２年６月定例会号

かすかべ議会だより

令和２年度春日部市一般会計補正予算（第３号・第４号・第５号）を可決

議員提出議案

介護保険料軽減強化の完全実
令 和 ２ 年 度
施に対し、負担金が交付され一般会計補正予算るものです。
（第４号）を可決
教育費国庫補助金の公立学校情報通信ネットワーク環境
令和２年度一般会計補正予施設整備費補助金１億９２６算（第４号）は、歳入歳出の１万円の増は、校内通信ネッ総額にそれぞれ５億４２７８トワークを整備することに対万８０００円を追加し、歳入し、補助金が交付されるもの
歳出とも１０１１億２１７５万２０００円とするものです。 です。
財政調整基金繰入金３０５
人当たり３万円を支給するも歳出の主な補正内容につい４万７０００円の増は、今回のです。て、本庁舎整備事業５２９５の補正予算における収支を調図書館運営事業２９９９万万円の増は、旧市立病院解体整するものです。
９０００円の増は、新型コロ工事において、再利用できな【全会一致で原案可決】
ナウイルスの感染拡大に対し、 いコンクリート廃材の処分お在宅時間の充実を図るため、よび再生砕石による整地工事
図書館の図書および電子書籍等を行うため、増額するものを購入するものです。
です。
議 会 政 務 活 動 費 の歳入の補正内容について、介護保険特別会計繰出金１交付の特例に関する条
例の制定
新型コロナウイルス感染症対億３０万８０００円の増は、新型コロナウイルスの感染
応地方創生臨時交付金６億７
低所得者の介護保険料軽減強拡大により、日常生活や事業９４万円の増は、「新型コロ化の完全実施を図るため、増活動に深刻な影響を受け、住ナウイルス感染症緊急経済対額するものです。
民生活や地域経済などへの積策」に基づく国の補正予算に小学校情報教育推進事業２極的な支援が強く求められてよる交付金で、ビジネスサポ
億４９２６万円の増および中おり、市執行部における新型ート応援給付金支給事業、外学校情報教育推進事業１億３
コロナウイルス感染症対策の事業に対し、交付金が交付５９６万円の増は、校内通信推進に資する目的から、会派されるものです。
ネットワーク環境施設を整備財政調整基金繰入金５億４するため、増額するものです。 に対する政務活動費を減額するため、春日部市議会政務活７５１万９０００円の増は、歳入の主な補正内容につい動費の交付の特例に関する条
今回の補正予算における収支て、民生費国庫負担金および例を制定するものです。
を調整するものです。
民生費県負担金の低所得者保減額する内容は、令和２年【全会一致で原案可決】 険料軽減負担金７５２３万１
７月から令和３年３月までの０００円の増は、低所得者の11

春日部市議会政務活動費の交付の特例に関する条例の制定を全会一致で可決
春日部市議会会議規則の一部改正を全会一致で可決
支援金支給事業６６９０万４
令 和 ２ 年 度０００円の増は、児童扶養手
一般会計補正予算
当受給世帯を支援するため、（第３号）を可決児童１人当たり３万円を支給するものです。
令和２年度一般会計補正予
環境衛生事業４億３４２２算（第３号）は、歳入歳出の万円の増は、市民生活や事業総額にそれぞれ 億７９１７活動を支援するため、全ての万３０００円を追加し、歳入水道利用者の水道の基本料金歳出とも１００５億７８９６万４０００円とするものです。 ４カ月分を減額する水道事業会計に対して、補助金を支出歳出の補正内容について、するものです。
議会事務５６１万２０００円
ビジネスサポート応援給付の減は、新型コロナウイルス
金支給事業５億１３３万２０の感染拡大の影響を受け、議００円の増は、新型コロナウ
会からの要請により減額する
イルスの感染拡大の影響を受もので、緊急経済対策の一部けた市内の中小企業・小規模に充てていきます。
事業者および個人事業者を支備蓄備品等整備事業２８９援するため、給付金を支給す０万３０００円の増は、避難るものです。
所における新型コロナウイル
準要保護就学援助臨時支援
スの集団感染防止を図るため、金支給事業４０８１万５００
間仕切りなどの資材を購入す０円の増は、準要保護認定者るものです。
を支援するため、児童生徒１
児童扶養手当受給世帯臨時112かすかべ議会だより２年６月定例会号

議員提出議案無所属

Ｎ Ｈ Ｋ か ら
国民を守る党

明党

日本共産党

公

前 進 か す か べ。
未 来 の 会

審議結果

公所

属

党

新政の会

前 進 か す か べ。
未 来 の 会明

日本共産党

Ｎ Ｈ Ｋ か ら
国民を守る党

無╳：反対）（○：賛成

議員提出議案

╳：反対）
（○：賛成

市長提出議案

新政の会

3）は付託委員会名（（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議第 2 号議案 議会政務活動費の交付の特例に関する条例の制定

審議結果

名案

議議案番号）は付託委員会名（審議結果
第１回（５月）臨時会

議会会議規則の一部
改
正84

名案
議
議案番号

84

９カ月間、議員１人当たり月額５万円を月額１万７５００円とするものです。
なお、執行部においては、本条例の趣旨をご理解いただ
き、議会費の減額分について、共働き世帯の増加や高齢化
新型コロナウイルス感染症対の進展により、女性だけでな策に有効に活用するよう申し
く男性も育児や介護が求めら入れました。
れるほか、働き方の多様化が【全会一致で原案可決】 進 む 中 で、 ワ ー ク ラ イ フ バ
ランスの推進が求められています。このような社会情勢を背景に、市議会においても、会議や委員会の欠席理由をより明確にするため、春日部市
議会会議規則の一部を改正するものです。
規則の改正内容については、第２条第１項および第 条第１項「事故のため」を、「疾病、出産、育児、家族の看護又は介護、配偶者の出産補助その他 の 事 故 の た め 」 に、「 そ の理由」を、「その理由及び日数」に、それぞれ改めるものです。
第２条第２項および第 条第政務活動費および常任委員
２項は、それぞれ削除するも会 等 行 政 視 察 費 を 削 減 し、のです。第１１９条第５項お医療や経済的に困っているよび第６項は、字句の修正を事業者の支援などに充てるするものです。
よう、市長へ要請する様子
附則については、この規則（令和２年５月 日撮影。の施行期日を公布の日からと写真右から海老原前副議長、 するものです。
【全会一致で原案可決】
金子前議長）

18

令和２年第１回（５月）臨時会が５月２２日（金）に開催されました。

議案第 35 号 専決処分の承認を求める（税条例の一部改正）（総務）承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 36 号 専決処分の承認を求める（都市計画税条例の一部改正）（総務）承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 37 号 専決処分の承認を求める（国民健康保険税条例の一部改正） （厚生福祉）承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 38 号

専決処分の承認を求める（小児救急夜間診療所条例の一部改（厚生福祉）承正）

認 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 39 号

専決処分の承認を求める（令和２年度一般会計補正予算（第１号））（総務・承厚生福祉）

認 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 40 号

専決処分の承認を求める（令和２年度一般会計補正予算（第２号））（厚生福祉）承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 41 号 令和２年度一般会計補正予算（第３号）（総務・厚生福
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○祉・教育環境）議案第 42 号 令和２年度水道事業会計補正予算（第１号）（建かすかべ議会だより２年６月定例会号

６月定例会

審議結果
無╳：反対）
所属Ｎ Ｈ Ｋ か ら
国民を守る党党）は付託委員会名

明

審議結果
（公名

前 進 か す か べ。
未 来 の 会

案

新政の会

議

議案番号
議案第 43 号（○：賛成日本共産党

市長提出議案

個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○改正

議案第 44 号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正（総務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 45 号 税条例等の一部改正（総務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 46 号 都市計画税条例の一部改正（総務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 47 号 手数料条例の一部改正（総務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ど議案第 48 号 も・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一 （厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○部改正
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 49 号の一部改正
議案第 50 号 保育所条例の一部改正
議案第 51 号（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○る条例の一部改正

議案第 52 号 後期高齢者医療に関する条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 53 号 介護保険条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 54 号 国民健康保険条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 55 号 国民健康保険税条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 56 号 埼玉県市町村総合事務組合規約の変更（総議案第 57 号 令和２年度一般会計補正予算（第４号）（総務・厚生福
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○祉・教育環境）議案第 58 号 令和２年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 59 号 令和２年度介護保険特別会計補正予算（第１号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 60 号 市長等の給料の額の特例に関する条例の制定（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 61 号 監査委員の選任につき同意を求める［金子（付託省略）同進氏］

