エネルギー・環境に関する選択肢

平成２４年６月２９日
エネルギー・環境会議

目次

はじめに
･･･２
（東電福島原発事故を踏まえたエネルギー選択の意味）･･･２（震災前、原子力を基幹電源としたエネルギー選択）･･･２（震災後の選択、東電福島原発事故の反省を踏まえた原発依存度低減に向けたエネルギ
ー・環境構造への転換）･･･３
１．シナリオを検証するに当たり踏まえるべき視点･･･５（１）大胆なエネルギー構造の改革に関する３つの視点
１）クリーンエネルギーへの重点シフトと成長の確保

･･･５
･･･５

２）需要家主体のエネルギーシステム改革
３）多面的なエネルギー・環境の国際貢献（２）エネルギーの選択を行うに当たって重要となる４つの視点
１）原子力の安全確保、将来リスクの低減

･･･５
･･･６
･･･７
･･･７

２）エネルギー安全保障の強化･･･７

３）地球温暖化問題解決への貢献
４）コストの抑制、空洞化防止

･･･７
･･･７

２．３つのシナリオ･･･８（１）原発依存度を下げ、化石燃料依存度を下げ、CO2 を削減できるシナリオを用意する･･･８（２）３つのシナリオの要点･･･10
ゼロシナリオ
15 シナリオ
20～25 シナリオ
（３）４つの視点毎のシナリオの比較･･･13
３．国民的な議論の展開と戦略の決定･･･16（１）国民的議論の展開と戦略決定への道筋
７月：国民的議論
８月：革新的エネルギー・環境戦略決定
速やかに：計画、年末まで：大綱の策定（２）不断の検証、2030 年目途の検証

･･･16
･･･16
･･･17
･･･17
･･･17

おわりに

･･･18
1

エネルギー・環境に関する選択肢
平 成 ２ ４ 年 ６ 月 ２ ９ 日

エネルギー・環境会議決定
はじめに（東電福島原発事故を踏まえたエネルギー選択の意味）
エネルギーなくして快適な生活を営むことはできない。産業活動も維持できない。エネ
ルギー源のほとんどを海外に頼っている我が国は2010年時点で年間約17兆円の化石燃料を輸入し、家計は推計で年間約９兆円のエネルギーを消費し、製造業のエネルギーコストは推計で年間約８兆円、エネルギー使用に伴い発生するCO2は約11億トンと我が国が排出する
温室効果ガスの約９割に上る。エネルギーの選択は、したがって国民的な選択である。
震災前はこの認識で十分であった。しかし、今は違う。
昨年３月11日の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「東電福島原発事故」という。）で、多くの国民が言葉で表せない苛酷な負担を強いられている。
事故後１年以上を経過した今でも多くの人々（避難指示区域の対象人口：約8.6万人（平成24年３月末））が故郷を離れ、避難生活を余儀なくされている。福島県民や次代を担う子どもたちの苦悩が続いている。風評被害に多くの地域や人々が苦しんでいる。賠償や除染が行われているが、その対策に既に大きな国民の負担が生じており、今後も増えていく。
我が国は改めて、エネルギーの選択が極めて広い意味での国の豊かさや在り方を決める
国民的な選択であり、将来世代に影響の及ぶ課題の選択であることを再認識しなければならない。また、東電福島原発事故が他の国々のエネルギー選択に大きな影響を与えており、
今回の日本の選択が注目されている。今我々が行おうとするエネルギー選択は、世界のエ
ネルギー選択に影響を与える国際的な問題でもある。
（震災前、原子力を基幹電源としたエネルギー選択）
新たなエネルギーの選択を議論するにあたり、今一度震災前の選択がどのようなものであったのか、また、それはどういう考え方に基づく判断であったのかを振り返っておきたい。
現在我々が利用できるエネルギーには、原子力や、石油、天然ガス、石炭といった化石
燃料、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーがある。エネ
ルギーの選択に当たっては、安くて、特定の国・地域からの輸入に依存しないエネルギー、
環境にやさしいエネルギー、そして何より安全・安心なエネルギーを優先したいが、これはなかなか難しい。
2

