一般社団法人 東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)
Monthly Market Report vol.7 – February 2021

日本におけるFintech市場: 保険
日本のFinTech市場のうち、保険分野は、2019年の市場規模が809百万米ドル（886億円）であり、今後の市場拡大が期待されている。本レポートでは、保険分野におけるFintechであるInsurTech（インシュアテック）の市場規模や注目すべき動き等に触れる。
（目次）
1. 市場規模、成長見込
2. 各領域における新たな動き
2.a. 生命保険
2.b. 損害保険
3. 政府による取組
4. 外国企業の日本参入成功事例

日本の保険市場規模は世界有数の大きさである。2016年の日本の生命保険の市場規模は354,053百万米ドルで世界2位の規模であり、同年の損害保険の市場規模は115,612百万米ドルで世界4位の規模と大きい。
世界の生命保険市場規模(2016)2 ：左世界の損害保険市場規模(2016)2：右

1.市場規模、成長見込
InsurTech市場は、デジタルチャネルを活⽤した販売方法の多様化や、IoTやAIなどの先端技術を活⽤した商品の多様化が進んでおり、市場規模が拡大している。
日本のInsurTechの市場規模は、2016年から2019年にかけて年平均で22.05%成長しており、2019年には809百万米ドル(886億円)に達した。市場の拡大は2020年以降さらに加速すると予想されており、2022年には2,227百万米ドル(2,440億円)に達する見込みである。
InsurTechの市場規模の推移1

一方で、保険市場の規模に対して日本のInsurTech企業の数は少ない。2016年時点で日本のInsurTechへの投資件数は3件にとどまっており、世界のInsurTech市場において日本は後発国となっているため、海外プレイヤーの日本参入余地は大きい。
InsurTech 国別投資件数(2016)3
計：173件CAGR+22.05%※通貨換算レート: 1米ドル＝109.6円として換算, 2018/12/31時点
出典：
1. ⽮野経済研究所.生命保険領域における国内InsurTech市場に関する調査を実施, 2020/3/12
2. MS&ADホールディングス, 保険業界の基礎知識,2017
3. CB Insights, Insurance Tech Startups Raise $1.7B Across 173 Deals in 2016, 2017/01/05

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February 18th 2021

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日本におけるFintech市場: 保険
2.各領域における新たな動き

2.b. 損害保険

InsurTech市場は、生命保険、損害保険のそれぞれの領域で拡大傾向にある。

損害保険領域では、自動車の走行データを取得して自動車保険商品に利⽤するテレマティクス保険の開発が進んでいる。

2.a. 生命保険
生命保険領域では、健康増進型保険の開発に向けたデータ収集が進んでいる1。
健康増進型保険とは、保険加入者の健康診断の結果やライフログデータをもとに保険料を算定する保険商品のことである。加入者の健康増進の取組度合いに応じて保険料が安くなるという仕組みから、人々の健康促進につながるとして人気が高まっており、市場が拡大している。
例えば、住友生命保険は、加入者の健康診断結果や運動データをもとに保険料が変化する健康増進型保険「Vitality」の提供を2018年に始め、その契約数は2020年9月時点で50万件を突破した2。
また、SBI生命は、 FiNC Technologies社の提供するヘルスケアアプリを活⽤した健康増進型の「パーソナル保険」の開発を進めている3。同アプリは2020年1月時点で800万ダウンロードを突破しており、ユーザーの遺伝⼦検査、健康診断、生活習慣などに関する膨大なデータが蓄積されている。このデー
タを元に、適切な保険料を算定するだけでなく、ヘルスケアの専⾨家や人⼯知能(AI)による生活習慣改善の提案が行われる。

左：(https://vitality.sumitomolife.co.jp/)
右：(https://company.finc.com/)

テレマティクス保険とは、ドライブレコーダー等のハードウェアやスマートフォンアプリ等のソフトウェアを⽤いて運転者の走行距離や運転特性などの情報を取得・分析して、自動車保険の保険料を算定する保険商品のことである。保険加入者の適切な走行距離と安全運転を促し、交通事故の減少効果が期待される。
例えば、SmartDrive社は、自動車⽤のIoTデバイスやスマートフォンから取得した移動データを利活⽤する移動データのプラットフォームを開発している。同社は、運転者の急ブレーキ、急発進、アイドリング等の運転履歴を解析し、ドライブ安全度をポイント化して保険会社や自動車メーカーに提供している。
SmartDrive社は、2020年に損害保険ジャパンとの業務提携を締結し、今後MaaS(Mobility as a Service)に代表される移動手段の多様化のトレンドに対応した「ヒトにつくモビリティ保険」の開発を進めている4。

(https://smartdrive.co.jp/)

