＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 9 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 気仙沼地域型復興住宅

グループの名称：

気仙沼地域住宅生産者ネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

熊谷 敬一郎代表者所属先：株式会社クマケー建設

印

代表者構成員番号： Ⅵ-14

代表者住所：

宮城県気仙沼市古町1-4-10

電話番号：0226-23-2223（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社クマケー建設
事務局構成員番号： Ⅵ-14

事務局担当者名： 村上 暁子
事務局住所：

宮城県気仙沼市古町1-4-10

事務局電話番号： 0226-23-2223
事務局ＦＡＸ：0226-23-7507

事務局担当者E-mail： kesennumacfj@mx2.tiki.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

気仙沼地域型復興住宅

宮城県気仙沼市・南三陸町(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 気仙沼地域住宅生産者ネットワーク
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城県産材、岩手県産材

宮城県、岩手県

合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）熊谷 敬一郎５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社クマケー建設
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-14
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ-14
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社クマケー建設 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 宮城県気仙沼市古町1-4-10
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0226-23-2223
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0226-23-7507
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） kesennumacfj@mx2.tiki.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 村上 暁子
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
気仙沼市本吉町津谷新明戸233
株式会社 小山材木店
15,000 ㎥
Ⅰ- 1
気仙沼市本吉町坊の倉8-1
Ⅰ- 2
本吉町森林組合
5,197 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
気仙沼市本浜町2-7-8
株式会社 気仙沼製材
900 ㎥
700 ㎥
Ⅱ- 1
気仙沼市赤岩牧沢44
Ⅱ- 2
気仙沼市森林組合
650 ㎥
520 ㎥
気仙沼市本吉町津谷松岡24-2
株式会社 菅原製材所
Ⅱ- 3
650 ㎥
300 ㎥
Ⅱ- 4
㎥
㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2
気仙沼市田谷9-6
37 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 千葉誠㎥
気仙沼市本吉町菖蒲沢178-13(仮事務所)
18 ㎥
3㎥
Ⅲ- 2
株式会社 四戸
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27-2
けせんﾌﾟﾚｶｯﾄ事業協同組合
2142 戸13 戸Ⅳ- 1
協同組合ﾄｰﾊﾞﾝ・ﾃｸﾉｳｯﾄﾞ
一関市藤沢町増沢字日当72-1
Ⅳ- 2
211 戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
有限会社 藤田設計工房
気仙沼市田谷16-10
10 戸
Ⅴ- 1
戸
気仙沼市長磯前林85
SAWA-建築設計事務所
Ⅴ- 2
5戸
戸
気仙沼市九条518-1
藤田一級建築士事務所
Ⅴ- 3
1戸
2戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 25Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

