2013/7/8

平成２４年度（2012年度）
違法伐採対策・合法木材普及推進事業の実施状況
平成２５年度 第１回
違法伐採対策・合法木材普及推進委員会

平成２４年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」 の実施状況（構成）1. 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催
2. 普及啓発事業
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需要者などに対するセミナーの開催・展示会開催など国内外の関係者を交えた国際セミナーの開催
合法木材に関する情報窓口の設置

3. 合法性証明の信頼性向上

平成25（2013）年７月８日

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認定団体供給事業体を対象とした説明会の開催証明等のモニタリングの実施

１．違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
基本方針の作成及び事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会（座長：大熊東京大学名誉教授）」を設置するとともに、「違法伐採対策・合法性証明木材推進専門委員会（委員長：柿澤北海道大学大学院教授）」を設置し開催した。
開催実績：
・違法伐採対策・合法木材普及推進委員会 第１回：7月9日、第２回：3月4日
・違法伐採対策・合法性証明木材推進専門委員会 第１回：10月10日、第２回：2月22日

平成２４年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」 の実施状況（構成）1. 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催
2. 普及啓発事業
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需要者などに対するセミナーの開催・展示会開催など国内外の関係者を交えた国際セミナーの開催
合法木材に関する情報窓口の設置

3. 合法性証明の信頼性向上
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第1回普及推進委員会

認定団体供給事業体を対象とした説明会の開催証明等のモニタリングの実施

第2回推進専門委員会

２－１．普及啓発事業

需要側企業に対する合法木材利用推進の働きかけ（FoEジャパン）• 小売業者とのダイアログを実施– スーパーチェーン業界• イオン、セブン＆アイ、ユニーの三社を個別に訪問。三社とも「合法木材」については、認知していなかった。

２－１普及啓発事業

認定団体による普及活動○合法木材普及地方拠点キャンペーンの開催
都道府県で開催する建築フェアなどと連携して自治体関係者や一般消費者に合法木材の普及啓発を実施。
実施団体数：３０団体（昨年は２９団体）– 業界団体
• 日本チェーンストア協会、日本ＤＩＹ協会• セミナー 日本の違法伐採対策について～合法木材と小売業界の役割～– 各先進企業の取組み• （株）リコー社会環境本部計画室計画1グループ 駒田仁彦氏• 朝日ウッドテック（株）品質保証部環境推進室室長 谷口正剛氏• イオン（株）グループ環境・社会貢献部環境＆マネジメントマネージャー
鈴木裕章氏• IKEAトレーディングサービス林業部マネージャー ミハイル・タラソフ氏

みとよ商工祭り（香川県三豊市）

IFFTインテリアライフスタイル
リビング（東京）

農林漁業まつり（石川県）

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２ー１．普及啓発事業

２－１．普及啓発事業

DIYホームセンターショウ

エコプロダクツ２０１２

開催日：２０１２年８月２３～２５日、 場所：幕張メッセ（千葉市）

開催日：２０１２年１２月１３～１５日、 場所：東京ビッグサイト（東京都江東区）○DIY用品をはじめとする、ホームセンターで取り扱う製品の総合展示会（来場者は3日間で8.4万人）○国内最大級の環境関連製品の総合展示会（来場者は3日間で18万人）○全木連ブースでは、合法木材製品を幅広く展示○当ブースでは、毎回木工教室が大好評

２－１．普及啓発事業

農林水産省「消費者の部屋」特別展示
開催日：２０１３年１月２１～２５日、 場所：農林水産省北別館「消費者の部屋」○昨年に続き４回目の展示。タイトルは「使っていますかGOHO-WOOD」○期間中約650名の来場者

２－２．普及啓発事業

違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012
開催日： ２０１２年１１月１１日（日）１０：００～１６：００
場所： パシフィコ横浜 会議センター ５０３会議室
主催： （社）全国木材組合連合会

後援： 林野庁、国際熱帯木材機関（ITTO）

実施体制： 合法木材普及推進委員会の委員等の関係者からなる、国際セミナー実行委員
会で内容、招待者等を検討
参加者： 約100名

第1部 基調報告

違法伐採問題過去の国際セミナー
2007年 2月

違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京
輸出国７カ国から報告、300名

2007年12月
2008年 6月
2009年12月

違法伐採対策推進国際セミナー2007Ⅱin横浜２－２．普及啓発事業
違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012
主な内容：
第1部 違法伐採問題に対応した合法性証明のための日本の取組（座長：荒谷明日兒）
基調報告（１）我が国の違法伐採対策の進展（林野庁 柱本修）

