平成30年 7月1日発行

第49巻 第4号

隔月（奇数月）1回1日発行

昭和46年1月27日第3種郵便物認可 ISSN 2424-0826

7

2018
●特集

母子保健と虐待予防の一体的な取り組みに向けて─ 子育て世代包括支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点

2 0 18
The Japanese Journal of Community Health Care【Vol.49.No.4】

CON

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【特集】

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《表紙イラスト》

山本まもる●「パパお家にもこんなプール欲しいな。そしたら毎日入るのに」「はは、あと 100 年働けば作れるかな？」

月

母子保健と虐待予防の一体的な取り組みに向けて ─ 子育て世代包括支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点
8 子育て世代包括支援センターの現状

中根恵美子（厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課）

14 市区町村子ども家庭総合支援拠点の現状

鈴木秀洋（日本大学 危機管理学部）

18 【事例】母子部門と児童相談所の連携強化、支援拠点の充実をめざして─ 神戸市の取り組み

吉田涼子（神戸市 こども家庭局 こども企画育成部 こども家庭支援課）

22 【事例】支援拠点を教育委員会の中に設置
─ 千葉県南房総市の取り組み

鈴木 智（南房総市 教育委員会 子ども教育課）

27 【事例】子ども家庭相談課内に母子保健担当室を設置
─ 千葉県松戸市の取り組み

秋田敦子（松戸市 子ども部 子ども家庭相談課）奈良部素子（同）

32 【事例】子育て世代包括支援センターと支援拠点の連携を強化
─ 北海道千歳市の取り組み

松本純子（千歳市 こども福祉部 こども家庭課）

36 【事例】「名張版ネウボラ」で母子の包括的な支援を実施
─ 三重県名張市の取り組み

上田紀子（名張市 福祉子ども部 健康・子育て支援室）

42 【事例】３つの機能を連携した子ども家庭総合支援拠点
─山口県山口市の取り組み

藤本 緑（山口市 こども未来部 子育て保健課）

46 【事例】市町の子ども家庭支援体制を調査
─山口県の市町のバックアップ

多田基哉（山口県 こども・子育て応援局 こども家庭課）

2 ひよこ、ホップ、ステップ、ジャンプ！▶ 狩野遥香さん（糸島市役所 健康増進部 健康づくり課）
58 ピ ー プ ル ▶ 水谷嘉浩さん（Ｊパックス株式会社代表取締役 避難所・避難生活学会理事）
62 レポート・1▶ 地域共生社会フォーラム
66 レポート・2▶ 時事通信社自治体実務セミナー〈アルコール対策〉
68 レポート・3▶ 東京都医学総合研究所公開セミナー〈難病施策〉

