２０１５年７月２１日
報道関係者各位
福島市渡利地区集団 ADR 申立について
原発被災者弁護団
本日，当弁護団は，福島市渡利地区居住の住民を申立人として，原子力損害賠償紛争解決センターに集団ＡＤＲの申立をしました。
＜申立人数・世帯＞
・申立人 ３１０７名（１１０７世帯）＜申立の趣旨＞
申立人 1 人あたり２０１１年３月１１日から同年８月まで毎月２０万円
同年９月から和解成立時まで毎月１０万円（当月までとすると，１人あたり５９０万円、総額１８３億円）＜渡利地区の特徴＞
渡利地区は，阿武隈川東側に位置する，渡利・小倉寺・南向台の３地区から構成され、渡利に２９町会，小倉寺，南向台に各１町会がある。
渡利地区は，明治２２年 に 渡 利 地 域 と南 向 台
地 域 と で 構 成 さ れ てい
た 渡 利 村 と 小 倉寺 村 とが合併し，昭和２２年に
福 島 市 に 吸 収 合併 し たもの。花見山・弁天山などの名所があり，１１４号 線 よ り 東 側 は 山 間地であるが，阿武隈川沿いには住宅地が広がる。

1

＜申立に至る経緯＞
２０１４年８月，渡利地区町内会の有志で構成された，「渡利の復興をめざす会」（以下「めざす会」という）から弁護団にＡＤＲ申立への協力要請があった。
以降，「めざす会」と弁護団で協議を重ねて、以下の通り活動してきた。
２０１４年（めざす会中心メンバーとの打ち合わせ）
９月２３日 第１回説明会（弁護士１１名、参加者は町会長中心に３０名超）
１０月１３日 第２回説明会 福島市渡利山際町会集会所（参加弁護士４名、参加者１０名）
１１月初めころ 渡利の復興をめざす会が正式に立ち上がる（住民説明会の開催）
１１月２２日 第 1 回住民説明会 渡利山際集会所
１１月２９日 第 2 回住民説明会 山之内集会所
１２月７日 第３回住民説明会 福島県総合社会福祉センター
１２月２１日 第４回 同所
１２月２３日 第５回 同所
２０１５年
１月１７日 第６回住民説明会 小倉寺集会所
１月１８日 第７回住民説明会 南向台集会所
２月１日 第８回住民説明会 福島県総合社会福祉センター
合計８回 ５会場（個別相談会開催）
２月２１、２２日
３月７、８日、１４日、２８、２９日
４月４、５日、１２日、１９日、２５、２６日
５月１６、２３日
合計 １５日間、参加弁護士延べ２０９名、総参加世帯数１１２８（３３７７名）
相談会場：2 月 21，22 日のみ三会場（東・山際・山之内）
他は全て福島県総合社会福祉センター2福島市渡利地区集団申立の骨子
１特性
渡利地区は、福島市の中心部から流れる阿武隈川の東側にあり、渡利・小倉寺・南向台の３地区を指すものであり、花見山公園や弁天山といった名所を含む自然を有する、閑静な住宅街である。
２ 放射線汚染の状況（１） 事故直後
本件地区は、本件原発事故直後に、２４．２４μSv/h（１２７．２ｍＳＶ／ｙ）という極めて高い放射線線量値を記録した県北保健福祉事務所（福島第一原発から北西約６３キロメートル）よりも福島第一原発に近い位置にあり（福島第一原発から北西約６１キロメートル）、さらに高い線量値であったと推定される。
（２） ２０１１年４月から６月ころ（以下申立書抜粋）
ウ

県内緊急放射線量調査結果－福島民報（甲共３－６）
・福島民友（甲共３－７）
渡利地区の放射線量としては，４月１５日紙面（測定日は４月１３日）に「県内緊急放射線量調査」の測定結果が掲載されたのが最初である（図３参照）。
これによると，渡利柳沢で３．９１µSv/h（地上１cm），２．７２µSv/h（地上１m），南向台第３公園で６．４０µSv/h（地上１cm），３．７０µSv/h（地上１m）という高い数値が検出されており，福島市内において，渡利地区と大波地区の線量がとりわけ高いことがわかる。

