平成 30 年 12 月 31 日現在
復興庁の経過（事務記録）（未定稿）

月日
2 月 10 日

2 月 14 日
2 月 18 日

本庁の動き
現地等の動き◆ ◆ ◆平成 24 年
◆ ◆ ◆
○復興庁設置法施行、復興庁発足○復興局（岩手、宮城、福島）、支所（宮古市、（復興大臣に平野大臣が、復興副大臣に松下副大臣、 釜石市、気仙沼市、石巻市、南相馬市、いわき末松副大臣、中塚副大臣が、復興大臣政務官に津川 市）、事務所（青森、茨城）設置
政務官、郡政務官、吉田政務官、大串政務官が就任）○福島復興再生特別措置法案を閣議決定、国会提出○復興推進会議（閣僚級会議）（第１回）、復興に向けた主な課題について議論○国と宮城県の意見交換会（第１回）

2 月 19 日
2 月 22 日○国と岩手県の意見交換会（第１回）○東日本大震災事業者再生支援機構設立○東日本大震災復興特別区域法対象市町村を追加（北海道茅部郡鹿部町、二海郡八雲町、千葉県野田市、柏市、長野県野沢温泉村）○東日本大震災復旧・復興予算の執行状況を公表

2 月 27 日○平野大臣と四市町村（田村市、南相馬市、川俣町、飯舘村）との意見交換会

3月2日○復興交付金交付可能額（第１回）通知

3月5日○東日本大震災事業者再生支援機構業務開始○青森県及び県内４市町（青森第１号）、仙台市（宮城第２号）の復興推進計画を認定

3月9日○茨城県及び県内 13 市町村（茨城第１号）の復興推進計画を認定

3 月 10 日○双葉地方町村、福島県と国の意見交換会

3 月 11 日○東日本大震災一周年追悼式（国立劇場）

3 月 16 日
3 月 19 日
3 月 23 日○福島県（福島第１号）の復興推進計画を認定○復興推進委員会（有識者会議）（第１回）、復興の課
題について議論○復興特区等に関する外資系企業・在京外交団への説 ○塩竈市（宮城第３号）、石巻市（宮城第４号、明会 （東京）第５号）の復興推進計画を認定

3 月 24 日○国と岩手県の意見交換会（第２回）

3 月 25 日○国と宮城県の意見交換会（第２回）

3 月 30 日○福島復興再生特別措置法成立（31 日公布）

3月

4月2日
4 月 10 日
4 月 20 日○岩手県（岩手第２号）の復興推進計画を認定○避難者数（最大約 47 万人）：約 34 万 4 千人
○被災３県で被害のあった水産加工施設（776 施設）の業務再開状況：417 施設○被災３県における震災以降の就職件数：15 万 2
千件○「企業連携推進室」設置○宮城県（宮城第６号）の復興推進計画を認定○福島県及び県内 59 市町村（福島第２号、第３号）、
会津若松市（福島第４号）の復興推進計画を認
定-1-

4 月 22 日
4 月 27 日
5 月 11 日
5 月 15 日
5 月 16 日
5 月 18 日
5 月 25 日
5 月 30 日
6月1日

6月4日
6月5日

6月9日
6 月 12 日
6 月 22 日○第５回原子力災害からの福島復興再生協議会（法定第１回協議会）○双葉地方町村と国との意見交換会○東日本大震災における震災関連死の死者数（速報値）○復興推進委員会の現地調査（福島県）
を公表○震災関連死に関する検討会（第１回）○復興推進委員会の現地調査（宮城県）○復興推進委員会の現地調査（岩手県）○復興推進会議（第２回）、各府省の事業計画と工程表の見直し等○復興交付金交付可能額（第２回）通知○宮城県及び県内 30 市町村（宮城第１号）の認定
復興推進計画を変更認定○平野大臣がタイ王国に出張し、世界経済フォーラム
東アジア会議において大規模災害への対応に関して
基調講演等を行ったほか、タイ政府閣僚と会談○原子力災害からの福島復興再生協議会幹事会（第３回）○双葉地方町村及び福島県と国との協議会（事務レベル）○内閣改造に伴い、松下副大臣に代わり吉田政務官が復興副大臣に就任○復興大臣政務官に若泉政務官が就任○復興推進委員会（第２回）、現地調査、復興の課題について議論○双葉地方町村及び福島県と国との協議会○原子力被災自治体（双葉地方町村を除く）及び福島県と国との協議会○宮城県及び県内 17 市町村（宮城第７号）の復興推進計画を認定○双葉地方町村及び福島県と国との協議会（事務レベル）（第２回）

6 月 23 日
6 月 26 日○福島県からの避難者との意見交換会（山形県）○福島県からの避難者を受け入れている地方公共団体との意見交換会（山形県）○復興状況の把握手法について報告書を公表○三沢市（青森第２号）の復興推進計画を認定

6月○避難者数（最大約 47 万人）：約 34 万 7 千人
○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：22地区〔16地区※1〕【H24.5.1 時点】※2○被災３県で被害のあった水産加工施設（776 施設）の業務再開状況：472 施設○被災３県における震災以降の就職件数：19 万 6
千件

7月1日

○原子力災害からの福島復興再生協議会（第６回）

7月5日○平野大臣が「世界防災閣僚会議 in 東北」で基調講演

7月7日
7月8日

○国と宮城県の意見交換会（第３回）○国と岩手県の意見交換会（第３回）

7 月 12 日○震災関連死に関する検討会（第２回）

7 月 13 日○福島復興再生基本方針を閣議決定

7 月 27 日○石巻市（宮城第８号）及び南相馬市（福島第５号）の復興推進計画を認定

-2-

8月1日

○復興推進委員会（第３回）、中間報告に向けて議論

8月3 日○復旧・復興に関する土地の境界利権等の問題に関す ○釜石市（岩手第３号）、福島県及び県内 59 市町る連絡会を設置村（福島第６号）の復興推進計画を認定

8月5 日○初の防災集団移転促進事業の着工（宮城県岩沼
市）

8月7日

○避難指示解除準備区域等（南相馬市、田村市、川内村、広野町）における公共インフラの工程表を公表

8月8日
8 月 10 日○初の災害公営住宅の竣工（福島県相馬市）

8 月 17 日○市町村、福島県及び国の共催による初の原発事
故による避難者等に対する住民意向調査を開始（葛尾村）

8 月 19 日○双葉地方町村及び福島県と国との協議会○初の福島復興再生特別措置法に基づく生活環境整備事業を開始（楢葉町）

8 月 21 日○震災関連死に関する検討会（第３回）、震災関連死に関する報告8 月 24 日
8 月 28 日○復興交付金交付可能額（第３回）通知○岩手県（岩手第２号）の認定復興推進計画を変
更認定

9月4日

○「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針」（グランドデザイン）を公表9 月 14 日○復興推進委員会（第４回）、中間報告（案）について議論○公共インフラの本格復旧・復興の指標を設定し、公表

9 月 19 日○復興特区等に関する外資系企業・在京外交団への説明会（東京）

9 月 22 日

9 月 28 日○長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会（国、福島県、避難元自治体及び受入自治体等により構成）（第１回）○「復興推進委員会平成 24 年度中間報告」を公表

9月○茨城県及び県内９市町（茨城第１号）、石巻市（宮城第８号）の認定復興推進計画を変更認定○七ヶ浜町（宮城第９号）、宮城県及び県内 11 市町（宮城第 10 号）の復興推進計画を認定○避難者数（最大約 47 万人）：約 33 万人
○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：102地区〔67地区※1〕【H24.9.1 時点】※2○被災３県で被害のあった水産加工施設（800施設）の業務再開状況：528施設○被災３県における震災以降の就職件数：22 万 9
千件

10 月 2 日○内閣改造に伴い、末松副大臣、吉田副大臣に代わり黄川田副大臣、今野副大臣が復興副大臣に就任

10 月 3 日○中塚副大臣に代わり前川副大臣が復興副大臣に、若泉政務官、津川政務官、大串政務官に代わり金子政
務官、橋本政務官、加賀谷政務官が復興政務官に就任-3-

10 月 9 日

○平野大臣が「防災と開発に関する仙台会合」で基調
講演

10 月 11 日○復興連携チームによる大臣報告会を開催

10 月 12 日○八戸市（青森第２号）の復興推進計画を認定

10 月 16 日 ○復興推進会議（第３回）、「復興推進委員会平成 24
年度中間報告」について説明、復興に向けた課題について各府省に取組要請、原子力災害復興推進チー
ムを設置
10 月 27 日
10 月 30 日○復興推進委員会の現地調査（宮城県）（～ 28 日）○茨城県及び県内 40 市町（茨城第２号）の復興推進計画を認定11 月 2 日○避難指示解除準備区域等（飯舘村、楢葉町）における公共インフラの工程表を公表○東日本大震災における震災関連死の死者数（平成 24
年９月 30 日時点）を公表

11 月 5 日○「復興に当たっての多様な担い手による連携事例」
を公表○「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集」を公表

11 月 9 日○復興推進委員会（第５回）、３県及び関係省庁から復興の取組状況について報告等○原子力災害復興推進チーム（第１回）、被災自治体
における住民意向調査の実施概要、東京電力福島第一原子力発電所事故における避難実態調査等について説明、議論11 月 12 日 ○東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域に係る評価等について原子力規制委員会及び原子力規制庁長官あてに要請11 月 13 日○いわき市（福島第７号）、南相馬市（福島第８号）の復興推進計画を認定○復興推進委員会の現地調査（福島県）（～ 15 日）11 月 22 日 ○「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を ○地域復興マッチング「結の場」の参加企業等を取りまとめ、国会に報告
決定（宮城県）11 月 27 日 ○復興推進会議（第４回）、「今後の復興関連予算に関 ○復興推進委員会の現地調査（岩手県）（～ 29 日）する基本的な考え方」について決定等
11 月 28 日○第１回地域復興マッチング「結の場」開催（石巻市）
11 月 30 日 ○復興交付金交付可能額（第４回）通知
12 月 2 日○国と宮城県との意見交換会（仙台）、国と岩手
県 との意見交換会（盛岡）12 月 4 日○復興推進委員会の現地調査（岩手県南部・宮城
県北部）（～ 6 日）
12 月 13 日 ○ボランティア・ＮＰＯ・公益法人等の活動事例を公表
12 月 14 日 ○復興推進委員会（第 6 回）、専門家からの報告、福 ○宮城県及び県内 34 市町村（宮城第 1 号）の復島をはじめとする原子力災害からの復興に関する取 興 推進計画の変更認定、多賀城市（宮城第 12組状況について報告等
号） ・東松島（宮城第 13 号）の復興推進計画○避難指示解除準備区域等（富岡町）における公共 の認定
インフラの工程表を公表
12 月 21 日○磐梯町（福島第 9 号）の復興推進計画を認定
12 月 26 日 ○安倍内閣発足に伴い、復興大臣に根本大臣が就任-4-12 月 27 日 ○復興副大臣に谷副大臣、浜田副大臣、秋葉副大臣、寺田副大臣が、復興大臣政務官に長島政務官、亀岡
政務官、德田政務官、島尻政務官が就任
12 月

