［通商産業省］(326)

石油コンビナート等災害防止法（昭５０法８４）（自治省と共管）【自治事務】
・第二種事業所の指定（２条）（都道府県）

・特定事業者に対する措置命令及び当該措置命令に違反した特定事業者に対する使用停止命令（２１条）（都道府県、市町村）

・災害の発生又は拡大防止のための自衛防災組織等に対する指示（２５条）（市町村、特別区においては都）・

災害応急措置の概要等の石油コンビナート等防災本部への報告、特定事業所に対する報告徴収、立入検査（２６条、３９条、４０条）（都道府県、市町村）【関与】
・

都道府県の自治事務の処理について、石油コンビナート等特別災害区域に係る災害が発生した場合等緊急時の必要がある場合、通商産業大臣は必要な指示を行うことができる 。 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）(327)

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平４法７６）（国土庁・農林水産省・郵政省・建設省・自治省と共管）【自治事務】
・

基本計画の作成に係る関係市町村との同意を要する協議（６条に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）※

７条に係る事務区分については、準用される６条の整理によるものとする。

(328)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭４６法１０７）（大蔵省

・厚生省・農林水産省・運輸省と共管）【自治事務】
・

公害防止統括者等の選任、死亡・解任の届出を受理する事務、特定事業者の地位の承継に関する届出を受理する事務、公害防止統括者等の解任命令その他特定事業者に対する報告徴収、立入検査に関する事務（３条、４条、５条、６条、６条の２、１０条、１１条）（都道府県、政令で定める市、市町村）(329)

割賦販売法（昭３６法１５９）【自治事務】
・

許可割賦販売業者又は前払式特定取引業の許可を受けた者で、その営業所及び代理店
が一の都道府県内のみにあるものからの報告徴収（４３条：４８条及び施行令１５条による委任）（都道府県）
・

許可割賦販売業者又は前払式特定取引業の許可を受けた者で、その営業所及び代理店
が一の都道府県内のみにあるものへの立入検査（４４条：４８条及び施行令１５条による委任）（都道府県）【関与】
・

通商産業大臣による都道府県の報告徴収及び立入検査の直接執行（４３条、４４条）(330)

訪問販売等に関する法律（昭５１法５７）（厚生省・農林水産省・運輸省と共管）【自治事務】
・

訪問販売に係る販売業者若しくは役務提供事業者に対する必要な措置を取るべきことの指示（５条の３：２１条の２及び施行令１２条による委任）（都道府県）

・

訪問販売に係る販売業者若しくは役務提供事業者に対する業務の全部若しくは一部を停止すべきことの命令（５条の４：２１条の２及び施行令１２条による委任）（都道府県）

・

連鎖販売取引に係る統括者等に対する必要な措置を取るべきことの指示（１５条：２
１条の２及び施行令１２条による委任）（都道府県）

・

連鎖販売取引に係る統括者等に対する業務の全部若しくは一部を停止すべきことの命令（１６条：２１条の２及び施行令１２条による委任）（都道府県）

・主務大臣への訪問販売及び連鎖販売取引に係る申出の受理（１８条の２：２１条の２及び施行令１２条による委任）（都道府県）

・

訪問販売及び連鎖販売取引に係る販売業者等への報告徴収及び立入検査（２０条の２：２１条の２及び施行令１２条による委任）（都道府県）(331)

ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平４法５３）【自治事務】
・

会員制事業者又は会員契約代行者に対する会員契約の締結、更新又は解除に係る業務に関する指示（１０条：２１条及び施行令７条による委任）（都道府県）

・会員制事業者又は会員契約代行者に対する会員契約の締結、更新又は解除に係る業務の停止命令（１１条）（都道府県）

・会員制事業者又は会員契約代行者に対する報告徴収、立入検査（１７条）（都道府

県）
(332)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平５法７２）（国土庁・農林水産省・建設省・自治省と共管）【自治事務】

・

農林業等活性化基盤整備計画の作成・変更に係る市町村との同意を要する協議（４条に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）(333)

商工会議所法（昭２８法１４３）【自治事務】
・

特定商工業者の基準引き上げの許可、法定台帳作成期間の延長許可その他商工会議所の許認可に関する事務（７条、１０条、１２条、４６条、５７条、５８条、５９条：８
５条及び施行令７条による委任）（都道府県）(334)

大 規 模 小 売 店 舗 に お け る 小 売 業 の 事 業 活 動 の 調 整 に 関 す る 法 律 (昭 ４ ８ 法 １ ０ ９ )【法定受託事務】
・

第二種大規模小売店舗に係る建物設置者の届出の受理、改善勧告、営業停止命令等第二種大規模小売店舗に係る出店調整に関する事務（３条、５条、６条、７条、８条、９条 、 １ ０ 条 、 １ ２ 条 、 １ ４ 条 、 １ ６ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (8)）(335)

輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律（平３法８１）【法定受託事務】
・

第二種大規模小売店舗に係る輸入品専門売場を設置して小売業を営む者の届出の受理、改善勧告、営業停止命令等第二種大規模小売店舗に係る出店調整に関する事務（３条、４ 条 、 ６ 条 、 ７ 条 、 ８ 条 、 ９ 条 、 １ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (8)）(336)

特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法（平３法８２）（建設省・自治省と共管）【自治事務】
・

特定商業集積整備基本構想に係る市町村との同意を要する協議（５条に規定する都道
府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）

・

特定商業集積整備基本構想の変更に係る市町村との同意を要する協議（６条に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）(337)

工場立地法（昭３４法２４）（大蔵省・厚生省・農林水産省・運輸省と共管）【自治事務】
・

特定工場の届出の受理、勧告、変更命令、実施制限期間短縮に関する事務（６条、７条、８条、９条、１０条、１１条、１２条、１３条、工場立地の調査等に関する法律の一 部 を 改 正 す る 法 律 附 則 ３ 条 。 別 紙 ３ の ３ (1)④ 、 ３ (2)参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 ）(338)

工業用水道事業法（昭３３法８４）【自治事務】
・

工業用水道施設設置のための実地調査又は工事等に係る他人の土地への立入許可（１５条）（都道府県）(339)

エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平５法１８）（大蔵省・厚生省・農林水産省・運輸省・建設省と共管）【自治事務】
・

中小企業者及び組合等の事業計画の承認、承認の取消し、変更の承認、実施状況の報告徴収（２０条）（４条、５条、２８条：２９条及び施行令２２条による委任）（都道
府県）

(340)

計量法（平４法５１）【自治事務】
・

適正計量が実施されていない場合の勧告等（１０条に規定する都道府県、政令で定める 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）・計量値の表記が適正になされていない場合の勧告等（１５条に規定する都道府県、政令 で 定 め る 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都
道府県、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）・

特定計量器の検定等（１６条）（都道府県）

・指定製造者の指定（１７条：１６９条及び施行令３３条による委任）（都道府県）

・

特定計量器の一部についての定期検査（１９条に規定する都道府県、政令で定める市
町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令で定める市町村、人口２０万以上の市）

・指定定期検査機関の指定（２０条に規定する都道府県、政令で定める市町村の事務を人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 町
村、人口２０万人以上の市）・定期検査の実施時期等の告示等（２１条に規定する都道府県、政令で定める市町村の事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 める市町村、人口２０万人以上の市）

・

都道府県の定期検査実施における区域内の特定計量器の数の事前調査及び調査報告（２２条）（市町村）・

定期検査に代わる計量士による検査を受けた旨の届出の受理（２５条に規定する都道
府 県 、 政 令 で 定 め る 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参照）（都道府県、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）

・

指定定期検査機関の業務規程の認可等（３０条に規定する都道府県、政令で定める市
町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令で定める市町村、人口２０万以上の市）

・指定定期検査機関の検査業務の休廃止の許可（３２条に規定する都道府県、政令で定
め る 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）

・指定定期検査機関の事業計画及び収支予算の認可等（３３条に規定する都道府県、政令 で 定 め る 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都
道府県、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）

・指定定期検査機関の役員の選任及び解任の認可（３４条に規定する都道府県、政令で定 め る 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府
県、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）

・指定定期検査機関の役員の解任命令（３５条に規定する都道府県、政令で定める市町
村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で定める市町村、人口２０万人以上の市）

・指定定期検査機関の規定適合命令（３７条に規定する都道府県、政令で定める市町村の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定
める市町村、人口２０万人以上の市）

・指定定期検査機関の指定の取消し又は検査業務の停止命令（３８条に規定する都道府
県 、 政 令 で 定 め る 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参照）（都道府県、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）

・指定定期検査機関に代わる検査業務の実施等（３９条に規定する都道府県、政令で定
め る 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）・届出修理事業者の事業の届出の受理等（４６条）（都道府県）

・届出製造事業者又は届出修理事業者に対する特定計量器の修理の検査に関する改善命令（４８条）（都道府県）

・販売事業者の届出の受理等（５１条）（都道府県）

・販売事業者に対する遵守事項の遵守勧告等（５２条）（都道府県）

・届出製造事業者及び輸入事業者による、輸出のための家庭用計量器の製造の際の基準適合義務の免除に関する届出の受理（５３条）（都道府県）

・販売事業者による、輸出のための家庭用計量器の販売の際の検定証印等の免除に関する届出の受理（５５条）（都道府県）

・製造事業者、修理事業者、輸入事業者、販売事業者による、輸出のための譲渡等制限に係る特定計量器の検定証印等の免除に関する届出の受理等（５７条）（都道府県）

・指定製造者の指定の申請の受理（５９条：１６９条及び施行令３３条による委任）（都道府県）

・

指定製造者の変更の届出の受理（６２条：１６９条及び施行令３３条による委任）（都道府県）

・

指定製造者への規定適合命令（６４条：１６９条及び施行令３３条による委任）（都

道府県）
・

指定製造者の事業廃止届出の受理（６５条：１６９条及び施行令３３条による委任）（都道府県）

・

指定製造者の指定の取消し（６７条：１６９条及び施行令３３条による委任）（都道府県）・検定の申請受理（７０条）（都道府県）

・装置検査の実施等（７５条）（都道府県）

・承認製造事業者による、輸出のための特定計量器を製造する際の基準適合義務の免除に関する届出の受理（８０条）（都道府県）

・

承認輸入事業者による、輸出のための特定計量器を販売する際の基準適合義務の免除に関する届出の受理（８２条）（都道府県）

・指定製造事業者による、輸出のため及び試験的に特定計量器を製造する際の基準適合義務の免除に関する届出の受理（９５条）（都道府県）

・基準器検査の実施（１０２条）（都道府県）

・

計量証明事業者の登録（１０７条）（都道府県）

・

計量証明の事業の登録申請の受理（１０８条）（都道府県）・

計 量 証 明 事 業 者 の 登 録 (計 量 証 明 事 業 者 が 基 準 に 適 合 す る 際 の 都 道 府 県 の 履 行 )（ １０９条）（都道府県）

・

計量証明事業者の事業規程の届出の受理等（１１０条）（都道府県）

・

計量証明事業者に対する規定適合命令（１１１条）（都道府県）

・

計量証明事業者に対する登録の取消し又は事業の停止命令（１１３条）（都道府県）

・

計量証明検査の実施（１１６条）（都道府県）

・

指定計量証明検査機関の指定等（１１７条）（都道府県）

・

計量証明検査に代わる計量士による検査を受けた旨の届出の受理（１２０条）（都道
府県）・適正計量管理事業所の指定（１２７条１項：１６９条及び施行令３３条による委任）（都道府県）

・

適正計量管理事業所の指定の申請の受理（１２７条２項：１６９条及び施行令３３条による委任）（都道府県）

・

適正計量管理事業所の指定のための検査（１２７条３項に規定する都道府県、政令で定 め る 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府
県、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）

・適正計量管理事業所への規定適合命令（１３１条：１６９条及び施行令３３条による委任）（都道府県）

・

適正計量管理事業所の指定の取消し（１３２条：１６９条及び施行令３３条による委任）（都道府県）

・

届出製造事業者等に対する業務に関する報告の徴収等（１４７条に規定する都道府県、
政 令 で 定 め る 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ）（都道府県、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）・届出製造事業者等への立入検査の実施（１４８条に規定する都道府県、政令で定める

市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政
令で定める市町村、人口２０万以上の市）・届出製造事業者等への計量器等の提出命令等（１４９条に規定する都道府県、政令で定 め る 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府
県、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）・

特定物象量の誤差が量目公差を超える場合の特定物象量の標記の抹消等（１５０条に規定する都道府県、政令で定める市町村の事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙３の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 町 村 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

検定証印の除去等（１５１条に規定する都道府県、政令で定める市町村の事務を人口
２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 町 村 、
人口２０万以上の市）・装置検査証印の除去等（１５３条に規定する都道府県、政令で定める市町村の事務を人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 町
村、人口２０万人以上の市）・立入検査によらない検定証印等の除去等（１５４条に規定する都道府県、政令で定める 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）

・

都道府県と特定市町村の長との間での計量法の執行に関する定期協議（１５５条に規定する都道府県、政令で定める市町村の事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙３の１ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 町 村 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

指定定期検査機関等の指定等の際の公示（１５９条に規定する都道府県、政令で定める 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）・検定等の申請に対する期間内の合格、承認等の処理（１６０条）（都道府県）

・

指定定期検査機関等の指定の取消し等の際の聴聞の実施（１６２条）（都道府県）

・装置検査の申請の受理（施行令２０条）（都道府県）

・基準器検査の実施（施行令２５条）（都道府県）

・報告の徴収（施行令３０条）（都道府県、政令で定める市町村、人口２０万以上の市）※

１２１条、１３３条に係る事務区分については、準用される３０条、３２条、３３条、３４条、３５条、３７条、３８条、３９条、６２条、６５条の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

届 出 製 造 事 業 者 の 届 出 の 進 達 事 務 （ ４ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

指 定 製 造 事 業 者 の 指 定 申 請 に 係 る 検 査 （ ９ １ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・適正計量管理事業所の指定申請書の進達事務（１２７条２項に規定する都道府県、政令 で 定 め る 市 町 村 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑥ 参 照 ） （ 都
道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

４２条、４５条に係る事務区分については、準用される４０条の整理によるものとする。

(341)

武器等製造法（昭２８法１４５）【自治事務】
・

猟銃等の製造事業の許可、猟銃等を試験的に製造する場合の許可その他武器等製造法に関する事務（１７条、１８条、１９条、２０条、２１条、２４条、２５条、２８条、３０条）（都道府県）(342)

消費生活用製品安全法（昭４８法３１）【自治事務】
・販売事業者に対する報告の徴収、立入検査、特定製品の提出命令、特定製品の提出命令によって生じた損失の補償（８３条、８４条、８５条：９６条及び施行令１２条による委任）（都道府県）【関与】・

都道府県の販売事業者に対する報告の徴収、立入検査、特定製品の提出命令及び特定製品の提出命令によって生じた損失の補償について、当該地域で特定製品による被害が発生する恐れがある緊急時には、通商産業大臣は指示（通商産業大臣が直接販売事業者に対する報告の徴収、立入検査、特定製品の提出命令及び特定製品の提出命令によって生じた損失の補償を行うことを含む。）を行うことができる。（新規）（ メ ル ク マ ー ル (j)）(343)

伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭４９法５７）【自治事務】
・

２回目以降の振興計画の認定（４条１項に規定する都道府県、指定都市、中核市の２回 目 以 降 の 振 興 計 画 の 認 定 を す べ て の 市 町 村 に 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (6)④ 参 照 ： ２ ５ 条 及び施行令３条による委任）（都道府県、指定都市、中核市、市町村）・振興計画に対し意見を付す事務（４条２項に規定する都道府県、指定都市、中核市の振 興 計 画 に 対 し 意 見 を 付 す 事 務 を す べ て の 市 町 村 に 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (6)④ 参 照 ） （ 都
道府県、指定都市、中核市、市町村）

・２回目以降の認定振興計画の変更承認及び取消し（４条３項に規定する都道府県、指定都市、中核市の２回目以降の認定振興計画の変更承認及び取消しをすべての市町村に委 譲 。 別 紙 ３ の １ (6)④ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 市 町 村 ）・

認定振興計画若しくは認定共同振興計画に基づく事業を実施している協同組合等又は認定活用計画に基づく事業を実施している者に対する報告徴収等（１９条１項に規定する都道府県、指定都市、中核市の認定振興計画若しくは認定共同振興計画に基づく事業を実施している協同組合等又は認定活用計画に基づく事業を実施している者に対する報告 徴 収 事 務 を す べ て の 市 町 村 に 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (6)④ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、

中核市、市町村）
・認定振興計画若しくは認定共同振興計画に基づく事業を実施している協同組合等の直接又は間接事業者に対する報告徴収（１９条２項に規定する都道府県、指定都市、中核市の認定振興計画若しくは認定共同振興計画に基づく事業を実施している協同組合等の直 接 又 は 間 接 事 業 者 に 対 す る 報 告 徴 収 事 務 を す べ て の 市 町 村 に 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (6)④参照）（都道府県、指定都市、中核市、市町村）

・認定支援計画に基づく事業を実施している者に対する報告徴収（１９条３項）（都道
府県）※６条２項、７条２項、８条２項に係る事務区分については、準用される４条２項の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・製造事業者を直接又は間接の構成員とする協同組合等からの伝統的工芸品の指定に関する申出の通商産業大臣への進達（２条に規定する都道府県、指定都市、中核市の製造事業者を直接又は間接の構成員とする協同組合等からの伝統的工芸品の指定に関する申出 の 通 商 産 業 大 臣 へ の 進 達 事 務 を す べ て の 市 町 村 に 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (6)④ 参 照 ） （ 都
道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・振興計画の通商産業大臣への進達（４条１項に規定する都道府県、指定都市、中核市の 振 興 計 画 の 通 商 産 業 大 臣 へ の 進 達 事 務 を す べ て の 市 町 村 に 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (6)④ 参照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・共同振興計画の通商産業大臣への進達（６条１項に規定する都道府県、指定都市、中核市の共同振興計画の通商産業大臣への進達事務をすべての市町村に委譲。別紙３の１(6)④ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・活用計画の通商産業大臣への進達（７条１項に規定する都道府県、指定都市、中核市の 活 用 計 画 の 通 商 産 業 大 臣 へ の 進 達 事 務 を す べ て の 市 町 村 に 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (6)④ 参照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・支 援 計 画 の 通 商 産 業 大 臣 へ の 進 達 （ ８ 条 １ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(344)

火薬類取締法（昭２５法１４９）【自治事務】
・

火薬類の販売、消費及び火薬庫の設置等の許可その他火薬類に係る災害の発生の防止
又は公共の安全の維持に関する事務（５条、１１条、１２条、１２条の２、１３条、１４条、１６条、１７条、２４条、２５条、２７条、３１条、３４条、３６条、４３条、４５条の７、４５条の１０、４５条の１５、４５条の１９、４５条の２０、４５条の２
１、４６条、５２条）（３条、８条、９条、１０条、１５条、１６条、２８条、２９条、３０条、３３条、３４条、３５条、３５条の２、４２条、４４条、４５条、５４条：５７条及び施行令７条による委任）（都道府県）

【関与】

・

都道府県の自治事務の処理について、通商産業大臣は明確な発動要件の下に火薬類による災害が発生した場合等緊急時（火薬類による災害発生の防止のため予防的に所要の措置を講じる場合を含む。）に指示を行うことができる。（新規）（メルクマール
(j)）

(345)

高圧ガス保安法（昭２６法２０４）【自治事務】
・

高圧ガスの製造業等及び貯蔵所の設置等の許可、販売業等の届出の受理、高圧ガスの爆発のおそれがある施設等の保安検査の実施その他高圧ガスに係る災害の発生の防止又は公共の安全の維持に関する事務（５条、９条、１０条、１０条の２、１１条、１２条、
１４条、１５条、１６条、１７条、１７条の２、１８条、１９条、２０条、２０条の４、２０条の４の２、２０条の５、２０条の６、２０条の７、２１条、２２条、２４条の２、２４条の３、２４条の４、２６条、２７条、２７条の２、２７条の３、２７条の４、２８条、３３条、３４条、３５条、３６条、３８条、３９条、３９条の１１、４９条の３０、４９条の３３、４９条の３５、５８条の６、５８条の９、５８条の１４、６２条、６３条、７４条、７４条の２、７６条）（２０条、２９条、３０条、３１条、３５条、４１条、４４条、４５条、４８条、４９条、４９条の２、４９条の３、４９条の４、５０条、５２条、５３条、５４条、５６条、５６条の２、５８条の２２、５８条の２３、５８条の２４、５８条の２７、５８条の２９、５８条の３０、５８条の３０の２、６２
条：７９条及び施行令１８条による委任）（都道府県）【関与】・

都道府県の自治事務の処理について、通商産業大臣は明確な発動要件の下に高圧ガスによる災害が発生した場合等緊急時（高圧ガスによる災害発生の防止のため予防的に所要の措置を講じる場合を含む。）に指示を行うことができる。（新規）（メルクマール
(j)）

(346)

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭４２法１４９）【自治事務】
・

液化石油ガス販売事業者の登録、貯蔵施設等の検査、液化石油ガス販売事業者の委託を受けて保安業務を行う者の認定その他液化石油ガスに係る災害の発生の防止又は公共の安全の維持に関する事務（３条、３条の２、４条、６条、８条、１０条、１３条、１４条、１６条、１９条、２１条、２２条、２３条、２５条、２６条、２６条の２、２９条、３２条、３３条、３４条、３５条、３５条の２、３５条の３、３５条の４、３５条の５、３５条の６、３５条の７、３５条の１０、３６条、３７条の２、３７条の３、３７条の４、３７条の５、３７条の６、３７条の７、３８条の３、３８条の４、３８条の５、３８条の１０、３８条の１７、３８条の２０、３８条の２５、８２条、８３条、８７条、８８条、９０条）（１６条の２、８２条１項、８３条：９５条及び施行令１３条

による委任）（都道府県）【関与】・

都道府県の自治事務の処理について、通商産業大臣は明確な発動要件の下に液化石油ガスによる災害が発生した場合等緊急時（液化石油ガスによる災害発生の防止のため予防的に所要の措置を講じる場合を含む。）に指示を行うことができる。（新規）（メルク マ ー ル (j))(347)

石油パイプライン事業法（昭４７法１０５）（運輸省・建設省・自治省と共管）【自治事務】
・

損失補償に係る裁決（３４条７項）（都道府県［収用委員会］）【法定受託事務】
・

石油パイプライン事業者に対する事業用施設に関する測量等のための他人の土地への立 入 り の 許 可 等 （ ３ ４ 条 １ 項 、 ２ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・指定区間外国道に設置される石油パイプライン事業の用に供する導管についての道路
占 用 許 可 等 （ ３ ５ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(348)

採石法（昭２５法２９１）【自治事務】
・

採石業者の登録、業務管理者試験の実施、採取計画の認可、災害防止命令その他採石業に関する事務（３２条、３２条の２、３２条の３、３２条の４、３２条の５、３２条の６、３２条の７、３２条の８、３２条の１０、３２条の１１、３２条の１３、３３条、３３条の３、３３条の５、３３条の６、３３条の７、３３条の９、３３条の１０、３３条の１２、３３条の１３、３３条の１４、３３条の１７、３４条の３、３４条の４、３４条の６、４２条）（都道府県）【関与】・

都道府県の緊急措置命令に係る岩石の採取に伴う災害防止のため緊急の必要がある場
合 の 通 商 産 業 大 臣 の 必 要 な 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

都道府県の災害防止命令に係る岩石の採取に伴う災害防止のため緊急の必要がある場
合 の 通 商 産 業 大 臣 の 必 要 な 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

都道府県の報告及び検査に係る岩石の採取に伴う災害防止のため緊急の必要がある場
合 の 通 商 産 業 大 臣 の 必 要 な 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

【その他】
・

２以上の都道府県の区域に係る採石業の通商産業大臣への登録等（３２条、３２条の２、３２条の３、３２条の４、３２条の５、３２条の６、３２条の７、３２条の８、３

２条の１０、３２条の１１、３４条の３、３４条の４、３４条の６、４２条）の通商産業大臣の事務は廃止し、都道府県の自治事務に一本化する。
(349)

砂利採取法（昭４３法７４）（建設省と共管）【自治事務】
・

砂利採取業者の登録（３条）（都道府県）

・登録申請書の受理（４条）（都道府県）

・登録簿への登録、通知（５条）（都道府県）

・

砂利採取業務主任者の認定（６条）（都道府県）

・登録行政庁の変更の場合における届出の受理（７条３項）（都道府県）

・承継届の受理（８条）（都道府県）

・変更届の受理（９条）（都道府県）

・廃止届の受理（１０条）（都道府県）

・登録の取消し（１２条）（都道府県）

・登録の消除（１３条）（都道府県）

・業務主任者試験の実施（１５条）（都道府県）

・採取計画の認可（１６条）（都道府県）

・採取計画の認可申請書の受理（１８条）（都道府県）

・採取計画の変更認可等（２０条）（都道府県）

・採取計画の変更命令（２２条）（都道府県）

・緊急措置命令等（２３条）（都道府県）

・採取計画廃止届の受理（２４条）（都道府県）

・認可の取消し（２６条）（都道府県）

・報告徴収（３３条）（都道府県）

・

立入検査（３４条２項）（都道府県）

・認可の取消し時の都道府県への通報等（３６条）（都道府県）・市町村からの要請に対する必要な措置（３７条）（都道府県）

・聴聞（３８条）（都道府県）

・

砂利採取業者に対する指導（４１条）（都道府県、指定都市、市町村）※指定区間内の一級河川と二級河川における砂利採取計画の認可その他砂利採取に関する事務（１６条、１８条、２０条、２２条、２３条、２４条、２６条、３３条、３６条、３７条、３８条、４１条）を除く。

【関与】・

都道府県の緊急措置命令に係る砂利の採取に伴う災害防止のため必要がある場合の通商 産 業 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

都道府県の措置命令に係る砂利の採取に伴う災害防止のため必要がある場合の通商産業 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

都道府県の報告徴収に係る砂利の採取に伴う災害防止のため必要がある場合の通商産

業 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）
・

都道府県の立入検査に係る砂利の採取に伴う災害防止のため必要がある場合の通商産業 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

【その他】
・

２以上の都道府県の区域に事務所を設置しようとする者の通商産業大臣への登録等（３条、４条、５条、６条、７条２項、８条、９条、１０条、１２条、１３条、３３条、３４条１項、３５条、３６条、３８条、４１条）の通商産業大臣の事務は廃止し、都道
府県の自治事務に一本化する。

(350)

産炭地域振興臨時措置法（昭３６法２１９）【自治事務】
・産炭地域振興実施計画の案の作成等（４条）（道県）(351)

臨時石炭鉱害復旧法（昭２７法２９５）（総理府・法務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・運輸省・建設省と共管）【自治事務】
・

復旧基本計画作成等の際の協議に応じること、通商産業大臣の復旧基本計画の変更認
可等の際の意見聴取、実施計画の公示及び縦覧その他鉱害復旧工事に関する事務（４８条）（５７条、６２条、６９条、９８条：９９条及び施行令１３条、１３条の２、１４条、１５条、１６条による委任）（都道府県）

・復旧基本計画の作成等の際に復旧不適農地等があるとき等の意見聴取、通商産業大臣の復旧基本計画の変更認可等の際に復旧不適農地等に係るものであるときの意見聴取、復旧基本計画作成の際の意見聴取等（４８条、５６条、７９条）（市町村）・応急工事の概要及びこれに要する費用の承認等（５３条の３、６４条）（地方公共団
体）

(352)

水洗炭業に関する法律（昭３３法１３４）【自治事務】
・

水洗炭業者の登録の申請、取消し、専業改善命令を行う際及び被害者の権利実行申立
理由の審査の際の意見聴取その他水洗炭業に関する事務（３条、４条、５条、７条、９条、１０条、１１条、１２条、１３条、１４条、１５条、１８条、２１条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３０条、３１条）（都道府県）

・

都道府県に対する水洗炭業者の登録の申請等の経由及び意見書の添付、保証金権利調査の聴聞の際の意見聴取（３０条）（市町村）(353)

電気工事士法（昭３５法１３９）【自治事務】
・

電気工事士免状の交付、電気工事士免状の返納命令その他電気工事士に関する事務（４条、９条、施行令４条、５条）（都道府県）(354)

電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭４５法９６）【自治事務】
・

登録の実施、登録の拒否その他電気工事業の業務の適正化に関する事務（５条、６条、７条、８条、９条、１０条、１１条、１２条、１６条、１７条、１７条の２、１７条の３、２７条、２８条、２９条、３０条、３３条、３４条）（都道府県）

・意見聴取会の予告及び公告（施行規則１６条の事務を施行令に規定）（都道府県）【関与】・危険及び傷害の発生の防止のため緊急時における都道府県の危険等防止命令に係る通商 産 業 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）(355)

電気事業法（昭３９法１７０）【自治事務】
・

損失補償に係る裁定（６３条１項）（都道府県）

・損失補償に係る裁定の申請を受理した旨の通知（６３条２項において準用する３２条
２項）（都道府県）

・損失補償に係る裁定をした旨の通知（６３条２項において準用する３２条３項）（都道府県）・河川法に基づく許可申請の際の通商産業大臣への報告及び意見聴取（１０３条）（都道府県）【国の直接執行事務】
・

土地の一時使用の許可、土地等の一時使用の許可申請の所有者等への通知（５８条）

・

土地への立入許可（５９条）

・植物の伐採又は移植の許可、植物が電気事業の用に供する電線路に障害を及ぼしている場合における植物の伐採又は移植の届出の受理（６１条）(356)

ガス事業法（昭２９法５１）【自治事務】
・

損失補償に係る裁定（４５条）（都道府県）

・

第一種ガス用品の販売の事業を行う者からの報告の徴収（４６条：５２条及び施行令８条による委任）（都道府県）

・

第一種ガス用品の販売の事業を行う者への立入検査（４７条：５２条及び施行令８条
による委任）（都道府県）

・

第一種ガス用品の販売の事業を行う者へのガス用品の提出命令（４７条の２：５２条及び施行令８条による委任）（都道府県）【国の直接執行事務】
・

土地への立入許可（４３条）

・植物の伐採等の協議の裁定（４４条）【関与】・

都道府県の報告の徴収、立入検査、ガス用品の提出命令について、ガスによる災害の拡大の防止のための緊急の必要がある場合の災害防止命令の権限行使に必要な限度におい て 、 通 商 産 業 大 臣 は 必 要 な 指 示 を 行 う こ と が で き る 。 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）(357)

特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭５４法３３）【自治事務】
・

報告の徴収（７条：９条及び施行令３条３項による委任）（都道府県）(358)

電源開発促進法（昭２７法２８３）（経済企画庁と共管）【自治事務】
・

電源開発調整審議会の求めにより意見を述べる事務（１１条）（都道府県）(359)

中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平３法５７）（労働省と共管）【自治事務】
・

改善計画の認定（４条）（都道府県）

・改善計画の変更の認定、認定の取消し（５条）（都道府県）

・改善計画の認定を受けた事業協同組合等からの改善事業の実施状況についての報告徴収（１７条）（都道府県）(360)

