法務省刑総第116号（例規）令和6年2月

検事

長

検事

正

3

日殿殿殿

検事総長

1

法務省刑事局長松下裕子（公印省略）「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の施行に伴う事件事務規程、執行事務規程及び徴収事務規程の一部を改正する訓令の運用について（依命通達）

本日付け法務省刑総訓第1号大臣訓令をもって事件事務規程（平成25年法務省刑総訓第1号大臣訓令）の一部が、同日付け法務省刑総訓第2号大臣訓令をもって執行事務規程（平成25年法務省刑総訓第2号大臣訓令）の一部が、同日付け法務省刑総訓第3号大臣訓令をもって徴収事務規程（平成25年法務省刑総訓第4号大臣訓令）の一部が改正され、それぞれ本月15日から施行されることとなりました。

今回の改正は、令和5年5月17日に公布された刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）の一部が本月15日から施行されることに伴い、所要の改正が行われたものです。

つきましては、下記事項に留意の上、その適正な運用に遺漏のないように願います。
記

第11事件事務規程関係
改正の概要について(1)逮捕手続（事件事務規程第16条ないし第18条、様式第26号、第26号の2，第29号ないし第31号関係）

改正後の刑事訴訟法（昭和23年法律第131号。以下「刑訴法」 という。 ）第201条の2により、検察官又は司法警察員は、同条第1項第1号又は第2号に掲げる者の個人特定事項（氏名及び住所その他の個人を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。 ）について、必要と認めるときは、刑訴法第199条第2項本文の請求と同時に、裁判官に対し、被疑者に示すものとして、当該個人特定事項の記載がない逮捕状の抄本その他の逮捕状に‑1‑代わるもの（以下「逮捕状に代わるもの」 という。 ）の交付を請求することができることとされた。

そして、改正後の刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号。以下「刑訴規則」 という。 ）第142条の2により、逮捕状に代わるものの交付請求は書面でこれをしなければならないこととされた。

これに伴い、事件事務規程（以下第1において「規程」 という。 ）第16条第1項を改正し、検察官が逮捕状の請求と同時に逮捕状に代わるものの交付を請求するときは、逮捕状に代わるものの交付請求書（様式第26号の2）によることとされたほか、逮捕状に代わるものの交付があった場合の手続が定められた（規程第16条第4項、第5項、第17条、様式第29号） 。

また、刑訴法第201条の2第3項により、逮捕状に代わるものの交付があったときは、逮捕状により被疑者を逮捕するに当たり、当該逮捕状に代わるものを被疑者に示すことができるとされるとともに、同条第4項により、逮捕状に代わるものの交付があった場合において、当該逮捕状に代わるものを所持しないためこれを示すことができない場合であって、急速を要するときは、被疑者に対し、逮捕状に記載された個人特定事項のうち当該逮捕状に代わるものに記載がないものを明らかにしない方法により被疑事実の要旨を告げるとともに、逮捕状が発せられている旨を告げて、逮捕状により被疑者を逮捕することができることとされた。

これに伴い、逮捕状に代わるものを被疑者に示した場合の手続を定めるとともに（規程第18条第1項、様式第30号） 、刑訴法第201条の2第4項の規定により被疑者を逮捕したときについても通常逮捕手続書（乙）（様式第31号）を作成することとし（規程第18条第2項） 、同様式について所要の改正がなされた。

(2)被疑者の勾留、観護措置手続（規程第23条、第24条、様式第40号ないし第41号の2関係）

刑訴法第207条の2により、検察官は、刑訴法第201条の2第1項第1号又は第2号に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、勾留の請求と同時に、裁判官に対し、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げるに当たっては当該個人特定事項を明らかにしない方法によること及び被疑者に示すものとして当該個人特定事項の記載がない勾留状の抄本その他の勾留状に代わるもの（以下、後記(9)を除き、「勾留状に代わるもの」という。 ）を交付することを請求することができることとされた。

