令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

176

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
児童扶養手当に係る２分の１の支給を停止する減額措置の見直し

提案団体
横浜市

制度の所管･関係府省
厚生労働省

求める措置の具体的内容
児童扶養手当法第 13 条の３に基づく、「支給開始から５年」又は「支給要件に該当してから７年」を経過した受給者に対する手当の２分の１の支給を停止する減額措置に係る事務手続きの見直し

具体的な支障事例
本市では、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態（※）があり、受給者にとって毎年申請書類を用意し、手続きを行うことが負担となっている。
減額措置は、「離婚後等の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進する」という趣旨から設けられたものであるが、受給の継続を必要とする状況にある方には、その本来の趣旨の浸透が進みにくい実情があり、手続きが形骸化している。
また、地方自治体にとっては、手続きが確実に行われるように、個別に案内する事務負担が大きくなっている。
本市では、減額措置の対象者を選別した上で、来庁時に持参していただく適用除外申請書類の案内文を郵送しているが、不足書類の催促を行うことが多い。特に、就労以外の事由で適用除外を受ける場合には、障害や疾病などの状況を来庁時に聞き取り、その方の状況に応じた除外事由や必要書類等を精査した上で、追加の手
続きを個々に促している。
さらに、受給者にとっても、追加の手続のために複数回来庁しなければならない場合もあり、負担となっている。
※横浜市では、97％（５年満了対象 9,209 人、うち適用除外 8,949 人）（平成 30 年７月末時点）※全国では、99.7％（全受給者約 101 万人、うち適用除外 100 万７千人）（平成 29 年３月末時点）

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
受給者の利便性の向上、地方自治体の負担軽減が図られるだけでなく、近年の社会経済情勢の変化を踏まえた、より実効性のあるひとり親家庭への支援にもつながる。

根拠法令等
児童扶養手当法第 13 条の３、児童扶養手当法施行令第８条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
旭川市、八戸市、盛岡市、宮城県、仙台市、いわき市、須賀川市、千葉市、船橋市、荒川区、八王子市、川崎市、海老名市、石川県、金沢市、福井市、浜松市、富士市、愛知県、刈谷市、豊田市、京都市、大阪府、八尾市、寝屋川市、南あわじ市、出雲市、倉敷市、府中町、徳島市、八幡浜市、久留米市、宮崎市

○当市でも、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態（※）があり、受給者にとって毎年申請書類を用意し、手続きを行うことが負担となっている。「自立を促進する」という趣旨から設けられた減額措置であるが、例年就業している方にとっては負担が増えるのみの手続きであり、例年無職の方や勤労意欲がないと見受けられる方にとっては「満額支給されるためにハローワークに２回(平成 29 年度までは１回)通う時期」といった、本来の趣旨とはかけ離れた手続きと化している現状である。また、対象の就業形態に関わらず多数の添付様式を送付することや、勧奨通知の発送等、自治体としての事務負担も大きくなっている。
※適用除外対象者：99.7％（５年満了対象 341 人、うち適用除外 340 人）（令和元年５月末時点）○当市においても、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態があり、受給者にとって毎年申請書類を用意し、手続きを行うことが負担となっている。減額措置は、「離婚後等の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進する」という趣旨から設けられたものであるが、受給の継続を必要とする状況にある方には、その本来の趣旨の浸透が進みにくい実情があり、手続きが形骸化している。また、地方自治体にとっては、手続きが確実に行われるように、個別に案内する事務負担が大きくなっている。当市では、減額措置の対象者を選別した上で、来庁時に持参していただく適用除外申請書類の案内文を郵送しているが、不足書類の催促を行うことが多い。特に、就労以外の事由で適用除外を受ける場合には、障害や疾病などの状況を来庁時に聞き取り、その方の状況に応じた除外事由や必要書類等を精査した上で、追加の手続きを個々に促している。さらに、受給者にとっても、追加の手続のために複数回来庁しなければならない場合もあり、負担となっている。
○当市でも、一部支給停止適用除外により減額措置を受ける受給者がほとんどであるが、一旦適用除外措置を受けると毎年同様の手続を行ってもらうことに対して、受給者から関係書類の準備が負担であるとか、昨年と変化がないのに提出する必要があるのかといった、制度の浸透性の低さや手続の形骸化の指摘を受けることがある。この現行事務の見直しを図ることで、受給者及び自治体の事務・経費といった負担の軽減が見込まれる。
○当市でも、大半の受給者（５年満了対象 784 人、うち適用除外 738 人、94.1％）が減額措置の適用除外を受ける。５年満了後は毎年申請書類を提出することとなり、受給者に多大な負担となっている。提出書類に不備があることも少なくなく、何度も足を運んでもらうこともあり、人によっては提出のために仕事を休まなければならない受給者もいる。また、対象者の抽出、提出依頼の送付、提出書類の受付、審査、不備依頼、未提出者の督促など、市の業務も多岐にわたり、職員の負担も大きい。
○当市においても、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態であり、受給者にとって毎年申請手続を行うことが負担となっている。また、地方自治体にとっても、受給者への案内等事務負担が大きくなっている。当市では、97％（５年満了対象 2,348 人、うち適用除外 2,281 人）（平成 30 年７月末時点）○当市においても、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態がある。適用除外提出率：
99.7％（５年満了対象者数：1,041 人、うち適用除外提出者数：1,038 人（平成 30 年７月末時点）○提案市と同様に支障があり、受給者への負担ならびに市の職員にとっても多大な負担となっている。本来の趣旨が形骸化しており、各方面からも要望があがっている案件でもあるため、制度の廃止に向け、検討をして欲しい。（当市実績 平成 30 年７月時点 適用除外者 99.9％（５年満了対象者 1,621 人、うち適用除外者１人））○当市においても、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態があり、受給者にとって毎年申請書類を用意し、手続きを行うことが負担となっている。減額措置の本来の目的である「離婚後等の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進する」という趣旨については、受給者の方へ理解していただくよう努めているが、実態としては、適用除外に必要となる添付書類を用意してもらうためだけの事務となってきており、本来の目的の趣旨を達成できていない状況となりつつある。
○当市においても提案市と同様に手続きが形骸化している実態がある。また、制度が複雑なため対象者に対する説明やその個々の状況に合わせた対応に毎年苦慮しており、事務負担も非常に大きいと感じている。対象者にとっても、例えば、けがや病気で仕事に就くことができない者は減額措置を適用除外するために、診断書を用意する必要があるなど、費用面、身体面ともにその負担は大きいものとなっている。減額措置実施の趣旨である
ひとり親家庭に対する自立支援策については、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されて以降様々な支援策が実施されており、当市においても児童扶養手当の現況届に合わせた相談会の実施等ひとり親家庭の自立を促進する取り組みを実施しているところである。減額措置の実施によるひとり親家庭の自立促進の効
果が不透明であり、それに代わる様々な自立支援策が実施される中、対象者及び地方公共団体ともに負担が大きい現状を鑑み、制度の廃止を含めた抜本的な見直しをお願いしたい。
○当市では、97％の受給者が減額措置の適用除外を受けている。ひとり親家庭の親は、子育てや日々の生活の維持を１人で担う環境にあり、必要書類の取得のための時間や調整など、手続きに要する労力の負担が大きい。特に、申請者が就労以外の事由により適用除外を受けようとする場合、診断書や民生委員の証明書等が必要になり、取得まで時間がかかるものも多い。煩雑な手続きは心理的な負担にもなるため、できるだけ簡素な事
務手続きが望ましい。また、申請書類が提出されない場合、市では提出を催促する事務が生じるなど、煩雑な事務が生じている。（※当市の状況（平成 30 年 7 月末）通知発送件数：2,725 人（全部支給停止者への送付を含む。）、5 年満了対象：1,911 人、適用除外（内数）：1,860【97.3％】基本的に、現況届提出（8 月）に併せて提出）

○当市においても減額措置の適用除外対象者が同程度の割合となっており、手続きが形骸化している印象を受けている。受給者全てが行う手続きである現況届と同時期であることから事務的な負担が大きく、人員を追加しなければ対応できない事務量が発生している。加えて、支給回数増加等の制度改正により、支給間隔が４か
月から２か月と半分になったため、期限内（８月中）に提出された除外届について、次の支給への反映が間に合わない懸念がある。
○当市でも、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態(※)がある。減額措置の対象者を選別した上で、来庁時に持参していただく適用除外申請書類の案内文を個別に郵送しているが、不足書類の催促を行うことが多い。そのため、受給者にとって不足書類提出に複数回来庁しなければならない負担がある。自治体
は未提出の受給者に対し提出の督促を行う負担もある。また、適用除外申請書の必要書類の提出について、長年にわたり公共職業安定所での求職活動証明を提出する受給者や、知人に頼んで不正な雇用証明を提出する受給者もみられており、「自立を促進する」という本来の趣旨から外れており必要性自体に疑義がある。（※当市の除外届提出状況 96.6％（対象者 684 人、うち適用除外 661 人）（平成 31 年３月末時点））○当市では、５年等満了を迎えた児童扶養手当受給資格者のうち、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態（※）がある。減額措置は、「離婚後等の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進する」という趣旨から設けられたものであるが、受給の継続を必要とする状況にある方には、その本来の趣旨の浸透が進みにくい実情があり、手続きが形骸化している。適用除外の案内については、対象者を選別し個別に行っているところではあるが、一度の来庁で手続きが完了しないことも多く、特に就労以外の事由で適用除外を受ける場合には、来庁時に個々の状況を聞き取り、診断書等の必要書類を案内することが多い。そのため、受給者にとっては、手続きのために複数回来庁しなければならない場合もあり、負担となっている。また、地方自治体にとっても、対象者の選別及び個別の案内、督促などの事務負担が大きくなっている。（※当市では、96％（５年等満了
対象 262 人、適用除外 252 人、現況届未提出 10 人）（令和元年５月末時点））○ひとり親家庭の自立促進という観点は理解できるが、減額措置や適用除外申請に伴う手続きが自立を促しているとは言えない現状にあると考える。手続きが煩雑なため減額でもいいと話す受給者や、窓口職員も受給者も、適用除外申請をするためにとりあえずハローワークに行く（案内する）というような、形式的な手続きになってしまっていると思われる事例が散見される。また、現況届の提出という繁忙期に、除外対象者の個別対応や、減額措置及び措置解除の確認手続きは煩雑で、自治体にとって大きな負担と感じている。
○当市では、減額措置対象者の約 97％（※）が適用除外を受けている実態があり、そのうち就職活動中を除外事由としている者は約７％のみで、その時期のみ活動すれば適用除外を受けられてしまうほか、その他の事由該当者も、状況に変化が起きづらく、結局毎年同じ書類を準備して申請することとなるなど、必ずしも本来期待する効果を得られず、手続が形骸化し、また、受給者の負担となっている。自治体窓口においては、個別案内の送付、状況の聞き取りから個別に必要書類の提出指導・審査を行うなどの負担が大きく、また、受給者も証明書の取得等や書類不備などによる複数回の来庁など負担となっている。（※受給資格者 3,077 人中、５年等満了者
1,495 人、うち適用除外者 1,446 人（就活中等が事由 97 人）（平成 31 年４月末時点））○就労以外で適用除外をを受ける場合、横浜市と同様に聞取りにより個々に必要な手続きを案内している現状があり、受給者の手続にかかる負担感も大きい。ひとり親家庭への支援継続のための実効性のある制度見直しが必要である。
○当県でも、５年満了対象の受給者のうち、ほとんどの受給者が、就業中で一部支給停止適用除外となる。５年満了になる前から、就業している受給者も多く、自立を促進するという目的と現実が乖離している。また、手続きの準備、書類審査、システムへの入力等、自治体の負担も大きく、事務手続の見直しが必要である。（※当県（町村分）では、97％（５年満了対象 1,043 人、うち適用除外 1,013 人）（令和元年５月末時点））○提案団体に比べたら受給者数が少ないため、当市の事務負担はそれほどではないが、受給者の利便性の向上や理解しやすい制度に改善されることについては、同様の見解である。
○当県においても、提案団体と同様の支障が毎年のように生じているため、現行制度を見直してほしい。（※参考…５年満了対象 456 人、うち適用除外 455 人（99.8％））○受給世帯の就業支援に資する施策ではあるが、当市でも、実態（※）としてほとんどの受給者が減額措置の適用除外であり、事務の煩雑さや受給者の負担等も考慮して、事務手続きの見直しが必要であると考える。
※当市では、96.6％（５年満了対象 2,139 人、うち適用除外 2,066 人） 現況未提出者を除くと、99.4％（令和元年５月末時点）○当市においても横浜市の支障事例と全く同様の状況で負担となっている。※当市では、93％（５年満了対象
1,365 人、うち適用除外 1,268 人）（平成 30 年７月末時点）○当市でも、５年満了対象 1,768 人のうち 1,764 人（99.8％，平成 31 年 3 月 31 日時点）が減額措置の適用除外を受けている実態があり、減額措置と適用除外の根拠となっている児童扶養手当法第２条第２項「児童扶養手
当の支給を受けた父又は母は自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めねばならない」という規定が、本手続きにより促進されているとは言えず、児童扶養手当現況届の面接時に、受給者にとっての手続きの煩雑さ等を訴える声を多く確認している。なお、当市では現況届受付時に、特設会場を設けて支援機関も含め資格取得
や就労、生活等の相談窓口を設けて情報提供を図り、アンケート調査等でみると自立の促進に効果を上げてきているものである。本制度の適用除外の通知と受付対応する自治体の人員、予算及び受給者の手間を効果的な情報提供に費やすことができれば、自立の促進に一層寄与する制度展開を図ることができると思われる。
○就労している受給者や障害・疾病などの状況にある受給者にとっては、毎年必要書類を用意し、手続きを行う
ことが大きな負担となっており、一方で、就労していない者もハローワークで求職中の証明を受ければ、実際に就労・自立につながっていなくても減額措置の適用除外となることから、法の趣旨に反してほとんどの受給者が適用除外となり、手続きが形骸化している。一方、市町村にとっては、郵送料等の経費（事務費は全額市負担）も含め、事務負担が大きい。以上の理由から、費用対効果の観点から、見直しが必要と考える。
○法第 13 条の３の手続きに対する、受給者の理解を得ることが難しく、来庁時には添付書類等の不備が多いのが実情であり、結果、不足書類等の案内及び催告を行うことが大きな負担となっている。また、就労以外の事
由で適用除外を受ける場合、求職中であること、もしくは障害・疾病等により就労できないことを証明していただく
必要があるが、求職中であることを事由とする場合、一定期間中の求職活動に対するハローワーク等の証明があればよく、形式的な求職活動であっても適用除外を認めざるを得ない状況にあることから、趣旨に反して手続
きが形骸化していると思われる。さらには、障害・疾病等により就労できない事由による場合には、診断書や公的機関の証明のほか、生活保護受給者であれば担当ケースワーカーの証明でもよいこととしており、生活保護担当課及びケースワーカーの負担が大きくなっていることが実情である。
○当市でも、多くの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態があり、複数の書類を記入したり準備した
りする必要があるため受給者にとって手続きを行うことが負担となっている。また、,減額措置の対象者を選別し、適用除外申請書類の案内文を郵送しているが、個別に案内する書類を作成するので事務負担が大きく、書類を受け付ける際も、確認に時間を要する。事務手続きが見直されると、受給者の利便性の向上、地方自治体の負担軽減が図られる。
○横浜市と同様の意見である。まず、全受給者から該当者のみに案内と様式を封入することとなるので、市の事務負担が大きい。また、就労以外の受給者には来庁時に書類を渡して、追加の手続きを依頼することとなるため、受給者側にも負担が生じている。
○当市では５年満了対象者 391 人（令和元年５月末時点）のうち減額措置は 2 人であり、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている（全部支給停止者は除く）。一定期間が経過した家庭でも手当の受給が必要な家庭が多く、継続的に行っているものだが本来の提出の趣旨が浸透しにくく、手続きが形骸化している。届出時に受給者で添付書類の判断ができず、個別の案内時間が必要になり、また、当日に届出が完了せず、書類不備になり、不足書類の督促を行うことになる。添付書類の記入に不備があることも多く、提出返却の繰り返しになり受給者にとっても負担が大きい。
○当市においても、対象者であるほとんどの方が減額措置の適用除外を受けている実態（※）がある。横浜市と同様に、受給者にとっては手続きに係る書類の準備をする負担となり、自治体側には不足書類の個別案内の催
促等の事務負担が生じており、事務手続きの見直しの必要性を感じている。※96.6％（５年満了対象者：2,664
人、うち適用除外者：2,573 人）令和元年５月末時点○適用除外の取扱については、自治体担当者にとっては個別の案内が必要なうえに、申請者と複数回のやりとりを行わなければならないことが大きな負担となっている。受給者にとっても、手続きが一回で完了しないことは大きな負担である。以上の理由から、減額措置及び手続きの見直しは必要と考える。
○提案内容について現況を確認したところ、児童扶養手当法第 13 条の 3 に基づく減額措置の適用除外を受けている受給者は、99％であることが確認された。（５年等満了対象者 1,310 人、うち適用除外 1,298 人）（平成 31
年 3 月末時点）当市においても、受給者に対して、期限内に個別に案内する事務負担が大きくなっている。事前通知を行い、受付を行っているが、受給者によっては個別の事情により、追加書類を案内することが少なくな
い。減額措置の有無は、支払金額に影響があるため、未提出者に対する督促、不足書類の督促を行い、できるだけ減額措置とならないよう案内を行っているが、受給者の状況に応じた個別の案内が必須となっている。また、受給者より、書類を用意し提出することが物理的・精神的負担であるとの申し出が毎年寄せられいるが、法令に基づいて、届出が必要であることを説明し、理解を求めているのが現状である。
○当都道府県もほとんどの対象者が適用除外届を提出されているのが現状。一方、所得制限限度額が低いこともあり、自立に向けて努力のし甲斐がなく、本来の自立を促すという目的は果たされてない。
○当市においても、法 13 条の３の適用開始者の大半が除外届の提出を行い、減額除外となっている実態があり、当該適用についての形骸化が懸念されている。（平成 30 年度適用者：6772 人、うち適用除外：6660 人（98.3％）R 元.６.14 時点）
受給者にとっては非常に手続きの内容がわかりづらく、多忙の中複数回来所する負担が発生している場合もあり、自治体としては対象者の選別及び届の提出勧奨等の個別的対応に苦慮している状況である。また、令和元年 11 月以降の支給月の変更に伴い、年度ごとの手当の支給計算期間（11～10 月）と届出が必要な 13 条の 3

