ASA

アスベスト調査・分析
賠償責任保険［ 専門事業者賠償責任保険 ］

保険期間2024 年 8月1日（午後4時）から1年間

はじ め に「ASA アスベスト調査・分析賠償責任保険」は、不測の事態に備え
ASA 会員が共同してその経済的な責任の一端を担う相互扶助の団体保険制度です。
当協会では、会員企業の抱えるリスクの軽減と業界の自立化を目指し、業務の結果に伴う賠償責任について研究を行い、このたび損害保険会社の協力により、アスベスト調査業務および分析業務の成果物のか
しによって生じた賠償事故を対象とする「ASA アスベスト調査・分析
賠償責任保険」を開発し、会員企業にご提供することとなりました。
今後もASA 会員のための保険としてお役にたてるよう、一層の内容改善を図ってまいります。多くの会員の皆様にご加入いただくことで安定した団体保険制度の運営と一層充実した補償内容の提供が可能となりますので、新規ご加入を検討いただきますようご案内申し上げ
ます。

目次

1

ASAアスベスト調査・分析賠償責任保険の特長

2

この保険に加入できる方

3

保険の対象となる「アスベスト調査・分析業務」および損害とは4保険金をお支払いする主な場合

5

お支払いの対象となる損害

6

保険金をお支払いしない主な場合

7保険期間とお支払いする損害との関係

8

加入プラン・保険料

9

お支払いする保険金の計算方法

10

お申込みにあたって

11

万一事故が起きた時は

13

重要事項等のご説明

15

▶

ASA アスベスト調査・分析
賠償責任保険の特長▶「大気汚染防止法」の改正（2023 年10月施行）を受けて開発した ASA会員事業者向けの専用商品です。

▶ 年間包括契約のため、業務ごとの保険手配は不要です。

▶ 保険料は全額損金処理が可能です。
※実際の税務処理については、税理士にご相談ください。
今後、法改正により変更になる可能性があります。

2

▶

この保険に
加入できる方ASA 正会員が1名以上所属 する賛助会員

3

保険の対象となる「アスベスト調査・分析業務」および損害とは
1

アスベストの調査業務

1 大気汚染防止法第 18 条の15（解体等工事に係る調査及び説明等）および石綿障害予防規則第 3 条（事前調査及び分析調査）に規定される建築物等の解体等作業のための石綿等の使用の有無の調査

2 建築基準法第 12 条（報告、検査等）に規定される建築物の敷地、構造及び建築設備についての状況の調査のうち石綿含有建材に関わる調査

3 その他、不動産売買や資産評価、環境デューディリジェンス等のための石綿含有建材の有無と状況についての調査

2

アスベストの分析業務

1 前項「1．アスベストの調査業務」の 1 にともなう個別の採取試料の石綿含有有無の分析調査
2 前項「1．アスベストの調査業務」の 2 にともなう個別の採取試料の石綿含有有無の分析調査
3 前項「1．アスベストの調査業務」の 3 にともなう個別の採取試料の石綿含有有無の分析調査
上記の調査または分析の一方のみの業務でも加入いただけます。

アスベストの調査・分析業務による損害の一例
上記 1．2．の業務につき行った行為に起因して、次の損害について被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害❶調 査業務での間違い（調査漏れ、見落とし、試料の入れ違い、転記ミス等）により、記載すべき石綿含有建材を報告書に記載しなかったことによって生じた損害❷調 査業務での間違い（試料の入れ違い、転記ミス等）により、石綿非含有建材を石綿含有建材と報告したことによって生じた損害❸調 査業務で、石綿含有建材の部位、種類、数量、劣化状況等を誤って報告したことによって生じた損害❹分
 析業務での間違い（分析ミス、試料の入れ違い等）により、含有なしと報告したことによって生じた損害❺分
 析業務での間違い（分析ミス、試料の入れ違い等）により、含有ありと報告したことによって生じた損害※ 事故が発生した場合は、調査報告書及び受注した業務の内容がわかる資料を保険会社へ提出する必要があります。
（例：請負契約書、仕様書、注文書、Gビズ報告資料など）

