特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鶴田町は、国民健康保険に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
鶴田町長
公表日
令和6年3月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
鶴田町は、地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要・住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
・国民健康保険の被保険者である世帯主及び擬制（みなし）世帯主に対し、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を合算し、国民健康保険税額（年税額）を賦課する。また、非自発的失業者に係る申告書や減免申請書等により、保険税の軽減及び減免を行う。
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対して滞納整理業務を行う。
・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定し、高齢者受給証を発行する。
・世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
・被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、保険給付を行う。
番号法の別表第二に基づいて、鶴田町は、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

③システムの名称

１．国民健康保険（税）システム
２．国民健康保険（資格）システム
３．国民健康保険（給付）システム
４．収納消込／滞納管理システム
５．団体内統合宛名システム
６．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）国民健康保険税賦課ファイル（２）国民健康保険資格ファイル（３）国民健康保険給付ファイル（４）国民健康保険収滞納ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６、３０の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１６条
・別表第一省令第２４条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二省令）②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４６の項）：第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）：第三欄（情報提供者）が「医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（１７、１０６の項）：第三欄（情報提供者）が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条のニに規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（２２の項）：第三欄（情報提供者）が「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十八条第一項ただし書に規定する他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（８８の項）：第三欄（情報提供者）が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（９７の項）：第三欄（情報提供者）が「難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による給付の支給に関する情報」が含まれる項（１２０の項）（別表第二省令における情報提供の根拠）：第１条第１号第２号イ、第２条第２号第３号イ第５号イ第６号イ第７号イ第１２号イ、第３条第２号第３号イ
第５号イ第６号第７号イ第８号イ、第４条第１号第２号イ、第５条第３号第４号第６号、第１９条第１号イ第２号第３号第４号第５号、第２５条第３号イ、第３３条第１号、第４３条第３号イ第５号ロ第７号、第４４条第１号イ第２号第３号第４号第５号、第４６条第１号第２号第３号第４号第６号第７号第８号第ニ項※別表第ニの１７、２２、３０、３３、３９、４６、５８、８８、１２０の項に対応する別表第ニ省令は、改めて命令案の公布後、一部改正により追加予定※別表第ニの２７の項に対応する別表第ニ省令第２０条には、医療保険給付関係情報の規定なし。
※別表第ニの９７の項に対応する別表第ニ省令第４９条には、他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報の規定なし。
※別表第ニの１０６の項に対応する別表第ニ省令第５３条には、他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報の規定なし。
（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４２の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４４の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４５の項）（別表第二省令における情報照会の根拠）：第２０条、第２５条、第２６条※別表第ニの４３、４５の項に対応する別表第ニ省令は、改めて命令案の公布後、一部改正により追加予定

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務会計課
健康保険課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関-