適用者（８～７月適用開始）に差が生じたことによって、適用除外事由の該当状況と手当の支給について時差が生じることとなっており、制度内容が受給者にとっても自治体にとっても非常にわかりづらいものとなってしまった。受給者の利便性及び自治体の事務効率の向上のため、制度を見直す必要が高いと考えられる。

各府省からの第１次回答
就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業や求職活動等をしていない方の自立を促進する観点から、ご要
望にかかわる児童扶養手当の一部支給停止については、制度維持すべきであるが、手続の簡素化については、御指摘等も踏まえて必要に応じて、検討して参りたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
手続きの簡素化にとどまらず、減額措置が、自立促進のために、受給者や地方自治体の負担に見合う十分な効果をもたらしているのか、全国の追加共同提案団体からも同様の指摘が多く示されていることを受け止め、地方自治体へのヒアリングや施策効果の測定などを通じて全国的な検証を行った上で、減額措置に係る事務手続
きの見直しの対応策を検討していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【荒川区】
手続きの簡素化にあたっては、８月の現況届出時に就労が確認できれば添付書類をなしにできるなど事務作業を軽減してほしい。
【八尾市】「制度維持すべきである」とあるが、全国的にみても受給者、自治体ともに負担が大きく、手続きが形骸化している実態があることに鑑み、一部支給停止による自立促進効果があることが確認できない限り、制度廃止を視野に入れた抜本的な見直しの検討をお願いしたい。また、手続きの簡素化について検討していただく場合について
も「必要に応じて」ではなく、「今年度中に検討の上、令和２年度中に実施」などスケジュールを明示していただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

179

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
生活介護事業所における事業所外での社会参加活動の実施が可能な旨の明確化

提案団体
豊田市

制度の所管･関係府省
厚生労働省

求める措置の具体的内容
生活介護事業所が、サービス提供時間中に、事業所外において定期的に社会参加活動等（※）を実施することができる旨を明確化していただきたい。
※社会参加活動等：地域の社会資源を活用したサービス提供や、公園の清掃活動等の地域活動、企業等と連携した有償ボランティアなど

具体的な支障事例【支障事例】
生活介護事業所が、サービス提供時間中に事業所外で社会参加活動等を実施する方法は、次の２通りである。
１ 社会資源（既存施設）を活用したサービス提供を行う場合に、当該既存施設を事業所の一部（出張所）として指定する
２ 利用者が行事等で外出した場合の取扱いに基づく
しかし、行事等で外出した場合として取扱うことが可能である具体事例は示されていない。このことで、例えば以下の事例を行事等で外出した場合として取扱うことが可能であるか疑義が生じている。
（１）特定の時期のみ事業所の敷地外にある農地において農作業を行う場合（２）利用者が定期的に事業所外における社会参加活動等に参加する場合
上記（１）、（２）はいずれも行事等で外出した場合として取扱うことが可能であると考えられる。しかし、そのことが明確に示されていないことで、指定権者毎に取扱いに差が生じ、事業所外における社会参加活動等の円滑な実施が妨げられる可能性がある。例えば、（１）のように一時的に使用する農地であっても出張所としての届出が必要であるという取扱いとすると、変更届提出の事務手続きが必要となり、事業者の負担が増加する。さらに、事業者が利用権を有しない（事業所の一部である出張所としての届出ができない）場所での活動が困難となり、利用者の活動内容が制限されてしまう。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）【制度改正による効果】
行事等で外出した場合の要件を満たせばサービス提供時間中の事業所外における定期的な社会参加活動等が可能である旨を明確にすることで、生活介護事業所における利用者の多様な社会参加活動等が促進される効果が期待される。

根拠法令等
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について 第二の１（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について 第二の１（４）「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.３）」（平成 20 年３月 31 日付け事務連絡）問６

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
豊橋市、鳥取県、徳島市○本市も同様に、生活介護事業所が、サービス提供時間中に事業所外で社会参加活動等を実施する方法について明確に示されていないことで、事業所外における社会参加活動等の円滑な実施が妨げられる可能性があると考えられる。
○指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援に係る基本報酬の算定について、生活介護に関する取扱いがが明記されていないことから（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について 第二の１（４））、指定権者毎に取扱いに差が生じている可能性がある。
○事業所以外での支援については、就労系のサービスにおいて、「施設外就労、施設外支援、在宅支援の場合は可」という規定が報酬告示に明記されているが、一方で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(以下「運営基準」という)74 条に規定する「地域との連携等」として地域住民との交流等（清掃活動などの活動、あるいはレクレー
ション行事等）を事業所外で実施した場合に報酬を算定できるかどうか明示されていない。本県では、現状、事
業所外におけるこのような支援を就労訓練に資する場合などは認めているが、報酬告示と運営基準の規定の関係が必ずしも明確ではないため、この点を明確化しておくことが望ましい。

各府省からの第１次回答「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.３）」（平成 20 年３月 31 日付け事務連絡）問６において、「施設の事業計画又は利用者の個別支援計画に明記され、実際に職員が同行してサービスの提供を行っていれば」施設利用者が行事等で外出した場合、当該利用者の報酬は算定されると周知済み。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.３）」（平成 20 年３月 31 日付け事務連絡）問６において、施設利用者が行事等で外出した場合、要件を満たせば当該利用者の報酬は算定されると周知済みであることは御指摘のとおりであるが、当該Ｑ＆Ａにおける「行事等で外出した場合」として取扱うことが可能な活動の範囲は明確にされていないと考える。
当市内の生活介護事業者からも、事業所外での活動（ボランティアや農作業等）を日常的な活動として実施した
いという相談が寄せられているが、所謂イベント的な外出ではなく、日常的に事業所外でサービス提供することを「行事等で外出した場合」として取扱うことが可能かどうかについて、判断に苦慮しているのが現状である。
日常的・定期的な事業所外でのサービス提供であっても、要件を満たせば報酬の算定が可能であると明確に示されることで、地域に開かれた事業所運営や障がい者の地域参加が促進されると考えられる。
よって、日常的・定期的に事業所外でのサービス提供を行う場合であっても、「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.３）」（平成 20 年３月 31 日付け事務連絡）問６において示された要件を満たせば、「行事等で外出した場合」として取扱うことが可能である旨について、通知を発出する等、明確に示されたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

181

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
指定小規模多機能型居宅介護における登録定員超過時の介護報酬減算の基準緩和

提案団体
島牧村

制度の所管･関係府省
厚生労働省

求める措置の具体的内容
指定小規模多機能型居宅介護の定員 29 名を超えて 35 人まで登録しても、一定の期間は介護報酬の減算（70/100）を行わない。
（通いの定員については、現行 18 人以下のところ、21 人まで）
（過疎地域指定や人口規模、サービス事業所の新規参入が見込めない等の条件付き）（関係法令に基づき、利用者増に対する職員の増員を行うことも条件）

具体的な支障事例
島牧村では平成 28 年度の提案募集制度により、小多機施設内で「要介護＝小規模多機能デイ」、「要支援＝総合事業通所型サービス A」によるサービスを提供できるようになったことから、島牧村の小多機施設に登録できるのは「要介護」の方のみとすることになったが、24 時間・365 日のサービス提供となり、利用者の利便性が向上することから登録希望者が 29 人を超える可能性が危惧されている（今後、最大 35 人程度が見込まれる。）。
小多機施設開設後に「要介護者」が村で受けられる他の在宅介護サービスは、村社会福祉協議会で行っている
訪問介護（ヘルパー）だけという現状であることから、もし「通所介護（デイ）」や「短期入所（ショートステイ）」を必要とする要介護者数が 30 人以上となった場合、あふれた人たちを救済する術がない状況となってしまう。これらの問題の解決策として、サービス事業所の新規参入及びサテライト型小規模多機能型居宅介護施設の活用について検討したが、現状、新規事業者の参入は見込めない状況であることや、新たな施設整備に伴う財政負担など解消が難しい課題がある。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）①小規模多機能のサービスを必要とする高齢者（島牧村の場合は要介護者）が 30 人以上となっても介護従事者を増員することで受け入れることができ、在宅で生活する高齢者の受け皿としての機能を引き上げることができる。
②新たにサテライト施設を整備する費用負担が軽減される他、本体事業所で一時的であれ登録定員を超えての対応が可能となることにより、別途サテライトを設置するよりも少ない人員・経費負担増で対応が可能となると考
えられる。

根拠法令等
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 31 日 老計発第 0331005 号・老振発第 0331005 号・老老発第 0331018 号）
第２ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に関する事項

１通則（6）定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について①②④

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）－－

各府省からの第１次回答
小規模多機能型居宅介護は、家庭的な環境と顔なじみの関係のもとでのサービスが認知症ケアに効果的であるという宅老所等の実践から生まれたサービス類型であり、そうした経緯や他の地域密着型サービスの定員を踏まえ、登録定員を 29 名以下と設定している。
登録定員を超えた場合は、サービスの質の低下を来すことから、災害時等やむを得ない場合を除いては報酬を減額することとしており、また、とりわけ小規模多機能型居宅介護においては、家庭的な環境やなじみの関係のもとでサービスが提供されることが重要であるところ、定員の見直しはそうしたサービスの根幹に関わる問題であることから、慎重に検討する必要がある。
今般のご提案は、一定の期間減算を行わないこととするというものであるが、一旦登録する以上、一定期間の経過後に事業所がコントロールして定員超過の状態を解消していくことは事実上困難であることから、当該取扱
いは、実質的には恒常的な登録定員の拡大につながるものと考えられる。
登録定員の拡大については、第 138 回社会保障審議会介護給付費分科会（平成 29 年 5 月 12 日）において議論が行われ、「安全面、サービスの質という観点から極めて慎重に扱うべき」といった意見をいただいたことから、実施すべきでないとの結論を得たところである。
また、恒常的に利用者が見込まれる状況であるならば、いかに当該地域における介護ニーズに応じたサービス提供体制を構築していくかが検討されるべきであることから、小規模多機能型居宅介護事業所に限らず、他の居宅介護サービスの整備、サテライト型事業所の設置、基準該当サービス、離島等相当サービス、市町村特別給付といった既存の特例制度の活用や、地域医療介護総合確保基金による「介護施設等の整備に関する事
業」の活用も含め、総合的な対応を検討していくべきものと考える。
したがって、現時点においてご提案の取扱いを認めることは困難である。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解① 安全面・サービス面の質の確保について
・当村の小規模多機能型居宅介護（以下「小多機」）事業所の居間及び食堂の広さは、登録定員等の上限を提案のとおり見直しても、１人当たり３㎡以上余裕をもって確保できる。また、小多機の「通い」の人員については、定員増に応じて現行の人員基準どおり増員の予定であり、かつ、以前実施していた通所介護の人員基準より高い。
以上のことから、安全面・サービス面での質は十分確保できると考える。
・加えて、当村の小多機事業所は、利用者やさらには地域住民とのつながりを強める取組をしているほか、以前実施していた通所介護では、利用者 20 人のときでも楽しく過ごせるよう十分に配慮した結果、利用者の満足度も非常に高いものであったことから、「通い」の定員が 21 人となっても「家庭的な環境」や「顔なじみの関係」が損
なわれることはない。
② 恒常的な登録定員の拡大に繋がる懸念について
・当村は、人口減少が続いており、小多機利用者数についても 10～20 年後には上限 29 人でも常時定員割れすることが濃厚である。反面、人口ボリュームがある「団塊の世代」が後期高齢者となっていくことから、一時的かつ少数の定員超過となる可能性が高い。また、小多機は「終の施設」ではなく、要介護度の進行に伴い「施設入所」による退所も起こるため、恒常的な定員超過の状態にはならないと考える。
③ 介護ニーズに応じたサービス提供体制の構築について
・第１次回答において列挙された各種制度については、いずれも当村においては新たなサービスの担い手を確保できず、活用できない。したがって、提案のとおり「既設ハード・マンパワー」の活用でサービスの拡充・充実をしていくしかない。
・過渡的に発生する数名の定員超過のためにサテライト型事業所を整備することは不合理と考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員は「従うべき基準」となっている。「従うべき基準」については、条例の内容を直接的に拘束するものであり、国が設定するのは、真に必要な場合に限定されるべきものとの地
方分権改革推進委員会第３次勧告の趣旨を踏まえ参酌すべき基準等へ移行すべきである。
【全国町村会】
提案団体の意見を十分に尊重し、積極的に検討していただきたい。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）〇安全面、サービス面の質が確保できれば、登録定員上限等を数人増加させても問題ないと考えるが、もし支障があるならば、どのような支障なのか具体的にお示しいただきたい。
〇この度の提案の内容（過疎地域等で新規事業者の参入が見込めない等の地域において、一定期間に限り、登録定員上限等を若干見直すこと）については、過去の介護給付費分科会で議論が尽くされていないことから、
少なくとも審議会において議論されるべきではないか。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

183

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
公的年金の特別徴収における還付金の取扱いにかかる地方税法施行規則の改正

提案団体
大分市、別府市、日田市、佐伯市、臼杵市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、姫島村、日出町、九重町、玖珠町

制度の所管･関係府省
総務省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
地方税法施行規則を改正し、年金支払報告書の様式に口座情報に関する項目を設けることで、市町村が日本年金機構等より口座情報の提供を受けることが可能となるよう制度を改正する。また、併せて扶養親族等申告書の様式に口座振込に係る同意欄を設ける。

具体的な支障事例
年金受給対象者に係る住民税の特別徴収のうち、４・６・８月の仮徴収分において還付金が発生した場合、市町村において本人へ通知のうえ還付を行っている。
還付を行うにあたり必要な口座情報について市町村で把握していないため、対象者へ通知と合わせて口座振込依頼書を送り返信を求めているが、対象者の記載誤りによる振込エラーが多発する等、事務が煩雑になっている。
また、対象者からも「年金は口座振込なのになぜ口座が分からないのか」といった問い合わせも多い。
なお、本市の還付対象は約 6,000 件（４月：2,000 件、６月：3,000 件、８月：1,000 件）あり、振込エラーは 100 件程度発生している。還付の通知発送直後は市民からの電話問い合わせが殺到し、事務に支障が出ることもある。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
確実な口座情報を得ることで、振込エラー等の事務の煩雑さが軽減されるとともに、迅速かつ正確な還付金処理事務の推進につながる。また、市民が別途手続き等を行う必要がなくなり、市民サービスの向上につながる。