月日
1 月 10 日
1 月 11 日
1 月 15 日
1 月 21 日○避難者数（最大約 47 万人）：約32万1千人【H24.
12.6時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：188地区〔151地区※1〕【H24.11.30 時
点】※ 2○被災３県で被害のあった水産加工施設（800施設） の業務再開状況：528施設【H24.9 末時点】
○被災３県における震災以降の就職件数：25 万 3
千件【H24.11 末時点】
本庁の動き
◆ ◆ ◆
平成 25 年
○復興推進会議（第 5 回）、安倍総理より復興加速等に向けた指示○「除染・復興加速のためのタスクフォース」設置、除染と復興を一体的に加速させるための具体的な取り組みについて、関係局長を集め省庁横断的に議論○平成 24 年度補正予算案を閣議決定

現地等の動き◆◆◆○国と岩手県との意見交換会（盛岡）、国と宮城県との意見交換会（仙台）1 月 29 日 ○復興推進会議（第 6 回）、復興財源フレームの見直 ○茨城県及び県内 5 市町村（茨城第 3 号）の復興
し決定、福島対応体制の根本強化の報告、総理指示 推進計画を認定を踏まえた復興加速への当面の取組等の報告○平成 25 年度予算案を閣議決定○平成 25 年度税制改正大綱を閣議決定
2月 1日○「福島復興再生総括本部」を設置（福島の復興に関 ○福島市に「福島復興再生総局」を設置（原子力し復興大臣が関係省庁の局長クラスを直接指揮し、災害からの福島の復興に関し、復興庁の司令塔
政府中枢機能を強化することを目的）
機能を強化しつつ、復興大臣トップの、いわゆる「福島・東京 2 本社体制」とすることを目的。
現地での施策実施機能を強化し、現場において迅速に判断する体制を構築）○石巻市（宮城第 14 号）、福島県内５市町（福島
第 10 号～第 15 号）、日立市（茨城第 4 号）、
ひ たちなか市（茨城第 5 号）の復興推進計画を
認 定
2月 6日
○徳田政務官に代わり坂井政務官が復興政務官に就任○復興推進委員会（第 7 回）、平成 24 年度審議報告をとりまとめ
2 月 7 日 2 ○「復興推進委員会平成 24 年度審議報告」を委員長
月 13 日から復興大臣に提出○第 2 回地域復興マッチング「結の場」開催（気仙沼市）
2 月 15 日 ○福島復興再生総括本部第 1 回会合を開催
2 月 17 日○原子力被災自治体、福島県と国との意見交換会○原子力災害からの福島復興再生協議会
2 月 22 日 ○住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスク ○岩手県内 2 市町（岩手第 4 号・第 5 号）、宮城県
フォース第 1 回会合を開催
内 3 市町（宮城第 15 号～第 17 号）、福島県内 1町（福島第 16 号）、茨城県内 4 市町（茨城第 6号～第 9 号）、千葉県内 1 市（千葉第 1 号）の復 興推進計画を認定
2 月 27 日 ○谷副大臣、復興支援・対日投資フォーラム（於パリ）
に出席
3月 6日
○住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスク
フォース第 2 回会合を開催
3月 7日○復興推進会議（第 7 回）、早期帰還・定住プランについて報告、住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策パッケージについて報告-5-

3月 8日
3 月 11 日
3 月 15 日
3 月 19 日
3 月 26 日

3 月 27 日
3 月 29 日
3月

4月2日

4月4日
4月9日
4 月 12 日
4 月 13 日
4 月 19 日
4 月 23 日
4 月 25 日
4 月 26 日

5月1日
5 月 3-6 日
5月7日○「住まいの復興工程表」（平成 24 年 12 月末現在）
を公表○復興交付金交付可能額（第 5 回）通知
○東日本大震災二周年追悼式（国立劇場）○原子力災害による被災者支援施策パッケージの公表○避難指示解除準備区域等（浪江町、葛尾村、川俣町）
における公共インフラ復旧の工程表を公表○避難解除等区域復興再生計画を決定○復興推進委員会（第 8 回）、新たな委員による初会 ○岩手県（岩手第 2 号）の認定復興推進計画を変合更認定○釜石市（岩手第 6 号）、岩沼市（宮城第 18 号）、石巻市（宮城第 19 号）及び宮城県（宮城第 20号）の復興推進計画を認定○平成 25 年度暫定予算案閣議決定○平成 25 年度暫定予算成立○福島県における震災関連死防止のための検討報告を公表○避難者数（最大約 47 万人）：約31万3千人【H25.
3.7時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：216地区〔177地区※1〕【H25.3.8 時
点】○被災３県で被害のあった水産加工施設（820施設） の業務再開状況：567施設【H24.12 末時点】
○被災３県における震災以降の就職件数：27 万 1
千件【H25.1 末時点】
○原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージを公表○東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について、各地方公共団体に通知○住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスク
フォース第 3 回会合を開催○住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第二弾）
を公表○原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無 ○岩手県（岩手第 7 号）、宮城県及び県内 10 市町料措置を公表（平成 25 年 4 月 26 日から平成 26 年 3 （宮城第 21 号）並びに仙台市（宮城第 22 号）
月 31 日まで実施）の復興推進計画を認定○復興推進委員会の現地調査（福島県）○除染・復興加速のためのタスクフォースを開催○「被災地での 55 の挑戦－企業による復興事業事例集－」を公表○宮城県（宮城第 23 号）の復興推進計画を認定○復興推進委員会（第 9 回）、「元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会」について、「新しい東北」の創造に向けた共通課題について議論○福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画を認 ○石巻市（宮城第 24 号）の復興推進計画を認定
定○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律成立（5 月 10 日公布、施行）○「住まいの復興工程表」の更新（平成 25 年 3 月末現在）を公表○東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長 ○岩手復興局釜石支所移転
及び空き住戸の活用等について、各地方公共団体に再周知○根本大臣、ウクライナを訪問し、環境・天然資源大臣と会談した他、チェルノブイリ原子力発電所跡を視察等○平成 24 年度原子力被災自治体における住民意向調
査の結果公表-6-

5 月 10 日
5 月 15 日
5 月 16 日

5 月 17 日
5 月 24 日

5 月 25 日
5 月 28 日

5 月 30 日

6 月 1-2 日
6月5日
6月7日
6月9日
6 月 10 日
6 月 11 日
6 月 14 日
6 月 19 日
6 月 25 日
6月

7月2日○東日本大震災における震災関連死の死者数（平成 25
年 3 月 31 日現在）を公表○平成 25 年度予算成立○地域の希望復活応援事業（福島原災避難区域等
帰還・再生加速事業）等に係る予算執行権限を福島復興局に移管○復興推進委員会（第 10 回）、「「新しい東北」について3県へのヒアリング結果」について、「「高齢者標準」による活力ある超高齢社会」について及び「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」について議論○水戸市（茨城第 10 号）の復興推進計画を認定○企業連携プロジェクト支援案件の支援結果を公表○「NPO 等が活用可能な政府の財政支援」について更新し公表○「多様な主体による復興への取組」に係る情報を取りまとめ、公表○復興推進委員会の現地調査（宮城県）○復興推進委員会（第 11 回）、「持続可能なエネルギー ○岩手県（岩手第 8 号）の復興推進計画を認定
社会(自律・分散型エネルギー社会)」について、「頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会」について及び中間とりまとめに向けて議論○復興庁ホームページ「ここで見える復旧・復興状況」
を拡充○福島復興再生特別措置法に基づく産業復興再生計画
を認定○宮城復興局、販売力強化支援プロジェクトの実
施（平成 25 年 5 月下旬～平成 26 年 3 月）を発
表
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律により拡大された対象区域における初めての生
活環境整備事業の実施を決定○復興推進委員会の現地調査（岩手県）○復興推進委員会（第 12 回）、「
「新しい東北」の創造に向けて（中間とりまとめ）」について取りまとめ、
また、今後の進め方について議論○避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表を見直し、公表○長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会（第 2 回）○避難指示区域内で生じる工業廃棄物等への対応のための連絡協議会（第 1 回）
○岩手県（岩手第 2 号）の認定復興推進計画を変
更認定○気仙沼市（宮城第 25 号）の復興推進計画を認定○原子力被災者向け災害公営住宅の整備戸数を取りま
とめ、公表○住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスク
フォース第 4 回会合を開催○ 復興交付金交付可能額（第 6 回）通知
○避難者数（最大約 47 万人）：約29万8千人【H25.
6.6時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：325地区【H25.5 末時点】
○被災３県で被害のあった水産加工施設（825施設）の業務再開状況：608施設【H25.3 末時点】
○被災３県における震災以降の就職件数：31 万 2
千件【H25.4 末時点】
○復興推進会議（第 8 回）、復興加速化策の推進状況等について報告、「新しい東北」の創造に向けて（復興推進委員会中間とりまとめ）を踏まえた今後の政

