会長声明
京都弁護士会所属会員に対する殺人未遂事件に関する会長声明
2013（平成 25）年 8 月 8 日午後 6 時 30 分ころ，京都弁護士会に所属する弁護士（平成 16 年度同会会長）が，京都市上京区の路上において，男に右脇腹などをアイスピックのようなもので複数回刺され負傷するという事件が発生した。同弁護士は全治 2 か月の重傷であり，被疑者は殺人未遂容疑で京都地検に送検されたとのことである。
事実関係の詳細については今後の捜査にまつところであるが，当会がこれまでに得た情報では，同弁護士はかつて被疑者の男からの依頼により事件を受任していたことがあり，諸状況からして当該受任事件の弁護士業務に関連して発生した事件と認められる。
我々弁護士は，司法権の一翼を担うべく使命感を持って日々活動しているのであり，弁護士業務に起因してこのような凶悪な犯罪行為が行われたことは，弁護士の業務に対する重大な挑戦であって，断じて許すことはできない。
当会は，事件依頼をした弁護士に対するこのような生命に関わる危険な犯行を厳しく非難するとともに，今後も，弁護士に対するこのような卑劣な妨害行為に決して怯むことなく，その都度一致団結して毅然としてこれに対処し，弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現のため，全力を尽くす決意であることをここに表明する。
2013 年 8 月 30 日
東京弁護士会会長

菊地 裕太郎民法（家族法）の改正を求める会長声明
本年 9 月 4 日，最高裁大法廷は，子が数人あるときに婚外子の相続分を婚内子の 2 分の 1とする規定（民法 900 条 4 号ただし書前段）について，法律婚という「制度の下で父母が婚姻関係になかったという，子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているものということができる」と判示し，遅くとも「相続が開始した平成 13 年 11月（もう1 件の決定では 7 月）当時においては，立法府の裁量権を考慮しても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていた」との理由により，「本件規定は，遅くとも平成 13 年11 月（もう 1 件の決定では 7 月）当時において，憲法 14 条 1項に違反していたものというべきである」とする 2 件の決定を行った。
最高裁は，これまで大法廷平成 7 年 7 月 5 日決定やその後の小法廷での判決・決定において，同規定を憲法 14 条 1 項に反するものとはいえないとしていた。これに対して，当会は，会長声明（2010 年 3 月 4 日）等において，同規定は，本人の意思や努力によって変えることのできない事由により差別を行なうものであって，憲法 14 条，憲法 24 条に違反するものとして違憲であると主張し，早急に改正することを求めてきた。今回の最高裁決定は，同規定について「個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして」検討，吟味したうえで，同規定を明確に違憲と断じた画期的な判断であり，当会はこれを高く評価する。

すでに，法制審は「民法の一部を改正する法律案要綱」を1996 年総会で決定し，男女とも婚姻適齢を満 18 歳とすること，女性の再婚禁止期間の短縮，選択的夫婦別姓の導入，及び，婚外子と婚内子の相続分を同等とすることを答申していた。また，2010 年にも上記要綱と同旨の法律案が政府により準備されている。
それにもかかわらず，国会はいまだにこれらに関して民法の改正をせず，差別的な規定を放置している。このため国連の自由権規約委員会，女性差別撤廃委員会，児童の権利委員会及び社会権規約委員会は，何度も差別的規定の改正について勧告等を行ってきた。
かかる違憲決定が出た以上，当会は，国会が，速やかに民法
900 条 4 号ただし書前段を改正し，婚外子と婚内子の相続分の平等を民法の条文上も明確にすることを，強く求める。その際，「嫡出でない子（非嫡出子）」という用語自体が差別的であるので，用語も改正すべきである。また，本決定を契機に，国会が民法（家族法）全体についても見直しを行い，民法 900 条 4号ただし書前段のみならず，婚姻適齢に男女の差を設ける民法731条，女性について不合理な再婚禁止期間を定める民法 733条及び夫婦同氏を強制する民法 750 条という差別的規定についても，速やかに改正することを強く求めるものである。
2013 年 9 月 5 日
東京弁護士会会長

菊地 裕太郎東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効等について民法を適用せず，時効期間を延長するなどの特別措置法の制定を求める声明
2011 年 3 月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「本件原発事故」という。
）について，民法上の不法

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LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

行為に関して定められた 3 年の消滅時効の規定が適用されると，2014 年 3 月以降，被害者の損害賠償請求権が消滅しかねないというきわめて深刻な問題が生じている。
本年 5 月 29 日には，時効の中断に関する特例法が制定され，3 年の時効期間が経過する前に原子力損害賠償紛争解決センター（以下「センター」という。
）への和解仲介の申立てを行っていた場合，その手続で和解が成立しなかったとしても，和解仲介の打切りの通知を受けた日から 1ヶ月以内に損害賠償請求の民事訴訟を提起すれば，遡ってセンターへの申立時に訴えを提起したものとみなして時効の中断を認めることとされた。
しかし特例法は，以下の通り，被害者救済のためには不十分である。
第 1に，時効中断の救済を受けられる被害者の範囲が 3 年の時効期間の満了前にセンターに対して和解仲介申立てを行った者に限定されている。第 2 に，本件原発事故により生じた損害は，不動産や家財の損害，就労不能による損害，精神的損害，避難費用など多種多様であるところ，被害者が各被害を正確に把握し，証拠を収集して短期的に権利を行使することは極めて困難である。第 3 に，和解仲介の打ち切りから 1か月以内に訴訟提起をすることを被害者に求めるのは，過度な負担を強いるものと言わざるを得ない。
また，民法上，不法行為による損害賠償請求権は，20 年を経過したときその権利が消滅するという除斥期間の規定があるが，これに関しては中断効が認められないと解されている。放射性物質が人体に与える影響については，未だ科学的知見が確立しておらず，仮に除斥期間の規定が適用されると，放射線の影響による健康被害が本件原発事故から 20 年の経過後に確認された場合，損害賠償の請求が認められない可能性が高い。
時効の特例法案の審議に際して，参議院文教科学委員会は，本年 5 月 28 日に「平成 25 年度中に短期消滅時効及び消滅時
効・除斥期間に関して，法的措置の検討を含む必要な措置を講じること。
」とする附帯決議を可決した。
国は，この附帯決議を踏まえて，本件原発事故による全ての被害者に対する確実かつ適正な損害の賠償を保障するために，被害者の権利行使の妨げになる消滅時効（民法第 724 条前段及び同法第 167 条第 1 項）及び除斥期間（民法第 724 条後段）の規定を適用せず，時効期間を延長する（例えば時効期間は，「権利行使が可能になった時から10 年間」とし，法施行後 5 年以内に再延長を含めて見直す）などの特別の立法措置を，可能な限り早期に講じるべきである。

2013 年 9 月 6 日
東 京 弁 護 士 会 会長
第一東京弁護士会 会長
第二東京弁護士会 会長

菊地 裕太郎
横溝 髙至
山岸 良太

死刑執行に関する会長声明
本年 9 月 12 日東京拘置所において 1 名の死刑囚の死刑が執行された。谷垣禎一法務大臣は，昨年 12 月に就任後，6 人の死刑執行を命じたことになる。
死刑は，かけがえのない生命を奪い，人間の存在を完全に否定するという不可逆的な刑罰である。また，罪を犯した人の更ちなみに，2012 年 10 月現在の死刑廃止国は 140 カ国（10 年以上死刑を執行していない事実上の廃止国を含む），死刑存置国は 58 カ国であって，世界の 3 分の 2 を超える国が死刑を廃止ないし執行の停止をしている。
わが国では死刑事件について 4 件の再審無罪判決が確定して生と社会復帰の可能性を完全に奪うという取り返しのつかない刑罰であるという問題点を内包している。
日本弁護士連合会は，本年 2 月 12 日，谷垣法務大臣に対し，「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し，死刑の執行を停止するとともに，死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書」を提出して，死刑制度に関する当面の検討課題について国民的議論を行うための有識者会議を設置し，死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し，死刑制度に関する世界の情勢について調査の上，調査結果と議論に基づき，今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと，そのような議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止すること等を求めていた。
当会は，その要請に対して何らの配慮もせずなされた死刑執行を到底容認できない。
国際的に見ると，2012 年 12 月 20 日，国連総会は全ての死刑存続国に対し，死刑廃止を視野に執行を停止するよう求める決議を過去最多の 111 カ国の賛成多数で採択した。反対票を投じた国は日本を含め 41カ国にとどまっている。また，日本に対しては，国連拷問禁止委員会や国連人権理事会，国連規約人権委員会から死刑廃止に向けた様々な勧告がなされている。

いるうえ，近時足利事件，布川事件について裁判所は再審無罪判決を言い渡し，東電社員殺人事件の再審において無罪が確定している。さらに，死刑が執行されてしまった飯塚事件についても，精度の低い DNA 鑑定が決め手となったことに疑問が生じており，近時の科学的捜査の発達により死刑判決の見直しがなされる可能性が高くなっている。
このことは，刑事裁判における冤罪の危険性と死刑の執行による取り返しのつかない人権侵害の恐ろしさを如実に示している。
こうした状況において，死刑を執行する必要性があったのか，更には死刑執行について熟慮を尽したのか，あらためて問われなければならない。
当会は，今回の死刑執行に対し強く抗議する。あわせて法務大臣に対し，死刑制度の廃止についての国民的議論の開始と死刑執行の停止に向けて誠実な対応をするよう，重ねて求めるものである。