4保険金をお支払いする
主な場合
被保険者が対象業務について作成した報告書に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金を支払います。

想定される事故事例
事例 1

調査・分析業務のミス等で記載すべき石綿含有建材を報告書に記載せず、除去工事が発生したときの次の費用について損害賠償請求された場合。
a追加の工事期間中テナントが一定期間休業せざるを得なくなった時のテナントの営業損失分

b元請けによる発注者への再度の説明、作業計画の修正、電子申請と作業計画届出の再提出等のための事務費用

c足場、隔離等を解除した場合の再度設置するための外注費用

d対策見直しに伴う付加工事（一時的な養生等）の外注費用※1 「あり」を「なし」と調査報告をして、その後「あり」と判明して必要となった工事費用は、正しい調査を行っていれば必要である工事費用のため補償はされません。

事例 2

調査・分析業務のミス等で石綿非含有建材を石綿含有建材と報告し、本来不要であった
アスベスト除去の支払い義務を負った時の除去工事費用を損害賠償請求された場合。
※2

事例 3

逆の場合（含有ありをなしとした場合）の追加工事の費用は※１同様、補償対象外となります。

調査業務で、石綿含有建材の部位、種類、数量、劣化状況等を誤って報告したことによって生じた次の損害賠償請求。
a追加の工事期間中テナントが一定期間休業せざるを得なくなった時のテナントの営業損失分

b元請けによる発注者への再度の説明、作業計画の修正、電子申請と作業計画届出の再提出等のための事務費用

c足場、隔離等を解除した場合の再度設置するための外注費用

d対策見直しに伴う付加工事（一時的な養生等）の外注費用※3 「あり」を「なし」と調査報告をして、その後「あり」と判明して必要となった工事費用は、正しい調査を行っていれば必要である工事費用のため補償はされません。

5

お支払いの対象となる損害示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

❶ 損害賠償金❷ 権利保全行使費用❸ 協力費用❹ 争訟費用

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき
治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）
発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した交通費や通信費等の費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

上記の保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額に加入者証記載の縮小支払割合を乗じて得られた金額をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。なお、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

①損害賠償金 についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

6

保険金をお支払いしない
主な場合
1

被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

❶対 象業務の履行不能または履行遅延に起因する損賠賠償請求❷対 象業務を通じて知り得た秘密の漏洩または自己の利益のための使用に起因する損害賠償請求❸被 保険者が支出したと否とを問わず、不完全な対象業務の再履行もしくは追完のために要する費用に関する損害賠償請求❹違 約金または道義的な保証金に関する損害賠償請求❺費
 用もしくは収益に関する保証または費用が見積を超過したことに起因する損害賠償請求❻対 象業務の対価として支払われた金銭の返還に起因する損害賠償請求❼対 象生産物または対象業務の目的物（以下「対象物」といいます。
）の回収、撤回、検査、修理、交換、調整、除去または処分（以下「回収等」といいます。
）について被保険者または第三者が被った損失または費用に起因する損害賠償請求。
❽自 然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色その他類似の事由に起因する損害賠償請求❾被 保険者または第三者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行に起因する損害賠償請求❿私 的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）、消費者基本法（昭和 43 年法
律第 78 号）その他類似の法令に違反したことに起因する損害賠償請求⓫不 正競争に起因する損害賠償請求⓬公 認会計士、建築士、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、弁理士、医療にかかる専門職業人、保険代理店、不動産取扱業者（注 1）、土木または建築技師の業務に起因する損害賠償請求⓭広 告宣伝侵害活動による侵害（注 2）に起因する損害賠償請求⓮地 盤沈下、土砂崩れ、地下水の増減、騒音、振動に起因する損害賠償請求⓯対 象業務で取り扱う不動産等の瑕疵、汚染、汚損、景観不良に起因する損害賠償請求⓰対 象業務で取り扱う不動産等の瑕疵の修理または調整にかかる保証責任⓱法
 律・条例の改正に伴い、対象業務の結果が果たせなくなったことに起因する損害賠償請求（注 1）不動産取扱業者…これに類似の事業者を含み、名称を問いません。
（注 2）広告宣伝侵害活動による侵害…出版もしくは電子メディアを通じた被保険者の商品、製品、役務その他の販売促進の過程でなされた広告宣伝上の着想の不正流用をいいます。

