−巻頭言−

土地改良の測量と設計 vol.98
目＜巻頭エッセイ＞

次◇ 農業・農村の DX 化のための技術開発の取組 …………………………………… 2
農研機構農村工学研究部門

所長

渡嘉敷

勝

＜特 別 記 事＞ 公益社団法人 土地改良測量設計技術協会 創立 50 周年記念
◇ 記念表彰 ……………………………………………………………………………… 4◇ 記念講演会 農村政策の見直しと土地改良制度 ………………………………… 5
独立行政法人農林漁業信用基金理事長

牧

元

幸

司

＜技 術 研 究＞ ◇ Sentinel-2 衛星データを用いた水田の排水性の広域評価手法 ……………… 15
農研機構 農村工学研究部門
空間情報グループ グループ長補佐

福 本 昌 人篠 原 健 吾◇ 石灰石を使用したコンクリート水利施設の骨材溶脱再現実験と溶脱速度について −室内試験による研究成果− …………………………… 21
岩手県土地改良事業団体連合会＜行 政 情 報＞

企画支援専門員

金

平

修

祐

◇ 農業農村整備における３次元データの活用 ……………………………………… 29
農村振興局整備部設計課

槻

瀬

誠

◇中国四国農政局における権利保全対策の取組事例について ………………………40
中国四国農政局農村振興部用地課＜技 術 講 座＞ ◇ QGIS による整備履歴の蓄積と活用について ………………………………………49
北海道農政部農村計画課

片 桐 俊 英守 山 耕 一◇ ため池 2 法と香川県におけるため池整備の展開方向 ……………………………55
香川県農政水産部土地改良課

中

條

宏

和

＜会 計 検 査＞ ◇ 会計検査の動向 ………………………………………………………………………64
一般財団法人 経済調査会

参

与

芳

賀

昭

彦

＜読 者 の 広 場＞ ◇ 農業土木技術者の技術力向上について ……………………………………………73
一般社団法人 農業農村整備情報総合センター

総括研究員

沖

森

浩

二

◇ 土地改良補償士に合格して …………………………………………………………76
株式会社

大成コンサル

技術部

測量グループ齋

藤陽介◇ 土地改良補償士試験 受験体験記 …………………………………………………78
株式会社

ジステック

大

川

健

一

◇ 農業農村地理情報システム技士試験に合格して …………………………………80
内外エンジニアリング株式会社

山

田

夏

希

◇ 農業農村地理情報システム技士試験を通じて ……………………………………82
一般財団法人 北海道農業近代化技術研究センター
企画研究グループ チーフリーダー

西

村

昭

彦

◇ 農業用ため池管理保全技士試験を受験して ………………………………………84
株式会社ヒノコンサルタント

猪

﨑

桂

子

◇ ため池業務体験記 ……………………………………………………………………86
佐賀県土地改良事業団体連合会

事業部

農村整備１課中井崇敬＜資 格 ･ 研 修＞ ◇ １．農業土木技術管理士・土地改良補償士の受験資格要件が変わります ……89
◇ ２．令和６年度 資格試験・研修の受験・受講料等 ……………………………90◇ ３．資格試験の実施状況 ……………………………………………………………93＜協 会 だ よ り＞

１．協会の動き（令和５年 11 月〜令和６年２月まで） ……………………………96
２．協会の組織 …………………………………………………………………………97
３．図書の出版案内 ……………………………………………………………………98＜編 集 後 記＞ ………………………………………………………………………………………………… 100＜会 員 名 簿＞ ………………………………………………………………………………………………… 101
─1─

−巻頭エッセイ−

巻頭エッセイ

農業・農村の DX 化のための技術開発の取組
農研機構農村工学研究部門 所長

１．農業・農村のデジタルトランスフォーメー
ション

渡嘉敷

勝

推進等に取り組むとされました。そして、これらの目標の達成に向けて令和３年 11 月に策定された農業農村整備に関する技術開発計画では、農

令和２年３月に策定された食料・農業・農村基

業・農村が目指すべき姿の一つとして、「デジタ本計画では、デジタル技術の活用による産業や社

ル技術の活用により管理・更新が省力化・効率化

会の変革が極めて重要な課題であるとして、新たされた農業水利施設が支える農業」が提示され、な農業への変革（農業のデジタルトランスフォー

技術開発により実現を目指す未来像として「（略）メーション（農業 DX））を実現することが不可

農業水利施設については、BIM/CIM の取組が普欠であるとされました。また、これを踏まえて令及しており、BIM/CIM モデルをはじめとする農

和３年３月に策定された土地改良長期計画では、

業水利施設のデジタルデータはデータプラット

農業・農村が目指すべき姿として「人口減少下でフォームにより一元的に管理・利用されている。

持続的に発展する農業」と「多様な人が住み続け

これらの蓄積されたデータは、可視化により施工

られる農村」を掲げ、①生産基盤の強化による農段階での手戻りを未然に防止する設計作業の高度業の成長産業化、②多様な人が住み続けられる農化、維持管理段階における施設変状の画像解析、村の振興、③農業・農村の強靭化の３つの政策課

AI やロボットを用いた施設機能診断等に活用さ題が定められ、ロボット、AI、ICT 等を活用しれ、施設の機能強化及び長寿命化に係る検討や整た水管理をはじめとする営農作業の省力化技術、備が適時に効率的に行われ、施設の管理・更新に農業水利施設の機能診断技術、豪雨や地震に備え係る省力化及び低コスト化が図られている。」なて危険度を予測し瞬時に情報発信・共有できるシどが描かれました。このように、スマート農業のステム等の技術開発に努めるとされました。さら推進を始めとする農業・農村の DX 化等の新しいに、令和３年５月に策定されたみどりの食料シス

取組は一つの大きなうねりとなっています。

テム戦略では、環境との調和に配慮しつつ、省力化等による農業の成長産業化を図る農業生産基盤

２．農村工学研究部門の取組

整備、多様な人が住み続けられる農村の振興を図時を同じくして令和３年度より、農研機構は第る条件整備や農業・農村の強靱化を図る防災・減

５期中長期計画（令和３〜７年度）に入り、農村

災対策、農業水利施設の省エネ化・再エネ利用の工学研究部門は「農業インフラのデジタル化によ─2─

−巻頭エッセイ−る生産基盤の強靭化」を研究開発の主要テーマとた め 池 デ ジ タ ル プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（ た め 池

して掲げています。その中で、農業水利施設の老DP）は、ため池の平常時の写真や日常点検結果、朽化への対応、頻発化・激甚化する豪雨や地震等

監視カメラの画像、水位データなどのため池の管による被害の低減、地域資源を活用した地産地消

理状況に関する各種の情報を格納し、閲覧できる型エネルギーシステムによる環境負荷の削減等のプラットフォームとして令和４年度に開発されま

農村、農業インフラを取り巻く諸課題に対応するした。ため池 DP の活用例としては、①ため池管ため、以下の研究開発と成果の社会実装に取り組理アプリを用いた日常点検の閲覧による管理状況

んでいます。

の把握、②監視カメラ、水位計をため池 DP に接（１）農業インフラの高機能化・低コスト化に向続することによる平常時のため池の維持管理の確

け、農業インフラの位置、構造、利用・補修

認、③写真を登録することで、ため池が被災した

履歴等のメタ情報と安全性診断、整備管理技

場合に、ため池 DP に登録された写真と被災後の術に関する情報を備えたデジタルプラット

写真を比較することによる被災箇所の迅速な確認

フォームを構築する。

などがあり、ため池の管理状況に関する各種デー（２）農業インフラの高機能化・低コスト化に向タの集約化、共有化を図ることができます。

け、調査・設計・施工・維持管理の全工程にまた、農地基盤に関する３次元デジタル情報、

デジタル技術を導入し、情報を統合利用する

スマート農業や農地基盤の維持管理に活用可能な手法を開発する。また、これらの整備に係るアプリケーションを様々なユーザーが共有できる

工期・コストを大幅に削減する技術体系を構

農地基盤デジタルプラットフォーム（農地基盤築する。

DP）を令和５年度に開発しました。

（３）農業生産基盤の強靱化による洪水や渇水の

さらに、上述のため池 DP 及び農地基盤 DP と被害軽減と生産の安定化に向け、気象、営農連携・統合・拡張した農業インフラに関するデジ等の予測情報に基づき洪水・渇水被害を回避

タルプラットフォームを令和７年度の完成を目指するリアルタイム水管理システムを構築し技して民間企業、大学と連携し、行政、土地改良区

術検証する。

等の協力を得ながら開発しています。

（４）地域資源の利活用による地域経済社会の強靱化に向け、環境制御型施設園芸技術、バイ

農業・農村の DX 化を推進するためには、イ

オマスを活用する持続的営農技術、GHG 削

ノベーションの創出とその社会実装が求められま減効果・経済社会活性化評価法等により、農す。そのためには、生産者、土地改良区、行政機村地域における再生可能エネルギー利用の最関、研究機関、大学、民間企業等の多様な分野の適化手法を構築し、技術検証する。

人材が連携し、目標を明確にして協働することが必要です。農業・農村に関係する私たちが互いに３．DX 化のための技術開発

協力し、農業・農村の明るい未来に向けた技術の

上記の研究開発のうち、DX 化に貢献する技術

開発と実装に取り組んでいきましょう。

として以下があります。

─3─

−特別記事−創立 50 周年記念表彰

１

趣

旨

公益社団法人土地改良測量設計技術協会の創立 50 周年を記念し、協会の運営と協会が行う公益活動の推進に貢献のあった者を表彰する。特に長きにわたり貢献の顕著な者にあっては、農林
水産省農村振興局長より、感謝状を授与される。

２３農林水産省農村振興局長表彰※以下敬称略吉永

次男（元 ㈱ 葵エンジニアリング）池田正（内外エンジニアリング ㈱）公益社団法人土地改良測量設計技術協会会長表彰（特別功労賞）
佐藤

光信（日

本

精

測 ㈱）

高橋

英一（イ ズ テ ッ ク ㈱）福留三郎（㈱ 久永コンサルタント）（功 労 賞）
小松

千秋（小 松 測 量 設 計 ㈱）小笠原義見都（㈱ 開 発 技 研）山田育夫（東北建設コンサルタント ㈱）柴田敏（㈱ 水 建 技 術）

瀬川

信也（大 和 測 量 設 計 ㈱）山口

博司（㈱ ジ ス テ ッ ク）

飯田

宗衛（藤

和

測 ㈱）

山本

正直（㈱ 塩 崎 テ ク ノ ブ レ イ ン）

金木

春男（㈱

上

智）

窪田

集一（内外エンジニアリング ㈱）航岸本浩（㈱ 広 洋 コ ン サ ル タ ン ト）髙山

𠮷正（㈱ 高山測量設計）

二神久士（㈱ アースコンサルタント）

中園

孝一（㈱ テ森祐介（㈱ 高崎総合コンサルタント）

藤本

祐二（㈱ ＡＲＩＡＫＥ）

山下定男（西日本測量設計 ㈱）白浜

隆寛（㈱ 白浜測量設計）

野田隆一（平和測量設計 ㈱）坪内己喜男（㈱ 南日本技術コンサルタンツ）
宮元均（㈱ ア ク ア テ ル ス）

─4─

ク

ノ）

−特別記事−

公益社団法人 土地改良測量設計技術協会

記念講演会

農村政策の見直しと土地改良制度

独立行政法人 農林漁業信用基金理事長

牧 元 幸 司ります。本日は皆様の仕事のベースとなっている
こうした制度についてお話しようと思います。
それではスライドの２ページお願いします。
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ご紹介いただきました牧元です。土地改良測量
設計技術協会創立 50 周年、誠におめでとうございます。
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先ほどの紹介にありましたように、農村振興局

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長を３年間務めました。農村振興局長は本当に面峁岾峒

白い仕事でして、土地改良関係はもとより地域振岹峳峁‫كڭق‬৉ୠৱ౺峼ણ৷峁峉ਚ੭峒౻৷ਃভ峘ન৳⋇ র৛৑৉ୠಉ峘્ਙ峼ણ岵峁峉ള়৽੾ಉ峘੗஘峔஗঵৽੾峘௓ਤ⋈ ৉ୠৱ౺峘৅໧嵣༿岷঱岼峒౎ী৙峒峘ੌ়峅ಉ峼ৢ峂峉ਚ੭峒౻৷ਃভ峘ੜপ࣭㎰ᮧⓎ࢖ࣀ࣮࣋ࢩࣙࣥͤࢆࡣࡌࡵ࡜
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興関係の農泊、農福連携、鳥獣害対策などを所管しています。
農村振興局長にとって一番大事な仕事は言うまʶ

でもなく農業農村整備事業の予算の確保です。参ৱྋʀ೸‫ۂ‬੕ࡨ‫كڮق‬র৛৑৉ୠಉ峼峙峂峫峒峃峵஗੨峕য岶ક峩ਢ岻峵峉峫峘૖੯ତ૟⋇ ৉ୠ崛嵇嵍崳崮崋ਃચ峘೐੅峮ਘ৲࣭ୡ௦ࢆ㉸࠼ࡓேࠎ࡟ࡼࡿᆅᇦࡢࣅ
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議院議員の進藤金日子先生、あるいは宮崎雅夫先‫كڰق‬岣‫گ‬峎峘෣岤峼ಲਢ৓峕ਤ峫峵峉峫峘ঢ়બਿ੄峑৴௚峁峉லੌ峩峏岹峴‫ ٳ‬஗੨峘ৰଙ峮ਏ஦峕峎岮峐岝஗௔਷ਓ੄岶রੱ峒峔峍峐岝੃੊ਿ਩嵣৘঴੨岝ঢ়બਿ੄岝ড়৑峒峒峬峕岝ਠৃ峕ল਱岮峐ઉமཔ඼峁岝པ඼峁峉৔ઍ峼৹ਪ嵣ীෲ峁峉঱峑岝ୖ਻峘ੰৠ峼௕峵਄ੌ峼ಲਢ৓峕ৰ઱峃峵峉峫峘லੌ峩峘ଡണ

生のご指導ご支援は予算確保になくてはなりませ

ん。一方、土地改良事業は単なる予算事業ではな

３年前の食料農業農村基本計画の見直しに係るく、法制度に基づいた事業です。そしてまた、農資料です。このときの見直しが今日まで農村政策

林水産省全体の農村政策、地域政策の一環でもあのベースとなっています。

─5─

−特別記事−

農村政策の見直しがなぜ必要だったかというといった場合に、地域振興のためには何が必要かと、まず、農林水産省の農業政策がどのように成を考えると、まず基本はやっぱり「しごと」でり立っているのかということをお話する必要があす。仕事がないと地域に住めないから、どうやっります。産業政策と地域政策は車の両輪というこて確保するかということが課題です。とりわけ中とをよく聞きます。意味するところは産業政策の山間地域では、大規模経営は展開できないので、面、これは農業の強い担い手を育ててゆく、強い複合経営で生きていけるということを明確に示す

担い手が農業を引っ張っていく、こういうことがべきであって、モデルを作ってしっかり取り組ん

産業政策として産業を強くするという観点から取でいこうと、産業政策と地域政策を繋ぐ車軸の議り組んでいくのが一つの大きな政策の柱です。

論が進みました。中山間地域でもしっかり生きて

しかしながら、農業政策だけでは足りなくて、

いけるという姿を見せるということです。

地域が元気になっていく必要があり、地域の活性

それから二つ目の農村発イノベーションとは、化、コミュニティをどう維持するかということもあまり聞き慣れない言葉と思いますが、いろいろ含めた地域政策というものを取り組んでいく必要な分野と連携して仕事を創っていこうということがあります。まさに車の両輪として進めていく必です。平たく言えば、兼業農家と言うことです。

要があると言われるところです。

積極的にいろいろな仕事をして地域に暮らしていそこで、この産業政策をみると、ここ 10 年ぐ
らいの間、かなり制度の拡充などが行われていま

く人を積極的に位置づけて、奨励し応援していこうという考えです。

す。平成 25 年に農地中間管理制度ができました。

三つ目の地域経済循環については、極力地域か各都道府県の農地中間管理機構に農地を集めてやらお金が出ていかないようにしようということでる気のある農家に農地を再配分していく仕組みです。例えば、エネルギーであれば、バイオマスをす。この制度以来、産業政策はいろいろな制度の活用するなど地域で利用できる資源を極力活用し見直しが進んでいます。

て、化石燃料を買ってお金が外に出ていくことを一方、地域政策は３年前まで見直しが進んでいませんでした。中山間の直接支払のように非常に極力避けて、なるべく地域の中でお金が回るような経済を目指そうということです。

立派な制度が地域で一定の役割を果たしていると二つ目の柱が「くらし」です。地方にいた経験いうこともあると思いますが、事実関係として地から本当に痛感することですが、ただ仕事があれ

域政策の見直しが遅れているとの批判をいただいば人が地域に住んでくれるわけではなく、コミュていました。

ニティが機能していなければなりません。また、有識者の先生からは『車の両輪というけど全然生活インフラがしっかり確保されていることも含両輪になっていない。地域政策は補助輪にすぎな

めて、地域に住んでいただくために必要な条件整い。』という指摘です。また、農泊や農福連携と備も一緒に取り組んでいく必要があります。

いった新しい動きも単にイベント的な状況にす

それから三つ目の柱は「活力」です。その一つ

ぎないから、総合的な見直しが必要との指摘もいには人材の確保です。ここで言う人材は、農業後ただきまして、基本に帰ってこの３年前の見直し

継者というよりむしろ地域のリーダーです。そうに至っています。

した人材をしっかり確保する必要があるという２ページの資料をご覧ください。一から見直す観点です。加えて多様なライフスタイルとか地─6─

−特別記事−

域の魅力の発信していく必要があり、全体としてす。宮崎では、サーフィンをするため日南海岸に地域を盛り上げる政策を展開すべきだということ

移住してくる人は結構多いですが、サーフィンだです。

けで飯が食えないので、実はキュウリ農家、ピーそしてこれらの政策の検討に当たっては関係省

マン農家がすごく多いです。なぜキュウリ農家、庁を全てオブザーバーとし、しっかり連携して進ピーマン農家なのかと言うと、宮崎や高知県ではめていこうとしたところです。

同じ農業形態、冬場に施設園芸、キュウリやピー

各論について具体的にお話します。次のスライ

マン中心にひたすら作業し、逆に夏はサーフィンに集中しています。きゅうり、ピーマン農家ってド３ページをお願いします。

結構いるわけで、このようにスポーツも農業と深஗৛ී੨৅崌崶嵁嵤崟嵏嵛峕峲峵౻৷嵣ਚ੭峘൉ল岧खओध岨‫ ٳ‬஗৛ී੨峘ણ৷૭ચ峔৉ୠৱ౺峼౎ী৙峒ੌ峩়峹峅峵岽峒ಉ峕峲峴ણ৷峃峵岣஗৛ී੨৅崌崶嵁嵤崟嵏嵛岤峕峲峴岝৉ୠ峕岴岻峵ৗ峉峔হ঵嵣౻৷ਃভ峼൉ল‫ڲق‬ઃਓ঵৲峼৅ன‫ك‬‫ ٳ‬஗৛ී੨৅崌崶嵁嵤崟嵏嵛峘௓ਤ峕ਊ峉峍峐峙岝஗঵ਰਗ峘হ঵峕峬਄峴ੌ峪஗঵঻峮হ঵৬ಉ੗஘峔਌৬岶৴௚‫ ٳ‬崥崽崰嵣崷嵤崱੍ର岝崝嵅嵤崰崣嵛崧嵤峘ਝ઼嵣௧୅ੇ 崿嵑嵛崲嵤 峕峲峵ൣ௒੍ରಉ岝੗஘峔嵉崳嵍嵤峑৉ୠ峘ৰੲ嵣崳嵤崢峕ૢ峂峐੍ର஗৛ී੨৅ ‫ ٳ‬஗৛ී੨峘岬峳峰峵৉ୠৱ౺峼崽嵓ણ৷峁峉਄ੌ峼੍ରҶӍӑӢҴӀҲӡ ‫౎ ٳ‬ਓ঵କਡ峘਄ੌ峔峓౎ী৙峒峘৴௚峼঳ಽയਤ੗஘峔஗৛ී੨
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ういう体の使い方をするのかなどを詳しく研究されていらっしゃいます。

ろな仕事を創っていこうという発想です。例え

それから芸術文化もすごく密接な関係です。例ば、農泊は観光サイドと連携し、農福連携は、

えば、宮崎では、これから夜神楽のシーズンで農業サイドから言えば、障害者の皆様を積極的に

11 月、12 月がピークです。これは太陽の復活儀雇用する、福祉サイドからは障害者の皆様の仕事礼であるという説もあり、冬至のあたりに大体集として農業を活用いただくということです。最近

中しています。宮崎県下に 200 を超える神楽があ

大変な広がりを見せています。

りますが、その大半を中山間地域の小さな集落がしかし、連携すべき先はもっとあります。例え支えているということで、ほとんどが農家です。

ばスポーツです。私が在職した宮崎県では、昭和

中山間地域の農業を守ることが地域の伝統文化を

40 年代、50 年代からずっとスポーツ振興と観光守ることに直結しています。

振興を密接に結びつけていて、政策展開していそれから、いろいろな資源を活用しなければいます。行ってみてわかったことは、実は農業と密けません。世界かんがい施設遺産があります。残接にスポーツが結びついていることです。なぜか念ながら世の中に最も知られていない世界遺産でというと、スポーツだけで飯を食えるのはごく一はないかと思うわけです。農業遺産の方も大概で握りの一流の選手だけで、大概のスポーツ選手はすけれど、かんがい施設遺産の方はますます知ら

仕事をしながらスポーツを生業としているのが実れていない状況です。現地に行くと、本当に素晴態です。農業に従事している方がすごく多いでらしい施設ばかりです。世界遺産となるために

─7─

−特別記事−は、100 年以上の施設という要件もありますので、中国地方の山間部が先行事例として出ていま

100 年以上地域の手で守られてきた水利施設がいす。小学校区や旧村単位ぐらいに RMO がありま

かにたくさんあるか、日本が世界で一番かんがいす。例えば、買い物支援などを行っています。生

施設遺産を持っています。こういう施設をもっと活支援をしているところもかなりありますが、加各地域で観光サイドや商工サイドと連携して盛りえて、農用地の保全も一緒に取り組んでもらいた

上げていただきたいと思います。次のスライド４

いとセットで取り組む RMO を応援していこうと

ページをお願いします。

いうことです。次のスライド５ページをお願いし
ます。

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農村 RMO は地域運営組織の略です。これはまさにコミュニティをどのように維持していこうかということです。

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次の話題は最適土地利用総合対策です。地域を維持するためには当然農地を維持しなければいけ

私は、農村地域の集落はどんなに小さい集落でません。しかしながら中山間地域の全ての農地をあっても基本的には維持すべきと思います。私が維持することは現実的になかなか困難で、いろい町役場や県庁に出ていた際に地域に接した上でのろなケースの中で一番よくないことは、なし崩し一つの信念です。集落は集落ごとに文化があり、的に山側から自然に山に帰っていくことが、やは文化があるから地域に活力がもたらされているとり一番望ましくないと思います。それに代わっていうことが非常に大きいわけです。宮崎の 200 の

しっかり管理をしていくためには、まず土地利用

神楽は一つとして同じものはない、全部違いま構想を作ろうと、その中で農地として守っていくす。ある保存会の会長さんに『素晴らしいことべきもの、農地として守れないものを区分し、守です。』と言ったら、その方は『いや当たり前だ。

れない農地については、例えば鳥獣の緩衝帯のよ

なぜなら、神楽とは地域の生きざまを形にした

うに粗放的な土地利用にし、それでも維持できなものだから。』と、大変良いことを教えていただ

いところは植林するということです。これは農業きました。地域の文化は、地域の生きざまを形にサイドの予算としては大変画期的でした。なぜ農したもので、逆に言えば地域から切り離された瞬業サイドでやるかというと、現況農地だと林野庁間に永遠に消滅します。集落は基本的に守るべきの予算が入りません。農業サイドの予算で植林しと思います。集落を守りながら機能を極力集約化て、その後、速やかに地域森林計画の対象森林にしようというのが RMO です。

加えていただければ、林業サイドの予算が使える─8─

−特別記事−ようになります。このような形で、もっと経済的張ってゆく市町村の職員が少なくなってきている利益を生むような山にしていこうということで中で、地域のリーダーを養成していこうとこの講す。農業サイドから見ると、集落の山の方の森林座を始めたわけです。市町村役場に限らず農協のみたいなところはとても不便で維持できないわけ

職員、団体の職員の方など、できるだけ地域のですが、林業サイドから見ると、こんな便利で良リーダーを組織的に育成し、講座を受講されたいところはないわけです。集落の近くにある条件

方々が相互に交流できる全国ネットワークを合わの良いところでは、林業サイドは、より回転の速せて作っていきたい、そのような思いの制度でい利用が考えられます。具体的には、例えば５年す。

10 年で伐採してバイオマスに利用する、あるい

右側の「農的関係人口」は地域に住んでいただ

は建材を取るにしても、エリートツリーという今きたいがいきなり住んでいただくことが難しいのまでの半分ぐらいの期間でドカンと生育するようで、関心・関与の度合いの階段を徐々に上っていな樹種を極力早く回転させながら林業的に利用す

ただいて、いろいろな段階の人を育成していくこ

ることが十分考えられます。そのような形に誘導とを意図しています。
次のスライド７ページをお願いします。

してなし崩し的に山になることを避けていこうということです。次のスライド６ページをお願いし岣崯崠ણ岤র৛৑৉ୠ峕峎岮峐

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ところですが、デジタルの活用あるいはスマート人材育成に関わることとして農村プロデュー

農業、スマート林業は、中山間地域こそ必要であサー養成講座を全国で進めています。育てようとり、生産性の向上等に大きく貢献することも事実しているのは農業後継者というよりむしろ地域のと思います。デジタルを活用しながら、あるいはリーダーです。特にターゲットにしているのは市各省庁と連携しながら、中山間地域を盛り上げて町村の職員です。町役場に出ていました 30 数年

いこうということです。

前にはどこの役場にも農業のプロと土木のプロは必ずいて、私がいた役場にもいました。ところが、現在の市町村の現場では、国や県以上に行革が進んでしまい、必要最小限の職員しかいない
状況ではないかと思います。従って、地域を引っ─9─

それではスライド９ページをご覧ください。

−特別記事−その次の 10 ページ以降では、土地改良関係の制度についてお話します。

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一つは、農山漁村活性化法です。この施設整備

11 ページはため池工事特措法です。これは進のための法律に今回は土地利用の面も加えよう

藤金日子先生や宮崎雅夫先生ら議員の皆様によっと、農用地の保全に関する事業を加えています。

てつくられた議員立法です。法律には、政府が提この趣旨は、先ほど粗放的な利用に触れましたが、案する閣法と、議法と言われる議員立法と二つあ

例えば、放牧です。粗放的な利用として大変有効ります。ため池関係の制度は、ここ数年充実しですが、放牧には土地がたくさん必要です。牛一て、この前年にはため池管理保全法ができ、都頭放牧するのに大体１ヘクタール要るという話で道府県が保有しているため池以外のため池の届出す。中山間地域で放牧するのはいいけど、前提と制度が成立しています。加えて、この工事特措法

なる土地を集めるのは大変だということで、土地です。この法律の最大のミソは、令和 12 年度末を集める手続きを極力簡単にして、市町村が計画をもってこの法律は失効するということです。こを作って、地権者の同意は必要ですが、それにれは、10 年間で集中的に改修工事を進めようと

よって所有権の移転等が一括して整理できる仕いう発想です。危険なため池を極力 10 年間で集組みとなっています。併せて、最適土地利用総合中的に予算を投入して整備することを目指して作対策などに必要な予算措置を行ったところです。

られた制度です。ため池が災害で被害を起こすことは大変なことです。毎年のように、地球温暖化

─ 10 ─

−特別記事−に伴って豪雨が発生する情勢ですので、ため池の整備は緊急の課題です。この 10 年間で集中的に取り組んでいくことが本当に大事ではないかと思います。
それでは、次の 13 ページから土地改良の見直‫૶كڭق‬઱峘ଆ಼হ঵峘ఁౄবྼ峙৉্ਁુ੮৬峙岝ᒤൠਙ௬੼峘੥ટ岝峉峫౱ಉ峘஗঵৷৷ൾ਷઱ਝ峘ൻංৌੁ峼૶ச峕ষ岰૑ਏ岶岬峵峒ਖ਼૵峁峉ৃ়峕峙岝ਠষ峘৉൜ৌੁ峒৊஘峕岝஗঵঻岵峳峘ணட岝৊ਔ఺峝ા৷଀૿峼੷峫峄峕ൻංৌੁ峼ৰ઱峑岷峵岽峒峒峃峵岞‫ صصص‬ూବ ‫صصص‬‫੺ ٳ‬ফ岝ൻං಼૩岶ᄄ৅৲嵣ౕᄻ৲岞਴ਛফ‫ڳ‬াൻං峑峙ઁਣ਩ಉ峘‫ڲ‬ਿ਩峑岵ਚ峘峉峫౱岶ৠശ峁峉峥岵岝ഥਮ੪ফূ঩ম઎௯‫ق‬઎௯ਸ਼
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最初の改正点は急施の防災事業の拡充です。従来
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しても実施するために、その手続きを短縮できるというもので、農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できるようにしています。実はこの項目が入っていることで国会審議が早く進んだところです。この年の法律の中で最初にこれを審議ଅ৉੝ଐ਑২ৄઉखभএॖথॺ‫ س‬ঽே಼૩峕ৌ峃峵ଅ৉੝ଐ઱ਝ峘਍৸ਙ峘਱঱峼௕峵峒峒峬峕岝૿岮ু峢峘஗৷৉峘ૐ஋嵣ૐ৺৲峼ਸச岿峅峵峉峫岝峉峫౱ಉ峘஗঵਷ਹ઱ਝ峘ൻංৌੁ峘ဌச峔ৰ઱岝஗৉র৑ଵ৶ਃଡ岶঳৒峘峨峒峨峴峑೙峴ਭ岻峉஗৷৉峼ৌ଴峒峁峉ଅ৉੝ଐহ঵峘ఁౄಉ峘ೈ઼峼൥峄峵岞

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されるのが日切れ法案であり、日切れ法案とは、੦ೕତ૟হ঵

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順番に審議しますが、閣法の中で一番先に審議を৷਷ଡ଼峘崹崌崿嵑崌嵛৲峒஗੊峘ఁ்ੰങ峼੒৒峁峐岮峵৵ૠெଅ৉੝ଐય岶岝঳৒峘૖੯峘峬峒岝১যત峼೐੅峁峔岶峳岝঳ಹ঺੮১যྼ峙ੳ૭৉໿੮৬‫پ‬峕ੌ௶૗ಌ峑岷峵岽峒峒峃峵岞ら、一番先に処理する決まりになっていて、次に‫ پ‬৉্ঽ੘১峕ૠ৒岿島峵৉໿峕੦峏岮峐஄ਛ岿島峉੮৬‫ق‬ঽ੘ভಉ‫ك‬峑岝৘峘ੳ૭嵣ઔં峼ਭ岻峵岽峒峑১যત峼਄੭峁岝੮৬੡ଝ峑峘ਂ৿ਓః੶岶૭ચ঳ಹ঺੮১য峢峘ੌ௶૗ಌ
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予算関連法案の順番に審議します。土地改良法は‫ڭ঻਀৻ ٳ‬੡‫ ٳ‬ଡਛ৩峙કড়‫ ٳ‬ઽஇহ঵峙ୖઘ

恒久法であり日切れでも何でもないわけですが、

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まさに急施の対策としてこの年の梅雨の時期に間皆様方にはご案内のところも非常に多いと思いに合うようにしなければならないと、年度内処理ますので、裏話的なところを中心にお話します。