石油は非常に使いやすく、我が国のエネルギー源の３割超を占めているが、約９割を中東から輸入しておりCO2排出量も多い。天然ガスは石油や石炭に比べればCO2排出量は少な
いが、日本が世界のLNG輸入量の約３割超を占める最大の輸入国であり価格も高い。石炭は石油や天然ガスよりも安く調達も安定しているが、CO2の排出量が化石燃料の中で最も大きい。水力は国産で安くCO2を出さないがこれ以上の大規模水力の開発は難しい。太陽光や風力は国産でCO2を出さないが現状ではコストが高い。地熱は国産でCO2を出さず安価であるが開発の余地が限られる。
こうした中で重視されたのが原子力であった。燃料となるウランは特定の国・地域に頼ることなく安く買うことができ、備蓄効果が高く、発電時にCO2も出さない。使用済核燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクル政策と組み合わせることにより、準国産電源としての原子力発電の優位性がさらに高まる。こうした認識に立ち、我が国は、2010年、エネルギー基本計画を改定し、地球温暖化問題の解決
で世界をリードし、かつ、安価でエネルギー安全保障上も優れるという理由で、原子力発電の比率を2030年までに５割まで拡大するというエネルギー選択を行った。
（震災後の選択、東電福島原発事故の反省を踏まえた原発依存度低減に向けたエネルギ
ー・環境構造への転換）
2011年３月11日、東日本大震災と東電福島原発事故が発生した。原子力は安全であるという大前提が大きく揺らぎ、原子力発電に依存したエネルギー選択を白紙から見直さなけ
ればならなくなった。政府は同年６月に国家戦略担当大臣をはじめ関係閣僚をメンバーとするエネルギー・環境会議を設け議論を開始し、同年７月29日に原発依存度を低減するという基本理念を決定した。
以来約一年、「中長期的には原発依存度を可能な限り減らす」という方針の下、関係する審議会などがエネルギーミックスや地球温暖化対策などの選択肢について議論を重ねてきた。昨年12月にはエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会が、原子力発電には相当程度の社会的費用があり、原子力発電、火力発電、再生可能エネルギー発電の価格差は今までの常識よりも中長期的にはかなり近接するとの報告を行った。関係会議体での議論、
あるいは各種世論調査等では、原発依存度を減らすという方向性は共有されつつあるが、どの程度の時間をかけてどこまで減らしていくべきなのか、どのエネルギーで補っていく
べきなのかを巡っては大きく意見が分かれている。
エネルギー選択を巡る議論が活発に行われている中、エネルギー・環境会議は、ここにエネルギーと環境に関する３つのシナリオを用意した。原発比率を震災前の2010年の実績
値約26％から、2030年までに０％程度、あるいは15％程度、または20～25％程度まで下げていくという３つのシナリオである。
3

いずれも、再生可能エネルギーや省エネルギーを最大限進めることで、原発依存度も化
石燃料依存度も下げ、今よりもエネルギー安全保障を改善し、温室効果ガスを削減する選択肢となっている。
全てのシナリオ共通の前提として、大胆なエネルギー構造改革に取り組まなければならない。原子力のリスク管理を徹底して強化しながら、国民生活や産業活動の構造転換、ク
リーンエネルギーへの重点シフト、分散型エネルギーシステムの構築を図る。政策資源を総動員し、エネルギー構造改革のための投資や消費を増進することで、エネルギー・環境
制約をバネに、成長や雇用の創出、地域活性化につなげる。グリーン成長戦略を日本再生の基礎とする。
シナリオ間で大きく異なるのは、どの程度の時間をかけてどこまで原発依存度を下げていくか、どの程度のコストをかけて構造転換を図っていくかという点である。また、原子力発電の事故リスクをいかに管理していくかという安全確保の手法については、原発を利用しないというアプローチと安全技術と安全規制で事故リスクを制御するというアプロー
チの二つがあり、その組み合わせ方で違いがある。重視する政策や国民生活、産業活動にもたらす影響も異なる。
エネルギー・環境会議は、この３つのシナリオに関して国民的議論を開始し、その上で、エネルギー選択、それと表裏一体の地球温暖化国内対策に関して責任を持って結論を出す。

4

１．シナリオを検証するに当たり踏まえるべき視点
昨年秋以降、エネルギー・環境に関する選択肢原案の検討を行ってきた総合資源エネル
ギー調査会及び中央環境審議会では、原発依存度の低減と、エネルギー安全保障、地球温暖化問題への対応、安定かつ低廉なエネルギーの供給などとの両立をどう図るのかといった論点が議論されてきた。こうした議論を踏まえれば、エネルギー・環境会議は、以下の視点、すなわち、（１）クリーンエネルギーへの重点シフトと成長の確保、（２）エネルギ
ーシステムの改革、（３）多面的なエネルギー・環境の国際貢献といったエネルギー構造改革に関する３つの視点、エネルギー選択に当たって、（１）原子力の安全確保、（２）エネ
ルギー安全保障の強化、（３）地球温暖化問題解決の貢献、（４）コストの抑制と空洞化防止といった４つの視点が、極めて重要であることを強調したい。
（１）大胆なエネルギー構造の改革に関する３つの視点
成長の確保、エネルギーシステムの改革、多面的な国際貢献という３つの視点については、原発依存度を低減する中で、我が国がどのような選択をする場合にも、将来に向かってエネルギー・環境に対する政策体系を大きく組み直し、エネルギーの構造を大きく転換するための基盤的な要請として認識し、取り組まなければならない。
１）クリーンエネルギーへの重点シフトと成長の確保
原発依存度を低減し、化石燃料依存度を下げるためには、再生可能エネルギー、水素や蓄電システムなどのクリーンエネルギー、さらには省エネルギーにエネルギー構
造の重点を大きくシフトしなければならない。
このため、2030 年における再生可能エネルギー比率を約 25～30％以上に大きく拡大
し、省エネルギーについても 2030 年までに GDP が２割以上増える見通し(※)の中で現状のレベルから１割削減する、という意欲的な目標を掲げる。この目標を達成する
ために、産業構造や生活構造を転換するために必要となるクリーンエネルギー、省エ
ネルギー、分散型エネルギーに関する消費や投資を促進する。加えて、グリーンイノ
ベーションのための研究開発や次世代のエネルギーネットワーク投資を加速する。
グリーン政策大綱を策定し、こうした制度改革や開発支援などを統一的に進め、日本再生の礎にする。
※ この見通しは、事務局で設定したシナリオに基づくもの。

