エクスプレス送金サービス利用規定
1. 適用範囲(1) SBJ 銀行（以下「当行」といいます。）が提供するエクスプレス送金サービスについては、この規定により取扱います。
① 外国向送金取引② 韓国にある他の金融機関にある、あらかじめ登録された受取人の預金口座への当行所定の外貨建送金取引③ その他前各号に準ずる取引(2) 本規定に定めのない事項については、外国送金取引規定、普通預金規定、キャッシュカード規定（本規定と合わせて以下「本規定等」といいます。）を適用、または準用するほか、関係諸法令、韓国の慣習、関係者所定の手続き等に従って取扱います。なお、本規定に定めがある事項については、本規定以外の規定等に優先して本規定を適用します。
2. 定義(1) 「エクスプレス送金」とは、当行にエクスプレス送金口座（以下｢専用口座｣といいます。）を開設したお客さまに提供する、あらかじめ登録された他の金融機関の受取人への外国向送金取引及びこれに付随するサービスをいいます。専用口座は、エクスプレス送金専用キャッシュカード（以下｢専用カード｣といいます。）を発行することができます。
(2) 外国向送金取引とは、送金依頼人の委託にもとづき、当行が行う韓国にある他の金融機関にある、あらかじめ登録された受取人の預金口座に一定額を入金することを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信することをいいます。
(3) 支払指図とは、送金依頼人の委託にもとづき、当行が、一定額を受取人の処分可能にすることを委託するために関係銀行に対して発信する指示をいいます。
(4) 受取人取引銀行とは、受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払いを行う金融機関をいいます。
(5) 関係銀行とは、受取人取引銀行および送金のために、以下のことを行う他の金融機関をいいます。
（6） 2021 年 12 月 1 日以降、専用口座に関しては、通帳、証書等は発行いたしません。また、繰越しや記帳もいたしません。
① 支払指図の仲介② 銀行間における送金資金の決済
3. エクスプレス送金の申込み(1) エクスプレス送金をご利用になるには、あらかじめ当行に専用口座の開設が必要です。専用口座の開設は 1 人あたり 3 口座を上限とし、お客さまからの当行所定の方法による申込みを当行が審査のうえ承諾した時点で成立します。
(2) エクスプレス送金をお申込できるお客さまは、満 18 歳以上の個人のお客さま及び法人のお客さまとします。満 18 歳未満の個人のお客様のお申込については、当行にて別途審査の上、お取引の可否を決することとします。
受取人の登録申請は、当行所定の方法による申込みを当行が審査のうえ承諾した時点で完了します。
（3） 受取人等の登録内容の変更にあたっては、変更依頼書およびお申込みの際と同様の必要書類をご提出頂き、審査の上承諾した時点で受取人等の変更が成立します。
（4） 当行がお客さまの申請を承諾し登録を行った場合でも、次条第 2 項に定める取引制限（以下「取引制限」といいます。）等により、その登録内容に従い送金できない場合があります。
4. 取引制限(1) 次の各号に定める海外送金取引は、一切取扱いません。
① 外国為替関連法令によって禁止されるもの。
② 外国為替関連法令によって関係当局等の事前の許認可、承認、届出、登録等を要する等、海外送金取引に際し当行にてその完了の確認を行うべき制限を課されたもの。
③ お客さまが第三者のためにその第三者に代わって送金依頼を行うもの。
④ 取引制限に違反するもの。
(2) 当行は、エクスプレス送金サービスについて、お客さまに事前に通知することなくいつでも、各種の制限を設定し、また、設定した制限を変更することがあります。当該制限には、前条第1 項および第 3 項に定める審査に係る条件のほか、受取国、送金通貨ならびに 1 回、1 日、1ヶ月および 1 年あたり等の送金限度額を含みます。
(3) 月別・年別の送金額の上限は、当行所定の方法により決定します。また、送金額の上限は、手数料を差し引いた金額とします。
5. 送金依頼(1) お客さまの送金依頼は、次の各号のいずれかで当行所定の方法により行われるものに限って取扱うものとします。
① 当行の窓口での現金入金。手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」と言います。）の受入れは行いません。
② 専用口座開設の際にお客さまに貸与した当行のエクスプレス送金カード（以下｢専用カード｣といいます。）による当行提携金融機関の現金自動預払機（以下「ATM」といいます。）の利用による専用口座への入金③ 当行に開設されているお客さま名義の専用口座への振込みによる入金。ただし、振込の際の手数料はお客さま負担とします。また、お振込みの際の名義人は、必ずお客さまご自身の名義でお願いします。振込依頼人名がお客さまの名義（受取人）と一致しない場合、お客さまにご入金いただいた送金資金を返金させていただく場合があります。その際にかかる当行所定の手数料はお客さまのご負担とします。