根拠法令等
地方税法施行規則第十条（別表（二）第十七号の二様式
地方税法第三百十七条の三の三
地方税法施行規則第二条の三の六

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
旭川市、ひたちなか市、小川町、台東区、川崎市、海老名市、小千谷市、諏訪市、浜松市、島田市、蒲郡市、寝屋川市、南あわじ市、串本町、山口市、徳島市、高松市、八幡浜市、新居浜市、五島市、中津市、宮崎市○当市では、毎年約 1,100 件程度の年金仮徴収の還付が発生し、還付口座が不明の人が多いため、まずは還付通知書ではなく、還付対象者全員に還付発生の連絡通知と口座振替依頼書を送付し振込口座の確認を行っている。市県民税の当初通知書に口座振替依頼書を同封するため、準備期間が短いことや、振込口座の電話連絡の対応も件数が多く繁忙である。当市も、対象者から年金振込口座がなぜわからないかという質問を多く受ける。加えて、判明した振込口座の入力後（８月中旬）に還付が可能となるため、当初通知と還付までにかなりの時間を要しその間振込はいつかとの問合わせも多い。事務の効率化及び、還付対象者の負担軽減、スムーズな還付のため、年金振込口座の情報提供が可能となる制度を希望する。
○毎年、公的年金の特別徴収分について還付が大量に発生する。還付金の振込先の口座情報の取得に郵便料、用紙及び封筒の消耗品代並びに印刷費用がかかり、事務も煩雑になっている。提案が実現すれば、還付該当者にとっても、請求書の記載等の労力がなくなり、負担軽減につながる。
○当市の仮徴収分の還付対象者のうち、還付先口座の確認依頼が必要となるものは全体の半数に及んでいる。年金受給者が現に年金給付を受けている口座情報を得ることができれば、還付先口座の確認事務が軽減されるとともに、振込エラーの発生を抑制することができる。また、市民にとっても手続きを行う必要性がなくなり、年金受給口座への還付により還付金の把握が容易になると思われ、市民サービスの向上につながると考えられる。
○当市の還付対象は平成 30 年度で約 4,600 件（４月：1,400 件、６月：1,800 件、８月：500 件）である。当市では還付にあたって、過去に市税の還付を受けたことがある者、市税の口座振替をしている者については口座情報を照会することなく、当該口座に振り込む旨を通知の上で振込を行っている。上記に当たらない者は文書で口座照会を行うが、記載誤りや口座解約などのエラーを合計しても振込エラーは 20 件前後である。電話問い合わせについては、口座照会の記入方法を確認するものが大半である。年金振込口座の情報提供がされれば基本的に口座照会が不要となる。
○当市では、年金受給対象者に係る市税（料）の特別徴収において還付金が発生した場合、本人へ通知のうえ
還付を行っている。還付を行うにあたり必要な口座情報を把握していない場合は、対象者へ通知と合わせて口座振込依頼書を送り返信を求めているが、対象者の記載誤りによる振込エラーが多発する等、事務が煩雑になっている。また、返信ない場合は還付ができず還付未済金となってしまうことも大きな課題の一つとなっている。
○当市では、年金特徴仮徴収分の還付が約 3,800 件（４月：1,600 件、６月：1,800 件、８月：400 件）あり、振込エ
ラーに関しては、疑問に思う点があれば過去の還付振込履歴等と照らし合わせるなどして最小限に抑えてはいるが、還付振込依頼書での記入不備（漏れ）や押印漏れによる返送件数が通常分の還付と比べ多いため、返送することにより還付の遅れや、再送がない場合もある。また、年金特徴仮徴収分は４・６・８月分と最大３回あるため、還付対象者の市民から「口座情報といった個人情報を（毎年）何度も書かせないでほしい」、「年金から天引きした税金だから、年金の振込口座へ還付してほしい」等といった要望も多い。制度改正により、振込エラーを始め、不備による再送により還付の遅れや、再送が無く還付未済金となる件数の軽減など、手続きを減らすことや迅速な還付が出来ることから、市民サービスの向上が期待出来る。
○還付を行うにあたり必要な口座情報について市町村で把握していないため、対象者へ通知と合わせて口座振込依頼書を送り返信を求めているが、対象者の記載誤りによる振込エラーが多発する等、事務が煩雑になっている。また、対象者からも「年金は口座振込なのになぜ口座が分からないのか」といった問い合わせも多い。なお、当市の還付対象は約 700 件あり、振込エラーは 10 件程度発生している。還付の通知発送直後は市民からの電話問い合わせが殺到し、事務に支障が出ることもある。
○還付通知時に口座振込依頼書を送付しているが、記載誤りの確認作業や依頼書が返送されないことがあり、還付までの期間が長くかかる場合がある。確実な口座情報を得ることで正確な還付処理事務ができ、還付未済の大幅な減少につながる。
○当市においても口座情報が把握できていないため、還付の手続きが煩雑になっている。
○当市においても、還付対象は約 1,500 件あり、対象者へ通知書と口座振込依頼書を郵送し返信を求めている。しかし、対象者の記載誤りによる振込エラーが多発する等、事務が煩雑になっているだけでなく、対象者からは、「年金は口座振込なのになぜ口座が分からないのか」といった問い合わせも多い。日本年金機構等から口座情報の提供を受けることが出来るようになった場合、口座情報を取得する手段、管理、取り込みに対するシス
テム改修費の発生や還付誤り等の可能性も考えられるが、提案内容と比較考慮した場合、制度改正は必要だと考えている。
○還付を行うにあたり必要な口座情報について市町村で把握していないため、対象者へ通知と合わせて口座振込依頼書を送り返信を求めているが、対象者の記載誤りによる振込エラーが多発する等、事務が煩雑になっている。また、対象者からも「年金は口座振込なのになぜ口座が分からないのか」といった問い合わせも多い。なお、当市の還付対象は約 3,000 件（４月：1,100 件、６月：1,800 件、８月：100 件）あり、振込エラーは数十件程度発生している。還付の通知発送直後は市民からの電話問い合わせが殺到し、事務に支障が出ることもある。
○当市も同様に、還付処理を行う際、口座情報の確認に人的、時間的なロスが発生している。
○当市においても同様に口座情報を把握していないため、本人へ通知の上還付を行っているため、同様の支障

がある。
○提案の実現により、当市においても還付通知への口座振込依頼書及び返信用封筒の同封、返信後の口座情報のシステム入力など、事務負担の軽減が見込まれる。また、返信用封筒に係る印刷製本費や通信運搬費の削減も期待できる。（※当市の還付件数…約 850 件）○当市でも同様に昨年 1,153 件の還付が発生しており、対象者に還付先を問い合わせている。口座情報について返信を求めているが返信がない、振込エラーが発生するなど事務に支障をきたしている。また、他市同様「年金は口座振込なのになぜ口座が分からないのか」といった問い合わせを何件かいただいている。
○年金受給対象者に係る住民税の特別徴収において、還付金が発生した場合、市から還付対象者へ通知のう
え還付金支払処理を行っている。市が口座情報を把握している場合は、その口座へ還付通知とともに還付金支払を行っている。しかしながら、口座情報を把握していない場合、還付対象者へ一旦、還付通知を送付し、口座情報の連絡を受けた後に還付金支払処理を行っている。また、還付通知を送付してもなかなか返信がない場合
は、再通知等を行うなど事務負担が大きくなっている。
○還付未済者に勧奨状や請求書を発送しており、その事務負担が大きい。
対象者本人の口座情報記載誤りにより振込不能となることも多く、その対応にも労力を要している。
○還付金が発生する方で振込口座が不明の方については、過誤納金還付通知を送付し、口座振込依頼書を提出してもらうようにしているが、返送がなく還付できない場合がある。
○当市の対象件数（平成 30 年度）は 2,824 件（仮徴収４月分：1,017 件、６月分：1,386 件、８月分：421 件）○毎年４月６月分の仮徴収分にかかる年金特徴の還付を７月下旬に合わせて発送している。
約 2,000 通発送して既に口座登録をして頂いている方が 600 人程で残りの 1,400 人に対しては振込口座の登録用紙を同封しているが、対象者がご高齢の為、記入誤りが多々発生して振替金融機関からの口座記入誤りの指摘がある。この時期、毎年約 30 件の振込が出来ずにいて、正しい口座番号の聞取りも困難な場合があり確認作業に手間取っている。
口座番号が事前に分かっていれば、口座記入用紙と返信用封筒の同封作業も要らず、印刷と郵送経費も少なくて済む。さらに事後の事務処理がスムーズに行える。
○当市の還付件数は多いときで月 200 件程度。
○当市においても同程度の件数の還付対象があり、通知発送後に対象者より「年金を受け取っている口座に還付してほしい」という要望の問い合わせもある。
○当市においても、個人市民税・府民税納税通知書（当初課税分）の送付後、還付通知書を送付しており、４月分：約 7,500 件、６月分：約 10,000 件を送付している。提案内容としては、受給者が年金支払報告書の様式に記載した口座情報を日本年金機構より提供を受けることで、市町村が対象者に口座情報の確認を行う事務が無くなり、一定事務の軽減となる。日本年金機構から提供された口座情報を用いる場合、税務事務システムの課税側のサブシステムに連携される還付対象者情報を還付処理に結び付け、過誤納データ作成時に口座情報を連携し支払いを行い、還付通知のみを作成する処理に改修を行うことで事務の効率化が望めるものの、改修が課
税・収納の各サブシステムに及ぶことから、大規模な改修となる可能性があり、予算の確保が懸念される。
○当区においても、仮徴収分にかかる還付件数が、約 1,000 件程度ある。税務部門が口座情報を得ることで、振込エラーに対する対応が早くなり区民サービス向上につながると思われる。

各府省からの第１次回答
ご要望については、以下の状況を踏まえると、実現は困難と考えている。
○扶養親族申告書については（ア） 年間の支払年金額一定額以上（65 歳以上は 158 万円以上）の者にしか送付されていないこと（イ） 令和２年分より基礎控除・公的年金控除のみの適用者は提出不要となること（ウ） 確定申告を行うといった理由で一定数の未提出者が存在することから住民税の特別徴収対象者とはその対象者の範囲を異にしている。
○扶養親族申告書の提出時点では翌年に特別徴収の対象者となるか、さらに実際に還付が発生するかどうかが不明である（実際に平成 31 年分の住民税の特別徴収対象者数は約 300 万人であるのに対し、同じく平成 31
年分扶養親族申告書の送付件数は約 835 万件となっている）。
○様式を変更し、一律に同意欄を設けチェックさせることは、年金受給者にとって新たな負担となり得る。（申告書の様式について、過去個人番号制度の導入時に様式を変更したところ、新しい様式に不慣れで提出が遅れる
者が多発した経緯がある。）
なお、仮に還付対象となった場合でも、受給者からの扶養親族申告書の提出時期、年金支払者の公的年金等支払報告書の提出時期、実際に還付が発生する時期はそれぞれ異なっており、扶養親族申告書の提出後や年金支払者が公的年金等支払報告書を提出した後に受給者が年金受取口座を変更していることも考えられる。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
今年度は、４月分還付金として 5,800 件の還付通知を発送し、２週間で約 2,900 件の還付金振込依頼書が返送された。この間に、口座登録業務等、担当２名に対し時間外勤務が約 150 時間発生した。また、「年金から天引きしているのになぜ口座情報を知らないのか」等のクレームを含む約 350 件以上の問い合わせにも対応している。
さらに、事前に口座登録のあるものも含め、約 4,800 件振込処理をし、約 60 件が振込不能となり、口座情報の調査に時間を要している。
今回、実現が困難である理由の１点目として、特別徴収の対象者とは、範囲を異にしているとあるが、重複する者も一定程度見込まれるため、仮にその還付対象者の口座情報を得ることができれば、口座登録業務等の時
間削減が期待される。また、振込不能も発生しない。還付を受ける市民においても、手続きが不要となり、問い合わせの件数も減少することが考えられるため、対象範囲が異なっていても効果は大きいと考えている。
２点目については、情報提供を受けた口座情報は、還付が発生したときにのみ使用するものと考えているため、可能な限り情報を提供していただいて問題ないと考えている。
３点目として、年金受給者に対し様式変更が新たな負担になるのであれば、様式を変更するのではなく、年金受
取口座の情報を自治体へ情報提供できるような法改正も検討していただければと考えている。また、新たな負担が発生するとしても、それ以上に、見込まれる効果（市民サービスの向上や事務負担の軽減）が大きいと考えている。
他の市町村も同様の問題を抱えており、この提案が実現すれば、業務改善及び時間外勤務の削減により、働き方改革の推進にも寄与するのではないかと考えている。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【海老名市】
扶養親族申告書の様式に追加する件については理解したが、年金振込口座指定時に当該口座を還付口座とすることの同意を得る等、検討を進めていただきたい。
【寝屋川市】
当該提案事項は、市区町村の事務の効率化を図ることができるものであり、また、年金受給者の方にとっても口
座振込同意欄にチェックを記入するのみで、今後年金受給者の方に還付が発生した際、市と年金受給者の方との間で執り行われる事務作業との煩雑さを比較すると、著しい負担軽減になると考えます。
なお、「受給者が年金受取口座を変更している場合…」という懸念も、市と年金受給者の方との間における事務作業にあっては常にその可能性はあるため、現状と同様個々に対応していくこととなり、当該提案事項そのもの
が年金受給者の方に不利益を及ぼすものではないと考えます。
当該提案事項について改めて前向きに検討していただきたく要望いたします。
【五島市】
年金仮徴収分にかかる還付については、どこの市町村においても対象者の口座情報を把握していない場合、対象者に通知書と併せて口座振込依頼書を送付し、還付完了までにかなりの時間を要し、件数も多いため業務が繁忙となり苦慮しています。各市町村自治体が日本年金機構等からの年金受給口座情報の提供を受けることが可能となれば、対象者への速やかな還付が見込まれ、各市町村自治体にとっては事務の効率化と経費削減が見込まれることから当市においても今回の提案を希望しています。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意見を十分に尊重し、積極的に検討していただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

190

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
医学部の「地域枠」入学定員（臨時定員）の継続設置

提案団体
兵庫県、滋賀県、京都府、大阪府、堺市、神戸市、和歌山県、鳥取県、徳島県、関西広域連合

制度の所管･関係府省
厚生労働省

求める措置の具体的内容
地域枠を確実に確保できなければ、未だ解消されていない医師の地域偏在をさらに助長し、地域医療の崩壊を招くおそれがある。このことから、二次医療圏ごとに医師が不足する場合は、必要な医師数を安定的に確保するため、地域の実情に応じた臨時定員による地域枠の設置を認めること。
従って、2022 年度以降も当面は現行制度を継続し、地域枠については臨時定員で措置すること。

具体的な支障事例【現状】
地域における医師不足解消に向け、医学部を有する大学が入学定員の増加を行おうとする場合、都道府県から修学資金の貸与を受ける代わりに、卒業後にその地域で一定期間働く「地域枠」の定員増が認可される。
地域枠の入学定員（臨時定員）については、2021 年度まで都道府県一律に毎年原則 10 名を上限とされているが、現状においては医師の地域偏在を解消できていない。それにもかかわらず、医師確保計画策定ガイドライン(平成 31 年３月)においては、医師の需給が均衡するとの前提で、2022 年度以降、臨時定員による地域枠を要請できるのは、将来時点において医師が少数となる二次医療圏を有する県が、恒久定員の５割程度の地域枠を設置しても必要な地域枠を確保できない場合に限定された。
なお、2022 年度以降の医師養成数については、「医師の働き方改革に関する検討会報告書」でとりまとめられた医師の働き方改革に関する結論、医師偏在対策の状況等を踏まえ、再度、医師の需給推計を行った上で検討を行うこと、とされているところである。
【支障事例】
本県の人口 10 万人当たりの医師数は、圏域別では神戸と阪神南以外の８圏域で全国平均を下回っている。全
国平均を下回っている地域を全国平均並み（人口 10 万人当たり 240.1 人）にするためには、1,291 人の医師が必要である。
しかし、本県が地域枠で養成した医師は 33 人しかおらず、医師の地域偏在を解消できていない。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）「地域枠」の入学定員について、地域の実情を踏まえたものとすることにより、医師の地域偏在の解消に資す
る。

