プロダクティブ・エイジング トピックス 2019
―海外情報―● WHO ： 高 齢 者 の た め の 統 合 ケ ア (Integrated Care for Older
People=ICOPE、）ツールおよびアプリの発表
高齢になるにつれ、健康ニーズはより複雑で慢性的になる傾向が見られる。しかし、既存の医療システムは分断されコーディネーションが不十分であり、上記のニーズへ効果的に応えにくい。WHO が 10 月 1 日の国際高齢者デーに発表した Integrated
Care for Older People（ICOPE、高齢者のための統合ケア）のツールパッケージでは、当事者主体でコーディネートされたケアモデルを、医療や社会的ケアの主要関係者
が理解・デザイン・実施するのに役立つアプローチを提供する。各ケアレベルに沿ったエビデンスベースのツールやガイダンスを提供することで、ICOPE は、医療シス
テムがヘルシーエイジングを支え、高齢者の内在的能力や機能を最大化するのに役立つ。
 https://www.who.int/ageing/health-systems/icope/en/ https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/258981/9789241550109eng.pdf;jsessionid=E94B04900635347FA37F70C5AFCD451A?sequence=1（ガイドライン） https://www.who.int/ageing/publications/WHO-ALC-ICOPE_brochure_jp.pdf?ua=1 （日本語パンフ） https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/326843/WHO-FWC-ALC-19.1-eng.pdf?sequence=1 （ハンドブック）
 https://play.google.com/store/apps/details?id=com.universaltools.icope（アプリ）●世界（ADI）：世界アルツハイマー月間で、「認知症について語ろう(Let’s Talk
About Dementia）」世界キャンペーンを ADI が実施
毎年 9 月は世界アルツハイマー月間であり、これは認知症への認知向上を目指す
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ものである。ADI は今年、世界的に見られる認知症へのスティグマへ特に重点を置
き、「認知症について語ろう(Let’s Talk About Dementia）」というテーマの下で世界
キャンペーンを行った。このキャンペーンでは、認知症について語り続け、議論し続けることの重要性を訴えるほか、情報・支援・アドバイスなどを人々がもっと求める
よう働きかける。
 https://www.alz.co.uk/news/adi-launches-lets-talk-about-dementia-global-campaign-for-world-alzheimers-month●英国：訪問者のいない入院患者は回復にも影響‐病院ボランティア増強を呼びかけRoyal Voluntary Service が行った新たな調査では、訪問者のいない患者のうち40％が、看護チームから追加的な支援を必要としていることがわかった。訪問者がいないことによって、患者の健康や回復スピードへ様々な形で影響を及ぼす、と急性期病院に勤務する看護師たちは感じている。たとえば訪問者のいない患者は、移動能力が低かったり医療的アドバイスに従いにくい、といった傾向がみられる。
回答した看護師の半数以上は、病棟ボランティアが非常に重要であると述べており、その理由として医療以外の病棟支援への患者満足度、栄養や水分摂取の改善などを挙げている。
 https://www.royalvoluntaryservice.org.uk/news-and-events/news/lack-ofvisitors-has-detrimental-effect-on-patient-recovery●フィンランド：遠隔ケアツールで、高齢者の在宅生活継続支援とケアコスト削減
Digital Service Center Helsinki ではテクノロジーツールを用いて、在宅生活を送る
患者を遠隔でモニタリングしている。フィンランドの高齢患者たちは、看護師とのビデオチャットやスマート調剤、GPS トラッカーなどを使い始めている。現在では約 800
人が、遠隔ケアサービスを利用している。このサービスは、対人ケアと併せたハイブリッド型とされている。遠隔医療による確認訪問は多くの場合、ホームケアの訪問に代わって行われる。バーチャルケアはまた費用削減にも役立っている（対人での訪問と比較して費用が 1/8 と推定）。このツールは孤独の緩和に活用され、高齢者はランチグループや昼食時における仲間とのビデオチャットなどにアクセスできる。