④ ＳＢＪダイレクトによる普通預金口座から専用口座への振替入金。この場合、普通預金と専用口座は同一名義とします。
(2) 送金依頼は、当行がこれを承諾し、次の各号の各事項が全て完了した時点で当行にてこれを受付けるものとし、これにより外国向送金取引が成立するものとします。
① 当行が確認を求めた事項において、全てが確認されていること。
② 当行が、次条の規定に従い、お客さまの口座からの振替により所定の金額を受領したこと。
(3) 送金取引の結果は E メールにてお知らせします。また、送金取引結果の明細はインターネッ
トバンキングにより確認ができます。
(4) 年間の送金取引結果については当行所定の時期に書面によりお知らせします。
(5) 一旦受付けた送金内容の変更は、お取扱いしません。
6. 送金資金等の支払い(1) 送金依頼にあたっては、送金資金のほか、当行所定の送金手数料その他外国向送金取引に関して必要となる手数料・諸費用（送金資金と合わせて以下「送金資金等」といいます。）を、日本円でお支払いいただきます。この支払いは、お客さまの払戻請求書なく専用口座からの振替によるものとし、現金によるお支払はできません。
(2) 為替相場により、送金資金等の金額に端数が生じた場合、端数金額は専用口座に入金します。
7. 送金委託契約成立と解除等(1) 送金委託契約は、エクスプレス送金の申込受付を承諾し、送金資金等を受領した時に成立するものとします。受領した送金資金等の金額（当行手数料相当額を除く）が、あらかじめ決められた送金限度額を超過する場合は、送金委託契約は成立しません。ただし、当行所定の確認ができる場合は、送金委託契約が成立するものとします。
(2) 第 1 項により送金委託契約が成立した後においても、当行が関係銀行に対して支払指図を発信する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、当行から送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除によって生じた損害について、当行は責任を負いません。
① 取引等の非常停止に該当するなど、送金が外国為替関連法規に違反するとき② 戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止等が発生し、またそのおそれがあるとき③ 送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき(3) 前項による解除の場合には、送金依頼人から受取った送金資金等は、お客さまからの入金依頼なく専用口座に入金します。この場合、送金資金等のうち、送金資金以外の送金手数料その他の手数料・諸費用は返金しません。また、この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(4) 第 2 項による解除の場合、送金資金等は専用口座に入金しますが、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
8. 支払指図の発信
当行が送金依頼を受付けた場合は、遅滞なく送金依頼の内容に従い、当行が適当と認める方法により支払指図を発信します。
9. 受取金額・受取方法
送金依頼人が次の各号に定める通貨を送金通貨として送金を依頼した場合には、受取人に対する支払通貨は送金依頼人が指定した通貨と異なる通貨となることもあります。この場合の支払通貨、為替相場および手数料等については、韓国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
① 韓国ウォン以外の通貨② 受取人の預金口座の通貨と異なる通貨
10. 解約・エクスプレス送金の取扱い停止(1) 当行は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、お客さまに事前に通知することなく、当行所定の方法により、直ちにお客さまのエクスプレス送金契約の解約または送金サービスの全部もしくは一部の停止を行うことができます。
① エクスプレス送金の継続が、外国為替関連法令に違反する場合もしくはその虞がある場合、または同法令に照らして不適切である場合② お客さま情報の内容が事実と異なる場合、またはお客さま情報の変更について当行にお届けがない場合③ お届けの住所に発送した書類が未着だった場合、お客さまと連絡をとることができない場合④ 当行にお届けいただいた本人確認書類の有効期限が経過し、更新されない場合、または、第 13 条に基づく当行の確認依頼に対するお客さまの対応が遅延しもしくは不適切である場合⑤ 本規定等または取引制限（いずれもお客さまのエクスプレス送金の申込後に変更されたものを含みます。）に違反する場合⑥ 専用口座が解約もしくは取消された場合、またはその解約事由もしくは取消事由が発生した