２）需要家主体のエネルギーシステム改革
原発依存度を低減する中では、需要家自らが行う再生可能エネルギー、省エネルギ
ー、更には分散型エネルギーが極めて重要な役割を担う。国民一人一人が需要家として、あるいはエネルギーの生産者として、主体的にエネルギーを選択することが必要となる。多様な主体が参画できる、需要家主体、分散型の新しいエネルギーシステムに転換していく。この重点としてエネルギー・電力システム改革を実行する。
5３）多面的なエネルギー・環境の国際貢献
クリーンエネルギー開発とエネルギー効率の更なる革新に向かう構造転換は、我が国が新興国と課題を共有し、エネルギー・環境分野における多角的な国際的な貢献を進める礎になる。地球温暖化問題解決のモデルともなる。
核軍縮・不拡散分野におけるこれまでの国際貢献と、それにより築き上げてきた国
際的な地位も踏まえ、東電福島原発事故を経験した我が国は、原子力平和利用国としての責任を、人材・技術基盤の確保を通じて、原子力リスクの制御、原子力安全の向上、除染、廃炉管理といった側面で、新たに果たしていく。そのためにも、事故の経
験と教訓を世界と共有していく。

6

（２）エネルギーの選択を行うに当たって重要となる４つの視点
原子力の安全確保と将来リスクの低減、エネルギー安全保障の強化、地球温暖化問題
解決への貢献、コストの抑制と空洞化防止という４つの視点は、安価で、安全かつ CO2を出さない自給電源がないという現実の中では、全てを満たそうと思えば相当の努力を要
するが、いずれもエネルギー選択をする際に無視できない視点である。特に原発依存度を低減する中で、以下のような課題に応えていくことが必要となる。
１）原子力の安全確保と将来リスクの低減
社会の安心・安全を持続可能な形で確保することが今は何よりも求められている。
原発事故の甚大な被害や地震国の現実を直視し、徹底した安全対策の強化によってリスクを最小化するとともに、使用済核燃料や放射性廃棄物の発生を抑制することにより、将来世代への負担を減少させることが不可欠である。他方で、安全を支える技
術や人材を確保、開発することは必要であり、そうした中で、原発依存度低減の道筋を具体化すべきではないか。
２）エネルギー安全保障の強化
世界のエネルギー情勢や代替エネルギー確保の見通しは不確実であり、エネルギー
安全保障を確保するという要請は変わらない。こうした現実を踏まえれば、エネルギ
ー安全保障やエネルギー源の多様化と両立できる形で原発依存度低減の道筋を具体化すべきではないか。
３）地球温暖化問題解決への貢献
原発依存度を低減する中でも、国内のCO2 排出削減を進めていかなければならない。
現在掲げている温室効果ガス削減の目標は国内での排出量削減に加え、吸収源や国際貢献分を含んでいるがそれとの関係をどう考えるか。我が国の優れた技術を活用した海外での削減を含め、世界全体での地球温暖化問題の解決に貢献していくべきではないか。
４）コストの抑制、空洞化防止
エネルギーコストの上昇による産業や経済への影響や社会への変革の状況を見極め、エネルギーミックスを転換した結果、産業や雇用が空洞化する事態は回避するという観点から、原発依存度低減の道筋を具体化すべきではないか。

7

２．３つのシナリオ（１）原発依存度を下げ、化石燃料依存度を下げ、CO2 を削減できるシナリオを用意する
原子力の安全確保、エネルギー安全保障の強化、地球温暖化問題解決への貢献、コストの抑制と空洞化防止という４つの視点を踏まえれば、原発依存度を下げ、化石燃料依存度を下げ、CO2 を削減するというシナリオを用意し、その中でも経済性という要素も加味して、エネルギーの選択をしなければならない。
2010 年時点でのエネルギーの選択は、