エ学校の放射線量調査結果－福島民報（甲共３－６）・福島民友（甲共３－７）
県内の小中学校や幼稚園等の教育施設の敷地における放射線量再調査では，４月１４日の調査において，福島市内の学校や幼稚園・保育園の敷地における測定値が全体的に３µSv/h（地上１m）前後と高いことがわかる。そして，その約１か月後の５月２７日に行われた調査でも，渡利地区の学校や幼稚園・保育園の敷地における放射線量は２．４～３．０２µSv/h（地上１m）と高いままである（一方，渡利地区以外の福島市内の他の学校等では，放射線量が下がっているところも多い）。さらに，６月２日の県内の小中学校の放射線量調査でも，福島市内の小中学校のうちで南向台小学校，渡利中学校など渡利地区にある学校は，３µSv/h（地上５０cm，地上１m）前後という高い数値となっている。
オ 県内の公園の放射線量再調査結果－福島民報（甲共３－６）
・福島民友（甲共３－７）
４月２２日の県内の公園の放射線量調査では，南向台第３公園の放射線量が，3

３．５～４．０µSv/h（地上５０cm）と高いことがわかる。そして，６月２０日
時点においても，渡利支所前公園で２．３～２．８µSv/h，弁天山公園で１．７～２．９µSv/h と依然として高い数値が検出されている。
カ

福島市の全市一斉放射線量測定結果－福島民報（甲共３－６）
６月２６日頃の全市一斉放射線量測定結果では，他の地区に比べ渡利地区及び大波地区の放射線量が高く，小倉寺稲荷山５番地付近路肩では４．０５µSv/h（地上１m）という高い数値が測定されている（図４参照）。

（３） ２０１１年夏から１０月ころ
本件地区に関しては、２０１１年夏頃になってもなお、３μSv/h が目安とされている特定避難勧奨地点に比肩する線量を示す箇所が複数観測されている（以下、申立書抜粋）。
① 平成２３年７月５日から７日までの間に、原子力災害対策現地本部（放射線班）及び福島県災害対策本部｛原子力班｝が実施した、自動車走行サーベイによるモニタリング調査（甲共３－４）
３μSv/h を超える空間線量が複数の箇所で観測され、最も高いところでは３．
３２μSv/h② 平成２３年８月１８日から３０日までの間に、原子力災害対策現地本部（放射線班）及び福島県災害対策本部｛原子力班｝が実施した、空間放射線量測定結果（甲共３－５）
結局，本件申立ての対象となる地域の住宅の庭または玄関先は，平成２３年８月中旬から下旬頃で，地上１メートル高さで０．２１～３．１µSv/h，地上５０センチメートル高さで０．１９～５．４µSv/h であり，高濃度に汚染されている住宅が多く存在していることがわかる。
③

神戸大学大学院海事科学研究科の山内知也教授が，平成２３年６月２６日及び同年９月１４日の２回にわたって，渡利地区において空間線量の計測を実施したところ，以下の線量が判明した。
ア 八幡神社
渡利小学校の近くの，八幡神社（図１３）は，学童保育施設に隣接しており，子どもが遊ぶことも多い。この神社の入口において，平成２３年９月１４日時
点で，２．７µSv/h（地上５０cm），１０．６µSv/h（地上１cm）
渡利小学校の近くの，八幡神社（図１３）は，学童保育施設に隣接しており，子どもが遊4ぶことも多い。この神社の入口において，平成２３年９月１４日時点で，２．
７µSv/h（地上５０cm），１０．６µSv/h（地上１cm）が計測された。
イ 渡利小学校南側通学路
渡利小学校南側通学路である，図１４③⑥⑦⑧⑩地点においては，除染モデル事業（通学路の側溝に堆積していた泥を除去する作業）が平成２３年８月２４日に行われた後であるにもかかわらず，平成２３年９月１４日時点において，地上５０cm において２µSv/h 以上の値が測定され，⑥地点では５．２µSv/h（地上５０cm），⑦⑧地点では３．３µSv/h，２．９４µSv/h（地上５０cm）と高い数値が測定された。
ウ 薬師町会
薬師町会の図１５②③⑥の水路上（立ち入り禁止の措置なし）では，地上１m でも３．８７µSv/h（②地点），３．６µSv/h（③地点），３．８µSv/h（⑥地点）が計測され，⑦の駐車場の端においては，３．０５µSv/h（地上１m），３．１３µSv/h（地上５０cm），⑨の住宅庭では，２．７µSv/h（地上１m），４．８µSv/h（地上５０cm）が計測された。
④