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：zaisei@town.tsuruta.lg.jp

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：zaisei@town.tsuruta.lg.jp

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[[

特に力を入れている

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成27年9月18日

項目

Ⅰ－１ー②
事務の概要

変更前の記載変更後の記載鶴田町は、地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とい
国民健康保険法に基づき、住民の異動届、就 う。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事
職・就職、生活保護受給情報による国民健康保 務で取り扱う。
険の加・住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、入、脱退手続業務を行う。
生活保護受給情報による国民健康保険の加国民健康保険の被保険者である世帯主及び 入、脱退手続業務を行う。
擬制（みなし）世帯主に対し、基礎課税額、後期 ・国民健康保険の被保険者である世帯主及び高齢者擬制（みなし）世帯主に対し、基礎課税額、後期支援金等課税額、介護納付金課税額を合算し、 高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を国民健康保険税額（年税額）を賦課する。また、 合算し、国民健康保険税額（年税額）を賦課す
非自る。また、非自発的失業者に係る申告書や減免
発的失業者に係る軽減申請書等により、保険 申請書等により、保険税の軽減及び減免を行料の軽減を行う。
う。
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納 銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対し 付書での納付による徴収を行い、滞納者に対して滞て滞納整理業務を行う。
納整理業務を行う。
・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適世帯主からの国民健康保険の基準収入額適 用に関する申請書から、所得区分を再判定し、用に関する申請書から、所得区分を再判定し、 高齢者受給証を発行する。
高齢者・世帯主からの国民健康保険における、一部負受給証を発行する。
担金減額申請書等から、一部負担金の減額、世帯主からの国民健康保険における、一部負 免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
担金減額申請書等から、一部負担金の減額、 ・被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者免除、医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当徴収猶予適用の可否判定を行う。
しない者を被保険者として、被保険者の疾病、被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者 負傷、出産又は死亡に関して、保険給付を行医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当 う。
しない
番号法の別表第二に基づいて、鶴田町は、国者を被保険者として、被保険者の疾病、負傷、 民健康保険に関する事務において、情報提供出産又は死亡に関して、保険給付を行う。
ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６、３０の項

Ⅰ－３
平成27年9月18日法令上の根拠

平成27年9月18日

Ⅰ－４ー②
法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するた
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主（平成２５年５月３１日法律第２７号）
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省
・番号法第９条第１項 別表第一の１６、３０の項
令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１６条
・別表第一省令第２４条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二省令）

提出時期

提出時期に係る説明変更日

平成27年9月18日

項目

Ⅰ－４ー②
法令上の根拠変更前の記載

変更後の記載：第三欄（情報提供者）が「医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（１７、１０６の項）：第三欄（情報提供者）が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条のニに規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（２２の項）：第三欄（情報提供者）が「原子爆弾被爆者に対：第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療 する援護に関する法律第十八条第一項ただしに関する給付の支給を行うこととされている者」 書に規定する他の法令による医療に関する給の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法 付の支給を行うこととされている者」の項のう律による医療に関する給付の支給に関する情 ち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による報」が含まれる項（１７、２２、８８、９７、１０６、１２ 医療に関する給付の支給に関する情報」が含ま０の項）
れる項（８８の項）：第三欄（情報提供者）が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（９７の項）：第三欄（情報提供者）が「難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による給付の支給に関する情報」が含まれる項（１２０の項）

提出時期

提出時期に係る説明変更日

平成27年9月18日

項目Ⅰ－４ー②
法令上の根拠Ⅰ－４ー②
平成27年9月18日
法令上の根拠平成27年9月18日

平成27年9月18日

変更前の記載変更後の記載（別表第二省令における情報提供の根拠）：第１条第１号第２号イ、第２条第２号第３号イ第５号イ第６号イ第７号イ第１２号イ、第３条第２号第３号イ第５号イ第６号第７号イ第８号イ、第４条第１号第２号イ、第５条第３号第４号第６号、第１９条第１号イ第２号第３号第４号第５号、第２５条第３号イ、第３３条第１号、第４３条第３号イ
第５号ロ第７号、第４４条第１号イ第２号第３号
第４号第５号、第４６条第１号第２号第３号第４：第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療号第６号第７号第８号第ニ項に関する給付の支給を行うこととされている者」※別表第ニの１７、２２、３０、３３、３９、４６、５の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法８、８８、１２０の項に対応する別表第ニ省令は、律による医療に関する給付の支給に関する情改めて命令案の公布後、一部改正により追加報」が含まれる項（１７、２２、８８、９７、１０６、１２予定０の項）※別表第ニの２７の項に対応する別表第ニ省令
第２０条には、医療保険給付関係情報の規定なし。
※別表第ニの９７の項に対応する別表第ニ省令
第４９条には、他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報の規定なし。
※別表第ニの１０６の項に対応する別表第ニ省
令第５３条には、他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報の規定なし。

－（別表第二省令における情報照会の根拠）：第２０条、第２５条、第２６条※別表第ニの４３、４５の項に対応する別表第ニ
省令は、改めて命令案の公布後、一部改正により追加予定

