平成２４年度業務実績及び第１期中期目標期間事業報告書

平成２５年６月
公立大学法人宮崎公立大学

目

次

第１ 公立大学法人宮崎公立大学の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
第２ 平成 24 年度業務実績及び第１期中期目標期間事業に係る項目別評価結果総括表
・・ １１
第３ 平成 24 年度業務実績及び第１期中期目標期間事業の自己点検・評価
・・・・・・ １２
項目別の状況
教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑴ 教育内容と方法に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６⑵ 教育支援体制に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３⑶ 学生支援に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３⑷ 学生の確保に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４２ 研究に関する目標⑴ 研究の方向と水準の向上に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６⑵ 研究体制等の整備に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５
３ 地域貢献に関する目標⑴ 教育研究成果の地域への還元に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５⑵ 地域の国際化及び国際理解に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
４ 魅力ある大学づくりに関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標⑴ 機動的な運営体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１⑵ 予算の戦略的で効率的な活用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３⑶ 外部意見の積極的な活用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４
２

人事の適正化に関する目標⑴ 法人化のメリットを生かした人事制度の構築
・・・・・・・・・・・・・・・・１１６⑵ 人事評価制度の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２０

財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１２ 経費の抑制に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２８
教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標
１ 自己点検・評価に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３０
その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３
２ 安全管理に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３４
３ 情報公開の推進に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７
４ 人権に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３９
語句説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４１

2

第１
１

公立大学法人宮崎公立大学の概要
法人及び大学の概要

公立大学法人宮崎公立大学は、地方独立行政法人法に基づき宮崎公立大学事務組合が平成１９年４月１日に設立した法人で、
宮崎公立大学を設置し、管理することを目的としている。なお、平成２３年４月１日より、設置者が宮崎市となり、
「市立化」
した。
①

法人の概要
法人名

公立大学法人宮崎公立大学

所在地

宮崎市船塚一丁目１番地２

設立年月日

平成１９年４月１日

設立団体

宮崎市
この公立大学法人は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人

目

的

間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献することを目指す大学を設置し、及び管理することを目的とする。
(1)大学を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携によ

業務る教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること(6)前各号の業務に付帯する業務を行うこと。

資本金の額

役員の状況

9,127,090,560 円
理事長：井上雄二（H23.4.1～H25.3.31）宮崎公立大学学長（H24.1.16～H25.3.31）

理

事：渡邊

綱纜

（H23.4.1～H27.3.31）(財)宮崎学術振興財団

理

事：上原

道子

（H23.4.1～H27.3.31）宮崎県ユニセフ協会

理

事：長友

武

監

事：近藤

日出夫（H23.4.1～H25.3.31）近藤日出夫法律事務所

監

事：清家

秀夫

（H23.4.1～H27.3.31）元 宮崎公立大学

理事長
会長

教授

（H23.4.1～H25.3.31）清家公認会計士事務所○経営審議会（経営に関する重要事項を審議する機関）
井上雄二：理事長・学長

小八重貴成：事務局長
小池光一：㈱宮崎銀行

代表取締役頭取

三宅理一郎：㈱宮崎日日新聞社

特別顧問

藤元

良一：エ－スランド㈱代表取締役社長

出水隆幸：宮崎市企画財政部長

審議会の状況
○教育研究審議会（教育研究に関する重要事項を審議する機関）
井上雄二：理事長・学長

中山

本文：人文学部長

上原田中宏明：附属図書館長加藤戸髙裕一：学生部長

大賀有馬

晋作：教務部会長

河野

長友

良夫：外部委員

3

道子：理事
厚：地域研究センター長
郁夫：入学試験部会長
聚：外部委員②

大学の概要(1) 教育に関する目標
国際社会、地域社会に通用する質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行い、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。
また、学生の主体性を尊重し、学生が自らの持つ能力・資質を十分に発揮できるよう、入学から卒業まで一貫した支援を行う。
(2) 研究に関する目標
人文学、社会科学、情報・基礎科学を中心とする学術研究の拠点として、グローバルな視点と方法に基づく国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会のニーズを的確に把握し、その問題解決のため
基本的な目標の研究を行い、それらの成果を具体的に社会に還元する。
(3) 地域貢献に関する目標
地域に開かれた「知の拠点」として、知の創造、知の継承とともに知の活用としての地域貢献を行う。
また、地域社会のニーズに適切に対応するとともに、本学の知的財産を活用して組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与する。
(4) 組織運営の改善に関する目標
組織運営における理事長のトップマネジメントを確立し、迅速な意思決定を図るとともに、学長並びに各組織の長の権限と責任を明確化し、理事長のリーダーシップのもと迅速で的確な意思決定が図れる
組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。

学部学科等

人文学部国際文化学科（入学定員 200 人、修学年限４年）（平成 24 年５月１日現在）

教職員数

教員数：33 人 (専任教員数)
職員数：33 人（うち、市派遣職員 10 人、プロパー職員 13 人、任期付職員 10 人）

学生数（平成 24 年５月１日現在）
人文学部国際文化学科：924 人（男 234 人、女 690 人）

4

２

宮崎公立大学の沿革
1988(昭 63)年
1989(平１) 年
1990(平２）年
1991(平３)年
1992(平４) 年

1993(平５)年

1994(平６)年
1995(平７)年

６月

宮崎大学教育学部跡地へ新大学設置の意向を宮崎市議会で表明

８月

大学設置検討のため「宮崎市高等教育懇話会」設立

２月

高等教育懇話会は新大学設置の必要性を認め、報告書を提出

９月「宮崎市高等教育検討委員会」設置、新大学の教育理念・組織などについて検討開始

３月

高等教育検討委員会は新大学像に関する報告書を提出

９月

宮崎市「大学基本構想」を発表

７月

宮崎市東諸県広域一市六町による「宮崎公立大学事務組合」設立

８月「宮崎公立大学設置準備委員会」設立、学部学科・教育課程などについて検討開始

１月

宮崎大学教育学部跡地購入、宮崎公立大学新築工事着工

４月「大学設置認可申請書」を文部省へ提出

７月「宮崎公立大学設置認可申請に係わる関係書類」を文部省へ提出

12 月

文部省から大学設置認可、学生募集開始

１月

推薦入学試験実施（初年度） ３月

４月

宮崎公立大学開学（１日）、第１回入学式挙行（12 日）

６月

開学記念日（１日）

９月

ヴァージニア州立オールドドミニオン大学（米国）と学術交流協定を締結（９日）

２月

私費外国人留学生特別選抜試験実施（初年度）４月

教職課程設置２月

帰国子女特別選抜試験実施（初年度）４月

交流センター完成

５月

蘇州大学（中国）と学術交流協定を締結（26 日）

一般入学試験実施（初年度）

蔚山大学校（大韓民国）と学術交流協定を締結（29 日）
1996(平８)年

２月

社会人特別選抜試験実施（初年度）

1997(平９)年

３月

第 1 回卒業式挙行（25 日）

４月

宮崎公立大学同窓会「なな会」発足

1998(平 10)年

４月

新教育課程への移行開始

2000(平 12)年

１月

中国引揚者等子女特別選抜試験実施（初年度）９月

ワイカト大学（ニュージーランド）と学術交流協定を締結 （27 日）

４月「宮崎公立大学 10 周年記念事業準備室」設置

2002(平 14)年

語学教育の更なる充実を図るため CALL システムを導入
10 月

評議会を新たに設置

2003（平 15）年

６月

10 周年記念式典開催

2004（平 16）年

９月

マラスピナ大学（カナダ）と学術交流協定を締結（２日）※同大学は 2008（平 20）年にバンクーバーアイランド大学に改称

2005（平 17）年４月

宮崎公立大学地域研究センター設置

11 月

宮崎公立大学凌雲会館完成

2007（平 19）年４月

公立大学法人宮崎公立大学を設立し、宮崎公立大学の設置者とする2009（平 21）年

３月

認証評価に係る「自己・点検評価報告書 2008」を発行

2010（平 22）年３月

(財)大学基準協会による認証評価を受審し、「適合」判定を受ける

2011（平 23）年

３月

蔚山科学大学（韓国）と学生交流に関する了解覚書を締結（１日）※同大学は同年、蔚山科学大学校に改組。

2012（平 24）年４月

宮崎公立大学事務組合の解散により、法人の設立団体が宮崎市となる

10 月

就職支援室を設置

３月

学生と職員の共同制作による新広報誌『MMU SHiP』創刊

5

３

宮崎公立大学の施設等概要

①

施設一覧
施設名

延床面積（㎡）

階数

内容
大講義室（220 人）×3、中講義室（110 人）×4、小講義室（55 人）×4、

7F

研究講義棟

(BF1)

応接室、会議室、交流ラウンジ、器具庫、中央監視室、機械室他[1F]

10,316.83
図書館・情報センター

多目的演習室×1、演習室×14、教員研究室×28、学部事務室、学部長室、図書館（120 席）、ブラウジングホール（36 席）、館長室、事務室、マイクロリーダー室、個室研究室（4 室）、
4F[2～4F] マルチメディア自習室×3、マルチメディア講義室×2、情報演習室×2、情報自習室、ネットワーク管理室、教員研究室×8、演習室×2、視聴覚室、放送スタジオ他

渡り廊下

608.272F

管理棟

1,360.49

2F

福利厚生棟

1,303.89

2F

食堂（372 席）、喫茶室（36 席）、売店、談話室

文化系課外活動施設

117.161F

部室×5、倉庫、トイレ

文化系課外活動施設

117.161F

部室×8、会議室×1

1,484.48

2F

ステージ、客室（450 席）、調整室、同時通訳室、控室、会議室他

警備員棟

80.33

1F

警備員室

作業員休憩棟25.77

1F

休憩室、倉庫

作業棟

49.68

1F

作業室

体育館

1,524.64

1F

アリーナ、教員控室、事務室、更衣室、シャワー室他

体育系課外活動施設

117.161F

部室×6、トイレ

体育系課外活動施設

105.481F

部室×7、倉庫交流センター

788.55

1F

多目的ホール、会議室、茶室、和室、交流ラウンジ、事務室、日本庭園

講堂

渡り廊下
理事長室、学長室、事務局長室、学生部長室、特別会議室、中会議室、事務室、保健室、学生相談室、ホール他

学生支援センター（就職活動支援室、面接室 1・2、課外活動団体連合室、ボランティア支援室、自習コーナー、ラウンジ、会議室 A・B、後援会・
凌雲会館

1,409.82

2F

同窓会事務局）地域研究センター（共同研究室 1・2・3、資料展示室、
IT 教育支援室、書庫、研究支援室、センター長室、地域づくり相談コー
ナー、事務室、ホール）他

教職員用宿舎499.682F

2DK（和室、洋室、台所、トイレ、浴室）×8

留学生用宿舎207.46

2F

1K（洋室、台所、ユニットバス）×8

合計②

20,116.85

保有している土地一覧
資産種別

所

在

地

地

目

地積（㎡）

土地

宮崎市船塚１丁目１番２

学校用地

41,014土地

宮崎市船塚１丁目 13 番

学校用地

1,835

土地

宮崎市船塚１丁目 58 番

学校用地

4,806

土地

宮崎市船塚１丁目 59 番１

学校用地

190

土地

宮崎市船塚１丁目 59 番２

学校用地

29

土地

宮崎市船塚１丁目 60 番

学校用地

557

土地

宮崎市船塚１丁目 62 番１

学校用地

128

土地

宮崎市船塚１丁目 63 番

学校用地

278

土地

宮崎市船塚１丁目 64 番

学校用地

408

合

計

49,2456

４

組織図［公立大学法人宮崎公立大学]
監

事

理事長

ハラスメント防止・
対策委員会

経営審議会

学

教育研究審議会

教授会

カリキュラム検討委員会

評価部会

入学試験部会

図書広報部会

情報ネットワーク部会

教務部会

ＦＤ部会

経 営 企 画 会 議：理事長、学長、事務局長の三者による定例会議。

7長（教育研究に関する重要事項の審議）

キャリア教育検討部会

教職課程充実部会

国際交流部会

学生部会

地域貢献部会

就職対策部会

現代ＧＰ部会

ＰＡＣＳプロジェクト

魅力ある大学づくり委員会

相談員会

員 会

（経営に関する重要事項の審議）

２０周年記念事業実施準備委員会

ハラスメント

理事長

役

５

学生の状況

（数字は平成２４年５月１日現在、単位：人）①出身高校所在地別内訳
北

本

四

九

福

佐

長

（県別内訳）
熊
大

海

合
鹿

沖

宮

児

道

州

国

州
岡

賀

崎

本

分

島

縄

崎

計

留
学
生
等

１年

2

29

1

177

13

4

7

11

12

28

5

97

3

212

２年

0

32

9

169

8

4

4

13

13

31

1

95

2

212

３年

3

30

5

169

13

9

9

5

12

22

4

95

4

211

４年

3

38

15

228

12

8

8

5

15

51

5

124

5

289

合計

8

129

30

743

46

25

28

34

52

132

15

411

14

924

男

女

64

148

30%

70%

61

151

29%

71%

44

167

21%

79%

65

224

22%

78%

234

690

25%

75%

※「留学生等」は、私費留学生及び大学検定試験による入学者数《県内外別内訳》《管内からの入学者数》
宮
崎
市

・国
綾富

入
学
者

割
合

平成24年度入学者（１年）

53

3

212

26.4%

212

平成23年度入学者（２年）

39

2

213

19.2%

116

211

平成22年度入学者（３年）

49

2

213

23.9%

124

165

289

平成21年度入学者（４年）

41

2

224

19.2%

411

513

924

県
内

県
外

合
計

１年

97

115

212

２年

95

117

３年

95

４年
合計

※各年度の入学時の人数※平成21年度の「宮崎市」には、清武町を含む◎県内出身者が全体の44％②留学生の状況
（ア）

交換留学生
大学名

（イ）
受入

派遣

蘇州大学（中国）

2

2

蔚山大学校（韓国）0

蔚山科学大学校（韓国）

私費外国人留学生（学部生）
1年

2年

3年

4年

計

中国

2

2

4

5

13

0

韓国

0

0

0

0

0

2

2

その他

0

0

0

0

0

ワイカト大学（ニュージーランド）

0

1

計

2

2

4

5

13

バンクーバーアイランド大学
（カナダ）

0

0

4

5

計

8

６

平成２４年度実施入試状況
募集人員
Ａ （人）

（数字は平成２５年３月２９日現在）

志願者数
Ｂ （人）

受験者数
Ｃ （人）

合格者数
Ｄ （人）

入学予定者数Ｅ （人）

志願者倍率
B/A （倍）受験率
C/B（％）

実質倍率
C/D (倍）

備

考
（実施日）

推薦入試

50

76

76

56

56

1.5

100.0%

1.4 H24.11.23(金・祝)・24(土)

一

前 期

100

427

403

154

107

4.3

94.4%

2.6 H25.2.25（月）

般

後 期

50

494

196

72

54

9.9

39.7%

2.7 H25.3.12（火）

帰国子女

若干名

1

1

1

1

-

100.0%

1.0

社 会 人

若干名

0

0

0

0

-

-

留 学 生

若干名

1

1

1

1

-

100.0%

1.0

999

677

284

219

67.8%

2.4

帰国
子女

社会人 留学生

合

200

計

5.0

-

H24.11.23(金・祝)・24(土)【参考１】入学予定者の男女別・出身高校所在地区分別 （単位：人）○入学予定者の県内の内訳

一般選抜

区 分

男

男

推薦
入試

11

前期

27

後期

合計

帰国
子女

11

社会人

留学生
割合

0

0

0

49

別

県

170
女

県内

45

56

80

31

43

1

11

1

0

0

1

0

77.6%

外

県外

0

76

43

0

0

1

区 分

男

推薦
入試

一般選抜

1

51

国富町

2

0

0

0

0

0

2

綾

町

1

0

0

0

0

0

1

小

計

27

18

7

1

0

1

54 54.0%

その他県内

29

13

4

0

0

0

46 46.0%

合 計

56

31

11

1

0

1

100

前期

後期

15 135 154※上記は、入学手続時における住所であり、左表の県内合計数とは必ずしも一致しません。

合計

帰国
子女

社会人

割合

0

0

0

304
30.4%

男

一般選抜

推薦
入試

区 分

留学生

男

11

前期

後期

40

19

合計

帰国
子女

社会人

留学生
割合

0

0

0

70
24.6%

女

695
女

県内

61 292 340

1

0

1

76 134 134

1

0

0

別

214
女

69.6%
345
34.5%

内
外

0

【参考３】合格者の男女別・出身高校所在地区分別 （単位：人）

女

県

1

54.8%

【参考２】志願者の男女別・出身高校所在地区分別 （単位：人）

別

7

45.2%

その他

男

18

99

120

後期

備 考

24

管
宮 内
崎 者
県
内

内

前期

合 計

宮崎市

22.4%

女

一般選抜

推薦
入試

区 分

県

県内

45 114

53

1

0

1

56

13

1

0

0

42

75.4%
112
39.4%

内
県外
その他

0 293 360

0

0

1

654

外

県外
その他

65.5%

※出身高校所在地別区分のうち、「その他」とは、高校卒業程度認定試験、海外の学校等です。

9

0 112

59

0

0

1

172
60.6%

７

就職状況

（数字は平成２５年４月１日現在、単位：人）

卒業者

214

（男40、女174）

就職しない者44（男9、女35）

就職希望者

170

（男31、女139）

就職者

166

（就職率 97.6％）（男30、女136）（採用地：県内61名、県外105名）

教員

公務員等

9
内正職 宮崎県２、愛知県、千葉県、常勤講師５４9宮崎市役所３、朝来市役所、警視庁、宮崎県警、陸上自衛隊、海上自衛隊、碧南市
役所（臨時）【建設】上村建設、ミサワホーム九州、積水ハウスリフォーム３、セキスイハイム
九州、セイワシステム【製造】アステラス製薬、旭化成ファーマ、再春館製薬所、トッパン・コスモ、霧島酒造、デサント、マツダ、マツモト、ウッドエナジー協同組合、木村、サンモト【情報通信】ＭＲＴ宮崎放送、宮崎日日新聞、デル３、ＵＭＫテレビ宮崎（契約）３、ハウコム２、南日本情報処理センター、ジェネス、ＭＡＮＧＯ、アイ・ティー・シーネットワーク、ＦＭ宮崎、Ｗｏｒｌｄｉａ、プリコム【運輸・郵便】日本通運、ＪＲ九州２、ＡＮＡ、ＪＡＬエクスプレス、ソラシドエ
ア、Ｋスカイ、ＡＮＡエアポートサービス、ＪＡＬスカイ九州、宮崎交通３、多和
産業

民間企業

148

【卸売・小売】ローソン、しまむら、ヤマエ久野、小野建、大塚家具、パルグルー
プ、植松商事２、マルイチ２、九州屋３、ゴルフパートナー、タイヨー、宮崎経済
連直販、南国殖産、ガリバーインターナショナル、バイオメットジャパン、宮崎山
形屋、児湯食鳥、アイトップ、不二貿易、示野薬局、日本ファイバー、えがお２、
宮崎空港ビル2、メッセージ化粧品、クロスカンパニー、プーマジャパン（契約）【金融・保険】東京海上日動火災保険、野村証券２、大和証券、ＳＭＢＣ日興証
券、日本生命２、第一生命２、明治安田生命、宮崎銀行、宮崎太陽銀行２、高鍋信
用金庫、鹿児島銀行、鹿児島相互信用金庫、大分銀行、伊予銀行、アリコジャパ
ン、中国農業銀行【不動産・物品賃貸】南栄リース、エストラスト【サービス】ＡＩＡ、日本カルミック、昴、ＵＭＫエージェンシー、ＪＳコーポ
レーション、アイ･ケイ･ケイ、セレモニー宮崎、星野リゾート、フェニックスリ
ゾート、横浜シェラトン、岩崎グループ、大正屋、スナダフーヅ、タリーズコー
ヒージャパン、農協観光、ワンステップ２、ありがとうサービス、オータ・ユウキ
グループ、ＬＰＣグループ、スタジオメディア、ビューティパートナーズ、イー
ビーエム、ＴＢＣ、ジンコーポレーション、乗馬クラブ、小倉カントリークラブ、
ＡＥＯＮ、ＡＥＯＮアミティ、ニチイ学館、鹿児島市内の学習塾、西都児湯医療センター、愛歯、ＪＡ宮崎信連、ＪＡ都城、ＪＡ日向、ＪＡかごしま中央２、ＪＡ香川、ＪＡおきなわ、ＪＡ南筑後、ＪＡ北さつま、デザイナー（自営）【その他】鹿児島県信用保証協会、ＮＰＯみやざき、ＭＣＬボランティア

未就職者

4

10

第２

平成 24 年度業務実績及び第１期中期目標期間事業に係る項目別評価結果総括表

対
象
区
分
（大項目）
（中項目）
（小項目）
第2 教育研究等の質の向上

平成２４年度計画項目
数

第１期中期計画（平成19～24年度）

項目別内訳
（評価）

項目別構成割合(%)

4

項目別内訳
（評価）

項目別構成割合(%)

平
均
値

項
目
数

4

3

2

1

4

3

2

1

計

平
均
値

2

1

4

3

2

1

85 17 57 11

0

20%

67%

13%

0%

261

3.07

128 21

92

11

4

16%

72%

9%

3%

386

3.02

58 13 38

7

0

22%

66%

12%

0%

180

3.10

80

16

59

5

0

20%

74%

6%

0%

251

3.14

（１）教育内容と方法

14

4

8

2

0

29%

57%

14%

0%

44

3.14

21

6

14

1

0

29%

67%

5%

0%

68

3.24

（２）教育支援体制

9

3

4

2

0

33%

44%

22%

0%

28

3.11

11

4

5

2

0

36%

45%

18%

0%

35

3.18

（３）学生支援

19

4

14

1

0

21%

74%

5%

0%

60

3.16

28

4

24

0

0

14%

86%

0%

0%

88

3.14

（４）学生の確保

16

2

12

2

0

13%

75%

13%

0%

48

3.00

20

2

16

2

0

10%

80%

10%

0%

60

3.00

14

1

12

1

0

7%

86%

7%

0%

42

3.00

23

2

19

2

0

9%

83%

9%

0%

69

3.00

6

1

4

1

0

17%

67%

17%

0%

18

3.00

13

2

10

1

0

15%

77%

8%

0%

40

3.08

8

0

8

0

0

0%

100%

0%

0%

24

3.00

10

0

9

1

0

0%

90%

10%

0%

29

2.90

12

2

7

3

0

17%

58%

25%

0%

35

2.92

24

3

13

4

4

13%

54%

17%

17%

63

2.63

11

1

7

3

0

9%

64%

27%

0%

31

2.82

20

2

12

4

2

10%

60%

20%

10%

54

2.70

1

1

0

0

0 100%

0%

0%

0%

4

4.00

4

1

1

0

2

25%

25%

0%

50%

9

2.25

１ 教育

２ 研究
（１）研究の方向と水準の向上（２）研究体制等の整備
３ 地域貢献（１）教育研究成果の地域への還元（２）地域の国際化
及び国際理解４ 魅力ある大学づくり

3

計

1

1

0

0

0 100%

0%

0%

0%

4

4.00

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

第3 業務運営の改善
及び効率化

6

1

5

0

0

17%

83%

0%

0%

19

3.17

14

1

13

0

0

7%

93%

0%

0%

43

3.07

１ 組織運営の改善

4

1

3

0

0

25%

75%

0%

0%

13

3.25

6

1

5

0

0

17%

83%

0%

0%

19

3.17

2

1

1

0

0

50%

50%

0%

0%

7

3.50

2

1

1

0

0

50%

50%

0%

0%

7

3.50

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

8

0

8

0

0

0%

100%

0%

0%

24

3.00

（１）人事制度の構築

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

6

0

6

0

0

0%

100%

0%

0%

18

3.00

（２）人事評価制度の
確立

0

0

0

0

0

0%

0%

0%

0%

0

0.00

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

第4 財務内容の改善

7

0

7

0

0

0%

100%

0%

0%

21

3.00

13

0

13

0

0

0%

100%

0%

0%

39

3.00

１ 自己収入の増加

5

0

5

0

0

0%

100%

0%

0%

15

3.00

6

0

6

0

0

0%

100%

0%

0%

18

3.00

２ 経費の抑制

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

3

1

2

0

0

33%

67%

0%

0%

10

3.33

4

1

3

0

0

25%

75%

0%

0%

13

3.25

１ 自己点検・評価

3

1

2

0

0

33%

67%

0%

0%

10

3.33

4

1

3

0

0

25%

75%

0%

0%

13

3.25

第6 その他業務運営

5

0

5

0

0

0%

100%

0%

0%

15

3.00

12

0

11

1

0

0%

92%

8%

0%

35

2.92

１ 施設設備の整備・
活用等

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

２ 安全管理

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

5

0

5

0

0

0%

100%

0%

0%

15

3.00

３ 情報公開の推進

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

４ 人権

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

2

0

1

1

0

0%

50%

50%

0%

5

2.50

106 19 76 11

0

18%

72%

10%

0%

326

3.08

171 23 132 12

4

13%

77%

7%

2%

516

3.02

（１）機動的な運営
体制の確立（２）予算の戦略的で効率的な活用（３）外部意見の積極的な活用
２ 人事の適正化

３ 資産の運用管理の改善
第5 自己点検・評価及びその情報公開合計※第１期中期計画事業のうち 10 件（事業番号 21、22、42、46、47、86、111、121、148、152）は、第１期期間中に他事業と統合されたため、最終評価の対象としてカウントしない。

11

第３
１

平成 24 年度業務実績及び第１期中期目標期間事業の自己点検・評価

平成 24 年度業務実績の評価の実施
平成 24 年度計画の実施状況について、担当部会長等に対してヒアリングを実施し、各部会等の報告事項をもとに全学的視点に立った評価を行った。なお、評価は年度計画の項目ごとに以下の４段階評価で示した。
年度計画を上回って実施している

３

年度計画を順調に実施している

２

年度計画を十分には実施できていない

１

年度計画を実施していない

２

４

平成 24 年度の主な取組事項「第１期中期計画」を実行するため、各部会を中心に「平成 24 年度計画」に取り組んだ。主な取組は、以下のとおり。

教育
１）
①

教育内容と方法
チェックリストシステム PACS（※１）の運用（評価２）

H23 年度までに構築したシステムを踏まえ、運用開始に向けた協議の中で発生した修正事項をシステムに反映した。また、３月にはプロジェクトメンバーによるシステムの最終検証を行い、プロジェクトを総括した。

②「基礎演習担当者会議」の内容充実（評価３）「基礎演習」担当教員で構成する「基礎演習担当者意見交換会（基礎演習担当者会議）」を節目ごとに（４月２日、７月６・25 日、10 月９日、３月４・19 日）開催し、「基礎演習」の内容、方法等について検討した。
その結果、担当教員の合意の下で「基礎演習」を運営し、実施方法の統一（前期：要約・レジュメ作成、後期：書評作成・発表）を行い、内容の充実を図ることができた。

２）
①

教育支援
FD（※２）活動の充実（評価３）（１）「英語学特殊講義Ⅰ」・「インターネットコミュニケーション」
・「広告論」の授業を全教員が自由に参観できる「授業参観ウィーク」を実施（11 月９～20 日）。参観に際しては、参考になった点や授業が工夫されていると感じた点について記入された「授業参観感想シート」の提出を教員に求めた。
（２）「FD 研修会」を、教職員を対象に、12 月４日の 14 時から 17 時 15 分に実施した。第一部では「発達障がいについて」と題し、小野公治宮崎県中央発達障害者支援センター福祉課長による講演及び質疑応答が行われた。第二部では「よい授
業とは～授業参観ウィークをもとに～」と題し、授業参観の対象となった教員を中心に、「授業参観シート」に寄せられたコメントや研修会出席者からの質問等についてディスカッションを行った。
（３）本学の FD 活動の発信として、３月２日に九州産業大学で開かれた Q-conference（Q-Links［九州地域大学教育改善 FD･
SD ネットワーク］主催）において FD 部会長が「MMU の基礎演習（書評作成）の取組」「学生主体の取組」と題したポスタ
ー発表を行った。
（４）H24 年度採用予定の新任教員に対する FD 研修の実施に関しては、新任教員の本学での研究・教育の新年度からの円滑な開始･遂行のため、前年度３月末に実施した。

②

協定校等（※３）の充実および拡充（評価４）（１）既存の協定校等からの短期研修受入れ回数を２回から３回に増やすことを決定した。
（２）蔚山科学大学校における「異文化実習 I」を新設した。

12

（３）新協定校の候補大学を選考するための「新協定校選別基準」を作成した。
（４）「新協定校選別基準」を基に、８月に英国スターリング大学へ私費留学を行う学生５人に現地調査を依頼し、10 月にその留学に関する報告会を実施。H25 年６月に協定締結に係る調印を行うことを決定した。また、米国の大学との新たな協定締結について、８月にオレゴン州立大学とサンホセ州立大学の現地調査を行った結果、治安・施設・指導者等の面において、オレゴン州立大学の方が好ましいと判断。H25 年度、可能な交流形態について検討を行う。

３）
①

学生支援
ハラスメント防止・対策の見直し（評価３）

ハラスメント外部検証委員会の提言やハラスメント防止・対策委員会での検討結果による再発防止策を基本に、ハラスメント防止・対策に係る組織体制のあり方や研修のあり方等について検討を行い、是正措置報告書として取りまとめ、４月 12 日に宮崎市長へ提出した。提出した是正措置報告書に基づき、次の項目に取組んだ結果、外部検証委員会の１年検証の総合評価においては、A 評価（十分な改善が認められる）であった。

②

学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作り（評価３）
課外活動への組織的支援の体制作りと連動し、学友会（※４）組織が学生の施設利用に対する要望を取りまとめて、大学と協議できるような場の設定について検討を行った。
その結果、７月 30 日付で学友会より大学に対し、学生から大学に対する要望書が提出され、その中で、大学施設に関することとして、７項目の要望が行われ、実施可能な２項目について、施設の改修・整備を行った。

③

学生の就職活動情報の共有化（評価３）
各演習担当教員と就職支援室との情報共有の強化策として、３年生の就職ガイダンスへの出席状況を担当教員にフィードバッ

クし、就職活動への取り組みが十分でない学生への指導を依頼した。
また、就職支援室の職員が各ゼミ室を訪問し、就職活動の状況が把握できていない学生のヒアリングを行い、教員と就職支援室との情報の共有化を図った。ゼミ教員とゼミ生との個別面談についても予定通り６月と 11 月に実施した。

４）
①

学生確保
大学祭等へ高校生を呼び込む仕掛けづくり（評価３）

高校訪問の際に凌雲祭のポスター・チラシの配布を行った他、実行委員の学生と協力し、「プチ★キャンパスガイド（※５）」（９月開催）にて、凌雲祭のＰＲイベントを開催した。また、H24 年度より新たな取組として、凌雲祭当日に学務課職員による
入試広報ブースを設置し、来学者に対して広報活動を行った。

②

統一的・戦略的な広報の実施（評価４）（１）大学全体の広報について
広報誌や大学案内制作、各種取材対応等、既存の広報活動について、企画係への業務の集約または企画係による支援を行うよう体制を整えた。また、20 周年記念事業として、コミュニケーションマーク・スクールカラー・キャッチコピー・ＶＩ
マニュアルを作成した。（これらは、H25 年６月１日に公開。）（２）入試広報について・的確なターゲットに的確な情報を効果的に発信することを念頭におき、大学案内を入試ツールであると定め、内容・デザ
イン面での抜本的な見直しを行った。
・従来、年に１回の開催だったキャンパスガイドについて、新たに「プチ★キャンパスガイド」と題して小規模のものを２回追加開催し、年３回の開催へと増加させた。その結果、生徒・保護者の参加が計 418 人（前年度比 112%）となった。
・以上の取組の結果、一般選抜・推薦入試・特別選抜における本学志願者数が 999 人（前年度比 119%）となった。

13

研究
①

科学研究費補助金申請件数増加のための組織的取組（評価３）
科学研究費助成事業の公募内容等に大幅な変更がなかったことと、過去の実績より研修会の実施が申請者及び採択者の増加につながっていないことを考慮し、今年度の研修会の実施を見送り、下記の新たな手法による採択率の向上に向けた取組を行った。
（１）科研費の申請・獲得マニュアルに関する書籍を購入し、担当職員が採択率向上に向けた知識向上を図った。
（２）上記のマニュアルを参考に細部にわたり研究計画調書のチェックを行い、問題点があった場合には指摘を行った。なお、表やグラフの作成を苦手とする教員に対する補助や、経費の算出についても対応を強化した。

②

教職課程の改善についての研究（評価４）
H24 年度、「小中学校における英語学習アシスタント活動（※６）」の実績は以下のとおり。
（１）宮崎西中学校における英語学習アシスタント活動（長期）（９人）（２）大宮中学校不登校生徒への支援活動（長期）（８人）（３）西池小学校外国語活動・英語クラブへの支援活動（長期）（１人）（４）スクールトライアル事業（県教委主催）（25 人）（５）特別支援教育学生ボランティア（宮崎市教委主催）（５人）（６）宮崎西中学校での学校支援ボランティア（34 人）（７）大宮中学校での学校支援ボランティア（２人）（８）宮崎西中学校において英語学習アシスタント活動（短期）（12 人）
なお、英語学習アシスタント活動に対するアンケートの結果、英語学習アシスタント活動に「大変満足している」とした参加

者は 100％であり、学生の満足度は非常に高い。学生の感想からも、教員を希望し教育実習を予定している学生には、このアシ
スタント活動を通して、中学校現場教師の英語学習指導法や中学生の実態を学び、これまでの教職課程の学習を、現場体験を通じて深めることにつながっており、また、今後実施される教育実習に対する心構え等を十分に形成できたものと考える。

地域貢献①

生涯学習ニーズへの対応の取組の維持・増進と検討・整備の実施（評価３）（１）前期語学講座（※７）を以下のとおり実施した。
・韓国語講座（入門）毎週月曜日全 10 回、応募者数 44 人
・英語講座（中級）毎週火曜日全 10 回、応募者数 63 人
・中国語講座(入門)受講者数 20 人(抽選)受講者数 61 人

毎週木曜日全 10 回、応募者数 26 人

受講者数 26 人

なお、前期語学講座のアンケートについては、「受講状況（何回目の受講か）」「受講の感想（講座内容、すすめ方、レベル）」の２点について設問を追加した。
（２）公開講座、自主講座（※７）、後期語学講座等を以下のとおり実施した。
・公開講座「宮崎の地域イメージを考える～その現在・過去・未来～」(10 月５日～11 月 30 日) 講師３人が各２回担

当の上、第７回に学外講師も交えシンポジウムを開催。
・自主講座

タブレット型多機能端末講習会・インターネット安全教室・大宅壮一の「戦後」等

・後期語学講座（前期と同様の３言語）
・小学生のための英語教室（２月９日～３月２日に計４回開講）

魅力ある大学づくり①

魅力のある大学に向けての検討（評価４）
設置者及び H23 年度開催した「宮崎公立大学の明日を考える懇話会」の提言を踏まえた検討の中で、本学の強みでありより一層の強化が望まれる特長は、①教育機能の重視、②グローバル人材の育成、③語学教育の重視という３点であることを確認。リ14

ベラル・アーツに基づいた専攻について検討した結果、現行カリキュラムの専門課程における５専門科目群（英語、情報・基礎科学、比較文化、コミュニケーション、国際関係）を再編し、①言語・文化専攻、②メディア・コミュニケーション専攻、③国際政治経済専攻という３専攻とすることで専門性を高めるとともに、その内の２つの専攻が社会科学系の「メディア・コミュニケーション」と「国際政治経済」であることを打ち出すことにより、社会科学系の科目が充実していること明示した。
また、専門課程における専門基礎・基幹・展開の各科目及び教養課程における現代教養科目群、グローバル人材養成プログラ
ムの各科目などの具体的なカリキュラムと、人材育成目標、各種ポリシー等についての検討も行った。
なお、宮崎大学との共同学科設置に関しては、全教員に対し提案を募集し審議を行ったが、本学としては、H26 年度を目標に３専攻の設置を進め、今後、宮崎大学から新たな提案があれば、改めて検討することになった。

業務運営①

理事長・学長のリーダーシップによる大学運営を行うための見直し（評価４）
部局長体制及び部会構成について抜本的に見直し、H25 年度以降、①部会の統廃合によるスリム化、②教務部長（新設予定）を含む部局長による部会長就任という２点の変更を行うこととした。部局長は教育研究審議会の委員となることから、この変更
により、トップダウンとボトムアップの円滑化を目指している。また、部局長会議や教員連絡会についても、より効果的な協議や情報共有が行える体制となった。さらに、教学と経営のさらなる連携を図るため、H25 年度より経営企画会議の委員として学部長を追加することも決定した。

財務運営①

寄附金獲得に向けた外部への働きかけ（評価３）
他大学の寄付金募集に係る調査に基づき、各大学の取り組み状況や募集内容について検討を行うとともに、合わせて、開学 20

周年を契機とする寄附金募集の具体的手法や税制上の優遇措置に係る検討・調査を行った。

その他の業務運営①

ユニバーサルデザインへの対応（評価３）（１）バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行った。
（２）11 月に講堂、交流センター、体育館トイレの洋式化とウォシュレット化、また、身体的障がいを持つ学生への対応として、ウォーム便座の設置と手すりの改修を行った。
（３）３月に福利厚生棟前通路の段差解消工事を行った。

３

第１期中期目標期間事業の評価
平成 24 年度業務実績の評価に加え、平成 19～22 年度実績の暫定評価（平成 23 年度実施）及び平成 23 年度実績の自己評価を合わせ、第１期事業中期計画期間の評価を行った。評価は中期計画の項目ごとに以下の４段階で示した。
４

中期計画を十分達成している

３

中期計画を概ね達成している

２

中期計画は十分には達成されていない

１

中期計画は達成されていない

各項目の評価については、次頁以降の「項目別の状況」にて報告する。

15

項目別の状況

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容と方法に関する具体的方策
本学の教育理念・教育目標を達成するために、総合的なカリキュラム（教育課程）の充実を図るため、具体的に以下の方策を定める。
カリキュラムは共通教育から専門教育へ段階を踏む体系的なものとする。共通教育では、学生の主体的な学習を促し、学問に不可欠な基礎的知識と技能を修得するために学問的技能的ツールの運用能力を養成する。また、主体的な進路選択の支援を行う。
専門教育においては、人文学のみならず社会科学や自然科学も含む総合的なカリキュラムを整備する。専門演習を中心に専門的な知
識や技術、国際的な視野並びに主体的な判断力と行動力を養成すると同時に、各専門分野の横断的・総合的な学習を促進する。また、卒業後の進路を見据え、実社会で必要とされる実践的な技能や知識の修得を支援する。
ア 共通教育①基礎的コミュニケーション能力の養成
主体的な学習を促すための基礎力、大学での専門的な学習に不可欠な学術的な基礎能力と現代社会に必要な実践力を養成するた
め、英語とＩＣＴ(情報通信技術)の早期集中学習を少人数双方向の授業で行う。
それぞれの学習内容の具体的な目標を設定し、到達度が確認できるチェックリストシステム PACS(Personal Assessment Check-List
System)を構築する。PACS の 90％の項目において 2 段階レベルアップを達成することを目指す。また、PACS の内容と評価の尺度としての信頼性・妥当性を高めるために、評価方法の改良・改善を重ねる。
(ア)英語教育では、学生の四技能(読む・書く・聞く・話す)のさらなる向上を目指す。
(イ)情報教育では、文書処理・表計算・インターネット利用法等の情報リテラシー（※８）の修得を目指す。

16

１／事業名称：

チェックリストシステム PACS の構築と実施

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

2
E

教員によるプロジェクトチームを立ち上げ、作成したチェックリストを基に、情報・英語科目の一部において、平成 20
年度に紙媒体を用いて同システムを試行した。平成 21 年度から、同システムを基に構築した MMUNET の運用を開始し、それまでは情報・英語関連科目にのみ対応していたが、全教科において、対応できるようにした。これを受けて、これまでに構築したシステムの運用について、教員向けの説明会を実施した。
また、携帯電話でも本システムが利用できることを確認したので、平成 23 年度には再度運用テストを実施し、本格的な3運用を開始する予定である。
PACS の構築について、計画どおり達成できた。英語・ICT 以外の全教科についても対応できる様にしたことは計画を上回るものであり、PACS の利用を広げることで、主体的な学習を促すための基礎力、専門的な学習に不可欠な学術的基礎力と現代社会における実践力の要請に繋げていくことが求められる。
平成２３年度業務実績

E

PACS は通常の運用は可能なシステムが完成し、実用段階まで完成した。英語科目等において、複数の担当教員１つの科目を担当するケースについて、その科目担当教員が連携したシステム活用を行いたいとの要望があり、カスタマイズを行う

3

こととなった。
平成２４年度
年度計画

業務実績【チェックリストシステム PACS の運用

H23 年度までに構築したシステムを踏まえ、運用開始に向けた協議の中で発生№1】
昨年度までに構築したシステムの運用を行い、随時修正を行っていく。また、同システムのアンケート内容や分析方法について、検討を行う。

Eした修正事項をシステムに反映した。また、３月にはプロジェクトメンバーによるシステムの最終検証を行い、プロジェクトを総括した。
第１期を通じた開発により、PACS のシステムについては、以下のような使用法が挙げられる。
（１）教員が質問項目を設定し、それに対する学生の回答を収集する。（学生の学習到達度の確認支援）（２）学期末に限らず学生による授業評価を収集する。（授業評価の効果の向上・作業の効率化）（３）学生の PACS へのログインや授業中に提示されたパスワード入力を通じて出欠の確認をする。（学生自身による出欠記録・教職員による欠席学生の把握を通じた支援の充実）
当初想定していたシステムに加え様々な付加機能を開発したが、今後の運用方法の検討については、その活動母体を PACS プロジェクトから他組織へ移行し、第２期からの新組織で活用法を探ることとした。

※表中の「E」は、Evaluation（評価）の略であり、暫定評価及び各年度の自己評価を表している。

172

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容と方法に関する具体的方策
ア 共通教育②主体的な学習の促進
学生が学問の基礎的スキルを早期に修得し、学生の学問への関心を高めるために、講義や演習の内容と方法をさらに充実させる。それにより、学生の論理的思考能力とコミュニケーション能力を高め、知的関心・問題意識に沿った専門分野の選択を可能にする。さらに、国際文化を学ぶ意義を高めるグローバル教育プログラムについて具体的に検討する。
２／事業名称：「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」－最低要求基準の徹底