-7-

7月5日

7 月 23 日
7 月 30 日
7 月 31 日
8月2日

8月8日

8 月 11 日
8 月 27 日
8 月 30 日

9 月 2-8 日

策展開について説明○福島定住等緊急支援交付金（子ども元気復活交付金）
交付可能額（第 1 回）通知
○福島県及び県内 59 市町村（福島第 2 号）の認定
復興推進計画を変更認定○福島県及び県内 59 市町村（福島第 17 号）の復興推進計画を認定○福島県及び県内 30 市町村（福島第 18 号）の復興推進計画を認定○「新しい東北」先導モデル事業の公募要領を公表○「住まいの復興工程表」の更新（平成 25 年 6 月末
現在）を公表○平成 24 年度東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況を公表○おいらせ町（青森第 4 号）の復興推進計画を認
定○釜石市（岩手第 9 号）の復興推進計画を認定○福島県内 5 市町村（福島第 19 号～第 23 号）の復興推進計画を認定○高萩市（茨城第 11 号）の復興推進計画を認定○川俣町の避難指示区域（計画的避難区域）を見直し（2011 年 4 月に指定された警戒区域と計画的避難区域の見直し完了）○消費税引き上げに伴う住宅取得に係る対応（住まいの復興給付金制度）の周知を開始○原子力災害からの福島復興再生協議会○岩手県（岩手第 10 号）の復興推進計画を認定○香取市（千葉第 2 号）の復興推進計画を認定○平成 23・24 年度復興交付金事業の進捗状況（契約状況）を公表○被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）の公表と意見募集の開始○根本大臣、「新しい東北」の創造に向けた取組の参考となる先進的な事業についての意見交換等のため、ドイツ、デンマーク、スウェーデン及びオラン
ダを訪問

9月4日

○福島市に「中間貯蔵施設等現地推進本部（事務局：中間貯蔵施設等整備推進室）」を設置○岩手県（岩手第 8 号）の認定復興推進計画を変更認定○宮城県及び県内 10 市町（宮城第 21 号）の認定
復興推進計画を変更認定○塩竈市（宮城第 26 号）の復興推進計画を認定○岩手県と国との協議会（再生可能エネルギーによる発電事業（風力、地熱）に係る農地の転用
制限の緩和について）

9 月 13 日

9 月 17 日
9 月 20 日
9 月 25 日○コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成
交付金）交付可能額（第 1 回）通知、及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針を公表○復興推進委員会（第 13 回）、「新しい東北」の進捗状況（モデル事業の選定等）について、また、東日
本大震災からの復興の状況に関する報告（骨子案）
等について議論

9 月 27 日
9 月 30 日
9月○茨城県及び県内 40 市町村（茨城第 12 号）の復興推進計画を認定○秋葉副大臣、寺田副大臣に代わり愛知副大臣、岡田副大臣が復興副大臣に、長島政務官、島尻政務官に代わり小泉政務官、福岡政務官が復興政務官に就任○避難者数（最大約 47 万人）：約28万6千人【H25.

-8-9.12時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：334地区、工事着工地区数：143 地区【H25.8 末時点】
○被災３県で被害のあった水産加工施設（830施設）の業務再開状況：626施設【H25.6 末時点】
10 月 4 日
10 月 8 日○「WORK FOR 東北」（復興人材プラットフォーム構築事業）の取組開始を発表○「新しい東北」先導モデル事業の選定結果を公表○第１回 地域復興マッチング「結の場」（石巻）における事業成果報告（最終報告）を公表○第 2 回地域復興マッチング「結の場」（気仙沼）における事業成果報告（中間報告）を公表

10 月 11 日 ○「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な○南三陸町から申請のあった復興推進計画を認定
方針」を閣議決定し、国会に報告（宮城第 27 号）
10 月 19 日 ○住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第三弾）
を公表
10 月 25 日 ○『新しい東北』官民連携推進協議会立ち上げを公表し（事務局は復興庁）、会員募集を開始
10 月 29 日○宮城県及び 35 市町村から申請のあった復興推進
計画を認定 （宮城第 28 号）○宮城県山元町から申請のあった復興推進計画を認定 （宮城第 29 号）
10 月 30 日 ○住まいの復興工程表の更新（平成 25 年 9 月末現在）
を公表
11 月 1 日 ○福島定住等緊急支援交付金（子ども元気復活交付金）○岩手県における国と地方の協議会会議（9 月 17の交付可能額を通知（第２回）
日）の議事概要を掲載○第３（7 日岩手県南三陸）・第４回（12 月 4 日宮
城県亘理山元）地域復興マッチング「結の場」
参加企業を決定11 月 5 日○茨城県神栖市から申請のあった復興推進計画を認定（茨城第 13 号）○福島県本宮市、いわき市、白河市、伊達市、会津坂下町、棚倉町及び塙町から申請のあった復興推進計画を認定（福島第 24 号～第 32 号）○宮城県塩竈市、栗原市及び石巻市から申請のあった復興推進計画を認定（宮城第 30 号～第 32号）○岩手県一関市及び奥州市から申請のあった復興推進計画を認定（岩手第 11 号、第 12 号）
11 月 7 日○第 3 回地域復興マッチング「結の場」ワークシ
ョップを開催（宮城県南三陸町）
11 月 8 日 ○コミュニティ復活交付金の交付可能額を通知（第 2 ○第５回（26 年 1 月岩手県宮古市）・第６回（26回）及び長期避難者の生活拠点の形成に向けた取組
年 2 月 6 日（木) ）地域復興マッチング「結方針を公表の 場（結の場）」の開催を公表
11 月 12 日○「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を取りまとめ、国会に報告
11 月 13 日 ○被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース（第１回）を開催
11 月 22 日 ○原子力災害による風評被害を含む影響への対策パｯ
ケージのフォローアップを公表
11 月 26 日 ○避難指示解除区域等における公共インフラ復旧の工程表を見直し、公表
11 月 29 日 ○復興交付金の交付可能額（第７回目）を通知○「早期帰還・定住プラン」に基づく工程表（広野町・楢葉町・川内村）を策定し、公表
12 月 3 日○福島県双葉郡川内村に｢帰還環境整備センター｣を12 月 12 日
開 設-9-

○平成 25 年度補正予算案を閣議決定
12 月 13 日 ○被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージを公表12 月 17 日 ○「新しい東北」官民連携推進協議会を設立
12 月 20 日 ○原子力災害対策本部は｢原子力災害からの福島復興の加速に向けて｣を閣議決定
12 月 24 日 ○平成 26 年度予算案の閣議決定○平成 26 年度税制改正大綱を閣議決定
12 月 26 日 ○｢早期帰還・定住プラン｣に基づく工程表（田村市）を策定し、公表
12 月

月日
1月9日
1 月 10 日
1 月 17 日
1 月 21 日
1 月 27 日
1 月 31 日

2 月 10 日
2 月 14 日

2 月 12 日
2 月 18 日
2 月 20 日
2 月 21 日
2 月 22 日
2 月 28 日○避難者数（最大約 47 万人）：約27万4千人【H25.
12.12時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：335地区、工事着工地区数：215 地区【H25.11 末時点】
○被災３県で被害のあった水産加工施設（830施設）の業務再開状況：626 施設【H25.6 末時点】
本庁の動き
現地等の動き◆ ◆ ◆平成 26 年
◆ ◆ ◆○「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第四弾）」
を公表○リバイブジャパンカップ受賞者を決定○第 9 回復興推進会議を開催し、1 年間の取り組みと成果及び 26 年度の取り組み方針を報告○ 福島定住等緊急支援交付金（子ども元気復活交付金の交付可能額を通知（第 3 回）○『新しい東北』住まいのこだわり設計事例集」を公表○復興推進委員会（第 14 回）を開催し、復興の現状と取り組み、新しい東北について、及び提言に向けて、を議論○岩手県釜石市から申請のあった利子補給を内容とする復興推進計画を認定（岩手第 13 号）○福島県白河市、須賀川市、南相馬市、只見町及び玉川村から申請のあった利子補給を内容とする復興推進計画を認定（福島第 33 ～ 38 号）○宮城県仙台市から申請された応急仮設建築物の存
続期間の延長に係る特例措置を講じる復興推進計
画を認定（ 宮城第 33 号）○ 宮城県仙台市及び村田町から申請のあった利子補給を内容とする復興推進計画を認定（宮城第 34号 及び 35 号）○住まいの復興工程表の更新（平成 25 年 12 月末現在）を公表○コミュニティ復活交付金の交付可能額を通知（第 3回）及び長期避難者の生活拠点の形成に向けた取組
方針を公表○中間貯蔵施設案・管理型処分場活用計画案の見直しについて、福島県知事から環境大臣・復興大臣に申入れ○帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージを取りまとめ、公表○第 6 回地域復興マッチング｢結いの場｣（福島・2
月 6 日）の開催結果を公表○第２回地域復興マッチング「結の場」（気仙沼）における事業成果報告（最終報告）を公表○常磐自動車道（広野 IC~常磐富岡 IC 間）再開通○｢ Work for 東北（復興人材プラットフォーム構築事○ 福島復興推進計画（福島第２号）の変更を認定業）｣において、民間企業からの派遣内定を公表- 10 -

3月7日○復興交付金の交付可能額（第 8 回目）を通知○宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第 1~3 弾）のフォローアップ結果を公表○コミュニティ復活交付金の交付可能額を通知（第 4 回）及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針を公表

3 月 10 日○第 10 回復興推進会議を開催し、福島県田村市における避難指示区域解除を確認○ 原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置を 27 年 3 月まで延長

3 月 11 日○東日本大震災 3 周年追悼式（国立劇場）

3 月 14 日○宮城県石巻市から申請された応急仮設建築物の存
続期間の延長に係る特例措置を講じる復興推進計
画（宮城第 24 号）の変更を認定

3 月 18 日○「東日本大震災から３年 復興の状況と最近の取組(平成 26 年 3 月版)」を取りまとめ、公表

3 月 27 日○全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）を更新○中間貯蔵施設案・管理型処分場活用計画案の見直しについて、福島県知事から環境大臣・復興大臣に申入れに対する回答

