Ⅱ．手 続の 流

れ

１．大規模土地取引行為の流れ ・・・・・・・・5
１-２．大規模開発事業の流れ・・・・・・・・6
２．中規模開発事業の流れ ・・・・・・・・・・8
２-２．周辺住民への周知等の流れ・・・・・・9３．開発事業の流れ・・・・・・・・・・・・・10（１）事前相談・・・・・・・・・・・・・・・11（２）事前審査・・・・・・・・・・・・・・・12（３）周辺住民への周知等・・・・・・・・・・13（４）同意・協議依頼書又は協議依頼書・・・・15（５）中間検査又は確認・・・・・・・・・・・18（６）完了検査・・・・・・・・・・・・・・・18（７）公共施設等の帰属・・・・・・・・・・・19

3

Ⅱ．手続の流れ
１．大規模土地取引行為の流れ

小平市

届出者
大規模土地取引行為の届出【条 6】【規 6】３か月

契約予定日の３月前までに提出【届出対象】
５,０００㎡以上の土 地 に 関 す る
契約行為※

小平市土地利用審議会【条 7】【条 42】【規 41～44】

以市長の助言上【条 7】

土地取引契約 ５,０００㎡未満の土地取引行為であっても、一定の条件で行われる複数の土地取引行為を一の土地取引行為とみなし、それらの合計面積が５,０００㎡以上となった場合には、届出の対象となります。
 届出者は原則、譲渡人（売却する人）となります。
 譲受人（購入する人）が未定の場合は提出ができませんが、土地取引行為届出書は必ず提出する必要があります。担当までご相談ください。

【参考】
条例第６条（大規模土地取引行為の届出）
２

５,０００平方メートル未満の土地取引行為であっても、一団の土地及び隣接した土地において、同一の者又は規則で定める関連性が認められる者が規則で定める期間に２以上の土地取引行為を行うときは、これらの土地取引行為は一の土地取引行為とみなし、その合計面積が５,０００平方メートル以上となる場合は、前項の規定を適用する。ただし、市長が適当でないと認めるときは、この限りでない。

手続5１－２．大規模開発事業の流れ
周辺住民

事業主

小平市

土地利用構想届出

土地利用構想の届出に係る公告【条 9】【規 10】【条 8】【規 9】

事業計画の変更が可能な時期までに提出

標識設置【条 9】【規 11】
説明会の７日前まで説明会開催【条 9】

縦覧
期
間内

【条９】

公
３ 告
週 の間 翌
縦 日
覧 から

説明会【条 9】
縦覧開始から開催から１週間以内

６

４週間受付

説明会開催状況等報告書
提出【条 9】

説明会開催状況等報告書受領【条 9】

意見書の提出【条 10】

なし

あり

か意見書の受領・写しの送付【条 10】

月

見解書の提出・写しの送付【条 11】【規 13】

公告・縦覧【条 11】（意見書の写し・見解書の写し）縦覧期間：２週間

以見解書の写しの受領【条 11】

縦覧期間内に請求上調整会の開催請求調整会の開催【条 12】【規 15】【条 12】【規 14】※調整会の開催は２回までとし、１回目の開催は公告の翌日から４週間以内に、２回目の開催は１回目の開催から３週間以内に開催するものとする。
【規 15】