2013 年 9 月 12 日
東京弁護士会会長

菊地 裕太郎LIBRA Vol.13 No.10 2013/1057

会長声明
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認と国家安全保障基本法案の国会提出に反対する声明
１ 憲法で禁じられている集団的自衛権行使を，憲法解釈の変更によって容認しようとする動きが加速している。
安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（「安保法制懇」。座長柳井俊二元駐米大使）が年内をめどに報告書作成作業を続けている。そこでは，2008 年にまとめられた「集団的自衛権行使を求める報告書」で検討された 4 類型（公海における米艦艇の防護，アメリカに向かう弾道ミサイルの迎撃など）に限定せず，集団的自衛権行使を全面的に容認する方向で検討作業が行われていると伝えられている。政府高官や安保法制懇の中心メンバーからも「必要最小限の集団的自衛権は行使できる」「多国籍軍に自衛隊が参加出来る」などの発言が続いている。
さらに，安倍首相は，本年 8 月，内閣法制局長官を更迭し，第 1 次安保法制懇の柳井座長の下で報告書作成作業を支えた小松一郎駐仏大使を後任の長官に任命した。これは，集団的自衛権行使は憲法上許されないとの歴代政府の確立した憲法解釈を変更する布石と言われている。
しかし，永らく確立された憲法解釈を時の内閣の安保政策によって変えることは，政府や立法府を憲法による制約の下に置こうとする立憲主義に反し，到底容認出来ない。
２ しかも，集団的自衛権の行使容認の動きは，憲法解釈の変更にとどまらない。与党自由民主党は，2012 年 7 月に総務会で決定した国家安全保障基本法案を来年 1 月の通常国会に提出すべく準備を進めている。同法案は歴代政府により確立された憲法解釈に抵触するおそれがあることから，当初は議員立法を予定していたようであるが，現在，安倍首相は政府提出法案として国会上程を目指していると伝えられる。
前述の内閣法制局長官の更迭を契機とする憲法解釈の変更の動きは，同法案成立に向けた布石と考えられる。
しかしながら，同法案は，①「我が国と密接な関係にある他国に対する，外部からの武力攻撃が発生した事態」に自衛権を行使することを明記（10 条）して真っ正面から集団的自衛権行使を容認しているだけでなく，②「教育，科学技術，建設，運輸，通信その他内政の各分野において，安全保障上必要な配慮を払う」べきことを定めて，国家安全保58

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

障を国の行政，国民生活上の最優先事項と位置づけ（3 条），③地方公共団体はもとより，国民に国家安全保障施策に協力すべき責務を課して国民を総動員することも定めている（4条）。さらに，④我が国の防衛とともに治安維持（「公共の秩序の維持」）を自衛隊の任務と定め（8 条），国連の安全保障措置等による国際活動への参加（多国籍軍への参加を含む）への道を開き（11 条），⑤平和憲法の精神に立脚する国家の基本政策であった武器輸出禁止三原則を捨てて武器輸出を認めている（12 条）。
集団的自衛権行使の公然たる容認と，自衛隊の海外活動任務及び治安維持任務の規定は，昨年 4 月に発表された自民党憲法改正草案の 9 条の 2 と実質的に同じであり，このとおり国家安全保障基本法が制定されれば，事実上，憲法 9条が改正されたのと変わらない事態を招来する。これは，下位の法律で憲法を改正する「法の下克上」であって，到底許されない。
３ 加えて，国家安全保障基本法案は，これを実行すべく多くの下位法の制定を予定している。秋に国会提出が予定されている特定秘密の保護に関する法律の他，国家安全保障会議設置法（日本版 NSC 設置法案。本年 6 月 7 日法案提出），国際平和協力法（海外派遣の一般法），自衛隊法改正（集団的自衛出動任務規定，武器使用権限），集団自衛事態法の制定などである。これらが次々と制定されることになれば，国の施策の全面で国家安全保障が最優先されることとなり，国民の権利，自由が脅かされる事態となることが強く危惧される。
４ よって，当会は，立憲主義の見地から，集団的自衛権行使を禁じる確立された憲法の解釈を政府の都合で強引に変更してこれを容認すること，及び一般法の制定という手法で憲法の制約を破ろうとする国家安全保障基本法案の国会提出に強く反対する。

2013 年 9 月 18 日
東京弁護士会会長

菊地 裕太郎