そして、刑訴規則第147条の2により、勾留状に代わるものの交付等の請求は書面でこれをしなければならないこととされた。

これに伴い、規程第23条を改正し、同条第1項において、検察官が勾留−2−の請求と同時に刑訴法第207条の2第1項の規定による請求をするときは勾留状に代わるものの交付等請求書（様式第40号の2）によることとされた。

また、少年事件において、少年法（昭和23年法律第168号）第43条第1項により、勾留に代わる少年法第17条第1項の措置（以下「観護の措置」 という。 ）を請求する場合、刑訴規則第278条の2により、観護の措置の請求と同時に、裁判官に対し、観護の措置の請求をされた少年に被疑事件を告げるに当たっては当該個人特定事項を明らかにしない方法によること
及び少年に示すものとして当該個人特定事項の記載がない観護状の抄本その他の観護状に代わるもの（以下「観護状に代わるもの」 という。 ）を交付することを請求することができることとされた。

そして、刑訴規則第281条により、観護の措置の請求をする場合には刑訴規則第147条の2が準用されることから、観護状に代わるものの交付等の請求は書面でこれをしなければならないこととされた。

これに伴い、規程第23条を改正し、同条第2項において、検察官が観護の措置の請求と同時に刑訴規則第278条の2第1項の規定による請求をするときは観護状に代わるものの交付等請求書（様式第41号の2）によることとされた。

さらに、勾留状に代わるもの又は観護状に代わるものが交付された場合の手続が定められた（規程第24条第2項） 。

(3)勾留手続における被疑者に対する被害者等の個人特定事項の通知、観護措置手続における少年に対する被害者等の個人特定事項の通知（規程第26条の2関係）

刑訴法第207条の3により、勾留手続において、被害者等の個人特定事項の全部又は一部を被疑者に通知する手続が定められ、また、刑訴規則第278条の3により、観護措置手続において被害者等の個人特定事項の全部又は一部を少年に通知する手続が定められた。

これに伴い、規程第26条の2を新設し、被疑者又は少年に個人特定事項の全部又は一部を通知する旨の裁判があったときは、検察総合情報管理システム（以下「検察システム」という。 ）により当該裁判に関する事項を管理するとともに、裁判書の原本又は謄本に検察官の指揮印を受けて、勾留状若しくは勾留状に代わるもの又は観護状若しくは観護状に代わるものに加え、裁判書の原本又は謄本を執行すべき者に交付することとされた。

(4)勾留状謄本、観護状謄本の弁護人への交付請求（規程第26条の3，様式第43号の2関係）

刑訴規則第150条の5第4項において、勾留状謄本の弁護人への交付請
求があった旨の通知を受けた検察官は、当該通知に係る事件において刑訴法−3−

第207条の2第2項の規定による勾留状に代わるものの交付があったとき（全部通知の裁判があったときを除く。 ）は、勾留状等の差出しと同時に、刑訴規則第150条の5第4項各号に定める措置のうち、 とるべきものを通知するものとされた。

また、刑訴規則第281条により、少年事件において、検察官が裁判官に対し観護の措置の請求をする場合には、刑訴規則第147条から第150条の8までの規定を準用することとされ、観護状謄本の弁護人への交付請求があったときにおいても、勾留状謄本の交付請求があったときと同様の手続がとられることとされた。

これに伴い、規程第26条の3を新設し、検察官が刑訴規則第150条の5第4項の規定により通知するときは、勾留状・観護状・鑑定留置状の謄本交付請求に係る通知書（様式第43号の2）によることとされた。

(5)被疑者の勾留期間の延長（規程第27条、様式第44号関係）勾留期間の延長の裁判については、刑訴規則第153条第4項ただし書が新設され、勾留状に代わるものの交付があった場合においては、刑事施設職員をして当該勾留状に代わるものを被疑者に示させ、延長する期間及び理由並びに延長の裁判をした裁判官の氏名を被疑者に読み聞かせさせれば足りることとされた。

