万円となっております。
繰入は,各団体の判断に基づき行われており,主な理由は,保険税の負担緩和,予期しない医療費の増加への対応,保健事業への充当などであります。
② 国・県の財政支援等について(保健福祉部長)
次に,国・県の財政支援等についてであります。
今回の国保制度改革では,財政運営の仕組みが変わることに伴い,住民の保険料負担が急激に上昇することがないよう,県において,激変緩和措置を講じることになっております。
新たな制度において,保険料をさらに引き下げるための国の財政支援はなく,県も独自の対応は考えておりません。
次に,国保運営方針についてであります。
国保運営方針は,平成 27 年 5 月に改正された国民健康保険法の規定に基づき,都道府県が安定的な財政運営や,市町村の広域的・効率的な事業運営を進めるため,都道府県内の統一的な運営方針として定めるものであり,市町村はこの方針を踏まえた事務の実施に努めるとされております。
先般とりまとめた国保運営方針素案は,これまで積み重ねてきました市町村との協議内容を踏まえたものであり,決算補填等目的の法定外一般会計繰入は,計画的・段階的に解消するとしているところであります。
●再質問に対する答弁(保健福祉部長)
国保の広域化について,県の独自の財政支援をということでございます。

先ほども申し上げましたけれども,今回の国保制度改革では,財政運営の仕組みが変わることに伴いまして,住民の保険料負担が急激に上昇することがないよう,県において,激変緩和措置を講じることになっております。保険料をさらに引き下げるための県独自の対応は考えていないところであります。
県としては,国保運営方針素案にも記載しておりますけれども,医療費適正化の観点から,特定健診・特定保健指導の実施率向上,糖尿病の重症化予防,重複服薬対策などに取り組んでいくことが重要であると認識をいたしております。
③ 医療費適正化の取組について(保健福祉部長)
次に,医療費適正化の取組についてであります。
昨年策定した地域医療構想においては,平成 37 年の病床の必要量を県全体で 1 万 9千 944 床と推計したところでありますが,これは病床数を削減しようとするものではなく,現状と比較し不足する医療機能について,今後どのように対応していくかを考えていくための目安となるものであります。
また,平成 30 年度からの新たな国保制度の運営にあたっては,これまでの市町村との協議により,特定健康診査・特定保健指導の実施率向上,糖尿病の重症化予防,重複服薬対策等の取組強化などにより医療費の適正化を推進する考えであります。
県といたしましては,引き続き,県民の方々が地域において,安心して医療を受けられる体制の構築に努めてまいります。
④ 国庫負担率の引き上げについて(保健福祉部長)
次に,国庫負担率の引き上げについてであります。
平成 30 年度からの新たな国保制度への移行に向けて,国は,財政基盤を強化することを目的に,平成 27 年度から毎年度 1,700 億円の支援を行ってきており,さらに平成30 年度からは,3,400 億円に支援を拡充するとしております。
本県としては,今後とも,高齢化の進展等に伴い,医療費の増加が見込まれますことから,これに耐えうる国保の財政基盤の確立を図るため,国保に対する財政支援の充実・強化について,県開発促進協議会等を通じ,国に要望しているところであります。
(3) 子どもの医療費助成の現物給付について(保健福祉部長)
乳幼児医療費助成を含む県単三医療費助成制度については,いずれも市町村の支出額の 2 分の 1 を県が補助しております。
重度心身障害者医療費の平成 28 年度における市町村の支出額は約 45 億円で,県の補助額は約 22 億円,同じく,ひとり親家庭医療費については,市町村の支出額は約 10 億円で,県の補助額は約 5 億円となっております。
また,乳幼児医療費については,県は未就学児を対象としている一方で,市町村によっては独自の判断により,対象者を拡大しておりますことから,市町村の支出額約 39億円に対し,県の補助額は約 6 億円となっております。
県といたしましては,県単三医療費助成制度について,経済的理由により受診を控えることによる症状の重篤化を防ぐため,平成 30 年 10 月から,住民税非課税世帯の未就学児を対象に,医療機関等における窓ロ負担をなくす制度を開始したいという考え方をお示しているところであります。
今後とも,市町村や関係機関と協議・調整を行いながら,着実に取組を進めてまいります。
(4) 地方公務員法の改正と公務現場の労働実態とその改善等について① 臨時・非常勤職員の任用に係る地方公務員法等の一部改正について(総務部長)
今回の法改正は,特別職の任用及び臨時的任用を厳格化するとともに,一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度を創設し,その採用方法や任期等の明確化を図るものとされているところでございます。
