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第三種郵便物認可

業

農と~ら科

2月 1日
2年 1
昭和 5

一づ

「土づくり運動」の推進
農林省農蚕園芸局農蚕課課 長 補 佐

吉池昭夫
最近，全国各地において「土づくり」に対する関心が高まりつつありますが，地力の維持培養を図ることが，農業生産にとって基本的に重要であることから心がより一層高まり，

2

この関土づくり」を通 Lて農業生産がr増大し，農業経営が安定することが強く望まれているとこの運動においては，当面 3 次に掲げる項目に重点を置いて推進しています。

) 農業労働力の減少に対応して，堆きゅう肥等の能1(率的な生産・運搬および散布による耕地への増投を行うこと。
これは，堆きゅう肥の施用の減少が，農業労働力ころであります。
そこで，農林省における「土づくり運動」についてごの減少等によるところが大きいことから，集団的に紹介し，その一層の推進方について，ご協力をお願いす

堆きゅう肥の生産・運搬・散布のための能率的な機る次第であります。

械施設の導入等による，省力的かつ安価に堆きゅう

わが国の耕地土壌は，その母材，地形条件等の不良性と温暖多雨の気象条件下にあって，基本的な改善を必要とする不良土壌が極めて多く 3 かつ，常に溶脱・流亡等による土壌悪化の危険性にさらされており，加えて，近年における農業労働力の減少，農業経営の単一化等，農肥を生産し，運搬し，散布することによって，堆きゅう肥の施用を推進するものであります。
) 稲わら・麦梓等，農作物残誼の耕地への還元を促2(進すること。
これは，有機物の施用の確保を図る観点から，水業をめぐる諸事情の変化に伴い，堆きゅう肥の施用等 3田については，地域別の施用基準に即して稲わらの集約的な土壌管理が行われ難い状況にあり，このため地すき込み，畑についても，作物残溢等の適期すき込力の減退をきたし 3 ひいては農業生産力が低下するのでみなど，積極的な作物残 直等の有効利用を推進するはないかと，懸念されているところであります。

ものであります。

限られた国土において食糧自給力の向上を図り，国民食糧の安定的供給の確保を図るためには，農業の生産対) 農業労働力の減少に対応して，土壌改良資材の省3(力的な施用を推進すること。

策を強力に推進する必要がありますが，その一環としこれは，石灰，りん酸等の土壌改良資材の施用にて，堆きゅう肥等の有機物および土壌改良資材の施用・は，多くの労力を要するので，その施用の確保を図深耕・化学肥料の適正な施用等を行い，地力を維持培養る観点から，機械力の導入と，共同作業による能率し土地生産性の向上を図ることが極めて重要で，この的散布によって，土壌改良資材の施用を推進するもことはまた農家経営の安定向上のためにも，極めて緊要のであります。
) 耕種部門と畜産部門との連携等により，有機物の4(であります。
これら地力の維持培養対策の実施は，本来，農家の方有効活用を図るとともに，粗大有機物の集団的な施々の積極的な理解と意欲によって進める必要があり，こ用を促進するため，これらに必要な組織を育成するのためには全国の農家の方々が 3 いわゆる「土づくり」

こと。

に対して一層の関心を深め，地力の維持培養に努めるこ

0年度から，国，地このため農林省においては，昭和 5
方公共団体，農業団体等の関係機関，団体が一体となり，更に農家の積極的な参加を得て，これは，家畜糞尿等有機資源の有効活用を図り，効果的な地力培養対策を進める観点から，耕種農家とが重要であります。

土づり運動」をr

全国的に展開するとともに，あわせて，地力の維持培養と畜産農家との連携等の集団化・組織化によって，有機物の活用を推進するものであります。
) 心土破砕・浅層排水・深耕等の土層改良を推進す5(ること。のための各種普及奨励事業を実施して，農業生産の基本

これは，近年の農作業の機械化の進展に伴い，そをなす「土づくり」の重要性に対する認識を高め，現下の踏圧による土層の圧密硬化・透水性の低下，作土の農業事情に即応した地力対策の推進を，図っているとの浅層化等がみられることから，心土破砕，浅層排ころであります。

水，深耕等の土層改良を推進するものであります。

昭和 5
2年 12月 1日

業

農(6) 土づくりを基本とした，化学肥料の適正な施用をと科

ρ主4

寸一第三種郵便物認可(5)

培養は，農業生産の基本であり，長期間に Eって不断に培われて，はじめてその効果が大きく現われてくるとい推進すること。
これは，化学肥料の適正な施用が，地力の維持培養を図るうえで極めて重要なものであることから，った性格のものであり，かつ，それはまた，農業生産の安定，増大を通して 3 将来の農業を支えてゆくものであ

堆きゅう肥等の有機物および土壌改良資材の施用，ることから 3 今後とも，一層，土づくりの重要性の認識深耕などとあわせて，施肥基準などに基づき，化学を高め，地力の維持培養対策を更に推進する必要があり肥料の適正な施用を推進するものであります。

