基本的課題 ３《男女がともに自分らしく、多様な生き方が選択できる環境づくり（ワーク・ライフ・バランスの推進）》【施策の方向】（１）仕事と家庭生活、地域活動との両立支援① 家庭生活における男女共同参画の促進
№

65

具体的施策

男性の家庭生活への参画を促進する
ための広報
啓発

取組内容

性別による固定的な役割分担意識を是正し、男性の家庭生活への参画を促進するため、「男女共同参画週間」、「人権週間」等を通じた広報・啓発活動や学習機会の提供を行う。

担当課

人権政策課

生涯学習課

40
人権政策課

66

男性の家庭生活での自立支援

男性が家庭生活で自立できるようにするために家事・育児・介護など家庭生活で役立つ講習会等を開催する。
生涯学習課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

・男女共同参画週間において、テーマ「家事場のパパヂカラ」にちなみ、ワークライフバランスに関連する情報を展示した。
・いっそ DE フェスタにおいて、ワークライフバランスをテーマとした講演会を開催した。
・男の料理教室や食育講座（お父さん、お母さんと一緒に食事を作ろう）を開催した。
・各校区の行事予定、公民館だより等にて人権週間等の広報啓発を実施した。

参加者に対しては啓発ができた。あらゆる機会での広報・啓発が必要。

男女共同参画週間等の様々な機会・媒体を通じて、男性の家庭生活への参画について啓発していく。

情報の提供により、市民の学習を支援することができた。

引き続き、教室や講座の開催と、情報提供による啓発を行っていく。

家庭生活に直結する講習会等は開催しなかったが、市民人権サポーター育成講座において、育児休業取得経験者による講話を行った。また、男女共同参画週間の展示において、社会福祉協議会等で開催している「男の料理教室」を紹介した。

取組方法の検討が必要。

年代に応じた男性のワークライフバランス、家事参加を促す啓発活動を検討していく。

校区における公民館講座を実施して、男性が家事へ積極的に参加できるように「男の料理教室」・「栄養教室」等を開催した

男性が積極的に参加できるように講座の内容を工夫する必要がある。

男性が積極的に参加できる講座を実施していく。

八代市男女共同参画審議会意見・提案

健康推進課

6741②
№

6869

男性の育児・介護休業の取得促進

男性の育児・介護休業取得率向上のため、情報誌等による広報のほか、事業所等を対象に情報提供及び啓発活動を実施する。

・生活習慣改善対策事業における食生活改善推進員の活動において「男性料理教室」を実施。
11 回開催、176 名・ 夫婦で子育ての必要性や子どもの健康についての学習と、妊婦疑似体験・赤ちゃん抱っこ等の育児体験を実施。
両親学級 154 組の夫婦出席・食生活改善の意識を高めると同時に、家庭での性別役割分担意識の解消にも寄与。
・両親学級参加者の感想は好評で、前向きに育児に取り組もうとする夫婦の姿がうかがうことができる。

・生活習慣改善対策事業における食生活改善推進員の活動において「男性料理教室」を実施。
・両親学級の内容の充実。

関係機関等からセミナー等の啓発 依 頼 及 び情 報 が なか った ため、周知する機会がなかった。

関係機関からのセミナー開催周知
依頼等があれば、窓口設置や八代工業振興協議会へのチラシ配布を行う。

商工政策課―事業所へ直接、チラシを郵送することで啓発につながった。

人権政策課

市アドバイザー派遣事業や県表彰制度などの周知を通して、事業所等に対して啓発を図った。
チラシ郵送：約 200 事業所
ホームページ・広報やつしろでの周知

市アドバイザー派遣事業や県表彰制度など、積極的に周知しながら事業所等に対して、啓発を図っていく。

担当課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

・男女共同参画週間において、テーマ「家事場のパパヂカラ」にちなみ、ワークライフバランスに関連する情報を展示した。
・いっそ DE フェスタにおいて、ワークライフバランスをテーマとした講演会を開催した。

参加者に対しては啓発ができた。あらゆる機会での広報・啓発が必要。

いっそＤＥフェスタや男女共同参画週間等の様々な機会・媒体を通じて、男性のライフスタイルの見直しについて啓発していく。

・「やつしろ NPO 情報！」（NPO 情報誌）の発行（４、７、１０、１月発行）
・「市民活動団体一覧」の作成
・広報やつしろへ各地域協議会の取組みについて、１１回の掲載を行った。