商工会法（昭３５法８９）【自治事務】
・商工会設立の認可、定款の変更の認可その他商工会の組織に関する事務（２３条、２４条、４２条、４４条、４９条、５０条、５１条、５２条、５３条、５４条、５５条の
１５、５５条の１８：６１条及び委任令による委任）（都道府県）

(361)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平５法５１）【自治事務】
・

基盤施設計画の認定、連携計画の認定、その他両計画の変更等に関する事務（５条、６条、１８条、１９条、２２条：２３条及び施行令３条による委任）（都道府県）(362)

中小企業団体の組織に関する法律（昭３２法１８５）（大蔵省・厚生省・農林水産省・運輸省・建設省と共管）【自治事務】
・協業組合の事業転換の認可（５条の７：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・協業組合の設立の認可（５条の１７：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・

公正取引委員会からの請求を受けて行う協業組合の業務又は会計に関する報告の徴収
・検査（５条の２２：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・商工組合の特別の地域を地区とすることの承認（９条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・商工組合の員外利用制限の特例の認可、商工組合の員外利用制限の特例の認可の取消し（１７条の２：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・商工組合（商工組合連合会）の設立の認可等（４２条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・商工組合（商工組合連合会）の業務等の改善命令、商工組合の組合員構成の要件を欠いた場合の解散命令、商工組合連合会が会員構成の要件を欠いた場合の解散命令、商工組合（商工組合連合会）の業務等の改善命令に違反した場合等の解散命令（調整事業に係らないもの）、商工組合（商工組合連合会）の解散命令の通知の特例（官報掲載）（調整事業に係らないもの）（６７条、６９条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・報告書の徴収（商工組合、商工組合連合会）（調整事業に係らないもの）（９２条：
１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・組合員の有する工場、事業場、事務所又は倉庫へ立ち入り、業務若しくは経理の状況
又は設備、製品若しくは原材料についての検査（調整事業に係らないもの）、組合の事
務所に立ち入り、業務又は経理の状況についての検査（調整事業に係らないもの）（９３条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・事業協同組合、事業協同小組合若しくは企業組合から協業組合への組織変更の認可（９５条：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・商工組合から事業協同組合への組織変更の認可、商工組合から事業協同組合への組織変更の届出（９６条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・命令、認可、承認の際の通商産業大臣への通知等（１０１条の２：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

※５条の２３、３３条、４７条、５４条、７１条、９７条に係る事務区分については、準用される１７条の２、９６条、中小企業等協同組合法３５条の２、４８条、５１条、６２条、６３条、９７条、１０４条、１０５条、１０５条の２、１０５条の３、１０５
条の４、１０６条、１０６条の２の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・商工組合の調整規程の認可、商工組合の調整規程の変更の認可（１８条：１０１条の３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合の調整規程の認可に関する通知、商工組合に対する調整規程の認可に関する証明、商工組合の調整規程の認可の申請に関し、組合に報告請求又は関係行政機関に照会を発したときの組合に対する通知（２０条：１０１条の３及び施行令１１条による委任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合の調整規程が適合しなくなった場合の調整規程の変更命令及び認可の取消し（２１条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）（メルクマール(7)）

・

商工組合の調整規程の廃止の届出（２２条：１０１条の３及び施行令１１条による委任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合の組合協約の認可、商工組合の組合協約変更の認可等（２８条：１０１条の３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・組合協約の締結に関する勧告（商工組合）（３０条：１０１条の３及び施行令１１条に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合連合会の総合調整規程の認可、商工組合連合会の総合調整規程変更の認可（３２条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）（メルクマール(7)）

・

商工組合（商工組合連合会）の業務等の改善命令（調整事業に係るもの）（６７条：
１ ０ １ 条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合（商工組合連合会）の業務等の改善命令に違反した場合等の解散命令（調整事業に係るもの）商工組合（商工組合連合会）の解散命令の通知の特例（官報掲載）（調整事業に係るもの）（６９条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合（商工組合連合会）の組合員から組合に対する不服の申出の必要な措置（調整事業に係るもの）（７１条において準用する中小企業等協同組合法１０４条：１０１
条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合（商工組合連合会）の組合員からの組合の検査請求に対する業務又は会計状
況等の検査（調整事業に係るもの）（７１条において準用する中小企業等協同組合法１
０５条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）（メルクマール(7)）

・

商工組合（商工組合連合会）の決算関係書類の提出（調整事業に係るもの）（７１条
において準用する中小企業等協同組合法１０５条の２：１０１条の３及び施行令１１条に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・調整規程、総合調整規程、組合協約の認可時における公正取引委員会への同意の請求、調整規程、総合調整規程、組合協約の認可時における公正取引委員会との協議、調整規程等の変更命令等の処分をしたときの公正取引委員会への通知、公正取引委員会が商工組合等の調整規程等が法律の定める要件に適合しなくなったときに行う調整規程等の変更命令及び認可の取消し請求を受けて行う調整規程等の変更命令及び認可の取消し（９０ 条 ： １ ０ １ 条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

報告書の徴収（商工組合、商工組合連合会）（調整事業に係るもの）（９２条：１０
１ 条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・組合員の有する工場、事業場、事務所又は倉庫へ立ち入り、業務若しくは経理の状況
又は設備、製品若しくは原材料についての検査（調整事業に係るもの）、組合の事務所に立ち入り、業務又は経理の状況についての検査（調整事業に係るもの）（９３条：１
０ １ 条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

３３条に係る事務区分については、準用される２０条、２１条、２２条、２８条、３０条の整理によるものとする。

(363)

中小企業等協同組合法（昭２４法１８１）（大蔵省・厚生省・農林水産省・運輸省・建設省と共管）【自治事務】
・

事業協同組合の設立の認可、定款変更の認可その他、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、火災共済協同組合、企業組合及び都道府県中央会に関する事務（９条の２の２、９条の２の３、９条の６の２、９条の９、２７条の２、３１条、３５条の２、４８条、５１条、５７条の２、５７条の５、６２条、６３条、６９条、８２条の２、８
２条の８、８２条の１０、８２条の１３、８２条の１８、９７条、１０４条、１０５条、１０５条の２、１０５条の３、１０５条の４、１０５条の５、１０６条、１０６条の２）（９条の６の２、９条の９、２７条の２、３１条、３５条の２、４８条、５１条、５７条の５、６２条、６３条、９７条、１０４条、１０５条、１０５条の２、１０５条の３、１０５条の４第１項、２項、３項、１０５条の５、１０６条１項、２項、３項、４項、１０６条の２：１１１条及び施行令２条による委任）（２７条の２、３１条、３５条の２、４８条、５１条、５７条の２、６２条、６３条、９７条、１０４条、１０５
条、１０５条の２、１０５条の３、１０５条の４第１項、１０６条１項：１１１条及び施行令３条による委任）（都道府県）

(364)
律

中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法（昭５２法７４）（大蔵省・厚生省・農林水産省・運輸省・建設省と共管）【法定受託事務】
・

調査の申出書を受理し、主務大臣に送付すること（進達）（５条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）

・調整の申出書を受理し、主務大臣に送付すること（進達）（６条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）(365)

中小企業流通業務効率化促進法（平４法６５）（運輸省と共管）【自治事務】
・

効率化計画の認定（４条：１７条及び施行令５条による委任）（都道府県）

・効率化計画の変更認定、認定の取消し（５条：１７条及び施行令５条による委任）（都道府県）

・認定組合等からの流通業務効率化事業の実施状況についての報告徴収（１５条：１７条及び施行令５条による委任）（都道府県）(366)

商店街振興組合法（昭３７法１４１）【自治事務】
・

商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の設立の認可、組合解散の届出その他商店街振興組合に関する事務（３６条、４５条、５５条、５９条、６２条、７２条、７３条、８１条、８２条、８３条、８４条、８５条、８６条、８７条に規定する都道府県の事務を す べ て の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (5)③ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 市 ）(367)

信用保証協会法（昭２８法１９６）（大蔵省と共管）【法定受託事務】
・

仮理事の選任、業務方法書の変更の認可、事業報告書の受理、報告徴収、検査に関する事務（１９条、３３条、３４条、３５条：３８条及び施行令２条による委任）（都道府 県 、 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(368)

小売商業調整特別措置法（昭３４法１５５）（大蔵省・厚生省・農林水産省と共管）【法定受託事務】
・

購買会事業を行う者に対する従業員以外の者の利用の禁止その他利用の禁止を行った場 合 の 必 要 な 措 置 の 命 令 に 関 す る 事 務 （ ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (8)）

・指定地域内における小売市場開設の許可その他小売市場の許可に関する事務（３条、４ 条 、 ５ 条 、 ６ 条 、 ７ 条 、 １ ０ 条 、 施 行 令 ４ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (8)）

・指定地域内にある小売市場を店舗の用に供する小売商が不公正な取引法法を用いていると認めるときに公正取引員会に必要な措置をとるべきことの請求（１２条）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (8)）

・

政令で指定する物品の製造業者又は卸売業者であって政令で指定する地域において当該物品の小売業を営む者の届出を受ける事務及び廃止の届出を受ける事務（１４条）（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (8)）

・

中小小売商に係る紛争のあっせん、調停又は勧告に関する事務（１５条、１６条、１７ 条 、 １ ８ 条 、 施 行 令 ５ 条 、 ９ 条 、 １ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (8)）

・

大企業者の事業の開始等の計画についての調査、勧告、命令に関する事務（１４条の２、１６条の２、１６条の３、１６条の４、１６条の５、１６条の６）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (8)）

・

購買会事業を行う者等からの必要な報告徴収、立入検査（１９条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (8)）

・

小売市場の許可の取消し等の処分に対する不服申立てに対する裁決、その他不服申立て に 関 す る 事 務 （ ２ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (8)）(369)

中小小売商業振興法（昭４８法１０１）（大蔵省・厚生省・農林水産省・運輸省と共管）【自治事務】
・

商店街整備計画、店舗集団化計画、共同店舗等整備計画、商店街整備等支援計画の認定、共同店舗等整備計画又は商店街整備等支援計画に係る関係大臣への協議（４条：１
５条及び施行令１２条による委任）（都道府県）

・商店街整備計画、店舗集団化計画、共同店舗等整備計画、商店街整備等支援計画の実
施状況についての報告の徴収（１３条：１５条及び施行令１２条による委任）（都道府県）

・商店街整備計画、店舗集団化計画、共同店舗等整備計画、商店街整備等支援計画の変更の認定、認定の取消し、共同店舗等整備計画又は商店街整備等支援計画の認定の変更及び取消しに係る関係大臣への協議（施行令９条：施行令１２条による委任）（都道府
県）

(370)

流通業務市街地の整備に関する法律（昭４１法１１０）（経済企画庁・農林水産省・運輸省・建設省と共管）【自治事務】
・

流通業務施設の整備に関する基本方針の策定等（３条の２）（都道府県）【関与】・

都道府県の流通業務施設の整備に関する基本指針の策定に係る主務大臣の承認（３条の２第６項）は協議とする。

(371)

工業用水法（昭３１法１４６）（環境庁と共管）【自治事務】
・指定地域における工業用地下水の採取の許可、許可の取消し又は停止命令、緊急時の地下水採取制限命令、測量または実地調査のための立入り、使用者からの報告の徴収、

立入検査等の事務（３条、４条、６条、７条、９条、１０条、１１条、１３条、１４条、２２条、２４条、２５条、２６条）（都道府県）(372)

電気用品取締法（昭３６法２３４）【法定受託事務】
・販売事業者からの報告徴収（都道府県）（４５条：５６条及び施行令５条による委任 ） （ メ ル ク マ ー ル （ (7)）

・販売事業者の事務所等への立入検査等（都道府県）（４６条：５６条及び施行令５条に よ る 委 任 ） （ メ ル ク マ ー ル （ (7)）(373)

家庭用品品質表示法（昭３７法１０４）【自治事務】
・販売業者（卸売業者及び百貨店業者以外の販売業者でその主たる事務所及び店舗が一の都道府県内のみにあるもの）に対する表示事項を表示し又は遵守事項を遵守すべき旨の指示（４条１項：２０条及び施行令４条による委任）（都道府県）・４条１項に基づく指示に従わない販売業者の公表（４条２項の通商産業大臣の事務を
都 道 府 県 に 委 譲 。 別 紙 ３ の ２ (1)参 照 ） （ 都 道 府 県 ）・

通商産業大臣への申出の受理（卸売業者及び百貨店業者以外の販売業者でその主たる事務所及び店舗が一の都道府県内のみにあるものに関するもの）（１０条：２０条及び施行令４条による委任）（都道府県）・販売業者（卸売業者及び百貨店業者以外の販売業者でその主たる事務所及び店舗が一の都道府県内のみにあるもの）に対する報告徴収、販売業者（卸売業者及び百貨店業者
以外の販売業者）に対する立入検査（１９条：２０条及び施行令４条による委任）（都道府県）【関与】
・４条１項に基づく指示に従わない販売業者の公表については、通商産業大臣が直接行うことを妨げない。（新規）(374)

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭６１法７７）（厚生省・農林水産省・運輸省・郵政省・建設省と共管）【自治事務】
・

特定都市開発地区の指定等（７条、９条）（都道府県、指定都市、中核市）(375)

特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法（平５法９３）

【自治事務】
・

新分野進出等計画の承認、事業開始計画の承認、新分野進出等計画に係る特別中小企業者の認定その他計画の変更・取消し、報告徴収に関する事務（３条、４条、７条、１０条、１５条）（都道府県）［運輸省］(376)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭４６法１０７）（大蔵省

・農林水産省・厚生省・通商産業省と共管）【自治事務】
・

公害防止統括者等の選任、死亡・解任の届出を受理する事務、特定事業者の地位の承継に関する届出を受理する事務、公害防止統括者等の解任命令その他特定事業者に対する報告徴収、立入検査に関する事務（３条、４条、５条、６条、６条の２、１０条、１１条）（都道府県、政令で定める市、市町村）(377)

工場立地法（昭３４法２４）（大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省と共管）【自治事務】
・

特定工場の届出の受理、勧告、変更命令、実施制限期間短縮に関する事務（６条、７条、８条、９条、１０条、１１条、１２条、１３条、工場立地の調査等に関する法律の一 部 を 改 正 す る 法 律 附 則 ３ 条 。 別 紙 ３ の ３ (1)④ 、 ３ (2)参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 ）(378)

エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平５法１８）（大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省と共管）【自治事務】
・

中小企業者及び組合等の事業計画の承認、承認の取消し、変更の承認、実施状況の報告徴収（２０条）（４条、５条、２８条：２９条及び施行令２２条による委任）（都道
府県）

(379)

石油パイプライン事業法（昭４７法１０５）（通商産業省・建設省・自治省と共管）【自治事務】
・

損失補償に係る裁決（３４条７項）（都道府県（収用委員会））【法定受託事務】
・

石油パイプライン事業者に対する事業用施設に関する測量等のための他人の土地への立入りの許可等（３４条１項、２項）（都道府県）(380)

中小企業団体の組織に関する法律（昭３２法１８５）（大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省と共管）【自治事務】
・協業組合の事業転換の認可（５条の７：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・協業組合の設立の認可（５条の１７：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・

公正取引委員会からの請求を受けて行う協業組合の業務又は会計に関する報告の微収・検査（５条の２２：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・商工組合の特別の地域を地区とすることの承認（９条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・商工組合の員外利用制限の特例の認可、商工組合の員外利用制限の特例の認可の取消し（１７条の２：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・商工組合（商工組合連合会）の設立の認可等（４２条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・商工組合（商工組合連合会）の業務等の改善命令、商工組合の組合員構成の要件を欠いた場合の解散命令、商工組合連合会が会員構成の要件を欠いた場合の解散命令、商工組合（商工組合連合会）の業務等の改善命令に違反した場合等の解散命令（調整事業に係らないもの）、商工組合（商工組合連合会）の解散命令の通知の特例（官報掲載）（調整事業に係らないもの）（６９条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・

報告書の微収（商工組合、商工組合連合会）（調整事業に係らないもの）（９２条：
１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・組合員の有する工場、事業場、事務所又は倉庫へ立ち入り、業務若しくは経理の状況
又は設備、製品若しくは原材料についての検査（調整事業に係らないもの）、組合の事
務所に立ち入り、業務又は経理の状況についての検査（調整事業に係らないもの）（９３条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・事業協同組合、事業協同小組合若しくは企業組合から協業組合への組織変更の認可（９５条：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・商工組合から事業協同組合への組織変更の認可、商工組合から事業協同組合への組織変更の届出（９６条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・命令、認可、承認の際の通商産業大臣への通知等（１０１条の２：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）※

５条の２３、３３条、４７条、５４条、７１条、９７条に係る事務区分については、準用される１７条、９６条、中小企業等協同組合法３５条の２、４８条、５１条、６２条、６３条、９７条、１０４条、１０５条、１０５条の２、１０５条の３、１０５条の４、１０６条、１０６条の２の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・商工組合の調整規程の認可、商工組合の調整規程の変更の認可（１８条：１０１条の３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合の調整規程の認可に関する通知、商工組合に対する調整規程の認可に関する証明、商工組合の調整規程の認可の申請に関し、組合に報告請求又は関係行政機関に照会を発したときの組合に対する通知（２０条：１０１条の３及び施行令１１条による委任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合の調整規程が適合しなくなった場合の調整規程の変更命令及び認可の取消し（２１条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）（メルクマール(7)）

・

商工組合の調整規程の廃止の届出（２２条：１０１条の３及び施行令１１条による委任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合の組合協約の認可、商工組合の組合協約変更の認可等（２８条：１０１条の３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・組合協約の締結に関する勧告（商工組合）（３０条：１０１条の３及び施行令１１条に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合連合会の総合調整規程の認可、商工組合連合会の総合調整規程変更の認可（３２条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）（メルクマール(7)）

・

商工組合（商工組合連合会）の業務等の改善命令（調整事業に係るもの）（６７条：
１ ０ １ 条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合（商工組合連合会）の業務等の改善命令に違反した場合等の解散命令（調整事業に係るもの）、商工組合（商工組合連合会）の解散命令の通知の特例（官報掲載）（調整事業に係るもの）（６９条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合（商工組合連合会）の組合員から組合に対する不服の申出の必要な措置（調整事業に係るもの）（７１条において準用する中小企業等協同組合法１０４条：１０１
条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合（商工組合連合会）の組合員からの組合の検査請求に対する業務又は会計状
況等の検査（調整事業に係るもの）（７１条において準用する中小企業等協同組合法１
０５条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）（メルクマール(7)）

・

商工組合（商工組合連合会）の決算関係書類の提出（調整事業に係るもの）（７１条
において準用する中小企業等協同組合法１０５条の２：１０１条の３及び施行令１１条に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・調整規程、総合調整規程、組合協約の認可時における公正取引委員会への同意の請求、調整規程、総合調整規程、組合協約の認可時における公正取引委員会との協議、調整規程等の変更命令等の処分をしたときの公正取引委員会への通知、公正取引委員会が商工組合等の調整規程等が法律の定める要件に適合しなくなったときに行う調整規程等の変更命令及び認可の取消請求を受けて行う調整規程等の変更命令及び認可取消し（９０条： １ ０ １ 条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

報告書の微収（商工組合、商工組合連合会）（調整事業に係るもの）（９２条：１０
１ 条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

組合員の有する工場、事業場、事務所又は倉庫へ立ち入り、業務若しくは経理の状況
又は設備、製品若しくは原材料についての検査（調整事業に係るもの）、組合の事務所に立ち入り、業務又は経理の状況についての検査（調整事業に係るもの）（９３条：１
０ １ 条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

３３条に係る事務区分については、準用される２０条、２１条、２２条、２８条、３０条の整理によるものとする。

(381)

中小企業等協同組合法（昭２４法１８１）（大蔵省・厚生省・農林水産省・通商

産業省・建設省と共管）【自治事務】
・

事業協同組合の設立の認可、定款変更の認可その他、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合に関する事務（９条の２の２、９条の２の３、９条の６の２、９条の９、２７条の２、３５条の２、４８条、５１条、５７条の５、６２条、６３条、６９条、９７条、１０４条、１０５条、１０５条の２、１０５条の３、１０５条の４、１０５条の５、１０６条、１０６条の２）（９条の６の２、９条の９、２７条の２、３１条、３５条の２、４８条、５１条、５７条の５、６２条、６３条、９７条、１０４
条、１０５条、１０５条の２、１０５条の３、１０５条の４、１０５条の５、１０６条、１０６条の２：１１１条及び施行令２条による委任）（都道府県）(382)

中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭５２法７４）（大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省と共管）【法定受託事務】
・

調査の申出書を受理し、主務大臣に送付すること（進達）（５条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）

・調整の申出書を受理し、主務大臣に送付すること（進達）（６条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）(383)

道路運送法（昭２６法１８３）（建設省と共管）【自治事務】
・

損失補償に係る裁定（６９条５項）（都道府県）【法定受託事務】
・

測量等のための他人の土地への立入り又は一時使用の許可（６９条１項）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(384)

旅行業法（昭２７法２３９）【自治事務】
・

旅行業（本邦外の主催旅行を実施しないものに限る。）及び旅行業者代理業に係る登録、旅行業約款の認可、業務の改善又は停止の命令等に関する事務（３条、５条、６条、６条の３、６条の４、７条、８条、９条、１０条、１２条の２、１５条、１６条、１８条、１８条の２、１８条の３、１９条、２０条、２１条、２２条、２２条の１５、２２条の２２、２２条の２３、２３条、２３条の２：２４条及び施行令２条による委任）（都道府県）

・

旅行業者等の団体の届出の受理（２５条：２４条及び施行令２条による委任）（都道
府県）・旅行業者等からの報告徴収、立入検査等（２６条：２４条及び施行令２条による委任）（都道府県）(385)

通訳案内業法（昭２４法２１０）【自治事務】
・

通訳案内業の免許及び営業の停止に関する事務（３条、７条、９条、１４条）（都道
府県）

(386)

国際観光ホテル整備法（昭２４法２７９）【自治事務】
・

登録ホテル・旅館の施設及び管理の方法の改善その他是正のために必要な措置を講ずべき旨の指示（１２条、１３条、１８条：４８条及び施行令２条による委任）（都道府県）

・

登録ホテル業等を営む者に対しその事業に関する報告の徴収（４４条：４８条及び施行令２条による委任）（都道府県）

・登録ホテル等への立入検査（４４条：４８条及び施行令２条による委任）（都道府
県）

【関与】
・

都道府県が行う登録ホテル等への指示、報告徴収、立入検査については、運輸大臣が直接指示（１２条２項、１３条２項）、報告徴収（４４条１項）、立入検査（４４条３項）を行うことを妨げないこととする。

(387)

船舶法（明３２法４６）【法定受託事務】
・

以下に掲げる総トン数２０トン未満の日本船舶の船籍及び小型漁船の総トン数の測度に 関 す る 事 務 （ ２ １ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)） （ 都 道 府 県 ）・

船籍票の交付等（小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令２条、３条、４

条）
・

船籍港変更に伴う船籍票の交付等（小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令５条）

・

行政区画の変更に伴う転属の際の船籍票の交付等（小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令６条）

・

船籍票の滅失等による再交付（小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令７条）

・

船籍票の検認等（小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令７条の２）・

船籍簿の備付け等（小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令８条の２、８条の３）・

小型漁船の総トン数の測度等（小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令９
条）

(388)

港湾法（昭２５法２１８）【自治事務】
・

港湾区域内の水域の占用等の許可（３７条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

港湾隣接地域の指定（３７条の２）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）
・

臨港地区内における施設、工場等の建設、改良等の行為に係る届出の受理等（３８条の２）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

分区条例に違反して建設、改築等された構築物について、その所有者又は占有者に対する撤去、移転、改築、用途変更命令（４０条の２）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・分区条例の制定施行により違反となった構築物について、その所有者又は占有者に対する改築、移転、撤去命令（４１条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

港湾区域の定めのない港湾について定めた水域における占用等の許可（５６条）（都
道府県）

・水域施設等の建設又は改良に係る届出の受理等（５６条の３）（都道府県）・港湾区域において許可を受けないで水域の占用等をする者等に対する工事の中止、工作物の改築その他の必要な措置又は原状回復の命令等（５６条の４）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

港湾区域内の水域の占用等の許可を受けた者からの必要な報告の徴収又はその事務所等への立入検査等（５６条の５）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）【法定受託事務】
・

都道府県が港務局の設立に加わっていない地方港湾の港湾区域の認可等（４条）（都道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

港湾区域の定めのない港湾における水域の設定（５６条）（都道府県）（メルクマー
ル (1)）※

９条、３３条に係る事務区分については、準用される４条の整理によるものとする。

【その他】
・

臨港地区に関する都市計画について、都市計画の案を港湾管理者が作成するに当たっては、あらかじめ港湾管理者以外の臨港地区に係る関係地方公共団体に協議し、その上で、都市計画決定権者に臨港地区の案を申し出ることとする。（平成９年３月３１日通達（措置済み））(389)

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭４２

法１１０）【自治事務】
・

空港周辺整備計画の策定（９条の３）（都道府県）

・損失補償申請書に意見を添える事務（１１条）（都道府県）【法定受託事務】
・

損失補償申請書の受理、運輸大臣への送付（１１条）（都道府県）（メルクマール
(7)）

【関与】
・

空港周辺整備計画の策定に係る運輸大臣の承認（９条の３）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）(390)

鉄道事業法（昭６１法９２）【自治事務】
・

損失補償に係る裁定（２２条５項）（都道府県）【国の直接執行事務】
・

鉄道事業者に対する鉄道施設に関する測量等のための他人の土地への立入り等の許可（２２条１項）(391)

軌道法（大１０法７６）（建設省と共管）【法定受託事務】
・

軌道経営者の運輸の開始の認可、軌道における工事方法等の変更の認可その他軌道事業の監督に関する事務等（８条、１０条、１１条、１２条、１３条、２４条、施行令１条～１１条、１４条、１６条、軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事等に

委 任 す る 政 令 １ 条 、 ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(392)

公有水面埋立法（大１０法５７）（建設省と共管）【自治事務】
・

水面権利者に対する補償等に関する協議が調わない場合の裁定（６条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

水面の利用施設に対する代替施設又は補償の命令（１０条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

埋立免許に関する告示（１１条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

都道府県に帰属する免許料の徴収（１２条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

竣功認可時における、免許・出願事項変更に係る告示事項、免許条件を記載した書面、関係図書の地元市町村への送付（２２条２項）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

免許等に係る告示事項を記載した図書等の閲覧（２２条３項）（市町村）・竣功認可の告示日前の埋立地使用の許可（２３条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・竣功認可の告示後１０年内の埋立地に関する権利の処分の許可（２７条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

竣功認可の告示後１０年内の埋立地の用途変更の許可（２９条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

埋立地の権利取得者に対する災害防止に関する命令（３０条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

工事施行区域内にある物件の除去命令（３１条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・竣功認可告示後の違法行為等に対する匡正（３３条）（都道府県［港湾管理者］、市
町村［港湾管理者］）

・

都道府県に帰属する免許料及び鑑定費用の強制徴収（３８条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・国が行う埋立の竣功通知の受理（４２条２項）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

免許告示後の損害補償等の対象となる水面利用施設の設置許可（施行令８条）（都道
府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

水面権利者に対する補償等に関する協議が整った旨の届出の受理（施行令１０条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

水面権利者に対する補償等に関する協議が整わない場合の裁定申請の受理（施行令１１条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

水面権利者に意見書を差出すべき旨の告知等（施行令１２条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）
・

埋立免許を受けた者及び水面権利者に対する補償等に関する裁定書の謄本の交付（施行令１３条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

水面の利用施設に対する代替施設又は補償に関する処分の申請の受理等（施行令１５条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

埋立地の価額の認定（施行令１６条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

都道府県に帰属する免許料の徴収等（施行令１７条）（都道府県［港湾管理者］、市
町村［港湾管理者］）

・

都道府県に帰属する免許料の分納期限の設定等（施行令１９条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）

・

埋立権譲渡の許可・権利承継の届出を受理した場合の告示（施行令２４条）（都道府
県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）※

１３条の２第２項、４２条３項に係る事務区分については、準用される６条、１０条、１１条及び３１条の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

公有水面埋立の免許（２条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）（メルクマール

・(1)）

出願事件の要領の告示等（３条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・工事着手及び竣功時期の指定（１３条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

出願事項変更の許可（１３条の２第１項）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

他人の土地に対する立入り又は一時使用の許可（１４条１項）（都道府県［港湾管理者 ］ 、 市 町 村 ［ 港 湾 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

立 入 り の 日 時 等 の 占 有 者 へ の 通 知 （ １ ４ 条 ３ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・埋立権譲渡の許可（１６条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）（メルクマール

・(1)）

権利承継の届出の受理（２０条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・埋立工事の竣功認可（２２条１項）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・埋立工事の竣功認可の告示（２２条２項）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

公共用国有地の下付（２５条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者］）（ メ ル ク マ ー ル (1)）

・竣功認可の告示日前の違法行為等に対する匡正等（３２条）（都道府県［港湾管理者 ］ 、 市 町 村 ［ 港 湾 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

失効後における免許の効力復活等（３４条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・免許失効の場合の原状回復義務の免除等（３５条）（都道府県［港湾管理者］、市町村 ［ 港 湾 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

無免許工事に対する匡正及び原状回復義務の免除、土砂等の国への帰属（３６条）（ 都 道 府 県 ［ 港 湾 管 理 者 ］ 、 市 町 村 ［ 港 湾 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・国が行う埋立の承認（４２条１項）（都道府県［港湾管理者］、市町村［港湾管理者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・国が埋立てた土地の公共団体への帰属（４３条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［ 港 湾 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・出願名義の変更に係る届出の受理等（施行令１条）（都道府県［港湾管理者］、市町村 ［ 港 湾 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・埋立区域を制限した埋立の免許（施行令２条）（都道府県［港湾管理者］、市町村［ 港 湾 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・埋立免許に公益上又は利害関係人保護上必要な条件を付すこと（施行令６条）（都道
府 県 ［ 港 湾 管 理 者 ］ 、 市 町 村 ［ 港 湾 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・埋立地のうち公共団体に帰属させる部分の指定（施行令２７条）（都道府県［港湾管理 者 ］ 、 市 町 村 ［ 港 湾 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）※

１３条の２第２項、４２条３項に係る事務区分については準用される２条、３条、１３条の２、１４条の整理によるものとする。

【関与】
・

都道府県の職権に属する事項に対する主務大臣の認可（４７条）は一部廃止する。

【その他】
・

竣功認可の告示日前の埋立地使用の許可（２３条）及び竣功認可の告示後の違反行為等に対する匡正（３３条）に関して、埋立の免許の際、あらかじめ国の認可を受けた埋立に係る許可又は措置については、あらかじめ国に報告しなければならないこととする。

・

竣功認可の告示後１０年内の埋立地に関する権利の処分許可（２７条）及び竣功認可の告示後１０年内の埋立地の用途変更の許可（２９条）に関して、埋立の免許の際、あらかじめ国の認可を受けた埋立に係る許可については、国に協議しなければならないこ
ととする。

(393)