このプログラムでは、バーチャルでの運動プログラムや宗教セッションおよび文化イ
ベントも提供している。
 https://www.mobihealthnews.com/news/europe/helsinkis-digital-services-create-tools-seniors-stay-their-homes●フランス：村でカフェを 1,000 か所作り、農村地域を活性化するよう呼びかけ2

フランス農村部を活性化するために、村のカフェを 1,000 か所作るプロジェクトを、Groupe SOS（社会・環境分野のチャリティ団体）が提案した。このプロジェクトではオ
ンラインで、地方自治体の首長に対して資金への申請を促している。農村や小さな町が取り残されている、と感じられる問題への対応として立ち上げられた農村アジェンダの一環として、この取り組みは政府の支持を得ている。Groupe SOS の会長
は、次のように述べる。「村のカフェはかつて、住民が集まる中心的な場所でしたが、その多くは消えています。このようなカフェはまた、地域の団体や高齢者が集まった
り、文化的イベントを行える場所にもなります。このアイディアは新しいものではなく、人々は長い間、このようなアイディアについて話していました。それを実際に挑戦しようと決めたところが、私たちのユニークな所です。」
 https://www.thelocal.fr/20190913/charity-calls-for-1000-village-cafs-to-r
evive-communities-in-rural-france●米国：認知症患者支援にコメディアンを時給で採用：ゴールは「大笑い」
Dani Klein Modisett 氏は、認知症となった自分の母をケアした経験を通じて、Laughter on Call という団体を立ち上げた。ここではコメディアンとアルツハイマー病
患者のマッチングを行うほか、ケアセンターで笑いのワークショップやライブコメディ
ーショーも行う。家族や介護施設は、コメディアンと事前にサービス料を決め、1 対 1の場合は通常 25－50 ドル／時間である。この団体には現在、20 数名のコメディアンがおり、大半はカリフォルニア州で仕事を行っているが、全国のメモリーケアセン
ターから問い合わせが来ている。
 https://www.washingtonpost.com/lifestyle/2019/09/17/comedians-are-bei
ng-hired-by-hour-help-dementia-patients-their-goal-full-belly-laugh/●米国：シニアの生活をより幸せで健康に：ベンチャー企業の新たなテクノロジー
機器
Consumer Technology Association の報告によると、いわゆる「アクティブ・エイジン
グ産業」（例：安全やスマートリビング・テクノロジー、医療や遠隔ケア、ウェルネス
やフィットネス・テクノロジー）は米国で、今後 3 年間で 3 倍に膨れ上がると予測される。ベンチャー企業による取り組みの例を、いくつか紹介する（訳注：上記記事では他にも紹介されていますが、以下にはその一部分を紹介します）。
 Intuition Robotics：高齢者の孤独や孤立へ対応するため 2016 年に設立された
この会社のデビュー商品は、ElliQ と呼ばれるロボットである。AI を用いたこの商品では、高齢者と会話を始めたり、行動を促したり（服薬のリマインダー、天気を確認して気持ちの良い日は散歩への誘いなど）、外界とつながり続けるのを支援（写真の送付やビデオ通信など）したりする。
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 Neuro Rehab VR：2017 年設立の同社は、脳卒中や脳損傷などを経験し理学療法を受けている高齢者向けの、バーチャルリアリティー・プログラムを提供している。このプログラムのユニークな点は、機械学習を用いて各患者特有のニーズや能力に合った運動を提供することである。このカスタマイズされたプログラ
ムでは、患者の進捗状況も記録する。
 Toi Labs：同社 CEO が目指すのは、トイレを貴重な健康情報源に変身させることである。水に流されていく「モノ」は実際に、潜在的な健康問題を知らせることができる、と気づいて作り出したのが、便座「TrueLoo」である。どのようなトイレにも設置できるこの商品は、誰がトイレを使ったかが分かるセンサーが組み込まれており、その後便器をスキャンして排泄物の量、色、頻度、形などを判断する。この情報は高齢者施設の管理者に提供され、入居者の健康モニタリングに活用できる。
 VitalTech：クラウドベースのプラットフォームで、健康やウェルネスを向上する。
2018 年 6 月に発売された最新商品 VitalBand は、緊急時の音声呼び出しや転倒を検出する時計、バイタルサイン・身体活動・睡眠の質の記録、服薬リマイン
