第５章
中部地域（湖北省、湖南省、江西省、河南省）
湖北省、湖南省、江西省、河南省

2023年は、前年と比較して新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が軽減されたことで、中部地域における経済指標は成長傾向にある。2023年の湖北省、湖南省、江西省、河南省の域内総生産（GRP）成長率は、それぞれ前年比6.0％、4.6％、4.1％、4.1%となり、伸び率は前年比で上昇となっている。2023年に入り新型コロナウイルスに関する規制が相次いで撤廃されたこともあり、比較的堅調な成長を見せている。
日本人会組織は、湖北省武漢市の武漢日本商工会(会員企業：163社、2024年1月時点)、湖南省の湖南日本人会(会員数約100名程度)の2つがある。これらの地域では、各省・市政府や日本人会組織と協力しつつ、ジェトロが積極的な投資環境改善に向けた取り組みを実施している。

湖北省の経済動向
2023年の湖北省の域内総生産（以下、GRP）は約5兆5,803億6,300万元（前年比6.0%増）となった。中国全体の実質GDP成長率（5.2％増）を0.8ポイント上回ったことに加えて、前年（4.3％増）と比較しても1.7ポイント増となった。GRPを産業別に見ると、第一次産業が5,073億3,800万元（前年比4.1％増）、第二次産業が2兆215億5,000万元（前年比4.9％増)、第三次産業が3兆514億7,400万元（前年比7.0%増)となった。第二次産業のうち、一定規模以上の企業の工業生産付加価値額は前年比5.6%増となり、14業種中9業種で増加、うち2業種で2桁増を記録した。
固定資産投 資額は前年比5.0％増となった。特に、インフラ設備に係る投資（6.4％増）および交通に係る投資（5.0％増）に大きな増加が見られた。

第４部 各地域の現状・建議

新型コロナウイルスの感染拡大により特に大きな影響を受けた個人消費についても、引き続き回復傾向がみられる。消費の動向を示す社会消費品小売総額は2兆4,041億8,900万元（前年比8.5％増)となり、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年（2兆224億2,300万元）を超える値となった。コロナ禍においてはオンラインで買い物ができるサービスへの需要が高まったが、同傾向は2023年も継続しており、インターネット上での小売総額は前年比9.0％増となり、オンライン・オフラインを合わせた小売総額の成長率（7％）を上回った。また、都市住民1人あたりの可処分所得は4万4,990元（前年比5.5％増)、農村住民1人あたりの可処分所得は2万1,293元（前年比8％増)となった。
貿易額は前年比5.8％増の6,449億7,000万元となった。
そのうち輸出総額は4.7％増の4,333億3,000万元、輸入総446

中国経済と日本企業2024年白書額は7.9％増の2,116億4,000万元となった。
貿易相手国・地域別では、ASEANとの貿易額が前年比13.6％増の1,085億2,000万元で最多となり、EUが10.1％増の825億6,000万元となった。通年での外資投資件数は648件となり、海外直接投資（FDI）額は27億2,800万ドル（前年比3.1％増）となった。

湖南省の経済動向
2023年の湖南省のGR Pは5兆元を突 破し、5兆12億8,500万元（前年比4.6％増)となった。産業別に見ると、第一次産業が4,621億2,800万元（前年比3.5％増)、第二次産業が1兆8,822億8,100万元（前年比4.6％増)、第三次産業が2兆6,568億7,600万元（前年比4.8％増)となった。第二次産業では、一定規模以上の工業付加価値総額の成長率は5.1％増となった。
各産業が堅調な成長を見せた一方で、固定資産投資は前年比3.1％減と低迷を見せた。
湖南省の社会消費品小売総額は6.1％増の2兆203億3,400万元となった。都市住民1人あたりの可処分所得は4万9,243元(前年比4.1％増)、農村住民1人あたりの可処分所得は2万921元(前年比7.0％増)となった。
貿易総額は前年比12.1％減の6,175億元となり、そのうち輸出総額は21.9%減の4,009億4,000万元、輸入総額は14.6％増の2,165億6,000万元となった。一般貿易の輸出額が3,465億4,000万元（前年比23.3％減）と落ち込んだのに対して、加工貿易の輸出額は405億3,000万元（前年比5.1％増）と伸びを見せた。国・地域別に見ると、香港への輸出額が536億8,000万元（前年比3.1％増）となったものの、米国、EU、ASEANへの輸出額がそれぞれ449億7,000万元（前年比37.9％減）、355億5,000元（前年比29.4％減）、761億8,000万元（前年比34.2％減）と軒並み下落した。