気仙沼市松崎萱90-22
Ⅵ- 1
株式会社 高橋住研○
20 戸 22 戸
1 戸
2 戸
気仙沼市長磯牧通124
有限会社 ヨシダホーム
Ⅵ- 2○
15 戸 18 戸
2 戸
2 戸
株式会社 トップハウザーササキ
気仙沼市赤岩大滝8-1
Ⅵ- 3
○
8 戸
8 戸
1 戸
戸
気仙沼市田中前3-1-12
Ⅵ- 4
住研工業株式会社
○
8 戸
5 戸
戸
戸
気仙沼市松崎高谷215-2
有限会社 千葉工務店
Ⅵ- 5
○
7 戸
7 戸
戸
戸
気仙沼市南町4-1-11
Ⅵ- 6
株式会社 小野良組
○
4 戸
4 戸
戸
戸
気仙沼市内の脇1-14
株式会社 すがとし建設
Ⅵ- 7
○
3 戸
6 戸
1 戸
戸
株式会社 みちのく建設工業
気仙沼市港町497-1
Ⅵ- 8
○
3 戸
4 戸
戸
戸
気仙沼市岩月箒沢61-7
Ⅵ- 9
藤實建設
○
3 戸
2 戸
戸
戸
気仙沼市内松川174-2
Ⅵ- 10 有限会社 熊吉建設
○
2 戸
5 戸
戸
戸
気仙沼市松崎中瀬7-2
Ⅵ- 11 ハウスみかえる
○
2 戸
2 戸
戸
戸
気仙沼市本郷16-12
Ⅵ- 12 丸作建設
○
2 戸
2 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 3
永光トーヨー住器株式会社
気仙沼市最知森合9-1
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 3
Ⅰ． 原木供給
Ⅰ
株式会社
小山材木店
988-0381
気仙沼市本吉町津谷新明戸233
0226423131- 1
4
Ⅰ
988-0383 気仙沼市本吉町坊の倉8-1
0226423516- 2 本吉町森林組合
4988-0171 気仙沼市赤岩牧沢440226222920
4 Ⅰ - 3 気仙沼市森林組合
Ⅰ - 4
構成員数： 3Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
988-0003 気仙沼市本浜町2-7-80226225579
4 Ⅱ - 1 株式会社 気仙沼製材
988-0171 気仙沼市赤岩牧沢440226222920
4 Ⅱ - 2 気仙沼市森林組合
988-0308 気仙沼市本吉町津谷松岡24-2
0226422271
4 Ⅱ - 3 株式会社 菅原製材所
Ⅱ - 4
構成員数： 2
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
988-0045 気仙沼市田谷9-6
0226222880
4 Ⅲ - 1 株式会社 千葉誠988-0269 気仙沼市本吉町菖蒲沢178-13(仮事務所) 0226223281
4 Ⅲ - 2 株式会社 四戸
Ⅲ - 3
構成員数： 2
Ⅳ． プレカット
029-2311 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27-2 0192462757
3 Ⅳ - 1 けせんﾌﾟﾚｶｯﾄ事業協同組合
029-3401 一関市藤沢町増沢字日当72-1
0191635311
3 Ⅳ - 2 協同組合ﾄｰﾊﾞﾝ・ﾃｸﾉｳｯﾄﾞ
Ⅳ - 3
構成員数： 5Ⅴ． 設計
988-0045 気仙沼市田谷16-10
0226222951
4 Ⅴ - 1 有限会社 藤田設計工房
988-0224 気仙沼市長磯前林850226272023
4 Ⅴ - 2 SAWA-建築設計事務所
988-0064 気仙沼市九条518-1
0226226156
4 Ⅴ - 3 藤田一級建築士事務所
988-0022 気仙沼市河原田1-5-170226228890
4 Ⅴ - 4 有限会社 大和田建築設計事務所
988-0053 気仙沼市田中前3-5-20
0226231676
4 Ⅴ - 5 有限会社 気仙沼建築設計事務所
Ⅴ - 6（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

1 株式会社 高橋住研
2 有限会社 ヨシダホーム
Ⅵ - 3 株式会社 トップハウザーササキ
Ⅵ - 4 住研工業株式会社
Ⅵ - 5 有限会社 千葉工務店
Ⅵ - 6 株式会社 小野良組
Ⅵ - 7 株式会社 すがとし建設
Ⅵ - 8 株式会社 みちのく建設工業
Ⅵ - 9 藤實建設
Ⅵ - 10 有限会社 熊吉建設
Ⅵ - 11 ハウスみかえるⅥ - 12 丸作建設
Ⅵ - 13 有限会社 かねき建設
Ⅵ - 14 株式会社 クマケー建設
Ⅵ - 15 やましち建設株式会社
Ⅵ - 16 梶原建設
Ⅵ - 17 有限会社 中館工務店
Ⅵ Ⅵ -988-0121
988-0235
988-0174988-0053
988-0124
988-0017
988-0025
988-0021
988-0205
988-0866
988-0123
988-0042
988-0505
988-0077
988-0811
988-0533
988-0334