会計年度任用職員の採用方法につきましては,競争試験又は選考とし,具体的には面接や書類選考等の能力実証によることとされたところでございます。併せて,任用される会計年度任用職員について,期末手当の支給が可能となるよう,関係規定が整備されたところでございます。
県といたしましては,法改正の主旨や国の通知等を踏まえまして,平成 32 年 4 月 1日の法の施行に向けまして,必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
② 県退職後の再就職者に係る規制の周知ついて(総務部長)
退職後の民間企業等への再就職者に関しましては,平成 26 年の地方公務員法改正等によりまして,離職前 5 年間の職務に関する現職職員への働きかけを離職後 2 年間禁止することとされ,罰則も設けられたところでございます。
これらにつきまして,全職員に対し周知いたしますとともに,毎年度の退職予定者に対しましては,規制内容をまとめたパンフレットを配布するなどしているところでございます。
また,公共事業を所管する各部局においては,県の公共工事に対する県民の信頼を確保し,その円滑な執行を図るため,執務室の出入ロに来客用の名刺受を設置し,関係者の執務室への入室をご遠慮いただくなどの取組を行っているところでございます。
今後とも,このような取組を徹底してまいりたいと考えております。
③ 非常勤職員の任用手続き等ついて(総務部長)
非常勤職員の任用につきましては,1 年以内の任期を定め,広く人材を求めて適任者を任用する必要がありますことから,できる限り公募等を行い,面接等による選考試験を行うなど客観的な能力実証を行った上で任用しているところでございます。
ご質問の中で具体的な事例について話がありましたが,通常,選考試験を行うに当たりましては,一定の採点基準を設け,複数人による客観的な評価を行った上で採用者を決定しているところでございます。
また,採用に当たりましては,非常勤の職の位置づけや,任用手続き等について,丁寧に説明を行うことも重要であると考えており,その点につきまして周知・徹底を図ってまいりたいと考えております。
(5) 男女共同参画と LGBT 支援について① LGBT に関する現状認識と支援等について(県民生活局長)

県では,一人ひとりの人権が尊重され,差別や偏見のない社会の実現を図ることが重要と考えておりまして,性的指向に係る問題についても,平成 16 年度に策定した鹿児島県人権教育・啓発基本計画において取り上げ,教育・啓発に努めているところであります。
県が平成 25 年度に行った人権についての県民意識調査では,性的指向や性同一性障害者に関し,「どのような人権問題が起きているか」との質問について,「差別的な言動をされること」や「職場,学校等で嫌がらせやいじめを受けること」等の回答が多くなっております。
このため,人権啓発用パンフレットに「性的少数者と人権」として掲載し,違いや多様性を認め合い相手を思いやることなどについて,各種人権啓発研修会などで,全ての県職員も対象に啓発に努めるとともに,県男女共同参画センターや県精神保健福祉センター,各保健所等で県民からの相談に応じているところであります。
② LGBT に対する学校現場における支援等について(教育長)
県教委では,学校職員の理解を深めるため,全教職員に配布している人権教育研修資料に LGBT について記載し,任用 2 年目の管理職や採用 2 年目の教職員が必ず受講する研修会をはじめとして,各種研修会において,LGBT に対する正しい理解と支援のあり方について指導するとともに,学校現場における校内研修会等で同研修資料の活用も促進をしております。さらに,校内研修会に担当指導主事を派遣し,きめ細かな対応等についても指導を行うなど,機会を捉えて学校職員の理解を深めるように努めています。
また,平成 28 年度において,LGBT に係る悩みをもつ児童生徒を把握した学校では,教育相談係や養護教諭,スクールカウンセラー等がチームとなって相談体制を構築し,トイレや更衣場所,服装,宿泊行事,体育指導,進路指導面等における支援を行っている
ところでございます。
今後とも,教職員の一層の理解促進に努め,児童生徒の心情と保護者の意向に十分配慮し,チームとして支援を行うよう指導をしてまいりたいと考えております。
③ 第 3 次男女共同参画基本計画における LGBT 支援について(県民生活局長)
現行の第 2 次県男女共同参画基本計画におきましても,性的指向や性同一性障害を理由として困難な状況に置かれている人々への支援について,施策に盛り込み,取組を行っているところであります。
現在,第 3 次計画を策定中でありますが,国においては,第 4 次男女共同参画基本計画の中で,性的指向や性同一障害を理由として困難な状況に置かれている人々への対応を盛り込んでいるところであります。
また,外部委員からなる県男女共同参画審議会の策定部会においても,御指摘のとおり,LGBT など性に起因する人権の問題も位置付けるべきであるとの御意見をいただいております。
県としては,これらを踏まえ,県議会の御意見も伺いながら計画に盛り込むことを検討してまいりたいと考えております。