持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告「かわまちづくり」支援制度に関する研究
Study on the river and community planning support system
生態系グループ 研

究 員 平和樹

河川・海岸グループ グループ長 佐合純造

リバーフロント研究所 主席研究員 渡邊茂

水循環・まちづくりグループ充研

究 員 阿部

本稿は、平成 21 年度に創設された「かわまちづくり」支援制度（以下、「支援制度」）について、その支援方策のさらなる充実に資するため、支援制度登録自治体へのアンケート調査を実施し、それらの結果を踏まえ、支援制度の改善を検討するとともにかわまちづくりを評価するアウトカム指標を検討した結果を報告するものである。
アンケート調査の結果、支援制度に登録したことによるメリットとして、ハード整備が行なわれたことを挙げる自治体が多かったものの、河川管理者による助言が行なわれたことを挙げる自治体も約 5 割見られ、ソフト的な支援策についてもメリットとして捉えられていることが窺われた。また、支援制度の課題としては、制度の内容を十分に理解するための情報の不足や、施設等の維持管理費の確保が挙げられ、支援制度への要望としても、かわまちづくりや支援制度に関する情報発信や、維持管理に係る情報提供や支援を望む回答が多く見られた。
アンケート結果を踏まえて支援制度の改善及びかわまちづくりを評価する指標を検討した。法令等の特例措置による支援方策としては、河川法における許可に関連し、河川管理施設の民間開放や看板・イルミネーション等への活用、及びそれらの手引きや事例集の作成等が考えられた。また法令等の特例措置以外の支援方策としては、「道の駅」を参考とした HP 等による登録箇所の情報やかわまちづくりのメリットの情報発信等が考えられた。
かわまちづくりを評価する指標としては、定量的な指標として訪問者数や商業利用の売上額が考えられ、また定性的な指標としてアンケート調査による満足度の評価等が考えられた。またそれらのデータ収集方法として、河川水辺の国勢調査や Web 版川の通信簿等の既存の調査結果の利用も有効であると考えられた。
キーワード：かわまちづくり、地域活性化、自治体アンケート、支援方策、評価指標
In order to enhance the river and community planning support system (hereinafter called “support system”)
which was established in FY 2009, we carried out a questionnaire study of local governments registered withthe support system. From the results of this questionnaire, we consider how to improve the support systemand the outcome indicator of river and community planning.
The results of the study show that many local governments regarded preparation of hardware infrastructure as
the benefit of registration with the support system. At the same time, approximately 50 percent of the local
governments cited the advice of river administrators as a benefit, suggesting software infrastructure also beevaluated. Lack of sufficient information to understand the details of the system, as well as the financing of
the maintenance and management of facilities, are suggested as problems of the support system. Manyrequested information about river and community planning as well as the support system, and information
about maintenance and management.
Based on the results, indicators were developed to evaluate improvement of the support system, and river andcommunity planning. As special measures, the opening-up of river administration facilities and the use ofsign boards and illuminations, as well as the preparation of manuals and case examples in line with permission
specified by the River Act, were suggested. In addition, as other support measures, we considered providing
information including registered sites and the benefits of river and community planning on the Website,
looking at the examples of the Roadside Station.
The number of visitors or the sales amount of commercial facilities was considered as a quantitative indicator
to evaluate river and community planning. As a qualitative indicator, we considered evaluation of satisfaction
by questionnaire. Moreover, national surveys on river environment and use of existing study results such as
the River Report Card Survey on the Internet were regarded as useful.
Keywords: river and community planning, regional revitalization, questionnaire of local governments,
support measures, evaluation indicators－52－リバーフロント研究所報告 第 23 号 2012 年 9 月

１． はじめに「まちづくり」や「地域の活性化（賑わいの創出）」を河川や水辺の整備・利活用により、まちと水辺が融実現し易くすることを目指している。

合した良好な空間を形成してより良いまちづくりや地支援制度への登録は、自治体が主体となり、河川管域活性化を目指す“かわまちづくり”が各自治体によ理者の協力、地元住民の参加の下にかわまちづくり計り進められている。本稿では、かわまちづくりを国が画書を作成し、水管理・国土保全局へ申請することに支援する仕組みである「かわまちづくり」支援制度（以より行われる。その後、上述の支援を受けながら、自下、「支援制度」という）について、かわまちづくりを治体は地元住民等及び河川管理者と連携してかわまち実施している自治体の要望等をアンケートにより抽出づくりを推進していくこととなる。

