吉岡町ホームページ広告掲載に関する取扱要綱
令和元年吉岡町訓令第７６号
改正 令和２年吉岡町訓令第４６号
令和４年吉岡町訓令第５号
吉岡町ホームページ広告掲載に関する取扱要綱（平成２１年吉岡町訓令第３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この要綱は、吉岡町（以下「町」という。）がインターネット上に公開しているホームページ（以下「町ホームページ」という。）に掲載する広告の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「バナー広告」とは、町ホームページに表示する広告画像で、広告主の指定するホームページにリンクするものをいう。
（広告の種類）第３条 町ホームページに掲載する広告は、バナー広告（以下「広告」という。）とする。
（広告を掲載しない業種又は事業者）
第４条 次に定める業種又は事業者の広告については、掲載しないものとする。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業に該当する業種及びこれに類似する業種(2) 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に掲げる貸金業(3) たばこに関する業種(4) 法律の定めのない医療類似行為を行う事業者(5) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生又は更生手続中の事業者(6) 各種法令に違反している事業者(7) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者(8) その他町長が不適当と認める事業者（広告掲載基準）
第５条 掲載できる広告は、当該広告を掲載しようとするもの（以下「広告主」という。）の事業の適正化及び消費者の保護を図り、地域社会及び地域経済の健全な発展並びに町民生活の向上に資するもので、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(1) 国内の法令に違反するもの又は違反のおそれがあるもの(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(3) 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの(4) 政治性又は宗教性のあるもの(5) 迷信又は非科学的なもの(6) 社会問題についての主義主張に当たるもの(7) 個人の氏名を広告するもの(8) 内容又は責任の所在が不明確なもの
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(9) 虚偽若しくは誇大であるもの又はその疑いがあるもの、事実を誤認するおそれがあるものその他消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの(10) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの(11) その他町長が不適当と認めるもの
２ 広告の表示内容の個別の基準については、別表の左表に掲げる業種の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める掲載基準を満たすものでなければならない。
（広告掲載位置）
第６条 広告を掲載する位置は、町ホームページのトップページ上で町長が指定するものとする。
（広告の規格）第７条 広告の規格は、１枠当たり次のとおりとする。
(1) 大きさ 縦５０ピクセル、横１５０ピクセル(2) 形式 GIF又はJPEG形式（アニメーションGIFを除く。）(3) 容量 １０キロバイト以内
２ 広告の枠は、１広告主につき１枠とする。
（広告の掲載期間）
第８条 広告の掲載期間は、原則として月の初日から末日までの１月を単位として最長１２月まで連続して掲載できるものとする。
２ 広告掲載の始期は当該月の初日とし、終期は当該月の末日とする。ただし、当該日が吉岡町の休日を定める条例（平成元年吉岡村条例第１号）第１条に規定する休日の場合は、始期については当該休日の前日とし、終期については当該休日の翌日とする。
（広告掲載料）第９条 広告の掲載に係る料金（以下「広告掲載料」という。）は、町内に事業所を有する者については広告枠１枠当たり月額２，０００円とし、町外に事業所を有する者については広告枠１枠当たり月額３，０００円とする。
（広告掲載の募集方法）
第１０条 広告掲載の募集は、町ホームページ、広報紙等に掲載することにより行う。
（広告掲載の申込み）第１１条 広告主は、吉岡町ホームページ広告掲載申込書（様式第１号。以下「広告掲載申込書」という。）に次の書類を添付して、掲載の開始を希望する月の前々月までに町長に提出しなければならない。
(1) 広告主の業務内容を明らかにする書類等(2) 掲載しようとする広告の原稿案（画像データをプリントアウトしたもの）
２ 広告の作成経費は、広告主の負担とする。
（広告掲載の決定）
第１２条 町長は、前条第１項に規定する広告掲載申込書を受けたときは、速やかに申込内容を審査し、広告掲載の可否を決定し、吉岡町ホームページ広告掲載決定（却下）通知書（様式第２号）により広告主に通知するものとする。
（広告掲載料の納付）第１３条 広告主は、町長が指定する日までに広告掲載料を一括して前納するものとす
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る。
（広告掲載料の返還）第１４条 既に町ホームページに掲載されている広告に係る広告掲載料は、原則として返還しない。ただし、町の都合によりホームページの公開を停止したときは、その停止期間に応じて掲載期間を延長するものとする。
（広告主の責任）第１５条 広告の内容に関する一切の責任は、当該広告主が負うものとし、町は、その旨をホームページ上の広告欄にて告知する。
（広告等の変更）
第１６条 広告主は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに町長に届け出て、協議しなければならない。この場合において、第１号に該当するときは、変更しようとする日の１４日前までに吉岡町ホームページ掲載広告変更申出書（様式第３号）を町長に提出するものとする。
(1) 広告の内容又はリンク先を変更するとき。
(2) 自己の都合により町ホームページへの広告掲載を取り下げるとき。
(3) 広告掲載申込書又は添付書類の記載内容に変更が生じたとき。
（広告掲載の決定の取消し）第１７条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該広告掲載の決定を取り消すことができる。
(1) 広告主が広告掲載料を期日までに納入しなかったとき。
(2) 広告主が広告の原稿を期日までに納入しなかったとき。
(3) 広告主から決定辞退の申出があったとき。
(4) 広告の内容、デザイン及びリンク先のホームページ内容等が法令又はこの要綱に違反したとき。
(5) 町の行政運営上支障があると認められたとき。
２ 町長は、前項の規定により広告掲載の決定を取り消した場合であって、当該取消しを受けた広告が町ホームページに掲載されているときは、当該広告を削除するものとする。
３ 町長は、第１項の規定により広告掲載の決定を取り消したときは、吉岡町ホームペー
ジ広告掲載決定取消通知書（様式第４号）により、広告主に通知するものとする。
４ 町長は、第１項の規定により広告掲載の決定を取り消した場合であって、当該決定の取消しが町ホームページへの広告掲載前に行われたときは、第１４条の規定にかかわらず、当該広告に係る広告掲載料を返還することができる。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、町ホームページの広告掲載に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
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２ この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の吉岡町ホームページ広告掲載に関する取扱要綱の規定により広告掲載の決定を受けたものについては、改正後の吉岡町ホームページ広告掲載に関する取扱要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和２年訓令第４６号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年訓令第５号）
この訓令は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定（「未成年者」を「２０歳未満の者」に改める部分に限る。）は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）
業種
掲載基準
人材募集

