資料3
加西市公共交通活性化協議会規約
平成２０年３月２５日
改正 平成２０年５月２６日
平成２０年９月２６日
平成２５年３月１４日
平成２６年５月２３日
平成３０年６月２６日
令和 ３年５月３１日
令和 ４年６月２１日（設置）
第１条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「新法」という。
）第６条の規定に基づき、地域公共交通計画（以下「交通計画」という。
）の作成及び実施に関する協議を行うため、また、道路運送法(昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。)の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要な交通手段の確保その他旅客の利便の増進を図るために必要となる事項を協議するため、加西市公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（事務所）
第２条 協議会の事務所は、加西市北条町横尾１０００番地加西市役所内に置く。
（所掌事務）
第３条 協議会は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）交通計画の策定及び変更の協議に関すること。
（２）交通計画の実施に係る協議に関すること。
（３）交通計画に位置づけられた事業の実施に関すること。
（４）加西市の実情に応じた適切な乗合旅客輸送の様態及び運賃・料金等に関すること。
（５）市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関すること。
（６）前５号に掲げるもののほか、協議会が必要と認めること。
（組織）第４条 協議会は、市長が委嘱又は任命した委員もって別表のとおり組織する。
２ 協議会に、専門の事項を検討するため、専門委員を置くことができる。なお、専門委員は市長が委嘱するものとする。

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（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から２年とし、再任を妨げない。但し、役職により協議会の委員となっている委員がその役職を退いたときは、委員の職を辞任したものとみなす。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残留期間とする。
（会長）
第６条 協議会に、会長を置く。
２ 会長は、加西市副市長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
４ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第７条 協議会の会議（以下「会議」という。
）は、会長が招集し、委員のうち学識経験のある者が議長となり、会議を統括する。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員は、やむを得ない理由により会議に出席できないときは、その委員の代わりの者を出席させることができる。この場合において、代わりに出席した者は、委員とみなす。
４ 協議会の議事は、原則として全会一致で決するものとするが、成立しない場合においては多数決とする。
５ 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。
（協議結果の取扱い）
第８条 協議会において議決された事項については、委員及び関係者は、その結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
（部会）
第９条 第３条に掲げる事項について専門的な調査及び検討並びに交通計画の実施等を行う
ため、必要に応じ協議会に部会を置くことができる。
２ 部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

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（幹事会）
第１０条 協議会に提案する事項について、協議又は調整をするため、必要に応じ協議会に幹事会を置くことができる。
２ 幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（事務局）
第１１条 協議会の業務を処理するため、加西市ふるさと創造部に事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（経費）
第１２条 協議会の経費は、負担金、補助金、繰越金及びその他の収入をもって充てる。
（監査）第１３条 協議会に監査委員を２名置く。
２ 協議会の出納監査は、会長が別に指名した監査委員によって行う。
３ 会長は、事業年度終了後、�やかに収支決算書を調製し、監査委員の監査を受けなければならない。
（財務に関する事項）
第１４条 協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（謝金及び費用弁償）
第１５条 委員、専門委員及び第７条５項において出席を求めたもの（特別の場合を除き、学識経験のあるものに限る。
）の謝金及び費用弁償の額並びにその支給方法は、会長が別に定める。
（協議会の解散等）
第１６条 協議会が解散したときは、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（その他）
第１７条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

3附 則
１ この規約は、平成２０年３月２５日から施行する。
２ 協議会の設立初年度の委員の任期については、第５条第１項の規定にかかわらず、平成２２年３月３１日までとする。
附 則
この規約は、平成２０年５月２６日から施行する。
附 則
この規約は、平成２０年９月２６日から施行する。
附 則
この規約は、平成２５年３月１４日から施行する。
附 則
この規約は、平成２６年５月２３日から施行する。
附 則
この規約は、平成３０年６月２６日から施行する。
附 則
この規約は、令和３年５月３１日から施行する。
附 則
この規約は、令和４年６月２１日から施行する。

4別表（第４条関係）委員

副市長
加西市社会福祉協議会の代表
学識経験のあるもの
国土交通省神戸運輸監理部兵庫陸運部首席運輸企画専門官（輸送担当）

兵庫県北播磨県民局加東土木事務所長
兵庫県加西警察署長
神姫バス株式会社バス事業部計画課長
神姫バス労働組合の代表
北条鉄道株式会社総務企画部長
兵庫県バス協会の代表
兵庫県タクシー協会の代表
加西市区長会会長の代表
加西市老人シニアクラブ連合会会長
加西商工会議所会頭
コミュニティバス運営関係事業者の代表
コミュニティバス運行事業者の代表
市民委員
加西市ふるさと創造部長
加西市都市整備部長
専門委員

