令和４年５月２日[令和４年５月９日・５月２７日加筆]

令和４年外為法の改正と暗号資産交換取引
弁護士 中崎 隆
令和４年４月５日に、国会に、外為法の改正法案が国会に上程され、４月 20 日に国会で可決されました。同年５月２日に政令改正が公布され、５月９日に省令改正が公布されました。施行日は、翌日の５月 10 日でした。暗号資産取引について、外為法の適用を大幅に拡張しており、暗号資産交換業者等に影響が大きい改正です。
以下、改正法の内容を説明します。
第１ 概要
外為法では、銀行預金との関係では、銀行送金や預金契約等との関係で、国際的な取引について、規制を行っています。
すなわち、①居住者と非居住者との間の送金、②日本から海外に向けた送金、海外から日本に向けた送金について、制裁対象者との取引等について許可を必要とすると共に（法 16条）、3000 万円超の取引について、基本的に報告義務を課しています（法 55 条）。
そして、銀行・資金移動業者に対し、自己が取り扱う送金が、許可の必要となる送金にあたらないかの確認を行うことを義務付けると共に（法 17 条）、顧客の本人確認義務を課しています（法 18 条）。
また、居住者と、非居住者との間の資本取引（預金に係る契約締結、払出、追加預金等）について、制裁対象者との取引等について許可を必要とすると共に（法 21 条）、多額の取引等について、基本的に報告義務を課しています（法 55 条の３）。
暗号資産取引について、外為法は、一部の規定を除き、適用されないものと解されてきましたが、令和４年改正により、外為法が広く対象されることとなりました。

法 16 条 （制裁対象者との改正前

改正後〇暗号資産交換業者も対象〇暗号資産交換業者も対象間の国際的な支払等などの許可制）
法 17 条 （適法性確認義務） ×〇暗号資産交換業者も対象

法 18 条（国際的な支払等を×〇暗号資産交換業者も対象

×〇暗号資産交換業者も対象

取り扱う銀行等の本人確認義務）法 21 条（制裁対象者との間の資本取引などの許可制）
1

法 22 条の２ （国際的な資×〇暗号資産交換業者も対象〇暗号資産交換業者も対象〇暗号資産交換業者も対象

×〇暗号資産交換業者も対象

本取引を取り扱う銀行等の本人確認義務）
55 条（国際的な支払等を行う者の報告義務）
55 条の３（国際的な資本取引を行う者の報告義務）
このため、暗号資産交換業者や、暗号資産取引に従事する方には、注意が必要な改正となっております。
第２ 適法性確認義務
今回の改正により、暗号資産交換業者に、外為法 17 条及び 17 条の２の規定が準用されることになります（改正法による 17 条の４の新設）。
すなわち、暗号資産交換業者は、「暗号資産の移転」時に、許可が必要となる取引（例：制裁対象となる支払等、制裁対象となる資本取引に係る支払等）でないかを確認する義務を負うこととなります。この義務のことを適法性確認義務といいます。
読み替え後の準用規定
暗号資産交換業者がその顧客の支払等に係る暗号資産の移転を行う場合、
17 条 暗号資産交換業者は、その顧客の支払等が、次の各号に掲げる支払等のいずれにも該当しないこと、又は次の各号に掲げる支払等に該当すると認められる場合には当該各号に定める要件を備えていることを確認した後でなければ、当該顧客の当該支払等に係る暗号資産の移転を行ってはならない。
一第十六条第一項から第三項までの規定により許可を受ける義務が課された支払等当該許可を受けていること。

二第二十一条第一項又は第二項の規定により許可を受ける義務が課された第二十条に規定する資本取引に係る支払等 当該許可を受けていること。

三

その他この法律又はこの法律に基づく命令の規定により許可若しくは承認を受け、又は届出をする義務が課された取引又は行為のうち政令で定めるものに係る支払等当該許可若しくは承認を受け、又は当該届出後の所要の手続を完了していること。

上記の「暗号資産の移転」とは、次の①から③の場合を指すとされています1。
1

外為法 16 条の 2 における「暗号資産の移転を行う場合」の定義参照。なお、暗号資産交換業者が技術的に確認可能な範囲は、現在の所、暗号資産交換業者間において、暗号資産の移転に係る情報交換の枠組