Ⅰ－７
請求先

鶴田町 総務課
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１0173-22-2111〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：keiichi_narita@town.tsuruta.aomori.jp

Ⅰ－８
連絡先

鶴田町 総務課
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１0173-22-2111〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：keiichi_narita@town.tsuruta.aomori.jp

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅰ－５－②
所属長
Ⅰ－５ー②
平成29年7月14日
所属長

平成29年7月14日

提出時期

提出時期に係る説明

健康保険課長 一戸雅人

税務会計課長 山本栄
健康保険課長 一戸雅人

税務会計課長 渋谷寿
健康保険課長 太田勉

事後Ⅰ－７
請求先

〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：keiichi_narita@town.tsuruta.aomori.jp〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：kosuke_hanada@town.tsuruta.lg.jp

事後

Ⅰ－８
連絡先

〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：keiichi_narita@town.tsuruta.aomori.jp〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：kosuke_hanada@town.tsuruta.lg.jp

事後

平成29年7月1日時点

事後平成29年7月1日時点

事後課長

事後

様式の変更による修正

基礎項目評価書

事後様式の変更による追加

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

入手：特に力を入れている
提供：特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

自己点検、内部監査

事後様式の変更による追加

Ⅱ－１
平成27年9月1日 時点
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
平成29年7月14日
平成27年9月1日 時点
いつの時点の計数か
Ⅰ－５ー②
税務会計課長 渋谷寿
平成31年4月12日
所属長の役職名
健康保険課長 太田勉
Ⅵ－１
平成31年4月12日 提出する特定個人情報保護
評価書の種類Ⅵ－２
平成31年4月12日
特定個人情報の入手
Ⅵ－３
平成31年4月12日
特定個人情報の使用
Ⅵ－４
平成31年4月12日 特定個人情報ファイルの取扱 いの委託
Ⅵ－５
平成31年4月12日
特定個人情報の提供・移転
Ⅵ－６
平成31年4月12日 情報提供ネットワークシステム との接続
Ⅵ－７
平成31年4月12日
特定個人情報の保管・消去
Ⅵ－８
平成31年4月12日
監査
平成29年7月14日

変更後の記載健康保険課長 泉淳一

平成27年9月18日

平成29年7月14日

変更前の記載

変更日

項目

Ⅵ－９
従業員に対する教育・啓発
Ⅱ－１
平成31年4月12日
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
平成31年4月12日
いつの時点の計数か

令和2年11月25日

提出時期

特に力を入れて行っている

事後

平成29年7月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成29年7月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

Ⅰ－７
請求先

〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：kosuke_hanada@town.tsuruta.lg.jp〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：zaisei@town.tsuruta.lg.jp

事前Ⅰ－８
連絡先

〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：kosuke_hanada@town.tsuruta.lg.jp〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：zaisei@town.tsuruta.lg.jp

事前

平成31年4月1日 時点

令和2年11月1日 時点

事後

平成31年4月1日 時点

令和2年11月1日 時点

事後

令和2年11月1日 時点

令和4年3月1日 時点

事後

令和2年11月1日 時点

令和4年3月1日 時点

事後

令和4年3月1日 時点

令和5年3月1日 時点

事後

令和4年3月1日 時点

令和5年3月1日 時点

事後

令和5年3月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事後

令和5年3月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事後

Ⅱ－１
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
令和2年11月25日
いつの時点の計数か
Ⅱ－１
令和4年3月8日
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
令和4年3月8日
いつの時点の計数か
Ⅱ－１
令和5年3月17日
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
令和5年3月17日
いつの時点の計数か
Ⅱ－１
令和6年3月22日
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
令和6年3月22日
いつの時点の計数か
令和2年11月25日

変更後の記載-平成31年4月12日

令和2年11月25日

変更前の記載提出時期に係る説明様式の変更による追加