平成26年９月16日発行
編集局 ＪＡ山口中央会

第１回課題別研修会【物/情報編】開催～消費者目線のものづくりから実需者目線のものづくりへ～
８月 18 日（月）、山口市の防長苑にて、「第 1 回課題別研修会【物/情報編】」を開催し、会員法人・関係機関等約 70 名が参加しました。
今年度の課題別研修会は、法人設立が進む中、設立後 5 年以内の法人が約６割となっていることから、設立後間もない法人を主な対象に、意識啓発として開催するものです。
今回は「消費者目線のものづくりから実需者目線のものづくりへ」をテーマに、実需者からの消費者の購買動向、ＪＡグループの販売戦略、また県内の実践報告を通じ、法人経営を継続していくための必要な視点である、「実需者ニーズを踏まえたものづくり」について理解を深めました。
山口県集落営農法人連携協議会 山本会長は、開会あいさつの中で、複合化・多角化に取り組む法人の多くが設立４～５年目を契機としていることに触れ、「ぜひ研修の内容について法人に持ち帰り、他の構成員と話し合い、新たな事業展開へのきっかけにしてほしい。また、法人経営を続けていくためには、法人の中で同じ思いや問題意識を持って取り組んでいくことが大きな力になってくると信じている」と話されました。
作るだけでは売れない？？
現在は飽食の時代と言われるほど、食べものがあふれており、それに伴い、農産物も「作ったら売れる時代」から「作るだけでは売れない」時代となってきています。そのため、「売れるものづくり」を目指し、「実需者の視点」をテーマに、(株)丸久 小田尚文商品統轄部長より、(株)丸久のマーケティング戦略として、情報の活かし方や農産物の生産に求めるものについてご講演をいただきました。

店内には、消費者ニーズを踏まえた商品が並ぶ

山口県産品は地域の消費者に支持されているが、「オラが一番」では取り残されてしまう、と話す(株)丸久小田部長

また、ストーリー（物語）のある商品に消費者は興味を持つため、そのこだわりを知ってもらうためチラシや店内ＰＯＰ等で紹介しているとのこと。さらに、馴染みの薄い農産物については、食べ方提案など手に取りやすいよう工夫をしていると説明されました。
ち ょ っ と した POP
等で、購買意欲を掻き立てるよう工夫

小田商品統括部長は、食の安心・安全の高まりにより、価格の低い中国産が売れなくなっている現状について触れ、山口県は地場意識が強いため、消費者は地産地消への興味関心が高いと話されました。消費者の抱いている「山口県産」「地産地消」という言葉への安心感を決して裏切ってはいけない、また、生産者が自信・こだわりを持って生産したものは、その価値を売り場で表現できるよう最善を尽くしたい、と強調さました。
ある参加者は、「ただ農産物を作るのではなく、法人の構成員全員が、自信を持って農産物の“ストーリー”を言えるということが重要だと感じた。また、食べ方提案については、ＪＡの直売所へ出荷する際などにマネしたい」と話されていました。
続いて、ＪＡ全農やまぐち

藤井営農販売企画課長からは、農業情勢や、JA 全農やまぐちの園芸作物の販売戦略についてご説明いただきました。
山口県の農業総算出額は、昭和60 年の約半分にまで落ち込んでいる！
さらに、基幹的農業従事者の平作物の選定には、経営者としての手腕も問われると均年齢（70.9 歳）は全国１位。