輸出国７カ国から報告、200名

基調報告（２）違法伐採問題に対する日本の木材業界団体認定制度の意義とグローバルスタンダードの可能性（全木連 藤原敬）

G8サミットに向けたGoho-wood円卓会議【合法性が証明された木材を供給する業界団体の取組】「GLOBE Internationalと語る合法木材供給システムの将来

北海道木材産業協同組合連合会、日本合板工業組合連合会、日本木材輸入協会

2009年合法証明木材等推進シンポジウム【合法性が証明された木材の利用に関する需要者側の報告】

輸出国４カ国、2010年12月

第2部 パネルディスカッション

150名

カリモク家具（株）、茨城・森から家Net

合法証明木材等に関する国際シンポジウム2010

第2部 国際的な視野から見た日本の合法性証明評価と課題（コーディネータ：藤間剛）

輸出国３カ国、消費国２カ国、200名

パネルディスカッション登壇者
海外からのコメント： 中国、インドネシア、マレーシア（サラワク）、EU、米国
質疑： 林野庁、日本木材輸入協会、地球・人間環境フォーラム、全木連

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２－３．普及啓発事業

合法木材に関する情報窓口の設置
合法木材ナビによる情報提供と問い合わせ対応○週一回の定期更新で適宜情報を掲載…
2012年3月から24000アクセス（トップページ、2013年2月現在）○問合せページからの問合せに対して回答…
2012年4月～2012年2月で約30件の問合せ（専用ページからの問合せ）

平成２４年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」 の実施状況（構成）1. 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催
2. 普及啓発事業
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需要者などに対するセミナーの開催・展示会開催など国内外の関係者を交えた国際セミナーの開催
合法木材に関する情報窓口の設置

3. 合法性証明の信頼性向上
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トップページ

認定団体供給事業体を対象とした説明会の開催証明等のモニタリングの実施（林業経済研究所）

海外向け（英語）トップページ

３－１．合法性証明の信頼性向上

３－１．合法性証明の信頼性向上認定団体研修の内容

研修会の実施○認定団体研修

9月6日（木）

開催日：２０１２（平成２４）年９月６－７日
場所：東京（新木場・木材会館）
参加者数：１０７団体、１１７名（昨年実績：１０７団体、１１７名）○認定事業者研修
４０の認定団体が実施（昨年度実績：３９団体）

1330①違法伐採問題を取り巻く最近の動向（林野庁木材貿易対策室長 柱本修）

1400

②合法性証明と発電用バイオマス燃料の証明について（林野庁木材利用課総括課長補佐 香月英伸）

1445③合法性証明木材供給システムの現状・課題と本年度事
業の進め方（全国木材組合連合会常務理事

1545④海外における合法木材供給の現状と課題（日本木材輸入協会専務理事 大橋泰啓）

1615⑤国土交通省の木材利用推進・合法木材推進の取組み（国土交通省住宅局木造住宅振興室 開発係長 飯田俊平）（地域型住宅ブランド化事業実施支援室田中真澄）

1700⑥公共建築物の木材利用推進と合法木材普及の取組み（埼玉県森づくり課木材利用推進担当主幹須田俊一）

藤原敬）

9月7日（金）900

認定団体研修の様子

合法木材供給事業者認定団体、認定事業者モニタリングについて（林業経済研究所理事長 荒谷明日兒）（全木連常務理事 藤原敬）

各地の認定事業者研修の様子

証明等のモニタリングの実施（１）

証明等のモニタリングの実施（２）• 合法木材の自主的モニタリングの実施体制の検討• 認定団体ヒアリング調査– モニタリング案を提示して認定団体に対してアン
ケート・専門委員会での意見• 「全事業体に対し抽出率10％までなら可能」としていることから、ヒアリング抽出率を合法木材の取り扱い事業者の10％とする• 次回のガイドライン改訂時には、認定団体に対しては現場検査の実施、事業者に対しては現場検査受入の義務化を規定する、など– 認定団体（都道府県木連関係の７団体）を対象にヒアリン
グ• 認定事業者の活動状況の把握– 大半が他の用務で認定事業者を訪問した際に情報収集。

• 立入検査– 立入検査規定はほとんどのところで整備。立入検査実施の必要性を認めているところでも、人手不足で実施できないとしている。

• 認定事業者ヒアリング調査– 合法木材供給認定事業者２９事業者を対象にヒアリングを実施

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