1.1 兆 kWh の発電電力量で、原油換算で 3.9 億 kl のエネルギーを消費し、原発の依存度は発電電力量で 26％
化石燃料への依存度は同じく発電電力量で 63％
非化石電源、即ち原発と再生可能エネルギーの比率は発電電力量の 37％
エネルギー起源 CO2 排出量は 10.6 億トン、温室効果ガス全体では 12.6 億トンであった。
エネルギー・環境会議は、シナリオ提示に当たって、現状よりも 省エネルギーを進め、エネルギー消費量と電力消費量を減らし、
 原発依存度を減らし、
 化石燃料依存度を減らし、
 再生可能エネルギーを最大限引き上げ、
 これにより非化石電源の比率を上げ、CO2 排出量を削減する
ことを大前提とし、2030 年時点でのエネルギー・環境に関する３つの選択肢（原発依存度を基準に、①ゼロシナリオ、②15 シナリオ、③20～25 シナリオ）を用意する。
エネルギー・環境会議は、これらの３つのシナリオの比較検証を通じて、どのエネル
ギーをどう組み合わせながら原子力の穴を埋め、どの程度の時間をかけてその依存度を下げていくのか、地球温暖化対策の要請に対して、再生可能エネルギー、省エネルギー、
化石燃料のクリーン化といった対策を、どのぐらいの時間とコストをかけて進めていくのか、を問いかけたい。

8

表１2030 年における３つのシナリオ（2010 年との比較）

2010 年

原子力比率
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ比率
化石燃料
比率
非化石電源
比率
発電電力量
最終ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費ゼロシナリオ

１５シナリオ

２０～２５シナリオ

追加対策前

追加対策後

０％

０％

１５％

２０～２５％（▲２５％）（▲２５％）（▲１０％）（▲５～▲１％）

３０％

３５％

３０％

２５～３０％（＋２０％）（＋２５％）（＋２０％）（＋１５～２０％）

７０％

６５％

５５％

５０％

（＋５％）

（現状程度）（▲１０％）（▲１５％）

３０％

３５％

４５％

５０％

（▲５％）

（現状程度）（＋１０％）（＋１５％）

1.1 兆

約１兆 kWh

約１兆 kWh

約１兆 kWh

約１兆 kWh

kWh

(▲１割)

(▲１割)

(▲１割)

(▲１割)

3.9 億

３．１億 kl

３．０億 kl

３．１億 kl

３．１億 kl

kl(▲7200 万 kl)(▲8500 万 kl)(▲7200 万 kl)(▲7200 万 kl)

▲0.3％

▲１６％

▲２３％

▲２３％

▲２５％

２６％

１０％
６３％
３７％

温室効果ｶﾞｽ
排出量(1990 年比)
※比率は発電電力量に占める割合で記載。
括弧内は震災前の 2010 年からの変化分。

9

（２）３つのシナリオの要点
ゼロシナリオ2030 年までのなるべく早期に原発比率をゼロとする。最終的には再生可能エネルギーと化石燃料からなるエネルギー構成となる。化石燃料の依存度を極力下げ、他のシナリ
オとそん色のないレベルまで CO2 の排出量を低減するために、広範な規制と経済負担で、相当高水準の再生可能エネルギー、省エネルギー、ガスシフトを実施する。
○2030 年の具体像
・原発ゼロとする。核燃料サイクル政策に関して、使用済核燃料を直接処分する政策を採用する。
・再生可能エネルギーを現状の 10％程度から約 30％まで拡大したとしても、原発がゼロのため、化石燃料の依存度は約 70％と現状の 65％程度よりも上がる。非化石電源比率も現状の 37％程度よりも約 30％に低下する。
・温室効果ガスの排出量は 1990 年比約 16％減となる。15 シナリオの約 23％減、20～25
シナリオの約 25％減と比べると削減幅は小さい。化石燃料の輸入額は現状と同水準の17 兆円であり、15 シナリオの 16 兆円、20～25 シナリオの 15 兆円よりも多い。
・そこで、ゼロシナリオの場合は、より踏み込んだ制度改革等により再生可能エネルギ
ー約 35％を目指す。
それでもなお、化石燃料依存度は約 65％、非化石電源比率は約 35％と現状と同じレベルにとどまる。そこで、化石燃料依存度を下げ CO2 を改善するために、15 シナリオ
や 20～25 シナリオの場合よりも、省エネ性能の劣る製品の販売制限・禁止を含む厳しい規制を広範な分野に課し、経済的負担が重くなってでも省エネルギーや CO2 削減対策を行い、また、更なる天然ガスシフトを行う。これにより、化石燃料の輸入額は約 16 兆円となり、温室効果ガスの削減量は 15 シナリオ並みの 23％削減となる。
億kWh