これに伴い、規程第27条第3項を改正し、勾留状に代わるものの交付があった事件について延長の裁判があったときは、勾留状に加え、勾留状に代わるものをも被疑者が収容されている刑事施設の長に送付することとされた。

(6)被疑者の鑑定留置手続（規程第30条、様式第50号、第50号の2，第55号関係）

被疑者段階における鑑定留置請求についても、刑訴法第224条第3項により、勾留請求時における個人特定事項の秘匿措置（以下「秘匿措置」 という。 ）に係る規定（刑訴法第207条の2及び第207条の3）が準用されていることから、検察官又は検察事務官が裁判官に対し、鑑定留置請求された被疑者に被疑事件を告げるに当たっては個人特定事項を明らかにしない方法によること及び被疑者に示すものとして個人特定事項の記載がない鑑定留置状の抄本その他の鑑定留置状に代わるもの（以下「鑑定留置状に代わるもの」 という。 ）を交付することを請求することができることとされた。

これに伴い、規程第30条を改正し、同条第1項において、検察官等が鑑定留置請求と同時に刑訴法第224条第3項において準用する刑訴法第207条の2第1項の規定による請求をするときは鑑定留置状に代わるものの交付等請求書（様式第50号の2）によることとされたほか、鑑定留置状に代わるものの交付があった場合の手続が定められた（規程第30条第5項、第−4−

10項、第12項） 。

さらに、刑訴規則第158条の8により、鑑定留置状に代わるものの交付があった場合、刑訴規則第150条の4から第150条の8までの規定が準用され、鑑定留置状謄本の弁護人への交付請求があったときも、勾留状謄本の弁護人への交付請求があったときと同様の手続がとられることとされたことに伴い、規程第30条第14項が新設された。
(7)被疑者の収容（規程第46条関係）

刑訴法第271条の8第5項により、勾留状に代わるものの交付があった場合において、刑訴法第98条の規定に基づいて被疑者を収容するときは、勾留状に代わるものを被疑者に示してこれを刑事施設に収容することとされた。

これに伴い、規程第46条第2項について、収容指揮書（甲）（様式第70号）に添付する書類に勾留状に代わるものを加える改正がなされた。
(8)略式命令請求に係る手続（規程第67条、様式第107号、第107号の2関係）

刑訴規則第290条第2項により、裁判所は、略式命令を発する場合において、略式命令の謄本に代えて個人特定事項の記載がない略式命令の抄本その他の略式命令の謄本に代わるもの（以下「略式命令の謄本に代わるもの」という。 ）の謄本を被告人に送達してその告知をすることができることとされた。

これに伴い、規程第67条第4項を改正し、被疑者が略式命令の謄本に代わるものの謄本の就業場所における送達について異議がない旨を申し立てた場合についての規定が加えられた。

また、刑訴規則第289条第5項により、検察官は、略式命令の謄本に代わるものの謄本を被告人に送達するのを相当と思料するときは、起訴状に記載された個人特定事項が刑訴法第271条の2第1項第1号又は第2号に掲げる者のものに該当すると認めるべき資料を裁判所に差し出すことができることとされた。

これに伴い、規程第67条第5項を新設し、検察官が刑訴規則第289条第5項の規定により裁判所に差し出す資料には、資料提出書（様式第107号の2）を添付することとされた。

(9)被告人の勾留、勾引手続（規程第94条、第95条関係）
刑訴法第271条の8第1項第2号により、裁判所は、個人特定事項の記載がない起訴状の抄本その他の起訴状の謄本に代わるもの（以下「起訴状抄本等」 という。 ）の提出があった事件について、勾留状を発する場合において、 これと同時に、被告人に示すものとして、当該個人特定事項を明らかにしない方法により公訴事実の要旨を記載した勾留状の抄本その他の勾留状に−5−代わるものを交付することができることとされた。