江西省の経済動向
2023年の江西省のGRPは3兆2,200億1,000万元（前年比4.1％増)となった。GRPを産業別にみると、第一次産業が2,450億4,000元（前年比4.0％増)、第二次産業が1兆3,706億5,000万元（前年比4.6％増)、第三次産業が1兆6,043億2,000元（前年比3.6％増)となった
社会消費品小売総額は1兆3,659億8,000万元（前年比6.3％増)となり、特に飲食関連消費が366億6,000万元（前年比14.0％増）と大きな伸びを見せた。都市住民1人あたりの可処分所得は4万5,554元(前年比4.2％増)、農村

第５章 中部地域（湖北省、湖南省、江西省、河南省）

住民1人あたりの可処分所得は2万元を突破、2万1,358元(前年比7.1％増)となった。
貿易総額は、前年比10.2％減の5,697億7,000万元となった。そのうち輸出総額は17.3％減の3,928億5,000万元、輸入総額は11.1％増の約1,769億2,000万元となった。
一般貿易総額は4,203億7,000万元（前年比14.2％減）となり、省内貿易総額の73.8％を占めた。輸出品目別では、リチウム電池産業関連製品が150.4％増の43億9,000万元、太陽光電池が42.7％増の344億2,000万元となった。

河南省の経済動向
2023年の河南省のGRPは5兆9,132億3,900万元（前年比4.1％増）となった。GRPを産業別にみると、第一次産業は5,360億1,500万元（前年比1.8%増）、第二次産業は2兆2,175億2,700万元（前年比4.7％増）、第三次産業は3兆1,596億9,800万元（前年比4.0％増）となった。
固定資産投資額は2.1%増となった。このうち、第一次産業、第二次産業、第三次産業への投資は前年比でそれぞれ19.7%減、9.4％増、0.4％減となった他、インフラへの投資は前年比4.6%増となった。
社会消費品小売総額は2兆6,004億4,500万元（前年比6.5％増）となった。特に、家庭用電化製品および映像機器類（前年比10.5％増）や酒・たばこ類（前年比8.5％増）などが大幅な伸びを見せた。都市住民1人あたりの可処分所得は4万234元（前年比4.5％増）、農村住民1人あたりの可処分所得は2万53元(前年比7.3％増)となった。
貿易総額は8,107億8,800万元で前年比3.8％減となり、勢いが鈍化した。そのうち、輸出額は5,279億9,700万元（前年比2.4％増）となり、輸入額は2,827億9,100万元（前年比13.5%減）となった。

2023年の日系企業の動向（湖北省）
新型コロナウイルスに関する規制は2022年12月以降大幅に緩和され、日常生活は感染拡大前と同様の状況に戻った一方、日系企業のビジネス状況は芳しいとは言えない。

第４部 各地域の現状・建議
448

ジェトロが進出日系企業を対象として毎年実施している
アンケート調査の結果（2023年8～9月実施）によると、湖北省日系企業のうち、2023年の営業利益見込みが黒字となった企業は43.9%と、2022年調査の67.3%と比較して13.4ポイントの大幅な低下を見せている。また、同年の赤字比率も34.1％となり、昨年の14.6％と比較して19.5ポイント上昇した。理由としては、現地市場での需要減少、原材料・部品調達コストの上昇が挙がっており、自動車産業を中心とした湖北省日系企業のビジネス状況悪化が伺える。
景況悪化は今後の事業展開意欲にも影響を見せており、湖北省日系企業のうち今後事業を拡大すると回答した企業は22.5%と、2022年調査の35.2％と比較して9.7ポイント下落したほか、10％が事業を縮小、2.5％が第三国（地域）中国経済と日本企業2024年白書へ移転もしくは撤退と回答した。
2022年7月と2月の計2回、武漢日本商工会およびジェト
ロ武漢事務所は湖北省進出日系企業に対してビジネス実態調査を行った。同調査においては、ビジネス状況についての質問に加えて、湖北省政府に対しての要望等についてもヒアリングを行っている。主な要望としては、日本との定期航空便の増便、人件費上昇に対する支援（減税、補助金等）、外国人の駐在にかかる終了許可およびビザ・居留証取得にかかる柔軟な対応などが挙がった。いずれについても、2024年4月以降に湖北省進出日系企業と湖北省間で座談会を実施し、湖北省側に説明を予定している。

