核兵器の人道上の結末に関する共同声明
セバスチャン・クルツ・オーストリア外務大臣による演説
2015 年 4 月 28 日
議長、私は、アフガニスタン、アルジェリア、アンドラ、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、アルメニア、アゼルバイジャン、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ベニン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボ
ツワナ、ブラジル、ブルネイ、ブルキナファソ、ブルンジ、カーボベルデ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、チリ、コロンビア、コモロ、コンゴ、クック諸島、コスタリカ、コートジボワール、キューバ、キプロス、コンゴ民主共和国、デンマ
ーク、ジブチ、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、フィジー、フィンランド、マセドニア、ガボン、ガ
ンビア、ガーナ、グルジア、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ギニアビサウ、ガイアナ、ハイチ、バチカン、ホンジュラス、アイスランド、インドネシア、イラン、イラク、アイルランド、ジャマイカ、日本、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、キリバス、クウェート、
キルギス、ラオス、レバノン、レソト、リベリア、リビア、リヒテンシュタイン、マダガ
スカル、マラウィ、マレーシア、モルジブ、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャ
ス、モーリタニア、メキシコ、ミクロネシア、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ナミビア、ナウル、ネパール、ニュージーランド、ニ
カラグア、ニジェール、ナイジェリア、ニウエ、ノルウェー、オマーン、パラオ、パレス
チナ、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、ルワ
ンダ、セントクリストファーネービス、セントルシア、セントビンセント・グレナディー
ン、サモア、サンマリノ、サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セネガル、セルビア、
セーシェル、シエラレオネ、シンガポール、ソロモン諸島、ソマリア、南アフリカ、南ス
ーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、スワジランド、スウェーデン、スイス、タジ
キスタン、タンザニア、タイ、東チモール、トーゴ、トンガ、トリニダードトバゴ、チュ
ニジア、ツバル、ウガンダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツ、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、ジンバブエ、そして我が国オーストリアを代表し、発言しています。を代表し、発言しています。
私たち 159 の国々は、核兵器のもたらす壊滅的な人道上の結末について深く懸念しています。過去における実際の使用ならびに実験は、これらの兵器の持つ甚大かつ制御不能な破壊力、そしてその無差別性がもたらす受け入れがたい人道上の結末を十分に示しています。

2013 年 3 月にはノルウェーで、2014 年 2 月にはメキシコで、同年 12 月にはオーストリアで、核兵器の人道上の影響に関する会議が開催され、事実情報に即した議論が行われたことにより、核兵器使用のもたらす人道上の結末に対する我々の共通認識はいっそう深まりました。専門家及び国際機関が発した主たるメッセージは、いかなる国家あるいは国際機関であっても、核兵器爆発がもたらす短期的な人道上の危機に対処しえず、被害を受けた人々に十分な支援を提供できないというものです。
先般のウィーン会議に 158 か国の政府、赤十字国際委員会（ICRC）、多くの国連人道機関、そして市民社会からの広範にわたる参加があったことは、核兵器のもたらす壊滅的な人道上の結末が根源的かつグローバルな懸念であるとの認識を反映したものであります。核兵器の人道上の結末に関する理解をさらに拡大、深化させるべく、こうした議論に関与していくことは、すべての国にとって利益となるものであると私たちは確信しています。また、私たちは市民社会の継続的な関与を歓迎します。
こうした取り組みは不可欠なものです。なぜなら核兵器による壊滅的な結末が影響を与えるのは政府のみならず、この相互につながった世界において一人ひとり、すべての市民に影響を与える問題であるからです。 それらは人類の生存、私たちの環境、社会経済的な発展、経済、将来の世代の健康をも左右しうる問題です。そうした理由から、私たちは、核兵器のもたらす壊滅的な結末に対する認識が、2015 年 NPT 再検討会議の作業を含め、核軍縮に向けたあらゆるアプローチや取り組みの下支えとなるべきであると確信しています。
これは当然ながら新しい考えではありません。核兵器のもたらす凄惨な人道上の結末はそれが最初に使用された瞬間から明白なものであり、その瞬間から人類はそうした脅威の存在しない世界を切望してきました。それがこの声明を発することにもつながっています。
核兵器のもたらす人道上の結末は、1946 年に国連総会が採択した第一号決議をはじめとする数多くの国連決議や NPT をはじめとする多国間の法的文書に反映されてきました。世界の著名な核物理学者たちは 1955 年の時点ですでに核兵器が人類の継続的な生存にとっての脅威であり、核兵器戦争が人類の終焉につながりうる旨を警告していました。1978 年の第一回国連軍縮特別総会（SSOD-1）は、「核兵器は人類ならびに文明の生存に対する最大の脅威である」と強調しました。これらの懸念の表現は今日においても説得力を持ち続けています。にもかからず、核兵器のもたらす人道上の結末は長年核軍縮及び核不拡散の議論の中心には据えられてきませんでした。
したがって私たちは、いま人道面の焦点化がグローバル・アジェンダにおいて十分に確立されていることに勇気づけられています。2010 年の NPT 再検討会議 は、「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらすことに深い懸念」を表明しました。こうした重大な懸念は、国際赤十字及び赤新月社運動代表者会議による 2011 年 11 月 26 日の決議や多国間核軍縮交渉を前進させるための諸提案を議論する「国連作業部会」の設置を決めた 2012の国連総会決定の原点となりました。これは、核兵器のない世界の喫緊の必要性を謳った2015 年 1 月 の「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」第 3 回首脳会議の特別宣言の基盤でもあります。2013 年 9 月の核軍縮に関するハイレベル会合においても、世界中の多くの国家指導者が核軍縮の前進を訴えるとともに、人道上の結末への深い懸念をあらためて喚起しました。2014 年の国連総会第一委員会で発表された核兵器の人道上の結末に関する共同声明には全国家の四分の三以上が賛同しました。人道的焦点への政治的支持が拡大していることを本日のこの声明があらためて示しています。
核兵器がふたたび、いかなる状況下においても、使用されないことは人類の生存にとっての利益です。核兵器爆発の壊滅的な影響は、それが偶発的であれ、計算違いあるいは計画的なものであれ、十分な対応を行うことは不可能です。すべての努力はこれらの大量破壊兵器の脅威を取り除くために割かれなければなりません。
核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法は、それらを全面廃棄することでしかありえないのです。核兵器の使用を防止し、NPT の目標を達成することやその普遍性を実現することを通じたものを含め、垂直的・水平的拡散を防止し、核軍縮を達成することはすべての加盟国に課された共通の責務です。
私たちは ICRC や国際人道機関とともに、核兵器のもたらす壊滅的な人道上の結末の問題を議論しようという国際社会の新たな決意を歓迎します。政府がその責務を果たすと同時に、市民社会は、政府と連携しながら核兵器の壊滅的な人道上の結末についての意識を啓発するという死活的役割を担います。核兵器が呈する脅威を取り除くために協働するという責務を、私たちは次世代に対してまさに負っているのです。
（暫定訳：長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA））