地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業
福井県あわら市・石川県加賀市
2市4温泉街

あわら市、加賀市、一般社団法人あわら市観光協会、片山津温泉観光協会、山代温泉観光協会、一般社団法人山中温泉観光協会、株式会社福井銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北國銀行

あわら市
副市長 前川 嘉宏
株式会社福井銀行営業支援グループ
地域創生チーム チームリーダー
山口 淳治
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●福井県あわら市・石川県加賀市の概要

石川県加賀市
面積： 305.87㎢
人口： 62，615人 （令和5年12月1日）

山代温泉・山中温泉・片山津温泉

片山津温泉
あわら温泉

山代温泉
山中温泉

福井県あわら市
面積： 116.98㎢
人口： 26，575人 （令和5年12月1日）
あわら温泉

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●2024年3月16日 北陸新幹線開業による契機
福井・石川両県への経済波及効果は300億円前後
日本政策投資銀行北陸支店（以下DBJ）は、2023年3月の北陸新幹線敦賀延伸による、石川・福井両県への経済波及効果を以下のとおり見込んだ。
北陸新幹線のルート

来訪客増加数（年間）

経済波及効果（年間）

インバウンド
経済波及効果福井県

78万5,000人

309億円

32億円

石川県

70万6,000人

279億円

48億円

移動時間短縮による首都圏・関西圏からの流入も増加予想。

３月１６日（土）開業

金沢駅・福井駅のハブ機能を高め、北陸エリアとしての魅力UPが求められる。
DBJは、経済波及効果をより高め、持続させ、広範囲に波及させるポイントとして、以下を指摘。
北陸エリアとしての魅力を高め、滞在時間を延ばす
コロナ後のインバウンド需要の確実な取込みと課題への対応
ビジネス需要によるナレッジ集積・交流促進
金沢駅・福井駅のハブ機能を強化し、ヒト・モノ・情報を北陸域内で循環させる

他エリアとの差別化が必要
サステナブル意識が高いインバウンド富裕層を取り込む機会3

●脱炭素をめぐる動向 ＜観光業界①＞
申請のベースとなった仮定
温泉旅館の脱炭素の取組みを観光価値に変えることで、脱炭素経営に取り組むインセンティブを創出できるのではないか？

【背景①】
旅行形態、ニーズの変化・多様性
SGDsの教育を受けエシカルな消費が当たり前になっている若年層の購買力が増すと、旅行でも更にサステナビリティが重要視され、取り組んでいない観光地や事業者は淘汰されていく可能性。

＜従来の旅行＞
マスツーリズム
団体旅行 など＜地球環境に配慮した旅行へ＞◆カーボンニュートラルな移動（交通の脱炭素化）
CO2削減に資する交通手段の活用、徒歩観光、サイクルツーリズム等◆省エネ、脱プラスチック等に取り組む宿泊施設の利用
2019年
1,000万人の旅行者がスカイスキャナーにより低排出ガスのフライトを選択4

●脱炭素をめぐる動向 ＜観光業界②＞【背景②】
旅行者ニーズ先行、旅行業者の対応遅れ
世界の旅行者の2人に１人はサステナブルな旅行のための選択肢が不充分、7割超が旅行会社は選択肢を提供してほしいと感じている。

【背景③】
エネルギー需要が大きい温泉旅館業界
観光需要回復により脱炭素経営の必要性が高い
空調・給湯等に係るエネルギー需要が大きい
利用客1人当たりCO2排出量は30~35kg/日と家庭の10倍
コロナ後の需要回復によりエネルギー需要再拡大
エネルギー価格高騰による経営圧迫
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●支援体制、役割分担『2024年春開業の北陸新幹線敦賀延伸を起点とした2市4温泉街における脱炭素×観光による地域課題の解決と地域活性化支援』
公募申請者

あわら市

加賀市
山中温泉観光協会
山代温泉観光協会
片山津温泉観光協会

あわら市
観光協会
福井銀行

北陸銀行

各拠点と連携
連携

専門機関

JTB
創造開発研究所
ふくいエネルギーマネジメント協会
いしかわエネルギーマネージメント協会

北國銀行

観光事業者
支援メニュー実行・アンケート調査
・セミナー
・ワークショップ
共同周知・共同主催

旅館、温泉交通
お土産
娯楽

脱炭素×観光で、地域価値向上と循環を実現！
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●今年度の実施事項

温泉旅館を対象とした脱炭素セミナー・ワークショップの開催• 旅館組合・観光協会を中心とした声掛けにより観光事業者(64社)を集め、セミナー・ワークショップを実施。
• 脱炭素経営の始め方や将来の目指すべき観光地の姿など、ディスカッションを実施。
• 目指すべき観光地の将来像について、最新の設備導入や脱炭素交通インフラ整備など解像度の高い議論を実施。
• 参加した全企業が総論賛成であることを確認し、地域が目指す姿として整理。