小平市土地利用審議会【条 14】【条 42】【規 41～44】

助言等に対する見解書

市長の指導又は助言【条 14】※事前審査依頼書に添付【様式 8】

次ページへ手続

6

事前相談書提出【条 16】【規 20】
開発行為
東京都調整会（月１回開催）東京都からの開発許可に該当

敷地分割行為・建築行為

するか要確認

事前相談書の提出から約１週間後

別紙開催予定表参照

調整会結果通知後

事前審査依頼書提出【条 16】【規 20】

事前協議３

周辺住民への周知等

宅地開発等審査会（月２回開催）か

翌日以降設置可

設置から３日以内

別紙開催予定表参照審査結果通知（開催日の約１週間後）

事前審査依頼書提出の標識設置【条 17】【規 21～25】

標識設置期間【規 24】
協議依頼書提出前に標識設置届提出

３０日間以上【条 17】【規 26・27】

主な説明範囲【条 2】【規 5】月１

各課窓口協議（終了後、都市計画課へ報告）

開発行為・敷地分割行為
区域境界から５０ｍ

住民説明【条 18】【規 28】
２

建築行為(1) 東京都中高層建築物

程東京都仮決裁後

区域境界から５０ｍ又は開発基準適合通知書交付

住民説明報告書の提出【条 23】【規 33】【条 18】【規 29】

建物高さの２倍のうち、いずれか大きい方(2) 上記以外
区域境界から５０ｍ

度※詳細は P.14 参照

開発行為同意・協議依頼書、敷地分割行為協議依頼書、建築行為協議依頼書提出【条 24】【規 34】
約３週間

開発許可申請協定書締結、同意書・協議書交付【条 24】
同意書添付
（東京都）

工事着手届提出【条 26】【規 36】
中間検査又は確認【条 27】【規 37】

工事完了届提出【条 28】【規 38】
完了検査・完了検査終了証交付【条 28】【規 38】

帰属書類提出【条 29】【規 39】
手続

7

建築確認
申請

その他法令等申請

２．中規模開発事業の流れ
事前相談書提出【条 16】【規 20】
開発行為
東京都調整会（月１回開催）するか要確認

事前相談書の提出から東京都からの約１週間後

別紙開催予定表参照

調整会結果通知後開発許可に該当

敷地分割行為・建築行為

事前審査依頼書提出【条 16】【規 20】

周辺住民への周知等【次ページ参照】

事前協議

５

宅地開発等審査会（月２回開催）審査結果通知（開催日の約１週間後）

標識設置期間【規 24】
協議依頼書提出前に標識設置届提出

１５日間以上【条 17】【規 26・27】

主な説明範囲【条 2】【規 5】月
住民説明【条 18】【規 28】

各課窓口協議（終了後、都市計画課へ報告）

１

住民説明報告書の提出【条 18】【規 29】

東京都仮決裁後開発基準適合通知書交付

開発行為・敷地分割行為
区域境界から５０ｍ

２

程

度

翌日以降設置可

設置から３日以内

別紙開催予定表参照

か

事前審査依頼書提出の標識設置【条 17】【規 21～25】

建築行為(1) 東京都中高層建築物
区 域境 界から ５０ ｍ又は 建物 高さの ２倍 のう【条 23】【規 33】

ち、いずれか大きい方
意見書、見解書、調整会の手続【条 19～21】【規 30～32】(2) 上記以外
区域境界から３０ｍ※詳細は P.14 参照

開発行為同意・協議依頼書、敷地分割行為協議依頼書、建築行為協議依頼書提出【条 24】【規 34】
約３週間

開発許可申請協定書締結、同意書・協議書交付【条 24】
同意書添付
（東京都）

工事着手届提出【条 26】【規 36】
中間検査又は確認【条 27】【規 37】

工事完了届提出【条 28】【規 38】完了検査・完了検査終了証交付【条 28】【規 38】

帰属書類提出【条 29】【規 39】
手続8

建築確認申請その他法令等申請

２－２．周辺住民への周知等の流れ
小平市

事業主

周辺住民

事前審査依頼書提出の標識設置

翌日以降設置可【条 17】【規 21～25】

標識設置期間【規 24】
協議依頼書提出前に設置から３日以内

標識設置届提出

１５日間以上
主な説明範囲【条 2】【規 5】【条 17】【規 26・27】

１

開発行為・敷地分割行為
区域境界から５０ｍ

住民説明

２

住民説明

建築行為
(1) 東京都中高層建築物【条 18】【規 28】【条 18】【規 28】

区域境界から５０ｍ又は建物高さの２倍のうち、住民説明報告書の提出

５いずれか大きい方【条 18】【規 29】(2) 上記以外
区域境界から３０ｍ

説明の翌日から２週間受付※詳細は P.14 参照

かなし

意見書の提出【条 19】あり
月

意見書の受領・写しの送付【条 19】

程見解書の提出・写しの送付【条 20】【規 30】

度

公告・縦覧【条 20】

見解書の写しの受領（意見書の写し・見解書の写し）【条 20】

縦覧期間：２週間
縦覧期間内に請求調整会の開催【条 21】【規 32】

調整会の開催請求【条 21】【規 31】※調整会の開催は１回のみとし、公告の翌日から４週間以内に開催するものとする。
【規 32】

開発基準適合通知書交付【条 23】【規 33】【条１８】【規２９】開発行為同意・協議依頼書、敷地分割行為協議依頼書、建築行為協議依頼書提出【条 24】【規 34】
手続9