・情報誌は定期的に発行できている。内容については、県の施策や研修案内、団体の情報等、より市民の興味を引くような記事掲載に努めている。

・「やつしろ NPO 情報！」（NPO 情報誌）の発行（４、７、１０、１月発行）
・「市民活動団体一覧」の作成
・今年度も１１回の掲載を予定している。

地域活動における男女共同参画の促進
具体的施策

取組内容

男女がともに担う地域活動の促進

男女が地域活動に参加しやすい環境を作るため、男性のライフスタイルの見直しなどについて、あらゆる機会を通して啓発する。

市民活動等の参加促進のための環境整備

多くの人が地域の活動や行事等に参加することができるように、情報紙や市ホームページによる情報提供を行うとともに、それぞれの広報活動を支援する。

人権政策課

市民活動政策課

八代市男女共同参画
審議会意見・提案

③ 働き方の見直し支援
№

70

具体的施策

ワーク・ライフ・バランスの考え方の普及・浸透

取組内容

ワーク・ライフ・バランスの普及に向け、事業所等をはじめ広く市民に対し情報提供及び啓発活動を実施する。

担当課

人権政策課

商工政策課

人権政策課

42
71

男性の働き方に対する意識改革

仕事と同様に家庭生活や地域活動の重要性を認識し、働き方に対する意識改革を図るための啓発を行う。

商工政策課

72

仕事と子育ての両立支援

事業者、就労者に対し、制度等の情報を提供し、働き方についての意識改革を図る。また、働く婦人の家にて女性の就業活動サポートを行う。

こども未来課

商工政策課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

・男女共同参画週間において、テーマ「家事場のパパヂカラ」にちなみ、ワークライフバランスに関連する情報を展示した。
・いっそ DE フェスタにおいて、ワークライフバランスをテーマとした講演会を開催した。

参加者に対しては啓発ができた。あらゆる機会での広報・啓発が必要。

・いっそＤＥフェスタや男女共同参画週間等の様々な機会・媒体を通じて、ワークライフバランスの考え方について啓発していく。
・市アドバイザー派遣事業や県表彰制度など、積極的に周知しながら事業所等に対して、啓発を図っていく。

関係機関等からセミナー等の啓発依頼及び情報がなかったた
め、周知する機会がなかった。

関係機関からのセミナー開催周知
依頼等があれば、窓口設置や八代工業振興協議会へのチラシ配布を行う。

参加者に対しては啓発ができた。あらゆる機会での広報・啓発が必要。

・いっそＤＥフェスタや男女共同参画週間等の様々な機会・媒体を通じて、ワークライフバランスの考え方について啓発していく。
・市アドバイザー派遣事業や県表彰制度など、積極的に周知しながら事業所等に対して、啓発を図っていく。

関係機関等からセミナー等の啓発依頼及び情報がなかったた
め、周知する機会がなかった。

関係機関からのセミナー開催周知
依頼等があれば、窓口設置や八代工業振興協議会へのチラシ配布を行う。

今後も利用ニーズに合わせて、それぞれの子育て支援事業の整備、充実を図る必要がある。

２７年度に新たに策定した「八代市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、事業の推進を図る。

関係機関等からセミナー等の啓発依頼及び情報がなかったた
め、周知する機会がなかった。

関係機関からのセミナー開催周知
依頼等があれば、窓口設置や八代工業振興協議会へのチラシ配布を行う。

ー・男女共同参画週間において、テーマ「家事場のパパヂカラ」にちなみ、ワークライフバランスに関連する情報を展示した。
・いっそ DE フェスタにおいて、ワークライフバランスをテーマとした講演会を開催した。
・アドバイザー派遣事業についての案内を市内事業所へ郵送し、研修会の開催を呼びかけた。

―

八代市次世代育成支援後期行動計
画の推進を図った。
広報紙やホームページ等で、子育て支援事業に関する情報を掲載し、利用の促進を図った。

―

八代市男女共同参画
審議会意見・提案

【施策の方向】（２）男女が働きやすく、働き続けられる就労環境づくり① 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保
№

73

74

具体的施策

取組内容

男女雇用機会均等法の周知徹底国・県、21 世紀職業財団、商工会議所、商工会等と連携をとり、事業所に対し男女雇用機会均等法や制度、施策の周知啓発を行い、ポジティブ・アクションの推進を働きかける。