＜地方政府との主たる交流状況＞
湖北省人民政府と日本貿易振興機構との会見、更新協力覚書署名（2023年3月22日）

ジェトロ・佐々木理事長が、新型コロナウイルス感染拡大明け最初の中国出張地として湖北省武漢市を訪問。湖北省人民政府・王忠林省長との会見で、湖北省政府とジェトロとの、双方向の貿易・投資促進について協力することを目的とした覚書を更新締結（2011年以降3回目）。また、佐々木理事長は翌23日、「春の花見の約束」商談会開幕式に出席。湖北省・王蒙徽書記と意見交換するとともに、開幕式でのあいさつで、日中双方向での理解促進に資する取組を進める旨言及した。

湖北省進出日系企業アンケート結果の湖北省政府への説明（2023年4月4日、8月2日、12月28日）

武漢商工会とジェトロ武漢は、湖北省進出日系企業向けアンケートを2023年3月、7月、12月の計3度実施し、同結果のとりまとめおよび湖北省政府への説明共有を行った。
主な概要は以下の通り。

湖北省政府への説明（2023年4月4日）

湖北省進出日系企業向けアンケートを実施（2023年3月27日～31日）し、108社が回答。2023年のビジネスについて、56％が「おおむね計画通り」と回答。2022年3月末と比べ、計画通りとする回答が減り（2022年3月74％→2023年3月56％）、規模を縮小との回答（2022年3月17％→2023年3月36％）が増えた。一方で、今後の中期的ビジネスについて、約7割の企業が、「現状維持」もしくは「規模を拡大」と回答。同アンケートでの最大の要望は、日本と武漢と直航便の再開。武漢-東京定期直航便の再開を求める要望
書提出について回答者の98％が賛同。利用希望者は996名。武漢日本商工会およびジェトロは、アンケート結果および直航便を求める要望書を湖北省政府（湖北省外事弁公室、湖北省商務庁）に提出。ビジネス環境のさらなる改善を求めた。要望書提出との関連は定かではないが、2023
年6月7日、中国東方航空から「7月1日から東京への直行便を運航する」旨の通知がなされた。

湖北省政府への説明（2023年8月2日）

武漢日本商工会とジェトロ武漢は、湖北省進出日系企

第５章 中部地域（湖北省、湖南省、江西省、河南省）

業向けアンケートを実施（2023年7月26～31日）し、80社が回答。2023年のビジネスについて「規模を縮小」との回答が64％と大幅に増加（2023年3月末時点での同回答は36％、22年7月時点での同会等は37％）。2025年以降の中期的なビジネスについて、これまで約7割の企業が、「現状維持」もしくは「規模を拡大」と回答してきたが、今次アンケートでは合わせて約6割に減少。
「規模を縮小する」とした企業は14％と増加傾向。湖北省政府等への要望については、日本との定期航空便の増便が引き続き最多（71％）。人件費上昇に対する支援（61％）も引き続き多数。就労許可・居留証取得、電力等エネルギーの安定供給、湖北省における経済刺激策、産業振興策、販売促進、消費促進、雇用助成などに関する支援等を期待する声が寄せられた。武漢日本商工会およびジェトロは、8月4日、湖北省政府（湖北省外事弁公室、湖北省商務庁）に日系企業からの要望、期待などアンケート結果について提出・説明。
ビジネス環境のさらなる改善を求めた。

湖北省政府への説明（2023年12月28日）

武漢日本商工会とジェトロ武漢は、湖北省進出日系企業向けアンケートを実施（2023年12月1日～13日）。このアンケートから、中国日本商会による、全中国日系企業向け「景気・事業環境認識アンケート」との連携（同様の設問で実施、結果を共有）を開始し、69社が回答。湖北省で回収したアンケートについては、全国版に反映させるほか、湖北省政府等への説明、改善要望に活用。主な要望は、ノービザ渡航、直航便増便、自動車市場の活性化、電力供給の安定化など。武漢日本商工会およびジェトロは、12月28日、
湖北省政府（湖北省外事弁公室、湖北省商務庁）に日系企業からの要望、期待などアンケート結果について提出・説明。ビジネス環境のさらなる改善を求めた。