３．開発事業の流れ
事前相談書提出【条 16】【規 20】
開発行為
東京都調整会（月１回開催）東京都からのするか要確認

事前相談書の提出から約１週間後

別紙開催予定表参照

調整会結果通知後開発許可に該当

敷地分割行為・建築行為

事前審査依頼書提出【条 16】【規 20】

事前協議

２

周辺住民への周知等

宅地開発等審査会（月２回開催）の翌日以降設置可

設置から３日以内

別紙開催予定表参照

か

事前審査依頼書提出

標識設置【条 17】【規 21～25】

審査結果通知（開催日の約１週間後）

標識設置期間【規 24】

標識設置届提出

協議依頼書提出前に【条 17】【規 26・27】

１５日間以上

主な説明範囲【条 2】【規 5】

月

１

程

各課窓口協議（終了後、都市計画課へ報告）

開発行為・敷地分割行為
区域境界から３０ｍ

住民説明【条 18】【規 28】
２

建築行為(1) 東京都中高層建築物
区域境界から５０ｍ又は東京都仮決裁後

建物高さの２倍のうち、度開発基準適合通知書交付

住民説明報告書の提出【条 23】【規 33】【条 18】【規 29】

いずれか大きい方(2) 上記以外
区域境界から３０ｍ※詳細は P.14 参照

開発行為同意・協議依頼書、敷地分割行為協議依頼書、建築行為協議依頼書提出【条 24】【規 34】
約３週間

開発許可
申請

協定書締結、同意書・協議書交付【条 24】
同意書添付
（東京都）

工事着手届提出【条 26】【規 36】
中間検査又は確認【条 27】【規 37】

工事完了届提出【条 28】【規 38】
完了検査・完了検査終了証交付【条 28】【規 38】

帰属書類提出【条 29】【規 39】
手続

10

建築確認
申請

その他法令等申請

(1) 事前相談 [条例第１６条、規則第２０条]
①

受付期日
随時
※敷地分割行為及び建築行為は、事前審査依頼書提出の１週間前までに提出すること。
※大規模開発事業に該当する場合は、土地利用構想の届出に対する市長の助言の交付後に提出すること。

②

提出書類等

ア

事前相談書（別記様式第７号） １部

イ

添付図書（別表第１）
図書名

各２５部
縮尺

１ 位置図

１／１,５００程度

２ 事業区域図

１／６００以上

３ 現況図

１／３００以上

４ 実測図

１／３００以上

５土地利用計画図
又は事業計画平面図

６ 建物立面図

備考
住宅地図使用可公図写しで事業区域を赤で囲み、隣接地の所有者名を記載
地形、既存構造物、既存公共施設等及び区域境界を記載
事業区域の面積を記載
公共施設等の位置、形状及び用途を記載。

１／３００以上

ただし、建築行為の場合については、これらの事項を記載した１階平面図で代用可

１／３００以上

４方向。最高高さを記載（建築行為のみ）

手続

11

(2) 事前審査 [条例第１６条、規則第２０条]①

受付期日
審査会開催日（月２回）の締切日までに提出すること。
（別紙開催予定表参照）
ただし、開発行為にあっては、東京都との調整会終了後に提出すること。
（調整会にて保留となった場合は受付不可とする。
）
②

提出書類等

ア

事前審査依頼書（別記様式第８号） １部

イ

添付図書（別表第２）
図書名

各２５部
縮尺

１ 位置図

１／１,５００程度

２ 事業区域図

１／６００以上

３ 現況図

１／３００以上

４ 実測図

１／３００以上

５

土地利用計画図
又は事業計画平面図

備考
住宅地図使用可公図写しで事業区域を赤で囲み、隣接地の所有者名を記載
地形、既存構造物、既存公共施設等及び区域境界を記載
事業区域の面積を記載
公共施設等の位置、形状及び用途を記載。

１／３００以上

ただし、建築行為の場合については、これらの事項を記載した１階平面図で代用可
既設及び新設の本管、取付管、給水引込管、６ 給排水計画平面図

１／３００以上

ます等の位置及び口径を記載（土地利用計画図又は事業計画平面図に記載可）

７ 各階建物平面図

１／３００以上

建築行為のみ８ 建物立面図

１／３００以上

４方向。最高高さを記載（建築行為のみ）

土地利用構想に係る指導又は助言に対す９る見解を記載した書
面

条例第１４条第１項の規定による指導又は助言を受けた場合のみ

手続

12

(3) 周辺住民への周知等①

標識の設置及び届出

ア[条例第１７条、規則第２１～２７条]

