取り組もう！IPランドスケープ

2022年4月＊＊日
特許法律事務所 樹樹
弁理士・弁護士 加藤 光宏

自己紹介
略歴
昭和63年 3月 京都大学工学部航空工学科卒業
昭和63年 4月 川崎重工業株式会社航空宇宙事業本部
平成 9年 1月 弁理士登録
平成16年 4月 名古屋大学法科大学院入学
平成21年12月 弁護士登録、弁理士再登録、特許法律事務所 源 開設
平成23年12月 特許法律事務所 樹樹 開設

役職等
日本弁理士会東海支部 副支部長（2016年）
愛知県弁護士会 情報問題対策委員会 委員長

2010年頃の議論
 日本は「技術で勝つがビジネスで負ける」と言われていた。
 出願していなかった訳ではない。

739 1001 1126 893 1072 1185 1262 1327 1340
カーナビ（IPC G08G1/0968)の出願件数（公開件数を1年ずらして記載した）

オープンクローズ戦略
 日本には戦略がなかった︕＜日本の知財活動＞企画
発明は保護しておこう出願

開発出願
クリアランス

発売

改良出願他人の権利に抵触することは避けよう 欧米は知財戦略（オープンクローズ戦略など）で利益を得ていた。

2013年版ものづくり白書より

IPランドスケープの広がり
知的財産について「戦略」の重要性が認識されるようになる
2017.7.17 日経新聞にIPランドスケープ(IPL)という用語が現れた
大手企業がIPLに取り組み始める

旭化成、富士フイルムなどが成功例と言われる

知財経営、知的資産
オープン・イノベーション等

2020.12 IPL推進協議会設立
IPLは、現在、多くの日本企業に採用されつつあるものの、いまだ経営戦略に資するものとして十分に活用されているとは言えず、各社の取組状況にも相違がみられる。このような状況に鑑み、IPLの推進によって、会員企業の事業競争力の強化及び知の探索による新たな価値創造の促進による企業価値の向上に加え、我が国の持続的な社会発展を促し、広く公益に寄与することを目的として、この度IPランドスケープ推進協議会を設立する。
IPL推進協議会設立趣旨より抜粋

旭化成株式会社の取り組み（1）
同社知的財産部長シニアフェロー中村栄氏と杉光一成氏との対談および日本経済新聞記事等より 事業の利益を守り、事業価値を最大化する活動のひとつとしてIPLを位置づけ
 特許を1件1件見ていてもわからないが、塊としてみたときに競合の戦略が見えてくる
 事業部の戦略構築のよりどころとなるようなシナリオを作成し、そこに合わせて特許マップを作成・提示していくことで、経営陣にインサイトを提供戦略を構築するのは事業部門であり、その意思決定とアクションに結びつくような気づきとなる情報を提供するのが知財部門の役割

 IPLは、目的を明確にして取り組むことが重要。以下を主要目的としている。
（1）事業を優位に導く
競合との比較分析を行い、コア価値を明らかにし、高める（2）新事業創出
既存技術からのストレッチとして新用途開拓・新製品開発のための新しいアイディアの創出（3）事業判断
M&Aやアライアンスを目的とした活動

旭化成株式会社の取り組み（2）同社知的財産部長シニアフェロー中村栄氏と杉光一成氏との対談および日本経済新聞記事等より

 2000年頃から、知財情報の「攻めの活用」として、特許マップから研究開発の方向性を見極める取り組みを継続（当初は現場の手応えを得るには及ばなかった）

 2018年4月 IPLを専任で行う組織として知財戦略室を新設
 2018年5月 中期経営計画においてDXの4本柱の一つとしてIPLを掲げる（事業部の意識が変わるターニングポイントの一つとなった）

 2018年12月 米自動車シート大手のセージ・オートモーティブ・インテリアズ買収の際にIPLを活用 自動車材料関連のサプライチェーンを拡大・強化するための買収が主目的だった
 買収後にどれだけシナジー効果が出せるかの分析（自社が持つ知財の強みと弱みを調べあげた上で、セージの染色や加工技術を旭化成のほかの事業にも活かせないかという共同研究の可能性を検討する）を行った。
 『 「素晴らしい提案だ。前向きに検討したい」。昨年12月、旭化成が買収してグループに加えた米自動車シート大手、セージ・オートモーティブ・インテリアズにIPランドスケープを示したところ、米社幹部は絶賛した。両社の知財を組み合わせて進出できる新分野の提案だった。 』（日本経済新聞2019年5月12日より抜粋）

