高取町チャレンジショップ修了者創業資金
信用保証料補助金及び利子補助金交付要綱(趣旨)
第１条 この要綱は、本町チャレンジショップでのチャレンジを終え、町内で新たに店舗をオープンする人が金融機関から借り入れる運転資金、設備資金に対して支援を行うことにより、創業を促進し、地域の活性化及び雇用の促進を図ることを目的として、予算の範囲内で信用保証料に対する補助金（以下「信用保証料補助金」）及び利子に対する補助金(以下「利子補助金」という。)を交付することについて、高取町補助金等交付規則(平成１４年規則第２５号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(交付対象者)
第２条 町長は、次の各号に掲げる要件を全て備えている者に対し、信用保証料補助金及び利子補助金を交付することができる。ただし、事業者カードローン当座貸越根保証に関するものは除く。
(１)信用保証協会の保証する融資を受けている者(２)対象融資の実行時において、チャレンジショップ終了後１年未満の者であること。
(３)町内に新たに本店若しくは主たる事業所を設置する法人又は町内に新たに主たる事業所を設置する個人であって、引き続き町内で事業を営むことが確実と認められるものであること。
(４)法令に基づく許認可等を必要とする事業を営もうとする者にあっては、当該許認可等に係る登録、届出等を行っていること。
(５)町税(町外在住の個人にあっては、当該居住地における市町村税(特別区税含む。以下同じ。)を完納していること。
(６)高取町暴力団排除条例(平成２４年条例第２３号)第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。
(７)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
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前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業を行う者は、交付の対象としない。
(１)統計法(平成１９年法律第５３号)第２条第９項に規定する統計基準である日
本標準産業分類の細分類に規定する３３１１発電所(２)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２1号)第２条第１項及び第５項から第１３項までの規定に該当する営業(信用保証料補助金及び利子補助金の額及び交付対象期間)
第３条 信用保証料補助金は、信用保証協会の保証する当該融資を受けた者に対するものとする。ただし、信用保証料補助金の額は１０万円を限度とし１，０００円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとする。
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利子補助金の額は、対象融資に係る支払利子(返済期日の遅延に係るものを除く。)に相当する額とし、交付の対象となる期間は、対象融資を受けた日から１年間とする。ただし、利子補助金は２０万円を限度とし、１，０００円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとする。
(交付認定申請)

第４条 信用保証料補助金及び利子補助金の交付の認定を受けようとする者は、対象融資を受けた日から６月以内に高取町チャレンジショップ修了者創業資金信用
保証料補助金及び利子補助金交付認定申請書(様式第１号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)金融機関が発行する融資の事実を確認できるもの(金銭消費貸借契約証書の写し等)(２)金融機関が発行する返済予定表の写し(３)信用保証協会が発行する信用保証決定のお知らせの写し(４)許認可等を要する業種にあっては、許可証等の写し(５)法人にあっては履歴事項全部証明書の写し、個人にあっては個人事業開業届出書の写し(６)暴力団排除に関する誓約書(様式第２号)(交付認定)
第５条 町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の認定の可否を決定して、高取町チャレンジショップ修了者創業資金信用保証料補助金及び利子補助金交付認定(不認定)通知書(様式第３号)により当該申請をした者に通知するものとする。
(交付認定内容の変更)
第６条 前条の規定による認定を受けた者(以下「交付認定者」という。)は、当該対象融資の借入期間において、当該認定に係る対象融資の内容を変更したとき、事業を廃止したとき、又は本店若しくは主たる事業所を町外に移転したときは、
高取町チャレンジショップ修了者創業資金信用保証料補助金及び利子補助金交付2

認定変更申請書(様式第４号)に当該事実が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
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町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請の内容を審査した結果、認定の内容を変更したときは、高取町チャレンジショップ修了者創業資金信用保証料補助金及び利子補助金交付認定変更通知書(様式第５号)により当該申請をした者に通知するものとする。
(交付申請)

第７条 交付認定者は、信用保証料補助金及び利子補助金の交付を受けようとする
ときは、高取町チャレンジショップ修了者創業資金信用保証料補助金交付申請書(様式第６号)又は高取町チャレンジショップ修了者創業資金利子補助金交付申請書(様式第７号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)信用保証料補助金の支払いをしている事実が確認できるもの（信用保証協会発行の信用保証料補助金領収書、通帳の写し等）(２)町内で事業を実施している事実が確認できるもの（確定申告書の写し等）(３)町税の完納証明書(４)金融機関が発行する返済予定表の写し(５)その他町長が必要と認める書類
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信用保証料補助金及び利子補助金の申請は対象融資を受けた日から６月以内に行わなければならない。
(交付決定)

第８条 町長は、前条の規定により申請があったときは、当該申請の内容を審査し、信用保証料補助金及び利子補助金の交付の可否を決定して、高取町創業者融資信用保証料補助金交付(不交付)決定通知書(様式第８号)又は高取町創業者融資利子補助金交付(不交付)決定通知書(様式第９号)により当該申請をした者に通知するものとする。
(請求及び交付)第９条 前条の規定により信用保証料補助金及び利子補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、請求書(様式第 10 号)を町長に提出するものとする。
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町長は、前項の規定により請求書の提出があったときは、速やかに信用保証料補助金及び利子補助金を交付するものとする。

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(調査)
第 10 条町長は、この要綱の適正な運用を図るため必要があるときは、交付決定者に必要な書類の提出を求め、当該交付決定者の実情を調査することができる。
(信用保証料補助金及び利子補助金の交付の取消し等)
第 11 条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、信用保証料補助金及び利子補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができるものとし、高取町チャレンジショップ修了者創業資金信用保証料補助金及び利子補助金取り消し通知書(様式第 11 号)により当該交付決定者に通知するものとする。なお、当該取消しに係る部分に関し既に交付した信用保証料補助金及び利子補助金があるときは、その返還を命ずることができる。
(１)偽りその他不正な手段により交付決定又は交付を受けたとき。
(２)この要綱の規定に違反したとき。
(３)対象融資に係る取扱金融機関への元利金返済が６月にわたり滞ったとき。
(４)対象融資に係る代位弁済を受けたとき。
(５)その他町長が不適当と認めたとき。
(補則)第 12 条この要綱に定めるもののほか信用保証料補助金及び利子補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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