ダーなどを行う。
 https://www.cnbc.com/2019/09/12/7-new-tech-devices-for-that-help-se
niors-live-happier-healthier-lives.html●米国：留まるべきか避難すべきか？ナーシングホームにおける災害時避難決定の難しさ
米国でもフロリダなどで、ハリケーンの被害が相次いでいる。その際に行う重要な決定事項の一つは、「避難すべきか自宅や施設にとどまるべきか」という問題である。2017 年のハリケーン・イルマでは、フロリダのナーシングホーム Hollywood Hillsの看護師や管理者が、熱中症のため 12 名の入居者を死亡させたとして刑事的責任を問われた。同施設では避難しなかったが、停電でエアコンが効かなかったのである。上記サイトの記事執筆者たちは長期ケア施設管理者を対象に、ハリケーン・
イルマおよびハリケーン・ハーヴィー（イルマの 1 か月前にテキサスを襲ったハリケーン）における避難／残留の決断について調査している。「避難」は当然の選択かもしれないが、同調査では、このような決断は明確なものではないことが見て取れる。なぜならば、どちらの選択肢にもリスクが伴うからである。今後災害が起きた際に高齢者の安全を守るため、介護施設がどのように災害へ備え、管理者がどのよ
うに避難／残留の決断を行い、その結果が入居者にとってどのようなものであるか、理解を深める必要がある。
 https://www.pbs.org/newshour/nation/stay-or-go-why-hurricane-evacuati
on-of-nursing-homes-remains-an-unsolved-challenge4●米国：受刑者の高齢化問題が深刻化
米国の受刑者人口が大幅に高齢化している。これは主に、1990 年代の「麻薬戦争（麻薬撲滅対策）」で終身刑が義務付けられたことによる。55 歳を超える受刑者たち
は、「米国社会への脅威レベルが最も低い一方で、刑務所への財政的負担が最も大きい」と、上記記事は述べる。また受刑者の高齢化により、「収監し続けるのに高齢すぎるのは何歳からか？」といった難しい問題も浮かび上がっている。
 https://www.usatoday.com/in-depth/opinion/lifers/2019/09/03/lifers-aging-inmates-federal-prisons-drug-charges/1861873001/●カナダ：認知症患者の行方不明予防および支援プログラム
Finding Your Way は、認知症患者の徘徊を予防・支援する多文化プログラムである。
プログラムでは本人・介護者・地域などへ関連の教育研修を行ったりリソースガイド（上記プログラム HP よりダウンロード可能。徘徊だけでなく、認知症の人の生活全般で気を付ける点などをまとめている）を出しているほか、 実際に徘徊で行方不明となった場合、警察とも密に連携しながら迅速な対応を行う。
 https://news.ontario.ca/oss/en/2019/09/ontario-helping-to-keep-seniorsliving-with-dementia-safe.html
 http://findingyourwayontario.ca/?_ga=2.184577577.1029734113.1568915222991479526.1568915222 （プログラム HP）●インド：孤児院の児童と老人ホームの高齢者をつなげるアプリの開発
老人ホームの入居者と孤児院の児童をつなげ、「パートタイムのおじいちゃん・おばあちゃん」となれるアプリ Maitri を Tech Witches が開発した。ユーザーフレンドリ
ーなアプリでは、老人ホームや孤児院が申し込めるほか、ボランティア活動に関心がある個人も申請できる。このアプリはこれまで、1,000 を超えるダウンロードがあった。現在はデリーで実施されているが、これを更に広げたいと考えている。
 https://siliconangle.com/2019/08/23/student-app-makers-want-to-give-in
dias-orphans-grandparents-worldpitch19/●インド：人口高齢化に伴いシニア市場に参入するベンチャー企業たち
インドでは、寿命の伸長とはすなわち、これまで普通にできた活動を困難に感じる人が増える、ということである。様々なベンチャー企業がこの課題に対応しており、以下に例を挙げる。
 Droom：AI およびデータ科学主導のオンライン取引プラットフォームであり、インドで自動車売買を行っている。同社では高齢者や障害者向けに、モビリティ機
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器（車いす）のカテゴリーを立ち上げた。