これに伴い、規程第94条について所要の改正がなされた。
また、刑訴法第271条の8第1項第2号により、裁判所は、起訴状抄本等の提出があった事件について、勾引状を発する場合において、これと同時に、被告人に示すものとして、個人特定事項を明らかにしない方法により公訴事実の要旨を記載した勾引状の抄本その他の勾引状に代わるもの（以下「勾引状に代わるもの」 という。 ）を交付することができることとされた。
これに伴い、規程第95条第2項を新設し、勾引状に代わるものの交付があった場合の手続が定められた。

(10)証人等の氏名等の開示に係る措置に関する通知（規程第121条の2、様式第165号の2関係）

刑訴法第299条の4において、証人等の氏名等の開示に係る措置をとることができる場合に、刑訴法第271条の2第2項又は第271条の3第3項若しくは第271条の4第4項の規定により起訴状抄本等を提出した場合及び刑訴法第312条の2第2項又は同条第4項において準用する第271条の3第3項若しくは第271条の4第4項の規定により個人特定事項の記載がない訴因変更等請求書面の抄本その他の訴因変更等請求書面の謄本に代わるもの（以下「訴因変更等請求書面抄本等」という。 ）を提出した場合が追加された。
これに伴い、規程第121条の2を改正し、前記の起訴状抄本等又は訴因変更等請求書面抄本等を提出した場合において、刑訴法第299条の4第11項の規定による通知をするときについても、証人等の氏名等の開示に係る措置に関する通知書（様式第165号の2）によることとされ、同様式について所要の改正がなされた。

（11)閲覧の対象から除外することに弁護人に異議がなかった部分の通知等（規程第121条の3，様式第165号の3関係）

刑訴規則第207条の2第1項により、裁判所は、刑訴法第271条の2第2項の規定による起訴状抄本等の提出があった事件又は刑訴法第312条の2第2項の規定による訴因変更等請求書面抄本等の提出があった事件について、弁護人が刑訴法第40条第1項の規定により訴訟に関する書類若しくは証拠物を閲覧し若しくは謄写する場合又は弁護人若しくは被告人その他訴訟関係人（検察官を除く。 ）から刑訴法第46条の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、検察官に対し、刑訴法第310条の規定により裁判所に提出された証拠書類又は証拠物に記載され又は記録されている個人特定事項（起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの及び訴因変更等請求書面に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等に記載がないものを除く。 ）であって、刑訴−6−

法第271条の2第4項の規定による措置に係る者のもの又は刑訴法第312条の2第3項の規定による措置に係る者のもののうち、刑訴法第299条

第1項本文の規定により検察官が弁護人に事前に閲覧する機会を与えるに当たり、閲覧の対象から除外することについて弁護人に異議がなかったもの（以下「非開示個人特定事項」 という。 ）又は弁護人から被告人に知らせないことについて弁護人に異議がなかったもの（以下「条件付き開示個人特定事項」 という。 ）の有無及びこれらの個人特定事項がある場合にはその内容を通知するよう求めることができることとされた。

また、刑訴規則第207条の2第2項により、検察官は、同条第1項の求めがあった場合には、裁判所に対し、非開示個人特定事項及び条件付き開示個人特定事項の有無並びにこれらの個人特定事項がある場合にはその内容を通知するものとされた。

これに伴い、規程第121条の3を新設し、検察官が刑訴規則第207条の2第2項の規定による通知を書面でするときは、非開示個人特定事項・条件付き開示個人特定事項通知書（様式第165号の3）によることとされた。

なお、刑訴規則第207条の2第3項において、検察官は、同条第1項の証拠書類又は証拠物の抄本であって非開示個人特定事項の記載又は記録がないものを提出することによって、同条第2項本文の通知に代えることができることとされており、同条第3項の規定を適用する場合には、前記非開示個人特定事項・条件付き開示個人特定事項通知書による必要はない。
(12)判決宣告による被告人の収容（規程第140条関係）