90 情 報 Ｂ Ｏ Ｘ

72 レポート・4▶ 平成 30 年度 日本看護協会全国保健師交流集会

96 次号予告／奥付連載

52 子どもの脳を守る《第 2 回》／友田明美
54

折れない心〜レジリエンスの高い人、低い人〜《第 2 回》／諸富祥彦

56 ESSAY 国際保健《第 26 回》／松田正己

1

地域保健 2018.7

74 事業脳から脱却しよう！《第 2 回》／佐々木亮平、岩室紳也
78

保健師のための閑話ケア《第 77 回》／藤本裕明

82

中臣さんの環境衛生ウオッチング《第 62 回》／中臣昌広

86 「その子らしさ」を伸ばす〜発達凸凹に寄り添う〜《第 2 回 》／山口浩明

ひよこ
プンプ！
ホップ★ ステッ ★ ジャ狩野遥香 さん
かのう・はるか

憧れの先輩を目指し︑その場にとどまることなく柔軟な発想で走り続けたい︒● 糸島市役所 健康増進部健康づくり課

N

福岡県

糸島市

糸島市役所前の丸田池公園にて。左手奥の建物が糸島市役所本庁舎

文：太田美由紀（ライター） 写真 : 神保
地域保健 2018.7

誠2

特集

母子保健と虐待予防の一体的な取り組みに向けて

子育て世代包括支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点

２０１６︵平成 ︶年の児童福祉法等改正で︑妊娠から子育てまでを包括的に支援する﹁子育て世代包括支援センター﹂の設置と︑児童・妊産婦の福祉に関して必要な支援を行う拠点︵市区町村子ども家庭総合支援拠点︑以下﹁支援拠点﹂︶の整備が市区町村の努力義務となった︒支援拠点は市区町村の虐待予防の要として︑要保護児童対策地域協議会の調整機関を兼ねるとともに子育て世代包括支援センターとの〝一体的な運営〟が求められている︒
そうした中で︑ ︵平成 ︶年末までに全国展開を目指す子育て世代包括支援センターは着実に増えているが︑支援拠点の設置は思うように進んでいない︒
特集では母子の切れ目ない支援における児童虐待予防の視点から︑市区町村の子育て世代包括支援センターと支援拠点の整備状況を見渡し︑子育て世代包括支援センターと支援拠点の一体的な運営に向けて動き出した先進事例を紹介する︒
3228206

地域保健 2018.7

8 子育て世代包括支援センターの現状◎中根恵美子（厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課）

14 市区町村子ども家庭総合支援拠点の現状◎鈴木秀洋（日本大学 危機管理学部）

18 【事例】母子部門と児童相談所の連携強化、支援拠点の充実をめざして ─神戸市の取り組み◎吉田涼子（神戸市 こども家庭局 こども企画育成部）

22 【事例】支援拠点を教育委員会の中に設置
─ 千葉県南房総市の取り組み◎鈴木 智（南房総市 教育委員会）

27 【事例】子ども家庭相談課内に母子保健担当室を設置
─ 千葉県松戸市の取り組み◎秋田敦子（松戸市 子ども部）、奈良部素子（同）

32 【事例】子育て世代包括支援センターと支援拠点の連携を強化
─ 北海道千歳市の取り組み◎松本純子（千歳市 こども福祉部）

36 【事例】「名張版ネウボラ」で母子の包括的な支援を実施
─ 三重県名張市の取り組み◎上田紀子（名張市 福祉子ども部）

42 【事例】３つの機能を連携した子ども家庭総合支援拠点
─ 山口県山口市の取り組み◎藤本 緑（山口市 こども未来部）

46 【事例】市町の子ども家庭支援体制を調査
─ 山口県の市町のバックアップ◎多田基哉（山口県 こども・子育て応援局）

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地域保健 2018.7

水谷嘉浩さん◉Ｊパックス株式会社代表取締役
避難所・避難生活学会理事

ストップ・ザ・雑魚寝！ 二次健康被害を防ぐため︑避難所では段ボールベッドの利用を段ボール会社を営む水谷嘉浩さんは︑二次健康被害防止のための段ボールベッドを考案し︑避難所に届ける一方︑すべての段ボール会社に設計図を公開し︑自治体と防災協定を結び︑全国どこへでも段ボールベッドをいち早く届けられる体制づくりに取り組んでいる︒て︑ものすごくショックを受けました︒そけは？

│社会の役に立ちたい│そう思ったきっか● 聞き手 ⁝⁝⁝⁝編集部の後︑避難所に避難した方たちが︑低体温

年前︑たまたま東京に出張に行ったときにアなのでめったに出張はないのですが︑７販売を営んでいます︒大阪近郊が営業エリ

水谷 私は大阪・八尾市で段ボールの製造た経緯を教えてください︒│水谷さんが段ボールベッドの開発に至った︒実は以前から自分には︑何か社会の役に段ボールベッドの開発に取りかかりましではないかと思い立ちました︒そしてすぐルで寝床を作れば低体温症を予防できるの段ボールには保温効果があるので︑段ボーしたので衝撃を受けました︒
そのときふと︑所だからこそ﹁避難所﹂だと理解していました︒それまで私は︑避難所は︑安全な場かない﹂と宣告されました︒でも︑うちに﹁ 万 策 尽 き て︑ 今 月 末︑ も う 手 を あ げ る し綻状態になっていたのです︒
親父に呼ばれ︑終えて実家に帰ってきたら︑会社がほぼ破の段ボール会社に勤めたのですが︑修行をた︒社会に出てからは︑修行のために大手けれど︑何一つ不自由なく過ごしていましていましたから︑裕福というわけではない