の日切れ扱いをして、極めて速やかに処理してい改正点は大きく４点あって、次の 14 ページをごただいたところです。
次のスライド 15 ページをご覧ください。

覧ください。

─ 11 ─

−特別記事−

規模な施設の改修を行う事業で、大変好評をいた‫كڮق‬஗৉র৑ଵ৶ਃଡঢ়৴হ঵峘ఁౄ஗৉র৑ଵ৶ਃଡ岶೵೙ਥಉ峼਄੭峁峉঳৒峘峨峒峨峴峘岬峵஗৷৉峼ৌ଴峕岝੃੊ਿ਩岶஗঵঻峘ા৷଀૿峼੷峫峄峕ય઺ତ৶఺峝஗৷৉ୗਛ峼ষ岰ਠষ峘হ঵峼ఁౄ峁岝஗঵৷৷ൾ਷઱ਝ岝஗঵৷੊ଡ଼ಉ峘ତ૟峼ৰ઱峑岷峵岽峒峒峃峵岞‫ صصص‬ూବ ‫صصص‬‫ ٳ‬஗৉র৑ଵ৶ਃଡঢ়৴হ঵峘ৰ઱৉ય峑峙岝૿岮ু峢峘஗৉峘ૐ஋嵣ૐ৺৲峘প்峔਱঱岶ৄ੢峨島峐岮峵঳্岝ତ૟ੵர岶ય઺ତ৶఺峝஗৷৉ୗਛ峘峩峑岝஗঵৷৷ൾ਷ଡ଼峮஗঵৷੊ଡ଼ಉ峘ତ૟峙ணட岝৊ਔ఺峝ા৷଀૿岶૑ਏ峔શহ঵峕峲峴ৰ઱岞‫૿ ٳ‬岮ু峢峘஗৉峘ૐ஋嵣ૐ৺৲峼ਸச峃峵峉峫峕峙岝૿岮ু岶೙峴ਭ岻峁峮峃岮েਓ૖੯峘஗৉峼஍૨৓峕ତ૟峃峵૑ਏ岞‫ صصص‬ৌૢ ‫صصص‬‫૿ ٳ‬岮ু峢峘஗৉峘ૐ஋嵣ૐ৺৲峼ਸச峃峵峉峫岝஗৉র৑ଵ৶ਃଡ岶঳৒峘峨峒峨峴峑೙峴ਭ岻峉஗৉峕峎岮峐岝੃੊ਿ਩岶岝஗঵঻峘ા৷଀૿峼੷峫峄峕ય઺ତ৶峼ৰ઱峃峵ਃଡঢ়৴஗৉ତ૟হ঵峘ତ૟ੵர峕岝஗঵৷৷ൾ਷ଡ଼岝஗঵৷੊ଡ଼ಉ峼୯ਸ岞஗৉એ஋峕ಚ峫峵૿岮ু峘ਹ৷એ஋峘௓୎૿岮ু峘೙峴ਭ岻峁峮峃岮েਓ૖੯峘ତ૟‫ق‬ਐKD‫ك‬
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こで気づくことは、借り入れだけでいいのに債券の発行がついていることです。全土連が債券を発行する予定はないわけですが、債券の発行の権能

二つ目は、農地中間管理機構の関連事業です。

を持っている団体に対してのみにしか財投資金がこの事業自体は農地中間管理機構の制度と同時に貸せないということで、当面予定のない債券発行作られた制度ですが、中間管理機構がまとまりのの規定が入っています。
次のスライド 17 ページをご覧ください。

ある農地について、農業者の費用負担を求めずに
区画整理等事業を実施できるということでスタートしています。ところが、実際に実施してみるといろいろ課題が出てきて、ため池の取水施設の改修、線の施設は中間管理機構の事業の対象外とされ、別事業での対応では費用負担も発生すること‫ ⋈كگق‬ଅ৉੝ଐহ঵੮৬৴়ভ峘঵ਜ峘ৄઉ峁‫౏੻ق‬峼ਭ岻峐ষ岰ଅ৉੝ଐহ঵峘ੵহ‫ك‬ଅ৉੝ଐহ঵੮৬৴়ভ峙岝৘঴੨岝ଅ৉੝ଐયಉ岵峳峘੻౏峼ਭ岻峐岝ଅ৉੝ଐহ঵峘ੵহ峼ষ岰岽峒岶峑岷峵岽峒峒峃峵岞‫ صصص‬ూବ ‫صصص‬‫ ٳ‬৘঴੨岝ଅ৉੝ଐયಉ峕岴岮峐岝ଅ৉੝ଐহ঵峘ੵহ઱ੵಉ峼૿ਊ峃峵ૼ୒૙৩岶ফ‫ر‬੖૘岞৒ফ୐૙৏峬ᆝ౏૙৩岝ગભ৷૙৩峒峁峐ਠৃ峼੍岲峐岷峉੮჋峘਼৻峘য౫峬嵒崧崌崊峃峵ফೡ峼ಶ岲峎峎岬峵岞‫ ٳ‬ଅ৉੝ଐহ঵峘ৰ઱峕બ峵঳৴峘঵ਜ‫ق‬৹ਪ嵣ੑ઺嵣ਝੑ岝ੵহ峘৅ି岝ਤ⎃ଵ৶ಉ‫ك‬峼૿岰য౫岶ਂଌ峁峐岝৘঴੨岝ଅ৉੝ଐયಉ岶ৰ઱峃峵ଅ৉੝ଐহ঵峘৞ෟ峔ৰ઱峕੍௽岶ে峂峵岴峇島岞‫ صصص‬ৌૢ ‫صصص‬‫ ٳ‬৘঴੨岝ଅ৉੝ଐયಉ峘ૼ୒૙৩峘ਂଌ峼౷峨岲岝ଆ಼嵣੖಼ৌੁ峮৵ૠெ峔஗঵੦ೕ峘ତ૟ಉ峼৞ෟ峕ষ岰峉峫岝ଅ৉੝ଐহ঵੮৬৴়ভ峙岝ভ৩峑岬峵৘঴੨岝ଅ৉੝ଐયಉ岵峳峘੻౏峼ਭ岻峐ଅ৉੝ଐহ঵峘ੵহ峼ৰ઱峑岷峵岽峒峒峃峵岞ଅ৉੝ଐহ঵ৰ઱峘૴島৘঴੨岝ଅ৉੝ଐય峘ૼ୒௺૙৩ਯ峘௓୎

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す。小規模の土地改良区など自ら事業することが難しいところ、少なくとも一連の業務の流れ全部をひとつの土地改良区で処理することが難しいとを受けて工事に係る業務の管理などを連合会サイઐહস峼ઐહ

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いうところでは、土地改良事業団体連合会が委託

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次のスライド 16 ページをお願いします。

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5ফ২ 

て、法制化がなされたところです。

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ます。

三つ目は土地改良事業団体連合会の業務の見直しについて、特に維持管理の関係として土地改良
施設の適正な管理のための事業を進めるための措置です。この事業はお金を積み立てて順繰りに小─ 12 ─

次のスライド 18 ページをお願いします。

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土地改良区の組織変更制度の創設についてで

食料・農業・農村基本法が成立してから 20 年、す。土地改良区は土地改良区として維持してゆく

この間にいろいろな状況の変化が出てきていまことが望ましい姿ですが、さはさりながら、最低す。大きくは三つの観点があります。

限必要な管理行為さえ難しい小規模の土地改良区

一つには、食料安全保障を取り巻く環境の変化については、一般社団法人あるいは民間支援団体です。20 年前にも食料安全保障は言われていまなどの形で施設の維持管理を行うことがより現実したが、当時と比べて現在の国際情勢は遥かに厳的であるとして、制度創設しています。

しくなっています。また、気候変動、温暖化もますます深刻な影響を与えてきています。20 年前

以上、３年前の基本計画の見直しとその後のいはお金を出せば、海外の食料は輸入できる感覚でろいろな制度的な対応などを紹介しましたが、最したが、現在は必要な食料をいつでも安価に調達

後に、現在の基本法見直しの議論を簡単に紹介しできるという状況ではなくなってきています。そます。20 ページをご覧ください。

して食料システム全体が持続性の面から非常にリ
スクが大きくなってきています。地球温暖化の影
響は本当に恐るべきものでして、北海道や東北の漁業は大変な状況にあると思います。農業では、
今年は温暖化の影響が大きく出ています。例えば、一等米比率の数字などを見ると、特に北陸の‫ ڱ‬୫મ嵣஗঵嵣஗੨੦ম১峘ৄઉ峁

３県などの数字は目を疑うような数字です。最近ではコシヒカリも良質に栽培できないという状況です。このように、環境問題にしっかり対応していかなければならない状況になっています。
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食料供給を支える力の弱体化とは言うまでもな
く基幹的な農業従事者が激減してしまう、そうい
う中でスマート農業あるいはサービス事業体を進めるなどの対応が急務になっています。
こうした基本的な状況の変化を受けて、次の21 ページのように農村政策についてもいろいろ─ 13 ─

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この中で、例えば、22 ページの一番下のところ、先ほど紹介しました農福連携、農泊、農山漁

農村への移住・関係人口の増加あるいは地域コ

村発イノベーション、あるいは RMO の形成とミュニティの維持が重要という指摘もいただいていった最近の状況に応じた施策がこの基本法の中います。最近の政策をどう取り込んでいくのか、に十分盛り込めていないという指摘を踏まえて、これからの焦点ではないかと思っています。

どういう形で盛り込んでいくのか、これは大変重要なポイントだと思います。

以上、最近における農政の見直しと土地改良制

最後のスライドとして 22 ページから 23 ページ

度について話しました。最後に先ほどのため池決にかけて食料・農業・農村政策審議会の答申の概壊の話に関連して、地球温暖化の状況の中で国土要をつけています。

強靭化が本当に急務であるし、土地改良事業の重要性はますます大きいと思います。一方、農業を㣗ᩱ࣭㎰ᴗ࣭㎰ᮧᨻ⟇ᑂ㆟఍⟅⏦㸦ᴫせ㸧ձ⌧⾜ᇶᮏἲไᐃᚋࡢ⣙ᖺ㛫࡟࠾ࡅࡿ᝟ໃࡢኚ໬z ᅜ㝿ⓗ࡞㣗ᩱ㟂せࡢቑຍ࡜㣗ᩱ⏕⏘࣭౪⤥ࡢ୙Ᏻᐃ໬ ୡ⏺ேཱྀ㸸⣙൨ே ᖺ Ѝ൨ேࢆ✺◚ ᖺ ␗ᖖẼ㇟ࡢ㢖Ⓨ࡟㉳ᅉࡍࡿ⏕⏘ࡢ୙Ᏻᐃ໬ࠊ✐≀౯᱁ࡢ㧗㦐z 㣗ᩱ࣭㎰ᴗࢆࡵࡄࡿᅜ㝿ⓗ࡞㆟ㄽࡢ㐍ᒎ 㣗ᩱᏳ඲ಖ㞀࡟㛵ࡍࡿᅜ㝿ⓗ࡞㆟ㄽ㸸ࠕ඲࡚ࡢேࡀࠊ࠸࠿࡞ࡿ᫬࡟ࡶࠊάືⓗ࡛೺ᗣⓗ࡞⏕ά࡟ᚲせ࡞㣗⏕άୖࡢࢽ࣮ࢬ࡜Ⴔዲࢆ‶ࡓࡍࡓࡵ࡟ࠊ༑ศ࡛Ᏻ
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で、スマート農業や新しい技術を取り入れた農業

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を進めることも重要で、この面でも土地改良事業

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ご活躍いただくことが本当に重要になっていると思います。皆様方の事業のご発展、地域のご発展を心からお祈りを申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。

（編集 註）
本記事に掲載の図表は、次の URL から閲覧できます。
https://www.sderd.or.jp/html2017/pdf/c54sderd/shiryo/kinenkoen.pdf

─ 14 ─

−技術研究−技術研究

Sentinel-2 衛星データを用いた水田の排水性の広域評価手法
農研機構 農村工学研究部門 空間情報グループ グループ長補佐

福 本 昌 人篠 原 健 吾観測されたものしか利用できないが、観測頻度

１．はじめに（５日毎、観測コースの重複エリアでは平均３日

水田で畑作物を栽培する場合、圃場の排水性が毎）が高いので、利用できる確率は高い。

問題になることが多い。そのため排水対策として本手法では、「排水性の悪い圃場ほど大雨の後、暗渠排水の整備が行われている。その暗渠排水の田面がなかなか乾かない」ことに着目し、２〜３計画策定において土壌図が活用されている。土壌

月頃の大雨後のある時点（田面が湿った圃場と田図は有用であるが、土壌図による土壌タイプや土面が乾いた圃場が地区内で適度に混在している時性の情報から必ずしも暗渠排水の必要性の有無が点）における田面の乾湿状態に基づき、地区内の正しく判断できるわけではない。また、検土杖を各圃場の排水性を相対的に評価する。田面の乾湿用いた土壌調査が行われているが、その土壌調査の判定は、短波長赤外バンド（Band 12）の画像（地で排水不良ではないと判定されていたが、工事後上解像度 20m）を利用して行う。
評価対象とする圃場は、稲や大豆の収穫後の圃に排水不良であることが判明して大幅な計画変１）が報告されている。そ場のうち「耕起が行われ、かつ、麦が作付けられ

こで、暗渠排水計画に資するため、筆者らは衛星ていない水田」である。稲や大豆の収穫後に一度リモートセンシングにより水田の排水性を広域的も耕起が行われていない圃場、稲収穫後に麦（秋に評価する手法２）、３）を開発した。本稿では、そ播き）が作付けられた圃場、および、耕作放棄田は、の手法（一部改変）について紹介するとともに、田面が稲・大豆の残渣や植被（麦、雑草）で覆わ

排水性の評価結果と土性との関係性について述べれていて田面の乾湿が判定できないので、非対る。

象圃場とする。なお、麦が作付けられていても、更が必要となった事例

植被率が小さければ田面の乾湿は判定できる。し２．本手法の概要

かし、播種前にロータリー砕土や明渠の施工が行本手法で利用するデータは、欧州宇宙機関のわれているので、大雨後の田面の乾きやすさが評

Sentinel-2 衛星データ（以下、単に衛星データと価対象圃場と異なっている可能性がある。そのた称す）と農水省の「筆ポリゴン」と呼ばれている

め麦作付圃場はすべて非対象とする。非対象圃場

圃場区画の GIS ポリゴンデータである。どちらの抽出は、近赤外バンド（Band ８）の画像（地も無償でダウンロードできる。Sentinel-2 衛星デー

上解像度 10m）などを利用して行う。

タは、光学センサーデータであるため、晴天時に
─ 15 ─

−技術研究−３．本手法による排水性評価マップの作成手順
三重県の四日市鈴鹿地域（図−１）について本手法により水田の排水性評価マップを作成し、四順を説明する。なお、本地域では、水稲−小麦−
大豆の２年３作の輪作が広く行われている。また、
排水不良田が多いが、暗渠排水整備はほとんど行
われていない。
本地域では、2020 年３月 10 日に 77.5mm（ア日市農林事務所に提供した。そのマップの作成手

メダス四日市）の降雨があり、その 11 日後（３月 21 日）の晴天日に Sentinel-2 衛星の観測が行ᮅ᪥⏫ ᕝ㉺⏫

われていた（ただし、３月 12 〜 20 日に計８mm

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の降雨あり）。また、2021 年２月 15 日に 62.5mm

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本地域では、麦の播種日が遅かったことに起因して３月時点で麦の植被率が小さい麦作付圃場が

図−１

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見られた４）。２〜３月の衛星データではその麦作⏣䛾༊⏬䝫䝸䝂䞁

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図−２

排水性評価マップ作成の作業の流れ─ 16 ─䈜⢭ᰝ᤼Ỉᛶホ౯䝬䝑䝥䛾సᡂ−技術研究−付圃場の抽出が難しいことがわかったので、すべての麦作付圃場を抽出するために 2020 年４月 30
日と 2021 年５月 10 日の衛星データも利用した。
排水性評価マップ作成の作業の流れを図−２に示す。まず 2020 年の衛星データを用いて非対象
圃場を抽出・除外してから排水性の評価（2020年評価）を行い、次に 2020 年の衛星データで評価されなかった圃場の一部を 2021 年の衛星デー
タを用いて評価（2021 年評価（補足））し、最後にそれらの評価結果を統合して排水性評価マップ

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図−３

短波長赤外バンド画像（Ａエリア、2020.3.21）を作成した。以下に具体的な作業手順を述べる。
作業①：圃場区画データから属性値が「田」でし、除外した。次に、残った区画ポリゴンを評価

ある区画ポリゴン（以下、単に区画ポリゴンと称

対象圃場として排水性を評価（2021 年評価）した。

す）を抽出した。

すなわち、残った区画ポリゴンを区画平均 B12

作業②：2020 年４月 30 日の Sentinel-2 衛星デー

が「1,600 未満」、「1,600 〜 1,800 未満」、「1,800 〜

タを用い、赤バンド（Band ４）の値と近赤外バ

2,100」、「2,100 以上」に区分し、それぞれを「排ンドの値を演算して正規化植生指数 NDVI の画

水不良の圃場」、「やや排水不良の圃場」、「やや排像（ 地 上 解 像 度 10m） を 作 成 し た。NDVI は、

水良好の圃場」、「排水良好の圃場」とした。

−１〜１の値をとり、植生量が多いほど大きな値

ここで、区画平均 B08 に関する閾値（2,900）を示す。閾値を 0.51（試行錯誤により設定）としと区画平均 B12 に関する閾値（1,600、1,800、2,100）てその NDVI 画像を二値化した。その二値化画は次のようにして設定した。近赤外バンドを赤像に区画ポリゴンを重ねてゾーン統計処理（多数

色、短波長赤外バンドを緑色と青色に割り当てて決）を行い、値が１（植生量が多い）である画素

カラー合成した画像（カラーのため図は省略）を

が区画内で過半数を占める区画ポリゴンを非対象作成し、それに作業②の後に残った区画ポリゴン

圃場（主に麦作付圃場）として抽出し、除外した。

を重ねて目視し、明るく淡い赤色を呈する区画ポ

作業③：残った区画ポリゴンを 2020 年３月 21

リゴン（未耕起状態の圃場に対応）、暗い色を呈日の Sentinel-2 衛星データの近赤外バンド画像とする区画ポリゴン（排水不良の圃場に対応）、明

短波長赤外バンド画像（ただし、画素を２×２分

るく淡い青色を呈する区画ポリゴン（排水良好の割して画素サイズを 20m から 10m に変換；図−圃場に対応）を各 30 個無作為に抽出した。区画３）に重ねてゾーン統計処理（平均）を行い、近平均 B08 をＸ軸、区画平均 B12 をＹ軸とした散赤外バンド値の区画平均（以下、区画平均 B08

布図に、抽出した区画ポリゴンのデータをプロッと称す）と短波長赤外バンド値の区画平均（以トし（図−４）、その散布状況を目視して閾値を下、区画平均 B12 と称す）を算出し、区画ポリ決定した。

ゴンの属性値とした。まず、区画平均 B08 の値

作業④・⑤：2020 年の衛星データで排水性がが 2,900 以上であった区画ポリゴンを非対象圃場

評価されなかった圃場について、その区画ポリゴ（主に稲収穫後の未耕起状態の圃場）として抽出

ン（作業②で抽出された非対象圃場と作業③で抽

─ 17 ─

−技術研究−㻟㻘㻡㻜㻜ある。なお、2021 年２月 24 日の衛星画像の一部

圃場の排水性は評価できなかった。
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ここで、区画平均 B08 に関する閾値（2,500）

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関する閾値（1,674、1,808、2,009）は次のようにして設定した。まず、面積 40a 以上の区画ポリ㻝㻘㻤㻜㻜

ゴンに関する 2020 年３月 21 日の衛星データに

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よる区画平均 B12（Ｘ）の値と 2021 年２月 24 日の衛星データによる区画平均 B12（Ｙ）の値か㻝㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻡㻜㻜㻞㻘㻜㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌 㻞㻘㻡㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌 㻟㻘㻜㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌 㻟㻘㻡㻜㻜

この式に 2020 年評価で用いた区画平均 B12 の閾༊⏬ᖹᆒ 㻮㻜㻤
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図−４

ら「Y=0.67*X+602」という回帰式を得た。次に、

値（1,600、1,800、2,100）を代入し、得られた値（1,674、1,808、2,009）を閾値として用いた。
作業⑥：まず、2020 年評価の結果と 2021 年評

2020.3.21 の Sentinel-2 衛星データから求めた区画平均 B08（近赤外バンド）と区画平均 B12（短波長赤外バンド）の散布図

価（補足）の結果を統合し、排水性の良否を示す
区画ポリゴンを作成した。次に、それを Google

出された非対象圃場）および 2021 年２月 24 日とEarth Pro の 2021 年３月 17 −18 日撮影の航空写

５月 10 日の衛星データを用い、作業②、③と同真画像に重ねて目視し、非農地の区画ポリゴンな様の手順で排水性の評価（2021 年評価（補足））

どを見つけて除外した。最後に、残った区画ポリを行った。この作業で排水性が評価された圃場

ゴンを用いて図−５のような排水性評価マップをは、ブロックローテーションで輪作が行われてい作成した。なお、本マップは、四日市農林事務所

た圃場（2020 年３月は小麦が作付けられた状態、において暗渠排水計画を行う際に活用して頂ける

2021 年２月は稲や大豆の収穫後で裸地状態）でことになった。

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図−５

四日市鈴鹿地域の排水性評価マップ
─ 18 ─

−技術研究−できないことがこの図からわかる。

４．排水性の評価結果と土性との関係
農研機構の日本土壌インベントリーのサイト

５．おわりに（https://soil-inventory.rad.naro.go.jp/）から土性

本稿では、三重県四日市鈴鹿地域の排水性評価

図の GIS ポリゴンデータをダウンロードし、本

マップの作成を事例にして Sentinel-2 衛星データ

地域の下層土（心土）の土性マップを作成した。

を用いた排水性の広域評価手法を紹介した。紹その土性マップを図−６に示す。このマップに排介した手法は、既報の手法２）、３）とは次の２点が水性評価マップの区画ポリゴンを重ねて各区画ポ異なっている。非対象圃場の抽出に４〜５月のリゴンの土性を把握し、土性別に排水性評価結果

Sentinel-2 衛星データも利用した点、および、２の面積集計を行った。その結果を図−７に示す。

年間の Sentinel-2 衛星データを利用して評価を行

土性が砂質とされている圃場でも 40% は「排水い、両年の評価結果を統合した点である。

不良」または「やや排水不良」と判定され、また、

４〜５月の Sentinel-2 衛星データも利用した理土性が強粘質とされている圃場でも 53% は「排由は、本地域では、麦の播種日が遅かったことに水良好」または「やや排水良好」と判定されてい起因して３月時点で麦の植被率が小さい麦作付圃

た。土性の情報から必ずしも排水性の良否は判断場が見られ、２〜３月の衛星データだけではその
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図−６

四日市鈴鹿地域の下層土の土性マップ

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図−７

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土性別の排水性評価結果の面積集計結果
─ 19 ─

−技術研究−

引用文献

麦作付圃場の抽出が難しかったためである。
両年の評価結果を統合した理由は、本地域では、
水稲−小麦−大豆の２年３作の輪作が広く行われており、その輪作圃場の排水性を評価することを主目的としたためである。2020 年の Sentinel-2
衛星データを用いた評価だけでは、同年３月に小１） 千 葉 克 己・ 小 野 寺 淳 子・ 小 川

勤・ 永 吉 武 志（2006）：圃場整備における暗渠排水計画の問題とその解決事例、農業土木学会誌、74（９），17−20.
２）福本昌人・篠原健吾（2022a）：Sentinel-2 衛星デー
タによる水田の排水性評価、農業農村工学会論文集、90（１）、Ⅱ ̲85−Ⅱ ̲92．

麦が作付けられていた輪作圃場の排水性が評価で

３）福本昌人・篠原健吾（2022b）：Sentinel-2 衛星デー

きなかったため、2021 年の Sentinel-2 衛星デー

タを用いた水田の排水性の評価手法、ARIC 情報、タを利用してその評価できなかった輪作圃場の排水性を評価した。

146、18−23．
４）福本昌人・篠原健吾（2023）：三重県鈴鹿市の小麦作の水田輪換畑における Sentinel-2 衛星データによ本手法は、タイミング良く、２〜３月頃かつ大雨の５〜 11 日後の晴天時に衛星観測が行われていなければ適用できないという欠点があるが、本手法に必要な Sentinel-2 衛星データと圃場区画
データは無償で入手できる。今後、排水性の広域的な評価手法として活用されることを期待する。

─ 20 ─

る水田の排水性評価指標と NDVI との関係性、農業農村工学会論文集、91（２）、Ⅳ ̲21−Ⅳ ̲24．

−技術研究−

石灰石を使用したコンクリート水利施設の骨材溶脱再現実験と溶脱速度について−室内試験による研究成果−
岩手県土地改良事業団体連合会 企画支援専門員

金 平 修 祐とし、岩種は LS（石灰石）と比較用の AS（安１． はじめに山岩）を使用した。いずれの骨材も東北産である。

コンクリート水路の摩耗に対する研究が進めら作製した供試体は、220 × 220 × 100mm のコン

１）２）れている。摩耗を定量的に測るためにレーザ

クリート平板である。写真１は AS 骨材を使った使用や型取りゲージによる記録などである。前回

供試体の断面、写真２は LS 骨材を使った供試体

機関誌で通常の摩耗とは異なった現象が水路内面

表1で発生していることを報告させていただいた。石灰石使用のコンクリート水利施設で、骨材部分がコンクリートの配合

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先行して窪む現象である。コンクリート水路の摩

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耗原因として、流速などの物理的な作用、水質

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４）。論文の中では、骨材が窪む現象の適切な表現は見当たらないため、溶脱深さと表現している。
コンクリート水路における流速の影響を明らかにするため、供試体を使って室内実験を行い、水路
内面の骨材溶脱の再現性の確認および流速大小にP

よる骨材の溶脱深さや質量の減少量を明らかにした。その実験結果より、経年による溶脱深さや質

写真 1

AS 供試体

量の減少量の予測式を算出した内容を報告する。

２．試験概要2.1

一定流速における粗骨材溶脱再現試験

溶脱再現試験用に作製した供試体は、プレキャ
P

ストコンクリート製品工場で採用されている配合を基準とし、設計基準強度を 30N/mm2 とした。
配合を表１に示す。粗骨材の最大寸法を 20mm
─ 21 ─

写真 2

LS 供試体−技術研究−



写真 3



写真 4

粗骨材の溶脱再現試験状況

異なる流速環境下の試験状況

断面の状況を示す。試験期間を短縮するため、供試体の表面モルタル部分をワイヤーブラシにより約１mm 削り、粗骨材を露出させた断面で試験を実施した。再現試験では、写真３に示すように
FRP 製の水槽に 150L の水道水を溜め、供試体を設置後、水中ポンプを用いて人工の流れを起こした。流速は、電磁流速計 AEM1-D を用い測定した結果 0.14m/s であった。水槽内の水は、１週間

写真 5ごとに新しい水に入れ替えるとともに、供試体の供試体据付状況

位置も入れ替えた。試験初期には 30 日ごとに質を再度水中ポンプで上段水槽に汲み上げ循環さ量を測定したが、測定を開始して 210 日経過したせる構造とした（写真４）。試験で用いた供試体

段階で、供試体の粗骨材の溶脱が目視で確認されは、水路底と同一高さとなるように固定し（写真

たため、その後は、試験終了まで溶脱深さの測定

５）、質量と粗骨材の溶脱深さを測定した。溶脱を追加した。なお粗骨材の溶脱深さは、供試体高

深さは、各供試体のカット面上で大きさが顕著な

さの中間線上の４点を選定し、平均値とした。

粗骨材Ａ、Ｂ、Ｃの３個の平均で算出することにし、測定はマイクロメータを用いて４週ごとに６異なる流速環境の粗骨材溶脱再現試験回実施した。なお試験で使用する水は、大量かつ供試体は 100 × 100 × 400mm コンクリート角

同一の水質が期待できることから、水道水を用い柱を作製後、コンクリートカッタを用いて、50て、２週ごとに下段水槽内の水を入れ替えた。２× 10 × 15mm の平板状に加工した。

回実施した水道水水質分析では、全硬度の平均値

2.2

試作した装置は、上段水槽（容量 430L）と下は 27mg/L、pH が 7.1 であった。また水路の流段水槽（容量 840L）の高低差を利用し、上段水

速は、バケツに一定量溜まる時間から流量を算出

槽に溜まった水を異なる勾配の３本の水路（幅し、ディプスゲージで水路内放水個所の水深、メ50mm ×高さ 70mm）を流下させることで、供ジャーで水路幅をそれぞれ測定することで流下断試体に接する面の流速を変えた。なお水流条件

面を求め、マニング式を利用し算出した。流速はを長期間維持できるよう下段水槽に溜まった水

勾配が大きい順に、それぞれ流速 9 =2.8m/s、流─ 22 ─

−技術研究−速 9 =2.1m/s および流速 9 =1.1m/s であった。ま減少した。この理由の詳細は不明であるが、モル

た、粗骨材の質量減少が、流速の要因だけの現象

タル分の減少により骨材表面が新たに露出し、溶なのかを確かめるため、下段水槽の流れのない位

脱面積が増えたこと等が考えられる。
また供試体の粗骨材の溶脱深さについて、AS

置にメッシュ袋の中に供試体を入れたものを固定

粗骨材ではほとんど変化がなかったが、LS 粗骨

し、経過日数に対する質量の測定も行った。

材では、経過日数に伴い直線的に増加した（図２

３．結果および考察
3.1

参照）。LS 粗骨材の溶脱深さは、測定開始 360 日
目で 0.7mm であった。

一定流速における粗骨材溶脱再現試験

試験終了後における AS 供試体および LS 供試
3.2

体の状況を写真６、写真７に示す。いずれも流水

異なる流速環境下の粗骨材溶脱再現試験

作用のためモルタル表面のザラツキは顕著とな試験開始 169 日後の 9 =2.8m/s 時、9 =2.1m/s

り脆くなっていたが、AS 供試体は、粗骨材が浮時、9 =1.1m/s 時および 9 ＝ 0.0m/s 時におけるき出た形となったのに対し、LS 供試体では、粗AS および LS 供試体の外観は、写真８〜写真 11

骨材部分で顕著なクレータ状の窪みが発生していに示すとおりである。上段は AS 供試体で下段はた。

LS 供試体を示す。すべての供試体においてモル

供試体の質量変化では、図１が示すように試験

タル部分の表面のザラツキは顕著となり脆くなっ

開始から 180 日程度までは、いずれの供試体も質ていた。また LS 供試体では流速が大きいほど粗量変化はわずかであったが、それ以後は急激に変

骨材の溶脱深さが大きいことが確認された。

化が見られた。とくに LS 供試体の質量は大きく異なった流速環境下の供試体による経過日数と㉁㔞ῶᑡ⋡㸦㸧

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写真 6

図1

試験終了時の AS 供試体の状況

質量減少率試験結果

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写真 7

試験終了時の LS 供試体の状況

図2
─ 23 ─

溶脱深さと経過日数の関係

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−技術研究−

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写真 8

写真 9

V=2.8m/s 時の AS，LS 供試体の状況

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写真 10

V=1.1m/s 時の AS，LS 供試体の状況

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

V=2.1m/s 時の AS，LS 供試体の状況

写真 11

V=0.0m/s 時の AS，LS 供試体の状況

粗骨材溶脱深さの関係を、図３に示す。AS 供試
体では、流速の違いによる粗骨材溶脱深さに違い

日数とともに、粗骨材溶脱深さは直線的に増加し、流速が大きいほどグラフの傾きは急となった。これら粗骨材溶脱深さに違いが生じた原因は、粗骨材のカルシウム成分の割合が関係し、AS 粗骨材
はすりへり減量が大きいカルシウム成分の割合が⁐⬺῝ࡉ㸦PP㸧

は見られなかった。一方、LS 供試体では、経過

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小さいため溶脱が起こりにくく、カルシウム成分の割合が大きい LS 粗骨材は溶脱が起きやすい。
─ 24 ─

図3

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流速ごとの溶脱深さの関係

−技術研究−その上、流速が大きくなると LS 粗骨材は、すりの流速 9 =1.0m/s 時に粗骨材溶脱深さが 0.7mm/

へり減量の大きいカルシウム成分の割合が大き

year、 流 速 9 =0.5m/s 時 に 粗 骨 材 溶 脱 深 さ がく、粗骨材の溶脱深さが顕著になると推測された。

0.5mm/year と予想した。しかし、現時点で得ら試験開始 169 日経過後の LS 供試体の粗骨材

れた予測式は、促進試験によるものである。現地

溶脱深さは、流速 9 =2.8m/s では 1.7mm、流速

水路の粗骨材溶脱深さの予測のためには、現地水

9 =2.1m/s で 1.1mm、 流 速 9 =1.1m/s で 0.8mm

路の水理および水利用機能を満足する試験装置のであった。

試作が示唆された。

今回の試験で得られた流速ごとの経過日数、溶次に供試体の質量減少量を、図５に示す。AS

脱深さの値からそれらの関係式を導くと次のようおよび LS 供試体の質量は、いずれも流速発生環

になる。



（1）

9 =2.1m/s 時 < =0.0071X 5 2=0.98（2）

9 =1.1m/s 時 < =0.0050X 5 =0.98

（3）

2


⁐⬺῝ࡉ㸦PPᖺ㸧

9 =2.8m/s 時 < =0.0099X 5 =0.98
2

ここに、;：経過日数（d）、<：溶脱深さ（mm/d）







\ 9 
5ð 





コンクリート水利施設において経過年数に伴う

















ᩘ㸦G㸧



ὶ㏿㸦PV㸧

粗骨材の溶脱の進行具合を予測することは、補修
図4

対策工法や補修時期を検討する上で重要である。


材の溶脱深さの予測を行った。対象となる農業用㉁㔞ῶᑡ⋡㸦㸧

そのため、得られた値から流速に対する LS 粗骨水路の大半が水稲栽培に用いられており、１年間の利水状況を特定する必要がある。ここでは水路に水が流れる灌漑期を４月中旬〜９月中旬の５