3 月 28 日○原発避難者向け復興公営住宅の用地確保の状況を公表

4月1日○ 「福島再生加速化交付金（再生加速化）」の交付可能額（第１回）を通知○避難指示区域の解除（田村市）

4月4日○ 福島定住等緊急支援交付金（子ども元気復活交付金）の交付可能額（第４回）を通知

4月5日○三陸鉄道南リアス線が全線開通

4月6日○三陸鉄道北リアス線が全線開通

4 月 11 日○原子力災害対策本部を開催し、川内村の準備宿泊の実施を決定

4 月 18 日○第 15 回復興推進委員会で「新しい東北の創造に向けて」（提言）を取りまとめ、公表

4 月 23 日○東日本大震災特区法案の一部改正法（議員立法）が成立（用地取得の迅速化）

4 月 25 日○中間貯蔵施設に関して福島県、大熊町、双葉町に対する住民説明会開催の要請をし、両町議会の理解を前提に、住民説明会開催を了解（5/1 に両町議会で了承）

5 月 4-10 日 ○根本大臣、「新しい東北」の創造に向けた取組の参考となる先進的な事業についての意見交換等のため、スペイン及びノルウェーを訪問
5 月 23 日○コミュニティ復活交付金の交付可能額を通知（第 5 回）及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針を公表

5 月 27 日○「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第五弾）」
を公表

6 月 10 日○第二回産業復興の推進に関するタスクフォースにて「産業復興創造戦略」を取りまとめ

6 月 13 日○復興推進計画（岩手第８号）の変更を認定○復興推進計画（茨城第 12 号）の変更を認定

6 月 17 日○福島再生加速化交付金（再生加速化）の交付可能額（第２回）を通知

6 月 20 日○避難解除等区域復興再生計画を改定し、公表○難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表を見直し、公表

6 月 23 日○第３回原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースにて「風評対策強化指針」を取りまとめ

6 月 24 日
6○復興交付金の交付可能額（第９回目）を通知- 11 -

月 26 日○第 16 回復興推進委員会で、平成 26 年度先導モデル
事業（プロジェクト事業）を採択

6 月 27 日○復興推進計画（認定番号：岩手第 14 ～ 16 号）
を認定○復興推進計画（認定番号：福島第 39 ～ 44 号）を認定し、及び同計画（認定番号：福島第 18，35号）の変更を認定○復興推進計画（認定番号：茨城第 14 号）を認定○復興推進計画（認定番号：青森第 5 号を認定）

6月○避難者数（最大約 47 万人）：約25万１千人【H26.
06.12 時点】
○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：339地区、工事着工地区数：304 地区
完了地区数：50 地区【H26.6.3 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（819施設）の業務再開状況：645施設【H25.12 末時点】

7月8日○「早期帰還・定住プラン」に基づく工程表（南相馬市・川俣町）を公表

7 月 11 日○福島定住等緊急支援交付金（子ども元気復活交付金）の交付可能額（第５回）を通知○コミュニティ復活交付金の交付可能額を通知（第 6 回）及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針を公表

7 月 28 日○中間貯蔵施設に関して、福島県、大熊町、双葉町に対し、住民説明会での意見等を踏まえた国としての考え方を提示

7 月 31 日○住まいの復興工程表（平成 26 年 6 月末現在）の更新を公表○平成 25 年度東日本大震災復興特別会計の決算概要及び平成 25 年度復興関連予算の執行状況を公表○復興交付金事業の進捗状況（契約状況）（平成 25 年度
末）を公表

8月8日

○中間貯蔵施設等に係る財政措置を含めた国の対応の全体像を福島県、大熊町、双葉町に提示

8月9日○原子力災害からの福島復興再生協議会を開催

8 月 25 日○被災者の健康・生活支援に関する総合施策を公表○「工事加速化支援隊」を発足

8 月 28 日○大熊・双葉ふるさと復興構想を公表

9月3日○内閣改造により、竹下 亘復興大臣が就任

9 月 12 日○コミュニティ復活交付金の交付可能額通知（第 7 回）及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方
針を公表○ 「福島再生加速化交付金（再生加速化）」の交付可能額（第３回）を通知

9 月 15 日
9 月 16 日
9
月 26 日○国道 6 号線が帰還困難区域でも通行可能に○第 11 回復興推進会議を開催○「子ども被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅への入居の優先的扱いについて公表

9 月 29 日
9 月 30 日
9月○復興推進委員会の宮城県現地調査○復興推進計画（認定番号：宮城第 36 号）を認定○原発避難者向け復興公営住宅の第二次整備計画
4,890 戸分の用地について、コミュニティ復活交付
金等の受付完了○復興推進委員会の岩手県現地調査(～ 10 月 1 日)

○避難者数（最大約 47 万人）：約24万3千人【H26.
09.11時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：337地区、工事着工地区数：311 地区
完了地区：73 地区【H26.6 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（819施設）の業務再開状況：653 施設【H26.3 時点】- 12 -

10 月 1 日

○川内村で、避難指示解除準備区域の解除及び居住制限区域の避難指示解除準備区域への見直しを実施

10 月 10 日○平成 26 年度地域復興マッチング「結の場」におけるワークショップへの参加企業（支援提案企業）を募集

10 月 28 日○復興推進委員会の福島県現地調査

10 月 31 日○岩手県陸前高田市及び宮城県石巻市に国営追悼・祈念 ○復興推進計画（認定番号：宮城第 37 ～ 43 号）を施設（仮称）を設置することについて閣議決定
認定○復興推進計画（認定番号：岩手第 17 ～ 19 号) を認定
○復興推進計画（認定番号：福島第 45,46 号）を認
定○復興推進計画（認定番号：茨城第 15,16 号）を○福島定住等緊急支援交付金（子ども元気復活交付金）認定の交付可能額（第６回）を通知

11 月 4 日○住まいの復興工程表（平成 26 年 9 月末現在）を公表

11 月 13 日○第 17 回復興推進委員会を開催

11 月 14 日○コミュニティ復活交付金の交付可能額通知（第 8 回）及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方
針を公表

11 月 20 日○認定された復興推進計画の変更を認定（認定番号：福島第２号）○復興推進計画（認定番号：宮城第 44 号）を認定

11 月 25 日○復興交付金の交付可能額（第 10 回）を通知、及び復興のステージの進展に応じた復興交付金の活用促進の方針を公表

11 月 28 日○「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を取りまとめ、国会に報告○ 「福島再生加速化交付金（再生加速化）」の交付可能額（第４回）を通知

12 月 17 日○第７回地域復興マッチング「結(ゆい)の場(ば)」（12 月 9 日南相馬市）の開催結果を公表

12 月 19 日○宮城県女川町まちなか再生計画を認定

12 月 23 日○「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の第一回会議を福島市において開催

12 月 24 日
12 月 28 日○第三次組閣で、竹下復興大臣再任○南相馬市の特定避難勧奨地点を解除

12 月

月日
1月5日
1月9日
1 月 14 日

本庁の動き
◆ ◆ ◆
平成 27 年
○復興庁ツイッター公式アカウントを開設○平成 26 年度東日本大震災復興特別会計補正予算案を閣議決定○平成 27 年度復興庁予算案を閣議決定○平成 27 年度税制改正大綱を閣議決定

1 月 15 日

1 月 16 日
1 月 22 日○避難者数（最大約 47 万人）：約23万4千人【H26.
12.11時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：342地区、工事着工地区数：324 地区
完了地区数：102 地区【H26.9 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（819施設）の業務再開状況：662 施設【H26.6 時点】
現地等の動き◆ ◆ ◆○復興推進計画（認定番号：宮城第 46 ～ 49 号）を認定○復興推進計画（認定番号：福島第 47 ～ 54 号）を認定○「住宅再建・復興まちづくりの隘路打開のための総合対策」を公表○第８回地域復興マッチング「結(ゆい)の場(ば)」（多賀城市）を開催- 13 -

1 月 23 日○被災者支援【健康・生活支援】総合対策を公表○認定復興推進計画（宮城第 21 号）の変更を認定

1 月 3 0 日 2 ○コミュニティ復活交付金の交付可能額通知（第９回）
月1日
及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針を公表○原子力災害からの福島復興再生協議会を開催○「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の第二回会議を福島市において開催
2月5日○第９回地域復興マッチング「結（ゆい）の場（ば）」（大船渡市）を開催

2 月 12 日
2 月 13 日○住まいの復興工程表（平成 26 年 12 月末現在）を公表

2 月 17 日○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（一団地の復興再生拠点整備制度の創設等）について閣議決定

2 月 18 日○ 「福島再生加速化交付金（再生加速化）」の交付可能 ○認定復興推進計画（宮城第 24 号）の変更を認定
額（第５回）を通知

2 月 27 日○復興交付金の交付可能額（第 11 回目）を通知○第 10 回地域復興マッチング「結（ゆい）の場（ば）」（気仙沼市）を開催

3月5日3月10 日○復興推進計画（岩手第８号）の変更を認定○認定復興推進計画（宮城第 26 号）の変更を認定○認定復興推進計画（福島第 18 号）の変更を認定○復興推進計画（認定番号：茨城第 17 号）を認定○第 12 回復興推進会議を開催
3 月 11 日○東日本大震災 4 周年追悼式（国立劇場）

3 月 13 日
3 月 24 日○「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の 第三回会議を東京（経産省別館）にて開催○原子力災害からの福島復興交付金の交付決定を通知○岩手県山田町まちなか再生計画を認定

3 月 26 日○復興推進計画（認定番号:福島第 55 号）を認定

3 月 27 日○「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の 第四回会議を東京（内閣府）にて開催

3月○避難者数（最大約 47 万人）：約22万5千人【H27.
3.12時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：343地区、工事着工地区数：325 地区
完了地区数：116 地区【H26.12 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（819施設）の業務再開状況：672 施設【H26.12 時点】

4月1日○福島再生加速化交付金（第 11 回）（《再生加速化（第６回）》）の交付可能額を通知

4 月 10 日○福島再生加速化交付金（第 12 回）（《再生加速化（第７回）》及び《福島定住等緊急支援（第７回）》）の交付可能額を通知

4 月 17 日○福島再生加速加交付金（第 13 回）（《長期避難者生活
拠点形成（第 10 回）》）の交付可能額通知 及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針を公表