根拠法令等
・医療法第 30 条の 23、第 30 条の 24、第 30 条の 27 等
・医師確保計画策定ガイドライン(平成３１年３月 29 日) ６-２

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
茨城県、埼玉県、千葉県、石川県、長野県、岐阜県、三重県、島根県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本
県、大分県○各自治体の判断で地域の実情に応じた医師確保の取組が実施できるよう、臨時定員による地域枠を柔軟に活用できることが必要である。
○本県の人口 10 万人当たりの医師数は、全 10 圏域のうち松本以外の９圏域で全国平均を下回っている状況
で、全国平均並み（人口 10 万人当たり 240.1 人）にするためには、291 人の医師が必要である。しかし、本県が地域枠で養成した医師は 17 人しかおらず、医師の地域偏在の解消には相当の時間を要する。※国が示す「医師偏在指標」による区分に基づき、一律・機械的な取り扱いがなされることがないよう地域の実情に応じた運用が必要。
○本市は、医師確保のための修学資金貸与制度により、医師確保に努めていますが、医師確保には苦慮しています。このため、地域の実情に応じた臨時定員による地域枠の設置を認めることは、必要と考えます。
○当県では、若手医師を養成して地域偏在を解消するため、国の臨時定員増を活用した地域枠（15 名）を大学に設置している。このたび国が公表した医師偏在指標では当県は多数県となり、臨時定員増を活用した地域枠の設置が認められない状況であるが、二次医療圏でみると中央医療圏以外は医師少数区域であり、臨時定員による地域枠が減らされると本県の医師偏在対策に支障が生じる。
○当県においても、「地域枠」の医師が、医師の不足する地域で勤務している。「地域枠」は将来の医師不足地
域への医師確保に直結することから、地域の実情を踏まえた制度にしていただきたい。
○当県は、現状において全ての圏域において医師不足であり、また、地域偏在を解消できていない。国が示した
医師偏在指標に基づく区分のみをもって、医師確保計画策定ガイドラインによる医師確保対策に従えば、今後の地域枠医師の養成が抑制されるとともに、地域を循環しながら勤務する流れが途絶えることも想定され、地域医療への影響が強く懸念される。
○医師不足や地域偏在の課題を抱えていることから、地域枠を確保できなければ、医師の地域偏在をさらに助長し、地域医療の崩壊を招くおそれがある。このことから、必要な医師数を安定的に確保するため、地域の実情に応じた臨時定員による地域枠の設置を継続することが必要である。
○本県でも、地理的条件が厳しい阿蘇、天草地域などでは医師確保が非常に困難な状況にあるため、臨時定員の継続が必要と考えている。
○当県としても、以下の現状があるため、同様の制度改正の必要性を認める。
本県では医師の診療科偏在を改善する目的に、外科、小児科、産婦人科、救急科、麻酔科、総合診療をで勤務する意思を有する者を対象に地域枠を設定している。
小児科、産科・産婦人科、救急科の医師数（人口 10 万人対）では、全国水準を下回る二次医療圏は、13 医療
圏中９医療圏、外科では６医療圏、麻酔科では 10 医療圏ある。
○厚生労働省から令和元年６月に提供された医師偏在指標（暫定値）によれば、当県は医師少数都道府県となる見込みである。また、二次保健医療圏間の指標の差は大きく、最大値（267.7・全国第 52 位）と最小値（119.3・
全国第 320 位）の差は倍以上である。こうした状況において、医師総数の増加と共に地域間偏在を解消するための有効な対策が「地域枠」であり、当県では、地元の国立大学や県内に附属病院を持つ大学と連携し、地域医療に意欲を持つ学生の受け皿として 39 名分の地域枠を確保しており、その大部分（34 名分）が臨時定員増によるものである。現在、当県では、関係大学や県内医療機関と連携し、関係者一丸となって地域枠卒業生のキャリア形成の支援に取り組み、県内定着を図ろうとしているところである。しかしながら、今回の見直しにより、臨時定員増を活用できる場合が「恒久定員の５割程度の地域枠を設置しても必要な地域枠を確保できない場
合」に限られれば、臨時定員増を活用して設定されている現在の「地域枠」は存続が困難となる。また、県内の大学医学部（国内トップレベルの地元国立大学医学部及び国家戦略特区制度を活用して設立された大学医学部）の状況を考えれば、恒久定員内で多数の「地域枠」を設定することも困難と見込まれる。
今回の国の方針が実際のものとなれば、地域偏在是正のための大きなツールを奪われ、また、県一丸となった
取組に水を差されることとなり、当県の医師確保対策に大きな支障を及ぼすこととなる。
○本県では地域枠１３人中１０人が臨時定員であり、これが維持されなければ、大学医学部定員の１０名の減員となり、大学が地域枠とそれ以外の一般枠で一体となって地域医療を支える取組に影響を及ぼし、本県の医師確保対策に支障をきたす。
○本県の人口 10 万人当たりの医師数は、全国平均(240.1 人）を下回る 208.7 人で全国 37 位（H28 三師調査より）。医療圏別でも A 医療圏のみ全国を上回っているが、他の４医療圏は全国平均を大きく下回っている。しかし、臨時枠を含めても地域枠で養成できる医師は年２８人しかおらず、医師の地域偏在を解消できていない。ここで臨時定員枠が減れば医師の地域偏在の解消が困難になるうえ、医師の働き方改革を踏まえた勤務環境改善を進めるためにも継続した医師の養成が必要。
○本県の人口 10 万人当たりの医師数は、全圏域で全国平均を下回っており、医師確保は喫緊の課題である。
必要な医師数を安定的に確保するため、「地域枠」の入学定員について、地域の実情を踏まえたものとし、地域の実情に応じた医師確保策を実施できる制度を構築する必要がある。

各府省からの第１次回答
2019 年度の医師養成数は 9,420 人と過去最大規模になっており、将来の人口動態等も踏まえると長期的には供給が需要を上回るとの需給推計結果を得ているが、「マクロの医師需給均衡は、必ずしも、地域や診療科といったミクロ領域での需給均衡を意味しない」等との考えから、今後の医師養成数については 2021 年度まで暫定的に維持、2022 年度以降は改めて医師需給を見込み検討としている。
これらを踏まえ、医師少数ではない都道府県については、都道府県全体の医師が不足している訳ではないことから、医師確保計画策定ガイドラインでは、大学医学部における恒久定員の枠内において、地域枠等の設置・増員を進めていくことが必要であるとしており、二次医療圏において将来時点における不足医師数を満たすために必要な医師数を、地域医療対策協議会の協議を経た上で、都道府県知事から大学に対して要請できることとしている。
その他にも、医師確保対策としては、都道府県内における医師の派遣調整、キャリア形成プログラムの策定・運用等の施策が存在している。
厚生労働省としては、こうした取り組みを通じ、地域の実情に応じて、必要な医師数の安定的な確保を進めてまいりたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
現在、国が示す将来時点の必要医師数は、病院勤務医と診療所勤務医を分けずに推計されており、地域医療を担う公的病院等の勤務医の不足や、郡部において在宅医療を担う診療所勤務医の不足など、地域の実情を正確に反映していない数値である。
また、① 医師偏在指標に基づく「医師少数都道府県」、「医師多数都道府県」、「医師少数でも多数でもない都道府県」の区分は、相対的な医師の偏在の状況を示すものであり、絶対的な医師数の充足状況を示しておらず、医師少数ではない都道府県においても医師不足の状況にあること。
② 国が医師確保対策として考えている都道府県内における医師の派遣調整、キャリア形成プログラムの策定・運用等については、地域枠で養成した医師を中心に行っており、地域枠で必要医師数が確保できない場合には、地域の必要な医師の確保は困難となること。
以上のことから、2022 年度以降も、現行制度を継続し、へき地等に一定期間勤務することを義務づけている地
域枠については臨時定員で措置することを要望する。
なお、地域枠を恒久定員の枠内のみで設置し、大学の判断で設置の可否が決まることになれば、地域枠の医師を安定的に確保することは困難と考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【千葉県】
大学が地域と連携して医師不足地域に必要な医師を育成・派遣する役割を果たすことができるよう、地域に必要な医師が十分に確保されるまで医学部臨時定員増を延長すべきである。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
大学が地域と連携して医師不足地域に必要な医師を育成・派遣する役割を果たすことができるよう、地域に必要な医師が十分に確保されるまで医学部臨時定員増を延長すべきである。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

191

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
精神障害者保健福祉手帳の更新期間の延長

提案団体
兵庫県、滋賀県、堺市、神戸市、鳥取県制度の所管･関係府省
厚生労働省

求める措置の具体的内容
精神障害者保健福祉手帳の更新期間を現行の２年から４年に延長すること。

具体的な支障事例【現状】
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、「２年ごとに政令で定める精神障害の状態にあることについて、都道府県知事の認定を受けなければならない。」と定められている。
【支障事例】
精神疾患を起因として、思考、感情や意欲の障害を残している精神障害者は、症状が一時的に治まっても再発の可能性がある寛解状態が長期化し、障害が固定する身体障害者との差異は少なくなっている。
しかし、身体障害者手帳は有効期限がない一方、精神障害者保健福祉手帳は２年に１回の更新が必要で、同手帳所持者にとっては有効期限の管理、診断書等の準備、市町窓口で手続き等の負担が大きい。
また、同手帳保持者は毎年増加しており、申請の増加に伴い、審査・判定と交付事務を行う精神保健福祉センタ
ーの事務量は急増しており、２年ごとに更新を行う現状では手帳の早期発行が困難な状況となっている。
手帳の更新状況を確認したところ、更新前の等級から変更のなかった人の割合は 95％程度で、概ね等級変更がない状況となっている。また、２回の更新で等級変更がなく少なくとも４年間、同一の等級であった人の割合も90％程度であるため、更新期間を延長しても概ね支障がないものと考える。
＜手帳所持者数＞
平成 27 年末：24,227 名→平成 28 年末:25,450 名→平成 29 年末：27,033 名→平成 30 年末：30,483 名

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
更新期間を現行の２年から４年に延長することにより、手帳申請者の負担が軽減される。
また、精神保健福祉センターの事務負担が軽減されることにより、手帳発行に要する期間の短縮につながるとともに、相談業務等に注力できることから、精神障害者福祉の増進に寄与する。

根拠法令等
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 45 条第４項

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
宮城県、白河市、茨城県、日立市、石岡市、埼玉県、美濃加茂市、豊橋市、刈谷市、南あわじ市、福岡県、大分

県○２年ごとの更新において、申請及び進達後、３カ月程度を要し、手帳はまだ発行されないのか等の問い合わせが多く寄せられる。
○本市でも精神障がい者数は増加傾向にあり、提案市と同様の状況である。また、手帳の交付に時間がかかりすぎると言った申請者の不満も多く聞かれており、手帳の早期発行につながる更新期間の延長の必要性を感じている。
○手帳所持者数は平成 28 年末：2,607 人、平成 29 年末：3,090 人、平成 30 年末 3,388 人と増加しておきており、それに伴い、窓口業務の負担が年々大きくなってきている。
○提案団体同様、申請手続きが申請者・医療機関・行政の負担となっている。また、行政側においてはその対応に要する事務量が他業務を圧迫している。
○精神障害者保健福祉手帳保持者の増加に伴い、審査・判定と交付事務を行う精神保健福祉センターの事務量は急増している。
更新期間が２年から４年に延長されれば，精神保健福祉センターの業務が軽減される。
＜参考＞①手帳所持者数
平成 27 年末：15,761 名→平成 28 年末:16,671 名→平成 29 年末：17,793 名→平成 30 年末：18,185 名②本県の手帳更新に係る等級変更状況（平成 30 年度実績）
更新前の等級から変更のなかった人の割合は約 90％程度○当市における精神保健福祉手帳の２年に１回の更新で等級が変更になる者は、50 人前後である。また、手帳所持者は、年間約 50 人前後増え続けており、これに伴い、今後更新の受付件数も増えることになる。その分、医療機関による診断書の作成、申請受付窓口、県への進達のチェックに要する時間が増え続けている。また、
県による審査の負担も増え続けているものと思慮される。更新を４年に１回にした場合、考慮すべきと考えられる事項は、精神という内面の変化に伴い等級変更及び手帳が不要になる者がいるということだが、医療機関の医師と精神障害者との相談の上、４年の間に等級変更の申請をすること又は手帳を返却することは可能である
ため、更新期間を延長してもおおむね支障がないものと考える。
以上のことから、増え続けている障害者に対する医療機関の診断書の作成から始まり、県の決定が出るまでの事務及び更新に伴う障害者の負担を考えると、等級変更になる人数の割合及び２年に１回の更新の必要性を考慮したとしても、４年に１回の更新が適切ではないかと考える。（※参考：本市における精神保健福祉手帳交付者数の推移 平成 28 年度末：1,032 人、平成 29 年度末：1,092 人、平成 30 年度末：1,144 人）○精神保健福祉手帳所持者にとって有効期限の管理、診断書等の準備、市町窓口で手続き等の負担が大き
く、また、受領する行政の窓口でも必要な書類が揃わなければ受付できず、申請者と行政それぞれ時間がかかってしまう。更新期間について検討してもいいのではないかと考える。
○精神疾患を起因として、思考、感情や意欲の障害を残している精神障害者は、症状が一時的に治まっても再発の可能性がある寛解状態が長期化し、障害が固定する身体障害者との差異は少なくなっている。しかし、身体障害者手帳は有効期限がない一方、精神障害者保健福祉手帳は２年に１回の更新が必要で、同手帳所持者にとっては有効期限の管理、診断書等の準備、市町窓口で手続き等の負担が大きい。
○当市も負担に対する考え方は、提案事項の内容どおりである。福祉に携わる人員確保が困難にもなっている
ので、業務を見直し、業務の負担緩和は考えていくべきである。
○精神保健福祉手帳の有効期限が全員一律２年間という現状は、他の手帳と比較して本人への負担が大きく、症状が変わる目途がたたないにも関わらず期限が区切られることへの意見を耳することがあります。近年手帳所持者の増加に伴い、申請窓口である市町村の事務処理量も莫大に増加しています。他の手帳と同様に、本人の状態像に合わせた期限の設定等がされる改正がされるのは良いと考えます。
○《更新期間の延長については条件付きでの同意》①診断書を主治医が記載するにあたって、「現時点の状態のみでなく、おおむね過去２年間の状態、あるいは、
おおむね今後２年間に予想される状態も考慮する」とあることから、４年に延長する場合、前後４年間（計８年間）の内容を診断書に記載する必要がある。主治医が前後４年間の状態を記載できるよう、明確な記載方法を示す。
②上記①より、主治医が記載しやすいよう診断書の様式を整える。
③前後４年間の病状や状態を診断書へ記載するため、審査・判定するにあたって、明確な判定基準を示す。
④自立支援医療（精神通院）と精神障害者保健福祉手帳の同時申請をする場合の自立支援医療の有効期間の考慮。
［制度改正の必要性］

精神障害者保健福祉手帳の所持者は年々増加傾向にある。提案団体同様に、当精神保健福祉センターにおいても診断書の審査・判定までの準備や判定医への負担、交付までの事務量は増加し過大な負担となっている。
［平成 30 年度の更新状況］
更新（総計）：7，029 件
更新前の等級から変更になった件数：600 件※更新前の等級から変更になった割合は約 8.5％
［精神手帳所持者数］
平成 27 年度：7，677→平成 28 年度：8，153→平成 29 年度：8，853→平成 30 年度：9，695○障害が慢性化し、精神障害者保健福祉手帳の更新時の診断書の内容に大きな変更がない精神障害者がしばしばいる。しかし、同手帳は２年に１回の更新が必要で、同手帳所持者にとって有効期限の管理、診断書作成
時の金銭的負担及び市町窓口での手続き等の負担が大きい。また、同手帳保持者は毎年増加しており、申請の増加に伴い、審査・判定と交付事務を行う精神保健福祉センターの事務量は急増しており、２年ごとに更新を行う現状では手帳の早期発行が困難な状況となっている。

各府省からの第１次回答
精神障害は治癒したり軽快したり、あるいは、逆に症状が重くなるなど、症状に変動がある疾患であることから、手帳の交付については医師による定期的な診断が必要であり、現行の有効期限が定められたものである。そのため、手帳の有効期限の延長については慎重な検討が必要である。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
精神障害者は、精神疾患を有する者であり、その症状に変動がある患者も多いため、精神障害者保健福祉手帳において有効期限が設けられていることは承知している。
しかし、精神障害者保健福祉手帳の所持者の中には、寛解状態が長期化し、障害が固定している者もある。実際、更新状況を見ると、前回の更新から等級変更のなかった者は 95％程度、２回の更新で等級変更がなく、少なくとも、４年間同一であった者は 90％程度となっている。
このため、一定の条件を付し、該当する対象者に対し、有効期限の延長を適用できる制度の構築を検討していただきたい。
例えば、精神障害者保健福祉手帳制度実施要領（平成７年９月 13 日健医発 1132 号厚生省保健医療局長通知）に定める医師の診断書に、主治医の意見として、過去の状況、現在の現状から、今後の症状の見込みについて見解を求めることを追記する。この主治医の意見として、障害が固定されていると判断される者に対し、有効期間の延長について検討することとし、主治医の意見が付された者のみ、精神保健福祉センターで有効期間の延長を審査・判定することにする。
こうした一定の条件を付すことによって、慎重かつ適正な精神障害者保健福祉手帳の交付ができるものと考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

193

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
後期高齢者医療制度における保険料が還付となった場合の特別徴収の継続

提案団体
兵庫県、滋賀県、京都府、大阪府、堺市、神戸市、和歌山県、鳥取県、兵庫県市長会、兵庫県町村会、関西広域連合

制度の所管･関係府省
厚生労働省

求める措置の具体的内容
後期高齢者医療制度において、保険料が還付となった場合であっても、特別徴収の対象者要件（年額 18 万円
以上の年金を支給及び介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の１/２を超えない）を満たす場合には、前年度２月の徴収額にかかわらず、前年度保険料の１/６の額を仮徴収額として、翌年度当初から特別徴収が継続できるようにすること。

具体的な支障事例【現状】
後期高齢者医療制度における年金からの特別徴収では、前年度２月に特別徴収されていた者について、当該年度の５月末までの間に年金が支給されるときは、市町は特別徴収ができる制度となっている。このため、所得の減少や世帯の変動等に伴い年間保険料が減少し、年度途中で過徴収となった保険料を調整するために、10月から２月の間の特別徴収額を０円に設定した場合、翌年度の徴収方法が特別徴収から普通徴収に切り替わる。
【支障事例】
特別徴収されていた年金受給者にとっては、自動的に普通徴収に変更されることの理解が得にくく、市町における円滑な保険料徴収事務の支障となっている。具体的には、被保険者からの問合せ対応、納付書送付事務及び経費負担、未納になった場合の督促や催告及びそれに要する費用負担が発生している。
また、後期高齢者には体が不自由な方も多く、納付書による支払いは被保険者にとって負担となるため、特別徴収に再度切替えるまでの間の保険料の未納に繋がりやすい。
なお、今年度から低所得者に対する均等割軽減特例の見直しが行われ、保険料収納率の低下や一層の事務負担増が懸念される中、保険料の滞納防止につながる制度の見直しが急務である。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
特別徴収が継続することにより被保険者にとって理解しやすい制度となり、保険料の未納を防ぐことができる。
また、保険者側にとっても未納・滞納に係る事務及び経費の負担軽減につながる。