溶脱深さと流速の関係‫ڧ‬/69 PV
ࠐ/69 PV‫ڹ‬/69 PV‫ۍ‬/69 PV‫ڦ‬$69 PV‫ە‬$69 PV‫ڸ‬$69 PV‫ی‬$69 PV







箇月間と設定した。再現試験の経過から日数 152（ｄ）が１年に相当すると設定し、式（１）、（２）、（３）より、溶脱深さを算出した。その結果、流

図5





⤒ 㐣 ᪥

流速ごとの経過日数と質量減少率

速に対する溶脱深さは V=2.8m/s 時で 1.50mm/
year、V=2.1m/s 時 で 1.08mm/year、V=1.1m/s

境下では経過日数に伴って減少することが分か時で 0.76mm/year となった。これらから式（４）る。AS 供試体の減少率は LS 供試体に比べ小さが与えられ、LS 粗骨材の溶脱深さと流速の関係

い。一方、流速 9 =0.0m/s すなわち静水の供試体

は、図４のようになる。

の質量減少率は、◇および◆として示されるよう< =0.429 +0.27

5 2 ＝ 0.97（4）に、流速がある場合と比べると少ないもののわず

こ こ に、9 ： 流 速（m/s）
、< ： 溶 脱 深 さ（mm/かに質量減少が確認された。このため溶脱は、流year）

速の要因だけでなく水質や粘土鉱物に見られるス
レーキングに似た現象の要因も関係することが推この式より溶脱再現試験装置における水路内察された。

─ 25 ─

−技術研究−コンクリートの配合
༢఩㔞㸦NJP㸧

㓄ྜ

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㸣

VD
㸣

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  㸫 

/6

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 

  

&㸫㉁㔞ῶᑡ⋡㸦㸧

表４$G

得られたデータより、各流速時における LS 供













/69 PV/69 PV/69 PV

試体の経過日数 ; （year）と質量減少率 < （%）
の関係は、

図6

9 =2.8m/s 時 < =−0.00020; +0.065; 5 =0.99 （5）
2





⤒ࠉ㐣ࠉ᪥ࠉᩘ㸦G㸧

LS の経過日数に伴う流速と溶脱深さ

29 =1.1m/s 時 Y=−0.00009; +0.037; 5 =0.99 （7）2

9 =0.0m/s 時 Y=−0.00004; 2 +0.017; 5 2=0.99 （8）と表され、経過日数の増大とともに、質量減少の⁐⬺῝ࡉ㸦PP㸧

9 =2.1m/s 時 < =−0.00010; 2 +0.056; 5 2=0.99 （6）2

傾きが小さくなる傾向が確認された。
次に、溶脱深さや質量減少量に対する細骨材の













/69 PV/69 PV/69 PV/69 PV



影響を確認するため、LS 供試体と LS 供試体の細骨材も石灰砂とした LS2 の比較を行った。比

図7





⤒ 㐣 ᪥


ᩘ㸦G㸧





LS2 の経過日数に伴う流速と溶脱深さ

較試験を行ったコンクリートの配合を表４に示す。LS、LS2 の石灰石粗骨材、LS2 の石灰石細骨材も東北産である。また LS の細骨材は川砂である。試験後における 9 =2.8m/s の時の状況は写真 12 に示す。上が LS 供試体、下が LS2 供試体である。試験中の LS および LS2 供試体の異なる
流速時の経過日数に伴う粗骨材の溶脱深さは、
図６、図７に示すとおりである。どちらも、経過日数とともに粗骨材溶脱深さは直線的に増加し、流速が大きいほどグラフの傾きが急となった。試験開始 169 日経過後の供試体 LS の粗骨材
溶脱深さは、9 =2.8m/s で 1.7mm、9 =2.1m/s で1.1mm、9 =1.1m/s で 0.8mm であった。また供試

写真 12

V=2.8 m/s 時の LS，LS2 供試体の状況

体 LS2 の粗骨材溶脱深さは、流速 9 =2.8m/s で1.0mm、9 =2.1m/s で 0.9mm、9 =1.1m/s で 0.5mm、たが、そのメカニズムは不明である。また、供試

9 =0.0m/s では 0.2mm であった。

体 LS2 の場合に 9 ＝ 2.8 ｍ /s と 9 ＝ 2.1 ｍ /s の供試体 LS2 のものは供試体 LS の値に比べ、溶溶脱深さに差がほとんどなかった。また供試体

脱深さは、供試体 LS の 70% 程度小さいというLS、LS2 の異なる流速時の経過日数と質量減少結果となった。細骨材の影響によるものと思われ率の関係を図８、図９に示す。LS および LS2 供─ 26 ─

㉁㔞ῶᑡ⋡㸦㸧

−技術研究−に伴い直線的に増加し、質量は減少量の傾き












/69 PV

が小さくなる傾向を示す。

/69 PV/69 PV（３）LS 粗骨材の溶脱深さは、異なった流速時/69 PVの経過日数と溶脱深さの値から予測式を算出できた。
（４）石灰石粗骨材使用の水路において、予測式


図8





⤒ 㐣 ᪥


ᩘ㸦G㸧



より流速 9 =1.0m/s 時に溶脱深さは 0.7mm/

year となった。

LS の経過日数に伴う流速と質量減少率（５）石灰石使用の粗骨材＋細骨材の供試体と石㉁㔞ῶᑡ⋡㸦㸧‫ڧ‬/69 PV‫ڹ‬/69 PV

灰石使用の粗骨材＋他の岩種の細骨材の供試

ࠐ/69 PV

体の比較結果より、粗骨材と細骨材が石灰石‫ۍ‬/69 PV

使用水路の場合、内面の欠損がより顕著になることが推察される。




５．おわりに




図9







⤒ࠉ㐣ࠉ᪥ࠉᩘ㸦G㸧LS 粗骨材の溶脱が発生している水路では、灌LS2 の経過日数に伴う流速と質量減少率

漑期、非灌漑期の水質成分および供用期間中の流試体の質量は、経過日数に伴って減少したが、そ速や水位など水理的データを手掛かりに溶脱のメの速度は頭打ちの傾向が確認された。それは流速

カニズムの解析が必要と考えている。さらに LS

9 =0.0m/s でも同様であった。その上速度が大き

粗骨材の溶脱が発生した水利施設の補修技術の開いほど質量減少率は大きく、供試体 LS2 の質量発は急務であり、今後は補修工法を検討する予定

減少率は、LS に比べ 1.1 倍という結果が得られである。

た。これら LS と LS2 供試体の結果より、石灰石
細骨材を使用すると質量減少率が増大することか

引用文献参考文献ら、コンクリート水路内面の欠損がより顕著にな（1）浅野 勇、渡嘉敷 勝、森 充広、西原正彦（2014）：
レーザ距離計に摩耗測定手法の開発、農業農村工学ることが示唆された。

会論文集 Vol.293、285−296

４．まとめ（2）川邊翔平、森下における供試体の粗骨材の溶脱深さや質量減少法、ARIC、Vol.143、12−15（3）渡嘉敷勝（2013）：農業用コンクリート水路における摩耗機構および促進摩耗試験に関する研究、農率の測定および考察を行った。その中で得られた内容は次のとおりである。

勇（2021）：

コンクリート水路の無機系被覆工法の摩耗測定手

本研究では、LS 供試体を用いた室内試験より
水路内面現象の再現性の確認、異なった流速環境

充広、金森拓也、中嶋

工研報、Vol.2、1−57（4） 森

充 広、 渡 嘉 敷

勝、 山 﨑 大 輔、 加 藤 智 丈（１）室内試験により石灰石粗骨材使用の供試体（2009）：長期供用された農業用水路のコンクリーの粗骨材の溶脱現象の再現性が確認できた。

ト通水断面の変質、コンクリート工学年次論文集、（２）LS 供試体の粗骨材の溶脱深さは経過日数─ 27 ─

Vol.32、No.1、919−924

−技術研究−（参 1）金平修祐、北辻政文（2022）：東北地方のコン

ける石灰石骨材の溶脱に関する基礎的研究、宮城大、

クリート水利施設における石灰石粗骨材の溶脱に関する基礎的研究、農業農村工学会論文集、NO.313、

博士論文、1−134（参 3）金平修祐、北辻政文（2022）：コンクリート水I̲387−I̲396

利施設の石灰石骨材溶脱に関する研究、コンクリー（参 2）金平修祐（2022）：コンクリート水利施設にお─ 28 ─

ト工学年次論文集、Vol.44、No.1、628−633

−行政情報−行 政 情 報農業農村整備における３次元データの活用（令和６年１月 30 日開催 関東農業土木技術士会・（公社）土地改良測量設計
技術協会共催 令和５年度講習会）
農村振興局整備部設計課

槻 瀬

誠

৯ ઃ
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‫كڭق‬஗঵';‫ॹق‬४ॱঝॺছথ५ইज़‫ش‬ও‫ش‬३ঙথ‫ك‬ଡ୳㎰ᴗ㎰ᮧᩚഛ࡟࠾ࡅࡿḟඖࢹ࣮ࢱࡢά⏝‫ڮ‬ૼ୒৫৅ੑ઺ध஗঵஗੨ତ૟হ঵ಉपउऐॊॹ४ॱঝ઱ੁधহ୻

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‫كڮق‬পય઺৲ಉभ஗৉ତ૟
‫كگق‬,&7਷ଵ৶઱ਝभ଑ো
‫كڰق‬ট঎ॵॺಉ॑ણ৷खञ઱ਝभ৳৸ଵ৶
‫كڱق‬8$9॑ણ৷खञ಼૩ৌૢ
‫كڱق‬஗঵஗੨ତ૟উট७५৸৬दभ‫گ‬ઃ੪ॹ‫ॱش‬भણ৷‫گ‬೾୤ਝੑ৖୅पउऐॊ';‫كڭق‬ઃ੪ॹ‫ॱش‬भણ৷पेॊউট७५৸৬भেਓਙ਱঱
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‫كگق‬५ঐ‫ॺش‬ইज़থಉ॑ણ৷खञ಼૩ৌૢ
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‫ॹكڳق‬४ॱঝয౫୘ਛपঢ়घॊ஗঵஗੨ૼ୒ଢ଼ఊ
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㎰ᮧ᣺⯆ᒁᩚഛ㒊タィㄢ᪋ᕤ௻⏬ㄪᩚᐊ᝟ሗ໬᪋ᕤ᥎㐍⌜ᵳ℩ ㄔ

皆さん、こんにちは。私は農林水産省農村振興

その次に農村振興局関連として、技術開発計画

局で情報化施工を担当しています槻瀬と言いまと農業農村整備事業におけるデジタル施策についす。本日はこのような機会を与えていただきありて、その事例とともに紹介します。

がとうございます。また、本年１月１日に発生し最後に測量設計部門における DX として、いました能登半島地震の復旧に際し皆様にご協力いわゆる情報化施工、もしくは BIM/CIM と呼ばただきありがとうございます。

れるものについて、施策や事例などを説明しま

本日の内容は、表題としては農業農村整備におす。

ける３次元データの活用ですが、前段で DX・デ
ジタルトランスフォーメーションの概要を説明した後に、農村振興局が推進している DX、農業農村整備事業における DX もしくは３次元データの活用という各論に入っていきたいと考えていま‫ڭ‬஗௔਷ਓ੄भॹ४ॱঝ઱ੁ

す。

目次をご覧ください。
はじめに農林水産省のデジタル施策を説明します。農林水産省においては農業 DX と称して農業



全体のデジタルトランスフォーメーションについ

まず、農林水産省のデジタル施策を簡単に説明て定めています。

します。
─ 29 ─

−行政情報−஗঵';ଡ୳

策運営する中でも不確実性に対応するために運営‫َع‬஗঵¼ॹ४ॱঝُद୫ध஗भ౞ਟ॑જॉ৫ऎ‫ع‬崛嵕崲ም峘ৣ峑৥峳岵峒峔峍峉஗঵嵣୫ঢ়৴ਓ঵ী৙峕岴岻峵ୖ਻の効率化が必要です。

஗঵';भਔଝध৯৓
஗঵঻भৈೡ৲ृௌ௮ৡਂଌऋਤिর‫ؚ‬೑ऋব৸৬‫ॹ؟‬४ॱঝ৲भ೚ो

ॹ४ॱঝૼ୒॑ણ৷खथ஍૨भৈः੾஗॑ৰষखणण‫ؚ‬

9 ॥টॼምद઻ড়धुपॹ४ॱঝ৲भ೚ोऋႀ૔৲‫؛‬஗঵ী৙दुॹ४ॱঝ৲भਸச৲मਂ૭ಳ‫؛‬଎ા঻ॽ‫ش‬६॑ॹ‫ॱش‬दኇइ‫ؚ‬଎ા঻ऋ੼க॑ৰ૎

৽ੋ‫؟‬జਟभَणऩऋॉُभী૵

‫)ق‬DD6‫)؟‬DUPLQJDVD6HUYLFH‫ك‬षभ૗୓भৰਠ

9 ೫࿒ীങ஑भ঺ভ৽ੋषभ୎ষपेॉజਟभणऩऋॉ
ऋী૵ख‫ؚ‬஗ਓ੟भ೽ਏुপऌऎ૗৲‫؛‬

FI ୫મ‫؞‬஗঵‫؞‬஗੨੦মੑ઺

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9 ॥টॼምभઇธ॑౷ऽइ‫ਂؚ‬નৰऩৎ৻पउऐॊ঺ভ
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9 ॥টॼምदႀ૔৲खञষ৆ઈ੾भశ஍૨ਙ॑੝ఒघॊ
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9 ஗঵‫؞‬஗੨भ્ਙपૢगञॖথইছਘᒃ৲षभ਄ੌ॑ெด
खथःऎऒधऋ૑ਏ‫؛‬दऌॊ஄द஗ਓ੟‫؞‬୫ષ॑઀୹खथःऎ஗঵

最後にインフラ分野では、農村振興局に関係が深い課題です。特にインフラの強靱化とそのデジタル化が必須です。
これらの課題に対応するための農業 DX の意

஗঵';पेॉৰਠ॑৯੐घ௅
஗঵ृ୫ঢ়৴ਓ঵प௚ॎॊ্‫ر‬ऋ

義と目的としては、デジタル技術を活用して効率जोझोभয়ৃदઓः๜ऎ
َ଎ા঻ॽ‫ش‬६॑କਡपखऩऋै‫ॹؚ‬४ॱঝૼ୒द
஘‫ر‬ऩဤ࿬॑๞സखथ੼க॑ඍऐैोॊ஗঵ُ

の高い営農を実行しつつ消費者ニーズをデータでH[ ૘যਯदुத஍૨৓ऩপૠெেਓ॑ৰਠ‫ؚ‬੗஘ऩ଎ા঻ॽ‫ش‬६पਃ৿৓पৌૢखञ୫મ॑েਓ‫୹؞‬ஔ‫ؚ‬ৈೡ঻‫؞‬ৗૠ಺஗঻दुৈષ
ସ‫؞‬਍৒েਓ॑ৰਠ‫ؚ‬૖੯ਂਹ৉दुి৉ి੿दৈહਸ੼க஗ਓ੟
॑েਓ‫୿؞‬ਲ਼

捉えて、消費者が価値を実感できる農産物や食

DX、デジタルトランスフォーメーションという言葉はかなり定着してきていますが、この言葉

品を提供していく農業が必要です。これを FaaS、
ファーミング アズ ア サービスと銘打って進めています。

が国の施策の中に出てきた時期が令和２年から３農業 DX が目指す姿は、デジタル技術を用いて年あたりで、ブームになった感がありました。

いろいろな矛盾を克服して価値を届けることがで農水省としては農業 DX と称してデジタル技術

きる農業と、定義しています。

を活用して農業施策を推進しています。スライド
は令和３年度に策定された農業 DX を簡略的にまとめて記載していますが、実際はいろいろな施策の集合体で複雑な内容になっています。
左側にコロナ禍から明らかとなった課題をいく‫ڮ‬

つか列挙しています。

ૼ୒৫৅ੑ઺ध஗঵஗੨ତ૟হ঵ಉ
पउऐॊॹ४ॱঝ઱ੁ

まず、農業分野のデジタル化については製造業などに比べると非常に DX が遅れているという認識です。農業の生産性は建設業や製造業に比べると遅れており、デジタル化の加速は不可欠です。



また「つながり」の分断というのは、今まで地

次に、農水省全体の DX を踏まえた農村振興局

域社会の中で行われてきた活動の分断が進んでおの取り組みを「技術開発計画と農業農村整備事業

り、特にコロナ禍においてソーシャルディスタン

等におけるデジタル施策」に示しています。

スが繋がり自体を否定してしまいました。

技術開発計画の概要について、イメージ図で説次に不確実性への脆さについては、いろいろな明します。

社会的変化が非常に速いスピードで進んでいる中で、変化にどう対応していくのか、特に機動性、不確実性への脆さを克服して状況に応じて機動的に対応していく必要があります。
行政の運営の非効率性では、行政運営においても DX を進めていかないと、産業界のみならず施
─ 30 ─

−行政情報−二つめの「誰もが参入できる多様な農業」につૼ୒৫৅ੑ઺पउऐॊ஗঵‫؞‬஗੨ऋ৯੐घसऌ௅⋇いては、農業の担い手の高齢化に対応した新規参入者を呼び込むことを意図しています。
具体的には、例えば、AI を使った生育状況や病害虫のアラートを発する仕組みの通信機器の利用、あるいはスマート水管理やアシストスーツの利用による高収益作物の栽培などです。基本的な


考えは、農業への参入障壁を下げること、いわゆ
る匠の技、暗黙知を形式知にする、もしくはデー

一つには、「スマート農業の推進による生産性・タに基づいた営農ができることによって誰もが参入できる多様な農業の実現です。

持続性の高い農業」です。
農業 DX という言葉が出る以前からスマート

無人トラクターの活用においても、結局のとこ

農業という言葉は先行して登場していました。ス

ろ、無人トラクターを運転するのに GPS、RTK‑

マート農業はデジタル技術を活用して農業の効

GNSS が必要です。これら観測機器もしくは測量率化を目指す施策の一つです。デジタル化、DX機器が非常に重要なファクターであると認識してにとって非常に重要なものの一つが情報です。

います。

ICT、情報通信の分野でどのように情報を活用しૼ୒৫৅ੑ઺पउऐॊ஗঵‫؞‬஗੨ऋ৯੐घसऌ௅⋉ていくのかということが非常に大事です。無線、ローカル 5G などの情報通信の分野での取り組み
では、スマート農業においては無線センサー類で無人農機が走ったり AI で生育が確認できたりす
ることが注目されがちですが、やはり情報をいかに活用するかという点で、インフラとしての情報通信機器が大事です。農村振興局では、農村地域
における情報通信整備の施策を展開しています。

続いて、「中山間地域の特性を生かした暮らしૼ୒৫৅ੑ઺पउऐॊ஗঵‫؞‬஗੨ऋ৯੐घसऌ௅⋈となりわいが持続的に営まれる農村」についてです。先ほどの図に比べるとやはり傾斜地が多く、棚田や樹園地などが主な農業の基盤となっています。
農業関連技術として、例えば灌漑用パイプライ
ンや傾斜地における自動収穫ロボットのほか、大きな問題となっている鳥獣害対策における ICTの活用として、遠隔による捕獲のための罠や遠隔

干渉センサーの導入など、情報通信技術の導入が挙げられます。

─ 31 ─

−行政情報−農業」についてです。今回のテーマである情報化ૼ୒৫৅ੑ઺पउऐॊ஗঵‫؞‬஗੨ऋ৯੐घसऌ௅⋊施工はこの中に位置付けられています。
農業農村整備分野において、人材不足、もしくは働き手不足が大きな課題となっています。つまり、土地改良施設の維持管理を担う土地改良区職員の減少、あるいは農業農村整備事業を実施する
際に工事を担う建設会社の働き手の減少が重大な問題です。これらの課題を克服するために情報の四つめの「地域資源を活用した快適で利便性の活用による効率化を図る必要があります。３次元

高い自立分散型の農業」については、無線局にお（3D）モデルや BIM/CIM による情報の活用です。

けるローカル 5G や BWA、LPWA などの情報通情報化施工の施工履歴や気象状況、水管理施設の信機器の導入・配置が非常に重要と考えています。

管理情報をデジタルプラットフォームにおいて一

特に、地域資源の活用にあたっては、地域性を考元管理することによって、情報の活用と施設管理

慮するとともに地域住民のコミュニティの活性化

や工事施工の効率化を進めることが重要です。

も重要です。
最近、テレワークや勤務場所を制限しない取りૼ୒৫৅ੑ઺पउऐॊ஗঵‫؞‬஗੨ऋ৯੐घसऌ௅⋌組みなどを進めている企業がありますが、コロナ禍を契機にリモートワークなどが急速に普及しました。従来は、地元に残りたい、ここで生活した
い、ここで子供を育てたいと思っても、就業面が問題でした。特に、人が少ない農村地域では、そうした課題が克服されることによって地域に人が住み続けることができる環境が整いつつあると思
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います。

最後に六つめの「防災・減災対策が行われ、災ૼ୒৫৅ੑ઺पउऐॊ஗঵‫؞‬஗੨ऋ৯੐घसऌ௅⋋害時から災害復旧までの迅速に対応できる安全な農村」については、能登半島において震災があったばかりですが、豪雨災害への対応の検討が進んでいます。これは、豪雨時の氾濫解析予測において気象データの解析精度が上がり、ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生が直ぐにわかるようになったことを踏まえたことによります。
一方、地震に対しては事前の対応が難しい中

五つめは「デジタル技術の活用により管理・更で、地震災害発生後の災害復旧などにしっかり取り組む必要があると思います。

新が省力化・効率化された農業水利施設が支える─ 32 ─

−行政情報−人がなかなか入れない場所の被害を把握する場ことを期待しています。

合のドローンによる調査や、土砂崩れなどの危険,&7਷ଵ৶઱ਝभ଑ো‫ق‬হ୻‫ك‬

性の高い場所で土木作業する場合の無人施工など‫ س‬,&7॑ણ৷ख‫ؚ‬஗঵঻पेॊऺৃஔൾ਷ዟभඝ੿ृ‫ؚ‬ଅ৉੝ଐયपेॊএথউ‫ؚ‬ংঝঈಉभඝ੿॑೫࿒৲‫؞‬ঽ৿৲‫؛‬が地震後の災害復旧に必要と痛感しました。特にঽ৿ஔ਷ዟಉ峘,&7ૼ୒峼ણ৷峁峉਷ଵ৶ഒ৉ऊ॒ऋःभ,&7਷ଵ৶ঔॹঝহ঵‫ق‬વ౶৷਷৉ય‫ق‬ਮస৛਩‫كك‬ତ૟৐৹ତ઱ਝभঽ৿਑౪

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ます増えていくことが期待されます。
以上、技術開発計画の中で導入・普及を目指しऺৃ਷ਜ਼भঔॽॱজথॢ
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ている情報技術、もしくは新技術の役割や必要এথউभ೫࿒‫؞‬ঽ৿਑౪性、それらの活用イメージを説明しました。

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これからはいくつか取組事例を紹介します。
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ICT 水管理施設の導入については、特に畑地‫ س‬஗৉भপય઺৲‫ؚ‬৷ൾ਷ଡ଼भଵଡ଼৲‫ؚ‬57.*166भ੦৉ଂಉभତ૟पेॉ‫ؚ‬ঽ৿௒ষ஗ਃಉ॑થ஍ણ৷‫؛‬஗৉भপય઺৲ध੾஗੿঵भ஍૨৲

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この地区は、灌水によって梅の実が太ることを৺చ੖

農家の皆さんは経験的にご存知でした。灌水には㻡㻚㻣ତ૟৐ +
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存じのように南高梅の産地です。

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畑地かんがいの ICT 水管理モデル事業・南紀用ৎ৑
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水管理の苦労が多いと聞きます。スライド右側は

6.1

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バルブの開閉作業が必要ですが、圃場が分散し、大区画化の農地整備は、単に区画が大きくなる農家の減少によって一部の担い手に集約されるとということだけでなく、新しい技術に対応するた

広範囲に農地を管理することとなって、バルブのめの整備を進めています。スマート農業への取り開閉作業まで手がまわらないために水利用がなか組みでは、無線基地や GPS ガイダンスの設置になか進まなかった地区でした。
こうした背景から、自動給水栓を取り付けて遠よって自動走行農機が精度高く運用ができること

隔操作する実証事業を実施したところ、結果は、になります。
また、大区画圃場において省力化によって農作業の労働時間の削減が大幅に進んだ事例では、作右下にあるように、実施した３地区それぞれに非常に効果の高い時間削減ができました。

業時間が 75% 減となっています。ただ、これは

ただし、自動給水栓は１圃場当たり数百万円と北海道の事例であり、このような整備が非常に有

非常に高価なため、価格と効果の比較検討が必要

効な北海道に対し内地において同様の効果を発現と考えています。

させることは難しいと思われます。それでも、自この地区には無線の情報通信環境が整備されて動走行農機の性能やドローンによる農薬散布は技います。圃場周りも全てカバーされており、ドロー術が非常に向上していて、小規模な農地においてン、自動走行農機、果樹栽培の収穫ロボットなども効果が高いと聞いています。今後もこのようなをこの環境の下で動かすことができます。この辺取り組みを進めて、内地の農地でも効率化が進む

りは携帯電話の電波が届かないところでしたが、

─ 33 ─

−行政情報−Wi‑Fi 環境によって ICT 機器を複合的に利用しおらず、これらを視野に入れながら施策を展開して、水管理以外の作業でも効果が出る仕組みの整て、いずれはロボットやドローンが画像診断する

備を実施しようと考えました。

ことで、施設の劣化度や保守の必要性などが判断できるようにしたいと考えています。

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続いて、ロボットなどを活用した施設の保全管理についてです。施設を維持管理する土地改良区

続いて、農業農村整備プロセス全体での３次元

職員が今後増える見込みがない中で、今まで整備

データの活用についてです。農水省はこれまで情してきたストック施設の運用、維持管理を続ける

報化施工、施工段階における ICT の活用を推進

ことが課題として挙げられます。

してきました。他方、BIM/CIM は、３次元デー

その課題を克服するための一つの手法として、

タの活用によって調査設計や施工、維持管理段階

ロボットなどを活用した保全管理を施策展開してそれぞれに効率化が進むというイメージのものでいます。左側にあるように、例えば、ドローンをす。

活用して頭首工の点検を行うことができます。さ

情報化施工については、平成 29 年にガイドラ

らに、一層の効果発現を期待して、右側では AI

インを策定して、昨年度に年間約 100 件の実績とを活用した機能診断を行うといった施策を展開しなる程度まで進んできています。調査設計や維持ています。

管理の段階で効率化を進めるための施策として、

AI については、昨年話題になった ChatGPT

３次元データの活用を考えているところです。

のような大規模言語モデルなど、いろいろな AI

例えば、調査設計段階では図面の一元管理です。

があります。私は個人的に AI の勉強をしていま

図面を３次元にするというよりむしろ３次元デー

すが、画像認識することによって施設を診断する

タの中に図面を紐付けることによって補修履歴なという単純なタスクだけで機能診断を行う場合

どがわかるようにします。施工段階では、仮設なと、ChatGPT のような言語モデルを組み合わせ

どに非常に効果が高いといわれており、施工手順

た場合の両方を試してみると、言語モデルを試しを３次元で示すことによって建設業者やオペレー

た場合では施設を撮影した画像について、診断す

ターに非常にわかりやすい方法といえます。
情報化施工については、３次元データによるマるポイントなどを指定できるなど意外と使えそう

シンコントロール／マシンガイダンスによってだと期待しています。
現状では、そのようなサービスがまだ出てきてICT を搭載した建設機械を使って施工すること

─ 34 ─

−行政情報−で、丁張が必要なく安全確認も必要なくなります。

３次元データの活用によるプロセス全体の生産

加えて、施工履歴で実際の出来高管理ができるこ性の向上を目指す、いわゆる BIM/CIM というもとから出来形管理の簡略化などにつなげることがのです。調査や施工、維持管理のプロセス全体でできます。

３次元データを使うことによって効率化が図られスライド右側の維持管理、営農段階は、非常にます。

農水省独特の取り組みといえます。施工履歴や出例えば、既存の施設でも、３次元モデルを作っ

来形データなどが様々な作業に使える可能性があて実際の形状と比較すれば、構造物の歪みや傾斜ります。例えば、自動走行農機の走行やドローンなどが確認できるだけでなく、モデル自体に様々の飛行ルートの決定などでの使用の検討が進めらな情報を付加することによって、その情報の検索れています。

性が高まり情報整理が進むことも一つの効果といまた、維持管理については、国土交通省の直轄えます。また、視覚的な効果が非常に高いことか管理と趣が異なり、土地改良では営農者もしくはら、地元説明の機会に使用すれば地元の理解度が土地改良区が中心となって行うことから、実際にアップするなど、現場での高い効果が確認されて活用される場面や活用する者を想定しながら、農います。

水省独自に検討している段階です。

政策的には、食料・農業・農村政策の新たな展開方向に ICT 技術を積極的に活用することを定め、進められています。

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ば、３次元モデル一つを修正するだけで済み、２16次元での横断や縦断などの他の図面を修正する必─ 35 ─

−行政情報−要がなく、また３次元モデルの断面を切ることで8$9॑ણ৷खञ಼૩ৌૢ
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会社に就職した者では、通常３年くらい経てば一

人前の技術を身につけることができるそうです
が、実態は３年もの下積みを我慢できずに辞め

次に UAV を活用した災害対応についてです。

てしまうそうです。しかしながら、マシンコン左側の事例では、圃場の被災箇所で車両が行けな

トロール／ガイダンスであれば、画面を見ながらい場所であっても自動飛行によって撮影でき、座ジョイスティックのように扱えば設計通りに施工標を測定する基準を設けることなく被災箇所の座できるため、機械の運転技術が未熟な若年者に親標が正確に取得できます。

和性が高く、それを扱うことによって仕事に対す

右側の事例は、ため池の被災箇所の現地調査をる自信を得ることもできるそうです。このよう

短期間で行って状況が把握できるとして、UAVに、施工の効率化の一方で、人材の育成やその会を活用しています。中山間地域で小さいため池が社への定着にも有効と聞きます。

多い地域では、一つ一つ回ることは非効率である

また、圃場整備を主に請け負っている建設会社

し、密集しているため池の地域では、飛行ルートによれば、雨が降ると、雨が止んだからといってを適確に設定してやることで効率よく被災状況を直ぐに施工できるわけではなく、オペレーターが見ることができる、もしくは見たい箇所をピンポ作業できない時間やタイムラグが生じてしまう悩

イントで撮影することができます。

みがありましたが、普段は内業に従事している人にオペレーターになってもらったところ、意外に加えて、UAV は安全に運用できることから、その活用が期待されています。

できてしまったそうです。確保したオペレーターに内業をしてもらうのではなく、内業をしている
人にオペレーターとなってもらう逆転の発想で、

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及によって作業のハードルが下がることで容易に従事できるわけです。

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次はスマートフォンを活用した災害対応です
が、農村振興局防災課によってスマートフォンな─ 36 ─

−行政情報−どによる３次元データを活用した災害復旧の効率情報化施工については、測量段階で３次元デー化マニュアル（案）が昨年 12 月にホームページ

タを使った場合の効果を見ると、測量日数では効で公表されています。

果が非常に高いと言えます。作業日数は若干増え

災害対応の現場では地元自治体が非常に苦労さていますが、実際に作業された方によれば、『慣れています。技術系の職員がいないことが大きなれてない者が行った場合はこの程度の日数となる要因です。災害対応は全国一律でなく、地方にが、慣れてしまえば従来手法と遜色ないレベルで

よっては毎年のように台風などの災害が発生するできる者もいる。』とのことでした。技術の普及

一方、年間を通して災害があるかないか、もしくと人材育成が進み、効率化がさらに進むことを期は数件という状況です。災害が発生しない地方の待しています。

自治体では技術系職員を多く抱えることは困難なスライドの右側、設計イメージの共有についてため、いざ災害が発生したときに大きな課題に直は、特に圃場整備での地元農家、受益者への説明面します。

に際して、３次元データを使うことによってリア

災害対応の測量を行うには技術力が必要です

ルな感覚で出来形を確認していただけます。

が、スマートフォン、特に iPhone はライダー機
能でレーザー測量などができ、また写真測量に特ব੾஗৷৉ગౣତ૟হ঵

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実際に３次元データを活用することによって査
定設計書、もしくは数量計算などが行なえることも考慮しています。右側にはその効果を示していますが、スマホと従来型測量それぞれについて現地調査から図面作成までの作業時間、もしくは作業人員を加味した延べ時間のいずれもがスマホを

ここでは、国営農用地再編整備事業の実証事業

使った方が効率的な作業が可能であることを示しについて説明します。これまで説明した情報化施ています。

工や BIM/CIM は、まだ開発、ないしは定着の途上にあると認識しています。
現場の課題としては、従来手法に比べて掛かりઃ੪ॹ‫ॱش‬भણ৷হ୻‫ س‬஗঵஗੨ତ૟উট७५৸৬दभ‫گ‬ઃ੪ॹ‫ॱش‬भણ৷॑ਤीॊञी‫ॱشॹؚ‬ણ৷फ़ॖॻছॖথभ੿ਛ‫ؚ‬ব੾৉યपउऐ
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増しが発生することが挙げられます。国土交通省の試算では、大体１割程度の工事費の増嵩に繋がるという結果があります。これは、土地改良事業
が農家負担を伴う事業であることとあわせて、前৺‫ڰ‬સ