海岸法（昭３１法１０１） （農林水産省・建設省と共管）【自治事務】
・

海岸保全区域の管理（海岸の現状維持に関する事務に限る。）（５条１項）（都道府県）

・

市町村が管理することが適当であると認められる海岸保全区域の管理（海岸の現状維持に関する事務に限る。）（５条２項）（市町村）・港湾区域若しくは港湾隣接地域又は漁港区域と重複する海岸保全区域の管理（海岸の現状維持に関する事務に限る。）（５条３項）（港湾管理者又は漁港管理者である地方
公共団体）

・

港湾区域若しくは港湾隣接地域又は漁港区域に接する海岸保全区域のうち、港湾管理者の長又は漁港管理者である地方公共団体の長が管理することが適当であると認められる区域についての管理（海岸の現状維持に関する事務に限る。）（５条４項）（港湾管理者又は漁港管理者である地方公共団体）

・

海岸管理者を異にする海岸保全区域相互にわたる海岸保全施設で一連の施設として一の海岸管理者が管理することが適当であると認められるものの管理（海岸の現状維持に関する事務に限る。）（５条５項）（都道府県、市町村、港湾管理者又は漁港管理者である地方公共団体）

・

海岸保全区域の占用の許可（７条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸保全区域における行為の制限の許可（８条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

国又は地方公共団体が７条１項の規定による占用又は８条１項の規定による行為をしようとするときの協議（１０条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

占用料又は土石採取料の徴収（１１条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

７条１項又は８条１項の規定に違反した者、７条１項又は８条１項の規定に附した条件に違反した者及び偽りその他不正な手段により７条１項又は８条１項の規定による許可を受けた者に対する監督処分等（１２条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸
管理者］）

・

海岸保全施設が他の工作物の効用を兼ねるときの当該他の工作物の管理者に対する当該海岸保全施設に関する維持の措置命令等（１５条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸保全区域に関する調査若しくは測量のため必要があるときの占有者に対する通知、他人の占有する土地若しくは水面への立入り及び材料置場若しくは作業場としての他人の土地の一時使用等（１８条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸管理者以外の海岸保全施設の管理者に対する報告若しくは資料の提出の請求等（海岸の維持に関するものに限る。）（２０条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸管理者以外の者の管理する海岸保全施設が２１条１項各号の一に該当する場合において、当該海岸保全施設が１４条の築造の基準に適合しないときの当該海岸保全施設の管理者に対する当該海岸保全施設の管理について必要となる措置命令等（海岸の維持に関するものに限る。）（２１条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸保全区域内の水面に設定されている漁業権の取消し、変更又はその行使の停止命
令（２２条１項）（都道府県）

・兼用工作物の管理に要する費用についての当該兼用工作物の管理者との協議（兼用工作物の維持に関する事務に限る。）（３０条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）
・負担金等を納付しない者があるときの納付の督促、延滞金の徴収等（海岸の維持に関する事務に限る。）（３５条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸法の施行に関し必要があると認めるときの主務大臣の求めに応じてする主務大臣への報告又は資料の提出（海岸の維持に関するものに限る。）（３８条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸保全区域における制限行為の指定（施行令３条）（都道府県［海岸管理者］、市
町村［海岸管理者］）【法定受託事務】
・

海 岸 保 全 区 域 の 指 定 等 （ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

港湾区域、港湾隣接地域若しくは公告水域又は漁港区域の全部又は一部を海岸保全区
域として指定しようとするときの港湾管理者、港湾管理者の長若しくは公告水域を管理
す る 都 道 府 県 又 は 農 林 水 産 大 臣 と の 協 議 （ ４ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸保全区域の管理（海岸の現状維持に関する事務を除く。）（５条１項）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

市町村が管理することが適当であると認められる海岸保全区域の指定（５条２項）（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

市町村が管理することが適当であると認められる海岸保全区域の管理（海岸の現状維
持 に 関 す る 事 務 を 除 く 。 ） （ ５ 条 ２ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

港湾区域若しくは港湾隣接地域又は漁港区域と重複する海岸保全区域の管理（海岸の現状維持に関する事務を除く。）（５条３項）（港湾管理者又は漁港管理者である地方
公 共 団 体 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

港湾区域若しくは港湾隣接地域又は漁港区域に接する海岸保全区域のうち、港湾管理者の長又は漁港管理者である地方公共団体の長が管理することが適当であると認められる区域についての当該港湾管理者の長又は漁港管理者である地方公共団体の長との協議（ ５ 条 ４ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

港湾区域若しくは港湾隣接地域又は漁港区域に接する海岸保全区域のうち、港湾管理者の長又は漁港管理者である地方公共団体の長が管理することが適当であると認められる区域についての管理（海岸の現状維持に関する事務を除く。）（５条４項）（港湾管理 者 又 は 漁 港 管 理 者 で あ る 地 方 公 共 団 体 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸管理者を異にする海岸保全区域相互にわたる海岸保全施設で一連の施設として一の海岸管理者が管理することが適当であると認められるものの管理（海岸の現状維持に関する事務を除く。）（５条５項）（都道府県、市町村、港湾管理者又は漁港管理者であ る 地 方 公 共 団 体 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

市町村が管理することが適当であると認められる海岸保全区域を指定しようとすると
き の 当 該 市 町 村 へ の 意 見 の 聴 取 （ ５ 条 ６ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・５条２項の規定による指定又は５条４項に規定する協議により定めた区域（これを変更する場合も含む。）の公示及びその旨の主務大臣への報告（５条７項）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (1)）
・

海岸管理者以外の者が海岸保全施設に関する工事を施行しようとするときの承認等（ １ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 海 岸 管 理 者 ］ 、 市 町 村 ［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸保全施設が他の工作物の効用を兼ねるときの当該他の工作物の管理者に対する当該海岸保全施設に関する工事の施行命令等（１５条）（都道府県［海岸管理者］、市町村 ［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・他の工事又は他の行為により必要の生じた海岸保全施設に関する工事の原因者に対する原因者工事の施行命令（１６条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸保全施設に関する工事の施行により必要の生じた附帯工事の施行（１７条）（都道 府 県 ［ 海 岸 管 理 者 ］ 、 市 町 村 ［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸保全施設に関する工事のため必要があるときの占有者に対する通知、他人の占有する土地若しくは水面への立入り及び材料置場若しくは作業場としての他人の土地の一時使用等（１８条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）（メルクマー
ル (1)）

・

海岸保全施設の新設又は改良により損失を受けた者に対する損失補償等（１９条）（ 都 道 府 県 ［ 海 岸 管 理 者 ］ 、 市 町 村 ［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸管理者以外の海岸保全施設の管理者に対する報告若しくは資料の提出の請求等（海岸の維持に関するものを除く。）（２０条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸管理者以外の者の管理する海岸保全施設が２１条１項各号の一に該当する場合において、当該海岸保全施設が１４条の築造の基準に適合しないときの当該海岸保全施設の管理者に対する当該海岸保全施設の管理について必要となる措置命令等（海岸の維持に関するものを除く。）（２１条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・漁業権の取消し、変更又はその行使の停止により生じた損失についての漁業権者に対する損失補償（２２条２項）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）（メル ク マ ー ル (1)）

・

海岸保全施設の整備に関する基本計画の作成、変更及びこれらの主務大臣への提出等（ ２ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸保全区域台帳の調製及び保管等（２４条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・兼用工作物の管理に要する費用についての当該兼用工作物の管理者との協議（兼用工作物の維持に関する事務を除く。）（３０条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・他の工事等により必要を生じた海岸管理者が施行する工事に要する費用についての負担金の徴収（３１条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）（メルクマー ル (1)）

・

海岸管理者が施行する附帯工事についての原因者である場合の負担金の徴収（３２条 ） （ 都 道 府 県 ［ 海 岸 管 理 者 ］ 、 市 町 村 ［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸保全施設に関する工事により著しく利益を受ける者がある場合の受益者負担金の徴収（３３条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）（メルクマール(1)）

・

負担金等を納付しない者があるときの納付の督促、延滞金の徴収等（海岸の維持に関する事務を除く。）（３５条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）（ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸法の施行に関し必要があると認めるときの主務大臣の求めに応じてする主務大臣への報告又は資料の提出（海岸の維持に関するものを除く。）（３８条）（都道府県［ 海 岸 管 理 者 ］ 、 市 町 村 ［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

【関与】・重要港湾の港湾管理者が協議に応じようとする場合の運輸大臣の同意（４条２項）は、重要港湾の管理者たる都道府県又は港湾管理者の運輸大臣への協議とする。

・ １２条の監督処分については、国は、台風の接近又は地震の発生等による津波、高潮等の被害が差し迫っており、海岸の防護のための緊急の措置をとる必要がある場合に限
り 、 必 要 な 指 示 を 行 う こ と が で き る も の と す る 。 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）
【その他】
・

占用許可、行為規制、監督処分等（７条、８条、１０条２項、１１条、１２条、３５条、施行令３条）に係る基準のうち、必要なものを法令の委任に基づく告示に定める。

(394)

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭２６法９７）（農林水産省・建設省と共管）【法定受託事務】
・

市町村が施行する災害復旧事業の監督に関する事務（９条、１１条）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

市町村が施行する災害復旧事業に関する国庫負担金の額の算定・交付・還付、災害復
旧 事 業 の 成 功 認 定 に 関 す る 事 務 （ １ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

災 害 の 状 況 の 報 告 に 関 す る 事 務 （ 施 行 令 ５ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(395)

運河法（大２法１６）（建設省と共管）【自治事務】
・

設備の共用、変更に要する費用に係る負担額について協議不調の場合の決定（４条）（都道府県）

・

免許の効力消滅後の運河等の買収範囲及び金額の決定（１５条）（都道府県）

・免許年限満了前の運河等の買収価格の決定（１６条）（都道府県）

・同一路線の免許者が行う買収の価額の決定（１９条）（都道府県）

【法定受託事務】
・

工 事 設 計 の 認 可 （ ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・運河に接続接近・横断する他の公共物を造設する場合、接続等する場所における設備の 共 用 、 変 更 命 令 （ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

他の公共物の造設との間の運河の効用の妨げに係る争の決定（４条）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・違 法 工 事 に 対 す る 匡 正 （ ５ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

運 送 開 始 の 許 可 （ ６ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・運 河 使 用 規 程 の 認 可 等 （ ７ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・事 業 報 告 の 徴 収 、 状 況 検 査 （ ８ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

運 河 等 の 維 持 ・ 修 繕 命 令 等 （ ９ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

運 河 等 の 譲 渡 ・ 担 保 の 許 可 （ １ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・工事竣功前に免許効力が消滅した場合の原状回復命令等（１８条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）(396)

駐車場法（昭３２法１０６）（建設省と共管）【自治事務】
・

路外駐車場の設置の届出の受理（１２条に規定する都道府県、指定都市、中核市の事
務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑬ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中
核市、人口２０万以上の市）

・

路外駐車場の管理規程の届出の受理（１３条に規定する都道府県、指定都市、中核市の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑬ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、中核市、人口２０万以上の市）

・

路外駐車場の休廃止等の届出の受理（１４条に規定する都道府県、指定都市、中核市の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑬ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、中核市、人口２０万以上の市）

・

路外駐車場管理者から報告若しくは資料の提出を求め又は職員をして立入検査をさせる事務（１８条に規定する都道府県、指定都市、中核市の事務を人口２０万以上の市にも 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑬ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の市）

・

路外駐車場管理者に対し、是正命令等を行う事務（１９条に規定する都道府県、指定
都 市 、 中 核 市 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑬ 参 照 ） （ 都 道 府
県、指定都市、中核市、人口２０万以上の市）(397)

流通業務市街地の整備に関する法律（昭４１法１１０）（経済企画庁・農林水産

省・通商産業省・建設省と共管）【自治事務】
・

流通業務市街地の整備に関する基本方針の策定等（３条の２）（都道府県）

【関与】
・

都道府県の流通業務施設の整備に関する基本方針の策定に係る主務大臣の承認（３条の２第６項）は協議とする。

(398)

道路運送車両法（昭２６法１８５）【法定受託事務】
・

離島における自動車登録番号標の再封印に関する事務（１１条）（市町村）・臨時運行の許可（３４条）（市町村）(399)

船員職業安定法（昭２３法１３０）【法定受託事務】
・

地方運輸局に出頭することの困難な求職の申込の地方運輸局への取次、求職者の身元、資格の調査、求人、求職に関する通報の周知（１５条２項）（市町村）（メルクマール
(7)）

(400)

船員法（昭２２法１００）【法定受託事務】
・航 行 に 関 す る 報 告 の 受 理 （ １ ９ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・雇 入 契 約 の 公 認 （ ３ ７ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

船員手帳（外国人に係るものを除く。）の交付、訂正、書換及び返還（５０条）（市町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

年齢１８歳未満の者の船員手帳についての認証（８５条）（市町村）（メルクマール
(7)）

(401)

水難救護法（明３２法９５）【自治事務】
・

遭難船舶の救護、漂流物・沈没品の保管、その他水難救護に関する事務（２条、３条、６条、７条、９条～１１条、１４条～１９条、２２条、２４条～３０条）（市町村）［郵政省］(402)

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平４法７６）（国土庁・農林水産省・通商産業省・建設省・自治省と共管）【自治事務】
・

基本計画の作成に係る関係市町村との同意を要する協議（６条に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）※

７条に係る事務区分については、準用される６条の整理によるものとする。

(403)

電気通信事業法（昭５９法８６）【自治事務】
・

他人の土地等の一時使用等による損失補償に係る裁定等（８２条）（都道府県）

・

公用水面に水底線路を敷設する際の事前届出の受理等（８５条）（都道府県）

・

水底線路を保護する必要のあると認めるときに行う保護区域内の水面に設定されている漁業権の取消し・変更等命令等（８６条）（都道府県）

・

水底線路を保護する必要があると認めるときに行う保護区域内の水面に設定されている漁業権の取消し、変更等命令によって生じた損失に対する補償金額の決定についての
海区漁業調整委員会からの意見聴取及び当該金額の決定（８７条）（都道府県）【法定受託事務】
・

他人の土地等の使用に関する裁定の申請書の写しの公告及び公衆への縦覧（７５条２項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

他人の土地の使用に関する裁定の申請書の写しの公告の日の報告（７５条３項）（市町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

８３条４項に係る事務区分については、準用される７５条２項、７５条３項の整理によるものとする。

【国の直接執行事務】
・

他人の土地等の使用権の設定に関する協議の認可等（７３条）

・

他人の土地等の使用に関する裁定の申請の受理（７４条）

・

他人の土地等の使用に関する裁定の申請について、市町村への申請書の写しの送付及び土地等の所有者への通知（７５条１項）

・他人の土地等の使用に関する裁定の申請に対する意見書の受理（７６条）

・

他人の土地等の使用に関する裁定の申請に関する裁定等（７７条）

・他人の土地等の一時使用の許可（７８条）

・

他人の土地の立入りの許可（７９条）

・植物の伐採又は移植の許可等（８１条）

・

線路の移転その他支障の除去に必要な措置をすべきことに関する裁定の申請の受理

（８３条３項）
・

線路の移転その他支障の除去に必要な措置をすべき裁定をする場合、その措置に要する費用の全部又は一部を土地等の所有者が負担すべき旨の設定（８３条５項）

・

線路の移転その他支障の除去に必要な措置をすべき裁定をする場合、その措置をすべ
き時期の設定（８３条６項）

［労働省］(404)

民法（明２９法８９）【国の直接執行事務】
・

職業安定法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び労働保険特別会計法の施行に関する事務（雇用保険法施行令１条２号に掲げる事務を除く。）に関連する事項を事業の目的とする公益法人の設立の許可等の事務（３４条、３８条、５９条、６７条、７１条、７２条、７７条、８３条：８３条ノ２及び公益法人に係る主務官庁の権限の委任に関する政令１条による委任）（都道府県）(405)

信託法（大１１法６２）【国の直接執行事務】
・

職業安定法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び労働保険特別会計法の施行に関する事務（雇用保険法施行令１条２号に掲げる事務を除く。）に関連する事項を目的とする公益信託の監督等の事務（６７～７３条、７２条において準用す
る８条、２２条、４７条、４８条、４９条：７４条及び公益信託に係る主務官庁の権限の委任に関する政令１条による委任）（都道府県）(406)

破産法（大１１法７１）【国の直接執行事務】
・

職業安定法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び労働保険特別会計法の施行に関する事務（雇用保険法施行令１条２号に掲げる事務を除く。）に関連する事項を事業の目的とする社団法人又は財団法人の継続の認可（３１１条：３１１条
及び公益法人に係る主務官庁の権限の委任に関する政令１条による委任）（都道府県）※

３４８条に係る事務区分については、準用される３１１条の整理によるものとする。

(407)

看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平４法８６）（文部省・厚生省と共管）【自治事務】
・

都道府県ナースセンターの指定等、都道府県ナースセンターの事業計画書等の受理その他都道府県ナースセンターに関する事務（１４条、１７条、１８条、１９条）（都道
府県）

(408)

労働組合法（昭２４法１７４）【自治事務】

・

労働組合の資格審査及びその証明、労働協約の地域的一般的拘束力の決議、不当労働行為の審査、労働争議の斡旋・調停・仲裁に関する事務（５条、１１条、１８条、２０条、２２条、２７条）（都道府県［地方労働委員会］）

・

労働協約の地域的一般的拘束力の決定（１８条）（都道府県）

・労働組合法の規定に適合する旨の証明書の交付（施行令２条）（都道府県［地方労働
委員会］）

・

地方労働委員会労働者委員の推薦を行おうとする労働組合について、当該労働組合が労働組合法に適合する旨の証明に関する事務（施行令２１条）（都道府県［地方労働委
員会］）

【その他】
・

労働委員会制度に係る二審制等の現在の仕組みは、維持するものとする。

(409)

労働関係調整法（昭２１法２５）【自治事務】
・

争議行為の発生の届出の受理（９条）（都道府県［知事、地方労働委員会］）

・

労働争議の斡旋・調停・仲裁に関する事務（１０条、１２条、１３条、１４条、１８条、１９条、２１条、２３条、２４条、２５条、２６条、３０条、３１条、３１条の２、３１条の４、３１条の５、３２条、３３条、４３条）（都道府県［地方労働委員会］）

・

公益事業に関する労働争議又は公益に著しい障害を及ぼす労働争議について労働委員会に対し行う調停の請求（１８条）（都道府県）

・

公益事業の争議行為の予告通知の受理（３７条）（都道府県［知事、地方労働委員
会］）

・

公益事業の争議行為の予告に係る違反に対し行う処罰の請求（４２条）（都道府県［地方労働委員会］）

・斡旋員候補者の解任（施行令５条）（都道府県［地方労働委員会］）

・

調停開始の通知、公表（施行令７条）（都道府県［地方労働委員会］）

・

調停案の受諾勧告（施行令１０条）（都道府県［地方労働委員会］）

・

公益事業の争議行為の予告通知の公表（施行令１０条の４）（都道府県）

・処罰請求の決議（施行令１１条）（都道府県［地方労働委員会］）

【その他】
・

労働委員会制度に係る二審制等の現在の仕組みは、維持するものとする。

(410)

地方公営企業労働関係法（昭２７法２８９）【自治事務】
・

地方公営企業職員が結成し又は加入する労働組合についての労働組合法２条１号に規定する者の範囲の認定及び告示（５条２項）（都道府県［地方労働委員会］）

・

地方公営企業に関する労働争議の調停の開始（１４条）（都道府県［地方労働委員会］）

・

地方公営企業に関する労働争議の仲裁の開始（１５条）（都道府県［地方労働委員会］）

・

地方公営企業に関する労働争議について労働委員会に対して行う調停及び仲裁の請求（１４条、１５条）（都道府県）

【その他】
・

労働委員会制度に係る二審制等の現在の仕組みは、維持するものとする。

(411)

労働金庫法（昭２８法２２７）（大蔵省と共管）【法定受託事務】
・一の都道府県の区域内においてのみ事業を行う労働金庫についての定款及び業務の方法の変更の認可等（３３条、３６条、４８条、９１条、９１条の２、９１条の３、９２条、９３条、９４条、施行令６条：９８条及び施行令８条による委任）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）(412)

育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平３法７６）【国の直接執行事務】
・

認定中小企業団体が行う労働者の募集時期等に関する届出の受理等（３９条：３９条
及び施行令１条による委任）(413)

職業安定法（昭２２法１４１）【法定受託事務】
・

求人求職の申込の取次、求人求職者の身元調査等（１１条）（市町村）（メルクマー
ル (7)）【国の直接執行事務】
・

職業安定法の施行に関する公共職業安定所長の指揮監督等（７条）

・

地方職業安定審議会及び地区職業安定審議会に対する諮問等（１２条）

・

職業安定局長の定めた様式に従って行う業務報告（１３条）

・

都道府県の労働力の需要供給に関する調査報告（１４条）

・

学校等の行う無料職業紹介事業の届出の受理（３３条の２：６１条及び施行令５条に
よる委任）

・

労働者の直接募集に係る届出の受理（３６条：６１条及び施行令５条による委任）

・

労働者の委託募集の許可（３７条：６１条及び施行令５条による委任）

・

労働者の委託募集の許可に係る指示（３８条：６１条及び施行令５条による委任）

・

学校等が行う無料職業紹介事業の停止等、労働者の募集に係る届出又は許可に係る募集の業務の停止及び当該許可の取消し（５０条：６１条及び施行令５条による委任）

・

身体又は精神に障害のある者についての職業指導に関する調査研究（施行令２条）

・

職業紹介事業等の廃止に係る届出の受理等（施行令３条：６１条による委任）【関与】・

都道府県に対する職業安定主管局長の指揮監督（６条１項）は廃止する。

・

都道府県に対する労働大臣の指揮監督（７条）は廃止する。

・

都道府県に対する労働大臣の是正措置命令（５６条）は廃止する。

・

身体又は精神に障害のある者についての職業指導に関する労働大臣の都道府県に対する調査研究命令（施行令２条）は廃止する。

【その他】
・

求人求職の申込の取次、求人求職者の身元調査等の事務（１１条）は、労働大臣が指定する地域において行うこととする。

・

機関委任事務を国の直接執行事務とするに当たっては、国と地方公共団体の雇用に関する施策が密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、関連する規定の整備として、雇用対策法において、国と地方公共団体の雇用施策に関する役割分担とその位置づけを明確にするとともに、相互に連絡・協力等する旨の規定を置くこととする。

(414)

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平４法６３）【自治事務】
・

改善計画が適当である旨の認定、認定特定事業主に対する認定計画に係る改善措置の実施状況についての報告の求めその他介護労働者の雇用管理の改善に関する事務（８条、９条、１２条）（都道府県）(415)

雇用保険法（昭４９法１１６）【法定受託事務】
・

生涯能力開発給付金等の支給に関する事務（６３条：２条及び施行令１条による委任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

【国の直接執行事務】
・

市町村その他これに準ずるものの事業に雇用される者について雇用保険法を適用しない旨の認定に関する事務（６条：２条及び施行令１条による委任）(416)

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭４６法６８）【国の直接執行事務】

・

都道府県高年齢者雇用安定センターの指定等（４０条、４２条、４３条、４４条：施行令３条による委任）

・高年齢者職業経験活用センター等が行う無料職業紹介事業の届出の受理（４４条の３、４８条、４８条の３：施行令３条による委任）(417)

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭４４法８４）【国の直接執行事務】
・

継続事業の一括の認可及び指定（９条：４５条及び施行令６条による委任）

・

労働保険事務組合に関する認可等（３３条：４５条及び施行令６条による委任）

・

雇用保険暫定任意適用事業に係る雇用保険の加入の認可（附則２条：施行令附則２項による委任）・

雇用保険暫定任意適用事業に係る雇用保険の保険関係の消滅の認可（附則４条：施行令附則２項による委任）

・

労働保険事務組合等から必要な報告を求めること（４２条）

・

職員をして労働保険事務組合等の事務所に立入検査させること（４３条）(418)

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭３５法１２３）【国の直接執行事務】
・

市町村等における身体障害者等の採用計画及びその実施状況の通報の受理、採用計画の適正な実施に関する勧告その他身体障害者の雇用に関する事務（１２条、１３条、１７条、施行令４条、６条）(419)

職業能力開発促進法（昭４４法６４）【自治事務】
・

職業訓練の認定等に関する事務（２４条、１０２条）（都道府県）

・

職業訓練指導員の免許等に関する事務（２８条、２９条、３０条：１０１条及び施行
令６条による委任）（都道府県）

・技能検定試験の実施その他技能検定に関する事務（６４条、施行令２条）（都道府県）

・

職業訓練法人、都道府県職業能力開発協会の設立、定款の変更等の認可等（３６条、３７条、３９条、４０条、４１条、４２条、４３条において準用される民法４０条、５６条、５９条、６７条、７７条、８３条、非訟事件手続法１３５条の２５、９４条において準用される３７条、７４条、７５条、７７条、７８条、７９条、８０条、８１条、８２条、８３条、民法５６条、８３条、非訟事件手続法１３５条の２５）（都道府県）

【関与】

・

都道府県の職業訓練の認定のうち、高度職業訓練の認定に係る労働大臣との同意を要
す る 協 議 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

都道府県の職業訓練法人の業務停止命令に係る労働大臣の指示（新規）（メルクマー
ル (l)）

・

都道府県の職業訓練法人の設立認可の取消しに係る労働大臣の指示（新規）（メルク
マ ー ル (l)）

・都道府県の都道府県職業能力開発協会の業務停止命令に係る労働大臣の指示（新規）（ メ ル ク マ ー ル (l)）

・都道府県の都道府県職業能力開発協会の設立認可の取消しに係る労働大臣の指示（新規 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

【その他】
・

都道府県は、労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験の実施に関する計画に従い、
職業訓練指導員試験を実施しなければならないこととする。

・

都道府県は、労働大臣が毎年定める技能検定の実施に関する計画に従い、検定を実施しなければならないこととする。また、当該検定の試験問題は労働大臣が作成することを踏まえ、都道府県は、職種毎に労働大臣が定める同一の日に実施しなければならない
こととする。

(420)

中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平３法５７）（通商産業省と共管）【自治事務】
・

改善計画が適当である旨の認定（４条）（都道府県）

・改善計画の変更に係る認定等（５条）（都道府県）

・改善計画の認定を受けた事業協同組合等からの改善事業の実施状況についての報告徴収（１７条）（都道府県）【国の直接執行事務】
・

改善計画の認定を受けた事業協同組合等が行う労働者の募集時期等に関する届出の受理等（１３条：１３条及び施行令６条による委任）【関与】・

都道府県の改善計画に事業協同組合等が行う労働者募集に関する事項を記載する場合
における当該改善計画が適当である旨の認定等に係る労働大臣との同意を要する協議（ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (c)）(421)

地域雇用開発等促進法（昭６２法２３）【国の直接執行事務】

・

労働大臣が作成する計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動（２１条）【関与】・労働大臣の都道府県に対する労働大臣の作成する計画に基づく広範囲の地域にわたる
職業紹介活動命令（２１条）は廃止する。

(422)

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平４法９０）【自治事務】
・

労働時間短縮実施計画が適当である旨の承認等（８条：１３条及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法８条から１２条までに規定する労働大臣又は当該業種に属する事業を所管する大臣の権限の一部を委任する政令（以下「委任政令」という。）による委任）（都道府県）

・

労働時間短縮実施計画の変更に係る承認、変更の指示又は承認の取消し等（９条：１
３条及び委任政令による委任）（都道府県）

・公正取引委員会に対する意見提出、労働時間短縮実施計画の変更の指示又は承認の取消し等（１０条：１３条及び委任政令による委任）（都道府県）

・

労働時間短縮実施計画の承認を受けた事業主と取引関係がある事業主又は団体に対する協力要請（１１条：１３条及び委任政令による委任）（都道府県）

・

労働時間短縮実施計画の実施状況についての報告徴収、承認の取消し等（１２条：１
３条及び委任政令による委任）（都道府県）

［建設省］(423)

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭３３法９８）（国土庁と共管）【自治事務】
・

市町村施行に係る施行計画の届出の受理（１８条）（都県）・準用河川において、工業団地造成事業の施行者が施行計画又は処分計画を定め、又は変更する際河川管理者が受ける協議（１８条３項）（市町村）・市町村施行に係る工事完了の届出の受理及び公告（１９条）（都県）・地方公共団体等から河川管理者が受ける準用河川の管理の引継ぎ（２０条の２）（市
町村）

・施行者である市町村に対する工業団地造成事業の適正な施行を確保するための施行計
画の変更、工事の中止等の是正措置要求（２８条に規定する都県の命令を是正措置要求に改正）（都県）・施行者である市町村に対する報告又は資料の徴求等（２９条）（都県）

・施行者が市町村である場合の、施行者が書類の送付に代わる公告をする際の掲示がされている旨の公告（施行令６条）（市町村）【法定受託事務】
・

二級河川において、工業団地造成事業の施行者が施行計画又は処分計画を定め、又は変 更 す る 際 河 川 管 理 者 が 受 け る 協 議 （ １ ８ 条 ３ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)②）

・

指定区間外国道において、工業団地造成事業の施行者が施行計画を定め、又は変更する 際 の 協 議 （ １ ８ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

都県施行に係る工事完了の届出の受理及び公告（１９条）（都県）（メルクマール(7)）

・

地方公共団体等から河川管理者が受ける二級河川の管理の引継ぎ（２０条の２）（都道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

地方公共団体等からの指定区間外国道の管理の引継ぎ（２０条の２）（都道府県、指定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・施行者が書類の送付に代わる公告をする際の掲示がされている旨の公告（施行令６条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(424)

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭３９法１４５）（国土庁と共管）【自治事務】
・

準用河川において、工業団地造成事業の施行者が施行計画を定め、又は変更する際河川管理者が受ける協議（２４条）（市町村）・市町村施行に係る施行計画の届出の受理（２４条）（府県）・市町村施行に係る工事完了の届出の受理及び公告（２６条）（府県）・地方公共団体等から河川管理者が受ける準用河川の管理の引継ぎ（２８条）（市町村）

・施行者である市町村に対する工業団地造成事業の適正な施行を確保するための施行計
画の変更、工事の中止等の是正措置要求（３８条に規定する府県の命令を是正措置要求に改正）（府県）・施行者である市町村に対する報告又は資料の徴求等（３９条）（府県）・施行者が市町村である場合の、施行者が書類の送付に代わる公告をする際の掲示がされている旨の公告（施行令８条）（市町村）【法定受託事務】
・

指定区間外国道において、工業団地造成事業の施行者が施行計画を定め、又は変更する 際 の 協 議 （ ２ ４ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

二級河川において、工業団地造成事業の施行者が施行計画を定め、又は変更する際河川 管 理 者 が 受 け る 協 議 （ ２ ４ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

府県施行に係る工事完了の届出の受理及び公告（２６条）（府県）（メルクマール(7)）

・

地方公共団体等からの指定区間外国道の管理の引継ぎ（２８条）（都道府県、指定都
市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

地方公共団体等から河川管理者が受ける二級河川の管理の引継ぎ（２８条）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・施行者が書類の送付に代わる公告をする際の掲示がされている旨の公告（施行令８条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(425)

災害対策基本法（昭３６法２２３）【法定受託事務】
・

防災訓練を行うにあたり、指定区間外国道において交通の禁止又は制限を行う際の意
見 提 出 （ 施 行 令 ２ ０ 条 の ２ ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