し、今後さらなるかわまちづくり支援方策の充実を図るべく、新たな支援方策並びに評価指標について検討した。

表－1 河川管理者による支援内容（「かわまちづくり」支援制度実施要綱より）◆ソフト支援２． 支援制度について
２－１ 支援制度創設までの経緯

市町村の自由な提案・発想を尊重し、河川管理者として「地域づくりのためのフォローアップ」を積極的に支援。

水辺を活かしたまちづくり整備事業として、「ふるさとの川モデル事業」をはじめ、桜づつみモデル事業や地域交流拠点「水辺プラザ」整備事業などが昭和 60年代より創設されはじめ、全国の河川・地域等で良好な水辺空間の保全・活用が進められてきた。その後、（具体的なフォローアップ内容）
・市町村の提案・発想に対し、どのような手法を用いれば実現可能か河川管理者も一緒になって検討を実施。
・全国の兆候な整備事例の紹介やその後の活用について河川管理者が情報提供を実施。

これらのモデル事業の制度化から一定期間が経過した・地域活性化の観点から地域が主体となって実施するイベンことから、制度の点検を行い、これらの事業を統合し、ト施設やオープンカフェの設置等水辺空間を活かした賑

平成 21 年度より支援制度が創設された。

わいの創出や魅力あるまちづくりに寄与し、地域のニーズに対応した河川敷地の多様な理容を可能とするため、河川敷地占用に関する特例措置等を積極的に支援。
◆ハード支援まちづくりと一体となった水辺整備を概ね 5 カ年で積極的に推進。
（河川管理者としての整備内容）
・治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の図－1 関係モデル事業の変遷（国土交通省資料）

２－２ 支援制度とは支援制度とは、観光などの活性化に繋がる景観・歴史・文化等の河川が有する地域の魅力という「資源」や地域の創意としての「知恵」を活かし、地方公共団体や地元住民との連携の下で立案された、実現性の高整備

住民等

河川管理者市町村

かわまちづくり計画作成

連携

連携

申請書作成・提出
登録

水管理・国土保全
局長

い河川や水辺の整備・利活用計画による、良好なまちと水辺が融合した空間形成の円滑な推進を図るものである。

事業の推進（ソフト・ハード）
水辺と周辺地域の魅力向上支援制度を活用することにより、治水及び河川利用フォローアップ

支援・助言
・水辺整備
・占用特例措置等

上の安全・安心に係る水辺整備（護岸、遊歩道など）や河川敷地占用に関する規制緩和による賑わいづくり「かわまちづくり」により地域が活性化（水辺のオープンカフェ等）を推進するとともに、こ図－2 かわまちづくりの流れ（国土交通省資料）

れらの取り組みを進めるにあたって、河川管理者より参考となる事例や運営ノウハウ等に関する情報提供をより受けやすくなり、各自治体にて取り組まれている－53－

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

２－３ 支援制度の改善

2) 事業の目的

支援制度が創設されてから約 3 年が経過した。今後事業目的は、「観光・交流の増加」が最も多く 6 割をの更なるかわまちづくりの推進を図るため、支援制度

超えており、次いで「地域コミュニティの形成（36.9%）」、へ登録している自治体へのアンケート調査を実施し、「沿川市街地活性化（35.7%）」であった。

かわまちづくり事業と支援制度に関する課題等を抽出
観光・交流の増加して、支援制度の改善について検討を行った。

３． 自治体アンケート
支援制度の新たな支援方策の検討に資するため、支援制度に登録している 100 自治体へ、以下の内容のアンケート調査を実施した。

61.9

地域コミュニティの形成

36.9

沿川市街地活性化

35.7

アメニティの向上

22.6

安全安心なまちづくり

16.7

都市活力の向上

10.7

その他

３－１ アンケート内容

4.80a）かわまちづくり事業について

20

40

60

80

100

図－4 事業の目的

・事業箇所周辺の主な土地利用・事業の目的

3) 事業の効果

・事業内容

①利用状況
利用状況としては、「住民の余暇、憩いの場」が最も・事業の効果・事業の効果を測る指標

多 く ７ 割 を 超 え て お り 、 次 い で 、「 イ ベ ン ト 利 用・事業全体を通した課題（51.2%）」、「住民等の活動の場（22.6%）」であった。

