第２回青森県生涯学習審議会会議録
日時

平成２５年２月１５日（金)場所

青森県庁北棟５階Ａ会議室

出席
者

内
容

配付
資料

１４：００～１６：３０《 委 員 》敬称略 １３名
野呂 徳治
横内 清信
山上 恵子
澁谷 尚子
太田 博之
中上 千壽子 三上 雅通
浮木 隆
佐藤 江里子 原 英輔
工藤 秀美
境 香織
斉藤 雅美
《青森県教育長》 橋本 都
《 事務局 》 ５名
中野 聖子（生涯学習課長）
中嶋 豊 （学校地域連携推進監）
渡部 靖之（企画振興グループマネージャー）他２名《 その他 》 ３名
伊藤 直樹（学校教育課 学校教育企画監）
田中 洋一（総合学校教育センター教育活動支援課長）他１名
１ 開 会
２ 教育長挨拶
３ 案 件 （１）審議テーマについて（２）県関係部局における取組について① 青森県の人づくり戦略について② 青森県のコミュニティ・ビジネスの現状について③ ワーク・ライフ・バランス推進事業について（３）意見交換（４）その他
４ 課長挨拶
５ 閉 会
次第
資料１
資料２
資料３

第１１期の審議テーマについて次代を切り拓く人財の育成 －人は財だ！青森県－
青森県のコミュニティ・ビジネスの現状について～住民パワーを結集した新たな生業づくりへ～
資料４
ワーク・ライフ・バランス推進事業
参考資料 青森県教育委員会の「施策の柱」［平成２５年度］

-1-

会

議の内

容

（１）第１１期の審議テーマについて○資料１に基づき説明。
審議テーマは「学びと社会参加を通した人財育成の方策について－「学びの種 」を拾う－」とするが、今後の審議を進めていく中で必要があれば修正しながら進めていくことで了承された。
（２）県関係部局における取組について○資料２～４に基づき説明。
（３）意見交換（◆委員 ◇事務局）◆

町村合併が進んだことで、本庁舎から遠い地区の皆さんとのパイプが細くなり、届く情報が少なくなっていると感じる。公民館が廃止されたり、社会教育主事が減少したり、生涯学習に関わる職員も減少している。チラシを手に取っても、見ただけでは意味がわからない人など、さびしい感じを持っている。
地方を元気にする人材は、どう育てればいいのか、学習したい、活動したい人の相談窓口をどうしたらよいのか、相談に乗る人をどう育てればいいのか、ということが大事なのではないか。

◆

県（知事部局）では、ワーク・ライフ・バランスや人づくりなど、様々な事業をたくさんやっているのに知らない部分が多々あった。学ぶ意欲や機会がないと言う人は、実はこういうシステムとか、提供されていることすら知らないということがあると思う。まずは知っていただくためにも、例えば働いていない主婦の方の手元にまで届くような、広報のしかたを工夫していただけたらなと思った。

◆

子どもたちが持ってくるチラシでも、子どもから言われるとチラシをとっておくし、親の頭にもインプットされる。でも、親が面倒がって思わなかったりすると、それ（情報）自体が封印されてしまう。チラシが誰かの目に留まって、口コミみたいなものがあると、もっともっと広まるのではないか。
コマーシャルソングは、非常に大きい力を持っていると思う。親は全然知らないのに、子どもが歌っていると「これ何の曲だっけ」とコマーシャルを知ることもあったりして、子どものほうがよくわかっていることもある。子どもから親や大人への浸透効果は、意外に高いと思う。

◆

各小学校・中学校のＰＴＡには専門委員会というのがあって、研修会を開催しているが、限られた人、同じ人しか参加しないのが現状。まずは興味のあるテーマを設定して、みなさんにどれだけ広められるかという宣伝の仕方もそうだが、地道な声かけこそが人を集めるには効果的なのではないか。
地域に暮らしているのであれば、その地域をもっと知って好きになってほしい。例
えば町内会の回覧板を見ない方も結構多いと思うが、もっと町内会活動が活性化し、-2-

