資料3-1

大阪湾港湾広域防災協議会の規約等について(参考）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Kinki Regional Development Bureau3-1.大阪湾港湾広域防災協議会の概要
目 的
大規模地震やそれに伴う津波により複数の港湾にまたがる広域災害が発生した際に、大阪湾諸港の港湾機能が麻痺又は低下することによる国民生活や社会経済への影響を最小限とすべく、関係行政機関が相互に協力し、港湾機能を継続するために、必要な事項を事前に協議し、広域災害発生時に各機関が連携して必要な対応を行うことを目的とする。

港湾広域防災協議会の設立
港湾法の一部を改正する法律 抄
第五十条の四 国土交通大臣、港湾管理者の長その他の関係行政機関の長又はこれらの指名する職員は、港湾管理者を異にする二以上の港湾について、これらの港湾相互間の広域的な連携による災害時における港湾の機能の維持に関し必要な協議を行うため、港湾広域防災協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関及び事業者に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。

３

第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

４

前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
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3-1.大阪湾港湾広域防災協議会と大阪湾港湾機能継続計画推進協議会との関係

大阪湾
港湾広域防災協議会
対応策の立案【構成員】
学識経験者、
近畿運輸局、神戸運輸監理部、第五管区海上保安本部、税関、大阪出入国在留管理局、検疫所、陸上自衛隊、海上自衛隊、港湾管理者、海事関係者、 近畿地方整備局 等【構成員】
近畿運輸局、神戸運輸監理部、第五管区海上保安本部、港湾管理者、近畿地方整備局【役割】
大阪湾BCP（案）の実行性を高めるため、港湾相互間の連携・協力体制、中長期的な施策等について協議する。

大阪湾
港湾機能継続計画
推進協議会

施策の提起
【役割】
大阪湾港湾広域防災協議会で提起された大規模災害時の港湾相互間の機能分担について、実施上の課題、具体的対応等を検討。

◇大阪湾港湾広域防災協議会の役割→ 大阪湾港湾機能継続計画推進協議会において、学識経験者等のアドバイスを頂きながら、複数の実務担当者による現場の実情を踏まえ、具体的な対応策を立案。
→ 具体的な対応策に対して、施策の提起を行う。
◇両協議会による対応策の立案、施策の提起を繰り返すことによって、大阪湾BCP（案）の実行性の向上をはかる。

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3-1.大阪湾港湾広域防災協議会規約（名称）

第１条 本会は、「大阪湾港湾広域防災協議会」（以下「協議会」という）と称する。
（目的）
第２条 この協議会は、大規模地震やそれに伴う津波により複数の港湾にまたがる広域災害が発生した際に、大阪湾諸港の港湾機能が麻痺又は低下することによる国民生活や社会経済への影響を最小限とすべく、関係行政機関が相互に協力し、港湾機能を継続するために、必要な事項を事前に協議し、広域災害発生時に各機関が連携して必要な対応を行うことを目的とする。
（構成）
第３条 協議会は別表に掲げる委員で構成する。
（業務）
第４条 協議会は、別途設置されている「大阪湾港湾機能継続計画推進協議会」にて策定の大阪湾ＢＣＰ（案）の実行性を高めていくために、次に掲げる施策について協議する。
１）港湾相互間の広域的な連携に関すること
２）関係機関との協力体制の強化に関すること＜別表＞ 大阪湾港湾広域防災協議会 委員名簿
３）中長期的・広域的な施策に関すること
４）その他必要と認められる事項
所（組織）
第５条 協議会に会長を設けるものとし、近畿地方整備局副局長をもって充てる。
２．会長は、協議会の会務を総理する。

属

役職名

兵庫県

県土整備部長

大阪府

港湾局長

（事務局）
和歌山県
第６条 協議会の事務局は、近畿地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災･危機管理課に置く。

県土整備部長

神戸市

港湾局長

（会議）
第７条 協議会は会長が招集するものとする。
２．会長は、必要に応じ協議会に会員以外の者を出席させ、意見を聞くことができる。

大阪市

港湾局長

第五管区海上保安本部次長（規約の改廃）第８条 この規約は、協議会の議決を経て改廃することができる。

近畿運輸局

次長

（その他）
第９条 この規約に定めない必要な事項については、協議会の決定による。
附則

この規約は、平成２６年３月２５日から施行する。

神戸運輸監理部

運輸監理部長近畿地方整備局副局長

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3-1.これまでの大阪湾港湾広域防災協議会 開催概要等
議事次第