グランドデザインの作成と発信• ワークショップでの議論内容を踏まえ、長期的に関係者の巻き込みを想定し、指針を明記するために観光地の脱炭素化計画・方針（グランドデザイン）を作成。

• 長期的な取組とするため、一定の収益を上げる必要がある事から、脱炭素意識の高いインバウンド観光客と社会課題への共感性の高い学生をターゲットにブランディングを行う方針を明記。
• グランドデザインを地域の脱炭素経営の指針として早期に浸透させるためのインセンティブが不足していることから、認証制度を構想。

認証制度の検討• 認証制度の品質確保に向け、全国の宿泊施設の国際品質認証制度を進めるサクラクオリティ社と連携し、認証制度の基本運営方針を策定。
• 継続的な制度運用にむけ、あわら温泉旅館組合の賛同を得て、自治体と予算協議中。

• 加賀地域は災害による被害の影響もあり、次年度以降の賛同意思確認を実施。
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●今年度の実施事項 温泉旅館を対象とした脱炭素セミナー・ワークショップ

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●今年度の実施事項グランドデザインの作成

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●温泉旅館の脱炭素認証制度の検討◆北陸新幹線延伸チャンス持続の為、他エリアとの差別化◆サステナブルに意識が高いインバウン
ドを取り込む機会◆観光地として国際競争力を向上

必要な要素の1つとして客観的・対外的な評価

脱炭素を軸とした認証取得に向け取組むことが、脱炭素経営につながる仕組みである『温泉旅館の脱炭素認証制度』の構築

宿泊施設等に対する観光品質
認証制度
サクラクオリティとの連携
認証の基準
エネルギー消費をモニタリング・定量化し、適切管理
エネルギー使用量を最小限に抑える設備/手法の活用
従業員と顧客向けの省エネルギーを啓発案内等の提供

サクラクオリティのしくみを基に、脱炭素項目にフォーカス！
対応例「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に係る報告書等で消費量確認
節水シャワー、LED電球の採用、太陽光パネルによる補助システムの導入

客室にエコカードなどの設置（タオル交換不要など）

脱炭素経営に係る認証バッジの付与

るるぶトラベルやTrip.comなどのインバウンド向けパンフレットや情報商材への掲載
JTBトラベルニュースなどのメールマガジンでの情報発信「温泉街×脱炭素」のカーボンニュートラルツーリズムブランド
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●次年度以降に目指す役割分担
国
あわら市

補助金協議

加賀市

認定申請・認定

継続協議

宿泊施設グリーン認証機関
グランドデザイン更新支援

あわら市観光協会

芦原温泉旅館協同組合
山中温泉
観光協会
山中温泉旅館協同組合
カーボンニュートラル
山代温泉
パッケージツアー誘客
観光協会
JTB
山代温泉旅館協同組合
片山津温泉
福井銀行
観光協会
北國銀行 ビジネスマッチング支援 片山津温泉旅館協同組合
・金融支援
北陸銀行

サクラクオリティ
福井銀行
マネジメント
JTB（アドバイザー）（運営事務局）

申請
Jクレジット
認証機関
ふくいエネルギー
マネジメント協会
いしかわエネルギー
マネジメント協会

省エネ診断・専門機関紹介

（グ
ラン業
ド界デ団
ザ体
イ に 温泉・観光ンよ
事業者
＋る
認牽
定引制度）

●次年度の実施事項
グランドデザインの目指すべき観光地の姿や取り組むべきことを踏まえ、地域観光事業者・旅行会社・品質保証団体と連携した設備導入や施設認証などを実施していく
次年度の目標支援体制• 取組を継続させるために、金融機関を中心とした観光協会・旅館組合を巻き込むコンソーシアムを組成• 金融機関・旅行会社・品質保証団体と連携し、GSTC観光産業向け基準*を参照し、独自基準に基づいた認証機関を設立*GSTC-Iversion32016.12.21

中堅・中
小企業

• 温泉旅館の脱炭素経営に係る認証機関の認証旅館数7社（あわら市・加賀市の旅館数の10%）

次年度に強化すべき機能・メニューと取り組む施策

機能実施者

機能を強化する施策

接点

ワーキングチーム• グランドデザインを活用した社員・観光事業者のスキルアップ講座の開催

提案

認証機関

• GSTC国際基準を参照した脱炭素経営認証(サクラクオリティ認証)の提案• 認証獲得に向けたフォローアップ

分類

実施者

メニューを強化する施策

知るワーキングチーム• グランドデザインに準じた観光事業者向けセミナー・ワークショップの継続

測る~
減らす

認証機関

• 認証獲得に向けた企業向け脱炭素経営研修

認証機関• 金融機関・旅行会社を中心とした、地域独自の脱炭素経営に係る認証制度の設計

情報公開

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●あわら市の取り組みについてオンライン登壇
あわら市
副市長 前川 嘉宏

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ご清聴ありがとうございました。

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