富士フィルム株式会社の取り組み
 カメラフィルムから化粧品、医薬品、再生医療への事業転換
・自社技術の棚卸→事業分野探求・化粧品でも徹底的に機能性追求

 知財部門のトップが役員級
 特許権に含まれる「情報」を多様な公知情報と組み合わせ、経営戦略の策定に価値ある情報を知財機能から提示

潜在的な競合企業と自社との比較↓
自社、他社の強みと弱みを認識↓
より成功確度の高い将来事業領域を抽出・提案

 7〜8年の試行錯誤によりノウハウを蓄積してきた「経営における知的財産戦略事例集」特許庁より

株式会社ブリジストンの取り組み「MaaS（乗り物のサービス化）の普及に向けた競合他社の特許獲得の動きです」。
2018年11月、ブリヂストンの荒木充知的財産本部長は、同社の津谷正明会長兼最高経営責任者らの居並ぶ前で、自動車業界の最新のIPランドスケープを披露した。仏
ミシュラン、米グッドイヤー、独コンチネンタル……。画面に投影された模式図には、競合タイヤメーカーが自動運転やシェアリングなど業界のトレンドをにらみ、どんな特許を獲得しつつあるのか一目瞭然だった。（日経新聞2019.5.12より)
同社は今年(2019年）4月、オランダの車両データ会社を1100億円強で買収した。
走行中の車や運転手のデータを収集し、ブリヂストンの次世代事業を担うと期待される。実は荒木氏は約1年前、コネクテッドカー（つながる車）のIPランドスケープを実施し、このM&Aの布石を打っていた。 （日経新聞2019.5.12より)20年5月、日本航空（JAL）の航空機タイヤのすり減り具合を予測して交換するサービスを始めた。離着陸時の気象や路面状況、タイヤの摩耗状況などのデータをJAL側から受け取り、計画的に交換する。（日経新聞2021.6.19より)

 経営層と知財部門の連携・頻繁な情報交換 2016年頃から自社や業界の知財を図式化し経営層に毎月のように報告
 特許等以外にもノウハウ、品質保証、サービス力などを会社全体で把握

三菱電機株式会社の取り組み
 事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略／標準化戦略が常に連携『自社や他社の知財を分析して将来の事業環境を予測し、どの分野ならば自社が強みを発揮できるかを探る。研究開発の初期段階から、何の特許を取得し、どれを秘匿するか判断。』 （日経新聞2018.3.2）

 知財部門を知的財産渉外部（契約や訴訟関係を扱う）、知的財産センター（出願・管理等を扱う）に分け、知的財産渉外部は社長直轄『知渉の役割は単純な特許出願の手続きではない。「知財の視点から事業化への課題を明確にする」（加藤恒・知的財産渉外部長）ことだ。出願の数は追わず、他社に先駆けて世界標準を握ることに全力を注ぐ。 』（日経新聞2018.3.2）

 事業戦略に基づいてオープンクローズ戦略をとっている『例えば自動運転技術の開発会議。「この規格は早く特許を押さえないと他社に先取りされる」「こっちは独自技術の塊だから非公開で」。知渉たちが助言すると、頑固な研究者たちも「努力が日の目を見るためなら」と耳を傾ける。』（日経新聞2018.3.2）

 パテントプールを通じた多くのロイヤリティ収益などの事業に直接的に資する成果が複数あった

本田技研工業株式会社の取り組み
 標準化戦略を知財戦略と並ぶ重要戦略と位置づけ、知財部門と標準化部門を統合。知財部門と経営層の接触が飛躍的に増加『20年までの4年間をその前の4年間と比較すると、特許出願件数が約2割増え、特許など知財ライセンス収入は2倍以上になったという。』（日経新聞2021.6.19)