根拠法令等
・高齢者の医療の確保に関する法律第 107 条,110 条
・高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第 110 条
・介護保険法第 134 条～140 条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
札幌市、宮城県、石巻市、白河市、須賀川市、ひたちなか市、所沢市、船橋市、川崎市、海老名市、新潟市、長野県、大垣市、高山市、浜松市、三島市、島田市、名古屋市、豊橋市、津島市、豊田市、蒲郡市、知多市、京都市、池田市、芦屋市、南あわじ市、山口市、山陽小野田市、徳島市、高松市、田川市、柳川市、五島市、熊本市、中津市○年により所得の変更があった場合、特別徴収が停止され、翌年、普通徴収から始まることが多々あり、被保険者が戸惑ったり、特別徴収のはずだったと思い込み納付書払いを忘れることもある。制度改正により、被保険者の利便性が向上するとともに、収納率の向上が期待できる。
○所得のある世帯主が亡くなり、均等割額の軽減が翌年からかかるようになると、前半の仮徴収または本徴収の途中で保険料を完納することがあり、その場合 10 月～２月の年金天引きが停止となる。一度年金天引きが停止されると次の再開は４月からではなく、10 月からとなるため、翌年の保険料は最初の８月、９月は普通徴収となる。今まで年金天引きで納めていた人は、普通徴収で納めるという習慣がないため、納付せずに滞納につながる場合が多い。前年度の保険料を参考に仮算定し、４月から天引きできるようになれば、保険料の滞納や、納付金額の偏り等を減らすことができるため、収納率の向上につながる。
○一度特別徴収となった年金受給者から、自動的に普通徴収に切り替わることに対する理解は得られにくいた
め、円滑な保険料徴収事務の支障となっている。
○当市においても、被保険者に対する説明や収納対策に苦慮しているところである。改正されれば、被保険者の手間や保険者の収納業務が軽減されるだけでなく、特別徴収が占める割合の増加に伴う保険料収納率の上昇も期待できる。
○特別徴収から普通徴収に変更されていることに気付かずに未納となるケースもあるため、特別徴収の条件を満たす場合には、継続して特別徴収できるようにすることは、滞納防止につながる。
○今までどおり年金天引きになると思っていたという被保険者が多く、支払い方法が切替わるのは、市の処理上の都合ではないかという意見が年に数件ある。
督促状発布前に送付している、未納に関するお知らせにて未納に気付き、説明を求めてくる被保険者が多い。
○普通徴収になっていることに気づかず、保険料を滞納している場合がある。また、そのことに対する苦情がある。
○提案団体と同様の事例により、後期高齢者医療保険料が特別徴収となっていた被保険者が、翌年度普通徴収に変更されることへの理解が得られにくいことにより、円滑な保険料徴収事務に支障をきたしている。また、普通徴収となった期間については、保険料の未納に繋がりやすい。
○現状では提案団体の事例のように、保険料の減額により特別徴収の必要がなくなった場合等は、特別徴収を停止する以外に方法が無く、翌年度の４期（10 月）の特別徴収開始依頼まで再開することができない。特別徴収の要件を満たしている場合は、翌年度の仮徴収から特別徴収が再開できれば、被保険者にも分かりやすく、安定的な保険料収納に繋がると考えられる。
○保険料が納付額超過となった場合、特別徴収の停止を年金保険者に依頼することになるが、特別徴収が再開されるのは早くても翌年度の 10 月からになる。翌年度になれば、新たに保険料を納付する必要が生じることから、この間、普通徴収（納付書払いであることが多い）に納付方法が変わってしまい、納付漏れが発生する原因となる。また、納付が遅れると督促手数料が加算された督促状が被保険者に対し送付され、トラブルにもなる。
○特別徴収されていた年金受給者にとっては、自動的に普通徴収に変更されることの苦情が生じる。発生する事務としては、問合せ・苦情対応、納付書送付事務及び経費負担、未納になった場合の督促や催告及びそれに要する費用負担が発生している。後期高齢者には体が不自由な方も多く、納付書による支払いは被保険者にとって負担となるため、特別徴収に再度切替わるまでの間の保険料の未納に繋がりやすく、訪問徴収・説明についてはマンパワーが必要となる。
○当市においても、前年度２月の特別徴収額が０円の場合、翌年度の徴収方法が特別徴収から普通徴収に切り替わるため分かりにくいとの苦情もある。特別徴収を継続することで、被保険者にとって分かりやすい徴収方法となり、収納率の向上にも寄与すると考える。
○当市においても、確定賦課時点で年間保険料額が昨年度と比べ減少しているなどの場合、当年度２月の特別徴収がされないために、翌年度７月から９月までは被保険者の希望とは関係なく自動的に普通徴収に切り替
わってしまうことについて、被保険者からの苦情が多い。問い合わせに対する説明の仕方に苦慮することも多く、非常に理解を得難いため窓口での事務負担も大きい。また納付方法が変更されることについては被保険者にあてて都度通知してはいるが、気づかれないことも多く、滞納が発生するケースもある。前年度２月の特別徴収の有無にかかわらず、翌年度４月の特別徴収を実施できるようにすることは、被保険者の利便性の向上に加え、市区町村の収納率向上にも資するものであり、ひいては安定した制度の運営につながるものと考える。
○特別徴収されていた年金受給者のうち、普通徴収に切り替わる方へは事前に文書による案内をしているが、制度内容への理解が得られにくく苦情対応が多く発生するほか、引き続き天引きされているとの認識誤りにより督促や催告を行うこともあり、事務量の増大につながっている。加えてこれまで特別徴収により完納されていたにもかかわらず、普通徴収に変更されたことで滞納が発生しているケースもあり、保険制度の円滑な運営にも支障をきたす結果となっている。制度改正により、①事務量の軽減による効率化、②保険財政基盤の安定化、③被保険者への制度周知（分かりにくいという苦情が減る）といった複数の効果が得られると考えられ、制度改正を強く望むものである。
○現状、前年度の２月の徴収額が０円の場合、翌年度の４・６・８月の仮徴収は行われず、前年度の年間保険料の１/６が特別徴収可能な額であったとしても、７月から９月は３回の普通徴収、10・12・２月が特別徴収となる。
特別徴収が継続することにより、被保険者にとってわかりやすい制度となり、保険料の未納を防ぐことができる。
○一度特別徴収となった被保険者が、自身の申請等によらず自動的に普通徴収に変更されることについて理解を得にくい。また、普通徴収に変更されることで、被保険者からの問い合わせ対応や納付書発送事務、未納となった場合は督促状や催告書の発送及び滞納整理事務並びに、これらの事務に係る費用が発生している。
○特別徴収から普通徴収に切り替わることについて被保険者の理解を得にくい。
普通徴収になることで未納が発生しやすくなる。
問合せ対応や未納になった場合の催告書発送等の事務負担、経費負担が発生している。
○後期高齢者医療制度において、収納率の向上は当市に限らず全国的な課題である。滞納者の中には、後期高齢者医療保険料の支払いは常に年金から差し引きがされると誤解している方もいる。
○２月の本徴収額を４月の仮徴収額とされているため、料率変更時など仮徴収額と本徴収額に差が生ずることがあり、６月以降の仮徴収額を更正し平準化を図っている自治体も多いことから、前年度保険料の１/６の額を４月の仮徴収額とするか、仮徴収額を自治体で決められるようにすること。
○２月の徴収額を参考に仮徴収額を決定することが原因で、普通徴収に切り替わる、或いは仮徴収額と本徴収額との間に大きいギャップが生じ、被保険者の方の混乱を招くことがある。問い合わせや苦情が非常に多いところであり、また未納になる確率も高くなるため、徴収事務にも支障をきたすところである。
○被保険者からの問合せ対応、納付書送付事務及び経費負担、未納になった場合の督促や催告及びそれに要する費用負担が発生している。
また、後期高齢者には体が不自由な方も多く、納付書による支払いは被保険者にとって負担となるため、特別徴収に再度切替えるまでの間の保険料の未納に繋がりやすい。
○普通徴収では被保険者の負担が増えるとともに、収納率の低下にもつながる恐れがある。
○特別徴収されていた受給者にとっては、自動的に普通徴収に変更することは理解が得にくく、被保険者からの問合せ対応、納付書送付事務及び経費負担、未納となった場合の督促や催告及びそれに要する費用負担が発生している。
○特別徴収されていた年金受給者にとって、自動的に普通徴収に変更されることは理解が得にくい。また、その場合においても、新年度からはまた特別徴収での納付になると考えている被保険者も多く、特別徴収再開までの普通徴収分が未納になりやすい。前年度２月の徴収金額にかかわらず、前年度保険料額の１/６の額を仮徴収として年度当初から特別徴収できるようにすることで、保険料の未納を未然に防止することが可能となる。
○特に顕著な事例としては、平成 28 年熊本地震に被災した被保険者に対する保険料減免が挙げられるもの。
減免の適用により還付金が発生するような保険料額の変更をはじめ、特別徴収を継続することができなかったことにより、普通徴収へと移行した被保険者の数は１万人程度にまでのぼり、納付通知書の発送後には問合せ数が大幅に増加したほか、普通徴収に移行の被保険者に対して送付した口座振替勧奨通知書や納付通知書、督促状等への反応が見られず、結果として保険料に未納が生じた被保険者においては、平成 30 年度及び平成
31 年度における被保険者証の更新時、短期証へと切り替わってしまった状況。なお、当該被保険者において特別徴収を再開することができたのは平成 30 年度４期（年金支給年月：平成 30 年 10 月）より。
○国民健康保険よりも、納付方法の選択、手続き方法が複雑になっており、それを利用する被保険者にとっても、また説明する職員にとっても負担感は非常に大きい。

各府省からの第１次回答
御提案の後期高齢者医療制度において、保険料が還付となり、前年度 2 月の特別徴収額が０円となった場合であっても、特別徴収の対象者要件を満たす場合には、前年度２月の徴収額にかかわらず、前年度保険料の１/６の額を仮徴収額として、翌年度当初から特別徴収が継続できるよう見直しを行う場合、・日本年金機構等年金支払者や市町村側のシステム改修の費用負担及び市町村において仮徴収額の変更に伴う被保険者への通知等の事務負担の発生が見込まれること・仮に介護保険料・国保保険料・市町村の住民税は現行通りの取扱いとした場合、日本年金機構等年金支払者
において、別に特別徴収対象者の情報を管理するための事務コストが増加すること等の課題があることから、日本年金機構等年金支払者や市町村等の関係者の意見を聞きながら、慎重に検討してまいりたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
見直しによる市町の事務負担等が課題に挙げられているが、現行制度を見直すことにより、被保険者からの問合せ対応、納付書送付事務及び経費負担、未納になった場合の督促や催告及びそれに要する費用負担など、市町において多くの事務負担が軽減されることになる。
さらに、今年度から低所得者に対する均等割軽減特例の見直しが行われ、保険料収納率の低下が懸念されるとともに、2022 年度に団塊の世代が制度に加入することにより一層の事務負担増が見込まれる中、滞納防止につながる対応が急務であることから、早急に検討の上、制度を見直していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【海老名市】
制度を改正した場合に係る事務負担やコストの増加があるが、前年度２月が０円だったことにより、翌年度当初が納付書払いになることによる事務もかなりの負担となっており、またその件に関する問い合わせへの対応にも時間を取られていることを鑑みれば、実現に向けて検討を進めていただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
被保険者の利便性の観点から、提案団体の意見を十分に尊重し、積極的に検討していただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

203

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
自立支援医療（精神通院）の支給認定の有効期間等の延長

提案団体
さいたま市、埼玉県制度の所管･関係府省
厚生労働省

求める措置の具体的内容
自立支援医療（精神通院）の支給認定の有効期間並びに自己負担上限額の決定及びその決定に必要な課税状況等の確認を現行の１年から２年に延長する。

具体的な支障事例
・現行の制度において更新手続きは１年ごとであるが、更新時に添付する意見書の提出は２年ごととなっている。そのため、更新手続きの際に必要のない意見書を準備してくる利用者があり、混乱やトラブルを招くと同時に利用者に不利益が生じている。
・精神障害者保健福祉手帳の更新手続きは２年ごとであるため、自立支援医療（精神通院）の更新を忘れるな
ど、当該手帳を所持する利用者に負担や混乱が生じている。
・更新書類に意見書添付分と不要分の２種類があることから、事務処理が煩雑で時間を要している。
・近年の受給者増により、窓口での待ち時間が長くなっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
・手続きが簡素化し、利便性の向上が図られる。
・窓口負担が減り、相談業務に注力できる。
・意見書の期間と同様になるため、申請者及び医療機関ともトラブルが少なくなる。

根拠法令等
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 55 条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
宮城県、秋田市、白河市、日立市、石岡市、八王子市、新潟県、浜松市、豊橋市、刈谷市、知多市、京都市、大阪府、兵庫県、南あわじ市、徳島市、八幡浜市、熊本市、鹿児島市○現行の制度において更新手続きは１年ごとであるが、更新時に添付する意見書（医師の診断書）の提出は２
年ごととなっている。そのため、更新手続きの際に必要のない意見書を準備してくる利用者がいるなど、混乱やトラブルを招くと同時に利用者に不利益が生じている。精神障害者保健福祉手帳の更新手続きは２年ごとであるため、自立支援医療（精神通院）の更新を忘れるなど、当該手帳を所持する利用者に負担や混乱が生じている。更新書類に意見書添付分と不要分の２種類があることから、事務処理が煩雑で時間を要している。近年の受給者増により、窓口での待ち時間が長くなっている。申請の増加に伴い、交付までに係る事務量が増加し、受給者証の早期発行が困難な状況となっている。
○精神手帳更新時に、自立支援（精神通院）の更新が漏れてしまい、自立支援用診断書を再度取得してもらう必要がある。
○本市においても、同様の状況である。更新時に診断書の添付・不要の 2 種類あることから、受給者も混乱し、事務も煩雑となっている。また、更新申請を忘れる受給者も多く、トラブルになることも多い。そのため、精神障害者保健福祉手帳と同じ、有効期間を 2 年とするのが望ましいと考える。
○平成 31 年４月１日時点での自立支援医療受給者数は 5,940 人であり、全員が毎年手続きが必要なので、毎日窓口が大変混雑している。手帳と自立支援医療の両方をお持ちの方は、診断書が２種類必要になることもあり、患者負担も大きい。
○提案団体同様、申請手続きが申請者・医療機関・行政の負担となっている。また、行政側においてはその対応に要する事務量が他業務を圧迫している。
○当市における受給者数は、年間約１００人前後増え続けており、これに伴い、今後更新の受付件数も増えることになる。その分、医療機関による診断書の作成、申請受付窓口、県への進達のチェックに要する時間が増え続けている。また、県による審査の負担も増え続けているものと思慮される。更新を２年に１回とした場合、考慮すべきと考えられる事項は、１点目は受給者として受け続けるか返却するかの判断の機会について、２点目は所得区分の変更についてである。１点目については、本人の判断又は医療機関の医師と精神障害者との相談の上、２年の間に受給者証を返却することは可能であるため問題ないと考える。２点目については、所得判定基準を今年度及び前年度の所得の合計にするなど柔軟に対応することでクリアできるものと考える。よって、更新
期間を延長してもおおむね支障がないものと考える。以上のことから、更新期間延長に伴う影響はあるとしても、増え続けている受給者に対する医療機関の診断書の作成から始まり、県の決定が出るまでの事務及び更新に伴う受給者の負担を考慮すると２年に１回の更新が適切ではないかと考える。（※参考：当市における自立支援
医療（精神通院）受給者数の推移 平成 28 年度末：1,971 人、平成 29 年度末：2,171 人、平成 30 年度末：2,264人）○更新時に添付する書類が人によって違う（診断書の必要な年、必要でない年）が、診断書が必要な年なのかどうか理解できてない申請者がおり、申請者自身が混乱する場合がある。行政の窓口でも必要な書類が揃わなければ受付できず、申請者と行政それぞれ時間がかかってしまう。受給者が増加傾向にある現状に至っては、
精神保健福祉手帳と同じ２年の有効期限に合わせるなど、申請者の負担軽減および事務処理の時間短縮を検討してもいいのではないかと考える。
○現行の制度において更新手続きは１年ごとであるが、更新時に添付する意見書の提出は 2 年ごととなっている。そのため、更新手続きの際に必要のない意見書を準備してくる利用者があり、混乱やトラブルを招くと同時に利用者に不利益が生じている。また、精神障害者保健福祉手帳の更新手続きは２年ごとであるため、自立支
援医療（精神通院）の更新を忘れるなど、当該手帳を所持する利用者に負担や混乱が生じている。加えて、更新書類に意見書添付分と不要分の２種類があることから、事務処理が煩雑で時間を要している。さらに、近年の受給者増により、窓口での待ち時間が長くなっている。
○当市も負担に対する考え方は、提案事項の内容どおりである。福祉に携わる人員確保が困難にもなっている
ので、業務を見直し、業務の負担緩和は考えていくべきである。
○現行の制度では１年ごとの更新であるが、更新手続きの際に診断書の提出が２年に１度であるため、利用者
及び医療機関に混乱が生じており、窓口や電話で提出書類を聞かれた際に診断書の提出が必要であるか不要であるかの回答がしずらい。利用者の増加に伴い、年々業務量が増加している。
○更新申請に際して診断書の提出の要・不要があることから受給者に混乱が生じることがある。特に診断書が不要な更新申請時に受給者が更新を忘れると診断書を取得しなければならず、受給者に負担が発生している。
○近年受給者数が増加していることから、更新手続を含めた事務手続及び判定業務に時間を要し、受給者証の交付が遅れるなど、申請者に不利益が生じている。診断書の提出は２年に 1 度でよいこととされているが、更新申請の度に申請者が診断書が必要な申請かどうか理解しておらず混乱が生じている。
○提案市と同意見。手帳と同じ２年ごとにすることで申請者及び窓口事務の負担は軽減される。