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

大学生活への円滑な導入を強化するとともに、大学での基本的なスタディ・スキルの確実な修得を図るために、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を通年化した。 また、それまで各教員の裁量に任せられていた講義計画とテキスト使用について、共通した講義計画書を用い、参考文献として共通テキストを使用することとした。加えて、全学生を対象とした図書館の活用方法に関3する講義や、前後期末に合同発表会・合評会を導入した。
なお、前後期末に「基礎演習担当者意見交換会」を実施し、「基礎演習」の現状把握や共通課題や成果の共有化を行っており、同会の議論の結果、平成 23 年度は、①従来の合同発表会・合評会を違う方法で実施すること、②全体講義は図書館の活用など、最小限にとどめることとした。
平成２３年度業務実績

E「基礎演習Ⅰ」では「文献資料の要約」、「基礎演習Ⅱ」では「書評作成」に取り組んだ結果（平成 24 年２月１日発表
会実施）、担当教員から積極的な評価が得られ、学生のアカデミックスキルズの向上を図ることができた。
基礎演習担当教員全員が参加する「基礎演習担当者意見交換会（基礎演習担当者会議）」を定期的に開催したことにより、

3「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」のねらい、内容、方法について、担当教員間での合意形成が有効になされ、基礎演習をスムーズに進行することができた。
平成２４年度
年度計画【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の最低要求水準の徹底

業務実績
№2】

平成 23 年度の「基礎演習担当者会議」におけE「基礎演習Ⅰ」では「文献資料の要約」、「基礎演習Ⅱ」では「書評作成」に取り組んだ結果（１月 30 日

発表会を実施）、①問題意識の共有

る検討と合意に基づき、「基礎演習Ⅰ」では「読化などが図られ、担当教員から積極的な評価が得られた。②実施方法の

むための言語力の獲得」を目標に「文献資料の要

統一（前期：要約・レジュメ作成、後期：書評作成・発表）による学生約」に取り組み、文献を的確に読むためのスキルのアカデミックスキルズの向上を図ることができた。

の修得・発揮および定着を目指す。
「基礎演習Ⅱ」

加えて、「基礎演習」担当教員全員が参加する「基礎演習担当者意見では「書くための言語能力の獲得」を目標に「書交換会（基礎演習担当者会議）」を定期的に開催したことにより、「基礎評作成」の課題に取り組み、自分の考えを理論的演習Ⅰ・Ⅱ」のねらい、内容、方法について、担当教員間での合意形成で的確な文章表現にまとめるためのスキルと態が有効になされ、「基礎演習」をスムースに進行することができた。

度の修得・発揮および定着を目指す。

18

3

３／事業名称：「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」－担当者意見交換会の内容充実

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

学生の主体的な学問の修得を促すため、ならびに本学における大学教育の導入科目である「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の通年化に伴い、教員のスタディ・スキルについての共通認識の統一を図るとともに、統一プログラムによる運営を行うこととし、①
アカデミック・スキルに関する講義を集中的に行うこと、②図書館司書との連携による図書館利用の講義を行うこととした。
また、「基礎演習担当者意見交換会」のほかに、教員全員が参加する「FD 研修会」において、「基礎演習」、「基礎講3義」および「講義演習」という関連する３つの科目の運営と内容改善について検討するとともに、不定期ではあるが、有志
教員によるミーティングを複数回行い、現状理解の徹底とともに、「基礎演習」履修学生に求める最低要求基準とその確認方策についての内容の明確化と共有化を図った。
平成２３年度業務実績

E「基礎演習」担当教員で構成する「基礎演習担当者意見交換会（基礎演習担当者会議）」を定期的（毎月１回）に開催し、基礎演習の内容、方法等について検討した。その結果、担当教員の合意の下で基礎演習を運営し、内容の充実を図ることが3できた。
平成２４年度
年度計画【「基礎演習担当者会議」の内容充実

業務実績
№3】

E

「基礎演習」担当教員で構成する「基礎演習担当者意見交換会（基礎「基礎演習担当者会議」を定期的に（毎月１回

演習担当者会議）」を節目ごとに（４月２日、７月６・25 日、10 月９日、程度）開催し、シラバス（※９）の作成、演習内

３月４・19 日）開催し、「基礎演習」の内容、方法等について検討した。

容および方法等を検討するとともに、「基礎演習

その結果、担当教員の合意の下で「基礎演習」を運営し、実施方法のⅠ・Ⅱ」に関する情報の共有化を図る。

3

統一（前期：要約・レジュメ作成、後期：書評作成・発表）を行い、内容の充実を図ることができた。

４／事業名称：

専門演習へのスムーズな移行のための「基礎演習Ⅲ」の見直し

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

専門演習の選択に際して生じるミスマッチを是正するために開講してきた「基礎演習Ⅲ」の見直し改善を行い、同演習科
目を、①ガイダンス、②２コマずつ４名の教員による演習、③専門演習決定のための第１次面接期間という３部構成とし、学生に２名以上のゼミ面接を義務付けた。
また、「「専門演習Ⅰ」決定における「面接」に関する取り決め」を作成し、教員の面接の仕方の徹底を図った。

3

なお教育 GP については、この期間中、毎年度申請していたが、「不採択」に終わっている。しかし、同申請の基本的な考え方である「MMU 学士基礎力」に沿って、今後の「基礎演習Ⅲ」の改善を検討することとした。
平成２３年度業務実績

E「基礎演習Ⅲ」の見直しに関する検討を行うことはできなかった。今後は、カリキュラム検討委員会の動向を踏まえ、引き続き検討を行う。

2

平成２４年度
年度計画【専門演習へのスムーズな移行のための「基礎演習Ⅲ」の見直し№4】「基礎演習Ⅲ」については、これまでに様々な改革を行ってきたが、「専門演習へのスムーズな移行」という「基礎演習Ⅲ」の目的は達成されて

業務実績
授業回数の 15 回への変更に伴い、来年度の「基礎演習Ⅲ」について、学生は６人の教員の授業を受けることができるように改正した。この改正により、「専門演習」に関する情報を従来よりも多く提供することができるようになった。
なお従来、「前年度 12 月」に実施していた同演習の学生に対する希望

おらず、抜本的な見直しが必要である。そのため、 調査とクラス配置を、出来る限り学生の最新の意向を尊重するため、「前
平成 24 年度に「基礎演習Ⅲ」の目的、方法等にE

年度１月末」に実施した。

ついて再検討を行う。

19

3

５／事業名称：「講義演習」－最低要求基準の徹底

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「講義演習」とは、教員と学生が双方向の対話（教員による講義、学生による発表および教員と学生による議論など）を行い、基本的な専門知識の獲得とともに、コミュニケーション能力と論理的思考能力が磨かれる科目である。その内容充実のために、担当者による意見交換会を実施し、教員間の意識統一を図るとともに、同科目の教育効果などの課題について検討した。あわせて、テキスト選定の際の基準厳守を徹底するため、担当教員向けガイダンスを開催した。また、学生にとっ3てより有効な選択を行わせるため、「講義演習Ⅰ」の開講時期を２年次後期とし、名称を「講義演習 b」とした。
他方、「講義演習」に関する「学生による授業評価」を分析した結果、学生における満足度、教育効果はともに高く、「講義演習」の充実による成果が見られた。
平成２３年度業務実績

E

平成 23 年度は「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」に重点を置き、共通課程の充実を図ったため、「講義演習」についての具体的な検討は実施できなかった。

2

平成２４年度
年度計画【「講義演習」の最低要求基準の徹底

業務実績
№5】

E

H24 年度は「基礎演習」「基礎講義」に重点を置き、共通課程の充実を「講義演習」担当者による意見交換を実施して、 図ったため、「講義演習」についての具体的な検討は実施できなかった。
現状を把握するとともに、「基礎演習」、「基礎講

しかしながら、これは第１期前半に行った講義演習の検討結果に基づ義」、「専門演習」との関連も考えながら、「講義き進めているためであり、第２期においてもより効果的な「講義演習」

演習」における最低要求水準に関する検討を行の実施に向けて取り組んでいく。

2う。そしてその検討結果をカリキュラム検討委員
会等に提案する。

６／事業名称：「基礎講義」－最低要求基準の徹底

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「基礎講義」の効果の実態把握を目的として、本科目の４目標（①各学問の面白さの認識、②各学問の対象の意識と方法の理解、③「考える勉強」の実感、④適切なレポート作成）について、２年生を対象として調査を実施した結果、②・④について、指導の充実の必要性が確認され、調査結果を、担当教員に広く開示して現状の認識を促進した。

3

また、「『基礎講義』実態報告・担当者意見交換会」を実施し、担当教員に指導の充実を依頼するとともに、その効果の実証的把握のあり方について検討した。
平成２３年度業務実績

E

平成 23 年度は「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」に重点を置き、共通課程の充実を図ったため、「基礎講義」の指導状況に関する実証的把握や「基礎演習Ⅰ」との効果的な連関のあり方については検討できなかった。

2

平成２４年度
年度計画【「基礎講義」の最低要求基準の徹底

業務実績
№6】

E

「基礎講義」担当者による意見交換に代えて、以下の変更を行い「基礎「基礎講義」担当者による意見交換を実施し、 講義」の充実を図った。
現状を把握するとともに、「基礎演習」、「講義演①授業回数の 15 回への変更に伴い、H25 年度は比較文化・コミュニケ

習」等、共通課程の他の科目との関連も考えながーション・国際関係のそれぞれの「基礎講義 a」のみを開講し、５人のら、「基礎講義」における最低要求水準に関する

教員がそれぞれ３回の講義を行うこととした。このような変更により、検討を行う。そしてその検討結果をカリキュラム

学生はより多くの教員の講義を聴くことができるようになった。

検討委員会に提案する。

②レポート提出本数を少数化し、学生が集中的により充実したレポートを作成させるようにした。具体的には、レポートの本数をこれまで全体９本から各「基礎講義」で２本（全体で６本）とした。

20

3

７／事業名称：

初年次教育の一環として、講義や演習に直結するような図書館利用者教育の実施

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

初年次教育の一環として、「基礎演習Ⅰ」（前期）において、「図書館の活用方法について」と題して、各種資料の特徴、
図書館サービスの概要、基本的な情報検索等についての説明を、図書館職員が行った。

3

また、「基礎演習Ⅱ」（後期）において、より高度な資料検索から図書館での資料入手までを、実習形式で行った。
平成２３年度業務実績
１

E「基礎演習Ⅰ」第３回講義（平成 23 年４月 27 日および５月６日）において、（１）蔵書検索システムを用いた情報検索（マルチメディア第 1 講義室）
（２）参考図書の入手および参考図書を用いての調べ学習（図書館）をそれぞれ実習形式で行った。
２

2「基礎演習Ⅱ」については、教員によるレポート作成指導に重点を置くこととなったため、実施を見送った。
平成２４年度
年度計画【基礎演習における、図書館職員による図書館利
用者教育の実施№7】「基礎演習Ⅰ」の１コマを用いて、図書館の蔵
書検索システムを用いた実習、参考図書を使って

業務実績
１

E

「基礎演習Ⅰ」第４回講義（５月９、11 日）において、「蔵書検索システム（OPAC）を用いた情報検索方法の説明及び資料検索実習」及び館内案内の後、「参考図書の入手及び参考図書を用いての調べ学習の実習」をそれぞれ行った。

の調べ学習を行う。

21

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容と方法に関する具体的方策
ア 共通教育③主体的な進路選択の支援
学生が適切な進路を主体的に選択できるように、大学生活の早期に自己理解と職業・進路理解を深める機会、また、それらを結びつけて自分の将来を考える機会を提供する。それにより、学生が自らの進路に必要な資質や能力を自覚するとともに、自分の将来を展望し、主体的にキャリアを設計できるよう支援する。
８／事業名称：「キャリア設計」の見直し

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4
E「キャリア設計」において、学生に適切な進路を主体的に選択させるために、学生の関心がより高い本学卒業生に加えて、行政経験豊富な社会人外部講師を招いて、講義を行った。
また、「キャリア設計」担当経験のある全教員による意見交換会を実施し、本科目に精通している教授１名に、「主任担4

当教員（仮称）」として、シラバス改訂などの中心的な役割を担ってもらうこととし、各種ワークシートの作成や活用を適切かつ有効に実施することができた。
平成２３年度業務実績

E

主任担当教員制による実行態勢の整備を図り、シラバス作成など前年度を引き継いだ形で確実に実施した。

3

平成２４年度
年度計画

業務実績【「キャリア設計」をはじめとするキャリア教育

キャリア教育科目の「主任担当教員」体制を本格的に実施した。この科目の見直し№8】

E

ことにより、次年度に継続して講義内容についての検討や改善が可能と

前年度、試行的に実施した「主任担当教員」体なり、効果があがっている。また、キャリア教育科目主任担当者と就職制を本格的に実施し、その効果と改善策につい

支援室職員で、今後のキャリア教育に関して意見交換を行った。また、て、引き続き協議・検討する。

学内でのキャリア教育の理解を深めるため、H25 年度のキャリア教育に
H24 年度新任教員の加入が決定した。
第１期を通じて「キャリア設計」の社会人講師として県外の卒業生だ
けでなく、民間企業のトップやグローバル企業（海外）の社員も呼び、学生の進路選択の参考にすることが出来た。

22

4

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容と方法に関する具体的方策
イ 専門教育①総合的な専門知識の提供
学生が専門性や幅広い教養を身に付けられるように、学生が選択するそれぞれの専門に関連する科目の履修を促し、専門性を高めると同時に、各専門科目の横断的な学習を促進し、幅広い教養を身に付けるための環境を整備する。
②専門演習の充実
専門の理論や方法を学び、論理的な思考力を磨くことによって、学生の課題探究能力や課題解決能力を養成する。専門演習の成果としての卒業論文については、その水準を保証するため、また研究の成果を社会に還元し普及させるために、広く社会に公表する方法を検討する。
９／事業名称：

コアカリキュラムの着実な実施

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4E

コアカリキュラムの履修状況分析を行った結果、①履修状況に問題があること、②問題の改善には、カリキュラム改訂の際にコアカリキュラム事態の再編をする必要があることが明らかになった。
調査結果ならびに「コアカリキュラム」の本来の意味を踏まえ、名称を「履修推奨科目」に改称し、専門演習担当全教員に内容の改訂を求めるとともに、改訂した内容および説明・指導に関する適切な記述を含む学生要覧を作成した。

4

コアカリキュラムについては、現中期目標・中期計画期間において、一旦はその整理が終了したが、カリキュラム改訂の検討結果を踏まえ、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討を行っていくこととする。（終了）

10／事業名称：「スポーツ・健康科学実習」と「生涯スポーツ実践」の非通年化の検討

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4
E「スポーツ・健康科学実習」と「生涯スポーツ実践」を非通年化した。
また「スポーツ・健康科学実習」については、教職課程関連科目でもあるので、文部科学省への報告を行うとともに、平成 23 年度『学生要覧』の中の関連事項を改訂した。

本計画については、現中期目標・中期計画期間において、その目標4を達成したため、終了とする。（終了）

11／事業名称：専門演習で外国語にふれる機会を増やす

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

卒業論文の引用文献数を調査した結果、英語を使用する必要のない研究分野を除き、今後、いかに英語文献の使用を促す
かという課題が明確になった。
この調査結果を受けて、領域・分野が多岐に渡る本学の専門演習において、最低限課すべき外国語の活用について検討を行った結果、研究成果の出力（例：英文要旨など）を課題とすることが妥当との共通理解を得た。しかし、英文要旨につい

3ては、卒論提出の難度を高めるなどの意見が出たため、過渡的代替案として、英文題目の実現可能性を検討することとしたが、英文題目などの代替案の実現可能性はないという結論を得た。
平成２３年度業務実績「英文題目義務化」をはじめとする専門演習で外国語に触れる機会の増加について検討を行ってきたが、その妥当性が見出せないという理由から合意に至らなかった。（終了）

23

E
3

12／事業名称：「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位数並びに活動内容などの適正化達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

平成 22 年度に、全教員を対象とした質問紙調査を行い、把握した活動内容（コマ数）、問題性の意識などをとりまとめて、全教員に開示した。また、「専門演習Ⅱ」の集団指導要件を、派遣留学生・国費留学生・認定留学生に限り、指導計画
書の事前提出を要件として解除し、遠隔指導での「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位取得を認めることとした。これにより、理論上4は、上述の留学生であっても、４年で大学を卒業することが可能となった。
平成２３年度業務実績

E

他大学の状況などの情報・資料収集を行い、改善方策について、（仮称）カリキュラム改訂検討委員会と連携協力して協議していたが、新学科設置も視野に入れた検討に変更になったので、具体的な結論を得ることができなかった。

2

平成２４年度
年度計画

業務実績【「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位数ならびに活動内容

カリキュラム検討委員会を４回開催（10 月 16 日、12 月 18 日、２月

等の適正化

№9】

E

19 日、３月 15 日）した。また具体的な検討については、カリキュラム「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位数ならびに活動内容検討委員会ワーキンググループを設置して行った。その結果、魅力ある等の適正化について、カリキュラム検討委員会と大学づくり委員会から提案された「リベラル・アーツに基づく専攻（３

共同して検討を行う。

コース）」をベースに検討することが了承され、新カリキュラムの構築に着手した。
「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位数ならびに活動内容等の適正化については、

3

カリキュラム検討委員会で検討し、新カリキュラムにおいて、単位数等の検討を行うこととなった。
H25 年３月末までに新カリキュラムの基本構想（案）を教員連絡会で教員に説明した。今後のスケジュールとして、H25 年度前期までに新カリキュラムの成案を完成させ、H26 年度から新カリキュラムを開設予定
である。
13／事業名称：

学術交流協定校以外の大学における取得単位の認定

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

単位取得の現状把握を目的とする調査を実施した結果、正規単位取得該当例が国立公州大学校（韓国）において存在することを把握した。他方、韓国政府の方針変更により、今後、同大学校からの留学はほぼ期待できないことから、制度化の必3

要性などは当面存在しないことを確認した。
平成２３年度業務実績

E

平成 23 年度においては、学術交流協定校以外からの単位取得認定の実績はなかった。今後、認定の申請が出てきた場合、その都度検討することとする。

3

平成２４年度
年度計画【交換留学生以外の留学生の単位認定の検討
№10】

業務実績
蔚山科学大学校に私費留学した１人の学生から単位認定申請があり、単位修得した科目の内容を確認した結果、単位認定するにふさわしいと交換留学生以外の留学生の単位認定について、 認められたため、教授会の議を経て単位認定を行った。
現在、該当者がいるので、単位認定の申請があれば、検討する。

E

今後は、交換留学生以外の留学生の単位認定については、申請を受けて協議の上、実施することにした。

243

14／事業名称：

演習過程におけるフィードバックの実施（大学祭等による演習成果の発表）

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「専門演習（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」期間における演習内容のフィードバックの現状を把握するために、専門演習をベースとする発表会開催等について教員向けのアンケートを実施した。その結果、学内では大学祭時や関連科目群等で、随時発表会が行われており、他方、学外では高等教育コンソーシアム宮崎での発表会や地元ロータリークラブとの研究会が行われていることを確認するとともに、公開してもよいと承諾された活動を、大学ホームページにて公開し、演習成果発表に関する情報の3共有を図った。
しかし、平成 21 年度に同内容の調査を行った結果、大学祭時の「成果発表」の内容・方法等を調査したが、実施ゼミは全体の半数にも達しないことが分かった。そのため、大学祭以外での、あるいは負担の軽い「成果発表」がより現実的であるとの新方針を立てたものの、全専門演習または全コースが、卒論中間発表会やゼミ合同発表会を開催することは難しいと判断した。
平成２３年度業務実績

E

大学祭（凌雲祭）での発表会や、ゼミ合同発表会の実施を促した。また、卒論中間発表会を実施しているゼミの把握を行った。 なお、平成 23 年度の実績については、以下の通り。
１

凌雲祭での発表会（１）合計：６ゼミ（２）内訳：英米文学演習（３年生）、国際関係論演習（３年生）、行政論演習（３年生）、広告コミュニケーション演習（３年生）、オーラルコミュニケーション演習（３年生）、American Studies 演習（３年生）
２

ゼミ合同発表会（１）コミュニケーション学会合同発表会（７月９日実施・６ゼミ合同）
参加ゼミ：社会心理学演習、ジャーナリズム論演習、広告コミュニケーション演習、情報社会論演習、メディアとジェ
ンダー演習、大衆文化・出版文化論演習（２）グローカル研究会（７月４日実施・７ゼミ合同）
参加ゼミ：国際関係論演習、社会学演習、経済学演習、国際協力・地域経済演習、行政論演習、政治学演習、国際法・国際機構演習（３）卒論構想会（10 月 29 日、30 日実施・歴史学演習と鹿児島大学と合同）（終了）

25

3

15／事業名称：

演習過程におけるフィードバックの実施（HP 等による外部への発信）

達成度

平成２３年度業務実績

3
E

卒業論文発表会に関する情報を大学のホームページに掲載すべき内容を、教務部会と連携して、平成 24 年１月 25 日から２月５日にかけて掲載した。（卒業論文締め切り日：平成 24 年１月 24 日、卒業論文発表期間：平成 24 年２月２日～２月５日）
さらに、「専門演習Ⅲ」担当者の教員から卒業論文発表会に必要な学生氏名・卒業論文題目等の情報を入手することがで3きた。それらの情報を基にして、卒業論文発表会のプログラム等掲載した冊子を作成することができ、卒業論文発表会で役立った。（終了）

16／事業名称：卒業論文の成果を広く公表する達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

卒業論文発表会準備委員会を設置し、大学ホームページにプログラムなどの情報を掲載し、一般市民の方も利用できるプ
ログラムを作成して、専門演習の成果を広く社会に公表するための広報活動を行った。また、それまで一週間程度あった発
表会の期間を短期化し開催した。なお、成果発表方法については、例年通り、図書館への配架により実施した。
より適切な組織運営のために、問題点の洗い出しを行った結果、①教員による学生への支援を強化すること、②就職活動

3との連携等、が今後の課題として浮かび上がった。また、教育研究審議会により、卒業論文発表会は、大学が実施主体となるべきであるとの方針が示され、支援策の検討・実施のみに注力することとした。
平成２３年度業務実績

E

卒業論文発表会に関する情報を大学のホームページに掲載すべき情報を、平成 24 年１月 25 日から２月５日にかけて掲載した。（卒業論文発表期間：平成 24 年２月２日～２月５日）
さらに、「専門演習Ⅲ」担当者の教員から卒業論文発表会に必要な学生氏名・卒業論文題目等の情報を入手することがで3きた。それらの情報を基にして、卒業論文発表会のプログラム等掲載した冊子を作成することができ、卒業論文発表会で役立った。
平成２４年度
年度計画

業務実績【卒業論文の成果を広く公表する方法の検討

卒論発表会については、４日間の集中開催や大学ホームページでの情№11】
卒業論文発表会を実施する体制および地域のE

報告知などにより、市民が卒論発表会に出席するなど、一定の成果を出すことができた。

方々が参加できる仕組み作りについては、昨年度

また、新たな取組として、卒論発表会直前に宮崎市役所や周辺小中学までに確立できたため、今後は様々な機会を利用

校および地域事務所に案内チラシを設置・配布して参加の促進を図っ

して、卒業論文を広く周知する方法について検討

た。

する。

26

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容と方法に関する具体的方策
イ 専門教育③外国語教育の充実
言語教育を通して国際的な視野と論理的思考を養い、グローバル化時代に通用するコミュニケーション能力を育成するために、実践的な言語運用能力、相対的なものの見方、そして柔軟な発想を培う。また、学術交流協定校との相互の短期研修や公費派遣留学により、生きた言語文化環境の中で学べる機会を提供し、それに伴う単位認定の方法を見直す。
英語に特化した学生については TOEIC730 点、中国語・韓国語を全課程(６学期)履修した学生については、各種検定試験で中級レベルの取得を目指す。
17／事業名称：

総合的な英語力の修得を目指す

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

講義目標の統一に関する調査を行い、総合的な力の伸長を図る指導が統一的に行われていることを把握・確認するとともに、「英語 C・D」の進級条件を、学内試験成績または外部資格試験成績を基にする運用を開始し、学生がより実践的な言語運用能力を修得できるよう促した。

3

また、「英語 C・D」、「スピーチⅢ・Ⅳ」のそれぞれの科目において、TOEIC 受験を義務化した。（終了）

18／事業名称：

TOEIC 受験を促す

達成度
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

TOEIC ならびに TOEIC IP 受験のスコアと英語のクラス進級とを結びつける案について、英語関連科目群教員で協議した。
その結果、３年次開講の「英語 E・F」の受講生には必ず、年２回の TOEIC を受験させることとした。TOEIC 受験促進への本
学の取組並びに「SpeechⅢ・Ⅳ」への TOEICSW(TOEIC スピーキング／ライティングテスト)受験導入が評価された結果、

平成 20 年 11 月には TOEIC Newsletter(TOEIC

Newsletter

November

2008

No.103

PP.11-13)に掲載された。

なお、１年生の TOEIC 受験については、英検の能力判定テストを年２回実施していることを勘案し、現段階での義務化は見送る一方、オリエンテーションや各授業で積極的な受験を促した。
英語に特化した学生に対する TOEIC 受験の促進については、「英語 E・F」受講生に前後期の受験を義務付けたことにより、その目標を概ね達成することができた。他方、TOEIC 受験料の支援については、学生支援の一環として、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討していくこととする。（終了）27

3

19／事業名称：

中国語・韓国語－特に関心のある学生の力を一層伸ばす

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4
E「中国語」「韓国語」の履修条件として、検定試験受験や合格、あるいは「異文化実習」への参加を段階ごとに取り入れ、授業と有機的に結びつけるとともに、「中国語」「韓国語」の上級科目履修条件として、「検定試験の受験および合格」、
ならびに「異文化実習への参加」を重視し、学生に周知することで、学生の外部試験受験の意欲喚起を図った。
検定試験対策としては、非常勤講師による試験直前の「検定試験対策講座」を実施した。 加えて、検定試験の受験料並びに「異文化実習」参加費の助成体制強化について、検討した。

3

他方、「異文化実習」について、同一提携校での実習に再度参加し、一層のレベルアップを目指す学生を対象とした「異文化実習Ⅱ」を試行し、韓国に３名、中国に１名の学生が参加した。
また、市民向け講座の「中国語語学講座」「韓国語語学講座」などにおいて、本学の学生や留学生に活躍の機会を与えた。
平成２３年度業務実績

E

韓国語能力試験中級受験者は３人合格（平成 22 年度）しているが、平成 23 年度受験申請者数は半期だけで 12 人が申請しており、対策講座参加者数も延べ人数 22 人に大幅に増えた。
中国語については、教育実習生（本学卒業生）によるボランティア活動である「中国語学習支援室」を計 20 コマ実施。

3

なお、中国語検定の受験については、２・３・４・準４級の全てにおいて受験者・合格者共に、前年度比約２～７倍の増加となった。
平成２４年度
年度計画【中国語・韓国語の能力の伸長

業務実績
№12】

韓国語については、平成 23 年度と同じ要領
で本年度も 11 月に検定試験対策講座等を実

韓国語課程においては、以下の取組を行った。
１「韓国語検定試験対策講座」を以下の通り実施した。

（１）日時：４月３・10・17・24 日の計４日間（初級・中級いずれも同日）施する。水準については、年度ごとに状況が

場所：202 講義室異なるため、前期６月の検定試験結果を見て参加者：のべ 28 人決定する。また中国語については、中級レベ（２）日時：10 月２・９・16・23 日の計４日間（初級・中級いずれも同日）

ル到達年間 10 名の目標を達成するため、中国

場所：202 講義室・610 演習室

語課程における上級クラスである「中国語参加者：のべ 150 人

Ⅴ・Ⅵ」への進級者を年間 10 名育成すべく、「異文化実習Ⅱ」の参加促進、「中国語検定試

E以上の取組により、韓国語能力試験を延べ 96 人の学生が受験し、延べ 26人（初級 18 人、中級８人）の学生がそれぞれ資格取得した。

験対策講座」の実施ならびに中国語学習支援を実施する。

中国語課程においては、以下の取組を行った。
１「異文化実習Ⅱ」については、強化班「中国語Ⅴ」の履修枠を 10 人、履修基準を「中国語検定４級各 50 点以上（６月成績）或いは「中国語」前
学期Ｂ判定以上」、参加助成金支給基準を「中国語検定４級以上合格、或いは「中国語」前学期Ａ判定」と決定した。
２「中国語検定試験対策講座」については、既存の「３級対策」（「Ⅵ」履修生用 11 月４回）に加え、「４級対策」（「Ⅲ」履修生用６月４回）を実施した。また、参加者は 43 人であった。
３ 「中国語学習支援室」については、H23 年度に引き続き、後期に週１回
計 10 回ボランティアで実施した。
以上の取組により、中国語能力試験を延べ 98 人の学生が受験し、延べ 46人（準４級８人、４級 23 人、３級 15 人）の学生がそれぞれ資格取得した。
更に、中国語および韓国語の語学力を伸ばす方策として、H25 年度から新たに蔚山科学大学校の「異文化実習Ⅰ」を整備するとともに、検定試験対策講座を４日から 15 日に増やす計画を立てた。

28

4

20／事業名称：

中国語・韓国語－学生の関心を引き出す／外部試験の受験を促す

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4
E

検定試験のレベルと授業進級とを結びつける方法について協議した結果、「中国語」「韓国語」それぞれの科目において、検定試験の受験等を履修要件とした。
外部試験受験については、中国語と韓国語の各担当教員が協力して、各試験の情報収集を行うとともに、その支援のあ3り方について検討した。
平成２３年度業務実績

E

外部検定試験の受検および合格、「異文化実習」参加を授業の履修条件に段階的に取り入れ、授業時間の不足を補い、学習環境を総体として充実させるよう工夫を進めた結果、韓国・中国において「異文化実習Ⅰ」履修者 60 人（韓国 18 人、中3

国 42 人）、「Ⅱ」13 人（韓国４人、中国９人）と最多記録を更新した。
平成２４年度
年度計画

業務実績【中国語・韓国語における授業と検定試験との位

韓国語課程においては、「異文化実習（韓国）Ⅱ」の履修基準として置付けの検討№13】

E

韓国語能力試験初級 60 点（１級）以上、参加助成金支給基準には韓国

中国語・韓国語ともに、検定試験の受験および語能力試験２級（70 点）以上合格を設定した（３月４回）。これに対応

合格、ならびに「異文化実習」の参加を促進する

して韓国語能力試験対策講座を既存の３級対策に加え、初級の対策講座

ために、平成 23 年度実施案を改訂し、継続して（10 月４回）を新設した。

各授業の履修条件に組み入れる。そして、「中国中国語課程においては、「異文化実習Ⅱ」の履修基準として「中国語語Ⅵ」ならびに「韓国語Ⅵ」修了時までに、検定検定４級各 50 点以上（６月成績）」、参加助成金支給基準にはより厳し

試験３級を取得する学生を年間 10 名出すことをく「中国語検定４級以上合格」を設定した。この改訂に対応して、「中目標とする。

国語検定試験対策講座」を既存の「３級対策」（「Ⅵ」履修生用 11 月４回）に加え、「４級対策」（「Ⅲ」履修生用６月４回）を新設した。
更に、中国語および韓国語に対する関心を引く出す方策として、H25
年度から検定試験対策講座を４日から 15 日に増やす計画を立てた。

294

21／事業名称：「異文化実習」－広く参加を促す

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

２、３年生を対象に「留学に関する学内アンケート」を実施し、異文化実習を推進する上での課題を把握し、留学に関する状況提供体制の見直しを行った。また、助成金制度について、受給要件の見直しを行い、助成金交付要綱改正に至った。
その結果、従来１回しか助成金を受給できなかったが、学生の努力により、２回目を受給できる可能性が増えることとなった。
韓国および中国での「異文化実習」参加促進のために、科目としての「異文化実習」の位置づけを、各言語の能力伸長と4いう視点から明確化した。さらに、蔚山科学大学（韓国）の韓国語学習環境を把握し、同大との相互交流試行を経て、正式
な「学生交流に関する了解覚書」締結が実現した。
また平成 23 年度に、中国・韓国については、中級以上の語学レベルの習得を目指した科目「異文化実習Ⅱ」を新設した。
これに伴い、助成金制度を再度見直し、「異文化実習Ⅱ」参加者については、２回目の助成金受給ができることとした。
平成２３年度業務実績
１

E「異文化実習」の参加の促進
参加者合計人数（１）韓121 人（昨年 74 人

昨年比 163.5%)。各国の状況は、以下の通り。

国：蔚山科学大学での「異文化実習Ⅱ」開始。「Ⅰ」・「Ⅱ」合わせて 22 人（昨年比 157%)（２）カナダ：定員 20 人の参加 2 年連続達成。次年度以降、さらなる参加者増をねらい定員制を撤廃して実施。
（３）Ｎ

Ｚ：28 人派遣（昨年比 175%）（４）中国：「異文化実習Ⅱ」正式開始。Ⅰ・Ⅱ合わせて 51 人派遣。（昨年比 212.5%）

参加者増の要因として、協定校担当者による説明会実施（カナダ、ＮＺ）や短期研修受入れの内容充実に伴うパートナ
ー学生の参加意欲向上、先輩参加者からの口コミ、そして本学の語学の授業の充実が挙げられると考えられる。
２

英語圏での新たなプログラム企画の立案
英国・米国における協定校候補を調査中。英国はスターリング大学（スコットランドスル大学（イギリス

スターリング州）、ニューカッ

タインアンドウィア州）、米国はオレゴン大学（オレゴン州）、サン・ホセ州立大学（カリフォルニア

州）について検討を進めており、平成 24 年度も継続する。なお、検討にあたっては、本部会で作成した協定校選定基準（語学教育、宿泊、課外研修、移動、予算、交流発展の可能性）に基づき進める。（以降、34／事業名称『協定校増加の検討』
と統合）

30

4

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容と方法に関する具体的方策
イ 専門教育④卒業後の進路を見据えた学習の支援
主体的な進路選択を支援するため、学生の進路意識の向上や実践的能力を養成する。外部講師の助力を得ながらキャリア教育の充実を図るとともに、キャリア教育に関連する科目を充実させる。また、学生のニーズに合う資格・免許取得について検討する。

22／事業名称： キャリア教育科目群と総合政策科目群の見直し

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

キャリア教育関連科目である「ボランティア論」「インターンシップ（※10）論」「社会人実践教養」の運営改善に関する協議を行った。その結果、各科目について、それまで複数の担当教員を置いていたことで責任の所在が不明瞭であったものを、その中から「主任担当教員」（仮称）を置いたことにより、適切かつ有効な授業運営を行うことが可能となった。
また、「インターンシップ論」では、事後研修（報告会）に担当教員だけでなく、他の教員および就職担当職員も参加し、必要に応じて支援することとした。また、「社会人実践教養」においては、外部講師による講義と演習を、担当教員が全回参観し、「より原理的な内容」に関する補足を適宜行い、適切かつ有効な実施を達成した。
キャリア教育科目群などの見直し・充実については、カリキュラム改訂の検討結果を踏まえ、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討していくこととする。（以降、８／事業名称『「キャリア設計」の見直し』と統合）

31

4

23／事業名称：

本学で取得可能な資格・免許の検討

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4
E

従来、「単位修得」のみであった「教育実習」の履修要件について検討し、最低限の英語運用能力を追加した。また、それに伴い、教育実習履修要件を満たさない学生が多数いたため、周知徹底を図った。
新しく試行を開始した「宮崎市内における英語学習アシスタント活動」について、参加者にその成果・評価と教職課程に期待する具体的改善・充実の要望などに関するアンケートを実施し、同活動の内容充実に努めた。なお、本活動については、

4

積極的な学生の活動と受入校での熱心な学生への指導が見られ、今後も大きな成果が期待される。 また、「教職実践演習」
について、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程として、文部科学省から認定された。
平成２３年度業務実績

E

１

教職支援室（※11）を設置し、学生の教員免許状取得ならびに教員採用の支援体制を強化した。

２

教育職員免許法の改正にともない「教職課程履修カルテ（※12）」の導入が義務付けられ、平成 23 年度は、２年次学生に配布し記入方法を説明した。今後、教職課程履修学生の学習状況の把握、改善に向けて、部会として「教職課程履修カルテ」を利・活用していくことを確認した。

３

部会において、ダブル免許所有者の教員採用選考試験受験の際のメリットが指摘され、履修ガイダンスや講義において学生に英語と情報のダブル免許取得を推奨した。さらに平成 23 年度は、小学校教員免許取得の途についても検討し、平成 24 年度の学生要覧において「小学校教諭免許状について」という項目を設け、免許状取得希望者に対して相談窓口を
明示した。

４

4

平成 25 年度以降の教育実習履修に対する履修要件等について見直しを行った。具体的には、実習履修要件に「教職課
程履修カルテ」の写しの提出を義務付け、部会において実習履修希望者の教職についての学習状況をより多角的な観点から評価できるようにした。さらに、英語教員の免許取得希望者に対しては、「TOEIC または TOEIC IP」の基準を 550 点以上に見直すとともに、新たに「TOEIC SW」を基礎的技能確保のための基準として追加した。

５

今後の教員免許制度の抜本的な改革の可能性に備え、平成 23 年度は、宮崎県教育委員会教職員課に現在の対応について問い合わせを行った。
平成２４年度
年度計画【教職課程履修学生の支援

業務実績
№14】

E

履修カルテ導入２年目にあたる H24 年度は、「教職課程履修カルテ」

免許取得要件を確実に満たし、教職課程履修学の内容の充実・改善を図り、カルテの学内のチェックシステムについて

生の学習の一層の充実化を図るために、「教職課も見直しを行った。また、英語と情報のダブル免許取得については、教程履修カルテ」の利活用方法を検討し、円滑な導員採用選考試験受験の際のメリットが指摘されており、今年度も教職課入をはかる。今後英語と情報のダブル免許取得の程履修ガイダンスや教師論のなかで、学生にダブル免許取得を推奨し可能性を視野に入れつつ、そのメリットならびにた。さらに、従来の中学校、高等学校の教員免許取得に加え、小学校教課題について検討する。また、近年の中央教育審員免許や司書教諭資格取得の途も紹介した。なお、教員免許制度の抜本議会答申を踏まえ、教育職員免許制度の改革動向的な改革に向けた動向に対する対応として、９月には、中央教育審議会についての情報収集ならびに、教育職員免許制度

教員の資質能力向上特別部会委員で、兵庫教育大学大学院教授の日渡円の抜本的な改革があった場合の本学の対応につ先生にお越しいただき、「教員免許制度の改革等に関する勉強会」を開いて継続審議する。

催した。

32

4

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育支援体制に関する具体的方策
中期目標を達成するために、教育改善活動や学習支援体制について、具体的に以下の方策を定める。
ア ＦＤ活動の推進
本学教員の教育者としての資質の向上を図るため、新たな評価体制の整備と組織的支援活動を推進する。また、学生による授業評価
アンケートを見直し、教育改善活動の実効性の向上に努める。
24／事業名称：

新たな評価体制の検討/ 多角的な視点から適正な評価が可能となる教員評価制度の構築

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

2
E

教員評価制度の考え方や多様な評価尺度などについて情報を収集するために、外部セミナーへの参加、先進地視察および全国の公立大学へのアンケートを実施し、導入状況を把握するとともに、関係規程を入手した。
収集した情報を基に、制度（原案）の作成や審議を行い、同制度を、教育研究審議会委員（本学教員６名）を対象に試行した。

3

試行結果を踏まえ、「自己点検・評価表」に修正を加え、全教員を対象にした試行を行った。しかし、教員評価の試行において、様々なクリアすべき課題が見つかり、完全実施には至っていない。
平成２３年度業務実績

E

各教員のヒアリングを行う予定であったが、取組について抜本的な検討を行うこととなった。教員評価は、教育研究審議会で内容の検討および実施を担当してきたが、大学運営サイドでの実施が中期目標の位置付けとしてふさわしいことから、
平成 23 年度は「自己点検・評価表」の書式改訂までを教育研究審議会で検討し、平成 24 年度からの実施については、法人

3からの指示により行うこととした。
平成２４年度
年度計画【教員評価制度の試行№93】

平成 22 年度の試行を踏まえた見直しを行い、法人による評価制度として完全実施に向けた試

業務実績

E

H24 年度以降、法人の指示により行う予定であったが、準備段階において実施上の課題が生じたため、今後も継続して情報の収集を行いながら課題を解決していくこととした。

行を行う。

33

2

25／事業名称：

ＦＤ研修会実施

達成度
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4E

FD に組織的に取り組み、活動実績を蓄積し、FD 活動が形骸化しないようにするために、「FD 実施要領」を作成し、取組
指針の精査や活動実績の追加等を随時行い、その充実に努めた。また、各年度において、それぞれのテーマに基づいた「FD研修会」を実施し、学外講師による FD の先進的取組の紹介や、本学および大学全てが抱えている問題についての理解促進、

3

それぞれの教員が抱えている課題の解決方法の検討や問題の共有化を図った。
平成２３年度業務実績

E

平成 23 年度「ＦＤ研修会」（平成 23 年 12 月６日実施）では、教職員全体が本学の人材育成目標、教育方法を再確認し、共有することができた。第１部では、早稲田大学国際教養学部名誉教授の塩田勉先生から「リベラル・アーツ教育の充実に向けての教員の取り組み」というご講演をいただき、本学の人材育成目標や教育方法の客観的評価、FD 推進へのさまざまなヒントの提供をしていただいた。第２部では、学内の各担当部署（入試・広報、学生支援、国際交流、就職支援）の成果を報告していただき、教職員間のコミュニケーションを促進する機会になった。
上記講演の内容をヒントに、教員連絡会の場を活用して開催した「ミニ FD 研修会」
（平成 24 年２月 14 日実施）は、「学

3生による授業評価」の内容や方法について、教員が普段考えていることを吐き出す場とすることができ、教員間のコミュニ
ケーションを促進する効果があった。
また、FD に関する調査研修として、九州地域大学教育改善 FD・SD ネットワーク（Q-Links）主催の「Q-Conference2011」（平成 24 年２月 18 日