2

直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

3「あり」を「なし」と調査報告をして、その後「あり」と判明して必要となった工事費用は、正しい調査を行っていれば必要である工事費用のため、保険金を支払いません。

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店「（株）ジオ・ビジネスサービス」または引受保険会
社までお問合わせください。
7

保険期間とお支払いする損害との関係賠償請求を受けた時点で加入している保険契約の条件によって支払われます。

保険期間

▶

2024 年 8 月1日（午後4時）から 1 年間

2024 年 8 月 1日に新規でご加入の場合保険の対象となる業務は、最初の保険契約の保険期間開始日前 1 年以内に着手し、保険期間中（継続契約を含む）に成果物（調査および分析の報告書）が引渡される業務（2023 年 8月1日以降に着手し、かつ
2024 年 8月1日以降に業務の委託者に成果物を引渡すことになっている業務）です。
なお、次年度以降引続きご加入いただきますと、今回、保険の対象となった業務についても、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合には、保険金のお支払いの対象となります。
●：業務の着手
2024年8月

1 年間

2025年8月

初年度契約

●

▲

●

▲

●

▲

▲

●

第 2 年度契約

2027年8月

第 3 年度契約

初年度契約の対象となります■第 2 年度契約の対象となります■ 第 3 年度契約の対象となります

▲

●

1 年間

2026年8月■：損害賠償請求■●●▲：成果物の引き渡し■ 第 3 年度契約の対象となります■

対象となりません ............................... ＊保険期間始期日前
1 年以上前に着手の業務■▲対象となりません ............................... ＊保険期間始期日前に
引き渡し

初年度契約

▲

再初年度契約中抜け■対象となりません

8

加入プラン・
保険料
ご加入条件
保険料算出の基礎

会員事業者が行う調査・分析業務の売上高

支払限度額

1,000 万円／ 3,000 万円／ 5,000 万円／ 1 億円 の4プランからお選びください。

免責金額

10 万円

縮小支払割合90％

年間保険料の目安（年間保険料の単位：円）

支払限度額

A プラン

1,000 万円

B プラン

3,000 万円

C プラン

5,000 万円

1 億円

売
上 高

1,000 万円

25,00030,00035,00040,0003,000 万円

30,00058,29075,63097,6205,000 万円

38,00097,150126,050

162,700

1 億円

76,000

194,300

252,100

325,400

3 億円

193,800

495,470642,860

829,770

5 億円

277,400

709,200

920,170

1,187,710

ご注意・ 加入者あたりの最低保険料は、25,000 円となります。
・ 本制度は、一定の保険加入者にご採用いただくことで成立する制度となります。
そのため、保険料は本制度が成立する目途が立った時点でご請求申し上げます。
9

D プラン

お支払いする保険金の計算方法
次の算式によって支払保険金を計算します。ただし、契約の際に設定する1 請求・保険期間中支払限
度額が上限となります。
▶「1 請求」とは損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、同一の業務に起因して被保険者に対して提起されたすべての損害賠償請求をいいます。