2

① 「自社の顧客」との間で行う、暗号資産の移転／受領の場合② 他の暗号資産交換業者[若しくは外国暗号資産交換業者（＝他国法に基づき暗号資産交換業に相当する登録を行っている業者）]に暗号資産を預託する顧客との間で行う、暗号資産の移転／受領の場合③ 政令で定める場合 （＝令和 4 年改正法施行時には、政令指定なし）
第３ 本人確認義務及び記録保存義務
暗号資産交換業者が、その顧客の支払等に係る「暗号資産の移転」を行う場合、本人確認が義務付けられることになり、かつ、確認記録の作成義務を負うこととなります（改正後の外為法 18 条の６による 18 条から 18 条の４の準用）。なお、本条との関係での「暗号資産の移転」の定義については、適法性確認義務と同様です。
読み替え後の準用規定
暗号資産交換業者がその顧客の支払等に係る暗号資産の移転を行う場合、18 条
1 項 暗号資産交換業者は、次の各号に掲げる顧客の本邦から外国へ向けた支払又は非居住者との間でする支払等（当該顧客が非居住者である場合を除く。）に係る暗号資産の移転（政令で定める小規模の支払又は支払等に係るものを除く。以下「暗号資産移転取引」という。
）を行うに際しては、当該顧客について、運転免許証の提示を受ける方法その他の財務省令で定める方法による当該各号に定める事項（以下「本人特定事項」という。
）の確認（以下「本人確認」という。
）を行わなければならない。
一 自然人 氏名、住所又は居所（本邦内に住所又は居所を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、財務省令で定める事項）及び生年月日
二 法人 名称及び主たる事務所の所在地
2 項 暗号資産交換業者は、顧客の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために暗号資産移転取引を行うときその他の当該銀行等との間で現に暗号資産移転取引の任に当たっている自然人が当該顧客と異なるとき（次項に規定する場合を除く。
）
は、当該顧客の本人確認に加え、当該特定為替取引の任に当たっている自然人（以下この条及び次条において「代表者等」という。
）についても、本人確認を行わなければならない。
3 項 顧客が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるものであみであるソリューションを利用して情報を把握できる場合に限られているために、このような限定がされているようです。このような状況が変わった場合に備え、政令改正により、適法性確認義務の範囲の拡張が可能な条文とされたようです。

3

る場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるもののために当該暗号資産交換業者との間で現に特定為替取引の任に当たっている自然人を顧客とみなして、第一項の規定を適用する。
4 項 顧客（前項の規定により顧客とみなされる自然人を含む。以下同じ。
）及び代表者等は、暗号資産交換業者が本人確認を行う場合において、当該暗号資産交換業者に対して、顧客又は代表者等の本人特定事項を偽ってはならない。
18 条の 3
1 項 暗号資産交換業者は、本人確認を行った場合には、直ちに、財務省令で定める方法により、本人特定事項その他の本人確認に関する事項として財務省令で定める事項に関する記録（次項において「本人確認記録」という。
）を作成しなければならない。
2 項 暗号資産交換業者は、本人確認記録を、暗号資産移転取引が終了した日その他の財務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。
なお、外為法では、法人顧客について「主たる事務所の所在地」の確認が必要とされています（外為法 18 条１項参照）。犯収法に基づく本人確認では、「本店」又は「主たる事務所」の確認で足りるとされていますが、外為法の規定ぶりは異なっています。
第４ 暗号資産に係る一定の取引が資本取引とみなされること
１ 改正法
改正法では、次に係る暗号資産に関する取引を資本取引とみなすこととしています（改正法の 20 条の２）。
①

居住者と非居住者との間の暗号資産の管理居住者と非居住者の間の預金等の発生、に関する契約に基づく当該暗号資産の移転変更、消滅に係る取引については、外為法を求める権利の発生、変更又は消滅に係る取20 条１号の資本取引に該当しますが、居引（以下この条において「暗号資産の移転を住者と非居住者の間の、暗号資産の預託求める権利の発生等に係る取引」という。） 契約に基づく、暗号資産の残高の発生、変更、消滅に係る取引については、これに似ているとされ、外為法 20 条１号の資本取引と扱われることになりました。国内法
人の暗号資産交換業者は、通常は、居住者にあたりますから、非居住者からの暗号資産の預り契約について注意が必要となります。
②

居住者と非居住者との間の暗号資産の貸借

居住者と非居住者の間の金銭の貸借（／契約又は暗号資産を移転する義務の保証契債務保証）等に係る権利の発生、変更、消4

約に基づく暗号資産の移転を求める権利の滅に係る取引については、外為法 20 条２発生等に係る取引号の資本取引に該当しますが、居住者と前条第二号に掲げる資本取引非居住者の間の暗号資産の貸借（／債務保証）等に係る権利の発生、変更、消滅に係る取引については、これに似ているとされ、外為法 20 条２号の資本取引と扱われることになりました。

