デジタルイノベーション戦略に基づく各事業（令和元年度実績）
観点

通番

分類

事業

事業概要

予算部局
（課室）

担当部局
（課室）

1

AI

行政サービスにおけるチャットボットの導入

チャットボット型のWEBサイト及びLINE機能により、行政サービス全般に関する質疑の自動応答を行う。

政策調整部（イノベーションラボ）全庁

AI

インターネット上に掲載されている大津市内で開催されるイAIを活用した市内イベント情報の政策調整部
政策調整部
ベント情報を、AIを利用して自動的に集約し、情報発信を集約・発信（イノベーションラボ） （イノベーションラボ）行う。

令和元年5月の利用開始後、令和2年3月までの11ヶ月間で利用人数51,181人、ページ閲覧数139,448件。
1,036,000「大津 イベント」でのGoogle検索順位は1位を9月～2月の6ヶ月間維持。

交通

本市の特性に応じて、多様な交通手段などを１つのネット建設部
建設部
ワークとして結びつけるサービスであるMaaSのあり方につい（地域交通政策課） （地域交通政策課）て実証を行う。

実証実験アプリダウンロード数2,808件、企画乗車券販売数1,398枚。
6,996,000
来年度の大津市民向けMaaSの推進に向けた大津市の特性を踏まえた大津市民ペルソナ調査分析を実施

オンデマンドモビリティサービスの活用

交通不便地における新たな交通サービスの導入に向けてオ
建設部
建設部
ンデマンドモビリティサービス実証実験を通じて持続可能な（地域交通政策課） （地域交通政策課）運営を検証し、実用化を図る。

令和元年10月1日から志賀地域のりあいタクシー『光ルくん号』のアプリ予約開始
4,974,000 令和元年12月にアプリ予約説明会を2回実施
令和元年10月～令和2年3月のアプリでの予約回数162回（全体の10％）

自動運転

高齢者をはじめとする市民の移動手段の確保、観光の二建設部
建設部
次交通などに生かすため、関係機関と連携し自動運転実（地域交通政策課） （地域交通政策課）
証実験を実施し、自動運転実用化を目指す。

9,254,600

令和元年11月2日～8日自動運転実証実験実施
乗客数 延べ486名

ライドシェア

地域特性に応じた持続可能な交通ネットワークの確保を目指し、交通不便地における新たな交通サービスの導入に建設部
建設部
向けて検討を行っていく。
交通弱者の移動手段の確保および交通不便地の解消を （地域交通政策課） （地域交通政策課）目的として、地域により実施されるライドシェアの支援に取り組む。

1,177,500

令和元年12月17日からコミュニティ・カーシェアリングを葛川地域で本格導入

234フロン
トサービス

資料1-1

5678

交通

交通

交通

ＩＣＴ

ＩＣＴ

MaaS

全庁の全ての業務について、AIやRPA（ロボティック・プロ
セス・オートメーション）、ネットワーク無線化など先進技術AI等先進技術の導入による電子政策調整部を活用することにより、市民の利便性向上や業務効率化が市役所の推進（イノベーションラボ）できるものの調査・検討を行い、電子市役所の推進を図る。

遠隔手話サービスの導入

聴覚障害者が自宅や外出先で、個人のスマートフォンやタブレットからアプリ（LINE）を使用し、大津市役所障害福祉課に設置したタブレットにアクセスすると、手話通訳者が応答し、問い合わせなどに映像・音声を通じて対応する。

福祉子ども部（障害福祉課）

最終執行額
3,738,600

実績・成果
令和元年8月のサービス開始後、令和2年3月までの8ヶ月間の累計で、利用者数4,328人、質問数15,531件

全庁「電子申請の活用」、「施設予約のオンライン化」、「キャッシュレス化」、「RPA活用」、「ICT技術やその他の最先端技術の活用」の5つについて、本市が取扱う2,182業務
15,844プロセスから、ICTが適用可能な440業務478プ
ロセスを抽出し、原課への照会及びヒアリング、先進事例
13,900,000
調査や先進技術調査を行い、「先進技術導入に向けた業務分析書」、「先進技術導入検討報告書」、「先進技術導入計画書」を作成した。これに基づいて、令和2年度実施予定のデジタルイノベーション戦略事業を決定した。今後もこの結果を基に、先進技術の導入を検討していく。

