違法伐採の現状と課題

平成２７年９月
林野庁木材貿易対策室

１．違法伐採とは何か（１）違法伐採の定義、考え方
違法伐採 ： 一般的に、それぞれの国の法律に反して行われる伐採（国際的に合意された定義はない。）

概ね以下のケースが違法伐採に該当① 国立公園や保護区の森林といった伐採禁止エリアで伐採② 得るべき許可を受けずに伐採（許可証の偽造を含む）③ 許可された量、面積、区域等を越えての伐採④ 先住民等の権利を不当に侵害して伐採 等

違法伐採が引き起こす問題とは○

木材生産地の環境破壊（→水源涵養機能の低下、生物多様性の喪失等）○

地球温暖化の進行（→森林減少・劣化によるＣＯ２排出）○

不公正な貿易（→適正なコストを払わない木材は価格競争力が強い）○

ゲリラやテロ組織への資金供給（→インターポールでは、違法伐採とこれに関連する汚職により、世界全体で毎年300億円の損失を被っていると分析）－１－１．違法伐採とは何か（２）発生事例
以下のように報道される事例は、比較的大規模・悪質なものと考えられる。地元行政機関や軍部の汚職によるものや、テロ組織の資金源になっているケース等も報告されているが、氷山の一角と言われている。
マレーシア

ベトナム

サラワク林業公社及び同州林業省の調査チームは、Similajau国立公園内で違法に伐採、加工された製材を押収した。・・・また、調査チームは、違法伐採者が丸太を搬出するため作設したとみられる二輪車用軌道を発見した。
押収された製材は、更なる調査のため林業省へ引き渡された。

ベトナムは森林の保護・再生が進まず、政府が苦心している。・・・農業・地方開発
省は、違法伐採などによる森林消失がベトナムにとって依然として大きな問題だとしている。14年の中部高原地方タイグエン省を例に取ると、違法伐採が前年比7.7％増の870万平方メートル・・・。
（2015年2月17日付
フジサンケイビジネスアイより抜粋）（2015年１月31日付ボルネオポストより抄訳）－２－

１．違法伐採とは何か（３）違法伐採問題の特徴、留意点
違法伐採問題の特徴「違法伐採」と称されるケースを大きく分類してみると、
区分

内 容段 階１

Ｘ国のＡ社が違法伐採を行っているとの地元紙による報道やＮＰＯによる調査報告

民間レベルで政府未関与

２

Ａ社の社員が警察に逮捕される

生産国政府の行動開始

３

Ａ社が裁判で有罪判決を受ける

生産国政府の態度決定○ 区分３は、外国政府にとっても「違法伐採材」として扱って差し支えないが、それ以前の状態では、現地政府が「違法」性を確定しておらず、「違法伐採のリスクが高い」にとどまる。
○ 違法伐採の未然防止には、早期の段階で対策を講じることが重要だが、汚職や買収もからみ容易でない。

留 意 点「違法伐採のリスクが高い」とされる段階では、内政干渉にならないような対応が必要。
また、民間事業者も、サプライチェーンの関係を悪化させないような対応が必要。
－３－

２．我が国における経過（１）国際的な背景○ Ｇ８サミット H12 九州・沖縄サミット：｢違法伐採に対処する最善の方法について検討する｣との首脳声明を発表（森総理） H17 グレンイーグルス・サミット（イギリス）：G8環境･開発大臣会合の｢政府調達や貿易規制､木材生産国支援などの具体的行動への取組｣に合意（小泉総理）
 H20 北海道洞爺湖サミット：｢G8違法伐採専門家報告書｣を公表（福田総理）○ ＡＰＥＣ H23 ホノルルＡＰＥＣ首脳宣言において、「違法に伐採された林産品貿易を禁止するための適切な措置を実施するよう取り組み、違法伐採及び関連する貿易に対処するため、ＡＰＥＣにおける追加的活動に着手する」と明記。
 H26 北京ＡＰＥＣ首脳宣言において、「我々は、・・・違法伐採及び関連する貿易と闘う努力を継続する」と明記。
－４－

２．我が国における経過（２）与党における議論○ 自由民主党「世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出等から地球環境を守るための対策検討チーム」
 H13 検討チーム立ち上げ （NGO、有識者、商社からの聞き取り） H15 日インドネシア違法伐採対策協力「共同発表」・アクションプランについて議論
 H16 G8環境・開発閣僚会合について議論
 H17 グレンイーグルズ・サミットへの対応について議論
 H17～18 グリーン購入法及び林野庁ガイドラインについて議論・検討
 H19～20 北海道洞爺湖サミットへの対応について議論
 H21 「今後の違法伐採対策についての中間取りまとめ」作成○ 自由民主党林政調査会等
 H24 NGO、業界、関係省庁ヒアリング H25 マレーシア、サラワク州議会バル・ビアン議員ヒアリング○ 自由民主党林政小委員会
 H27 「違法伐採対策の一層の強化に向けた中間とりまとめ」作成（７月３日）－５－