4 月 24 日○「自治体版ハンズオン支援事業」を開始○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律成立（5 月 7 日公布、施行）

4 月 27 日
4 月 28 日○認定復興推進計画（宮城第１号）の変更を認定○「心の復興」事業の一次採択結果を公表

5月8日○復興推進計画（認定番号：宮城第 50 号）を認定○「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の 第五回会議を東京で開催

5 月 12 日○集中復興期間の総括及び平成 28 年度以降の復旧・復興事業のあり方について取り纏め、公表

5 月 15 日○住まいの復興工程表（平成 27 年 3 月末現在）を公表

5 月 26 日○第 18 回復興推進委員会で、平成 27 年度先導モデル事- 14 -

業を採択し、公表○被災者健康・生活支援総合交付金（第１回）の交付可
能額を通知
5 月 27 日○「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の 第六回会議を東京で開催

5 月 30 日○ JR 仙石線全線が開通

6月3日○「平成 28 年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準等について」を公表

6月4日○ 原子力災害による風評被害を含む影響への対策タ
スクフォースを開催

6月7日
6月9日

○「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の第七回会議を東京で開催○被災３県が公表している平成 28 ～ 32 年度の事業費試算を公表

6 月 12 日○平成 27 年度地域復興マッチング「結の場」の開催（岩手県久慈市【27 年 10 月 7 日】、宮城県女川市【27 年 11 月で調整】、福島県会津若松市【27 年 10
月 1 日】及び富岡町・楢葉町・広野町・川内村【28年 2 月で調整】）を公表

6 月 15 日○福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会（現地会合）を福島市で開催

6 月 16 日○専門家等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業（ハンズオン支援専門家プール）の公募を開始

6 月 18 日
6 月 23 日
6 月 24 日○「平成 28 年度以降 5 年間（復興・創生期間）の復興事業について（案）」を公表○復興推進計画（認定番号：宮城第 51 号）を認定○第 13 回復興推進会議を開催し、今後 5 年間にわたる
復興・創生期間における復興事業のあり方等について取り纏め、公表

6 月 25 日○復興交付金の交付可能額（第 12 回）を通知

6 月 26 日○復興交付金効果促進事業の活用促進に向けたパッケー
ジを公表○復興庁行政事業レビュー公開プロセスを実施○福島再生加速化交付金（第 14 回）（《長期避難者生活
拠点形成（第 11 回）》の交付可能額通知、及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針を公表

6 月 30 日○平成 28 年度以降 5 年間を含む復興期間の復旧・復興 ○復興推進計画（認定番号：宮城第 52 ～ 54 号）を事業の規模と財源について閣議決定し、公表
認定○復興推進計画（認定番号：岩手第 20 号）を認定○復興推進計画の変更（認定番号：福島第 50 号）を認定○復興推進計画（認定番号：福島第 56 ～ 59 号）を認定○復興推進計画（認定番号：青森第６号）を認定

6月○避難者数（最大約 47 万人）：約20万7千人【H27.
6.11時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：333地区、工事着工地区数：328 地区
完了地区数：168 地区【H27.3 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（819施設）の業務再開状況：680 施設【H27.3 時点】

7月3日○第８回福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会を福島市において開催

7月7日○福島再生加速化交付金（第 15 回）《帰還環境整備（第 8回）》の交付可能額通知

7 月 10 日○石巻市まちなか再生計画を認定

7 月 11 日○第２回福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会現地会合を開催

7 月 14 日○福島再生加速化交付金（第 16 回）《福島定住等緊急支- 15 -

援（第 8 回）》の交付可能額を通知
7 月 18 日○官民共同で「新しい東北」の挑戦を伝えるＰＲ事
業を開始

7 月 25 日○第９回福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会を福島市において開催

7 月 30 日○福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会は、提言を竹下復興大臣に提出

7 月 31 日○「公共インフラに係る復興施策（事業計画と工程表）」
を更新し、公表。
○避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表を見直し、公表○平成 26 年度東日本大震災復興特別会計の決算概要及び復興関連予算の執行状況（平成 26 年度末）を公表

8月7日○認定復興推進計画（宮城第 10 号）の変更を認定

8月8日○原子力災害からの福島復興再生協議会を開催

8 月 11 日○福島再生加速化交付金（第 17 回）《帰還環境整備（第 9回）》の交付可能額通知

8 月 19 日○復興推進委員会の現地調査（福島県）

8 月 21 日○岩手県及び宮城県の「国営追悼・祈念施設（仮称）」及び「復興祈念公園（仮称）」の基本計画を策定

8 月 24 日○第一回福島相双復興官民協議会を開催。被災事業者 への自立支援のため、官民合同チーム（100 名規模） を発足させ、25 日より事業者訪問を開始○復興推進委員会の現地調査（24・25 日）（岩手県）

8 月 25 日○「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」の改定（案）を公表

9月2日○認定復興推進計画（宮城第７号）の変更を認定

9月5日
9 月 29 日○福島県楢葉町の避難指示を解除○福島再生加速化交付金(第 18 回)《コミュニティ復活（第 12 回）》の交付可能額通知及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針を公表○学校校庭にある仮設住宅に関する支援策について公表
及び文書発出

9月

10 月 1 日
10 月 2 日○「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」に関する施策とりまとめの公表

10 月 7 日○内閣改造により、髙木 毅 復興大臣が就任

10 月 14 日
10 月 16 日○避難者数（最大約 47 万人）：約19万5千人【H27.
9.10時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：333地区、工事着工地区数：328 地区
完了地区数：168 地区【H27.3 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（819施設）の業務再開状況：680 施設【H27.3 時点】○第 11 回地域復興マッチング「結の場」（会津若松市）を開催○南三陸町まちなか再生計画を認定○第 12 回地域復興マッチング「結の場」（久慈市）
を開催○復興推進委員会の現地調査（宮城県）○福島再生加速化交付金（第 19 回）《帰還環境整備（第10 回）》《福島定住等緊急支援（第 9 回）子ども元気復活交付金》の交付可能額を通知○第 14 回復興推進会議を開催し、復興の加速化等を確認10 月 23 日○復興推進計画（認定番号：茨城第 18、19 号）を認
定○復興推進計画（認定番号：福島第 60 ～ 64 号）を認定○復興推進計画（認定番号：宮城第 55 号）を認定○復興推進計画（認定番号：青森第７号）を認定

10 月 28 日○第 1 回福島 12 市町村将来像提言フォローアップ会
議を開催- 16 -

11 月 2 日

○認定復興推進計画（福島第 18 号）の変更を認定○認定復興推進計画（茨城第 10 号）の変更を認定

11 月 11 日○第 19 回復興推進委員会を開催し、復興の現状等について討議

11 月 17 日○住まいの復興工程表（平成 27 年 9 月末現在）を公表

11 月 26 日○第 13 回地域復興マッチング「結の場」（女川町）
を 開催

11 月 27 日○「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を取りまとめ、国会に報告

12 月 1 日○復興交付金の交付可能額（第 13 回目）を通知

12 月 4 日○復興推進計画（認定番号：宮城第 56 号）を認定

12 月 15 日○認定復興推進計画（岩手第 8 号）の変更を認定○認定復興推進計画（福島第 18 号）の変更を認定

12 月 18 日○福島再生加速化交付金（第 20 回）《福島定住等緊急支 ○「防災集団移転促進事業の移転元地等を利活用す
援（子ども元気復活交付金）第 10 回》及び《コミュ る場合の支援施策パッケージ」を公表
ニティ復活交付金（第 13 回）》の交付可能額通知及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針を公
表○平成 27 年度東日本大震災復興特別会計補正予算を閣
議決定○被災者健康・生活支援総合交付金（第２回）の交付可
能額を通知

12 月 24 日○平成 28 年度復興庁税制改正案について閣議決定○平成 28 年度復興庁予算案について閣議決定

12 月 25 日○復興・創生期間に向けた新たな課題への対応を公表

12 月○避難者数（最大約 47 万人）：約18万2千人【H27.
12.10時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：333地区、工事着工地区数：328 地区
完了地区数：168 地区【H27.3 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（819施設）の業務再開状況：680 施設【H27.3 時点】
本庁の動き
現地等の動き◆ ◆ ◆平成 28 年
◆ ◆ ◆○陸前高田市まちなか再生計画を認定○第 20 回復興推進委員会を開催し、「復興・創生期間」
における東日本大震災からの復興の基本方針等について審議。
○ 福島再生加速化交付金（第 21 回）《帰還環境整備（第11 回）》の交付可能額を通知○第１回東北観光アドバイザー会議を開催○復興推進計画（宮城第 57 ～ 60 号）を認定○復興推進計画（岩手第 21 及び 22 号）を認定○ 復興推進計画（福島第 65 ～ 70 号）を認定○認定復興推進計画(宮城第 14 号）の変更を認定○認定復興推進計画（福島第 7 号）の変更を認定

月日
1 月 15 日
1 月 19 日

1 月 22 日

1 月 27 日
2月4日
2月5日○第 2 回福島 12 市町村将来像提言フォローアップ
会議を開催○福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェ
クトチーム第１回会合を開催

2月9日○いわき市まちなか再生計画を認定○大船渡市まちなか再生計画を認定○女川町まちなか再生計画の変更について認定

2 月 14 日○第２回東北観光アドバイザー会議を開催

2 月 19 日○原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置の延長（平成 29 年 3 月 31 日まで）を公表○被災者健康・生活支援総合交付金（第３回）の交付可
能額を通知

2 月 26 日○第 14 回地域復興マッチング「結の場」（富岡町・楢葉町・広野町・川内村）を開催○認定復興推進計画（宮城第 21 号）の変更を認定- 17 -

○認定復興推進計画（宮城第 24 号）の変更を認定
2 月 29 日○復興交付金の交付可能額（第 14 回目）を通知

3月2日○第３回東北観光アドバイザー会議を開催

3月4日○第 21 回復興推進委員会を開催し、「復興・創生期間」
における東日本大震災からの復興の基本方針について審議○ 福島再生加速化交付金（第 22 回）《コミュニティ復活
交付金（第 14 回）》の交付可能額を通知及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針を公表○震災 5 周年特設ホームページ「復興 5 年ポータルサイ
ト」をオープン

