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２０２０年７月２２日(水)ＮＯ．１０８４号
本号３頁「全国市民アクション」「総がかり行動実」の呼びかけに応え、コロナ禍の中でも工夫して、「改憲発議反対全国緊急署名」を積極的に取り組もう!
安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションと戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
が、7 月 15 日、下記のように「『改憲発議反対全国緊急署名』の継続で、安倍９条改憲に終止符を！」との訴えを出しました。
コロナ禍で、なかなか街頭署名や戸別訪問での署名行動もできない中、各地で工夫した取り組みが進められていますが、国会に提出された「安倍 9 条改憲 NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」は、261,354 人です。これだけですが、「コロナ禍でこれだけ集めた」と逆に確信にして、呼びかけに応え、全国各地で署名行動を進めましょう。

「改憲発議反対全国緊急署名」の継続で、安倍９条改憲に終止符を！
─コロナ禍のもと、工夫と努力の全国の活動に連帯し学びあって─2020 年 7 月 15 日
安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会「安倍９条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」は継続しています。署名運動をさらに強めましょう。秋以降の国会に提出し、安倍政権の改憲の野望にピリオドを打ち、あらゆる改憲を許さない世論をつくりましょう。
「改憲発議に反対する全国緊急署名」運動は、コロナ禍の中で、街頭でも地域でも職場でも、「３密」に配慮し、フィジカル（物理的）ディスタンス を確保するなどさまざまな工夫と努力をこらした多様な活動が 全国各地で繰り広げられています。また休止状態から再開・回復して活動を展開しているところも次つぎとあらわれています。各地で、署名と結んで憲法をコロナ対策に生かせと運動しているところも生まれています。こうした署名運動の全国各地の経験や決意を学びあい、連帯しあって継続して取り組むことを呼びかけます。
安倍改憲に反対するみなさん
2017 年 5 月、安倍首相が９条改憲の号令をかけ、翌年には自民党が４項目の改憲案を決めました。安倍首相はことあるごとに改憲の意欲を語り、最近では橋下徹氏のネット番組で「 自民党総裁の任期は１年３カ月ある。何とか任期中に国民投票までいきたい」と述べる（6 月 20 日）など、いまだに発議の執念を示しています。改憲勢力は、安倍首相に呼応して憲法審査会を開催し、改憲の道筋をつけようとしました。ところが市民と野党の共闘で、６月１７日に終わった通常国会まで５つの国会を経ても改憲案の提示はおろか、改憲の呼び水である与党提出の国民投票法「改正」案の審議すらも許しませんでした。
これは、憲法「改正」問題は緊急の政治課題ではないという広範な世論が、コロナ禍のもとで「なぜ今改憲を急ぐのか」「コロナに乗じた改憲などおかしい」と、一層高まったことを背景にしていま1す。そして、「改憲発議反対署名」は、6 月に閉会した通常国会で 27 万人分を提出し、「3000 万人署名」はこれまでの累計で 1010 万人分を提出しました。
これらの署名運動が安倍首相や改憲勢力の思いどおりにさせなかったのです。
安倍改憲に反対するみなさん
憲法を生かしてこそ、コロナ危機から私たちの命と暮らしが守られることも、9 条に反し、税金の浪費に他ならない武器の爆買いがコロナ対策にならないことも、そして声をあげてこそコロナ対策に要求が反映されることなど、日々の実体験で確信してきました。
「安倍９条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」を継続して取り組み、秋以降の国会への提出をめざしましょう 。
安倍改憲に痛打を与え、自民党が検討を開始した「敵基地攻撃能力の保有」が、憲法違反であり、これまでの９条解釈をも投げ捨てた到底許されない解釈改憲の極みであることを明らかにしましょう。来るべき衆議院総選挙で野党の勝利に貢献し、安倍政権による改憲発議の策動に審判を下そう
ではありませんか。

「Go To トラベル」東京対象外のキャンセル料 補償へ一昨日、「『不要』とアベノマスク 10 万枚が返却・寄付された」との報道があり、さらに、特別給付金の 10 万円給付率は、まだ 9 割とも報道されていました。安倍政権のコロナ対策はあまりにも無策で、場当たり的で、実行力もスピード感も弱く、国民は安倍政権に怒っています。
そして、次々とコロナ対策の方針・政策を転換する安倍政権です。今度は、観光需要の喚起策「GoTo トラベル」をめぐり政府の方針を転換し、東京を割引の対象から外したことに伴うキャンセル料について、補償する方向で調整に入りました。
22 日から始まる「Go To トラベル」をめぐっては、政府は感染が増えていることからすでに予約されている分を含めて東京都を目的地とする旅行と都内に住む人の旅行を割引の対象から外しました。これに伴ってすでに旅行を予約した人がキャンセルした場合の対応について、赤羽国土交通大臣は今月 17 日の記者会見で「国として補償する考えはない」としていました。
ところが、割引を見込んで旅行を予約していた人たちから補償を求める声が相次いだことなどから、政府は当初の方針を転換し、キャンセル料を補償する方向で調整に入りました。補償にあたっては、利用者がいったん支払ったキャンセル料を後日、申請することで返金を受ける方法や、旅行会社や宿泊事業者がキャンセル料の一部や全額を利用者に請求せずに予約の取り消しに応じ、政府が肩代わりする方法などが検討されています。
キャンペーンの開始が 22 日。当然、旅行会社などでは利用者からの問い合わせも相次いでいることから、政府は具体策の検討を急いでいます。