構成員数： 25
気仙沼市松崎萱90-22
気仙沼市長磯牧通124
気仙沼市赤岩大滝8-1
気仙沼市田中前3-1-12
気仙沼市松崎高谷215-2
気仙沼市南町4-1-11
気仙沼市内の脇1-14
気仙沼市港町497-1
気仙沼市岩月箒沢61-7
気仙沼市内松川174-2
気仙沼市松崎中瀬7-2
気仙沼市本郷16-12
気仙沼市唐桑町港150
気仙沼市古町1-4-10
気仙沼市東八幡前120-1
気仙沼市唐桑町明戸268
気仙沼市本吉町外尾64-20226231265
0226261311
0226243807
0226230702
0226235212
0226222600
0226226160
0226228850
0226273329
0226552506
0226257677
0226225438
0226343904
0226232223
0226228566
0226322545
0226424141

Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
4
4
4
4
4
4
4
4

18 長浜建設
19 株式会社 伊藤組
Ⅵ - 20 有限会社 橋本工務店
Ⅵ - 21 小山工務店
Ⅵ - 22 木村工務店
Ⅵ - 23 有限会社 昆野建設
Ⅵ - 24 有限会社 関口建設
Ⅵ - 25 株式会社 森谷組
Ⅵ - 26
Ⅵ - 27Ⅶ．木材を扱わない流通
4 Ⅶ - 1 永光トーヨー住器株式会社
4 Ⅶ - 2 有限会社 菅勝ベニヤ商会
Ⅵ Ⅵ -988-0813
988-0056
988-0025
988-0201
988-0033
988-0044
988-0057
988-0331

気仙沼市浪板63-9
気仙沼市上田中2-12-2
気仙沼市内の脇1-6
気仙沼市岩月千岩田99-3
気仙沼市川口町1-203-1
気仙沼市神山5-9
気仙沼市所沢166-9
気仙沼市本吉町中島141

988-0212 気仙沼市最知森合9-1
988-0824 気仙沼市川原崎82-2

0226237411
0226242358
0226223383
0226272319
0226244369
0226238743
0226237972
0226423231

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）15,000 ㎥
5,197 ㎥
4,794 ㎥㎥
生産量

うち該当地域材

900 ㎥
650 ㎥
650 ㎥
㎥
木材供給量

700 ㎥
520 ㎥
300 ㎥
㎥
うち該当地域材

37 ㎥
18 ㎥
㎥
プレカット戸数0㎥
3㎥㎥
うち長期優良住宅

2,142 戸211 戸
戸
木造住宅設計戸数

13 戸
0戸戸
うち長期優良住宅

10 戸
5戸
1戸
0戸
0戸
戸

0戸
0戸
2戸
0戸
0戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

20 戸
15 戸
8戸
8戸
7戸
4戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸

22 戸
18 戸
8戸
5戸
7戸
4戸
6戸
4戸
2戸
5戸
2戸
2戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸

平成23年実績 直近3年平均

1戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸

2戸
2戸
1戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
3戸
0戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸

0戸
2戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸

0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸

構成員数： 30226272269
0226222411

三協ﾃｯｸ株式会社4Ⅶ -3 北東北ｶﾝﾊﾟﾆｰ

988-0852 気仙沼市松川103-1

0226244611

気仙沼営業所Ⅶ - 4
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

Ｐ－1

＜様式 2-1-2＞

構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
被災地
○
○
○
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
4 Ⅰ ー 1 株式会社 小山材木店○
4 Ⅰ ー 2 本吉町森林組合○
4 Ⅰ ー 3 気仙沼市森林組合
0 Ⅰー 4 0
0 Ⅰー 5 0
0 Ⅰー 6 0
0 Ⅰー 7 0
0 Ⅰー 8 0
0 Ⅰー 9 0
0 Ⅰ ー 10 0
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
4 Ⅱ ｰ 1 株式会社 気仙沼製材○
4 Ⅱ ｰ 2 気仙沼市森林組合
4 Ⅱ ｰ 3 株式会社 菅原製材所
0 Ⅱｰ 4 0
0 Ⅱｰ 5 0
0 Ⅱｰ 6 0
0 Ⅱｰ 7 0
0 Ⅱｰ 8 0
0 Ⅱｰ 9 0
0 Ⅱ ｰ 10 0
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
4 Ⅲ ー 1 株式会社 千葉誠
4 Ⅲ ー 2 株式会社 四戸
0 Ⅲー 3 0
0 Ⅲー 4 0
0 Ⅲー 5 0
0 Ⅲー 6 0
0 Ⅲー 7 0
0 Ⅲー 8 0
0 Ⅲー 9 0
0 Ⅲ ー 10 0
Ⅳ． プレカット
3 Ⅳ ー 1 けせんﾌﾟﾚｶｯﾄ事業協同組合 ○3 Ⅳ ー 2 協同組合ﾄｰﾊﾞﾝ・ﾃｸﾉｳｯﾄﾞ
0 Ⅳー 3 0
0 Ⅳー 4 0
0 Ⅳー 5 0
0 Ⅳー 6 0
0 Ⅳー 7 0
0 Ⅳー 8 0
0 Ⅳー 9 0
0 Ⅳ ー 10 0

0

0

0

0

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
合法木材証明制度

0

0

0

0

Ⅴ． 設計
4 Ⅴ ー 1 有限会社 藤田設計工房
4 Ⅴ ー 2 SAWA-建築設計事務所
4 Ⅴ ー 3 藤田一級建築士事務所
4 Ⅴ ー 4 有限会社 大和田建築設計事務所
4 Ⅴ ー 5 有限会社 気仙沼建築設計事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

1 株式会社 高橋住研
2 有限会社 ヨシダホーム
Ⅵ - 3 株式会社 トップハウザーササキ
Ⅵ - 4 住研工業株式会社
Ⅵ - 5 有限会社 千葉工務店
Ⅵ - 6 株式会社 小野良組
Ⅵ - 7 株式会社 すがとし建設
Ⅵ - 8 株式会社 みちのく建設工業
Ⅵ - 9 藤實建設
Ⅵ - 10 有限会社 熊吉建設
Ⅵ - 11 ハウスみかえるⅥ - 12 丸作建設
Ⅵ - 13 有限会社 かねき建設
Ⅵ - 14 株式会社 クマケー建設
Ⅵ - 15 やましち建設株式会社
Ⅵ - 16 梶原建設
Ⅵ - 17 有限会社 中館工務店
Ⅵ - 18 長浜建設
Ⅵ - 19 株式会社 伊藤組
Ⅵ - 20 有限会社 橋本工務店
Ⅵ - 21 小山工務店
Ⅵ - 22 木村工務店
Ⅵ - 23 有限会社 昆野建設
Ⅵ - 24 有限会社 関口建設
Ⅵ - 25 株式会社 森谷組
Ⅵ Ⅵ -（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

Ⅶ．木材を扱わない流通
4 Ⅶ - 1 永光トーヨー住器株式会社
4 Ⅶ - 2 有限会社 菅勝ベニヤ商会
4 Ⅶ - 3 三協ﾃｯｸ株式会社 北東北ｶﾝﾊﾟﾆｰ 気仙沼営業所
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

気仙沼地域型復興住宅

宮城県気仙沼市・南三陸町（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）気仙沼地域住宅生産者ネットワーク