3月9日○福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェク
トチーム第２回会合を開催

3 月 10 日○第 15 回復興推進会議を開催

3 月 11 日○「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定○ 東日本大震災 5 周年追悼式（国立劇場）

3 月 17 日○「新しい東北」各種施策の全体像と成果を取り纏め、公表

3 月 24 日○認定復興推進計画（岩手第 8 号）の変更を認定○認定復興推進計画（福島第 18 号）の変更を認定○認定復興推進計画（茨城第 3 号）の変更を認定

3 月 27 日○原子力災害からの福島復興再生協議会を開催

3 月 29 日○認定復興推進計画（岩手第６号）の変更を認定○復興推進計画（岩手第 23 号）を認定○東日本大震災の緊急災害対策本部の現地対策本部（仙台市）の廃止を閣議決定

3 月 31 日○第４回東北観光アドバイザー会議を開催○避難者数（最大約 47 万人）：約17万1千人【H28.
3.10時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：334地区、工事着工地区数：331 地区
完了地区数：235 地区【H28.1 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（816施設）の業務再開状況：705 施設【H27.12 時点】

3月

4月1日

○復興庁青森事務所を閉鎖○「復興特別区域基本方針」の一部改定を閣議決定○ 福島再生加速化交付金（第 23 回）《コミュニティ復活
交付金（第 15 回）》の交付可能額を通知及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針を公表○「復興・創生に向けたメッセージ －皆様への約束とお願い－」を公表○原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスク
フォースを開催し、「風評被害の払拭に向けて（G7 伊勢志摩サミット・閣僚会合向け 風評関連資料集）」を公表○福島特措法に基づく国代行事業として、県道吉間田滝
根線を指定

4月5日

○認定復興推進計画（宮城第 24 号）の変更を認定

4月7日○里山再生モデル事業連絡会議（第 1 回）を開催

4 月 15 日○「東北観光アドバイザー会議」提言が取り纏められ、
髙木復興大臣に提出

4 月 22 日○平成 28 年度被災者支援総合交付金（第 1 回）交付可
能額通知

4 月 23 日
4 月 26 日○第 10 回福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討 会を福島市で開催○復興交付金（効果促進事業）の新たな活用方針を公表

4 月 27 日○復興推進計画（宮城第 61 号）を認定

4 月 28 日○東北復興月間（6 月）のイベントを公表

5月2日○復興庁は中央合同庁舎 4 号館に移転- 18 -

5 月 18 日○第 3 回福島 12 市町村将来像提言フォローアップ会
議を開催

5 月 20 日○住まいの復興工程表（平成 28 年 3 月末現在）を公表

5 月 24 日○公共インフラに係る復興施策（事業計画と工程表）」
を更新し、公表

5 月 27 日○第 22 回復興推進委員会を開催し、先導モデル事業の
平成 27 年度事業成果報告及び同 3 年間の総括を報告するとともに、東北観光振興等について討議

5 月 28 日○第 11 回福島 12 市町村将来像有識者検討会を福島市で開催○福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 を公表

6月2日○認定復興推進計画（岩手第 24 号）を認定

6月6日○東日本大震災 5 周年復興フォーラムを開催

6 月 11 日～ 28 日○交流ミーティング in 東京～「新しい東北」を創る
人々～を開催6 月 12 日○葛尾村の避難指示を解除（一部の帰還困難区域を除 く）

6 月 14 日○川内村の避難指示を解除

6 月 24 日○復興交付金の交付可能額（第 15 回目）を通知○福島再生加速化交付金（第 24 回）《帰還環境整備(第 13回)》及び《福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）第 11 回》の交付可能額を通知

6 月 30 日○復興推進計画（宮城第 62 号）を認定○復興推進計画（茨城第 20 ～ 22 号）を認定○復興推進計画（青森第 8 号）を認定

6月○避難者数（最大約 47 万人）：約15万5千人【H28.
6.10時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：334地区、工事着工地区数：331 地区
完了地区数：235 地区【H28.1 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（816施設）の業務再開状況：710 施設【H28.3 時点】○南相馬市の避難指示を解除（一部の帰還困難区域を除く）○常磐線の一部区間の運転再開（小高~原ノ町）

7 月 12 日
7 月 22 日○福島再生加速化交付金（第 25 回）《コミュニティ復活
交付金（第 16 回）》の交付可能額を通知及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針の公表

7 月 28 日
7 月 29 日○里山再生モデル事業連絡会議（第 2 回）を開催○避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表を更新し、公表○「公共インフラに係る復興施策（事業計画と工程表）」を更新し、公表○平成 27 年度東日本大震災復興特別会計の決算概要及び集中復興期間における予算の執行状況を公表

7 月 31 日○原子力災害からの福島復興再生協議会を開催

8月3日○内閣改造により、今村雅弘 復興大臣が就任

8月5日○平成 28 年度被災者支援総合交付金（第 2 回）交付可
能額通知

8月8日

○第 16 回復興推進会議を開催し、復興の加速化等を確
認

8 月 15 日○復興推進計画（福島第 18 号）を認定

8 月 19 日○認定復興推進計画（宮城第 45 号）の変更を認定○認定復興推進計画（宮城第 50 号）の変更を認定○復興推進計画（福島第 71 号）を認定

8 月 24 日○平成 28 年度東日本大震災特別会計補正予算について
閣議決定- 19 -

8 月 25 日○平成 28 年度被災者支援総合交付金（第 3 回）交付可
能額通知

8 月 26 日○公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を更新
8 月 3 1 日 9 ○復興推進会議・原子力災害対策本部合同会議を開催
月7日
し、帰還困難区域の取り扱いに係る政府方針を決定○復興推進委員会の現地調査（福島県）○第 15 回地域復興マッチング「結の場」（釜石市）
を 開催
9月8日

○今村復興大臣は小池東京都知事と会談し、東京都から ○第 16 回地域復興マッチング「結の場」（山田町）の復興支援への感謝と今後の支援継続、及び 2020 年 を 開催の東京五輪を復興五輪とするためへの協力を要請○福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」を設立

9 月 26 日○「「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について」の閣議決定

9 月 27 日○福島再生加速化交付金（第２６回）《帰還環境整備（第１４回）》及び《福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）第１２回》の交付可能額を通知

9 月 30 日○「除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理の対 ○認定復興推進計画（認定番号：福島第 18 号）の変
応方針」を公表
更を認定○認定復興推進計画（認定番号：福島第５号）の変
更 を認定○避難者数（最大約 47 万人）：約14万1千人【H28.
9.12時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：333地区、工事着工地区数：330 地区
完了地区数：275 地区【H28.6 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（816施設）の業務再開状況：710 施設【H28.3 時点】○被災地初となる第 71 回国民体育大会「希望郷いわて国体」（10 月 1 日~11 日）を開催○復興推進委員会の現地調査（宮城県）

9月

10 月 1 日
10 月 5 日
10 月 7 日○原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスク
フォースを開催

10 月 9 日
10 月 11 日○福島 12 市町村等の地域のリーダーとなる産業人材を育成する「福島復興産業人材育成塾」を設立○平成 28 年度補正予算（復興特会 4,023 億円）成立○第 16 回全国障害者スポーツ大会「希望郷いわて大会」県内初開催（岩手県）（10 月 22 日～ 24 日）

10 月 19 日○復興推進委員会の現地調査（岩手県）

10 月 28 日○復興推進計画（認定番号：宮城第 63 ～ 66 号）を認定○復興推進計画（認定番号：福島第 72 ～ 79 号）を認定○復興推進計画（認定番号：茨城第 23 号）を認定

10 月 30 日○三陸沿岸道路の三滝堂インターチェンジ（ＩＣ、宮 城県登米市）－志津川ＩＣ（同県南三陸町）間
が開 通し、仙台市と南三陸町が接続

11 月 1 日○復興庁フェイスブックの公式アカウントを開設

11 月 8 日○第 17 回地域復興マッチング「結の場」（福島県相馬 市）を開催

11 月 9 日○第 23 回復興推進委員会を開催し、復興の現状等について討議

11 月 11 日○「新しい東北」復興・創生顕彰を創設

11 月 14 日○住まいの復興工程表（平成 28 年 9 月末現在）を公表○公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を公表

11 月 15 日○第 18 回地域復興マッチング「結の場」（宮城県東松 島市）を開催○認定復興推進計画（認定番号：岩手第 8 号）の変
更 を認定
○認定復興推進計画（認定番号：福島第 18 号）の変
更を認定

- 20 -

11 月 19 日
11 月 29 日
12 月 1 日○「新しい東北」交流会 in 郡山を開催○「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を取りまとめ、国会に報告○復興交付金の交付可能額（16 回目）を通知

12 月 10 日○常磐線の一部区間の運転再開（相馬～浜吉田）

12 月 17 日○「新しい東北」交流会 in 釜石を開催

12 月 20 日○（株）東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定を ○復興推進計画（認定番号：岩手第 25 号,26 号） を行う期間を延長
認定○福島再生加速化交付金（第 27 回）《帰還環境整備（第 15 ○認定復興推進計画（認定番号：岩手第 2 号）の変回）》及び《福島定住等緊急支援（子ども元気復活交 更 を認定
付金）第 13 回》の交付可能額を通知○認定復興推進計画（認定番号：宮城第 1 号,24 号)○原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針にの変更を認定ついて閣議決定12 月 22 日○平成 29 年度復興庁予算案について閣議決定○「復興に向けた着実な支援と新たな課題への対応」を大臣が発表○平成 29 年度復興庁税制改正案について閣議決定○福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェク
トチーム第４回会合を開催

12 月

月日

本庁の動き
◆ ◆ ◆

1 月 10 日
1 月 12 日○避難者数（最大約 47 万人）：約13万1千人【H28.
12.9時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：333地区、工事着工地区数：331 地区
完了地区数：290 地区【H28.9 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（812施設）の業務再開状況：715 施設【H28.6 時点】
現地等の動き平成 29 年
◆ ◆ ◆○ 認定復興推進計画（認定番号：宮城第 6 号)の変
更 を認定