設置場所 [規則第２３条]
事業主は道路等（公道、私道、通路等）に面する見やすいところに標識「開発事業計画のお知らせ」（別記様式第１０号）を設置すること。
また、事業区域が２以上の道路等に面する場合は、それぞれの道路等に面する場所に設置すること。
（地面から標識の下端までの高さはおおむね１メートルとする。）
９０ｃｍ以上開発事業計画のお知らせ
９０ｃｍ
以
上

別記様式第１０号参照

道路

事業区域
標識約１ｍ

道路

地面

２以上の道路に面する場合の例※同一事業で開発行為と建築行為の手続きを同時に行っている場合は、それぞれについての標識を設置すること。
イ届出 [規則第２６条]
事業主は標識を設置した日から３日以内に、標識設置届（別記様式第１１号）を市へ届け出る。
≪添付図書≫(ｱ) 案内図、(ｲ) 標識設置図、(ｳ) 標識設置状況写真（遠景及び近景）※近景は、標識設置届と照合するため、文字がはっきり読み取れる大きさのものとすること。

②

周辺住民への説明等 [条例第１８条]
ア

説明事項 [規則第２８条](ｱ) 事業区域の範囲及び土地利用計画（公共施設等の配置を含む。
）(ｲ) 予定建築物の概要(ｳ) 開発事業の工期、工法、作業時間等(ｴ) 工事車両の規模及び通行経路(ｵ) 開発事業の工事による危害の防止策(ｶ) 開発事業に伴って生じる周辺の生活環境に及ぼす著しい影響及びその対策(ｷ) その他市長が特に必要と認める事項

なお、土地利用構想に係る周辺住民説明（条例第９条第２項）及び中規模開発事業に係る周辺住民説明においては、意見書の提出（条例第１０条、第１９条）及び調整会（条例第１２条、第２１条、規則第１４条及び第３１条）についての説明を行うこと。
手続13

イ

報告 [規則第２９条]
事業主は周辺住民に対して説明を行ったときは、住民説明報告書（別記様式第１３号）により速やかに市へ報告すること。
≪添付図書≫(ｱ) 説明対象者を示した事業区域周辺図、(ｲ) 説明資料、(ｳ) 説明会出席者名簿及び議事録（説明会を開催した場合のみ）※戸別説明の際、留守だった場合には日にちを変えて３回以上訪問し、説明資料の投函を１回以上行うこと。また、その経過記録も報告すること。

ウ

周辺住民の範囲 [条例第２条、規則第５条]
説明の対象となる周辺住民の範囲は以下の表の区分によるものとする。
境界からの距離30m
50m

事業の種類・規模
敷 開地 発
分 ・割

事
業
面
積

3,000 ㎡未満○―

3,000 ㎡以上

―

○

中高層―

○※１

建
築

建
高築
さ物の大規模―

○

その他

○

―

低層

工事車両経路
6m 未満
通学路

※２

※３

幅員６ｍ以上の道路に至る工事車両経路

通学路

３０ｍ又は５０ｍ※1

周辺住民※１ 中高層建築物で、建築物の高さの２倍が５０ｍを超える場合はその距離とする。
※２ 事業区域の境界線から幅員が６ｍ以上の道路に至るまでの工事車両経路の隣接者※３ 当該通学路に該当する学校の学校長

手続

14

(4) 同意・協議依頼書又は協議依頼書[条例第２４条、規則第３４条]

開発基準適合審査、住民説明及び標識設置等が全て要件を満たした場合においては、開発行為同意・協議依頼書、敷地分割行為協議依頼書又は建築行為協議依頼書を提出することができる。
①