女性の職業能力開発と就労支援担当課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

関係機関等からセミナー等の啓発依頼及び情報がなかったた
め、周知する機会がなかった。

関係機関からのセミナー開催周知
依頼等があれば、窓口設置や八代工業振興協議会へのチラシ配布を行う。

商工政策課

―

女性利用者が多く、幅広く女性の能力開発に貢献できたと考える。

今後も資格取得支援助成金に対し、周知を行う。

商工政策課

資格取得支援助成金を実施。利用者が 25 名の内、女性利用者が 19 名と多く、主に事務講座等に対し助成金を交付。

女性のエンパワーメント、スキルアップという観点から、ステップアップセミナーを開催した。受講者数 95 人

参加者アンケートからも、概ね好評であった。

女性の意識改革・スキルアップを目的としてステップアップセミナーを開催する。毎年度、テーマを設定し効果的なセミナーとなるよう企画する。

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み―

関係機関等からセミナー等の啓発 依 頼 及 び情 報 が なか った た
め、周知する機会がなかった。

関係機関からのセミナー開催周知
依頼等があれば、窓口設置や八代工業振興協議会へのチラシ配布を行う。

さらに事業の周知が必要。

市アドバイザー派遣事業や教材内容の周知等を積極的に行っていく。

女性の能力開発のための講座等の実施や再就職を支援するための情報の収集、提供及び相談の支援を行う。

43

人権政策課

八代市男女共同参画
審議会意見・提案
商工政策課の積極的な取り組みを。

② 働きやすい就労環境の整備
№

75

具体的施策

セクシュアル・ハラスメント
やマタニティー・ハラスメン
ト防止のための広報・啓発

取組内容

事業所に対し、セクシュアル・ハラスメントやマタニティー・ハラスメント防止対策のための情報提供を実施するとともに、防止に向けた働きかけを実施する。また、教材の貸出しや講師派遣を行う。

担当課

商工政策課

人権政策課

・セクシュアル・ハラスメント防止をテーマとした出前講座（1 件）開催。
・セクハラ関係ＤＶＤ貸出 ３件

八代市男女共同参画審議会意見・提案
商工政策課の積極的な取り組みを。

76

77

男女共同参画推進優良事業所の推奨

パートタイム労働者、派遣労働者の就労環境の改善のための情報提供

44
78

育児・介護等により離職した者に対する再就職支援

男女共同参画の視点に立った就労環境づくり、セクシュアル・ハラスメントやマタニティー・ハラスメントの防止対策、ポジティブ・アクションの推進など男女共同参画推進に積極的に取り組む事業所を県の男女共同参画推進事業者表彰へ推薦するとともに、取組内容を情報誌等で公表する。

関係機関と連携して、パートタイム労働指針などパートタイム労働者、派遣労働者の就労環境の改善のための情報を事業者に提供するとともに周知啓発を図る

育児・介護等により離職した者に対して、関係機関と連携し、就職情報、相談・助言、職業能力開発等の再就職のための情報を提供する。また、働く婦人の家にて女性の就業活動サポートを行う。

商工政策課

人権政策課

関係機関等からセミナー等の啓発 依 頼 及 び情 報 が なか った た
め、周知する機会がなかった。

関係機関からのセミナー開催周知
依頼等があれば、窓口設置や八代工業振興協議会へのチラシ配布を行う。

・県表彰制度について、ホームページや市内事業所へのチラシ送付により取組を呼びかけた（200 通）。表彰事
業所なし。

・表彰制度に関する啓発と情報の収集が必要。

表彰制度の周知を通して、積極的な取組みを促す。

熊本県の最低賃金が変更となり、チラシを窓口に設置及び広報へ掲載するなどの周知を図った。

課の窓口設置だけでなく、市の広報を利用し周知したため、幅広く周知ができたと考える。

関係機関からのセミナー開催周知
依頼等があれば、課の窓口設置や広報等を利用し、周知を行う。

―

関係機関等からセミナー等の啓発依頼及び情報がなかったた
め、周知する機会がなかった。

関係機関からのセミナー開催周知
依頼等があれば、窓口設置や八代工業振興協議会へのチラシ配布を行う。

―

商工政策課の積極的な取り組みを。

商工政策課

商工政策課

商工政策課の積極的な取り組みを。

農林水産政策課

79

農林水産業や自営業における女性の役割の評価

農林水産業等の家族経営における女性の役割を正当に評価するとともに、女性の仕事と家庭生活において過度の負担を少なくし、女性の就労環境を改善する。

家族経営協定の締結を推進する中で、女性の役割を正当評価するとともに女性の負担軽減に寄与する条項である「仕事の役割分担の明確化」を盛り込むことを促進した。

JA、行政、協定締結者等で情報を共有し、参加したい人や話を聞きたい人を掘り起こし、懇談する機会を設けることにより少しずつ締結の輪が広がっているところであるが、普及率は依然として低い。