○内村航平氏に「復興応援大使」を委嘱

1 月 20 日○ 認定復興推進計画（認定番号：岩手第 1 号)の変
更 を認定
○ 認定復興推進計画（認定番号：福島第 3 号)の変
更 を認定

1 月 24 日
1 月 27 日○福島再生加速化交付金（第 28 回）《道路等側溝堆積物
撤去・処理支援（第１回）》の交付可能額を通知○福島再生加速化交付金（第 28 回）《長期避難者生活拠点形成（コミュニティ復活交付金）（第 17 回）》の交付可能額を通知及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針を公表

1 月 28 日○原子力災害からの福島復興再生協議会を開催

1 月 31 日○復興推進計画（認定番号：青森第 9,10 号,岩手第27,28 号、宮城第 67 号、福島第 80-87 号）を認
定

2月 3日

○「新しい東北」復興・創生顕彰及び「新しい東北」復
興功績顕彰の選定結果を発表○平成 28 年度被災者支援総合交付金（第 4 回）交付可
能額通知

2月 6日

○第１回「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議
会」の開催

2月 9日

○「新しい東北」交流会 in 仙台の開催（「新しい東北」復興・創生顕彰及び同復興功績顕彰顕彰式の実施）○「東京 2020 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸﾌﾗｯｸﾞﾂｱｰ in 宮城」

2 月 10 日○「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」
を閣議決定

2 月 23 日○内村航平・復興応援大使の安倍総理表敬

2 月 24 日○原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスク
フォースを開催○内村航平・復興応援大使の福島県訪問- 21 -

2 月 28 日○復興交付金の交付可能額（17 回目）を通知

3月 3日○認定復興推進計画（認定番号：福島第 2 号,福島第18 号)の変更を認定○南三陸さんさん商店街が移転・オープン（南三陸町）

3 月 10 日○第 18 回復興推進会議・第 45 回原子力災害対策本部会
議合同会合を開催○「復興ポータルサイト～東京 2020 オリンピック・パ
ラリンピックに向けて」公開

3 月 11 日○東日本大震災 6 周年追悼式（国立劇場）

3 月 12 日○岩手県内初の環状交差点利用開始（宮古市）

3 月 19 日○大船渡港湾口防波堤が復旧完了

3 月 20 日○三陸沿岸道路の志津川 IC（宮城県南三陸町）－南
三陸海岸 IC（同県同町）間が開通

3 月 24 日○認定復興推進計画（認定番号：岩手第 8 号)の変更
を認定

3 月 26 日○東北中央自動車道の相馬山上 IC（福島県相馬市）－相馬玉野 IC（同県同市）が開通

3 月 31 日○福島再生加速化交付金（第 29 回）《長期避難者生活拠 ○飯館村・川俣町・浪江町の避難指示を解除（一部点形成（第 18 回）》交付可能額通知の帰還困難区域を除く）○福島再生加速化交付金（第 29 回）《福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）第 14 回》交付可能額通知○福島再生加速化交付金（第 29 回）《帰還環境整備第 16回》交付可能額通知○福島再生加速化交付金（第 29 回）《道路等側溝堆積物
撤去・処理支援第 2 回》交付可能額通知○福島再生加速化交付金（第 29 回）《原子力災害情報発信等拠点施設整備第 1 回》交付可能額通知○「復興特別区域基本方針」の一部改定を閣議決定○避難者数（最大約 47 万人）：約11.9万人【H29.
3.13時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：333地区、工事着工地区数：331 地区
完了地区数：305 地区【H29.1 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（804施設）の業務再開状況：729施設【H28.12 時点】
4月 1日○平成 29 年度被災者支援総合交付金（第 1 回）交付可 ○常磐線の一部区間の運転再開（小高～浪江）
能額通知○富岡町の避難指示を解除（一部の帰還困難区域を除く）
4 月 26 日 ○吉野正芳 復興大臣が就任
5 月 12 日 ○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律成立（5 月 19 日公布・施行）
5 月 16 日 ○吉野復興大臣は丸川オリンピック・パラリンピック大臣と会談し、復興五輪の実現に向け連携をはかっていくことを確認5 月 19 日 ○住まいの復興工程表（平成 29 年 3 月末現在）を公表 ○認定復興推進計画（認定番号：宮城第 21 号）の変
更を認定
5 月 22 日 ○公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を公表
5 月 30 日○「帰還環境整備センター」を富岡町に移転
5 月 31 日 ○吉野復興大臣は小池東京都知事と会談し、東京都からの復興支援への感謝と今後の支援継続を要請するとともに、「復興五輪」の推進に向け、被災地での聖火リレーの実現等につき協力を依頼。
6月 2日○第 24 回復興推進委員会を開催し、復興の現状等につ
いて討議
6月 3日
〇第 12 回福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会を福島市で開催
6月 9日〇認定復興推進計画（認定番号：福島第 5 号、福島
第 18 号）の変更を認定
6 月 11,12 日〇復興フォーラム in 大阪の開催（大阪市）
3月- 22 -

6 月 23 日〇復興交付金の交付可能額（18 回目）を通知

6 月 26 日〇福島再生加速化交付金（第 30 回）《長期避難者生活拠点形成（コミュニティ復活交付金）第 19 回》交付可
能額通知〇福島再生加速化交付金（第 30 回）《帰還環境整備（第 17回）》交付可能額通知〇福島再生加速化交付金（第 30 回）《道路等側溝堆積物
撤去・処理支援（第 13 回）》交付可能額通知

6 月 30 日〇「福島復興再生基本方針」の一部改定を閣議決定○避難者数（最大約 47 万人）：約9.3万人【H29.6.
16時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：333地区、工事着工地区数：331 地区
完了地区数：309 地区【H29.3 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（804施設）の業務再開状況：729 施設【H28.12 時点】〇認定復興推進計画（認定番号：岩手第 24 号）の変
更を認定
〇復興推進計画（認定番号：岩手第 30 号）を認定〇復興推進計画（利子補給関係）（認定番号：岩手第29 号、福島第 88 ～ 92 号、宮城第 68 号、茨城第 24,25
号）を認定

6月

7月 4日

7 月 14 日〇福島県における復興祈念公園の基本構想の策定

7 月 21 日〇原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスク
フォースの開催

7 月 28 日〇第１回福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会
議開催〇平成 28 年度東日本大震災復興関連予算の執行状況及
び復興関連予算の執行状況（平成 23 年度から平成 28年度）を公表8月 1日〇福島１２市町村における公共インフラ復旧の工程表を更新し、公表〇公共インフラに係る復興施策（事業計画と工程表）を更新し、公表○平成 29 年度被災者支援総合交付金（第 2 回）交付可
能額通知

8月 6日

〇原子力災害からの福島復興再生協議会を開催

8月 8日〇第 19 回復興推進会議を開催

8 月 31 日〇公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を公表

9月 1日〇福島県における国営追悼・祈念施設（仮称）の設置を
閣議決定

9 月 15 日
9 月 27 日〇双葉町特定復興再生拠点区域復興再生計画を認定〇福島再生加速化交付金（第 31 回）《福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）第１５回》交付可能額通知〇福島再生加速化交付金（第 31 回）《帰還環境整備第 18回》交付可能額通知〇福島再生加速化交付金（第 31 回）《道路等側溝堆積物
撤去・処理支援第 4 回》交付可能額通知

9 月 28 日〇復興推進委員会の宮城県現地視察

9月○避難者数（最大約 47 万人）：約8.4万人【H29.9.
14時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：333地区、工事着工地区数：332 地区
完了地区数：312 地区【H29.6 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（797施設）の業務再開状況：743 施設【H29.6 時点】〇復興推進委員会の福島県現地視察〇復興推進委員会の岩手県現地視察〇第１９回地域復興マッチング「結の場」
（名取市）
開催

10 月 4 日
10 月 11 日
10 月 19 日- 23 -

10 月 21 日

〇常磐線の一部区間の運転再開（富岡～竜田）

10 月 26 日〇第２０回地域復興マッチング「結の場」
（陸前高田
市）開催

11 月 1 日〇第４次組閣で、吉野復興大臣再任○平成 29 年度被災者支援総合交付金（第 3 回）交付可
能額通知

11 月 5 日
11 月 6 日〇東松島市東日本大震災復興祈念公園完成式典〇第 25 回復興推進委員会

11 月 7 日〇復興推進計画（利子補給関係）（認定番号：岩手第31 号、福島第 93,94 号、宮城第 69 号）を認定〇大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画を認定

11 月 10 日
11 月 15 日〇第 21 回地域復興マッチング「結いの場」（田村地区）を開催

11 月 17 日 〇住まいの復興工程表（平成 29 年 9 月末現在）を公表
11 月 19 日〇三陸湾岸道路 山田宮古道路（山田 IC ～宮古南 IC）
開通

11 月 21 日 〇「復興五輪」の推進体制を整備
11 月 22 日〇第 22 回地域復興マッチング「結いの場」
（岩沼市）
を開催

11 月 27 日〇第１回福島イノベーション・コースト構想推進分
科会の実施

11 月 29 日 〇「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を取りまとめ、国会に報告
11 月 30 日 〇公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を公表
12 月 1 日〇認定復興推進計画（認定番号：宮城第 50 号）の変
更を認定

12 月 9 日〇南三陸道路の南三陸海岸 IC ～歌津 IC 間が開通

12 月 12 日 〇原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスク
フォースを開催し、「風評払拭・リスクコミュニケー
ション強化戦略」を決定〇吉野復興大臣は第 5 回 IOC 調整委員会公式夕食会に出席し、被災 3 県の優れた農林水産物、工芸品等を PR
12 月 13 日 〇福島再生加速化交付金（第 32 回）《福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）第 16 回》交付可能額通知〇福島再生加速化交付金（第 32 回）《帰還環境整備第 19
回》交付可能額通知〇福島再生加速化交付金（第 32 回）《道路等側溝堆積物
撤去・処理支援第 5 回》交付可能額通知〇福島再生加速化交付金（第 32 回）《長期避難者生活拠点形成（コミュニティ復活交付金）第 20 回》交付可
能額通知
12 月 22 日 〇平成 30 年度復興庁予算について閣議決定〇浪江町特定復興再生拠点区域復興再生計画を認定〇認定復興推進計画（認定番号：岩手第 8 号、茨城第 17 号、福島第 18 号・第 55 号）の変更を認定