町会の測定データのまとめ
平成２３年７月から８月頃の渡利地区では，１～３µSv/h 程度の部分が大半であるが，３µSv/h を超える線量値を示す箇所も多数存在していたことが明らかである。

⑤FｏE Japan の線量に関する報告書（甲共１３－２）
国際環境ＮＧＯの FｏE Japan と福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
は，前記(3)の山内教授の線量調査の他に，平成２４年１０月２４日にも線量の調査を行った。この測定では，渡利小学校の通学路の反対側の民家の雨水桝周
辺で，５．６µSv/h（地上１cm），薬師寺住宅街を通る用水路中央部で４．４µSv/h（地上１m），１８．５µSv/h（地上１cm），水路西側で３．７µSv/h（地上１m），８．２µSv/h（地上１cm），水路東側で３．５µSv/h（地上１m），１３．０µSv/h（地上１cm）など，依然として高い数値が測定された。

（４）２０１２年から２０１３年にかけて実施された除染前後の線量（以下申立書抜粋）
イ

除染前の玄関先の放射線量の集計結果（高さ１m）
データがある戸数は全９１１戸（集計時点）である。そのうち，除染基準（０．
２３µSv/h）未満の戸数は８７戸（９．５％， 小数点以下２桁目を四捨五入。以下同様。）であり，除染基準以上の線量値を示した戸数は８２４戸（９０．５％）5であった。なお，１µSv/h を超えている戸数は４６戸（５．０％）であった。
ウ

除染前の庭先の放射線量の集計結果（高さ１m）
データがある戸数は全９２０戸（集計時点）である。そのうち，除染基準（０．
２３µSv/h）未満の戸数は６戸（０．７％）であり，除染基準以上の線量値を示した戸数は９１４戸（９９．４％）であった。なお，１µSv/h を超えている戸数は３０３戸（３２．９％）であった。

エ

除染前のホットスポットの集計結果（高さ１m）
データがある戸数は全８６７戸（集計時点）である。そのうち，除染基準（０．
２３µSv/h）未満の戸数は２戸（０．２％）であり，除染基準以上の線量値を示した戸数は９１４戸（９９．８％）であった。なお，１µSv/h を超えている戸数は３３０戸（３８．０％）であり，さらに１０µSv/h を超えている戸数も１戸（０．
１％）あった。

オ

除染前の屋内の集計結果（高さ１cm～１m）
データがある戸数は全７６７戸（集計時点）である。屋内に関しては，横になったり小さい子供が居る場合があるなど屋内全てが有用空間であるため，高さ１センチメートルから１メートルまでの測定値のなかの最大値を採用した。その結果，除染基準（０．２３µSv/h）未満の戸数は１２４戸（１６．２％）であり，除染基準以上の線量値を示した戸数は６４３戸（８３．８％）であった。なお，除染基準の２倍（０．４６µSv/h）以上の戸数は１４４戸（１８．８％）であり，さらに除染基準の３倍（０．６９µSv/h）以上の戸数は１３戸（１．７％）であった。

カ

除染後の屋外のホットスポットの集計結果（高さ１m）
データがある戸数は全９０７戸（集計時点）である。そのうち，除染基準（０．
２３µSv/h）以上の地点が１カ所もない戸数は１５戸（１．７％）であり，１カ所でも除染基準以上の線量値を示した測定箇所がある戸数は８９２戸（９８．３％）
であった。

キまとめ
このように，申立人らは，本件事故後，少なくとも平成２４年から平成２５年に至るまで，自宅の外のみならず自宅の中でさえも除染基準を上回る放射線量に曝され続けていたのであり，逃げ場のない状態で日々の生活を送らざるを得なかったものである。
また，除染をしても自宅敷地内がすべて除染基準未満となった戸数はわずか6