今後とも漠然とした役割分担しか行われていない未締結農家を中心に、普及活動を行っていく。

農業経営における家族経営協定に準じて、普及のための啓発を行った。

漁業者・林業者においては、家族経営協定の認知度・関心度ともに依然として低く、引き続き啓発が必要である。

引き続き、漁協・森林組合を通じて、随時、家族経営協定等の情報を提供し、組合員に対して、女性の役割の評価と就労環境の改善についての啓発を行う。
これにより、長く続いてきた家庭での女性の負担を少なくし、就労改善を図る。

県主催の女性農業者向け研修等のの周知を行い参加を促した。

情報提供の範囲手法に苦慮する部分がある。

より広く情報提供がてきる方法を検討し、研修会等へより多く参加できるよう周知の徹底を図る。

各種のイベントに際して、女性スタッフを登用し、企画・運営への参画を図った。
・水とみどりのふれあいスクール 11名（森林インストラクター1 名）

イベントの企画・運営にあたっては、女性の意見や発想は貴重かつ重要である。
今後も積極的な参画を促す必要がある。

引き続き、漁協・森林組合を通じて、随時、意識啓発のための情報提供に努め、女性でも対応可能であったにも関わらず、これまで男性中心で実施してきたイベントやイベントにおけるブースなど積極的な参画を促し、男女共同参画意識の浸透を図る。
また、県や市が行う男女共同参画に関する講演会等には、重ねて案内を行う。

水産林務課

農林水産政策課4580

農林水産業における男女共同参画意
識の浸透

国、県と連携して、農林水産業における男女共同参画意識の浸透を図るた
め、情報提供を行う。
水産林務課

③
№

81

82

子育て支援・介護支援の充実
具体的施策

多様な保育サービスの充実

放課後子ども対策の拡充

46
83

子育てに関する相談体制の充実

取組内容

働き方の多様化に伴い、延長保育や休日保育、病児・病後児保育などの利用者のニーズに応じた保育サービスの充実を図る。

放課後等に子どもが安心して活動できる居場所の確保と子どもの健全育成を支援するため、地域住民の協力と連携を図り、適切な遊びの場や生活の場を提供する放課後児童クラブや放課後子ども教室の充実を図る。

学校、幼稚園、保育所、地域子育て支援センター及びつどいの広場、民生委員・児童委員、家庭児童相談員等の関係機関が情報を共有し、連携を図り、子育てに関する相談体制の充実を図る。

担当課

こども未来課

こども未来課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

・延長保育：46 園（公立 2 園、私立 44園）
・障がい児保育（軽度含む）：47 園（公立 12 園、私立 35 園）
・一時預かり：5 園（私立）※その他私立 33 園が独自で一時保育を実施
・休日保育：2 園（私立）・夜間保育：1 園（私立）・病児病後児保育：3 ヶ所

事業メニュ－及び実施箇所数については、市民のニ－ズに応えていると思われる。

引き続き、働き方の多様化に応じた保育サービスの充実を図っていく。

・放課後児童クラブの実施委託
17 小学校区 26 クラブ
・夏休み特別学童クラブの実施委託
2 小学校区 2 クラブ

放課後子ども教室と併せて、未設置校区における事業実施のための検討が必要。

2６年度同様取り組んでいく。また、未設置校区への設置については、今後、未設置の小学校の保護者等への利用ニーズを調査し、設置についての検討をしていく予定。

郡築小学校・昭和小学校・東陽小学校、泉小学校において「放課後子ども教室」を開催し子どもの居場所作りを図った。

順調に実施しているが、指導者やスタッフの人員の確保が困難である。

今後も地域社会の学習力向上を目指し指導者を育成し後継者確保に努めて行かなければならない。

・幼・保・小・中連携協議会での情報交換の実施 （中学校区ごと）
・地域子育て支援センター、こどもプ
ラザ、つどいの広場ぽけっとでの子育て相談の実施 （市内９ヶ所）
・支援が必要な児童、家庭に対しては、関係機関が情報を共有し連携を図り、支援体制を図っている。