学識経験のあるもの

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6

改正前
加西市公共交通活性化協議会規約
平成２０年３月２５日（所掌事務）
第３条 協議会は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）交通計画の策定及び変更の協議に関すること。
（２）交通計画の実施に係る協議に関すること。
（３）交通計画に位置づけられた事業の実施に関すること。
（４）加西市の実情に応じた適切な乗合旅客輸送の様態及び運賃・料金等に関すること。
（５）市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関すること。
（６）前５号に掲げるもののほか、協議会が必要と認めること。

（所掌事務）
第３条 協議会は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）交通計画の策定及び変更の協議に関すること。
（２）交通計画の実施に係る協議に関すること。
（３）交通計画に位置づけられた事業の実施に関すること。
（４）加西市の実情に応じた適切な乗合旅客輸送の様態及び運賃・料金等に関すること。
（５）市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関すること。
（６）前５号に掲げるもののほか、協議会が必要と認めること。

（組織）

（事務所）
第２条 協議会の事務所は、加西市北条町横尾１０００番地加西市役所内に置く。

（事務所）
第２条 協議会の事務所は、加西市北条町横尾１０００番地加西市役所内に置く。

（組織）

（設置）
第１条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。
以下「新法」という。）第６条の規定に基づき、地域公共交通計画（以下「交通計画」という。）の作成及び実施に関する協議を行うため、また、道路運送法(昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。)の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要な交通手段の確保その他旅客の利便の増進を図るた
めに必要となる事項を協議するため、加西市公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

改正 平成２０年５月２６日
平成２０年９月２６日
平成２５年３月１４日
平成２６年５月２３日
平成３０年６月２６日
令和 ３年５月３１日

新旧対照表

（設置）
第１条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。
以下「新法」という。）第６条の規定に基づき、地域公共交通計画（以下「交通計画」という。）の作成及び実施に関する協議を行うため、また、道路運送法(昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。)の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要な交通手段の確保その他旅客の利便の増進を図るた
めに必要となる事項を協議するため、加西市公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

改正 平成２０年５月２６日
平成２０年９月２６日
平成２５年３月１４日
平成２６年５月２３日
平成３０年６月２６日
令和 ３年５月３１日
令和 ４年６月２１日

改正後
加西市公共交通活性化協議会規約
平成２０年３月２５日

加西市公共交通活性化協議会規約

7第４条 協議会は、市長が委嘱又は任命した委員もって別表のとおり組織する。
２ 協議会に、専門の事項を検討するため、専門委員を置くことができる。なお、専門委員は市長が委嘱するものとする。
（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から２年とし、再任を妨げない。但し、役職により協議会の委員となっている委員がその役職を退いたときは、委員の職を辞任したものとみなす。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残留期間とする。
（会長）
第６条 協議会に、会長を置く。
２ 会長は、加西市副市長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
４ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第７条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、委員のうち学識経験のある者が議長となり、会議を統括する。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員は、やむを得ない理由により会議に出席できないときは、その委員の代わりの者を出席させることができる。この場合において、代わりに出席した者は、委員とみなす。
４ 協議会の議事は、原則として全会一致で決するものとするが、成立しない場合においては多数決とする。
５ 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。
（協議結果の取扱い）
第８条 協議会において議決された事項については、委員及び関係者は、その結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
（部会）
第９条 第３条に掲げる事項について専門的な調査及び検討並びに交通計画の実施等を行うため、必要に応じ協議会に部会を置くことができる。
２ 部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

第４条 協議会は、市長が委嘱又は任命した委員もって別表のとおり組織する。
２ 協議会に、専門の事項を検討するため、専門委員を置くことができる。なお、専門委員は市長が委嘱するものとする。

（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から２年とし、再任を妨げない。但し、役職により協議会の委員となっている委員がその役職を退いたときは、委員の職を辞任したものとみなす。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残留期間とする。

（会長）
第６条 協議会に、会長を置く。
２ 会長は、加西市副市長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
４ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

（会議）
第７条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、委員のうち学識経験のある者が議長となり、会議を統括する。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員は、やむを得ない理由により会議に出席できないときは、その委員の代わりの者を出席させることができる。この場合において、代わりに出席した者は、委員とみなす。
４ 協議会の議事は、原則として全会一致で決するものとするが、成立しない場合においては多数決とする。
５ 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。

（協議結果の取扱い）
第８条 協議会において議決された事項については、委員及び関係者は、その結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

（部会）
第９条 第３条に掲げる事項について専門的な調査及び検討並びに交通計画の実施等を行うため、必要に応じ協議会に部会を置くことができる。
２ 部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