於九州大学）に参加し、各大学の取組について情報収集を行っただけでなく、本学の取組を広く紹介（「学生が主人公！ MMU の学生活動」）したところ、他大学教職員から多くの反響を得た。
平成２４年度
年度計画【FD 活動の充実

№15】

業務実績
１

E

「授業参観マンス」は、「授業参観ウィーク」として「英語学特殊講義Ⅰ」・

本学の教育の質のさらなる向上と教「インターネットコミュニケーション」
・「広告論」の授業を全教員が自由に参観

員間のコミュニケーションの促進を目することとした（11 月９～20 日）。参観に際しては、参考になった点や授業が工指して、「FD 研修会」の実施方法を検討

夫されていると感じた点について記入された「授業参観感想シート」の提出を教する。具体的には、従来の研修会に加え員に求めた。

て、より参加しやすい FD 活動の場とし

２ 「FD 研修会」は、教職員を対象に、12 月４日の 14 時から 17 時 15 分に実施て「FD 交流会」を実施する。また、教した。第一部では「発達障がいについて」と題し、小野公治宮崎県中央発達障害員が授業について学び合う「授業参観マ

者支援センター福祉課長による講演及び質疑応答が行われた。第二部では「よいンス」や教育方法に関する「勉強会」の授業とは～授業参観ウィークをもとに～」と題し、授業参観の対象となった教員

実施について検討する。加えて、本学のを中心に、「授業参観シート」に寄せられたコメントや研修会出席者からの質問

FD 活動について広く発信するとともに、 等についてディスカッションを行った（以上「授業参観ウィーク」「FD 研修会」
他大学の先進的な取組を視察する等、FDは、「FD 交流会」「勉強会」の趣旨と合致）。

に関する調査研修を行い、FD 活動の充３

実に努める。さらに、平成 24 年度採用連絡会にて、学部長が授業参観を希望する教員を募った。

予定の新任教員に対して、FD 研修を実

４

施する。

Q-conference（Q-Links［九州地域大学教育改善 FD･SD ネットワーク］主催）に授業参観とそれをもとにした FD 研修会の定着を図るべく、２月 12 日の教員
本 学 の FD 活 動 の 発 信 と し て 、 ３ 月 ２ 日 に 九 州 産 業 大 学 で 開 か れ た

おいて FD 部会長が「MMU の基礎演習（書評作成）の取組」「学生主体の取組」と題したポスター発表を行った。
５

FD に関する調査研究に関して、Q-Links 担当者と FD 部会員による協議を行った(８月 21 日本学にて）。
６

H24 年度採用予定の新任教員に対する FD 研修の実施に関しては、新任教員の本学での研究・教育の新年度からの円滑な開始･遂行のため、前年度３月末に実施した。
FD 研修会は年々内容が充実し、FD に関する調査研修も十分に実施されている。
教員相互の授業参観も実施され、第１期は計画を上回って実施されていると評価
できる。

34

3

26／事業名称：

授業アンケートの見直し

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「学生による授業評価アンケート」の見直しを行い、アンケート項目数を厳選して学生がより回答しやすくするとともに、総括的評価と形成的評価を行い、多面的な評価実施に努めるなどした。さらに、より効率的に学生の声を拾い上げるシステ
ムについて検討し、23 年度には学生説明会を実施した。PACS との連携についても検討したが、システム自体に課題が残っ3ているため、その導入を見送った。
また、FD ミーティングを発展させ、23 年度から基礎演習担当者会議を毎月実施して、基礎演習の充実を図った。
平成２３年度業務実績

E「学生による授業評価」は、以下に示す改正等により、「教員と学生をつなぐコミュニケーション・ツール」「教員の教育（ティーチング）と学生の学習（ラーニング）の相互作用を促すためのツール」として、より充実した。
評価項目については、「講義のねらいの達成」「学生の学習を促す工夫」などを評価できるように質問項目を修正した。従来の５段階評価を中間点のない６段階評価に改めた。担当教員からのコメントについても、評定値に関係なく、学生からの評価全体に対して教員からの「リアクション・コメント」として記述するように改めた。学生説明会の開催、質問紙のイン

3

ストラクションの修正などにより、学生に授業評価の意味を明示し、学生のレヴュアーとしての資質の向上に努めた。また、要望の多かった早期の編集、配布にも対応し、「学生による授業評価

23 年度後期」については年度内に配布を完了した。

「FD 実施要領」については内容の全面見直しを見据え、平成 23 年度は、FD 研修会や授業評価アンケートの改善などによる FD 活動の充実に専念した。
平成２４年度
年度計画

業務実績【「学生による授業評価」の充実と FD 実施要領のコミュニケーション・ツールとしての評価システムをめざし、以下の

再検討

№16】

コミュニケーション・ツールとしての評価シス

E取組を行った。
１「学生による授業評価」アンケート項目の改善については、「基礎テムを目指して、必要な改善を行う。また、授業講義」に関わる評価票を改定した。これまで「項目別授業評価」の部分評価の実施方法を工夫するとともに、「学生によが複数の教員全体の評価となっていたため、個別の教員の評価が明らかる授業評価」に関する学生説明会の充実等、学生となりづらかった。そこで、基礎講義に関しては「項目別授業評価」はの評価者としての意識向上を図るための方策を行わず、個別の教員の授業に関して学生が評価する自由記述欄のみとし検討する。加えて、本学の実態に合わせて、「FDた。また、「感じた点・改善点」の記入欄を「感じた点・よかった点・

実施要領」の見直しを行う。

改善点」を記入するように改めた。
２ 「学生による授業評価」に関する学生説明会の実施については、学生による授業評価についての学生説明会（１年生対象）を実施（６月 26日）。学生による授業評価の目的と方法、評価者としての心構え等を説明した。また、本学の FD 活動全体についてもアピールした。
３

FD 実施要領の見直しについては、本学の実情や H22 年以降の FD 部

会の取組みに合わせて、「FD 実施要領」を見直し、修正した。
「学生による授業評価」は評価項目等の修正を経て、より使いやすい
評価ツールへと改善がなされている。
「FD 実施要領」の見直しも行われ、第１期計画は順調に実施されたと思われる。

35

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育支援体制に関する具体的方策
イ 学習支援体制の整備
学生の主体的な学習を支援するために、授業内容や教育方法の改善を図る。また、学生の専門性を生かした進路選択を可能にする
環境を整備するとともに、学習相談の充実を図る。これらの学習支援体制の整備を図るために、図書館やマルチメディア自習室等、学内の施設の充実と有効活用、併せて教育支援者制度のあり方、並びにＧＰＡ制度やＣＡＰ制度の導入について検討する。
27／事業名称：

教育実施体制の強化

達成度
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

１年次開講の「基礎演習Ⅰ」と「基礎演習Ⅱ」を通年化し、学生間の仲間意識の醸成と大学生活への円滑な導入を強化するとともに、大学での基本的なスタディ・スキルをの確実な修得のために、共通のテキストおよびシラバスを使用することとした。加えて、「基礎演習Ⅲ」の講義計画を見直し、「専門演習」の選択に際して生じるミスマッチを是正する取組を行った。
他方、「専門演習」における学習支援として、アカデミック・アドバイザー制度の見直しを行い、同制度を活用している
学生が、勉学および研究上の理由等、相当の理由がある場合には、アカデミック・アドバイザーが担当する演習（ゼミ）に3変更できるようにした。同制度については、年度始めに学生に配布する『学生要覧』にその内容を明記し、履修ガイダンス
等において、随時説明と指導を行っている。
また、SA（Student Assistant）に関する調査を、全教員を対象に実施した。その結果、"SA 的活用"を行っている授業は数科目に留まるが、同制度について賛成している教員が、過半数であった。
平成２３年度業務実績

E

カリキュラム改訂の動向により語学教育の編成が大きく変更になる可能性があるため、現状具体的な制度については検討を進められないことを確認した。そのため、今後は状況を注視しながら、TA/SA 制度の導入の研究を続けていく。

3

平成２４年度
年度計画

業務実績【TA/SA(teaching/student assistant) （※13）
制度のあり方の検討

E「リベラル・アーツに基づく専攻（３コース）」に基づく新カリキュ№17】

ラム（H26 年度導入予定）の H24 年度末時点での準備が、各講義・演習

新カリキュラムの検討状況に注視しながら、における SA(student assistant)導入の可否や必要性の有無を検討する

TA/SA 制度のあり方について、検討を行う。

28／事業名称：

3

段階に至っていないことを確認した。

大学間単位互換制度の推進

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

高等教育コンソーシアム宮崎において、通常科目とコーディネート科目（※14）による単位互換制度を実施した。コーデ
ィネート科目については、本学交流センター内多目的ホールを会場とし、所定の要件を満たした受講生については、２単位を認定している。単位互換制度については、現中期目標・中期期間期間において、一定の成果を残し、運営も軌道に乗っているため、終了とする。（終了）36

3

29／事業名称： 学内施設の利用状況と利用者の要望調査／学生への施設の提供／ 校舎管理のあり方の検討／学内施設の利用達成度

4

状況と利用者の要望調査

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E「学内施設の利用状況及び利用者要望調査」を実施し、学生が利用しやすい施設利用のあり方を具体的に検討した。今後は、同結果を基に、学生へ施設を提供することとし、その一環として、従来は予約制であった演習室の利用を、平日は空い3ていればいつでも使用できるようにした。
また、駐車場管理については、本学の駐車場は概ね余裕をもって利用されているが、雨天時など混み合う場合があり、状況を把握しながらその都度、適宜対応していくこととした。
平成２４年度
年度計画【学友会組織のさらなる強化に向けた方策

業務実績
№

１

E

23】

学友会組織のさらなる強化
例年５月に開催していた新入生歓迎会を「新入生同士の人間関係の構

学友会組織を学生のソーシャルスキル（※15） 築による大学生活へのスムーズな移行」を行事目的として再定義し、入やシチズンシップ（※16）を醸成する正課外教育

学式直後の４月６日に開催。例年新入生参加率 50%程度から 91%へと大の場としてさらに発展させるために、前年度の前きく上昇した。

例踏襲が主であった学友会の事業内容について趣旨や目的、開催時期等をゼロベースで検討させ２る。

文化系学生イベントの組織化、活性化
これまで学生有志によって開催されていた音楽・ダンス系行事２件を文化系学生イベントの組織化、活性化のための学友会主催行事として統合し、「第１回芸術祭」として７月９・10 日に方策として、これまで各文化系団体が即時的な実開催した。例年 50～100 人程度の観客動員数であったのに対し、学友会行委員を結成して場当たり的に運営していた「七による積極的な広報等の成果から２日間で延べ 250 人が来場した。同様

夕コンサート（７月）」「クリスマスコンサート（12に、「クリスマスコンサート」も学友会主催行事として位置づけ、12 月

月）」（吹奏楽部、演劇部、アカペラ部、鍵盤の会、 18 日に開催した。こちらも、例年 50～100 人程度の観客動員数であった
JAZZ 研究部、アンサンブル同好会参加）およびが、H24 年度は 119 人が来場。また、宮崎大学附属中学校合唱部をオー「Natto イベント（７月）」（軽音楽部、ダンス部

プニングゲストとして招待し、地域文化交流のきっかけを作った。
4参加）等の学生イベントについて、学友会組織による年間事業化および予算措置を通じて、学生イ

３

学友会組織を窓口とした学生要望調査の検討

ベントの規模拡大、知名度の向上、積極的広報活

学友会が全学生を対象に「学生要望アンケート」を実施し（５～６月）、

動、集客増および地域との交流を実現し、本学の大学施設や留学制度等に関する学生のニーズを調査。その結果をもとに文化系課外活動を活性化する。

学友会役員が要望内容の原案を作成し、複数回にわたる学友会役員会、学友会組織を窓口とした学生要望調査の検討

学生総会(７月 11 日開催）で協議を重ね、学生間の合意を形成し、「学の一環として、学生のニーズを大学の改善に反映

生から大学への要望」を策定した。７月 30 日の第３回学生部会においするシステム作りの一つとして、学友会組織が学て、学友会から学生部会に「学生から大学への要望」が提出され、各部生の要望を取りまとめて大学と協議できるよう

会、各部署において要望内容を検討した。その結果、H24 年度の段階でな場の設定を検討する。

喫煙所の設置・英語圏の留学制度の充実・授業終了時間の徹底・交流セ

凌雲祭実行委員への積極的な参画と支援に向

ンター駐輪所の照明設置が行われ、学生要望の早期実現に貢献した。

けた取組として、凌雲祭を大学広報の最大機会ととらえ、実行委員学生の自主性を尊重しながらも、教職員としての積極的な参画と支援のあり方を検討する。

４

凌雲祭実行委員への積極的な参画と支援
10 月に学生部会教員２人が凌雲祭実行委員幹部会にオブザーバー参加。また、これまで凌雲祭実行委員が負担していた凌雲祭広報物の印刷費、夜間警備委託費を大学予算で支出し、経済的支援を行った。

37

30／事業名称：

GPA、CAP 制度導入の検討

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

2
E

ＣＡＰ制度（※17）の導入に向けて、年次別配当状況ならびに学生の年次別単位取得状況の把握を行った結果、２年修了時の単位修得の早期化という課題が浮かび上がった。
他方、ＧＰＡ（※18）については、基礎的な情報収集を行った。ＣＡＰ制度とＧＰＡ、どちらの制度をより優先的に具体化するか検討を行った結果、「学習の動機づけ」を重視する観点から、当面はＧＰＡについて重点的に検討し、「基礎演習3Ⅱ」において、シラバスに明示した客観的目標の達成を基準とする到達度評価を試行した。さらに、導入した GPA 制度に関する調査を行った結果、各科目の成績評価自体の改善・最適化の必要性が指摘された。
平成２３年度業務実績

E

評価基準を明示したモデルとなるシラバスを教務部会員で作成し提示することで、各教員への意識付けを図った。

3

平成２４年度
年度計画【GPA、CAP 制度および成績評価制度の検討

業務実績
№

18】
GPA、CAP 制度および成績評価制度について、
シラバス標準化の中での検討を進めるほか、今後E

現行カリキュラムでの検討よりも現在検討中の H26 年度からの「リベラル・アーツに基づく専攻（３コース）」に基づくカリキュラム検討と合わせ、GPA、CAP 制度および成績評価制度の検討することが適当であると判断した。

の制度整備の可能性について、慎重に検討を進め
る。

38

2

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育支援体制に関する具体的方策
ウ 現代ＧＰへの取組
現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）の採択を目指して、全学的な取組を展開する。
31／事業名称：

地域研究センターも含めた全学的な体制整備（GP）

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

学生にとって有益な学習環境を整備することによって、教育活動を充実させるために、理事長、学長、事務局長、両審議会および各部会が相互に連携協力をしながら、全学的に GP 採択に向けた体制を整備した。全学的取組体制のもとには、学生支援 GP 作業部会を実働グループとして設置し、学長および学部長がこれを支援する形で本 GP 応募に向けて取り組んだ。
また、学外学識経験者や他大学の教員をメンバーに加えた「現代ＧＰ(仮称)申請内容に関する合評会」を開催し、作業部会を支援するとともに申請内容の質の向上及び全学的取組の強化を図った。各年度に申請した GP の取組は次のとおりである。
１

平成 19 年度（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）「知行合一を範とする「学びのまち宮崎」作り」－学生の主体的実践活動を通じた地域教育力活性化への取組ー

２

平成 20 年度

（１）（質の高い大学教育推進プログラム）「「学びの意味」を知る PACS プロジェクト」－目標への動機づけを作り出し、講義の質を高める教育プログラムー（２）（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）「三者で支える MOMOCO プログラム」-対面コミュニケーシ

3

ョンとモバイルで自分を識り、やる気を高める学生支援プログラム３

平成 21 年度（大学教育・学生支援推進事業）「「課題探求力を身につける」仕組み作り」－「共通課程修了論文」と「英語・ICT 基礎力トレーニング」で「MMU 学士基礎力」を確保するー４

平成 22 年度（大学教育・学生支援推進事業）「少人数ゼミで育む「MMU 学士基礎力」」
上記申請については、いずれも一定の評価を得ることはできたものの、採択には至らなかった。しかし、本学の最終的な目的は学生にとって有益な学習環境を整備することによって、教育活動を充実させることであるので、GP 申請内容は諾否に関わらず本学の教育内容・方法の見直し改善に取り入れられている。例えば、共通課程修了論文、PACS の導入、英語基礎力トレーニング、ICT 基礎力トレーニングの実践に関する具体的検討はその実例である。 GP の採択を目指した全学的な取組については、現在、事業自体が国の方針により停止状態にあるので、状況を注視しながらこれに取り組んでいく。
平成２３年度業務実績
１

E

MMU 学士基礎力を確保するための取組(１）「カリキュラム改訂検討委員会」への付議
平成 23 年４月 11 日、４月 26 日開催の経営企画会議において、本学の入学志願者数減への具体的対応策を検討し、そこでの合意を受けて、同年５月 10 日の第３回教育研究審議会において、本学入学志願者減に対する具体的方策（案）を提案
し、６方策が了承された。その中の１方策として、平成 23 年度に「カリキュラム改訂委員会」を編成し、現行カリキュラ
ムの再点検や問題点の洗い出しを行い、カリキュラム改訂の是非を検討した。
また、「MMU 学士基礎力への具体的取組」は、「全科目授業 15 回実施」ならびに「退職（平成 22 年度）に伴う後任人事」
とともに、このカリキュラム改訂検討委員会に付議した。
(２）にカリキュラム改訂検討委員会を開催（平成 23 年５月 17 日)し、平成 21 年度に検討した「MMU 学士基礎力」を確保3するための取組を具体的に検討するよう付議した。
２

GP 採択に向けた組織の再検討(１）学長が、公立大学協会の理事会、学長会議、第２委員会に参会し、国の動向を報告した。
・理事会・次期理事候補者の会合同会議（４月 19 日）、公立大学協会第２委員会、第２回理事会（７月 25 日）、平成 23
年度第３回理事会（10 月３日～10 月４日）平成 23 年度学長会議

第 76 回総会（11 月 10 日～11 月 11 日）（２）現在の状況は、次の通りである。
①従来の GP 事業が、新しい枠組（「大学教育改革新展開推進事業（仮称）」）で復活する公算がある。とはいえ、現時点では、概算要求にとどまっているので、今後、公立大学協会と連携しながら事業復活を目指して陳情を続ける。
②その場合は、（ア）テーマを広く設定し、全学的な改革を目指す取組や、（イ）十分に連携をとった取組が重視されると見込まれる。（終了）39

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育支援体制に関する具体的方策
エ 留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するとともに、それに伴う単位認定の仕方及び学生の履修指導を検討する。
32／事業名称：

派遣留学生－長期、短期、公費、私費それぞれの単位の考え方

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

公立大学協会を通じて、「国際交流に関するアンケート」を実施し、各留学形態の定義を明確化した。
また、留学の阻害要因として、留学による卒業年次の延長が課題として挙げられていたため、改善策について検討を行った結果、交換留学中の遠隔指導可能科目について、「専門演習Ⅲ」だけでなく、「専門演習Ⅱ」も認めることとした。その3

結果、交換留学生については、制度上、４年間での卒業が可能となるケースが増加した。
平成２３年度業務実績
１

E

留学先での履修講義内容に沿った単位認定を行える制度について
他公立大学の事例収集を行い、本部会で検討し、教務部会事務担当者に審議依頼済。カリキュラム改定の動向に合わせて教務部会で審議開始するとの回答。

２

3

私費留学での修得単位認定制度について
私費留学を含めた休学中の海外渡航目的の明確化を行った上で、私費留学中の単位認定の取扱いを検討するという手順が確認された。JSAF（Japan Study Abroad Foundation)との協定締結案については、学生が支払う契約初期費用等が高額であったため、検討の結果、見送ることとした。
平成２４年度
年度計画【留学生の単位認定の検討

業務実績
№19】

公費派遣留学について、留学先での履修講義内
容に沿った単位認定を行う体制を整備する。ま１

E

休学を伴う私費留学生に関しては、後期休学者を対象に海外渡航の目的・内容を分類することで実態を把握できる体制を整えた。H25 年度
は、実態に即した単位認定の可能性について検討を行う。

た、休学を伴う海外渡航目的・内容を類型化し、 ２

現在、派遣留学生に対して遠隔指導を行い単位認定を行っている

海外渡航の実態把握の精度を高め、その分類に基が、どの範囲までの留学の場合に遠隔指導を行い単位認定が可能なのか

づき公費留学以外の単位認定の可能性を検討すについて再確認を行った。

る。

40

3

33／事業名称：

留学生の受入－宿舎の検討

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4
E

留学生の受入体制整備および検討の一環として、留学生との意見交換会を実施し、宿舎に関する留学生の意見を聴取した。
また、国連大学私費留学生育英資金貸与事業協力校となった。
他方、本学には国際交流全般に関する基本的な考え方を明文化したものがなかったため、「宮崎公立大学国際交流の基本

3

方針」およびそれに基づく「留学生受入方針」を策定し、その中で、東アジアを重点地域とすることを掲げた。加えて、同方針の細目についての検討を開始した。
平成２３年度業務実績

１

E

日本語教育充実について
今後の留学生受入れ方針全体計画の見直しに付随して検討する事項であるとして、具体的な検討を見送った。

２

3

留学生宿舎の有効活用策について
現在、交換留学生に対して留学生１人について１部屋を提供しているが、これを平成 25 年度以降２人部屋にすることで空き部屋を増やし、より多くの留学生受入れを可能にできるよう、引き続き確認・準備を行う。
平成２４年度
年度計画【留学・研修生受入枠拡大の検討

業務実績
№20】

E

宿舎を活用しより多くの留学生を受け入れるため短期研修の受入回

留学生宿舎および教員宿舎の活用方法を見直数を、これまでの２回から３回に増やす方向で検討を行った。蔚山科学

し、より多くの留学生・研修生の受入ができるよ

大学校と調整し、H25 年度から冬季（２月）に 16 人（予定）の受入れをう再検討する。

行うよう計画を立てた。
また、留学生宿舎については、クロス張替や備品の購入等を行い住環境の充実を図った。教員宿舎（短期研修生の宿舎として活用中）も含めた全体の整備計画に関しては、H25 年度に再度検討を行う。

41

4

34／事業名称：

協定校増加の検討

達成度
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4E

蔚山科学大学との相互交流試行を経て、学生交流に関する了解覚書を交わした。
学生の英語圏への留学希望者数の多さに加え、オールド・ドミニオン大学（米国）との実質的な交流凍結状態が続いていることから、新しい英語圏の学術交流協定校について、具体的な調査を開始し、アメリカ西海岸リベラル・アーツ大学との3協定締結可能性を検討したが、本学の受入態勢が不十分のため、不可能と判断した。
平成２３年度業務実績
１

E

現在の協定校との学術交流の充実
交流充実に関する協議は以下の通り。

（１）蘇州大学：平成 24 年度より半年交換留学制度を新設。また、短期研修受入中もしくは交換留学生受入中のインターンシップ実施を就職支援室と連携して検討。平成 24 年度に実施予定。蘇州大学生による超短期訪問（２～３日）については、平成 24 年度の実施に向けて前向きに検討し、また、ダブルディグリー制度（※19）設置については、本学学則との調整があるので、長期的に取り組んでいくことを確認。
（２）蔚山科学大学：第１期交換留学を開始（ただし、平成 23 年度は蔚山大学校との交流断念に伴う代替措置として。ま3

た、平成 24 年度以降、２人半年受入れ、１人１年派遣で交換留学を実施することを確定。また、３カ月間日本語研修の実施・１カ月インターンシップ・私費留学生として本学への編入について検討依頼を受けているが、長期的な検討が必要であることを確認している。
（３）各協定校等への私費留学：私費留学先の推奨校として、学生に対し各協定校等の情報を発信。CALL 事務室が中心となって学生の留学を促すこととした。（蘇州・ワイカトは、協定校特典有）２

新規短期派遣プログラムの設置にむけた検討は年計 No.18 の評価の２のとおり。
平成２４年度
年度計画【協定校等の充実および拡充

業務実績
№21】

既存の協定校等との交流の充実を図る。その一

１

E

既存の協定校等からの短期研修受入れ回数を２回から３回に増やすことを決定した。

方で、英語圏での新たな協定校締結に向け、前年

２

蔚山科学大学校における「異文化実習 I」を新設した。

度検討を行った候補大学について、訪問調査なら

３

新協定校の候補大学を選考するための「新協定校選別基準」を作成

びに研修試行を含めた検討を行い、平成 25 年度した。

の協定締結に向けた準備を行う。加えて、協定校

４ 「新協定校選別基準」を基に、８月に英国スターリング大学へ私費等との教職員相互派遣について検討する。

留学を行う学生５人に現地調査を依頼し、10 月にその留学に関する報告会を実施。H25 年６月に協定締結に係る調印を行うことを決定した。
また、米国の大学との新たな協定締結については、８月にオレゴン州
立大学とサンホセ州立大学の現地調査を行った結果、治安・施設・指導者等の面において、オレゴン州立大学の方が好ましいと判断。H25 年度、可能な交流形態について検討を行う。

42

4

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生支援に関する具体的方策
学生支援に関する中期目標を達成するため、学習・日常生活への支援をはじめ、そのための情報提供・情報収集の仕組みづくり、健康の保持と増進や奨学金等の経済的支援、卒業後を見据えた進路支援や課外活動・社会活動への支援について、以下のような具体的な方策を定める。また、同窓会・後援会との連携についても具体的に定める。
ア 学習・日常生活の支援①包括的支援の充実
学生支援センターの機能を強化し、充実した教育・研究環境の整備に加えて、学生生活全体を支援しながら、個々の学生の資質と能力の向上を図る。日常の学習への支援に加えて、生活指導や課外活動・社会活動という学生生活全体を包括する支援の充実に努める。
また、学生処分の規程の見直しを行う。
35／事業名称：

就職活動支援室の機能強化についての検討

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4E

就職支援専門職員と就職支援コーディネーターの採用、それに加えて学務課就職担当職員の就職活動支援室への移動等により、就職活動支援室の体制および機能強化が図られた。
全体的な就職支援方法としては、内々定獲得者による相談会や専門の講師による自己分析セミナーや就職ガイダンスを実3施し、他方、個別の相談体制としては、「面談予約申込書」を作成して、個々の学生の志望と適性に応じた就職支援を行った。
平成２３年度業務実績E１

平成 23 年 10 月１日に就職支援室を新設し、支援強化を図った。

２

学生への求人情報の強化として、ディスコ（日経就職ナビ）社が運営する、求人情報提供システム（ユニキャリア）を導入した。本システムの導入により求人件数の増、および学生へのタイムリーな求人情報の提供が可能となった。

３

ハローワークとの連携により、毎週金曜日に「大卒ジョブサポーター（※20）」に来学してもらい、学生への就職相談
および求人情報の提供を行っている。ハローワークとの連携を強化することにより、ハローワーク経由の求人情報が迅速

4に学生に提供できるようになった。
４

宮崎キャリアカウンセリング協会に委託し、週３回、専門的な知識を持ったキャリアアドバイザーに来学してもらい就
職相談を実施した。
平成２４年度
年度計画【ハローワークとの連携強化

業務実績
№22】

E

宮崎労働局と連携しハローワークの大卒ジョブサポーターの就職相ハローワークとの連携による「大卒就職ジョブ

談回数を週１回から週２回に増やした。また、宮崎キャリアコンサルタ

サポーター」をより一層活用した、就職支援を実ント協会からのキャリアアドバイザーの就職相談回数を学生の相談件施する。

数が多い繁忙期に週３回にしたことで、月曜日から金曜日まで外部のキャリアアドバイザーに毎日相談できる体制を整えた。就職支援室の職員の就職相談体制と併せ一層の就職支援体制の強化を図ることができた。

434

36／事業名称：

ボランティア支援室の機能強化についての検討／新入生オリエンテーションの位置づけの研究／ボランティア活動の充実

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

学生の学習・日常生活支援のために、学生支援センターの機能強化について、検討した。
その一例として、宮崎市内の事業所の「求人開拓の推進」および「求人情報および企業情報の学生への提供」等を目的に、就職支援コーディネーターを採用した。加えて、地域研究センターに地域貢献コーディネーターを任用し、職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体制を整え、学生の自主的・自立的な地域活動への支援体制を整備した。
その他の学生の学習・日常生活支援に向けた取組として、学生表彰制度の対象拡充や、オリエンテーションおよびガイダ

3

ンスにおける人権教育、ハラスメント防止に関する研修等の内容充実を図った。
なお、新入生を対象とした宿泊型オリエンテーションの検討については、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」における宿泊研修が整備されているので、現中期目標・中期計画においては、同オリエンテーションを実施しないこととした。
平成２４年度
年度計画

業務実績【「ボランティアコーディネーター」配置の再検
討E実施計画策定当初に想定されていたボランティアコーディネーター
に関しては、機構改革の有無も含め、学生部会と地域貢献部会と連携し№24】「地域貢献コーディネーター（平成 21 年度か検討していくという方向性を確認した。
3

ら同 23 年度）」の業務内容が、当初想定されていた「ボランティアコーディネーター」の役割とは異なっていたため、再度、「ボランティアコーデ
ィネーター」配置の可能性について検討する。

37／事業名称：

学生の主体的な学習機会及び環境の確保

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

平成 21 年度後期の図書館土曜日開館の試行を経て、平成 22 年度も引き続き、土曜日開館を実施した。これらの試行結果を分析し、次年度は、①休業期間（２・３・８・９月）以外の土曜日を開館すること、②開館時間は 11 時から 17 時とする
こと、③一般の方は利用できないこと、④開放授業（※21）の受講生は利用できること、とした。
学生の主体的な学習機会および環境確保のための図書館の土曜日開館については、現中期目標・中期計画期間において、

3

その運用が軌道に乗ってきたが継続的に検討していく。さらに今後は、より一層の学生の主体的な学習を支援するための図書館の活用方法（ラーニングコモンズ等）について、検討を進めていくこととする。
平成２３年度業務実績

E

平成 23 年４月から平成 24 年１月の授業期間中に土曜日開館を実施した（計 28 日）。実施にあたっては、企画総務課企画3係で対応することとし、職員の勤務体制を強化した。
また、平成 23 年７月には、土曜日開館を実施するにあたり必要な規程の改正を行った。
平成２４年度
年度計画【学生の主体的な学習機会および環境の確保
№25】

業務実績

E

４月から１月の授業期間中に土曜日開館を実施した（計 25 日間。入館者数 783 人）。

附属図書館の土曜日開館については、その運用

また、図書館サービスの改善を図るための基礎資料とするべく図書館が一定の軌道に乗ったが、より有用なものとする

利用者アンケートを実施するために、アンケート作成に当たっての参考

べく、開館方針や開館期間等について、継続してとして他大学の事例を収集し、12 月に「図書館サービス向上のためのア協議する。また、学生のより主体的な学習を支援

ンケート」を実施した。

するために、図書館が提供している学習環境やサ

土曜日開館については、H21 年度の試行開館以来、開館時間の見直し

ービスと、学生が求める学習環境やサービスとのや職員体制の強化等を経て、その運用が軌道に乗ったと判断されるため差異について、本学学生の意見や他大学の事例等

第２期中期計画には挙げないが、今後も継続して開館の基本方針等につを情報収集する。

いて協議を行うこととする。また、図書館利用者アンケートを実施し多くの回答を得た（回収率：約 45％）ため、H25 年度において回答結果を分析し、図書館機能の整備や図書館サービスの改善を検討する。

443

38／事業名称：

図書館に適切な資料を収集する

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

書架の狭隘化が進んでいるため、類似資料や旧版資料をセンター書庫へ移動するなどし、スペースの確保を図った。さら3なるスペース確保策を行うとともに、他の媒体への移行も含めて、新たな資料の選定方法を検討した。
また、データベースの見直し策として、『ブリタニカ・オンライン・ジャパン』との利用契約を結んだ。
平成２３年度業務実績

E

所蔵している主な参考図書について、「県立図書館の所蔵の有無」及び「ウェブ公開の有無」を調査した。
平成 23 年 10 月より、宮崎日日新聞の情報サービス「宮日データベースサービス」が、12 月より「Web OYA-bunko 教育機
関版」がそれぞれ利用可能になった。また、同じく 12 月より「法律判例文献情報」について、CD-ROM 版からデータベース

3へと購入媒体を変更した。
平成２４年度年度計画【図書館に適切な資料の収集

業務実績
№26】

E

継続して購入している資料（主に参考図書）について、内容が重複し継続して購入している資料（主に参考図書）にている資料がないか確認し、購入の見直しを行った。また、公共図書館

ついて内容を確認し、重複を避けた購入を行う。 との連携を行っている他大学の先行事例を収集し、H25 年度公立大学協
また、宮崎市立図書館との連携の可能性について

会図書館協議会の事務長会承合事項として「公共図書館との連携につい検討する。

て」を提案した（H25 年度に回答を得る予定）。また、宮崎市教育委員会
3

生涯学習課に連絡し、連携についての協議の申込みを行った。
第１期を通じ、参考図書の購入見直しについては、配架スペースの確保から購入媒体の変更や購入の見直しに至るまで、継続的に計画を実施した。宮崎市立図書館との連携については、本学からの提案という形で協議の申込みを行い、担当者レベルでの意思確認や状況説明を行った。
39／事業名称：

図書館における所蔵スペースの狭隘化対策

達成度

平成２３年度業務実績

3
E

平成 24 年１月に、集密書架の棚板を購入し（15 枚）、段組みを増やすことによって収容能力の向上を図った。また、約1,500 冊の除却を行い、所蔵スペースの確保に努めた。
既存スペースの有効活用の一環として、旧マイクロリーダー室に集密書架（手動）を設置するために、必要経費を平成

3

24 年度予算に計上した（緊急施設維持保全事業）。
平成２４年度
年度計画

業務実績【図書館における所蔵スペースの狭隘化対策

冊子体で購入していた『現行法規総覧』について、データベースへ購№29】
所蔵スペースの拡張や、既存の所蔵スペースの有効活用等、いくつかの面から狭隘化に関する対策を抜本的に検討する。

E

入媒体を変更して省スペース化を図った。また、10 月に 1,425 冊、同じ
く 12 月に 133 冊の除却を行い、配架スペースの確保に努めた。
３月には、旧マイクロリーダー室に集密書架を設置し、収容能力の向上を図った。さらに狭隘化対策の参考とするべく、６月に公立大学協会
図書館協議会加盟大学に対して照会を行い、事例収集を行った。
第１期を通じ、購入媒体の変更による省スペース化、除却による配架スペースの確保、棚板の増設や書架の設置による収容能力の向上等、いくつかの面から狭隘化対策を講じた。また、他大学に照会を行うことにより、参考となる他大学の狭隘化対策の事例を収集した。

45

3

40／事業名称：

図書館の学生利用促進活動

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

図書館の学生利用促進活動のために、図書広報誌『Camellia』を復刊し、新入生オリエンテーションなどで配布した。平
成２３年度に Camellia の第２号を発行した。
なお、図書館ウェブサイトの刷新については、掲載情報の選別・追加の検討を行った上で、平成 23 年度以降に実施する3こととした。
平成２３年度業務実績E１

平成 23 年 10 月に、図書館広報紙『Camellia』vol.２を発行した。

２

平成 23 年 10 月に、図書館ウェブサイトに利用案内等の必要不可欠な情報を追加掲載し、既存掲載情報のブラッシュア
ップも併せて行った。また、第５回図書広報部会において、平成 24 年度における図書館ウェブサイトのリニューアル案

3が協議・承認され、必要な経費について平成 24 年度予算に計上した。
３

インフォメーションホール内に図書館専用掲示板を設置した。
平成２４年度
年度計画【学生の図書館利用促進活動

業務実績
№28】

E

１月に、図書館広報紙『Camellia』vol.3 を発行し、学内の主要箇所

積極的な図書館広報活動を展開するために、図書館広報紙『Camellia』を刊行する。また、見易さや使い易さに重点を置いて、図書館ホームペー
ジをリニューアルする。

への設置及び全学生への配付を行った。また、９月に、図書館ホームペ
ージのリニューアルを行った。
第１期を通じ、積極的な図書館広報活動を展開するために、廃刊していた図書館広報誌を復刊させ、図書館ホームページの大幅なリニューア

3

ルを行うなど、順調に計画を実施した。その運用は軌道に乗ったと判断するため、第２期中期計画としては挙げないが、今後も継続して効果的・積極的な図書館広報活動を行うべく、図書館広報紙『Camellia』を発行する。

41／事業名称：

進路支援活動とキャリア教育との連携強化

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4E

就職支援コーディネーターによる早期企業訪問を実施した結果、新規企業への求人開拓を実施することができた。
また、教員や公務員の志望者増加に対応するため、教員志望者向けに、外部講師に依頼して、早期からの教員採用試験対3策を行うとともに、公務員志望者向けに説明会を実施し、同じく早期からの公務員試験対策を促した。
平成２４年度
年度計画【進路（就職）支援とキャリア支援の連携

業務実績
№27】

E

１年次向けの適性検査を新規に実施した。２年次にも実施すること

１年次のセミナーや２年次の「キャリア設計」 で、１年次から２年次にかけてのキャリアに関する変化や成長を測定すの授業を通して、学生へ早い段階から進路（就職） ることができるようになった。また、１年次後期に新たに進路支援セミについての意識付けを図る。また、コンピテンシ

ナーを実施し、早い段階からの就職への気付きを与えることで様々な活ーテストの結果を進路（就職）支援に活かす。

動に取り組めるようにした。
進路（就職）への具体的な意識付けを図る目的で、２年生の県内企業
３社（デル、霧島酒造、フェニックスリゾート）へのバスツアーを実施
し 30 人が参加した。

46

4

42／事業名称：

課外活動への組織的支援の体制作り

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

学友会活動を本格化させるため、これまで前役員および事務局職員による指名制であった新年度役員の選任方法について、公募制に改めた。また、学友会役員ポストについて、事業および役割ごとに細分化するとともに、人数を増員した。
平成２３年度業務実績
１

3
E

課外活動団体の設立・昇格・継続の承認、課外活動施設の使用の割り振りの権限を学友会に委譲（１）平成 23 年４月から、課外活動団体の設立・昇格・継続に際して、学友会役員が協議・承認を行った。学友会役員が関わることにより、新規団体の認知や活動状況の把握、新入生の学友会認知度の向上につながった。
（２）課外活動施設の割り振りについては、基本的には学生係職員が割振り、施設数（特に体育館とクラブハウス）が足りない局面において学友会役員に協議させた。
２

学友会予算の策定、執行、決算報告のプロセスの定型化と指導
平成 22 年度までは学友会の会計担当者の年度末決算をチェックするのみであったが、平成 23 年４月から、予算の出金や入金、物品購入等の予算執行の際の手続を様式化することにより、学友会役員の決裁による情報共有化と、計画的な予4

算執行の意識づけを進めた。
３

学友会活動の活性化（１）社会活動への取組
４月に大学内で東日本大震災の募金活動を実施し、日本赤十字社に 46,408 円を送金した。
（２）新規企画の立案
平成 23 年度から新たに秋季スポーツデイ（平成 23 年 11 月 19 日）、文化部合同コンサート（平成 23 年 11 月 26 日）を開催した。（以降、29／事業名称『学内施設の利用状況と利用者の要望調査』と統合）

43／事業名称：

除籍・休学・退学とその不服申立について規程を設ける

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

公立大学を中心に、他大学の除籍についての不服申し立ての制度等を調査した結果、同申し立ての規程を設けている大学はなかった。この結果を踏まえて、本学としても、除籍規程の改訂を見合わせることとした。
また、除籍理由の大半は進路変更等を理由とした授業料未納であったことから、大学からの強制退学処分である除籍処分
学生数を減少させるために、平素から学生生活状況や授業料未納状況を把握し、進路変更を希望する学生については、学生

3

本人及び保護者と早期に相談し、判断に時間を要する場合は休学、退学の意志が固い場合は自主退学を促す等の措置を講じている。
平成２３年度業務実績
学生の懲戒規程を平成 24 年３月に刊行された『学生要覧』に掲載した。（終了）

47

E
3

44／事業名称：

休学規程の見直し

達成度
平成２３年度業務実績

3
E

休学規程の見直しの過程の中で、他大学の状況把握が必要であると考え、事例を収集し、その情報を分析した。平成 24
年度は、平成 23 年度に行った分析結果を踏まえた休学規程改正案について検討していく。

3

平成２４年度
年度計画【休学規程の見直し

業務実績

№30】

H23 年度の研究成果にもとづき、11 月に具体的な休学規程の改訂を検

平成 23 年度の研究成果にもとづき、具体的な討した結果、（１）学則上の休学理由分類は変更しないこと、（２）休学

休学規程の改訂を検討する。

E

願及び学生部会審議で用いる書類上の休学理由の分類は、①留学（単位取得を伴うもの）、②語学学校研修及びワーキングホリデイ、③海外周
遊、④国内周遊、⑤長期インターンシップ、⑥疾病、⑦経済的理由、⑧
学習意欲喪失、⑨人間関係、⑩進路再検討、⑪その他、とすること、（３）
教授会での審議に用いる書類での表記は、「疾病のため」「一身上の理由のため」とし、別添で「疾病」「留学等」「その他」の各項目の人数の一覧表を添付すること、を決定した。

48

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生支援に関する具体的方策
ア 学習・日常生活の支援②施設の運営体制の充実
安全で安心して利用できる施設を提供する大学として、学生へ適切な助言を行いながら施設の運営体制を充実させる。学生の要望を調査しながら、施設開放を含めて学生が利用しやすい施設のあり方について検討する。
→事業名称「学生への施設の提供」参照③学生生活における安全の支援
学生が安全に学生生活を送ることができるように、ハラスメント、人権侵害、悪質商法等から学生を守るための安全教育と予防対策を整備する。

45／事業名称：

バリアフリーなどの環境整備

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「学内施設の利用状況及び利用者要望調査」を実施し、学生が利用しやすい施設利用のあり方を具体的に検討した。今後は、同結果を基に、学生へ施設を提供することとし、その一環として、従来は予約制であった演習室の利用を、平日は空
3

いていればいつでも使用できるようにした。
また、駐車場管理については、本学の駐車場は概ね余裕をもって利用されているが、雨天時など混み合う場合があり、状況を把握しながらその都度、適宜対応していくこととした。
平成２３年度業務実績
１