 Senority：高齢者を対象としたインドの E コマースであり、高齢者にあった商品を扱う。
 Elder Ease：高齢者の在宅ケア・ソリューション商品（米国、英国、ドイツの商品）を扱う店舗。（福祉機器、介護用品など）
 Emoha：在宅ケア支援を行う（例：ヘルスモニタリング、支援、安全、緊急ケア、
アクティブなライフスタイルの推進など）。
 https://asianage.com/technology/in-other-news/050919/how-startups-are-tackling-older-adult-care-by-launching-new-products-and-offers.html●韓国：ソウルで人気が高まる高齢者向けデイタイム・ディスコ
認知症予防には、体を動かし社会とつながることが重要、とよく言われるが、その方法の一つとして、65 歳以上を対象としたディスコが挙げられる。このプログラムは
地方自治体が孤立防止のために実施している。上記サイトから閲覧可能の BBC ビ
デオによると、初めは歩けなかった参加者もいたが、通っているうちに「杖を捨て走り回る」ようになった。
 https://www.treehugger.com/green-boomer/seouls-daytime-nightclub-disco-dancing-seniors-better-medicine-video.html
 https://www.reuters.com/article/us-southkorea-ageing-discos/in-daytimediscos-south-koreas-elderly-find-escape-from-anxiety-idUSKBN1HN01L●韓国：定年退職者たちが Airbnb のホストに韓国の高齢者たちは、これまでには見られなかったところに新たな目的を見出している。それは Airbnb。同国では少子高齢化の中、定年制によって退職する高齢者が数多く存在する。中には 55 歳で定年を迎える人もいる。このような背景から、Airbnb のホストとなる高齢者が韓国で増加している。CNBC テレビでは実際に韓国で Airbnb に泊まり、余ったベッドルームを使いゲストを受け入れている 60 代夫婦を取材した。 上記サイトで、その様子をビデオ閲覧できる。
 https://www.cnbc.com/2019/08/30/retirees-in-south-korea-are-going-ba
ck-to-work-as-airbnb-hosts.html●オーストラリア：アプリで転倒を予測
新たに開発されたアプリ FallScreen+では、高齢者の心身障害をテストし、転倒リス
クを探知する。このアプリでは潜在的な問題にフラグを立て、この情報は医師に提供され、介入治療計画に活用される。一般公開の前に、まずはシドニー郊外在住の 300 名で試験的に事業を行う。
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 https://10daily.com.au/news/australia/a190827zmxqj/new-tech-to-predict-when-older-australians-will-fall-20190827
 https://www.neura.edu.au/research-clinic/fbrg/●オーストラリア：オンデマンドの自動運転車で高齢者の移動支援：試験事業
BusBot サービスは 1 年間の試験事業の一環であり、その目的は自動運転による交通機関のメリットを評価するとともに、高齢者の QOL やモビリティの改善に役立てることである。このプログラムでは、高齢者がアプリを使ってバスをオーダーできる。
バスは複数の客を乗せることができ、決められたルートはない。その代わり AI を使って、乗車や降車の要望へ最も効率的に応えるルートを決定する。
 https://www.weforum.org/agenda/2019/09/autonomous-vehicle-mobility-el
derly-emissions/●国連：グローバルヘルスに関する「これまでで最も包括的な合意」を国連が歓迎
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）に関する国連政治宣言を歓迎した。この宣言によって、プライマリケアに関する 4 つの主要分野を全面的にカバーするよう、各国が取り組むこととなる。「Universal Health
Coverage: Moving Together to Build a Healthier World（UHC：より健康な世界の構築
へ共に向かう）」というテーマで、国連総会のハイレベル週間に行われたこの会合
では、世界のリーダーたちが公式に誓いを立てた。
 https://news.un.org/en/story/2019/09/1047032●中国：医療と高齢者ケアの統合推進へ
