安藤行政事務所

ＡＮＤＯ ＯＦＦＩＣＥ ＮＥＷＳ【2015年秋号】
2015年9月発行

秋号の架け橋

白石 こころーど虹の橋【こころーど 虹の橋】
上野幌〜東札幌まで繋がる「白石こころーど」というサイクリングロードの途中にあり厚別川に架かる「虹の橋」。
白石区と厚別区の境界になっており、七色の輪は虹をイメージしてデザインされました。
2015年夏のアニメである『WORKING!!!（3期）』 のエンディング映像でもこの橋が描かれています。
また、このサイクリングロードは厚別区内では「陽だまりロード」の愛称で親しまれています。
紅葉のきれいなこの季節、ジョギング・サイクリングの際に立ち寄ってみてはいかがでしょうか。

( ノﾟДﾟ)ノ ＜橋の写真ｺｲﾔｰ！！ｿｲﾔｰ！！

業務内容
目次：

業務案内

１

マイナンバー２

ストレスチェック

３

北海道の最低賃金

４

70歳以上在職者

４

社会保険

４

同月得喪

建設業の社会保険～労務部門～～行政部門～☆人事・賃金制度の策定・相談☆会社設立・創業支援☆雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金☆建設業許可・各種営業所認可申請☆給与・賞与計算の代行業務☆経営事項審査（経審）・指名願☆就業規則他諸規定の作成・相談☆相続手続き・遺言書作成☆中小事業主・建設業一人親方の労災特別加入☆各種契約書・内容証明書の作成

４安藤行政事務所

特定社会保険労務士・行政書士事務組合 総合労務管理協会/北海道労働安全衛生教育学院〒０６３－０８１４
札幌市西区琴似４条４丁目１－２０＜SRアップ21＞

ＴＥＬ ０１１（６４２）０５０５

ホームページもご覧ください。

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ＡＮＤＯ ＯＦＦＩＣＥ ＮＥＷＳ

社会保障・税番号制度〔マイナンバー制度〕
いよいよ２０１６年１月よりマイナンバー制度が始まります★制度のおさらい★マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）
・国民１人１人に１２桁の個人番号が届きます（２０１５年１０月５日～順次）
・原則、生涯を通じて１人１番号であり、簡単に変更することができないため、他人の番号を漏えいさせてはいけません
・個人番号取扱後は、確実な破棄・削除が必要です（最低でもシュレッダー処理を行う）

2016年1月
制度の運用スタート！

①

児童手当の現況届（毎年６月）→ 市町村へナンバー提示②

年金裁定請求 → 年金事務所へナンバー提示③

源泉徴収票等の法定調書 → 勤務先を経由し、税務署へナンバー提示④

支払報告書 → 勤務先を経由し、市区町村へナンバー提示⑤

雇用保険被保険者資格取得/喪失届 → 勤務先を経由し、ハローワークへナンバー提示⑥

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得/喪失届⑦

健康保険被扶養者（異動）届

個人番号が必要となる手続

マイナンバー取扱いの流れ
収集

利用目的の明示
本人確認

保管

利用

保管場所
保管方法

提供

国税
社会保障

年末調整
源泉徴収票
給与支払報告書
労働・社会保険

廃棄退職
保存期間満了（満了後、破棄）マイナンバー取扱時の注意点 ～対応すべきこと・やってはいけないこと～●対応すべきこと●
１．マイナンバーの取扱責任者・担当者を決める
２．マイナンバーをどの様に管理するかを決める
３．マイナンバーを社員やその家族から取得する際はマイナンバーの利用目的を伝える
４．マイナンバーが間違っていないか、身元確認をする
５．マイナンバー記載書類の保管方法を決める
６．不要になったマイナンバーは必ず破棄する●やってはいけないこと●
１．番号を漏えいしてはいけません
マイナンバーは個人情報保護法よりも重い罰則が適用されるため、番号が漏えいした際には社員だけではなく会社にも大きなダメージとなります。
２．番号を複製してはいけません
必要のない時に番号を複製する等、利用目的の範囲外で使用・流用してはいけません

マイナンバーが漏れないように対策を取るとともに、マイナンバーを取扱う社員への教育も必要となります。

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ＡＮＤＯ ＯＦＦＩＣＥ ＮＥＷＳマイナンバー制度について安藤行政事務所に多くいただいた質問です〔１〕 社員からマイナンバーをどの様に集めるの？
中小企業においては、取扱担当者が社員から「直接」「対面」で番号取得と同時に本人確認をすることを前提としています。
直接・対面で番号取得と本人確認をできない場合は郵送等での対応になるかと思われますが、番号を郵送する社員は、原則、「番号取扱担当者宛に」 「他の人が中を見ることができない様に厳封した状態」で郵送をすることとなります。

〔２〕 第３号被保険者の委任状って何？必要なの？
委任状は会社を通して手続を行わなければいけない「国民年金第３号被保険者資格取得届」を提出する際に必要です。
たとえば…社員の配偶者を健康保険の扶養に入れたいという場面では…
「社員」が「配偶者」から 『健康保険上の配偶者として、保険証を使いたいので手続きお願いします』 という委任を受けたうえで、会社に、配偶者諸情報+番号+委任状を提出→会社が扶養異動届を作成・提出…となります。
・・

配偶者を健康保険上の被扶養者とする場合・又は被扶養者から外す場合は、配偶者からの委任状が都度必要です。
※ 健康保険の手続にマイナンバーが必要になるのは平成２９年から（予定）なので、ご注意ください。