福祉子ども部（障害福祉課）令和元年10月稼動、登録50人
74,340 利用回数：手話78回/文字85回（令和元年10月～令和2年3月の6ヶ月実績）

観点

通番91011
フロン
トサービス

12

分類

ＩＣＴ

ＩＣＴ

ＩＣＴ

キャッシュレス事業

検(健)診ネット予約システム

施設予約システム

事業概要

予算部局
（課室）

担当部局
（課室）

インターネットによる乳幼児健診や胃がん・乳がん検診の予約申込が出来るシステムを導入することにより、混雑緩和及び受診者の負担軽減、利便性の向上を図る。

健康保険部（健康推進課）

健康保険部（健康推進課）

市民部、都市計画
市民部
部、教育委員会（市民スポーツ課）（市民スポーツ課（1,437）、公園緑
都市計画部
市民がパソコン・携帯電話からインターネットを介して、本市地課（2,700）、生（公園緑地課）の公共施設の空き状況の照会や、施設の予約、抽選申涯学習センター込と結果確認が出来るシステムを導入する。
教育委員会（729）、北部地域（生涯学習センター、文化センター（153）、和邇文化 北部地域文化セン
ター、和邇文化センセンター（195））ター）

2020年から小学校においてプログラミング教育が必修化さロボットクリエイターによるプログラミンれるため、大津市出身のロボットクリエイター高橋智隆氏にグ教育よるプログラミング教室を実施。

教育委員会（教育センター）

教育委員会（教育センター）

クレジットカード収納

総務部
総務部（市民税課）（市民税課
市税のクレジットカードによる収納業務の開始に向けたシス（3,217）
総務部（資産税課）
テム改修
資産税課（1,072）
収納課（8,525）） 総務部（収納課）

LINEを活用したいじめ相談

LINEを活用していじめ等に関し、専門家による相談受付を行うことで、相談窓口を増やし、気軽に相談できる環境を整備し、いじめの早期発見、早期支援を行う。

13

ＳＮＳ

14

育児、家事のスキルを有効活用したい人と支援を必要とする人とをスマートフォン・ＳＮＳを通じてマッチングし、サービシェアリング 子育てシェアリングエコノミーの啓発 ス提供を行う子育てシェアリングエコノミーについて、市民へエコノミー 事業の周知・啓発を行い、認知度を高めるとともに、利用の促進が図られるよう環境整備を行い、子育て世帯の多様な支援ニーズに対応し、育児負担の軽減を図る。

15

近年、国内外観光客はモノ消費（買い物）からコト消費（体験）へシフトし、特に外国人観光客は、地方都市を訪れ、現地の文化や食事を楽しむトレンドになっている。
そこで、シェアリングエコノミーを推進するにあたり、今までサービスを受ける立場であった市民の方々が大津の伝統や文化などの体験型観光コンテンツの提供主体となって、積極的に取り組んでもらうため、体験型観光コンテンツ開発促進セミナーを実施する。

シェアリング 体験型観光コンテンツ開発
エコノミー ～シェアリングエコノミー～

教育委員会
教育委員会
（児童生徒支援課） （児童生徒支援課）

福祉子ども部（子ども家庭課）

産業観光部（観光振興課）

福祉子ども部（子ども家庭課）

産業観光部（観光振興課）

最終執行額

実績・成果

令和元年10月23日 サービス開始
693,000 登録2,763人、予約人1,093人（令和元年10月23日～令和2年3月末実績）

令和元年12月に本格的にサービスを開始し、令和2年3月末までの登録利用者数988人、Webによる予約数
4,690,400
449件、スマホによる予約数435件(※部局横断の数字です)

令和元年8月27日に生涯学習センターにて実施。
第一部 高橋智隆氏の特別講演 参加者 242人
1,999,000 第二部 プログラミング教室 58名（抽選で選定）参加した児童にとっては、体験活動を通して、プログラミングの楽しさに触れ、興味を持つ絶好の機会となった。