向きな取り組みにならない事情でもあります。
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この事業では、ICT 導入実証事業として実際
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に ICT による３次元設計から営農までの３次元データを活用して実際の効果などを確認し、費用
─ 37 ─

−行政情報−に見合う効果があることを実証したいと考えてい‫ق‬૞અ‫ك‬஗঵஗੨ତ૟ૼ୒ଢ଼ఊ ൥ଝ৬௺‫ س‬ಆ੭घसऌૼ୒पૢगथ஗੨ஷ௪ଂଢ଼ఊ‫ؚ‬஗ੵଢ଼ଢ଼ఊ఺ल৉্஗৆ଂଢ଼ఊभ‫گ‬યীदৰ઱‫؛‬‫ س‬ഥਮ‫ڱ‬ফ২म%,0&,0௓ਤपબॊ੐଑৓૽સ॑૿अૼ୒঻୘ਛघॊञी‫ ؚ‬%,0&,0ଢ଼ఊ॑ৗਝ‫؛‬ます。

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たいと思います。

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農村振興局としてデジタル DX を進めるにあ
たっての人材育成について紹介します。
現在進めている研修としては、農村振興局では஗঵஗੨ତ૟पउऐॊॹ४ॱঝૼ୒ણ৷भ੊ষऌ‫ س‬஗঵஗੨ତ૟উট७५৸৬दभ‫گ‬ઃ੪ॹ‫ॱش‬भણ৷॑ਤीॊञी‫ॱشॹؚ‬ણ৷फ़ॖॻছॖথभ੿ਛ‫ؚ‬ব੾৉યपउऐ
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BIM/CIM と情報化施工について実施し、地方農政局では情報化施工に係る現地研修を行っていま‫ٳ‬8$9೾୤峕峲峴岝೾୤੿঵঩ਯ岶৺‫ڰ‬સಢೠ‫ق‬৔঵峕峎岮峐峙岝০৏࿃ಫ২岶ੜ峃岽峒峑ಢೠ岶਋ୄ‫ك‬֐‫ۂ‬ೖ਼

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の施策については、本年度から農村振興局内で職に、国交省では、DX センターとして各地方整備Ά৖๑໚৉੪ହ৥ভ峑৷岮峉‫گ‬ઃ੪嵊崯嵓‫ق‬ถ಍‫ك‬‫گ‬ઃ੪嵊崯嵓峑峘ਝੑ員を対象とした研修を始めたところです。ちなみ೸‫ߑؽݜ‬

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BIM/CIM など３次元データを活用した効率化೸ஏ‫خ‬൭υʖνϕϧρφϓΧʖϞ͹‫֋ڂݜ‬൅

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最後に、デジタル技術活用の道行きについて説明します。

局の技術事務所にパソコンを揃えて積極的に研修

これからも様々な施策の中で ICT、情報化技術を開催しています。農村振興局、もしくは地方農を活用した効率化を進めてゆく必要があります。

政局でも技術力を高めるための研修を今後実施し情報化施工や BIM/CIM に限らず AI を含めた情てゆく予定です。

報化技術を今後どのように業務、もしくは施策のUAV・ドローン研修については、以前から災中で取り組んでゆくか、工事の実施であれば建設害復旧などにドローンを活用していますが、操作業者側から見た情報化施工、施設の維持管理であできる人材を多数養成しようと、地方農政局で積れば土地改良区等の管理者の取り組みなど、これ極的に研修を進めています。

らを一つにまとめる形でデータプラットフォームを構築して情報を共有することによる業務の効率化やイノベーションの検討が進められています。
農研機構は技術会議からの委託を受けてプラッ─ 38 ─

−行政情報−

トフォームの検討、整備を進めています。データ（編集 註）の連携、プロセスの最適化など将来的に進めてゆ本記事に掲載の図表は、次の URL から閲覧できます。

きたいと思います。

https://www.sderd.or.jp/html2017/pdf/c54sderd/

以上で、講習を終えたいと思います。ご清聴あshiryo/98̲gyosei̲01.pdf/

りがとうございました。

─ 39 ─

−行政情報−中国四国農政局における権利保全対策の取組事例について
中国四国農政局農村振興部用地課

１

す。

はじめに

本稿では、中国四国農政局管内における区分地

農業用用排水路や用排水機場などの土地改良施

上権が未設定であった市街地近郊に存する山間部

設用地は、事業実施時に買収等により権利を取得の隧道について、新たに区分地上権を設定した事します。また、パイプライン等を地下に埋設する例を紹介するものです。

場合は、現行の基準では施設を保全するために区分地上権（民法第 269 条の２）を設定します。権２

中国四国農政局管内の概況

利保全対策とは、国が権利取得した用地又は何か

管 内 は ９ 県（ 中 国 ５ 県、 四 国 ４ 県 ） で 構 成

しらの要因により権利取得が不完全なもの、不完

され、総面積は、5,072 千 ha（中国地域 3,192 千全になる恐れのあるものについて、将来の施設管ha、四国地域 1,880 千 ha）で、全国の 13.4％を占理上の問題を解消するため、事業完了後においてめています。

も権利を確かなものにする対策となります。

このうち、中国地方は、東西 400㎞、南北 100

区分地上権の規定は、昭和 41 年６月の民法改㎞の半島状で中央を中国山地が通っており、日本正で設けられたもので、土地の地下又は空間の一

海側は山陰地方、瀬戸内海沿岸は山陽地方と呼ば部を地上権の目的にできます。この改正以前は地れ、積雪の見られる日本海側と温暖で降水量の少上権（民法第 265 条）を設定することが可能でしない瀬戸内海側で大きく気象条件が異なっていまたが、地表部の全部が制約されるため農地の有効す。また、耕地面積は 228 千 ha で、全国でも有利用の観点から所有者の承諾のもと権利は未設定

数の中山間地域であることから、担い手不足、耕のままで施設を設置することが多くありました。

【中国四国地域における耕地面積割合】 R ４．
７月

しかし、これらの権利未設定地は、開発による現状の改変や権利移動があった場合に施設の所在が明確でなかったり、新たな所有者の理解が得られないといった施設保全上の問題が発生することになります。また、過去の事業では施設の耐用年数を勘案して 40 年、50 年といった有期限で設定登記したものがあり、存続期間の満了を迎えることになることから法的根拠を確かなものにするためにも設定期間の更新をすることが必要となりま─ 40 ─

−行政情報−作放棄地の増加、零細経営等の問題に直面し、農り令和 40 〜 50 年代にそのピークが到来する予定

業・農村の置かれている立場には非常に厳しいもであり、本格的に地上権の期間更新が必要になるのがありますが、多様な気象条件や比較的大消費時期まである程度の時間的な余裕があるとはい地に近いという立地条件を活かして、稲作をはじえ、今後も計画的に対策を行っていく必要があり

め畜産、野菜、果樹園等多彩な農業生産活動が展ます。

開されています。
一方、四国地方は、近畿、中国、九州に三方を囲まれ、瀬戸内海と太平洋の二つの海に面してい４

取組事例の紹介（１）地区概要ます。年平均気温は 17 〜 18 度で、瀬戸内海側は今回紹介する愛媛県の国営事業地区である道前

温暖小雨、太平洋側は温暖多雨という気象条件下

道後平野は、中山川流域等に形成された道前平野にあります。耕地面積は 128 千 ha で、変化に富と、重信川流域に形成された道後平野からなり、んだ地形や気象条件、京阪神の大消費地が近いと瀬戸内海気候特有の雨量の少ない地域になりまいう立地条件を生かして、米を基幹としながら野す。この地域は、水稲を中心に、麦、さといも等

菜や柑橘類を中心に全国でも有数の産地を形成しの野菜を組み合わせた農業経営のほか、中晩柑、ています。

かき等を主体とした果樹専作による農業が行われ３ているところですが、扇状地地形により河川が伏管内における権利保全対策

流していることから、河川の流量が乏しく、昔か当局管内では、国営完了 44 地区（中国地方 28
地区、四国地方 16 地区）のうち、11 地区で、約ら恒常的な農業用水の不足に悩まされてきました。

2400 筆の権利保全対策が必要な土地が判明してこのため、昭和 20 年代に入り、戦後の食糧難います。権利未設定地は約 400 筆ありますが、多もあって恒久的な用水対策が強く望まれたことか

くは山間部にある比較的地下深くに埋設されていら、道前道後両平野の関係者が一体となって農業る導水路用地が対象になります。一方、区分地上用水の確保とともに発電及び工業用水の水源を確権の期間更新が必要な筆については、下表のとお保する共同事業として実施することとなり、昭和【更新が必要な地上権等の状況（筆数）】─ 41 ─

−行政情報−

32 年から、国営道前道後平野土地改良事業が立の改修と一体的に耐震化の整備を行うこととしてち上がり、この事業で基幹的な農業水利施設が造

国営かんがい排水事業（道前道後用水地区）を実成されることになります。この昭和の事業のあ施しています。

と、老朽化に伴う施設の補修や変化する水需要へ①対応する平成の事業と続いて、現在、令和５年度

昭和の事業 ･･･ 国営道前道後平野土地改良事

から農業用水の安定供給、農業水利施設の維持管業（S32 〜 S42）

理費用と労力の軽減を図るとともに、耐震性能の〇基幹的施設（面河ダム、幹線水路、取水堰等）の造成向上を図る必要から、老朽化が進行している施設

【面 河 ダ ム】

型

式：重力式コンクリートダム

堤高： 73.5m

堤長：159.0m

総 貯 水 量：28,300 千 m3
有効貯水量：26,800 千 m3

─ 42 ─

−行政情報−②

平成の事業 ･･･ 国営道前道後平野土地改良事〇社会、農業情勢の変化による新たな水需要へ業（H1 〜 H22）の対応（佐古ダム、志河川ダムの造成）〇施設の老朽化に伴う補修や更新
【志河川ダム】【佐古ダム】


型

式：重力式コンクリートダム型

式：重力式コンクリートダム

堤高： 31.0m

堤高： 48.2m

堤長：210.0m

堤長：117.0m

総 貯 水 量：1,110 千 m③

3

総 貯 水 量：1,300 千 m3

有効貯水量：1,020 千 m3

有効貯水量：960 千 m3

現在実施中の事業 ･･･ 国営道前道後用水土地

総事業費：230 億円

改良事業着工（R5 〜）

予定工期：R5 〜 R17〇施設の経年劣化に伴う機能低下の解消

主要工事：〇施設の耐震化ダム（改修）３箇所（面河ダム、佐古ダム、
志河川ダム）【事業の概要】

頭首工（改修）１箇所（中山川頭首工）

関係市町：愛媛県松山市ほか３市２町

用水路（改修）28.2㎞（横谷調整池、通谷調
整池含む）

受益面積：9,178ha
─ 43 ─

−行政情報−（２）権利保全対策が必要な施設とその対応【昭和の事業で造成した工作物】

昭和 32 年度から昭和 42 年度に国営道前道後平野土地改良事業（昭和の事業）により造成された
承水路や幹線水路は、各施設において多くの隧道区間が存在します。
これらは、区分地上権の規定が設けられる昭和
41 年の民法改正以前に設置されたもので、区分地上権が未設定となっています。
これらのうち道後南部幹線水路の隧道の一部約200m の区間において、周辺の土地利用状況を鑑
み施設保全を優先的に行う必要があるとの判断の【道後南部幹線水路（隧道と用水路）】

もと区分地上権を設定しました。



対象土地は、周辺において松山市郊外のベッドタウンとして近年開発が進む地域の山林で、地上部には土地所有者の家屋があります。この土地は、
農林水産省の取得地と区分地上権の設定地の間に存在し、施設設置当時からこれまで、地権者の事判明しました。このため、基準点や水準点の設置、業への協力のもと土地を無償で使用できていたと

路線測量及び用地測量等を実施しました。

ころですが、地権者へは今回の測量の目的は隧道

下記右図の破線部分が、公図の転写連続図に示の施設保全であることを説明し、区分地上権の設す隧道の想定ラインです。測量成果の一部が下記定について必要性は理解頂いたものの、居宅があの図面となりますが、用地平面図により区分地上ることから家屋との位置関係や埋設深を正確に知権の設定範囲が示され地下工作物は家屋の敷地外

りたいとの強い要望がありました。

であることが分かります。しかしながら、当初の昭和の土地改良事業で施設を設置してから約50 年が経過し、当時作成した図面は、土地利用想定より家屋の近くに隧道があったことが分かります。

状況の変化や測量精度の問題があり、新たに区分
地上権を設定するために測量が必要であることも【昭和の時代の平面縦断図】【公図の転写連続図による想定の隧道位置】─ 44 ─



−行政情報−【業務成果による用地平面図】【業務成果による縦断面図（区分地上権）】



測量成果により土地境界や阻害深度が定まり「農林地の区分地上権設定対価算
定取扱指針」に基づき、利用区分「林地」の立体利用阻害率を用いて設定対価を算定しました。

（３）レーザー測量について
今回は、上記の業務に加えて地権者対応策及び管理用に土地改良財産の正確な位置を把握するた【使用機器】

めとして試行的に地上型レーザースキャナーを使ってレーザー測量を行っています。レーザー測量とは、対象物にレーザーを連続的に照射し、返ってきたレーザーを捉えることで、対象物の構造や大きさなどの情報を点群データとして取得する測量方法となります。レーザー測量は対象物の形状や大きさ周辺環境などに応じて機器を選択する必要がありますが、今回は、地上型レーザースキャ

レーザー測量は、用地測量時においては、「隧ナーによる地上レーザー測量を選択しました。他

道埋設位置の特定」、「地上と隧道の位置関係の把にもドローンや航空機からレーザーを照射する空握」、「中心線測量や縦断測量、横断測量」、といっ中レーザー測量、走っている車からレーザーを照た場面（特に危険な崖地等）での活用が期待でき射する車載レーザー測量があります。今回の地上ます。測量成果は、「地表部の土地利用状況」、「地型レーザースキャナーは、地上に設置した機器か

表部と地下工作物との位置関係」などを３次元でらレーザーを照射して対象物の３次元座標を取得

確認することができるため、視覚的に分かり易いする機器となります。周辺の直径２m 範囲のデー成果が得られます。

タは計測できませんが、それ以外の範囲は計測可

今回のレーザー測量は、地表面と隧道内部につ能（真上の計測も可能）で、光がない場所や危険

いて地上型レーザースキャナーを用いて測量したな崖部でも計測可能です。一方、導入にはコスト

３次元データと地表部と隧道内の中心測量等の成がかかり、機器が重いという面があります。

果を活用し図面の作成を行いました。作成した例
─ 45 ─

−行政情報−図は以下のとおりです。
【全景（平面図）】



３次元点群データを利用して作成した
隧道の全景や地形の状況が見える資料となります。

色が黒くなるようです。

【隧道内部】
３次元点群データを利用して作成した、導水路
内部の様子。光源が不足すると暗い部分の点群の─ 46 ─

−行政情報−【３次元点群データを活用した平面図】

上権設定図。阻害深度区分ごとの平面の変化だけ

地上型レーザースキャナー測量の地表面データに中心線測量データ、隧道幅のデータを重ねた地でなく、地表の草木や利用状況についても、視覚的にわかり易くなっています。

【３次元点群データを活用した横断図】

が、家屋に影響を及ぼす深さでないことがわかり隧道内部の点群データに地表面データを重ねたます。

横断図になります。隧道が設置されている深さ─ 47 ─

−行政情報−【３次元点群データを活用した縦断面図】

用状況及び隧道の変化点を示すことができます。

３次元点群データと重ねることで地表の土地利ᆅ⾲㠃ࡢ❧ᮌࡓࡕ



５があります。今回のケースは、隧道内部の中心線おわりに測量を実施することができましたが、人が進入出

本稿では、古い図面を基礎資料として最新の測来ない場合や工業用水に利用されているなど断水量技術である地上型レーザースキャナーデータをできない管水路の場合に、どのように位置を特定活用して作成した図面により、地表部の家屋と隧するのか今後の課題となります。

道の位置関係を視覚的に分かりやすく整理した資権利保全対策を推進するにあたっては、権利者料を用いて区分地上権を設定した事例を紹介しま意識の高揚がみられる昨今、施設造成時から土地した。

利用状況の変化や土地所有者の移動（相続や売買）

本地区における権利保全対策は、現在事業実施

により事業に協力が得られないケースも想定され中の国営事業所に引き継いで実施することになりますが、本事例がその解決の一助となれば幸いでますが、路線の全体延長が長いこともあり、これす。

から計画的に権利保全対策に取り組んでいく必要─ 48 ─

−技術講座−

技術講座

QGIS による整備履歴の蓄積と活用について

北海道農政部農村計画課

１

片 桐 俊 英守 山 耕 一地域の整備要望に対する効果的、効率的な整備手はじめに法を提案するなど、計画的な事業推進と整備コス

本報では北海道農政部が農業農村整備事業の計画的な推進を目的として進める「農地・施設保全
整備情報」の取組を紹介するとともに、取組に利用する QGIS 利用上の課題とその対応について報トの低減につなげることを目指している。
（図−
１）

３ 「農地・施設保全整備情報」の活用方法

告する。

地域において効果的な整備手法を提案していく
ために、地図情報から客観的な判断材料を提供す

２ 「農地・施設保全整備情報」の取組概要

ることが重要と考えている。水田地域を例に、道

北海道農政部では、平成 23 年度に GIS（地理が進めている取組を説明したい。

情報システム）を導入し、過去 10 年間の道営農

道内の水田は、昭和 50 年代に 30a 区画で整備

業農村整備事業による整備実績を、整備位置の図された地域が多いが、整備から年数を経過して、

形情報と、工種、構造、整備年度などの属性情担い手の経営規模の拡大や農業水利施設の老朽報を GIS で紐付けた「農地・施設保全整備情報」

化から、１ha 以上の区画に再整備が進んでいる。

として整備、以降毎年度の整備実績を更新してい地域からの多くの整備要望に計画的に応えていくる。工事部門で蓄積されたデータは、計画部門にためには、整備の優先性や緊急性を踏まえた中長

おいて耕地土壌や、農地の区画情報、農業水利

期的な整備構想を検討することが不可欠となる。

施設情報など、各種 GIS データと重ね合わせて、道では事業計画の前段階から、農地の大きさ、




図−１

農地施設保全整備情報の取組

図−２
─ 49 ─

水田の大小から整備水準を検討

−技術講座−

図−３

最適な整備手法を提案

図−５

農業者向けの説明資料（抜粋）

心土破砕の方向や深さなど、最適な作業方法を提案（図−５）することを通じて、整備後の農地の長寿命化にも役立てているところである。

４

GIS の導入状況

道の農業農村整備事業に関係する部局は、本庁
農政部６課、出先機関として 14 振興局、12 耕地
出張所がある。
写真１

マップを囲んで整備構想を検討

主に整備実績の情報は、耕地出張所など工事部

農業水利施設の造成年次や診断情報、耕地土壌の門が管轄地域の整備実績データを作成し、振興局

乾湿、整備履歴などのデータを重ね合わせて、整において各市町村の過去データと統合した上で、備を優先する地域（図−２）や効果的な整備手法

本庁で集約している。集約したデータは、北海道を客観的に判断できる地図情報（図−３）を地域

土地改良事業団体連合会（以下、道土連という）に提供するなどして、地域の整備構想づくりに役が運用する水土里情報システムに登録し、システ立てている。

ムの利用団体である、道土連、北海道、市町村、

また、農地の流動化によって、例えば暗渠排水の配線や構造がどのようになっているか分からな

土地改良区、農業協同組合等が情報を利用できるようになっている。

い耕作者に対し、心土破砕などの営農作業を適切取組開始当初は、約 30 ライセンスの汎用ソフに行って頂くために、整備時に地図情報と紐付け

トウェア、約 400 ライセンスの水土里情報システて保存した暗渠排水の配線図（図−４）に基づき、ムの付属ソフトウェアを導入、それらを併用してデータの作成を行ってきた。



一方、道庁全体の GIS 利活用の取組として、
フリーウェアである QGIS の利用が推奨されるようになったことから、農政部としても従来利用してきたソフトウェアのサポート終了を機に、令和４年度より QGIS の利用に移行、全ての職員が
QGIS をインストールして利用することが可能と
図−４

整備履歴と設計図を確認なった。
─ 50 ─

−技術講座−５

走したことは、整備履歴の蓄積作業のように多く

QGIS への移行のメリットとデメリットの職員が参加し、一定の品質のデータ作成を担う

フリーウェアである QGIS を導入したことによ

取組においては、データを作成する側、それらをり、全ての職員が機能の高い GIS を利用することりまとめる側、双方の職員に大きな負担を生ずとのできるメリットが生じた一方、操作の煩雑さることとなった。

というデメリットが生じることとなった。

６（１）機能面の向上

GIS データ活用の課題

これまで各職場に限定的に配置された汎用ソフ

GIS により情報蓄積を進め、その活用を図ってトウェアでしか行えなかった解析などの作業を、いくには、次のような課題を解決する必要もあっ各職員が自由な視点で行うことが可能となるな

た。

ど、より高度な利用方法の選択が容易になったことが大きなメリットとなった。

（１）作成する情報へのエラーの混入
職員自らが作成する整備実績データに関して（２）操作の煩雑さ

は、毎年膨大な件数のデータが作成されていくた

様々な機能が利用できる反面、これまで機能が限定された付属ソフトウェアを中心に作業していめ、正確な手順を経ずに作成された情報は作業過程でエラーを生じやすい。

た職員にとっては操作に対し煩雑さや難解さを感

このようなエラーの発生は、正しい知識のもとじることが、アンケート等で明らかとなった。

処理することが必要となるが、作成者の異なる膨また、QGIS は頻繁にバージョンアップを繰り大なデータを扱う取組の中では、その発生自体も返すため、機能の集約や追加に伴う呼称やアイコ

見過ごされやすく、属性情報の欠損に繋がるなどンの変更が行われる上、職員間でも異なる複数の課題となっていた。

バージョンが利用されていたことも、要因となっていた。

また、蓄積後の利用のため、正確な位置情報が登録されている必要があるが、ほ場の区域情報登特に Ver3.10 へのバージョンアップに際して録に関しては、測線が交差して描画される座標情

は、CSV データを用いた属性情報の取込におい報（以下、「自己交差エラー」）の混入が課題となって、別途データ型指定のためのテキストデータ作ていた。

成の必要が生じたことも、混乱を招いた。
これは、データ型の指定を厳密化する上で非常（２）収集データの散逸に有効な仕組みであるが、データ型をある程度自多角的な視点で解析を進めるために収集した他

動判別させていたこれまでの作業に対し、全く新機関等の作成する情報に関しては、職員間にデーしい仕組みの採用であったことから、3.10 以前のタの有用性が共有されづらく、データの埋没や利バージョンを用いた職員と、以降のバージョンを用機会の喪失につながりやすいことも課題となっ用いた職員との間で、作成されたデータが正しくていた。

結合されない事象が発生していた。
このような、異なる作業手順を要する作業が並─ 51 ─

−技術講座−７（３）自己交差エラーの混入

エラー混入の要因と具体的な対応

GIS 上で工事区域を地理空間情報化する際、座標値は取り込み順に結合され、面的情報（ポリゴ（１）整備履歴の作成方法
属性情報の欠損や自己交差エラーの混入が課題ン）として扱われる。

となっていた整備履歴の作成作業は、エクセルをしかし、施工図に記載された座標一覧は、測量

用いて地理空間情報の基となる座標情報や属性情調査の過程で測点を追加した場合など、必ずしも報を作成し、QGIS の機能を用いて地理空間情報

工事区域を追う形で記載されていない。
このようなケースでは測線が交差する形状とな化していた（図−６）。
また、エクセルで作成した情報は、様々なソフ
トウェアに対して互換性を持つ CSV 形式で保存

り、面積情報の欠損や混入により解析ツールが利用できないなどの問題を生じる（図−７）。
また、座標情報の羅列から描画される区域の交

し、QGIS に取り込んでいる。
この２つのソフトウェアを相互に行き来する差は発見が困難であり、こちらも GIS 上でポリデータ作成の仕組みと手順の多さが課題を生む要ゴン化されるまで判明しない、あるいは、併せて因となっていた。

地理空間情報化されたその他の工事区域に埋もれ、見過ごされてしまう。


図−７

自己交差エラーのイメージ（４）作業環境の統一
まず、混乱を招いていた適用するバージョンの
図−６違いによる UI（User Interface）及び作業手順の従来の整備履歴作成手順

相違を解消するため、部内での適用バージョンにver3.16 を指定し、作業環境の統一を図った。

（２）属性情報の欠損
まず、QGIS 上で圃場整備等の面的整備の履歴

このことは、後述する外部プラグインが内挿済を作成するには図−６に示す５つの工程が必要と

みの各種ツールを呼び出しながら実行する仕組み

なるほか、文字コードやファイル形式の指定を各であることからも重要な点となる。

段階で行う必要があるため、不統一なデータが作（５）作業用エクセルへの機能追加成されやすく属性情報の欠損に繋がっていた。
また、このような問題は、GIS データとして図

さらに属性情報の欠損を防ぐために必要となる

形情報をとりまとめる時点まで顕在化しないた定型的な情報を作成する前段の処理として、属性

め、発見が難しいことも課題となっていた。

情報作成及び座標情報作成用にそれぞれ存在していた作業用のエクセルファイルの統一を行った。
このファイルは、同ソフトの拡張機能である
─ 52 ─

−技術講座−VBA（Visual Basic for Applications） を 用 い、

プラグインを開発し、ポイント化からエクスポー

属性情報及び座標情報に関する CSV データ出力

トまでの作業（図５の手順②〜④及び⑥⑦）をパッの機能を追加した。

ケージ化して実施する機能を追加した。

また、この CSV データ出力機能には、あわせ

なお、前述の作業用エクセルにより、CSV デーて属性情報の取込に必要となるデータ形式指定用

タ自体が定型化されている点も加味し、職員が指のテキストデータの出力も含んでいる。

定する条件を大幅に簡素化している（図−９）。

さらに、自己交差エラー混入解消のため、エク（７）対応による効果

セルのライン描画が画面上の位置情報を取得してエクセル様式の整備と外部プラグインの開発に行うことに着目し、入力した座標情報に対し、区より、各職員がこれまで実施していた作業工程は域形状を描画する機能を追加した（図−８）。
これにより、面積計算簿等から取得した座標情報の記載順序が自己交差を含む形状となっていな
いか、容易に判別できるようになった。


図− 10

課題対応後の整備履歴蓄積作業の流れ

次のとおり大幅に省略された（図− 10）。
これまで、２つのソフトウェアを相互に行き来

図−８

座標情報に対するライン描画機能の実行例

するデータ作成の仕組みと手順の多さが課題を生む要因となっていたが、エクセルによる情報の作成と QGIS による地理空間情報化という２つの大（６）外部プラグインによる手順の簡略化
また、作業手順が５つの工程にまたがっていた

きな作業段階に整理された。
また、それぞれのソフトウェア内で作成される

QGIS 上の作業の簡略化も進めた。
QGIS は、第三者による機能追加を可能とする

情報は各段階で点検可能な形で完結させるため、ため、外部プラグインと呼ばれるモジュール開発

あまり工事に対する知識の無い職員でも実施可能を可能とするアプリケーションコードが公開されとなった。
今後は、整備履歴データ作成の効率化が進むこている。この仕組みを用い、道農政部独自の外部とも期待される。

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実際にそれらのデータを GIS 上に表示し操作することが最も有効な手段となる。

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図−９

しかし、実際にはすべてのデータを各人のスタʞҕ‫ל׬‬՛،؊‫ؠיז‬ഞ፛๐

外部プラグイン実行画面

収集データの散逸に対する対応

ンドアロン環境に取り込むことは、PC 環境的にも厳しく、有用性を確認する以前に埋没してしま─ 53 ─

−技術講座−設の整備状況や整備後の経過年数、また区画の大うことが問題となる。
このため道土連と連携し、水土里情報システム

きさの情報等、整備構想を判断するための客観的上で、それらの情報を容易に閲覧できる環境の整な指標を関係者間で共有することが可能である。
このほか、道土連によって、地番情報などを表備を現在進めている。
そこで同システムの特徴と、道と道土連が進め示できる「法務局登記所備付地図確認アプリ」、
林班図などを表示できる「森林確認アプリ」、災る具体的なマップの整備事例を紹介する。

害警戒区域や避難施設などを表示できる「防災情報アプリ」など、会員団体のニーズに応じて、年々（１）水土里情報システムの特徴

様々な機能の充実が図られている。

水土里情報システムは、ESRI 社の ArcGIS
Enterprise をベースとする WEBGIS であり、通常のブラウザで、様々な地理空間情報を閲覧できるサービスとなっている。
QGIS や他の汎用 GIS のように、地理空間情報同士を比較する解析や情報の編集は行えないものの、あらかじめ目的に合わせて各種情報を組み合わせたマップを公開できるため、GIS の操作スキ
ルが無くとも、データの損傷などの懸念が無いま
ま様々な情報に触れられる、情報共有に適した仕組みとなっている。

写真−２

９

整備水準確認マップ画面

おわりに

なお、システムには「農地・施設保全整備情

本報告では、北海道農政部が進める「農地・施報」以外にも地番、耕区、水利施設、道路や各種設保全整備情報」の取組開始から 10 年を経過し、オープンデータ等が登録されており、目的に応じデータ蓄積・利用上生じた課題と、その解決方法て様々な情報を組み合わせたマップの作成や公開について紹介した。

が可能である。（他団体が独自に作成したデータの利用には許可が必要）

効果的な地域整備には、蓄積された情報に、より多くの担当者が触れ、地域課題を解決するために多様な視点で検討されることが重要である。こ（２）「整備水準確認マップ」の公開のため担当者一人一人の GIS 利用が情報蓄積に

事業計画の前段階から地域において効果的な整とどまらない、解析や整備方針検討に注力できる

備構想の検討が促進されるよう、「農地・施設保環境を確保していくことが必要であり、今後も作全整備情報」に加え、農林水産省が提供する農業

業負担の軽減や日常業務への GIS 利用の浸透が基盤情報基礎調査の成果、土地改良区及び市町村

進むよう、作業環境の整備に努めていきたい。

が管理する水利施設情報、個別施設計画情報、道

最後に、このような機会を頂いた会員ならびにが作成する整備履歴情報を組み合わせた「整備水事務局の皆様に感謝を申し上げ、報告を終えさせ準確認マップ」を公開した。（写真−２）て頂きたい。

本マップを利用することにより、地域の水利施
─ 54 ─

−技術講座−ため池 2 法と香川県におけるため池整備の展開方向

香川県農政水産部土地改良課

中 條 宏 和から、現在も、ため池は貴重な水源として保全し

１．香川県のため池ていく必要性がある。

香川県は、瀬戸内海に面した県土面積が最も小
さく、年間降雨量が少なく大きな河川もないこと

２．条例制定と整備促進計画

から農業用水を確保するため、古くから数多くのため池の維持管理は、土地改良区や水利組合等

ため池が築造されてきた。それでも、県内水源だにより行われており、ため池の災害を未然に防止

けでは十分ではなく、慢性的な水不足が続いておするためには、ため池の日常管理をはじめとする

り、こうした水不足を解消するために、新たな水保全管理が重要であることから、本県では、ため資源として昭和 43 年 10 月に香川用水の建設に着池の管理者の責務を明確にし、維持管理の適正化

工し、吉野川上流の高知県に建設された早明浦ダを図ることを目的として、昭和 41 年 10 月に「たムに新規開発された水量の一部を徳島県の池田ダめ池の保全に関する条例」を制定した。

ムを経由して、本県の東西に延びた幹線水路によまた、条例の制定と併せて、老朽ため池の積極

り、島しょ部を除くほぼ県内全域に農業用水や都的な整備促進を図るため、昭和 42 年度に県内の市用水を導水しており、昭和 53 年６月の全線通

全ため池についての実態調査を行い、昭和 43 年

水以降、農業をはじめ、生活や産業活動の重要なに「老朽ため池整備促進計画（第１次５か年計

役割を担うライフラインとなっている。

画）」を策定して以来、順次５か年計画を策定し、香川用水の通水により、農業用水におけるため計画的に老朽ため池の整備を推進している。

池の依存度は減少したものの、ため池は、農業用第１次（昭和 43 〜 47 年度）から第９次（平成

水の過半（52.1％）を占めており、農業用水の大20 〜 24 年度）までは、県内全域のため池の老朽部分を河川に依存する他県（農業用水のため池依度を調査し、緊急度の高いものから実施するよう存率の全国平均 8.9％）に比べはるかに高いことに計画の目標値を設定してきた。

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第 10 次（平成 25 〜平成 29 年度）からは、前期までの老朽ため池の整備に加えて、今後 30 年