2010年比約１割減

14,00012,000火力
１．２兆kWh
１．１兆kWh

１兆kWh

再エネ
原子力

10,000３５％

8,000

６３％ ６１％

６５％

５３％

２６％

３５％

４７％

２０１０年

ゼロシナリオ

6,000

２０％

4,000

１０％
2,000
0

４５％

現行エネルギー
基本計画（注）現行エネルギー基本計画における原発５３％は大規模電源における比率（コジェネを除いたもの）である。

10

15 シナリオ
原発依存度を着実に下げ 2030 年に 15％程度としつつ、化石燃料依存度の低減、CO2 削減の要請を円滑に実現する。原子力、再生可能エネルギー、化石燃料を組み合わせて活用し、エネルギー情勢や地球環境を巡る国際情勢、技術革新の変化など様々な環境の変化に対し柔軟に対応する。
○2030 年の具体像
・原発比率を 15％程度とする。核燃料サイクル政策については再処理・直接処分がありうる。
・再生可能エネルギー約 30％を目指す。現状よりも約 20％拡大する。
・化石燃料依存度は約 55％になる。現状の 65％程度よりも約 10％下がる。
化石燃料輸入額は現状 17 兆円が 2030 年に約 16 兆円となる。
・非化石電源比率は約 45％となる。現状 35％程度より約 10％拡大する。
温室効果ガスの排出量は 2030 年に 1990 年比約 23％減となる。

億kWh

2010年比約１割減

14,00012,000１．１兆kWh

１兆kWh

2,000

再エネ

３５％
６３％

５５％

6,000
4,000

火力

原子力

10,0008,000

１．２兆kWh

１０％
２６％

0

２０１０年

３０％

２０％

４５％

１５％
１５シナリオ現行エネルギー
基本計画（注）現行エネルギー基本計画における原発５３％は大規模電源における比率（コジェネを除いたもの）である。

11

20～25 シナリオ
緩やかに原発依存度を低減しながら、一定程度維持し 2030 年の原発比率を 20～25％程度とする。化石燃料依存度の低減と CO2 排出量の削減を、より経済的に進める。原子
力及び原子力行政に対する国民の強固な信認が前提となる。
○2030 年の具体像
・原発比率を 20％～25%程度とする。原子力発電の新設、更新が必要となる。核燃料
サイクル政策については、再処理・直接処分がありうる。
・再生可能エネルギーは約 25％から約 30％を目指す。
・化石燃料依存度は約 50％と現状よりも約 15％下がる。
化石燃料輸入額は現状 17 兆円が 2030 年に約 15 兆円となる。
・非化石電源比率は約 50％となり、現状よりも約 15％上がる。
温室効果ガスの排出量は 2030 年に 1990 年比約 25％減となる。

2010年比約１割減

億kWh
14,000１．２兆kWh
12,000１．１兆kWh

再エネ

１兆kWh

原子力

10,000
8,000

３５％
６３％

6,000
4,000
2,000

１０％
２６％

５０％

５０％

３０％

２５％

２０％

４５％

２５％

２０％

0

２０１０年

２０～２５シナリオ

現行エネルギー
基本計画（注）現行エネルギー基本計画における原発53％は大規模電源における比率（コジェネを除いたもの）である。

12

火力

（３）４つの視点毎のシナリオの比較
ゼロシナリオ、15 シナリオ、20～25 シナリオの要点は以上の通りである。
シナリオを検討するに当たっては、・ 原子力の安全確保
・ エネルギー安全保障の強化
・ 地球温暖化問題解決への貢献
・ コストの抑制、空洞化防止といった視点ごとに比較検証することが重要である。
そこで、表２を用意した。各シナリオの性格をより深く理解する、あるいは、各評価項目に関してシナリオごとの違いはどこにあるのかを把握する上での一助となることを期待する。