▶「1 請求・保険期間中支払限度額」とは

1 請求についてお支払いする保険金の限度額および保険期
間 1 年間を通じてお支払いする保険金の限度額です。

お支払保険金 ＝権利保全行使費用
損害賠償金 ＋ 争

訟

費

用

協

力

費

用

－ 免責金額× 縮小支払割合（注 1）（注 1） 縮小支払割合は90％とします。

計算例
1請求・保険期間中支払限度額：1億円
免責金額：10 万円
損害賠償金：5,000 万円
権利保全行使費用、損害防止費用、緊急措置費用、協力費用：0 円
争訟費用：1,000 万円の 場合

支払保険金 ＝
（ 5,000 万円 ＋ 1,000 万円 － 10 万円 ）× 90 % ＝ 53,910,000 円

10

締切日

お申込みにあたって▶ 加入申込票のご提出

2024 年 6月 21日（金）▶ 保険料のご送金

2024 年 6月 28 日（金）お申込みの流れは次のとおりです。

● 加入申込票へのご記入・押印

加入申込票へのご加入の際は、加入申込票の記載内容を再度ご確認

ご記入・押印ください。加入申込票に記載された内容が事実と相⬇

違する場合や該当項目に記入がない場合には、保険加入申込票をさい。また、この保険契約で保険金のお支払対象とな金をお支払いできないことがありますのでご注意くだる損害を補償する他の保険契約等がある場合は必ず申込窓口（ASA）にご送付

お申し出ください。

⬇

● 加入申込票の送付先

加入申込票は下記申込窓口へご送付ください。

保険料 のご送金〒101- 0061
東京都千代田区神田三崎町 2 -13 -1
田辺ビル 4 階⬇

一般社団法人 建築物石綿含有建材調査者協会

保険期間開始● 保険料の払込方法●

保険料の払込方法は、年払（一括払）のみとなります。

●

申込窓口（ASA）より加入申込票の内容に基づいて請求書を送付します。

●

中途加入の手続き●

保険料のご送金銀 行 名

三井住友銀行

神田支店

口 座 名

シャ）ケンチクブツセキメンガンユウ
ケンザイチョウサシャキョウカイ

口座番号

普通

3642451

中途加入は2024 年 9月1日より毎月1日付とし、2025
年 8月1日までが保険期間となります。

●

毎月15日までに加入申込票を提出し、一括払保険料を当月25日までにお振込ください。翌月1日より保険期間が開始します。

●

11

保険料は月割で計算します。

ご加入にあたっての留意点■申込人（ご加入申込人）と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
■ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者までお問合
わせください。
■ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
■保険会社破綻時等の取扱い
・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しております。
・この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の法人をいいます。
）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。
・補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事
故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
■取扱代理店の権限
取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
■この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みく
ださい。

［個人情報の取扱いについて］この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
また、団体契約の安定的な運用および事故の円滑な解決のため、加入者の保険金請求状況等を保険契約者（団体）、事故審査会および代理店・扱者に提供することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）のホームペー
ジをご覧ください。
12

万一事故が起きた時は損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等
損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合には、直ちに代理店・扱者に 次の事項をご連絡ください。

❶ 損害賠償請求を最初に知った時の状況❷ 申し立てられている原因となった報告書❸ 原因となる事実▶ 取扱代理店ジオ・ビジネスサービスへのご連絡は取扱代理店（株）ジオ・ビジネスサービス

tel

03-3518-4900

fax 03-3518-4901
email

geo-info@zenchiren-geo.co.jp▶ 三井住友海上へのご連絡は24時間 365日事故受付サービス

三井住友海上事故受付センター

事 故 は

いち早く

0120-258-189（無料）へ

なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。
本パンフレットの17 ページに掲載の「事故報告書」をご参照ください。

保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う
場合は、右表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。
詳細は代理店・扱者にご相談ください。
※1 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※2 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

13

保険金のご請求に必要な書類（1）引受保険会社所定の保険金請求書

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書（2）引 受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画（注）損
 害賠償が請求された、または損害賠償の請求がなされるおそ 像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当
れのある状況を最初に知った時の状況・日時・場所、事故の原因、 性を確認する書類、及び調査報告書及び受注した業務内容がわかる資料（例：請負契約書、仕様書、注文書、Gビズ報告資料など）
損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。
書類およびその他これに類する書類（注）（3）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。
）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する
書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求
権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