8（事務局）第１１条 協議会の業務を処理するため、加西市ふるさと創造部に事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（経費）
第１２条 協議会の経費は、負担金、補助金、繰越金及びその他の収入をもって充てる。
（監査）第１３条 協議会に監査委員を２名置く。
２ 協議会の出納監査は、会長が別に指名した監査委員によって行う。
３ 会長は、事業年度終了後、�やかに収支決算書を調製し、監査委員の監査を受けなければならない。
（財務に関する事項）
第１４条 協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（謝金及び費用弁償）
第１５条 委員、専門委員及び第７条５項において出席を求めたもの（特別の場合を除き、学識経験のあるものに限る。）の謝金及び費用弁償の額並びにその支給方法は、会長が別に定める。

（事務局）
第１１条 協議会の業務を処理するため、加西市ふるさと創造部に事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（経費）
第１２条 協議会の経費は、負担金、補助金、繰越金及びその他の収入をもって充てる。

（監査）第１３条 協議会に監査委員を２名置く。
２ 協議会の出納監査は、会長が別に指名した監査委員によって行う。
３ 会長は、事業年度終了後、�やかに収支決算書を調製し、監査委員の監査を受けなければならない。

（財務に関する事項）
第１４条 協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（謝金及び費用弁償）
第１５条 委員、専門委員及び第７条５項において出席を求めたもの（特別の場合を除き、学識経験のあるものに限る。）の謝金及び費用弁償の額並びにその支給方法は、会長が別に定める。

（その他）
第１７条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（その他）
第１７条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（協議会の解散等）（協議会の解散等）
第１６条 協議会が解散したときは、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、 第１６条 協議会が解散したときは、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
会長であった者がこれを決算する。

（幹事会）
第１０条 協議会に提案する事項について、協議又は調整をするため、必要に応じ協議会に幹事会を置くことができる。
２ 幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

（幹事会）
第１０条 協議会に提案する事項について、協議又は調整をするため、必要に応じ協議会に幹事会を置くことができる。
２ 幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

9委員別表（第４条関係）

学識経験のあるもの

国土交通省神戸運輸監理部兵庫陸運部首席運輸企画専門官（輸送担当）
兵庫県北播磨県民局加東土木事務所長
兵庫県加西警察署長
神姫バス株式会社バス事業部計画課長
神姫バス労働組合の代表
北条鉄道株式会社総務企画部長

学識経験のあるもの

国土交通省神戸運輸監理部兵庫陸運部首席運輸企画専門官（輸送担当）

兵庫県北播磨県民局加東土木事務所長

兵庫県加西警察署長

神姫バス株式会社バス事業部計画課長

神姫バス労働組合の代表

北条鉄道株式会社総務企画部長

副市長
加西市社会福祉協議会の代表

委員

別表（第４条関係）

附 則
１ この規約は、平成２０年３月２５日から施行する。
２ 協議会の設立初年度の委員の任期については、第５条第１項の規定にかかわらず、平成２２年３月３１日までとする。
附 則
この規約は、平成２０年５月２６日から施行する。
附 則
この規約は、平成２０年９月２６日から施行する。
附 則
この規約は、平成２５年３月１４日から施行する。
附 則
この規約は、平成２６年５月２３日から施行する。
附 則
この規約は、平成３０年６月２６日から施行する。
附 則
この規約は、令和３年５月３１日から施行する。

加西市社会福祉協議会の代表

副市長

附 則
１ この規約は、平成２０年３月２５日から施行する。
２ 協議会の設立初年度の委員の任期については、第５条第１項の規定にかかわらず、平成２２年３月３１日までとする。
附 則
この規約は、平成２０年５月２６日から施行する。
附 則
この規約は、平成２０年９月２６日から施行する。
附 則
この規約は、平成２５年３月１４日から施行する。
附 則
この規約は、平成２６年５月２３日から施行する。
附 則
この規約は、平成３０年６月２６日から施行する。
附 則
この規約は、令和３年５月３１日から施行する。
附 則
この規約は、令和４年６月２１日から施行する。

10

専門委員

加西市老人クラブ連合会会長
加西商工会議所会頭
コミュニティバス運営関係事業者の代表
コミュニティバス運行事業者の代表
市民委員
加西市ふるさと創造部長
加西市都市整備部長

加西市シニアクラブ連合会会長

加西商工会議所会頭

コミュニティバス運営関係事業者の代表

コミュニティバス運行事業者の代表

市民委員

加西市ふるさと創造部長

加西市都市整備部長

学識経験のあるもの

区長会会長

加西市区長会の代表

専門委員

兵庫県タクシー協会の代表

兵庫県タクシー協会の代表

学識経験のあるもの

兵庫県バス協会の代表

兵庫県バス協会の代表