b）「かわまちづくり」支援制度について
住民の余暇、憩いの場・支援制度によるメリット

72.6

イベント利用・支援制度の課題・支援に関する要望、新たな施策等のアイディアc）かわまちづくりの事業効果等特に PR したいものd）その他自由意見

51.2

住民等の活動の場

22.6

観光

20.2

環境学習の場

17.9

商業、経済活動の場

３－２ 自治体アンケート結果の集計
100 自治体へアンケート調査を行った結果、84 自治

2.4

その他

6.00

体より回答が得られた。以下に、各設問の集計結果を

20

4060

80

100

図－5 事業箇所の利用状況示す。
(1) かわまちづくり事業について②発現した効果

1) 事業箇所周辺の主な土地利用
対象河川周辺の主な土地利用としては、「主に農地や発現した効果としては、「まちや河川の環境や景観が山林・その他」が最も多く約 4 割を占めており、次い向上した」とする回答が最も多く 45.2%となっており、で、「DID 地区」であった。

次いで、「利用者数の増加（38.1%）」、「関連イベント等が増加（29.8%）」であった。

主に農地や山林・その他
3339.3%

市街化区域（主に宅地）
1416.7%

まちや河川の環境や景観が向上した
利用者数の増加関連イベント等が増加
地域の河川に対する愛着が高ま った

DID地区
2934.5%

45.2
38.1
29.8
20.2
17.9

地域交流やコミュニティ形成が進んだ
地域と行政の結びつきが強くなった
地域の防災力が高まった関連組織（NPO等）の活動が活性化
経済的な波及効果がみられる
まちや河川の知名度が上がった
地域の人材が育っている
その他
無回答

市街化区域
（主に商業施設、商店街等）
89.5%

9.5
9.5
8.3
4.8
3.6
2.4
7.1
15.502040

図－6 発現した効果

図－3 事業箇所の主な土地利用－54－

6080100

リバーフロント研究所報告 第 23 号 2012 年 9 月4) 活用した指標・目標等

れほど浮き彫りにならなかったことに起因している可具体的な指標や目標値が設定されていたのは、下記

能性がある。の 2 つであった。利用者数、満足度、イベント実施回数等が挙げられている。

その他
44.8%

5) 事業を通じた課題、苦労した点

無回答 制度の内容を十分3に理解できる情報
3.6%がなかった事業を通じた課題や苦労した点として、「地域やニー1214.3%

ズとの整合性」が最も多く 28.6%、次いで、「市民や地域の機運の醸成」が 26.2％、「地域住民の参画」が 23.8%となっていた。
地域やニーズとの整合性

特になし
4756.0%28.6

市民や地域の機運の醸成

26.2

地域住民の参画制度で活用できるメニューが少ない【特にソフト支援】
11.2%

23.8

事業者との協力・連携

21.4

関係主体との円滑な合意形成

19.0

他の関連事業との調整・連携

16.7

計画の目的・目標の明確化

制度で活用できるメ
ニューが少ない【特にハード支援】
1720.2%13.1

利用促進に向けた市民へのPR

図－9 支援制度の課題

13.1

地域資源の効果的な利活用

8.3

キーパーソン、リーダーの不在

7.1

その他①②3) 新たに考えられる整備、支援等の要望やアイデア

20.2

無回答

13.1
0

10203040（自由記述）

50①制度の緩和・充実について
図－7 事業を通じた課題・苦労した点

・看板設置等の具体例や基準の緩和（許可基準を明確に）(2) 支援制度について

・現支援制度では自治体の費用負担が大きく、財源確

1) 支援制度によるメリット保が困難であることから、自治体へのソフト・ハー制度活用のメリットとして、「河川管理者による事業ド事業への補助制度の新設（ハード整備）が行われた」ことが最も多く 79.8%を・工作物設置に関し、その管理等が自治体の負担増に占め、次いで、「実現に向けて河川管理者も一緒に検討つながるため、協定・占用の簡素化が必要がされた（助言があった）」が 53.6%、「河川占用許可②河川管理者との連携の充実についての根拠となった（河川占用がスムーズにおりた）」が・自治体による年間を通じた維持管理やイベント利活