権利移転証（兼）念書⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

保険金のご請求に必要な書類（4）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（5）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証
明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注 1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注 2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注 3）。
（注 1） 保険金請求に必要な書類は、前記の表をご覧ください。
（注 2） 保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注 3） 必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険
約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

■保険金請求権については時効（3 年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。
142021年10月 1 日以降始期契約用

この書面では専門事業者賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）

専門事業者賠償責任保険
をご加入いただくお客さまへ

お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認く

重 要 事 項 のご 説 明についてご説明しています。
ださい。

ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

契 約 概 要 のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

1．商品の仕組み
保険の種類（3）保険期間および補償の開始・終了時期
商品の仕組み専門事業者賠償責任保険普通保険約款＋ サイバーインシデント限定補償特約（サイバー攻撃以外限定）（自動セット）

専門事業者
賠償責任保険＋ 調査業務特約特約（自動セット）＋ 先行行為補償特約（自動セット）＋ 保険料確定特約（自動セット）（注）任 意セットの特約は必要な場合にセットします。
「2．引受条件等（2）セットできる主な特約」をご参照ください。

2．引受条件等

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）

次の方が被保険者となります。

①加入申込票（注）の「記名被保険者」欄に記載された方（記名被保険者）② 記名被保険者の役員または使用人③ 記名被保険者の役員または使用人であった者

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引 受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

② 保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「ASAアスベスト調査・分析賠償責任保険」。以下「パンフレット」といいます。
）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
③お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
④ 保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

（2）セットできる主な特約

この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

15③ 補償の終了
満期日の午後 4 時に終了します。

（4）支払限度額等

3．保険料の決定の仕組みと払込方法等① 被保険者

専門事業者
賠償責任保険② 補償の開始
始期日の午後 4 時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

パンフレットをご参照ください。

（1）補償内容
保険の種類① 保険期間保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただ
く保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

（1）保険料の決定の仕組み

保険料（注）は、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。

（注）申 込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（2）保険料の払込方法

パンフレットをご参照ください。

4．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

5．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します
が、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき
保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。 注意喚起情報のご説明 の「6．解約と解約返れい金」をご参照ください。

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載して注意喚起情報のご説明います。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。

この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

1．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）

6．解約と解約返れい金あることから、クーリングオフの対象ではありません。

■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件にこのご契約は、一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会が保険契約者となる団体契約でご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。

2．告知義務・通知義務等（1）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の記載上の注意事項） 特にご注意ください①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。
告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載
内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してく料を解約返れい金として返還します。ただし、解約
返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照

少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場
合は、ご契約を解除することがあります。
■ご契約を解約する場合、払い込んでいただいた保険料が最低保険料（加入者証に最低保険料が記載されていない場合は25，000円）未満のときは、その差額をご請求することがあります。

7．保険会社破綻時等の取扱い
8．契約取扱者の権限が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

パンフレットをご参照ください。

（注）引 受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

9．個人情報の取扱い①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

3．保険期間および補償の開始・終了時期（1）保険期間

保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、

パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

（2）補償の開始

始期日の午後 4 時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場
合にはその時刻）に補償を開始します。

（3）補償の終了

満期日の午後 4 時に終了します。

4．保険金をお支払いしない主な場合等（1）保険金をお支払いしない主な場合

パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（2）重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする
重大な事由を生じさせたこと。

5．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、パンフレット記載の方法により払い込んでください。パンフレット記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

満期日

保険期間

たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期

パンフレットをご参照ください。

特にご注意ください

始期日

日から6か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容

始期日

ください。
）分よりも少なくなります。	 

ださい。

（2）ご加入後における注意事項（通知義務等）

未経過期間

より、保険期間のうち未経過であった期間の保険

パンフレットをご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者

株式会社ジオ・ビジネスサービス〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-5-13（内神田 TKビル 3F）
TEL：03-3518-4900 FAX：03-3518-4901
E-mail：geo-info@zenchiren-geo.co.jp
保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合