水谷 幼少のころは︑実家が会社経営をし症で大勢亡くなっているという話を聞きま

東日本大震災に遭遇しました︒大きな揺れに立ちたいという思いがあったのです︒

東日本大震災をきっかけに段ボールベッドを開発を体験し︑東北の津波の映像をテレビで観● ピープル ●58

地域保健 2018.7

東京法規出版新刊のご案内

来るべき大災害に備え、医療・福祉・行政職必読！
復興を見つめて東京都健康長寿医療センター東日本大震災
被災者支援プロジェクト
5年半の取り組み

別冊 地域保健いのちと健康を守る

避難所づくりに活かす18の視点

地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 編

監修 新潟大学医歯学系呼吸循環外科、避難所･避難生活学会理事長 榛沢和彦

四六判 /248 頁
TK011280

B5 判 /96 頁
TK011300

定価 1,500 円＋税

定価 1,500 円＋税

東京都健康長寿医療センターは、震災後３年の時点で、医療と福祉の専門職とそれにかかわる行政職へ聞きとり調査を行いました。自身が被災者であるにもかかわらず、専門職として責任を果たさなければならない立場にあった彼らの経験には、今後直面するであろう災害時に、私たちがどのように行動すればいいか、具体的な教訓が含まれています。

みんなで備える

地震防災
監修 東京大学准教授
廣井悠

多発する甚大な災害により、避難所での生活が長期化するケースが増える中、健康状態の悪化や災害関連死を防ぐためにも、避難所生活をより質の高いものにする必要があります。そこで避難所を運営する自治体関係者に向けて、これからの避難所づくりに必要な視点を提示します。

3.11 被災地の今を訪ねる「東北お遍路」
巡礼地めぐり
文・写真 金澤 昭雄
絵 おのでら えいこ

B6 判 /256 頁
BS011970

A4 判 /164 頁
TK011260

定価 500 円＋税

定価 900 円＋税「地震が来る前に」「地震発生！ そのとき！」「地震後の生活再建」「防災ノート＆資料」の 4 章立ての構成です。特に「地震後の避難生活から生活再建」については、これまでにないほどの豊富な情報。避難生活におけるさまざまなシーンに沿った対応法などをイラストや図解とともに紹介。

東北お遍路プロジェクトが選定した被災 4 県（青森･岩手･宮城･福島）の巡礼地 63 か所を紹介したガイドブック。後世まで語り継ぎたい被災各地の物語をはじめ、観光スポット、名所･旧跡、ご当地グルメ、津波伝承や伝説などもふんだんに盛り込みました。便利なマップ付き。

TEL 03-5977-0300（代表）
FAX 03-5977-0311

9 月号

2018 年

爆走するデータヘルス改革特集

─2020年から始まるデータヘルス時代に備える◉鼎談 データヘルス改革で保健師の仕事はどう変わる？
出席者（敬称略）

中板育美（武蔵野大学 看護学部 教授）＝司会
福田吉治（帝京大学大学院 公衆衛生学研究科 教授）
福永一郎（高知県安芸福祉保健所 所長）◉データヘルス改革の全体像
市川壱石（厚生労働省 政策統括官付〈統計・情報政策担当〉情報化担当参事官室 室長補佐）◉被保険者番号の個人単位化とマイナポータルの活用廣瀬佳恵（厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室 室長）◉健康スコアリングが始まる
厚生労働省 保険局 保険課《取材》◉医療・介護情報の連結・解析で質の高い医療・介護を実現
松田晋哉（産業医科大学 医学部 公衆衛生学 教授）