刑訴法第343条第2項、第98条、第271条の8第5項、刑訴規則第92条の2により、勾留状に代わるもの（前記(9)の勾留状に代わるものを含む。以下(12)において同じ。 ）の交付があった場合において禁銅以上の刑に処する判決の宣告を受けた被告人を刑事施設に収容するには、勾留状の謄本ではなく、勾留状に代わるものを被告人に示せば足りることとされた。

これに伴い、規程第140条について、収容指揮書（甲）に添付する書類に勾留状に代わるものを加える改正がなされた。

(13)高等検察庁への判決謄本等の送付（規程第153条関係）規程第153条第1項において、事件が控訴申立てにより高等裁判所に係属したときは、公判担当事務官は、第一審判決謄本及び前科調書を速やかに高等検察庁の事件担当事務官に送付することとされているところ、刑訴規則第34条の2により、秘匿措置がとられた事件については、裁判所において、個人特定事項の記載がない裁判書の抄本等が作成され、裁判所から、執行事務に用いるものとして、個人特定事項の記載がない裁判書の抄本が送付・される場合も想定されることから、高等検察庁への送付書類に第一審判決抄−7−

本を加える改正がなされた。

(14)準抗告（規程第158条、様式第200号の2関係）

刑訴法第207条の3第1項による個人特定事項の全部又は一部を被疑者に通知する旨の裁判は、刑訴法第429条第1項第2号の「勾留に関する裁判」に該当することから、裁判所にその裁判の取消し又は変更を請求することができる。

そこで、規程第158条第3項を新設し、刑訴法第207条の3第1項の裁判を不当としてその取消し又は変更を請求するときは、準抗告及び裁判の執行停止申立書（丙）（様式第200号の2）によることとされた。

なお、勾留状・観護状に代わるものの交付等の請求を却下する裁判に対する準抗告を行うときは、適宜の書式によることとされたい。
2運用上の留意事項について

今回の改正により、刑事手続において被害者等の個人特定事項を秘匿する措置に関する規定が整備されたところ、検務事務における主な留意点は以下のとおりである。

(1)緊急逮捕手続について

逮捕状に代わるものの交付請求は、刑訴法第199条第2項本文（通常逮捕）の請求と同時に行うこととされていることから、緊急逮捕に係る逮捕状を請求する際には、逮捕状に代わるものの交付請求をすることはできない。

緊急逮捕手続において、逮捕後に発付された逮捕状を被疑者に呈示することを求める法令上の規定はないが、秘匿措置が必要とされる事件につき被疑者を緊急逮捕した場合において、勾留請求と同時に勾留状に代わるものの交付等請求をすることが見込まれる場合には、緊急逮捕手続における逮捕状を被疑者に呈示する際に被疑者に個人特定事項を明らかにすることがないよう留意されたい、O（2）勾留状に代わるもの等に記載がない個人特定事項が複数の者に係るものである場合について複数の者の個人特定事項の記載がない逮捕状に代わるものの交付請求並びに勾留状に代わるもの、観護状に代わるもの及び鑑定留置状に代わるものの交付等を請求する場合には、その者ごとに、それぞれ刑訴法第201条の2第1項第1号又は第2号のいずれに該当するかの別及びその事由（逮捕状に代わるものの交付を請求する場合を除く。 ）を記載しなければならないことから （刑訴規則第142条の2第2項、第147条の2第2項、第158条の3第2項、第281条） 、これらの請求に当たっては留意されたい。

（3）各令状請求書余白部への記載について
本改正により、逮捕状請求書（甲）（様式第26号） 、勾留請求書（様式第40号） 、観護措置請求書（様式第41号）及び鑑定留置請求書（様式第−8−50号）につき、それぞれ右上余白部に、各令状の請求と同時に各令状に代わるものの交付等の請求がある場合にこれを記載する欄が設けられた。
同欄への記載は各令状請求に当たって法令上記載が求められているものではなく、 これらの記載がないことをもって各令状請求又は各令状に代わるものの交付等請求が不適法となるものではないが、各令状の請求を受けた裁判官（裁判所）が、各令状に代わるものの交付等請求があることを確実に認識できるようにするため同欄への記載をすることとしたものであり、各令状の請求に当たっては同欄への記載についても遺漏なきよう留意されたい。