各府省からの第１次回答
自立支援医療（精神通院）の支給認定の有効期間を 1 年から 2 年に延長することについては、平成 28 年度地
方分権改革の管理番号 76 にて提案されており、地方公共団体、関係団体等の意見を踏まえ、マイナンバー制度における情報連携の運用状況を踏まえつつ、現行の１年を延長する方策について検討し、令和元年中を目途に結論を得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずることになっている。
自己負担上限額の決定及びその決定に必要な課税状況等の確認については、税法上、所得認定は毎年行われているものであり、適切な公費負担の考え方から、所得認定の期間を延長することは望ましくない。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
本提案は、受給者及び行政の負担軽減を求めるものである。
自立支援医療（精神通知）の更新については、診断書の提出は２年毎で良いにもかかわらず、受給者証の有効期間が１年であるため、更新手続きと、自己負担上限額の決定に必要な課税状況等の確認が１年毎であるため、毎年、市町村の窓口等にて手続きをしなければならず、受給者にとっては、大きな負担となっている。
この上、追加共同提案団体の支障事例にもあるとおり、受給者数は、制度の施行当初から右肩上がりで増加し続けている。これにより、行政の事務量は増大し、本来の相談業務にも支障を来たしている現状がある。さらに、自立支援医療受給者証の交付も処理量が多いため、交付が遅延することになり兼ねない。これらの点を十分に踏まえた上で、引き続き、制度そのもののあり方を含めた見直しを求める。
また、所得認定については、厚生労働省からの１次回答において、「適切な公費負担の考え方から、所得認定の期間を延長することは望ましくない。」とのことであるが、受給者の負担軽減の観点から言えば、受給者証の有効期間の延長に合わせて、所得認定の期間も延長しなければ、効果は乏しいと言える。受給者の大半は生活環境に大きな変化がない場合が多く、課税状況等が変化することも少ない。そのため、更新時における課税状況等の確認においても、大半が自己負担上限額に変更がなく、２年毎の所得認定でも影響は少ないと言える。なお、市町村によっては、影響額を考慮し、対応策を含めて検討する必要はあるが、課税状況等に変更があり、受給者に不利益が生じた場合等は、所得区分の変更申請を行うことで対応していくことが可能である。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

206

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
ケースワーク業務の一部外部委託化

提案団体
市川市

制度の所管･関係府省
厚生労働省

求める措置の具体的内容
生活保護の決定及び実施に関連するケースワーク業務のうち、高齢者世帯への定期的な訪問や、被保護者からの簡易な電話問い合わせなどの一部業務について外部委託化を可能とする。

具体的な支障事例
本市では、国の施策に先行し、福祉施策の分野、特に障害のある方を地域で支える分野において、行政と民間双方が連携して協働していく土壌を整備し、福祉の充実を図ってきた。
生活保護の分野においても民間との協働による充実に取り組みたいと考えているが、生活保護の決定及び実施は、都道府県知事、市長及び町村長が行い、委任はその管理下にある行政庁に限るため、たとえその一部であっても外部委託することはできない。
本市の生活保護の被保護者数は年々増加しており、ケースワーカーの負担が増加している中で、ケースワーカ
ーには、被保護者の生存権を保障する支援はもちろんのこと、自立を促すための指導や、不正受給の防止な
ど、多様な役割が求められるが、このまま被保護者数が増加する状況が続くことが見込まれる中で、十分な支
援を行うことが難しくなっていく可能性がある。
※なお、過去の特区提案に対する厚生労働省の回答では「ケースワーク業務については、保護の実施機関である地方自治体の責任において行うべきものであり、管理的な業務（保護の決定及び実施にあたる業務）以外のケースワーク業務の一部についてのみ委託可能」との見解が示されている一方で、平成 29 年 12 月５日にとりまとめられた「生活保護制度の見直しについて（生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめ）」において、ケースワーク業務等のあり方については、「稼働能力のある者に対する就労支援や不正受給対策等の業務を効率的・効果的に行う観点から、ケースワーク業務の重点化や外部委託のあり方、生活困窮者自立支援制度との連携に関し、関係者で議論を深めていく必要がある。」とされている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
生活保護法の施行から約 70 年が経過し、民間において福祉の相談支援事業が充実してきた。
ここで培われた民間のノウハウを、生活保護の決定及び実施に関連するケースワーク業務にも導入すること
で、細部にわたる訪問等の機会を確保することが可能になり、今まで以上に被保護者の自立助長を促進できる。
また行政のみならず、民間も含めた多様な目が行き届くことで、不正受給の抑止が期待できる。

根拠法令等
生活保護法第 19 条第１項及び第４項

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
松戸市、美濃加茂市、大阪府、高松市、熊本市○民間のノウハウを、生活保護の決定及び実施に関連するケースワーク業務にも導入することで、細部にわたる訪問等の機会を確保することが可能になり、今まで以上に被保護者の自立助長を促進できる。
また行政のみならず、民間も含めた多様な目が行き届くことで、不正受給の抑止が期待できる。
○今後も生活保護世帯が増加しケースワーカーの負担の増大が見込まれる中、ケースワ－カーの増員は厳し
い状況にあり、生活保護の分野でも民間との協働は必要と感じている。生活保護制度の見直しについて協議を進めていただきたい。

各府省からの第１次回答
生活保護における定期訪問等は、生活保護受給世帯の安否確認や生活の支援を行うだけでなく、訪問等を踏まえた保護の程度決定や指導指示など、国民の権利・義務に深く関係する業務であり、公権力の行使に深く関係するとともに、その実行性を担保する必要があるため、御提案の外部委託の在り方については、引き続き慎重な検討を有するものと考える。なお、現在、ケースワーカーの業務負担の軽減を目的として、社会福祉推進事
業において、福祉事務所の実施体制に関する悉皆調査を実施しているところである。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
厚労省が平成 29 年 12 月５日に公表した「生活保護制度の見直しについて（生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめ）」で、ケースワーク業務の外部委託のあり方について関係者で議論を深めていく必要がある
旨の記述がある。当市としては、早急に対応していただきたいと考えているが、この公表から１年以上が経過している。この間、厚労省では、ケースワーク業務の外部委託化についてどのような検討を行ってきたのか、お伺いしたい。
また、第１次回答中「引き続き慎重な検討を有する」とあるが、今後の具体的な検討の場や検討スケジュールを明示されたい。
提案団体としては、ケースワーク業務の外部委託化を強く要望するものである。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

212

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
認可外保育施設の保育従事者の配置基準に係る乳幼児の年齢の基準日の解釈の明確化

提案団体
神奈川県、さいたま市、川崎市、相模原市、寒川町制度の所管･関係府省
内閣府、厚生労働省

求める措置の具体的内容
認可外保育施設について、保育従事者の配置基準に係る乳幼児の年齢の基準日を「誕生日（いわゆる満年齢）」として運営している施設が国の指導監督基準を満たしている旨の解釈を明確にすること。

具体的な支障事例
今後、認可外保育施設が幼児教育無償化の対象となるためには、国が定める指導監督基準を満たす必要がある。現状、都道府県等の指導監督基準における保育従事者の配置に係る乳幼児の年齢の基準日については、
厚生労働省に確認したところ、「都道府県等の裁量により「年度初日の前日（いわゆる学年）」か「誕生日（いわゆる満年齢）」か定めることができる」との回答を得ている。
しかし、都道府県等の指導監督基準で年齢の基準日を「誕生日（いわゆる満年齢）」とし、それに適合する施設を適当と認めたとしても、国の指導監督基準（年齢の基準日を「年度初日の前日（いわゆる学年）」で規定）を満たさない可能性があり、幼児教育無償化の対象とならない可能性がある。
都道府県等の指導監督基準を満たした施設が適切に幼児教育無償化の対象となるために、認可外保育施設について、保育従事者の配置基準に係る乳幼児の年齢の基準日を「誕生日（いわゆる満年齢）」として運営している施設が国の指導監督基準を満たしている旨の解釈を明確にすること。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
都道府県等の指導監督基準を満たした施設が適切に幼児教育無償化の対象となる。

根拠法令等
認可外保育施設に対する指導監督の実施について（別添）認可外保育施設指導監督基準（平成 13 年３月 29 日雇児発第 177 号）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
秋田県、豊橋市、大阪市、南あわじ市、松山市○認可外保育施設においては、５年間の経過措置以降は国の指導監督基準を満たしていることが無償化の条件となることが定められていることから、県の裁量により年齢の基準日を「誕生日（いわゆる満年齢）」としている
場合でも、国の指導監督基準を満たしていることが明確である必要がある。
○国の指導監督基準によって運用しているため、提案のような支障は想定していないが、無償化に関連した重要な課題であると考えらるため、解釈の明確化が必要である。

各府省からの第１次回答
認可外保育施設の指導監督基準においては、保育従事者の配置に係る基準日の取扱いを、公定価格における取扱いを含め、年度の初日の前日における満年齢とする認可保育所の取り扱いを準用している。
また、認可保育所に関して、「平成 29 年の地方からの提案」において、基準日を年度途中で変更する提案がなされた際、・担当する保育士等や周りにいる子どもが環境に馴染みにくく、不安やストレスを感じやすくなる
・基準日のたびに配置基準等の計算を行う必要があるため、管理が煩雑となり事務負担が増加する等の懸念が自治体や施設から示されたことから、引き続き、年度初日の前日を基準日としている。
以上を踏まえ、定期利用が多く、クラス編成を行っているような認可外保育施設では、認可保育所と同様に年度初日の前日を基準日として考えることが基本であるが、認可外保育施設は利用児童の状況や運営形態等が様々であることから、指導監督を実施する都道府県等において、施設ごとに基準日を判断することが可能である
旨を指導監督基準において、明確化する。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
認可外保育施設の指導監督基準（平成 13 年３月 29 日 雇児発第 177 号別添。以下、局長通知という。）における保育従事者の配置に係る乳幼児の年齢の基準日は、原則、「年度初日の前日（いわゆる学年）」と理解したが、局長通知を参考に定める都道府県等の指導監督基準における保育従事者の配置に係る乳幼児の年齢の基準日について、第一次回答から、定期利用が多く、クラス編成を行っているような認可保育所に近い形態の認
可外保育施設については、基本は「年度初日の前日（いわゆる学年）」であるものの、都道府県等において、施設ごとに基準日を判断できるとなった場合、判断材料が示されておらず、各施設が認可保育所に近い形態なのか否かの判断に混乱が生じる。
こうした混乱が生じないように、また、国が全国一律に幼児無償化を進めていることから、どういう場合が「年度初日の前日（いわゆる学年）」または「誕生日（いわゆる満年齢）」に該当するのか、この点をしっかりと局長通知に明記すべきと考える。
また、令和元年 10 月から全国一律に幼児教育無償化を実施するに当たり、認可外保育施設については、経過措置はあるが、子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年５月 31 日 内閣府令第６号。以下、内閣府令という。）第１条に記載の基準を満たすことが幼児教育無償化の条件となる。内閣府令は技術的助言である局長通知を参考に定める都道府県等の指導監督基準とは別のものであるが、各都道府県等において、各都道府県等の指導監督基準により、施設ごとに基準日を判断した場合にも、全国一律の基準である
内閣府令における保育従事者の配置に係る乳幼児の年齢の基準日を満たすという理解でよいか。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【松山市】
保育従事者の配置は「児童福祉法」や「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第 33 条で満年齢で計算されるようになっている。したがって、年度の初日の前日における取扱いについては規定されておらず、認可施設であり確認した施設が利用する公定価格の取扱いだけで準用する根拠は見当たらない。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

213

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
学校給食費の公会計化に伴う生活保護制度の教育扶助（学校給食費）における支給方法の明確化

提案団体
神奈川県、千葉県、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、藤沢市、小田原市、秦野市、伊勢原市、開成町、愛川町、山梨県制度の所管･関係府省
厚生労働省

求める措置の具体的内容
学校給食費が公会計化された場合における教育扶助（学校給食費）の支給方法について、現物給付によって行うことが可能である旨を通知により明確化されたい。

具体的な支障事例
学校給食費が公会計化された場合における教育扶助（学校給食費）の支給方法について、現物給付によって行うことが可能である旨を明確化されないことにより下記の支障が生じている。
【支障事例】
生活保護の一種である教育扶助（学校給食費）については、私会計であれば生活保護法第 32 条第２項の規定に基づき学校長に対して交付可能であるが、学校給食費が公会計化された場合、自治体の長やその長から委任された教育委員会（以下、「自治体の長等」という。）が徴収権者となるため、当然学校給食費は自治体の長等あてに納付することになる。この場合、生活保護法第 32 条第２項には自治体の長等に交付できるとの規定がなく、また、生活保護法第 37 条の２に示される保護の方法の特例にも規定がないため、教育扶助（学校給食費）を自治体の長等に代理納付することができないといった事態が生じている。制度上、一旦学校長に交付し、そこから自治体の長等に納付することは可能であるが、学校の事務負担等の観点から現実的ではない。また、自治体の長等が教育扶助（学校給食費）の納付を受けるため、学校長から委任状をもらっている事例もあり、学校等の事務負担が生じている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
学校給食費が公会計化された場合の教育扶助（学校給食費）の支給方法について、現物給付での支給が可能である旨が明確化されることにより、扶助目的に沿った確実な納付が促進され、被保護者の安定した学校生活維持及び行政の効率化につながり、学校の学校給食費の未納対策や金銭管理等の課題解決に資する。

根拠法令等
生活保護法第 32 条、第 37 条の２

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
宮城県、新潟市、長野県、豊川市、久留米市、熊本市、宮崎市○市町村における公会計への移行の増加が見込まれる中で、現物給付での支給が行えないことによる、扶助

目的から外れた使用（給食費の未納）が増加する可能性が高い。移行後における現物支給が可能である旨を明確化することで、扶助目的に沿った適切な使用が確実となることから、制度改正（明確化）が必要と考える。
○現在は，現物支給ができない場合，給食費の未納が発生する恐れがあるため，本提案に同意します。
○当市においても、令和２年４月より公会計化されることから、運用の検討を行っているが、生活保護システム
上校長への納付を前提に構築されているため、同様の事務負担やシステム改修が発生することが予想される。
よって、同様の制度改正の必要性を感じている。

各府省からの第１次回答
学校給食が公会計化された自治体のうち、一部自治体では教育扶助を現物給付していると承知している。教育扶助の適正な実施に向けて、周知の内容について検討したい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
学校給食費の公会計化の拡大に伴い、教育扶助費（給食費等）の代理納付手続きの調整が困難となっている
現状もあることから、早期に（遅くとも今年中に）、教育扶助（学校給食費）を現物給付によって行うことが可能である旨の通知発出をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

220

提案区分

Ａ 権限移譲

提案分野

雇用・労働

提案事項（事項名）
公共職業訓練のあっせんのうち、受講推薦（金銭給付を伴わない）について、県によるあっせんも行えるよう職業訓練受講推薦要領を改正

提案団体
九州地方知事会

制度の所管･関係府省
厚生労働省

求める措置の具体的内容
公共職業訓練の受講あっせん区分のうち、受講推薦について、県によるあっせんも行えるよう、「職業訓練受講推薦要領」を改正すること。（ジョブカフェなどの県の就職支援機関での取扱いに加え、国・県が協働している地
域若者サポートステーションにおいても、同様の取扱いが可能となるよう措置すること。）
併せて、県の受講推薦により職業訓練を実施することとなった求職者について、訓練手当や職業訓練受講給付金の受給要件を満たすことが事後に確認された場合には、ハローワークにおける手続により、受給可能となるよう措置すること。