12,497,100

13,700,680

委託業者によりシステム改修済
令和２年５月１日より開始

4月サービス開始、友だち登録者628人（3月末時点）、対応回数596回、相談者数228人

・普及啓発イベント実施 令和元年11月2日 ＠フォレオ
延べ781人参加
1,957,171 ・説明会の開催 計６回 延べ208人参加
・子育て世帯地域交流会の開催（地域活動者と共催）
計32回 延べ456人参加

令和2年2月28日 セミナー開催「Airbnbを活用した、人気体験の作り方」
100,000
22名参加
提出企画10件中1件のAirbnb登録

観点

フロン
トサービス

通番

16171819
バッ
クサービス

202122

分類

事業

事業概要

予算部局
（課室）

担当部局（課室）

最終執行額

実績・成果

シェアリング 石山駅周辺大津市自転車駐車
エコノミー 場管理運営業務

南部の交通結節点となっている石山駅周辺の４箇所の自転車駐車場について発生している慢性的な定期利用待ち
建設部
建設部の課題を解決することを目的として、石山駅前自転車駐（地域交通政策課） （地域交通政策課）
車場（北口側）にてシェアリングエコノミー（駅リンくん)を実施。

平成31年4月1日より駅リンくんを開始
46,009,000 令和2年3月末時点で定期利用登録者数 9名
累計一時利用者数 479名

いじめ事案のＡＩによる分析と予測

いじめ事案約9,000件の情報の統計分析に向け、データ加工・編集を行うとともに、教育研究者による分析項目の提示などを行う。
教育委員会
教育委員会
その上でAIを用いて、状況別のいじめの特徴や傾向等を（児童生徒支援課） （児童生徒支援課）明らかにして、いじめ事案が発生した場合にいじめの深刻化や注意すべき事案を予測し、学校におけるいじめ対応に活用する。

7,592,399

AI-OCRの効果検証と導入紙帳票をAIで読み取り、RPA処理が可能な文字データに変換するAI-OCRについて、建築指導課・資産税課業務、保険年金課業務、市民税課業務において、効果検証及び導入を行う。

政策調整部
政策調整部
（イノベーションラボ） （イノベーションラボ）建築指導課・資産税課業務、保険年金課業務及び市民税課業務の様々な帳票について、AI-OCRの効果検証を行った結果、市民税課における「市民税の給与支払報1,265,000 告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」及び「市民税・県民税申告書」の2帳票についてAI-OCRを導入することが最も効果が高いと判断し、令和2年度からの運用開始にむけた導入作業を行った。

スマートシティ基礎調査

ＩCTなどの先進技術を駆使して、公共交通機関、道路、橋、学校、病院、通信、電気、ガス、水道などの社会インフ
ラや公共サービス、民間サービス、家、職場などの生活イン
政策調整部
政策調整部
フラサービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しなが（イノベーションラボ） （イノベーションラボ）ら、生活の質を高め、持続的な経済発展を目指す新しい都市であるスマートシティの推進について、調査を行う。

海外を含めた先進地15都市の事例調査を行った。MaaSや自動運転など、現在進めているDI戦略の事業と重複す550,000る部分が多く、デジタルイノベーション戦略を進めることがスマートシティを推進することに繋がることを確認した。

AIAI

スマートシティ

AIを用いて、音声認識のうえ活字化を行い、議事録を自動で作成する。

政策調整部（イノベーションラボ）AI

議事録作成等の自動化

全庁

AI

・申請者との面談予約及び利用申込書等申請システムを導入することで申請者の利便性の向上に寄与するとともに、申込データを子ども・子育てシステムに連携することで、ＩＴを活用した保育所等入所事 事務の効率化を図るもの。
務の効率化
・申請者の世帯状況や希望状況に応じ、複雑なルールに基づき手作業で行っている保育所等入所選考事務について、作業時間の縮減を可能とするAI入所選考システムの導入