平成24年3月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

宮城県産材、岩手県産材 宮城県、岩手県対象となる地域材の名称

合法木材証明制度

地域材の産地認証制度等の名称

宮城県産材、岩手県産材 宮城県、岩手県

合法木材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■気仙沼周辺地域～宮城県北・岩手県南～の木材資源の現況
・気仙沼周辺地域、宮城県北～岩手県南地域には、杉材を中心にアカマツ、カラマツ等、豊富な木材資源を有しており、原木産出から、製材・乾燥、プレカット加工まで、建築用材等産地として全国的に広く認知されており、良質な建築用材を安定的に供給することが可能である。
・産出される木材は、合法木材証明制度、宮城県産材証明制度、岩手県産材証明制度等によって、エンドユーザーに対して木材の品質・性能を証明できる環境・体制が整っている。
・同地域材は木目も美しく、構造材だけでなく内外仕上材としても採用することにより、木のぬくもりを感じられる住まいづくりが実現できる。
■地域材選定の考え方
土台 ベイヒバ ヒノキと同様の機能をもち土台に適している。流通量も有り寸法安定性にも優れる。
カラマツ 地場産材による集成材として安定的に供給可能。性能的にも寸法安定性、防蟻性に
も優れる。
柱
スギ
無垢材・集成材として地場産材での主力材。流通量も安定している。
カラマツ 地場産材による集成材として安定的に供給可能。性能的にも寸法安定性にも優れる。
梁・桁 スギ
無垢材・集成材として地場産材での主力材。流通量も安定している。
カラマツ 地場産材による集成材として安定的に供給可能。性能的にも寸法安定性にも優れる。
■気仙沼地域型復興住宅で使用する地域材
梁・桁

柱

土台
材種

カラマツ

ベイヒバ

スギ

カラマツ

スギ

カラマツ

無垢/集成

集成

無垢/集成

無垢/集成

集成

無垢/集成

集成

認証

合法木材

合法木材

合法木材

合法木材

合法木材

合法木材

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

地域材の流通（商流）については、工務店は製材所若しくはプレカット工場より納入を受ける。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

気仙沼地域型復興住宅

宮城県気仙沼市・南三陸町（グループの名称）（結成年月）

気仙沼地域住宅生産者ネットワーク

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

宮城県産材、岩手県産材 宮城県、岩手県

合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
気仙沼市は北上山系の支脈に囲まれ、そこから流れる大川などの河川が、太平洋に注いでいます。気候は
夏にはやませの影響で冷涼。冬は三陸沖の黒潮の影響を受け、比較的温暖で日照時間が長い。

(1) 地域の気候・風土、歴史、沿岸域は変化に富んだリアス式海岸を形成し、気仙沼湾は湾口の大島により、一年を通じて静穏が天然の文化、街並み景観等の特徴 良港となっています。当地域は、三陸沖漁場を控え、古くから漁港として栄えました。
（必須）

沿岸部には歴史を感じさせる、商家や蔵などが残っていましたが、今般の震災による津波によりそれら街並は失われました。
地域材の主流であるスギ材については、構造用材として機能・強度ともに優れており、また、地域の気候から木目が比較的均一で美しく、仕上げ材としても採用できる。

(2) 地域材の特徴、地域材供 スギ、カラマツは無垢材・集成材として、流通量は安定している。また、地域内事業者においては乾燥・加工技術も優れており、建築用材産地として全国的にも知られている。
給の現状（必須）
原木供給事業者においては、合法木材供給事業者認定を受けている。
木のぬくもりを感じる、地域の気候特性を考慮した住まい。
地震に強く、耐久性に優れた住まい。

(3) 上記を踏まえた地域型住省エネルギー性に優れた住まい。
宅の特徴、具体像等（必須）バリアフリー性（高齢者バリアフリー、温度バリアフリー等）に配慮した住まい。
長期にわたり質の高い住環境を維持する住まい。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱は１０５角以上とする（隅柱は120角以上）

構造計算書の添付及び第三者（かし保険法人）による検査及び保険証券の受領

耐震等級２の構造耐力を確保する

構造計算書の添付及び第三者（かし保険法人）による検査及び保険証券の受領(2) 地域型住宅に用いる地域材
宮城県内、岩手県内で合法的に産出された原木により、構造材の供給・加工・利用に関する共は乾燥材を使用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 地域材を主要構造部（柱・梁・桁・土台）の過半に使用するルール（必須）主要構造材以外の部材にお 羽柄材、下地材、仕上材についても１立米以上の地域材を採用
ける地域材使用のルール
する（必須）
共通の仕様、標準図をもとに、共通の積算内訳項目により見積(3) 地域型住宅の積算に関す 書を作成し、施主に提示するる共通ルール（任意）共通の補助金対象額計算書を見積書に添付する。