ひよこ、ホップ、ステップ、ジャンプ！

枝澤真紀さん（交野市役所 健やか部 健康増進課）

ピープル

押川 剛 さん（トキワ精神保健事務所 所長）

特別寄稿

八丈島における訪問看護ステーション立ち上げの取り組み※変更になる場合がございますので、ご了承ください。

地 域 保 健平成 30 年 7 月号

【購読の申し込み】

平成 30 年 7 月 1 日発行／隔月（奇数月）1 回 1 日発行
発 行 人
菅 国典
制作・発行 〒113−0021 東京都文京区本駒込 2−29−22
株式会社 東京法規出版
振替 00160 − 1 − 371595

TE L 03 − 5977 − 0300
FAX 03 − 5977 − 0385
ウェブ

【内容の問い合せ】

www.chiikihoken.net

TEL 03-5977-0353

E-mail chiikihoken@tkhs.co.jp◎表紙・本文デザイン = 新海妙子
◎印刷・製本＝（株）上野印刷所◎編集長＝須賀健次◎編集員＝松岡康子

本誌に掲載された著作物の複写・転載等の許諾権は、株式会社東京法規出版が保有しています。

地域保健 2018.7

962017 年 11 月号

バックナンバー紹介

座談会「第三期の特定健診・保健指導に備える

PART1」
直営で市町村国保の特定保健指導実施率の目標を達成した 2 市の保健師が出席。保健指導実施率を高めたと秘けつと今後の課題を聞く。
特集「多職種で取り組む災害時の食支援」

2017 年 5 月号
特集「保健師業務の認知度を高める」
第 1 部の座談会では保健師業務を理解してもらうための方策を議論。第 2 部は他職種の専門家から保健師への期待と提言。保健師の目と他職種の目で、保健師のアピール方法を浮き彫りにする。

避難所で配られる食事は高齢者などには向いていないものも多くある。災害食支援の専門家が立場からアドバイス。

2018 年 1 月号
新春
「精神障害にも対応した地域包括ケア
座談会 1

システムに保健師はどう関わるか」

2017 年 7 月号

保健師の関わりを中心に、地域包括ケアの本来のあり方について、精神科医と保健師が意見を交わす。

特集1「高齢者のフレイル対策」

注目を浴びる高齢者のフレイルについて厚生労働省や学識経験者の解説をはじめ、自治体の先行事例を紹介する。
特集 2「自治体のストレスチェック制度と保健

新春「第三期の特定健診・保健指導に備える座談会 2

PART2 〜アウトソーシングに着目して〜」
特定健診・保健指導でアウトソーシングにより効果を出すコツを話し合う。

師の役割」
自治体の職場においても心の病による長期休業者が増えるなか、保健師がストレスチェック制度で押さえるべきポイントと取り組みの好事例を紹介。

2018 年 3 月号
特集「子どもの貧困と健康問題」

生活困窮家庭の子どもは虫歯や肥満など健康への悪影響が出ている。現状報告とともに対策に動き出した自治体の事例などを取り上げる。

2017 年 9 月号
特集1「医療的ケア児を支援する」

医療的ケア児の抱える問題や国の施策について解説するほか、自治体の保健師の役割について事例を中心に紹介する。
特集 2「乳幼児の予防接種へのサポート」

意外と受け忘れや誤接種が多いのが予防接種。啓発の重要性を説くとともに、自治体の取り組み事例を紹介。
ロタウイルス感染症の最新情報も。

2018 年 5 月号
特集「自殺総合対策を効果的に進めるために〜自殺総合対策のポイントと実効性ある展開を目指して〜」
自殺対策を効果的なものにするためのポイントと地域自殺対策推進センターの役割、既に自殺対策計画作成に着手している事例などを紹介する。

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地域保健編集部

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◉価 格
1 冊あたり 1,480 円（税込）、送料 151 円
年間購読 《公費前納および個人》7,990 円（税込、送料弊社負担）
年間購読 《公費後納》8,878 円（税込、送料弊社負担）※書店の方は下記にお問い合わせください。

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