開発行為○提出書類等
ア

開発行為同意・協議依頼書（別記様式第１９号） １部

イ

添付図書（別表第３）
図書名

各１部
縮尺

備考

１

委任状

代理人に委任する場合のみ

２

地番表

事業区域内及び隣接地の町名、地番（若番順）、地目、地積（公簿）、所有者名等を記載

３

土地及び建物の登記事項証明書

全部事項証明書で、発行後３月以内のもの（写し可）

４

窓口協議報告書

協議図面がある場合はそれらも添付

５

位置図

１／１,５００程度

住宅地図使用可６

事業区域図

１／６００以上

公図写しで事業区域を赤で囲み、隣接地の所有者名を記載

７

現況図

１／３００以上

地形、既存構造物、既存公共施設等及び区域境界を記載

８

実測図

１／３００以上事業区域の面積を記載

９求積図

１／３００以上事業に伴い整備される道路、道路後退部分及び公園等の面積を記載（実測図に記載可）

１０ 理 者 に 関 す る 図 １／３００以上

土地利用計画図又は事業計画平面図に公共施設等の管理者及び用地の帰属を記載

公共施設等の管面
１１ 造成計画平面図

造成計画縦断面図
下水道計画平面
１３図
下水道計画縦断
１４面図
道路雨水浸透施
１５
設縦断面図
公共施設等構造
１６図
１２

１７ 公園緑地平面図

１８

官有地等の境界確定図

１９ 都市計画証明等

１／３００以上

区域境界並びに切土、盛土及び道路の位置を記載

１／３００以上

切土及び盛土を記載

１／３００以上

排水施設の位置、形状及び寸法を記載

１／３００以上

排水施設の形状、寸法及び勾配を記載

１／３００以上

道路雨水浸透施設の形状、寸法及び勾配を記載１／３００以上

公共施設等の形状、寸法及び材料の種類を記載

１／３００以上

公園及び緑地の形状、寸法及び配置を記
載（公園及び緑地がある場合のみ）
公道、位置指定道路、水路等
用途地域境界、都市計画施設及び風致地区がある場合のみ

手続

15

②

敷地分割行為
○提出書類等ア

敷地分割行為協議依頼書（別記様式第２０号）

イ

添付図書（別表第４）
図書名

１部

各１部
縮尺

備考

１

委任状

代理人に委任する場合のみ

２

地番表

事業区域内及び隣接地の町名、地番（若番順）、地目、地積（公簿）、所有者名等を記
載

３

土地及び建物の登記事項証明書

全部事項証明書で、発行後３月以内のもの
（写し可）

４

窓口協議報告書

協議図面がある場合はそれらも添付

５

位置図

１／１,５００程度

６

事業区域図

１／６００以上

７

現況図

１／３００以上

８

実測図

１／３００以上事業区域の面積を記載

９

求積図

１／３００以上

道路後退部分及び公園等の面積を記載（実測図に記載可）

１０ 理者に関する図 １／３００以上

土地利用計画図又は事業計画平面図に公共施設等の管理者及び用地の帰属を記載

公共施設等の管面
１１ 造成計画平面図
１２１３１４１５
１６造成計画縦断面
図
下水道計画平面図
下水道計画縦断面図
道路雨水浸透施
設縦断面図
公共施設等構造図

１７ 公園緑地平面図

１８

官有地等の境界確定図

１９ 都市計画証明等

住宅地図使用可公図写しで事業区域を赤で囲み、隣接地の所有者名を記載
地形、既存構造物、既存公共施設等及び区域境界を記載

１／３００以上

区域境界並びに切土、盛土及び道路の位置を記載

１／３００以上

切土及び盛土を記載

１／３００以上

排水施設の位置、形状及び寸法を記載

１／３００以上

排水施設の形状、寸法及び勾配を記載

１／３００以上
１／３００以上

１／３００以上

道路雨水浸透施設の形状、寸法及び勾配を記
載
公共施設等の形状、寸法及び材料の種類を記
載

公園及び緑地の形状、寸法及び配置を記載（公園及び緑地がある場合のみ）
公道、位置指定道路、水路等
用途地域境界、都市計画施設及び風致地区がある場合のみ

手続

16

③

建築行為
○提出書類等ア

建築行為協議依頼書（別記様式第２１号） １部

イ

添付図書（別表第５）
図書名

１

各１部
縮尺

備考

委任状

代理人に委任する場合のみ

土 地 及 び 建 物の全部事項証明書で、発行後３月以内のも登記事項証明書の（写し可）

３

窓口協議報告書

協議図面がある場合はそれらも添付

４

位置図

１／１,５００程度

５

事業区域図

１／６００以上

６

現況図

１／３００以上

７

実測図

１／３００以上

８

求積図１／３００以上

２

公 共 施 設 等 の管
９

理 者 に 関 す る図 １／３００以上面

住宅地図使用可公図写しで事業区域を赤で囲み、隣接地の所有者を記載
地形、既存構造物、既存公共施設等及び区域境界を記載
事業区域の面積を記載
道路後退部分及び公園等の面積を記載（実測図に記載可）
土地利用計画図又は事業計画平面図に公共施設等の管理者及び用地の帰属を記載