・幼・保・小・中連携協議会の設置により、就学前教育の連携が図られるようになった。
・子育て中の親子が集う、地域子育 て 支 援 セン タ ー 、 こ ど も プ ラ
ザ、つどいの広場ぽけっとが設置されていることにより、子育てをする親への相談支援等が図られるとともに、関係機関等との連携も取られている。

幼・保・小・中連携推進の充実を図るとともに、平成２６年度同様に取り組む。

八代市男女共同参画
審議会意見・提案
多様な保育サービス充実のための取り組みは評価できる。

生涯学習課

こども未来課

広場に来られないなど、手の届かないところをどうしていくのか。健診拒否の家庭に対しては、どう対応するのか。育児不安の家庭は年々増えていて、緊急的な介入が必要なケースもある。相談体制の充実というには厳しい状況。
子育て関係の現場の実態をもっと把握して、こども未来課、健康推進課が連携して、子育て支援センター・広場がともに充実できるような仕組みができるとよい。

健康推進課84

地域の子育て家庭に対する育児支援を行う市民及び団体の活動を支援するとともに、子育て支援ネットワークづくりを推進する。

仕事と子育て、介護等の両立のための広報啓発
及び制度の周知

子育てや家族の介護をしながら働き続けられるように、育児・介護休業制度や次世代育成支援対策推進法などの育児・介護に関する法や制度、支援策について、出前講座や研修会、窓口等で情報提供を行う。

家族介護者に対する支援

介護サービスの充実を図るとともに、高齢者に関する相談機能を持つ地域包括支援センター等において、家族介護者に対する支援を行う。

47

子育て支援ネットワークづくりの推進

8586

・家庭訪問や各種健診、育児相談等を通じて、保護者の育児不安を解消するための子育て情報を発信するとともに、さらに支援が必要なケースに関しては、保健所･保育園・幼稚園・学校・地域子育て支援センター・民生委員・主任児童委員等と連携を図り支援を行った。
・育児不安を持つ保護者の割合（Ｈ26
年度 3 歳児健診） 39.9%。

・望まない妊娠、出産後の産後うつや育児不安、育児環境に問題抱えた家庭は増加傾向にあることから、妊娠前の健康教育とともに、妊娠中からの連携した個別支援や育児相談・育児支援の継続及び充実が必要。

・育児相談の充実、生後 4 か月までの乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の充実。
・医療機関、民生委員・主任児童委員、子育て支援センター等育児支援関係者との連携した相談支援の充実
・育児不安を持つ保護者の割合（3歳児健診） 目標 36％

・こどもプラザ、子育て支援センター
において、子育てに関する情報の収集と、子育て世帯への情報提供を行った。

昨年より結婚・妊娠・出産・子育ての支援ネットワーク連絡会議を２回実施。

連絡会議をより充実させていく必要がある。

・八代市次世代育成後期行動計画により、推進している。
広報紙やホームページ等で、子育て支援事業に関する情報を掲載し、利用の促進を図った。

・仕事と子育てを支援する事業（保育や子育て支援事業）については、周知等の情報提供は行っているが、育児休業制度等については、周知が不十分である。

・今後も仕事と子育てを支援する各種事業、育児休業制度等について、周知・情報提供を図る。

八代市独自の介護保険パンフレットを作成し、出前講座、各種研修会、窓口等で市民に広く周知している。

介護保険制度について、わかりやすく情報提供することに努めている。

今後も介護保険制度の周知について、出前講座、各種研修会、窓口等において、丁寧な対応に努めていく。

高齢者の福祉や医療、介護予防及び権利を守るために、専門のスタッフが配置された「地域包括支援センター」を市内 6 箇所に設置している。
また、センターのブランチである中山
間地相談窓口として泉・坂本地区に各１箇所「あんしん相談センター」を設置している。

「地域包括支援センター」「あんしん相談センター」に対する市民の認知度は、年々高まってきており、相談件数も増加傾向にある。

今後も継続して、市民に対して周知を図るとともに、市民に身近な地域の地域ケアの拠点となるよう地域包括支援センターの機能強化を図る。

こども未来課

こども未来課

長寿支援課

長寿支援課