(1) 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又は斡旋をしている疑いのあるものは認めない。
(2) 人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売付けや資金集めを目的としているものは掲載しない。

語学教室等
安易さや授業料、受講料等の安価さを強調する表現は使用しない。
学習塾、予備校等 合格率等の実績を載せる場合は、実績年も併せて表示すること。
（専門学校を含む。）
外国大学の日本校 当該大学は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める大学でない旨を明確に表示すること。
資格講座(1) 民間資格を国家資格であるかのように誤認させ、又は当該資格の取得者を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。この場合において、当該資格が国家資格でない旨を明確に表示すること。
(2) 講座を受講さえすれば、国家資格が取得できるといった誤解を招くような表現は使用しない。この場合において、当該資格取得には別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示すること。
(3) 資格講座の募集に見せかけて、商品若しくは材料の売付け又は資金集めを目的としているものは掲載しない。
(4) 受講費用が全て公的給付で賄えるかのように誤認される表示はしない。
病院、診療所及び (1) 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５又は第６条の助産所
７の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
(2) 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
(3) 提供する医療により、疾病等が完全に治癒する等その効果を推測的に表示してはならない。
(4) 写真については、当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等その他医療に密接に関わるものは広告できない。

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(5) マークを表示することは可能であるが、必ず文字を併記しなければならない。また、赤十字のマークや名称を自由に用いることはできない。
施術所（あん摩マ (1) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
ッサージ指圧、は（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５り・きゅう及び柔年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事項以外は、一道整復）
切広告できない。
(2) 施術者の効能、施術方法又は経歴に関する事項は、表示してはならない。
(3) 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エスティティック等）の広告を掲載することはできないため、業務内容の確認は必ず行う。
薬局、薬店、医薬 広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担品、医薬部外品、 当課で広告内容についての了解を得ること。
化粧品及び医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）
健康食品、保健機 広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担能食品及び特別用 当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解
途食品を得ること。
介護保険法（平成 (1) サービス全般（老人保健施設を除く。）
９年法律第１２３
ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービス号）に規定するサを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
ービスその他高齢
イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連者福祉サービス等
絡先、担当者名等に限る。
ウ その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
(2) 有料老人ホーム
ア 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項を全て表示すること。
イ 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ 有料老人ホームに関する不当な表示（平成１６年公正取引委員会告示第３号）に抵触しないこと。
(3) 有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
イ その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はで