国民健康委員会（NHC）が 9 月 17 日に行った記者会見によると、中国では医療と高齢者ケアの統合推進に向けて充実した策をとる予定である。2018 年末現在、60 歳
以上人口は 2.5 億であり、総人口の 17.9％を占める。他方、1.8 億の高齢者は慢性疾患を抱えているほか、4,000 万を超える人たちが、一部または全面的な介助を必要としている。中国では、医療と高齢者ケアの統合を 2015 年より進めている。現在
は 4,000 近くの機関が統合された医療と高齢者サービスを提供しているほか、2 万を超える医療機関が高齢者ケア機関と協力契約を結んでいる。現在は、数 10 か所の都市などで試験的事業を行っているが、今後は小規模なコミュニティや農村部を更に重視する予定である。9 月 11 日に行われた国務院の執行会議では、医療と高齢者ケアの統合深化に関するガイドラインが採択され、これは近日中に発表予定である。
 http://en.nhc.gov.cn/2019-09/18/c_75590.htm

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●香港：終末期患者が死を選べる法案の提出
香港では、終末期患者が死を含めたケアの決定を行えるような法改定案が出された。この変更が通れば、人々は事前指示書（リビング・ウィル）を作成し、延命処置を希望しない旨を明示できる。この法案は 18 歳以上の香港人で精神的健康が正常な人が、2 人の証人（うち 1 人は登録医師であることが義務付けられ、またどちらも患者の遺産相続者であってはならない）が在席する所で書面での指示書を作成できるようにするものである。この指示書が適用されるのは、特定の疾患で終末期状態となる、植物状態となる、不可逆的昏睡状態となる、または他の終末期疾患を罹患する場合である。この法案については 12 月 6 日まで、一般市民より意見を募集している。高齢者や終末期ケアに関わる人たちは、この案を歓迎しているが、事前指示書に関する認知度を高める必要があるとも述べている。
 https://www.scmp.com/news/hong-kong/health-environment/article/30261
16/right-die-proposed-changes-law-would-allow●シンガポール：高齢者や介護者は、介護費用の補助金申請が可能に
この 10 月 1 日よりシンガポールでは、高齢者またはその介護者が、介護費用の新たな補助金に申請できるようになる。月に 200 シンガポールドルの給付がある
Home Caregiving Grant（HCG、在宅介護補助金）は、従来の外国人家庭内労働者（FDW）補助金（月に 120 ドル）に代わるものである。すでに FDW 補助金を受けている人は、自動的に HCG の対象となり、再度申請しなくてよい。新たな補助金は毎月の現金給付であり、これは受給資格のある要介護者に支払われるが、この要介護者は介護者を受取人に指名してもよい。受給資格は以下の通り。
 3 項目以上の ADL で常に支援が必要
 一定収入以下（ミーンズテストあり）
 シンガポール市民、または永住者で親・子どもまたは配偶者がシンガポール人
 介護施設に入居していない
 https://www.channelnewsasia.com/news/singapore/applications-for-new-home-caregiving-grant-to-open-11940816●オーストラリア：初期レベルの在宅支援へ今後 3 年間で 1.5 億ドルを政府が追加
オーストラリア政府は、需要が高いエリアにおける初期の在宅支援サービス（連邦
在宅支援プログラム（CHSP））を対象に、追加資金の投入を発表した。今後 1 年間で、約 1.8 万の高齢者がこの支援拡大の恩恵を受けると見込まれる。高齢者は自宅でより長く生活することを選んでおり、その支援に取り組む、と政府は述べる。
 https://www.health.gov.au/ministers/senator-the-hon-richard-colbeck/me
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dia/delivering-on-our-commitment-to-support-more-senior-australians-to-live-independently-for-longer●国連：第 74 回総会報告で事務総長が高齢者問題に言及
この報告は、第 2 回高齢者問題世界会議のフォローアップに関する総会決議
73/143 に従って提出されている。報告では、高齢化関連政策および持続可能な開発に向けた 2030 アジェンダの優先事項に関する分析を行っている。報告では、主要な課題や既存の規範的枠組みを紹介するほか、緊急事態における高齢者の権利やニーズに対応する際の課題と機会についても言及する。また国連システム内における、高齢化と 2030 アジェンダ実施に関する課題の進捗状況も報告している。