１０ 各階建物平面図

１／３００以上

１１ 建物立面図

１／３００以上

４方向。最高高さを記載

１／３００以上

排水施設の位置、形状及び寸法を記載

１２１３

下 水 道 計 画 平面図
公 共 施 設 等 構造
図１／３００以上

１４ 公園緑地平面図

１／３００以上

１５ 日影図１／３００以上

１６１７

電 波 障 害 調 査報
告書
官 有 地 等 の 境界
確定図

１８ 都市計画証明等

公共施設等の形状、寸法及び材料の種類を記載
公園及び緑地の形状、寸法及び配置を記
載（公園及び緑地がある場合のみ）中高層建築物のみ
中高層建築物のみ（机上調査でも可）
公道、位置指定道路、水路等
用途地域境界、都市計画施設及び風致地区がある場合のみ手続17(5) 中間検査又は確認[条例第２７条、規則第３７条]

中間検査又は確認の対象及び時期などは下表のとおりとする。
必ず、事前に担当課へ連絡し、検査又は確認が必要か否かの確認をとり、必要な場合は事前予約をすること。
項目

対象
路床

道路

下水道施設

消防水利施設

擁壁

路盤

確認時期

担当課

Ｌ形側溝布設後、路床の整正、転圧が終了した時点
砕石を敷均し、転圧が終了した時点

雨水ます及び雨水取付管

路盤確認と同時

下水道管渠、マンホー
ル、公ます及び取付管表層の整備を行う前の路盤の状態または下水道施設が確認できる時点
配筋完了時
水張り前
床付の整正、転圧が終了した時点

配筋又は内部仕上状況（構造確認）
床付配筋

基礎、壁の配筋完了時※二次製品を使用し、市に帰属する場合は、担当課の承諾を得ること［市に帰属の場合］
道路課［自主管理の場合］
都市計画課

下水道課

防災危機管理課［市に帰属する道路用地部］
道路課［公園等用地部］
水と緑と公園課［事業主管理用地部（宅地・道路）］
東京都(6) 完了検査 [条例第２８条、規則第３８条]
工事完了届の提出後、検査希望日の１週間前までに、都市計画課へ予約をすること。
また、検査内容によって、担当課へ申込むものがあるため、注意すること。
※変更箇所がある場合は、事前に変更協議が必要となります。協議手続が終了しないと完了届が受理できず検査が受けられませんので、ご注意下さい。
○提出書類等（部数等は別途指示）
開発行為

敷地分割行為

建築行為

位置図

○

○

○

開発登録簿の写し○--

公共施設等の管理者に関する図面

○

○

○

境界図

※１

求積図

※１

その他（公園平面図等）※２※１市への用地帰属がある場合、検査予定日の一週間前までに提出すること。
※２状況に応じて必要となる図書がある場合は別途指示によること。

手続18

※担当課へ申し込むもの①

小平市道の掘削等の自費工事申請に係る完了検査 … 道路課②

排水設備計画確認申請に係る完了検査 … 下水道課③

防火水槽の完了検査 … 防災危機管理課及び小平消防署
立ち上がり部分の蓋近くまで水をはり、水位が安定した後、完了検査とする。
なお、採水口設置時は、ポンプ車による吸水確認を行うこととする。

注意事項
ア 検査に際しての必要図書等については、担当課に確認すること。
イ 開発行為では、市の検査が終了しないと、東京都の検査済証は、交付されません。
ウ 建築行為及び敷地分割行為では、建築確認の検査とは関連しません。

(7) 公共施設等の帰属[条例第２９条、規則第３９条]①

完了検査終了後は、速やかに用地及び施設の帰属手続きを行うこと。

②

提出図面の数値等は、完了検査時の数値とすること。

③

用地の帰属がある場合は、分筆、地目変更（地積更正が必要なときはこれを含む。
）及び権利抹消を必ず行うこと。
地目は次のとおりとする。
用地種別

道路用地

道路予定地

公園等

地目

公衆用道路

雑種地

公園

手続19