２％に満たず，除染をしたからといって安全であるとは到底言える状況ではない。

（５）２０１４年１２月以降の申立人らの調査
渡利地区を道路沿いに平成２６年１２月から平成２７年３月まで空間線量を測定したところ，本件事故後３年９ヶ月から４年経過した時点でも，なお除染基準を超えている箇所が大半であり，除染基準の２倍以上や３倍以上，なかには５倍以上の空間線量を示す箇所も多々みられる。
このように，渡利地区は，未だに安心して生活できる状況にはほど遠い状況である。
３

汚染物質が自宅敷地内及びその周辺にあることの精神的苦痛
国は、平成２３年夏に渡利地区で行われた空間放射線量の調査の結果、特定避難勧奨地点の指定要件を充たしながらも、その指定見送り、除染を優先する方針を固めた。しかし、仮置き場の設置が間に合わないため、除染により発生した放射性物質を含む土砂を、自宅敷地内及びその周辺に保管することにした。
渡利地区の多くの住民は、ブルーシートに覆われた汚染土を自宅敷地内に保管している。毎日、汚染物質を目にすることで気が滅入り、いつになったら撤去されるのか、シートが破れるおそれがないのか、常に不安と隣り合わせの生活を余儀なくされている。自宅の敷地内に汚染物質を保管している光景は、他の地区では見られないものである。

【ある申立人の自宅に保管されているブルーシートの写真】

7

４ 様々な申立人らの精神的損害
・放射線量が高いという渡利地区のイメージが定着してしまったこと・子どもへの健康を心配する親達
・事故直後、異常な高線量の時期の屋外活動の後悔・甲状腺がんのおそれ・学校生活の変化
・子どもたち自身のストレス
・妊娠・出産に関する不安・水への不安・自家菜園での野菜栽培ができなくなった・山菜・きのこ狩りなどができなくなった・被ばくを避けるための様々な負担（外出時間の制限、マスク着用、過剰な手洗いやうがい、洗濯物を干せない、ペットの散歩時間の制限）
・避難による家族の分離
・親族間の行き来が乏しくなった・住民間の交流が乏しくなった・不当な差別・偏見による不安や苦痛等々
５

本件申立てにおける請求内容
本件において、１人あたり、原発事故から半年間は毎月２０万円、その後は和解成立時まで毎月１０万円の請求している理由は以下の通りである（以下申立書抜粋）。

１

特定避難勧奨地点と同等以上の賠償が相当であること(1) 特定避難勧奨地点の選定基準
政府（原子力災害対策本部）は，平成２３年６月１６日付け「事故発生後１年間の積算線量が２０mSv を超えると推定される特定の地点への対応について」において，事故発生後１年間の積算線量が２０mSv を超えると推定される特定の地点について，住居単位で「特定避難勧奨地点」に設定する方針を示した。かかる方針に基づき，南相馬市，伊達市，川内村で約２６０地点の特定避難勧奨地点が設定された。具体的には，特定避難勧奨地点設定の検討のための測定が行われた平成２３年後半の時点で，地上１m の空間放射線量が３µSv/h を超えるかどうかが基準とされた。
南相馬市では，上記基準に加えて，妊婦や１８歳以下の子どもがいる世
帯については，子どもの目の高さに近い地上５０cm の空間放射線量が２µSv/h を超える場合にも，特定避難勧奨地点の設定が行われた。
(2)