12 月○避難者数（最大約 47 万人）：約7.7万人【H29.1
2. 12時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：332地区、工事着工地区数：331 地区
完了地区数：313 地区【H29.9 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（793施設）の業務再開状況：748 施設【H29.9 月末時点】
現地等の動き◆ ◆ ◆〇第 1 回福島県浜通り等地域「行政と復興に関わる
NPO 等多様な主体の活動の理解・連携連続交流会」 開催（12 日南相馬市、19 日いわき市）〇名取市まちなか再生計画を認定

月日

本庁の動き
◆ ◆ ◆

平成 30 年1 月 12,19 日
1 月 30 日
2月 1日○（株）東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改- 24 -

正する法律成立（2 月 7 日公布・施行）
2月 2日〇復興推進計画（利子補給関係）（認定番号：宮城第70 ～ 73 号、福島第 95 ～ 99 号、茨城第 26 号）を
認 定〇「新しい東北」復興・創生顕彰式典の開催（仙台）2 月 18 日〇原子力災害からの福島復興再生協議会

2 月 21 日〇認定復興推進計画（認定番号：宮城第 24 号）の変
更を認定

2 月 28 日〇公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を公表〇復興交付金の交付可能額（20 回目）を通知

3月 9日〇第 20 回復興推進会議・第 46 回原子力災害対策本部会 〇富岡町特定復興再生拠点区域復興再生計画を認定
議合同会合を開催

3 月 10 日
3 月 11 日〇相馬福島道路の相馬玉野 IC ～霊山 IC 間が開通
〇東日本大震災７周年追悼式（国立劇場）

3 月 14 日〇認定復興推進計画（宮城第 21 号）の変更を認定

3 月 15 日〇相馬港沖防波堤が復旧完了

3 月 21 日〇三陸沿岸道路の田老真崎海岸 IC ～岩泉龍泉洞 IC
間が開通

3 月 25 日〇三陸沿岸道路の大谷海岸 IC ～気仙沼中央 IC 間が開通

3 月 27 日〇認定復興推進計画（認定番号：岩手第 10 号）の変
更を認定
〇復興推進計画（認定番号：岩手第 32 号）を認定

3 月 30 日○福島再生加速化交付金（第 33 回）《道路等側溝堆積物
撤去・処理支援第 6 回》交付可能額通知○福島再生加速化交付金（第 33 回）《帰還環境整備第 20回》交付可能額通知○福島再生加速化交付金（第 33 回）《福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）第 17 回》交付可能額通知○福島再生加速化交付金（第 33 回）《原子力災害情報発信等拠点施設整備第 2 回》交付可能額通知○福島再生加速化交付金（第 33 回）《長期避難者生活拠点形成（コミュニティ復活交付金）第 21 回》交付可
能額通知○平成 30 年度被災者支援総合交付金（第 1 回）交付可
能額通知○避難者数（最大約 47 万人）：約7.1万人【H30.3.
15時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：332地区、工事着工地区数：331 地区
完了地区数：319 地区【H30.1 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（790施設）の業務再開状況：749 施設【H29.12 月末時点】○避難指示解除地域（飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町、葛尾村）において小・中学校再開○飯舘村特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定

3月

4 月 1-6 日
4 月 20 日
4 月 25 日○第 2 回福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会
議開催○福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画を認定

4 月 30 日
5月9日○釜石港湾口防波堤が復旧完了〇吉野復興大臣は、第 38 回日本・EU 議員会議に出席し、
東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興の状況、食品の安全性、東北地方の魅力に関し説明。

5 月 11 日
5 月 18 日

5 月 25 日○葛尾村特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定〇吉野復興大臣は、いわき市で開催された第８回太平洋・島サミットに出席し、東日本大震災・東京電力福島
第一原発事故からの復興の状況に関し説明。
○住まいの復興工程表（平成 30 年 3 月末現在）を公表○認定復興推進計画（認定番号：岩手第 6 号）の変

- 25 -

更を認定
5 月 26 日〇第 13 回福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会を福島市で開催○認定復興推進計画（認定番号：宮城第 23 号）の変
更を認定

5 月 29 日
6月

8日○第 26 回復興推進委員会を開催

6 月 12 日○公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（平成 30
年 3 月末時点）を公表

6 月 27 日○復興交付金の交付可能額（21 回目）を通知○福島再生加速化交付金（第 34 回）《長期避難者生活拠点形成（コミュニティ復活交付金）第 22 回》交付可
能額通知○福島再生加速化交付金（第 34 回）《帰還環境整備第 21
回》交付可能額通知○福島再生加速化交付金（第 34 回）《福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）第 18 回》交付可能額通知○福島再生加速化交付金（第 34 回）《道路等側溝堆積物
撤去・処理支援第 7 回》交付可能額通知

6 月 29 日

7月○釜石市まちなか再生計画を認定○認定復興推進計画（認定番号：福島第 18 号）の変
更を認定

○避難者数（最大約 47 万人）：約6.2万人【H30.6.
14時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：332地区、工事着工地区数：331 地区
完了地区数：324 地区【H30.6 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（790施設）の業務再開状況：749 施設【H29.12 月末時点】○福島県における復興祈念公園の基本計画を策定○Ｊヴィレッジ再始動記念式典（楢葉町・広野町、
高円宮妃殿下御臨席）○三陸沿岸道路 唐桑高田道路（陸前高田長部 IC ～陸前高田 IC）開通○常磐線双葉駅東西自由通路・橋上駅舎整備事業の起工式○原子力災害からの福島復興再生協議会を開催

6日

7 月 28 日

8月

6日

8月

9日

8 月 10 日○公共インフラに係る復興施策（事業計画と工程表）を更新し、公表○福島１２市町村における公共インフラ復旧の工程表を更新し、公表○平成 30 年度被災者支援総合交付金（第 2 回）交付可
能額通知

8 月 19 日
8 月 28 日
9月○釜石鵜住居復興スタジアムにおいて、オープニン
グイベントが開催○公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（平成 30
年 6 月末時点）を公表

7日○認定復興推進計画（認定番号：福島第 3 号）の変
更を認定

9 月 11 日○復興推進委員会の宮城県現地調査

9 月 19-20 日○復興推進委員会の岩手県現地調査

9 月 27 日○福島再生加速化交付金（第 35 回）《長期避難者生活拠点形成（コミュニティ復活交付金）第 23 回》交付可
能額通知○福島再生加速化交付金（第 35 回）《原子力災害情報発信等拠点施設等整備第 3 回》交付可能額通知○福島再生加速化交付金（第 35 回）《福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）第 19 回》交付可能額通知○福島再生加速化交付金（第 35 回）《帰還環境整備第 22
回》交付可能額通知- 26 -

○福島再生加速化交付金（第 35 回）《道路等側溝堆積物
撤去・処理支援第 8 回》交付可能額通知○避難者数（最大約 47 万人）：約5.7万人【H30.9.
11時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：332地区、工事着工地区数：331 地区
完了地区数：325 地区【H30.9 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（790施設）の業務再開状況：749 施設【H29.12 月末時点】○復興推進委員会の福島県現地調査

10 月 1 日
10 月 2 日○内閣改造により、復興大臣に渡辺博道大臣が就任

10 月 4 日○土井副大臣、あきもと副大臣に代わり、橘副大臣、塚田副大臣が復興副大臣に、長坂政務官、新妻政務官、平木政務官に代わり、安藤政務官、石川政務官、白須賀政務官が復興大臣政務官に就任

10 月 5 日○第 21 回復興推進会議○気仙沼市まちなか再生計画を認定

10 月 31 日
11 月 1 日○第 23 回地域復興マッチング「結の場」（塩竃市）
を開催○平成 30 年度被災者支援総合交付金（第 3 回）交付可
能額通知

11 月 6 日
11 月 9 日○復興推進計画（認定番号：宮城第 74 号～ 76 号、
福島第 102 号～ 108 号）を認定○第 27 回復興推進委員会を開催

11 月 14 日○第 24 回地域復興マッチング「結の場」（大槌町）
を開催

11 月 20 日 ○公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（平成 30
年 9 月末時点）を公表
11 月 28 日○第 25 回地域復興マッチング「結の場」（福島県標葉地区）を開催

11 月 30 日 ○「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を取りまとめ、国会に報告○復興交付金の交付可能額（22 回目）を通知
12 月 2 日〇ふくしまキャリア探求ゼミを開催（福島市）

12 月 3 日〇第２回福島イノベーション・コースト構想推進分
科会を開催

12 月 13 日 ○福島再生加速化交付金（第 36 回）《長期避難者生活拠点形成（コミュニティ復活交付金）第 24 回》交付可
能額通知○福島再生加速化交付金（第 36 回）《福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）第 20 回》交付可能額通知○福島再生加速化交付金（第 36 回）《帰還環境整備第 23
回》交付可能額通知○福島再生加速化交付金（第 36 回）《道路等側溝堆積物
撤去・処理支援第 9 回》交付可能額通知
12 月 18 日 〇「復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理」を取りまとめ、公表。
12 月 19 日〇名取市（宮城第 77 号）の復興推進計画を認定〇認定復興推進計画（宮城第 1 号）の変更を認定

12 月 21 日 〇平成 31 年度復興庁予算について閣議決定
12 月 26 日〇認定復興推進計画（福島第 18 号）の変更を認定〇認定復興推進計画（福島第 5 号）の変更を認定○避難者数（最大約 47 万人）：約5.4万人【H30.1
2. 11時点】○防災集団移転促進事業の法定手続済地区数（大臣同意）：332地区、工事着工地区数：331 地区
完了地区数：325 地区【H30.9 月末時点】○被災3県で再開を希望する水産加工施設（790施設）の業務再開状況：749 施設【H29.12 月末時点】- 27 -