共産 小池書記局長「心配は当然 実施すれば混乱は必至」延期を主張「Go To トラベル」について、共産党の小池書記局長は、感染拡大を招く懸念があるとして、今からでも延期すべきだとしたうえで、キャンセル料は国が補償するよう求める考えを示しました。小
池書記局長は「観光を奨励することが感染拡大につながるのではないかと国民が心配するのは当然で、実施すれば混乱が広がることは必至だ」と述べ、今からでも延期すべきだと指摘しました。
そのうえで、東京を発着する旅行を対象外とすることに伴うキャンセル料について、「迷走につぐ迷走で迷惑をかけたにもかかわらず、生じた不利益を国民が負担するのは無責任の極みだ。予備費を活用し、国が負担するのが当然だ」と述べ、国が補償するよう求める考えを示しました。

世論調査 安倍内閣の支持率横ばい。
しかし「3 割台となるのは、2018 年 4 月以来」と読売各報道機関の世論調査が相次いで発表されています。その中で、安倍内閣の支持率は、NHK、JNN等では「支持する」は横ばいですが、「支持しない」が増えています。一方で、毎日は「支持する」が 4 ポイント減、「支持しない」は 4 ポイント増となっています。
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その中で、読売は「3 割台となるのは、森友学園や加計学園などを巡る問題が批判されていた 2018年 4 月調査（39％）以来」と、また時事通信は「不支持が支持を逆転は 3 カ月連続」と報道しています。(数字は%です)◇NHK 7 月 13～14 日①安倍内閣の支持率 支持する 36(±0) 支持しない 45(－4)②政府のコロナ対策 大いに評価する 5 ある程度評価する 45あまり評価しない 35 まったく評価しない 10③コロナ感染が再び拡大することへの不安
大いに感じている 48 ある程度感じている 42④「敵基地攻撃能力」を持つべきか持つべきだ 40 持つべきではない 42⑤衆院解散・総選挙はいつ行うべきか
年内 19
来年の前半 18
来年 10 月の人気満了かそれに近い時期 50◇JNN 7 月 4～5 日①安倍内閣の支持率
非常に支持できる 4.8(＋0.4) ある程度支持できる 33.4(−1.3)
あまり支持できない 42.5(−1.9) 全く支持できない 17.3(−1.3)②感染防止に向けた政府のこれまでの対応評価する 46(−2) 評価しない 44(＋2)③イージス・アショア撤回表明 評価する 51 評価しない 29 答えない・わからない 20④衆院の解散総選挙について
今年中 20 来年前半 19 来年後半 14 任期完了まで行う必要はない 38◇読売新聞 7 月 3～5 日実施①安倍内閣の支持率 支持率は 39、前回調査の 40 からほぼ横ばい。3 割台となるのは、森友学園や加計学園などを巡る問題が批判されていた 2018 年 4 月調査（39）以来。
不支持率は 52（前回 50）②感染拡大の「第２波」への不安「大いに感じている」57（前回 52） 「多少は」38（同 39）
合わせて、不安を感じている人は 95◇その他 内閣支持率のみ記載〇時事通信
7 月 10～13 日
安倍内閣支持率は 35．1、不支持率は 46．2 不支持が支持を逆転は 3 カ月連続。
〇朝日新聞 7 月 16、17 日
内閣支持率 支持 33(31) 支持しない 50(52)〇共同通信 7 月 17～19 日
内閣支持率 支持 38.8(36.7) 支持しない 48.5(49.7)〇毎日新聞 7 月 18 日
内閣の支持率は 32(36)、不支持率は 60（56）

各地のとりくみ仙台

300 人が参加し「さよならアベ政治」と呼びかける!

「さよならアベ政治」と呼びかけるトーク集会が 19 日、仙台市勾当台公園野外音楽堂で開催されました。300 人の市民が集い、3 野党の代表も参加する中、「国民の力で、命・暮らし・平和を守る政治に根本から変えよう」と訴えるアピールを拍手で確認しました。
主催者を代表して県民運動連絡会の小野寺義象共同代表は、憲法を踏みにじり、森友・加計、「桜を見る会」と政治を私物化した安倍政権を「国民の力で新しい政治につながるように終わらせよう」と訴えました。
水道民営化、女川原発再稼働、平和などの市民運動と、教育、医療、労働、農業、業者などの各分野から 15 人が発言。コロナで仕事が 9 割減ったフリーランスの音楽家が「力を合わせることで社会が動くことを実感した」と話すと、大きな拍手が沸き起こりました。
日本共産党の、ふなやま由美衆院比例東北ブロック候補は「政治の私物化で血税を食い物にする安倍政権を終わらせよう」と呼びかけました。立憲民主党県連代表の岡本あき子衆院議員は「みんなで声を上げ、宮城の底力を発揮しよう」と訴えました。
集会後、参加者は市役所前で、スタンディングで市民にアピールしました。
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