16.7%であった。

用は困難なことから、施設を河川管理者が管理し、活用については自治体が主体となって住民に呼びか河川管理者による事業（ハード整備）が行われた

79.8

実現に向けて河川管理者も一緒に検討がされた（助言があった）

53.6

河川占用許可の根拠となった（河川占用がスムーズ におり た）
新聞や雑誌等にPRができた（知名度があがった）

6.0

住民等の理解、協力が得られるようになった

6.0

事業実施の説明根拠（資料）となった

実施
・河川管理道など広大な敷地の維持管理には多大な費

2.4

特になし

6.0

その他

3.60

け・経費節減の観点から、負担金形式による一体施工の16.7用が必要となるため、河川管理者による維持管理費の支援が必要
20406080③民間・NPO 等との連携について
図－8 支援制度によるメリット

・民間・NPO 等が施設の維持管理に関わりやすくするための支援（手引き＆事例紹介、PR や収入など組織

2) 支援制度の課題のメリットづくり）

課題としては、「制度で活用できるメニューが少ない・外部にかわまちづくりに関する人材を設置し安定し（特にハード面）」が最も多く 20.2%を占め、次いで、たかわまちづくりの質を確保するため、かわまちづ「制度の内容を十分に理解できる情報がなかったくりに関するエキスパート人材の設置（14.3%）」であった。

④情報発信・情報共有について

一方、「特になし」が半数以上を占めているが、特に・HP 等でかわまちづくり事業が完了した箇所の紹介

積極的な制度活用が成されなかったために、課題がそ・全国の良好な整備事例の紹介や、その後の活用につ－55－持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

いて情報提供を実施

支援制度に登録したことによるメリットとしては、・市ホームページの CMS 化（CMS：コンテンツマネジメ“河川管理者によりハード整備が行なわれたこと”とントシステム）が開始されるため、河川管理者と連する意見が最も多かった。しかし、“河川管理者も一緒携した情報発信を実施したいに検討（助言を含む）を行ったこと”をメリットとし・河川敷地の活用を考える場合、国と自治体だけでなて挙げる自治体が半数強見られ、ハード支援だけではく、地元合意が必要となる。例えば、駐車場、ドッなくソフト支援についてもメリットとして捉えられてグランなど思い切った使用をしていくためには、地いることが窺われた。

元（自然派と利用派）の合意や管理方法（管理費）(2) 支援制度を活用する上での課題などの前提条件が必要となり、なかなか「かわまち支援制度を活用する上での課題としては、“活用できづくり制度」を活かしきれないところもあるようにるメニューが少ない（特にハード支援）”との回答が最感じる。かわまちづくり制度を利用した事業で合意も多かったが、次いで“制度の内容を十分に理解でき形成、管理手法など、良い事例があれば、PR 資料なる情報がなかった”とする回答が多く、支援制度に関どに掲載いただき、参考にしたいする情報の不足が課題として挙げられていた。

・手探り状態であるため、施設の維持管理、人材育成(3) 新たに考えられる整備・支援等の要望やアイデアなどについて、他自治体での連携事例があれば参考支援制度に対する要望としては、維持管理にかかるとしたい費用を課題として挙げる自治体が多く見られ、これに・同一または異なるかわまちづくり計画において、複関する支援を要望する意見が見られた。また、支援制数の自治体が連携した事例（維持管理、組織連携の度に関する情報の不足や、かわまちづくりに関する好方法など）があれば参考としたい事例の情報提供や、かわまちづくりを推進する上での⑤その他の要望やアイデア有益な情報の提供など、かわまちづくりや支援制度に・維持管理への支援（費用や維持作業）関する情報提供を要望する意見が多く見られた。