最後に、総会での検討に向けた主な提案が示されている。
 https://www.un.org/development/desa/ageing/news/2019/09/secretary-ge
neral-addresses-older-persons-in-emergency-crises-in-his-report-to-the74th-session-of-the-general-assembly/ https://undocs.org/A/74/170 （報告書）● 世 界 ： 「 世 界 ア ル ツ ハ イ マ ー 報 告 2019 ： 認 知 症 に 対 す る 意 識 (World
Alzheimer Report 2019: Attitudes to dementia)」（ADI による報告書）
この報告書では、認知症に関する世界最大（155 か国の 7 万近い回答者）の意識調査の分析を行うほか、専門家のエッセイや世界中の事例を紹介する。調査の回答
者は、認知症当事者、介護者、医療提供者および一般市民に分けられる。主な結果の例は、以下の通り。
 一般市民のうち 80％近くは、どこかの時点で認知症を発症することを心配している。また 1/4 は、認知症を予防するために自分たちができることは何もない、と考えている。
 世界の介護者のうち 35％は、家族の認知症診断を隠したことがある、と述べていた。
 世界の医療提供者のうちほぼ 62％は、認知症が正常な老化の一部であると思っている。
 https://www.alz.co.uk/research/world-report-2019
 https://www.alz.co.uk/research/WorldAlzheimerReport2019.pdf （報告書）
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●OECD: 報告書「生涯を通じたより良い働き方に向けて(Working Betterwith Age)」
同報告書「生涯を通じたより良い働き方に向けて（Working Better with Age）」では、現在の退職パターンが続いた場合、100 人の働き手が支えなければならない高年齢者（50 歳以上）の数は、OECD 地域の平均で 2018 年の 42 人から 2050 年には58 人へと約 40%増加すると予測している。一部の OECD 諸国で、高年齢者の就労継続を奨励する施策が大きく進展しているものの、ほぼすべての OECD 諸国では、高年齢者が労働市場を離脱する事実上の年齢が 30 年前を下回っている。この要因として、高年齢で働き続けるインセンティブが低いこと、事業主が高年齢者の採用や雇用継続に消極的であること、職業人生を通じて雇用される能力を維持するための投資が不足していることが挙げられる。高年齢者の就業を促進するために、多くの国でさらなる取り組みが必要である。また高齢労働者のスキルへの投資も重要だと OECD は考える。高齢化および雇用に関する OECD 理事会勧告（2015 年）に沿って、OECD は各国政府に対し、大きく分けて次の 3 分野でさらなる対策を実行するよう提言している。
 高年齢者の就業に報いるために、老齢年金制度、定年制度、福祉給付を見直す。
 事業主が高年齢労働者を採用し、雇用継続するように促すために、年齢差別や賃金設定を見直し、優れた慣行を奨励する。
 労働者が職業人生を通じて、雇用される能力を維持できるようにするために、
生涯学習、労働条件、仕事の質、就労支援などを改善する。
 https://www.oecd.org/employment/working-better-with-age-c4d4f66a-en.htm https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/governments-must-take-further-action-to-boost-job-opportunities-at-an-older-age-japanese-version.htm（日本語案内）●世界 20 か国：高齢化や職場の自動化の脅威への対応で、アジア諸国の準備状
況に遅れ
Mercer の高齢化と自動化へのレジリエンス指標(Ageing and Automation ResilienceIndex）によると、社会の高齢化や職場の自動化といった脅威への対応で、世界の主要 20 か国のうち、アジア諸国が準備状況で遅れをとっている。アジア地域では 4か国が指標に含まれていたが、最高位のシンガポールでも 13 位、続いて日本（17位）、中国（18 位）、韓国（20 位＝最下位）であった。トップはデンマーク、またオース
トラリアやスウェーデンもレジリエンスのレベルが高かった。