出典：
1. ⽮野経済研究所.生命保険領域における国内InsurTech市場に関する調査を実施, 2020/3/12
2. SankeiBiz. 住友生命保険 最終契約までオンラインで完結へ, 2020/9/30
3. FiNC Technologies. プレスリリース, 2016/8/30
4. SmartDrive. 活⽤事例, 2021/2/12閲覧

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February 18th 2021

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日本におけるFintech市場: 保険
3.政府による取組
政府主導での規制緩和により、InsurTech企業のビジネスチャンスが拡大している。
保険業法改正¹
金融庁は、2019年に保険業法を改正し、それまで保険会社にかけられていた事業者への10％までの出資規制を緩和した。これにより、保険会社は本業との相乗効果を見込めるIT（情報技術）企業等へ全額出資をして⼦会社化することが許容された。
この法改正は、InsurTech企業にとって、保険会社との協業機会を拡大する契機となった。また、保険会社側が積極的にベンチャー企業に出資するため、 InsurTech企業は保険会社からの資金調達機会が獲得可能となった。
規制のサンドボックス制度²
日本政府は、2018年に規制のサンドボックス制度を導入し、InsurTechを含む革新的な技術やビジネスモデルの実⽤化を促進している。本制度は、新しい技術等の実証実験を行い、その結果に応じた規制緩和を推進するものであり、現在は「P2P保険」というプラットフォーム型の保険の実証実験が行われている。
P2P保険とは、事故発生時に保険加入者全員が保険料を均等に出し合い、保険金を負担し合う制度のことである。P2P保険は中国や欧米では普及が進んでいるものの、日本では前例がないため、実証実験によって規制緩和がさらに進むことが期待される。

「⾦融サービス仲介業」の創設
政府は、2020年6月に金融商品取引法改正に関する法律を成立して、新たに「金融サービス仲介業」を創設することにより、金融業界の規制緩和を進めている。
これにより、従来保険商品を販売する際に必要であった「保険募集人」の資格や、保険販売の委託元を特定の金融機関に制限する「所属制」などの規制がなくなる。
今後の規制緩和に伴い、EC（電⼦商取引）事業者などの金融機関以外の事業者がInsurTech企業として保険商品を販売することが可能となり、保険商品の販売チャネルの拡大が期待される。
また、金融分野をまたいだ多様な商品（図表参照）を提供することが可能となるのに加え、複雑なライセンス取得手続きが減った
ことで、日本に進出する海外のInsurTech企業が増加すると予想される。
取扱可能な商品・サービスのイメージ3
取扱可

取扱不可

銀行

• 普通預金• 住宅ローン• 仕組預金証券• 国債• 上場株式• 投資信託• 非上場株式• デリバティブ商品

保険• 傷害保険• 旅行保険• ゴルフ保険• 変額保険• 外貨建保険

出典：
1. 金融庁. 「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」, 2019/06
2. 首相官邸. 規制のサンドボックス制度, 2021/02/12閲覧
3. 第5回決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ事務局参考資料（金融庁）

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日本におけるFintech市場: 保険
4.外国企業の日本参入成功事例
simplesurance社

wefox Germany GmbH社

ドイツのsimplesurance社は、ECサイト向けに、保険手続きを商品購入からワンストップで行える保険販売のInsurTechプラットフォームを提供している。ヨーロッパを中心に29か国でサービスを展開しており、2018年には日本法人のsimplesurance合同会
社を設立した。

ドイツのwefox社は、消費者、保険ブローカーおよび保険会社向けに、AIやビッグデータ、クラウドなどを活⽤した保険情報管理のデジタルプラットフォームを提供している。
wefox社は2019年に日本に進出し、日本で金融サービス事業を行うSBIHoldings社と合同で、SBI wefox Asia株式会社を設立した。

simplesurance社のテクノロジーは、EC・小売事業者のWEBサイトやアプリなどに保険募集ツールを組み込むことで、保険加入時の個人情報の再入力など面倒な手間をなくし、エンドユーザーにとっての利便性を向上させる。
また、保険会社にとっては、ECサイト内の商品サービスにあわせた保険の販売を行うことで、オンライン購買層への販路拡張が可能となる。

(https://www.simplesurance.com/ja/)

wefox社のプラットフォームは、消費者向けに、保障診断、保険管理、ブローカーへの問い合わせ、保険金請求、などの機能を一元化したアプリを提供することで、保険加入者が自身のニーズや生活環境に応じた保険にアクセスすることを容易にする。
また、ブローカーに対しては、顧客管理システムを提供することで、業務の効率化や消費者に合った商品の提供が可能となる。
同プラットフォームは、現在ドイツ、スイス、オーストリアの保険ブローカーや25万人以上の保険契約者に利⽤されており、日本では、国内向けにローカライズされた保険代理店事業を開発している。

（https://www.wefox.de/en/）

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