13

表２ シナリオごとの2030年の姿（総括）
評価軸

2010年

ゼロシナリオ
追加対策前

追加対策後

（括弧内の数値は2010年比）

１５シナリオ

２０～２５シナリオ

電源構成

原発依存度

約２６％

０％（▲２５％）０％（▲２５％）１５％（▲１０％）

２０～２５％（▲５％～▲１％）

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

約１０％

３０％（＋２０％）

３５％（＋２５％）

３０％（＋２０％）

３０％～２５％（＋２０％～＋１５％）

約６３％

７０％（＋５）６５％（現状程度）

５５％（▲１０％）５０％（▲１５％）

石炭

約２４％

２８％（＋４％）２１％（▲３％）２０％（▲４％）１８％（▲６％）

LNG

約２９％

３６％（＋７％）

３８％（＋９％）２９％（±０％）２７％（▲２％）石油

約１０％６％（▲４％）

６％（▲４％）

５％（▲５％）

５％（▲５％）

火力

省エネル
ギー量

※２

発電電力量

約１兆kWh（▲１割）

約１兆kWh（▲１割）

約１兆kWh（▲１割）

約１兆kWh（▲１割）

約３．９億kl
2010年

約３．０億kl（▲22％）
約３．１億kl（▲19％）（▲7,200万kl） ゼロシナリオ（▲8,500万kl）

約３．１億kl（▲19％）
１５シナリオ（▲7,200万kl）

約３．１億kl（▲19％）
２０シナリオ（▲7,200万kl）

原発依存度

約２６％

０％（▲２５％）０％（▲２５％）１５％（▲１０％）

２０～２５％（▲５％～▲１％）約６３％７０％（＋５％）６５％（現状程度）

５５％（▲１０％）５０％（▲１５％）

１７兆円

１６兆円

１６兆円

１５兆円

原発依存度と原子力の安全確保

約1.1兆kWh

最終エネル
評価軸
ギー消費

エネルギー
安全保障
の強化

化石燃料依存度
化石燃料輸入額

１７兆円（一次ｴﾈﾙｷﾞｰ供給ﾍﾞｰｽ）（留意事項） 規制と負担を伴う強度の対策を実施し、天然ガスシフトを他のシナリ
オよりも進める。安定かつ安価な天然ガスの調達が大きな課題となる。

地球温暖化問題
解決への貢献再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ比率約１０％３０％（＋２０％）

３５％（＋２５％）

３０％（＋２０％）

３０％～２５％（＋２０％～＋１５％）

非化石電源比率約３７％３０％（▲５％）

３５％（現状程度）

４５％（＋１０％）

５０％（＋１５％）

火力発電（コジェネを含む）の石炭：ガス比率

１：１．２

１：１．３

１：１．８

１：１．５

１：１．５

－

▲１６％

▲２３％

▲２３％

▲２５％

▲９％
（2020年原発21％）▲１０～１１％（2020年原発23％～26％）2030
温室効果ガス排出量（1990年比）
2020

※３

－

＋０％

▲５％

▲０％

▲７％

（2020年（2020年（2020年（2020年
原発０％）
原発14％）
原発０％）
原発14％）（留意事項） より強力な再生可能エネルギーの普及、省エネルギー、天然ガスシフトを実現するため、省エネ性能の劣る製品の販売制限・禁止を含む厳しい規制を広範な分野に実施し、経済的負担を課すことが必要となる。（対策の詳細は表３参
照。）