・港湾法の一部改正についての説明
・大阪湾港湾広域防災協議会規約（案）の説明
第１回（H26.3.25） ・大阪湾ＢＣＰ（案）の概要・課題について

議事要旨・課題等○大阪湾には、堺泉北港をはじめ危険物を取り扱っている港があり、本省港湾局の施策にコンビナート防災が上がっていることもあり、本協議会で協議していくことになる。
○航路啓開作業の優先順位については、港湾管理者毎の前提条件（戦略港湾、エネルギーなど）を確認・整理し、BCP協議会へ提起する。BCP協議会の意見を踏まえ本協議会にて協議を進める。

・大阪湾ＢＣＰ協議会の検討状況及び本協議会での課題 ○港湾の事業継続計画（港湾BCP）の策定についてへの対応について
・平成27年度までに５港（神戸港、尼崎西宮芦屋港、大阪港、堺泉北港、和歌山下津港）の港湾BCP策定を確認。
・港湾BCPの策定について
・製油所のある港湾BCPについては、企業との連携が重要。
・地震･津波による漂流物の仮置場等について○地震･津波による漂流物の仮置き場等について
第２回
・大規模地震･津波発生時の航路啓開作業への対応につ ・港湾区域内の漂流物量等を参考数量（目安）として提示。
（H27.3.20） いて・本協議会で仮置場の候補地の提示依頼（非公表扱い）。
○大規模地震･津波発生時の航路啓開作業について
・海上保安庁では空から航空機で調査したガレキなどの漂流物について、航行警報、水路通報、ＨＰなどで情報提供する。また国際Ｖ
ＨＦ無線放送などで直接船舶に情報提供できる。
・各港の港湾の事業継続計画の策定状況の報告○平成27年度に６港の港湾BCP策定。平成28年度は残りの４港（姫路港、東播磨港、日高港 舞鶴港）を策定予定。
・地震・津波による漂流物の仮置（処分）予定場所の確保○漂流物の仮置(処分)予定場所の確保については、管理者各々の事情により場所を明らかにすることはしないが、発災後速やかに選
第３回
・「災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する択できるように検討を進める。
（H28.3.28）
包括的協定」の締結

第４回（H29.3.22）

・大阪湾BCP協議会の概要について
・各港の港湾の事業継続計画の策定状況の報告
・「災害発生時における緊急的な応急復旧業務に関する包括的協定の情報伝達訓練について○国際ｺﾝﾃﾅ物流活動に係る図上訓練（ＤＩＧ）課題として情報の集約や提供等の盛り込み。
○各港ＢＣＰとしての課題について、対応時期を決めて検討。
○堺２区基幹的広域防災拠点における運営管理について土地利用のあり方や緊急物資の受入れについて関係機関の活動の流れを報告。
○「堺２区基幹的広域防災拠点における緊急物資輸送体制あり方に関する検討会」の報告及び検討。
○平成２８年度で全ての重要港湾以上は港湾ＢＣＰを策定。
○エネルギー関連の航路啓開について、大阪湾ＢＣＰ（案）での検討を要望。
○３／６実施の情報伝達訓練において抽出された課題等を踏まえ、実施要領等について、今後、必要な見直しを行っていく。

・航路啓開における資機材調達の対応○課題は、測量機器の不足、和歌山県南部の航路啓開計画が未確立な点。
○海上輸送拠点からの臨港道路の啓開について各港BCPで方針の具体化を進める。
○大阪湾BCPにおいて、堺泉北港のエネルギー関連の航路啓開に関する目標時間を「７日以内」とすることを確認。

第5回
・道路啓開計画と航路啓開計画の連携について（H30.3.20) ・エネルギー物資輸送に必要な航路啓開・大阪湾港湾広域防災協議会の規約等について
・平成30年の大規模災害対応について
・大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会について
・防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策につ
第６回（H31.3.15) いて・大阪湾港湾機能継続計画推進協議会の検討事項について〇平成30年災害対応について報告
・平成30年7月豪雨災害対応として、漂流物回収支援、堺泉北港堺2区基幹的広域防災拠点を活用したプッシュ型支援の実施。
・台風第21号の気象海象、被災・復旧状況、及び高潮対策検討委員会の取組状況、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を報告。
○台風第21号高潮・暴風被害を踏まえた大阪湾BCP（案）の今後の取組み○和歌山県内海上拠点港の航路啓開の継続検討〇大阪湾海峡部閉塞による海上輸送、サプライチェーンへの影響の検討○早期の港湾機能の回復、被災地復旧の観点から重要な課題となる海上ガレキの仮置場選定における検討4