務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○無所属

Ｎ Ｈ Ｋ か ら
国民を守る党）は付託委員会名

−：退席）

日本共産党

審議結果
（党名明案

╳：反対
公議

新政の会

議案番号

（○：賛成

前 進 か す か べ。
未 来 の 会

議員提出議案

意 ○ ○ ○ ○ ○ ○議第 3 号議案 議会会議規則の一部改正（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議第 4 号議案 医療機関の経営危機に対する財政支援を求める意見書（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ ○ × −議第 5 号議案 保健所の増設と機能強化を求める意見書（付託省略）否決 × × ○ ○ × −議第 6 号議案 公立・公的病院の再編統合計画の撤回を求める意見書（付託省略）否決 × ○ × ○ × −新型コロナウイルスの感染防止対策で落ち込む景気回復のた（付託省略）否
めに消費税を緊急に５％に引き下げる意見書
子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために少人（付託省略）否
議第 8 号議案
数学級の実施など、教育条件の改善を求める意見書
議第 7 号議案

決 × × × ○ ○ ×
決 × × × ○ × ×4かすかべ議会だより２年６月定例会号

無所属20Ｎ Ｈ Ｋ か ら
国民を守る党

16日本共産党

10党

25明28公）は付託委員会名（（各委員会）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 64 号 令和２年度一般会計補正予算（第５号）

前 進 か す か べ。
未 来 の 会務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○財産の取得（春日部消防署豊野分署災害対応特殊救急自動車（総及び高度救命処置用資機材）務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 62 号 旧市立病院解体工事請負契約の議決内容の一部変更

╳：反対）
（○：賛成

市長提出議案

新政の会

４５４５万７０００円の増は、金支給事業２億８５４５万４
令 和 ２ 年 度
「新型コロナウイルス感染症０００円の増は、新型コロナ一般会計補正予算緊急経済対策」に基づく国のの感染拡大の影響を受けた市（第５号）を可決
補正予算による交付金で、プ内テナント事業者を支援するレミアム付商品券発行事業、ため、国の家賃支援給付金と令和２年度一般会計補正予外 事業に対し、交付される併せて給付金を支給するもの
算（第５号）は、歳入歳出のものです。
です。
総額にそれぞれ 億３０８２
ひとり親世帯臨時特別給付
プレミアム付商品券発行事
万５０００円を追加し、歳入金給付事業費補助金２億５５
業４億７８５３万８０００円
歳出とも１０３６億５２５７００万円は、ひとり親世帯臨万７０００円とするものです。 は、市内事業所の応援および市内経済の活性化を図るため、 時特別給付金給付事業に対し、歳出の主な補正内容につい交付されるものです。
プレミアム付商品券を発行すて、生活困窮者自立支援事業
小学校費補助金の公立学校るものです。
１億１４１４万１０００円の情報機器整備費補助金３億１
公共交通運行継続支援金事
増は、新型コロナの感染拡大
９４１万円および中学校費補業２３００万円は、公共交通の影響に伴い、住居確保給付助金の公立学校情報機器整備の維持を図るため、市内のバ金の申請者が増加しているこ
費補助金１億６２３１万５０ス事業者やタクシー事業者にとから、増額するものです。
００円は、小学校および中学対し、支援金を交付するもの
敬老会開催事業６９５４万校情報教育推進事業に対し、です。
５０００円の増は、敬老会中交付されるものです。
小学校情報教育推進事業
止に伴い、対象者へ記念品をまた、６月定例会にて可決
６億１０４７万円の増および贈呈するものです。
された市長、副市長および教中学校情報教育推進事業３億ひとり親世帯臨時特別給付
育長の給料等減額分２３３万９２８万５０００円の増は、金給付事業２億６１２４万６
３０００円については、今回
学校教育の情報化を推進する
０００円は、ひとり親世帯をの新型コロナ感染拡大の影響ため、児童生徒一人一台の端支援するため、給付金を支給を受けている地域経済や市民末を整備するものです。
するものです。
生活を支援するための経費と歳入の主な補正内容につい新生児特別給付金支給事業して、活用するものです。て、生活困窮者支援事業費負９７２６万３０００円は、令繰越明許費については、プ担金９３８６万６０００円の
和２年４月 日以降に新生児レミアム付商品券発行事業１増は、生活困窮者自立支援事が生まれた世帯を支援するた
億７８５３万８０００円につ業に対して、交付されるもの
め、新生児１人当たり 万円
いて、繰越明許費を設定するです。
分の市内共通商品券を支給すものです。
新型コロナウイルス感染症るものです。
【全会一致で原案可決】
対応地方創生臨時交付金 億
ビジネスサポート応援給付

5（総議案第 63 号

審議結果

名案
議
議案番号

審議結果
第２回（７月）臨時会
令和２年第２回（７月）
臨時会が７月８日（水）に開催されました。