防災時に指定区間外国道において緊急通行車両以外の車両の通行の禁止又は制限を行う際の禁止又は制限の対象、区域、期間等の通知の受理（施行令３２条）（都道府県、
指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(426)

大規模地震対策特別措置法（昭５３法７３）【法定受託事務】
・強化地域内の指定区間外国道における地震防災応急計画の作成（７条）（都道府県、
指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

強化地域内の指定区間外国道において交通の禁止又は制限を行う際の禁止又は制限の対象、区間、期間等の通知の受理（施行令１１条）（都道府県、指定都市等）（メルク
マ ー ル (2)① ）・

防災訓練を行うにあたり、指定区間外国道の交通の禁止又は制限を行う際の意見提出（ 施 行 令 １ ８ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(427)

公有地の拡大の推進に関する法律（昭４７法６６）（自治省と共管）【自治事務】
・

都市計画区域内の土地等を有償で譲渡しようとする者からの届出の受理（４条）（都道府県、指定都市、中核市）

・都市計画区域内の土地等を地方公共団体等に対して買取りを希望する者からの申出の受理（５条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

土地等の買取りの協議を行う地方公共団体等を定める等都市計画区域内の土地等の先買いに関する事務（６条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

市町村における土地開発公社の設立の認可（１０条）（都道府県）

・

市町村設立の土地開発公社の定款の変更の認可（１４条）（都道府県）

・

市町村設立の土地開発公社に対する必要な報告の徴収又は立入検査（１９条２項）（都道府県）

・

設立団体又はその長に対する必要な措置の要求（１９条５項）（都道府県）

・

市町村設立の土地開発公社の解散の認可（２２条）（都道府県）(428)

農住組合法（昭５５法８６）（国土庁・農林水産省と共管）【自治事務】
・農住組合の定める交換分合計画の認可（９条に規定する都道府県の農住組合の定める
交 換 分 合 計 画 の 認 可 事 務 を 指 定 都 市 、 中 核 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の ２ (2)⑤ 、 (3)⑥ 参 照 ）（都道府県、指定都市、中核市）

・農住組合の定める交換分合計画について同意を与えること及び都道府県の認可について意見申述（１１条において準用する土地改良法９９条）（農業委員会を置かない市町
村）

・

農住組合の定める交換分合計画に関する農業委員会（農業委員会が設置されていない
市町村にあっては市町村長）からの意見聴取、交換分合計画の認可申請の旨の公告、計画書の縦覧その他農住組合の定める交換分合計画に関する事務（１１条（土地改良法９９条、１０９条の準用）に規定する都道府県の農住組合の定める交換分合計画に関する事 務 を 指 定 都 市 、 中 核 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の ２ (2)⑤ 、 (3)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都
市、中核市）

・農住組合の設立の認可、定款及び事業基本方針の変更の認可その他農住組合の設立・管理に関する事務（４８条、６８条）（都道府県、指定都市、中核市）

・農住組合の解散の決議の認可、農住組合の合併の認可その他農住組合の解散及び清算に関する事務（７１条、７２条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

農住組合の業務又は財産状況の報告の聴取、業務又は会計状況の検査、組合の解散命
令その他農住組合に対する監督に関する事務（８１条、８２条、８３条、８４条、８５条）（都道府県、指定都市、中核市）(429)

水資源開発公団法（昭３６法２１８）（国土庁・厚生省・農林水産省・通商産業省と共管）【自治事務】
・

準用河川において、主務大臣が河川法４４条に規定するダムに係る施設管理規程の認可をする際、河川管理者が受ける協議（２２条３項）（市町村）【法定受託事務】
・

二級河川において、主務大臣が河川法４４条に規定するダムに係る施設管理規程の認
可 を す る 際 、 河 川 管 理 者 が 受 け る 協 議 （ ２ ２ 条 ３ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)②）

・

特定施設の新築・改築に係る費用の負担金の徴収・納付及び強制徴収に関する事務（ ２ ８ 条 、 ３ ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(430)

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平４法７６）（国土庁・農林水産省・通商産業省・郵政省・自治省と共管）【自治事務】
・

基本計画の作成に係る関係市町村との同意を要する協議（６条に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）

・拠点整備促進区域内における土地の形質の変更等の許可等（２１条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

土地の買取りの相手方として定めることの申出の受理等（２２条）（都道府県、指定都市、中核市）・基本計画に市街化調整区域での開発行為等が定められた場合における当該基本計画の同意を要する協議（６条６項に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（３１条）（都道府県）※

７条に係る事務区分については、準用される６条の整理によるものとする。

(431)

大気汚染防止法（昭４３法９７）【法定受託事務】
・

都道府県が指定区間外国道において自動車排出ガス濃度を測定した場合の意見の受理（ ２ １ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(432)

自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平４法７０）【法定受託事務】
・

指定区間外国道における必要な資料の提出等又は意見の受理（１４条）（都道府県、
指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(433)

水質汚濁防止法（昭４５法１３８）【自治事務】
・

準用河川における公共用水域の水質の汚濁の防止についての意見陳述に関する河川管理者の事務（２４条３項）（市町村）【法定受託事務】
・

二級河川における公共用水域の水質の汚濁の防止についての意見陳述に関する河川管
理 者 の 事 務 （ ２ ４ 条 ３ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）(434)

騒音規制法（昭４３法９８）【法定受託事務】
・

市町村が指定区間外国道において騒音の大きさを測定した場合の意見の受理（１７条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(435)

振動規制法（昭５１法６４）【法定受託事務】
・

市町村が指定区間外国道において振動の大きさを測定した場合の要請の受理（１６条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(436)

湖沼水質保全特別措置法（昭５９法６１）【自治事務】
・

準用河川における湖沼水質保全計画の策定に関し都道府県から受ける協議に関する河川管理者の事務（４条）（市町村）・準用河川において、指定地域における指定施設の設置に関し河川法２６条１項の許可をした場合における都道府県への通報に関する河川管理者の事務（１５条）（市町村）・準用河川における指定湖沼の水質保全についての意見陳述に関する河川管理者の事務（２８条）（市町村）【法定受託事務】
・

二級河川における湖沼水質保全計画の策定に関し都道府県から受ける協議に関する河川 管 理 者 の 事 務 （ ４ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

二級河川において、指定地域における指定施設の設置に関し河川法２６条１項の許可をした場合における都道府県への通報に関する河川管理者の事務（１５条）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

二級河川における指定湖沼の水質保全についての意見陳述に関する河川管理者の事務（ ２ ８ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）(437)

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平６法９）【自治事務】
・

準用河川における水質保全計画の策定に際し、都道府県から受ける協議に関する河川管理者の事務（５条７項）（市町村）・準用河川における指定水域の水質保全についての意見陳述に関する河川管理者の事務（２２条３項）（市町村）【法定受託事務】
・

二級河川における水質保全計画の策定に際し、都道府県から受ける協議に関する河川
管 理 者 の 事 務 （ ５ 条 ７ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

二級河川における指定水域の水質保全についての意見陳述に関する河川管理者の事務（ ２ ２ 条 ３ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）(438)

浄化槽法（昭５８法４３）（厚生省と共管）【自治事務】
・

浄化槽工事業の登録、更新の登録、登録申請書等の受理その他登録の拒否等に関する事務（２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２８条、３２条、３３条、５３条）（都道府県）(439)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平５法７２）（国土庁・農林水産省・通商産業省・自治省と共管）【自治事務】
・

農林業等活性化基盤整備計画の作成・変更に係る市町村との同意を要する協議（４条に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）

【その他】
・

所有権移転等促進計画の策定に係る承認（８条）（都道府県）については、農地法の整理に従って事務区分を検討する。

(440)

漁港法（昭２５法１３７）【法定受託事務】
・

二級河川において漁港指定に際し農林水産大臣から受ける協議に関する河川管理者又は 海 岸 管 理 者 の 事 務 （ ５ 条 ４ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）(441)

水産資源保護法（昭２６法３１３）【自治事務】
・

準用河川において、砂利採取法１６条の砂利採取計画の認可等に係る保護水面管理知
事又は農林水産大臣に対する協議に関する河川管理者の事務（１８条４項）（市町村）【法定受託事務】
・

二級河川において、砂利採取法１６条の砂利採取計画の認可等に係る保護水面管理知
事又は農林水産大臣に対する協議に関する河川管理者の事務（１８条４項）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）(442)

エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平５法１８）（大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省と共管）【自治事務】
・

中小企業者及び組合等の事業計画の承認、承認の取消し、変更の承認、実施状況の報告徴収（２０条）（４条、５条、２８条：２９条及び施行令２２条による委任）（都道
府県）

(443)

石油パイプライン事業法（昭４７法１０５）（通商産業省・運輸省・自治省と共管）【自治事務】
・

損失補償に係る裁決（３４条７項）（都道府県［収用委員会］）【法定受託事務】
・

石油パイプライン事業者に対する事業用施設に関する測量等のための他人の土地への立 入 り の 許 可 等 （ ３ ４ 条 １ 項 、 ２ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

石油パイプライン事業許可申請又は事業用施設等変更許可申請があった場合において導管が指定区間外国道に敷設されるものであるときの意見の提出等（３５条）（都道府
県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(444)

採石法（昭２５法２９１）

【自治事務】
・

準用河川における採石権の設定又は譲受の許可に際し通商産業大臣から受ける協議に関する河川管理者の事務（市町村）（１０条２項）【法定受託事務】
・

二級河川において採石権の設定又は譲受の許可に際し通商産業大臣から受ける協議に
関 す る 河 川 管 理 者 の 事 務 （ １ ０ 条 ２ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）(445)

砂利採取法（昭４３法７４）（通商産業省と共管）【法定受託事務】
・

指定区間内の一級河川と二級河川における砂利採取計画の認可その他砂利採取に関する事務（１６条、１８条、２０条、２２条、２３条、２４条、２６条、２８条、３３条、３４条、３６条、３７条、３８条、３９条、４１条、４３条）（都道府県）（メルクマー ル (2)② ）(446)

電気事業法（昭３９法１７０）【法定受託事務】
・

電気事業者又は卸供給事業者が指定区間外国道の敷地に電線路を設置する際の使用許可 （ ４ ２ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(447)

ガス事業法（昭２９法５１）【法定受託事務】
・

一般ガス事業者等が指定区間外国道に導管を設置する際の使用許可（４２条）（都道
府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(448)

中小企業団体の組織に関する法律（昭３２法１８５）（大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省と共管）【自治事務】
・協業組合の事業転換の認可（５条の７：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・協業組合の設立の認可（５条の１７：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・

公正取引委員会からの請求を受けて行う協業組合の業務又は会計に関する報告の徴収
・検査（５条の２２：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・商工組合の特別の地域を地区とすることの承認（９条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）
・商工組合の員外利用制限の特例の認可、商工組合の員外利用制限の特例の認可の取消し（１７条の２：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・商工組合（商工組合連合会）の設立の認可等（４２条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・商工組合（商工組合連合会）の業務等の改善命令、商工組合の組合員構成の要件を欠いた場合の解散命令、商工組合連合会が会員構成の要件を欠いた場合の解散命令、商工組合（商工組合連合会）の業務等の改善命令に違反した場合等の解散命令（調整事業に係らないもの）、商工組合（商工組合連合会）の解散命令の通知の特例（官報掲載）（調整事業に係らないもの）（６９条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・

報告書の徴収（商工組合、商工組合連合会）（調整事業に係らないもの）（９２条：
１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・組合員の有する工場、事業場、事務所又は倉庫へ立ち入り、業務若しくは経理の状況
又は設備、製品若しくは原材料についての検査（調整事業に係らないもの）、組合の事
務所に立ち入り、業務又は経理の状況についての検査（調整事業に係らないもの）（９３条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・事業協同組合、事業協同小組合若しくは企業組合から協業組合への組織変更の認可（９５条：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・商工組合から事業協同組合への組織変更の認可、商工組合から事業協同組合への組織変更の届出（９６条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）

・命令、認可、承認の際の通商産業大臣への通知等（１０１条の２：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）※

５条の２３、３３条、４７条、５４条、７１条、９７条に係る事務区分については、準用される１７条の２、９６条、中小企業等協同組合法３５条の２、４８条、５１条、６２条、６３条、９７条、１０４条、１０５条、１０５条の２、１０５条の３、１０５
条の４、１０６条、１０６条の２の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・商工組合の調整規程の認可、商工組合の調整規程の変更の認可（１８条：１０１条の３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合の調整規程の認可に関する通知、商工組合に対する調整規程の認可に関する証明、商工組合の調整規程の認可の申請に関し、組合に報告請求又は関係行政機関に照会を発したときの組合に対する通知（２０条：１０１条の３及び施行令１１条による委任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合の調整規程が適合しなくなった場合の調整規程の変更命令及び認可の取消し（２１条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）（メルクマール(7)）

・

商工組合の調整規程の廃止の届出（２２条：１０１条の３及び施行令１１条による委任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合の組合協約の認可、商工組合の組合協約変更の認可等（２８条：１０１条の３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・組合協約の締結に関する勧告（商工組合）（３０条：１０１条の３及び施行令１１条に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合連合会の総合調整規程の認可、商工組合連合会の総合調整規程変更の認可（３２条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）（メルクマール(7)）

・

商工組合（商工組合連合会）の業務等の改善命令（調整事業に係るもの）（６７条：
１ ０ １ 条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合（商工組合連合会）の業務等の改善命令に違反した場合等の解散命令（調整事業に係るもの）商工組合（商工組合連合会）の解散命令の通知の特例（官報掲載）（調整事業に係るもの）（６９条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合（商工組合連合会）の組合員から組合に対する不服の申出の必要な措置（調整事業に係るもの）（７１条において準用する中小企業等協同組合法１０４条：１０１
条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・商工組合（商工組合連合会）の組合員からの組合の検査請求に対する業務又は会計状
況等の検査（調整事業に係るもの）（７１条において準用する中小企業等協同組合法１
０５条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）（メルクマール(7)）

・

商工組合（商工組合連合会）の決算関係書類の提出（調整事業に係るもの）（７１条
において準用する中小企業等協同組合法１０５条の２：１０１条の３及び施行令１１条に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・調整規程、総合調整規程、組合協約の認可時における公正取引委員会への同意の請求、調整規程、総合調整規程、組合協約の認可時における公正取引委員会との協議、調整規程等の変更命令等の処分をしたときの公正取引委員会への通知、公正取引委員会が商工組合等の調整規程等が法律の定める要件に適合しなくなったときに行う調整規程等の変更命令及び認可の取消請求を受けて行う調整規程等の変更命令及び認可取消し（９０条： １ ０ １ 条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

報告書の徴収（商工組合、商工組合連合会）（調整事業に係るもの）（９２条：１０
１ 条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・組合員の有する工場、事業場、事務所又は倉庫へ立ち入り、業務若しくは経理の状況
又は設備、製品若しく原材料についての検査（調整事業に係るもの）、組合の事務所に立ち入り、業務又は経理の状況についての検査（調整事業に係るもの）（９３条：１０
１ 条 の ３ 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

３３条に係る事務区分については、準用される２０条、２１条、２２条、２８条、３０条の整理によるものとする。

(449)

中小企業等協同組合法（昭２４法１８１）（通商産業省・大蔵省・農林水産省・厚生省・運輸省と共管）【自治事務】
・事業協同組合の設立の認可、定款変更の認可その他、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合に関する事務（９条の２の２、９条の２の３、９条の６の２、９条の９、２７条の２、３５条の２、４８条、５１条、５７条の５、６２条、６３条、６９条、９７条、１０４条、１０５条、１０５条の２、１０５条の３、１０５条の４、１０５条の５、１０６条、１０６条の２）（９条の６の２、９条の９、２７条の２、３１条、３５条の２、４８条、５１条、５７条の５、６２条、６３条、９７条、１０４
条、１０５条、１０５条の２、１０５条の３、１０５条の４、１０５条の５、１０６条、１０６条の２：１１１条及び施行令２条による委任）（都道府県）(450)

中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭５２法７４）（大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省と共管）【法定受託事務】
・

調査の申出書を受理し、主務大臣に送付すること（進達）（５条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）

・調査の申出書を受理し、主務大臣に送付すること（進達）（６条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）(451)

道路運送法（昭２６法１８３）（運輸省と共管）【自治事務】
・

損失補償に係る裁定（６９条５項）（都道府県）【法定受託事務】
・

測量等のための他人の土地への立入り又は一時使用の許可（６９条１項）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・指定区間外国道における一般自動車道の造設に係る許可（７４条）（都道府県、指定
都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

自動車道事業に係る工事施行等の認可申請期間等の伸長の認可等（８８条）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

自 動 車 道 事 業 者 か ら の 報 告 徴 収 等 （ ９ ４ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(452)

港湾法（昭２５法２１８）【法定受託事務】
・

二級河川において港務局設立に際し運輸大臣又は都道府県から受ける協議に関する河川 管 理 者 又 は 海 岸 管 理 者 の 事 務 （ ４ 条 ５ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）(453)

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭５３法２６）（運輸省と共管）【自治事務】
・

航空機騒音障害防止地区及び航空機騒音障害特別防止地区内における建築物の建築等の許可等（５条、６条）（都道府県）(454)

鉄道事業法（昭６１法９２）【自治事務】
・

都道府県が受理した許可申請書を建設大臣へ送付するに当たり意見を付す事務（鉄道
線路の道路への敷設の許可手続を定める政令２条）（都道府県）【法定受託事務】
・

鉄道線路の敷設の許可申請書の受理、建設大臣への送付等（鉄道線路の道路への敷設の 許 可 手 続 を 定 め る 政 令 １ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・指定区間外国道における鉄道線路の敷設の申請に係る道路管理者の意見の提出（鉄道
線路の道路への敷設の許可手続を定める政令２条）（都道府県、指定都市等）（メルク
マ ー ル (2)① ）(455)

軌道法（大１０法７６）（運輸省と共管）【法定受託事務】
・

軌道経営者の運輸の開始の認可、軌道における工事方法等の変更の認可その他軌道事業の監督に関する事務等（８条、１０条、１２条、１３条、２４条、施行令１条～１２条、１４条、１６条、軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事等に委任する
政 令 １ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・指定区間外国道における軌道工事等の執行、軌道敷地を道路敷地にする事務その他道路の管理に関する事務等（８条、９条、１２条、２４条、施行令２条、４～７条、９～１ ２ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

道路管理者に対する軌道工事等の指示（８条及び施行令１０条に規定する都道府県の執 行 命 令 を 指 示 に 改 正 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

道路管理者に対する軌条関係部分道路の維持修繕に係る指示（１２条及び施行令１１
条 に 規 定 す る 都 道 府 県 の 執 行 命 令 を 指 示 に 改 正 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

軌道に関する工作物の使用廃止の際の道路管理者に対する道路の原状回復工事の指示（２４条及び施行令１１条に規定する都道府県の執行命令を指示に改正）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

【関与】・

指定区間外国道の道路管理者（都道府県、指定都市等）に対する軌道工事等に係る都道府県の執行命令（８条１項、施行令１０条１項）は指示とする。

・

指定区間外国道の道路管理者（都道府県、指定都市等）に対する軌条関係部分道路の維持修繕に係る都道府県の執行命令（１２条２項、施行令１１条１項）は指示とする。

・

指定区間外国道の道路管理者（都道府県、指定都市等）に対する軌道に関する工作物の使用廃止の際の道路の原状回復工事に係る都道府県の執行命令（２４条２項、施行令１１条１項）は指示とする。

(456)

土地収用法（昭２６法２１９）【自治事務】
・

以下に掲げる建設大臣認定事業及び都道府県認定事業に係る事務・測量等による損失の補償裁決等（９４条）（都道府県［収用委員会］）

・

非常災害の際の土地の使用の許可等による損失の補償裁決等（１２４条２項において準用する９４条）（都道府県［収用委員会］）

・・

手数料の徴収（１２５条）（都道府県）
以下に掲げる都道府県認定事業に係る事務・

土地立入りの許可等（１１条）（都道府県）

・

土地の試掘等の許可（１４条１項）（都道府県）

・あつ旋申請書の受理等（１５条の２）（都道府県）

・あつ旋委員の推薦（１５条の３）（都道府県［収用委員会］）

・あつ旋委員の任命（１５条の３）（都道府県）

・

あつ旋の打切り（１５条の４）（都道府県［あつ旋委員］）

・

あつ旋を終えたとき等の報告（１５条の５）（都道府県［あつ旋委員］）

・

事業認定申請書の受理（１８条１項）（都道府県）

・事業認定申請書の補正等（１９条）（都道府県）

・事業の認定（２０条）（都道府県）

・土地の管理者等の意見の聴取（２１条）（都道府県）

・

専門的学識及び経験を有する者の意見の聴取（２２条）（都道府県）

・公聴会の開催等（２３条）（都道府県）

・

市町村が事業認定申請書を公告、縦覧しない場合の代行等（２４条１項、４項、５項）（都道府県）・利害関係人の意見書の受理（２５条１項）（都道府県）

・事業認定の告示等（２６条）（都道府県）

・事業認定の通知（２６条の２第１項）（都道府県）

・事業認定を拒否した旨の通知（２８条）（都道府県）

・

土地の形質変更の許可（２８条の３）（都道府県）・事業の廃止又は変更の届出の受理等（３０条）（都道府県）

・手続保留の申立書の受理等（３２条１項）（都道府県）

・手続保留の告示（３３条）（都道府県）

・手続開始の申立書の受理等（３４条の２）（都道府県）

・手続開始の告示（３４条の３）（都道府県）

・手続開始の申立てに関する図面の送付（３４条の４第１項）（都道府県）・土地調書への署名押印を市町村が拒んだ場合の代行（３６条５項）（都道府県）

・裁決申請書の受理（３９条）（都道府県［収用委員会］）

・

裁決申請書の補正等（４１条において準用する１９条）（都道府県［収用委員会］）

・

裁決申請書の送付等（４２条１項）（都道府県［収用委員会］）

・

市町村が裁決申請があった旨等を公告等をしない場合の収用委員会に対する縦覧書類の要求等（４２条５項、６項）（都道府県）

・土地所有者等の意見書の受理（４３条）（都道府県［収用委員会］）

・

添付資料の一部を省略した裁決申請があった旨の通知（４５条１項）（都道府県［収用委員会］）

・

裁決手続開始の決定等（４５条の２）（都道府県［収用委員会］）

・

裁決手続の開始等（４６条）（都道府県［収用委員会］）

・却下の裁決（４７条）（都道府県［収用委員会］）

・

収用又は使用の裁決（４７条の２）（都道府県［収用委員会］）

・

明渡裁決の申立書の受理等（４７条の３）（都道府県［収用委員会］）

・

明渡裁決の申立書の写しの送付等（４７条の４第１項）（都道府県［収用委員会］）

・

和解の勧告等（５０条）（都道府県［収用委員会］）

・収用委員会の会議の招集等（６０条）（都道府県［収用委員会］）

・収用委員会の審理における意見書の受理等（６３条）（都道府県［収用委員会］）

・起業者等の出頭命令等（６５条）（都道府県［収用委員会］）

・

裁決書への署名押印等（６６条）（都道府県［収用委員会］）

・

残地収用請求意見書の受理等（７６条）（都道府県［収用委員会］）

・移転料補償請求意見書の受理（７７条）（都道府県［収用委員会］）

・

移転困難な場合の収用請求意見書の受理（７８条）（都道府県［収用委員会］）

・移転料多額の場合の収用請求意見書の受理（７９条）（都道府県［収用委員会］）

・

土地の使用に代る収用請求意見書の受理等（８１条）（都道府県［収用委員会］）

・替地による補償要求意見書の受理等（８２条）（都道府県［収用委員会］）

・

耕地造成の要求意見書の受理等（８３条）（都道府県［収用委員会］）

・

工事の代行による補償要求意見書の受理等（８４条１項、２項）（都道府県［収用
委員会］）

・

移転の代行による補償要求意見書の受理等（８５条）（都道府県［収用委員会］）

・

宅地造成の要求意見書の受理等（８６条）（都道府県［収用委員会］）

・

土地の形質を変更する場合等の承認（８９条）（都道府県）

・差額及び加算金の裁決（９０条の３）（都道府県［収用委員会］）

・

過怠金の裁決（９０条の４）（都道府県［収用委員会］）

・

土地等の引渡等の代執行等（１０２条の２第２項、３項）（都道府県）

・起業者が返還を受ける額に係る債務名義についての執行文の付与（１０４条の２において準用する９４条１１項）（都道府県［収用委員会］）

・協議の確認申請書の受理（１１６条）（都道府県［収用委員会］）

・

協議の確認申請書の補正等（１１７条において準用する１９条）（都道府県［収用
委員会］）

・

協議の確認等（１１８条１項、４項、５項）（都道府県［収用委員会］）

・

協議の確認の拒否等（１１９条）（都道府県［収用委員会］）

・

緊急に施行する必要のある事業のための土地の使用の許可等（１２３条１項、３項）（都道府県［収用委員会］）

・

あつ旋の拒否の通知（施行令１条の３）（都道府県）

・あつ旋に付した旨の通知（施行令１条の４）（都道府県）

・あつ旋委員による委員長の互選及び委員長の会議の召集・主宰（施行令１条の５）（都道府県［あつ旋委員］）

・

あつ旋案の作成（施行令１条の６）（都道府県［あつ旋委員］）

・

あつ旋の打切りの通知（施行令１条の７）（都道府県）・図面の縦覧場所の通知（施行令１条の８）（都道府県）

・

裁決手続開始の決定の通知（施行令１条の９）（都道府県［収用委員会］）

・

明渡裁決の申立てがあった旨の通知（施行令１条の１０）（都道府県［収用委員会］）

・

差押えがある場合の通知（施行令１条の１４）（都道府県［収用委員会］）

・

公示送達等（施行令５条１項、３項）（都道府県［収用委員会］）

・

代理人の数の制限の通知（施行令６条の３）（都道府県［収用委員会］)【法定受託事務】
・

以下に掲げる建設大臣認定事業に係る事務・

土 地 立 入 り の 許 可 等 （ １ １ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土地立入りについての土地占有者に対する通知等（１２条）（市町村）（メルクマー ル (7)）・

土 地 の 試 掘 等 の 許 可 （ １ ４ 条 １ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

障 害 物 伐 除 の 許 可 等 （ １ ４ 条 １ 項 、 ３ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

あ つ 旋 申 請 書 の 受 理 等 （ １ ５ 条 の ２ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・あつ旋委員の推薦（１５条の３）（都道府県［収用委員会］）（メルクマール(7)）

・

あ つ 旋 委 員 の 任 命 （ １ ５ 条 の ３ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

あ つ 旋 の 打 切 り （ １ ５ 条 の ４ ） （ 都 道 府 県 ［ あ つ 旋 委 員 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・あつ旋を終えたとき等の報告（１５条の５）（都道府県［あつ旋委員］）（メルク
マ ー ル (7)）

・事 業 認 定 申 請 書 の 公 告 等 （ ２ ４ 条 ２ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

市町村が事業認定申請書等を公告、縦覧しない場合の代行等（２４条４項、５項）（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

利害関係人の意見書の受理等（２５条１項、２項）（都道府県）（メルクマール
(7)）

・

起業地を表示する図面の長期縦覧（２６条の２第２項）（市町村）（メルクマール(7)）

・

土 地 の 形 質 変 更 の 許 可 （ ２ ８ 条 の ３ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・事 業 の 廃 止 又 は 変 更 の 届 出 の 受 理 等 （ ３ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・手 続 開 始 の 申 立 書 の 受 理 等 （ ３ ４ 条 の ２ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・手 続 開 始 の 告 示 （ ３ ４ 条 の ３ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

手続開始の申立てに関する図面の送付（３４条の４第１項）（都道府県）（メルク
マ ー ル (7)）

・

手続開始の申立てに関する図面の縦覧（３４条の４第２項）（市町村）（メルクマー ル (7)）

・

土 地 調 書 等 へ の 署 名 押 印 の 代 行 （ ３ ６ 条 ４ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土地調書への署名押印を市町村が拒んだ場合の代行（３６条５項）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・裁 決 申 請 書 の 受 理 （ ３ ９ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

裁決申請書の補正等（４１条において準用する１９条）（都道府県［収用委員会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

裁決申請書の送付等（４２条１項）（都道府県［収用委員会］）（メルクマール(7)）

・

裁決申請があった旨等の公告等（４２条２項、３項）（市町村）（メルクマール(7)）

・

市町村が裁決申請があった旨等を公告等をしない場合の収用委員会に対する縦覧書
類 の 要 求 等 （ ４ ２ 条 ５ 項 、 ６ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土地所有者等の意見書の受理（４３条）（都道府県［収用委員会］）（メルクマー
ル (7)）

・

添付資料の一部を省略した裁決申請があった旨の通知（４５条１項）（都道府県［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

添付資料の一部を省略した裁決申請があった旨の公告（４５条２項）（市町村）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

裁決手続開始の決定等（４５条の２）（都道府県［収用委員会］）（メルクマール(7)）

・

裁 決 手 続 の 開 始 等 （ ４ ６ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・却 下 の 裁 決 （ ４ ７ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・収用又は使用の裁決（４７条の２）（都道府県［収用委員会］）（メルクマール(7)）

・

明渡裁決の申立書の受理（４７条の３）（都道府県［収用委員会］）（メルクマー
ル (7)）

・

明渡裁決の申立書の写しの送付等（４７条の４第１項）（都道府県［収用委員会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

和 解 の 勧 告 等 （ ５ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・収用委員会の会議の招集等（６０条）（都道府県［収用委員会］）（メルクマール

(7)）
・

収用委員会の審理における意見書の受理等（６３条）（都道府県［収用委員会］）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

起業者等の出頭命令等（６５条）（都道府県［収用委員会］）（メルクマール(7)）

・

裁決書への署名押印等（６６条）（都道府県［収用委員会］）（メルクマール(7)）

・

残地収用請求意見書の受理等（７６条）（都道府県［収用委員会］）（メルクマー
ル (7)）

・移転料補償請求意見書の受理（７７条）（都道府県［収用委員会］）（メルクマー
ル (7)）

・

移転困難な場合の収用請求意見書の受理（７８条）（都道府県［収用委員会］）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・移転料多額の場合の収用請求意見書の受理（７９条）（都道府県［収用委員会］）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土地の使用に代る収用請求意見書の受理等（８１条）（都道府県［収用委員会］）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・替地による補償要求意見書の受理等（８２条）（都道府県［収用委員会］）（メルク マ ー ル (7)）

・耕地造成の要求意見書の受理等（８３条）（都道府県［収用委員会］）（メルクマー ル (7)）・工事の代行による補償要求意見書の受理等（８４条１項、２項）（都道府県［収用委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・移転の代行による補償要求意見書の受理等（８５条）（都道府県［収用委員会］）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

宅地造成の要求意見書の受理等（８６条）（都道府県［収用委員会］）（メルクマー ル (7)）・

土 地 の 形 質 を 変 更 す る 場 合 等 の 承 認 （ ８ ９ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・差額及び加算金の裁決（９０条の３）（都道府県［収用委員会］）（メルクマール(7)）

・

過 怠 金 の 裁 決 （ ９ ０ 条 の ４ ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土 地 等 の 引 渡 等 の 代 行 （ １ ０ ２ 条 の ２ 第 １ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・土地等の引渡等の代執行等（１０２条の２第２項、３項）（都道府県）（メルクマー ル (7)）