発電コスト
系統対策コスト※１※１(2030年までの累積）※１８．６円/kWh-

１５．１円/kWh（＋６．５円）

１４．１円/kWh（＋５．５円）

１４．１円/kWh（＋５．５円）

－

３．４兆円

５．２兆円

３．４兆円

３．４～２．７兆円

約８０兆円

約１００兆円

約８０兆円

約８０兆円

（節約額 約６０兆円）（節約額 約７０兆円）（節約額 約６０兆円）（節約額 約６０兆円）-

2011～2030年で＋０．４万円/月（2030年時点１．４万円/月）

2011～2030年で＋０．４万円/月（2030年時点１．４万円/月）

2011～2030年で＋０．４万円/月（2030年時点１．４万円/月）-

2011～2030年で＋０．５万円/月（2030年時点１．５万円/月）

2011～2030年で＋０．４万円/月（2030年時点１．４万円/月）

2011～2030年で＋０．２万円/月（2030年時点１．２万円/月）

慶應義塾大学・野村准教授-

2011～2030年で＋１．１万円/月（2030年時点２．１万円/月）

2011～2030年で＋０．８万円/月（2030年時点１．８万円/月）

2011～2030年で＋０．８万円/月（2030年時点１．８万円/月）

地球環境産業技術研究機構（RITE）-

2011～2030年で＋１．０万円/月（2030年時点２．０万円/月）

2011～2030年で＋０．８万円/月（2030年時点１．８万円/月）

2011～2030年で＋０．８万円/月（2030年時点１．８万円/月）

６３６兆円

６２８兆円（2010年比＋９７兆円）［自然対比▲８兆円］

６３４兆円（2010年比＋１２３兆円）［自然体比▲２兆円］

６３４兆円（2010年比＋１２３兆円）［自然対比▲２兆円］

６２４兆円

６０８兆円（2010年比＋１１７兆円）［自然対比▲１５兆円］

６１１兆円（2010年比＋１００兆円）［自然対比▲１３兆円］

６１４兆円（2010年比＋１０３兆円）［自然対比▲１０兆円］

慶應義塾大学・野村准教授

６２５兆円

６０９兆円（2010年比＋９８兆円）［自然対比▲１７兆円］

６１６兆円（2010年比＋１０５兆円）［自然対比▲１０兆円］

６１７兆円（2010年比＋１０６兆円）［自然対比▲９兆円］

地球環境産業技術研究機構(RITE）

６０９兆円

５６４兆円（2010年比＋５３兆円）［自然体比▲４５兆円］

５７９兆円（2010年比＋６８兆円）［自然体比▲３０兆円］

５８１兆円（2010年比＋７０兆円）［自然対比▲２８兆円］

省エネ投資（2030年までの累積）コストの抑制、空洞化防止

家庭の電気代（２人以上世帯の平均）

－

※１
※４
※５

国立環境研究所
大阪大学・伴教授

１万円/月

実質GDP

※５

国立環境研究所
大阪大学・伴教授

２０３０年自然体ケース ※２

２０１０年

５１１兆円

※ １新規プラントの発電コストについては、コスト等検証委員会報告の試算結果を活用。既設プラントは同報告書の運転費等から試算。 発電コスト、系 統コスト、省 エネ投資 の詳細は国家 戦略室ホームページに根 拠データを含 めて 公開。
※２ 経済成長等の一定のマクロ経済条件は事務局で設定した慎重シナリ オ（2010年代は1.1％、2020年代では0.8％の実質GDP成長率）の想定に基づいている。
※３ 2020年の原発依存度については、2030年と2010年の原発依存度を機械的に結んでその大まかな経過点として算出している。
※４ 価格の上昇効果と節電の効果の双方を勘案したもの。また、経済モ デル分析では 、省エ ネに伴 う経済的負 担を全て炭素税 で表現しており、エ ネルギー価 格には その炭素税 が含まれている。この表 中の電気代 もそのよ うな炭素税を加 味した金額と なっていること に留意が必要 。
※５ 経済影響を分析した各機関のモデルの特徴は概ね以下のとおり。モデルの詳 細については総合資 源エネルギー調査 会基本問題小 委員会（http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/）、中央環境審議会地球環境部会（http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06.html）の資料等を参照。
①価格弾力性・エネルギー価格を上げた際の省エネが進 む程度（価格弾力性）がモ デル によって 大きく異なる（電力の価格 弾力性は大阪 大学・国環研・RITE ・慶応大学の順に高く、CO2の限界削減費用（CO2対策のコスト）はRITE ・慶応大学・国環研・大阪大学の順に高い。）。弾力性が高いほど、小さな価格上昇でも対策が進み（対策費用が安い）、シナリオにおける価格上昇が少なく、経済への影響は小さくなる傾向。
②RITEは、他のモデルよりも価格弾力性が低くCO2対策のコストも高いと推計していること に加え、日本 のエネルギー価 格上昇による他国 での生産量の 増加（リーケージ）も明示的 に取り扱う国際モ デルで あるため影響が 大きくなっている。国環研は、低いコストで省エネ・C O２削減が 進むと想定し、省エネ投資の効果も高く評価している（先の省エネ効果まで見込 む）ため影響が小さ くなっている。

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３．国民的な議論の展開と戦略の決定（１）国民的議論の展開と戦略決定への道筋
エネルギー・環境会議は、３つのシナリオをもとに国民同士の対話が進むよう、以下のプロセスを踏みながら、責任ある選択を８月を目途に行い、政策を具体化する。
７月：国民的議論
政府は、以下のとおり、客観的かつ具体的な情報提供を行い、国民同士が意見交換を行い議論を深める機会を提供しながら、国民各層の意向を丁寧に把握する。
併せて、自治体や民間団体主催の説明会に協力し、マスメディア等による世論調査をしっかりと見極めることにより、総合的に国民の意向を把握する。
①エネルギー・環境の選択肢に関する情報提供データベースの整備
・７月上旬に、わかりやすく、利便性の高いデータベースを国家戦略室のホームページ
上で構築する。
・国民同士の議論のため、客観的なデータや事実関係、議論の背景等を提供する。
②エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会
・３つのシナリオに対して国民が意見を表明する聴取会を全国 11 カ所で開催する。
・７月 14 日（土）から８月上旬までの間、毎週末を活用して、集中して実施する。
③エネルギー・環境戦略に関するパブリックコメントの募集
・７月２日（月）から７月末までコメントを受け付ける。
・３つのシナリオをベースに、自由記載により幅広く意見、提案を募集する。
④エネルギー・環境戦略の選択肢に関する討論型世論調査
・エネルギー・環境問題は、国民的な論議を通じて、その意向を見極めることが必要である。したがって、政府は討論型の世論調査を実施して国民の意向を把握する。
・無作為抽出で募集した多様な意見を持つ少人数グループを組成、３つのシナリオに関する中立的な委員会が作成した資料に基づき学習し、その上でグループ討議を実施、３つのシナリオに関する意向を調査する。
・８月上旬に実施する。