 標準化動向、自社他社の特許保有状況、研究開発の現状と将来見通、技術的な強みなどを分析して、標準化戦略を立案
 2021年4月5日、オープンイノベーション戦略を拡充していく方針を明らかにし、技術ライセンス提供の窓口となるWebサイトをオープン＜連携の具体例＞抗ウイルス・抗アレルゲン機能があるシート素材「アレルクリーンプラス」
が内田洋行のオフィスチェアに採用された

 欲しい技術について協業相手を見つける場合、知財視点で分析することでベストの協業相手を探す。

IPランドスケープとは（1）
IPランドスケープとは 「経営戦略又は事業戦略の立案に際し、（1）経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、（2）その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有すること」「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」報告書より

特許庁ホームページより

IPランドスケープとは（2） IPランドスケープの手順

知財状況の把握 情報の分析＋経営層との共有が重要市場状況の付加

 パテントマップ他の図自体またはそれを作成することではない分析・ビジュアル化 守りの知財から攻めの知財へ

経営層への提示日経新聞2019年5月12日より

IPランドスケープによる成果の例「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」報告書では、IPランドスケープによる成果の事例として以下が挙げられている。
1. M&Aやアライアンスに関してIPランドスケープによる提案ができた。また、オープンイノベーション活動におけるパートナー候補の見極めに活用できた。
2. 自社特許や自社技術が競合他社と比較して優位である等、位置付けが見えることで、開発担当者の士気が上がり、活動の活性化に繋がった。
3. IPランドスケープにより市場における自社の位置付けを経営層に示すことで、気付きが生まれ、IPランドスケープへの取組が活性化された。
4. IPランドスケープにより業界の潮流を見出し、社内における知財戦略や出願活動等のアクションプランを打ち出した。
5. 顧客探索や用途探索にIPランドスケープが役立った。
6. 知財ビジネス評価書の作成により資金調達に繋がるとともに、自社知財の評価を行った結果、新たな商品に繋がる優位性のある特許が見出された。
7. IPランドスケープにより人材の発掘を行い、ヘッドハンティングに繋がった。

IPランドスケープとビッグデータ
 ビジネスにおいてビッグデータは、種々の場面で利活用されている
 データドリブンマーケティング、データドリブン経営は、もはや当たり前 特許情報は、公開されたビッグデータである。
（保有する技術内容、開発動向、技術分野ごとのウエイト、キーパーソンなど）
 特許情報をビッグデータとして活用することがIPランドスケープのポイント︕

https://nissenad-digitalhub.com/articles/ai-for-big-data-foreign-examples/より

IPランドスケープをいかにして進めるか︖(1) 知財情報を分析する力が求められる
スウォッチ特許を引用している企業が数ある中で、件数ではなく知財力に着目することで、アップルの動きがこれだけ目立つ。このチャートがあれば、遅くとも12年ごろには「アップルが何かやっている」とスウォッチは気付き、提携を模索したり知財訴訟を仕掛けたりして何か手が打てた可能性がある。

日経新聞2020年5月3日より

知財情報の提供例〜きっかけは1枚のパテントマップだった
新規事業に取り組もう︕営業売り込み先、競合がわかります︕

経営者

その分野の企業別特許件数リストを作成しました︕

知財部

開発にも役立ちます︕

開発知財情報〜4つの分析手法(1)手法1 特許分類ランキング
自社（他社）の特許（出願）に付された特許分類を多いものからランキングする
自社（他社）の強みを特定する

手法2 審査における被引用情報の活用
・自社（他社）の強みを特定する・他業界への適用可能性を特定する

自社の業界
自社
特許
A
審査で

基本 被引用
特許性

他社
特許
B

https://sightip.jp/company/service/patentmap/より他業界への適用可能性
審査で被引用他社
特許
C

知財情報〜4つの分析手法(2)手法3 時系列パテントマップ

手法4 特許分類ごとの企業ランキング

対象の特許分類における各社の特許（出願）件数を時系列で整理する

対象の特許分類における特許（出願）の多い企業をランキングする

各社取り組みのトレンドを特定する

当該技術分野に強い企業を特定する

http://e-patentsearch.net/patent-landscape/what-patent-map/より

分析例〜ミネベアミツミ株式会社
 2017年1月にミネベア株式会社とミツミ電機株式会社と統合した際のシナジー効果を分析した例
 テーマコード2H044, 2K005(カメラレンズ関係)および5J046,5J047(アンテナ関係),5H730(照明装置関連)で補完関係が確認できる＜お薦め書籍＞