③

居住者と非居住者との間の暗号資産の売買

居住者と非居住者の間の対外支払手段の又は他の暗号資産との交換に関する契約に売買契約（例：外貨両替）等に基づく債権基づく暗号資産の移転を求める権利の発生の発生、変更、消滅に係る取引について等に係る取引は、外為法 20 条３号の資本取引に該当しますが、居住者と非居住者との間の暗号資産の売買・交換契約に基づく債権の発生、変更、消滅に係る取引については、これに似ているとされ、外為法 20 条３号の資本取引と扱われることになりました。

暗号資産に係る取引が資本取引となるということは、①一定の場合に許可が必要となること（外為法 21 条）、②本人確認義務（外為法 22 条の２）、及び、③報告義務（外為法 55条の３）が暗号資産交換業者に課されることを意味します。
２ 留意点(1) 暗号資産の移転と為替取引
暗号資産は、金銭（通貨）そのものではないこと等から、暗号資産交換業者が顧客の支払等に係る暗号資産を移転する行為は基本的には為替取引に該当しないと解されています。
しかし、金融庁の見解によれば2、「暗号資産の交換等を行う者が、金銭の移動を行うことを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行する場合には、為替取引を行っているとして、法第 37 条に基づく資金移動業者の登録が必要となり得る」としています。
為替取引に該当する場合は、資金移動業者として外為法に係る本人確認義務等がかかる
ため、暗号資産交換業者としての本人確認義務等はかからないと整理されているようです。
(2) 暗号資産移転の禁止・許可
顧客の支払に関わる暗号資産の移転の場合（外国の暗号資産交換業者への委託の場合又2

暗号資産関係ガイドライン（16-Ⅰ-1-2-2）参照。

5

はその他政令で定める場合に限る3。以下同じ。）には、1 年以内の期間に限り、政府は、一定の暗号資産の移転について禁止し、又は許可を要することとすることができます（改正外為法 16 条の 2）。
第５ 資本取引に係る確認義務
銀行等や資金移動業者は、預金契約の締結などの資本取引を、非居住者である顧客と行う場合は、その顧客について、本人確認を行い、かつ、その記録を保存する義務を負いますが、暗号資産交換業者も、暗号資産の管理に関する契約等を、非居住者たる顧客との間で行う場
合は、本人確認を行い、かつ、その記録を保存する義務を負うこととなります。
以下では、改正後の外為法の規定を引用します。
外為法 22 条の２
１項 .．
．暗号資産交換業者は、顧客...との間で第二十条に規定する資本取引に係る契約の締結その他の政令で定める行為...を行うに際しては、当該顧客等について、本人確認を行わなければならない。

外為法 施行令 11 条の５第１項 （読替後）法第二十二条の二第一項に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為（顧客分別金信託（金融商品取引法第四十三条の二第二項の規定による信託をいう。）に係る契約の締結又は当該契約に係る受益者の指定その他財務省令で定める行為を除く。
）とする。ただし、第一号から第八号までに掲げる行為にあっては、本人確認済みの顧客等（法第二十二条の二第一項に規定する顧客等をいい、法第十八条第三項の規定により顧客とみなされる自然人を含む。以下この条において同じ。
）との間の行為を除く。
一

法第二十条の二第一号に規定する暗号資産の管理に関する契約の締結（顧客の暗号資産の管理）

二、三 （略）四 法第二十条の二第二号に規定する暗号資産の貸借契約（銀行等その他の金融機関（法第二十二条の二第一項に規定する銀行等その他の金融機関をいう。以下この条において同じ。
）が暗号資産の貸付けを行うことを内容とするものに限る。
）の締結
五

法第二十条の二第三号に規定する暗号資産の売買若しくは他の暗号資産との交換を内容とする契約又はこれらの行為の媒介、取次ぎ若しくは代理を引き受けることを内容とする契約の締結（これらの行為に係る暗号資産の価額が 10 万円に相当する額以下のもの（これらの行為を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約に係るものを除く。
）を除く。
）