(4)移送、併合決定、移送決定による記録の送付、少年事件の送致について検察官が事件を他の検察庁の検察官に送致するとき及び事件が併合又は移送の決定により対応裁判所以外の裁判所に係属したときは、他の検察庁に事件記録を送付することになるところ、 このような場合に当該事件について秘匿措置がとられていることが見落とされることを防ぐために、移送書（甲）（様式第3号）及び未提出記録送付書（様式第153号）について所要の改正がなされたことから、当該事件について秘匿措置がとられている旨を確実に引き継ぐよう留意されたい。

また、検察官が少年法第42条の規定により少年事件を家庭裁判所に送致するときについても、当該事件について秘匿措置がとられていることが見落とされることを防ぐために、送致書（甲）（乙）（様式第128号）及び送致書（様式第129号）について所要の改正がなされたことから、家庭裁判所に対し、当該事件について秘匿措置がとられている旨を確実に引き継ぐよう留意されたい。
(5)検察システムについて

本改正に当たって、検察システムは改修されないことから、各令状に代わるものの交付等の請求、交付及び個人特定事項の通知状況等については、検察システムの各事務の備考欄に入力するなどして適切に管理されたい。

また、本改正により新設又は改正した各事務規程様式は、検察システムの帳票印刷機能からは出力されないため、改正前の様式を使用することがないよう留意されたい。

第2執行事務規程関係
1

改正の概要について

刑訴法第473条において、裁判の執行の指揮は、書面でこれをし、 これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添えなければならないとされており、執行指揮に用いる裁判書等の謄本又は抄本は裁判所から送付される（刑訴規則第36条） 。

刑訴法第271条の2に基づく秘匿措置がとられた事件については、刑訴規−9−

則第34条の2により、裁判所において個人特定事項の記載がない裁判書の抄本等が作成されることから、裁判所から、執行事務に用いるものとして、個人特定事項の記載がない裁判書の抄本が送付される場合も想定される。
そこで、執行事務規程（以下第2において「規程」 という。 ）について、執行指揮書等に添付する書面に裁判書の抄本を加える旨の改正がなされた。
具体的には、規程第23条第2項（自由刑の執行指揮の嘱託） 、第45条（取消し後の執行指揮） 、第47条第1項（刑執行猶予言渡し取消決定に対する抗告事件の取扱い） 、第50条第2項及び第3項（刑法第52条の規定による決定刑の執行指揮等） 、様式第51号（分離決定刑執行指揮書）及び様式第52号（分離決定刑執行指揮嘱託書）において、刑の執行指揮や刑の執行指揮の嘱託を行う場合等に、執行指揮書や執行指揮嘱託書等に添付する書面として、裁判書等の抄本が加えられた。
2運用上の留意事項について

刑訴法第271条の2に基づく秘匿措置がとられた事件については、被害者等の氏名等の情報を保護するという本改正の趣旨を踏まえ、受刑者が刑事施設において被害者等の個人特定事項を知ることを未然に防止する観点から、刑の執行指揮等を行う際には、刑事施設に対し、当該執行指揮に係る事件について秘匿措置がとられていた旨を引き継ぐよう留意されたい。
また、自由刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者のうち、刑法第25条の2第1項の規定により保護観察に付された者については刑執行猶予通知（規程第7条）を行うほか、処遇上の参考事項の通知を判決言渡し後速やかに送付することにより、保護観察所の長に対し、当該事件について秘匿措置がとられていた旨を引き継ぐよう留意されたい。

第3徴収事務規程関係
改正前の刑訴規則第290条第2項において、略式命令の謄本の送達ができなかった場合について規定されていたところ、同項が第4項に移動したことから、徴収事務規程第7条について所要の改正がなされた。

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