IPランドスケープ経営戦略より

分析例〜有望用途の開発
STEP1 対象技術（カーボンナノチューブを用いた機能性素材)の特許分類を特定

STEP2 特許分類の特許（出願）件数企業ランキングを作成

STEP3 着目企業の時系列マップを作成
STEP4 非特許情報も利用して製品、競争優位性などを検討＜お薦め書籍＞「IPランドスケープに役立つ知財情報戦略」より

新規事業探索モデル〜富士フィルムの「化粧品事業」への適用
次の分野が新規事業に適していると考える
自社（A社）が強みを有する技術が活かせる分野＆非競合企業（B社）の強み技術においても対抗できる分野

STEP1

STEP3

自社（A社）の強み技術（特許分類）を特定

非競合企業(B社) の強み技術のうち自社(A社)が対抗できる分野（特許分類）を特定

STEP2強み技術（特許分類）において、自社(A社)特許を引用する他分
野特許に基づき非競合企業(B社) を特定

STEP4
自社(A社)の強みをより活かせる分野（特許分類）を特定「IPランドスケープを用いた新規事業探索モデルの検討」より

新規事業探索モデル〜富士フィルムの「化粧品事業」への適用
STEP2

STEP1

自社（A社）の強み技術（特許分類）
を特定
自社（A社）の特許出願のうち、他特許から引用される回数が多い出願を「強み技術」と考える

強み技術（特許分類）において、自社(A社)特許を引用する特許集合を作成する↓
上記から自社および競合企業による出願を除く↓
引用回数順に企業ランキングを作成
STEP3

非競合企業(B社) の強み技術のうち自社(A社)が対抗できる分野（特許分類）を特定「IPランドスケープを用いた新規事業探索モデルの検討」より

新規事業探索モデル〜富士フィルムの「化粧品事業」への適用
STEP3

非競合企業(B社) 各社の出願件数に基づいて、件数が上位のテーマコードを特定↓
自社(A社)が同数以上の出願を有しているテーマコードを特定「IPランドスケープを用いた新規事業探索モデルの検討」より

新規事業探索モデル〜富士フィルムの「化粧品事業」への適用
STEP4

自社(A社)の強みをより活かせる分野（特許分類）を特定

強み「レジスト材料」を表すキーワード（感光性、溶解性、樹脂、高分子）を設定↓
STEP3の集合内でキーワードを含むものを抽出し、そこに含まれるテーマコード/Fタームの集合T”を特定↓
エッジ数（双方を含む出願件数）が多い分野、用途に着目「IPランドスケープを用いた新規事業探索モデルの検討」より

IPランドスケープをいかにして進めるか︖(2) 事業戦略を検討するために企業のおかれている環境の分析が必要
 環境分析のツールが有用
 ツールはあくまでツール（ゴールではなく、分析の過程に過ぎない。）＜お薦め書籍＞「経営戦略の基本」より

経営デザインシート
 デザイン経営のための検討ツール
 知的財産戦略本部ホームページで提供されている

知的財産戦略本部ホームページより

ローカルベンチマーク（1） 企業の経営診断ツール
 経産省のホームページでエクセルのシートが無償で公開されている
 3枚のシート（財務分析、商流・業務フロー、4つの視点）で構成

経産省ホームページより

ローカルベンチマーク（2）経産省ホームページより

ローカルベンチマーク（3）経産省ホームページより

IPランドスケープをいかにして進めるか︖(3) 組織的な取り組みが重要
知財部と現場（事業部）との密接な結びつき
知財部と経営層との密接な結びつき
旭化成におけるIPランドスケープの実施フロー

https://jp.ub-speeda.com/customers/asahikasei/よりまとめ IPランドスケープとは、経営戦略、事業戦略、知財戦略の融合である
 IPランドスケープには、何か形式化された手法が存在する訳ではない ビッグデータの利活用を見れば、その有用性は明らか
 ただし、一朝一夕に成果があがるものではない じっくりと粘り強く取り組み、自社なりの手法を早く確立することが重要

いつ取り組みますか？