六、七 （略）3

現時点では該当する政令は制定されていないようですので、改正規定は、今後の拡張の可能性を含む趣旨と思われます。

6八

資本取引に係る契約の締結（暗号資産の売買若しくは他の暗号資産との交換を内容とする契約又はこれらの行為の媒介、取次ぎ若しくは代理を引き受けることを内容とするものを除く。
）に基づいて行われる行為のうち、現金、持参人払式小切手（小切手法（昭和八年法律第五十七号）第五条第一項第三号に掲げる持参人払式として振り出された小切手又は同条第二項若しくは第三項の規定により持参人払式小切手とみなされる小切手をいう。以下この号において同じ。）、自己宛小切手（同法第六条第三項の規定により自己宛に振り出された小切手をいう。以下この号において同じ。）、
旅行小切手又は無記名の公社債（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号に掲げる公社債をいう。）の本券若しくは利札の受払いをする行為であって、その金額が二百万円に相当する額を超えるもの（持参人払式小切手及び自己宛小切手にあっては、小切手法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。
）九 前各号に掲げる行為のうち、本人確認（法第十八条第一項及び第二十二条の二第一項の規定による本人確認をいう。次項において同じ。
）を行った際に顧客等又は代表者等（法第十八条第二項に規定する代表者等をいう。次号において同じ。）が本人特定事項（同条第一項に規定する本人特定事項をいう。
）を偽っていた疑いがある場合における当該顧客等又は代表者等との行為
十第一号から第八号までに掲げる行為のうち、行為の相手方が行為の名義人又は代表者等になりすましている疑いがある場合における当該行為

第 6 資産交換業者に課せられる確認義務
これまで暗号資産交換業者において、暗号資産の移転における移転先の情報把握が不十分であり、そこから生ずるマネロン対策上の問題点が FATF 勧告により指摘されていました。
しかし、大手の外国暗号資産交換業者等から、受取人に関する情報を取得することにより、移転先確認の可能性が拡大するところとなりました。
このような背景の下、第 17 条の 4 が新設されました。この規定は、法第 17 条、第 17 条の 2 が規定する、銀行等の確認義務を、暗号資産交換業者へ準用するものです。もっとも、改正法 16 条の 2 の定めと合わせて読む必要があるように思われます。先述のように、改正法 16 条の 2 は国内暗号資産業者が外国暗号資産交換業者等から移転先情報を獲得しうることを前提としているからです。
第 7 特別国際金融勘定（JOM 勘定） 法 21 条 3 項は、次のような内容を定める規定です。
つまり、同条項は、銀行、保険会社等は財務大臣の承認を受け、非居住者から受け入れた預金等の資金を、非居住者に対する金銭の貸付け等の運用に充てる等の取引を行った場合に、資金の運用、調達に関する経理をその他の取引に係る経理と区分して整理する勘定を設けることができるとしています。この勘定は JOM 勘定と呼ばれています。ところで、今般の外為法改正により、一定の暗号資産取引が資本取引とみなされうると定められましたが、この7

資本取引が JOM 勘定で経理されるのか否かがさらに問われるところ、検討の結果、暗号資産取引を JOM 勘定の対象とする意義が乏しいとされました。そこで、混乱を生ずることがないよう、JOM 勘定を定めた法 21 条 3 項の中に、新たに「資本取引とみなされるものを除く」という法文を入れたほか、規定を整備しました。

第 8６

報告義務

３０００万円超の国際的な暗号資産交換の移転に係る取引を行う者は、基本的に、外為法５５条に基づく報告を行う必要がある（外為法５５条、）。支払等の換算方法については、「外国為替法令の解釈及び運用について」と題する通達に記載されています。違反は、６ヶ月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金の対象となります（外為法 71 条２号）。
また、暗号資産取引に係る資本取引の当事者となる者は、外為法 55 条の３第１項に基づく報告義務の対象となる場合があります。
そして、外為法 55 条の３第 1 項５号、10 号又は 11 号に掲げる資本取引（＝法 20 条５号・８号・９号の資本取引）の媒介、取次又は代理をした銀行等・資金移動業者・暗号資産交換業者は、基本的に、財務大臣に報告をしなければなりません（外為法 55 条の３第２項）。
第 9７

改正法の原典以上、改正法の概要を説明しましたが、具体的な内容は、下記からご覧いただけます。
概要
https://www.mof.go.jp/.../bills/208diet/20220404112528.html
要綱
https://www.mof.go.jp/.../bills/208diet/20220404202953.html
新旧対象表
https://www.mof.go.jp/about.../bills/208diet/in20220405s.pdf
法律案
https://www.mof.go.jp/about.../bills/208diet/in20220405h.pdf
国会提出法案の HP
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/index.htm
政令の改正（令和４年５月２日公布の官報）
https://www.nakasaki-law.com/wp-content/220321/502.pdf
対内直投命令の改正（令和４年５月９日公布の官報） [令和４年５月９日加筆]

https://www.nakasaki-law.com/wp-content/220321/509_kanpo1.pdf
報告省令等の改正（令和４年５月９日公布の官報） [令和４年５月９日加筆]
https://www.nakasaki-law.com/wp-content/220321/509_kanpo2.pdf
財務省の改正の説明 HP
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https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/press_release/20220509.html
第８ 参考図書

執筆者： 弁護士 中崎 隆
ryu@nakasaki-law.com
以上9