・

起業者が返還を受ける額に係る債務名義についての執行文の付与（１０４条の２に
お い て 準 用 す る ９ ４ 条 １ １ 項 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・協議の確認申請書の受理（１１６条）（都道府県［収用委員会］）（メルクマール(7)）

・

協議の確認申請書の補正等（１１７条において準用する１９条）（都道府県［収用委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・協議の確認等（１１８条１項、４項、５項）（都道府県［収用委員会］）（メルク
マ ー ル (7)）

・協議の確認申請があった旨の公告等（１１８条２項、３項）（市町村）（メルクマー ル (7)）

・

協議の確認の拒否等（１１９条）（都道府県［収用委員会］）（メルクマール(7)）

・

非 常 災 害 の 際 の 土 地 の 使 用 の 許 可 等 （ １ ２ ２ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

緊急に施行する必要のある事業のための土地の使用の許可等（１２３条１項、３項 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・土地等の引渡し等の代行に要する費用の徴収等（１２８条）（市町村）（メルクマー ル (7)）・

あ つ 旋 の 拒 否 の 通 知 （ 施 行 令 １ 条 の ３ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

あ つ 旋 に 付 し た 旨 の 通 知 （ 施 行 令 １ 条 の ４ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・あつ旋委員による委員長の互選及び委員長の会議の召集・主宰（施行令１条の５）（ 都 道 府 県 ［ あ つ 旋 委 員 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

あつ旋案の作成（施行令１条の６）（都道府県［あつ旋委員］）（メルクマール(7)）

・

あ つ 旋 の 打 切 り の 通 知 （ 施 行 令 １ 条 の ７ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

図 面 の 縦 覧 場 所 の 通 知 （ 施 行 令 １ 条 の ８ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

裁決手続開始の決定の通知（施行令１条の９）（都道府県［収用委員会］）（メルク マ ー ル (7)）

・

明渡裁決の申立てがあった旨の通知（施行令１条の１０）（都道府県［収用委員会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

差押えがある場合の通知（施行令１条の１４）（都道府県［収用委員会］）（メルク マ ー ル (7)）

・

公示送達等（施行令５条１項、３項）（都道府県［収用委員会］）（メルクマール(7)）

・公 示 送 達 が あ っ た 旨 の 掲 示 （ 施 行 令 ５ 条 ４ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

代理人の数の制限の通知（施行令６条の３）（都道府県［収用委員会］）（メルク
マ ー ル (7)）

・

以下に掲げる都道府県認定事業に係る事務・

土地立入りについての土地占有者に対する通知等（１２条）（市町村）（メルクマー ル (7)）・

障 害 物 伐 除 の 許 可 等 （ １ ４ 条 １ 項 、 ３ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・事 業 認 定 申 請 書 の 公 告 及 び 縦 覧 （ ２ ４ 条 ２ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

起業地を表示する図面の長期縦覧（２６条の２第２項）（市町村）（メルクマール(7)）

・

手続開始の申立てに関する図面の縦覧（３４条の４第２項）（市町村）（メルクマー ル (7)）

・

土 地 調 書 等 へ の 署 名 押 印 の 代 行 （ ３ ６ 条 ４ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

裁決申請があった旨等の公告等（４２条２項、３項）（市町村）（メルクマール(7)）

・

添付資料の一部を省略した裁決申請があった旨の公告（４５条２項）（市町村）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土 地 等 の 引 渡 等 の 代 行 （ １ ０ ２ 条 の ２ 第 １ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・協議の確認申請があった旨の公告等（１１８条２項、３項）（市町村）（メルクマー ル (7)）・

非 常 災 害 の 際 の 土 地 の 使 用 の 許 可 等 （ １ ２ ２ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・土地等の引渡し等の代行に要する費用の徴収等（１２８条）（市町村）（メルクマー ル (7)）・※

公 示 送 達 が あ っ た 旨 の 掲 示 （ 施 行 令 ５ 条 ４ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）
２６条の２第３項、３０条の２、３２条２項、３４条の４第３項、４２条４項、４５条３項、４７条の４第２項、８４条３項、１２０条、１２３条６項、１３８条に係る事
務区分については、準用される１０条、３章、４章、５章２節、６章（７６条及び８１条を除く。）、７章（１０６条及び１０７条を除く。）、８章～１０章、１３６条の整理によるものとする。
【関与】・

都道府県が事業認定を拒否した場合等の事業認定に関する処分の代行等（２７条１項～７項）を自治事務に対する直接執行とする。

(457)

公共用地の取得に関する特別措置法（昭３６法１５０）【自治事務】
・

生活再建等の措置のあつせんの申出が相当であると認められるときの生活再建計画の作成等（４７条）（都道府県）

・

生活再建計画に定められた事項の通知（施行令６条２項）（都道府県）【法定受託事務】
・

特 定 公 共 事 業 認 定 申 請 書 の 公 告 等 (８ 条 に お い て 準 用 す る 土 地 収 用 法 ２ ４ 条 ２ 項 ）（ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

特定公共事業認定申請書の公告等の代行等（８条において準用する土地収用法２４条
４ 項 、 ５ 項 、 ２ ５ 条 １ 項 、 ２ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

緊 急 裁 決 （ ２ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

仮 補 償 金 の 決 定 （ ２ １ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

仮住居による補償の要求意見書の受理等（２３条）（都道府県［収用委員会］）（メル ク マ ー ル (7)）

・物件収用請求等の意見書提出命令（２４条）（都道府県［収用委員会］）（メルクマー ル (7)）・

緊 急 裁 決 前 の 調 査 （ ２ ５ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

緊急裁決をする場合の担保を提供する旨の裁決（２６条１項）（都道府県［収用委員会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・担保となる金銭等の認定等（２６条２項において準用する土地収用法８３条４項～６項 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

仮住居が裁決で定められた条件に適合し、かつ、相当なものであることについての確認 （ ２ ９ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

補 償 裁 決 （ ３ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・仮補償金に対する権利者がある旨等の届出の受理（３２条）（都道府県［収用委員会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・補償裁決における清算金等の決定等（３４条）（都道府県［収用委員会］）（メルク
マ ー ル (7)）

・

債務名義についての執行文の付与等（３７条において準用する土地収用法９４条１１項 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

建物による補償要求意見書の受理等（３８条）（都道府県［収用委員会］）（メルク
マ ー ル (7)）

・建設大臣への事件の送致等（３８条の２）（都道府県［収用委員会］）（メルクマー
ル (7)）

・

公衆の縦覧に供している図面への、収用又は使用の手続が開始された旨の表示（４０条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

３８条の５第３項、４５条に係る事務区分については、準用される２章、３章（３１条を除く。）、４１条～４２条、４４条の整理によるものとする。

(458)

建設業法（昭２４法１００）【自治事務】
・

都道府県の行う建設業の許可、監督等に関する事務（３条、３条の２、５条、１１条、
１２条、１９条の５、２４条の６、２７条の３３、２７条の３４、２８条、２９条、２９条の２、２９条の３、２９条の４、２９条の５、３０条、３１条、３２条、３９条の３第１項、４１条、４２条）（都道府県）・

都道府県の行う経営事項審査に関する事務（２７条の２３、２７条の２４、２７条の２５、２７条の２７、２７条の２８、２７条の２９、２７条の３０）（都道府県）

・

都道府県建設工事紛争審査会に関する事務（２５条の１０、２５条の２３）（都道府県）

・

都道府県許可の建設業者に係る許可申請書等の閲覧（１３条、施行令５条３項）（都道府県）・磁気ディスクによる都道府県許可の建設業者に係る許可申請書等の閲覧（３９条の３第３項）（都道府県）【法定受託事務】
・

大臣許可の建設業者に係る許可申請書等の閲覧（１３条、施行令５条３項）（都道府

県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）
・

磁気ディスクによる大臣許可の建設業者に係る許可申請書等の閲覧（３９条の３第３項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(459)

測量法（昭２４法１８８）【自治事務】
・

測量標の移転請求の経由に際しての意見の付加（２４条２項）（都道府県）※

３９条に係る事務区分については、準用される２４条２項の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

基 本 測 量 の 実 施 及 び 終 了 の 公 示 （ １ ４ 条 ３ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

永久標識及び一時標識の設置の通知（２１条２項）（都道府県）（メルクマール(7)）

・

永久標識及び一時標識の異状に関する通知（２１条３項）（市町村）（メルクマール(7)）

・

永久標識及び一時標識の移転、撤去及び廃棄に関する通知（２３条２項）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

測 量 標 の 移 転 請 求 の 経 由 （ ２ ４ 条 １ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

測 量 業 者 の 登 録 簿 等 の 閲 覧 事 務 （ ５ ５ 条 の １ ２ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

３９条に係る事務区分については、準用される１４条３項、２１条２項、２１条３項、２３条２項及び２４条１項の整理によるものとする。

(460)

河川法（昭３９法１６７）【自治事務】
・

流水占用料等の徴収（３２条）（都道府県）

・

準用河川に係る５条、６条、１１条、１２条、１４条、１５条、１７条、１９条～２２条の２、２３条～３１条、３４条、３７条、３８条、４２条、４３条、４４条、４６条、４７条、４９条、５０条、５２条～５３条の２、５４条～５８条、５８条の２～５
８条の６、６６条～６８条、７０条、７４条、７５条、７６条、７８条、９１条、施行
令１１条、１５条の４、１６条の２～１６条の６、１６条の８～１６条の１１、２２条、３４条、３５条の２、３８条の３に規定する事務（１００条及び施行令５６条による準用）（市町村）【法定受託事務】
・

以下に掲げる指定区間内の一級河川の管理に関する事務（特定水利使用に関するもの（施行令２条３号～５号に掲げるものに限る）を除く）及び二級河川の管理に関する事
務 （ ９ 条 、 １ ０ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ） （ 都 道 府 県 ）・河川（二級河川に限る）及び河川区域等の指定に関する事務（５条、６条）

・境界に係る河川（二級河川に限る）の管理の特例の制定・公示（１１条）

・河川（二級河川に限る）の台帳の調製及び保管に関する事務（１２条）

・

河川管理施設の操作規則の作成に関する事務（１４条、１５条、施行令９条の２）

・

河川整備基本方針の策定（二級河川に限る）、河川整備計画の策定及び河川工事等に関する事務（１６条～１７条、１９条～２２条の２、施行令１１条）

・

流水占用許可等の河川に関する占用許可等に関する事務（２３条～３１条、３４条、３６条、３７条、施行令１５条の４、１６条の２～１６条の６、１６条の８～１６条の１１）・

水利調整に関する事務（３８条、４２条、４３条、施行令２２条）

・ダムの操作等に関するダム設置者に対する指示等（４４条、４６条、４７条、４９条、５０条）

・

洪水調節及び渇水時等における緊急時の措置（二級河川に限る）（５２条～５３条の２）

・

河川保全区域の指定等に関する事務（５４条～５８条、施行令３４条）

・

河川立体区域の指定等に関する事務（５８条の２～５８条の６、施行令３５条の２）・負担金等の徴収等に関する事務（６６条～６８条、７０条、７０条の２、７４条、施行令３８条の３）

・監督処分等に関する事務（７５条、７６条、７８条）

・

廃川敷地等の管理に関する事務（９１条）【関与】
・

二級河川における河川整備基本方針の策定及び変更に係る建設大臣の認可（７９条２項）は同意を要する協議とする。

・

二級河川における河川整備計画の策定及び変更に係る建設大臣の認可（７９条２項）
は同意を要する協議とする。

・

二級河川の改良工事実施に係る建設大臣の認可（７９条２項２号）は協議とする。

・

二級河川における市町村施行の工事に対する協議に係る建設大臣の認可（７９条２項）は協議とする。

・

二級河川における特定水利使用の流水占用許可に係る建設大臣の認可（７９条２項）
は同意を要する協議とする。

・

二級河川において、洪水時、渇水時等国民の生命・財産が著しく脅かされるような緊急時その他特別の必要がある場合に国が行う指示（新規）・準用河川における特定水利使用の流水占用許可に係る都道府県の認可（１００条及び施行令５６条において準用する７９条２項）は廃止する。

【その他】
・

訓令、通達等に基づき行っている建設大臣の関与は廃止し、必要なものに限り、法律又はこれに基づく政令に基づき都道府県は建設大臣と協議を行うこととする。

(461)

公有水面埋立法（大１０法５７）（運輸省と共管）【自治事務】
・

水面権利者に対する補償等に関する協議が整わない場合の裁定（６条）（都道府県）

・

水面の利用施設に対する代替施設又は補償の命令（１０条）（都道府県）・埋立免許に関する告示（１１条）（都道府県）

・

都道府県に帰属する免許料の徴収（１２条）（都道府県）

・竣功認可時における、免許・出願事項変更に係る告示事項等の地元市町村への送付（２２条２項）（都道府県）

・免許等に係る告示事項を記載した図書等の閲覧（２２条３項）（市町村）・竣功認可の告示日前の埋立地使用の許可（２３条）（都道府県）

・竣功認可の告示後１０年内の埋立地に関する権利の処分許可（２７条）（都道府県）

・竣功認可の告示後１０年内の埋立地の用途変更の許可（２９条）（都道府県）

・埋立地の権利取得者に対する災害防止に関する命令（３０条）（都道府県）

・工事施行区域内にある物件の除去命令（３１条）（都道府県）

・竣功認可の告示後の違反行為等に対する匡正（３３条）（都道府県）

・

都道府県に帰属する免許料及び鑑定費用の強制徴収（３８条）（都道府県）

・国が行う埋立の竣功通知の受理（４２条２項）（都道府県）

・免許告示後の損害補償等の対象となる水面利用施設の設置許可（施行令８条）（都道
府県）・水面権利者に対する補償等に関する協議が整った旨の届出の受理（施行令１０条）（都道府県）

・

水面権利者に対する補償等に関する協議が整わない場合の裁定申請の受理（施行令１１条）（都道府県）

・水面権利者に意見書を差出すべき旨の告知等（施行令１２条）（都道府県）

・埋立の免許を受けた者及び水面権利者に対する補償等に関する裁定書の謄本の交付（施行令１３条）（都道府県）

・

水面の利用施設に対する代替施設又は補償に関する処分の申請の受理等（施行令１５条）（都道府県）・埋立地の価額の認定（施行令１６条）（都道府県）

・

都道府県に帰属する免許料の徴収等（施行令１７条）（都道府県）

・

都道府県に帰属する免許料の分納期限の設定等（施行令１９条）（都道府県）

・埋立権譲渡の許可・権利承継の届出を受理した場合の告示（施行令２４条）（都道府県）※

１３条の２第２項、４２条３項に係る事務区分については、準用される６条、１０条、
１１条、３１条の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

公 有 水 面 埋 立 の 免 許 （ ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・出 願 事 件 の 要 領 の 告 示 等 （ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・工 事 着 手 及 び 竣 功 時 期 の 指 定 （ １ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・出 願 事 項 変 更 等 の 許 可 （ １ ３ 条 の ２ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

他人の土地に対する立入り又は一時使用の許可（１４条１項）（都道府県）（メルク
マ ー ル (1)）

・

立 入 り の 日 時 等 の 占 有 者 へ の 通 知 （ １ ４ 条 ３ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

埋 立 権 譲 渡 の 許 可 （ １ ６ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・権 利 承 継 の 届 出 の 受 理 （ ２ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

埋 立 工 事 の 竣 功 認 可 （ ２ ２ 条 １ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

埋 立 工 事 の 竣 功 認 可 の 告 示 （ ２ ２ 条 ２ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・公 共 用 国 有 地 の 下 付 （ ２ ５ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・竣功認可の告示日前の違反行為等に対する匡正等（３２条）（都道府県）（メルクマー ル (1)）

・失 効 後 に お け る 免 許 の 効 力 復 活 等 （ ３ ４ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・免許失効の場合の原状回復義務の免除等（３５条）（都道府県）（メルクマール(1)）

・

無免許工事に対する匡正及び原状回復義務の免除、土砂等の国への帰属（３６条）（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・国 が 行 う 埋 立 の 承 認 （ ４ ２ 条 １ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

国 が 埋 立 て た 土 地 の 公 共 団 体 へ の 帰 属 （ ４ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・出願名義の変更に係る届出の受理等（施行令１条）（都道府県）（メルクマール(1)）

・

埋 立 区 域 を 制 限 し た 埋 立 の 免 許 （ 施 行 令 ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・埋立免許に公益上又は利害関係人保護上必要な条件を付すこと（施行令６条）（都道
府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・埋立地のうち公共団体に帰属させる部分の指定（施行令２７条）（都道府県）（メルク マ ー ル (1)）※

１３条の２第２項、４２条３項に係る事務区分については、準用される２条、３条、
１３条の２、１４条の整理によるものとする。

【関与】
・

都道府県の職権に属する事項に対する主務大臣の認可（４７条、施行令３２条）の一部について、埋立免許の一般的基準を作成することとし、認可を廃止する。

【その他】
・

竣功認可の告示日前の埋立地使用の許可（２３条）及び竣功認可の告示後の違反行為等に対する匡正（３３条）に関して、埋立の免許の際、あらかじめ国の認可を受けた埋立に係る許可又は措置については、あらかじめ国に報告しなければならないものとする。

・

竣功認可の告示後１０年内の埋立地に関する権利の処分許可（２７条）及び竣功認可の告示後１０年内の埋立地の用途変更の許可（２９条）に関して、埋立の免許の際、あらかじめ国の認可を受けた埋立に係る許可については、国に協議しなければならないものとする。
(462)

水害予防組合法（明４１法５０）【自治事務】
・

水害予防組合又は水害予防組合連合の規約の設定又は改正の許可、廃置分合等に関する事務、組合の管理者の指定、組合会の違法な議決等を取り消し、組合会の停会を命ずる等監督上必要な措置を講ずる事務（１０条～１６条、１８条、２０条、２１条、３２条～３４条、３９条、４０条、５０条、５５条、６６条、６７条、６９条、７１条、７２条、７４条、７６条、７８条、７９条、８１条、８４条）（都道府県）【関与】・

都道府県の組合に対する命令、処分の停止、取消し（７２条３項）は廃止する。

・

建設大臣は、水害予防組合の活動がその設立要件に反する場合、都道府県に事務の停止を命ずること又は設立許可を取り消すことを指示することができることとする。（新規 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）(463)

砂防法（明３０法２９）【法定受託事務】
・

砂防指定地の行為規制、砂防工事等の事務その他砂防に関する事務（４条、５条、６条、７条、８条、１５条、１６条、１７条、１８条、２２条、２３条、２９条、３０条、３ ４ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・建 設 大 臣 の 指 示 を 受 け て 行 う 砂 防 工 事 等 （ ６ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）【関与】
・

砂防工事施行等の命令（６条２項、７条、３４条）は、建設大臣の指示とする。

・

砂防に関する行政の監督（３２条、砂防行政監督令）は、建設大臣の指示及び認可と
する。

(464)

地すべり等防止法（昭３３法３０）（農林水産省と共管）【法定受託事務】
・

地すべり防止区域内の行為規制、地すべり防止工事その他地すべり防止区域の管理に関する事務（７条～９条、１１条、１３条～１６条、１８条、２０条～２６条、３０条、３１条、３３条～３６条、３８条、４１条、４２条、４８条）（都道府県）（メルクマー ル (2)② ）(465)

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭４４法５７）

【自治事務】
・

急傾斜地崩壊危険区域の指定、指定地内の行為規制その他急傾斜地崩壊防止区域の管理に関する事務（３条～５条、７条～１１条、１３条、２６条）（都道府県）【関与】
・

急傾斜地崩壊危険区域の指定（３条１項）に係る建設大臣の指示（新規）（メルクマー ル (j)）・

急傾斜地崩壊危険区域の公示、その旨の市町村への通知（３条３項）に係る建設大臣の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

急傾斜地崩壊危険区域内の水の放流行為等の許可（７条１項）に係る建設大臣の指示（ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・７条１項の許可への条件の付加（７条２項）に係る建設大臣の指示（新規）（メルク
マ ー ル (j)）

・

国又は地方公共団体が７条１項の許可を受けなければならない行為をする場合の協議の 受 理 （ ７ 条 ４ 項 ） に 係 る 建 設 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・７条１項の違反者への監督処分（８条１項）に係る建設大臣の指示（新規）（メルク
マ ー ル (j)）

・８条１項の命令を命ずべき相手が確知できず、かつ、これを放置しがたい場合の代行
及 び そ の 旨 の 公 告 （ ８ 条 ２ 項 ） に 係 る 建 設 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

土地の所有者、占有者等への急傾斜地崩壊防止工事の施行、被災のおそれの著しい家
屋への家屋の移転等の勧告（９条３項）に係る建設大臣の指示（新規）（メルクマール(j)）

・

７条１項の許可を受けなければならない行為が行われた土地の所有者、占有者等への急傾斜地崩壊防止工事の施行命令（１０条１項）に係る建設大臣の指示（新規）（メルク マ ー ル (j)）

・７条１項の許可を受けなければならない行為を行った者への急傾斜地崩壊防止工事の施 行 命 令 （ １ ０ 条 ２ 項 ） に 係 る 建 設 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・７条１項、８条１項、１０条１項、２項の権限を行うために必要な立入検査（１１条
１ 項 ） に 係 る 建 設 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）※

１０条４項に係る関与については、準用される８条２項の整理によるものとする。

(466)

海岸法（昭３１法１０１） （農林水産省・運輸省と共管）【自治事務】
・

海岸保全区域の管理（海岸の現状維持に関する事務に限る。）（５条１項）（都道府県）

・

市町村が管理することが適当であると認められる海岸保全区域の管理（海岸の現状維持に関する事務に限る。）（５条２項）（市町村）・港湾区域若しくは港湾隣接地域又は漁港区域と重複する海岸保全区域の管理（海岸の現状維持に関する事務に限る。）（５条３項）（港湾管理者又は漁港管理者である地方

公共団体）
・

港湾区域若しくは港湾隣接地域又は漁港区域に接する海岸保全区域のうち、港湾管理者の長又は漁港管理者である地方公共団体の長が管理することが適当であると認められる区域についての管理（海岸の現状維持に関する事務に限る。）（５条４項）（港湾管理者又は漁港管理者である地方公共団体）

・

海岸管理者を異にする海岸保全区域相互にわたる海岸保全施設で一連の施設として一の海岸管理者が管理することが適当であると認められるものの管理（海岸の現状維持に関する事務に限る。）（５条５項）（都道府県、市町村、港湾管理者又は漁港管理者である地方公共団体）

・

海岸保全区域の占用の許可（７条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸保全区域における行為の制限の許可（８条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

国又は地方公共団体が７条１項の規定による占用又は８条１項の規定による行為をしようとするときの協議（１０条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

占用料又は土石採取料の徴収（１１条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

７条１項又は８条１項の規定に違反した者、７条１項又は８条１項の規定に附した条件に違反した者及び偽りその他不正な手段により７条１項又は８条１項の規定による許可を受けた者に対する監督処分等（１２条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸
管理者］）

・

海岸保全施設が他の工作物の効用を兼ねるときの当該他の工作物の管理者に対する当該海岸保全施設に関する維持の措置命令等（１５条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸保全区域に関する調査若しくは測量のため必要があるときの占有者に対する通知、他人の占有する土地若しくは水面への立入り及び材料置場若しくは作業場としての他人の土地の一時使用等（１８条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸管理者以外の海岸保全施設の管理者に対する報告若しくは資料の提出の請求等（海岸の維持に関するものに限る。）（２０条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸管理者以外の者の管理する海岸保全施設が２１条１項各号の一に該当する場合において、当該海岸保全施設が１４条の築造の基準に適合しないときの当該海岸保全施設の管理者に対する当該海岸保全施設の管理について必要となる措置命令等（海岸の維持に関するものに限る。）（２１条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸保全区域内の水面に設定されている漁業権の取消し、変更又はその行使の停止命
令（２２条１項）（都道府県）

・兼用工作物の管理に要する費用についての当該兼用工作物の管理者との協議（兼用工作物の維持に関する事務に限る。）（３０条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・負担金等を納付しない者があるときの納付の督促、延滞金の徴収等（海岸の維持に関する事務に限る。）（３５条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸法の施行に関し必要があると認めるときの主務大臣の求めに応じてする主務大臣への報告又は資料の提出（海岸の維持に関するものに限る。）（３８条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）

・

海岸保全区域における制限行為の指定（施行令３条）（都道府県［海岸管理者］、市
町村［海岸管理者］）【法定受託事務】
・

海 岸 保 全 区 域 の 指 定 等 （ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

港湾区域、港湾隣接地域若しくは公告水域又は漁港区域の全部又は一部を海岸保全区
域として指定しようとするときの港湾管理者、港湾管理者の長若しくは公告水域を管理
す る 都 道 府 県 又 は 農 林 水 産 大 臣 と の 協 議 （ ４ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸保全区域の管理（海岸の現状維持に関する事務を除く。）（５条１項）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

市町村が管理することが適当であると認められる海岸保全区域の指定（５条２項）（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

市町村が管理することが適当であると認められる海岸保全区域の管理（海岸の現状維
持 に 関 す る 事 務 を 除 く 。 ） （ ５ 条 ２ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

港湾区域若しくは港湾隣接地域又は漁港区域と重複する海岸保全区域の管理（海岸の現状維持に関する事務を除く。）（５条３項）（港湾管理者又は漁港管理者である地方
公 共 団 体 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

港湾区域若しくは港湾隣接地域又は漁港区域に接する海岸保全区域のうち、港湾管理者の長又は漁港管理者である地方公共団体の長が管理することが適当であると認められる区域についての当該港湾管理者の長又は漁港管理者である地方公共団体の長との協議（ ５ 条 ４ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

港湾区域若しくは港湾隣接地域又は漁港区域に接する海岸保全区域のうち、港湾管理者の長又は漁港管理者である地方公共団体の長が管理することが適当であると認められる区域についての管理（海岸の現状維持に関する事務を除く。）（５条４項）（港湾管理 者 又 は 漁 港 管 理 者 で あ る 地 方 公 共 団 体 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸管理者を異にする海岸保全区域相互にわたる海岸保全施設で一連の施設として一の海岸管理者が管理することが適当であると認められるものの管理（海岸の現状維持に関する事務を除く。）（５条５項）（都道府県、市町村、港湾管理者又は漁港管理者であ る 地 方 公 共 団 体 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

市町村が管理することが適当であると認められる海岸保全区域を指定しようとすると
き の 当 該 市 町 村 へ の 意 見 の 聴 取 （ ５ 条 ６ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・５条２項の規定による指定又は５条４項に規定する協議により定めた区域（これを変更する場合も含む。）の公示及びその旨の主務大臣への報告（５条７項）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸管理者以外の者が海岸保全施設に関する工事を施行しようとするときの承認等

（ １ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 海 岸 管 理 者 ］ 、 市 町 村 ［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）
・

海岸保全施設が他の工作物の効用を兼ねるときの当該他の工作物の管理者に対する当該海岸保全施設に関する工事の施行命令等（１５条）（都道府県［海岸管理者］、市町村 ［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・他の工事又は他の行為により必要の生じた海岸保全施設に関する工事の原因者に対する原因者工事の施行命令（１６条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸保全施設に関する工事の施行により必要の生じた附帯工事の施行（１７条）（都道 府 県 ［ 海 岸 管 理 者 ］ 、 市 町 村 ［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸保全施設に関する工事のため必要があるときの占有者に対する通知、他人の占有する土地若しくは水面への立入り及び材料置場若しくは作業場としての他人の土地の一時使用等（１８条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）（メルクマー
ル (1)）

・

海岸保全施設の新設又は改良により損失を受けた者に対する損失補償等（１９条）（ 都 道 府 県 ［ 海 岸 管 理 者 ］ 、 市 町 村 ［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸管理者以外の海岸保全施設の管理者に対する報告若しくは資料の提出の請求等（海岸の維持に関するものを除く。）（２０条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸管理者以外の者の管理する海岸保全施設が２１条１項各号の一に該当する場合において、当該海岸保全施設が１４条の築造の基準に適合しないときの当該海岸保全施設の管理者に対する当該海岸保全施設の管理について必要となる措置命令等（海岸の維持に関するものを除く。）（２１条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・漁業権の取消し、変更又はその行使の停止により生じた損失についての漁業権者に対する損失補償（２２条２項）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）（メル ク マ ー ル (1)）

・

海岸保全施設の整備に関する基本計画の作成、変更及びこれらの主務大臣への提出等（ ２ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸保全区域台帳の調製及び保管等（２４条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・兼用工作物の管理に要する費用についての当該兼用工作物の管理者との協議（兼用工作物の維持に関する事務を除く。）（３０条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・他の工事等により必要を生じた海岸管理者が施行する工事に要する費用についての負担金の徴収（３１条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）（メルクマー ル (1)）

・

海岸管理者が施行する附帯工事についての原因者である場合の負担金の徴収（３２条 ） （ 都 道 府 県 ［ 海 岸 管 理 者 ］ 、 市 町 村 ［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸保全施設に関する工事により著しく利益を受ける者がある場合の受益者負担金の徴収（３３条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）（メルクマール

(1)）
・

負担金等を納付しない者があるときの納付の督促、延滞金の徴収等（海岸の維持に関する事務を除く。）（３５条）（都道府県［海岸管理者］、市町村［海岸管理者］）（ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

海岸法の施行に関し必要があると認めるときの主務大臣の求めに応じてする主務大臣への報告又は資料の提出（海岸の維持に関するものを除く。）（３８条）（都道府県［ 海 岸 管 理 者 ］ 、 市 町 村 ［ 海 岸 管 理 者 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

【関与】・重要港湾の港湾管理者が協議に応じようとする場合の運輸大臣の同意（４条２項）は、重要港湾の管理者たる都道府県又は港湾管理者の運輸大臣への協議とする。

・ １２条の監督処分については、国は、台風の接近又は地震の発生等による津波、高潮等の被害が差し迫っており、海岸の防護のための緊急の措置をとる必要がある場合に限
り 、 必 要 な 指 示 を 行 う こ と が で き る も の と す る 。 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）
【その他】
・

占用許可、行為規制、監督処分等（７条、８条、１０条２項、１１条、１２条、３５条、施行令３条）に係る基準のうち、必要なものを法令の委任に基づく告示に定める。

(467)

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭２６法９７）（農林水産省・運輸省と共管）【法定受託事務】
・

市町村が施行する災害復旧事業の監督に関する事務（９条、１１条）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

市町村が施行する災害復旧事業に関する国庫負担金の額の算定・交付・還付、災害復
旧 事 業 の 成 功 認 定 に 関 す る 事 務 （ １ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

災 害 の 状 況 の 報 告 に 関 す る 事 務 （ 施 行 令 ５ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(468)

運河法（大２法１６）（運輸省と共管）【自治事務】
・

設備の共用、変更に要する費用に係る負担額について協議不調の場合の決定（４条）（都道府県）

・

免許の効力消滅後の運河等の買収範囲及び金額の決定（１５条）（都道府県）

・免許年限満了前の運河等の買収価格の決定（１６条）（都道府県）

・同一路線の免許者が行う買収の価格の決定（１９条）（都道府県）【法定受託事務】
・工 事 設 計 の 認 可 （ ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

運河に接続接近・横断する他の公共物を造設する場合、接続等する場所における設備の 共 用 、 変 更 命 令 （ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

