平成２３年４月１日
告示第１７号
京丹波町有料広告掲載要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本町の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することにより、本町の自主財源を確保し、財政の健全化に資するため、本町の資産への民間企業等の広告の掲載に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、「広告媒体」とは、本町が発行する広報物、印刷物、本町が所有する公用車、本町のホームページ及びその他本町が広告媒体として活用できる町の資産で町長が認めるものをいう。
（広告掲載の募集）
第３条 広告掲載の募集は、広報紙、京丹波町ホームページ等により行うものとする。
（広告掲載の申請）
第４条 広告掲載の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、広告掲載申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
（広告掲載の決定）
第５条 町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、広告掲載の可否を決定し、広告掲載決定（却下）通知書（様式第２号）により申請者に通知する。
２ 町長は、前項の広告掲載の決定をするときは、広告掲載に係る広告の内容、デザイン等について指示し、又は広告掲載に必要な条件を付することができる。
（広告掲載の基準等）
第６条 次の各号のいずれかに該当する広告は、広告掲載することができないものとする。
（１）町の公共性、中立性及びその品位を損なうおそれのあるもの（２）法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの（３）政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の宣伝に関わるもの（４）公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの（５）その他、町長が広告として掲載することが適当でないと認めるもの
２ 次の各号のいずれかに該当する業種又は事業者に係る広告は、広告掲載することができないものとする。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業及びそれに類似する業種（２）貸金業の規制等に関する法律（昭和５８年法律第３２号）に規定する貸金業（３）たばこに関する業種

（４）ギャンブル（宝くじを除く。）に関する業種（５）投機的商品に関する業種（６）債権の取立て、示談の引受け等に関する業種（７）私的な秘密事項の調査に関する業種（８）法律に定めのない医療類似行為を行う業種（９）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７号）に規定する暴力団員及び特殊結社団体又はそれらの関連事業者（１０）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生又は更生手続き中の事業者（１１）各種法令に違反している事業者（１２）行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者（１３）本町の町税を滞納している事業者（１４）その他、社会問題を起こしている業種又は事業者で町長が認めたもの
３ 前２項に定めるもののほか、広告掲載等の規格、期間、募集方法及び料金等広告掲載に必要な基準は、広告媒体ごとに町長が別に定める。
（広告掲載の変更又は中止）
第７条 第５条第１項の規定による広告掲載の決定を受けたもの（以下「広告主」という。）は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、広告掲載変更（中止）届（様式第３号）により、速やかに町長に届けなければならない。
（１）掲載の規格、期間、その他広告掲載の申請内容を変更しようとする
場合（２）広告掲載を中止しようとする場合（広告掲載に係る決定の取消し）
第８条 町長は、広告主が次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載に係る決定を取り消すことができる。
（１）広告主が、第５条第２項の規定により指示又は条件に従わないとき。
（２）広告主が、町長が指定する期日までに版下原稿を提出しないとき。
（３）広告掲載の決定を行った後の変更等により、広告の内容が第６条の基準に抵触したとき。
（４）広告掲載料を納付しなかったとき。
（５）その他町長が特に必要があると認めたとき。
（広告掲載料の納付）第９条 広告主は、広告掲載料を町長の指定する期日までに、一括前納しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。
２ 既に納付された広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰すことができない事由により、広告掲載を取り消し、又は中止したときは、この限りでない。
３ 前項の規定により還付する広告掲載料には、利息を付さない。
（広告主の責任等）

第１０条 広告主は、広告の内容に関し、第三者からの苦情、被害救済又は損害賠償の請求等の問題が生じたときは、自らの責任でこれを解決しなければならない。
２ 版下原稿等の作成経費は、広告主の負担とする。
（審査委員会の設置）第１１条 第５条第１項に規定する広告掲載等の可否の決定について疑義が生じた場合に広告掲載等の可否を審査するため、広告掲載審査委員会（以下「委員会」という。）を設ける。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
３ 委員長は、副町長をもって充て、副委員長は総務課長をもって充てる。
４ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
６ 委員は、総務課長、企画情報課長、税務課長及び住民課長をもって充てる。
（審査委員会の開催）
第１２条 委員会は、委員長が召集し、議長となる。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員（委員長及び副委員長を含む。）の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めたときは、委員以外の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（審査結果の報告）第１３条 委員会は、審査の結果を町長に報告するものとする。
（庶務）
第１４条 委員会の庶務は、企画情報課において処理する。
（取扱い事務の所管）
第１５条 委員会の庶務を除き、要綱に定める一切の事務は、当該広告掲載に関する広告媒体ごとに、その所管する課が処理するものとする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、広告の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成２３年４月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）広告掲載申請書
年
京丹波町長

月日

様

京丹波町有料広告掲載要綱第４条の規定により、下記のとおり広告掲載を申請します。
なお、この申請に対する審査に当たり、京丹波町の町税の納税状況を確認することについて、同意します。
記

所 在 地
名

広告〒称印

代表者職氏名

掲載業

申
請

担者

当者

広種
部署・氏名
FAX

電話番号
Ｅメール

告 媒体

掲載希望期間

広告掲載の内容

そ の他

年

月日から

年

月日まで

様式第２号（第５条関係）
広告掲載決定（却下）通知書
第号
年

月日

様
京丹波町長

年

月印

日に申請のありました広告掲載については、京丹波町有料広告掲載要綱第５条の規定により、下記のとおり決定（却下）したので通知します。

記

決決定（却下）区分

広 告媒 体広 告期 間

その他

却

下

月日まで

理由

年

広 告 掲 載 料
納 付 期 限 等定

月日から円
年

月日

年

様式第３号（第７条関係）
広告掲載変更（中止）届
年
京丹波町長

月

様

広告掲載中の広告について、下記のとおり変更（中止）を届け出ます。
記

所 在 地
名

広告

〒称
印

代表者職氏名

掲
載

業

申請

担者

当者

広種
部署・氏名

Ｅメール

告 媒

体

変更（中止）期日

変FAX

電話番号

更 内

そ の年

月日から

年

容他

京丹波町広告掲載決定通知書の文書番号

月日まで日