木拾い表及び流通時の合法木材製品出荷証明書、乾燥証明書、納品書を添付
木拾い表及び流通時の合法木材製品出荷証明書、納品書を添付
同上見積書の写しを事務局にて内容確認の上、保管する
見積書の写し及び補助金対象額計算書を事務局にて内容確認の上、保管する

基本的に共通仕様に基づく共同購入により必要性能の確保と低 見積書において、一般的納入価格と実際の納入価格を併記する(4) 地域型住宅で用いる資材 コスト化の実現を図る（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）地元企業への優先発注を行う。

事務局にて地元協力企業リストを作成し、会員へ周知する。

適切な地盤調査を行う

第三者による調査及び調査結果の受領る。

険証券の受領。竣工図の提出。

共通の維持管理ガイドラインを設け、それに基づいて行う維持管理の情報を事務局も共有する。

履歴情報機関への登録を行う。

する。ID・パスワードを添付する。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）共通仕様、標準図をもとに施工し、引き渡し時に竣工図を提出す 第三者（かし保険法人）による検査及び保(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
施工・メンテナンス履歴は事務局でも情報管理する。また、住宅 施工・メンテナンスの情報を事務局も共有(7) 地域型住宅に関するその内部に非常物資置き場を設ける。
他の共通ルール（任意）

図面作成時、事務局にて確認する。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

気仙沼地域型復興住宅

宮城県気仙沼市・南三陸町（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）気仙沼地域住宅生産者ネットワーク

平成24年3月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

宮城県産材、岩手県産材 宮城県、岩手県

合法木材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ●構成員の知識や技術力向上のための研修会・セミナー(年3回以上)に○○◎○○○○
よる情報の共有化(1) 地域型住宅の信頼性を確●受注から施工・維持管理まで、建設・光熱費・維持メンテナンス等コスト保するための具体的取組（必 や建設過程の透明化をすすめる○○○○○◎○須）●住まいづくり相談センターの設置○○○○◎○○●維持管理ガイドラインに基づく管理、アフターサービスの実施(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ●引き渡し時に竣工図を提出
須）○◎○○○○○◎○●代替会員による定期点検の実施○◎●住まいづくり相談会及び現場見学会の実施○○○○◎○○(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ●行政の復興計画と連携した事業に取り組む須）○○○○◎○○●パンフレットの作成○○○○◎○○(4) 地域の住宅生産技術の継 ●業種の枠を越えた技術研修会、現場研修会の実施承に関する具体的取組(任●高校生、若手大工、事業承継者への手刻み加工研修会の実施
意）○○○○○◎○○○○◎○●住まいの省エネ、低炭素、スマートハウス等の対応に向けた勉強会の(5) 新しい住宅生産技術の導○○◎○○○○
開催
入に関する具体的取組（任●宮城県地域型復興住宅推進協議会と連携して、省エネルギーの勉強○○○○◎○○
意）会を開催●震災後の地域全体の資源、エネルギーの循環利用計画のなかで、当(6) 資源の循環利用に関する 会の関わりについて検討委員会を設置●震災がれきの建築材料としての再利用をすすめるための検討会を設
具体的取組（任意）○○○○◎○○○○◎○○○○
置●行政と共同して、本地域型住宅の地域材及び各部材を用いて、応急仮(7) 災害時の応急仮設住宅の○○○○○◎○
設住宅を災害時需要に対応した建設が可能になるように検討する供給に関する具体的取組（任●他団体との連携、協力体制の構築を検討する
意）●若手大工や高校生・学生を対象に、工事中物件や完成物件をモデル(8) 地域型住宅の生産に関す住宅とする勉強会を開催
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数

○

○◎○

○

○◎○

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと24 戸 し、全者に最低1戸の配分と設定

24 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

240 ㎥

地域型住宅には、全使用木材の50％以上（1戸当り10m3以上）の地域材

240 ㎥ を使用することとしていることから、左記の予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し ●なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工●補助金事業への参加を希望する工務店全者に最低1戸を配分し、その上で、これまで長期優良
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
住宅への取組実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。