他の公共物の造設との間の運河の公用の妨げに係る争の決定（４条）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・違 法 工 事 に 対 す る 匡 正 （ ５ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

運 送 開 始 の 許 可 （ ６ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・運 河 使 用 規 程 の 認 可 等 （ ７ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・事 業 報 告 の 徴 収 、 状 況 検 査 （ ８ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

運 河 等 の 維 持 ・ 修 繕 命 令 等 （ ９ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

運 河 等 の 譲 渡 ・ 担 保 の 許 可 （ １ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・工事竣功前に免許効力が消滅した場合の原状回復命令等（１８条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）(469)

道路法（昭２７法１８０）【自治事務】
・

市町村道の区域外認定路線の重複部分の管理の方法について協議が成立しない場合の裁定（１６条）（都道府県）

・指定都市等の市道以外の市町村道の境界地の道路の管理の方法について協議が成立しない場合の裁定（１９条２項）（都道府県）

・指定都市等の市道以外の市町村道の共用管理施設の管理の方法について協議が成立しない場合の裁定（１９条の２第２項）（都道府県）

・指定都市等の市道以外の市町村道の兼用工作物の管理の方法について協議が成立しない場合の裁定（２０条３項）（都道府県）

・指定都市等の市道以外の市町村道の道路管理者に対する有料の橋又は渡船施設の工事に係る検査（２６条１項）（都道府県）

・指定都市等の市道以外の市町村道の道路管理者に対する有料の橋又は渡船施設の工事
方法の変更等の是正措置要求又は是正の勧告（２６条２項に規定する措置命令を是正措置要求又は是正の勧告に改正）（都道府県）

・指定都市の市道以外の市町村道の道路管理者に対する指示（７５条１項に規定する是正措置命令を、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するために緊急の必要がある場
合の必要な指示に改正）（都道府県）

・指定都市等以外の市町村である道路管理者からの道路整備計画等の報告徴収（７６条）（都道府県）・道路に関する調査の実施等（７７条）（地方公共団体）

・

市町村に対する道路の行政又は技術に関する勧告・助言・援助（７８条）（都道府県）

・

道路の区域が決定され供用が開始されるまでの間における指定都市等の市道以外の市
町村道の道路管理者に対する是正措置要求又は是正の勧告（９１条２項において準用する７５条１項の是正措置命令を是正措置要求又は是正の勧告に改正）（都道府県）

・指定都市等以外の市町村である道路管理者等がした処分に対する審査（９６条）（都道府県）※

５４条２項、５４条の２第２項、５５条２項に係る事務区分については、準用される
１９条２項、２０条３項の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

指定区間外国道の新設又は改築で工事の規模が小であるもの等（１２条）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道の維持、修繕、災害復旧事業その他の管理等（１３条１項、３項、４項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道の新設又は改築で工事の規模が小であるもの、維持、修繕、災害復旧
事 業 そ の 他 の 管 理 等 （ １ ７ 条 １ 項 、 ２ 項 ） （ 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道の新設又は改築で工事の規模が小であるもの等、維持、修繕、災害復
旧 事 業 そ の 他 の 管 理 に 関 す る 協 議 （ １ ７ 条 ２ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

以下に掲げる指定区間外国道の管理に関する事務（都道府県、指定都市等）（メルク
マ ー ル (2)① ）・

道路区域の決定、供用の開始等（１８条）

・

境界地の道路の管理方法に関する協議等（１９条１項、２項、３項、５項）

・共用管理施設の管理方法に関する協議等（１９条の２第１項、２項、３項、５項）

・兼用工作物の管理方法の協議等（２０条１項、３項、４項、６項）

・兼用工作物に係る他の工作物の管理者に対する工事施行命令等（２１条）

・工事原因者に対する工事施行命令等（２２条）

・附帯工事の施行（２３条）

・

道路管理者以外の者の行う工事の設計及び実施計画についての承認（２４条）

・

自動車駐車場の駐車料金等の表示（２４条の３）

・

道路台帳の調整、保管等（２８条）

・

道路と鉄道が交差する場合の、交差方式等の協議等（３１条）

・占用の許可等（３２条）

・

占用許可への必要な条件の附加、意見の聴取（３４条）

・国の行う道路の占用に関する協議（３５条）

・

水道、電気、ガス事業等のための道路の占用に係る工事計画書の受理（３６条）

・

道路占用の禁止又は制限する区域の指定等（３７条）

・

道路の占用に関する工事の施行（３８条）

・

占用期間満了時等の原状回復等の指示（４０条）

・

道路を常時良好な状態に保つための維持、修繕（４２条）

・

車両の積載物の落下の予防等の措置命令（４３条の２）

・

沿道区域の指定等（４４条）

・

違法放置物件の除去等（４４条の２）

・

道路標識、区画線の設置（４５条）

・通行の禁止又は制限等（４６条）

・

トンネル、橋等における通行の禁止又は制限（４７条）

・

特殊な車両の通行の許可等（４７条の２）

・車両の通行の中止等の措置命令（４７条の３）

・通行の禁止又は制限の場合における道路標識の設置等（４７条の４）

・

道路の立体的区域の決定、変更（４７条の５）

・

道路一体建物に関する協定の締結、建物の管理等（４７条の６）

・

道路保全立体区域の指定等（４７条の９）

・

道路保全立体区域における措置命令（４８条）

・

自動車専用道路の指定等（４８条の２）

・

道路等と自動車専用道路との連結又は交差に関する協議又は許可（４８条の４）

・

自動車専用道路の出入制限等に係る道路標識の設置（４８条の５）

・

自動車専用道路の出入制限等に係る措置命令（４８条の６）

・自転車専用道路、自転車歩行者専用道路、歩行者専用道路等の指定等（４８条の７）・自転車専用道路等を道路等と交差させる場合の自転車専用道路等の安全な交通の確
保等（４８条の８）

・

自転車専用道路等の通行制限等に係る道路標識の設置（４８条の９）

・自転車専用道路等の通行制限違反行為に対する通行中止等の措置命令（４８条の１
０）・

境界地の道路の費用負担に関する協議等（５４条）

・共用管理施設の費用負担に関する協議等（５４条の２）・兼用工作物の費用負担に関する協議等（５５条）

・

他人の土地の立入り又は一時使用等（６６条）

・長時間放置された車両の移動等（６７条の２）

・

非常災害時の土地の一時使用等（６８条）

・違反行為に対する監督処分等（７１条）

・監督処分に係る損失補償等（７２条）

・是正措置命令により処分を取り消し、変更した際の損失補償等（７５条２項、３
項）

・

道路整備計画等の報告（７６条）

・

道路附属物の新設、改築（８５条）

・

許可等への条件の附与（８７条）

・権原取得前の道路区域における土地の形質の変更の許可等（９１条１項、３項、４
項）

・

不用物件の管理等（９２条）

・不用物件使用の申出とその引渡（９３条）

・

不用物件の所有者への返還等（９４条１項、３項）

・

都道府県公安委員会の意見聴取、通知等（９５条の２）

・

新設又は改築（昭３９法１６８附則３項）

・

建設大臣が道路管理者に代わって道路一体建物に関する協定を締結する際の意見の提出等（施行令６条）
・

違法放置物件を保管した場合の保管違法放置物件一覧簿の備え付け、供覧（施行令１９条の６）

・

水底トンネルにおける車両の通行の禁止又は制限に関する公示（施行令１９条の１
５）・

新設又は改築の工事に係る完了認定の申請（施行令２５条）

・長時間放置された車両を保管した場合に係る保管車両一覧簿の備え付け、供覧（施行令３０条の３）・

道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めた道路の指定（車両制
限令３条）

・

市街地区域内の道路で、通行する車両の幅に係る、自動車交通量が極めて少ない道
路の指定等（車両制限令５条）

・

市街地区域外の道路で、通行する車両の幅の制限に係る、自動車交通量が極めて少ない道路の指定（車両制限令６条）

・

融雪、冠水等のため支持力の低下している道路において定める総重量等の制限（車両制限令７条）・

車両制限令７条２項の規定により総重量等の制限がなされている道路において定められる徐行その他の通行の制限（車両制限令１０条）

・

車両の通行に支障がある場合における車両制限令５条、６条の制限を適用しない道
路の指定等（車両制限令１１条）

・幅、総重量、軸重又は輪荷重が車両制限令３条の一般的制限基準を超えず、かつ、
車両制限令５条～７条の制限基準に適合しない車両に対する通行の認定（車両制限令
１２条)・

道路管理者を異にする２以上の道路の一部又は全部が指定区間外国道である場合の通行許可（車両制限令１５条）

・

指定区間内国道の維持、修繕及び災害復旧以外の管理（１３条２項）（都道府県、指定 都 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

以下に掲げる指定区間内国道の維持、修繕及び災害復旧以外の管理に関する事務（都
道 府 県 、 指 定 都 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・・

占用に係る権限を行った際の報告（施行令１条の２）

・建設大臣が権限を行う場合の意見の提出等（施行令１条の３）
不用物件が国有財産であるときの譲与割合の決定（９４条５項）（都道府県）（メルク マ ー ル (7)）※

９１条２項、施行令２６条に係る事務区分については、準用される４条、３２条～４
１条、４３条、４４条、４４条の２、４７条の９、４８条、７１条～７３条、８７条、９２条～９５条、施行令２５条の整理によるものとする。

【関与】
・

一般国道に関する建設大臣の是正措置命令（７５条１項）は指示とする。

※

９１条２項に係る関与については、準用される７５条１項の整理によるものとする。

(470)

踏切道改良促進法（昭３６法１９５）（運輸省と共管）【法定受託事務】
・

指定区間外国道に係る踏切道についての立体交差化計画又は構造改良計画の作成・変更、建設大臣への提出、踏切道の改良を実施する事務等（３条、４条、５条、６条）（ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(471)

共同溝の整備等に関する特別措置法（昭３８法８１）【自治事務】
・市（指定都市及び特定の市を除く。）町村である道路管理者がした処分に対する審査（２６条）（都道府県）【法定受託事務】
・

指定区間外国道を共同溝整備道路に指定する際の都道府県公安委員会からの意見聴取（ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道である共同溝整備道路における車道の部分の地下の占用に係る許可等の 制 限 （ ４ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道での共同溝建設について、関係公益事業者からの意見聴取等（５条～
８条、１１条、１２条、１４条、１７条～１９条、施行令４条、６条）（都道府県、指定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(472)

電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平７法３９）【自治事務】
・

市町村（指定都市及び特定の市を除く。）である道路管理者がした処分に対する審査（２７条）（都道府県）【法定受託事務】
・

指定区間外国道のうち電線共同溝を整備すべき道路の指定等（３条）（都道府県、指定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道に建設された電線共同溝に対する占用許可申請の受理等（４条）（都道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道での電線共同溝の建設、その建設前の占用予定者からの意見聴取、及び電線共同溝整備計画の策定等（５条、６条、８条～１２条、１４条～１８条、２０条、
２１条、２６条、施行令４条、６条、７条、９条）（都道府県、指定都市等）（メルク
マ ー ル (2)① ）(473)

道路整備特別措置法（昭３１法７）

【自治事務】
・

指定都市の市道以外の市町村道に係る工事の検査（１５条１項、２項）（都道府県）

・指定都市の市道以外の市町村道に係る工事方法の変更等の是正措置要求又は是正の勧告（１５条３項に規定する都道府県の措置命令を是正措置要求又は是正の勧告に変更）（都道府県）

・指定都市の市道以外の市町村道に係る地方道路公社の処分の取消し、変更等の措置命令（２６条）（都道府県）

・指定都市の市道以外の市町村道に係る地方道路公社に対する勧告、助言等（２７条）（都道府県）【法定受託事務】
・

建設大臣が日本道路公団の行う有料の指定区間外国道の新設又は改築の許可若しくは変更の許可等をしたときの通知の受理（３条）（都道府県、指定都市等）（メルクマー
ル (2)① ）・建設大臣が日本道路公団の行う指定区間外国道における料金の徴収の特例の許可又は変更の許可等をしたときの通知の受理（３条の２）（都道府県、指定都市等）（メルク
マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道において日本道路公団又は地方道路公社の行う有料道路の新設又は改築に係る協議又は同意（６条、７条の１８）（都道府県、指定都市等）（メルクマール(2)① ）

・

日本道路公団等の管理する指定区間外国道における区域決定に係る意見等（７条、７条 の ６ 、 ７ 条 の １ １ 、 ７ 条 の １ ９ ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道における首都高速道路公団又は阪神高速道路公団の作成する工事実施
計 画 書 等 に 係 る 協 議 (７ 条 の ３ ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道における首都高速道路、阪神高速道路又は本州四国連絡道路の料金及び料金徴収期間の認可等に係る協議（７条の４、７条の８）（都道府県、指定都市等）（ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・建設大臣が地方道路公社の行う有料の指定区間外国道の新設、改築又は料金徴収の特例の許可若しくは変更の許可等をしたときの通知の受理（７条の１２、７条の１３）（ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道において建設大臣が公団等に有料道路の新設又は改築の許可若しくは認可を与えた後、当該許可若しくは認可に係る道路の新設又は改築に関する工事を廃止する許可をしたときの通知の受理（９条）（都道府県、指定都市等）（メルクマール(2)① ）

・

公団等が指定区間外国道における有料道路の工事の検査に合格した場合の通知の受理
等 （ １ ６ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・公団等の管理する指定区間外国道において道路の占用の禁止又は制限等を行う場合に係 る 意 見 の 聴 取 等 （ １ ７ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道において共用管理施設等の管理に要する費用の協議等（１９条の２）

（ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(474)

首都高速道路公団法（昭３４法１３３）【法定受託事務】
・

指定区間外国道における首都高速道路に関する基本計画の策定に係る協議（３０条）（ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(475)

阪神高速道路公団法（昭３７法４３）【法定受託事務】
・

指定区間外国道における阪神高速道路に関する基本計画の策定に係る協議（３０条）（ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(476)

本州四国連絡橋公団法（昭４５法８１）【法定受託事務】
・

指定区間外国道における本州四国連絡道路に関する基本計画に係る同意（３０条）（ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道における本州四国連絡道路に関する工事実施計画に係る協議（３１条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(477)

地方道路公社法（昭４５法８２）【自治事務】
・

政令で定める市が設立した地方道路公社の定款変更認可（５条２項）（都道府県）

・

政令で定める市が設立した地方道路公社の設立認可（９条１項）（都道府県）

・業務の認可（２１条）（都道府県、政令で定める市）

・業務方法書の変更認可（２２条）（都道府県）

・予算等の承認（２４条）（都道府県、政令で定める市）・財産目録等の徴収（２６条）（都道府県、政令で定める市）

・

政令で定める市が設立した地方道路公社の解散認可（３４条）（都道府県）

・業務及び資産の状況等に関しての報告徴収又は立入検査（３８条）（都道府県、政令で定める市）

・

業務に関する監督命令（３９条）（都道府県、政令で定める市）・建設大臣への提出書類への意見（４０条２項）（都道府県、政令で定める市）【法定受託事務】
・

指定区間外国道に関する基本計画の変更に係る同意（５条４項）（都道府県、指定都
市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指 定 区 間 外 国 道 に 関 す る 基 本 計 画 に 係 る 同 意 （ ９ 条 ２ 項 ） (都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ）（ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・建設大臣への提出書類の経由事務（４０条１項）（都道府県、政令で定める市）（メル ク マ ー ル (7)）(478)

都市計画法（昭４３法１００）【自治事務】
・

都市計画区域の指定等（５条）（都道府県）

・都市計画に関する基礎調査等（６条）（都道府県）

・

市街化区域及び市街化調整区域、地域地区、都市施設、市街地開発事業、市街地開発
事業等予定区域に関する都市計画の決定（７条、８条、１１条、１２条、１２条の２）（都道府県）

・

公聴会の開催等（１６条）（都道府県）

・

都道府県決定に係る都市計画の案の縦覧等（１７条）（都道府県）

・

都道府県決定に係る都市計画決定の関係市町村の意見聴取等（１８条）（都道府県）

・

市町村決定に係る都市計画に関する市町村との同意を要する協議（１９条１項に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）等（１９条）（都道府県）

・

都道府県決定に係る都市計画の告示等（２０条１項）（都道府県）

・

都道府県決定に係る都市計画の図書の縦覧（２０条２項）（都道府県）

・

市町村の決定に係る都市計画の図書の縦覧（２０条２項）（市町村）・都道府県決定に係る都市計画の変更（２１条１項）（都道府県）

・

市街化区域に関する都市計画決定に係る農林水産大臣との協議（２３条）（都道府県）

・

準用河川における都市施設等に関する都市計画の策定に際し、建設大臣から受ける協議（２３条６項）（市町村）・市町村に対する都市計画決定等のための必要な措置要求等（２４条５項、６項）（都道府県）・測量又は調査のための立入り等（２５条）（都道府県）

・

障害物の伐除、土地の試掘等（２６条１項）（都道府県）・

都道府県又は市町村が立入りを行う際の土地の試掘等の許可（２６条１項）（都道府県、指定都市、中核市）

・

市町村が立入りを行う際の障害物伐除の許可（２６条１項）（市町村）・障害物の伐除、土地の試掘等に係る通知（２６条２項）（都道府県）

・所有者及び占有者が不在の場合における市町村が行う障害物伐除の許可（２６条３

項）
（市町村）
・

都道府県が立入りを行うことに伴う損失の補償等（２８条）（都道府県）

・

市街化区域又は市街化調整区域内における開発行為の許可（２９条に規定する事務を人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、

人口２０万以上の市）・準用河川における開発許可の申請者に対して与える同意等（３２条）（市町村）・

既存権利の届出の受理（３４条に規定する事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙
３ の １ (4)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

開発許可処分の通知（３５条に規定する事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙３の １ (4)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

開発許可の変更許可等（３５条の２に規定する事務を人口２０万以上の市にも委譲。
別 紙 ３ の １ (4)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・工事完了検査等（３６条に規定する事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙３の１(4)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・工事完了公告前の建築許可（３７条に規定する事務を人口２０万以上の市にも委譲。
別 紙 ３ の １ (4)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

開発行為の廃止届の受理（３８条に規定する事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙 ３ の １ (4)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・開発区域内における建ぺい率等の制限の指定等（４１条に規定する事務を人口２０万
以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０
万以上の市）

・

開発許可を受けた土地における建築等の許可（４２条に規定する事務を人口２０万以
上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万
以上の市）

・

開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可等（４３条に規定する事務を人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、
人口２０万以上の市）・許可に基づく地位の承継の承認（４５条に規定する事務を人口２０万以上の市にも委譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

開発登録簿の調製、保管（４６条に規定する事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙 ３ の １ (4)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

開発登録簿の写しの交付（４７条に規定する事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙 ３ の １ (4)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

都道府県決定に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画の区域内における土地の区画形質の変更等の許可等（５２条の２）（都道府県、指定都市、中核市）

・都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内の建築物の建築についての許可
等 （ ５ ３ 条 に 規 定 す る 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑧ 参 照 ）（都道府県、指定都市、中核市、人口２０万以上の市）・都市計画施設の区域内の土地の先買い等（５５条、５６条、５７条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

施行予定者が定められている都市計画に係る都市計画施設の区域等内における建築物の建築等の許可等（５７条の３）（都道府県、指定都市、中核市）

・風致地区内における建築物の建築等の規制（５８条）（都道府県、指定都市、中核
市）

・地区計画等の区域内における建築等の行為に係る届出をした者に対する勧告等（５８条の２）（市町村）

・

遊休土地転換利用促進地区内の所有者に対する当該土地が遊休土地である旨の通知等（５８条の６、５８条の７、５８条の８、５８条の９）（市町村）・

国の機関、都道府県以外の者の都市計画事業の認可（５９条）（都道府県）・

都道府県の認可に係る都市計画事業の告示等（６０条の２、６２条１項）（都道府県）
・国の機関、都道府県以外の者が行う都市計画事業に係る事業計画を変更する場合の認可等（６３条１項）（都道府県）

・

都市計画事業に係る認可に基づく地位の承継についての承認（６４条）（都道府県）・

都道府県の認可に係る都市計画事業の施行地区内における建築物の建築等の許可（６５ 条 １ 項 に 規 定 す る 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑨ 参 照 ） （ 都
道府県、指定都市、中核市、人口２０万以上の市）・都市計画事業の施行地区内における建築物の建築等の許可に当たっての意見聴取等（ ６ ５ 条 ２ 項 、 ３ 項 に 規 定 す る 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑨参照）（都道府県、指定都市、中核市、人口２０万以上の市）・事業地内の買い取るべき土地の価格についての裁決の申請（６８条）（都道府県）

・土地収用等の手続を保留する申し立てがあった旨等の告示（７２条）（都道府県）

・施行者である市町村等に対する報告聴取・勧告・助言（８０条）（都道府県）

・都市計画法に違反した者に対する監督処分、措置の直接執行等（８１条）（都道府県）

・監督処分等を行うための立入検査（８２条）（都道府県）

・指定都市の区域を含む都市計画区域に係る都市計画決定等に当たっての指定都市との協議（８７条）（都道府県）

・

未線引き区域における開発許可（附則４項）（都道府県）

・

市街化区域内における開発許可の対象面積に関する規則の制定（施行令１９条）（都道府県、指定都市）

・樹木の保存等が必要な開発行為の規模に関する規則の制定（施行令２３条の３）（都道府県、指定都市）

・

市街化調整区域において許可することができる計画的大規模開発の面積に関する規則の制定（施行令３１条）（都道府県、指定都市）

・

未線引き区域内における開発許可の対象面積に関する規則の制定（施行令附則４条の２）（都道府県、指定都市）※

２１条２項、６３条２項に係る事務区分については、準用される１７条～１９条、２０条１項、２項、５９条、６２条１項の整理によるものとする。

※

８条、１１条、１２条、１２条の２に規定する事務を指定都市に委譲。（１１条に規定 す る 事 務 の 一 部 を 除 く 。 ） 別 紙 ３ の １ (2)④ 参 照※

８条、１１条、１２条に規定する事務の一部をすべての市町村に委譲。別紙３の２(4)② 参 照※

８０条、８１条、８２条、附則４項に規定する事務の一部を人口２０万以上の市にも委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑦ 参 照【法定受託事務】
・

都道府県の決定に係る都市計画の図書の写しの縦覧（２０条２項）（市町村）（メルク マ ー ル (7)）

・建設大臣の決定に係る都市計画の図書の写しの縦覧（２２条１項）（都府県、市町
村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・建設大臣の決定に係る都市計画の案の作成（２２条２項）（都道府県）（メルクマー
ル (7)）

・

指定区間外国道における都市計画の策定に際し、建設大臣等から受ける協議（２３条６ 項 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

二級河川における都市施設等に関する都市計画の策定に際し、建設大臣から受ける協
議 （ ２ ３ 条 ６ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・地区整備計画において指定区間外国道と一体的に整備すべき建築物等の新築、改築等の 限 界 を 定 め る 際 の 協 議 （ ２ ３ 条 ７ 項 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)①）

・

建設大臣の市町村に対する指示の経由（２４条１項）（都道府県）（メルクマール(7)）

・

都市計画決定等についての建設大臣の直接執行の代行（２４条４項）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

建設大臣が立入調査を行う際の土地の試掘等の許可（２６条１項）（都道府県、指定
都 市 、 中 核 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・建設大臣、都道府県が立入り調査を行う際の障害物伐除の許可（２６条１項）（市町村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・所有者及び占有者が不在の場合における建設大臣、都道府県が行う障害物伐除の許可（ ２ ６ 条 ３ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・指定区間外国道における開発許可の申請者に対して与える同意等（３２条）（都道府
県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

二級河川における開発許可の申請者に対して与える同意等（３２条）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

建設大臣又は都道府県が認可又は承認した都市計画事業に係る図書の縦覧（６２条２項 、 ６ ３ 条 ２ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

建設大臣が認可又は承認した都市計画事業に係る土地の形質変更等に対する許可（６５ 条 １ 項 に 規 定 す る 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑨ 参 照 ） （ 都
道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

２１条２項、６３条２項に係る事務区分については、準用される２０条２項、６２条２項の整理によるものとする。

【関与】
・

都市計画区域の指定に係る建設大臣の認可（５条３項）は同意を要する協議とする。

（ メ ル ク マ ー ル (c)）
・

都市計画区域の変更又は廃止に係る建設大臣の認可（５条６項）は同意を要する協議と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

都道府県の都市計画決定に係る建設大臣の認可（１８条３項）は同意を要する協議とす る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

都道府県の都市計画変更に係る建設大臣の認可（２１条２項）は同意を要する協議とす る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

都道府県の都市計画決定・変更に係る建設大臣の指示（２４条１項）（メルクマール(l)）

・

市町村が立入調査を行う際の土地の試掘等の許可（２６条１項）（メルクマール
(c)）

【その他】
・

本来都道府県の決定権限に属するもので指定都市が定めることとなる都市計画のうち
国との調整を要するものについては、指定都市は、都道府県への意見照会を行った上で、その意見を添えて国と同意を要する協議を行う。また、本来都道府県の決定権限に属するもので指定都市が定めることとなる都市計画のうち国と調整を要しないもの及び本来市町村の決定権限に属する都市計画については、都道府県と同意を要する協議を行う。

・

市町村の定める都市計画と都道府県との調整、都道府県の定める都市計画と国との調整については、その関与が必要最小限度のものとなるよう、国や都道府県の関与の視点を明確化する。

・

現在、建設大臣の認可を要するもののうち人口規模で定められている区域については、
人口１０万以上の市の区域で建設大臣が指定するものとされているが、この人口規模要件を３０万以上に引き上げる。

・

市町村における審議会を法定化し、この議を経れば、都市計画地方審議会の議を経ることは不要とする。

・

流通業務地区については、その整備の進展に伴い、個々の都市計画決定が国の政策や利害に関わる度合いが変化してきたことから、都道府県が国と調整を要しない範囲を拡
大する。

(479)

集落地域整備法（昭６２法６３）（農林水産省と共管）【自治事務】
・集落地域整備基本方針の策定等（４条）（都道府県）

・集落地区計画の区域内における建築等の行為に係る届出をした者に対する勧告等（６条）（市町村）【関与】
・集落地域整備方針の策定に係る農林水産大臣及び建設大臣の承認（４条５項）は協議
とする。

※

４条８項に係る関与については、準用される４条５項の整理によるものとする。

(480)

被災市街地復興特別措置法（平７法１４）【自治事務】
・

被災市街地復興推進地域内の建築物の建築等の許可、土地の買取り等（７条、８条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

準用河川において住宅・都市整備公団（以下「公団」という。）が河川工事を行う場
合に与える河川管理者の同意（２２条２項）（市町村）【法定受託事務】
・

二級河川において公団が河川工事を行う場合に与える河川管理者の同意（２２条２項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）(481)

駐車場法（昭３２法１０６）（運輸省と共管）【自治事務】
・

路外駐車場の設置の届出の受理（１２条に規定する都道府県、指定都市、中核市の事
務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑬ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中
核市、人口２０万以上の市）

・

路外駐車場の管理規程の届出の受理（１３条に規定する都道府県、指定都市、中核市の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑬ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、中核市、人口２０万以上の市）

・

路外駐車場の休廃止等の届出の受理（１４条に規定する都道府県、指定都市、中核市の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑬ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、中核市、人口２０万以上の市）

・

路外駐車場管理者から報告若しくは資料の提出を求め又は職員をして立入検査をさせる事務（１８条に規定する都道府県、指定都市、中核市の事務を人口２０万以上の市にも 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑬ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の市）

・

路外駐車場管理者に対し、是正命令等を行う事務（１９条に規定する都道府県、指定
都 市 、 中 核 市 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑬ 参 照 ） （ 都 道 府
県、指定都市、中核市、人口２０万以上の市）【法定受託事務】
・

指定区間外国道において、市町村が駐車場整備計画を定める場合に係る意見等（４条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道における道路標識及び区画線の設置（８条）（都道府県、指定都市
等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(482)

土地区画整理法（昭２９法１１９）【自治事務】
・

土地区画整理事業の施行（３条）（都道府県、市町村）

・個人施行の土地区画整理事業の施行の認可（４条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

個人施行の土地区画整理事業の施行の認可に係る公告等（９条３項）（都道府県、指定都市、中核市）

・

個人施行の規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可（１０条）（都道府県、指定都市、中核市）・

一人施行から共同施行となった場合における規約の認可等（１１条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

個人施行者の事業の廃止又は終了の認可（１３条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

土地区画整理組合の設立の認可（１４条）（都道府県、指定都市、中核市）

・縦覧に供された事業計画に対する意見書の受理（２０条２項、５項）（都道府県、指定都市、中核市）

・縦覧に供された事業計画に対する意見書の処理（２０条３項、５項）（都道府県、指定都市、中核市）

・

土地区画整理組合の設立の認可に係る公告等（２１条３項）（都道府県、指定都市、中核市）

・

土地区画整理組合の理事の氏名等の届出の受理等（２９条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

土地区画整理組合の定款又は事業計画の変更の認可等（３９条）（都道府県、指定都市、中核市）

・組合の理事による滞納処分の認可（４１条４項）（都道府県）

・

土地区画整理組合の設立についての認可の取消し等（４５条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

決算報告書の承認（４９条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

市町村が施行する土地区画整理事業の事業計画において定める設計の概要の認可（５２条）（都道府県）・縦覧に供された事業計画に対する意見書の受理（５５条２項、６項）（都道府県）

・縦覧に供された事業計画に対する意見書の都市計画地方審議会への付議（５５条３項）（都道府県）・事業計画の修正命令、不採択の通知（５５条４項、６項）（都道府県）

・関係図書の建設大臣及び関係市町村への送付（５５条８項）（都道府県）

・市町村が施行する土地区画整理事業の事業計画において定める設計の概要の変更の認可（５５条１２項）（都道府県）

・

都道府県知事又は市町村長が施行する土地区画整理事業に係る施行規程及び事業計画の策定（６６条１項）（都道府県、市町村）・市町村長が施行する土地区画整理事業の事業計画において定める設計の概要の認可（６６条１項）（都道府県）

・施行規程及び事業計画の縦覧（６９条１項）（都道府県、市町村）

・縦覧に係る施行規程及び事業計画の都道府県への送付（６９条１項）（市町村）・縦覧に供された事業計画等に対する意見書の受理（６９条２項、６項）（都道府県）

・縦覧に供された事業計画等に対する意見書の都市計画地方審議会への付議（６９条３項、６項）（都道府県）

・事業計画の修正命令、不採択の通知（６９条４項、６項）（都道府県）

・関係図書の関係市町村への送付（６９条８項）（都道府県）

・事業計画に係る施行者の名称、事業施行期間、施行地区等の公告（６９条９項）（都
道府県、市町村）・

都道府県知事又は市町村長が施行する土地区画整理事業に係る施行規程及び事業計画の変更（６９条１２項）（都道府県、市町村）・市町村長が施行する土地区画整理事業の事業計画において定める設計の概要の変更の認可（６９条１２項）（都道府県）

・

都道府県知事又は市町村長が施行する土地区画整理事業に係る土地区画整理審議会における学識経験者の選任（７０条３項において準用する５８条３項）（都道府県、市町
村）

・

都道府県知事又は市町村長が施行する土地区画整理事業に係る土地区画整理審議会の招集（７０条３項において準用する６２条１項）（都道府県、市町村）

・

都道府県知事又は市町村長が施行する土地区画整理事業に係る土地区画整理審議会の会議が開かれない場合等の措置（７０条３項において準用する６４条）（都道府県、市
町村）