２．我が国における経過（３）国内における対策○ 「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定（Ｈ18年）
 グリーン購入法に則して調達する木材・木材製品の合法性の判断基準として、林野庁が策定・公表
 業界団体による事業者認定による方法、森林認証とＣｏＣ認証を活用した方法、個別企業による自主的な証明方法の３種類の証明方法を例示○ 合法木材推進のための予算の確保と補助事業の実施（Ｈ27年度新たな木材需要創出総合プロジェクトのうち）

 民間企業・一般消費者への普及等
 輸入木材の実態調査
 合法木材の信頼性向上のための第三者機関による国内供給状況の調査○ 法令における合法木材の位置づけ
 グリーン購入法
 公共建築物等木材利用促進法

対象とする木材・木材製品について、合法性を要件に－６－

２．我が国における経過（４）グリーン購入法の活用
国等による環境物品等の調達等の推進に関する法律 (グリーン購入法) (平成12年法律第100号)-

環境負荷の低減に資する物品・役務（環境物品等）について、国等の公的部門における調達の推進、情報の提供等により、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築

国等における調達の推進

地方公共団体・地方独立行政法人

基本方針*の策定（閣議決定・毎年度見直し）

毎年度、調達方針の作成に努める（努力義務）
調達方針に基づき調達推進（努力義務）

各機関が調達方針を作成する際の基本的事項
国等の各機関（国会、裁判所、各省庁、独立行政法人等）

事業者・国民毎年度「調達方針*」を作成公表

 できる限り環境物品等を選択（一般的責務）

調達方針に基づき調達推進
調達実績の取りまとめ、公表、環境大臣への通知

情報の提供
製品メーカー等：適切な環境情報の提供

環境大臣が各大臣等に必要な要請

環境ラベル団体等：適切な環境情報の提供＊基本方針や各機関の調達方針の中でガイドラインに基づく合法木材の判断基準・調達目標を明記

国（政府）：上記の情報を整理、分析して提供○平成18年基本方針変更：合法性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象に追加［紙類、文具、ベッドフレーム、オフィス家具、公共工事資材］○平成27年基本方針変更：合板型枠（公共工事資材のうち）を追加－７－

２．我が国における経過（５）グリーン購入法基本方針における規定（抜粋）○「19.コンクリート型枠」-「コンクリート用型枠」-「合板型枠」【判断の基準】○型枠に用いる合板が次のいずれかの要件を満たすこと。
①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木の体積比割合が10%以上であり、かつ、それ以外の原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
②①以外の場合は、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材及び小径木以外の木材にあっては、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
【配慮事項】○間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材及び小径木以外の木材にあっては、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
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２．我が国における経過（６）国際的な対応① ２国間の取組○ インドネシア
 我が国にとって、木材全体では第３位、合板では第２位の輸入相手先。
 インドネシア違法伐採対策協力「共同発表」、アクションプランに署名（H15年6月）。
 アクションプランに基づき、二次元バーコードを活用した木材追跡システムの開発支援を実施（H17～22年度）。
 これらの技術を活用して、インドネシア独自の合法証明制度を開発し、2013年1月より運用を開始。

○ 中国
我が国の最大の木材輸入相手国（金額ベース）。
原木を輸入し製品を輸出する加工貿易国。

平成23年8月、違法伐採対策に関する日中覚書に署名近隣諸国から違法伐採の疑いのある原木を大量輸入の恐れ。

1.伐採、加工、流通及び輸出入される木材・木材製品の合法性証明の仕組みを構築し、合法木材・木材製品の貿易と利用を促進する。
2.木材生産国の違法伐採対策を支援する。
3.国内関係法令・制度や国際的な取組などについて、情報交流と能力向上を行う。

「違法伐採対策に関する日中覚書」に基づく協力の推進。

4.供給・消費者サイドも含めた自主的取組や団体・企業等を含めた民間レベルでの交流を奨励する。
－９－

２．我が国における経過（６）国際的な対応② 多国間の取組○ ITTO（国際熱帯木材機関） プロジェクトへの拠出等
 ITTOは、「国際熱帯木材協定」（S58年）に基づき、S61年に国連により設立。横浜市に本部事務局を設置。熱帯林の持続可能な経営と、持続可能で合法的に生産された熱帯木材の貿易を促進。生産国３３カ国、消費国３６カ国の計６９カ国が加盟。
 我が国は、ITTOの理事会や専門家パネルに積極的に参加するとともに、違法伐採対策に資するプロジェクトに資金拠出。
【拠出プロジェクトの例】
・トーゴの森林の持続可能な経営のための地図情報システムの設置（346千ドル）
・半島マレーシアの恒久林における乾燥内地林の「環境配慮型伐採手法」にかかる能力向上(226千ドル)