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以内に 70 〜 80% の確率で発生するとされている

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図１

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農業用水の水源内訳

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南海トラフ地震に備え、決壊した場合、下流に甚大な被害の発生が予測される貯水量 10 万 m3 以
上の大規模ため池において、前期となる第９次計画の期間中に開始した耐震性点検調査の結果、耐─ 55 ─

−技術講座−震補強が必要と判断されたため池についての耐震化整備を整備目標に掲げ、計画的に地震対策を実施し、老朽化対策と併せて、総合的なため池の防３．ため池耐震化整備
３．１

災対策を推進してきた。

耐震性点検調査の手法

平成 23 年３月の東日本大震災では、長期地震

また、11 次（平成 30 〜令和４年度）では、新動により、ため池の堤体盛土に強度低下が起こったに、大規模ため池と同等程度の被害が想定されたために、上流側及び下流側ですべり破壊が連続る防災上重要な貯水量 10 万 m3 未満の中小規模的に発生し、その結果、堤体天端高さが、当時のため池について、第 10 次計画より引き続き、耐貯水位以下となったことにより、堤体上を越流震化整備に取り組んできた。

し、決壊に繋がったとされている。
そこで、数多くため池を抱える本県では、南海トラフ地震などの巨大地震に備えて、平成 23 年度から、ため池耐震化整備を推進することとした。
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図２

香川県ため池耐震診断フロー─ 56 ─

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−技術講座−䕺᳨ウ䜿䞊䝇䕺

しかし、平成 12 年２月改定の「土地改良事業

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設計指針（ため池整備）」以前に整備されたため
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池については、耐震設計についての記述がなかっ෇ᘼϮƚƐůŝƉсϱϲ͘ϳϬ⛊<ŚǇсϭ͘ϯϳϬ͕ɷсϯϮ͘ϰŵŵ෇ᘼϮ䛆᤼Ỉ≧ែ䛇<ŚǇсϬ͘ϰϲϳ͕ƚƐůŝƉсϱϲ͘ϳϬ⛊ɷсϭ͘ϵŵŵ

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たことや、東日本大震災の直後は、レベル２地震動に対する検討項目は、国の設計指針に示されていなく、レベル２地震動に対応した耐震点検照査
並びに許容値、対策工法等の耐震化に関する分野の整理が十分でなかったことから、本県では、これらの課題を解決するため、地震工学の専門家や

図３

ニューマークＤ法

解析結果

県内ため池に精通した学識経験者など５名で組織する「香川県ため池耐震化整備検討委員会」（以ỿୗ㔞 P

下「検討委員会」という）を平成 24 年８月に設置し、対象となった全てのため池についての調査
結果の内容について総合的な検討を行った。
検討委員会では、レベル２地震動における解析

図４

液状化解析結果

手法として、南海トラフを想定した長時間地震動のうち、香川県で最も震度分布が高くなる陸側ྜᡂỿୗ㔞 P

ケースの地震波を解析に用い、ニューマークＤ法
によるすべり滑動変形量（図３）及び累積損傷による剛性低下を考慮した液状化解析（ARID）（図㻯㻞４）を行い、両手法の解析結果の合成を用いて、堤体全体の変形量を算定（図５）することとした。

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さらに、ニューマークＤ法における解析結果を

図５

合成変形量

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算出結果

もとに、「香川県土質強度低下モデル」を作成し、簡易に滑動変形量を算出できるよう、簡易ニュー

大きな強度低下を示したため池がなかったもの

マークＤ法の確立も行った。

の、レベル１地震動に対し国の基準である安全率

耐震性点検調査は、はじめに、決壊した場合に、1.2 を満足してしないことが判明したため池の耐3震補強工法の選定についても行われ、その後の中以上の大規模ため池のうち、耐震性の確認ができ

小規模ため池のうち、大規模ため池と同程度の甚ていない 137 箇所を対象に、平成 23 年度から平

大な被害が想定されるため池についての耐震性点

成 26 年度の４年間で耐震性点検調査を実施した。

検調査や耐震補強工事の推進に活用している。

下流への甚大な被害が想定される貯水量 10 万 m

また、堤高が高くなるに従い、地震応答加速度が増幅することから、堤高 10 ｍ以上の 57 箇所の３．２

耐震補強工法の選定

要補強の判断がされたため池について、第３回ため池については、レベル２地震動に対応した解検討委員会において、押え盛土工法、補強盛土工析を行った。
検討の結果、大規模ため池において、堤体土の法（ジオテキスタイル）、グランドアンカー工法、

─ 57 ─

−技術講座−地盤改良工法、安定処理工法（堤体掘削置換え）

大規模ため池の耐震補強工法として、上流側の５つの工法を基本とし、耐震補強工法の検討をは、検討委員会の結果のとおり、押え盛土又は基行った。

礎地盤改良、またこれらを併用する工法が多く採検討の中で、かんがい用水確保のため、常時、用された。一方、下流側では、基礎地盤の傾斜や貯水を行うため池において、ため池内に構造物を用地の制約などから、押え盛土を基本としつつ、設置するジオテキスタイルや堤体や基礎地盤への基礎地盤改良による対策が多く、堤体土の置換え

打込みを行うグランドアンカー工法については、を行う安定処理工法も採用された。

貯水構造物や河川構造では事例がなかったことや経済性に問題があると判断された。また、堤体に４．ため池２法の成立

矢板を施工する工法も議論に挙がったが、前述と平成 30 年７月豪雨では、瀬戸内地域を中心に同様に堤体内への施工ということもあり、採用に２府４県で 32 箇所のため池が決壊し、ため池のは至らなかった。

下流に大きな被害を与えたことを契機として、国

耐震補強工事は、現場状況や周辺での用土確保において、農業用ため池の情報を適切に把握し、の可能性など、それぞれのため池で現場状況が異決壊による災害を防止するため、令和元年７月になるため、経済性、工期、環境負荷、景観等を考

民有ため池を対象とする「農業用ため池の管理及

慮し最適な工法をそれぞれのため池で検討する必び保全に関する法律」（以下「ため池管理保全法」

要がある。その結果、経済性を考慮しながら安全という。）が、また、令和２年 10 月には、防災重性を確保する観点から、押え盛土工法が最優先す

点農業用ため池に係る防災工事等を集中的かつ計るという考えで進めることとなった。

画的に推進することを目的として、令和３年度〜

本県の耐震化整備は、大規模ため池の耐震性点

令和 12 年度を有効期限とする「防災重点農業用検調査を平成 23 年度より開始し、耐震補強工事

ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置が令和２年度までに全て完了。また、防災上重要法」（以下「ため池工事特措法」という。）が施行

な中小規模ため池 97 箇所の調査を平成 30 年度かされた。

ら行い、22 箇所の耐震補強工事を令和４年度までに全て完了した。

本県では、「ため池管理保全法」に基づき、民有ため池の所有者や管理者に対して、適正な管理を促し、保全管理体制の維持・整備を行うため、
まず、各ため池の定期的な現場の管理状況を把握することとした。
また、「ため池工事特措法」第５条では、県が防災工事等推進計画」を策定し、同法の基本指針
において、計画策定の基本事項として、ため池の漏水・変形等について現地で計測等を行う「劣化状況評価」を行い、防災工事の必要性を判断することが必要であるほか、評価の結果、防災工事は不要であることと判断されたものの、変形等が認

写真１

耐震補強工事（押え盛土）められた場合は、経過観察を継続的に行うことと─ 58 ─

−技術講座−

一方、地域防災を担う市町では、災害の発生・されている。
令和５年度からは、また、ため池工事特措法に拡大を防止する必要があるため池が多く、市町合

基づき、決壊した場合に人的被害が発生するおそ

併等の行政改革により、ため池に関する技術・知れのあるため池として指定した防災重点農業用た識を有する職員数も少ないため、ため池の管理状

め池について、同基本指針において、浸水想定区

況の把握やため池管理者に対する管理や点検等の域内に住宅や公共施設の有無に加え、避難所や緊専門的な技術指導・助言を行うことが難しくなっ

急輸送経路があるものの地震耐性評価を優先してている。

実施することとされていることから、改めて、該

これらのことから、令和２年６月に、ため池の当の有無を精査した結果、耐震性が確認されてい適切な保全管理や防災工事等の計画的な推進を目ない防災重点農業用ため池について、同法の有効的とし、県・市町・県土連で組織する「香川県た期間内に、耐震性点検調査を行い、耐震性が不足

め池保全管理協議会」を、令和２年 10 月には、することが判明したため池については、耐震補強

技術的な面からため池の管理者等を支援し、ため工事を実施することとしている。

池の保全管理体制の強化を図るため、香川県土地これらため池２法により、ため池の防災・減災

改良事業団体連合会を運営主体として、「香川た対策の推進にあっては、ため池の劣化や管理の状

め池保全管理サポートセンター」を設置し、国の況を適切に把握し、その結果を基に、所有者や管補助金を活用し、ため池の管理状況の調査や劣理者等に、劣化状況に応じた適正な保全管理を促化状況調査、変状等が認められるため池の経過す必要がある。

観察や管理者からの電話相談に対しての技術的な助言・指導を行い、ため池の保全管理体制の強化
や機能維持などに繋げている。
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め池から整備することとされていることから、ため池数が多い本県では、決壊リスクが高い未改修の防災重点農業用ため池 1,440 箇所について、先行して「劣化状況評価」を実施し、このうち、優先度の高いため池について、全面改修、廃止等の防災対策を実施することとした。

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評価手法は、国の「ため池機能診断マニュア

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ととした。

図６

具体的には、「香川ため池保全管理サポートセ

ため池管理に関する機構図
─ 59 ─

−技術講座−ンター」によって、堤体、洪水吐、取水施設について、次の調査対象項目ごとに、現地での目視や計測により、各施設の変形や漏水、陥没やクラックなどの劣化の現状把握を行い、評価を行った。
特に、改修の要否の判断に必要な要件（『土地改良事業設計指針「ため池整備」』p. ４−５）である①

堤体上流面の変形が５％以上②

ため池施設からの漏水

写真２

老朽度Ａのため池

を重要な項目として位置づけ、その他の項目と合
わせて、ため池全体の総合的な老朽度を劣化が進行しているため池から順に、Ａ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ、Ｄの５段階に区分した。
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写真３

老朽度Ｂ１で管理放棄されたため池

６．ため池整備促進 12 次５か年計画の展開方向
本県では、劣化状況評価の結果をもとに、老朽
度Ａと老朽度Ｂ１に区分されたため池を対象として、受益農地の有無を考慮のうえ、ため池工事特措法の有効期限となる令和 12 年度までの８年間
で防災工事等を計画的かつ集中的に実施することとしている。
令和５年度を初年度とする「ため池整備促進
12 次５か年計画」では、このうち５年間で実施する事業量を整備目標とし、①

防災重点農業用ため池の整備推進②

受益地がないため池等の防災対策を基本方針として、ため池の総合的な防災対策を推進している。
「①防災重点農業用ため池の整備推進」では、
老朽度や下流への影響度等を考慮し、管理の省力化やコスト縮減の観点から、改修に併せた地域内
─ 60 ─

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香川県におけるため池工事特措法の有効期間内のため池防災対策

での統廃合も検討しながら、優先度の高いため池

トセンター」が行う現地パトロールによる経過観から全面改修を行うこととしている。

察を行うとともに、ため池管理者に対して適正な

また、受益農地がなくなり管理者が不在となったり、農業従事者の高齢化や減少により、保全管理が困難となっているため池が増加し、防災上放置できないものもあることから、農業用水の貯水池として利用されていないため池については、ま管理を行うよう指導・助言を継続的して実施している。

７．ため池のソフト対策
７．１ため池ハザードマップ

ず、地域でため池の洪水調節機能の活用など、今

ため池の防災対策については、ハード面の対応

後のため池の在り方について話し合いを行い、たには長い期間を要し、予算面においても制約があめ池の廃止が適当であると判断した場合は、決壊ることから、本県においても、ハードとソフトのによる水害その他の災害を防止するため、「②受両面から推進しており、平成 23 年度に「ため池益池がないため池等の防災対策」として、貯水機

ハザードマップ緊急支援事業」を創設し、市町が能の廃止等を行う方針である。

行うハザードマップの作成を支援している。

このほか、ため池災害を未然に防止するために各市町への普及啓発活動を行った結果、決壊しはため池の監視・管理体制の強化が重要であるこた場合に、人的被害のおそれがある「防災重点農とから、ソフト対策として、決壊した場合に甚大

業用ため池」のうち、市町が防災上必要としていな被害のおそれがあるため池に、監視カメラ・水る 694 箇所について作成、公表しており、残る全位計を設置するほか、「香川ため池保全管理サポーての防災重点農業用ため池についても、ハザード─ 61 ─

−技術講座−マップの基礎となる洪水時の水深や流速を表示し

７．２

監視カメラ・水位計による管理体制強化

た「浸水想定区域図」が作成、公表されている。

また、事前放流による治水対策の加速や豪雨や

令和６年度以降も、緊急時の迅速な避難行動に

地震時の初期点検、利水の省力化を目的に、令和つなげる対策として、「浸水想定区域図」を基に、４年度から、決壊した場合に下流域に甚大な被害

浸水区域内にある住宅数やため池の老朽度など影のおそれがある貯水量の大きいため池を中心に、響度と地域の実情を踏まえた、ため池ハザード

監視カメラや水位計の観測機器の設置を促進する

マップの作成を促進していく。

ため、市町毎に、ため池管理者への説明会を開催

また、発災時の避難行動が迅速かつ円滑に行う

した結果、多くの管理者から設置要望があり、令には、ため池ハザードマップの紙媒体やホーム

和５年度から、市町が事業主体となって、順次、

ページ、ため池に設置した看板での周知だけでは設置を進めている。

なく、住民参画型の取組みが必要であることから、観測機器を設置したため池については、得られ令和５年度、香川ため池保全管理サポートセン

た水位データと降雨などの気象情報により、ためターが市町とともに、地域住民や自主防災組織な

池の水位予測が可能となり、利水に支障をきたさどと連携して、さぬき市、まんのう町、観音寺市

ず、事前放流を行うことができることから、今後の主要なため池において、ため池ハザードマップ

とも、ため管理者に対して、事前放流への協力をを活用した防災訓練を開催し、３会場で、計 210

働き掛けていく。

人が参加し、ため池ハザードマップの説明とあわせて、県が運営する防災情報のポータルサイトの紹介や防災情報メールの登録の案内等も行った。

８．今後の展開方向
８．１

コンクリート二次製品の導入促進

来年度も、ため池サポートセンターが、関係市

ため池の改修工事については、土工事が主体と町やため池管理者などの協力を得ながら、４地域なっており、天候の影響を受けやすく、また、一で開催予定であり、今後とも、県では、市町や農般的に非かんがい期での施工となることから工期業関係者、地域住民などと連携したソフト対策のが制約されている。

強化を継続的に実施することにより、住民の防災

他方、国においては、工事現場における技術者

意識の向上を図り、県民の安全確保に努めたいと不足などの課題に対応するため、生産性の向上、考えている。

施工管理の負荷軽減などに資するプレキャストコ
ンクリート製品の導入を促進している。
こうした背景を受け、本県でも、ため池整備のコスト縮減も踏まえた対策として、上流法面保護工におけるブロックマットや、底樋管におけるプレキャスト製品を導入することとした。
ため池の底樋工事は、現場打ちコンクリートの場合、その施工日数が概ね 20 日間程度が必要となるうえ、全体工程の中でも、底樋管の完成時期
は堤体盛土及び洪水吐工への着手につながる重要

写真４

防災訓練でのため池ハザードマップの説明なコントロールポイントの一つとなっている。一─ 62 ─

−技術講座−する場合にはこの限りではない２） ため、注意が必要である。
現在、改修工事に必要なため池用土の賦存量の減少も見据えて、小規模なため池の改修工法において、従来の前刃金工法に代えて、コンクリート
製品の逆Ｔ型擁壁を堤体に採用する工法についても検討しており、これにより、コスト縮減だけでなく、工期短縮などため池工事現場における環境改善が図られるものと考えている。
写真５

ため池底樋への二次製品の施工状況

９．おわりに方、プレキャスト底樋管の施工期間は、概ね３

また、令和６年１月に発生した能登半島地震に日間であり大幅な短縮が可能である。

より、石川県をはじめ北陸地方を中心に、150 箇

また、工場製作のため品質にバラツキが無く、継所を超える防災重点農業用ため池で、堤体の損傷

手は、NETIS 登録された TSKJ 工法による止水が確認されていることから、全国で最もため池密性に優れたジョイントゴムを採用していることか度が高い本県において、ため池の防災対策は喫緊

ら、現場打ち底樋管の機能・性能を満たした工法の課題である。

であると判断し、令和４年４月１日以降に県が設

ため池の防災対策を円滑に進めるためには、県計するため池改修工事において採用している。

や市町がそれぞれの立場で、行政としての役割を

プレキャスト製品を設置する底樋管は、カル果たすことが重要であることから、土地改良事業

バートとして設計していることから、基礎地盤は団体連合会とも連携し、ため池整備や適正な管理

直接基礎とすることが望ましいとされている。１）

等についての情報共有を定期的に行うとともに、

このため、本県では、地質調査データを用いて、ため池管理者等の防災・減災意識の醸成を図るた

職員が、底樋管軸方向の基礎地盤の沈下量の算定めの情報発信を積極的に実施しながら、今後、よを行い、基礎地盤の検討を実施し、直接基礎を基

り一層、ため池の総合的な防災・減災対策を推進本とする施工を行っている。２）

していく。

一般的に、即時沈下量と圧密沈下量を合計した沈下量が残留沈下量となるが、ため池工事の場合

引用文献

は既設堤体復旧で新規盛土が少ないことから即時

１）道路土工 カルバート工指針

沈下が卓越するとして、即時沈下量を沈下量とし

２）柔構造樋門の手引きているが、旧堤体の嵩上げ、前面の腹付けを計画

─ 63 ─

−会計検査−会 計 検 査会計検査の動向

一般財団法人 経済調査会 参 与１

芳 賀 昭 彦考になると思われる国土交通省の補助事業に係るはじめに不当事項「擁壁の設計が不適切」の１件を加え、令和５年 11 月７日に、会計検査院は令和４年度決算検査報告を公表しました。その内訳についてみると、不当事項が 285 件で 97 億 6,375 万円、計５件の事例を紹介します。

２

農村地域防災減災事業の耐震性点検として実施した農道橋の点検業務が補助対象外（２件）

意見を表示し又は処置を要求した事項が 20 件で309 億 6,072 万円、検査院の指摘に基づき当局がＡ市及びＢ町の補助事業（農村地域防災減災）

改善の処置を講じた事項が 28 件で 173 億 615 万は、令和元年度に、住民の安全・安心を確保する円で、指摘事項の計は 333 件、計 580 億 2,214 万観点から効率的な安全対策を講ずるために、農村円となっています。このほか、国会及び内閣に対

地域防災減災事業実施要綱（平成 25 年 24 農振第する報告が３件、国会からの検査要請に関する報2114 号農林水産事務次官依命通知）等に基づく告が４件、特定検査対象に関する検査状況が４件

耐震性点検として、２事業主体がそれぞれ管理すで、これらを加えた掲記件数の合計は 344 件とる農道橋の点検業務を事業費計 11,671 千円（国なっています。

庫補助金計 11,500 千円）で業者に委託して実施

このうち、農村振興局に関係する不当事項は、したものです。

「農村地域防災減災事業の耐震性点検として実施

上記の要綱等によれば、耐震性点検では、土地した農道橋の点検業務が補助対象外」、「護床工の改良施設の耐震性を調査することとされていま設計が不適切」、「護岸工の積算が過大」の３事例す。また、「農村地域防災減災事業における耐震です。また、検査院法第 36 条に基づく処置要求

性点検について」（平成 29 年 29 農振第 1164 号農事項は、「非常用発電設備が設置された農業水利

村振興局整備部防災課長通知）によれば、耐震性

施設の浸水対策について」の１件で、計４件と点検は、耐震性を調査することを目的としておなっています。

り、構造物の劣化、損傷等の状況の点検、把握等

今回の紹介事例では、農村振興局に関係する不（以下「現況調査」という。）のみを実施するもの

当事項の３件に、林野庁の直轄工事に係る不当事ではないとされ、耐震性点検の実施に当たって項、「山林施設災害関連事業等の実施に当たり、は、必要に応じて「土地改良事業設計指針「耐震概算数量で設計した仮設工について、実際の施工設計」」（農林水産省農村振興局整備部監修）を参

数量に基づく設計変更を行っていなかったため、照することなどとされています。そして、同指針

契約額が割高」の１件と、農業土木においても参によれば、既設構造物が耐震性能を確保している─ 64 ─

−会計検査−か評価するために必要に応じて構造解析等の耐震のエプロン、護床ブロック（以下「ブロック」と診断を行うこととされています。

いう。
）等を復旧するために、平成 29 年度から令２ 事 業 主 体 は、 本 件 補 助 事 業 を 事 業 費 計

和２年度の間に、エプロン本体工、護床工等をＡ

11,671,000 円で実施したとして、Ｃ県に実績報告

市が事業費 146,467 千円（国庫補助金 139,398 千円）

書を提出して同県から補助金計 11,500,000 円の交で実施したものです。このうち、護床工は、堰体付を受け、また、同県はＤ農政局に実績報告書をの下流側の河床の洗掘を防止するために、新たに提出して同農政局から同額の国庫補助金の交付を製作したブロック 236 個を連結して設置したもの

受けていました。

です（参考図１参照）。
同市は、本件工事の設計を「土地改良事業計画

しかし、本件補助事業について、実際に実施された業務内容を前記点検業務の成果品により確認

設計基準及び運用・解説

設計「頭首工」」（平成したところ、２事業主体は、５年に１回の頻度で20 年３月農林水産省農村振興局整備部設計課監

実施することとしている農道橋の損傷等の状況を修）、「農地・農業用施設・海岸等災害復旧事業の把握するための定期点検として、現況調査のみを復旧工法 2014 年版」（平成 26 年９月農林水産省

実施しており、耐震性の調査を目的として、耐震

農村振興局防災課監修。以下、これらを合わせて性能を評価するために必要な耐震診断等の耐震性「基準」という。
）等に基づき行うこととしていま

点検は実施していませんでした。

した。

したがって、本件補助事業は、補助の対象とは基準等によれば、護床工は、河床の洗掘を防止

認められず、これに係る国庫補助金 11,500,000 円するために、河床の状況を考慮して必要な箇所にが不当と指摘されました。

設けること、護床工としてブロックを設置する場

このような事態が生じていたのは、２事業主体

合には、流水による河床土砂の吸出しを防止するにおいて、補助金の交付対象となる耐震性点検のために適切な工法（以下「吸出し防止策」という。）

目的及び内容についての理解が十分でなかったこを選択することなどとされていて、吸出し防止策となどによるとされています。

としては、ブロックとブロックの間に栗石等の中詰めを行うなどの工法が考えられるとされていま本件には直接関係しませんが、類似の事例としす。

て、令和４年度検査報告の国土交通省の関係の事

同市は、設計図書において、前記の被災によ例において、防災・安全交付金で実施している多り洗掘された護床工の河床部分（最大深さ 3.8m）

くの事業主体のハザードマップ作成事業においを現地の河床土砂で埋め戻した後、その上に直接て、水害ハザードマップに必要情報の記載がない

ブロックを連結して設置することとしていましたとの指摘があり、国土交通省が改善の処置を講じが、吸出し防止策については示していませんでした事態が掲記されています。

た。そして、同市は、本件工事の請負人との吸出３し防止策についての協議において、ブロックとブ

護床工の設計が不適切

ロックの間に現地の河床土砂の中詰めを行うよう

この補助事業（農業用施設災害復旧）は、Ａ市

指示しており、請負人は、当該指示を受けて、吸Ｂ町Ｃ地区において、平成 29 年台風第 21 号及び出し防止策として現地の河床土砂の中詰めを行っ

平成 30 年７月豪雨により被災した頭首工（注）ていました。

─ 65 ─

−会計検査−

しかし、前記のとおり、基準等によれば、吸出たところ、当該河床部分の洗掘により 236 個全てし防止策として、ブロックとブロックの間に栗石のブロックが沈下しており、沈下が最も進んでい等の中詰めを行うなどの工法が考えられ、適切なる箇所ではしゅん工時から 3.6m 程度沈下してい工法を選択することなどとされているのに、本件る状況となっていました（参考図２参照）。

護床工で使用された現地の河床土砂は、中詰めのしたがって、本件護床工は、設計が適切でな材料として適切でない粒径の小さなものであり、かったため、埋め戻した河床土砂が吸い出されて吸出し防止策が十分に講じられていませんでし

河床の洗掘が進行することにより復旧したエプロ

た。

ン等（補助対象事業費 113,168,047 円）に損傷がこのため、本件護床工は、流水の作用により中生ずるおそれがあり、工事の目的を達しておら詰めした上記の河床土砂が流失することによっず、これに係る国庫補助金相当額 109,934,567 円て、ブロックとブロックの間隙から埋め戻したブが不当と指摘されました。

ロック設置面の河床土砂が吸い出され、河床に洗このような事態が生じていたのは、同市におい掘が生ずるおそれのある構造になっていました。

て、護床工の設計に対する理解が十分でなかった

現に、本件工事のしゅん工から２年８か月が経過ことなどによるとされています。

した令和５年２月の会計実地検査時点で、本件護（注）頭首工河川から必要な農業用水を用水路に引き入れる

床工の河床部分が洗掘され、ブロックが沈下してための施設で、固定堰、護床工等から構成される。

いました。そして、同市が同年５月に計測を行っ（参考図１）
頭首工の概念図
頭首工

固定堰

護床工

(上流側)

ブロック
(下流側)

エプロン

堰体

埋め戻した河床土砂被災した際の河床面（参考図 2 ）（参考図２）
ブロック沈下の概念図（令和５年に計測した状況）
ブロック沈下の概念図（令和 5 年 5 月に計測した状況）(上流側)

中詰めの材料として適切でない
粒径の小さな現地の河床土砂を用いて中詰めしていた。
(下流側)

エプロン

沈下が最も進んでいる箇所で 3.6 m 程度
河床部分が洗掘され、ブロックが沈下していた。

─ 66 ─

堰体

−会計検査−本件については、近年、同種の事例が続いており、令和元年度及び２年度検査報告にも適切な吸ブロック単価を 0.596 個で除するのではなく、ブ
ロック単価に 0.596 個を乗ずるべきでした。

出し防止策を講じなかったため、洗掘や沈下が発したがって、ブロック単価に 0.596 個を乗じて生している事態が報告されていることから、今後

適正な大型ブロックの１㎡当たりの単価に換算も引き続き注意が必要です。

し、これに１㎡当たりの設置に要する労務費等を４加えて、適正な大型ブロックの１m2 当たりの設護岸工の積算が過大

置費を算定すると、控え長が 1,250mm のものは

この補助事業（農村地域防災減災）は、災害

29,866 円、1,500mm のものは 30,676 円となります。

の未然防止を目的として、Ａ県が令和元、２両

そして、これに基づき修正計算すると、諸経費等

年 度 に、 Ｂ 市 Ｃ 町 Ｄ に お い て 老 朽 化 し た 堰 本を含めた工事費総額は 147,851,000 円となり、本体、護床工及び取付護岸を改修する工事を工事

件工事費 152,617,300 円はこれに比べて約 470 万

費 152,617,300 円（国庫補助金 83,939,515 円）で円割高となっていて、これに係る国庫補助金相当実施したものです。このうち、取付護岸を改修す

額 2,585,000 円が不当と指摘されました。

る護岸工は、河川の右岸側に大型ブロック（幅このような事態が生じていたのは、同県におい1,500mm、高さ 1,000mm、控え長（注）1,250mmて、本件工事費の積算内容についての確認が十分

又は 1,500mm）を計 212m2 設置するなどするもでなかったことなどによるとされています。

のです。
本件の事例を含め、４年度検査報告では、計算（注）控え長ブロック等の材料の奥行きの長さをいう。

及び単価換算の誤りや基準等についての誤認を原

同県は、上記大型ブロックの設置費について、因とする事態が例年よりも多く報告されていま「農林水産省土地改良工事積算基準（土木工事）

す。委託した設計コンサルタントからの成果品に

平成 30 年度」（農林水産省農村振興局整備部設計

ついても必ず目を通す必要があります。

課監修）に基づいて積算しており、１m2 当たりの設置費を算定した上で、これに設置面積を乗ず５

概算数量で設計した仮設工について、実際のることにより積算していました。そして、１m2

施工数量に基づく設計変更を行っていなかっ

当たりの設置費については、見積りを徴して決定たため、契約額が割高した大型ブロックの１個当たりの材料単価（以下「ブロック単価」という。
）を、１㎡当たりの単（１）工事の概要

2価に換算するために１m 当たりで使用する個数
2

山林施設災害関連事業等の実施に当たり、林野庁Ａ森林管理局Ｂ森林管理署（以下「Ｂ署」

0.596 個で除し、これに１m 当たりの設置に要すという。）は、令和元年東日本台風により被災しる労務費等を加えて、控え長が 1,250mm のもの

たＣ県Ｄ市所在のＥ国有林に治山ダムを設置等す

は 77,586 円、1,500mm のものは 79,886 円と算定るために、令和元年度から３年度までの間に「Ｆしていました。

災害関連ほか１治山工事」を、一般競争契約によしかし、上記の 0.596 個は１m2 当たりで使用する大型ブロックの個数であることから、ブロッ

り、Ｇ建設工業株式会社に契約額 128,040,000 円
で請け負わせて実施ています。

2

ク単価を１m 当たりの単価に換算するためには、
─ 67 ─

本件工事は、被災した既設の治山ダムを補修す

−会計検査−るとともに、災害により渓床に堆積した不安定土は請負代金額を変更しなければならないとされて砂の移動を防止することなどを目的とした治山ダいます。

ム等を新たに設置するために、谷止工等及びこれ（２）検査の結果に必要な仮設工を実施したものです。
このうち、仮設工は、谷止工等に必要な資材等

Ｂ署は、当初設計に当たり、仮設工を任意仮設を運搬するために、既設のＨ林道等（林道台帳にとすることとし、仮設作業道作設等については、

おける延長計 5,437m。以下「林道区間」という。）

早期に施工する必要があるなどとして、概算数量

における損壊箇所の補修等と、既設の森林作業道

により積算することとし、その数量を次のとおり

等から新設する治山ダム等の施工現場までの区間計上していました。

（延長 510m。以下「施工現場区間」という。）に①

林道区間における仮設作業道作設等のためおける新たな仮設作業道の作設（以下、これらをの切土及び盛土に係る土量（以下「切盛土量」

合わせて「仮設作業道作設等」という。
）を行う

という。
）を計 5,400m3、施工現場区間におけなどするものです。

る切盛土量を計 2,550m3、合計 7,950m3 とする。

「発注関係事務の運用に関する指針」（平成 27②

林道区間及び施工現場区間において、土留め

年公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連などで使用する大型土のうの数量を 600 袋と絡会議決定）によれば、災害発生後の緊急対応にする。

当たっては、概算数量による発注を行った上で現

そこで、実際の仮設作業道作設等に係る施工数

地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、工事の量について、設計図書、施工写真、現地の施工状

緊急度に応じた対応も可能であるとされていま況等を確認したところ、林道区間の損壊が想定よす。

りも少なかったことなどから、林道区間における

また、「森林整備保全事業に係る設計変更等ガ

切盛土量は、計 3,761.9m3、施工現場区間におけ

イドラインについ て 」（ 平 成 28 年 28 林 整 計 第る切盛土量は計 2,032.1m3、合計 5,794m3 となっ

156 号）によれば、仮設及び施工方法の一切の手ており、また、使用した大型土のうは 13 袋となっ段の選択を受注者の責任で行う任意仮設についてていて、当初積算時の概算数量よりも大幅に少な

は、仮設及び施工方法に変更があっても、原則とくなっていました。

して設計変更の対象としないが、当初積算時の想

そして、前記のとおり、任意仮設であっても、定と現地条件が異なるなどの場合は、必要に応じ

当初積算時の想定と現地条件が異なるなどの場合て設計変更を行うこととされています。そして、は、必要に応じて設計変更を行うこととされてい「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書にることから、上記の現地における施工状況を踏まついて」（平成７年７林野管第 161 号）によると、えると、設計変更をする必要があったのに、Ｂ署

国有林野事業の工事を請負契約に付する場合には、任意仮設についてはその対象とならないと誤は、国有林野事業工事請負契約約款を適用するこ認していたことから、実際の施工数量に基づいたととなっており、同約款によれば、発注者は、必設計変更を行っていませんでした。このため、切要があると認めるときは、設計図書の変更内容を

盛土量 2,156m3、大型土のう 587 袋分等について受注者に通知して、設計図書を変更することがで過大となっていました。

き、この場合において、必要があると認めるとき
─ 68 ─

したがって、実際の施工数量に基づくなどし−会計検査−て、本件工事費を修正計算すると、他の項目におトに委託し、設計図面、設計計算書等の成果品をいて過小となっていた費用を考慮しても、工事費検査して受領した上で、この成果品に基づき施工の総額は 115,641,759 円となることから、本件契することとしていました。
指針等によれば、待受式擁壁の設計に当たって約額 128,040,000 円はこれに比べて 12,398,241 円