・

都道府県知事又は市町村長が施行する土地区画整理事業に係る評価員の選任等（７１条において準用する６５条）（都道府県、市町村）

・市のみが設立した地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の認可（７１条の２）（都道府県）

・市のみが設立した地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業の事業計画等の縦覧（７１条の３第４項、１０項、１５項）（都道府県）

・市のみが設立した地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業における縦覧に供された事業計画等に対する意見書の受理（７１条の３第５項、１０項、１５項）（都道府県）

・市のみが設立した地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業における縦覧に供された事業計画等に対する意見書の都市計画地方審議会への付議（７１条の３第６項、１０項、１５項）（都道府県）

・市のみが設立した地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業における事業計画等に対する内容の審査、修正命令、不採択の通知（７１条の３第８項、１０項、１５項）（都道府県）

・市のみが設立した地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業における事業計画の決定の公告及び関係市町村への関係図書の送付（７１条の３第１１項、１５項）（都道
府県）・市のみが設立した地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業における施行規程及

び事業計画の変更の認可（７１条の３第１４項）（都道府県）
・

土地の立入り等に伴う損失補償に係る裁決（７３条）（都道府県［収用委員会］）

・関係簿書の閲覧等（７４条）（都道府県、市町村）

・技術的援助の要求（７５条）（都道府県、市町村）

・

土地区画整理事業の施行地区内の建築行為等の許可等に関する事務（建設大臣が認可した事業に係るものを除く。）（７６条に規定する都道府県及び指定都市又は中核市の長の土地区画整理事業の施行地区内の建築行為等の許可等に関する事務を人口２０万以
上 の 市 に も 委 譲 。 別 表 ３ の １ (4)⑪ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万
以上の市）

・

建築物等の移転等に伴う損失補償に係る裁決（７８条）（都道府県［収用委員会］）

・

個人施行者等の換地計画の認可（８６条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

個人施行者等の換地計画の変更の認可（９７条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

仮換地の指定等に伴う損失補償に係る裁決（１０１条）（都道府県［収用委員会］）

・

換地処分の届出の受理等（１０３条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

土地区画整理事業の施行者から河川管理者が受ける準用河川の管理の引継ぎ（１０６条）（市町村）・

個人施行者等から必要な報告又は資料の提出を求める事務（１２３条）（都道府県、市町村）・個人施行者に対する違反是正措置命令等（１２４条）（都道府県、指定都市、中核
市）

・

土地区画整理組合に対する違反是正措置命令等（１２５条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

土地区画整理組合等のした処分に対する不服申立てに対する裁決等（１２７条の２）（都道府県）

・

農用地の廃止に伴う土地区画整理事業の事業計画の審査に当たっての都道府県農業会
議及び土地改良区からの意見聴取（１３６条）（都道府県）

・事業計画又は施行規程の縦覧についての公告（施行令３条）（都道府県、市町村）

・

土地区画整理組合の役員の解任の投票に係る解任投票所等の決定等（施行令１６条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

土地区画整理審議会委員の選挙に係る選挙期日の決定等（施行令１９条）（都道府県、
市町村）

・選挙人名簿の作成（施行令２０条）（都道府県、市町村）

・選挙人名簿の縦覧等（施行令２１条）（都道府県、市町村）

・選挙人名簿に係る異議の申出がなかった旨又はすべての異議について決定した旨の公告等（施行令２２条）（都道府県、市町村）

・立候補届、立候補推薦届の受理等（施行令２４条）（都道府県、市町村）

・選挙場等の決定等（施行令２５条）（都道府県、市町村）

・投票を行わない旨の公告（施行令２６条）（都道府県、市町村）

・選挙管理者の任命等（施行令２７条）（都道府県、市町村）

・選挙管理者からの結果報告の受理（施行令３３条）（都道府県、市町村）

・

当選人の決定等（施行令３５条）（都道府県、市町村）・

当選人がない場合等の公告（施行令３８条）（都道府県、市町村）

・選挙管理者から送付された選挙録及び投票の受理等（施行令３９条）（都道府県、市
町村）・委員の選挙及び当選の効力に関する異議の申出の受理等（施行令４０条）（都道府県、市町村）

・再選挙の実施等（施行令４１条）（都道府県、市町村）・急施を要する土地区画整理事業である旨の建設大臣の指定があった旨の公告（施行令４２条の２）（都道府県、市町村）・委員の改選請求代表者からの改選請求代表者証明書の交付請求の受理等（施行令４３条）（都道府県、市町村）

・改選請求書の受理（施行令４４条）（都道府県、市町村）

・改選投票所等の決定等（施行令４６条）（都道府県、市町村）

・

改選投票管理者の任命等（施行令４８条）（都道府県、市町村）

・

改選投票管理者からの結果報告の受理（施行令５１条）（都道府県、市町村）

・

有効投票総数の計算等（施行令５２条）（都道府県、市町村）・改選の投票又は改選の投票の結果の効力に関する異議の申出に関する事務（施行令５４条）（都道府県、市町村）

・換地技術上１００平方メートル以上の宅地となるように換地を定めることが困難である旨の認定（施行令５７条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が施行前の価額より減少した旨の公告（施行令６０条）（都道府県、指定都市、中核市）※

１０条３項、１３条４項、３９条２項、１１０条７項、施行令２１条２項、５３条、５５条の９に係る事務区分については、準用される９条３項、２０条２項、３項、４１
条４項、施行令３条、３９条２項、３項の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

個人施行の土地区画整理事業の施行の認可に係る書類等の長期縦覧（９条４項）（市町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土地区画整理組合の施行する土地区画整理事業の施行地区となるべき区域の公告等（ １ ９ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土地区画整理組合の施行する土地区画整理事業の事業計画の縦覧（２０条１項、５項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土地区画整理組合の事業の施行の認可に係る書類等の長期縦覧（２１条５項）（市町村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土地区画整理組合の課する賦課金等に係る滞納処分等（４１条１項、３項）（市町村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

都道府県又は市町村の事業の施行の認可に係る書類等の長期縦覧（５５条１０項）（ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

都道府県知事又は市町村長の事業の施行の認可に係る書類等の長期縦覧（６９条１０

項 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）
・

地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く）の施行する土地区画整理事業における縦覧に供された事業計画等に対する意見書の受理（７１条の３第５項、１０項、１５ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く）の施行する土地区画整理事業における縦覧に供された事業計画等に対する意見書の都市計画地方審議会への付議及び意見書の建設大臣への送付（７１条の３第６項、１０項、１５項）（都道府県）（メルクマー ル (7)）

・

地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く）の施行する土地区画整理事業における事業計画に対して意見書がない旨の建設大臣への報告（７１条の３第７項、１０項、
１ ５ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業における事業の施行の認可に係る書類
等 の 長 期 縦 覧 （ ７ １ 条 の ３ 第 １ ２ 項 、 １ ５ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

個人施行者等の測量及び調査のための土地の立入り、障害物伐除の認可（７２条）（ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土地区画整理事業の施行地区内の建築行為等の許可等に関する事務（建設大臣が認可した事業に係るものに限る。）（７６条に規定する都道府県及び指定都市又は中核市の長の土地区画整理事業の施行地区内の建築行為等の許可等に関する事務を人口２０万以
上 の 市 に も 委 譲 。 別 表 ３ の １ (4)⑪ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万
以 上 の 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

個人施行者等の建築物等の移転及び除却の認可（７７条）（市町村）（メルクマール(7)）

・

土地区画整理事業施行者からの指定区間外国道の管理の引継ぎ（１０６条）（都道府
県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

土地区画整理事業の施行者から河川管理者が受ける二級河川の管理の引継ぎ（１０６条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

理事の解任請求代表者証明書を交付した旨の組合からの通知の受理等（施行令６条）（ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・組 合 の 施 行 予 定 地 の 公 告 等 （ 施 行 令 ６ ８ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・施行者が土地区画整理法７７条４項に規定する建築物等を移転又は除却する旨の公告を 掲 示 し て い る 旨 の 公 告 等 （ 施 行 令 ７ ２ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・施行者が土地区画整理法１３３条１項に規定する書類の送付に代わる公告をしている
旨 の 公 告 （ 施 行 令 ７ ５ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

３９条２項、１１０条７項に係る事務区分については、準用される１９条２項、３項、２０条１項、２１条５項、４１条１項、３項の整理によるものとする。

【関与】
・

都道府県知事又は市町村長が施行する土地区画整理事業における事業計画において定める設計の概要に係る建設大臣又は都道府県の認可（６６条１項）（メルクマール
(e)）

・

都道府県知事又は市町村長が施行する土地区画整理事業における事業計画において定める設計の概要又はその変更についての修正命令（６９条４項、１３項）は是正措置要
求 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (e)）

・都道府県知事又は市町村長が施行する土地区画整理事業における事業計画において定める設計の概要の変更についての建設大臣又は都道府県の認可（６９条１２項）（メルク マ ー ル (e)）

・

市町村長が施行する土地区画整理事業における換地計画の策定に係る都道府県の認可（ ８ ６ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (e)）

・

市町村長が施行する土地区画整理事業における換地計画の変更に係る都道府県の認可（ ９ ７ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (e)）

・

施行者である都道府県等に対する土地区画整理事業の適正な施行を確保するための処
分の取消し、工事の中止等の必要な措置の命令（１２６条）は是正措置要求とする。

(483)

都市再開発法（昭４４法３８）【自治事務】
・

市街地再開発促進区域内の未登記借地権の申請に係る公告及び未登記借地権の申告の受理（７条の３）（市町村）・

市街地再開発促進区域内における建築物の建築の許可（７条の４）（都道府県、指定都市、中核市）・

市街地再開発促進区域内において許可を受けないで建築物の建築をした者に対するその違反を是正するために必要な措置に関する事務（７条の５）（都道府県、指定都市、中核市）

・

市街地再開発促進区域内の土地の買取りに関する事務（７条の６）（都道府県、指定都市、中核市）・

市街地再開発促進区域内において買い取った土地の処分等（７条の７）（都道府県、指定都市、中核市）

・

再開発地区計画の区域内の土地の区画形質の変更等の届出の受理及びその届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることの勧告等（７条の８の３）（市町村）

・

個人施行者が施行する第一種市街地再開発事業の施行の認可等（７条の９）（都道府県）

・第一種市街地再開発事業の認可申請者に対する準用河川の管理者又は管理予定者の同意（７条の１２）（市町村）・個人施行者による第一種市街地再開発事業の施行の認可をしたときの事業に関する事
項の公告並びに施行地区及び設計の概要を表示する図書の送付（７条の１５第１項）（都道府県）

・

個人施行者が施行する第一種市街地再開発事業の規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可（７条の１６第１項）（都道府県）

・一人で第一種市街地再開発事業を施行する個人施行者が数人となったときの規約の認

可及び公告並びに個人施行者について一般承継があったこと等により変動が生じたときの新たに施行者となった者の氏名等の届出の受理及び公告（７条の１７）（都道府県）
・審査委員の選任の承認（７条の１９）（都道府県）

・

個人施行の第一種市街地再開発事業の終了の認可及び公告（７条の２０）（都道府県）

・

市街地再開発組合の設立の認可（１１条）（都道府県）・第一種市街地再開発事業の事業計画についての意見書の受理、審査等（１６条２項、３項）（都道府県）

・

市街地再開発組合の設立の認可をしたときの事業に関する事項の公告並びに施行地区
及び設計の概要を表示する図書の送付（１９条１項）（都道府県）・組合の理事長の氏名等の届出受理及び公告（２８条）（都道府県）・

市街地再開発組合の定款の変更の認可等（３８条）（都道府県）・

市街地再開発組合の理事長による賦課金等の滞納処分の認可（４１条３項）（都道府県）

・

市街地再開発組合の解散の認可及び公告（４５条）（都道府県）

・決算報告の承認（４９条）（都道府県）

・市町村が施行する市街地再開発事業の事業計画において定めた設計の概要の認可（５１条）（都道府県）・建設大臣等への図書の送付（５５条１項）（都道府県）

・市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業の事業計画及び施行規程の認可（５８条１項）（都道府県）

・

個人又は組合施行の第一種市街地再開発事業の施行のための土地又は工作物への立入り等の許可（６０条）（都道府県）・第一種市街地再開発事業の施行のための土地の試掘等の許可（建設大臣の認可を要す
る第一種市街地再開発事業に係るものを除く。）（６１条１項）（都道府県）

・

個人又は組合施行の第一種市街地再開発事業の施行のための土地又は工作物への立入り等の許可証の交付（６２条１項）（都道府県）・第一種市街地再開発事業の施行のための土地の試掘等の許可証の交付（建設大臣の認可を要する第一種市街地再開発事業に係るものを除く。）（６２条２項）（都道府県）

・損失補償に係る裁決（６３条）（都道府県［収用委員会］）

・第一種市街地再開発事業の施行地区内の建築等の許可等（建設大臣の認可を要する第一種市街地再開発事業に係るものを除く。）（６６条に規定する都道府県の市街地再開
発事業の施行地区内における建築等の許可等の事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙 ３ の １ (4)⑩ 参 照 ） （ 都 道 府 県 ）・第一種市街地再開発事業に係る権利変換計画の認可（７２条）（都道府県）

・

権利変換計画に係る価額の裁決（８５条）（都道府県［収用委員会］）

・

裁決の額と補償金との差額等を支払うべき旨の裁決（９１条）（都道府県［収用委員会］）

・

土地明渡しに伴う損失補償額に係る裁決（９７条）（都道府県［収用委員会］）

・

市街地再開発事業の施行者が行う特定建築者の決定の承認（９９条の３）（都道府

県）・個人施行者又は市街地再開発組合の事業の継続が困難となるおそれがある場合の事業代行の開始の決定（１１２条）（都道府県）

・事業代行の開始の決定をしたときの公告（１１３条）（都道府県）

・事業代行に関する市町村との協議及び当該市町村を事業代行者とする決定（１１４条）（都道府県）・個人施行者及び市街地再開発組合の事業の代行（１１５条）（都道府県）

・事業代行の終了の公告、施行者が作成する財産処分及び債務弁済計画の承認（１１７条）（都道府県）・第二種市街地再開発事業に係る管理処分計画の認可（１１８条の６）（都道府県）・

市街地再開発組合又は個人施行者からの必要な報告若しくは資料の提出の要求、勧告、
助言若しくは援助又は必要な措置命令（１２４条）（都道府県）

・個人施行者の施行する第一種市街地再開発事業の適正な施行を確保するための工事の中止、変更その他必要な措置命令、事業施行認可の取消し、事業施行認可を取り消した
ときの公告（１２４条の２）（都道府県）・

市街地再開発組合の施行する第一種市街地再開発事業の適正な施行を確保するための工事の中止、変更その他必要な措置命令、設立認可の取消し等（１２５条）（都道府県）

・施行者である市町村に対する市街地再開発事業の適正な施行を確保するための処分の取消し、工事の中止等の是正措置要求（１２６条に規定する都道府県の命令を是正措置
要求に改正）（都道府県）

・管理規約に係る同意を要する協議（１３３条に規定する都道府県の認可を同意を要す
る協議に改正）（都道府県）

・審査委員の解任の承認（施行令４条の２）（都道府県）・理事等の解任の投票の実施等（施行令１８条）（都道府県）

・管理規約の縦覧に係る意見書の要旨の受理（施行令４９条）（都道府県）※

７条の１６第２項、１１条、１２条、３８条２項、５３条４項、５６条、５８条３項、４項、６３条３項、６８条、８５条、９１条、９７条、９９条の８、１０６条６項、１１８条の２８に係る事務区分については、準用される７条の９第２項、７条の１２、７条の１５第１項、１６条２項、３項、１９条、４１条３項、５１条、５５条１項、８５条、９１条、９９条の３、土地収用法３６条２項～６項、３７条、３８条、９４条、１３３条、１３４条の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

再開発地区整備計画において指定区間外国道と一体的に整備すべき建築物等の新築、改築等の限界について、再開発地区計画に関する都市計画を定める者に対する当該国道の 管 理 予 定 者 の 協 議 （ ７ 条 の ８ の ２ ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)①）

・

個人施行者が施行する第一種市街地再開発事業の認可申請者に対する指定区間外国道の管理者又は管理予定者の同意（７条の１２）（都道府県、指定都市等）（メルクマー

ル (2)① ）・

個人施行者が施行する第一種市街地再開発事業の認可申請者に対する二級河川の管理者 又 は 管 理 予 定 者 の 同 意 （ ７ 条 の １ ２ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧（７条の１５第３項）（市町村）（メル ク マ ー ル (7)）

・

市街地再開発組合が施行する第一種市街地再開発事業の施行地区となるべき区域の公
告 及 び 未 登 記 借 地 権 の 申 告 の 受 理 （ １ ５ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・事 業 計 画 の 縦 覧 （ １ ６ 条 １ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧（１９条３項）（市町村）（メルクマー ル (7)）

・

市街地再開発組合の課する賦課金等に係る滞納処分（４１条１項、２項）（市町村）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧（５５条２項）（市町村）（メルクマー ル (7)）

・

個人又は組合施行の第一種市街地再開発事業の施行のための土地又は工作物への立入
り 等 の 許 可 （ ６ ０ 条 ） （ 指 定 都 市 、 中 核 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・建設大臣の認可を要する第一種市街地再開発事業の施行のための土地の試掘等の許可（ ６ １ 条 １ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・第一種市街地再開発事業の施行のための土地の試掘等の許可（６１条１項）（指定都
市 、 中 核 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・第一種市街地再開発事業の施行のための他人の占有する土地の障害物の伐除の許可（ ６ １ 条 １ 項 、 ３ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

個人又は組合施行の第一種市街地再開発事業の施行のための土地又は工作物への立入
り 等 の 許 可 証 の 交 付 （ ６ ２ 条 １ 項 ） （ 指 定 都 市 、 中 核 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・建設大臣の認可を要する第一種市街地再開発事業の施行のための土地の試掘等の許可
証 の 交 付 （ ６ ２ 条 ２ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・第一種市街地再開発事業の施行のための土地の試掘等の許可証の交付（６２条２項）（ 指 定 都 市 、 中 核 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・第一種市街地再開発事業の施行のための他人の占有する土地の障害物の伐除の許可証の 交 付 （ ６ ２ 条 ２ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・建設大臣の認可を要する第一種市街地再開発事業の施行地区内の建築等の許可等（６６条に規定する都道府県の市街地再開発事業の施行地区内における建築等の許可等の事
務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑩ 参 照 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ール (7)）

・

第一種市街地再開発事業の施行地区内における建築等の許可等（６６条に規定する都
道府県の市街地再開発事業の施行地区内における建築等の許可等の事務を人口２０万以
上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑩ 参 照 ） （ 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の代行（９８条１項）（市町村）（メルク
マ ー ル (7)）

・

土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の代執行等（９８条２項、３項）（都道府
県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土地若しくは物件の引渡し等の代行に係る費用の徴収等（９９条）（市町村）（メルク マ ー ル (7)）

・事 業 代 行 に 関 す る 協 議 （ １ １ ４ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

個人施行者及び市街地再開発組合の事業の代行（１１５条）（市町村）（メルクマー
ル (7)）

・

事業代行の終了の通知、施行者が作成する財産処分及び債務弁済計画の承認（１１７条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

市街地再開発組合等からの必要な報告若しくは資料の提出の要求又は勧告、助言若し
く は 援 助 （ １ ２ ４ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・事業計画又は施行規程の縦覧についての公告（施行令３条）（市町村）（メルクマー
ル (7)）

・組合の理事等の解任請求に関する事務（施行令８条）（市町村）（メルクマール(7)）

・

書類の送付に代わる公告の掲示がされている旨の公告（施行令５０条）（市町村）（ メ ル ク マ ー ル (7)）※

７条の１６第２項、３８条２項、５６条、５８条３項、４項、６８条、９９条の８第５項、１０６条６項、１１８条の２７第２項、１１８条の２８第２項に係る事務区分については、準用される７条の１５第３項、１５条、１６条１項、１９条３項、４１条１項、２項、５５条２項、９８条１項、２項、９９条、土地収用法３６条２項～６項、３７条、３８条の整理によるものとする。

(484)

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭５０法６７）【自治事務】
・

土地区画整理促進区域内の公共施設に関する都市計画の策定（５条）（都府県、市町
村）

・

土地区画整理促進区域内における土地の形質の変更等の許可（７条）（都府県、指定都市、中核市）・

土地区画整理促進区域内の土地の買取り等（８条）（都府県、指定都市、中核市）

・

住宅街区整備促進区域内における土地の形質の変更等の許可（２６条）（都府県、指定都市、中核市）

・

個人が行う住宅街区整備事業（以下「事業」という。）の施行の認可等（３３条）（都府県、指定都市、中核市）

・

住宅街区整備組合の設立の認可（３７条１項）（都府県、指定都市、中核市）

・

市町村が行う事業の事業計画の認可（５２条１項）（都府県、指定都市、中核市）

・市のみが設立した地方住宅供給公社が行う事業の事業計画等の認可（５８条）（都府県）

・市のみが設立した地方住宅供給公社が行う事業の事業計画等の縦覧、意見書の審査等、認可の公告等（５９条４項、８項、１０項、１１項、１５項）（都府県）・市のみが設立した地方住宅供給公社が行う事業に係る意見書の受理、都市計画地方審
議会からの意見聴取（５９条５項、６項、１０項、１５項）（都府県）・市のみが設立した地方住宅供給公社が行う事業の事業計画等の変更の認可（５９条１４項）（都府県）・事業の施行のための土地の試掘等の許可（建設大臣の認可を要する事業に係るものを除く。）（６４条１項）（都府県）・個人又は組合施行の事業の施行のための土地の試掘等の許可（６４条１項）（指定都市、中核市）

・事業の施行のための土地の試掘等の許可証の交付（建設大臣の認可を要する事業に係るものを除く。）（６５条２項）（都府県）・個人又は組合施行の事業の施行のための土地の試掘等の許可証の交付（６５条２項）（指定都市、中核市）

・事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等の許可（建設大臣の認可を要する事業に係るものを除く。）（６７条）（都府県）・個人又は組合施行の事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等の許可（６７条）（指定都市、中核市）

・事業に係る換地計画の認可（７２条）（都府県、指定都市、中核市）

・事業に係る換地計画の変更の認可（８１条）（都府県、指定都市、中核市）

・

施設住宅の一部等を譲渡しようとするときの届出の受理、買取りの協議を行う者の決定等（８７条）（都府県、指定都市、中核市）

・

施設住宅の一部等の取得のあっせん（８７条７項）（市町村）・住宅街区整備組合等からの必要な報告若しくは資料の提出の要求又は勧告、助言若し
くは援助（９５条１項）（都府県、指定都市、中核市）

・

住宅街区整備組合等に対する措置命令（９５条２項）（都府県、指定都市、中核市）

・

管理規約に係る同意を要する協議（１００条に規定する都府県等の認可を同意を要す
る協議に改正）（都府県、指定都市、中核市）

・

準用河川において、住宅・都市整備公団（以下、「公団」という。）が河川工事を行う場合に与える河川管理者の同意（１０１条の１５第１項）（市町村）・

土地区画整理促進区域、住宅街区整備促進区域又は事業（建設大臣の認可を要するものを除く。）の施行地区内において許可を受けないで土地の形質の変更等をした者に対する土地の原状回復、違反建築物等の移転若しくは除却の命令等（１０４条）（都府県、指定都市、中核市）

・

管理規約の縦覧に係る意見書の要旨の受理（施行令４３条）（都府県、指定都市、中核市）※

２７条、３６条、３７条２項、５０条、５１条、５７条、６６条、７１条、８３条、９６条、１０１条、施行令１７条、２０条、３５条、３６条、３８条に係る事務区分については、準用される８条、３３条２項、土地区画整理法９条３項、１０条、１１条、
１３条、２０条２項、３項、５項、２１条３項、２９条、３９条１項、４項、４１条４

項、４５条、４９条、５５条２項、３項、４項、６項、８項、１２項、１３項、７３条、
７８条、１０１条、１０３条、１１０条、１２４条、１２５条、１３６条、土地区画整理法施行令３条、１６条、５７条、６０条の整理によるものとする。
【法定受託事務】
・

公団又は公社（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が行う事業に係る意見書の受理、都市計画地方審議会からの意見聴取、建設大臣への意見書送付、意見書の提出がなかった旨の建設大臣への報告（５９条５項、６項、７項、１０項、１５項）（都府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・施行地区及び設計の概要を表示する図書の長期縦覧（５９条１２項、１５項）（市町村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

個人又は組合施行の事業の施行のための他人の占有する土地への立入り等の許可（６３ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・事業の施行のための障害物の伐除の許可（６４条１項、３項）（市町村）（メルクマー ル (7)）

・

建設大臣の認可を要する事業の施行のための土地の試掘等の許可（６４条１項）（都府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・事業の施行のための土地の試掘等の許可（個人又は組合施行の事業に係るものを除く 。 ） （ ６ ４ 条 １ 項 ） （ 指 定 都 市 、 中 核 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・事業の施行のための土地への立入り等又は障害物の伐除の許可証の交付（６５条１項、２ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・建設大臣の認可を要する事業の施行のための土地の試掘等の許可証の交付（６５条２項 ） （ 都 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・事業の施行のための土地の試掘等の許可証の交付（個人又は組合施行の事業に係るもの を 除 く 。 ） （ ６ ５ 条 ２ 項 ） （ 指 定 都 市 、 中 核 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・建設大臣の認可を要する事業に係る土地の形質の変更等の許可（６７条）（都府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土地の形質の変更等の許可（個人又は組合施行の事業に係るものを除く。）（６７条 ） （ 指 定 都 市 、 中 核 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・住宅街区整備組合等からの必要な報告若しくは資料の提出の要求又は勧告、助言若し
く は 援 助 （ ９ ５ 条 １ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

二級河川において、公団が河川工事を行う場合に与える河川管理者の同意（１０１条の １ ５ 第 １ 項 ） （ 都 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・建設大臣の認可を要する事業の施行地区内において許可を受けないで土地の形質の変更等をした者に対する土地の原状回復、違反建築物等の移転若しくは除却の命令等（１０ ４ 条 ） （ 都 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

３６条、５０条、５１条、５７条、７１条、８３条、施行令１７条、２９条、４４条に係る事務区分については、準用される土地区画整理法９条４項、１０条３項、１９条、２０条１項、５項、２１条５項、３９条２項、４１条１項、３項、５５条１０項、１３項、１１０条７項、土地区画整理法施行令６条、７２条、７５条の整理によるものとす

る。
(485)

新住宅市街地開発法（昭３８法１３４）【自治事務】
・

市町村施行等の処分計画の策定又は変更に係る同意を要する協議（２２条１項に規定する都道府県の認可を同意を要する協議に改正）（都道府県）

・市町村施行等の施行計画の届出の受理（２２条２項）（都道府県）・

指定区間外国道において、新住宅市街地開発事業の施行者が施行計画又は処分計画を定め、又は変更する際の協議（２６条）（都道府県、指定都市等）

・

準用河川において、新住宅市街地開発事業の施行者が施行計画又は処分計画を定め、又は変更する際河川管理者が受ける協議（２６条）（市町村）・市町村施行等の工事完了の届出の受理及び公告（２７条）（都道府県）

・

新住宅市街地開発事業の施行者からの指定区間外国道の管理の引継ぎ（２８条）（都道府県、指定都市等）

・

新住宅市街地開発事業の施行者から河川管理者が受ける準用河川の管理の引継ぎ（２８条）（市町村）・

市町村施行等に係る造成宅地等又は造成宅地等である宅地の上に建築された建築物に関する所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転についての承認（３２条）（都道府県）

・市町村施行等に係る新住宅市街地開発事業が施行された土地である旨を表示された標
識の設置及び標識の移転又は除却等の承諾（３４条３項、４項）（都道府県）

・施行者である市町村等に対する新住宅市街地開発事業の適正な施行を確保するための施行計画の変更、工事の中止、処分の差止め等の是正措置要求（４１条に規定する都道府県の命令を是正措置要求に改正）（都道府県）

・施行者である市町村に対する報告又は資料の徴求等（４２条）（都道府県）

・一団の土地を有する法人の施行計画の策定又は変更に係る認可（４６条）（都道府県）

・事業の状況の検査等（４８条）（都道府県）

・施行者が市町村である場合の、施行者が書類の送付に代わる公告をする際の掲示がされている旨の公告（施行令１５条）（市町村）【法定受託事務】
・

二級河川において、新住宅市街地開発事業の施行者が施行計画又は処分計画を定め、又 は 変 更 す る 際 河 川 管 理 者 が 受 け る 協 議 （ ２ ６ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)②）

・都道府県施行の工事完了の届出の受理及び公告（２７条）（都道府県）（メルクマー
ル (7)）

・

新住宅市街地開発事業の施行者から河川管理者が受ける二級河川の管理の引継ぎ（２８ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）

・

建設大臣認可事業に係る造成宅地等又は造成宅地等である宅地の上に建築された建築物に関する所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転についての承認（３２条）（都道府県）（メルクマー ル (7)）・送付された造成宅地等の存する区域を表示した図書の受理、備え置き及び縦覧に供す
る こ と （ ３ ４ 条 １ 項 、 ２ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・建設大臣認可事業に係る事業が施行された土地である旨を表示した標識の設置及び標識 の 移 転 又 は 除 却 等 の 承 諾 （ ３ ４ 条 ３ 項 、 ４ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・施行者が書類の送付に代わる公告をする際の掲示がされている旨の公告（施行令１５条 ２ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(486)

新都市基盤整備法（昭４７法８６）【自治事務】
・

市町村施行の確定収用率の届出の受理等（１３条）（都道府県）

・市町村施行の施行計画において定める設計の概要に係る認可（２２条）（都道府県）・換地計画の策定に係る認可（３０条）（都道府県）・換地計画の変更に係る認可（３８条）（都道府県）

・市町村施行の処分計画の策定又は変更に係る同意を要する協議（４５条に規定する都
道府県の認可を同意を要する協議に改正）（都道府県）

・実施計画の策定又は変更に係る同意を要する協議（４９条に規定する都道府県の認可を同意を要する協議に改正）（都道府県）

・市町村施行に係る開発誘導地区内の土地又は当該土地の上に建築された建築物に関する所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転についての承認（５１条）（都道府県）

・施行者である市町村に対する新都市基盤整備事業の適正な施行を確保するための工事の中止、処分の差止め等の是正措置要求（６０条に規定する都道府県の命令を是正措置
要求に改正）（都道府県）

・施行者である市町村に対する報告又は資料の徴求等（６１条）（都道府県）

・市町村施行に係る審査請求の裁決（６４条）（都道府県）

・施行者が市町村である場合の、施行者が書類の送付に代わる公告をする際の掲示がされている旨の公告（施行令３４条）（市町村）※２５条１項、２９条、３９条、４１条、施行令１９条、２３条に係る事務区分については、準用される土地区画整理法５５条２項、３項、４項、６項、８項、１２項、７３条、１０１条、１０３条、１０６条、土地区画整理法施行令３条、１９条、２０条、２１条、２２条、２４条、２５条、２６条、２７条、３３条、３５条、３８条、３９条、４０条、４１条、４３条、４４条、４６条、４８条、５１条、５２条、５３条、５４条の整理によるものとする。