回覧板などが活用できれば、講座などにも人が集まるのではないか。
◆

最も効果的なのはテレビ（コマーシャル）だと思う。紙媒体では素通りされてしまう。県の広報番組の枠があるのだから、例えば実際に企業で働く人をクローズアップした番組を作るとか、目に留まりやすくて分かりやすいテレビ（コマーシャル）づくりに努めてほしい。しかし、本当に核心をついた伝えたいことをテレビ（コマーシャル）にすることは、とても難しい。
今は学習することが目的ではない、学習から実践へという時代である。
だとすれば、その実践をいかに伝えていけるかが重要。例えばコミュニティ・ビジネスも、表彰することに意味があるのではなくて、表彰されたことによって、コミュニティ・ビジネスに対する周囲の認識が変わったのがよかった。
コミュニティ・ビジネスを進める上で、金銭的な支援については、融資制度なども利用せず、自分たちで全て出資してやってきた。効果のあった支援は広報の分野。県（知事部局）の広報に掲載されたことで、県のお墨付きをもらっているような印象を与えたようだ。

◆

学ぶ機会はあるけれど、一番のネックは「出ていくのが億劫だ、人を知らないから嫌だ」と思うことではないか。
八戸市では、家庭教育に多くの人を巻き込むことに力を入れている。白銀公民館は女性館長なので、母親と話をするのが得意。そういう意味でもコミュニティセンターには女性が向いていると感じる。
どうすれば多くの人を巻き込めるか、きついかもしれないが職員には人集めを強制させた。結果、どうポスターを作れば人が集まるか、さらにはどこに掲示すればいいか考えるようになった。
けれども、せっかく広報しても、受け取った町会長が、好きな人は一生懸命声かけしてくれるが、興味ない人はただ回すだけ。そこに大きな差が出てくるのではないか。

◆

皆さんが言うように情報が届かないという問題もあると思うが、それ以上にそもそもの参加する条件を作り出せない（＝参加したくても参加できない）という問題もあるのではないか。
その背景にあるのは、日本の国の成り立ちとか、従来の企業の在り方とかいう側面もあると思うが、やはり労働環境というところが難しく、私も一応経営者だが、酪農だと一人抜ければ作業が止まってしまう。ヨーグルト製造も担当が３人なので、忙しい時は絶対抜けられない。冬は時間的余裕も出るので、まとめて休むなどしてやり繰りしている。何かセミナーなどあるときに、ここ休みたいという希望にこたえていく余裕はない。そういう企業の現状というのもある。その中でも、ワーク・ライフ・バ
ランスの実現により、企業の在り方を大きく変えていく可能性を秘めていると思う。
一方で、今の若い人は共に家事をするという風潮がすごく強まってきていると感じている。そういう積極的な部分も生かしながら、家庭環境という部分では、お互いに社会参加にむけて努力できるのではないか。
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情報が届かないというところで言うと、いろんな工夫したチラシが出ていると思う
が、土日に「斗南丘こども祭り」という親子向けの体験イベントを開催した際には、両日とも１０００人以上集まった。チラシを折り込みして、各学校に持って行ってＰＴＡを経由して各家庭に届けるという宣伝だけではあったが、工夫次第で反応のあるような宣伝というのも可能なのかもしれない。
◆弁護士会では、中学生・高校生対象に法教育をやろうということになった。どこに話を持っていけばいいのか分からず、まず知り合いの中学校に持っていくと「教育委員会に聞かないと」と言われる。ところが、教育委員会に持っていくと「教育委員会から各学校にやれという訳にもいかないし」と言われる。結局、何も決まらない。最後は、こちらでやりたい学校を決め打ちでやることになった。
人づくり戦略チームのキャリア教育プログラムに関しても、業者に委託して作らせ、作ったことで終わっていて、現場では活用されていない。
本来であれば弁護士会と教育委員会、学校とが連携してキャリア教育を進めるところだが、みんなでいいこと言って１～２年で次の人に変わってしまうような、実践に結び付かない状況があると感じている。
どうやって現場での実践に結び付け推進していくかということが、これからの課題なのではないか。

◆資料にある「世代間で上手に価値を受け継いでいける社会」というところがとても印象に残った。
震災から２年が経とうとしているが、価値観や生き方というものを変えていかなくてはというか、みんな変えつつあるのではないか。また、人と人とのつながりも大切にしていくという考え方は浸透してきているのではないか。
ワーク・ライフ・バランスの話を聞き、県でも財政は厳しく昔のようなお金の使い方ではなくなっているが、心豊かに人と人とのつながりを大切にした、どこかの国のような成熟した社会を求めていかなければならないのではないか。
キャリア教育は、小さいうちにいろんな職業体験をして選択肢を増やすというというような取組もないとは言わないが、目指すところは、生き方教育だということを強く感じている。学校だけではなく、生涯を通してどんな生き方をしていくのかを子どもたちに教えていこう、考えさせよう、というのがキャリア教育と捉えている。
学校だけではなく、各地域の公民館などで様々な活動を見るたび、すごいなと思っている。今までもやってきたかもしれないけれど、さらにやっていく、そういう活動が出会いとか学びの場とか活動のきっかけになっていくのだろうと、私はすごく心強いというか、みんな頑張っているなというふうに感じている。
ＰＴＡ活動にしても、参加者が少ないというのは、どこの学校も共通した悩みではあるが、先生方には、前例踏襲ではなくて何か面白いことやってほしいと常々お願いしている。そうすれば人は集まると思っている。声をかけ合ったりしていくことが大事だということを改めて感じた。
価値を受けついでいく、生きがい、やりがいをいろんな場で啓発、話題にしていく-4-