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８月：革新的エネルギー・環境戦略決定
３つのシナリオに関する国民的議論を経て、８月にエネルギー・環境の大きな方向を定める革新的エネルギー・環境戦略を決定し、エネルギーミックスの大枠と 2020 年、2030
年の温室効果ガスの国内排出量等を示す。核燃料サイクル政策については、原子力委員会が提示した選択肢等を踏まえつつ、エネルギーのミックスの大枠に応じて、政府が整理し決定する。
速やかに：計画、年末まで：大綱の策定
８月に決定するエネルギー・環境戦略を受け、速やかにエネルギー基本計画を定める。
年内に、原子力政策大綱や地球温暖化対策、グリーン政策大綱をまとめる。
（２）不断の検証、2030 年目途の検証
エネルギー・環境戦略に関する国民的な議論に終わりはない。国民各層が絶えず高い
関心と正確な知識を持って議論を継続し、エネルギー・環境分野の合理的な政策選択を促さなければならない。不断の検証、2030 年目途に行う検証を、国民的な課題としてのエネルギー・環境の選択を柔軟に行う礎とする。
事態の変化に機動的に対処できるよう、エネルギー・環境会議が政策の実行について監視を行う。常に、国際的なエネルギー情勢、地球環境を巡る国際的な情勢、技術革新の動向、国民の信認などの動向を把握しながら、情報を提示する。
また、どのシナリオを選択しても、エネルギー・環境の選択は、国際的なエネルギー
情勢や地球環境を巡る国際的な情勢、技術革新の動向、原子力安全に対する国民の信任などに左右されることから、これらを踏まえ、2030 年を目途に、大きな方向性に関する検証を行う。

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おわりにエネルギーを使わない国民生活や産業活動はない。エネルギーの選択で頭を悩ませない国もない。いつの時代でも、どの国でも、エネルギーの問題は最重要で挑戦的な課題の一つであったし、それは今も変わらない。
我が国も、常にこの課題と向き合ってきた。水力から石炭への転換、石炭から石油への転換、省エネルギーの推進、そして原子力開発の加速、再生可能エネルギーの導入と、経済発展に伴い、時代の要請に応じたエネルギー選択の変更を行ってきた。
エネルギー選択の変更をもたらした最大の要素は、大きく変動する国際的なエネルギー情勢であり、地球環境を巡る国際的な情勢の変化であり、エネルギーの技術革新であった。
我が国には、国際情勢と技術革新の変化に柔軟に対処しながらエネルギー選択を行ってきた歴史がある。
一次、二次の石油ショックに直面した際には、石油代替エネルギーの開発導入を大きな柱として、原子力から石炭、天然ガス、再生可能エネルギーまで幅広い技術を念頭に、エネルギーの多様化を追求した。その中で、結果として、この30年間で石油火力が発電の過半を占める構造から、原子力と石炭、天然ガスが発電の主力を占める構造に転換してきた。
1990年代に入り、地球温暖化問題が世界の重要課題になるに至り、原子力や再生可能エネ
ルギーに軸足を置いた転換が始まり、震災直前には開発・導入の重点を非化石エネルギーに移した。
このようにエネルギーや環境を巡る技術の進歩や国際情勢の変動は、時として我々の想定を上回る速度と深度で不断に生じる。その動向に目を配りながら、国民の生活や産業活動の安定に向け、あらゆる技術や多様な調達源を組み合わせることで、これまで以上に、環境変化に対して、柔軟かつ臨機応変に対応できるエネルギー構造を作っていかなければいけない。
一方で、地球温暖化対策に関しては、世界が直面する重大な課題であることに変わりはなく、長期的に大幅な排出削減が求められている。国内での温室効果ガス排出削減のみならず、森林等の吸収源対策や海外における温室効果ガス排出削減、国際的な枠組みづくり
も含め、より柔軟かつ多角的に対処できるような枠組みの構築に主体的に取り組まなければならない。
今回のエネルギー・環境選択の変更は、今までと異なり、東日本大震災と東電福島原発事故という日本自身の問題がきっかけである。東電福島原発事故は、安心・安全という全てのエネルギー選択が満たすべき当然の前提の重要性を再認識させ、安価で安全、環境にも優しいとされてきた原子力という選択の妥当性を根本から問い直すきっかけとなっている。
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東電福島原発事故を契機に、海外でも原発やエネルギー選択や地球環境を巡る国民的な議論がなされている。今行う選択は将来世代が享受する豊かさを決めるという側面もある。
震災と東電福島原発事故を経験した今の世代こそが、危機を変革の契機とする重要な責任を負っている。
この意味で、東電福島原発事故を経験した我が国のエネルギー・環境に関する選択は、
国民的な課題の選択であり、将来世代に影響を及ぼす選択であり、世界が注目する選択でもある。
震災と原発事故を経験した我が国の選択が持つ意義、意味は重い。エネルギー・環境に関する選択肢の国民的議論への参加を期待する。それを礎にして、政府は責任ある選択を行う。

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