【法定受託事務】

・指定区間外国道において、新都市基盤整備事業の施行者が施行計画又は処分計画を定
め 、 又 は 変 更 す る 際 の 協 議 （ ２ ５ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)①）

・

二級河川において、新都市基盤整備事業の施行者が施行計画を定め、又は変更する際
河 川 管 理 者 が 受 け る 協 議 （ ２ ５ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・建設大臣認可事業に係る開発誘導地区内の土地又は当該土地の上に建築された建築物に関する所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転についての承認（５１条）（都道府県）（メルクマー
ル (7)）

・施行者が書類の送付に代わる公告をする際の掲示がされている旨の公告（施行令３４条 ２ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

２５条１項、２項、４１条、施行令２６条に係る事務区分については、準用される土地区画整理法５５条１０項、１０６条、住宅・都市整備公団法４１条６項、７項、１２項、１５項（地域振興整備公団法２１条の２において準用する場合を含む。）、土地区
画整理法施行令７２条の整理によるものとする。

(487)

住宅・都市整備公団法（昭５６法４８）【自治事務】
・

準用河川において、住宅・都市整備公団（以下「公団」という。）が河川工事を行う
場合に与える河川管理者の同意（３４条１項）（市町村）・準用河川において、公団が河川工事を廃止する場合に与える同意（３５条１項）（市
町村）

・準用河川において、河川管理者が河川法５条６項（同法１００条を準用する場合を含
む。）の指定の変更又は廃止する場合の公団からの意見聴取（３５条２項）（市町村）【法定受託事務】
・

二級河川において、公団が河川工事を行う場合に与える河川管理者の同意（３４条１項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

二級河川において、公団が河川工事を廃止する場合に与える同意（３５条１項）（都道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

二級河川において、河川管理者が河川法５条６項（同法１００条を準用する場合を含
む。）の指定の変更又は廃止する場合の公団からの意見聴取（３５条２項）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・住宅・都市整備公団が行う土地区画整理事業の施行規程及び事業計画について提出された意見書の受理、建設大臣への送付等（４１条６項、７項）（都道府県）（メルクマー ル (7)）

・

住宅・都市整備公団が行う土地区画整理事業の施行地区及び設計の概要を表示する図書 の 縦 覧 （ ４ １ 条 １ ２ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

４１条１５項に係る事務区分については、準用される４１条６項、７項、１２項の整理によるものとする。
(488)

流通業務市街地の整備に関する法律（昭４１法１１０）（経済企画庁・農林水産

省・通商産業省・運輸省と共管）【自治事務】
・

流通業務施設の整備に関する基本方針の策定等（３条の２）（都道府県）

・

流通業務地区内の流通業務施設以外の建設又は改築等の許可（５条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

違反施設の移転等の命令等（６条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

流通業務団地造成事業（以下「事業」という。）の処分計画に係る同意を要する協議（２６条１項に規定する都道府県の認可を同意を要する協議に改正）（都道府県）

・事業の施行計画の届出受理（２６条２項）（都道府県）

・

準用河川において、流通業務団地造成事業の施行者が施行計画又は処分計画を定め、又は変更する際河川管理者が受ける協議（２９条）（市町村）・工事完了の届出受理及び公告（都道府県施行の事業に係るものを除く。）（３０条）（都道府県）

・

流通業務団地造成事業の施行者から河川管理者が受ける準用河川の管理の引継ぎ（３１条）（市町村）・

都道府県の認可を要する事業に係る造成敷地等又は造成敷地等である敷地の上に建設された流通業務施設又は公益的施設に関する権利の設定又は移転についての承認（３８条）（都道府県）・

都道府県の認可を要する事業が施行された土地である旨を表示した標識の設置（３９条３項）（都道府県）

・施行者である市町村に対する流通業務団地造成事業の適正な執行を確保するための施行計画の変更、工事の中止又は処分の差止等の是正措置要求（４４条１項に規定する都道府県の命令を是正措置要求に改正）（都道府県）【法定受託事務】
・

指定区間外国道において、流通業務団地造成事業の施行者が施行計画又は処分計画を定 め 、 又 は 変 更 す る 際 の 協 議 （ ２ ９ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)①）

・

二級河川において、流通業務団地造成事業の施行者が施行計画又は処分計画を定め、又 は 変 更 す る 際 河 川 管 理 者 が 受 け る 協 議 （ ２ ９ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)②）

・都道府県施行の事業に係る工事完了の届出受理及び公告（３０条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）

・

流通業務団地造成事業の施行者からの指定区間外国道の管理の引継ぎ（３１条）（都道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・流通業務団地造成事業の施行者から河川管理者が受ける二級河川の管理の引継ぎ（３１ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・建設大臣の認可を要する事業に係る造成敷地等又は造成敷地等である敷地の上に建設された流通業務施設又は公益的施設に関する権利の設定又は移転についての承認（３８条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・造成施設等の区域を表示した図書の受理、備置き、閲覧（３９条２項）（市町村）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・建設大臣の認可を要する事業が施行された土地である旨を表示した標識の設置（３９条 ３ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

書 類 の 送 付 に 代 わ る 公 告 （ 施 行 令 ８ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

【関与】・

都道府県の流通業務施設の整備に関する基本方針の策定に係る主務大臣の承認（３条の２第６項）は協議とする。

(489)

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭４１法１）（総理府と共管）【自治事務】
・

歴史的風土特別保存地区内における建築物の新築等の行為の許可、歴史的風土特別保存地区内において許可を受けないで一定の行為を行った者又は許可の条件に違反した者に対する原状回復命令又はこれに代わるべき措置の命令、歴史的風土特別保存地区内の土地への立入検査その他特別保存地区内における歴史的風土の維持保存に関する事務（８条、１８条）（府県、指定都市）(490)

都市緑地保全法（昭４８法７２）【自治事務】
・

緑地保全地区における建築物の新築等の行為の許可、緑地保全地区内において許可を受けないで一定の行為を行った者又は許可の条件に違反した者に対する原状回復命令又はこれに代わるべき措置の命令、緑地保全地区内の土地への立入検査その他都市緑地保全に関する事務（５条、６条、１１条）（都道府県、指定都市、中核市）(491)

都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭３７法１４２）【自治事務】
・

市町村に対する保存樹又は保存樹林に関し必要な報告聴取等、勧告等（１０条）（都
道府県）

・保存樹又は保存樹林の指定、所有者の変更に係る届出の受理、台帳の作成及び保管、所有者からの報告の聴取その他都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する事務（２条、３条、６条、７条、８条、９条）（市町村）(492)

下水道法（昭３３法７９）（厚生省と共管）【自治事務】
・

予定処理区域の面積が１００ヘクタール以下の公共下水道及び流域関連公共下水道の事業計画に係る認可並びに当該公共下水道等の管理者に対する助言、勧告、是正措置要求、指示（３７条に規定する命令及び３７条の２に規定する勧告は、助言、勧告、是正措置要求又は指示とする。）及びこれらの権限行使に必要な報告徴収（４条、３７条、３７条の２、３９条：４０条及び施行令２５条による委任）（都道府県）

・

公共下水道（県際河川、複数都府県にまたがる広域的閉鎖性水域で流域別下水道整備
総合計画が定められていない地域に係るもの及び指定都市が設置するものを除く。）の事業計画に係る認可並びに当該公共下水道等の管理者に対する助言、勧告、是正措置要求、指示（３７条に規定する命令及び３７条の２に規定する勧告は、助言、勧告、是正措置要求又は指示とする。）及びこれらの権限行使に必要な報告徴収（４条、３７条、３７条の２、３９条に規定する厚生大臣又は建設大臣の事務を都道府県へ委譲。別紙３の １ (1)⑦ 参 照 ） （ 都 道 府 県 ）【関与】
・

都道府県認可に係る公共下水道の管理者に対する都道府県の指示等に対する緊急時に
お け る 建 設 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）(493)

公営住宅法（昭２６法１９３）【法定受託事務】
・

公営住宅建替事業の施行に伴う公営住宅等の用途廃止の建設大臣の承認申請の経由事
務 （ ３ ７ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

公営住宅等の譲渡又は用途廃止の建設大臣の承認申請の経由事務（４４条）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

社会福祉法人等による公営住宅の使用等の建設大臣の承認申請の経由事務（４５条）（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

公営住宅等の事業主体変更の建設大臣の承認申請の経由事務（４６条）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

公営住宅等の整備に係る国の補助の申請の経由事務（公営住宅法施行規則６条の事務を 公 営 住 宅 法 に 規 定 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

公営住宅等の整備に係る国の補助金の交付決定を受けた事業の廃止又は事業計画の変更に係る建設大臣の承認申請の経由事務（公営住宅法施行規則７条の事務を公営住宅法に 規 定 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

【廃止】
・

公営住宅の管理等（市町村）に係る都道府県の指示等（４８条）

(494)

宅地建物取引業法（昭２７法１７６）【自治事務】
・

１の都道府県の区域に係る宅地建物取引業の免許等（３条、３条の２、４条、５条、６条、８条、９条、１０条、１１条）（都道府県）・

都道府県の宅地建物取引主任者資格試験の実施等（１６条、１６条の２、１６条の５、１６条の９、１６条の１０、１６条の１２、１６条の１３、１６条の１６、１６条の１７、１７条）（都道府県）・

都道府県の宅地建物取引主任者資格を有する者の登録等（１８条、１９条、１９条の２、２０条、２１条、２２条、２２条の２）（都道府県）

・営業保証金の不足額の供託済届出書等の受理（２５条、２８条）（都道府県）・事務所等についての届出書の受理（５０条）（都道府県）

・

宅地建物取引業保証協会の社員加入等の報告の受理等（６４条の２第２項、６４条の４第２項、６４条の１５）（都道府県）

・

都道府県免許に係る宅地建物取引業者に対する指示等（６５条、６６条、６７条、６８条、６８条の２、６９条、７０条、７１条、７２条）（都道府県）

・

宅地建物取引業協会に対する報告徴収等（７４条）※

２２条の３、２６条、６４条の７、６４条の８に係る事務区分については、準用される２２条の２、２５条の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・大臣免許に係る宅地建物取引業の免許申請書等の経由（４条）（都道府県）（メルク
マ ー ル (7)）

・大臣免許の宅地建物取引業者に係る宅地建物取引業者名簿の備付け、登載（８条）（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・大臣免許の宅地建物取引業者に係る宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書等の経由 （ ９ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・大臣免許の宅地建物取引業者に係る宅地建物取引業者名簿等の閲覧（１０条）（都道
府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・大臣免許の宅地建物取引業者に係る廃業等届出書の経由（１１条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）(495)

積立式宅地建物販売業法（昭４６法１１１）【自治事務】
・

都道府県の積立式宅地建物販売業の許可等（３条、４条、７条、８条、１０条、１１条、１２条、１３条）（都道府県）

・契約締結前の積立金保全措置届出書の受理等（１７条、２１条、２３条、２４条）（都道府県）

・

公告の請求の受理等（２８条、２９条、３０条、３１条、３２条）

・

改善命令等（４２条、４３条、４４条、４５条、４６条、４７条、４８条、４９条、５０条、５１条）（都道府県）【法定受託事務】
・

大臣許可に係る積立式宅地建物販売業の許可申請書等の経由（４条）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

大臣許可に係る積立式宅地建物販売業の変更届出書の受理（１０条）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

大臣許可に係る積立式宅地建物販売業の廃業等の届出の受理（１１条）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

大臣許可の積立式宅地建物販売業者に係る積立式宅地建物販売業者名簿の備付け、登載 （ １ ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

大臣許可の積立式宅地建物販売業者に係る積立式宅地建物販売業者名簿等の閲覧（１３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(496)

不動産特定共同事業法（平６法７７）【自治事務】
・

１の都道府県の区域に係る不動産特定共同事業の許可等（３条、４条、５条、８条、９条、１０条、１１条、１２条、１３条）（都道府県）

・

都道府県許可に係る不動産特定共同事業者に対する指示等（３３条、３４条、３５条、３６条、３７条、３８条、３９条、４０条）（都道府県）【法定受託事務】
・

大臣許可に係る不動産特定共同事業の許可申請書等の経由（５条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）

・

大臣許可に係る事務所の変更許可申請書等の経由（８条）（都道府県）（メルクマー
ル (7)）

・

大 臣 許 可 に 係 る 変 更 の 認 可 申 請 の 経 由 （ ９ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

大臣許可に係る不動産特定共同事業者に係る変更届出書等の受理（１０条）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

大臣許可に係る不動産特定共同事業者に係る廃業等届出書の受理（１１条）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

大臣許可の不動産特定共同事業者に係る不動産特定共同事業者名簿の備付け（１２条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

大臣許可の不動産特定共同事業者に係る不動産特定共同事業者名簿等の閲覧（１３条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(497)

農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭４６法３２）

【自治事務】
・

対象融資に係る賃貸住宅の譲渡等の承認（９条：１２条及び施行令７条による委任）（都道府県）

・対象融資を受けた者からの報告徴収、又は事務所等への立入検査（１０条：１２条及び施行令７条による委任）（都道府県）(498)

地方住宅供給公社法（昭４０法１２４）【自治事務】
・

地方住宅供給公社の事業計画及び資金計画の承認（２７条）（都道府県、政令で定める市）

・

地方住宅供給公社からの報告徴収、その事務所への立入検査（４０条）（都道府県、政令で定める市）

・

地方住宅供給公社に対する監督上必要な命令（４１条）（都道府県、政令で定める
市）

・

地方住宅供給公社に対する業務の停止その他必要な措置の命令（４２条）（都道府県、政令で定める市）

・建設大臣へ提出する地方住宅供給公社の申請書その他の書類の経由に当たっての意見の付加（４４条２項）（都道府県、政令で定める市）【法定受託事務】
・建設大臣へ提出する地方住宅供給公社の申請書その他の書類の経由（４４条１項）（ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

【関与】・都道府県等が事業計画及び資金計画を承認しようとするときの住宅の積立分譲に係る部分についての建設大臣の認可（２７条２項）は協議とする。

(499)

住宅地区改良法（昭３５法８４）【自治事務】
・

住宅地区改良事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更等の許可等（９条 に 規 定 す る 都 道 府 県 の 許 可 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑫ 参 照 ）（都道府県、指定都市、中核市、人口２０万以上の市）

・住宅地区改良事業の施行の準備又は施行のための他人の占有する土地の試掘等の許可（２１条）（都道府県、指定とし、中核市）

・

市町村に対する必要な報告若しくは資料の提出の要求又は必要な勧告、助言若しくは援助（３４条）（都道府県）

・

不良住宅の除却のための対抗力を有しない占有者に対する明渡命令等に係る不服申立

てに対する裁決（３５条）（都道府県）【法定受託事務】
・

建設大臣に対する改良地区の指定の申出に係る経由事務（４条）（都道府県）（メルク マ ー ル (7)）

・事業計画についての建設大臣との協議に係る経由事務（５条）（都道府県）（メルク
マ ー ル (7)）(500)

宅地造成等規制法（昭３６法１９１）【自治事務】
・

宅地造成工事規制区域の指定（３条、４条、５条に規定する事務を中核市にも委譲。
別 紙 ３ の １ (3)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 ）・

宅地造成に関する工事の許可その他宅地造成工事に関する事務（５条、８条、９条、
１０条、１１条、１２条、１３条、１４条、１５条、１６条、１７条、１８条）（都道
府県、指定都市、中核市）

・

宅地造成に関する工事の技術的基準の制定（施行令１６条）（都道府県、指定都市）(501)

建築基準法（昭２５法２０１）【自治事務】
・

適用除外建築物の指定・認定、検査済証交付前の建築物の仮使用の承認、違反建築物の設計者等に関する建設大臣又は都道府県に対する通知、既存不適格建築物の所有者等に対する除却命令等、屋根不燃区域の指定（３条、７条の３、９条の３、１０条、１１条、２２条）（都道府県、建築主事を置く市町村）

・

建築基準法上の道路の指定等（４２条）（都道府県、建築主事を置く市町村）

・道路内における建築制限の特例の認定・許可、私道の変更・廃止の禁止・制限、壁面線の指定、壁面線による建築制限の特例の許可（４４条、４５条、４６条、４７条）（都道府県、建築主事を置く市町村）

・各用途地域内において建築できない用途に供する建築物の建築の特例許可、卸売市場等の用途に供する特殊建築物の建築の許可（４８条、５１条）（都道府県、建築主事を置く市町村）

・

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合・建築面積の敷地面積に対する割合・敷地面積の最低限度・高さの限度、日影による中高層の建築物の高さの制限の特例に係る事
務、高度利用地区における建築物に係る制限の特例の許可、敷地内に広い空地を有する
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合等の特例の許可（５２条、５３条、５４条の２、５５条、５６条の２、５７条、５９条、５９条の２）（都道府県、建築主事を置く
市町村）・地区計画の区域内における制限の特例に係る事務、住宅地高度利用地区計画・再開発
地区計画の区域内における制限の緩和の認定等、地区計画等の区域内における予定道路

の指定等（６８条の３、６８条の４、６８条の５、６８条の７）（都道府県、建築主事を置く市町村）・

建築協定の認可に係る事務（７０条、７１条、７２条、７３条、７４条、７４条の２、７６条、７６条の３）（市町村、都道府県、建築主事を置く市町村）

・

被災市街地における建築を制限する区域の指定等、仮設建築物に対する制限を緩和す
る区域の指定等、一団地における総合的設計の認定に係る事務、工事中の特殊建築物等に対する使用禁止の措置、確認の申請書に関する図書の閲覧等（８４条、８５条、８６条、９０条の２、９３条の２）（都道府県、建築主事を置く市町村）

・確認申請書の受理等、完了届の受理等、確認申請書の受理等の消防長等への通知等（６条、７条、９３条）（建築主事を置く市町村）

・

違反建築物に対する違反是正措置命令等（９条）（都道府県、建築主事を置く市町村）
・確認等に係る立入調査等（１２条、１３条）（都道府県、建築主事を置く市町村）

・国、都道府県、建築主事を置く市町村の建築物についての建築計画の審査、結果の通知等（１８条）（都道府県、建築主事を置く市町村）

・

建築主事を置く市町村に対する勧告、助言、援助（１４条）（都道府県）※

１０条、４５条、５２条、５５条、５７条の２、５９条、５９条の２、６８条の４、６８条の５、６８条の７、７４条、７５条の２、７６条の３、８７条、８７条の２、８８条、９０条、９０条の２に係る事務区分については、準用される６条、７条、７条の３、９条、９条の３、１０条、１１条、１２条、１３条、１８条、４４条、４６条、４８条、５１条、５４条の２、７０条、７１条、７２条、７３条、７４条、７６条、９０条、９０条の２、９３条の２の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

災害等により建築物が滅失した場合等の報告等（１５条）（市町村）（メルクマール(1)）

・

報 告 ・ 統 計 資 料 の 提 出 要 求 （ １ ６ 条 ） （ 都 道 府 県 、 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

【関与】・

都道府県の建築主事が事務執行を怠るとき等の建設大臣の都道府県への措置命令（１７条１項）は指示とする（多数の者の生命・身体に重大な危険を及ぼすおそれのある違法建築物等や国が重大な利害関係を有する建築物等に関するものに限る。）。（メルクマ ー ル (j)）

・

市町村の建築主事が事務執行を怠るとき等の都道府県の市町村への措置命令（１７条２項）は指示とする（多数の者の生命・身体に重大な危険を及ぼすおそれのある違法建築物等や国が重大な利害関係を有する建築物等に関するものに限る。）。（メルクマー
ル (j)）

・

都道府県が市町村への措置命令をしない場合の建設大臣の市町村への措置命令（１７条３項）は指示とする（多数の者の生命・身体に重大な危険を及ぼすおそれのある違法建築物等や国が重大な利害関係を有する建築物等に関するものに限る。）。（メルクマー ル (j)）※

国が地方公共団体に対して指示を行う場合の要件、及び国等が重要な利害関係を有す
る建築物等について違法に適合通知が行われない場合等に国等が建築基準法の権限を直接執行する制度について検討を行う。

・

建築制限等の期間の延長に対する建設大臣の承認（８４条２項）は廃止する。

・

仮設建築物に対する制限を緩和する区域の指定に係る都道府県の承認（８５条１項）
は廃止する。

(502)

建築士法（昭２５法２０２）【自治事務】
・二級建築士等の免許等に関する事務（４条、５条、５条の２第１項～３項、９条、１０条）（都道府県）・二級建築士等の試験等に関する事務（１３条、１５条の１７）（都道府県）・建築士の知識及び技能の維持向上のための措置に関する事務（２２条）（都道府県）

・建築士事務所の登録等に関する事務（２３条の３、２３条の４、２３条の５、２３条の７、２３条の８、２６条、２６条の２）（都道府県）【法定受託事務】
・一級建築士の住所等の届出の受理及び建設大臣への送付、一級建築士の住所等の変更の届出の受理及び建設大臣への送付（５条の２第１項、２項）（都道府県）（メルクマー ル (7)）(503)

建設機械抵当法（昭２９法９７）【法定受託事務】
・

建 設 機 械 に 対 す る 打 刻 、 検 認 等 に 関 す る 事 務 (４ 条 ４ 項 、 施 行 令 ３ 条 、 ４ 条 、 ５ 条 、
６ 条 、 ７ 条 、 ８ 条 、 ９ 条 、 １ ０ 条 、 附 則 ２ 項 、 ３ 項 )(メ ル ク マ ー ル (7))(504)

租税特別措置法（昭３２法２６）【法定受託事務】
・

優良住宅新築認定事務（２８条の４、３１条の２、６２条の３、６３条）（都道府県、
市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定（２８条の４、３１条の２ 、 ６ ２ 条 の ３ 、 ６ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 、 市 町 村 、 特 別 区 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・住 宅 用 家 屋 証 明 （ 令 ４ １ 条 、 ４ ２ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(505)

幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭５５法３４）

【自治事務】
・

沿道地区計画の区域内における建築等の行為に係る届出をした者に対する勧告等（１０条）（市町村）・

沿道整備権利移転等促進計画の作成に係る市町村との同意を要する協議（１０条の２第４項に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）【法定受託事務】
・

指定区間外国道のうち沿道整備道路の要件を満たす場合における当該道路の沿道整備道路としての指定要請等（５条、７条、７条の２、８条）（都道府県、指定都市等）（ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

沿道整備道路である指定区間外国道に接続する沿道地区計画の区域内に緩衝建築物を建築し、その費用の負担を求めようとする者との協議等（１２条、１３条）（都道府県、
指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

沿道整備道路である指定区間外国道に関し沿道整備推進機構が業務の円滑な実施を行えるようにするための必要な協力（１３条の６）（都道府県、指定都市等）（メルクマー ル (2)① ）(506)

道路の修繕に関する法律（昭２３法２８２）【法定受託事務】
・

指定区間外国道に係る建設大臣への完了認定の申請（道路の修繕に関する法律の施行に 関 す る 政 令 ５ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(507)

北海道防寒住宅建設等促進法（昭２８法６４）（大蔵省と共管）【法定受託事務】
・試験研究等に対する国の補助の申請の経由事務（５条）（北海道）（メルクマール(7)）
・

試験研究等に係る国の補助の交付決定を受けた事業の廃止又は事業の計画の変更に係る建設大臣の承認申請の経由事務（北海道防寒住宅建設等促進法施行規則３条２項の事
務 を 北 海 道 防 寒 住 宅 建 設 等 促 進 法 に 規 定 ） （ 北 海 道 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(508)

特定多目的ダム法（昭３２法３５）【自治事務】
・

多目的ダムの建設により著しく利益を受ける者に対する負担金の徴収及び強制徴収（９条、３６条）（都道府県）

・新築される多目的ダムを利用して流水をかんがいの用に供する者に対する負担金の徴収及び強制徴収（１０条、３６条）（都道府県）

【法定受託事務】
・

放流に関する通知、一般に周知させるために必要な措置（３２条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (2)② ）(509)

高速自動車国道法（昭３２法７９）【法定受託事務】
・

指定区間外国道における共用高速自動車国道管理施設の管理の方法についての協議等（ ７ 条 の ２ ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道における共用高速自動車国道管理施設の管理に要する費用についての
協 議 （ ２ ０ 条 の ２ ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(510)

道路交通法（昭３５法１０５）【法定受託事務】
・

指定区間外国道における占用許可に係る申請書の警察署長への送付（７８条）（都道
府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道における警察署長が道路使用許可をする場合の協議（７９条）（都道
府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(511)

地域振興整備公団法（昭３７法９５）【法定受託事務】
・

地域振興整備公団が行う土地区画整理事業の施行規程及び事業計画について提出された意見書の受理、建設大臣への送付等（２１条の２）（都道府県）（メルクマール(7)）

・

地域振興整備公団が行う土地区画整理事業の施行地区及び設計の概要を表示する図書の 縦 覧 （ ２ １ 条 の ２ ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

２１条の２に係る事務区分については、準用される住宅・都市整備公団法４１条の整理によるものとする。

(512)

交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（昭４１法４５）（警察庁と共管）【法定受託事務】
・

指定区間外国道に係る総合交通安全施設等整備事業七箇年計画の作成等（４条）（都道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道における特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路を指定しようと す る 際 の 意 見 の 提 出 （ ６ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

指定区間外国道における特定交通安全施設等整備事業の実施計画の作成等（８条）（ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）

・

指定区間外国道における特定交通安全施設等整備事業又は地方単独交通安全施設等整備 事 業 の 実 施 （ ９ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）【関与】・

指定区間外国道の道路管理者が作成した当該指定区間外国道に係る特定交通安全施設等整備事業の実施計画が特定交通安全施設等整備事業七箇年計画に照らして適当でないと認めるときの建設大臣の当該道路管理者に対する変更の指示（８条３項）は廃止する。

(513)

タクシー業務適正化臨時措置法（昭４５法７５）【法定受託事務】
・

指定区間外国道においてタクシー乗場及びタクシー乗車禁止地区を指定する際の協議（ ４ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(514)

交通安全対策基本法（昭４５法１１０）【法定受託事務】
・

指定区間外国道において交通の安全を確保するための必要な措置（５条）（都道府県、
指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(515)

生産緑地法（昭４９法６８）【法定受託事務】
・生産緑地地区内の指定区間外国道において、建築物等の新築等を行う際の市町村への通 知 （ ８ 条 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 等 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）(516)

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭６１法７７）（厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省と共管）【自治事務】
・

特定都市開発地区の指定等（７条、９条）（都道府県、指定都市、中核市）(517)

大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭６３法４７）【自治事務】
・

準用河川において、住宅・都市整備公団（以下、「公団」という。）が河川工事を行う場合に与える河川管理者の同意（２１条２項）（市町村）【法定受託事務】
・

宅地開発事業計画が優良である旨の認定申請の経由（３条５項）（都府県）（メルクマ ー ル (7)）
・

二級河川において、公団が河川工事を行う場合に与える河川管理者の同意（２１条２項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）※７条２項に係る事務区分については、準用される３条５項の整理によるものとする。

(518)

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平４法６２）（厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・自治省と共管）【法定受託事務】
・

特 定 施 設 整 備 計 画 の 認 定 の 申 請 の 経 由 （ ４ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(519)

水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平６法８）（厚生省・農林水産省と共管）【自治事務】
・

準用河川における水道原水水質保全事業の実施の促進に関する水道事業者等から都道府県へ要請があった旨の都道府県からの河川管理者への通知及び意見陳述の受理（４条４項）（市町村）・

準用河川における都道府県計画について都道府県からの河川管理者への協議の受理（５条７項）（市町村）・準用河川における都道府県計画について都道府県からの河川管理者への通知の受理（５条８項）（市町村）・準用河川における河川管理者事業計画の策定に関する河川管理者の事務（７条）（市
町村）

・準用河川における計画水道原水水質保全事業を円滑に推進するための協議会の組織に関する河川管理者の事務（９条１項）（市町村）・準用河川における計画水道原水水質保全事業を円滑に推進するための協議会の庶務に関する河川管理者の事務（９条４項）（市町村）・準用河川における水道原水等の水質記録の河川管理者による受理・通知（１０条２項、３項）（市町村）【法定受託事務】
・

二級河川における水道原水水質保全事業の実施の促進に関する水道事業者から都道府県へ要請があった旨の都道府県からの河川管理者への通知及び意見陳述の受理（４条４項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

二級河川における都道府県計画について都道府県からの河川管理者への協議の受理（ ５ 条 ７ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

二級河川における都道府県計画について都道府県からの河川管理者への通知の受理（ ５ 条 ８ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

二級河川における河川管理者事業計画の策定に関する河川管理者の事務（７条）（都道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

二級河川における計画水道原水水質保全事業を円滑に推進するための協議会の組織に関 す る 河 川 管 理 者 の 事 務 （ ９ 条 １ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

二級河川における計画水道原水水質保全事業を円滑に推進するための協議会の庶務に関 す る 河 川 管 理 者 の 事 務 （ ９ 条 ４ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）・

二級河川における水道原水等の水質記録の河川管理者による受理・通知（１０条２項、３ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)② ）(520)

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平９法４９）【自治事務】
・

防災街区整備地区計画の区域内における建築等の行為に係る届出をした者に対する勧告等（３３条）（市町村）・

防災街区整備組合の設立の認可、解散命令等（９３条、９４条、１０５条、１０６条、
１０７条、１０８条、１０９条）（都道府県、指定都市、中核市）

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予定道路として指定された特定防災街区整備地区計画に定められた道を建築基準法の道路とみなす許可（１１５条）（都道府県、建築主事を置く市町村）(521)

法定外公共物（大蔵省と共管）

いわゆる法定外公共物のうち、里道、水路（溜池、湖沼を含む。以下同じ。）として、現に公共の用に供しているものの道路法、河川法等の公物管理法の適用若しくは準用のない公共物で、その地盤が国有財産となっているものについては、その財産を市町村（都の特別区の区域内にあっては、当該特別区とする。以下同じ。）に譲与し、機能管理、財産管理とも自治事務とするものとし、機能を喪失しているものについては、国において直接管理を行うものとする。
このための具体的措置については、以下のとおりとする。
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譲与の対象とする財産の考え方（条件）については、譲与の期日に公共の用に供しているもので、譲与の時期以降、市町村において公共の用に供するものとする。

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譲与財産の特定の主体及び特定方法については、市町村が公共物として機能を有している公共物を特定することとし、特定の方法は、事務負担の軽減と時間の短縮を図る観点から、極力簡便化するものとする。

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譲与の期限については、一定の期限を設け、当該期限までに特定したうえ、譲与するものとする。
なお、一定期限までに特定しきれない場合のため、一定期限経過後においても譲与できる途を残しておくこととする。

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機関委任事務制度の廃止の時から譲与の期限までの間の財産管理事務の位置付け（経過措置）については、機関委任事務制度の廃止後の財産管理について、機関委任事務制
度の廃止に伴う関係法令の改正法令の施行期日、市町村が特定に要する期間等を考慮しつつ、法定受託事務として経過措置を設ける必要性の有無などについて、さらに適切な対処方策のあり方について検討を行うものとする。
里道、水路以外の法定外公共物（海岸等）の取扱いについては、引き続き検討を進め、その適切な管理のあり方についての方針を決定するものとする。