E

本学ホームページ上でのバリアフリー情報の提供（１）ホームページ業者との調整
平成 23 年 10 月にホームページ業者とバリアフリー情報の提供方法について協議し、手書き図やデータのいかなる形式でも可能であることが確認された。
（２）バリアフリー情報の集約と掲載内容作成者の確定

3

学内のバリアフリー情報を集約し、ホームページ業者に提供した。
２「障害学生支援ネットワーク」の具体的活用策の検討
本学在学中である下半身肢体不自由の障害学生の支援方法について、九州地区の拠点校である福岡教育大学に相談することを決定した。
平成２４年度
年度計画【障害学生支援ネットワークの活用

業務実績
№31】

福岡教育大学（障害学生支援ネットワーク九州
地区拠点校）に本学の支援状況を相談し、現状のE２月に、発達障がい学生の支援に関する相談票を、障害学生支援ネットワークを通じて福岡教育大学に送り、本学の状況により近い支援実績を持つ熊本学園大学及び熊本県立大学の紹介を受けた。

評価を得て、バリアフリー等の環境整備に向けた改善策を検討する。

493

46／事業名称：

ハラスメントに関する啓発／人権教育／消費者教育

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

学生を対象に、毎年度、新入生オリエンテーションや履修ガイダンスにおいて、ハラスメント、人権侵害および悪質商法
等から学生を守るために、資料を配付して説明を行った。
また、毎年６月を「ハラスメント防止啓発月間」として位置付け、教職員および学生を対象とした研修会を実施し、ハラスメント防止啓発に努めた。なお、同研修会を欠席した教職員を対象に研修会を再度実施し、全ての教職員が受講している。
学生が安全に学生生活を送ることができるように、ハラスメント、人権侵害、悪質商法等から学生を守るための安全教育

2と予防対策の整備については、各研修会の定期的な実施をはじめとしてその運用が軌道に乗ってきているが、それらの取組のより一層の充実のため、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き取組を行っていくこととする。（以降、48／事業名称『提起された問題を解決し、大学運営に反映させるシステムの構築』と統合）

47／事業名称：

ハラスメント防止対策委員会の機能強化

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

これまでの「ハラスメントの防止等に関する規程」を全面的に見直し、新たな規程として「ハラスメントの防止・対策に関する規程」を施行し、ハラスメント防止・対策委員会の問題解決のための調整・注意・警告・緊急措置等に関する任務を明確化し、機能強化を図るとともに、被害者と行為者間の調整のための調整委員の設置、ハラスメントに関する調査期間を原則２カ月以内とすることによる迅速化、懲戒基準の厳格化を図った。また、関西大学への視察研修を実施し、相談員の資質向上を図った。（以降、48／事業名称『提起された問題を解決し、大学運営に反映させるシステムの構築』と統合）

50

2

48／事業名称：提起された問題を解決し、大学運営に反映させるシステムの構築

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「ハラスメント相談員に関する規程」を改訂し、平成 19 年度に相談員３名体制（うち女性相談員２名）、平成 21 年度から相談員５名体制（うち女性相談員３名）として、学生が相談しやすい体制を構築した。加えて、学生相談室利用案内のパンフレットを 1,000 部作成し、全学生および教員へ配付し、周知徹底を図った。
また、新入生オリエンテーションや履修ガイダンスにおいてハラスメント防止の周知徹底を図るとともに、毎年６月を「ハラスメント防止月間」として位置付け、ポスター掲示や教職員および学生を対象とした研修会を実施し、ハラスメント防止啓発に努めた。なお、同研修会を欠席した教職員を対象に研修会を再度実施し、全ての教職員が出席している。

2

組織的かつ定期的な取組として、毎月１回、ハラスメント防止・対策委員会を開催して防止対策を協議し、その結果を職員連絡会（平成 22 年度からは教員連絡会）において報告し、注意喚起した。またその活動の中で特筆すべきものとして、「ハラスメントガイドライン（事例集を含む）」の作成・運用開始（平成 22 年２月１日）ならびに「ハラスメントの防止等に関する規程」を全面的に見直し、平成 22 年 12 月１日より施行した、という取組がある。
平成２３年度業務実績
１

E

ハラスメントの防止・対策、迅速な対応、相談体制等の充実（１）25 回にわたるハラスメント防止・対策委員会（内、臨時委員会 16 回）を開催し、防止・対策等について協議し、結果を随時、教員連絡会に報告した。また、ハラスメント相談員が受けた苦情相談については、随時、防止・対策委員会に報告し、適宜、適切な対応をとった。
（２）平成 22 年 12 月に施行した「ハラスメントの防止・対策に関する規程」を改正し、新たに調整会議や相談員会を設置
し、防止・対策、相談体制等の充実を図った。
２

計画的な研修と啓発活動の実施（１）研修について①「ハラスメント防止啓発月間」における啓発活動の一環として、６月７日に防止・対策委員会委員、相談員を対象にした研修を実施した。また、６月 14 日には、ハラスメント研修（教職員対象）を実施し、７月 28 日と 12 月 28 日には、研修欠席者を対象にした研修を再実施した。
②防止・対策委員会委員および相談員研修の拡充として、６月 14 日のハラスメント研修の際に、講師との意見交換会を実施し、ハラスメント防止に関する知識を深めた。また、９月３日～４日に開催された「キャンパス・セクシュアル・
ハラスメント全国ネットワーク第 17 回全国集会 in 広島」へ相談員１人を、９月 10 日に開催された「アカデミック・
ハラスメントをなくすネットワーク設立 10 周年記念シンポジウム」へ防止・対策委員会委員２人を派遣し、大学等におけるハラスメントの状況について知識を深めた。
③学生に対する研修については、多くの学生が集まる機会に実施するよう検討を進め、後期ガイダンスの中に新たにハラ2

スメント研修を組み入れて 10 月４日に実施した。
（２）啓発活動について６月を「ハラスメント防止啓発月間」として位置付け、ポスターを学内に掲示して、啓発活動に取り組んだ。
３

再発防止策の検討
これまで、実施計画に基づき防止・対策に取り組んできたが、11 月に女子学生２人、女子職員１人からハラスメントの申立てを受け、再発防止策について検討を行った。

（１）学生に対するアンケート調査を実施して、再発防止策に対する意見を伺うとともに、防止・対策委員会で新たな対策について検討を行った。
（２）外部専門家、弁護士などで構成するハラスメント外部検証委員会を設置し、過去に発生したハラスメントの検証や再発防止策の提言について依頼をし、３月 27 日に報告書の提出を受けた。今後、アンケート調査の結果や外部検証委員
会の報告を踏まえ、ハラスメント防止に関する是正措置について検討していく。

51

平成２４年度
年度計画

業務実績【ハラスメント防

ハラスメント外部検証委員会の提言やハラスメント防止・対策委員会での検討結果による再発防止

止・対策の見直し策を基本に、ハラスメント防止・対策に係る組織体制のあり方や研修のあり方等について検討を行い、№32】

是正措置報告書として取りまとめ、４月 12 日に宮崎市長へ提出した。

ハラスメント外部検証委員会の提E提出した是正措置報告書に基づき、次の項目に取組んだ結果、外部検証委員会の１年検証の総合評
価においては、A 評価（十分な改善が認められる）であった。

言やハラスメント防止・対策委員会

１

での検討結果によ（１）４月より、防止・対策委員会を理事長直属、相談員会を防止・対策委員会直結の組織とした。
（理る再発防止策を基事長による委員長の指名、相談員の委員会陪席等）

本に、ハラスメン（２）４月１日付けでハラスメント防止・対策等を担当とする女性の学長統括特別補佐役を任命した。

ト防止・対策に係（３）４月 17 日付けでハラスメントの防止・対策に関する規程の改正を行い、防止・対策委員会の委る組織体制のあり

員構成の見直しを行った。

方や研修のあり方（４）４月 17 日付けでハラスメントの防止・対策に関する規程の改正を行い、相談員数を５人から７等について抜本的人に増員した。

ハラスメントに関する組織機能の強化に見直しを行う。
教職員全体が当事

２

者意識を持ち、ハ（１）ハラスメント研修として、管理職研修、一般職員研修、一般教員研修をそれぞれ６月 19 日からラスメントのない

20 日にかけて実施した。また、７月 31 日と 11 月 27 日には、一般職員研修、一般教員研修を欠席した

環境づくりに向け教職員を対象に再研修を実施するとともに、管理職については、12 月 10 日と３月 28 日にも研修を実た取組を行う。

施し、管理職としての意識を深めた。

ハラスメントに対する教職員の意識改革の徹底（２）10 月２日に後期履修ガイダンスの一環として学生を対象にした研修を行った。
（３）防止・対策委員会委員研修として、９月８～９日に開催された「キャンパス・セクシュアル・
ハラスメント全国ネットワーク第 18 回全国集会 in 京都」へ委員１人を、７月 14～15 日、９月 15～16日に開催された「アカデミック・ハラスメント相談員研修、主催：NPO アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク」へ相談員４名を派遣し、大学等におけるセクシュアル・ハラスメントの状況や
アカデミック・ハラスメントに関する相談等について知識を深めた。
（４）５月にハラスメントに関する意見箱を設置すると共に、６月にはハラスメントに関する学生ア
ンケートを、また、12 月には学生・教職員共通のアンケートを実施し、実態把握とチェックに努めた。
（５）職員懲戒規程に、懲戒処分を行った場合における当該事案及び処分についての概要等を公表することに関する条文を追加し、併せて懲戒処分を行った場合の公表基準を作成した。
（６）７月 10 日に、「教職員と学生との飲酒に関するガイドライン」と「ゼミ合宿等の実施に関するガイドライン」を作成し公表したが、ガイドラインの内容を更に充実したものにするために検討を行い、１月 29 日付けて両ガイドラインの改訂を行った。
（７）卒業論文の提出・認定に関連したハラスメント行為を防止するため、新たに「「専門演習Ⅲ」の卒業論文提出に関する不服申し立て制度」を創設し、平成 24 年度から適用した。
３

事件発生後の対応改善と被害者に寄り添った支援の確立（１）被害者の履修支援を行うため、４月に関係教職員、相談員等で構成するサポートグループを編
成すると共に、臨床心理士などの専門家の助言が得られる体制づくりを行った。
（２）７月 10 日付けで「ハラスメントに関する申立者支援制度取扱要綱（８月 29 日一部改正）」を制定し、申立者に対する治療費の助成、通院交通費の給付等について制度化した。
第１期においては、あらゆる方面からハラスメント防止・対策に取り組んできたが、数件の申し立てが行われたため、H24 年度において、ハラスメント防止・対策に関する組織体制や教職員の意識改革など、抜本的な見直しを行った。

第２期においては、ハラスメント防止・対策を上位の目標として位置付け、H24 年度において整備した内容を基に、更に防止・対策に取り組んでいくこととした。

52

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生支援に関する具体的方策
イ 総合的な情報収集・情報提供の仕組みづくり①効果的な情報収集・情報提供の仕組みづくり
大学からの情報を学生に的確に提供するために、総合的な情報収集・情報提供の仕組みを整備する。職員による学生ニーズの把握やホームページ・掲示版などによる情報提供の充実など、より効果的な情報収集・情報提供のあり方を検討する。また、学生ニーズを教育内容や大学運営の改善に反映できるシステムの構築について研究する。

49／事業名称：

学生ニーズの把握／HP・掲示板による効果的な情報収集・情報提供のあり方の検討／掲示板の役割明確化／

達成度

3

学生同士の情報交換の仕組み

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

学生が必要としている情報ならびにホームページや学内掲示板等の活用に関して、現状把握を行った。その結果、（１）
入学試験実施時の禁止事項及び休講・補講等の情報提供の徹底、（２）掲示板へのより有効でわかりやすい情報掲示、（３）
情報掲示方法場所の拡充等の課題が明らかになった。調査結果を踏まえて、インフォメーションホールの掲示物を整理し、例えば、就職情報は就職活動支援室に掲示する等、各種情報を一箇所に集めて掲示するとともに、国際交流に関する情報を、
3

各種ガイダンス等を活用して積極的な情報提供を行った。
また、ホームページの改善策として、全学が無線 LAN に対応できるようになったため、学生の PC に本学のホームページ
情報を提供できるようにした。
効果的な情報収集・情報提供の仕組みづくりについては、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討していくこととする。（終了）

50／事業名称：

学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作り

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作りについては、その基本方針において、主にソフト面でのサービス（修学支援や生活支援等の充実や、メンタルヘルスケア等）に着眼点を置いて作成した。
平成２３年度業務実績

2

E

学生のニーズを大学運営の改善に反映するシステムについて、学生部会と連携し、その基本方針策定に向けて、修正案を作成した。今後は、同案の成案化に向けた取組を行うとともに、具体的なニーズ把握の方策についての検討を行う。

3

平成２４年度
年度計画

業務実績【学生ニーズを大学の改善に反映するシステム

学生要望調査を行う組織の再検討を行うこととなり、公立大学協会メ

作り

№33】

E

ーリングリストシステムを活用し全国の公立大学に対して照会を行っ学生のニーズを大学運営の改善に反映できる

た結果、学生要望調査を行っている大学のうち、82％の大学では学生支システムについての基本方針を成案化するとと援系の部会・委員会、課・係等で実施していることが判明した。今後も、もに、ニーズを正確に把握し、学生にフィードバ

H24 年度同様に学生部会が窓口となって学生要望調査を実施することとックできる方法を試行する。

し、その改善等について新組織体制における評価系組織が支援すること
とした。

53

3

51／事業名称：

学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作りの支援

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

平成 12 年度に実施した「学生の生活実態調査」を基にして、学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作りについて
3

検討し、同システムの指針となる基本方針の素案を作成した。
また、「学生モニター制度（仮称）」については、他大学の導入事例を収集した。
平成２３年度業務実績
１

E「学生の生活実態調査」の調査内容と調査方法の検討
部会の枠を超えた WG の結成を呼び掛けることを決定した。

２

3「学生モニター制度（仮称）」の導入の検討「学生要望調査」として、学友会を窓口として学生と話し合いの場を設けることを決定した。
平成２４年度
年度計画

業務実績【「MMU 学生生活実態調査」の目的明確化ならび「要望調査」については、学友会と調整しながらニーズの把握を行っに調査内容の分化№34】

前回（平成 11 年度）実施した学生の生活実態Eた。「生活実態調査」については、１月に学生部会としての質問項目を検討して決定した。

調査の内容について分析した結果、「生活実態調
3査」と「要望調査」の２つの側面が見受けられた。
この結果を受けて、「生活実態調査」については、調査目的を明確にしたうえで調査内容を検討する。他方、「要望調査」については、学友会組織を窓口とした学生の要望集約を検討する。

54

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生支援に関する具体的方策
イ 総合的な情報収集・情報提供の仕組みづくり②緊急時への対応の充実
災害、事故等の緊急時に備えるため、緊急時対応マニュアルが作られている。今後はその内容を見直すとともに、緊急時における大学の対応を学生に迅速かつ的確に伝達する仕組みを整える。また、緊急時に適切な対応ができるよう、各種の講習会を定期的に実施する体制を整備する。

52／事業名称：

緊急時対応マニュアルの見直し

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

他大学の状況調査を行い、「危機管理基本マニュアル（案）」を作成した。今後は同案の成案化を目指すとともに、それに基づく危機管理体制の再整備を図る。また、防災計画（消防計画）について、係員配置や役割分担の見直しを行った。
なお、台風などの緊急時においては、宮崎市との情報交換を図り、教職員や学生への周知や休講の判断など、適切な対応

3

を行った。
平成２３年度業務実績
１

E

10 月に危機管理規程を制定し、規程に基づいて危機管理委員会を設置した。また、「危機管理基本マニュアル（案）」を成案化し、危機管理委員会おいて検討を行い、２月に「危機管理基本マニュアル」を策定した。

２

3「個別マニュアル」については、「（仮称）防災マニュアル（案）」を３月に作成した。

３ 「消防計画」については、人事異動に伴う防火管理者の変更を行うと共に、現状に沿った自衛消防隊の組織体制になる
よう係員配置や役割分担の見直しを行った。
平成２４年度
年度計画

業務実績【危機管理に関する個別マニュアルの策定

№

35】

１

E

「個別マニュアル」の一つとして「防災マニュアル」を 12 月に策定した。

平成 23 年度に整備した「危機管理規程」「危機

２ 「消防計画」については、人事異動に伴う防火管理者の変更を行う

管理基本マニュアル」に基づき、危機管理委員会

と共に、現状に沿った自衛消防隊の組織体制になるよう係員配置や役割において「防災マニュアル（仮称）」等の個別マ

分担の見直しを行った。

3

ニュアルの策定を順次進める。
第１期においては、危機管理規程を制定し、規程に基づく危機管理委
員会の設置や「危機管理基本マニュアル」の策定など、本学における危機管理体制の整備を図ることができた。
53／事業名称：

緊急時の大学対応を適切に伝達する仕組みの整備達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

緊急時の大学対応を適切に伝達するために、ポータルサイトの適正な運用を図り、緊急時対応の連絡を行った。
緊急時における大学の対応を学生に迅速かつ的確に伝達する仕組み整備については、現中期目標・中期計画期間においてその目標を達成したため、終了とする。（終了）55

3

54／事業名称：

避難訓練の定期的な実施

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

避難訓練および防災訓練などを毎年度、定期的に開催した。
特に平成 22 年度については、消防訓練を年２回実施し、第１回目は各担当の役割確認や避難経路等に関する研修と屋内
消火栓の取り扱い方など実技研修を行い、第２回は総合訓練として、宮崎市消防局と連携して、学生も含めて全学的に、「通報・連絡」「消火」「避難誘導」「救出」等の基礎行動訓練を総合的に実施した。

3

緊急時に備えた各講習会の定期的実施については、内容の更なる充実と、学生および教職員の参加者増員を目指して、次期中期目標・中期計画においても、引き続き取組を行っていくこととする。（終了）

55／事業名称：救命講習の定期的な実施

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

宮崎北消防署の協力による普通救命講習Ⅰおよび宮崎市消防局応急手当研修センターの協力による救命講習を実施し、心肺蘇生法や AED 使用法等の実践的な研修を行った。
救命講習の定期的な実施については、内容の更なる充実と、学生および教職員の参加者増員を目指して、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き取組を行っていくこととする。（終了）56

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生支援に関する具体的方策
ウ 健康の保持・増進①健康情報の収集と提供の促進
学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図るため、各種アンケートや出席状況調査、学生対象の各種ミニ講座等の内容や方法を見直し、個人情報の管理を徹底しながら、学生の心身の健康状態の把握に努める。また、健康管理等に必要な情報を積極的に提供する体制を整備する。

56／事業名称：

健康管理情報を提供する体制整備／出席状況調査／個人情報管理の徹底方法の検討／

達成度

3

宮崎市と連携してミニ講座（健康管理）の実施検討

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

新入生オリエンテーションおよび前期・後期の履修ガイダンス時に、「心の健康診断アンケート」を実施した。調査結果については、個人情報を含むものは学生のプライバシーに配慮して適切な管理を行い、フィードバック可能で、かつそうすることが学生にとって有益なものについては、学生に開示した。
また、「出席状況調査」についても、前期・後期それぞれ実施し、学生の修学状況把握に努めた。また、同調査票の見直3しを行い、怠学傾向や生活困窮、課題遂行の困難度合いなど、学生の状況について、より具体的に看護師および学生相談員が把握できるように改善した。
その他、宮崎北警察署等と連携したミニ講座を、適宜開催した。
平成２３年度業務実績
１

E「心の健康診断アンケート」フィードバック方法の検討
平成 23 年７月に部会担当者、前年度部会担当者、看護師、学生相談員で協議した結果、「心の健康診断アンケート」を学生にフィードバックすることは難しく、新たに導入された UPI 検査がその役割を果たしており、なおかつ学生相談室への来室につながったケースが多くみられたため、「心の健康診断アンケート」は廃止することを決定した。

２

UPI 検査の実施時期と実施方法の検討
平成 23 年７月に部会担当者、前年度部会担当者、看護師、学生相談員で協議した結果、UPI 検査の実施によって何らかの精神的なトラブルを抱える学生の存在が明らかとなり、学生相談室への来室につながるケースも多かったため、なるべく全学年に高頻度で実施することとした。ただ、１年に２回以上の実施は不適切であるという学生相談員の見解から、２～４年生については前期ガイダンス時、１年生については後期ガイダンス時に、それぞれ１年に１回実施することを決定した。（終了）

57

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生支援に関する具体的方策
ウ 健康の保持・増進②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、学生相談室、保健室の機能強化と、職員の学生生活指導における資質の向上に努める。

57／事業名称： 学生相談室・保健室の機能強化－学生の心身の健康状態の把握／健康管理情報を提供する体制
達成度

3

整備／相談業務についての情報提供／ゼミ担当教員と学務課との連携強化―情報の共有化
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E「心の健康診断アンケート」により学生の心身の健康状態の把握に努めるとともに、「学生の出席状況調査」により課題を抱える学生に関する情報を共有した。
また、教員に対するカウンセリング・マインド研修として、発達障がい（学習障がい）に関する研修会を開催し、発達障

3がい（学習障がい）について理解を深めるとともに、その対応策を紹介した。さらに、「学生生活に関する支援」という内容で教員に対してアンケートを実施し、必要に応じて支援を行った。
平成２３年度業務実績
１

E

教員による新たな学生支援体制の構築についての検討「クラス担任制（※22）」「アドバイザー制（※23）」等の他大学の支援事例を収集した。なお、アドバイザー制とは、す
でに本学に導入されている「アカデミック・アドバイザー」とは異なる。例えば桜美林大学が導入しているアドバイザー
制度は、教員が学生一人ひとりと定期的に面談し、学生の興味・感心、将来の夢や目標に応じて、履修計画や留学計画、ゼミの選択など、学習面での指導や助言を行うものである。

２

3

現状の学生支援体制の改善検討
部会担当者と前年度担当者、看護師と協議した結果、「怠学傾向」「レポート・課題等の遂行が困難」の学生の支援に関しては教務部会との連携が必要であること、また、精神的疾患や経済的問題を抱える学生まで含めた包括的な支援が必要であることを確認した。
平成２４年度
年度計画【情報共有体制の構築と「学生相談カルテ（※24）」の導入

業務実績
１

情報共有体制の構築№37】

４月より学務課内における情報共有体制は確立されているが、全教員

学生の心身の健康管理情報について、教員およに周知するに至っていない。学生の心身の健康管理情報の管理体制及びび学務課内において学生と接する機会の多い職

学生相談体制のフロー図を作成した。H25 年度以降教員にアナウンスし員（保健室看護師、生活相談・課外活動支援担当ていく予定である。

者、教務相談担当者および学生相談員）が情報を

２

学生相談カルテの導入得た段階で、随時学生部長および学務課管理職員

H25 年度からの導入に向けて、カルテ様式の原案を作成した。

（学務課長、教務係長および学生係長）に報告し、また各担当教職員間で適宜情報を共有する体制の構築を検討する。また、学生の健康管理情報を複数の担当者が時系列に沿って報告・把握する必E

３

新たな学生支援体制の検討
担任・アドバイザー制度について、９月に九州地区公立大学の導入事例を収集した。H25 年度以降、具体的な検討に入る予定である。

要があるため、「学生相談カルテ」の導入を検討
する。

58

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生支援に関する具体的方策
エ 経済的支援学生に対する経済的な支援のために、より効果的で充実した授業料減免制度について検討する。また、私費外国人留学生を含めた全学生のために本学独自の奨学金制度について研究する。
58／事業名称：

授業料減免制度の見直し／奨学金制度の研究

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4E

他の公立大学における授業料減免制度を調査し、より多くの学生が対象となる様に改訂の検討を進めている。

3

また、本学独自財源の奨学金制度については、現時点では導入が困難であると判断した。
平成２３年度業務実績

E

平成 22 年度までに考えられた案を再検討した結果、授業料減免申請要件の一つである「母子・父子家庭であること」および減免審査における成績基準の撤廃に関して、申請者の激増と減免の妥当性のゆらぎが懸念されるという結論となり、慎重に議論を重ねて結論を出す旨が確認された。４月以降の取組は以下の通り。
１

５～６月

授業料減免制度の基本的な考え方が確認され、本学の現行制度と国立大学、学生支援機構を比較検討した。

また、授業料減免・奨学金に関する先行研究を検討し、本学学生の奨学金貸与や授業料減免、私費留学、異文化実習の状

3

況について確認した。
２

７～８月

学務課作成の第一案を検討。

３

９月

学務課作成の第二案をシミュレーション。

４２月

学務課作成の第三案を検討し、原案とした。
平成２４年度
年度計画【新しい授業料減免制度施行に向けた準備№38】

平成 23 年度に検討した新しい授業料減免制度の原案について、体制の整備・調整や広報等を行い、平成 25 年度の施行に向けた準備を整える。

業務実績

E

H23 年度に検討した新制度について、４～６月の期間に企画総務課と調整し、教育研究審議会（７月 24 日開催）において承認された。12 月に全学生を対象とした説明会を実施
し、１月に開催された各学年の日本学生支援機構奨学金継続説明会において、再度周知を図った。また、全学生の保護者に制度の変更について文書を送付した。
「ＭＭＵ成績優秀者奨学金Ａ」については、H25 年度一般選抜前期日程５人及び後期日程上位合格者２人に対して内定通知を送り、前期３人、後期１人の申込みがあった。
「ＭＭＵ成績優秀者奨学金Ｂ」については、H24 年度の新２～４年生の中から、各学年の成績優秀者を３人ずつ、合計９人を採用者として決定した。

4「ＭＭＵ成績優秀者奨学金Ｃ」については、H24 年度の新２～４年生の私費留学生９人の中から、成績優秀者３人を採用者として決定した。
「ＭＭＵ修学支援奨学金Ａ」については、H25 年度の申込者はいなかった。
「ＭＭＵ修学支援奨学金Ｂ」については、新２～４年生 51 人の申請があり（授業料減免制度 H24 年度後期実績 33 人）、37 人を採用する予定である（授業料減免制度 H24 年度後
期実績 19 人）。

59／事業名称：

私費留学生等への支援策の見直し

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

留学生の受入体制整備および検討の一環として、留学生との意見交換会を実施し、宿舎に関する留学生の意見を聴取した。
また、国連大学私費留学生育英資金貸与事業協力校となった。
他方、本学には国際交流全般に関する基本的な考え方を明文化したものがなかったため、「宮崎公立大学国際交流の基本
方針」およびそれに基づく「留学生受入方針」を策定し、その中で、東アジアを重点地域とすることを掲げた。加えて、同方針の細目についての検討を開始した。次期中期目標・中期計画期間においても引き続き、多様な形態の留学支援策について、検討することとする。（終了）59

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生支援に関する具体的方策
オ 進路支援①総合的な進路支援
実践力を持った人材を育成するため、就職支援と進学支援を含めた総合的な進路支援に努める。今後も就職活動支援室での進路相談、演習担当教員による進路面接並びに就職対策部会によるきめ細かい指導により、就職内定率 95%以上を維持する。また、就職活動
支援室の機能強化、進路指導における職員の資質の向上を図り、進路支援の内容の充実に努める。
60／事業名称：

教職員の情報の共有化

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

進路指導における教員の資質向上を図るため、平成 21 年度に、外部講師を招いての教員向け就職ガイダンスを実施した。
他方、就職活動支援室と教員間の情報共有化の取組として、３年時の自己分析シートヒアリング時における各ゼミ担当教員による個別面談資料の活用や、卒業論文提出時における全学生の進路状況確認、およびそれに関連して進路が未確定の学3生に対する支援等を行った。
平成２３年度業務実績
１

E

ゼミ教員との情報の共有化を図るため、希望進路について、６月に教員とゼミ生（３年生）が第１回目の面談を行い、その内容に基づき就職支援室で３年生 152 人との面談を実施した。11 月から 12 月にかけて第２回目の教員とゼミ生との面談を実施した。

２

また、３年生の就職ガイダンスへの出席状況をまとめ、担当のゼミ教員にフィードバックし、就職活動への取組が不十4分な学生への指導に活かすようにしたり、各ゼミへの出前相談を実施したりした。
３

４年生の就職活動が行き詰まっている学生については、11 月に支援室が全てのゼミを訪問し教員と情報交換を行いながら個別に対応した。学生が粘り強く活動した結果、就職率は平成 22 年度の 90.1％から 95．6％へと上昇した。
平成２４年度
年度計画【学生の就職活動情報の共有化

業務実績
№40】

各演習担当教員と就職支援室との情報共有を強化するための方策として、３年生（「専門演習各演習担当教員と就職支援室との情報共有の強化策として、３年生の就職ガイダンスへの出席状況を担当教員にフィードバックし、就職活動への取り組みが十分でない学生への指導を依頼した。

Ⅱ」履修学生）の就職ガイダンスへの出席状況を

また、就職支援室の職員が各ゼミ室を訪問し、就職活動の状況が把握

当該教員にフィードバックし、就職活動への取組できていない学生のヒアリングを行い、教員と就職支援室との情報の共が十分でない学生への指導に活用する。そして、 有化を図った。ゼミ教員とゼミ生との個別面談についても予定通り６月
各演習担当教員と就職支援室との定期的な情報

Eと 11 月に実施した。

交換を実施することで、迅速かつ効果的な就職支援を実施する。

60

3

61／事業名称：

教職員の進路指導研修

達成度
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

進路指導における教員の資質向上を図るため、平成 21 年度に、外部講師を招いての教員向け就職ガイダンスを実施した。
他方、就職活動支援室と教員間の情報共有化の取組として、３年時の自己分析シートヒアリング時における各ゼミ担当教員による個別面談資料の活用や、卒業論文提出時における全学生の進路状況確認、およびそれに関連して進路が未確定の学3生に対する支援等を行った。
平成２３年度業務実績

E

各教職員に現下の厳しい就職環境を理解し、学生の就職活動を支援するため教職員向けの就職ガイダンスを実施した。17名の教職員が参加し、学生を取り巻く就職環境や教員の果たすべき役割について学んだ。

3

平成２４年度
年度計画【教職員向け就職ガイダンスの実施

業務実績
№41】

E

H24 年については、教員向けの就職ガイダンスは実施できなかった。

現下の厳しい就職環境を理解し、現実に即した

しかし、第１期を通じて、保護者等の就職実績への関心が年々高まっ

進路指導を行うために、教職員を対象とした就職ている状況において、各種方策を講じてきた。第２期においても引き続

ガイダンスを継続して実施する。

き効果的な取組を実施していく。

62／事業名称：

進路支援活動とキャリア教育との連携強化

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

2

3
E

低学年時からの職業意識醸成のために、進路支援活動とキャリア教育の連携強化を図った。
具体的な取組の一例として、「キャリア設計」（２年次必修科目）において、本学の卒業生を講師に招いて講演を行い、学生の仕事に対する意識の醸成を図った。また、「インターンシップ論」（３年次選択科目）において、就業体験をさせる

3

ことで、学生の志望業界や志望職種を具体的に考えさせるきっかけとした。
平成２３年度業務実績
１

E

平成 23 年 10 月に就職支援室に低学年時からのキャリア意識の醸成を図るための施策を検討するキャリア支援係を設置した。次年度の計画として１年生向けの適性テストや２年生向けの企業訪問バスツアーを企画し、予算を確保したところ
4

である。
２

キャリア教育のインターンシップ論の講師にハローワーク宮崎の所長を招き、就職するにあたっての心構えや宮崎の雇用環境等についての講義を行い、学生の就職への意識を高めた。
平成２４年度
年度計画【自己理解・進路理解のための適性検査

業務実績
№42】

１年生を対象としたコンピテンシーテスト（適性検査）を実施した。

１年生を対象にコンピテンシーテスト（適性検

１年生からキャリアに関する自己の特性を理解することで、将来のキャ査）（※25）を実施し、自己の特性を理解させると共に、自分に適した進路を知ることにより、将来のキャリア形成への意識の醸成を図る。

リア形成への意識付けを図ることができた。２年前期のキャリア設計で再度、コンピテンシーテストを実施することで、キャリア形成への意識付けを徹底させることとする。

61

E

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生支援に関する具体的方策
オ 進路支援②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との連携を強化することにより、学生一人ひとりの自己理解と進路への理解を深める方策を研究する。また、学生の主体的な進路選択を支援するため、学生が各種の資格を積極的に取得できるような体制を整える。

63／事業名称：

専門学校等と連携して資格・検定講座

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「卒業後に活かせる資格に関するアンケート」を実施した結果、特に要望の多かった秘書検定を支援の対象とすることとした。
TOEIC については、企業のグローバル化の流れにより必須試験とする動きもあることから、各種ガイダンスやセミナーに

3

おいて、積極的な受験を促した。
平成２３年度業務実績
１

E

朝日新聞とベネッセが始めた語彙・読解力検定試験の団体試験を申込み、学内での検定試験を実施した。２級は２人（５人受験）、準２級は１人（１人受験）が合格した。語彙・読解力の向上は、履歴書やエントリーシートの記入に有効であることから、次年度の後援会の補助対象試験とし積極的な受験を促していく。

２

TOEIC の受験者は、平成 23 年度は 632 人（前年度 116％）であり、800 点～以上が 20 人、799～700 点が 41 人、699～
3

600 点が 116 人であった。
３

秘書検定試験は１級を２人、準１級を３人、２級を 29 人の合計 34 人が受験した。就職支援室で秘書検定受験のための面接対策講座を実施した。

４

公務員試験対策講座については、キャリア教育検討部会と連携し理数系科目強化のための基礎修練講座全８回を企画し８月と９月に実施した。７人が参加した。
平成２４年度
年度計画【資格取得の促進№43】

就職活動に有利に活用できる TOEIC や秘書検

業務実績
１

E

語彙・読解力検定の説明会を 10 月に実施、11 月に計 29 人の学生が受験した。２級を 28 人、準２級を１人が受験し２級に 20 人合格、準２定等の積極的な受験を促す。また、専門学校と連級に 1 人合格した。

携して、公務員講座の見直しを実施する。

２

TOEIC/TOEIC IP を年間で 366 人が受験し、800 点以上が 30 人、700～799 点が 31 人、600～699 点が 57 人であった。
３

公務員講座については、今年より大手公務員専門学校の LEC（東京

リーガルマインド）に依頼し、８月より実施し 20 人が受講している。
大手の専門学校に依頼することにより、テキストや情報提供を充実することができた。

62

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生支援に関する具体的方策
カ 課外活動・社会活動の支援
課外活動・社会活動は教育活動の一部であると認識し、学生への支援強化を図る。学生の主体性を尊重しながら、大学が組織として積極的に課外活動・社会活動を支援する体制を整える。
64／事業名称：

課外活動への（教育的）配慮／ 顧問制度の見直し改革

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

本学は課外活動団体を結成する際に顧問を定めているが、そのほとんどが形式的なもので、顧問の事故等に対する責任が明確化されていなかった。
この問題点を改善するため、会議出席や本学教員へのアンケート実施を経て、①本学の全ての学生および外部指導者が傷害保険に加入していることを確認した、②顧問の役割は、収支決算、事業計画および事業実績作成の指導・検査を行うことであると明確化した、③「課外活動団体設立状況」ならびに「課外活動に伴う諸手続の手引書」の配付により、現在の顧問
3の担当状況を確認した。
これらの取組の結果、教職員の顧問制度に対する理解が深まるとともに、教員１人当たりの顧問数の平準化が図られた。
他方、特別欠席制度の運用規程を策定し、同欠席については、原則、欠席数に加算しないこととし、学生の課外活動・社会活動への積極的な参加を促した。
大学が組織として積極的に課外活動・社会活動を支援する体制の整備については、現中期目標・中期計画期間において、その運用が軌道に乗ったため、終了とする。（終了）

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生支援に関する具体的方策
キ 卒業生・保護者との連携
大学と同窓会・後援会との連携を一層強化する。卒業生や保護者に対して大学の情報を広く伝えるとともに、卒業生や保護者からの情報を適切に収集する仕組みを整える。また、同窓会の人的資源を学生支援に生かせるような工夫をする。
65／事業名称：

専門学校等と連携して資格・検定講座

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

同窓会との連携強化の一環として、ホームカミングディの後援を行い、講師派遣協力や在籍教職員の参加、施設の貸出等を行った。その際、在学生との交流の一環として、大学祭実行委員長による大学祭広報ならびに助成金へのお礼挨拶の場を設けるとともに、卒業生から要望の多かった、現在活躍している課外活動団体の活動紹介を行った。
また、同窓会の人的資源の活用方法として、求人情報の提供よりも、「学生が就職活動を行う際の OB・OG 訪問をサポートするような仕組みを、大学と同窓会が連携して作っていくことが重要」との意見が寄せられたため、同仕組み作りについ3て検討を行っていくこととした。
他方、後援会からの意見や要望を吸い上げる場として、同会との意見交換会を不定期ではあるが開催し、同窓会と同じく、後援会との連携強化を図った。
平成２３年度業務実績
同窓会名簿の活用について検討した結果、本計画は「卒業生から求人情報を収集する」という就職支援事業の一環であるが、そもそも学生部会とは関連が薄いため、検討する必要性がないという結論に至った。（終了）

63

E
3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）学生の確保に関する具体的方策
急激な少子化の中、本学は過去 10 年間の平均で一般選抜定員の６倍以上の志願者を県内外から確保してきた。この実績を踏まえて、大学全入時代を迎える今後の６年間においても、志願倍率６倍以上を維持し、同時に、県内からの志願者を安定的に確保するため、以下の具体的方策を定める。
ア 入学者受入方針の見直しと改善
本学が求める学生像や求める能力・適性等を明確化するために、アドミッションポリシーの見直しを行う。また、幅広く様々な入学者を受け入れるために、選抜方式や内容の見直しを行う。

66／事業名称：

アドミッションポリシーの見直し

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「推薦入学方法の実証的検証に取り組むタスクフォース」を組織し、抽象的な表現でなく、履修すべき科目を挙げるなど
具体的な表現を行うこと、②高校教育の内容や水準にも配慮すること、に留意して、アドミッションポリシー（※26）の見3直しを行うこととした。
平成２３年度業務実績

E

アドミッションポリシーについては、現在検討されているカリキュラム改訂の動きに合わせて行う必要があるため、検討した結果、カリキュラム検討委員会へ移行することにした。

3

平成２４年度
年度計画

業務実績【アドミッションポリシーの見直し№44】

カリキュラム改訂等に伴い、カリキュラム改訂検討委員会と連携しながら、本学の人材育成目標

E

カリキュラム検討委員会でカリキュラムや人材育成目標、ディプロマ
ポリシー（※27）等の検討を行っており、アドミッションポリシーについても、その方針に基づき検討を行っている。

3に沿ったアドミッションポリシーの検討を行う。

67／事業名称：

推薦入学枠の検討

達成度
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

高校訪問の際の高校側の要望と過去の推薦枠利用実績を基に、推薦枠を見直し、平成 21 年度に、枠の増減を行った。
また、過年度利用実績の無い中国引揚者等子女特別選抜については、他大学の動向も調査した上で同制度の廃止を行ったとともに、私費外国人留学生の特別選抜については、評価基準の見直しを行い、より質の高い学生の確保を行うための方策3を検討した。
平成２３年度業務実績

E

県内推薦枠の配分について、過去の実績を踏まえ調整を行った。県外枠については、鹿児島会場増設等で隣県からの志願状況にも変化があると考えられるため、引き続きデータ収集を続ける。

3

平成２４年度
年度計画【推薦入学枠の県外枠の新設

業務実績
№45】

昨年度に引き続き、隣県の高等学校からの志願者の状況や、受験生および高等学校からの推薦入E

推薦入学枠の要望等について隣県への高校訪問の際に、入試広報専門官が意見聴取を行った。引き続き、より詳細な情報収集を行い、検討を進める。
3

学枠の要望等を調査し、検討を行う。
第１期においては、圏内の高校への推薦枠の配分について重点的に見直しを行うことが出来た。第２期では、県外枠新設についても含め、引き続き検討を進めていく。

64

68／事業名称：

広いニーズを考慮した入試活動－特別選抜の見直し

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

入試説明会ならびに高校訪問等において、推薦入学に関する質問が多数寄せられたため、まずは推薦入学に関する検討を行い、その結論を踏まえて、特別選抜の検討を行うこととした。そして、推薦入学試験における評価基準の見直しならびに各評価観点に関する周知徹底を行い、この結果を受けて、特別選抜においても現状の見直しを行っていくこととした。

3

また、私費外国人留学生試験の判定において、平成 24 年度入学試験から、日本語能力試験の結果を参考資料として提出することとした。
平成２３年度業務実績E
3

推薦入学試験について、より公平かつ円滑な試験の実施のため、評価基準や試験方法の調整を行った。
平成２４年度
年度計画【推薦・特別選抜の継続的見直し

業務実績
№46】

昨年度実施した評価基準や試験方法の調整をE

特別選抜の評価基準についての見直しを行い、一定の改善を行うことができた。推薦入学の評価も含めて、見直しを継続していく。

引き続き行い、より公平かつ円滑な試験の実施に向けて、見直しを行う。

第１期前半は、特別選抜全体についてニーズと実際の志願状況を鑑み

3て検討を行い、中国引揚者等子女特別選抜の廃止を行った。また、第１期後半は、より公平かつ円滑な試験実施のため評価基準や試験方法の調整を行うことができた。
69／事業名称：

広いニーズを考慮した入試活動－障害者への対応

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

入学試験における障害者への対応については、『入学者選抜要項』に、事前相談を行っていることを明記して、個別の対応を行った。また、センター試験での受入実績など、過去の対応を記録し、情報の蓄積を行った。
入学試験における障害者への対応については、現中期目標・中期計画期間において、その運用が軌道に乗ったため、終了3とする。（終了）

70／事業名称：

広いニーズを考慮した入試活動－短大からの編入学制度の検討

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

編入学制度について、他の公立大学で、本学と同じ国際文化学科がある大学を中心に、調査を行った。
平成２３年度業務実績

3
E

編入学については、現状、定員を下回った際に行うことになっており、欠員が発生しない限り行えない規程であることを確認した。平成 24 年度は、カリキュラム改訂の動向と連動し、規程改正の必要の有無を検討しながら、編入学・学士編入

3を実施している他の公立大学の規程を入手する等、資料収集を行うこととした。
平成２４年度
年度計画【他大学の状況調査および研究

業務実績
№47】

編入学制度を取り入れている他の公立大学の状況を調査し、導入に向けての検討を行う。

E

編入学制度の検討については、これまで、学則上の定員に係る規制のために実施できないと判断していたが、他大学の状況等を把握し、検討を着手した。まずは、外国人留学生の受入れの観点から準備を進め、科目等履修生制度の整備及び編入学及び転入制度の検討を行った。なお、科目等履修生については、第１回の募集を学術交流協定校・了解覚書締
結校の学生のみを対象に行い、１人の学生が入学した。

65

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）学生の確保に関する具体的方策
急激な少子化の中、本学は過去 10 年間の平均で一般選抜定員の６倍以上の志願者を県内外から確保してきた。この実績を踏まえて、大学全入時代を迎える今後の６年間においても、志願倍率６倍以上を維持し、同時に、県内からの志願者を安定的に確保するため、以下の具体的方策を定める。
イ 高大連携の推進
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、高校や高校生との連携を深める。出前授業や体験授業（※28）等の内容や方法の改善に取り組むとともに、高校における総合学習の支援等、高大連携の新たな取組について検討する。

71／事業名称：

出前授業のメニューの充実

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

高大連携の推進に向けて、出前授業・体験授業の再検討を行った。
検討に先立ち、出前授業・体験授業に関するニーズ調査を、推薦入学試験合格者を対象に行った。その結果、（１）高校の授業とは違った大学の授業を体験したい、（２）大学紹介を映像で見たい、（３）高校生が分かるような内容の講義に参加したい等の意見が挙がった。
調査結果を基に、高校生に対する情報提供の方法と授業内容について検討を行うこととし、新たな情報提供の一方策として、本学ホームページにおいて、シラバスの一部を公開した。

3

また、「高校生向け公開講座」に関するニーズ調査を本学１年生を対象に実施し、その結果を踏まえて、現中期目標・中期計画において、試行を行うこととした。
他方、出前授業・体験授業を教員に依頼する際、過去の実績記録を示すことで、業務の平準化を図るとともに、同業務に対する教員の理解促進を図った。
平成２３年度業務実績

E

近年の出前授業の実績収集を行った。次年度からホームページ等での公開ができるよう作業を進めることとした。
（参考）平成 23 年度実績：13 件実施（英語５件、国際関係：２件、コミュニケーション２件、情報基礎科学２件、比較文

3

化２件
平成２４年度
年度計画

業務実績【出前授業のメニューの明確化と出前授業を引き受ける基準について H25 年度施行を目指して再検討を行うこととな

公開

№48】

E

ったため、出前講座に関するホームページでの情報公開に代えて、入試広報新規イベ

各教員の専門科目および過去のント「プチ★キャンパスガイド」の開催やフロムページによる授業体験イベント「夢出前授業の実績をまとめ、ホーム

ナビライブ 2012」及び高等教育コンソーシアム宮崎による「授業体験会」への参加等、ページ等で公開する。

体験授業の機会を増加させた。

3

第１期は、依頼のあった出前講座には、日程等の不都合がない限り条件を問わず積
極的に引き受けてきた。この運営方法について、各科目毎の回数の偏りが多い等の課題が浮上してきたため、第２期においては方針を見直した上で実施することとした。

72／事業名称：

出前授業の HP などによる広報

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

高大連携を推進し志願者を安定的に確保するために、平成 20 年度に出前授業ニーズ調査を行い、その結果を HP で公開した。また、出前授業の窓口を一本化し、学外および学内関係者の利便性向上を図った。出前授業メニュー作成を検討したが、高校側から出前授業内容を指定されることが多い実情に鑑み、作成しないこととした。
高大連携という視点に立った出前授業の運営と広報については、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討を行っていく。（終了）66

3

73／事業名称：

高校生向けの公開講座の検討

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

高校生向けの公開講座について検討するために、他大学の実施状況を調査した。調査の結果、試行を行い、課題等について検証を行うこととした。
平成２３年度業務実績

3
E

高等教育コンソーシアム宮崎で開催した「授業体験会」（平成 23 年 12 月 10 日

本学にて開催）にて、高校生向けの公開講座を実施した。「学生による授業評価」において高評価を得た教員による授業を開講し、41 人の高校生が受講した。

3

平成２４年度
年度計画【高校生向け公開講座の試験実施

業務実績
№49】

他の高校生向けイベントと差異化を図りながら、短期間の継続した講座を試行する。

E

フロムページによる授業体験イベント「夢ナビライブ 2012」及び高等教育コンソーシアム宮崎による「授業体験会」への参加等、体験授業の機会を増加させた。

3

第１期全体を通して、外部のイベントの有効活用を軸に、高校生に本学の授業を体験してもらう機会提供を、充実して行うことが出来た。
74／事業名称：

シラバス公開達成度
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

シラバス公開に向けて、教育研究審議会委員の担当科目を公開し、試行を行った。また、「開放授業」については、必要な情報の提供を、適宜行った。
平成２３年度業務実績

3
E
3

広報戦略会議および地域貢献部会などからの依頼に応じて、随時、情報提供を行った。（終了）

75／事業名称：

3

大学祭等への高校生の参加呼びかけ

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

高校との連携強化の一環として、大学祭等への参加呼びかけを、案内チラシやポスター配布、ホームページへの情報掲載
により実施した。他方、キャンパスガイドへの参加呼びかけについても、案内チラシを作成し、出前講義や高校訪問の際に実施した。
また、キャンパスガイド参加者を対象にしたアンケートを実施し、その結果に基づき、①実施時間の変更、②学生スタッ

3フの増員と事前打ち合わせの徹底による参加者へのきめ細かい対応、③学生スタッフと参加者との懇談時間の設置、等を行った。
平成２４年度
年度計画

業務実績【大学祭等へ高校生を呼び込む仕掛けづくり

高校訪問の際に凌雲祭のポスター・チラシの配布を行った他、実行委№50】
大学祭とあわせてミニキャンパスツアーやガイダンスを実施し、大学広報の場として活用する。またそのために、高校訪問での PR やホーム員の学生と協力し、「プチ★キャンパスガイド」（９月開催）にて、凌雲祭のＰＲイベントを開催した。
また、H24 年度より新たな取組として、凌雲祭当日に学務課職員による入試広報ブースを設置し、来学者に対して広報活動を行った。

ページ、チラシ等の広報ツールをさらに充実する。

E

第１期を通して、秋に行う高校訪問で大学祭のチラシやポスターを配布し、広報を行うことが定着して実施できるようになった。第２期も第１期の取組を生かし、大学祭を高校生への広報の場として引き続き活用
していく。

67

3

76／事業名称：

キャンパスガイドの包括的見直し

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4
E

キャンパスガイドの周知方法については、ホームページ上にバナーを作成し、より多くの方の目に触れやすいように改善した。
また、案内チラシを作成して、入試説明会に参加した高校教員に配布し生徒の参加を依頼するとともに、出前講座や高校

3訪問の際に高校生に直接配布して、参加を促した。
平成２３年度業務実績

E

平成 23 年度のキャンパスガイドから保護者向け説明会を実施したところ、100 人以上の保護者による参加があった。また、特別選抜試験については、社会人・帰国子女・私費外国人留学生の３枠全てに応募があり、計 13 人から志願3があった（前年比 108％）。また、平成 24 年度に新企画として複数回実施する小規模のキャンパスガイドの準備を行った。
平成２４年度
年度計画【キャンパスガイドの更なる充実

業務実績
№51】

E

従来の「キャンパスガイド」に加え、その小規模となるイベント「プ昨年度の結果を基に、保護者向けの説明会を継チ★キャンパスガイド」を２回開催した（６月、９月）。その結果、３続して実施する。また、実施内容や開催時期の見回のイベントの参加者数は合計で 418 人を達成した（前年度比 112％）。

直しを行い、より効果的なキャンパスガイドを実施する。

第１期では、参加者のニーズに合わせ、学生スタッフの積極的な活用
や保護者対象説明会の実施等の体制・内容の充実を行った他、「プチ★
キャンパスガイド」を新設し、「キャンパスガイド」全体として年３回の実施とするなど回数の見直しも行った。併せて、大学ウェブサイトや各種イベントでの積極的な広報を実施した結果、着実に参加者数を増やすことが出来た。

68

4

77／事業名称：

高校進路指導教員との連絡会の開催

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

毎年７月に開催する入試説明会において、入試科目（英語）の講評を行っているが、高校との連携を深め、本学の入試内
容を高校側により良く理解してもらうために、英語教員の参加を促した。加えて、より多くの高校教員から意見を聞くために、入試説明会のプログラム改善や、懇談会における学内支援体制の整備を行い、高校側および大学側の双方にとって、より有意義な会となるよう努めた。

3

なお、出前授業、高校生向け公開講座およびキャンパスガイドについては、他の箇所で触れているので、ここでは省略する。
平成２３年度業務実績

E

従来まで作成していた説明会資料の見直しを行い、本学の実績をより多く盛り込んだほか、全ページにわたってレイアウ
トを統一することで見やすくした（『平成 23 年度宮崎公立大学説明資料』）。

また、平成 22 年度の反省点として、グルー

プ懇談会の際に声が聞こえづらいという意見があったため、配置の修正等を実施した結果、平成 23 年度は不都合は生じな4かった。総合的に、平成 23 年度入試説明会については、参加者から好評の声が挙げられた。
平成２４年度
年度計画【高校進路指導教員との連携強化

業務実績
№52】

継続して年１回実施している入試説明会でのE

入試説明会（７月開催）の個別懇談会および高校訪問で充分に教員との意見交換を行うことが出来た。

意見交換に加え、高校訪問やガイダンスにおける高校進路指導教員への個別対応を行う等、本学の情報発信と情報収集を着実に実施する。

第１期全体では、入試説明会の内容改善を行いながら実施をしており、本学の情報を高校側に伝えたり、高校側からの意見を聴取するための機会として活用することが出来た。第２期でも引き続き、更なる内容
充実を図って行く。

69

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）学生の確保に関する具体的方策
急激な少子化の中、本学は過去 10 年間の平均で一般選抜定員の６倍以上の志願者を県内外から確保してきた。この実績を踏まえて、大学全入時代を迎える今後の６年間においても、志願倍率６倍以上を維持し、同時に、県内からの志願者を安定的に確保するため、以下の具体的方策を定める。
ウ 入試体制及び制度の見直し
効率的で効果的な学生確保体制を確立するために、入試と広報活動の一本化や入試科目や試験会場の見直し等の方策を検討する。また、多様な選抜方式に対応できるよう、選考委員の能力向上のための仕組みづくりを行う。

78／事業名称：

入試会場などの再検討／入試専門職員の配置などの体制作り

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

入試体制の整備のために、平成 19 年度より、入試広報専門官を配置し、入試業務と広報業務の連携強化を行った。加えて、入学試験における評価基準・項目の周知徹底を適宜実施して、入試選考委員の資質向上を図った。
また、入試制度の見直しに関しては、入試科目ならびに入試会場の再検討を行った。
まず、入試科目の再検討に先立って検討が必要とされる、アドミッションポリシー改定の準備として、本学と同じ学科を持つ大学を対象とした調査を行い、今後の検討材料とした。並行して、入試科目に関する聞き取り調査を、高校訪問時に行3ったところ、センター試験の英語と国語の平均点が、本学の一般選抜試験における志願者数増減の一要因となっていたことが判明したため、入試科目の変更については、慎重に検討することとした。
入試会場の再検討については、これまでの各会場の実績を分析した上で行うこととし、そのための基礎資料を収集した。
平成２３年度業務実績

E

一般選抜前期日程試験において、鹿児島会場を新設した。鹿児島および熊本からの志願者は、前年度より 10 人増となり、志願者の利便性向上にも貢献することができた。

4

平成２４年度
年度計画

業務実績【一般選抜前期日程２次試験のリスニング廃止

入試科目の見直しにより、リスニング試験を廃止し、それに代えて従に伴う入試内容の変更事項の早期決定および告来の英語の試験の問題数を増加することとした。リスニング試験の廃止

知については、学生募集要項・大学案内・「入試直前激励号」（フロムペー№53】
一般選抜前期日程試験のリスニング試験廃止

ジ発行）などの媒体にて告知した。

に伴う変更事項について、内容を早期に決定し、ホームページ等で告知を行う。

第１期を通じてアドミッションポリシーに沿った入試科目の検討を行うとしていたが、アドミッションポリシーの見直しが開始されているため、第２期においてより具体的に見直しを進める。

70

E

3

79／事業名称：

選考委員の能力向上のための研修など

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

推薦入学選考の妥当性向上のために、評価基準の見直しを行い、選考委員に対して、評価項目の観点に関する周知徹底を図った。
平成２３年度業務実績

3
E

推薦入学試験において、評価の基準点の設定やグループ面接の実施方法等一部見直しを行った。次年度も継続して評価基準等について見直しを行う。

3

平成２４年度
年度計画【評価基準、評価方法の継続的見直し

業務実績
№54】

特別選抜の評価基準についての見直しを H23 年度に引き続き行った。

昨年度実施した推薦入学試験における評価方

また、評価基準についての前提を改めるとともに、説明会で面接官に補法や評価基準の検証を行う等、入学試験制度に関E

足説明を行った。
3

する継続した見直しを行う。
第１期全体では、推薦および特別選抜の評価基準について見直しを行い、評価基準の細分化や評価の基準点の設定など継続的に行っていくことができた。

71

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）学生の確保に関する具体的方策
急激な少子化の中、本学は過去 10 年間の平均で一般選抜定員の６倍以上の志願者を県内外から確保してきた。この実績を踏まえて、大学全入時代を迎える今後の６年間においても、志願倍率６倍以上を維持し、同時に、県内からの志願者を安定的に確保するため、以下の具体的方策を定める。
エ 広報活動の展開
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、広報活動を強化する。
職員が一体となって高校等での広報活動を推進すると同時に、オープンキャンパス等の内容や方法を再検討し、積極的に広報活動に取り組む。
80／事業名称：

広報活動の重点地域、重点高校の設置達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

高校訪問について、入試広報専門官が作成した資料を基に、広報活動の重点地域・重点高校を設定し、理事長、学長、事務局長および学部長によるトップセールスを行った。他方、「学生メッセンジャー要綱」を策定し、学生スタッフによる、より当事者（受験生）に近い視点からの広報活動を、本格的に開始した。なお、高校訪問時における広報ツール、例えば卒業生の進路情報等については、個人情報にくれぐれも留意しながら、その内容を検討していくこととした。

3

また、ホームページの構成についても見直しを行い、入試情報に限らず、受験生が興味を持ちそうなコンテンツが目に付
きやすいように変更を行った。
平成２３年度業務実績

E

今年度は、一般選抜前期日程試験で鹿児島会場を新設することもあり、県外では鹿児島を重点的に高校訪問およびガイダ
ンスを実施した。また、県内については部会に所属する教職員がペアとなって入試シーズン直前の秋に集中的かつ広範囲で4

高校訪問を行い、推薦だけでなく一般選抜の志願者獲得に向けた広報活動を実施したことで志願者増につながった。
平成２４年度
年度計画【継続した県内外の重点地域の設定と訪問

業務実績
№

55】
志願者が減少した地域への訪問、要因調査および鹿児島会場新設による影響調査等を目的とし鹿児島県内の高校訪問時のヒアリングを通じ、鹿児島会場の設置が好意的に受け止められていることが分かった。しかし、鹿児島会場設置をより有効に生かすための広報活動については活性化の余地があるため、より具体的な地域毎の調査を継続して行っていく。

た県内外の重点地域への高校訪問を、入試広報専
門官を中心に実施する。

E

第１期全体を通しては、地域を絞っての効果的な訪問により、志願者
減対策や高校教員からの情報収集などを行うことが出来た。引き続き、第２期においても効果的な高校訪問を実施していきたい。

72

3

81／事業名称：

卒業生の進路に関する情報提供

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

2
E『大学案内』において主要な就職先情報を掲載し、高校訪問や大学案内などで情報提供を行った。

3

また、大学院等への進学情報を、入試説明会の資料に掲載して、高校の進路指導担当者に情報提供を行った。
平成２３年度業務実績

E

大学案内での卒業生インタビューの出演者を増加させた。また、企業向けリーフレットにおいて地域別・業種別就職先等、詳細な情報提供を行った。

3

平成２４年度
年度計画

業務実績【就職支援室と連携した情報提供ラインの確立

就職支援室と入試部会による調整を行ったが、現状において本計画は

№56】

E

実施が難しい点があると判断した。

入試広報の大きなアピールポイントであり、情報提供の要望が多い学生の卒業後の進路につい

年々個人情報に対する配慮が強まっていることもあり、第１期を通じて、個人情報保護に留意しながら、高校への情報て卒業生情報の扱い方が難しく、高校訪問等での活用は、あまりできて提供を行う方法を確立する。

いない状況である。ただし、現在公開している情報（大学案内の卒業生

2

情報など）を各種イベントや高校訪問等の際には活用した情報提供に努めてきた。
82／事業名称：

卒業生や在学生を通じた広報活動の可能性を探る

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

学外向け広報として、最も大きな行事の一つであるキャンパスガイド時に従事する学生メッセンジャー増員に向けた取組と、その質向上のための講習会を実施した。
他方、学内向け広報として、事務局内に『大学案内』（パンフレット）を置き、在学生などが自由に持ち帰ることができ

3

るようにするとともに、卒業生向けに、ホームカミングディにて『大学案内』を配付した。
平成２４年度
年度計画【入試広報イベントでの卒業生の活用

業務実績
№57】

フロムページによる進学説明会イベント「夢ナビライブ 2012」大阪会キャンパスガイドだけではなく、その他の入試場（６月開催）にて、在学生スタッフも同行し、教員・職員とともに本

広報関係のイベントにおける在学生の参画を推学ブースでの説明会を行った。今後、卒業生の活用についても、今後検進するとともに、卒業生の入試広報イベントへの

討する。

E

3

参加について検討する。
第１期では、「学生メッセンジャー事業」という形で、在学生の入試広報活動への参画手段を確立した。第２期についても、継続して積極的に在学生および卒業生の入試広報活動への参画について検討を進める。

7383／事業名称：

ホームページの充実

達成度
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

2
E

推薦入学試験合格者を対象にしたホームページに関するアンケートを実施した。その結果、学生生活に関する情報や写真・動画を活用した情報提供に対する要望が強いことがわかった。しかし、同要望の全てを反映するには至っていない。
平成２３年度業務実績

3
E

ホームページの入試関係情報のリニューアルについては、担当部局と協議を行い、本学のホームページ全体のリニューア
ルに合わせて見直すこととした。なお、リニューアルにあたっては、平成 24 年度予算を組むこととなった。

3

平成２４年度
年度計画

業務実績【ホームページの大幅変更に合わせた公開内容
の充実

№58】

E

H25 年度にホームページのリニューアルを行うこととしたため、現行
ホームページにおけるレイアウト等の見直しは見送った。

在学生および卒業生に関する記事の充実を図るとともに、レイアウト等の見直しを行い、受験

第１期全体では、ホームページのリニューアルの度に見直しに関して者等が見やすく分りやすいホームページ作りを

入試広報の観点から意見を述べ、より志願者にとって有益な情報提供が行う。

出来るように努めた。第２期でも、志願者に向けて有益な情報を伝えら2れるように、入試広報関連での新たなコンテンツの提案など、ホームページの充実に向けて検討を進めていきたい。
84／事業名称：

大学案内用 DVD の定期的作成

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績
作成した大学案内用 DVD の内容改善を行い、各広報活動時に上映した。大学案内用 DVD の見直しについては、現中期目標・中期計画期間において、一定の成果がみられたため、終了とする。（終了）

74

3
E
3

85／事業名称：広報のためのグッズ、ロゴマーク、マスコット、キャンパスソングなどの作成／広報活動の強化

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4
E

教職員一体となって広報活動を強化するために、スクールソング部と広報戦略会議、そして専門家による連携により、本学の愛唱歌「椿歌－ツバキウター」を制作し、平成 21 年度卒業式において参加者全員で斉唱した。今後、式典や学内行事において、「椿歌－ツバキウター」を斉唱することとした。
また、毎年度、学生と連携してエコバックを制作し、入学試験関連行事等で高校生や関係者に配布することで広報の一助としている。

4

教育研究の成果の普及に資する戦略的な広報体制を充実させるために、広報戦略会議を抜本的に見直し、大学経営に直結する広報体制を構築した。具体的には、広報戦略会議設置要綱の見直しを行い、広報業務を具体的に企画・実施するためのワーキンググループを設置した。
平成２３年度業務実績

E

平成 22 年度に編成した広報ワーキンググループを中心に、広報活動の強化を図った。
１「キャンパスガイド」をきっかけにした統一的・戦略的広報展開構築（１）実用的なグッズ（消せるペン、トートバッグ、クリアファイル）の作成を行い、栞作成は見送ることにした。
（２）「キャンパスガイド」の A2 ポスターを作成し、各高校に配布した。
（３）「キャンパスガイド」当日配布資料・大学案内補助ツールとして、わかりやすいカリキュラム説明資料を作成し配布した。
（４）（１）～（３）について統一的なデザイン化を図った。
この結果、過去最多である 372 人のオープンキャンパス参加者数となった。
２

その他（１）『宮崎公立大学説明資料』の内容見直し、編集の統一を「PR Planning Team」により行った。「PR Planning Team」と4

は、ワーキンググループメンバーと教員 2 名からなるプロジェクトチーム。教育研究審議会において、本学の入学志願者減への対応のために編成された。
（２）プロモーションツールとして『MMU TIMES』を作成し、各高校に配布した。また、鹿児島会場設置の案内を作成し配布した。なお、第１号の内容は「就職支援体制を強化」「国際交流の実績が高評価」。
（３）高校来学用大学紹介プレゼンテーション資料の改訂を行い、他の広報媒体との統一を図った。
（４）職員と学生による大学広報誌編集プロジェクトを立ち上げ、大学広報誌『MMU SHiP』を創刊した（平成 24 年３月）。
（５）本学のホームページへのニュース情報掲載を積極的に行った。
（６）効果的かつ積極的な広報活動を行うため、次年度の広報関係予算を見直した。
平成２４年度
年度計画【統一的・戦略的な広報の実施

業務実績№59】 １

E

大学全体の広報について

学生確保における具体的目標を定め、広報誌や大学案内制作、各種取材対応等、既存の広報活動について、企画係へ

戦略的な広報を展開する。そのため、広の業務の集約または企画係による支援を行うよう体制を整えた。また、20 周年記

報担当を置き、ワーキンググループを主念事業として、コミュニケーションマーク・スクールカラー・キャッチコピー・体とした広報活動を展開する

ＶＩマニュアルを作成した。（これらは、H25 年６月１日に公開。）
２

入試広報について（１）的確なターゲットに的確な情報を効果的に発信することを念頭におき、大学案内を入試ツールであると定め、内容・デザイン面での抜本的な見直しを行った。
（２）従来、年に１回の開催だったキャンパスガイドについて、新たに「プチ★
キャンパスガイド」と題して小規模のものを２回追加開催し、年３回の開催へと増加させた。その結果、生徒・保護者の参加が計 418 人（前年度比 112%）となった。
（３）以上の取組の結果、一般選抜・推薦入試・特別選抜における本学志願者数が 999 人（前年度比 119%）となった。

75

4

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究の方向と水準の向上に関する具体的方策
本学が持つ様々な分野の教員資源を中心にして研究の方向と水準の向上を図るために、以下の具体的方策を定める。
ア 学術研究①教育の基盤となる研究の推進
教育を重視する大学として、その質を向上させるため、カリキュラム、教授法・教育方法の改善充実を図るための研究を一層活発化する。
86／事業名称：

チェックリストシステム PACS の構築と導入に関する研究

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

カリキュラムおよび教授法・教育方法の改善充実という視点から、PACS に関する国内外の研究論文の調査を行った。そ
の結果を踏まえて、本学においては、従来試行されてきたリアクションペーパーに対応した形でのシステムを検討し、また、その内容を教員が把握しやすいようにテキストマイニングの手法を取り入れることとした。
その後、作成したチェックリストを基に、情報系・英語系の一部の科目で試行を行い、学生の成長の伸びを分析した。また、英語における段階別学習目標（グリッド）の考え方の方向性について、一定の合意を得るとともに、リーディング、ライティングおよびグラマーの３つのモジュールについて、シラバスに照らし合わせながら、チェックリストの作成を行った。

3

上記を踏まえて作成した自己評価シートを分析した結果、自己評価アンケートではデータ収集回数とチェック項目数の削減が必要であることが分かったため、調査項目の精選を行った。また、活動記録を系統的に保存する各システムを構築し、効果的な活用方法について検討し、実際に教職員へサンプルを示すに至った。
今後は、入力されるテキストデータの分析にテキストマイニングの手法を取り入れ、学生の状況を統計的に確認できるよ
うにする予定である。
平成２３年度業務実績

E

記述式回答の分析など、紙ベースにおけるデータの分析方法について調査を十分に進めたが、今後も継続して検討を行う。
分析システムを PACS に導入するかについては検討を続けていく。
（以降、１／事業名称『チェックリストシステム PACS の構築と実施』と統合）

763

87／事業名称：

教職課程の改善についての研究

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4
E

教職課程に関する現状の再検討の結果を受け、担当教員の見直しや「教育実習」の英語・情報関連ゼミ担当教員による巡回指導等を行った。また、英語学習アシスタントに参加した学生を対象にアンケートを実施した結果、どの年度においても全ての参加者が活動に対して「満足している」または「概ね満足している」と回答した。加えて、同活動は、教職への意欲や動機付けを高める上で、かなり効果的であることが明らかになった。他方、受入中学校からの声として、期間の短さや学4生にどの程度授業に関わらせるか、といった課題が挙げられた。今後、これらの課題に対応すると同時に、受入校と参加学生の双方にとって、有効な活動となるよう検討していく。
平成２３年度業務実績

E

英語学習アシスタント活動等の参加者の自由記述を分析すると、２年次の「スクールトライアル」では、「（教師になる）
強い動機づけになった」、「教員の授業に対する姿勢や生徒に向ける思いなどが分かった」など、教職への「気づき」がみられ、３年次の「英語学習アシスタント（短期）」では「教育実習に対する心構えができた」、「英語の知識の必要性、教師の大変さ、人間としての心の大きさ」の必要性を感じるなど、教職への「展望」をもてるようになり、さらに、「宮崎市内英語学習アシスタント（長期：１年間）」、「大宮中学校別室登校生への支援活動（長期：１年間）」、「西池小学校外国語活動・
英語クラブへの支援活動（長期：１年間）」といった長期の活動をみると、「理解の進度が異なる生徒一人ひとりへの対応や学習への意欲の運び方」、「児童を引き付ける活動」を具体的に考えるなど、教職や子どもの発達に対する理解の「深化」が3みられた。このように、教育現場での体験の継続は、教職課程履修学生の意識に非常に良い影響を与えているといえる。このことは、平成 23 年度「宮崎市内英語学習アシスタント（長期：１年間）」の参加者全員が現役で教員採用選考試験に合格したことからも明らかである。
今後、参加者に教育現場での体験を「教職課程履修カルテ」に記入させ、「教職実践演習（中・高）」において、体験のなかで得られた気づき、知見、疑問等について教職課程履修者全体で考えさせ、共有させることで、教職課程全体で教職や子どもの発達についての認識を深化、充実させることができると考えられる。
平成２４年度
年度計画【教職課程の改善についての研究

業務実績
№60】

教育職員免許法の改正に伴い、平成 23 年度かE

H24 年度、「小中学校における英語学習アシスタント活動」の実績は以下のとおり。

ら「教職課程履修カルテ」を導入し、平成 25 年

（１）宮崎西中学校における英語学習アシスタント活動（長期）（９人）

度から新たな教職科目として「教職実践演習」が（２）大宮中学校不登校生徒への支援活動（長期）（８人）

開設予定である。一方、平成 23 年には教職支援（３）西池小学校外国語活動・英語クラブへの支援活動（長期）（１人）室を設置し、学生の免許取得ならびに教員採用の（４）スクールトライアル事業（県教委主催）（25 人）

支援体制を強化した。そこで、「小・中学校にお（５）特別支援教育学生ボランティア（宮崎市教委主催）（５人）

ける英語学習アシスタント活動等」の成果を踏ま（６）宮崎西中学校での学校支援ボランティア（34 人）

え、「英語学習アシスタント等」の参加者から得（７）大宮中学校での学校支援ボランティア（２人）

られた資料の分析・検討を通して、「教職実践演（８）宮崎西中学校において英語学習アシスタント活動（短期）（12 人）

習」を含めた教職課程諸科目の充実・改善、教職課程履修カルテの効果的な活用および教職支援

なお、英語学習アシスタント活動に対するアンケートの結果、英語学

室における支援の改善に有益な知見を得るため

習アシスタント活動に「大変満足している」とした参加者は 100％であの研究を実施する。

り、学生の満足度は非常に高い。学生の感想からも、教員を希望し教育実習を予定している学生には、このアシスタント活動を通して、中学校
現場教師の英語学習指導法や中学生の実態を学び、これまでの教職課程の学習を、現場体験を通じて深めることにつながっており、さらに、今後実施される教育実習に対する心構え等を十分に形成することができたものと考える。また、参加者には、教育現場での体験を「教職課程履修カルテ」に記入させている。４年次後期の「教職実践演習（中・高）」において、体験のなかで得られた気づき、知見、疑問等について教職課
程履修者全体で考えさせ、共有させることで、教職課程全体で教職や子どもの発達についての認識を深化、充実させることができると期待して
いる。

77

4

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究の方向と水準の向上に関する具体的方策
ア 学術研究②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発行する紀要等、様々な方法で研究成果を発表しており、その成果は学会の発展に寄与してきた。これらの研究を継続・発展させるように努める。そして、国内外の学術大会へ参加し、学術誌へ研究成果を公表することによって研究水準を高める。学術交流協定校等との学術交流を検討する。また、本学の持つ様々な分野の教員資源を活用し、学問の分野がまたがる学際的な課題にチャレンジできるよう、共同研究の促進を図る。
88／事業名称：

教職課程の改善についての研究

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

研究内容の公開について、『研究者要覧』を活用して本学教員の学術活動の学内外への広報に努め、共同研究に関する情報の一括管理を実施した。他方、学術研究活動の活発化に向けた学内的な取組として、理事長・学長特別配当枠研究事業（※
29）の運用開始ならびに教員評価の試行を行った。
まず理事長・学長特別配当枠研究事業については、学内における戦略的研究費として、平成 20 年度からその運用を開始した。次に、教員評価の試行については、教員のやる気を引き出し、大学全体を活性化することに結びつけるという基本姿
勢で検討を行い、試行から始めて、今後段階的に充実を図るが、評価をより公正により厳密にすると同時に、「支援」という考え方の内容をより明確にすることとした。

3

また、学術研究活動の活発化に向けた学外的な取組として、「宮崎県学術会議等誘致推進懇談会」に学長等が参加し、国内外の学術大会誘致の可能性を模索する一契機とした。
なお学術研究活動活発化の１つの指標として、本学で開催された主な学会については、以下の通り。
１

平成 19 年度

２

平成 21 年度

①全国地域漁業学会②九州・沖縄・山口地区プラズマ学会

日本地方自治研究学会
平成２４年度
年度計画

業務実績【研究内容の積極的な公開と学際的かつ国際的地域研究センターにより『研究者要覧』をとりまとめた際に、研究実な研究の推進№61】

紀要等を活用して、本学教員の研究内容を、地E

績についても最新の情報を更新し、ウェブ上にて公開した。また、学会については、教員の開催への参画を積極的に行い、さらに本学への会場

域をはじめとして社会に公開する。また、国内外誘致を積極的に行った。本学での開催実績は以下のとおり。

の学術大会への積極的な参加を促し、研究の質の(１)６月１～３日

向上と活発化を図る。

(２)６月９日

外国語教育メディア学会(３)９月７～９日

78

日本マス・コミュニケーション学会
九州体育スポーツ学会

九州・沖縄支部研究大会

3

89／事業名称： 学会誌に論文を寄稿する／国内の全国学会に参加し研究発表を行う／できるだけ国際学会に参加し研究発表を行う

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

2
E

国際的で学際的な学術研究を推進するために、国外を含めた学術大会への参加に関する手続きを見直し、より教員が各種学術大会に出席しやすいようにした。また、研究内容および成果の公表を促進するために、『研究者要覧』を作成し、本学教員による学術活動の学内外への広報に努め、共同研究に関する情報を一括管理した。さらに、教員評価制度の項目の中に学会誌への論文寄稿、全国学会および国際学会への参加と研究発表に関する項目を設定するとともに、学問の分野がまた3

がる学際的な課題にチャレンジできるよう、共同研究促進の一環として地域貢献事業を導入した。
他方、学術研究活動の活発化に向けた学内的な取組として、重点研究分野の検討を行い、平成 20 年度から理事長・学長
特別配当枠研究事業の運用を開始するとともに、平成 21 年度からは教員評価を試行した。教員評価は、「支援」によって教員のやる気を引き出し、大学全体を活性化することに結びつけることを基本指針とする。実施に向けて試行から始めて、
今後段階的に充実を図るが、評価をより公正・厳密にすると同時に、「支援」の内容を明確化することが課題である。
平成２３年度業務実績
１

E

年度計画の一部修正
平成 23 年度は全教員による試行という計画であったが、書類未提出者がいるという状況を鑑みて、今後の対応を経営
企画会議で協議した結果、年度計画を一部修正して取り組むこととし、このことを学長が第５回（平成 23 年９月 27 日開催）および第６回（平成 23 年 10 月 11 日開催）教員連絡会議の席上、「現状を踏まえ、教員評価の年度計画を一部修正する（ヒアリングなども含めて）」ことを教員に伝えた。

２

第９回教育研究審議会（平成 23 年 10 月 25 日開催）で、次の事項の検討に着手した。

（１）教員評価関連資料：「教員評価に係る年間自己点検・評価のための年度計画」（提出用）「教員評価に係る年間自己点
検・評価のための評価表」（提出用）を、「基本的な考え方と到達目標を踏まえてより簡潔により効果的に」の視点から
3

再検討した。
（２）本事案の今後の取扱は次の通りとする。
①今後は法人から教員に対し関係書類提出を指示する。
②現状を踏まえ、教員評価の年度計画を一部修正する（ヒアリング含む）。
③教員評価公表の是非（愛知県立大学の事例を参照）に関して今後協議する。
④他大学において教員評価との関連で実施されているデータベース化に関しては、岡山大学の事例を参考に協議する。
３

第 10 回教育研究審議会（平成 23 年 11 月 22 日開催）

（１）
「教員評価に係る年間自己点検・評価のための年度計画」（提出用）「教員評価に係る年間自己点検・評価のための評価表」（提出用）を再検討した。
平成２４年度
年度計画【学術活動の活発化

業務実績

E

№62】

H24 年度以降、法人の指示により行う予定であったが、準備段階にお試行段階である教員評価制度について、同制度

いて実施上の課題が生じたため、今後も継続して情報の収集を行いながが教員の教育研究活動の支援策の一つとなるよら課題を解決していくこととした。
2

うな方策を検討する。また、理事長・学長特別配
当枠研究事業について、募集要件や使用方法の見直しを行い、学術活動の活発化に繋げる。

90／事業名称：

学術交流協定校等との学術交流について検討

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

４つの学術交流協定校に対して、教員間の学術交流について意向調査を実施した。調査結果を踏まえて、教員相互の派遣
や共同研究の可能性について検討を行った。
また、英語圏における学術交流協定締結可能な大学を調査した結果、本学の「留学生受入方針（案）」でも提案している
とおり、日本語教育体制の整備がその前提条件であることが判明した。加えて、現在の協定校との学術交流をさらに充実させるためにも、日本語教育体制を整備することを、今後検討していく。
学術交流協定校との学術活動ならびに同協定校の拡充については、次期中期目標・中期計画期間において、引き続き検討
していくこととする。（終了）79

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究の方向と水準の向上に関する具体的方策
イ 地域社会に貢献する研究の支援①地域研究の活発化
地域に責任を果たす大学として、地域や外国を含めたより広い地域の研究に積極的に取り組み、地域に貢献する。

91／事業名称：

宮崎・九州・東アジアの民俗の比較研究

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4
E

地域研究センター長と事務局職員による地域貢献事業の先進大学である高崎経済大学と群馬県立女子大学の視察を行った。
また、地域創造のための専門情報誌「日経グローカル」での評価を１つの指標とし、教職員の地域貢献に関する意識啓発
ならびに地域研究センターの体制整備を行うこととした。

4

地域研究の活発化については、各事業の実現の可否を含めて、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討を行っていくこととする。（終了）

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究の方向と水準の向上に関する具体的方策
イ 地域社会に貢献する研究の支援②産学公民の連携強化
地域研究センターを中心として、地域の産業界、教育機関、自治体さらに住民や諸団体との協働・受託研究制度を活用することにより、行政や地域の課題解決のための研究を充実させる。
92／事業名称：

学外に情報を発信し、連携を図る

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

地域研究センターで実施した自主研究プロジェクトの報告書を発行し、県内の大学、企業および行政機関に配布した。
さらに、地域貢献活動情報を追記した研究者要覧を、同じく県内の大学、企業および行政機関に配布した。なお、適宜内容の更新を行ったとともに、同情報をホームページ上で公開した。
また、産学共同研究・受託研究については、平成 21 年度に３件の実績がある。
産学公民の連携強化に係る学外への情報発信については、次期中期目標・中期計画期間において、引き続き検討を行っていくこととする。（終了）80

3

93／事業名称：

宮崎商工会議所との連携

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

宮崎商工会議所との連携協力協定に調印した。
同協定に基づいた事業の一環として、「みやざき観光・文化検定」に協力することとなり、本学を試験会場として提供するほか、試験実施に必要なコンピュータシステムの研究・開発を行った。

3

また、宮崎市が推進する「宮崎市 IT 人材育成モデル事業」に参画し、本学学生と教員による情報交換が行われた。
平成２４年度
年度計画

業務実績【取組の維持・増進と検討・整理の実施№63】

宮崎商工会議所をはじめとする関係機関とのE

地域貢献部会長及び学務課長により商工会議所会頭へのコーディネート科目出講を依頼し、12 月１日第１時限に講座が行われた。
3

情報交換を行い、現状について検討する。また、コーディネート科目への講師派遣を依頼する。

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究の方向と水準の向上に関する具体的方策
ウ 研究の高度化①研究活動の評価
研究活動を活性化させ、研究の質の向上を図るために、教員の研究成果や業績等に関する評価システムを確立し、客観的で建設的な評価を実施する。また、研究活動に関する倫理規定の整備と公表に取り組み、知的財産等の創出、取得、管理、活用を推進するための全学的な体制も整備する。
94／事業名称：

研究活動の評価システムの構築

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

教員評価制度の考え方や多様な評価尺度などについて情報を収集するために、外部セミナーへの参加、先進地視察および全国の公立大学へのアンケートを実施し、導入状況を把握するとともに、関係規程を入手した。
収集した情報を基に、制度（原案）の作成や審議を行い、同制度を、教育研究審議会委員（本学教員６名）を対象に試行3した。
試行結果を踏まえ、「自己点検・評価表」に修正を加え、全教員を対象にした試行を行った。平成 23 年度に、同評価表を基に、各教員からヒアリングを行う予定である。
教員の評価制度については、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討を行っていくこととする。（終了）

95／事業名称：

倫理規定の整備達成度
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を策定し、全教職員に周知して、研究活動上の不正行為防止に努めた。 研究活動における倫理規定の整備については、現中期目標・中期計画期間においてその目標を達成したため、終了とする。（終了）813

96／事業名称：

知的財産整備のための体制整備

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

研究活動の公正な評価によって研究の高度化を目指すためには、本学がどのような考えで知的財産を創造し、保護し、また活用していくかを本学の職員並びに本学と連携する企業や諸団体に明示し、産学公連携を強化する必要があることから、
平成２１年度に「公立大学法人宮崎公立大学知的財産ポリシー」「公立大学法人宮崎公立大学職員の職務発明等に関する規3程」を策定し、平成２２年度には、本学の実情に相応する規程に改訂した。
また、知的財産整備の体制整備とその円滑な運用のために、研修会を実施した。
平成２３年度業務実績

E

平成 21 年度に整備した「公立大学法人宮崎公立大学法人知的財産ポリシー」「公立大学法人宮崎公立大学職員の職務発明等に関する規程」のうち、特に後者を本学の実情に相応する規程に再度整備し直し、平成 23 年４月１日施行とした。
この作業をもって知的財産整備のための体制整備は終了した。
今後は、「公立大学法人宮崎公立大学法人知的財産ポリシー」を５年に一度見直すとともに、本事案に関する事項に個別
具体的に対応しつつ、必要に応じて、委員会を設置する。（終了）82

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究の方向と水準の向上に関する具体的方策
ウ 研究の高度化②研究成果の公表
研究活動及び研究成果の質の向上のために、研究成果の公表方法・手続き等を点検して改善し、ホームページ等を利用してできるだ
け分かりやすく広く発信する
97／事業名称：

本学の紀要の刊行等に関する要綱ならびに執筆要領を見直し、必要に応じて改善する

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

紀要の刊行等に関する要綱および執筆要領の見直しを行うとともに、教員に対してアンケートを実施した。これらの取組を踏まえて、紀要の表現の統一化を図り、読み手にとって読みやすくするとともに、書き手によってはより多くの人が投稿しやすいように改善した。

3

また、紀要の電子化を行い、ホームページ上で公開することで、より多くの人が閲覧できるようにした。
平成２４年度
年度計画【紀要の編集に関する要綱の作成

業務実績
№64】

E

７月６日に、「宮崎公立大学紀要の刊行等に関する要綱」の改正及び大学の教育研究活動の成果として公表する紀「宮崎公立大学紀要編集委員会運営要領」の作成を行った。また、３月要について、より適正な編集を行うため、平成21 日には、研究者の倫理面や紀要印刷に係る契約上の問題に対応するた

24 年度の紀要掲載申込みを開始するまでに、紀め、「宮崎公立大学紀要の刊行等に関する要綱」について必要な改正を要の編集に関する要綱を作成する。

行った。
H19 年度から 21 年度にかけて順調に計画を実施し、その運営が軌道に3乗ったと判断したため一旦は終了したが、H24 年度に「宮崎公立大学紀要の刊行等に関する要綱」の改正及び「宮崎公立大学紀要編集委員会運営要領」の作成を行い、同年度内に「宮崎公立大学紀要の刊行等に関する要綱」の更なる改正を行った結果、より適正な編集を行うことが可能となった。
98／事業名称：HP による研究成果の公表の充実に取り組む