10 https://www.mercer.com.au/newsroom/global-study-shows-australia-wellplaced-to-tackle-ageing-and-workforce-automation.html
 https://www.mercer.com.au/content/dam/mercer/attachments/asia-pacifi
c/australia/our-thinking/Mercer-and-MMC-Insights_Aging-and-Automation-Resilience-Index.pdf （報告書）●欧州：「インフォーマル介護者の難しい役割(The challenging roles of
informal carers）」UNECE Policy Brief on Ageing No. 22
欧州全体で高まる高齢者介護ニーズへは、様々なアプローチが取られているが、社会では、ケアの約 70－95％を無償のインフォーマル介護者に頼っている、と推定される。インフォーマル介護者は公共支出を節約しているが、その陰に隠れたコストは多く存在する。インフォーマル介護者たちは、適切な支援がなければ自分たちの健康やウェルビーイングに悪影響が及ぼされる可能性があり、また仕事を減らしたり辞めたりしなければならないかもしれない。その結果、貧困や社会的排除のリ
スクが生じる。インフォーマル介護の課題は介護者のみならず、社会全体にも及ぶ。
たとえば介護者の健康状態悪化による医療の需要や費用増加、また労働参加へのバリアによる貧困や社会的排除の問題などである。
 http://www.unece.org/population/ageing/policybriefs.html
 http://www.unece.org/fileadmin/DAM/pau/age/Policy_briefs/ECE_WG1_31.p
df （報告書）●英国：高齢者が自分の年金や預金を子供にプレゼント
多くの高齢者たちは「ママパパ銀行(Bank of Mum and Dad=BoMaD：つまり親が自分の資金を子供に提供)」となり、自分の預金や年金でさえも使って子どもの住宅費用支払いを支援していることが、新たな調査で分かった。親や祖父母たちの大半は、家族の住宅購入を支援することに賛成している。このような支援を既に行っている人、または行う考えを持っている人のうち 56％は、その理由として「良いことだから」、19％は「支援するのは個人的な責任と感じるから」と回答している。家族を支援する
際の財源は様々だが、預金だけでなく年金給付からも資金が出されていた。
 https://www.express.co.uk/finance/personalfinance/1171360/pension-ukmy-retirement-news-savings-amount-poverty
 https://www.legalandgeneralgroup.com/media-centre/press-releases/gener
osity-of-the-bank-of-mum-and-dad-could-be-leaving-britain-s-over-55sfacing-an-uncertain-retirement/ https://www.legalandgeneralgroup.com/media/17339/bank-of-mum-and-da
d-2019-a4-20pp.pdf （報告書）
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●英国：英国主席医務官による新たな身体活動ガイドラインの発表
このガイドラインでは、成人の人口グループ別に身体的活動に関する提言を行っており、妊娠中の女性や障害者などに加え、高齢者向けのガイド（p.35、pp.39-44）も掲載している。今回のガイドラインは 2011 年発表の内容を更新したものだが、全体的なメッセージは変わらない。すなわち、何らかの活動を行うことは何もしないよりもベターであり、その量が多いほど良い、ということである。特に高齢者の間では、転倒が救急搬送の主な原因であり、日常的な活動（階段昇降、ガーデニング、重いものを持っての買い物など）を通じてこれを予防できる。ガイドラインを満たすことで、糖尿病や心臓病、うつ病などのリスク低下に役立つ。
 https://www.gov.uk/government/news/new-physical-activity-guidelines-iss
ued-by-uk-chief-medical-officers?wp-linkindex=2&utm_campaign=Preventio
n_physical_activity&utm_content=dhsc-mail.co.uk&utm_medium=email&utm_so