ことが学びの基盤になるのではないか。
◆

情報を届けたい人にきちんと届いていない。リーフレットを作って送っただけでは周知になっていない。届けたい人へ情報が届くような周知の工夫が必要ではないか。
県事業を見ても様々な学習機会が提供されているし、学びたい人にとっても多様な選択肢がある。その人に必要な情報が届くような方法を考えていかなければならないのではと感じた。
何かしたいのだけれど何をすればいいのか分からない、学ぶ意欲はあるけれど機会がないわけではなくて、何を学べばいいのか分からない。そういう人たちもいるということで考えていく必要がある。
事務局案の「学びと社会参加を通した人財育成」は、社会参加する中で学習経験を積み人財育成していくという立場で、学びと社会参加が並列になっているが、学習経験を積んだからといって、すぐに社会参加できない部分もあると思う。学びと社会参加の部分がつながる方法を考える必要があると思う。
学びと社会参加を通した人財育成の方策について、学んで社会参加して自分の学びを生かすということをやっていくことになれば、コミュニティ・ビジネスのような出口の部分もきちんと作ってあげる必要がある。人財育成をしたら、あとは自分たちでやってくださいではなくて、社会参加できるようにつなげてから放してやることが必要ではないか。また、学んでいる人たちをコーディネートする人も必要ではないか。

◆事業が終わった後に、どうやって広報したのかと怒られたこともあった。各所にチラシを配ったりホームページに載せたりしているが、見ていないと文句を言う人もいた。どうやって情報を届けるタイミングをマッチングすればいいのか、主催者側が提供する情報の出し方に課題があるのだろうか。
もうひとつは、関心はあるけれど最初の一歩をどう踏み出すのか。若い人の中にはコミュニケーションがうまくない人もいるが、誰か誘ってくれる、背中を押してくれる、町内会長だったり友達に行ってみないかと言われたり、上手に誘ってくれる学級委員長タイプの人が声かけしてくれるだけで参加しやすくなるのではないか。

◆

外的要因の話をしてきたが、おそらく内的要因と分けては議論できないのかもしれない。学習機会の周知、広報の在り方とか話題になったが、結局は内容ではないか。
学習者・参加する人にとって、学びという観点でどういうメリットがあるのか、それによって参加する・しない、あるいは続ける・やめると選択しているのではないか。
活動プログラムの作り方そのものもあるだろう。
特に自分が活動に参加しての自己効力感とでも言うのだろうか、自分のやっていることに価値があってその効果が出ていると感じられるというものがあれば、それを効果的に宣伝できれば学習機会として魅力あるものに映るのではないか。
テーマの考え方としては学びが社会参加を促し、社会参加が学びを促すという循環というのはいいと思うが、おそらく今回は社会参加活動がキーワードになると感じている。理由の最後のところに「社会参加活動の前提として学習活動を捉えてしまうこ-5-