は、待受式擁壁に作用する力を考慮して、滑動、割高となっていて不当と指摘されました。
このような事態が生じていたのは、Ｂ署におい転倒等に対する安定性の検討を行い、所定の安全て、当初積算時の想定と現地条件が異なるなどの率を確保するなどしなければならないとされてお場合における任意仮設に係る設計変更の必要性にり、待受式擁壁に作用する力は、自重、裏込め土

ついての認識が欠けていたことなどによるとされ

圧等の通常の荷重に加えて、崩壊土砂による衝撃ています。

力（以下「衝撃力」という。
）等を考慮することとされています。このうち、衝撃力については、本件の発生原因は、任意仮設は設計変更の対象

崩壊土砂の先頭部が擁壁に作用するものとして、にはならないとの誤認ということですが、発生原

急傾斜地の高さ、崩壊土砂の移動時における高さ

因で記述しているとおり、ガイドライン等で規定（以下「移動高」という。）などを基にするなどしするまでもなく、想定の概算額が実際を下回ったて算定することとされ、急傾斜地の高さは斜面全場合には、任意仮設として計上してしまえば、検体の高さとすることとされています。また、衝撃

査、確認を受けることなく支払われてしまうとい

力が擁壁に作用する位置は、擁壁背面の裏込め土

う不合理に気付くべきでした。

の地表面の高さに移動高の２分の１を加えた高さ６とされており、衝撃力の作用位置の高さが高いほ擁壁の設計が不適切（２件）

ど擁壁を転倒させようとする力は大きくなります

Ａ県の防災・安全交付金（その他総合的な治水、 （参考図１参照）。
平成 28 年度〜令和３年度）及びＢ県の社会資本

また、指針等によれば、滑動に対する安定性の整備総合交付金（急傾斜地崩壊対策、平成 30、検討に用いる滑動に対する抵抗力（以下「抵抗力」

令和元両年度）による各事業は、急傾斜地で発生という。）は、擁壁底面と地盤との間の付着力にする崩壊土砂から人家等を保全するために、２県荷重の偏心を考慮した擁壁底面の有効載荷幅を乗がＣ郡Ｄ町Ｅ地内及びＦ市Ｇ町Ｈ地内において、ずるなどして算出することとされています。
しかし、Ａ県は、待受式擁壁の設計に当たり、擁壁工、落石防護柵工等を事業費計 169,191 千円

衝撃力の算定において、急傾斜地の高さについ（交付金計 77,390 千円）で実施したものです。
このうち、擁壁工は、急傾斜地からの崩壊土砂て、誤って斜面全体の高さから擁壁背後の斜面にを待ち受けて捕捉するための擁壁（以下「待受式設置された法枠の高さを控除した高さとするとと擁壁」という。）を築造するものです（参考図１

もに、滑動及び転倒に対する安定計算の際に、衝参照）。

撃力の算定では移動高を 1.0m と設定していたの２県は、本件待受式擁壁の設計を「道路土工に、誤って 0.5m とするなどしていたため、衝撃擁壁工指針」（社団法人日本道路協会編。以下「指力作用時において待受式擁壁に作用する力を過小針」という。）等に基づいて行うこととしています。

に算定していました。また、Ｂ県は、待受式擁壁

そして、本件工事の設計業務を設計コンサルタンの設計に当たり、抵抗力の算定において、付着力─ 69 ─

−会計検査−に乗ずる擁壁底面の幅については有効載荷幅を用2.50m、2.70m 及び 2.75m）の築造等を実施している必要があるのに、擁壁底面幅をそのまま用いいました。

るなどしていたため過大に算定するとともに、図同県は、本件待受式擁壁の滑動に対する安定面作成の際に、誤って擁壁背面の裏込め土の高さ

計 算 に 当 た り、 高 さ 3.0m の 待 受 式 擁 壁（ 延長

を、転倒に対する安定計算の設定条件の高さより18.7m）における抵抗力について、付着力に擁壁高く図示していて、これにより施工していたこと

底面幅ではなく荷重の偏心を考慮した擁壁底面のから、衝撃力の作用位置が安定計算における位置

有効載荷幅を乗ずるなどして算定する必要があっより高くなっているなどしていました。

たのに、擁壁底面幅である 2.50m を乗ずるなどしそこで、本件待受式擁壁について、現地の状況て算定していました（参考図２参照）。また、本を踏まえて、指針等に基づき、改めて安定計算を件待受式擁壁の転倒に対する安定計算に当たり、行ったところ、いずれも衝撃力作用時において、衝撃力の作用位置については、移動高を 1.0m と滑動に対する安定については安全率が許容値を大設定して、裏込め土の地表面の高さ 0.6m に移動

幅に下回り、転倒に対する安定については擁壁に

高 1.0m の２分の１である 0.5m を加えて、擁壁作用する衝撃力等による水平荷重及び擁壁の自重

底面から 1.1m の位置としていましたが、図面作等による鉛直荷重の合力の作用位置（以下「合力成の際に、誤って擁壁底面から 1.1m の高さまでの作用位置」という。）が転倒に対して安全であを裏込め土とすることとして、これにより施工しるとされる範囲を大幅に逸脱するなどしていましていたことから、実際の衝撃力の作用位置は擁壁た。

底面から 1.6m の位置となっていました。

したがって、本件待受式擁壁（工事費相当額計

そこで、高さ 3.0m の待受式擁壁について、現68,288,633 円、交付対象事業費計 63,394,329 円）地の状況を踏まえて、指針等に基づき改めて安定

は、設計が適切でなかったため、所要の安全度が計算を行ったところ、衝撃力作用時において、滑確保されていない状態となっており、これらに係動に対する安定については、安全率が 0.513 となる交付金相当額計 31,697,162 円が不当と指摘されり許容値である 1.000 を大幅に下回り、転倒に対ました。

する安定については合力の作用位置が擁壁底面

このような事態が生じていたのは、２県におい（幅 2.50m）中央の位置より擁壁前面側に 1.334mて、指針等についての理解が十分でなかったこの位置となり転倒に対して安全であるとされる範と、委託した設計業務の成果品に誤りがあったの

囲 0.833m を大幅に逸脱していました（参考図３にこれに対する検査が十分でなかったことなどに参照）。
また、高さ 3.4m 及び 3.5m の待受式擁壁（延長よるとされています。
前記の事態について、事例を示すと次のとおり

ました。

です。
＜事

計 53.5m）についても、同様の事態が見受けられしたがって、本件待受式擁壁（工事費相当額

例＞

Ｂ県は、Ｆ市Ｇ町Ｈ地内において、平成 30、38,691,207 円、交付対象事業費 36,756,646 円、交令和元両年度に、急傾斜地で発生する崩壊土砂か付金相当額 18,378,323 円）は、設計が適切でなかっら人家等を保全するために、待受式擁壁（延長計たため、所要の安全度が確保されていない状況と72.2m、高さ 3.0m、3.4m 及び 3.5m、擁壁底面幅なっていました。

─ 70 ─

−会計検査−（参考図１）
待受式擁壁の概念図

急傾斜地の高さ(斜面全体の高さ)

壊

土

砂

移
動
高

急傾斜地

崩

待受式擁壁

法枠の高さ

移動高

法枠
衝撃力
衝撃力の作用位置（参考図２）
有効載荷幅の概念図

待受式擁壁

擁壁底面中央の位置
合力の作用位置

偏心量 e
有効載荷幅

2e

抵抗力の算定において、付着力に乗ずる擁壁底面の幅は、荷重の偏心を考慮した
有効載荷幅とすべきところ、本件待受式擁壁の擁壁底面幅としていた。(Ｂ県)

擁壁底面幅

─ 71 ─

−会計検査−（参考図３）

崩
壊
土
砂

移

動

高

適 切 な 安 定 計 算 に よ る 待 受 式 擁 壁 の 概 念 図（高さ 3.0m の待受式擁壁）

待受式擁壁

移動高
1.0 m
合力の作用位置衝撃力の作用位置(裏込め土の地表面の高さ＋移動高の 2 分の 1 の高さ)
検査院修正
：1.6 m(1.1 m ＋ 0.5m)
当局・安定計算上 ：1.1 m(0.6 m ＋ 0.5m)

衝撃力

0.5 m

急傾斜地

図面作成の際に、誤って図示された裏込め土(安定計算の設定条件の高さ 0.6 m ではなく
誤って 1.1 m と図示していた｡)

裏込め土
0.6 m

0.833 m：転倒に対して安全とされる合力の作用位置の範囲(合力の作用位置がこの範囲内にあれば安全とされる｡)
1.334 m：擁壁底面中央から合力の作用位置までの距離(転倒に対して安全とされる範囲 0.833 m を大幅に逸脱していた｡)
擁壁底面中央の位置

本件各擁壁の事態の発見の端緒は、担当調査官によれば、移動高を１ｍとして崩壊土砂による衝

７

おわりに

撃力を算定していたのに、待受式擁壁の安定計算

６年次の公共工事の検査では、国民生活の安全

時には移動高を 0.5m としていたり、背面裏込め性の確保の観点から、引き続き耐震性や浸水対策

土ついて、設計図面の施工高さと安定計算の設定等に着眼した検査が行われるのと、近年の建設資条件に違いがあったりしていることを発見したこ

材価格の上昇を踏まえて、予定価格の積算で採用とによるとしており、いずれも成果品に対する検する資材価格の妥当性やその価格の決定過程の適査が不十分であると注意を喚起しています。

正性についても着眼した検査も想定されますので、誤解が生ずることのないように適切な対応に努めてください。

─ 72 ─

−読者の広場−

読者の広場

農業土木技術者の技術力向上について

一般社団法人 農業農村整備情報総合センター 総括研究員

沖 森 浩 二技術提案を総合的に評価し決定することとなりま

１． はじめにす。また、それらを審査する発注者側も知識や技

私は、令和５年の３月に農林水産省関東農政局

術力が必要になると考え、かなり前のこととなり管内の事業所を退職し、同年７月より農業農村整

ますが、農水省職員時代に土木工事における計

備情報総合センターに勤務しています。令和５年

画・施工・管理に関する資格として１級土木施工

９月に農業土木技術管理士試験を受験し無事合格

管理士を取得いたしました。

しました。今回、農業土木技術管理士受験につい１級土木施工管理士の資格取得後、技術力向上て投稿の依頼をいただきましたので、私の経験かのため更なる資格取得が必要であるとの認識が根ら思うところなど述べたいと思います。

底にはあったものの、一方で何等かの資格が一つ

農水省職員時代において特に多くの資格をもっだけあれば十分ではないかとの思いもあり、仕事ていたわけではなく、また、多くの試験を受験しも忙しかったため、その後は、資格取得することていたわけではありませんが、受験までの経過をはなく、農水省を退職するに至りました。

中心にこれからの技術者論的なことについての私

退職後は今までの経験を生かせる仕事に携わっ見を述べさせていただきます。今後このような試ておりますが、受注者側の視点からも民間企業で験を受験される方の参考になるとともに、読者には技術力の客観的な指標として、資格があること

とって技術力向上のためになれば幸いと考えていが重要な要件となるため、資格取得を目指したと

ます。

ころです。

私が農林水産省に入省した頃は、工事及び業務の発注方式はほとんどが指名競争入札で最低価格落札方式だったと記憶しています。その後社会情勢の変化により公共工事品質確保法の制定もあそのような中で目標となる資格として、農業土木技術管理士試験を受験することとしました。

２． 農業土木技術管理士受験の対策

り、現在の農水省直轄事業における主要工事及び受験申込から受験までにどのようなことを行っ業務の発注方式は入札金額と企業や技術者などのてきたのかを説明いたします。

評価を勘案した総合評価落札方式が主流となってまず、受験までのスケジュールとして、令和５年います。

度の場合、受験申込が６月１日から６月 30 日、

このような発注方式では、落札者を選定するた試験日が９月９日のため、受験申込から試験までめに入札金額以外に、企業の評価や現場に配置すは約２〜３箇月となります。受験申込前から準備る技術者、あるいは工事や業務を実施するためのをしていた方も当然いると思いますが、私の場合

─ 73 ─

−読者の広場−と考えていました。

は申込後から受験対策を実施しました。
第一次試験については、事業計画、水文・水事前に実施したこととして、まずはパソコンで理、 技術者論、契約関係といった農業土木全般

文章を作成し、所定の文字数に対し過不足がないについて、60 問出題され、四肢択一式で半分のか確認します。その後、試験時と同様に原稿用紙30 問以上正解すれば合格となります。

に鉛筆で書いて、時間配分が適切にできているか

第一次試験の対策としては、試験問題の解説図も確認しておきました。問１、問２を合わせた論書が発刊されているので、それを活用して過去に文作成量は、原稿用紙で９枚分ですから、一字一出題された問題の傾向を把握しました。過去の問句までは記憶できませんが、最低限キーワード的

題を確認していく中で、農業土木に関する問題でなことと文章の流れは覚えておき、試験に臨みまはあるのですが、自分の認識や経験的に「こうだした。

ろう」と思っていたことが違っているところが私の場合、特に文才があるわけではありません

多々ありました。水理学、構造力学、土質力学のし、農水省職員時代においても、例えば工事現場

基礎的なことについて受験対策を行う中で再度確での変更について、現場の状況を見ていない人に認できたことは良かったと思いました。

文章で伝えることは非常に難しいことであり、伝なお、土地改良測量設計技術協会（以下「土測えることの難しさを痛感していたところでした。

協」という。）のホームページで最近年の問題はこのため、解答する文章については、採点者の方公表されていますので、このホームページでも問が一読して現場状況などについて想像し、理解で題の傾向は把握できると思います。

きるような、わかりやすい文章になるよう心掛け

第二次試験については、論述試験となります。

ました。

問題は２問で、令和５年度の問題１は経験した技

このほか、受験対策として土測協が主催してい術的課題について、自分が果たした役割、解決る講習会にも参加し、受験の心構え、試験のポイ策、解決策の評価について記述します。

ント、留意事項などの説明もあったので、受験のまた、問題２については、工程管理、品質管理、参考になりました。

技術力向上対策などいくつかの設問の内、一つを本試験については、仮に第一次試験だけ合格し選択し回答するものです。第二次試験については

た場合は、翌年度、翌々年度の第一次試験は免除

60 点満点中 36 点以上で合格となります。

されるので、１年目は択一の第一次試験、２年目

過去の問題を見ても問題１，２については受験

は論文の第二次試験を計画的に２箇年かけて受験

年により大きく変わることはないと思われます。

した方もいたかもしれません。受験準備をしてい第二次試験の対策として、問１については

く中で、ある意味、その方が効率的なのかもしれ2400 文字、問２については 1200 文字分についてませんが、私の場合は第一次試験、第二次試験と自身の体験論文として記述できる内容を決めておも受験し何とか合格することができました。

きました。
第二次試験の試験時間は３時間で、問１、問２

３．農業土木技術の変遷の合計文字数は 3600 文字ですから、単純計算す

土地改良事業実施における農業土木工事についると 400 字詰め原稿用紙１枚を 20 分で書く必要て、私が農水省に入省した頃は、既存の施設を一があります。そのためにも十分な事前準備は重要部補修・補強するようなストックマネージメント

─ 74 ─

−読者の広場−

退職後は、監督職員として現場に行く機会はな

事業的なものはなかったように思います。
事業が開始されれば、施設の造成工事は新規にくなりましたが、資格を取得することや、「ARIC

構造物を造るか、既存の施設は撤去し新たに造成

情報」「水土の知」や「農村振興」などの機関誌する内容でした。現在はいかにコスト縮減を図る

により今の現場状況や農業土木技術に関する傾向

か検討するため、既存施設を長寿命化させ改修、を把握することなどで知見を広めることが技術力

補強、改築を組合せて計画を策定するような新た向上に繋がると考えています。
技術者に限らずどのような職場でも同じです

な発想や技術に基づいた事業計画も考える必要がが、人材育成が非常に重要なことであります。職あります。
また、電子機器の発達は日進月歩の状況であり、場の中で先輩方々の仕事を見て覚え経験すること

機関紙などにも毎回のようにスマート農業の推進も非常に大切なことですが、新規採用されてからに関する記事が掲載されています。農業土木の現指導的な立場になる間に計画的に研修や資格を取場でも例外ではなく、新しい IT 機器や ICT を活得することも技術力向上のため重要であり、特に用した技術が機関紙等でも紹介されています。時

若手職員は最低でも年に１〜２回程度の技術研修

代の流れに合ったこれらの技術を把握し、習得すを受講し知見を広げることが有効であると考えてることも重要であると考えています。

います。
少子高齢化に伴い、受注者側の建設会社やコン

４．技術力向上に向けてサルタンツ及び発注者側の技術系職員も人材確保

農業土木技術者としてやはり現場が第一であが難しい状況であります。新規採用しつつ定年延り、農水省職員のときには多数の工事現場監督業

長しても今後相対的には技術者の減少は避けられ務に携わる機会を得ました。現場ごとに地質、地ないことと思います。このような技術者が減少傾盤、など物理的な条件や施設の劣化状況、施設管向の中で、更なる効率的な業務を実施することは理や営農状況など周辺環境も違うため似た現場は

前述の電子機器や AI 技術を活用し効率的に業務あるものの、同じ現場はなく、それぞれの現場状を遂行することは必須であると思われます。働き況に応じて最善と思われる対策・対応を行い工事

方改革が叫ばれている中においても技術系の職員を完了させる必要がありました。現場状況によりは多忙を極めていると察するところですが、今一対応した技術や先輩方々の助言や経験から習得し度技術力向上のための自己研鑽の機会をつくるこたことも多くありました。

とも重要であると考えています。

─ 75 ─

−読者の広場−

土地改良補償士に合格して株式会社 大成コンサル
技術部 測量グループ

第２回

１．はじめに齋 藤 陽 介

令和２年 12 月

結果：不合格（午後の専門課題に手が出ず！）
第３回

この度、土地改良補償士試験に合格することが令和４年 12 月

結果：不合格（災害業務対応による勉強不足。ただの言いでき、これまで経験したこと、感じたこと、勉強

訳に過ぎない！）方法等について振り返ってみたいと思います。但第４回

し、『土地改良補償士』資格取得を目指す技術者

令和５年 12 月

結果：合格各位の参考になる内容かどうかは疑問ですが、勉
このように、不勉強がたたり４回受験すること強の一助あるいは息抜き資料としてみていただけ
れば幸いです。

になったのです。

２．動機と経過

３．失敗と反省

当社は、測量業務の多くが土地改良事業関連業

私は、土地改良補償士試験を過去３回受験し合務という建設コンサルタントで、私は入社以来格できなかったのは、受験時の失敗と反省を十分

24 年、主に土地改良事業の測量・用地測量等ににしなかったことが大きな原因だと考えていま携わってまいりました。

す。当初、何がダメだったのかを検証せず、記憶

平成 22 年 12 月土地改良補償業務管理者の資格

だけの自己評価に終始していました。このままでを取得し、用地測量業務を担当するうちに土地改は何回受験しても不合格になると痛感し、２回目

良補償士資格の必要性を強く感じるようになり、以降、筆記試験後に解答文を再現、上司や有資格

業務に必要なスキルアップと上位資格の土地改良者の添削と客観的な評価をいただき、解答の不備

補償士資格取得によりステップアップしたいと考を把握するようにしました。

えるようになったことが受験のきっかけでした。
しかし、必要性は感じていたのですが、不勉強

４．受験対策がたたり４回目の受験でやっと合格することが出来ました。

試験の日程は業務繁忙期にあたるため、勉強時間の確保が難しいことを想定して、早々に取り組
むように心がけました。また、上司、有資格者か

受験経過
第１回

らの体験談を参考に、勉強の方針を立て、これま
令和元年 12 月

結果：不合格（不勉強！合格するはずがない！）で蓄積していた資料を基に体験論文を作成し、上司から助言や添削指導をしてもらいました。
─ 76 ─

−読者の広場−

勉強は、講習会に参加して早めに講習内容や試験情報を得ることが大事です。しかし、今回私は６．試験の勉強方法等

業務多忙につき日程調整ができず、Web での受経験論文は、添削を繰り返した最新のものを常講となりました。受験対策として Web 配信されに書くことで文章を体に覚えさせました。また、る講習内容を繰り返し視聴して、試験の範囲や重実際に行った業務内容や状況を論文に組み込み暗要な要点を絞り込むことに集中していました。

記するようにしていました。
専門課題は、要点の理解を深め、内容、記述順

５．試験期間のモチベーションの維持

序、文字や行数をチェックしながら、解答論文の土地改良補償士試験は、申し込みから合格発表

バランスを覚えるようにしました。

まで約半年間を要する試験です。受験者は、集中また、試験にあたっては記述時間を把握し、焦期、停滞期、焦燥期、脱力期のサイクルを繰り返らないよう、自信をもって、落ち着いて向かうよ

すことになり、モチベーションを維持し続けるこうに心掛けていました。

とに苦心することになります。このため、資格取

長時間の記述試験は、手や腕、肩などに疲労が得を目指す動機付けと、これを維持する方法を自蓄積します。筆記時は力を入れ過ぎず、鉛筆また分なりに考え対策することが必要だと思います。

はシャープペンシルの芯は軟らかめで濃いものを

私の場合は、家族や上司、先輩に受験すること選択するなど、細かな工夫や対策も考えておく必を話し、よく相談に乗ってもらいました。また、家族の全面的な協力と、数か月にわたり上司や先輩から助言や指導をいただくうちに、次第に『絶要があります。

７．おわりに対合格する！』という自己暗示をかけモチベー

合格できて改めて気づいた『皆さんの支援や協ションを維持していました。また、その都度試験力があって合格できた』という気持ちを忘れず、のことを相談することで閉鎖的で自己中心的にな

これからの業務を通じ日々研鑽に励みたいと思いらないように心掛けるようにしました。

ます。

土地改良補償士のように、不慣れな論文記述方最後になりますが、助言や相談、添削指導等し式の試験で大事なことは、どのような方法であれていただいた上司や会社の皆さん、そして資格挑資格取得するというモチベーションを持ち続ける戦を支えてくれた家族に心より感謝して、私の合ことが出来るかだと思います。

格体験報告といたします。

─ 77 ─

−読者の広場−

土地改良補償士試験 受験体験記

株式会社 ジステック

大 川 健 一

私は、茨城県土浦市に本社のある、建設総合コ

午後 800 文字×２問の計３問であること、特に午ンサルタント会社に平成７年度、新卒採用として前中の設問は、例年主に自分の経験を述べる設問

入社いたしました。

とのことで、とにかく時間との勝負であることを最終学歴も建設総合コンサルタントとは全く無教えていただきました。

関係の文系の大学を卒業しまして、当初は営業部

さて、第一問目の内容を検討する際に、当初は、に配属となりましたが、病を患ったのを機に、用土地改良施設整理台帳付属図面作成について書い

地調査業務に従事することとなりました。

てみようかと思いましたが、思いのほか考えがま

当初は、営業で積算をする関係上、作業項目はとまらず、先輩に相談して、直近に従事した地盤把握していましたが、実作業は全くの素人、先輩

変動影響調査業務についてまとめてみることとし方に色々教えて頂きながら今に至っております。

ました。

用地調査業務を始めて、責任を持って最初に従この地盤変動影響調査、建物事前、事後調査に事した業務は、土地改良施設整理台帳付属図面作

ついて書くこととしましたが、文章を簡潔にまと成業務でした。それから今まで、土地改良施設整めるのが一苦労でした。問題点と解決方法は実際

理台帳に係る業務に携わることが多くなりましに経験してきたことなので、頭にあるのですが、た。

それをいかに試験官にわかりやすく簡潔にまとめ

当時、現在のように親切な図面作成要領があったわけではありませんでしたので、監督職員にごるかに難儀しました。先輩方に添削をお願いして、なんとか形になりました。
午後の設問は、選択制で、主に、事業主体が考指導いただきながら、毎日図面や帳票と向き合っえる事柄であって、なかなか実業務になじみのなていたように思います。
紆余曲折を経ながら、土地改良補償業務管理者

い事柄だったように思います。

を取得してから経験年数も 10 年を超え、今年度、

しかしながら、土地改良施設整理台帳付属図面

土地改良補償士の資格試験の受験にチャレンジす作成の資料には、膨大な工事に関する資料の把握ることとなりました。

や各種帳票作成の際には必要な知識です。

土地改良補償士の資格試験受験にあたりまし作られた施設が、何のために作られた施設なのて、まず、過去の問題を確認するとともに、弊社かを把握し、農林水産省が管理するのかどうか判の先輩にあたる土地改良補償士有資格者に相談を断します。
例えば、アスファルト舗装工事があったとしして、問題の傾向や対策を検討いたしました。
試験問題は、論文形式で午前 1600 字×１問、て、水路埋設のために掘削した道路の舗装復旧

─ 78 ─

−読者の広場−

だった場合、道路管理者に対する補償工事であるな文章や単語を失念し、これはだめかなと思ってことを確認し、帳票の作成を行ったりしておりま

おりましたが、合格の通知を頂いたときは、ほっした。

と肩の荷が下りたような気がしました。
なんとか書ききることはできましたが、あがりそのような作業をしておりましたので、その経症から手の震えや汗で、大分、読みづらい文字と験に随分と助けられたような気がします。
日常業務をこなしながらの試験勉強はとにかくなってしまいました。解読していただいた試験官大変でした。総合用地補償講習会を受講したものの皆様には、ここで感謝とお詫びを申し上げたいの範囲が広いため、受講テキストのすべてを暗記と思います。

することなどとても無理であり、要点をある程度整理した上で文章化し、通勤時の車内でリスニン最後になりましたが、総合用地補償業務研修会

グなどを行いました。スマホに作成した文章を取を開催してくださいました土地改良測量設計技術

り込んで車内に流していました。

協会の講師の皆様、会社において試験対策の相談、試験が近づいてくると、子供を乗せている時に添削に協力頂きました先輩方、試験対策に貴重なも文章を聞いていたものですから、大変ひんしゅ

時間を頂戴した同僚の協力なしには、今回の土地

くを買いました。なりふり構っていられないとい改良補償士資格試験の合格はありませんでした。

う感じで勉強したのは大学受験以来でしょうか。

改めて皆様に感謝を申し上げて、私の体験記とい実際に、試験に臨んでみると教えて頂いたとおたします。
今後、受験される皆様、ご健闘を祈願いたしまり、手を止めてしまったら全く時間が足りないよ
うに感じて焦りだし、さらに緊張のせいか、重要す。

─ 79 ─

−読者の広場−

農業農村地理情報システム技士試験に合格して

内外エンジニアリング株式会社

山 田 夏 希とができれば、今よりも業務を効率化できるので１．はじめにはないか、という思いもありました。

この度、農業農村地理情報システム技士試験をそのような状況の中、会社の方から農業農村地

受験し、合格をいただいたところ、体験談を投稿

理情報システム技士の受験を勧められました。こ

させていただくことになりました。僭越ながら、れは GIS に関する知識を習得できるまたとない

GIS に関する自身のこれまでの経験と、資格取得機会だと思い、受験することに決めました。

に向けた体験談を紹介したいと思います。今後受験を考えている方への参考になれば幸いです。

３．基礎講習を受けて農業農村地理情報システム技士の資格は、事前

２．自己紹介に Web での基礎講習を受講したうえで、会場で私は、平成最後の年に建設コンサルタント会社に入社し、主に農業土木の計画業務に携わっておの実技講習を一日半受講した後、認定試験を受け、合格認定となる流れになっています。

ります。担当している業務では、多岐にわたる場

基礎講習では、GIS の歴史や概念といった基本

面で GIS を使用しています。例えば、施設路線的な内容から、農業農村整備分野における GISと周辺環境等の様々な情報を重ね合わせるような導入の状況、多様な分野での活用事例に至るま

複雑な図面でも、GIS を用いると短時間で作成でで、幅広い分野についての Web 講義を聴講しまき、業務の効率化に繋がっていると日々感じていした。
GIS の基礎知識については、普段使っていてもます。
大学時代には、卒業研究のために GIS を使用

知らなかったことが多くありました。講習の序盤していた経験もありますが、基礎的な知識のないで基礎的な内容を体系的に学ぶことができ、そのまま、ほとんど独学の状態で使用していました。

後の講習の内容がより理解できたと感じていま

また、今の会社に入社後、講習を受ける機会もあす。

りましたが、業務でよく使用する機能の習得はでまた、普段の業務では関わっていないシステム

きたものの、基本知識を十分理解できたとは言い

開発やデータ製品仕様書に関しては、初めて触れ切れない状態でした。このため、業務で GIS をる内容が多く、大変勉強になりました。聞き慣れ使用するうえで、このようなあやふやな知識のまない言葉ばかりで理解に時間がかかりましたが、までよいのか、不安に思うこともありました。さ

テキストを読み返しながら、分からない箇所のらに、普段活用できていない機能も使いこなすこWeb 講義を聴き直し、知識の習得に努めました。

─ 80 ─

−読者の広場−

活用事例の紹介では、どのように GIS が活用されているかを具体的に知ることができました。

になるため、過去の試験問題を参考に、出題されそうな分野を重点的に復習しました。

普段は我々にとって発注者である国や地方公共認定試験を受け、無事に合格証書をいただき、団体、土地改良区において、どのような機能が農業農村地理情報システム技士の資格を取得する必要とされており、実際にどのような管理システ

ことができました。合格後に振り返ると、試験対ムが運用されているのかが具体的にイメージでき策のためにテキストを何度も復習したことで、結ました。

果的に知識の定着に繋がったと感じました。

基礎講習にかかる目安時間は延べ約 16 時間とされていますが、私は復習を含めてそれ以上に

６．おわりに時間がかかってしまい、思っていたよりも大変でした。

今回、農業農村地理情報システム技士の受験を経て、実務だけではなかなか習得できない幅広い知識を得ることができました。私にとっては、基４．実技講習を受けて礎知識の理解を深められたこと、自治体等での活実技講習では、実際に ArcGIS pro と QGIS を使用して集計、空間解析などを実習形式で学ぶこ

用事例を知ることができたことの２点が、特に有意義であったと感じています。

とができました。普段の業務では ArcMap を使

資格取得までには、事前の基礎講習の受講か用する機会が多いため、仕様の違いに苦戦しましら、実技講習と認定試験まで、時間は必要になたが、丁寧な説明のおかげで最後まで受講できまりますが、農業農村整備分野で GIS に携わる方、した。実習内容には、業務に活かせる内容が多く関心のある方には、おすすめの資格であると思いあり、特に図形情報のトポロジチェック（位相構ます。
今後は、今回得た知識を活かして、日々の業務

造の検証）は、業務成果の精度向上に大いに活用の効率化と精度向上を図るだけではなく、民間コできると感じました。

ンサルタントとして、国や地方公共団体が抱えて５．認定試験についている困りごとを解決できるような提案に繋げてい実技講習二日目の午後に、認定試験が行われまければと感じています。

す。試験に向けては、基礎講習、実技講習のテキ最後に、資格取得に向けて、アドバイスや応援

ストの復習を基本に、過去の試験問題を見直しての言葉をかけていただき、サポートしてくださっ対策を行いました。とはいえ、幅広い分野の内容

た多くの方々に感謝申し上げます。

─ 81 ─

−読者の広場−

農業農村地理情報システム技士試験を通じて
一般財団法人 北海道農業近代化技術研究センター
企画研究グループ チーフリーダー

西 村 昭 彦農業農村地理情報システム技士に合格し、体験ならないという時代でした。それから数年して記のお話を頂いたときにこれを期に「地理情報シ

パソコン上で動く GIS ソフトが各メーカーから、

ステム（GIS）」との関わりについて振り返って

ぞくぞく販売されるようになりましたが、１ライみようと思い執筆を決めました。まず、「地理情

センス 200 万円程度だった記憶があります。この報システムとの出会い・関わりについて」として時代に苦労していたのは、やはり背景をどうする

今までを少々振り返り、次に僭越ながら「私の持かという問題でした。主流だったのは、航空写真論」を述べさせて頂き、最後に「農業農村地理情を撮って主要物をベクトル化して、容量を小さく報システム技士を受験して」について述べます。

して背景としていましたが、作成費用に数千万円もかかっていました。GIS を導入しようと思って◆「地理情報システムとの出会い・関わり」

も、背景図が高額で導入できない状況で、紙図面

私が最初に「地理情報システム（GIS）」と出をスキャニングして背景にすることが増えていっ会ったのは、昭和 63 年（1988 年）に防衛庁幹部

たのを覚えています。初期の地理情報システムは、

学校支援システム（陸上自衛隊東京・市ヶ谷）と初期データ作成にコストがかかり、専用のパソコいうものでした。そのころ「地理情報システム」

ン１台で運用していたため手軽に導入できるもの

ではなく、「支援システム」とか、「地図システ

ではありませんでした。そうこうしている内に、ム」と言っていて、主にワークステーションでシ2005 年に Google マップのベータ版が開始されま

ステムを構築し、パソコンで動作するものとしてした。Google マップは、衛星写真の画質が粗い

は、先駆け的なものだったと思います。このシス状態でしたがその仕組みには、衝撃を受けたのをテムは、従来、紙地図を広げて駒（部隊）をお覚えています。このくらいから、パソコンでのき、状況によって駒を動かし、指揮官の訓練にGIS の機能革新が始まり、航空写真もスムーズに