urce=Department_of_Health_and_Social_Care https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploa
ds/attachment_data/file/829841/uk-chief-medical-officers-physical-activit
y-guidelines.pdf （ガイドライン）●英国：新たな報告書で、中年就労者の将来計画支援に向けた知見を提供
高齢化する労働力への対応では、中年期の支援が欠かせない。この支援によって、希望者はより長期にわたり働き続けることができるほか、退職へのスムーズな移行も可能となり、全体的な職員のウェルビーイングも向上できる。事業者は、40－50
歳代の労働者が将来の計画を立てられるような支援をもっと行うべきである、とこの報告書は主張する。
 https://www.ageing-better.org.uk/news/helping-workers-plan-future-will-h
elp-employers-retain-skilled-staff
 https://www.ageing-better.org.uk/sites/default/files/2019-09/mid-life-repo
rt.pdf （報告書）●英国：「64 歳になったら：素晴らしい高齢期に向けたガイド(When We're 64– Your Guide to a Great Later Life）」（本）
この本は、人生で最高のステージとなりうる高齢期に向けた、分かりやすく実践的なガイドである。たとえば仕事、退職、ボランティア活動、住居などに触れる。人々
は、自分が思うよりも長生きする可能性が高いものの、その準備ができていない人が大半である。年金ぐらいは考えているかもしれないが、幸せな高齢期を迎えるにはそれだけでは足りない。では何から始めるか？この本では、高齢期がもたらす素12晴らしいチャンスについて、これまでと大きく違う考えを持つような知識やヒントを提供する。価格：約 13 ポンド。
 https://www.ageing-better.org.uk/news/when-were-64●英国：「エイジングとモビリティ：大きな課題(Ageing and mobility: A grandchallenge）」（報告書）
モビリティと交通は、高齢者が健康でアクティブ、そしてつながり続ける上でカギとなる。この報告書では、現在の交通システムがいかに複雑で分断されているか、その結果、健康的な高齢期を支えるイノベーションや連携のバリアとなっているか、検討する。たとえば歩きやすい、移動しやすい地域や選択肢など、アクティブで健康的な行動を支える解決策を推進する必要がある。そのためには、システムの分裂や複雑さなどの難しい課題へ対応する、協調した取り組みや連携が必要である。この報告書では、利用しやすく包摂的な新たなテクノロジーやサービスなどについても言及する。報告書では主に、2 つの都市（グレーターマンチェスターとリーズ）での戦略的パートナーシップによる取り組みや、より広範な関係者との関わりを分析した。
 https://www.ageing-better.org.uk/publications/ageing-and-mobility-grand-challenge https://www.ageing-better.org.uk/sites/default/files/2019-09/Ageing-andmobility-grand-challenge.pdf （報告書）●オーストラリア：民間賃貸住宅の高齢者による公共住宅の需要が急増すると予想オーストラリア住宅都市研究所（AHURI）のデータによると、民間賃貸住宅に住む 55
歳以上の人たちが公共住宅を今後ますます必要とするようになり、需要は 2016 年
から 2031 年の間に約 20 万から 44 万世帯に増えると予測される。また、高齢期における不動産抵当負債の増大という問題は、社会的にも経済的にも深刻さを増している。オーストラリアの高齢者の不動産抵当負債は 1987 年から 2015 年の間に、2.7 万ドルから 18.5 万ドルへと 600％増加しているのである。
 https://theurbandeveloper.com/articles/what-is-the-future-of-retirementliving-and-aged-care https://www.ahuri.edu.au/__data/assets/pdf_file/0025/44953/AHURI-FinalReport-319-Mortgage-stress-and-precarious-home-ownership-implications-for-older-Australians.pdf （報告書）

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