〔３〕 本人確認の方法って？
平成２８年１月からマイナンバーの利用が始まるのは「税」と「社会保障」分野の手続きです。
「税」「社会保障」分野で定められている本人確認の方法は、「直接本人と対面」又は「本人確認書類」によるとされています。
本人確認書類は「免許証」「パスポート」「個人番号カード」「写真付き学生証」「住民票」「年金手帳」「健康保険証」等ですが、顔写真がない証明書での確認の際は、より慎重にならなければならないため、２点提出してもらう必要があります。

≪顔写真のある身分証明書であれば１点確認≫≪顔写真のない身分証明書であれば２点確認≫とお考えください。

★ストレスチェック制度も始まります★
職場におけるメンタルヘルス対策として２０１５年１２月１日から２０１５年１２月より「ストレスチェック制度」

２０１６年１１月３０日までの間に、が導入されます。

すべての労働者に対して第１回目の※法人単位ではなく事業所単位です

事業場における人数が５０人以上 の場合。
・年に１度のストレスチェックを実施すること
・実施結果を労働基準監督署長へ報告することが義務となります。

ストレスチェック制度とは・・・労働者が自分の現在のストレスの状態を知ることで、早期にメンタルヘルス不調に対応医師の面談を受けて助言をもらう（希望者）
業務軽減などによる職場改善…等につなげ、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然防止することを目的とした制度です。
２０１５年１２月より、各事業場において労働者が５０人以上いる場合は、毎年１回ストレスチェックを全ての労働者に実施し、労働基準監督署長に報告することが義務付けられました。

2015年12月
スタート！

ストレスチェックを実施しなければなりません。
～ストレスチェックの方法～① 質問票を労働者に配布し、記入してもらう。
(国が推奨する質問票はメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」で確認することができます）② 記入・回収した質問票をもとに、医師等の実施者がストレスの程度を評価する。
③ ②の結果、高ストレスで医師の面接指導が必要な労働者を選ぶ。
④ 結果を本人に通知するとともに、労働基準監督署へ報告を行う。
～会社として準備・決定する事～① ストレスチェックをいつ、誰を対象に実施するのか② どんな質問・方法でストレスチェックを行うのか③ 医師の面談希望者はどのように申出をするのか④ 面接指導やどの医師に依頼して実施するのか⑤ 集団分析を行うかどうか（努力義務）⑥ ストレスチェックの結果はどの様に保管するのか

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ＡＮＤＯ ＯＦＦＩＣＥ ＮＥＷＳ

法律改正情報など
７０歳以上在職者の厚生年金について社会保険適用事業所に使用される７０歳以上（昭和１２年４月２日以降生まれ）の方は賃金と年金額に応じ老齢厚生年金が支給停止に北海道の最低賃金が変わります平成２７年１０月８日より北海道の１時間当たりの最低賃金が現行の７４８円から７６４円（１６円プラス）に変更になります。

なっておりました。
しかし、平成２７年１０月１日より、昭和１２年４月１日以前に生まれた方についても、賃金と年金額に応じて老齢厚生年金が支給停止の対象となることになりました。
そのため平成２７年１０月１日以降、該当する方については『７０歳以上被用者該当届』の提出と、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届の届出が必要です。

すみやかな届け出のご協力をお願いいたします。
１０月８日以降の従業員の賃金については最低賃金を下回らない様ご注意ください!!

建設業許可

建設業における社会保険等

社会保険未加入の事業所に関する取扱いの未加入事業所に対して、国土交通省が平成２４年１１月より進めてきた「建設業許可・更新・経同月中に社会保険の資格取得と喪失手続を行う場合営事項審査（経審）」時での加入状況の確認が一定の成果を上げたことにより、平成２９年度までに建設業許可の更～平成２７年１０月１日より～新期限が訪れない事業所に対しても今秋から事前通知を送同月中に社会保険の資格取得と喪失手続を行った場合のるなどの指導の前倒しを図る方針が示されております。

保険料の取り扱いが変更になります。

すでに公共工事からの未加入事業所の排除は進んでおり今年の８月１日からは、国交省管轄のすべての直轄工事ま

これまでは、１ヵ月分の健康保険・厚生年金保険料の負担が発生し、被保険者の自己負担分も給与から控除しておりました。
しかし、平成２７年１０月１日より厚生年金保険を喪失した月に退職者が国民年金保険料を納付した場合、在職中の厚生年金保険料でその適用範囲を広げております。
最近では、許可及び認可等様々な申請の場面において「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」の３保険に関する適用状況証明書類の添付が求められるようになりました。の控除が不要になります。
退職者が退職した月分の国民年金保険料を納付したときは年金事弊所の受託事業所においても、平成２４年の開始段階で務所を通じて事業所に連絡があります。年金事務所で退職者の国民建設業許可業者のうち約２割の事業所が健康保険・厚生年年金保険料の納付が確認されると、厚生年金保険料が事業主負担分金が未加入となっておりました。と個人負担分を合わせて事業所に還付されます。

その後約３年を経て、未加入事業所のうち約６割は加入に至っておりますが、現段階でも未加入の事業所はいくつか

実務上では、一度本人から厚生年金保険料を預かり、年金事務所から還付を受け次第本人に返還する方法がよろしいかと思います。

なお、健康保険料の還付はございませんので従来通り１ヶ月分徴収してください。

PAGE 4見受けられます。
今後、ますます加入指導が厳しくなる可能性がありますので、事前に弊所へご相談頂きますようお願い致します。