達成度

平成２３年度業務実績

3
E

研究成果については、ホームページにおいて紀要の公表により行っている。
「図書館」あるいは「大学教育」の項目から紀要の項目を開くことができるが、トップ画面には「研究」のバナーがなく分かりづらいことから、図書広報部会との連携で、ホームページのリニューアルに合わせて取り組むこととした。（終了）833

99／事業名称：

機関リポジトリによる研究成果の公表

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

機関リポジトリ（※30）の構築について、継続して審議するとともに、従来のサーバー設置型ではない、クラウド・コン
ピューティングを利用した機関リポジトリの可能性についても指摘があり、同システムについての研修会に参加した。
平成２３年度業務実績

3
E

宮崎県大学図書館協議会総会（平成 23 年９月 16 日開催）において、国立情報学研究所が提供する共用リポジトリサービ
スを用いるとリポジトリを比較的容易に構築することが可能であり、その説明会も開催されるとの情報提供があった。また、

3

共用リポジトリサービスに係る説明会（平成 23 年 10 月 19 日開催）に図書館職員１人が参加した。
平成２４年度
年度計画【機関リポジトリによる研究成果の公表

業務実績
№65】

宮崎県大学図書館協議会における「宮崎県大学共用学術機関リポジト

宮崎県内の各大学と連携して、「宮崎県大学共リ（仮称）」の構築の先行きが不透明であり、且つ、国家レベルで機関

同学術機関リポジトリ（仮称）」について検討をリポジトリ構築の重要性が提唱され支援事業が展開されたため、本学独進める一方で、本学独自の機関リポジトリの構築

自の機関リポジトリの構築について検討を行った結果、国立情報学研究についても検討を行う。

所（NII）が提供する共用リポジトリ「JAIRO Cloud」を利用して「宮崎E

公立大学学術情報リポジトリ（仮称）」を構築する案が承認され、第 12回教育研究審議会において承認された。また、12 月に図書館職員１人が「JAIRO Cloud に係る説明会」に参加した。
第１期開始当初に計画していた宮崎県大学図書館協議会による共同
リポジトリの構築については事業の見通しが不透明となったため、本学独自の機関リポジトリの構築について、その必要性の有無から検討した
結果、「JAIRO Cloud」を利用して機関リポジトリを構築することを決定した。第２期初年度である H25 年度中に構築を行う。

84

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究体制等の整備に関する具体的方策
研究環境を人材任用及び制度の面で改善することによって、教員の研究能力の向上と地域研究センターを拠点とした研究体制の充実のために、以下の具体的方策を定める。
ア 研究活動の促進及び教員の研究能力の向上①研究基盤の充実
研究の一層の発展のために、研究の基盤となる研究費及び設備を点検し、その維持及び整備を図る。また、研究費の弾力的運用について検討する。
100／事業名称：

必要十分な教育研究費の確保とその執行の弾力化を図る

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

研究費の弾力的な運用について、研究費と研究旅費間の使用制限を撤廃し、執行方法の弾力化を図った。また、海外旅費の旅費算出および精算方法について、原則、概算払とすることにより、申請者（教員）と事務局双方の負担軽減を図った。
他方、外部からの研究費（科学研究費補助金）について、大学が一括して立替払いをすることとし、教員の利便性向上を図るとともに、より早期かつ計画的な予算執行を促した。
その一方で、研究費の適切な執行のために、申請に必要な書類のチェックシートを作成し教員に配付するなど、教員の申請をサポートするとともに、複数の研究費を持つ教員を対象に執行状況を確認するなど、予算の計画的な執行を促した。
予算執行面からみた研究活動の促進については、現中期目標・中期計画期間において、一定の成果が得られたため、終了とする。（終了）

85

3

101／事業名称：

戦略的研究費（重点的研究分野、若手人材育成分野、地域貢献促進分野）

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

本学の研究活動の活発化させるために、競争的研究費である「理事長・学長特別配当枠研究事業」を創設した。
同事業については、外部資金（科学研究費補助金等）申請増につながることを目的に、科学研究費補助金申請者のうち、採択されなかった教員を対象に募集を行ってきた。しかし、本来の目的に対する効果がなかなか表われなかったため、申請
条件の厳格化や申請対象の広範化を行った。

3

なお、事業採択実績は以下のとおり。
１

平成 20 年度：４件採択、合計 1,590 千円交付

２

平成 21 年度：３件採択、合計 1,216 千円交付

３

平成 22 年度：３件採択、合計 1,091 千円交付
平成２３年度業務実績

１

E

平成 23 年度理事長・学長特別配当枠研究事業の実施（１）実施要領・審査要領の見直し①４月 25 日

企画総務課において実施要領改正の協議を行った。

②５月 13 日

課内で改正案をまとめたうえで、学長を含めた協議を行った。

③６月７日

応募対象に関して下記の通り実施要領の一部改正を行った。

・科研費に関連する項目に新たな対象を追加した。
・学長が毎年度定める重点項目を追加した。
・民間および行政との共同・受託に関する項目を追加した。
④７月６日

実施要領の改正に伴い、審査要領および審査基準の一部改正を行った。

（２）６月 15 日

3

全教員へメールおよび書面にて募集の告知を行った。

（３）募集期間（６月 15 日～７月６日）において４件の応募があった。
（４）７月 13 日

審査会を行った。

（５）７月 19 日

交付額を決定（1,460 千円）し、採択者へ通知を行った。

（６）３月 30 日

交付決定者に対し、実績報告書の提出を依頼した。

２

平成 24 年度実施にむけた見直し
募集期間および審査を前年度に行うことで、４月１日からの執行を可能にできるよう検討を行った。
平成２４年度
年度計画【戦略的研究費の見直し

業務実績
№66】

１

E

理事長・学長特別枠研究費（戦略的研究

H24 年度理事長・学長特別配当枠研究事業の実施（１）５月 28 日

費）について、外部資金の獲得のみならず、

全教員へメールおよび書面にて募集の告知を行った。

（２）募集期間（６月１～18 日）において４件の応募があった。

地域貢献および大学の知名度向上等、幅広（３）６月 25 日

審査会を行った。

い領域における研究活動に繋がるよう、よ（４）６月 28 日

交付額を決定（1,490 千円）し、採択者へ通知を行った。

り有効な運用方法について検討を行う。

（５）交付決定者に対し、実績報告書の提出を依頼した。
２

事業内容の見直し
研究活動の活性化および科学研究費補助金等外部資金の獲得という当初の目的に対し、十分に効果が発揮されていない現状を踏まえ、事業内容の見直しを行った結果、第２期においては次のように取り組むこととした。
（１）H25 年度より新学長を迎えることから、事業内容を抜本的に見直す。
（２）理事長と学長の権限が明確に発揮できる方法を検討する。
（３）募集～審査～交付決定の流れを、より早い時期に行うようスケジュールを見直す。（事業期間の確保）

86

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究体制等の整備に関する具体的方策
ア 研究活動の促進及び教員の研究能力の向上②外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進めるために、原則として全教員が科学研究費補助金、または委託金、民間や自治体の資金等の外部資金に応募する。また、応募しやすくするための申請に関する研修を行う等支援の仕組みを整える。
102／事業名称：

委託金、民間や自治体の資金等の外部資金応募に向けて、情報提供の方法を見直す

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

学内データシステムに助成事業一覧表を掲載するとともに、新着情報については、随時、全教員宛にメールにて自動的に送信されるようになった。加えて、従来は紙媒体であった情報を、府省共通研究開発管理システムを導入することで、より3

早く教員に通知することが可能となった。
外部資金応募のための情報提供方法の見直しについては、現中期目標・中期計画期間において、その運用が軌道に乗った
ため、終了とする。（終了）87103／事業名称：

科学研究費補助金申請件数の増加に向けて組織的に活動する達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

外部資金の獲得を進めるために、各年度において学内外の講師による研修会を開催した。あわせて、日本学術振興会が開催する「科学研究費補助金応募説明会」に、教職員が参加し、同内容について、研修会にて教員への周知を行った。また、科学研究費補助金申請の際には、担当職員が教員への個別ヒアリングを行って申請を促すとともに、申請調書のチェックを3行って適正な申請を促した。
平成２３年度業務実績
１

E

科学研究費補助金担当事務職員の事務能力および知識向上について（１）平成 24 年度科学研究費助成事業制度説明会に事務局職員１人が参加した。

（平成 23 年７月 12 日

於熊本）（２）平成 24 年度科学研究費助成事業公募要領等説明会に准教授１人および事務局職員１人が参加した。 （平成 23 年９月 13 日２

於東京）

科学研究費助成事業研修会の実施（１）「平成 23 年度科学研究費補助金研修会」を実施した。
（平成 23 年 10 月５日） 内容は、①事務局担当職員による制度の変更および申請方法の説明②公募要領等説明会に参加した教員からの報告であった。 なお、出席者は 17 人（教員315 人、職員２人） であった。
（２）不参加だった教員に対して、研修資料を配布した。
３

平成 24 年度科学研究費補助金申請について
取組の結果、H24 年度申請分については、（１）研究代表者９人（前年度 10 件） （２）研究分担者２人（前年度１件）の新規申請があった。なお応募にあたっては、企画総務課にて申請調書（未申請者には意思確認）のチェックを実施した。
４

平成 24 年度科学研究費補助金の採択結果（１）新規採択課題…２件（共に基盤Ｃ）（３）分担者…４件（新規１件、継続３件）（２）継続課題…３件（基盤Ｂ・１件、基盤Ｃ・２件）（４）交付額（分担者分除く直接経費）…7,100 千円
平成２４年度

年度計画

業務実績【科学研究費補助金申請件

１

数増加のための組織的取組（１）

科学研究費補助金担当事務職員の事務能力および知識向上について
平成 25 年度科学研究費助成事業実務担当者向け説明会に参加した。

№67】
科学研究費補助金等の外E（６月 28 日・東京・事務局職員１人）（２）

平成 25 年度科学研究費助成事業公募要領等説明会に参加した。

部資金への申請を全学的に（９月 11 日・福岡・准教授１人及び事務局職員１人）

支援するとともに、当補助２金を含めた外部資金獲得に（１）

向けた研修会を引き続き開研修会の実施が申請者及び採択者の増加につながっていないことを考慮し、今年度の研修会

催し、獲得への意識を高めの実施については見送り、新たな手法による採択率の向上に向けた取組を行った。

る。

（２）

科研費等外部資金獲得に向けた研修会の見直しについて
科学研究費助成事業の公募内容等に大幅な変更がなかったことと、過去の実績より研修会の代替となる以下の新規取組を実施した。

①科研費の申請・獲得マニュアルに関する書籍を購入し、担当職員が採択率向上に向けた知識向上を図った。
②上記のマニュアルを参考に細部にわたり研究計画調書のチェックを行い、問題点があった場合には指摘を行った。なお、表やグラフの作成を苦手とする教員に対する補助や、経費の算出についても対応を強化した。
３

H25 年度科学研究費助成金申請及び採択結果について（１）

取組の結果、H25 年度申請分については、①研究代表者９件（２）②研究分担者１件の新規申請があった。

採択結果は以下のとおり。

①新規採択課題…０件②継続課題…３件（基盤Ｂ・１件、基盤Ｃ・２件）③分担者…３件(新規１件、継続２件) ④交付額（分担者分除く直接経費）…5,300 千円
４

科研費以外の外部資金獲得状況（１）戦略的情報通信研究開発推進制度（総務省）…１件（受託総額：5,703 千円）※継続（２）二国間交流事業・共同研究（日本学術振興会）…１件（受託総額：1,500 千円）※継続

88

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究体制等の整備に関する具体的方策
ア 研究活動の促進及び教員の研究能力の向上③優秀な人材の確保・育成
国内外の優秀な研究者を任用できる特任教授、客員教授（※31）制導入等について検討する。また、教員の研修制度のあり方について検討する。
104／事業名称：

特任教授、客員教授制などの導入を検討する

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

優秀な人材の確保・育成による研究活動の促進および研究能力の向上という観点から、本学の実情に最適な特任教授等の導入を目指して、教員の多様な雇用形態を検討した。その結果、「地域研究センターに特任研究員、その他の研究員を置くことができる」こととした。これに伴い、「宮崎公立大学地域研究センター規程」を改訂し、「公立大学法人宮崎公立大学

3

特任研究員規程」を定めた。
これらの規程改正および新規程制定により、新たな教員の雇用形態を確立することができた。
平成２３年度業務実績

E

平成 22 年度の調査結果の検証を行った。引き続き、他大学での取組を調査し、検討を行う。

3

平成２４年度
年度計画【特任教授、客員教授制等の導入の検討

業務実績
№68】

特任教授、客員教授制度等について、他大学の取組を調査し、本学の実情に即して、導入の可否を検討する。

E

開学 20 周年記念事業の１つとして、名誉教授制度を構築した。H25 年
６月に初の名誉教授授与を行う予定である。
特任・客員教授制度については、可否を含め、第２期も検討を継続す
る。

89

3

105／事業名称：

複数の研修制度の導入を検討する

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

優秀な人材の確保・育成による研究活動の促進および研究能力の向上という観点から、教員の研修制度に関する情報収集を行い、教育研究審議会において「公立大学法人宮崎公立大学教員の学外研修取扱規程」ならびに「学外研修の種類」を策定し包括的に承認した。
本学の実情に相応した研修制度として、「研究支援年（※32）」を制度化した。同制度の募集・実施については、平成
23 年度に「研究支援年」の募集を行い、審査を経て、平成 24 年度から１名の教員が同制度の適用を受けることとなった。

3

教員の研修制度については、「研究支援年」（１年間、演習科目以外の授業や部会活動および教授会等を免除し、教員が研究活動に専念できるように支援する制度）を同制度拡充の第一歩として、今後も引き続き、教員の資質向上に向けた取組を行っていくこととする。
平成２３年度業務実績
１

E

研究支援年の実施にむけて、「研究支援年実施要綱」「研究支援年募集要領」を作成し、以下の通り、取り組んだ。

（１）７月 12 日

第４回教員連絡会で学長経過報告（２）７月 13 日 全教員に「研究支援年実施要綱」「研究支援年募集要領」をメール配信（３）７月 19 日～８月 31 日

募集期間（４）９月 1 日 理事長が審査会メンバー（学外学識経験者２人

理事１人含む）指名「研究支援年審査要領等」策定（５）９月 28 日～10 月４日（６）10 月６日

理事長報告→理事長承認→決裁（７）10 月７日

適用者への報告（８）11 月 22 日

教育研究審議会報告

２

3

審査会

教員連絡会報告

研究支援年適用者（１人）の担当科目の非常勤対応を行い、平成 24 年度から、第１回研究支援年事業を開始する。
平成２４年度
年度計画

業務実績【研究支援年の内容改善をはじめと１する研修制度の検討

度について、導入初年度であった前年度から下記のような変更を行った。

№69】

研究支援年の実施状況を基に、検証

E

教員の学術研究や調査等に専念できる環境づくりを支援する目的である本制（１）今後、多くの教員に機会が与えられるように、１の応募資格に「これまでにを行う。また、その他の研修制度につ

研究支援年の適用を受けていない者」を追加した。

いて検討し、教員の研究支援を図る。

（２）支援適用期間中の業務について、業務を「基礎演習」と「専門演習」とすることを明確化するため、部会・委員会等の活動や非常勤講師や外部の委員に就任しないなど具体的に記載した。
なお、H24 年度支援対象者は、博士号の取得及びそれに関連する博士論文の一部を収録した単著の出版、国際学会における発表等、支援が積極的に活用された。
２

科学研究費補助金担当事務職員の事務能力および知識向上について（１）平成 25 年度科学研究費助成事業実務担当者向け説明会に参加した。
（６月
28 日 東京・職員１人）（２）平成 25 年度科学研究費助成事業公募要領等説明会に参加した。
（９月 11 日 福岡・准教授１人及び職員１人）
３

事務局研究費担当職員により、お茶の水女子大学・東京外国語大学・立教大学を訪問し、研究活性化に繋がる学内制度等について情報収集を行った。

90

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究体制等の整備に関する具体的方策
イ 地域研究センターの充実
学外との様々な連携による研究は、そのニーズの把握から、研究成果の活用まで、地域研究センターを拠点として推進する。このために地域研究センターの利用促進を図る。
106／事業名称：

研究ニーズの精密な把握に取り組む

達成度

平成２３年度業務実績
１

2
E

４月に、高等教育コンソーシアム宮崎「公募型卒業研究テーマ」事業において担当学生・ゼミなどの有無が打診された「平成 23 年度テーマ」を学内に広く開示した。計 16 のテーマのうち、１つは本学の金子ゼミが担当した。
２

宮崎銀行との連携協力打ち合わせ（平成 23 年７月 11 日開催）
、宮崎市教育委員会との意見交換会（平成 23 年 11 月４日開催）を行い、情報交換などを行った。
３

3

２月に、平成 24 年度の卒業研究（「教師のバーンアウト」関連、川瀬ゼミによる）について、宮崎市教育委員会との連絡・調整を行った。
平成２４年度
年度計画

業務実績【地域の研究ニーズ把握およびその達地域の研究ニーズ把握とその達成等の可能性について検討を行った結論は、以成等に関する方策の再検討№70】

現体制における、地域の研究ニーズ把E

下のとおり。
（１）

地域研究センター発足時には「地域づくり相談コーナー」が設置され、

握とその達成等の可能性について研究

地域課題やニーズを収集する専任スタッフがいたが、現状では「地域の研究ニーする。

ズ把握」を行う体制がない。
（２） 「専任研究員」は近年空席であり、地域の研究ニーズを把握した後に地域研究センターが果たせる役割を再確認する必要がある。
（３） 行政調査で得たデータの分析なども可能性としてはあるが、その依頼には予算措置等が必要である。
（４） 当初は、行政調査や宮崎市のシンクタンク的な役割を本学に期待する面もあったと思われる。将来的にその実現を目指すのか再定義するのかを見極めなければならない。
（５） 高等教育コンソーシアム宮崎の「公募型卒業研究テーマ」事業との連携・関連付けも可能性としてはある。

913

107／事業名称：

研究成果の活用方法の検討

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「地域研究センター研究プロジェクト」のあり方を、学術研究および地域貢献という観点から見直し、「地域貢献研究事業」として運用を開始した。
また、「地域貢献研究事業」と「学術研究促進事業」について、研究成果の活用と公開を目的とした「地域貢献研究事業

3

研究報告会」および「財団助成金事業公開研究発表会」を開催した。
平成２３年度業務実績
１

E

財団助成金事業公開研究発表会(平成 23 年５月 28 日実施)において、承諾が得られた２件(全５件中)について、ビデオ録画をすることで、市民からの要望に応えうる貸出用ライブラリーなどの実現に向けた第１歩とした。(なお、映像は地域研究センターで管理。)

２ 「地域貢献研究事業研究成果報告会」については、参加者の増大を目指して、従来の３月開催を５月開催とした。また、

4

さらなる充実のため、平成 24 年度の発表会ではポスター発表も組み入れて上記公開研究発表会と並行開催することを決定した。
３８月に、宮崎公立大学地域研究センター年報を発行した。併せて年報のネット上での開示を目指して、pdf 化を進めた。
平成２４年度
年度計画【研究成果の活用方法の検討

業務実績
№71】

「地域貢献研究事業研究成果報告会」を包含する「公開研究発表会」

地域貢献研究事業の研究成果については、地域を５月 26 日に開催した。従来通りのプレゼンテーション発表を４件行

研究センター年報で広く学外に紹介するとともった上、来場者との対話を交えながら発表を行える手法として新たにポに、公開研究発表会を開催して、地域住民に還元

スター発表３件行った。来場者数は約 50 人だった。

する。

E

アンケートによると来場者は 40～60 代以上が中心だが、高校生・大学生の参加も認められた。なお、同発表会は宮崎日日新聞に記事として紹介された(５月 27 日)。

92

3

108／財団研究費の運用方法の見直し

達成度
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E（財）宮崎学術振興財団による地域貢献研究事業について、規程の見直しを行った。
また、地域社会に積極的に貢献するための事業としての趣旨をさらに明確にするために、（１）研究対象エリアは宮崎市

3を中心とする、（２）個人研究でなく学外研究者や NPO 法人などとの協働研究に限定する、とした内容に改めた。
平成２３年度業務実績

E

平成 22 年度の財団からの意見・指摘を受けて「地域貢献研究事業」の申請様式を見直した。財団からの意見・指摘事項は以下の通り。
１

共同研究の役割分担を明確にできないか２

複数年にわたる研究において、年度ごとの取組や実績を明確にできないか

３

地域・住民への研究成果の還元方法（発表方法）を明確にできないか

４

予算執行の妥当性・必要性を明確にできないか

3

同様式による申請受付・審査を行い、平成 23 年度事業として５件の研究を財団に申請した。宮崎学術振興財団の解散に伴う財団助成金による研究事業の取扱について設立団体である宮崎市との協議を行った。
平成２４年度
年度計画【新制度における研究費の運用方法の整備

業務実績
№

72】
宮崎市の新方針に基づいて、地域貢献研究中心に活用する運用方法を整える。

E

H23 年度末で財団法人宮崎学術振興財団が解散したことに伴い、財団で実施していた助成金事業について、H24 年度から新たに宮崎市の補助事業（宮崎市学術研究振興助成金交付事業）として実施されている。
助成対象事業については、財団の時とほぼ同様であるが、学術研究振興助成金交付申請の手引きには、「宮崎市の補助事業として位置づけられることから、より『地域貢献』の視点に立った研究テーマが求められる」とある。
今年度の進捗としては、助成対象事業のうち地域貢献研究事業と産学官交流事業の２つの事業について、新たに「審査要領」と「審査基準」を策定し、これに基づき学内審査を行う体制を整えた。

933

109／事業名称：

施設（と人員）の有効活用の検討

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

地域研究センターが所掌する施設の利用規程見直しを行い、施設の有効活用を図った。その結果、それまで自主講座等、限られた目的でしか地域の方々の利用がなかったが、中央西地区をはじめとして、新たな施設の活用が見られるようになっ3た。
また、地域研究センターの業務に関して、職員を１名増員するとともに、業務の一元化を行ったことにより、業務の効率化を図ることができた。
平成２３年度業務実績

E

地域研究センターならびに交流センターの平成 23 年度利用状況については、下記のとおりである。
１

共同研究室は、本学教員の研究活動やＦＤ活動、また学外(含コンソーシアム宮崎)の諸活動に有効活用された。

２

資料展示室は（所期の目的とは異なるものの）「学生の要望に応える教員研究室配置」のために活用された。

３

地域づくり相談コーナーについては「地域貢献コーディネーター」が中心的にその機能を果たした。

４

IT 教育支援室などについては市民向け講座に一定程度利用された。

５

平成 23 年度は、凌雲会館の諸施設が凌雲祭の準備用に集中的に利用された。

3

平成２４年度
年度計画

業務実績【取組の維持・増進と検討・整備の実

地域貢献事業や地域研究センターに関する検討を行った。結論は以下のとおり。

施

№73】

１

指摘された主な問題点・課題など

地域研究センターにおける現状の（１）

学内外の調整機能が不足・不十分である。

問題点、課題および対応方策について（２）

旧財団研究費の配分方針をより明確にする必要がある。

検討し、可能な範囲で要望等を行う。

（３）

各種講座(公開/語学/自主講座)への支援を充実させる必要がある。

（４）

警備契約の関係で閉館時間が早く施設利用が不便である。

２E

第２期中期計画の要素として盛り込む諸点（１）

専任かつ常勤のコーディネーターを配置する。

（２）

研究助成の方針の明確化とそれを踏まえたメリハリある配分を行う。

（３）

各種講座の充実に向けた制度的整備・支援する。

94

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策
地域に開かれた大学として、よりよい地域社会の実現に向けて生涯学習支援や文化、産業、福祉、教育活動等への貢献を行う。また、各種機関との連携等地域との信頼関係を深め、充実した活動を進めるとともに、そのための体制整備を行う。これらを実現するため、以下の具体的方策を定める。
ア 地域貢献活動①住民との関連
地域住民の生涯学習ニーズに対応するとともに、生活の質の向上への支援等を拡充するため、公開講座や自主講座、科目等履修生
制度等の充実を図る。また、社会人の再教育や自己啓発に関する社会人講座の開設を検討する。

110／事業名称：

地域住民の生涯学習ニーズへの対応

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

本学で開講する各種講座等（開放授業、公開講座、自主講座および語学講座）の受講者および地域モニター（※33）を対象に、それぞれの講座内容に対するアンケートを実施し、地域住民のニーズ把握に努めるとともに、今後の地域貢献活動に反映させることとした。
アンケート結果を分析した結果、その大半は好意的なものであり、次年度以降も引き続き受講したいという意見が多くみられた。また、受講の理由としては「学習の機会を探していた」という意見が多く、地域の生涯学習機会の受け皿としての

3

役割の一端を担うことができていることが示された。
他方、受講者には高齢者の方も多く、講座内容の平易化（専門用語に解説を付ける等）や講座の進捗速度を考慮してほしい、との要望が出されており、講座中の受講者の状況を伺いながら、講座を進める必要性が認められた。
平成２３年度業務実績
１

E「公開講座」について
運営の抜本的な見直しをおこない、コース担当企画と（ワークショップなどを含む）１講師複数回講義の導入（英語コースと中心とする３人の講師が各２回ずつ計６回の講義）を行い質を向上させた他、講義録の出版を廃止し効率的な運営
4体制づくりを行った。
２「図書館利用」について
地域モニターの指摘・要望に応える「土曜日の住民利用」について図書広報部会に検討を依頼し、土曜日利用の実現には到らなかったものの「ホームページの表記の改善」ならびに「利用者カードの発行に関する案内の明記」を実現した。
平成２４年度
年度計画

業務実績【取組の維持・増進と検討・整備の実

１

施

（１）

韓国語講座（入門）毎週月曜日全 10 回

（２）

英語講座（中級）毎週火曜日全 10 回

№74】

前期語学講座を以下のとおり実施した。

公開講座、自主講座および語学講座等を実施し、各受講者を対象としたア

応募者数 44 人

ンケートを行う。また、それらのアンケート結果について検討する。

E

応募者数 63 人（３）

中国語講座(入門)
応募者数 26 人

受講者数 20 人(抽選)受講者数 61 人
毎週木曜日全 10 回
受講者数 26 人

なお、前期語学講座のアンケートについては、「受講状況（何回目の受講か）」「受
講の感想（講座内容、すすめ方、レベル）」の２点について設問を追加した。
２

公開講座、自主講座、後期語学講座等を以下のとおり実施した。

（１） 公開講座「宮崎の地域イメージを考える～その現在・過去・未来～」(10月５日～11 月 30 日) 講師３人が各２回担当の上、第７回に学外講師も交えシンポジウムを開催。
（２） 自主講座

タブレット型多機能端末講習会・インターネット安全教室・大宅壮一の「戦後」等（３）

後期語学講座（前期と同様の３言語）（４）

小学生のための英語教室（２月９日～３月２日に計４回開講）

95

3111／事業名称：

地域住民の要望に基づいた公開講座、自主講座の充実

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

地域の生涯学習ニーズに対応するため、統一テーマに基づき、公開講座を実施した。各年度の統一テーマについては、以下の通り。
（１）平成 19 年度「未来への提言-10 年後の宮崎を展望する－」（２）平成 20 年度「「人と人とのつながり・ネットワーク」が宮崎の可能性をひらく」（３）平成 21 年度「私たちの暮らしと地域社会を考える」（４）平成 22 年度「国際社会と暮らしを考える」

本講座の広報については、従来の市広報や本学ホームページでの告知に留まらず、地域の活動団体との連携協力や地元マ

3

スメディアによる告知を行い、参加者増を図った。
また、英語科目担当の第２種非常勤講師、中国および韓国の留学生の協力による語学講座の開設や、教員の自主的な取組
による各種自主講座を開設する等、本学の教育資源や人的資源を活用して、地域の生涯学習ニーズに対して、様々な講座を開設することで対応した。
平成２３年度業務実績
１

E

公開講座について「公開講座の抜本的見直し」（年計 No.137）を行い、より質の高い講座運営を行った。受講者アンケートによっても肯定的評価を得た。

２

4

語学講座について
英語、中国語、韓国語の語学講座を定常的・安定的に開催し、全ての講座で募集人数と同等～２倍以上の応募を得た。

（以降、110／事業名称『地域住民の生涯学習ニーズへの対応』と統合）
112／事業名称：

ビジネスパーソンを対象とした社会人講座

達成度

平成２３年度業務実績

2
E

本事業について部会などで一定の検討・研究を行ったが、現在の人的資源では困難であると判断した。ただし、本学に対する「社会人講座」のニーズの有無、及び現体制における対応の可能性について研究を続ける。

3

平成２４年度
年度計画【ニーズと可能性の再検討

業務実績
№75】

社会人講座等のニーズの存在と現体制における実現可能性について、研究する。

E

社会人講座等のニーズの存在と現体制における実現可能性について検討を行った。結論は以下のとおり。
（１） 検討範囲は、本学の教員資源による講座開設可能性とするのが現実的である。
（２） 起業家支援などは、県や市が既に実施しているので、行政に任せるのが妥当。
（３） 大学の果たす役割から、例えば英語関連のリカレント教育などが支援として考えられる。（なお、教員免許認定講習については、県教委の依頼により本学を会場として本学教員が毎年実施中。）（４） 現状として、地域ニーズについては大学事務局や地域研究セン
ターへの支援要請はほとんどない。（イベントへの学生参加の呼びかけ
実績：H24 年度１件）（５） アンケート結果によれば、より高い水準の語学講座（韓国・英語・中国語）の開設ニーズが一部にある。しかし、講座運営の方法やあり方、担当講師の確保等の面で現状における対応は困難である。

963

113／事業名称：

教員のための社会人講座、再教育講座

達成度

2

平成２４年度
年度計画

業務実績【社会人講座および再教育講座の検討

E

№76】

社会人講座および再教育講座について検討した結果、上級免許が取得

これまで本学で実施してきた教員のための社できてキャリアアップにつながる講座であれば需要が出てくる可能が会人講座および再教育講座について整理し、今後あるが、本学の現状の人員体制から考えて、そのような講座の実施は難の継続可能性について検討する。なお、教員免許

しい」という意見が出された。討議の結果、今後、教員免許制度の改正

2

更新講習については、中央教育審議会で「見直す」 の動向に注目しながら、引き続き第２期においても社会人講座の必要性とあることから、本学においては開講しないことや実施可能性を見据えて行くことが決定された。

とするが、その審議状況を注視する。

114／事業名称：

開放授業

達成度
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4
E

宮崎県内の高等教育機関として初めて、正規の授業を地域の方々に公開する「開放授業」の運用を、平成 20 年前期から開始した。そして、同授業の広報を、広報誌や案内チラシの配布、ホームページへの情報掲載、地元マスメディアによる告知等を通じて行った。
また、開講前のオリエンテーションや修了式を行い、受講者支援を行うとともに、受講者を対象としたアンケートを実施

3

して、「開放授業」の運用方法改善について検討した。さらに、開放授業受講についての Q＆A 集を作成する等、より多くの地域の方々が、受講しやすくなるような取組を行った。
平成２３年度業務実績

E「開放授業」は既に４年目を実施中であり、「開放授業について検討する」という当初の目的は完了し、定常業務として安定的に実施を行った。 運営の詳細に関する検討と改善の試みの結果は以下の通り。
１「担当教員による修了証書の手渡し」については、「学生による授業評価」実施との錯綜の危惧などにより全教員の賛3同が得られなかったため断念した。
２

一講義あたりの上限については検討・協議を続けることとした。
平成２４年度
年度計画【開放授業とその関連活動の実施

業務実績
№

77】

E

前後期とも「定常業務」として公募・調整・出席確認・修了証授与等の業務が軌道に乗っている。

開放授業とその付帯行事を実施する。

さらに、修了証と授与式の必要性などに関して、受講生の意向を把握するため

また、同事業の課題等について検討を行の質問紙調査を実施した。こうした本学と関わりのある方々への調査は、本学にう。

おける新「モニター制度」の試行でもある。

115／事業名称：

市民との共同研究の拡充

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4

3
E

地域貢献に関して先進的に取り組んでいる大学の訪問調査を行った。その結果、熊本県立大学において、地域戦略センタ
ーの専任職員が地域社会と学生とをコーディネートしているという事例を参考にしていくこととした。
また、地域貢献コーディネーターが、今地域がどのような問題を抱えていて、どのように対処しようとしているのか、地域事務所から情報を収集しており、今後はこれらの情報を整理して、具体的なアクションプランを立てていくこととする。
市民との協働研究の検討については、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討を行っていくこととする。
（終了）

97

3

116／事業名称：

地域研究センターに設置した IT 教育支援室の拡充

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

本学を会場とした大人数による講座として、高齢者の方を対象としたパソコン連続講座や、子育て中のお母さんを対象とした IT 支援講座、障がい者の方とその家族の方を対象とした障がい者支援 ICT 支援講座を実施した。特に高齢者の方向けの講座については、地域の情報教育指導者育成の一助となることができた。

3

他方、高齢者や障がい者の方を対象とした、個別訪問によるパソコンの出前授業を実施した。
IT 教育支援室を活用した、地域の方々に対する IT 支援の拡充については、次期中期目標・中期計画期間において、引き続き取組を行っていくこととする。（終了）

117／事業名称：「公募による卒業研究テーマ」募集についての検討

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

地域の研究課題解決に向けた取組としての公募による卒業研究テーマの募集については、当初は宮崎市との連携を検討していたが、それぞれの要望が一致しなかったため、実現には至らなかった。
しかし、高等教育コンソーシアム宮崎との連携により、公募による研究テーマを募集することが可能になったため、同コンソーシアムの会員として協力することとなり、平成 22 年度に３件の実績を残した。

3

公募による卒業研究テーマ募集については、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き取組を行っていくこととする。（終了）

118／事業名称：

情報弱者への IT 支援の拡充

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

社会教育施設等で実施されているパソコン教室を補完する形で、IT 学習支援活動を開設した。
対象ならびに内容としては、高齢者向けのインターネット体験講習会や保育付子育て中お母さん向け IT 学習支援活動、情報ボランティア養成のための女性高齢者向け IT 学習支援活動等を実施し、大学のソフト（教育支援体制）とハード（地3域研究センターIT 教育支援室、交流センター和室）を活用した、本学独自の支援活動とすることができた。
平成２３年度業務実績
情報弱者への IT 支援の拡充として、「シニアレディスボランティア養成」を定常的に実施した。
（終了）

98

E
3

119／事業名称： ユニバーサルデザインへの対応／ユニバーサルデザイン及び環境に配慮した施設設備の点検の実施

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

本学の建物および施設設備を福祉の視点から再点検するために、宮崎市バリアフリー検討委員会による学内施設調査が実施された。その結果、いくつかの施設設備に改善の余地があったが、いずれも周囲の手助けがあれば対応できる範囲との判断であった。
この点検結果を踏まえて、バリアフリーおよびユニバーサルデザインという視点から、毎年調査点検を行い、緊急性の高4

い施設設備から随時、設備保全および改修を行っている。
ユニバーサルデザインへの対応については、今後も引き続き、実施していくこととする。
平成２３年度業務実績

E

１

バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行った。

２

５月に講堂棟前通路の段差解消工事を実施すると共に、８月に身体的障がいを持つ学生への対応として、管理棟１階、3

研究講義棟７階のトイレ改修（ウォーム便座および手すりの設置）を行った。
平成２４年度
年度計画【ユニバーサルデザインへの対応

業務実績
№78】

１

バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行った。

バリアフリーやユニバーサルデザインの２

11 月に講堂、交流センター、体育館トイレの洋式化とウォシュレット化、視点に立ち、随時点検を行い、ハード面とまた、身体的障がいを持つ学生への対応として、ウォーム便座の設置と手すソフト面の両面から、本学の良好な環境整りの改修を行った。

備や改善を行う。

３

３月に福利厚生棟前通路の段差解消工事を行った。
第１期においては、施設を随時点検し、改修を行うことで、バリアフリー

やユニバーサルデザインの視点に立った施設整備を進めることができた。

99

E

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策
ア 地域貢献活動②文化、産業、福祉、行政等との関連
本学教員の多様な教育研究を基盤として、地域活性化のトリガー(引き金)となる地域文化の振興や福祉の充実、産業･経済の振興に貢献する取組を実施する。また、民間企業や自治体等からの受託研究や、これらの機関や住民・諸団体等との協働を通して、地域の課
題解決や振興に寄与する。
120／事業名称：

受託研究、共同研究の促進

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

地域貢献に関する情報提供の一環として、共同研究等の情報を掲載した研究者要覧を発行し、地域企業や行政機関に配布するとともに、同情報をホームページにて公開した。
また、（財）宮崎学術振興財団による助成金を受けている、地域貢献研究事業の報告会を定期的に開催した。
3

なお、産学共同研究の主な実績については、以下の通り。
（１）九州電力㈱宮崎支店（２）宮崎県企業局（３）㈱興電舎

教員の多様な教育研究を基盤とした地域活性化については、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討していくこととする。（終了）
121／事業名称：

ビジネス支援、企業家支援などの支援策

達成度

平成２３年度業務実績

E「ビジネス支援、企業家支援などの支援策」の実施について検討した結果、本学の現状の体制等を考慮した結果、独立事業としての実施は困難であり、開放授業や自主講座等の事業への統廃合を検討することとした。
（以降、110／事業名称『地域住民の生涯学習ニーズへの対応』と統合）

100

1

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策
ア 地域貢献活動③教育機関との関連
高等学校、中学校、小学校等地域の教育機関を対象として、本学教員の専門分野を活用して多様な教育貢献を進める。また、近隣地
域の大学との連携を進め、高等教育コンソーシアム宮崎の充実に貢献する。

122／事業名称：

高等教育コンソーシアム宮崎

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4
E

教育研究成果の地域への還元という観点から、地域の教育機関を対象とした本学教員による教育貢献は、地域貢献部会と入学試験部会を中心に推進した。
情報モラル教育
体験授業

めざせ小村寿太郎国際塾

出前授業

自主講座

近隣地域の大学との連携は「高等教育コンソーシアム宮崎」の充実に寄与することを中心に推進した。学長が代表者会議の監事を務め、運営委員会、各事業部会を統括するとともに、学部長、地域研究センター長、学務課長を中心に各事業の運営に主要メンバーとして参画している。

4

特に、単位互換科目と「コーディネート科目」から構成される単位互換事業、学生インターカレッジゼミナール、合同進
学説明会、FD 研修会の運営に中心メンバーとして参画するとともに、会場提供も積極的におこなっている。
教育研究成果の地域への還元という観点から教育機関との連携を推進する取組は、「高等教育コンソーシアム宮崎」の充実への寄与について、組織面・運営面から一定の成果を残している。次期中期目標・中期計画期間においては、引き続き地域の大学との連携を充実させるとともに、初等および中等教育機関への教育貢献の内容を充実させる必要がある。（終了）
123／事業名称：

地域の教育委員会との連携

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

2E

宮崎市教育委員会との連携協力協定に基づき、教育機関等の実情と要望に対応した、多様な学習支援、文化振興、生涯学
習支援等に取り組んだ。主な取組については、以下の通り。
（１）読み聞かせ教育推進（２）特別支援教育推進（３）ひむかかるたプロジェクト（４）情報モラル出前授業

4（５）英語学習アシスタント活動
平成２３年度業務実績
１

E

宮崎市教育委員会との意見交換会（平成 23 年 11 月４日開催）を開催し、情報交換を行った。市内小中学校の要望把握を依頼するとともに、連携に関する合意事項の文章化を進めることで合意した。
3

２

卒業研究の資料収集に関する協力について市教委との間で連絡調整を行った。

３

宮崎県教委の「アシスト事業」に参加した。これにより、「みやざき学び応援ネット」に本学のイベント情報を掲載できることとなった。
平成２４年度
年度計画【取組の維持・増進と検討・整備の実施

業務実績
№79】

①卒業研究の資料収集などに関する調整と協力依頼を随時実施した。

宮崎市教育委員会等との情報交換を行い、合意②市・県教委協賛事業として「ひむかカルタ大会」を 10 月 20 日に実事項を文章化する。また必要に応じて、学内およ施した。

び各関係機関との連絡調整を、積極的に行う。

③H24 計画に含まれる「合意事項の文章化」は未達成に終わった。

101

E

2

124／事業名称：

出前授業など出張講義の充実

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E『宮崎公立大学研究者要覧』を、宮崎県内の高等学校に配布し、本学教員の個人研究、教育情報ならびに教員による地域貢献に関する情報提供を行った。
また、推薦入学合格者を対象にした「出前・体験授業」に関するニーズ調査を行った結果、大学の授業とはどのようなものかを高校生に知ってもらうことを基本に、映像も交えて検討していくこととした。さらに、より有効な情報提供方法なら

3

びに授業内容について、検討していくこととした。
出前授業などの充実については、現中期目標・中期計画期間において、一定の成果を残したため、終了とする。(終了)
125／事業名称：

小中高等学校と連携した教育貢献

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

宮崎市教育委員会との連携協力協定に基づき、教育機関等の実情と要望に対応した、多様な学習支援、文化振興、生涯学
習支援等に取り組んだ。主な取組については、以下の通り。
（１）読み聞かせ教育推進（２）特別支援教育推進（３）ひむかかるたプロジェクト（４）情報モラル出前授業

3（５）英語学習アシスタント活動
平成２４年度
年度計画【取組の維持・増進と検討・整理の実施

業務実績
№80】

地域の教育機関との協同行事（例：ひむかかるた大会）や講師派遣依頼等に対して、連絡調整を行う等、積極的な連携を図る。

E

学術交流協定校である韓国・蔚山大学校の短期研修生 15 人と宮崎市
立西池小学校５年生との国際交流会を催した他、「小学生のための英語教室」を実施した(２～３月)。また、ひむかかるた協会主催の「第６回ひむかかるた大会」（10 月 20 日開催）について共催者として開催協力を
行った。

102

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策
イ 活動支援体制①地域研究センター・交流センターの活用
地域研究センターを窓口として、地域のニーズを把握するとともに、教育研究の成果を地域に還元する。また、地域交流・住民サービスの拠点として交流センターの有効活用に努める。