 ITTOの知見を活用した違法伐採対策にかかる国際シンポジウムの開催（於：東京、H27
年６月12日（p.15,16参照））○ APEC違法伐採及び関連する貿易専門家会合（EGILAT） への参画
 EGILATは、H23年のAPEC貿易担当大臣会合における指示により、合法的に生産された木材の貿易の促進や違法伐採対策に資するため設置。 H24年以降、年2回開催。
 各国の取組状況の把握と協力分野の検討を実施。 ⇒ APEC共通の取組の実現へ－10－

３．海外の動向（１）デュー・ディリジェンス（然るべき注意）とは？
各事業者が、自ら取り扱う木材・木材製品が違法伐採材ではないことを判断するために、払って然るべき適切な注意及び努力。
デュー・ディリジェンスの実施例
１．木材・木材製品の情報の確認① 樹種名、伐採国（必要に応じ、伐採地域、伐採許可の有無）② 木材・木材製品を供給した者の名称、所在地③ 木材・木材製品に適用される法律を遵守していることを示す書類及びその他の関連情報
等
２．リスク評価の実施
上記１．に基づき、①該当する樹種の違法伐採の状況、②生産地における違法伐採の状況、③流通経路、等もふまえ、取り扱おうとする木材・木材製品のリスクを評価。
３．最終判断上記２．に基づき、取引見合わせ、追加書類の確認による再評価、取引実行等を判断。
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３．海外の動向（２）米国レイシー法の概要
１．経緯等（１）1900年成立。違法に捕獲された鳥類その他動物の州際取引を規制。
（２）2008年12月に「木材・木材製品」を対象に追加。
２．対象品目（１）林産物（関税分類上）：チップ・薪、炭、丸太、棒、枕木、製材、単板、加工木材、合板等、額縁、工具の柄、建具、台所用品、小像、その他（２）上記（１）以外：杖・鞭、手道具、ピアノ、その他の弦楽器（バイオリン・ギター等）、拳銃、拳銃の付属品、木製フレーム腰掛、ビリヤード用品・付属品、彫刻
３．義務または禁止されている事項（１）連邦法や規則・条約、州法及び外国の法律に違反して採取、保持、輸送、売買された木材・木材製品の州間及び国際的な輸入、輸出、移送、売買、受取、入手。
（２）取引・貿易に際しての申告書類・表示の偽装等。
４．罰則の運用
司法当局が調査し告訴を行って、裁判により有罪、無罪、罰金額等を決定。
⇒ 事業者が違法伐採木材と知りながら取引した場合のみならず、過失であっても過失の程度に応じて罰則を適用。
（司法の判断例：罰金30万ドル＋基金寄附5万ドル）－12－

３．海外の動向（３）ＥＵ木材規則（ＥＵＴＲ）の概要
１．経緯等
2010年10月20日成立、2013年3月3日から施行。
２．対象品目チップ・薪、丸太、枕木、製材、単板、さねはぎ加工、PB、OSB、繊維板、合板・集成材、改良
木材、額縁、木製ケース類、樽・おけ、建築部材、木製家具、プレハブ、パルプ・紙製品
３．義務または禁止されている事項（１）事業者（木材・木材製品をＥＵ市場に最初に出荷する者）○ 違法な木材・木材製品のＥＵ市場への出荷の禁止。
○ 市場に木材・木材製品を出荷する際、デュー・ディリジェンスを行わなければならない。
（２）取引業者（ＥＵ市場に出荷された木材・木材製品を販売または購入する者）○ 木材・木材製品の購入元及び販売先の記録を最低５年間保存し、管轄官庁の求めがあればその情報を提供しなければならない。
４．罰則の運用
各国が定める監督官庁及びモニタリング機関が調査し、業界を指導。
⇒ 罰則の適用方法等は、各国ごとに規定。
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４．今後の課題○ ＷＴＯの内外無差別の原則に留意し、事業体への過度な負担を避けつつ、違法伐採対策の強化を図る必要。
○ 官需のみならず民需においても合法な木材の利用の拡大を図る必要。
○ 欧米等の最近の取組について、実績や効果等を検証・分析し、良いものは取り入れていく必要。
○ 関係府省の連携強化を図り、一層の実効性確保を図っていく必要。

－14－