紙地図ではなくパソコンを使うというものでし動かせるようになってきたように記憶していまた。機能は、立体図、視界図、機動障害図、断面す。背景図の問題が解決して、次に問題となった図などがあり、座標系は、UTM 座標系を使ってのが施設情報と耕区図（圃場図）をどう作成するいました。今の GIS は、基本機能でスクロールのかということで苦労した思い出があります。施機能がついていますが、そのころは、図面という設情報に関しては、施設台帳の整備から始めなけ

考えでメッシュごとに画面を切換えて使用し、背ればデータ化ができず、倉庫にある図面を引っ張

景は、ベクトル図をわざわざ作成していました。

り出して整理するところから始めたこともありま

航空写真を背景にすると、動作が遅くて使い物にした。耕区図や地番図に関しては、ポリゴンになっ─ 82 ─

−読者の広場−ていないデータがあって苦労した覚えがありま

技術は進歩し、新たな技術の GIS が出てきたとす。「ポリゴン」という単語も GIS を始めてからきに、新しい GIS に乗せ換えていくことができ

覚えた単語になります。すべてのシステムがそうます。コストがかかるから GIS は、まだ無理ととはいいませんが、2005 年前後に導入した GIS は、いう考えは、捨てて早くデータの流れを構築するシステム導入時のコストは高く、導入時が運用のことが大切だと思っています。

ピークとなることが多く、導入後は、情報を検索するだけのシステムとなっていたような気がしま◆農業農村地理情報システム技士を受験してす。それから考えると、現在は、いろいろな GIS

改めて農業農村地理情報システム技士の受験をソフトがあり、データもオープンデータが出てき終えて振返ってみます。試験に申し込むと、約て簡単に GIS をはじめられるようになったこと

100 頁３冊のテキストが郵送されてきます。このから、いろいろな場面で GIS が活用されることテキストを見て WEB の講習を視聴し、カテゴリ

を期待します。

ごとに WEB で問題が出力され、すべてのカテゴリをクリアすると受験できるという流れでした。

◆「地理情報システム」についての私の持論

最初、GIS のことなので楽勝と思って WEB 講習

ここからは、持論になりますが地理情報システを視聴しましたが不得意分野があることがわかり

ムを立ち上げるときに大事なのは、GIS ソフトをました。不得意分野となっていた一つは、地理空何にするかから検討するのではなく、はじめに

間情報活用推進基本法でした。法があることは、検討すべきは、だれがどのデータを管理・更新

知っていましたが、中身について細かく調べるこをして、だれがそのデータを参照するのかといとはしていませんでした。試験に出題されるかもう「データの流れ」が最初に決めるべきものだとと思うと、もっと勉強しなければとインターネッ

思っています。例えば、施設管理システムを構築

トで検索するなど WEB 講習以外の時間もかなりしようとしたときは、施設情報を見るものなの

勉強しました。そういう意味で WEB 講習は、自か、維持管理をするためのものなのか、受益管理分の不得意分野がわかり、自分のペースで不得意をするものなのか、点検管理をするものなのか、な分野に時間を割り振って、勉強出来たことが良といろいろな用途があります。すべて行いたいとかったと思います。GIS なんてわかっているよところですが、最初からすべては無理があります。

思っている方ほどこの試験を受けてほしいと思い

それは、データの流れが構築されていないところます。「地図情報」、「地理情報」、「地理空間情報」

からデータを作成するときに、問題が発生するかの違いを即答できないのであれば、WEB 講習をらです。それではどうするのかというと、施設管受けて受験されることをお勧めします。

ステージ１のように手順を追って

最後にこれからは、常に新しい技術を吸収し応データの流れを構築することが大事だと思ってい用することを心がけて地理情報システムの活用かます。データの流れが構築されていると、GIS のら農業農村の発展に務めていきたいと考えます。

理システム



─ 83 ─

−読者の広場−

農業用ため池管理保全技士試験を受験して株式会社ヒノコンサルタント

猪 﨑 桂 子を変えれば応用が利く程度の違いだと感じまし１．はじめにた。

私は、鳥取県内にある土木コンサルタントで農３．試験対策業土木を中心に調査、計画、設計業務を行っております。中でも農業用ため池の防災減災事業の事

本資格が農業用ため池の管理・保全に特化した業計画やその後の実施設計業務について、管理技資格という性格上、今後も過去２年の出題傾向と術者として従事しており、普段からため池に携

ほぼ同様の設問が続くと推定して、対策ポイント

わっています。昨年度この資格が創設されたことを挙げます。

で、今後の業務遂行および技術力の向上にも必要な資格と考え、受験しました。

３．１

今回、受験を終えて、当時を思い出しながら反省点も交えてお話させていただきます。

講習会受講時

まず、この講習会ですが令和５年度では、前年度より半日程短縮され、２日間、法制度から管理、技士制度、技術関係とみっちり講義が続きます。

２．試験内容についてとはいえ、そもそも農業用ため池についてという前年度の問題は土測協 HP でも公表されていま

ピンポイントな講習会ですので、各講義で重複すす。「農業用ため池について、（１）、（２）、（３）

る内容もいくつかあります。ここで、複数の講義の設問３問について、合わせて 1,200 字以内で記をまたいで何度も話が出るということは、本資格述する。」といったもので、過去２回の設問内容においても重要なポイントということですので、はおおよそ以下の通りです。

大前提としてこの内容は押さえておくべきと思います。
そして、この講習会の受講前に是非していただ（１）防災減災を推進する背景と必要性（２）管理・保全・防災減災・防災工事等におけきたいのが、『昨年度の試験問題や実施要領に書る課題（５項目のうち２項目を選択）

かれた 設問の意図 を確認しておくこと』です。

（３）（２）のうち最も重要な課題とその対応策

これを把握しておくことで、２日間の講義を聞く
なかで要点を掴みやすく、試験前のとりまとめ作

１年目、２年目の設問を比べると（２）で選択業に非常に役立つと思います。ちなみに私は、あする項目が変わっているなど、若干の変化はありとで過去問題を確認したため、もう一度講習会全ますが、記述する内容としては、文章の言い回し

体を思い出しつつテキストを見返し、そこから設─ 84 ─

−読者の広場−

問に見合った要点を洗い出し、とりまとめるといす。そして、準備していた文章の内容を思い浮かう作業を行う羽目となり、大幅なタイムロスとなべながら、今回の設問に合わせて少し言葉を選んりました。

で書き出していきます。防災減災対策が課題の大前提としてありますので、あまり難しく考えず、

３．２

少し言い方を変えるだけで、それなりの内容に修受講後〜試験当日

本資格の試験は記述式のみということで、昔か正できるかと思います。そして、読み返して誤字

ら作文が苦手な私にとって、いざ試験が始まって脱字がないか、話の流れが本筋を逸れていないかから、１から文章を作りあげる！ということはあを確認・修正して、試験終了です。私は２度読みまりに無謀な挑戦となります。ですので、ここは返していくつか修正しましたが、終わってみれば真面目に ･･･ と、講習会のあと、昨年の試験問題

40 分近く時間に余裕がありましたので、焦らずを確認し、実際の試験同様、1,200 字以内の文章

取り組めば、時間の面は問題ないかと思います。

を作成しました。
〈※ ちなみにこのとき私は、 文字数カウン

４．合格発表以降〜

ター や 読み上げ が可能なスマートフォ

合格発表後すぐに、農業用ため池管理保全研修

ンのアプリを活用しています。外出先でも気会が実施されました。この研修会は、申し込みを軽に読み返したり、ブラッシュアップしたりすれば受講可能ですが、本資格の登録更新要件にできるので、今回のみならず、他の資格試験もなっていますので、資格登録者は次回更新まででも活用しており、非常に重宝しています。
〉に最低でも１回の受講が必須となります。

文章作成の時に参考とするのは、講義テキスト

全国で実施されているため池点検、耐震調査のはもちろんですが、本誌で過去に掲載された農業結果やこれに対する対策、ため池改修工事の施工

用ため池の管理保全についての論文も参考になる

実績など、普段の業務に役立つ内容でしたので、かと思います。

更新目的の受講はもちろんですが、これから受験

また、設問（３）の対応策では、私が実際に業務で携わったため池の維持管理方法を思い出し、
地元が工夫されていた点などを交えて書きまし

される方にも非常に参考になるかと思います。

５．最 後 にた。

今回、本資格試験を受験し、無事合格することができましたので、このときの経験や反省点も踏

いよいよ試験当日、前述したように設問内容がまえ、お話しさせていただきました。

若干変わってはいましたが、事前の準備で文章の大筋は出来ていますので、まずは一旦落ち着きま

今後、試験を受けられる方へ、少しでも参考となれば幸いです。

─ 85 ─

−読者の広場−

ため池業務体験記

佐賀県土地改良事業団体連合会 事業部 農村整備１課

中 井 崇 敬しい竜」の模様が湯煙の先に見えました。やばはじめにい！と思ったその瞬間振り向かれたその顔に驚令和５年に農業用ため池管理保全技士試験を受きました。なんと、先ほどの現場の作業員の方々験して合格を頂きました。現在 51 歳の私は、若だったのです。一瞬何が起こったのか分かりませい頃からため池業務に携わらせていただいておんでした。部屋に戻って冷静に考えると、明日かり、現在も本業務に日々取り組んでいます。ためら元ヤ〇ザの方々と一緒に仕事をしなければなら池に関連する試験があることを知り受験した次第

ないという現実だけが頭の中を巡りました。しかですが、合格を機に本誌への寄稿依頼を受けまし

し、就職して１年目の私は、何事も経験だと思ったので、僭越ながら私の若い頃から現在までのたて次の日から無我夢中で仕事をしました。材料のめ池業務の体験談について述べさせていただきま

手配が遅れると「工事が遅れたら赤字になるばす。

い！」と怒鳴られた事もありました。日々、作業員さんの仕事振りを見て、道を極めるその姿勢を民間会社での体験談

肌で感じました。無事現場が終わり、この班の解

私は熊本の大学を卒業したのち、平成７年に福散会で仕事の成果を称えあった事を覚えていま

岡の民間会社に就職しました。当時は多くのダムす。民間会社は２年間従事しました。今では良い建設やため池整備が行われていた事もあり、会社経験ができたと思います。

の主な業務はダムやため池などの地質調査や地盤改良工事でした。ここではため池調査やため池グ

土地改良連合会での体験談（その１）

ラウト工事の現場監督を担当しました。会社の営

平成９年に佐賀県土地改良事業団体連合会に新業範囲が九州管内一円だったため、一度現場入り

規採用で就職しました。民間会社では地盤改良ですれば、長いダム現場で 10 年間、短いため池のしたが、ここでは土地改良でした。就職先は変現場でも半年間、単身で滞在するのが一般的でしわっても、同じため池業務に携わりました。私はた。現場ではプレハブ住宅や旅館での生活でし唐津支所配属となり、老朽化したため池改修の実た。ここで一つエピソードがあります。就職し施設計を担当しました。先輩方の作った設計書をてまもない、ある現場の初日、作業員の方々と顔紐解き、悪戦苦闘しながら初めてのため池設計書

合わせして、当日の作業が終わり宿泊する旅館にを作成しました。設計したため池の工事が完了す

戻って温泉風呂に入った時です。後ろを向かれてると、すぐに完成したため池を見に行きました。

いた先客の背中に、立派な「赤い牡丹」や「恐ろすると洪水吐放水路に設計していない止水壁が設

─ 86 ─

−読者の広場−

置されていました。水路外部に流水が飛び出ない

地震と津波により、福島第一原子力発電所事故もように工事業者が設置したコンクリート止水壁で起きました。深刻な状況の中、追い打ちをかけるした。これを見て私は、現場の地形や状況に合っように、福島県須賀川市にあるため池「藤沼ダた細かな視点での設計が必要であると痛感しましム」（藤沼湖とも呼ばれる）が決壊しました。地た。私が初めて設計した唐津市にあるため池は現

震の揺れで堤体が決壊し、約 150 万トンの水が下存し、下流側では今でも耕作されています。当時

流へ一気に山の斜面を流れ落ち、山腹にある集落の私は、完成したため池を見て「形に残る仕事はを飲み込んで８名ほどの死者・行方不明者が出ま良いものだ。」と思いました。

した。福島県内では約 4000 カ所のため池のうち

土地改良連合会に就職して５年目に、ため池の320 カ所が被災しました。私はこの災害が起こる

事業計画作成業務を担当しました。この頃もためまで、ため池が地震によって決壊するなど考えた

池改修は盛んだったため、ため池の事業計画は支事がありませんでした。調べてみると、東北地方

所で年に１、２箇所実施しました。おかげでため

太平洋沖地震以前に起きた地震でもため池決壊は池に関しての知識を深めることができました。

あったようです。国は一度、人命にかかわる危険

私の思い出深い事業計画は、就職して７年目の性のある防災重点ため池の指定を行いました。と吉野ヶ里町（旧東脊振村）のため池でした。当初

ころが、その後もため池の抜本的な対策が進まの洪水吐計画は、ため池の設計洪水量が比較的大ず、震災から６年後の平成 29 年７月に発生した

きく、地形的に敷地確保が困難だった為、構造を九州北部豪雨では、福岡県朝倉市で 48 カ所のた側水路式で検討し図面を作成していましたが、県め池が被災、また、翌年の平成 30 年７月西日本

担当者とヒアリングを重ねていく中で、正面越流

豪雨では全国で 32 カ所のため池が決壊しました。

型洪水吐に計画変更となりました。

国が本格的な対策に乗り出したのがこの西日本豪計画の練り直しはかなりの時間を要します。構雨の後です。決壊した場合に人的被害を与えるお造平面図や横断図、縦断図を再度計画し、概算金それのある「防災重点ため池」の新たな基準を示額も算出するため大変な作業となりました。他業し、それに基づき各都道府県が令和元年５月に防務も控えており、この業務に費やす時間が限られ災重点ため池を再選定しました。その結果、全国ていたため、毎日夜遅くまで作業したのを覚えての防災重点ため池の数はそれまでの１万 1399 カ

います。結果的に、この吉野ヶ里町のため池事業

所から６万 3722 カ所へと大幅に増加しました。

計画書が採択されて、県の担当者からも労いの言

国は、令和２年 10 月１日施行の「防災重点農

葉を頂き、その苦労が報われたのと同時に達成感

業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別がありました。大変辛い日々でしたが今では心に措置法」により、防災重点農業用ため池に係る防残る良い思い出の一つとなっています。

災工事等を集中的かつ計画的に推進することとなります。

東北地方太平洋沖地震
平成 23 年３月 11 日に東北地方太平洋沖地震が土地改良連合会での体験談（その２）発生しました。東日本大震災です。この地震に伴佐賀県からの受託により、令和元年度と令和２

う大津波・火災などにより、東北地方を中心に

年度に防災重点ため池整備のソフト対策である県

２万 2318 名の死者・行方不明者が発生しました。

内 1420 カ所のため池マップ、ため池浸水想定区

─ 87 ─

−読者の広場−

域図作成業務を担当しました。ため池マップとは

水・変形等の変状を把握し、劣化によるため池の

ため池の位置が表示された地図で、ため池浸水想

決壊の危険性を評価します。豪雨耐性評価業務に

定区域図は、ため池単体が決壊した際の浸水範囲

ついては、設計洪水量を安全に流下させるためにに浸水深さを色別に表示した図面です。ため池ハ

必要な洪水吐能力、堤防高等の施設構造等についザードマップは、複数のため池群で決壊した浸水て、豪雨によるため池の決壊の危険性を評価しま

範囲、避難場所や避難経路の表示、さらに、平常す。さらに、今後は評価結果の悪いため池の対策

時に住民に対して、被害がどのようなものか学習

工事を行う予定です。

意識を高めるのに役立つ災害学習情報を記載しま

現場でため池の変状を調査しながら部下を指導す。ため池マップとため池浸水想定区域図は、危していますが、部下のやる気を引き出すために、険性の高いため池を地域住民に周知するために各

あまりこちらから口を出さないようしています。

市町のホームページに公表されています。作成さ自分自身で考えて行動してもらうためと、頭かられたため池浸水想定区域図を基に、各市町でため押さえつけて上司の前で萎縮しないよう、部下本

池ハザードマップが作成されています。私は平成

来の力が発揮できるようにするのが狙いです。す27 年度から令和４年度まで、ため池ハザードマッ

ると部下は自発的に自信を持って行動してくれる

プ作成業務を担当しました。ハザードマップを作ようになります。そうなれば上司の私に「ここを成する過程で、地域住民を交えてのワークショッ

こうして下さい。
」と要求するようになります。

プは大変重要です。ワークショップの目的は、一タイプによりますが、調子に乗って自意識過剰につは「災害を知る」です。自分たちの暮らす地域で、なる部下もいるため、調整がむずかしく苦労する

起こりえる災害をイメージするために地図に書きところでもあります。自分の仕事のスキルアップ

込みをします。二つは「まちを知る」です。まちも大事ですが、将来の土地改良連合会を担う部下の構造、災害時の安全な場所、危険な場所がどこの育成方法についてもまだまだ勉強中です。

にあるのか、地図に書き込みをして自分達の地域の特徴を改めて確認します。ため池ハザードマッ

最後にプは作成するだけでなく、ワークショップで、そ早いもので私も今年で 52 歳になり、23 歳からこに暮らす住民の防災意識の向上を図る事が重要

約 30 年間携わってきたため池業務の様相も変わとなります。

りました。生産の時代から管理の時代へ変化して現きたように、ワークスタイルやその価値観は、若在い頃の私達世代と部下達世代と比較して変化しま

私は、組織の中ではベテラン職員と呼ばれる年した。それでも、時代に合った新しいスタイルと、

齢となりました。今年度からは、有田町のため池

昔ながらの古き良きスタイルを融合した形で、お劣化診断業務、豪雨耐性評価業務を受託し管理者

互いの世代が相互理解、寛容できれば、より良いとして若い部下を指導しています。劣化診断で仕事が出来ると考えています。

ため池の堤体、洪水吐、取水放流設備を対象に漏─ 88 ─

−資格・研修−● 資格・研修

１．農業土木技術管理士・土地改良補償士の受験資格要件が変わります

農業農村整備事業に従事する意欲ある若手技術者等の受験機会の拡大を通じて、高度な技術者の育成・確保とともに、業務の円滑・的確な遂行、業務成果の品質の向上を図るため、令和６年度からの受験資格要件が以下のとおりとなりました。

【農業土木技術管理士】
１．受験に必要な農業土木分野の事業に関する測量・調査・設計等の実務経験年数を３年短縮（10 年→７年（大学院卒は８年→５年））
２．以下の要件を満たせば、さらに実務経験年数を３ 年短縮
１）実務期間中に２年間（現行は３年間）で農業農村 Web カレッジ研修７講座（現行は 10 講座）
以上を受講した者
２）実務期間中に２年間（現行は３年間）で農業農村工学会技術者継続教育機構 CPD30 単位（現行は 50 単位）以上取得した者
３）実務期間中に農業土木分野の指導業務を行なう者（技術士（農業土木又は農業農村工学）又は農業土木技術管理士の登録者）の監督の下で通算２年以上（現行は４年）以上行なった者
４）JABEE 認定プログラム（農業工学関連分野に限る）を修了した者（現行のとおり）
５）技術士（農業部門）の一次試験に合格した者（新たに追加）
３． 一次試験免除要件に技術士（農業部門）の一次試験合格者を新たに追加【土地改良補償士】
１．土地改良事業関係用地補償の業務従事者の従事年数を 10 年→５年に短縮
２．管理技術者、照査技術者及び主任技術者の従事年数を５年→３年に短縮
３．国、地方公共団体の職員従事年数を 20 年→ 15 年に短縮
４．業務従事年数換算の考え方
業務従事日数（通年）を積み上げ（業務の重複受注可）、365 日／年で除し、年数を算出する。
（現行は、単年度単位として年間 183 日以上従事で１年とする。）※ 詳細は以下の問合せ先まで。
（問合せ先）
公益社団法人TEL

土地改良測量設計技術協会

03 − 3436 − 6800
─ 89 ─

FAX

03 − 3436 − 4769

−資格・研修−

２．令和６年度
資格試験・研修の受験・受講料等

令和６年度の資格試験及び研修の受験・受講料並びに資格登録料をご案内します。
受験料、受講料等は全て令和５年度と同額で、変更ありません。
表示価格は、全て税込価格です。

○資格登録の更新関係（変更なし）
・農業土木技術管理士

・土地改良補償業務管理者等

・土地改良補償士

・農業農村地理情報システム技士

非会員￥33,000

会員￥27,500

非会員￥33,000

会員￥27,500

非会員￥11,000

会￥11,000

員

非会員 ･ 会員の区分なし￥26,100○資格登録の関係（合格直後）（変更なし）
・農業土木技術管理士

・土地改良補償業務管理者等

・土地改良補償士

・農業農村地理情報システム技士

非会員￥33,000

会員￥27,500

非会員￥33,000

会員￥27,500

非会員￥33,000

会￥27,500

員

非会員 ･ 会員の区分なし

─ 90 ─

￥26,100

−資格・研修−・農業用ため池管理保全技士

非会員￥33,000

会￥27,500

員○資格試験の受験料（変更なし）
・農業土木技術管理士

非会員 ･ 会員の区分なし￥16,500

・土地改良補償業務管理者等

非会員 ･ 会員の区分なし￥16,500

・土地改良補償士

非会員 ･ 会員の区分なし￥33,000（受講料含む）

・農業農村地理情報システム技士

非会員 ･ 会員の区分なし￥73,300（受講料含む）

・農業用ため池管理保全技士

非会員￥55,000（受講料￥44,000 含む）

会￥33,000（受講料￥22,000 含む）

員○研修会等の受講料（変更なし）
・農業土木技術管理士

・土地改良補償業務管理者等

非会員￥11,000

会員￥ 5,500

非会員￥11,000

会￥5,500

員・農業農村地理情報システム技士

会員・非会員の区分なし ￥7,200

・農業用ため池管理保全研修会

非会員￥11,000会￥ 5,500

員・Web カレッジ研修（ｅ−ラーニング）
非会員

一括申込み講座数による段階的単価割引有
１〜３講座まで１講座当たり ￥2,000
４〜６講座まで１講座当たり ￥1,800
７〜９講座まで 1 講座当たり ￥1,700
10 講座以上１講座当たり会

員

1 講座当たり─ 91 ─

￥1,500￥1,600−資格・研修−

・農業農村 Web カレッジ公開講座

非会員（開催１回につき１〜２講座）（変更なし）

・技術士試験対策講座（e- ラーニング）￥5,000

リモートの場合は１講座当たり
会

員

無料

会員・非会員の区分なし（変更なし）

─ 92 ─

￥2,000

１講座当たり￥1,500−資格・研修−

３．資格試験の実施状況

１

令和５年度の実施結果（１）農業土木技術管理士①

試験月日

令和５年９月９日（土）②

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（注）受験者総数とは、第一次試験の受験者の数に、第一次試験が免除された第二次試験の受験者の数を加えています。

（２）土地改良補償業務管理者・同補①

試験月日

令和５年９月９日（土）②

会場別申込・受験・合格者数
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−資格・研修−（３）土地改良補償士①

試験月日〇総合用地補償業務講習会
・令和５年９月６日（水）・Ｗｅｂ講習：令和５年 10 月２日から令和５年 10 月 31 日まで〇記述試験
令和５年 11 月８日（木）②

会場別申込・受験・合格者数
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（４）農業農村地理情報システム技士①

講習・試験月日○農業農村地理情報システム技士講習（受験資格要件）
・基礎講習：令和５年９月１日（金）〜 10 月 31 日（火）（e ラーニング形式）
・実技講習：令和５年 11 月８日（水）・11 月９日（木）午前
○認定試験

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令和５年 11 月９日（木）会場別申込・受験・合格者数
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（５）農業用ため池管理保全技士①

講習・試験月日○農業用ため池管理保全技士講習会（受験資格要件）
・令和５年７月５日（水）〜６日（木）（集合形式、東京会場からオンライン受講者に配信）
○認定試験

②

令和５年７月８日（土）会場別申込・受験・合格者数
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−資格・研修−２

令和６年度の実施予定
公益社団法人土地改良測量設計技術協会では、令和６年度に下記の資格試験を予定しています。

資格試験日の概ね３〜４ヶ月前にホームページにてご案内します。

（１）農業土木技術管理士資格試験事業
農業土木技術管理士の資格試験を９月 14 日（土）に全国８会場（札幌、仙台、東京、名古屋、
岡山、福岡、鹿児島、那覇）で実施する予定です。

（２）土地改良補償業務管理者及び同補の資格試験事業
土地改良補償業務管理者及び同補の資格試験を９月 14 日（土）に全国８会場（札幌、仙台、
東京、名古屋、岡山、福岡、鹿児島、那覇）で実施する予定です。

（３）土地改良補償士資格試験事業
土地改良補償士の講習会を９月に、資格試験を 11 月に東京会場で実施する予定です。

（４）農業農村地理情報システム技士養成事業
農業農村地理情報システム技士の講習会を９月に、資格試験を 11 月に東京会場で実施する予定です。

（５）農業用ため池管理保全技士養成事業
農業用ため池管理保全技士の講習会を６月に、資格試験を７月６日（土）に全国５会場（仙台、東京、京都、岡山、熊本）で実施する予定です。

─ 95 ─

−協会だより−

協 会 だ よ り

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①

令和５年度

土地改良補償業務管理者・管理者補資格試験

合格者発表（令和５年 10 月 13 日）

②

令和５年度

土地改良補償士資格試験

実施（令和５年 11 月８日）

③

令和５年度

農業農村地理情報システム技士資格試験

実技講習及び認定試験実施（令和５年 11 月８〜９日）

④

令和５年度

農業用ため池管理保全技士資格試験

合格者発表（令和５年 11 月 24 日）

⑤

令和５年度

農業土木技術管理士資格試験

⑥

令和５年度

土地改良補償士資格試験

⑦

令和５年度

農業農村地理情報システム技士資格試験

合格者発表（令和５年 12 月８日）

合格者発表（令和５年 12 月 15 日）

合格者発表（令和５年 12 月 15 日）

⑧

令和５年度

農業用ため池管理保全研修会（令和５年 12 月 19 日）

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─ 97 ─

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TEL 03-3436-6800 FAX 03-3436-4769 E-mail sderd@sderd.or.jp

─ 98 ─

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−編集部だより−

編 集 後 記
本年元日に発生しました能登半島地震により、また、当協会は本年度、創立 50 周年を迎え、240 名を超える方が亡くなられるなど甚大な被害

昨年 11 月には記念式典及び祝賀会を開催致しまとなっており、亡くなられた方々にお悔やみを申した。宮崎参議院議員、進藤財務大臣政務官、農し上げるとともに、被害にあわれた方々にお見舞

林水産省農村振興局から幹部の方々、当協会を長いを申し上げます。また、この災害に関連し、北年にわたりご支援いただいている関係団体の方々

陸農政局と当協会との「災害時の緊急対策業務ににご臨席頂き、盛大に行うことができました。こ関する協定」に基づく調査員の派遣要請があり、の記念式典に合わせて、協会活動への功労者に

関東ブロックの会員の 11 社から多くの技術者が対する表彰、記念事業誌の発行、新しいシンボル

調査業務に従事致しました。

マークの選定を行いました。
当協会定款に掲げる「農業土木技術の継承と技

さて、コロナウィルスの蔓延から３年が経過

術者の育成を通じた優良農地の整備保全と国民食し、昨年 5 月からは季節性インフルエンザと同料の安定供給への寄与」という目的を再認識し、等の扱いへと変更されるなどの状況下となりまし

次の 60 周年に向け、公益社団法人としての責任た。本年度の協会が行う研修や試験等についてもと役割を踏まえた事業を行っていきたいと考えて集合形式で実施でき、安堵しているところですおります。引き続き、当協会に対するご支援とごが、厳しい行動制限などは二度と体験したくない

協力をお願いいたします。
（専務理事と願うばかりです。

広報・機関誌編集部会
野

原

長

井

弘

彦
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（2024 年３月発行）Ⓨ⾜ᡤࠉබ┈♫ᅋἲேࠉᅵᆅᨵⰋ
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正 会 員 名 簿（令和６年３月１日現在 237 会員）

・北海道ブロック
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X
（011）668-8411㈹668-8422㈱アルト技研駒井明 北海道 〒063-0826 札幌市西区発寒6条11-1-1㈱イーエス総合研究所

常松哲 北海道 〒007-0895 札幌市東区中沼西5条1-8-1（011）791-1651
791-5241㈱香島コンサルタント

香

島

満

也 北海道 〒062-0021 札幌市豊平区月寒西1条2-1-28（011）856-1851
856-1862㈱ズコーシャ

高橋

宣之 北海道 〒080-0048 帯広市西18条北1丁目17（0155）33-4400
33-7100

東邦コンサルタント㈱橋俊之 北海道 〒084-0906 釧路市鳥取大通4-16-23（0154）51-6161
53-0665㈱フロンティア技研

蒲原

直之 北海道 〒060-0003㈱農土コンサル堀井健

次 北海道 〒060-0807 札幌市北区北7条西6丁目2-5

新道北口ビル

札幌市中央区北3条3丁目1-25
北三条ビルディング3階

─ 101 ─（011）200-5560
242-3818
ＮＤビル（011）747-7321
758-5491

・東北ブロック ①
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

㈱アイテック

阿部

信孝 青森県 〒033-0133 三沢市鹿中1丁目525番地1号（0176）54-4011
54-4005㈱オオタ測量設計太

田一

雄 青森県 〒034-0094 十和田市西二十二番町28-6（0176）23-4814
23-4894

エイコウコンサルタンツ㈱

山

内

一

晃 青森県 〒039-1103 八戸市大字長苗代字下亀子谷地11番地の2（0178）21-1511
21-1512

エイト技術㈱佐藤富

一 青森県 〒031-0072 八戸市城下2-9-10（0178）47-2121
46-3939㈱しんとう計測小川乃里子 青森県 〒030-0844 青森市桂木4-6-23（017）774-4006
723-2649㈱そうほく設計小林

眞

一 青森県 〒039-3121 上北郡野辺地町字船橋9-169（0175）64-1174
64-1988西公之 青森県 〒036-8171 弘前市大字取上5-12-7（0172）33-2781
33-2723㈱大成コンサル
東信技術㈱

成

田

信

秀 青森県 〒038-3145 つがる市木造字千代町100-1（0173）42-5738
42-5766

東陽測量設計㈱中野慎

一 青森県 〒034-0015 十和田市東22番町22-41（0176）21-2151
22-0493

東北建設コンサルタント㈱ 溝江

裕 青森県 〒036-8095 弘前市大字城東5-7-5（0172）27-6621
27-6623

東北測量㈱

有

馬

宣

道 青森県 〒038-0003 青森市大字石江字三好167-3（017）718-3980
718-3983

㈱開発技研

小笠原

都

義 青森県 〒030-0962 青森市佃2-22-21（017）742-5256
742-5257㈱アクト技術開発

阿部

日出也 岩手県 〒023-0841 奥州市水沢区真城36-3（0197）25-5131
25-2233㈱中央測量設計及川

秀

一 岩手県 〒023-0035 奥州市水沢字赤土田9-7（0197）24-6600
24-6047

㈱東開技術

鈴

木

誠

弥 岩手県 〒023-0025 奥州市水沢字高網33（0197）24-1311
23-2817

東北エンジニアリング㈱ 土門

高大 岩手県 〒020-0121 盛岡市月が丘2丁目8番12号（019）656-0821
656-0822㈱東北プランニング

前角地

和

広 岩手県 〒023-0003 奥州市水沢佐倉河字杉本124番地（0197）24-0455
24-0554

中井測量設計㈱中井靖 岩手県 〒022-0102 大船渡市三陸町吉浜字上野29-1（0192）45-2341
45-2324㈱藤森測量設計

小倉之 岩手県 〒028-0012 久慈市新井田4-13-1（0194）52-1120
52-1045

岩倉測量設計㈱千葉

厚 宮城県 〒989-5351 栗原市栗駒中野上野原北38番地（0228）45-2285
45-5296

㈱大江設計

高

橋

淳

市 宮城県 〒989-3204 仙台市青葉区南吉成三丁目1番地の7（022）303-4567
303-4510㈱サトー技建加藤一也 宮城県 〒984-0816 仙台市若林区河原町1丁目6-1（022）262-3535
266-7271㈱渡工測量設計