福祉子ども部（保育幼稚園課）

福祉子ども部（保育幼稚園課）

AI

ケアプランチェックにかかるAI支援事 ケアプラン作成にかかるAI支援の試行導入（介護給付等業
費用適正化事業（ケアプラン点検）での実証実験）

健康保険部（介護保険課）

健康保険部（介護保険課）

過去のいじめ事案のデータを基にして整えたいじめ深刻化の予測モデルのシステムを構築した。

令和元年11月～令和2年3月までの5ヶ月間で、41所属において287件の会議で利用された。議事録作成作業に1,552,500
係る削減時間は691時間、人件費ベースで2,627千円相当の効果があったと推定される。
令和２年４月からの面談予約及び利用申込書等申請システムを稼動。
AI入所選考システムにより試験的に入所選考を実施。
11,464,750
今後は、選考結果を分析、検証し、システムの精度を向上させ本格運用を目指す。

ケアプラン点検等（62件）及び民間ケアマネジャーのケア130,800 プラン作成（14件）にケアプラン作成支援AIを使用し、実効性について評価を行った。

観点

通番

2324

バック
サービス

2526

分類

AI

ＩＣＴ

事業

道路損傷自動抽出システム

ドローンの活用

事業概要

予算部局
（課室）

担当部局（課室）

スマートフォンアプリを使用し取得した道路状況をもとに、道路の損傷の種類・程度をAIを用いて自動判定を行い、効率的な修繕に繋げる。

建設部（道路・河川管理課）

建設部（道路・河川管理課）

1,510,446

建設部（道路建設課）

ドローンなどのロボット技術を活用した点検は可能であると判断できた。しかしながら、橋梁の構造や、使用する環境
2,992,000
状況などをしっかりと理解し、適用可能である対象物を整理し使用する必要がある。

ドローンを活用し橋梁の状況の撮影データ等を取得し、今後の橋梁点検手法を検証する。

建設部（道路建設課）実績・成果

実施日数176日、確認数14,337のうち正解数（検出数）2,972件。修繕件数44件。

データ分析 データ分析業務

限られた予算・資源のもとで政策効果を最大限発揮させる
政策調整部
政策調整部
ために、施策決定、施策評価時に政策効果の可視化や（イノベーションラボ） （イノベーションラボ）証拠に基づく政策形成であるEBPMを推進するもの。

人口統計データや住民基本台帳の異動データ、アンケート調査結果等の分析を行い、移住・定住に向けた施策立案
3,157,660 の方向性を整理した。また、総合計画第２期実行計画の指標の見直しのため、総計等の指標の抽出・整理及び有効性の評価を行った。

女性活躍に関するデータ分析
データ分析（アンケート調査の実施）

子育て世帯を対象とした女性の就労状況と男性の育児参画に関する調査を実施し、現状の把握と課題分析を行う 政策調整部（人権・ことにより、女性も男性も子育てと仕事ができる社会の実男女共同参画課）
現に向けた今後の施策形成や事業の企画に用いる。

小中学生リーダーシップアンケート回収：
3,000,000 学生2,534人(98％)・教員446人(89％)
女性活躍アンケート回収：1,971人(49％)

RPA

医療費支給申請書入力処理

RPAを用いて、「医療費支給申請書」に記載されたExcelデータを業務システムに自動的に入力する。

給与所得者異動届出書入力処
理RPAを用いて、「給与所得者異動届出書」を自動的に業務システムに入力

セイキン
テレワーク等による働き方改革と、 ・テレワークの活用推進による端末台数の増加ュフ 28 働き方改革
リ
時間外削減
・事務用端末の増設による事務の効率化
ラテ・ィ

政策調整部
（情報システム課）

健康保険部（保険年金課）保育園（346名）、児童クラブ（318名）分について運用開始

11,379,880

総務部
（人事課）

令和2年2月ＲＰＡシナリオ作成契約、令和2年3月Ｒ
ＰＡシナリオ完成。令和2年4月より本番運用

給与異動届：4月より本番運用
R１年度実績→約13,010件

総務部（市民税課）

政策調整部（情報システム課）

あ

政策調整部（人権・男女共同参画課）

総務部、教育委員会（人事課、教育総務課）

RPAを用いて、勤務報告書のエクセルファイルから実績値を臨時・嘱託職員の勤務報告作成
自動的に庶務事務システムへ入力

27

最終執行額

3,606,223 テレワーク用端末 計65台導入。

合計

170,999,049