具体的な支障事例【現状】
公共職業訓練の受講には、ハローワークによる受講あっせん（受講指示、支援指示、受講推薦）が必要であり、県による受講あっせんは出来ない。
【支障事例】
求職者の中には、ハローワークを利用せず県の就職支援機関のみを利用する者も一定数存在する。（主に、雇用保険が無い方。）
その中には、職業訓練の受講が効果的と思われる者がいるが、ハローワークでの手続きを促すほかなく、適時の訓練受講につながらず、訓練の受講機会の喪失に繋りかねない。（ハローワークにおいて、改めての就職相談（複数回）が必要。）【権限付与後の対応】
権限付与の際は、県就職支援機関のアドバイザーと高等技術専門校の就職等推進員とが連携し、職業相談の実施等により就職率向上を図るとともに、訓練終了後の就職状況調査を実施していく。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
本県の就職支援機関における個別相談の中で、「受講推薦」の受付、決定が可能となり、職業訓練の受講が効
果的と思われる求職者の適時の訓練受講に繋がる。
また、このことにより、無業の状態にある若者・女性等の就業促進及び企業の人材確保の効果が見込まれる。

根拠法令等
職業安定法第 19 条、職業訓練受講推薦要領

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
長野県、大阪府○県で実施される公共職業訓練の受講のために、ハローワークの受講あっせんが必要であるという現状は、求職者にとってわかりづらく、制度の利用の支障になっている可能性がある。県の就業相談窓口で受講のあっせんも行うことで、求職者が県の就業支援機関を利用する際の利便性の向上が見込まれる。

各府省からの第１次回答
都道府県が都道府県の設置する公共職業能力開発施設内の職業訓練について、公共職業安定所長の受講推薦を受けた者以外の求職者を受講させることが可能であることを周知することを検討することとしたい。（別紙あり）

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
各府省からの回答のうち「都道府県の設置する公共職業能力開発施設（高等技術専門校）内の職業訓練について、ハローワークを利用せず都道府県の就職支援機関のみを利用する求職者の適時の訓練受講を可能とするため、都道府県も受講推薦を行えるようにする」との部分は、関係府省の見解のとおり。このことを踏まえて、今後の周知の検討に当たり、以下の点を明確にされたい。
回答内の「都道府県の判断で受講させることは可能」の趣旨は、例えば「都道府県の就職支援機関経由ではな
く、都道府県設置の公共職業能力開発施設に直接申込みを行った求職者についても、当該公共職業能力開発
施設の判断により訓練を受講させることが可能である」との理解でよいか。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
労働市場全体のマッチング機能を向上させるため、職業訓練の受講あっせんのうち、受講推薦については提案
団体の提案に沿って、都道府県の就業支援機関において実施できることを周知すべきである。また、国のハローワークと同等の機能を確保するため、地方版ハローワークにおいては、都道府県が職業訓練の受講指示を行えるようにすべきである。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

223

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
休日における共同保育の実施可能化

提案団体
九州地方知事会

制度の所管･関係府省
内閣府、厚生労働省

求める措置の具体的内容
現在、一つの保育施設が年間を通じて行うことが加算要件となっている休日保育加算について、自治体内の複数施設がローテーションで休日保育を行う場合でも、休日保育加算の対象とするよう改正を求めるもの

具体的な支障事例
休日保育加算の要件は「年間を通じて開所する施設を市町村が指定して実施すること」となっており、１つの施設が年間を通じて日・祝日に開所する必要があるが、園長や保育士に負担がかかり担い手の確保も難しい。
【具体的な支障事例】
休日保育を実施する施設は、保育士に敬遠される傾向にあり、既に実施している施設においても、保育士の退職希望があり、休日保育の実施が困難となっている。また、実質的に年中無休状態となってしまい、施設長の疲労も大きい。そのため、自治体内で休日保育を引き続き可能とするために、複数施設において一定期間毎にローテーションで休日保育を実施したいと考えているが、休日保育加算要件（年間を通じて開所）を満たさないことから施設の経済的負担が大きく、休日保育が実現できていない。
【制度改正による懸念点】
休日保育加算の対象となる施設が増加し、ローテーションを行う場合、市が担う連絡調整事務が生じる。また、通常預かっていない園児を他園の保育士が預かることが考えられ、引継ぎ事務が生じる可能性もある。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
保育士の担い手が少ない地域においても、地域の実情に応じた休日保育が実現し、住民サービスの向上に資する。また、保育士の労働環境改善につながり、保育士不足の解消につながることが期待できる。

根拠法令等
児童福祉法、認定こども園法、子ども子育て支援法

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
秋田県、川崎市、豊田市、南あわじ市、広島市、佐世保市○休日保育を実施している園からは園長や保育士の負担が大きく、処遇の改善をしたいといった意見がある。
要件が緩和されることで、休日保育の提供出来る施設が増える可能性があるため、希望する。
○休日保育加算の要件は「年間を通じて開所する施設を市町村が指定して実施すること」となっており、実質的に年中無休状態となってしまい、園長や保育士に負担がかかる。

本市において休日保育を実施する施設は、休日保育加算要件（年間を通じて開所）を満たさないことから、保護者から利用料を徴収し、休日保育を実施している。

各府省からの第１次回答
現行、１カ所の保育所等で共同保育する際の休日保育加算の取扱いについては、「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準上の留意事項について」（平成 28 年８月 23 日府子本第 571 号・28 文科初第727 号・児発 0823 第１号）において、「休日保育加算における年間延べ利用子ども数には、休日保育対象施設の認定子どもに加え、休日保育対象施設を利用する休日保育対象施設以外の特定教育・保育施設等を利用する子どもを含む」取扱いとしている。
複数施設において一定期間毎にローテーションで休日保育を実施する場合の休日保育加算の取扱いについて
は、現状の加算の取扱いや共同保育の実施状況等を踏まえつつ、検討していく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
現行制度で、給付費の休日保育加算を得るには、年中無休状態で施設を開設しておく必要があり、ニーズがあっても負担が増えることや担い手不足により、実施できない施設がある。休日保育を希望していても実施している施設がないので、働き方を変える選択をせざるを得ない保護者もいる。
このような現状で、複数の施設がローテーションにて休日保育を実施することに対して、休日保育加算を認めていただければ、施設側の負担が軽減されるとともに、休日保育を必要としている保護者のニーズにも応えることができるようになると考える。是非、加算の要件を緩和していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

225

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
認定こども園に係る耐震化調査の実施一元化

提案団体
九州地方知事会

制度の所管･関係府省
文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
厚生労働省と文部科学省がそれぞれ行う認定こども園等に係る耐震化調査における調査依頼時期・調査時点・
調査内容（様式）の統一。

具体的な支障事例【現状】
毎年、厚生労働省と文部科学省から認定こども園の耐震化に係る調査依頼があるが、調査依頼時期、調査時
点、調査内容（様式）がそれぞれ異なるため、県内市町村及び施設の負担になっている。
【具体的な支障事例】
調査のとりまとめを行う県は、市町村及び施設の負担軽減のため、様式を一体化して照会しているものの、調査時点については、施設種別が 4 月 1 日付で変わる（保育所から幼保連携型認定こども園に変わる場合など）こともあり、厚生労働省と文部科学省の調査時点（それぞれ 3 月 31 日と 4 月 1 日時点）が異なることで、回答する施設側の作業が煩雑になる例もある。
また、趣旨は同一と思われる調査であるが、調査内容が微妙に異なるため、それぞれの調査別に回答しなくてはならず、事務が煩雑となっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
各市町村及び各施設の事務負担の軽減に繋がる。

根拠法令等
社会福祉施設等の耐震化に関するフォローアップ調査について（平成 31 年３月 12 日付け事務連絡）、私立高等学校等の実態調査について（平成 30 年５月 31 日付文科高第 191 号）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
札幌市、仙台市、秋田県、福島県、いわき市、須賀川市、豊田市、大阪市、兵庫県、南あわじ市、広島市、愛媛県、高知県、佐世保市、諫早市、大村市、熊本市○調査の趣旨がほぼ同一のものであるにもかかわらず、調査項目等が若干異なるため、回答にかかる作業が煩雑になっている。
○毎年、厚生労働省と文部科学省から認定こども園の耐震化に係る調査依頼があるが、調査依頼時期、調査
時点、調査内容（様式）がそれぞれ異なるため、県内市町村及び施設の負担になっている。

○両調査の対象施設として幼保連携型認定こども園が重複しており、当市における事務及び施設側の負担軽減の観点から、一元化が望ましい。
○似通った調査内容（耐震化とブロック塀の安全対策の状況調査等）であるにも関わらず調査基準日、調査対
象棟、調査票様式が異なるため、国からの調査依頼が同時期であれば（文部科学省と厚生労働省の一方から調査依頼があれば、もう一方から調査依頼が来るかもしれないと数日様子を見る）、県で調査項目をまとめて市
町村や事業者の負担を少なくするための調整を行う等、県の事務が繁雑となっている。文部科学省と厚生労働省の調査時期が異なる場合は、それぞれで調査の依頼を行うため、市町村や事業者の負担が大きくなるため、調査時期や内容を統一するか、窓口の一本化を要望する。例えばブロック塀の安全対策の調査は、当初はほぼ同じ内容であったが、その後のフォローアップ調査の内容が異なるなど煩雑であった。
○類似内容の調査が複数省庁から照会されることにより、事業者、行政ともに事務負担の増大が生じている。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生している。また、本件については、行政側のみの都合により、全てのこども園運営事業者に対し負担かけていることから、早急な改善を求める。
○当市でも同様に事務の煩雑さを感じているところ。同様の趣旨の調査であるため、調査の一本化と両省間の情報共有を求める。
○趣旨は同一と思われる調査であるが、調査内容が微妙に異なることや、厚生労働省と文部科学省の調査時
点（それぞれ３月 31 日と４月１日時点）が異なることで、それぞれの調査別に回答する必要が生じ、回答する市
町村や施設側の事務負担が大きい。事務負担軽減のためにも一本化を検討して欲しい。
○厚生労働省と文部科学省それぞれから調査が依頼され負担となっている○認定こども園の耐震化調査について、厚労省と文科省から同一の調査があり、施設への紹介回答等事務負担が生じている。また、調査の内容や時期が微妙に異なるため、同じような調査を２回行う必要があり、煩雑な事務処理が発生している。

各府省からの第１次回答【文部科学省】
当該調査は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」における耐震化率の達成目標（2020 年度末までに耐震化率約 95%まで向上）を測る指標となっていることから、統一化を図る時期等について慎重に検討を重ねた上で対応してまいりたい。
【厚生労働省】調査時期・時点については、社会福祉施設全体で 2020 年度末まで耐震化率 95％という目標を掲げていることから年度末時点の情報を把握する必要があり、時期の変更は困難である。
また、調査内容については、「私立学校等の実態調査」、「社会福祉施設等の耐震化に関するフォローアップ調
査」として実施しており、実態の把握及びフォローアップという性質上、過去の調査との連続性を保つ観点から対応は困難である。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
それぞれの府省における経年比較を行う上で、調査項目と時点を変更しづらい面は理解できるが、どちらかの府省においてすべての項目を網羅した調査を実施し、両省で結果を共有することはできないのか再度ご検討い
ただきたい。
また、調査を統一して実施することが困難な場合でも、各省からの調査の発出と回答締め切り時期を同時期にしていただくだけでも、こちらから市町を経由して各施設に照会する際に一度に依頼できるので、県及び市町村並びに各施設の事務が省力化できる。
さらに、認定こども園への移行を推進している一方で、所管が両省にまたがるため事務が煩雑といったデメリット
面が露見してしまうと移行の推進が難しくなることも考えられるため、３か年緊急対策における指標の目標時期
2020 年度末を経過後も、同様の調査を実施する場合には、両省ですり合わせをしていただき、調査の統一化をぜひお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】

認定こども園については、同一施設が複数省庁の所管となることで事務が煩雑となっていることから、施設整備交付金の一本化と同様に耐震化の調査についても一元化を図ること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

226

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
認定こども園施設整備交付金等の申請に係る手続きの簡素化

提案団体
九州地方知事会

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
認定こども園の整備に係る交付金の窓口を一本化する等、手続きの簡素化を図ること。

具体的な支障事例・認定こども園に係る交付金は、一つの施設に対し、幼稚園機能部分は文科省、保育所機能部分は厚労省から支給される仕組みとなっており、交付申請等の際も同じような申請を文科省、厚労省にそれぞれに提出する必要がある。
そのため、事業者、市町村、県は同一の資料を用意し、別々の窓口に提出しなければならないなど、過度な事務負担を強いられている。
・文科省分の交付金については要綱に基づく間接補助、厚労省分の交付金については法律に基づく直接補助となっており、両省で交付金の流れが違うことで、市町村が交付申請を都道府県と国に対してそれぞれ作成せねばならないなど分かりにくい制度となっている。
・両省の内示の時期にもずれが生じており、内示後でないと工事への着工が許されていないことから、工期の適正な管理に支障をきたしている。（平成 30 年６月分内示 文科省：６月 27 日、厚労省：６月８日）

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
交付金に係る窓口を一本化する等により、手続きの簡素化が図られ、事業者、市町村、県の事務の効率化が期待されるとともに、事業者における施設整備工事の円滑な実施に資する。

根拠法令等
児童福祉法 56 条の４の３、保育所等整備交付金交付要綱、認定こども園施設整備交付金交付要綱、保育所等の整備、防音壁整備及び防犯対策の強化に係る整備計画協議要綱、認定こども園施設整備交付金に係る整備計画協議要綱追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
秋田県、福島県、須賀川市、新潟県、愛知県、豊橋市、豊田市、大阪府、大阪市、兵庫県、西宮市、南あわじ市、鳥取県、島根県、広島市、徳島市、愛媛県、高知県、大村市、熊本市、鹿児島市○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。また、間接補助の文科省分補助金についても、厚労省と同様に直接補助

にすることにより、国の内示後の工事契約が可能になるため（現状は県の交付決定後）、円滑な施設整備が期待できる。
○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議のスケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成 30 年度において幼稚園部分の申請時期が２回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だ
けで工事を行った。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町村、県にとって事務負担が大きい。・文科省分の交付金については要綱に基づく間接補助、厚労省分の交付金については法律に基づく直接補助となっており、両省で交付金の流れが違うことで、市町村が交付申請を都道府県と国に対してそれぞれ作成せねばならないなど分かりにく
い制度となっている。
○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
○認定こども園に係る交付金は、一つの施設に対し、幼稚園機能部分は文科省、保育所機能部分は厚労省から支給される仕組みとなっており、交付申請等の際も同じような申請を文科省、厚労省にそれぞれに提出する必要がある。そのため、事業者、市町村、県は同一の資料を用意し、別々の窓口に提出しなければならないなど、過度な事務負担を強いられている。文科省分の交付金については要綱に基づく間接補助、厚労省分の交付金については法律に基づく直接補助となっており、両省で交付金の流れが違うことで、市町村が交付申請を都道
府県と国に対してそれぞれ作成せねばならないなど分かりにくい制度となっている。両省の内示の時期にもずれが生じており、内示後でないと工事への着工が許されていないことから、工期の適正な管理に支障をきたしている。（平成 30 年６月分内示 文科省：６月 27 日、厚労省：６月８日）○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとな
り、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平成 30 年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○以下の支障が生じている。
・厚生労働省と文部科学省それぞれに書類を作成する事務手間がかかる。
・定員等による按分の計算方法も分かりにくく、事務処理に係る時間が増え、また煩雑になり書類の不備を生み出す要因となっている。
・文部科学省と厚生労働省で内示日も異なり、工事契約がスムーズに行えない状況
・文部科学省から協議書類について先に確認が行われ、その都度厚生労働省にも差替え書類を送っており、その後厚生労働省が協議書類の確認を行った際にも差替えがあれば文部科学省にも送ることになり、２倍の事務手間がかかる。
○当市においても幼保連携型認定こども園の整備を行う際、一つの建物に対し、厚生労働省と文部科学省の双方に補助協議等を行う必要があり、それぞれの補助額を算出するにあたり、対象経費を保育所相当分と教育相当分に按分する必要がある等、事務が煩雑化している。補助財源が一本化されれば窓口も一本化され、対象経費を按分する必要もなく、事務の効率化が図られる。
○当市においても、平成 29・30 年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。
○当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都
道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○申請後の交付決定にあたり、各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じ、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況で、なかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例もあった。（待機児童解消の施策に影響が生じた）○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
内示時期や協議様式の統一化を図っても、事務の煩雑さや制度の複雑さによる過度な事務負担は残されたままである。
そのため、交付金窓口の一本化を図るなど、事務手続の効率化を進め、更なる事務負担の軽減を図っていただ
きたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【大阪府】
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【広島市】
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認定こども園への移行を一層促進していくためには、
煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。
【鹿児島市】
補助協議様式については統一されたが、それ以外の補助金申請書や実績報告書については同一の内容で２か所に提出する必要があり、また、煩雑な補助対象経費の按分計算が必要であるなど、事務負担の軽減が図られていない。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

229

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 26 条に基づく通報対象者の基準の明確化

提案団体
九州地方知事会

制度の所管･関係府省
法務省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 26 条に基づく通報対象者の基準を明確にすること。