126／事業名称：

地域の教育委員会との連携

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

地域研究センターと交流センターの運営を一元化するため、交流センターの規程見直しを行い、また地域研究センター長が交流センター長を兼務するよう変更した。加えて、地域研究センターと交流センターの組織的な連携を強化するため、法人化にあわせて、新たに設置した地域貢献部会が、両センターの運営を担当することとした。
また、地域研究センターおよび交流センターの利活用実態調査を実施した結果、施設活用などの課題の１つとして、外部

3

団体の施設利用促進があり、本学の行事に支障が生じない範囲でなるべく外部にも施設使用を許可することとした。他方、学内からの施設使用については、その手続を簡略化することで、利用促進を図った。
平成２３年度業務実績

E

地域貢献部会をほぼ毎月(計 10 回)開催し、地域研究センターならびに交流センターの業務について把握・確認の上、必要に応じて検討と可能な改善を行った。

3

平成２４年度
年度計画【施設・設備の柔軟な提供

業務実績
№81】

E

施設・設備の提供については、定常業務として実施した。 また、地学内外の依頼に対し、地域研究センターならび域研究センター及び交流センターの諸施設・設備の現状の問題点、課題に交流センターの諸施設・設備を柔軟に提供すおよび対応方策について検討し、閉館時間の再検討や専任かつ常勤のコる。

ーディネーターの配置等、改善策を第２期中期計画に盛り込んだ。

103

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策
イ 活動支援体制②学生の主体的な地域活動への支援
演習、部・サークル活動を中心とした、学生の自主的・自律的な地域活動への支援体制を整備する。また、必要な支援制度を構築・整備し、学生の活動をバックアップする。

127／事業名称：

学生主導による地域活性化の支援

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

学生が主体的、自律的に取り組んでいる教育支援および地域活性化支援活動等の支援体制を検討するためのアンケートを実施し、「平成 19 年度学生による地域活動の実態報告書」としてまとめた。
また平成 21 年度から、地域貢献コーディネーターを採用し、地域の課題解決に向けた情報収集および意見交換を行い、その内容整理を行っている。

3

学生の主体的な地域活動を支援するための制度構築・整備については、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討していくこととする。（終了）

128／事業名称：

学生参加型の地域調査・分析研究の支援

達成度

平成２３年度業務実績

3
E「学生参加型の地域調査・分析研究の支援」について検討した結果、部会長を中心として随時行っている連絡・調整以上の「大学・センターなどが企画・実施する研究」は、本学の専門演習の運営・指導実態、並びに地域研究センターの正規職

3

員・専任研究員の不在などを考慮すると困難であるとの結論を得た。
平成２４年度
年度計画

業務実績【学生の地域活動支援に関する情報提供方法の

地域から学生に対するボランティア活動の募集情報の提供を行うと

検討

№82】

学生の主体的な地域活動への支援実施に関す

Eともに、本学広報誌『MMU SHiP』等において学生の自発的な地域活動を取材・掲載しアピールを行った。

る案内情報を、ホームページならびに学内に提示
する。

104

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策
イ 活動支援体制③外部機関との連携
地域貢献を円滑かつ効率的に進めていくとともに、地域のニーズを的確に把握するため、行政機関や市民団体、特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)、企業・産業界等との連携体制を構築する。

129／事業名称：

行政機関や市民団体と連携し、地域発展や福祉の充実に貢献

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

2E

宮崎銀行や宮崎太陽銀行、宮崎市教育委員会、宮崎商工会議所との連携協力に関する協定を結び、これらに基づいた各事業を行うとともに、各機関に本学の講座や発表会などの案内文書を送付し、広報活動の協力依頼を行った。
また、宮崎市からの委託事業である「地域コミュニティ再生事業」については、地域の協議会委員等を対象に、地域の現3状や要望、検討事項などについてのアンケートを実施した。その結果、委託事業の基礎データを得ることができた。
平成２３年度業務実績
１

E

宮崎銀行との連携協力打ち合わせ（平成 23 年７月 11 日開催）
、宮崎市教育委員会との意見交換会（平成 23 年 11 月４3日開催）を行い、情報交換などを行った。
２「中央西まちづくり推進委員会」より連携協力の依頼を受け、平成 24 年度の参画を決定した。
平成２４年度
年度計画【行政機関や市民団体との連携

業務実績
№83】

E

「中央西まちづくり推進委員会」役員会に、地域貢献部会長が５人の「中央西まちづくり推進委員会」との連携等、 理事中の一人として出席した。

2

地域からの依頼に対して、連絡調整をはじめとする積極的な協力を行う。
130／事業名称：

都市（中心市街地）再生のための取組を支援

達成度

平成２３年度業務実績「都市（中心市街地）再生のための取組を支援」について検討を行ったが、現状の体制においては実施が困難であるという結論に至った。（終了）

105

1
E
1

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策
イ 活動支援体制④学内体制の整備
職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体制を整備する。

131／事業名称：

地域貢献に取り組む体制の整備

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

地域貢献に組織的に取り組むために、地域貢献部会を組織し、その長である部会長は、地域研究センター長が兼務することとした。平成 21 年度の地域貢献コーディネーターの配置を経て、地域研究センター事務室の業務内容および職員配置の見直しを行った。検討の結果、平成 22 年度から、従来より職員を１名増員し、体制の強化を行うとともに、担当業務を整3理することで、効率的な運営体制を整備することができるようになった。
平成２３年度業務実績

E「地域貢献に取り組む体制の整備」として、地域貢献部会が定常的・安定的に地域研究センターと交流センターの業務を把握・検討・改善した。

3

平成２４年度
年度計画

業務実績

E

本学における地域貢献の目的達成のために必要な条件・体制等について検討を行った。結果は以下のとおり。
１

指摘された主な問題点・課題など【地域貢献体制の再整備に関する検討の実施（１）学内外の調整機能が不足・不十分である。

№84】（２）旧財団研究費の配分方針をより明確にする必要がある。

本学における地域貢献の目的達成のために必要な条件・体制等について検討を行い、可（３）各種講座(公開/語学/自主講座)への支援を充実させる必要がある。
（４）警備契約の関係で閉館時間が早く施設利用が不便である。

能な範囲で要望・提言等をまとめる。
２

第２期中期計画の要素として盛り込む諸点（１）専任かつ常勤のコーディネーターを配置する。
（２）研究助成の方針の明確化とそれを踏まえた減り張りある配分を行う。
（３）各種講座の充実に向けた制度的整備・支援する。

106

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（２）地域の国際化及び国際理解に関する具体的方策
地域の国際化や地域住民の多文化理解の向上に貢献する取組を充実し、地域の諸機関と連携して国際化や国際理解の取組を支援するため、以下の具体的方策を定める。
ア 国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深めるとともに、国際理解や多文化共生等に関する地域住民の理解を得るための講座の開設等を検討する。
イ 国際化の支援
学術交流協定校に関連する事業について、地域住民と協働して住民の国際理解や地域の国際化を支援する体制を整備する。地域の国際ボランティア団体や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、行政機関との連携体制を構築し、地域国際化への支援策を検討する。
132／事業名称：

国際交流に係る既存の体制の充実・整備

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4
E

留学生および本学学生との意見交換会を実施し、国際交流に関する既存の体制の問題点について意見を聴取した。調査の結果、学生および教職員との交流の充実、留学や国際交流に関する情報提供体制の充実などの意見が出された。
この調査結果を受けて、留学生による日本語弁論大会や論文発表会への学内関係者の積極的な参加呼びかけ実施や、中央
西まちづくり推進委員会と連携しての地域住民との交流機会増加を図った。

4

また、公費派遣留学生や「異文化実習」参加者の募集に関し、CALL 事務室を積極的に活用するとともに、ホストファミリー会会報誌を創刊し、交流会を実施するなど、学内外に向けての情報提供体制の充実を図った。
平成２３年度業務実績
１

E

国際交流に係る既存の体制の充実・整備（１）CALL 事務室が私費留学情報を集約する仕組みを策定。平成 24 年度以降運用する。また地域住民との交流については、
従来の中央西地区のみならず、他地区自治会との交流機会を模索した。平成 24 年度には小松台地区と蔚山大学校生の交流会を実施予定。
（２）各種国際交流協会や留学生交流推進協議会主催行事の積極的告知し参加を促すことで、学生への国際交流の機会を多3く提供した。
（３）宮崎公立大学ホストファミリー会について、交換留学生４人および短期研修生 27 人分の受入れを依頼した。また、既存会員に対する継続意志確認を実施し、会員数の整理を行った。平成 22 年度に創刊した会報『MOST 通信』は、２回発行した。
平成２４年度
年度計画【留学方針の再検討

業務実績

E

№85】

英語圏のワイカト大学、バンクーバーアイランド大学の渡航助成金の本学の国際交流活動をより活性化させる留学増額や、英国・スターリング大学との協定（H25 年６月締結予定）によ支援制度について検討する。また、国際交流基本

る渡航人数の増員、韓国・蔚山科学大学校の渡航人数の増員の計画を立方針に基づき、私費留学の受入方針を見直し、特てた。また、外国人留学生の科目等履修生制度の整備及び編入・転入学

別選抜試験の取扱や授業料減免方針策定等の基制度の検討を行った。科目等履修生については、第１回の募集を学術交となる見解を見出す。

流協定校・了解覚書締結校の学生のみを対象に行い、１人の学生が入学4した。
133／事業名称：

受入留学生と学生・地域住民との交流の充実

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

学術交流協定校との留学生受入事業に関して、地元小学校訪問を定期事業化するとともに、語学講座参加者との積極的な交流を行った。また、宮崎公立大学ホストファミリー会の活動支援を行った。
地域住民の国際理解や地域の国際化を支援する取組については、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き取組を行っていく。（終了）1073134／事業名称：

地域に在住する外国人のための日本語教育、日本文化の教育達成度

平成２３年度業務実績

E「地域に在住する外国人のための日本語教育、日本文化の教育」について検討を行ったが、本部会・センターの現状においては実施が困難であるという結論に至った。（終了）

135／事業名称：

行政や NPO が行っている国際交流活動への参加

達成度

平成２３年度業務実績「行政や NPO が行っている国際交流活動への参加」について検討を行ったが、どの組織が関連するかを含め、根本からの再検討を行う必要があることを確認した。（終了）

108

1

1

1
E
1

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 魅力ある大学づくりに関する目標を達成するための措置
多様化した社会のニーズに応えられるよう、また、本学の特色である語学教育、情報教育、演習を中心とした少人数による双方向的な教育を生かしつつ、さらに魅力ある大学をつくるため、次の方策を実施する。
ア 学内を中心として魅力ある大学づくり推進体制を構築する。
イ 信頼性の高い外部機関による確度と精度の高い調査を実施する。
ウ 本学の特色を再確認するとともに、調査結果を踏まえ、時代の変化に対応した魅力ある大学づくりの実現に向け、学部・学科の新設や再編成に関する事項、大学院設置に関する事項、カリキュラムの見直し・再編成に関する事項等を検討する。
136／事業名称：

推進体制の構築／外部機関による調査の実施／魅力ある大学づくりに向けての検討

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

少子化に伴う大学全入時代に備え、本学の理念を生かしつつ社会や地域の要請に柔軟にかつ的確に対応することができる
人材の育成に努めるために、学部･学科の再編等をも視野に入れた魅力ある大学づくりの検討に着手した。
学内外委員で編成される「魅力ある大学づくり委員会」およびその下部組織として、「魅力ある大学づくりワーキンググ
ループ会議」を設置し、学内を中心とした魅力ある大学づくり推進体制を構築した。
また、（財）日本開発構想研究所に委託して、宮崎県内の高校関係者に進路動向調査ならびに定員増に伴う施設整備に関する基礎調査を実施し、確度と精度の高い調査結果を得た。これらの協議ならびに調査結果を踏まえて、新学科設置に向け

3て、カリキュラム案や施設設備の改築案について検討した。
検討の結果、学部、学科の設置にとらわれず、本学が受験生や保護者、地域に対して魅力のある大学として認知されるよう、多方面からの検討を継続していくことになった。現在は、カリキュラム改訂に向けて、カリキュラム検討委員会を設置
し協議を開始している。また、「宮崎公立大学の明日を考える懇話会」（学外委員７名編成）を設置し、本学が対応するべき課題や今後の本学の目標像などについて協議を続けている。

平成２３年度業務実績

E

地域に根差した魅力ある大学づくりの検討のために、外部委員を迎えての「宮崎公立大学の明日を考える懇話会」ならびに事務局長と部局長を中心とした「開学 20 周年記念行事・事業検討委員会」を、平成 23 年度から新たに設置した。それぞれの会の取組については、以下の通り。
１「宮崎公立大学の明日を考える懇話会」について
元宮崎市助役で、現在東京大学講師の方を座長とし、経営面有識者、教育面有識者、高校関係者、大学保護者、高校保護者および本学卒業生を委員として、本学の現状説明を行い、それを踏まえて本学の魅力を高めるためにどのような取組を行うべきかについて、審議した。そしてその結果を、「明日の公立大学のために（提言）」として取りまとめ、宮崎市長
および公立大学法人宮崎公立大学理事長あてに提出した。

２「開学 20 周年記念行事・事業検討委員会」について事務局長を委員長とし、部局長、国際交流部会長、企画総務課長、学務課長、企画総務課長補佐および企画総務課職員を委員として、平成 25 年度に 20 周年を迎えるにあたり、ハード面とソフト面それぞれにおける新規事業の検討を行った。
そしてその結果を、「20 周年記念事業・行事検討委員会報告書」として、理事長に提出した。

1093

平成２４年度
年度計画【魅力のある大学に向けての
検討

№86】

業務実績

E

設置者及び H23 年度開催した「宮崎公立大学の明日を考える懇話会」の提言を踏まえ、「魅力ある大学づくり委員会」を 11 回開催し、新学科設置を視野に入れた今後の方向性

平成 23 年度に開催した「宮（国際文化学科再編の協議を含む）等について検討を行った。この中で、本学の強みであ崎公立大学の明日を考える懇

りより一層の強化が望まれる特長は、①教育機能の重視、②グローバル人材の育成、③語話会」からの提言を踏まえ、設

学教育の重視という３点であり、リベラル・アーツに基づいた専攻について検討した結果、置者と共同して、大学のあり方

現行カリキュラムの専門課程における５専門科目群（英語、情報・基礎科学、比較文化、について検討を行う。

コミュニケーション、国際関係）を再編し、①言語・文化専攻、②メディア・コミュニケーション専攻、③国際政治経済専攻という３専攻とすることで専門性を高めるとともに、
その内の２つの専攻が社会科学系の「メディア・コミュニケーション」と「国際政治経済」
であることを打ち出すことにより、社会科学系の科目が充実していること明示した。
また、その方針に基づき、カリキュラム検討委員会およびワーキング会議を 20 回開催
し、専門課程における専門基礎・基幹・展開の各科目及び教養課程における現代教養科目
群、グローバル人材養成プログラムの各科目などの具体的なカリキュラムと、人材育成目標、各種ポリシー等についての検討を行った。
なお、宮崎大学との共同学科設置に関しては、全教員に対し提案を募集し審議を行ったが、本学としては、H26 年度を目標に３専攻の設置を進め、今後、宮崎大学から新たな提案があれば、改めて検討することになった。

110

4

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）機動的な運営体制の確立に関する具体的方策
ア 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化し、役員会、両審議会等を的確・適正に運用する。
イ 学部長や附属機関の長の権限と責任を明確化し、全学的視点に立った迅速で適切な大学運営を行う。
ウ 各種委員会の統廃合を進め、部会等、意思決定の迅速性や、実践性のある運営制度を整備する。
エ 教授会や関連科目群との関わりを含め学内の意思形成や意思統一を迅速かつ機能的に図るための仕組みづくりに取り組む。
オ 教員と事務職員の役割分担を明確化するとともに、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくりを進める。

137／事業名称：全学的視点に立った迅速性・実践性のある大学運営／学内の意思形成・意思統一を迅速かつ機能的に図り、職達成度

4員が一体となって大学運営に取り組む体制づくり

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

理事長および学長の意向を全教職員に周知するための職員連絡会を定期的に開催した。なお、同会については、平成 22
年度から教員連絡会と名称を変え、適切に運営している。
また、年度計画等において、各年度において理事長および学長から重点施策の指示がなされ、「理事長・学長特別枠配当

3

枠研究事業」の設置や認証評価（※34）の受審などがそれぞれ行われた。
平成２３年度業務実績

E

新理事長の下、理事長を中心とした効率的・効果的な法人経営、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を再確認した。
理事長および学長がリーダーシップを発揮し、迅速で的確な意思決定を図るため、経営企画会議を定例的（毎週月曜日）4に実施し、情報と問題意識の共有化を図っている。
その結果として、就職支援室の機能強化や入学試験の一般選抜前期日程試験における鹿児島会場新設を行った。
平成２４年度
年度計画

業務実績【理事長・学長のリーダーシップによる大学運営

部局長体制及び部会構成について抜本的に見直し、H25 年度以降、①を行うための見直し№87】

E

部会の統廃合によるスリム化、②教務部長（新設予定）を含む部局長に理事長・学長の指示、命令をスムーズに伝達し、 よる部会長就任という２点の変更を行うこととした。部局長は教育研究実行に移すことができるよう、経営企画会議、部審議会の委員となることから、この変更により、トップダウンとボトム

局長会議ならびに教員連絡会のあり方等を見直アップの円滑化を目指している。また、部局長会議や教員連絡会についす。

ても、より効果的な協議や情報共有が行える体制となった。
さらに、教学と経営のさらなる連携を図るため、H25 年度より経営企画会議の委員として学部長を追加することも決定した。
第１期を通じ、今後行われる様々な取組みが効果的かつ効率的に行われる体制を整備できた。第２期においては、新体制の運営状況を検証し、必要に応じて改善策を講じていく。

111

4

138／事事業名称：全学的視点に立った迅速性・実践性のある大学運営／学内の意思形成・意思統一を迅速かつ達成度

3

機能的に図り、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくり
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

教職員による具体的な大学運営の組織となる部会を、審議力・企画力・実行力・改善力等を備えた小規模実働グループとして編成し、中期計画・年度計画等に沿った事業に取り組んだ。そして、同会の部会長で構成される部会長会ならびに年度
計画に関するヒアリング（実施者：理事長・学長・事務局長）を適宜開催し、これらの事業の進捗状況管理や課題等の共有化を図った。また、部会の上部組織であり、教育・研究に関する審議機関である教育研究審議会において、例えば学生部会

3に「学生の懲戒規程の制定」を付議するなどし、成果を得てきた。
他方、理事長・学長・事務局長による「経営企画会議」（旧称「三者協議」）を毎週開催し、大学運営に係る情報の共有を図った。
平成２３年度業務実績
１

E

理事長・学長・事務局長による「経営企画会議」を毎週月曜日９時（夏季休業期間以降は火曜日９時、就職支援室独立
後は、９時 15 分から）から開催し、大学運営に係る情報の共有を図った（通年開催） 。

２

本学入学志願者減への対応を図るため、教育研究審議会から「カリキュラム改訂検討委員会」「入試タスクフォース」「PR Planning Team」「総合的進路支援対策会議」に課題の分析、対策の取りまとめの指示がなされ、それぞれの取組が

3

なされた。
３

部局長（学部長・附属図書館長・地域研究センター長・学生部長）会議を随時開催し、情報共有を図るとともに、各部会の所管事項に係る調整を行った。
平成２４年度年度計画【迅速性・実践性のある大学運営

業務実績
№88】

E

協議の結果、経営審議会については、教員である部局長の出席の必要

部局長の役割を見直し、理事長・学長の指示が性が認められなかった。また、役員会の部局長出席については、議題に迅速に実行できるようにする。また、法人の最高より必要に応じて出席を求めることとした。部局長の役割については、議決機関である役員会や、経営に関する重要事項

H25 年度以降、各部会長を部局長に集約し理事長・学長の指示が迅速にを審議する機関である経営審議会の決定事項が実行できるようにしたほか、経営企画会議への学部長の参加を決定し迅速に実行に移せるよう、役員会や経営審議会にた。

おける部局長の出席を検討する。

112

3

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（２）予算の戦略的で効率的な活用に関する具体的方策
ア 理事長において、中期目標・中期計画等に基づく予算編成方針を定め、メリハリのある効率的な予算編成と執行を行う。
139／事業名称：

理事長が定める予算編成方針に基づく効率的な予算編成と執行達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

地方独立行政法人会計基準を順守し、監査法人トーマツの業務支援指導を受けながら、理事長が定めた予算編成方針に沿って、適正な予算執行を行った。
また、メリハリのある効率的な予算編成と執行を行った。その一例として、経常経費削減目標として定められた 1.57％

3という数値を、毎年度達成して経費削減を行うとともに、学生募集対策事業ならびに就職活動支援事業などについて、重点的な予算配分を行った。
平成２３年度業務実績
１

E

平成 24 年度予算編成については、９月に決定した予算編成方針に基づき、11 月上旬に予算要求の取りまとめを行い、課長査定（平成 23 年 11 月 14 日、18 日実施）の後、事務局長、学長および理事長査定（平成 23 年 11 月 21 日）を行った。

２

平成 24 年度は、学生募集対策事業、就職活動事業および国際交流事業など、特に重点的に取り組む事業に効果的に予4算を配分し、情報ネットワークシステムのリース料等は見直しにより軽減を図るなど、メリハリのある予算編成を行った。
結果として、経常経費の削減目標（効率化係数 1.57％）を上回る 6.45％の削減を行った。
平成２４年度
年度計画【効率的な予算編成と執行

業務実績
№89】

１

平成 25 年度からの次期中期計画に向けて、前E

H25 年度予算編成については、10 月に決定した予算編成方針に基づ

き、10 月下旬に予算要求の取りまとめを行い、課長査定（11 月５、６

例にとらわれない既存事業の見直しを行うとと日実施）の後、事務局長、理事長査定（11 月 14 日）を行った。

もに、同年度の開学 20 周年を機とした新たな事

２

業の展開を見据えた、メリハリのある予算編成を学支援の充実や安心して学べる学習環境に資する事業など、特に重点的行う。

に取り組む分野に効果的に予算を配分し、合わせて業務見直しによる既H25 年度は、開学 20 周年の年度であり、開学 20 周年記念事業、修3

存事業の統廃合を行い、経費軽減を図るなど、メリハリのある予算編成を行った。結果として、次期中期計画に定めた経常経費の削減目標（効率化係数 1.00％）を上回る 3.24％の削減を行った。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（２）予算の戦略的で効率的な活用に関する具体的方策
イ 各教員に対する研究費配分は、教育研究の基盤を確保する「基礎的配分」、評価結果に基づく「競争的配分」、地域貢献や政策的課
題を達成するための「政策的配分」等の考え方を取り入れた研究費配分基準を定め、効率的でインセンティブ（※35）のある配分を検討する。
140／事業名称：

研究費配分基準の作成及び効率的でインセンティブのある配分の実施

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

本学の研究活動の活発化させるために、競争的研究費である「理事長・学長特別配当枠研究事業」を創設した。
同事業については、外部資金（科学研究費補助金等）申請増につながることを目的に、科学研究費補助金申請者のうち、採択されなかった教員を対象に募集を行ってきた。しかし、本来の目的に対する効果がなかなか表われなかったため、申請
条件の厳格化や申請対象の広範化を行った。
3

なお、事業採択実績は以下のとおり。
（１）平成 20 年度：４件採択、合計 1,590 千円交付

（２）平成 21 年度：３件採択、合計 1,216 千円交付

（３）平成 22 年度：３件採択、合計 1,091 千円交付
戦略的研究費の見直しについては、次期中期目標・中期計画期間においても、検討を継続していくこととする。（終了）113

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（３）外部意見の積極的な活用に関する具体的方策
ア 学外の有識者や専門家を役員や委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。
141／事業名称：

学外有識者の法人役員・審議会委員等への任用

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

任用方針などに基づき、各審議会ならびに選考会議等において、学外の有識者や専門家を任用し、学外の専門的な知見を3

大学運営に積極的に活用した。
引き続き、各審議会などに外部委員を任用していくが、運営が軌道に乗っているため、終了とする。（終了）114

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（３）外部意見の積極的な活用に関する具体的方策
イ 地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。
142／事業名称：

地域モニター制度等の実施

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

広く地域住民に本学を理解してもらうと同時に、地域住民からの意見を本学の運営や事業に活用していくため、「地域モニター事業」を行った。なお、地域モニターに対して、年度当初の説明会および年度末の報告会に加えて、中間報告会を行3うことで、地域住民の声をより多く吸い上げられるよう努めた。
平成２３年度業務実績
１

E

地域モニター制度の運営について説明会（平成 23 年５月 24 日開催）において 19 人に「委嘱状」を公布し、寄せられた意見については部会などで検討の上、必要に応じて学内関連部署への報告・依頼などを行った。また、「地域モニター中間報告会」（平成 23 年 11 月 17日）、「地域モニター報告会」（平成 24 年３月 14 日）を開催した。

２

4

地域モニター制度の見直しについて
平成 23 年度までのモニターは、大多数が高齢の退職者で女性は 19 人中６人に留まり、年齢・性別構成などにおいて「市民のバランスよい代表」とは考えにくく、開始以来４年を経て寄せられる指摘・意見などもほぼ同様のものが増えてきた。
そこで、平成 24 年度以降に向けて新モニタリング方法を部会で検討した結果、目的を特定した質問について、本学との接点ができている公開講座・語学講座参加者などに対し必要に応じて実施することとした。
平成２４年度
年度計画【より適切なモニター制度の検討

業務実績
№90】

これまでに蓄積された意見等を資料化して、広く学内に提示する。また、従来の「地域モニE

H24 年度前・後期の開放授業受講者を対象とする質問紙調査を年内送付・回収期限１月 20 日で実施し、集計結果（有効回答 31 件・回答率 70.6％）について検討した。主な結果等は以下の通り。

ター」制度に替わる制度として「開放授業や公開講座の受講者などを対象とする目的をより（１） 設問１の本学のイメージに関して「様々なことが学べる」、「地域特定した調査」の実施について検討する。

貢献度が高い」について肯定的な回答が多かった。
（２） 「就職率が高い」については「資料がないため答えられない」という意見が６件あり、イメージ調査であることの説明が足りなかった。
（３） 開放授業の修了については、修了証が必要だとする割合が 56%と高かった一方、修了式に関しては意見が分散しており、要・不要の回答が同割合（43%）だった。
（４） 自由意見・提案については、開放授業の受講生を対象にした調査であったためか、意見・提案のほとんどが開放授業に関するもので、授業科目数や受講枠の拡大を要望する意見が多かった。
今回のモニタリング調査である程度客観的なデータを得たことが成果である。第２期においては、入試広報イベント参加者を対象にしたアンケート結果等を含めた分析を進め、データの活用する推進することとしてい
る。

115

3

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事制度に関する具体的方策
ア 教員の採用は、中期目標等を踏まえた採用方針・計画を策定し、原則として公募制とする。また、任期制等、多様な雇用形態の導入についても検討する。
143／事業名称：

教員採用方針・計画の策定及び多様な雇用形態の検討・導入

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

教員の採用を行うにあたり、教員採用方針を策定した。なお、教員任期制については、先進地である各公立大学へ視察し3て収集した情報を基に、引き続き検討している。
また、教職課程を充実するために、教育現場での実践・指導経験を有する教員を、第２種非常勤教員として採用した。
平成２３年度業務実績

E

カリキュラム改訂に合わせ、新たに採用する教員から任期制の導入を検討した。また、在職している教員への任期制の導入については、引き続き検討を行っている。

3

平成２４年度
年度計画【教員の任期制導入の検討

業務実績
№91】

教員の任期制について、新カリキュラムに合わせた教員採用からの実施を検討する。

E

教員の任期制について、新カリキュラムに合わせた教員採用からの実施を検討していたが、労働契約法の改正により有期労働契約の取扱いが変更されることから、この観点からも任期制導入の効果の有無を含め、さらに検討を行うこととなった。

116

3

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事制度に関する具体的方策
イ 事務職員については、大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえた法人独自の職員採用計画を策定するとともに、学内外の研修をとおして大学事務に精通した人材を育成する。なお計画の策定に当たっては人事の硬直化等を踏まえ、宮崎市からの派遣職員とのバ
ランスや任期付事務職員の採用等、専門性・継続性の確保と併せ、柔軟で効率的な人事体制について検討する。
144／事業名称：

法人独自の事務職員採用計画の策定

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

宮崎市人事課ならびに財政課と協議を行い、法人プロパー職員（※36）採用計画を策定した。各年度において、同計画に基づき、採用試験を適切に行った。
また、大学事務に精通した人材を育成するための学内外の研修については、本学において新規採用職員の研修を定期的に3行うとともに、公立大学協会が主催する「公立大学職員セミナー」に、毎年職員を派遣している。加えて、宮崎市が実施する庶務担当者実務研修や宮崎県市町村振興協会が実施する研修に、本学職員が参加できるようにした。
平成２３年度業務実績

E

当初計画では、プロパー職員の採用は、平成 24 年度から１人ずつであったが、経費面を考慮し、効率的な採用を行うた
3め、隔年での採用とすることにし、プロパー職員の採用試験は行わなかった。
今後も、効率的かつ効果的なプロパー職員採用計画を策定し、状況に応じて、適宜見直しを行っていく。
平成２４年度
年度計画【職員採用計画の見直し

業務実績

№92】

E

プロパー職員採用計画の見直しを行い、H24 年度プロパー職員採用計「平成 23 年度プロパー職員採用計画」の見直しを行い、「平成 24 年度プロパー職員採用計画」を策定するとともに、採用計画に基づくプロパー画を策定した。
また、採用計画に基づき採用試験を実施し、プロパー職員（一般事務）２人を採用した。

職員の公募・採用を行う。また、プロパー職員のプロパー職員の研修については、公立大学協会主催「公立大学職員セ

大学職員としての能力向上を図るため、研修の充ミナー」に２人が参加したほか、宮崎県市町村振興協会主催「新任係長実を図る。

研修」に３人、宮崎市主催の「処務担当者実務研修」に１人がそれぞれ

3

参加した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事制度に関する具体的方策
ウ 教育研究活動に従事する教員の職務の特殊性を踏まえ、一定の要件や手続きのもとでの裁量労働制を導入する。 併せて、事務職員の勤務時間についても検証を行い、効率的な形態とする。
145／事業名称：

教員の裁量労働制の導入

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

教員の裁量労働制については、労使協議を経て、協定書を締結し、同制度を導入した。
なお、毎月、勤務時間等状況表を提出させ、教員の労働時間と健康状態の把握に努めるとともに、勤務時間の適正申告のため、状況表の記入方法の改善や見直しについて、調査・検討を行った。
教員の裁量労働制については、現中期目標・中期計画期間において、その目標を達成したため、終了とする。(終了)117

3

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事制度に関する具体的方策
エ 役員報酬については、設立団体や他の大学法人等の状況を考慮しつつ適正な水準とする。
146／事業名称：

役員報酬水準の適正化

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

他大学の役員報酬の状況を踏まえ、「公立大学法人宮崎公立大学役員報酬規程」を制定し、適正な報酬額を設定した。 役
員報酬については、現中期目標・中期計画期間において、その目標を達成したため、終了とする。(終了)3

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事制度に関する具体的方策
オ 地域貢献等の学外活動が展開できる環境を整備するため、兼業の制限緩和を図るが、学内における教育研究活動に支障が出ない
措置が必要であり、利益相反・責務相反に対応するためのガイドラインを策定する。
147／事業名称：

教員の兼業制度のガイドラインの作成

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「公立大学法人宮崎公立大学職員兼業規程」を制定し、教員の兼業把握、兼業制限に関する対応および同情報の開示を適切に行った。兼業規程制定およびその運用については、現中期目標・中期計画期間において、その目標を達成したため、終了とする。(終了)118

3

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事制度に関する具体的方策
カ 適切な規模の職員配置を実現するため、中期目標に則した基本計画に基づき、定員管理を計画的に行う。

148／事業名称：

職員の定数管理計画の作成

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

教員採用方針およびプロパー職員採用計画を策定し、適切な職員定数管理を行った。なお、採用実績については、以下のとおり。
（１）平成 19 年度：教員４名・プロパー職員３名

3（２）平成 20 年度：プロパー職員５名・任期付職員２名（３）平成 21 年度：プロパー職員４名・任期付職員１名（４）平成 22 年度：プロパー職員２名・任期付職員５名

平成２３年度業務実績
１

E

教員の異動・退職に伴い、２人の教員を新規採用した。なお、その詳細については、以下の通り。

（１）「日本文学」担当教員：准教授１人
3（２）「国際法」担当教員：助教１人
２

プロパー職員採用計画の見直しを行い、今年度のプロパー職員の採用を見送った。
（以降、144／事業名称『法人独自の事務職員採用計画の策定』と統合）

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事制度に関する具体的方策
キ 教員の採用、昇任等に当たっては、人事の公平性・透明性・客観性を確保するため、明確な選考基準を定めるとともに、採用、昇任等の選考のための公正・中立な選考機関を設置する。

149／事業名称：

教員選考会議の設置並びに教員の採用・昇任等に関する基準の作成

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「公立大学法人宮崎公立大学教員選考規程」に基づく「教員選考会議」を設置した。また、規程の運用にあたり、関連の要綱を定めて、適正な教員選考を行った。教員の採用、昇任等における公正・中立な先行機関の設置については、現中期目
標・中期計画期間において、その目標を達成したため、終了とする。（終了）119

3

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（２）人事評価制度に関する具体的方策
ア 教員の評価については、教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となる制度とする。

150／事業名称：

事務職員評価制度の構築

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

プロパー職員採用計画の策定および見直しを行った。
また、市派遣職員の制度を参考にして、「目標管理を活用した人事考課制度」を策定し、年度始めに人事考課表を作成させ、適正な人事考課を実施した。事務職員の評価制度については、モラールの向上や能力の発揮に資することを念頭に置き、3

次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き見直し・検討を行っていくこととする。（終了）

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（２）人事評価制度に関する具体的方策
ウ 評価制度の構築に当たっては、多角的評価に加え、評価内容を可能な限り数値化する等、より客観的評価となるよう設計を行うとともに、被評価者の納得性の高い制度とする。また、評価項目・評価基準の公表、評価結果の本人開示のほか、被評価者から異議申立ができる制度の導入等、より透明性を高める。
エ 評価に当たっては、1 次評価、2 次評価等の多段階評価や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う体制を整備する等、客観性・公正性を高めるものとする。
オ 人事の評価結果については、職員へフィードバックし教育研究活動等の改善に活用するほか、教育研究、専門業務等に対するインセ
ンティブ付与の観点から、人事、給与、研究費等への反映について検討する。

151／事業名称：

人事評価制度の構築/人事評価結果の人事・給与・研究費等への反映

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

教員評価制度の考え方や多様な評価尺度などについて情報を収集するために、外部セミナーへの参加、先進地視察および全国の公立大学へのアンケートを実施し、導入状況を把握するとともに、関係規程を入手した。
収集した情報を基に、制度（原案）の作成や審議を行い、同制度を、教育研究審議会委員（本学教員６名）を対象に試行3した。
試行結果を踏まえ、「自己点検・評価表」に修正を加え、全教員を対象にした試行を行った。平成 23 年度に、同評価表を基に、各教員からヒアリングを行う予定である。教員の評価制度については、法人が適切に教員評価できる制度としての実施を目指して、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討を行っていくこととする。（終了）120

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア 各種研究助成金等の公募情報等を、組織として的確で迅速に把握・収集するとともに、学内への周知を図り、外部資金の積極的な獲得に努める。また、外部資金の適正な執行が行える体制を整備する。

152／事業名称：

外部資金獲得のノウハウを共有するための研修会等の開催

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

E

外部資金獲得ならびに適正な執行のために、毎年度、教職員が日本学術振興会が主催する説明会および研修会に参加した。
そして、その内容を学内で周知するために、学外または学内講師による講習を含めた説明会を開催した。
外部資金の申請については、事務局職員が教員を個別訪問しその申請を促すとともに、申請書類のチェックを実施している。
近年、外部資金は科学研究費補助金を残して主たるものがないため、採択状況はかなり厳しい状況にある。 しかし、「本学は『文系』大学であるため、外部資金の採択が難しい」と考えることは決して正しいとはいえない。申請に際して、①対3象を絞った研究であるなど、最先端の研究要素を含めた研究内容であれば、従来の研究内容でも採択率は上がる、②同じ研究内容でも、申請書類を見やすくするなど工夫することで、採択の可能性は上がる、ということが明らかになった。
外部資金の積極的な獲得ならびに適正な執行については、特にその資金獲得に向けた取組を、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討していくこととする。（以降、103／事業名称『科学研究費補助金申請件数の増加に向けて組
織的に活動する』と統合）

153／事業名称：

外部資金の適正な執行体制の整備

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を制定し、同規程に基づき、企画係と経理係という２つの異なる係による予算執行および物品検収などを行うことにより、予算の適正な執行に努めた。加えて、本学の会計3支援を行っている「監査法人トーマツ」によるコンプライアンス研修を実施し、職員の意識啓発を図った。
平成２３年度業務実績
１

E

外部資金の適正な執行体制の整備
企画係と経理係が連携して、複数職員による伝票のチェックを行うなど適正な執行に努めている。また、月締め処理の着実な実施により、事務処理のもれや遅延は生じていない。また、教員を対象に科学研究費助成事業研修会を行い申請方
3

法や不正防止についての周知を行った。（平成 23 年 10 月４日）
２

会計処理の基本的事項についての実務研修の実施
新任の経理係職員に対して、業務支援を受けている「監査法人トーマツ」の公認会計士による専門的な実務研修を、２回にわたり行った。（平成 23 年７月 26 日、９月２日）
平成２４年度
年度計画【外部資金の適正な執行体制の整備ならびに意
識啓発

業務実績
１

№94】

E

外部資金の適正な執行体制
宮崎市学術研究振興助成金に関する会計処理が事務局に移管された「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為

ことに伴い、旅費や学生アルバイトなどの経費が統一化された取扱いとの防止等に関する規程」に基づき、外部資金の適なるよう申請方法を整理し、教員を対象に「公的研究費の執行に関する正な執行体制に努める。また、会計処理の具体的説明会」を行い、前年度からの変更点や申請方法や不正防止についての事項について、実務に即した研修を行う。

周知を行った。（５月 15 日実施）
２

会計処理の基本的事項についての実務研修の実施
人事異動により初めて法人会計に携わる職員を対象に、「監査法人トーマツ」の公認会計士による研修を実施した。（７月 17 日実施）

121

3

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
イ 地域の研究ニーズについて情報収集を行い、共同研究や受託研究の獲得に努める。

154／事業名称：

研究者要覧の作成

達成度
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

地域研究センターで実施した自主研究プロジェクトの報告書を発行し、県内の大学、企業および行政機関に配布した。
さらに、地域貢献活動情報を追記した研究者要覧を、同じく県内の大学、企業および行政機関に配布した。なお、適宜内容の更新を行ったとともに、同情報をホームページ上で公開した。

3

また、産学共同研究・受託研究については、平成 21 年度に３件の実績がある。
平成２４年度
年度計画

業務実績【研究者要覧の改訂と地域貢献に関する情報発「研究者要覧」改訂版の作成を完了した。また、ウェブサイト「教員

信

№95】

E

紹介」頁の下部に「平成 24 年度研究者要覧」として公開した。

3

研究者要覧の改訂版を作成し、ホームページ上で公開する。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ウ 教育研究環境の充実のため、寄付金の獲得に向け、外部に積極的な働きかけを行う。

155／事業名称：

寄付金に関する規程を整備し、獲得に向けた外部への積極的な働きかけを行う

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「公立大学法人宮崎公立大学寄附金規程」を制定した。
他方、寄附金の使途となる具体的な経費や各種手続書類について、詳細な検討が必要となるため、同窓会や後援会ならび

2に企業等への働きかけの方法とあわせて、引き続き検討を行っていくこととした。
平成２３年度業務実績

E

公立大学協会加盟の公立大学における寄付の受け入れ状況について資料を収集し、何らかの取り組みを行っている大学についてホームページの掲載内容などを調査し分析を行った。

3

平成２４年度
年度計画【寄附金獲得に向けた外部への働きかけ

業務実績
№96】

他大学の寄付金募集に係る調査に基づき、各大学の取り組み状況や募

他大学における寄附金募集の状況調査結果を集内容について検討を行うとともに、合わせて、開学 20 周年を契機と分析し、目的や募集方法について具体的な検討をする寄附金募集の具体的手法や税制上の優遇措置に係る検討・調査を行行う。また、開学 20 周年に向けた取組について、 った。
あわせて検討する。

122

E

3

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
エ 授業料等学生納付金、公開講座受講料に関しては、公立大学の役割や適正な受益者負担の観点から、適正な金額を設定する。

156／事業名称：

寄付金に関する規程を整備し、獲得に向けた外部への積極的な働きかけを行う

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

本学の学生納付金は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に示される標準額に基づき設定してきた。国立大学やほとんどの公立大学が、この省令に基づいた納付金額を設定しているため、本学においても同額とした。
平成２３年度業務実績

3
E

本学の学生納付金は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に示される標準額に基づき設定しているが、現在のところ、授業料の標準額は平成 17 年度の 535,800 円から変わっていない。国立大学やほとんどの公立大学においても

3

この金額の変化はないことから、本学においても学生納付金を標準額と同額とした。（終了）

157／事業名称：

公開講座受講料等の適正な金額の設定

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

定期公開講座の実施方法と講演録に関するアンケートを、同講座受講者を対象に実施した。その結果、過半数が「今のままでよい」という意見であったため、同講座の受講料については金額を据え置くこととした。また、実施方法などについて

3

は、受講者の声などを参考にしながら、継続して検討していくこととした。
平成２３年度業務実績
１

E

受講料の見直し（１）地域貢献部会での協議結果
公開講座の受講料は以下のように決定した。
一般社会人：2,000 円／高校生・学生：1,000 円／本学の学生：無料／開放授業の受講生：2,000 円／

地域モニター：参観希望すれば、一回限り認める。
※上記受講料にて平成 23 年度は公開講座を実施した。
※受講料については、講座終了後にアンケートを行い、平成 24 年度以降に向けた検討の資料とする。

3

なお、料金決定に至る協議過程は以下の通り。
①他大学の状況を調べると、無料は少なく千円か二千円が多い。
②講座の価値という観点からも有料にすべき。
③高校生や学生は半額でいいのではないか。
平成２４年度
年度計画【定期公開講座受講料の適正な金額の設定