・財政難であり、施設の整備は河川管理者に依頼しなければ、維持できない

一方、新たなアイデアとしては、自治体ホームペー
ジの CMS 化による、ホームページ作成・管理の簡易・

４）かわまちづくりの事業効果等特に PR したいもの効率化が挙げられていた。

・水辺公園のネーミングライツ事業による維持管理費(4)その他自由意見確保

前述の回答と同様に、維持管理費の確保に関する意

・遊歩道の整備により散策者が増えた見が見られた。

・かわまちづくり事業箇所に設置した伝言板への来訪

４． 効果的なかわまちづくり支援方策の検討

者の感想書き込み・ビオトープを整備した河川敷における自然体験イベ

河川管理者による自治体への新たな支援方策を検討

ントの実施と参加者の増加するにあたって、河川敷地占用許可準則のような河川・水辺オープンカフェの実施

管理者による許可や基準について、地域活性化のため(3) その他自由意見

何らかの根拠をもって特例措置を設けるような法令等

・ハード整備において、維持管理が削減出来るようなの特例措置が必要な支援方策とそれ以外の支援方策に手法や工法などを整備検討委員会等でアドバイスを分けて検討した。

いただきたい。

４－１ 法令等の特例措置が必要な支援方策

・国交省が散策路等の整備を行ったが、河川敷であるため、洪水等による破損がある。また散策路の草刈(1) 河川法における河川管理者による主な許可
河川法の中で、河川管理者による主な許可として、第二章 河川の管理 第三節など維持管理が財政的に困難な状態である。

河川の使用及び河川に・整備後、市民の健康面に対する高揚は高まってきた

関する規制 第一款通則の中、第 23 条～第 28 条や、が、小学校では川に近寄らないよう指導されている

同章第四節 河川保全区域の中、第 55 条が挙げられる。

ことが残念である。

これらの許可等について地域活性化に関連すると考え

３－３ アンケート結果のまとめられる施策例を表－2 に具体的に整理した。

以上のアンケート結果より、自治体のニーズやアイデア、参考となる施策について以下に整理する。
(1) 支援制度に登録したことによるメリット－56－

リバーフロント研究所報告 第 23 号 2012 年 9 月

23 年 3 月 8 日の改正によって、一般化されたことを周表－2 河川管理者による主な許可と方策例
河川管理者による主な許可第２３条
流水の占用の許可

許可を関連した施策例知している。これらの状況を鑑みると、表－2 におけ小水力発電、河川水熱利用（ヒートポンプ）

第２４条
土地の占用の許可
第２５条
土石等の採取の許可
第２６条
工作物の新設等の許可
第２７条
土地の掘削等の許可

河川管理施設の民間開放、看板・イルミネーション
該当なし

第２８条
竹木の流送等の禁止、制限又は許可
第５５条
河川保全区域における行為の制限

河川舟運※第２３条に伴うことが多い

る「河川水熱利用」「河川管理施設の民間開放」「看板、イルミネーション」「河川舟運」について今後検討を深めることが期待される。
例えば、河川管理施設として主要なものを挙げれば、河川法第 13 条「河川管理施設等の構造の基準」を根拠とした河川管理施設等構造令の対象となっている主要な河川管理施設とは具体的に①ダム、②堤防、③床止め、④堰、⑤水門及び樋門、⑥揚水機場、排水機場及該当なし

び取水塔、⑧橋、⑨伏せ越し、である。これらの河川管理施設のうち、ダムや堰、排水機場など管理棟を備えた施設の会議室やトイレ等の開放を推進、堤防や堰※第２６条に伴うことが多い柱など水面上に出ている面積の大きな施設の壁面を看板やイルミネーションに利用する等が考えられる。
以上の検討より法令等の特例措置が必要な追加方策を整理すると下記の通りである。

また、これら河川の利用については、水管理・国土保全局ホームページのトップページに「利用」という項目を置いて、表－3 に示す資料を提供している。

事例集

2.看板、イルミネーション等に河川管理施設を活用
3-1.手引きやガイドブックの作成
3-2.事例集の作成

表－3 河川利用 HP の項目に関する掲載情報
手引き、ガイドブック類

1.河川管理施設の民間開放を推進

3-3.問い合わせ先の明確化

問い合
わせ先

水利権について△－－河川敷地占用について

○

○

－

横断工作物情報図の公表について

○

○

○

工作物の新築等について

○

○

－

不法係留船対策について
小水力発電と水利使用許可○－○河川道路管理用光ファイバー利用者募集－－○

例えば、「小水力発電と水利使用許可」の項目においては、「小水力発電を行うための水利使用の許可申請ガイドブック」として、小水力発電を新たに計画する者が、水利使用の許可手続きを円滑に行えるよう、申請に必要な書類の作り方や申請書の記入例、必要な図面の例等を示したものとなっている。併せて、申請書類の簡素化、水利使用権限の国から都道府県への委譲、手続きの簡素化・円滑化が行われていることや、小水力発電に関する問い合わせ先を明示している。また、「河川敷地占用について」の項目では、下記について資料を提供している。