後博

之 宮城県 〒987-2211 栗原市築館源光4番45-2号（0228）22-5253
23-6094㈱ウヌマ地域総研

鵜沼

順之 秋田県 〒010-0965 秋田市八橋新川向13番19号（018）863-5809
863-5022

興建エンジニアリング㈱

中

村

哲

夫 秋田県 〒010-1636 秋田市新屋比内町8番45号（018）853-9520
828-9010

小松測量設計㈱小松千秋 秋田県 〒015-0041 由利本荘市薬師堂字谷地124-2（0184）23-0370
24-5995㈱さくら技研佐藤修

身 秋田県 〒010-0941 秋田市川尻町字大川反170番地26（018）865-4109
865-2030

利─ 102 ─・東北ブロック ②
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

創和技術㈱

伊

藤

隆

喜 秋田県 〒010-0951 秋田市山王6丁目20-7（018）863-4545
863-4658

㈱水建技術

宇佐見

昭

一 秋田県 〒010-1421 秋田市仁井田本町6丁目4番11号（018）829-2131
829-2133㈱矢留測量設計熊谷

精

孝 秋田県 〒010-0953 秋田市山王中園町10番46号（018）824-6636
824-6637

大江設計㈱

本

田

温

夫 山形県 〒992-0042 米沢市塩井町塩野674-2（0238）23-7735
23-7747㈱庄内測量設計舎

富樫

仁 山形県 〒999-7781 東田川郡庄内町余目字三人谷地69-9（0234）43-2459
43-3230

昭和技術設計㈱渡辺和明 福島県 〒963-0207 郡山市鳴神1-86（024）952-7200
952-7755

太陽測量設計㈱池邉久光 福島県 〒961-0047 白河市八竜神117番地4（0248）23-3802
23-3833

㈱大進精測

人

見

達

男 福島県 〒963-0232 郡山市静西2-51（024）961-5158
961-5145

日本精測㈱

佐

藤

光

信 福島県 〒965-0876 会津若松市山鹿町1-10（0242）26-3269
28-6428㈱日本測地コンサルタント 小池保

弘 福島県 〒963-8025 郡山市桑野2丁目17-12㈱東日本エンジニアリング 阿部

忠

宏 福島県 〒960-8073 福島市南中央3丁目13-3（024）535-7822
535-7823

㈱ふたば

遠

藤

秀

文 福島県 〒963-0107 郡山市安積3-157-2（024）954-3832
954-3835㈱北斗測量設計社

佐藤

宏 福島県 〒965-0009 会津若松市八角町11-6（0242）25-2266
32-2477

─ 103 ─J&Cビル内（024）923-0003
933-3872

・関東ブロック ①
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

清 茨城県 〒300-0051 土浦市真鍋5-16-26（029）824-4110
824-8895

一

明 茨城県 〒310-0066 水戸市金町1-2-46（029）226-6444㈹227-5802博

司 茨城県 〒300-0823 土浦市小松3-24-25（029）821-8750㈹823-7110

茂 茨城県 〒310-0804 水戸市白梅2-4-11（029）221-6011
227-5043

康

則 茨城県 〒311-3414 小美玉市外之内398-1（0299）54-0009
54-0043藤達

男 栃木県 〒320-0838 宇都宮市吉野1-8-6（028）636-5222㈹636-9375

大貫正明 栃木県 〒320-0831 宇都宮市新町2-7-5（028）635-1474㈹637-0644

第一測工㈱

小

堀

俊

明 栃木県 〒320-0831 宇都宮市新町2-6-10（028）633-0468㈹637-3097

那須測量㈱

斎

藤

勝

也 栃木県 〒325-0013 那須塩原市鍋掛1087-30（0287）63-3511㈹63-3514

日研測量㈱

鳰

原

聡 栃木県 〒329-3147 那須塩原市東小屋318（0287）65-3333㈹65-3003

パスキン工業㈱佐藤靖 栃木県 〒320-0071 宇都宮市野沢町640-4（028）665-1201㈹665-5880㈱八汐コンサルタント

大

山

正

雄 栃木県 〒320-0071 宇都宮市野沢町10-186（028）666-2212
665-7522㈱オウギ工設霜触和也 群馬県 〒371-0007 前橋市上泉町268番地（027）233-0561
234-2096㈱黒岩測量設計事務所

黒

岩

和

久 群馬県 〒371-0044 前橋市荒牧町1-40-24（027）234-6601
234-6607

藤和航測㈱

安

原

達

也 群馬県 〒379-2154 前橋市天川大島町97（027）263-3691㈹261-1513

プロファ設計㈱杉山

崇 群馬県 〒379-2214 伊勢崎市下触町629-1（0270）62-2111㈹62-2112

旭工榮㈱

古

澤

憲

雄 埼玉県 〒361-0073 行田市行田13番12号（048）555-6181
554-8561㈱アタル開発中田光

男 埼玉県 〒344-0067 春日部市中央四丁目7番地4（048）761-5051
761-9990

浦和測量設計㈱神田

晋 埼玉県 〒330-0045 さいたま市浦和区皇山町36-12（048）824-1214
824-1217㈲エスケイプランニング

坂

本

文

昭 埼玉県 〒369-1201 大里郡寄居町大字用土494（048）584-5985
584-5986㈱オーガニック国土計画 長谷部正

美 埼玉県 〒337-0051 さいたま市見沼区東大宮7丁目43番地の4（048）689-0131
689-0130㈱北武蔵調査測量設計事務所 今井鉄夫 埼玉県 〒360-0817 熊谷市新島413-5（048）521-1171
521-1182

共進調査設計㈱小林

武 埼玉県 〒339-0057 さいたま市岩槻区本町5-4-3（048）758-1905
756-1058

国内測量設計㈱本田潤也 埼玉県 〒343-0015 越谷市花田1丁目11番地8（048）966-1871
966-5916

埼玉コンサルタント㈱

澁

谷

英

樹 埼玉県 〒330-0062 さいたま市浦和区仲町二丁目19番11号（048）832-0432
832-8192

埼玉測量設計㈱小山

祥史 埼玉県 〒330-0061 さいたま市浦和区常盤9-5-8（048）831-9633
827-0588㈱坂田測量設計事務所

坂

田

昇

一 埼玉県 〒349-1127 久喜市伊坂中央二丁目4番地13（0480）52-0340
52-0392

常陽測量設計㈱

中

川

総合技研㈱

加

賀

㈱ジステック

山

口

常陸測工㈱

金

田

㈱明和技術コンサルタンツ 戸

塚宇都宮測量㈱佐国土測量設計㈱─ 104 ─・関東ブロック ②
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

三協測量設計㈱細沼英

一 埼玉県 〒354-0044 入間郡三芳町大字北永井391番地3（049）259-1911
258-2375

塩川設計測量㈱塩川和彦 埼玉県 〒336-0018 さいたま市南区南本町1-16-10（048）862-8171
864-3500㈱塩崎テクノブレイン

折

原

俊

昭 埼玉県 〒346-0005 久喜市本町4-5-37（0480）22-7891
22-1212㈱新日本エグザ日水正

敏 埼玉県 〒331-0812 さいたま市北区宮原町4丁目14番地10（048）788-3564
788-3574㈱セントラル測量石

上

実 埼玉県 〒350-0253 坂戸市北大塚490番地8（049）283-1048
289-2790

㈱大洋

高

野

洋 埼玉県 〒366-0827 深谷市栄町16-3（048）572-8086
572-8847

第一測量設計㈱富岡重孝 埼玉県 〒336-0042 さいたま市南区大字大谷口5586（048）885-2381
885-4421

巧建業㈱

飛

田

賢

一 埼玉県 〒331-0814 さいたま市北区東大成町二丁目522番地3（048）654-2011
654-2100

㈱中央測地

渡

邉

英

樹 埼玉県 〒336-0015 さいたま市南区太田窪2-13-2（048）885-1250
887-5791

東洋測地調査㈱松村裕樹 埼玉県 〒361-0056 行田市大字持田2417-5（048）554-2161
554-5038

㈱南建設

吉

田

順

一 埼玉県 〒369-1305 秩父郡長瀞町大字長瀞500-2（0494）66-3251
66-0849

武州測量㈱

笠

原

俊

也 埼玉県 〒355-0077 東松山市上唐子1494番地の21（0493）23-6802
24-5678

広 千葉県 〒260-0027 千葉市中央区新田町5-10（043）302-1777
302-1778

男 千葉県 〒286-0045 成田市並木町85（0476）22-1056㈹24-2873㈱国際創建コンサルタント 吉牟田
高木測量㈱

津

嶋

忠

アジア航測㈱小川紀一朗 東京都 〒160-0023

国際航業㈱

土

方

㈱栄設計

池

本

昭和㈱

本

大和測量設計㈱新宿区西新宿6-14-1
新宿グリーンタワービル15階（03）3348-2281
3348-2231

聡 東京都 〒169-0074 新宿区北新宿2-21-1

新宿フロントタワー（03）6362-5931㈹5656-8692

幸

一 東京都 〒168-0043 杉並区上荻3-24-13

井口ビル3階（03）3396-8141㈹3394-9318

島哲

也 東京都 〒102-0093 千代田区平河町1-7-21（03）5276-8777㈹5276-8787

瀬川

信

也 東京都 〒168-0081 杉並区宮前4-26-29（03）3334-3311㈹3334-3374㈱中央クリエイト

根岸政

夫 東京都 〒162-0042 新宿区早稲田町81番地（03）3207-6167
3207-6168

㈱パスコ

高

橋

識

光 東京都 〒153-0064

目黒区下目黒1丁目7番1号
パスコ目黒さくらビル（03）5722-7600㈹5722-7601

㈱八州

武

部

泰

三 東京都 〒135-0042

江東区木場5-8-40
東京パークサイドビル4F（03）5646-1901
5245-5061㈱ランド・コンサルタント 長尾圭

司 東京都 〒170-0004 豊島区北大塚2丁目27-3（03）5974-9744
5974-9750㈱川口測量設計

川口

友之 山梨県 〒400-0503 南巨摩郡富士川町天神中條696番地2（0556）22-5581
22-4606㈱峡東測量設計古屋

文

仁 山梨県 〒405-0006 山梨市小原西1145（0553）22-6137
22-6637

東洋測量設計㈱坂本真治 山梨県 〒400-0856 甲府市伊勢1丁目4番11号（055）232-5265
122-9660

㈱富士測量

田

中

秀

孝 山梨県 〒400-0072 甲府市大和町1番48号（055）253-1888
251-9235

─ 105 ─・関東ブロック ③
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

㈱タイヨーエンジニヤ

佐

藤

芳

明 長野県 〒389-0512 東御市滋野乙1302（0268）62-1700㈹62-2721

㈱グリーン

浅

岡

諭

志 静岡県 〒427-0057 島田市元島田9608-7（0547）37-1217
37-1219

不二総合コンサルタント㈱ 牧田敏

明 静岡県 〒433-8112 浜松市北区初生町889-2（053）439-6111㈹439-6129

㈱フジヤマ

山

義

修 静岡県 〒430-0946 浜松市中区元城町216番地の19（053）454-5892
455-4619

藤─ 106 ─・東海ブロック
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

㈱興栄コンサルタント

小

野

慶

太 岐阜県 〒500-8288 岐阜市中鶉4-11（058）274-2332
274-2498㈱愛河調査設計山

本成

竜 愛知県 〒457-0074 名古屋市南区本地通6-8-1（052）819-6508
819-6509㈱葵エンジニアリング

角

田

安

史 愛知県 〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22-6（052）486-2200㈹483-5005

㈱拓工

青

木

拓

生 愛知県 〒456-0004 名古屋市熱田区桜田町15番22号（052）883-2711㈹883-2716

中部土地調査㈱上野英和 愛知県 〒451-0042 名古屋市西区那古野2-26-8（052）565-1881㈹565-1895

ＮＴＣコンサルタンツ㈱

大

村

㈱用地調査

筒

井

茂

充 愛知県 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-36-2㈱名邦テクノ服部

真澄 愛知県 〒457-0048 名古屋市南区大磯通6丁目9番地2（052）823-7111㈹823-7110

若鈴コンサルタンツ㈱

𠮷

田

伸

宏 愛知県 〒452-0822 名古屋市西区中小田井五丁目450番地（052）501-1361
502-1628

仁 愛知県 〒460-0003

名古屋市中区錦2-4-15
ORE錦二丁目ビル4F

─ 107 ─（052）229-1701㈹229-1702
協和ビル6階（052）571-5261㈹571-3376

・北陸ブロック
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

堂

景

寿 新潟県 〒950-0994 新潟市中央区上所2丁目11番14号（025）283-0150
283-0152㈱ナルサワコンサルタント 佐々木大介 新潟県 〒950-0964 新潟市中央区網川原1-21-11（025）282-2070㈹284-7993

㈱協和

藪

内

克

義 富山県 〒933-0838 高岡市北島1406（0766）22-2100㈹22-7602

㈱上智

今

川

健

治 富山県 〒939-1351 砺波市千代176-1（0763）33-2085㈹33-2558㈱国土開発センター

新家

久

司 石川県 〒921-8033 金沢市寺町3-9-41（076）247-5080
247-5090

相互技術㈱高─ 108 ─・近畿ブロック社
キタイ設計㈱

名

代表者名
梶

雅

内外エンジニアリング㈱ 池 田

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

弘 滋賀県 〒521-1398 近江八幡市安土町上豊浦1030（0748）46-2336㈹46-4962

正 京都府 〒601-8213 京都市南区久世中久世町1-141（075）933-5111㈹931-5796（06）6376-0160
6378-3360

日本施設管理㈱川端

正一 大阪府 〒564-0044 吹田市南金田2-18-11

日本振興㈱

伊

達

多

聞 大阪府 〒542-0076

大阪市中央区難波五丁目1番60号
なんばスカイオ20階

─ 109 ─（06）6648-5200
6648-5210

・中国四国ブロック ①
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

㈱アイテック井 上 一 貴 鳥取県 〒689-3514 米子市尾高1278-3（0859）27-3055
27-3085㈱エース・プラン紙 本 高 行 鳥取県 〒683-0035 米子市目久美町32-10（0859）23-0411
23-0415㈱広洋コンサルタント

岸 本

浩 鳥取県 〒683-0005 米子市中島2丁目1番60号（0859）22-5501
32-2905㈱エスジーズ今 出

上 鳥取県 〒683-0031 米子市東山町8番地1（0859）32-3308㈹34-4489

ダイニチ技研㈱新浩 薫 鳥取県 〒689-3205 西伯郡大山町西坪482（0859）54-2111㈹54-3040㈱ヒノコンサルタント

松 本 義 政 鳥取県 〒683-0035 米子市目久美町31-5（0859）33-5093㈹23-1559㈱ヨナゴ技研コンサルタント 大 西 幸 人 鳥取県 〒683-0854 米子市彦名町1460-4（0859）29-5321
29-4301㈱ワーパス

生 西 克 徳 鳥取県 〒683-0804 米子市米原8-2-23（0859）31-1581
31-1580

出雲グリーン㈱吾 郷 直 之 島根県 〒693-0058 出雲市矢野町810（0853）21-5151㈹21-5153

イズテック㈱高 橋 英 一 島根県 〒693-0054 出雲市浜町513-2（0853）22-5630㈹22-5079㈱カイハツ

三 代 幸 治 島根県 〒693-0021 出雲市塩冶町296-3（0853）25-3878
25-2198㈱コスモ建設コンサルタント 高 島 俊 司 島根県 〒699-0502 出雲市斐川町荘原2226-1（0853）72-1171㈹72-3817

山陰開発コンサルタント㈱ 陶 山

勤 島根県 〒690-0046 松江市乃木福富町383-1（0852）21-0364
21-0584㈱昭和測量設計事務所

田 原

毅 島根県 〒698-0041 益田市高津4-14-6（0856）23-6728
23-6573

島建コンサルタント㈱多久和豊 島根県 〒699-0732 出雲市大社町入南1307-45（0853）53-3251
53-5530㈱シマダ技術コンサルタント 美 谷 俊 二 島根県 〒692-0014 安来市飯島町228（0854）22-2271
23-2283㈱大建コンサルタント

繁 島根県 〒698-0012 益田市大谷町55（0856）22-1341
23-2505

晃 島根県 〒699-0403 松江市宍道町西来待2570-1（0852）66-3680
66-3342

村 木㈱日本海技術コンサルタンツ 浜 崎㈱日西テクノプラン

田 中 賢 一 島根県 〒690-0011 松江市東津田町1329-1（0852）22-1163
22-2113㈱ワールド測量設計

和 田 晶 夫 島根県 〒699-0631 出雲市斐川町直江4606-1（0853）72-0390
72-9130㈱トーワエンジニアリング 佐 藤

譲 島根県 〒693-0013 出雲市荻杼町420-1（0853）24-1102
24-2019㈱ウジョウ

廣 瀬 総一郎 岡山県 〒700-0983 岡山市北区東島田町1-5-20（086）222-7204㈹223-0547㈱エイト日本技術開発

金（086）252-8917
252-7509㈱高山測量設計

髙 山 吉 正 岡山県 〒700-0044 岡山市北区三門西町2-1（086）252-9360
252-9359

日進測量㈱松 枝 正 剛 岡山県 〒703-8243 岡山市中区清水366-2（086）275-4033㈹275-4075

声 漢 岡山県 〒700-0087 岡山市北区津島京町3-1-21㈱荒谷建設コンサルタント 荒 谷 悦 嗣 広島県 〒730-0833 広島市中区江波本町4-22（082）292-5481
294-3575㈱広測コンサルタント（082）422-2556㈹423-8291

瀬 尾 公 宏 広島県 〒739-0042 東広島市西条町大字西条東809-1

─ 110 ─・中国四国ブロック ②
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

復建調査設計㈱來 山 尚 義 広島県 〒732-0052 広島市東区光町2-10-11（082）506-1811㈹506-1890㈱ミネ技術

峯 岡 静 彦 広島県 〒722-0051 尾道市東尾道10-20（0848）20-2711
20-2714㈱リクチコンサルタント

平 田 洋 二 山口県 〒753-0031 山口市古熊2-7-61（083）922-1698
925-4142㈱環境防災

藤 好 一 男 徳島県 〒770-0046 徳島市鮎喰町1-57（088）632-0111㈹631-5438㈱エス・ビー・シー

木 村 充 宏 徳島県 〒779-3742 美馬市脇町字西赤谷1063-1（0883）52-1621
52-1685

光設計㈱大 串 博 之 徳島県 〒771-0134 徳島市川内町平石住吉189-2（088）665-6211
665-0038㈱フジみらい江 﨑 雅 章 徳島県 〒770-0873 徳島市東沖洲1-6-1（088）664-7077
664-7078㈱松本コンサルタント

松 本 祐 一 徳島県 〒770-0811 徳島市東吉野町2-24-6（088）626-0788㈹622-1768㈱アースコンサルタント

二 神 久 士 愛媛県 〒791-0243 松山市平井町甲2293-3（089）990-8852
970-8850㈱愛媛建設コンサルタント 神 野 邦 彦 愛媛県 〒790-0036 松山市小栗7-11-18（089）947-1011
941-8606㈱サンコー設計森（0898）31-0733㈹23-8376

南海測量設計㈱藤 村 修 作 愛媛県 〒790-0964 松山市中村3-1-7（089）931-1212㈹931-7900㈱芙蓉コンサルタント

須 賀 幸 一 愛媛県 〒790-0063 松山市辻町2-38（089）924-1313㈹923-5717

英 之 愛媛県 〒794-0825 今治市郷六ヶ内町2-4-50㈱ライト設計コンサルタント 松 本 清 作 愛媛県 〒790-0946 松山市市坪北1-16-10

─ 111 ─（089）957-6631㈹958-2827

・九州沖縄ブロック ①
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

大

曲

光

成 福岡県 〒815-0031 福岡市南区清水1-14-8（092）553-2800
553-8221（一財）九州環境管理協会 百島則

幸 福岡県 〒813-0004 福岡市東区松香台1丁目10-1（092）662-0410
662-0411㈱技術開発コンサルタント 黒谷透 福岡県 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町12-8（092）271-2518㈹281-6149

大和コンサル㈱中嶋和 福岡県 〒830-0022 久留米市城南町23-3（0942）33-8191
33-8194

大成ジオテック㈱横山

巌 福岡県 〒830-0038 久留米市西町1174-10（0942）34-5622㈹33-1771

祐介 福岡県 〒839-0809 久留米市東合川3-7-5（0942）44-8333㈹44-8838

アジアエンヂニアリング㈱㈱高崎総合コンサルタント 森

義

㈱テクノ

安

丸

英

治 福岡県 〒839-0809 久留米市東合川3-1-21（0942）44-8700㈹44-9070㈱日設コンサルタント

伊

藤

純

仁 福岡県 〒812-0035 福岡市博多区中呉服町1番22号（092）262-2377
262-2388㈱久栄綜合コンサルタント 髙木亮

一 福岡県 〒830-0061 久留米市津福今町349-18（0942）39-7826
37-2483

平和測量設計㈱野田隆

一 福岡県 〒839-0809 久留米市東合川7-10-11（0942）45-7820
45-8155

朝日テクノ㈱法村孝

樹 佐賀県 〒840-0203 佐賀市大和町大字梅野280番地（0952）37-9300
37-9301㈱建匠コンサルタント

西

村

博

文 佐賀県 〒840-0054 佐賀市水ヶ江5-8-11（0952）28-3736
28-0136

達也 佐賀県 〒849-0937 佐賀市久保田町大字新田3797番地3（0952）51-3711㈹51-3722

国際技術コンサルタント㈱ 岡

久栄ビル

精工Ｃ＆Ｃ㈱中村

宜彦 佐賀県 〒847-1211 唐津市北波多岸山611-16（0955）64-2237㈹64-3627㈱トップコンサルタント

詫

間

政

弘 佐賀県 〒849-0903 佐賀市久保泉町大字下和泉2713-3（0952）98-3700㈹98-2939

西日本総合コンサルタント㈱ 福島裕

充 佐賀県 〒849-0902 佐賀市久保泉町大字上和泉3114-3（0952）98-2141㈹98-3538

扇精光コンサルタンツ㈱ 安部

清美 長崎県 〒851-0134 長崎市田中町585-4（095）839-2114
839-2197

Ｅ−ｔ
ｅｃｓコンサルタント㈱ 森

山

洋次郎 長崎県 〒857-0136 佐世保市田原町9-15（0956）41-4333
41-4611㈱長崎測量設計森重孝

志 長崎県 〒850-0054 長崎市上町1番27号（095）823-6708
823-6761

橋口技術設計㈱橋口

龍

治 長崎県 〒854-0063 諫早市貝津町2962-2（0957）26-0134
26-4372

英幸 熊本県 〒861-8038 熊本市東区長嶺東2-26-6（096）389-3891
389-3892㈱旭技研コンサルタント 田
旭測量設計㈱吉田史

朗 熊本県 〒861-2101 熊本市東区桜木4-1-58（096）368-3074㈹367-8965

アジアプランニング㈱

本

口

晴

年 熊本県 〒862-0970 熊本市中央区渡鹿7-15-27-101（096）372-6440㈹363-6809㈱ARIAKE藤本

祐

二 熊本県 〒861-4108 熊本市南区幸田2丁目7番1号（096）381-4000㈹381-2204㈱オークスコンサルタント 田上泰

生 熊本県 〒861-8046 熊本市東区石原3-9-5（096）389-8111㈹389-6600

カンセイコンサルタント㈱西畑清志郎 熊本県 〒862-0941 熊本市中央区出水6丁目5番6号（096）378-0878
378-1456㈱九州開発エンジニヤリング 原田

卓 熊本県 〒862-0912 熊本市東区錦ヶ丘33-17（096）367-2133㈹367-2158

─ 112 ─・九州沖縄ブロック ②
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

㈱九州技研コンサルタント 山

下重

明 熊本県 〒861-2118 熊本市東区花立2-21-20（096）360-1191
360-0920㈱熊本建設コンサルタント 柴

田浩

史 熊本県 〒862-0917 熊本市東区榎町16-52（096）367-4111
367-4911㈱興和測量設計内田貴

士 熊本県 〒861-5501 熊本市北区改寄町2141-1（096）272-7711
272-7770

三共コンサルタント㈱松尾喜久男 熊本県 〒861-4115 熊本市南区川尻4丁目6番57号（096）358-6555
358-6604㈱十八測量設計冨永勝

也 熊本県 〒862-0972 熊本市中央区新大江3-9-48（096）383-1800
385-5352㈱新興測量設計石原健

二 熊本県 〒861-8010 熊本市東区上南部3丁目32番8号（096）380-9808
380-9810

㈱スペック

髙

宮

龍

二 熊本県 〒861-8002 熊本市北区龍田町弓削668-7（096）215-2133
215-2134㈱タイセイプラン笹路

和

弘 熊本県 〒862-0924 熊本市中央区帯山1-44-39（096）381-5665㈹383-7348

東和測量設計㈱今田

久仁生 熊本県 〒861-8039 熊本市東区長嶺南6丁目20-70（096）365-6745㈹365-6747

西日本測量設計㈱山下定

男 熊本県 〒862-0918 熊本市東区花立5丁目5-87（096）367-8900㈹367-8996㈱ヒライ・コンサルタント 平井清

隆 熊本県 〒861-8065 熊本市北区清水東町12番30号（096）344-0343
344-0349㈱富友測量設計片山

哲

次 熊本県 〒861-8038 熊本市東区長嶺東6丁目13-10（096）273-9870
273-9871㈱水野建設コンサルタント 椎葉晃

吉 熊本県 〒862-0933 熊本市東区小峯2丁目6-26（096）365-6565
367-6290㈱八千代コンサルタント

嶋崎

豊 熊本県 〒862-0913 熊本市東区尾ノ上一丁目25番21号（096）387-6350
387-6348

㈱ワコー

浦

上

善

穂 熊本県 〒861-4172 熊本市南区御幸笛田3丁目19-1（096）370-3333㈹373-2323

九州工営㈱

吉

田

一

路 宮崎県 〒880-0015 宮崎市大工2-117（0985）28-1122㈹28-1105㈱国土開発コンサルタント 志多充

吉 宮崎県 〒880-0015 宮崎市大工3-155（0985）24-6487㈹20-4722㈱白浜測量設計白浜

隆

寛 宮崎県 〒880-0917 宮崎市城ヶ崎2-6-3（0985）53-5984
51-8625

フェニックスコンサルタント㈱ 菊田真

志 宮崎県 〒880-0121 宮崎市大字島之内字境田6652（0985）39-2914
39-2194

朝日開発コンサルタンツ㈱

水

町

道

冶 鹿児島県 〒892-0847 鹿児島市西千石町5-1（099）226-6800
226-6090㈱アジア技術コンサルタンツ 塚田賢太郎 鹿児島県 〒890-0069 鹿児島市南郡元町25-1（099）251-2160
251-2126

鹿児島土木設計㈱篠原誠 鹿児島県 〒891-0115 鹿児島市東開町12-10（099）260-6262
260-7456

霧島エンジニアリング㈱中西修 鹿児島県 〒899-6507 霧島市牧園町宿窪田2178-2（0995）76-1781
76-1261㈱錦城岩満

俊一郎 鹿児島県 〒899-8605 曽於市末吉町二之方2972-3（0986）76-2261
76-1320㈱建設技術コンサルタンツ 土

川武

文 鹿児島県 〒890-0007 鹿児島市伊敷台1-22-1（099）229-2800
229-2828㈱国土技術コンサルタンツ 安

永信一郎 鹿児島県 〒890-0008 鹿児島市伊敷2-14-10（099）229-0030
229-0474

神田橋

孝 鹿児島県 〒890-0063 鹿児島市鴨池2-8-17（099）250-5755
250-5770

コスモコンサルタンツ㈱─ 113 ─・九州沖縄ブロック ③
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

朗 鹿児島県 〒890-0043 鹿児島市鷹師2-3-2（099）250-7360
250-7380

司 鹿児島県 〒890-0042 鹿児島市薬師1丁目6-7（099）285-0039
285-0002

竜哉 鹿児島県 〒890-0034 鹿児島市田上8-24-21（099）281-9143
281-2417

川晃

央 鹿児島県 〒890-0041 鹿児島市城西2-3-7（099）251-2111㈹251-2142山内康

功 鹿児島県 〒890-0016 鹿児島市新照院町21-7（099）239-2800
239-2801

大福コンサルタント㈱

福

田

真

也 鹿児島県 〒890-0068 鹿児島市東郡元町17-15（099）251-7075㈹256-8534

中央テクノ㈱上山秀満 鹿児島県 〒890-0066 鹿児島市真砂町23番4号（099）213-9123
213-9124

㈱日峰測地

室

屋

祐

介 鹿児島県 〒899-3401 南さつま市金峰町大野3616（0993）77-2176
77-1383

㈱萩原技研

萩

原

功一郎 鹿児島県 〒892-0816 鹿児島市山下町16-20（099）222-8700
222-6100㈱久永コンサルタント

福

留

三

郎 鹿児島県 〒890-0007 鹿児島市伊敷台1-22-2（099）228-6600㈹228-6601

新和技術コンサルタント㈱ 原田隆

男 鹿児島県 〒890-0008 鹿児島市伊敷4-12-13（099）218-3633
228-7911英雄 鹿児島県 〒890-0006 鹿児島市真砂町37-10㈱サタコンサルタンツ

重

中

三州技術コンサルタント㈱ 池

端㈱新日本技術コンサルタント 上

野

㈱大亜

西

㈱大進

㈱みともコンサルタント

東一峰山ビル2階（099）263-8837
263-8838㈱南日本技術コンサルタンツ 坪

内己喜男 鹿児島県 〒890-0034 鹿児島市田上3-18-20（099）258-4477
258-2829㈱コバルト技建中島順

一 鹿児島県 〒899-2701 鹿児島市石谷町1592-27（099）255-6619
255-6614

㈱大翔

西

山

伸一郎 鹿児島県 〒890-0001 鹿児島市千年2丁目1-1（099）218-3041
220-6201㈱翔土木設計米藏敏

博 沖縄県 〒901-0201 豊見城市字真玉橋521-2（098）850-1846
850-7483㈱田幸技建コンサルタント 湧川哲

雄 沖縄県 〒901-2103 浦添市仲間1-5-1（098）943-0200
943-0201㈱東邦建設コンサルタント 石

川

明 沖縄県 〒903-0814 那覇市首里崎山町4-53-10（098）886-8540
886-8630㈱ベストコンサルタント

保

剛 沖縄県 〒901-0205 豊見城市字根差部432番地

冝─ 114 ─1F（098）851-2255
851-1700

賛 助 会 員 名 簿

社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

（令和６年３月１日現在 18 会員）

住

所

電
話
F A X

青森県
土地改良事業団体連合会

野

上

憲

幸 青森県 〒030-0802 青森市本町2-6-19（017）723-2401
734-6239

秋田県
土地改良事業団体連合会

髙

貝

久

遠 秋田県 〒010-0967 秋田市高陽幸町3-37（018）888-2750
888-2834

宮城県
土地改良事業団体連合会

伊

藤

康

志 宮城県 〒980-0011 仙台市青葉区上杉2-2-8（022）263-5811
268-6390

栃木県
土地改良事業団体連合会

佐藤

勉 栃木県 〒321-0901 宇都宮市平出町1260（028）660-5701
660-5711

群馬県
土地改良事業団体連合会

熊川

栄 群馬県 〒371-0844 前橋市古市町2-6-4（027）251-4105
251-4139

埼玉県
土地改良事業団体連合会

三ツ林裕

巳 埼玉県 〒360-0847 熊谷市籠原南2-83（048）530-7340
530-7370

千葉県
土地改良事業団体連合会

森英介 千葉県 〒261-0002 千葉市美浜区新港249-5（043）241-1711
248-2563

山梨県
土地改良事業団体連合会

内

藤

久

夫 山梨県 〒400-8587 甲府市蓬沢1-15-35（055）235-3653
228-8174

長野県
土地改良事業団体連合会

藤

原

忠

彦 長野県 〒380-0838 長野市大字南長野字宮東452番地の1（026）233-4281
238-0497（一社）
農業農村整備
情報総合センター渡邉紹

裕 東京都 〒103-0006 中央区日本橋富沢町10-16（03）5695-7170
3664-2100（公財）愛知・豊川用水
振興協会

勝

又

久

幸 愛知県 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-6-1（052）961-8985
961-9255

愛知県
土地改良事業団体連合会

中

野

治

美 愛知県 〒451-0052 名古屋市西区栄生1-18-25（052）551-3611
551-3630

兵庫県
土地改良事業団体連合会

西

村

康

稔 兵庫県 〒650-0012 神戸市中央区北長狭通5-5-12（078）341-0500
341-0507

島根県
土地改良事業団体連合会

楫

野

弘

和 島根県 〒690-0876 松江市黒田町432-1（0852）32-4141
24-0848

熊本県
土地改良事業団体連合会

荒

木

泰

臣 熊本県 〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-15-1（096）348-8801
348-8011

大分県
土地改良事業団体連合会

義

経

賢

二 大分県 〒870-0045 大分市城崎町2丁目2番2号（097）536-6631
536-6080

鹿児島県
土地改良事業団体連合会

宮

路

高

光 鹿児島県 〒892-8543 鹿児島市名山町10-22（099）223-6111
223-6130

沖縄県
土地改良事業団体連合会

古

謝

景

春 沖縄県 〒901-1112 島尻郡南風原町字本部453-3（098）888-4511
835-6070

─ 115 ─−巻頭言−− 117 −

−巻頭言−

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