業務実績
№97】

E

受講料については、検討した結果、従来と同様の額となった。し平成 23 年度に実施方法の一部変更を行った公開講

かし、定期公開講座実施後、参加者を増やすための方策の一つとし座等の実施のあり方も含めたうえで、その方法およびて無料化を検討すべきという意見もあがった。H25 年度の定期公開

受講料の検証を、継続して行う。

講座の実施にむけて、検討を行うこととした。

123

3

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
オ 授業料等の滞納の防止策を検討する。

158／事業名称：

授業料等の滞納防止策の検討

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

法人化に伴い導入した学納金システムにより、納入状況の管理を行った。
滞納者に対して、随時、電話および文書による督促および催促を行った。また、学費納入の相談がある場合には、「公立大学法人宮崎公立大学授業料等の徴収等に関する規程」に基づき、分納納入の指導を行ったほか、年度末までに納入できな

3かった者から、授業料徴収猶予の申し出がなされた。
平成２３年度業務実績

E

平成 22 年度後期授業料の未納者は今年度当初 10 名であったが、８月までに全て完納した。
平成 23 年度前期分の未納者 14 名中、13 名については平成 24 年２月までに完納した。残り１名については、平成 23 年度後期分の授業料を免除したうえで分割納入の措置をとったが、就学を継続できる経済状況ではなくなったため、２年以内の復学の可能性を担保したうえで宮崎公立大学学則第 40 条第１項第３号に基づき除籍とした。

3

後期分についても、該当者には個別に「学費納入に関する相談」を実施し、分割納入の指導を行ってきた。しかし依然として回復傾向のない経済状況の影響により、年度末までに一部納入しない者が９名発生した。その結果、「公立大学法人宮崎公立大学授業料等の徴収等に関する規程」第 16 条に基づき、授業料徴収猶予の申し出がなされた。
平成２４年度
年度計画【授業料等の滞納防止策の検討

業務実績
№98】

E

H23 年度後期授業料の未納者９人のうち、８人については９月までに授業料等の滞納防止策および対応方法につい全て完納した。残りの１人については、H24 年度から休学することとなて検討を行う。特に、効果の出ている未納学生にったが、９月末までの未納分入金が困難となり、２年以内の復学の可能対する分納等の助言や指導は今後も継続して行性を担保したうえで宮崎公立大学学則第 40 条第１項第３号に基づき除い、滞納件数や滞納額を減らしていく。

籍とした。
H24 年度前期分の未納者 12 人中、８人については H25 年３月までに完納した。残り４人については、就学継続できる経済状況にないか、履修登録がなされず一切連絡が取れない状況であることから、２年以内の復学の可能性を担保したうえで宮崎公立大学学則第 40 条第１項第３号に基づき除籍とした。
後期分についても、該当者には個別に「学費納入に関する相談」を実施し、分割納入の指導を行ってきた。しかし依然として回復傾向のない
経済状況の影響により、年度末までに、全額もしくは一部納入しない者が６人発生した。そのうち、５人については、「公立大学法人宮崎公立
大学授業料等の徴収等に関する規程」第 16 条に基づき、授業料徴収猶予の申し出がなされた。残りの１人については、復学の意思及び授業料の納入がないことを確認したため、宮崎公立大学学則第 40 条第１項第３号に基づき除籍とした。

124

3

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア 事務の簡素化・合理化を推進し、可能なものについてはアウトソーシング等の活用も検討する。

159／事業名称：

事務処理の簡素化・合理化の推進

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

事務の簡素化・合理化推進のために、各業務のアウトソーシングを行った。
給与事務については、外部委託を行った。また、光熱費関連、施設設備、保守点検および警備関連業務などに関して、契3約内容の見直しならびに複数年契約を実施することで、経費削減ならびに業務の簡素化が図れた。
平成２３年度業務実績
１

随時、アウトソーシング業務の内容について検証を行った。

２

電気・機械設備運転保守業務委託について、平成 23 年度から３年間の複数年契約（新規）にし、契約更新事務の簡素化を図った。（終了）

125

E

3

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
イ 大学全体で省エネルギー対策を推進し、光熱水費等の節減に努める体制を整備する。

160／事業名称：

学内における省エネルギー対策の推進

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

職員への省エネルギーに対する啓発活動による意識改革、施設設備の改修および光熱費関連の契約形態の見直し等を行
い、大学全体の省エネルギー対策を推進した。なお、主な省エネルギー対策については、以下の通り。
3（１）「ＭＭＵ省エネルギー対策実施期間」の設定と実施（２）デマンド監視装置の設置による契約電力の見直し（３）事務局内における昼休み時間の消灯および半袖、ノーネクタイの実施
平成２３年度業務実績
１

E「MMU 省エネルギー対策実施期間」の拡充
７月 13 日（水）から９月 30 日（金）の期間を「MMU 省エネルギー対策実施期間」として設定し、例年よりも期間を拡充して取組んだ。その結果、前年度と比較して、期間中、電気使用量で 11.2%、ガス使用量で 19.3%、水道使用量で 16.8%の削減が図られた。
２

4

その他の取組み（１）昼休み時間中、不要な電気を消灯するなどの取組みを年間を通して実施した。
（２）５月９日（月）から 10 月 31 日（月）にかけて、Cool Biz（ノーネクタイ、ノー上着での執務、冷房温度を 28℃に設定）に取組んだ。
（３）冷却塔で使用した排水の減量認定申請事務を進め、年間 109,604 円の経費削減を図った。
平成２４年度
年度計画【学内における省エネルギー対策の推進

業務実績
№99】

１

「MMU 省エネルギー対策強化期間」の実施「MMU 省エネルギー対策実施期間」の拡充を図るとともに、着実な実施に努める。

E

７月 1 日から９月 30 日の期間を「MMU 省エネルギー対策強化期間」
として設定し、例年よりも期間を拡充して取組んだ。その結果、H22
年夏と比較して、期間中、電気使用量で 8.7%、ガス使用量で 17.7%、
水道使用量で 12.8%の削減が図られた。
２

その他の取組み（１）昼休み時間中、不要な電気を消灯するなどの取組みを随時実施
3した。
（２）５月１日から１０月 31 日にかけて、CoolBiz（ノーネクタイ、
ノー上着での執務、冷房温度を 28℃に設定）に取り組んだ。
（３）冷却塔で使用した排水の減量認定申請事務を進め、年間 111,898円の経費削減を図った。
第１期においては、大学業務の効率的・効果的な運営や「MMU 省エ
ネルギー対策強化期間」の取組み等によって、省エネルギー対策を推進し、経費節減を図ることができた。

126

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ウ 会議や委員会等の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力化を図る。

161／事業名称：

学内における省エネルギー対策の推進

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

より機能的な大学運営を行うために、法人化前の９委員会を、法人化に伴い 14 部会に再編し、部会長会や教育研究審議会において、部会間の調整を図った。
また、年度計画関連のデータをシステム化し、効率的かつ即応的に業務分担ができるようにした。加えて、学内ネットワークシステム更新に伴い、議事録ならびに各種申請書類の一元管理を行うことで、事務作業の軽減化を図った。

3

事務処理の軽減化および省力化のための会議や委員会等の整理・統廃合ならびに関連業務の見直しについては、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討していくこととする。（終了）

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
エ 契約期間の複数年度化や購入方法の見直しを行い、経費の削減を図る。

162／事業名称：

契約事務における契約期間の複数年度化や契約方法の見直し

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

年間委託事業の複数年契約や関連する委託業務の一本化の他、各委託業務の見直しを行い、経費の節減や事務の軽減を図った。
3

主な委託業務の方式変更については、以下の通り。
（１）自家用電気工作物保安委託業務の複数年契約化（２）光熱費等の納付書払いから口座引き落とし払いへの変更（３）電気機械設備保守委託業務と空気環境測定委託業務の一本化
平成２３年度業務実績
電気・機械設備運転保守業務委託について、平成 23 年度から３年間の複数年契約（新規）にし、契約更新事務の簡素化を図った。（終了）

127

E
3

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 資産の有効な運用を図るため、施設の維持管理についての長期保全計画を策定し、適正な維持管理を行う。

163／事業名称：

施設の維持保全計画の策定

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

施設年次計画に基づき、学内施設の適正な維持管理を行った。主な改修等については、以下の通り。
（１）研究講義棟南面の外壁改修工事（平成 20 年度）
3（２）研究講義棟北・東・西面の外壁改修工事（平成 21 年度）
施設の維持管理については、今後も適切に行っていくこととするが、現中期目標・中期計画期間において、その運営が軌道に乗っているため、終了とする。（終了）

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
イ 資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し、適正な管理を行う。

164／事業名称：

資金の適正な管理達成度
平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

預金、国債等の金利情報を収集し、資金管理における安全性、安定性等の検討を行った。
その結果、運転資金については、支払資金の状況を勘案して、１カ月の短期の大口定期預金でこまめな運用を行い、受取3利息の確保に努めた。また、比較的長期の運用が可能な積立金については、１年もののスーパー定期預金に預入を行った。
平成２３年度業務実績

E

１

資金の運用については、安全性ならびに安定性を重視して定期預金による運用のみを行っている。

２

預金金利については平成 23 年度も低金利で推移（１年物の大口定期で平成 24 年３月 31 日現在 0.03%）しており、運用益は前年度並みの見込みとなっている。

３

定期預金よりも有利な資金運用として国債等有価証券での運用を宮崎銀行の資金運用担当者に来学してもらい、情報提3供と検討を行ったものの、現在の中期計画期間が平成 24 年度で終了し、運用期間が足りないことなどから平成 23 年度は見送ることとした。
平成２４年度
年度計画【資金の適正な管理№100】

資金の運用については、安全性を第一に考慮

業務実績
１

E

資金の運用については、安全性ならびに安定性を重視して定期預金による運用のみを行っている。

し、定期預金での運用を主として行うが、国債等

２の有価証券での運用についても、検討を行う。

期で平成 25 年 3 月 31 日現在 0.025%）しており、運用益は凡そ前年度並

預金金利については平成 24 年度も低金利で推移（１年物の大口定

みの見込みとなっている。
３

国債等有価証券での運用については、現在の中期計画期間が平成 24

年度で終了し、運用期間が足りないことなどから運用を見送ったが、H25
年度以降の資金保有状況により再度検討する。

1283

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ウ 教育研究等に支障のない範囲で、利用者に応分の負担を求めた上で大学の施設を学外者も利用することができるようにし、資産の効率的運用を図る。

165／事業名称：

施設利用に関する規程の作成及び効率的な施設運用

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「公立大学法人宮崎公立大学施設使用に関する規程」を制定し、大学施設を学外者も利用することができるようにした。
また、学外利用者の利便性を考慮し、規程の見直しや新規策定等の実施により、利用者数が増加した。
大学施設の効率的な運用については、より一層の利便性向上のため、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討していくこととする。（終了）129

3

第５ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
ア 自己点検・評価のシステム並びに実施体制を整える。
イ 自己点検・評価を継続して実施するとともに、システム及び実施体制の定期的な見直しを行う。

166／事業名称：

自己点検・評価の実施体制の整備と見直し

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

4E

中期目標・中期計画および年度計画を着実に実施するために、実施計画一覧表および事業管理調書を作成し、これらを基にして部会長会において、その運用方法について周知した。
年度計画に係る業務実績報告書については、年度途中に理事長、学長、事務局長による進捗状況ヒアリングを実施し、その進捗管理に努めるとともに、年度末においては、各審議会および役員会での審議を経て、各種法令に基づいた適切な報告書の提出を行った。

3

また、自己点検・評価に関する取組の見直しについては、年度計画が地方独立行政法人法に基づくものであるのに対し、
他方、学校教育法に基づく認証評価という評価体制があり、同評価結果を受けての年度計画策定や、中期目標・中期計画の後期期間においては、同目標・計画の進捗状況を意識しての年度計画策定を行った。
平成２３年度業務実績
１E

第１期中期目標・中期計画について暫定評価の実施方法・様式について、宮崎市評価委員会事務局（宮崎市企画政策課）と実務者協議を経て、評価委員会（平成 24 年２月 23 日、３月 21 日開催）においてその審議を行った。 なお、この暫定評価を基にして、第１期中期目標・中期計画の最終的な業務実績報告書を作成することとした。

２

3

第２期中期目標・中期計画について（１）法人評価（※37）と認証評価について、各評価の実質化・効率化を図るため評価項目のすり合わせを行った。
（６月）（２）整理した内容を基に、第２期中期目標・中期計画の骨子（項目案）を作成した。（７月）（３）第２期中期目標・中期計画の骨子ならびに暫定評価結果を基に、今後、同目標・計画を作成していくこととした。
平成２４年度
年度計画【第２期中期計画の策定

№101】

業務実績
これまでは企画係を中心に年度計画を定めていたが、今後の「内部質平成 23 年度に実施した、第１期中期目標・中保証」重視の流れに対応を目指し、法人評価と認証評価の連動を図るた

期計画期間の暫定評価を踏まえて、第２期中期計

めに、第２期中期計画及び H25 年度計画については評価部会を中心に策画策定を行う。また同計画の策定にあたっては、 定を進めた。その結果、各計画における課題や取り組むべき内容が明確
１期間が６年間という長期間であることを考慮E化された、より運用しやすい計画が完成した。

して、同計画内においては、基本的な姿勢・考え方等を示すのみとする。そして各年度計画において、具体的な計画を立てていくように、配慮する。

130

4

第５ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
ウ 第三者機関等による評価として、文部科学省の認証評価機関による評価、また学外有識者による評価を受ける。

167／事業名称：

認証評価機関の認証を受けるための体制の整備

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

文部科学省が定めた第三者評価機関の認証評価（本学の場合は、（財）大学基準協会）を受けるための準備の一環として、「点検・評価報告書」を全学的な協力のもと作成するとともに、同協会による実地視察に向けた準備を行った。その結果、
平成 21 年度に大学基準協会より「貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する」という評価結果を受領した。
また、本学は公立大学法人という設置形態であるため、（地方独立行政法人法に基づく）法人評価と（学校教育法に基づ

3く）認証評価という２つの評価を受ける義務があるため、先進地ヒアリングをはじめとする調査を行い、各評価をより効率的・効果的に実施するための検討を行った。
平成２３年度業務実績
１

E

外部評価等を効果的・効率的に行うための準備について（１）法人評価と認証評価の評価項目すり合わせを行い、次期（第２期）中期目標・中期計画の骨子（案）を作成した。
（２）宮崎市評価委員会事務局（宮崎市企画政策課）との実務者協議を行い、第１期中期目標・中期計画の暫定評価および暫定評価を踏まえた第２期中期目標・中期計画の策定スケジュールについて検討した。
その結果、暫定評価については、平成 24 年２月から３月にかけて評価委員会による審議を受けるとともに、第２期中期

3

目標（案）を、平成 24 年４月中を目途に作成することとした。
２

大学基本情報について
平成 23 年４月に、本学ホームページにおいて、大学基本情報を公表した。
平成２４年度
年度計画【改善計画の作成準備№102】

平成 25 年度に大学基準協会に提出する、認証評価に係る改善計画報告書作成に向けた準備を

業務実績

E

H22 及び 23 年度の業務実績、H24 年度の年度計画進捗状況をふまえ、
H24 年度時点で作成し得る改善報告書の文案を完成させた。今後、H25
年度の最新の取組を加え、7 月末の提出期限までに提出する。

行う。そして、大学全体が一体となった、改善に向けての取組を行う。

131

3

第５ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
エ 自己点検・評価及び第三者評価の結果をもとに、教育、研究、地域貢献、組織運営の問題点について年次的な改善計画を作成し、順次改善策を実施する。

168／事業名称：

認証評価機関の認証を受けるための体制の整備

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「点検・評価報告書」に基づいた改善計画ならびに大学基準協会による認証評価における指摘事項を、各年度計画に組み込んだ。
平成２３年度業務実績3
E

過年度に作成した改善計画の内容を盛り込んで、平成 23 年度計画を策定し、組織的な改善計画に取り組んだ。また、平成 23 年度が第１期中期目標・中期計画の５年目にあたるため、全体的な進捗状況を加味した上で年度計画を策定した。

3

平成２４年度
年度計画

業務実績【評価業務を効率的・効果的に行うためのシステ

第２期中期計画策定にあたって、策定に携わる教職員に対し、認証評

ム作り

№103】

E

価に係る「大学基準」の周知を図り、認証評価の評価項目を見据えた新義務化されている２つの評価（認証評価（学校

中期計画の策定を行った。また、H25 年度計画についても、次回認証評

教育法）と法人評価（地方独立行政法人法））を価に向けて必要な取組には年度内必達の期限を設け、効率的で効果的な

効率的かつ効果的に行うために、異なる評価基準

運営・評価作業が行える体制を推進した。

3の統一化を図る。

第５ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
オ 業務運営の改善策について分かりやすく公表する。

169／事業名称：

自己点検・評価結果の公表

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

自己点検・評価結果等の公表については、各種法令等に基づき、迅速に行うとともに、第三者に分かりやすい方法（語句説明の付記）で行った。公表実績については、以下の通り。
（１）各年度の年度計画

3（３）各年度の財務諸表等（２）各年度の業務実績報告書（４）各審議会および役員会の開催状況

なお、「点検・評価報告書」に基づく改善計画については、各年度計画にその改善策を組み込んだ。
平成２３年度業務実績１

E

自己点検・評価結果等の公表を、各種法令等に基づき迅速に行った。なお、公表実績については、以下の通り。

（１）平成 23 年度計画を管理者に届け出た後、本学ホームページ上に公表するとともに、事務局掲示板にて公告を行った。
（２）平成 22 年度業務実績報告書とその評価結果を、本学ホームページ上に公表するとともに、事務局掲示板にて公告を行った。
（３）平成 22 年度財務諸表等を、本学ホームページ上に公表するとともに、事務局掲示板にて公告を行った。
２

法人情報の公表に際して、語句説明を付する等、第三者に分かりやすい表現・手段に努めた。（終了）132

3

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア 施設設備の整備及び高額な機材類の購入等については、その時期を十分に検討し、中・長期的視点に立った整備を行う。

170／事業名称：

施設設備の整備、高額機材類の購入等の計画的な実施

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3E

施設年次計画に基づき、施設設備の整備を行った。主な整備については、以下のとおり。
（１）講堂および研究講義棟の外壁改修工事
3（２）講堂音響調節機器入替（３）研究講義棟エアコン入替（４）交流センター防水・屋根改修工事
平成２３年度業務実績

E

施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の整備を行った。
（１）９月

中講義室、多目的演習室映像設備更新（２）７月

図書館事務室エアコン改修（３）９月

研究講義棟研究室、演習室エアコン入替（４）９月

視聴覚室映像設備更新（５）12 月

中央監視自動制御設備更新（終了）3

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
イ 施設設備の整備等においては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しやすく、環境への負荷も考慮した整備を進める。
→事業名称「ユニバーサルデザインへの対応」参照
ウ 施設について利用状況を把握するとともに、その利用を促進し、有効活用に努める。

171／事業名称：

学内施設の利用促進及び有効活用

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

学生部会が実施した「学内施設の利用状況及び利用者要望調査」の結果を基に、その有効性や効率性、緊急性を考慮し、設備の保全および回収を適宜行い、利便性向上を図った。
また、従来予約制であった演習室の利用について、試行を経て、平日８：50～21：00 まで開放することにより、学生の3

修学環境の改善を図った。
平成２３年度業務実績

E

１ 「学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作り」と連動しながら、施設利用状況等の把握、効率的な施設活用方法
等について検討を行った。その結果「課外活動への組織的支援の体制作り」と連動し、学友会組織が学生の施設利用に対する要望を取りまとめて大学と協議できるような場の設定について、引き続き検討を行っていくことになった。
２

3

学生からの要望を受け、野球場の内・外野の整備を７月に行った。
平成２４年度
年度計画【施設利用状況の把握と効率的で有効な施設活用の検討

№104】

業務実績
課外活動への組織的支援の体制作りと連動し、学友会組織が学生の施設利用に対する要望を取りまとめて、大学と協議できるような場の設定について検討を行った。

課外活動への組織的支援の体制作

その結果、７月 30 日付で学友会より大学に対し、学生から大学に対する要望書がりと連動し、学友会組織が学生の施提出され、その中で、大学施設に関することとして、７項目の要望が行われ、実施設利用に対する要望を取りまとめ可能な２項目について、施設の改修・整備を行った。

て、大学と協議できるような場の設定について検討する。

E

第１期においては、あらゆる面から施設の利用状況を把握し、必要に応じて改修・整備を行うことによって、施設の有効活用を図ることができた。

133

3

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 安全衛生管理について、体制の整備を進める。

172／事業名称：

学生及び職員の安全衛生管理体制の整備

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

新入生オリエンテーションや２、３、４年生の履修ガイダンスにおいて、学生相談案内のパンフレットを配付し、相談体制の周知徹底を図った。
また、学内分煙化を経て、平成 21 年４月に敷地内全面禁煙を実施した。これに関連して、喫煙者へのサポートとして、

3

ニコチンパッチ、ニコチンガムならびに禁煙外来制度の案内を実施した。安全衛生管理に関する体制整備については、次期
中期目標・中期計画においても、引き続き取り組んでいくこととする。（終了）

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
イ 学生と職員の健康診断を確実に実施する。

173／事業名称：

学生及び職員の定期健康診断の実施

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

学生と教職員の健康診断を確実に実施するために、学生や教職員に対し周知徹底を図るとともに、教職員へ対しては、共済組合などの人間ドック事業の内容や助成制度について周知することにより、受診率向上に努めた。
なお、診断結果については、学校医および産業医により、適宜、健康管理指導を実施した。健康診断の確実な実施については、現中期目標・中期計画期間において、その運営が軌道に乗っているため、終了とする。（終了）134

3

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ウ 情報セキュリティについては万全の対策をとることとし、職員及び学生への研修及び周知の徹底を行う。

174／事業名称：「情報セキュリティポリシー」の策定及び周知徹底達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E「公立大学法人宮崎公立大学情報セキュリティポリシー」を策定した。
また、定期的に情報セキュリティ研修会を実施し、教職員に対する啓発活動を行った。関連して、e-learning に関する

3

研修会を実施した。
平成２３年度業務実績
１

E

研修会

（１）開催時期については、情報ネットワーク部会で協議し以下の日程で行った。
平成 23 年 11 月１日

14 時～15 時 30 分

（２）研修会の開催について、以下の通り。
①日程：平成 23 年 11 月１日

14 時～15 時 30 分
3

②テーマ：情報セキュリティポリシーについて③講師：株式会社アークン取締役会長渡部章氏④場所：宮崎公立大学

401 中講義室⑤出席者：教員出席者：22 人（全体 34 人

64.7%の出席率）

職員出席者：22 人（全体 47 人

46.8%の出席率）※なお、当日欠席された教職員には、後日資料を配布した。
平成２４年度
年度計画【情報セキュリティ対策の徹底

業務実績
№105】

１

情報セキュリティ研修会の開催「情報セキュリティ研修会」を引き続き開催し、 （１）日程
本学の実情に即した情報セキュリティ対策を実施する。

E

10 月 30 日

13 時 30 分～15 時 00 分

なお、当日欠席した教職員を対象としたビデオ研修を 11 月６日に２
回実施。
（２）内容

身近に取り組める情報セキュリティ対策

・インターネットサービスと新しい情報端末
・情報セキュリティ事故とネットトラブル事例
・安全に活用するために（ウイルス対策、情報の取扱い、情報発信の注意点）（３）講師

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

研究コーディネータ

七條

麻衣子氏

（４）場所

401 中講義室（５）出席

教員：29 人出席（出席率約 83%）

職員：33 人出席（出席率約 70%）

２

学生向け情報セキュリティ研修について検討
１にて行った教職員アンケートの結果により、学生向け研修の必要性に関する意見を多数あがった。協議の結果、H25 年度より学生向け研修を実施することとなった。

135

3175／事業名称：

情報公開及び個人情報保護制度の整備

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

公立大学である本学の実情に適したマニュアルを作成するため、ま他大学における情報を収集するとともに、宮崎市の総務課（当時）と協議を行った。なお、公文書および個人情報などは、既存の各規程に基づき、適切な管理・取扱に務めた。
平成２３年度業務実績

3
E

公立大学である本学の実状に適したマニュアルを作成するため、他大学における情報公開および個人情報保護に関する情報、また、市条例や施行規則等に関する情報の収集を引き続き行い、「情報公開マニュアル」の素案を作成した。

3

平成２４年度
年度計画【情報公開マニュアル等の策定

業務実績
№106】

平成 23 年度に作成した素案に基づき「情報公開マニュアル」を策定するとともに、「個人情報E

H23 年度に作成した素案に基づき「情報公開マニュアル」を策定するとともに、法人の保有する個人情報の適正な管理を行うために、「個人情報の適正な管理に関する規程」を制定した。

取扱マニュアル（仮称）」の策定について検討する。

第１期においては、「情報公開に関する規程」及び「個人情報の保護

3に関する規程」の制定、また、「個人情報の適正な管理に関する規程」の制定や「情報公開マニュアル」の策定など、法人における情報公開制
度と個人情報保護制度の整備を図ることができた。

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
エ 災害時における学内の安全確保の対策を進めるとともに、学生や地域住民が大学の施設へ安全に避難できるよう、宮崎市等との連携を図る。

176／事業名称：

緊急時対応マニュアルの見直し

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

緊急時対応マニュアルの見直しを行うとともに、緊急時の大学対応を適切に伝達する仕組みの整備を行った。また、避難訓練ならびに救命講習を定期的に実施し、緊急時に備えた。
なお、台風時には宮崎市と連携して適宜情報収集を行い、教職員や学生への周知や休講の判断など適切な対応を行った。
災害時における安全対策については、緊急時対応マニュアルの見直しも含めて、次期中期目標・中期計画期間においても、
引き続き検討を行っていくこととする。（終了）136

3

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ア 財務状況等の法人運営や第三者評価の結果等についての情報を、ホームページ等を利用して積極的に公表する。

177／事業名称：

法人情報の積極的かつ速やかな公表

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

各種法令に基づき、法人運営、第三者評価の結果および審議会等の開催概要等を、ホームページ等を利用して、公表した。法人情報の公表については、現中期目標・中期計画期間において、その運営が軌道に乗っているため、終了とする。（終3了）

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
イ 大学における教育研究の成果の普及に資する戦略的な広報体制の充実を図る。

178／事業名称：

戦略的な広報体制の充実

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

大学広報を統一的かつ戦略的に行うために、広報戦略会議を設置し、構成メンバーを理事長、学長、事務局長、部局長および広報に関係する部会長等とした。
広報戦略会議を定期的に開催し、高校訪問における重点地域および重点高校の設定やホームページ改善、広報グッズ制作等を行った。また、キャンパスソング（愛唱歌「椿歌－ツバキウター」）ならびにエコバッグ等が制作され、職員による広3報ブログ「週刊花の金曜日」も設置された。
さらに、大学経営に直結する広報体制を構築するため、広報戦略会議設置要綱の見直しを行うとともに、広報業務をより具体的に企画・実施するためにワーキンググループを事務局内に設置し、長期的広報と短期的広報について検討を開始した。
経営的視点に立った戦略的な広報体制の充実については、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き検討を行っていく。（終了）137

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ウ 大学の教育研究については、データベースによる管理を進め、学内、学外の者が利用しやすいよう整理を行う。

179／事業名称：

教育研究成果のデータベースによる管理達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

データベース化に備えて、研究者要覧情報を更新するため、学内教員の研究者最新情報を収集した。
また、研究者情報などのデータベース化に向けた取組の一環として、「宮崎県大学共同学術機関リポジトリ（仮称）」事

3

業への対応について、本学の紀要をはじめとする研究成果の電子データによる蓄積および公表に取り組む予定である。
平成２３年度業務実績
１

E

宮崎県大学共同学術機関リポジトリ（仮称）事業について（１）総会について
本学から図書館職員１人が参加。（平成 23 年９月 16 日

於宮崎大学図書館）
3（２）同事業への参加について
上記総会にて、国立情報学研究所が提供する共用リポジトリサービスを用いると比較的容易に構築することが可能であり、その説明会も開催されるとの情報提供があった。その説明会に本学図書館職員が出席した。（平成 23 年 10 月 19 日）
また、国立情報学研究所が提供するものについて、参加するかどうか図書広報部会で検討した。
平成２４年度
年度計画

業務実績【教育研究成果のデータベースによる

宮崎県大学図書館協議会における「宮崎県大学共用学術機関リポジトリ（仮

管理

№107】

E

称）」の構築の先行きが不透明であり、且つ、国家レベルで機関リポジトリ構築

研究者情報や地域貢献活動等についの重要性が提唱され支援事業が展開されたため、本学独自の機関リポジトリの構て、他大学との連携等も含め、データベ

築について検討を行った結果、国立情報学研究所（NII）が提供する共用リポジースの構築に向けて引き続き検討する。 トリ「JAIRO Cloud（※38）」を利用して「宮崎公立大学学術情報リポジトリ（仮称）」を構築する案が承認され、第 12 回教育研究審議会において承認された。また、12 月に図書館職員１人が「JAIRO Cloud に係る説明会」に参加した。
第１期開始当初に計画していた宮崎県大学図書館協議会による共同リポジト
リの構築については事業の見通しが不透明となったため、本学独自の機関リポジ
トリの構築について、その必要性の有無から検討した結果、「JAIRO Cloud」を利用して機関リポジトリを構築することを決定した。第２期初年度である H25 年度
中に構築を行う。

138

3

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
４ 人権に関する目標を達成するための措置
ア セクシュアル・ハラスメント等を徹底的に排除するための啓発、相談、問題解決等に取り組む体制を整備する。

180／事業名称：

ハラスメントの排除、啓発、相談等の体制の整備

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

2E「ハラスメント相談員に関する規程」を改訂し、平成 19 年度に相談員を３名体制（うち女性相談員２名）、平成 21 年度
から相談員を５名体制（うち女性相談員３名）として、学生がより相談しやすい体制を整えた。
また、ハラスメント防止のためのハード面での取組として、平成 20 年度に、管理棟、研究講義棟、福利厚生棟、交流セ
ンター、凌雲会館および体育館に設置されているドアガラス（磨りガラス）を透明ガラスに入れ替えた。
定期的なハラスメント防止のための啓発活動として、学生に対するガイダンス時における説明会を実施し、また、教職員

2を対象とした研修会を実施した。
ハラスメント防止体制の整備については、ソフト面とハード面の双方について一定の成果を残してきているが、より一層の体制充実のために、次期中期目標・中期計画期間においても、引き続き取組を行っていくこととする。（終了）

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
４ 人権に関する目標を達成するための措置
イ 人権に関する意識の向上を図るため、職員及び学生を対象とした講習会を計画的に行う。

181／事業名称：

人権に関する研修会・講演会等の開催

達成度

平成１９～２２年度実施状況・業務実績

3
E

人権に関する意識の向上を図るため、毎年度、学生を対象に、新入生オリエンテーションや履修ガイダンスにおいて、ハラスメント、人権侵害および悪質商法等から学生を守るための説明会を行った。
また、毎年６月を「ハラスメント防止啓発月間」として位置付け、教職員および学生を対象とした研修会を実施し、ハラスメント防止啓発に努めた。なお、同研修会を欠席した教職員を対象に研修会を再度実施し、全ての教職員が出席している。

3

加えて、人権啓発活動に特化したものとしては、平成 19 年度はドメスティック・バイオレンス講座、平成 20 年度から 22
年度は人権講座を開催し、人権問題に対する正しい理解と認識を深めるための取組をそれぞれ行った。
平成２３年度業務実績
１

E

人権に関する研修（１）８月 22 日に開催された「えせ同和行為等対策講習会」に職員１名、２月 14 日に開催された「人権について考える県民の集い」に職員２人が参加し、人権に関する理解を深めた。
（２）教職員を対象にした人権研修を３月に行う予定であったが、ハラスメント再発防止策におけるハラスメント研修の在り方と合わせて、人権研修の在り方も検討することにしたため、人権研修は実施しなかった。今後は、ハラスメント研修と連動し、より実態に即した人権研修について検討し実施していく。
２

ハラスメントに関する研修（１）６月を「ハラスメント防止啓発月間」として位置付け、ポスターを学内に掲示して、啓発活動に取り組んだ。
（２）「ハラスメント防止啓発月間」における啓発活動の一環として、防止・対策委員会委員、相談員を対象にした研修を実施した。（平成 23 年６月７日）

また、ハラスメント研修（教職員対象）を実施し（平成 23 年６月 14 日）、研修欠席者を対象にした研修を再実施した（平成 23 年７月 28 日および 12 月 28 日）。
（３）防止・対策委員会委員および相談員研修の拡充として、上記ハラスメント研修の際に、講師との意見交換会を実施し、ハラスメント防止に関する知識を深めた。また、開催された「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワー
ク第 17 回全国集会 in 広島」（平成 23 年９月３日～４日）へ相談員１人を、「アカデミック・ハラスメントをなくすネッ
トワーク設立 10 周年記念シンポジウム」（平成 23 年９月 10 日）へ防止・対策委員会委員２人を派遣し、大学等におけるハラスメントの状況について知識を深めた。
（４）学生に対する研修については、多くの学生が集まる機会に実施するよう検討を進め、後期ガイダンスの中に新たにハラスメント研修を組み入れて 10 月４日に実施した。

1393

平成２４年度
年度計画【人権に関する啓発活動の見直し

業務実績
№108】

人権に関する正しい理解の向上と人権に対する意識高揚を図るため、人権研修会を実施するとE

人権問題は、人が人らしく生きていくために欠くことのできない重要解題であるため、ハラスメント防止・対策と連動させながら重点的に取り組んでいくこととした。

ともに、外部研修会に参加する。加えて、人権啓発活動のあり方についても見直しを行う。

１

人権に関する研修
２月５日に教職員を対象にした人権研修を行い、職場における人権、

特にセクシュアル・ハラスメントとパワー・ハラスメントの問題を中心に理解を深めた。
２

ハラスメントに関する研修（１）ハラスメント研修として、管理職研修、一般職員研修、一般教員研修をそれぞれ６月 19 日～20 日にかけて実施した。また、７月 31 日と11 月 27 日には、一般職員研修、一般教員研修を欠席した教職員を対象に再研修を実施するとともに、管理職については、12 月 10 日と３月 28
日にも研修を実施し、管理職としての意識を深めた。
（２）10 月２日に後期履修ガイダンスの一環として学生を対象にした研修を行った。
（３）ハラスメント防止・対策委員会委員研修として、９月８～９日に開催された「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワー
ク第 18 回全国集会 in 京都」へ委員１人を、７月 14～15 日、９月 15～
16 日に開催された「アカデミック・ハラスメント相談員研修、主催：NPO
アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク」へハラスメント相
談員４人を派遣し、大学等におけるセクシュアル・ハラスメントの状況やアカデミック・ハラスメントに関する相談等について知識を深めた。
第１期においては、あらゆる方面から人権問題、ハラスメント防止・対策に取り組んできたが、ハラスメント防止・対策においては、数件の申し立てが行われたため、H24 年度において、ハラスメント防止・対策に関する組織体制や教職員の意識改革など、抜本的な見直しを行った。
第２期においては、人権問題及びハラスメント防止・対策を上位の目標として位置付け、H24 年度において整備した内容を基に、人権問題とハラスメント防止・対策を連動させ、更に取り組んでいくこととした。

140

3

語句説明
※１

チェックリストシステム PACS
Personal Assessment Check-List System の略。共通教育での英語及び情報関連の授業で用いられる学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト。また、このリストを用いた英語・情報関連科目の教授法も指す。
※２

FD
Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。また、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合もある。
※３

協定校等
教員の相互交流や学生交流等、包括的な大学の交流を視野に入れた交流については「学術交流協定」、目的を絞った交流については「了解覚書」を締結することとし、大学間の国際交流を推進している。
※４

学友会
学生の自主性と主体性に基づく積極的自治活動、および課外活動団体間の友好と連帯を深めることを目的として結成された学生組織のこと。
※５

キャンパスガイド
宮崎公立大学が開催するオープンキャンパス。

※６

英語学習アシスタント活動
教育学部の学生と比べてどうしても学校現場の体験が不足する本学の教員志望の学生（４年生）を対象として、市内中学校等

において、年間を通して英語学習のアシスタントを行いながら、学校現場教師の英語学習指導法や中学生の実態等について学び、教師としての実践的指導力育成を目標とする活動。
※７

語学講座、公開講座、自主講座
全て一般の人を対象としたもので、語学講座は、学生や非常勤講師による講座。公開講座は、毎年１つのテーマについて複数の教員がオムニバス形式で開講する。自主講座は、教員が自身の専門分野等について自主的に開講するもの。
※８

情報リテラシー
情報機器の操作能力だけではなく、手段特性の理解と目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報および情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解など、“情報の取扱い”に関する広範囲な知識と能力のことをいう。
※９

シラバス
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回の授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評
価等にも使われる。
※10

インターンシップ
学生が自らの専攻、将来のキャリア・プランに関連して、在学中に一定期間、企業その他で就業体験を積むための制度。

※11

教職支援室
就職支援室の設置とあわせて、教職を目指す学生への支援を充実させるために、平成 23 年 10 月に設置された支援室。

※12

教職課程履修カルテ
学生がこれまでの教職課程の履修履歴を把握するもの。「教職実践演習」（４年後期）を受講する際に必要となり、教員は履修

カルテを踏まえて、不足している知識や技能を補うよう指導する。
※13

TA(Teaching Assistant) / SA(Student Assistant)
TA とは、修士課程の大学院生が、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実施・実習等の教育補助業務を行わせ、大学

院生の教育トレーニングの機会を提供すること。SA とは、学士課程の学生が、下級生の勉強をサポートするという制度。下級生

141にとっては身近な上級生が先生役になることで、 些細な疑問でも聞きやすく、また、上級生にとっても「教える」という経験から、より深い知識を得られる、という双方向的な教育効果を狙ったもの。
※14

コーディネート科目
平成 19 年度から「宮崎の郷土と文化」という科目名で開講し、県内の高等教育機関の学生が「特別聴講生」として受講する事が出来る科目。
※15

ソーシャルスキル
WHO の定義によれば、「日常生活の中で出会う様々な問題や課題に、自分で、創造的でしかも効果ある対処のできる能力」を指し、対人関係だけではなく日常生活全般の問題解決能力全般を意味する。
※16

シチズンシップ
個人の「市民性」を指す。若者の就業意識の低下や政治的無関心を背景に、世界各国でシチズンシップ教育の重要性が指摘さ

れている。
※17

CAP 制度
単位の過剰登録を防ぐため、１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位の制限を設けること。

※18

GPA
Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価を段階で評価し、それぞれの評価に対応するようにグレード・ポイントを付与して１単位あたりの平均値を算出し、一定水準を卒業等の要件とする制度。
※19

ダブルディグリー制度
２つの大学もしくは学部等に一定期間在籍し、一定の成績を修めた場合、両方の学位を取得できるプログラム。

※20

大卒ジョブサポーター
大学等との連携による情報の把握・援助・助言を行い、未就職卒業者・未内定学生等の新卒応援ハローワークへの誘導および職業相談を実施する者のこと。また、大学等と連携した職業意識啓発事業の実施求人開拓を実施する。
※21

開放授業
本学の正規授業を一般の方に公開するもの。

※22

クラス担任制度
学生生活や修学上の悩み等について、教員が相談の窓口となる仕組み。

※23

アドバイザー制
すでに本学に導入されている「アカデミック・アドバイザー」とは異なる。例えば桜美林大学が導入しているアドバイザー制

度は、教員が学生一人ひとりと定期的に面談し、学生の興味・感心、将来の夢や目標に応じて、履修計画や留学計画、ゼミの選択など、学習面での指導や助言を行うものである。
※24

学生相談カルテ「学生相談内容を学生ごとに時系列順に記録したもの」である。複数の教職員が同一学生から相談を受ける場合に、学生の現状を一元的に把握するうえで役立つ。
※25

コンピテンシーテスト
学生のコンピテンシー（成果や業績に直結する行動特性・行動力）を測定し、個人の強み・弱みを活かしたキャリア、進路選

択をサポートするためのツール(テスト)のこと。
※26

アドミッションポリシー（学生の受入れ方針）
教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また，この方針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。
※27

ディプロマポリシー（学位授与方針）
学位の授与にあたり、学生に対してどの程度の知識・技能の修得を求めるのかなど、課程修了時において到達すべき学修内容や水準を明らかにしたもの。あわせて、学位授与のために必要な諸要件についても、学生に対して明示することが求められる。

142

※28

出前授業・体験授業
出前授業とは、学外の教育機関などからの要請に応じ、教員が学外で授業を行うことであり、体験授業とは、主に高校生を対象にした大学内で行う模擬授業。
※29

理事長・学長特別配当枠研究事業
本学の研究活動の活発化を推進するために、研究費の競争的配分を実施するもの。

※30

機関リポジトリ機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫※31

特任教授、客員教授
ここでは以下のように想定している。
特任教授－年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目的の講義や研究に従事する。
客員教授－何人を以っても替えがたい学識経験や業績を持った人を雇用する制度で、別の大学で教授としての本務職を持ち、正規の教授会、委員会等を除いた本学の業務に携わる。

※32

研究支援年
教員の学術研究・調査や執筆活動、博士号取得、出版等による研究成果の公表などの研究活動を支援するために設定された制度で、担当科目の制限や部会等組織所属が免除される。併せて、外部の非常勤講師や委員の辞退が求められる。
※33

地域モニター
地域住民の方々を対象に、公募および委嘱して、地域住民に本学を理解してもらうとともに、意見を本学の運営や事業に活用

する制度。
※34

認証評価
文部科学大臣の認証を受けた評価機関が行う、定期的に大学等の教育研究、組織運営および施設設備の総合的な状況について評価するもの。
※35

インセンティブ
誘因。目標を達成するための（外的な）刺激。

※36

プロパー職員
法人が独自に採用した、雇用期間の定めがない正規職員。

※37

法人評価
地方独立行政法人法に基づく設立団体（宮崎市）の規則で定めるところにより、各事業年度の業務実績について、評価委員会の評価を受けるもの。
※38

JAIRO Cloud
国立情報学研究所内で開発した機関リポジトリソフトウェアをベースに構築した共用リポジトリのシステム環境。

143