吉岡町競争入札心得（電子入札等）
１．目的
吉岡町発注の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争」という。
）を行う場合における入札その他の取扱については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。
）吉岡町財務規則（平成９年４月１７日規則第１０号以下「規則」という。
） その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
２．入札等(1) 入札参加者は、仕様書、図面、設計書及び現場等を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、設計書等について疑義があるときは、発注担当者に説明を求めることができる。ただし、非公表なものとして管理されているものは除く。
(2) 説明を求めるときは、発注担当者にぐんま電子入札共同システム（以下「システム」という。
）により説明を求めることができる。ただし、紙入札の場合は、この限りでない。
(3) 入札書には、入札金額、任意の３桁のくじ番号及び担当者情報を入力し、システムにより提出しなければならない。ただし、紙入札の場合は、この限りでない。
。
(4) 入札書は、公告又は指名通知書（以下「指名通知書等」という。
）に示した日時までに提出しなければならない。
(5) 積算内訳書には、積算の根拠となる内訳を明示し提出しなければならない。
(6) 積算内訳書は、入札書とともにシステムにて指定のファイル形式により、提出しなければならない。ただし、紙入札の場合は、この限りでない。
(7) 令第１６７条の８第２項により、入札者は入札に際し一旦提出した入札書の書換え又は撤回をすることができない。
３．入札の辞退(1) 指名を受けた者は、入札書の提出が完了に至るまでは、システムにより入札辞退届を提出することでいつでも入札を辞退することができる。
(2) 入札を辞退した者は、これを理由として以降の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
４．入札記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税法に規定する課税事業者であるか否かを問わず、見積った希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に明記すること。
５．公正な入札の確保(1) 入札参加者は、刑法（明治４０年法律第４５号）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 入札参加者は、入札に当たって競争心を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示し１ / ４てはならない。
(4) 入札参加者は、吉岡町が実施する公正な入札の確保のための調査へ協力を求められたときは、その求めに応じなければならない。
(5) システムによる入札参加者は、電子証明書を不正に使用してはならない。ただし、紙入札の場合は、この限りでない。
６．入札等の中止(1) 入札参加者が連合し、又は不穏な行動を行うなどのおそれが明らかな場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札参加資格者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは中止することがある。
(2) 指名競争入札において、入札の辞退等により入札者が１業者となったときは、入札の執行を中止する。
７．失格(1) 指名通知書等に示した日時までに入札書の提出がない者は失格とする。
(2) 最低制限価格を設定した入札において、最低制限価格未満の入札をした者は失格とする。
(3) 入札執行者の指示に従わない者は失格とすることがある。
(4) 失格となった者は、１１で規定する再度入札には参加できない。
８．無効の入札
次に掲げる入札は、無効とし、１１で規定する再度入札には参加できない① 電子認証書を取得していないといった入札に参加する資格を有しない者のした入札② 入札金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な入札④ 積算内訳書を提出していない者又は内容に不備（入札者の商号又は名称又は案件名の誤記、入札金書記載の金額との相違及び必要事項の記載漏れ等）のある積算内訳書を提出した者の入札⑤ 入札に際し不正行為のあった者のした入札⑥ 同一事項の入札について２人以上の代理をした者の入札⑦ 入札保証金の１００分の５以上に達しない者の入札（入札保証金の全部又は一部を免除された場合は除く。
）⑧ 一抜け方式条件付の競争入札により分割された一つの入札を落札した場合において、落札決定順位が次順位以降である案件の入札⑨ その他入札に関する条件に違反した入札
９．落札者の保留
低入札調査基準価格（以下「基準価格」という。
）を設定している入札においては、その基準価格を下回る入札があった場合は、落札を保留する。この場合は、当該入札を行った者に対して調査を行い,当該調査によっては、予定額の制限範囲内の価格を持って入札をしたものの内最低の価格を持って入札したものを落札者とすることがある。
１０．落札者の決定等(1) 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設
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けない場合は、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、システムの備える電子くじを用いて落札者を決定する。
(3) 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、事前に決定していた「くじ番号」を割り振ることで当該入札者がくじを引いたとみなす。
(4) 落札者を決定したときは、落札者に落札通知書又は口頭をもってその旨を通知する。
１１．再度入札(1) 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度（初度入札を含めて２回）の入札を行うことがある。ただし、予定価格を事前公表している案件は、再度入札を行わないものとする。
(2) 再度入札により予定価格に達しないときは、再度公告入札（指名替え入札）及び入札担当者が必要と認めたときは令第１６７条の２第１項第６号の規定により随意契約することができる。
１２．契約の締結(1) 落札者は、落札決定の日から５日以内に契約書を作成のうえ契約担当課に提出し、契約を締結するものとする。
(2) 落札者が、契約担当者の承諾を得ないで前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、その効力を失う。
１３．契約保証金
次の事項に応じた契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りではない。
(1) 契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。ただし、吉岡町財務規則の定による有価証券の提供、金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券に係る保証に付し、又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(2) 金銭的保証では、履行保証として十分でないため、役務的機能を求める契約の場合は、公共工事履行保証証券に係る保証（かし担保特約を付したものに限る。
）で、契約保証金額は、契約金額の１００分の３０以上とする。
１４．課税及び免税事業届出書
落札者は、遅滞なく所定の課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出すること。ただし、提出を要しない旨の指示があったときは、この限りでない。
１５．異議の申立
入札を行った者は、入札後に、この心得、設計図書、契約書等についての不明を理由として、異議を申立てることができない。
１６．その他
建設系コンサルタント業務委託においても、この心得を準用するものとし、前各号の定めるほか、ぐんま電子入札共同システム利用規約、同利用約款、吉岡町電子入札運用基準及びその他指名通知書等の定めるところとする。
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附 則
この心得は、平成１８年４月１日から施行する。
吉岡町競争入札心得（平成９年４月1日）は、廃止する。
附 則
この心得は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この心得は、令和４年１２月１５日から施行する。

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