三井住友海上お客さまデスク

0120-632-277（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

「24時間365日事故受付サービス 三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0120 -2 58 -189（ 無料 ）指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽ ADR センター

0570-022-808〔 ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

・受付時間 [ 平日 9：15～17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

16

事故報告書年

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社
火災新種損害サポート部第一保険金お支払センター 行（FAX 03-3259-5594 TEL 03-3259-5824）

月

日

（第

報）

写）株式会社ジオ・ビジネスサービス（FAX 03-3518-4901 TEL 03-3518-4900）（ASAアスベスト調査・分析賠償責任保険）

事
企
企

業
業

担

住
当

故

報

告

書

名

（TEL）

所

（FAX）

者

お名前

部門

業 務 発 注 者
受託業務内容事 由 発 生 日
事由発生場所

事

由

内

容

原因
賠償請求の原因・事由（推定）損害請求内容対応内容／経緯
被害者

名

住所／連絡先

備

17

考

年

月

日

時

分頃

賠償請求日

年

月

日

ASAの 教育・研修
アスベスト調査は、公正・中立・正確が要求される重要な業務であると同時に、誤りが許容されないという独特の困難さがあります。
習熟した調査者であっても、調査の誤り、漏れやミスが発生する可能性はゼロではありません。そのため協会では、会員をはじめとする調査者の皆様が適切な調査を実施できるように教育・研修を重要課題として、以下の教育・研修プログラムを提供しています。
保険加入を希望される会員企業の皆様におかれましては、当協会が提供する教育・研修についてもご理解いただき、所属する調査者の知識と技能の向上に努めていただきたいと存じます。

1 新人調査者研修

2 スキルアップセミナー

新たに調査者となった新人向けの研修で、会員の知識と技能の向上のために年に1 回

e-ラーニングにより実施。調査者の倫理、石開催される講習で、会場とオンラインで実施。

綿含有建材の基礎、試料採取の基本等の基最新の情報、建築や分析のより高度な内容、礎的な内容。

海外の動向等の一歩進んだ内容。

多くの実建材サンプルを展示。レア建材もあります。
（見て、手に持つことができます。）

3 更新講習4 実地研修ASA 会員資格を継続するために受講する

実際の建築物を使用し調査を体験する研修。

講習で、e-ラーニングにより実施。協会の活初級編、実践編、事前調査、DXによる調査動、法改正の解説、社会的トピックス等の調等の内容。

査者が知っておきたい内容。

現在はe-ラーニングが中心ですが、年に1 回会場開催も行います。

建材を採取して層の確認方法を解説。

18

■ 制度運営

一般社団法人

建築物石綿含有建材調査者協会〒101- 0061

東京都千代田区神田三崎町二丁目13 番 1号 田辺ビル 4 階

TEL：03-6272-8745 FAX：03-6272-8746
email： info@asa-japan.or.jp■ 代理店・扱者

株式会社ジオ・ビジネスサービス〒101-0047

東京都千代田区内神田 1-5-13（内神田 TKビル 3F）

TEL：03-3518-4900 FAX：03-3518-4901
email： geo-info@zenchiren-geo.co.jp■ 引受保険会社

三井住友海上火災保険株式会社
公務第一部営業第二課〒101-8011

東京都千代田区神田駿河台 3-11-1

TEL：03-3259-6681 FAX：03-3259-7213
A24 -100022

承認年月：2024年4月

送付日（一社）建築物石綿含有建材調査者協会 行
E-mail：hoken@asa-japan.or.jp
F A X：03-6272-8746

ＡＳＡ アスベスト調査・分析賠償責任保険

年

月

見積依頼書

下記のとおり、ASA アスベスト調査・分析賠償責任保険の見積を依頼します。
フリガナ賛助会員番号

会員会社名
代表者名

電話番号

FAX
フリガナ
〒

住所

ご担当者名

部署・役職

電話番号

E-mail

ご担当者

把握可能な直近会計年度終了日

保険期間

令和６年

令和

年

月

日

月１日午後４時 から 令和７年８月１日午後４時まで◎下表に見積を希望する業務を○で囲み（複数選択可）、その業務の売上高をご記入ください。（千円未満切り捨て）
調査・分析業務