河川沿いボードウォークの広告利用

写真－1 河川における広告の例（大阪市道頓堀川）

４－２ 法令等の特例措置以外の支援方策
自治体アンケート結果によれば、「かわまちづくり」
支援制度活用上のメリット・課題として、「河川管理者による事業（ハード整備）が行われた」との回答が圧倒的に多かったものの、「実現に向けて河川管理者も一緒に検討がされた（助言があった）」という回答も半数・河川敷地占用許可準則について
・河川敷地を利用したイベント等の事例集について
・包括占用の利用に係る手引きについて支援制度においてもオープンカフェの設置等の社会実験で始まった河川占用許可準則の特例措置が平成－57－以上に上っている。
「新聞や雑誌等に PR ができた（知名度があがった）」との回答もあり、また法令等の特例措置に該当する「河川占用許可の根拠となった（河川占用がスムーズにおりた）」という回答もあったが、法持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

令等の特例措置以外の支援方策としては、河川管理者ている。
「道の駅」で取り組まれていた、①事業制度のが自治体の相談に乗ることや、情報発信や情報交換な資料提供に留まらない事業のメリットの発信、②登録どによる支援も有力な方策と考えられる。参考となる箇所の情報等の発信、③視認性を向上させるシンボル

他事業の制度として、「道の駅」を例に挙げて検討する。

マーク等、④登録自治体の連絡会、⑤登録箇所の水準「道の駅」は、「道の駅」登録・案内要綱に基づき、向上のための廃止規定は、「かわまちづくり」支援制度登録されるものである。登録された場合、市町村等設置者のメリットとして、においても、大いに参考になると思われる。
以上の検討より、法令等の特例措置以外の追加方策

・道路管理者によって駐車場、トイレ等の一部が整備できる場合があるを整理すると下記の通りである。
1.事業制度の資料提供に留まらないメリットの発信

・道路管理者による道路標識の整備

2.登録箇所の情報等の発信が挙げられる。また、ホームページには図－10 のよう

3-1.視認性を向上させるシンボルマークに、事業制度の資料だけでなく、「道の駅」の解説や全3-2.登録自治体の連絡会

国の「道の駅」の紹介がなされている。
「道の駅」の解

3-3.登録箇所の水準向上のための取り消し規定説の中には、“施設イメージ”や“事業制度について”など、道路管理者と市町村等の役割分担やメリットの情報発信が行われ、「道の駅」関連リンクの項目において「道の駅」同士の情報交換等ができるブロック連絡会へのリンクが用意されている。また、共通のシンボルマークを定めて視認性の向上や一体感の醸成に役立っている。

写真－2 視認性を向上させる歴史街道のシンボルマークとロゴのステッカー（箕面市）

５． かわまちづくり評価のためのアウトカム指標の検討
これまで多くの自治体にてかわまちづくりが進められてきた。今後のさらなるかわまちづくりの推進を図るためには、これまで実施されたかわまちづくりを評価し、その結果をフィードバックしていく必要がある。
図－10 国土交通省道路局ホームページ 道の駅案内（事業制度について）

そこで、かわまちづくりを評価するためのアウトカム指標の検討を行った。

５－１ かわまちづくりの目的と指標案
なお、「道の駅」は、「道の駅」登録・案内要綱に登かわまちづくりの目的を大まかに分類すると、①沿録の取り消し条項を設け、「道の駅」の基本コンセプト

川市街地活性化、②観光・交流、③アメニティの向上、に該当しないと認められた場合や、登録者が施設全体④都市活力の向上、⑤地域コミュニティ形成、⑥安全・を適切に維持管理していない場合には、当該施設の登

安心なまちづくり、以上の 6 つとなる。

録を取り消すことができるとし、サービス水準の向上を図っている。

沿川市街地の活性化や観光・交流については、イベント開催やオープンカフェ等の商業利用、その他河川

一方「かわまちづくり」については、水管理・国土空間利用などの「人を集める」ことを主目的とした取保全局ホームページのトップページに「環境」というり組みが行なわれており、これらの指標としては、“イ項目を置いて、その中に「川を活かしたまちづくりにベント来場者数”やかわまちづくり対象範囲や対象範ついて」という項目があるが、シンプルなものとなっ－58－

リバーフロント研究所報告 第 23 号 2012 年 9 月

囲内にある施設等の“利用者数（訪問者数）”などが指計（観光入込客数等）の利用も有効であると考えられ標として挙げられる。また、人々の交流や協働などのる。ただし、これらのデータ収集範囲とかわまちづく