湖北省進出日系企業の問題意識を取りまとめ、湖北省政府へ提出（2024年2月20日）

第４部 各地域の現状・建議
450

湖北省商務庁から、アンケート結果等にある湖北省進出日系企業の問題意識をより深く理解したいとの打診を受け、武漢日本商工会とジェトロ武漢は、2月末の湖北省との座談会開催に向け、当地日系企業の問題意識をより深く理解するための臨時アンケートを実施。41社が回答。湖北省のビジネス環境に「満足」、「やや満足」とする声が約7割を占める一方、電力規制、許認可審査の対応、補助金交付時期が不透明など声もある様子が把握できた。座談会自体は、春節明けの時期で出席者がそろわず延期となったが、問題意識を取りまとめた文書は、湖北省商務庁に提出。さらなる改善を求めた。

<建議>① 日本と武 漢 の定 期 直 航便 の 拡 充（東 京、大阪）、日本と長沙の定期航空便の早期再開
武漢-成田便は2023年7月から再開（週2便）し、2024年1月から増便（週3便）するなど回復

中国経済と日本企業2024年白書傾向が続いている。一方で、武漢-大阪便や、長沙-日本便については引き続き回復しておらず、地場政府の支援を要望する。
② 外国人の中国駐在にかかる就労許可、ビザ・居留証取得に関する柔軟対応の継続
工作許可証取得、居留証取得の際に、高度人材についてはZビザでなくとも対応して貰えるようになっていることに感謝。一方で、一部地域で、工作許可証取得の際に、大学卒業証書の原本を必要とするなど、場合によっては対応が困難な資料の提出を求められる場合があり、さらなる柔軟な対応を要望する。
③ ノービザでの中国渡航の早期再開
日本本社の出張者の円滑な往来実現が、中国中部地域での日系企業の経済活動活性化につながる。ノービザでの中国渡航の再開を、地場政府からも支持を要望する。
④ 日本国総領事館の設立にかかる支持
中国中部地域には日本公館が存在しない。160社超の日系企業が拠点を構える武漢市への日本領事館設立を、地場政府からも支持・支援を要望する。
⑤ 法規執行の安定性・透明性・利便性の維持・確保
環境規制や安全基準等の運用について、地域により運用が異なり、また規制の詳細や運用の判断基準が明確でない場合がある。透明性が高く、かつ適正な運用を要望する。
⑥ 人件費上昇に対する支援（減税、補助金等）
人件費の上昇により従業員獲得に困難を抱える企業もある。人材の斡旋や人材雇用のための支援を実施して欲しい。また景況の悪化などでも雇用を維持するため、雇用調整助成金などの援助を希望する。
⑦ 工場運営、生活維持のためのエネルギーの安定供給確保
安定的な電力供給とエネルギー使用料金の安定を実現してほしい。万一限電措置などを実施せざるを得ない場合、余裕を持った早めの事前通知を要望する。
⑧ 夏季集中豪雨に伴う浸水被害防止の徹底
2023年度は大きな被害は発生していないが、引き続きビジネス環境のさらなる改善に尽力いただくよう要望する。
⑨ 工場グリーン化等に伴う助成政策の外資企業への適用
中国中部地域の日系企業の多くが補助金、減税制度の優遇を享受しているとする一方で、まだ半分近い日系企業から「優遇を得られていない」「制度が分からない」との意見が寄せられる。優遇制度の説明会や、外資企業向け相談窓口を設けていただくよう要望する。

第５章 中部地域（湖北省、湖南省、江西省、河南省）⑩ 危険物の輸出入規制にかかる適正な運用
複数の企業が、危険物製造にかかる新規プロジェクトの許可が下りない、危険化学品として括られる範囲が大きいため取扱いできる化学品が限られ足かせとなっている、等の問題意識を抱えている。適正かつ透明性の高い運用を要望する。

第４部 各地域の現状・建議452

中国経済と日本企業2024年白書