千円

調査業務のみ千円

分析業務のみ千円◎賠償責任保険の希望支払限度額を選択してください。（複数選択可）
Ａプラン（1,000万円）

Ｂプラン（3,000万円）

Ｃプラン（5,000万円）

Ｄプラン（1億円）〇その他（お見積のご用命に際して補足事項がございましたらご記入ください。）

以上

日

ASA アスベスト調査・分析賠償責任保険 よくあるご質問と回答

2024 年 4 ⽉

Q1︓どのような補償内容でしょうか。
A1︓被保険者が対象業務について作成した報告書に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険⾦を⽀払います。
Q2︓加⼊資格、加⼊プラン・保険料の⽬安を教えてください。
A2︓ASA 正会員が１名以上所属する賛助会員が本制度にご加⼊いただけます。加⼊プラン･保険料はパンフ
レットの P9 をご参照ください。実際の保険料は、加⼊者毎に算出してご案内します。
Q3︓どのような損害に保険⾦が⽀払われますか︖
A3︓加⼊者が作成した報告書の誤りや不備に起因して発⽣した損害について、加⼊者が補償しなければならない場合について保険⾦が⽀払われます。正しい調査をしていれば本来発注者が負担すべき費⽤は保険では⽀払われません。詳しくは、パンフレットの P5〜6 をご覧下さい。
Q4︓保険期間と実際に⽀払われる損害の関係を教えてください。
A4︓パンフレットの P8 をご参照ください。実際の保険料は、加⼊者毎に算出してご案内します。
Q5︓調査中に第三者の建物に傷をつけてしまった場合、本制度でのお⽀払対象でしょうか。
A5︓本制度では対象となりません。別途、保険商品をご案内いたしますので、株式会社ジオ・ビジネスサービス
へお問合せください。
Q6︓下請や協⼒会社と実施した業務も補償の対象でしょうか。
A6︓加⼊者が⾏った業務のなかで下請・協⼒会社が実施した業務についても対象となります。（ただし、元請・協⼒元事業者として責任を負う範囲に限ります。）
Q7︓賛助会員になる⽅法を教えてください。
A7︓ASA のホームページを参照下さい。https://asa-japan.or.jp/membership.php
詳しくは、ASA 事務局までお問合せください。
Q8︓毎年８⽉１⽇が保険始期⽇となっていますが、８⽉１⽇以外に加⼊することは可能でしょうか。
A8︓随時、中途加⼊を受け付けています。（保険料は⽉割です。）
Q9︓保険に加⼊する業務を選択することは可能でしょうか。
A9︓「調査・分析業務のいずれも加⼊」、「調査業務のみ加⼊」、「分析業務のみ加⼊」の３パターンよりご選択可能です。
Q10︓短期での保険加⼊は可能でしょうか。（⼯事ごとに保険に加⼊できるのか）
A10︓本制度は年間包括契約のため、短期での保険加⼊はできません。保険期間は１年間となります。（中途加⼊の場合には初年度のみ、保険加⼊⽇から満期⽇である８⽉１⽇までの短期契約となります。）
Q11︓保険加⼊後に事故が発⽣した（相⼿から賠償⾦の請求があった）場合にはどうしたら良いでしょうか。
A11︓当事者間での⽰談・賠償⾦のお⽀払は控えていただき、保険会社・代理店扱者へご連絡ください。