ます。

このような土づくり運動の推進とあわせて，土づくり8カ年に亘って実施されてき折しも，昭和 34年度以来 1の実効を確実にするため，米主産地地力培養推進実験事

た「地力保全基本調査」が完了し，わが国の耕地土壌に業，主要畑地帯等地力培養対策モデル事業，土地利用型ついて，その地力および土壌悪化の要因等が，はじめて集団営農推進特別事業，野菜生産安定対策事業
養蚕団地事業

3高能率

体系的に明らかにされつつあります。

畜産経営環境保全対策事業等の各種普及

他方，昭和 53年度からは，農産物の需要の動向に即し奨励事業が実施され，これら事業の中では，稲わら等のた総合的な食糧自給力の向上を図るため，従来の水田総収集機械施設，堆きゅう肥等の生産機械施設，堆積機械合利用対策に代えて，新たに水田利用再編対策を実施

3

施設，運搬機械施設および散布機械施設，土壌改良資材

し，長期的な視点に立って米の生産を抑制しつつ，今後の散布等の土壌改良用機械施設および，土壌改良に必要生産振興の必要な麦 3 大豆，飼料作物などの農産物の 3な資材並びに心土破砕，浅層排水，深耕等の土層改良用

水田を活用した生産拡大が積極的に推進されようとして機械施設および，土層改良に必要な資材などの，地力のいます。

維持培養対策のための機械・施設・資材などの導入ないし購入に対して，助成措置を行っています。

従って，今後は，全貌が明らかにされたわが国耕地土壌について，それがもっ本質を十分に踏まえ，その地力このような国の施策に呼応して，都道府県段階，更にの維持培養のための対策を効果的に推進し，土づくりの市町村，農協等の各段階においても，積極的に土づくり究極の目標である肥沃な土壌を造成し，土地生産性の向運動を展開して，土づくり推進協議会の開催，ポスタ上を図るという観点に立ち，今後の農業事情の動向に即ー，パンフレット等による土づくりの重要性の P R，土応した，より多様かつ総合的な地力対策の，新しい展開づくりに関する講演会，講習会等の開催，土づくり優良農家の表彰，土づくり展示ほの設置，地力培養関係機械が必要と考えています。
最後に，地力の維持培養は，長期間に亘って不断に培導入に対する助成など 3 各種の地力培養のための対策のわれなければなりません。また，これが行われ難くなっ推進に努めています。

たからといって，中断すべきものでもありません。土づそして，これら土づくり運動および各種の地力培養のくりに対する重要性並びに必要性を一層ご理解願い，長ための対策の推進を通して，農家の方々に，現地におい期的視点に立って，地力の維持培養が図られますよう，て具体的な対策の実施を願っている訳であります。

関係者のご協力特に，農家の方々のご努力を切に望むもところで，このような土づくり運動が展開されてかのであります。

ら，既に数年が経過しようとしていますが，地力の維持『農業生産の地域指標』と見通し
政府は去る 1
1月19日，米の転作に伴う『農業生産の地域指標』を公表したが，これによる豆類，野菜，果実の今後の展望は次の通りである。
0年には 50年の1.5倍の 39万 ha程
豆類:作付面積は 6度になると見込まれる。大豆は，優良品種の育成普及，集団栽培の推進，大豆生産振興措置，水田への積極的な導入等その生産振興を強力に実施することで，50年の 87千 haに比べ 60年には 20万 ha程度になると見込まれる。地域別には，いずれの地域も大巾に増加するが，北海道と東北で 4割強の対全国シェアを占める見込み。
野菜:需要構造の変化に対応しつ L伸長すると見られ 3 作付面積は野菜指定産地を中心とする集団産地の育成強化，地場野菜産地の育成，価格と出荷の安定化
0年には 50年の約 l割強増の 67万 ha程度措置等で， 6になる見込み。

地域別には，東北，北陸，東山， 111陽，北九州等の j増加が大きく，その対全国シェアを高めるのに対し，北関東，南関東 3 東海等の伸びは比較的低く，その対全国シェアは相対的に低下する見込み。
果実:栽培面積は果樹農業振興基本方針に基づき，0年の 42万 haから 60計画的な植栽を進めることで， 5年には 48万 ha程度になる見込み。
地域別には，みかん等のかんきつ類の比重が高い山
陽，四国 3 北九州等では今後，栽培面積の大きな伸びは期待されないので，栽培面積の対全国シェアも，現状をや L下回ると見られる。一方 今後増産が期待されるりんご，その他を中心として東北，北関東等で相対的に高い仲びが見込まれ，対全国シェアが高まる見込み。
また，南関東，東海等の地域では都市化の進展による耕地のかい廃等で，栽培品種の対全国シェアは現状より低下すると見られる。
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