具体的な支障事例【現状】
法第 26 条では、「矯正施設の長は、精神障害者又はその疑のある収容者を釈放、退院又は退所させようとする
ときは、（略） 都道府県知事に通報しなければならない。」とされ、法第 27 条において、「都道府県知事は、第二十二条から前条までの規定による申請、通報又は届出のあった者について調査の上必要があると認めるときは、その指定する指定医をして診察させなければならない。」とされている。
【支障事例】
現在、通報対象者が明確でないため、矯正施設から単なる不眠により睡眠薬を服用している者についても、同法第 26 条に基づく通報がなされている場合等があり、県及び矯正施設にとって必ずしも必要とは認められない
事務手続きが発生している。そのため、通報を受ける自治体において、通報対象者一人一人に対する対応が十分に行えず、支援が必要な対象者を見逃す恐れがある。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
通報対象者を明確にすることで、県及び矯正施設の事務の効率化が図られる。また、通報件数の減少により、通報対象者に対する対応がより適切に図られることが期待される。

根拠法令等
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 26 条、27 条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
宮城県、仙台市、福島県、千葉市、川崎市、石川県、浜松市、京都市、大阪府、兵庫県、南あわじ市、広島市、徳島県、熊本市○法律の条文を字義通りに解釈するあまり、「矯正施設内の精神科医の判断においても措置診察の必要性はない」とする出所者についても通報がなされているのが実態である（※参考…平成 26～30 年度 通報件数
108、 うち要診察件数２、うち要措置入院件数２）。通報を行う事例については矯正施設内の精神科医の判断によって少なくとも措置診察を実施する必要性がある者に限ることとし、かつ「被収容者の釈放に関する訓令の運用について（依命通達）」（法務省矯正局長通知、平成 18 年５月 23 日法務省矯成第 3373 号）の４（２）に記載の

とおり、被通報者を帰住地のある矯正施設へと移送後に通報を行うよう、取扱いを整理していただきたい。
○提案市においての状況については、当市におきましても、同様に見込まれますので、ご提案のとおり、２６条
による通報対象者を明確にすることで、県及び矯正施設の事務の効率化が図られるとともに、また、通報対象者に対する対応がより適切に図られることが当市においても期待されます。
○当県においても、26 条通報のうち９割５分以上が、自傷他害要件を認めない簡易通報となっており、不要な事
務処理が多く発生している。23 条通報と同様に通報の基準を自傷他害のある場合に限定するなど必要な場合にのみ通報がなされるよう、基準を明確にしていただきたい。
○当県においても、昨年度の通報 46 件のうち、45 件を診察不要としている。そのほとんどが、覚せい剤後遺症、軽度知的障害、発達障害、不眠症等であり、対象の明確化が望まれる。
○当県も同様に、現在、通報対象者が明確でないため、矯正施設から、３年前に摂食障害で入院歴はあるが、現在は問題の無い状況の者についても、同法第 26 条に基づく通報がなされている場合等があり、県及び矯正施設にとって必ずしも必要とは認められない事務手続きが発生している。そのため、通報を受ける自治体において、通報対象者一人一人に対する対応が十分に行えず、支援が必要な対象者を見逃す恐れがある。
○矯正施設等からの通報対象者が明確でないため、不眠のため睡眠薬を処方・内服しているだけで同法第 26条に基づく通報がなされている事例があり、必ずしも必要とは認められない調査及び事務手続きが発生している。そのため、通報を受ける自治体側として、通報対象者への対応のための時間が削除され、支援が必要な対象者への支援が十分行えない状況が生じる可能性がある。
○単なる不眠症や認知症の者についても、法律第２６条に基づく通報がなされており、自傷他害のおそれが認められない通報に対する事務処理が多く発生している。
○当市の平成 30 年度の申請通報届出件数は年間 348 件で、このうち 26 条通報は約 20％の 68 件を占めている。この 68 件のうち、約 97％の 66 件が事前調査の結果、措置診察不要となっている。左記にあるとおり、不眠症の者や、医師より「措置診察不要」と診断された者までを通報対象にする現状は、事務の不効率と考える。適切な事務を行うため、通報対象者の選定要件の見直しを図りたい。
○提案した九州地方知事会と同様に支障事例を把握しており、通報対象者を明確にする必要がある。
○当都道府県においても、措置診察が必要とされる事例に比して必要とされない事例の通報が大多数を占めており、さらに、「診察不実施の際の通知」を矯正施設から求められるため、矯正施設内で不投薬で、あきらかに集団行動が可能で自傷他害の恐れのない事案についても、事前調査（聞き取り）を行った上で、診察不実施を書面通知している。通報基準が明確になれば、より事務の効率化を図ることが可能であると考えられる。
○提案団体の支障事例と同じく，矯正施設から単なる不眠により睡眠薬を服用している者等についても，同法
第 26 条に基づく通報がなされている場合があり，市及び矯正施設にとって必ずしも必要とは認められない事務手続きが発生している。そのため，通報を受ける自治体において，通報対象者一人一人に対する対応が十分に行えず、支援が必要な対象者を見逃す恐れがある。
○当市においても、服薬を行っていたただけで、服役中に特段の問題行動も見られず、生保護施設等に入所予定の者等、措置の必要性がないと推察される者の通知を求められる事例が散見されている。また、同様に法第２４条による検察庁からの通報においても、既に入院中の者であったりする事例が見受けられる。

各府省からの第１次回答
精神保健福祉法第 26 条に基づく矯正施設の長からの都道府県知事に対する通報の取扱いに関する考え方については、提案自治体から提示された支障事例等を踏まえ、関係府省と協議しつつ、対応方針について検討してまいりたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
国において、法第 26 条による通報を行う矯正施設を対象に通報の現状等を調査し、実態把握に努めていただ
きたい。
その上で、「具体的な支障事例」に記載しているような事例が生じないよう、通報対象者及び運用に係る基準を明確にしていただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
厚生労働省 再検討要請
管理番号

235

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
医師臨床研修費等補助金の申請等に係る都道府県経由の廃止

提案団体
長野県

制度の所管･関係府省
厚生労働省

求める措置の具体的内容
医師臨床研修費等補助金の交付申請から実績報告までの事務について、都道府県を介すことなく国と指定医療機関との間で直接実施できることを明確化する。

具体的な支障事例
臨床研修費等補助金（医師）の申請及び実績報告にあたっては、「医療関係者養成確保対策費等補助金、医療関係者研修費等補助金及び臨床研修費等補助金交付要綱」６（１）及び（３）並びに 11（１）及び（３）に基づき、補助事業者は関係書類を都道府県知事に提出することとされている。
県内補助事業者から届いた申請書は取りまとめて厚労省（医師は厚生局）へ送付しているが、例えば申請内容に修正等が生じた場合、その都度、都道府県を経由するため、余計な時間と郵送料がかかっている。申請書の内容については、本県において詳細はチェックできず、また、特段把握すべき内容でもないため、県の経由を廃止しても問題は生じない。
なお、要綱に明記はないが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 26 条第２項及び同法施行令第 17 条に基づき、第一号法定受託事務として都道府県が本事務を行っているとすれば、同意を外すことが可能かどうか明確にしていただきたい。
合わせて、会計法第 48 条及び予算決算及び会計令第 140 条に基づき、同意の上で国費支払い事務を県が行っていると思われるが、こちらも同意を外すことが可能かどうか明確にしていただきたい。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
・都道府県の事務及び郵送費の削減
・申請から受領、支払いまでの時間短縮

根拠法令等
・補助金適正化法 26 条２項、施行令 17 条
・医師法 16 条の２、省令（平成 14 年 12 月 11 日厚生労働省令 158 号）
・医師臨床研修費補助事業実施要綱
・医療関係者研修費等補助金及び臨床研修費等補助金交付要綱６（１）（３）、８（１）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
宮城県、福島県、埼玉県、石川県、三重県、京都府、兵庫県、島根県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県

○県内補助事業者から届いた申請書は取りまとめて厚生労働省（医師は厚生局）へ送付しているが、例えば申請内容に修正等が生じた場合、その都度、都道府県を経由するため、余計な時間と郵送料がかかっている。申請書の内容については、本県において詳細はチェックできない。また、臨床研修病院から当県に対して補助金に関する事務的な照会があるが、当県の判断で回答できないため、病院への回答に時間を要している。これまで
は、補助金の申請内容から県内の臨床研修の状況を把握していたが、来年度から臨床研修に関する権限が国から都道府県に移管されるため、当該事務の中で把握はできるため、当県の経由を廃止しても問題ない。
○当県においても、県内補助事業者から提出された書類（交付申請、国費概算払、実績報告書等）の内容確
認、近畿厚生局への提出等の事務について、極めて短期間に相当の事務量が生じており、負担が大きいと考えているため、提案趣旨に賛同する。
○当県は、補助事業者から届いた申請書や実績報告書を取りまとめて審査し、厚生局へ進達するとともに、
ADAMS により補助金の交付事務を担当しているが、現状、当県では臨床研修病院の具体的な事務を所管しておらず、県に対する補助金の交付もない。なお、来年度から臨床研修病院の指定手続きが都道府県へ本格的に移管されることとなるが、補助金事務は引き続き国の権限により実施されることもあり、県を経由する意義はないと考えられる。こうしたことから、県の事務手続きを廃止し、国直轄で実施しても支障はないものと考えられる。
○県内補助事業者から届いた申請書や報告書は取りまとめて厚労省（医師は厚生局）へ送付しているが、申請内容等に修正等が生じた場合、提案県同様に、その都度、当県を経由し、余計な手間と郵送料がかかっている。さらには、当県でも確認できる内容等について修正等を求めると、適正に申請書等の送付がなされている団体の書類の送付も遅れることとなり、厚労省での審査等も遅れることが考えられる。
○臨床研修費等補助金（医師）の申請及び実績報告にあたっては、申請内容に修正等が生じた場合、その都度、都道府県を経由するため、余計な時間と郵送料がかかっている。申請書の内容については、本県において詳細はチェックできず、また、特段把握すべき内容でもないため、県の経由を廃止しても問題は生じないことから、都道府県を介すことなく国と指定医療機関との間で直接実施していただきたい。
○提案県（長野県）の支障事例はもちろん、それ以外にも以下のような課題がある。
県で事業者からの提出書類をとりまとめる時点で、確認できる修正事項については、事業者に連絡して差替えを行っている。しかし、厚生局に提出した後、書類に誤りが発覚した場合は、厚生局と事業者間で差替えのやり取りを行っている。そのため、県が保管している提出書類と厚生局が保管している最終書類が異なる場合があり、交付決定や額確定時に混乱が生じることがある。書類の内容精査は非常に煩雑であり、かつ、詳細までチェックできる情報を持ち合わせていない項目もあるため、厚生局で直接内容精査を行うほうが効率的であると考えられる。申請や報告書類の提出にあたり、事業者からの質問は県に問い合わせることとなっているが、交付要
綱や実施要綱からは判断できない事項については厚生局に確認することになり、県を介すると効率が悪いと考えられる。
○確認すべき書類の内容・ボリュームが大きく、当県も多大な事務負担を強いられている。各医療機関から提出される申請書に対し、都道府県が意見を添付することも無いため、提案団体の要望趣旨のとおり、都道府県経由を廃止しても問題は生じないと考える。
○提案県が具体的な支障事例として指摘している問題点は、本県においてもそのまま当てはまるため、全面的に参画に同意する。また、厚労省が都道府県経由を廃止しない場合であっても、第一号法定受託事務として実施する上での知事の同意を外すことにより、当該都道府県において事務を行う必要がなくなるのかについても明確にしていただきたい点についても全面的に同意する。
本補助金の事業主体は厚労省であり、研修医（医師）の受け入れを行う県内の病院に対して人件費等の補助を行うものであるが、補助金適正化法第 26 条第２項及び同法施行令第 17 条第１項の規定に基づき、全ての都道府県において当該補助金等の交付に関する事務のうち、・補助金等の交付の申請の受理・申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査
・交付決定の通知
・実績報告の受理・補助金等の額の確定等に関する事務のうち、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等並びに通知 等を都道府県知事の同意の上で第一号法定受託事務として行っているものである（参照：平成 12 年６月６日厚生省告示第 249 号）。また、支払事務では、都道府県において国費を受入れ、都道府県が申請者に支出しているが、当該補助金は厚労省の事務であるため、都道府県の歳入歳出予算には計上されない。都道府県は申請書・実績報告・国費の受入及び補助金支出についてトンネルの役割を負っているが、都道府県において申請者と国との間の連絡調整のために相当の事務負担が生じており、また、申請者の側の便益及び事務負担を考えても一連の事務が厚労省及びその出先機関で完結することが望ましいものと考える。
○本県が指定医療機関からの問い合わせに対して回答したり書類の確認を行ったりするノウハウがない。また書類の提出を本県を経由して行うことで、時間とコストがかかり、他の業務に支障が生じている。

各府省からの第１次回答
医師臨床研修費等補助金の申請等に係る都道府県経由の廃止は困難であると考える。
臨床研修病院は、研修医の募集及び採用にあたっては、地域医療への従事要件等に十分配慮することが求められており、「医師臨床研修費補助事業の実施に当たっての取扱いについて」（平成 31 年 4 月 19 日医事課長
通知（医政医発 0419 第 1 号））の５（１）②オにおいても都道府県が従事要件等からの離脱を妥当と評価していない学生を採用した臨床研修病院に対しては、補助金の一部を交付しないことがある。
各都道府県においては臨床研修病院の行う募集及び採用の状況を把握し、適切に指導する必要がある。
さらに都道府県が自ら設置し定員配分等を審議する地域協議会に係る経費や当該補助金の基準額の算定にあたり、地元出身者を研修医として採用・育成した場合に、重点的に補助を行っていることから、医師の確保対策を実施する都道府県として、把握すべき内容が含まれており、都道府県を介さず申請者が直接国に申請することは適切ではないと考える。
また、仮に、都道府県の経由事務を廃止し、厚生労働省において全ての事務を処理することとした場合には、すべての基幹型臨床研修病院等の申請書類が地方厚生局医事課へ送付されることになることから、その確認作
業に膨大な時間を要し、補助金の交付が現状よりも大幅に遅れることが予想される。
よって、医師臨床研修費等補助金については、引き続き、都道府県に申請書類の確認を行っていただいた上で、それぞれの都道府県内の補助事業者に交付いただくことが必要であると考える。
なお、補助事業者からの問合せに対する対応方法を含む都道府県の負担軽減を図る方法については、検討してまいりたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
臨床研修病院の行う募集・採用状況及び地元出身者の採用・育成状況並びに地域医療従事要件の離脱状況
は、都道府県が把握すべき内容ではあるが、当該事務を介さずとも、臨床研修マッチングシステムの確認事務や臨床研修募集定員の意向調査、医師修学資金貸与学生のキャリア形成等により把握可能である。
また、申請の受理にあたり、都道府県は書類の記載誤り等の表面的なチェックを行っているのみであり、交付の可否や金額を判断する立場にない。なお、本補助金の交付審査に当たって「都道府県が従事要件等からの離脱を妥当と評価していない学生を採用した臨床研修病院」に関する情報が必要であれば、別途、都道府県から
厚生労働省に提供することが考えられる。
さらに、都道府県の経由を廃止した場合にすべての研修施設の申請書類が厚生労働省へ送付され確認作業に膨大な時間を要すとのご指摘だが、現行においても書類はすべて同省に送付されており、それぞれの申請内容を確認されているはずである。現に、申請内容の不備等については、その都度、厚労省担当者から都道府県あてに連絡をいただき、医療機関に修正を求めているが、むしろ都道府県を経由することにより、余計な時間がかかっていると思われる。
合わせて、申請の受理等は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び同法施行令に基づき、法定受託事務として都道府県が行なっているが、国と地方の適切な役割分担の観点から、都道府県経由の必要性が低いと判断した場合に、知事の同意を取り消すことの可否について明確にしていただきたい。会計法及び会計令に基づき国の会計事務を都道府県が行う際の知事の同意についても同様である。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【岡山県】
都道府県として把握すべき内容が含まれているということについては、別途独自調査で把握できるため、当該補助金の手続きを通じて把握する必要はないと考える。
また、厚生局の事務の多寡については、都道府県を経由するか否かにかかわらず厚生局に送付される申請書類の量に違いはなく、最終的な内容の審査も厚生局において行う必要があることから、都道府県の経由を廃止したとしても厚生局の事務量の増加や、事務処理の遅れの原因となるとは考えられない。
なお、具体的な支障事例に記載のある第一号法定受託事務及び国費支払い事務について同意を外すことができるか否かについての回答がないため、明確にしていただきたい。
【高知県】
当県では臨床研修連絡協議会及び各病院の研修管理委員会に参画することで、臨床研修病院の行う募集及び採用の状況、研修の内容、ローテーション、履修状況等を十分に把握している。他都道府県の地域枠学生を採用したかどうかは当該補助金の申請書類では確認できない。また、現状でも、すべての基幹型臨床研修病院等の申請書類が地方厚生局医事課へ送付され確認されているという現状を鑑みれば、補助金の交付が現状よりも大幅に遅れるとは考えづらい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見―