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きない。
不動産事業(1) 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許番号等を明記する。
(2) 不動産の売買又は賃貸の広告の場合は、取引態様、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記すること。
(3) 不動産の表示に関する公正競争規約（平成１７年公正取引委員会告示第２３号）による表示規制に従う。
(4) 契約を急がせるような表示は掲載しない。
弁護士、税理士、 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
公認会計士等
旅行業(1) 登録番号、所在地及び補償の内容を明記する。
(2) 行程にない場所の写真の掲載等の不当表示に注意する。
通信販売業
返品等に関する規定が明確に表示されていること。
雑誌、週刊誌等(1) 適正な品位を保った広告であること。
(2) 見出し及び写真の性的表現については、青少年保護等の観点から適正なものであり、かつ、不快感を与えないものであること。
(3) 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権及びプライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(4) 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
(5) 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告において、氏名及び写真は、原則として表示してはならない。
(6) 公の秩序又は善良な風俗に反する表現のないものであること。
映画、興行等(1) 暴力、とばく、麻薬、売春等の行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
(2) 性に関する表現で、煽情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
(3) その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
(4) 年齢制限等、一部規制を受けるものは、その内容を表示すること。
占い、運勢判断等 (1) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業内容等に限定する。
(2) 占いや運勢判断に関する出版物は、その都度判断する。
(3) 料金や販売について明示すること。
結婚相談所及び交 (1) 結婚情報サービス協議会に加盟し、その旨を明記すること。こ際紹介業の場合において、事業者は、加盟証明を提出すること。
(2) 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業内容等に限定する。

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調査会社、探偵事 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定する。
務所等
労働組合等一定の (1) 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定する。
社会的立場と主張 (2) 出版物の広告においては、主張の展開及び他の団体に対して言を持った組織及（批判、中傷等）するものは掲載しない。
募金等
厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受け、かつ、その旨を明確に表示していること。
質屋、チケット等 (1) 個々の相場、金額等の表示はしない。の再販売業(2) 有利さを誤認させるような表示はしない。
トランクルーム及 (1) トランクルームにおいては、国土交通省の規制に基づく適正業
び貸し収納業者者（マル適マーク付き）であることが必要。
(2) 貸し収納業者においては、会社名以外にトランクルームの名称を使用せず、かつ、倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づ
くトランクルームではない旨を明確に表示すること。
ダイヤルサービス ダイヤルQ２その他のダイヤルサービスについては、内容を確認の上、判断する。
商品の価格やサー (1) 本要綱の広告掲載基準と同等の基準に基づき、表示内容等を審ビスの内容を複数査していること。
掲載し、比較がで (2) 掲載されている情報の表示内容に問題となる表現が発見された
きるサービス場合は、直ちに掲載を取り下げる体制が整備されていること。
(3) 掲載されている情報が恣意的ではないこと。
(4) サービス運営者により、ランキング等の順位付けをする場合は、調査の目的及び方法を明らかにしランキングの根拠を明確にすること。
規制業種の企業に 第４条に定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するよる規制業種に関 もの以外の内容の広告については、本要綱に定められた規制の範囲内するもの以外の内 でその掲載を認めるものとする。
容の広告
その他表示等については、次の事項に注意すること。
(1) 割引価格の表示 割引価格を表示する場合は、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
(2) 比較広告（根拠となる資料が必要） 主張する内容が客観的に実証されていること。
(3) 無料で参加又は体験ができるもの 費用がかかる場合があるときには、その旨を明示すること。
(4) 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告 広告主の法人格を明示し、法人名、その所在地及び連絡先を明記する。ただし、法人格を有しない団体の場合は、責任の所在を明らかにするために、代表者名も明記するものとする。この場合において、連絡先は固定電

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話とし、携帯電話又はPHSのみは認めない。
(5) 肖像権及び著作権 無断使用がないこと。
(6) 宝石の販売 虚偽の表現に注意すること（公正取引委員会に確認をするものとする。）。
(7) アルコール飲料 ２０歳未満の者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

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