地域コミュニティの形成については、住民活動団体数り実施範囲が一致した場合のみ有効となる。

や、活動の参加者数が指標として挙げられる。

2) 商業利用における各種データ

一方、アメニティの向上や、安全・安心なまちづく

かわまちづくりでは水辺のオープンカフェや川下りりにおいては、人々が河川空間に対して“どのように等の河川空間の商業利用が行なわれている事例がある。

感じているか”といった、定量的な評価が難しいもの

これらの来客数・売上額を指標として利用することがも評価することとなるため、満足度などの定性的な指考えられる。この場合、データ保存を運営会社任せに標が挙げられる。

するのではなく、自治体にて依頼・データ収集するな

５－２ アウトカム指標設定における留意点

どしてデータの確保に取り組む必要がある。

アウトカム指標を設定する際には、適切な評価を行うために以下の点に留意する必要がある。

3) 住民活動団体数・活動参加者数
河川清掃活動等の住民活動団体数や活動参加者数を①指標の定量性・客観性アウトカム指標として利用することが考えられる。こ・事業評価は、事業前後の指標の変化により評価するれらの変化により、地元住民等の意識や認知度を測る必要があるため、指標の定量性及び客観性が必要でことが可能と考えられる。

あり、またわかりやすい指標の選定が必要である。

4) アンケート調査による満足度等の評価・客観性及び定量性の確保及びわかりやすい指標として、数値化が可能な指標を選定する。

アメニティ向上や安全・安心といった、人々の印象を測る指標として、定性的な指標ではあるものの、ア②データ収集の容易性・信頼性

ンケート調査による満足度等の評価結果を指標として・ データ収集のコスト及びデータの品質が問題である。

利用することが考えられる。データ収集方法としては、・データ収集の手間を省き、さらに一定の信頼性を有

かわまちづくり実施箇所にて直接アンケートを実施すするデータとして、国や自治体が実施・蓄積してきることが考えられるが、その他にも、これまで実施さた統計資料が挙げられる。たとえば、総務省から毎れている「川の通信簿」の評価結果を利用することも年「統計でみる市区町村のすがた」が公表されてい有効と思われる。これは、市民や市民団体等を対象に、る。このような各自治体で統一して実施されている川の現状について親しみやすさなどを現地にて尋ねる調査項目より指標として挙げられるものを抽出する。

調査であるが、今後は、“Web 版川の通信簿”によって、③調査（データ収集）の簡易性・継続性

Web 上で川の任意の箇所を誰でも評価できることを目・必要なデータを新たに収集する場合には、調査に係指していることから、このシステムを利用してかわまるコストが問題として挙げられる。

ちづくり実施箇所を評価することが可能と考えられる。

・調査方法の簡易性および継続性に着目して検討する。

６． おわりに④事業前データの確保
・事業前後の指標の比較により評価するため、特に事本研究を進めるにあたり、お忙しい中ご協力いただ業前のデータ収集が困難なケースが想定される。

きました各自治体のかわまちづくり担当者様、ご指導、・事業前のデータが存在、または計測可能な指標を前ご助言を頂きました国土交通省近畿地方整備局河川環提に検討する。前述の自治体等により定期的に調査

境課の皆様および国土交通省水管理・国土保全局河川されている各種統計資料等が指標として挙げられる。

環境課の皆様、またアンケート配布・回収作業にてご

５－３ アウトカム指標の具体例

協力いただきました北海道開発局、東北地方整備局、

かわまちづくりを評価するアウトカム指標として利北陸地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、用可能と考えられるデータ等を整理した。

近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、

1) 利用者数・訪問者数

九州地方整備局のご担当者様に厚くお礼申し上げます。

かわまちづくりに係るイベントや施設について、その利用者数・訪問者数が指標として挙げられる。デー＜参考文献＞

タ収集方法は、自治体等による直接的なカウントが最

1) 近畿地方整備局：かわまちづくり支援方策に関するも有効であると考えられるが、その他の方法として、
河川水辺の国勢調査における河川空間利用実態調査結果の利用や、自治体により毎年実施されている観光統－59－効果等とりまとめ業務報告書（2012）2) 近畿地方整備局：河川と周辺地域の再構築に関する技術支援策検討業務報告書（2009）