渡利地区での指定見送りとその理由
8前述のとおり（第３「渡利地区の放射線汚染の状況」７頁以下），渡利地区は本件事故により，高濃度の放射性物質によって汚染された。
第３の３(3)でも述べたように（３１頁），南相馬市，伊達市，川内村で特定避難勧奨地点が設定されたのと前後して，平成２３年８月１８日～同月３０日に，福島県と国の原子力災害現地対策本部は，特定避難勧奨地点の指定の必要性を判断するため，福島市渡利地区（広義の渡利地区）６６００世帯のうち，渡利６３３地点と小倉寺４０５地点の計１０３８地点に限って，空間放射線量の測定を行った。そして，地上１m の空間放射線量が３µSv/hを超える地点は渡利，小倉寺各１か所しか確認されなかったとされ，両地点の住民には避難の意思がないとして，特定避難勧奨地点の設定は見送られた。
しかし，上記の空間放射線測定は，測定対象世帯の選定の基準が不明であり，各世帯での測定箇所の選択も適当であった。実際には，第３の３(2)（自動車走行サーベイによる調査結果・３０頁）や第３の４(3)（神戸大学
山内教授による調査結果・５４頁），同(4)（FoE Japan による線量調査・５６頁）で明らかにしたとおり，敷地内で地上１m の空間放射線量が３µSv/h を超える世帯は多数にのぼっていた。
また，地上５０cm の空間放射線量が２µSv/h を超える地点は更に多数が確認されていた（前記の神戸大学山内教授による調査結果報告書／甲共３－９，１０，渡利地区各町会の測定結果・甲共３－８）。
毎日新聞の報道（平成２３年１１月４日・甲共８－１）でも，放射線量が高い福島市内の大波，渡利など４地区のうち，除染が最初に始まった大波地区を除く３地区に南相馬市の指定基準（地上５０cm の空間放射線量が２µSv/h を超える場合に指定）を当てはめた場合，国の試算では，３０９世帯が基準に達したとされている。さらに，土壌汚染という観点からみても，渡利地区の放射性物質による土壌汚染は，極めて深刻なレベルに達していた（甲共３－１１）。このように，渡利地区の放射能汚染は，実際には，特定避難勧奨地点が多数指定されてしかるべきレベルに達していた。しかも，放射能汚染は，特定のホットスポットに限定されたものではなく，広く渡利地区全体が強度に汚染されていたことは明らかである。
地域全体を「特定避難勧奨地区」に設定し，避難を強制しないまでも，避難を望む住民が避難できるようにすべきだとの意見も市民団体等から出ていた（甲共３－１２，１３）。
このような状況にありながら，渡利地区で特定避難勧奨地点の指定がされなかった理由・原因は，県庁所在地である福島市の中心部で多数の住民が避難する事態は避けたいという政府や県，市当局の意向にあることは疑9

いない。
(3) 被害の深刻さ
特定避難勧奨地点が多数設定されてしかるべき地域である渡利地区の住民は，第４で述べたように，除染後の汚染物質を自宅敷地内及びその周辺に置かざるをえないことにより多大な精神的苦痛を被っている。また，深刻な放射能汚染により，第５，第６で述べたように，被ばくによる健康被害について不安を抱き，事故前の自然に囲まれた平穏な生活が営めなくなり，被ばくを避けるために様々な制約を余儀なくされ，不当な差別・偏見にもみまわれ，地域のつながりが崩壊しつつある状況に追い込まれている。
本件原発事故により，このような様々な精神的苦痛を被っている渡利地区の住民に対しては，特定避難勧奨地点の住民に対する賠償を参考にして，少なくとも，本件原発事故発生時から和解成立時に至るまで，１人１０万円の慰謝料が認められるべきである。
貴センターにおかれては，各世帯の報告書等に示された渡利地区住民の被害の実態を直視され，被害の実態に沿った適正な賠償を内容とする和解案を提示されるよう求める。
２

事故後初期の慰謝料増額について第３の３（２１頁以下）で述べたように，福島市では，平成２３年３月１５日には最大２４．２４µSv/h を記録しており，異常な高線量に襲われた。その後も，第３の３（２１頁以下），同４（３５頁以下）でも述べたように，平成２３年８月ころまでは，特に高い放射線量を記録していた（２８頁の表２）。
従って，特に平成２３年３月から同年８月までについては，高濃度の放射線に晒されたという事実に基づき，申立人らの慰謝料の額を増額すべきであり，少なくとも１人月２０万円の慰謝料が認められるべきである。

６ 主な証拠書類
・全世帯分の聞き取り報告書（除染業者のモニタリング票、自宅敷地内汚染物質保管状況を撮影した写真等を添付）
・モニタリング票中、玄関、庭、ホットスポットの除染前測定値を世帯ごとにピックアップしてまとめた集計表一覧。
・申立人らが独自に調査してきた放射線測定結果
・その他官公庁が発表している測定資料
・報道記事多数
・健康被害を裏付ける文献多数
さらに、仲介委員による現地調査、現地口頭審理を求めていく予定。
10以上