話されるＪＡ全農やまぐち

藤井課長

ご自身も認定農業者として農業生産に関わる

農業総算出額【図１】

販売農家戸数【図２】

販売農家1戸あたり
農業総産出額【図３】耕地面積（田畑計）【図４】

農業就業人口【図５】

全国
山口億円（A）

全国
山口千戸（B）

全国
山口千円（A/B）

全国

全国

山口千ha

基幹的農業従事者の平均年齢【図６】

山口

全国千人

山口歳

S60（1985）

116,295

1,222

3,315

58

3,508

2,097

5,379

65

5,42885－－

H２ （1990）

114,927

1,124

2,971

52

3,868

2,172

5,243

61

4,81976－－

H７ （1995）

104,498

1,0662,65146

3,942

2,315

5,038

57

4,140

6559.6

65.4

H12（2000）

91,295

835

2,337

40

3,907

2,102

4,830

53

3,891

58

62.4

67.3

H17（2005）

85,119730

1,963

32

4,336

2,258

4,692

51

3,353

47

64.2

69.0

H22（2010）

81,214

640

1,631

26

4,979

2,442

4,593

50

2,606

3566.170.9高齢化や農業就業人口の減少の影響で、農業生産基盤は全国的に弱体化しており、山口県ではさらに顕著となっています。また、山口県は水稲中心の作付体系となっており、園芸作物については、輸入品も増加しており、さらに生産基盤が脆弱化しています。
しかし、そのような状況の中、加工業務用の野菜の需要は増加しており、また、外食・中食産業における全国の野菜需要マーケットは 14,500 億円（JA 全農推計）と非常に高く、今後も拡大する見込みにあるなど、最近の動向について説明されました。野菜生産・販売の構造的な変化に JA グループとして、乗り遅れることなく的確に対応していくことが必要であると話されました。
JA 全農やまぐちでは、「生産の維持・拡大と生産者手取りの最大化」を基本とした取り組み方針を策定し、具体的な取り組みを行っています。
＜JA 全農やまぐちにおける園芸作物の生産振興の具体的取組事例＞
たまねぎの契約的取引
たまねぎ産地拡大のため、集落営農法人等が「安心して作れるしくみ」を構築し、「事前に出荷時期・量・価格等を明らかにする契約的取引」を、市場・全農・JA 等関係機関が一体となり取り組む。（詳細：別紙１）
加工・業務用たまねぎの取り組み（詳細：別紙２）
加工・業務用キャベツの取り組み（詳細：別紙３）
藤井課長は、JA 全農やまぐちの戦略においても、集落営農法人の皆さんの取り組みが核となると話されました。
その後、実践報告として、JA 下関 濱本課長、JA 南すおう
代表より、それぞれお話をいただきました。

齊藤係長、
（農）中辺

JA 下関担い手組織協議会の、品質向上・反収増加の取り組み

農業生産において大前提となる、品質向上、反収増加を目指した取り組みを行っています。
法人化すると個人で栽培時より反収が下がるという課題を解決するため、法人間で研修や意見を交換し、重点項目を決定しました。確実に実施できるようチェックリストを作成し取り組んでいます。
JA 下関 担い手支援課 濱本課長

中村JA 南すおうの、法人の負担軽減及び有利販売の取り組み

園芸作物は、水稲よりも手間がかかります。たまねぎの作付拡大を目指し、法人に農業生産に集中してもらえるようにと、調整施設を設置しました。また、法人で作るたまねぎの生産グループとしてエコ５０を取得することで、有利販売が行えるよう取り組んでいます。
JA 南すおう 営農課 齊藤係長(農)中辺における複合化の取り組み（農）中辺 中村代表から、加工用キャベツを含めた、複合化における取り組みをご報告いただきました。
目標生産高に達することができるよう、反省を活かし、対策へつなげることが重要。
排水対策、鳥獣被害と、課題は様々あるが、「地域を守る」と言うよりも、「農業を守る」という気持ちで取り組んでいます。
(農)中辺 中村代表

アンケート結果は以下のとおりです。
「心に残ったキーワード」「研修を受けて今後法人で取り組みたいと思ったこと」

・安心・安全な商品づくり

・野菜の面積拡大・「オラが一番」ではダメ

・野菜は何年か作ってみないとわからない

・消費者が「地産地消」に抱く安心感

ため、５年間はキャベツを作り続ける・こだわりのある生産・加工用キャベツ、やってみてもいいかな

・売れるものづくり

・土づくり

・農業を守る・作物別の経営分析

・品質向上

・チェックリスト・ニーズに即したものづくり

・商品のブランド化（価値づくり）

ソリマチ農業簿記を活用した会計処理・部門管理研修会を開催
山口県集落営農法人連携協議会は、７月 1 日（火）～３日（木）の３日間にかけて、山口市のサンフレッシュ山口にて、「ソリマチ農業簿記を活用した会計処理・部門管理研修会」を開催し、会員法人・関係機関等の会計担当者約５0 名が参加しました。
（株）ソリマチ 岩下氏より、ソリマチ農業簿記ソフトを活用した日々の取引に係る仕訳の入力方法や、経営分析機能について説明がありました。
部門管理とは、収支を一括で管理するのではなく、水稲、大豆、野菜など部門を設定することで、作物別・品種別の収支を把握することができ、経営分析に役立てることができます。
部門別の経営分析を行うことで、よりよい法人経営に向けて、その作物を拡大（縮小）するか、といった改善点が見えてきます。
参加者は実際に入力しながら、手順を確認しました。

(株)ソリマチ 岩下氏

ふるさとやまぐち農林業新規就農ガイダンスへの参加
８月２日（土）、山口市の山口健康づくりセンターで開催された、「ふるさとやまぐち農林業新規就農ガイダンス」（公益財団法人やまぐち振興公社主催）に出展し、集落営農法人の活動を PR しました。協議会会員法人のうち、（有）鹿野アグリ、（有）船方総合農場が出展しました。来場者数は約 70 名。農大生を中心に、農業に興味を持つ若い人も多く、「農業がやりたい」と真剣な姿が印象的でした。集落営農法人の果たす役割は、人材の受け皿としても、今後ますます大きくなりそうです。

山口県集落営農法人連携協議会 ブース(有)鹿野アグリ ブース