とで、学習活動を敬遠してしまい、結果として社会参加できないのではないか」とあり、だから並列になったのかと思うが、それにしても社会参加というのは既定要因というか、それで学びが促されるし、社会参加そのものも学びであるし、社会参加をして学びのニーズを発見して学びが深まっていくこともある。学びと社会参加には、階層的な部分もあるのではないか。
◆外的要因は、ほとんどの方々が広報だったり知らせる力が足りない、戦略的なものを感じない、垂れ流しになっている、縦割りだったりということを感じていると思う。
見方を変えて、例えばテレビ宣伝があって素晴らしいポスターがあって情報がどんどん入ってきたときに、学ぶ機会・意欲がない人たちは、果たして「学びの種」を拾いに行くのだろうか。これまで発言のあった広報に関しては、提供してくれるものに対して「この情報は知らなかった」「こんなポスターじゃ目立たない」「テレビでやってなかったら知らないよ」と、受け身のものが多い。
皆さんには、本当に学ぶ機会・意欲がない人たちが、一歩前に出て「学びの種」を拾おうと思えるためには何をしなければならないのか、この外的要因を排除していく、ここは改善していく、というところを考えてほしい。
例えばワーク・ライフ・バランス、自分たちの考え方、価値観を最初から見直していかないとならない、でもどこかであきらめているような気がしている。会社登録もたった１１社しかない。
ワーク・ライフ・バランスは、男女共同参画社会基本法で平成１１年から取り組んでいる。だけど企業は変わらない、最低賃金のままいつもビリ争い、２０００時間も働いている。仕事もなく、子どもたちはどんどん県外に出ていく、そういった状況を生涯学習というひとつの切り口の中から、クローズアップした外的要因を切り崩して、「学びの種」を拾うことによって豊かな生活につながっていく、それを見て子どもたち世代につながっていくと信じている。我々第１１期の審議会のテーマで１年半かけて揉んだ提言が、将来、青森県は生涯学習に力が入るようになってみんなが学ぶようになったと言われる、そのきっかけづくりになるよう、我々が知恵を絞ってやっていきたい。
だけど、どうしたら地域で立ちあがって「こういう学ぶ機会を作ってほしいのだけれどやっていただけませんか」「私たちはこういうＮＰＯ作って、こういう人づくり戦略を持っているので協力していただけませんか」という人を作れるか。一つひとつ実践を重ね、支援することによって地域の人たちの学習意欲を活性化していく。その好例は、まさにコミュニティ・ビジネス、地域で既に１３６もの団体が活動している。
広報が悪いというかもしれないが、もっと大きな外的要因があるのかもしれない。
今日の議論では、身近なところで終わってしまって掘り下げられなかったと感じている。できるとかできないじゃなくて、理想だけだとダメだが、まず考えられることをたくさん出してほしい。
もうひとつは、外的要因を理由にして、実は内的要因が問題の人もいると思う。そういったのも、ひとつ声をかけることによって、ひとつ政策を打つことによって「行ってみようかな」と思えるよう、一人でも二人でも学びの種を拾えるような方策を、-6-

皆さんにも考えてもらいたい。
◆

学習活動とか社会参加という形に当てはまらないかもしれないが、学習というよりも「感動したい」と思った新体操の舞台「Blue」のことをお話したい。
若くして亡くなった青森大学新体操部ＯＢの大坪政幸さんの「新体操の舞台を創りたい」という遺志を受け継ぐため、彼が演じていた「Blue」という曲を使って、仲間が新体操だけで舞台を創った。
大雪だったにもかかわらず、２０００人収容の会場が満席になった。多くの方に知らせたのは青森山田高校の荒川先生で、マスコミ戦略が上手な方ではあるが、それ以上に、荒川先生の気持ちに「感動した」から賛同した、だから皆がいろんなところに広めて、ＣＭがいらないくらい全国的なものになったと思う。青森＝リンゴのように、青森＝新体操と言われるようになりたいという荒川先生の想いに感動したから。
子どもに新体操をやらせたいとまで思ったが、そんなにうまくはいかない。でも関わっていきたいとは思う。あの子どもたちのために何かしてあげたい、そうすると新体操を通して、子どもも大人も「感動」ひとつで新しいものを創りだすことができるのだと知った。

◆

荒川先生のお父さんが白銀公民館で「男の料理」の役員を務めていた。男性を巻き込むことによって白銀地区が活性化されてきた。次は男の料理の受講生に講師にお願いした。すると、講師の娘さんが不安で人集めしてくれるという効果もあった。

◆

皆さんの話を聞いていると、何となく外的要因は大事ではない、というところに落ち着いたのではないか。外的要因は何かを探ることで、学ぼうとする内的要因がしっかりしていれば、外的要因はさほど問題とならないのではという感じを受けた。

◆

外的要因、内的要因、たぶん相互に関係していて、さらに話をしていくと新たな外的要因に気がついたりすると思う。事務局で議論を整理いただき、次回審議につなげていただきたい。

◇

情報を届けたい人に届けることは非常に大事だし、我々も工夫はしているが、それでも届かない場合もあり、外的要因には限界もあると思う。内的要因というか、実地調査いただく際、団体の皆さんが、感動という話もあったが、どういうところで揺り動かされて学びをしているのかという辺りをぜひ委員の皆様に取材していただきたい。自分たちが必要だと思った部分で学びというものがあったかと思うが、次回にでもお話いただければと思う。

（４）その他◇特になし-7-