場合⑦ 受取人の登録が取消された場合、またはその登録の取消事由が発生した場合⑧ 前各号のほか、本項に基づく対応を適切とする相当の事由のある場合(2) 当行は、お客さまが登録した受取人について、次の各号のいずれかに該当すると認める場
合はいつでも、お客さまに事前に通知することなく、当行所定の方法により、直ちにその受取人の登録を取消すことができます。
① 受取人の登録の継続が、外国為替関連法令に違反する場合もしくはその虞がある場合、または同法令に照らして不適切である場合② 登録事項が事実と異なる場合または登録事項に変更があった場合③ 本規定等または取引制限（いずれもお客さまのエクスプレス送金の申込後に変更されたものを含みます。）に違反する場合④ 前各号のほか、本項に基づく受取人の登録の取消しを適切とする相当の事由のある場合(3) 当行は、第 1 項に基づき行ったお客さまのエクスプレス送金の停止については、当行が適切と認める時期にいつでも、当行所定の方法により、これを解除することができます。
(4) 当行は、前 3 項に定める措置を実施した場合は、当行所定の方法によりお客さまにお知らせします。
(5) エクスプレス送金の解約または受取人の登録削除を希望する場合は、当行所定の方法により当行に申出てください。
11. 取消(1) 送金依頼後にその依頼を取りやめる場合には、エクスプレス送金申込店の窓口において、次の取消の手続きにより取扱います。ただし、支払指図の発信後の取消の受付はできません。
① 取消の依頼にあたっては、当行所定の取消依頼書に、エクスプレス送金申込時に使用した印章等により署名または記名押印のうえ、提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料ならびに保証人を求めることがあります。
② 当行が取消の依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行および伝送手段により、取消依頼書の内容に従って、取消の指図を発信するなど、遅延なく取消に必要な手続きをとります。
③ 取消を承諾した関係銀行から当行が送金に係る返戻金を受領した場合には、送金資金等はお客さまからの入金依頼なく専用口座に入金します。この場合、送金資金等のうち、送金資金以外の送金手数料その他の手数料・諸費用は返金しません。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(2) 前項の取消の依頼にあたっての取消依頼書の取扱および返戻金の返却の取扱については、第 7 条第 4 項の規定を準用します。また、前項第 2 号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 本条に規定する取消は、関係銀行による取消の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。
12. 災害等による免責
次の各号に定める損害については、当行は責任を負いません。
① 災害・事変・戦争、輸送途中の事故、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむをえない事由により生じた損害② 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず発生した、端末機、通信回線、コンピューター等の障害、またはそれによる電信の字くずれ、誤謬、脱漏等により生じた障害③ 関係銀行が韓国の慣習もしくは関係銀行所定の手続きに従って取扱ったことにより生じた損

害、または当行の本支店を除いた関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害④ 受取人名相違等の送金依頼人の責に帰すべき事由により生じた損害⑤ 送金依頼人から受取人へのメッセージに関して生じた損害⑥ 送金依頼人と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害⑦ その他当行の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害
13. 当行による確認
当行は、お客さま、受取人、送金依頼、外国向送金取引等について外国為替関連法令に基づく確認が必要な場合、その他当行が必要と認める場合は、いつでも当行が指定する（証明）書類の提出、情報の提供等を求めることができます。
14. 譲渡、質入れの禁止
海外送金取引に基づくお客さまの権利は、譲渡、質入れすることはできません。
15. 準拠法
本規定の準拠法は日本法とします。
16. 規定の改定（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2021 年 12 月 1 日現在）