平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上場取引所 東ＵＲＬ https://nakano-reiki.com

上場会社名
中野冷機株式会社
コード番号
6411
代表者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森田
問合せ先責任者(役職名) 取締役経理部長 (氏名) 渡辺
定時株主総会開催予定日
平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 (機関投資家向け )英治
基二 ＴＥＬ 03‐3455‐1311
配当支払開始予定日 平成31年３月29日(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年12月期
29年12月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,3471.8
2,230 △17.9
2,308 △17.5
1,580 △15.4
27,836
△5.9
2,717
△5.3
2,799
△5.7
1,868
△3.1
30年12月期
1,345百万円( △37.5％)
29年12月期
2,152百万円( 30.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

30年12月期
29年12月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

311.92342.74
30年12月期

－
－
－百万円

6.3
7.4
29年12月期

5.7
7.0
－百万円

7.9
9.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

30年12月期
29年12月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

40,86039,47325,659百万円
30年12月期％

27,064
26,285
29年12月期

円 銭

62.8
62.8
24,800百万円

5,063.20
4,893.44（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年12月期
29年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,237
1,581

△2,241△1,889△565△3,186

8,594
9,204

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年12月期30年12月期
31年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

100.00312.00300.00100.00312.00300.00

506
1,581

29.2
100.0
125.6

2.2
6.3

３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

14,10028,300

3.9
△0.2

百万円

％

1,020 △10.2
1,760 △21.1

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,060 △9.9
1,840 △20.3

700
1,210

△12.9
△23.5

138.12238.76

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年12月期

8,954,000株

29年12月期

8,954,000株②

期末自己株式数

30年12月期

3,886,102株

29年12月期

3,885,987株③

期中平均株式数

30年12月期

5,067,939株

29年12月期

5,452,656株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
30年12月期
29年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,251
24,846

1.6
△7.4

2,032
2,478

△18.0
△8.9

2,138
2,575

△17.0
△8.8

1,517
1,781

△14.8
△5.1

１株当たり
当期純利益
30年12月期
29年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

299.49326.80－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年12月期
29年12月期(参考) 自己資本※※

36,68435,035
30年12月期
24,059百万円

自己資本比率
百万円

24,05923,15929年12月期

１株当たり純資産
％

65.6
66.1
23,159百万円

円 銭

4,747.40
4,569.80

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
・当社は、機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

6

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

15（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………

15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………

16（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………

16（追加情報） …………………………………………………………………………………………

16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………

17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

17（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………

19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………

19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………

21（リース取引関係） …………………………………………………………………………………

21（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………

21（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………

24（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………

25（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………

26（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………

27（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………

28（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………

28（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………

29（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………

29（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

29（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………

31（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

31（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

31

― 1 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(平成30年１月１日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、国内各地で発生した自然災害の影響収束により、経済活動の落ち込みから緩やかに回復しつつありますが、米中間の貿易摩擦問題の長期化をはじめとする世界経済の下振リスクにより、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費者の低価格指向がいまだに根強いことに加え、同業他社やドラックストア等の異業種との競争の激化や人手不足の影響による人件費の上昇、さらには、暖冬による野菜の販売価格の下落もあり厳しい経営環境が続いております。そのような環境ではありますが、売場の営業力強化をはかるため、積極的に改装を実施する顧客も一部見受けられました。
このような中、当社グループでは、「人と環境にやさしいお店づくり」をサポートするべく、環境法制への対応や店舗の省エネ・省力化の提案など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに対して、
柔軟に、かつ迅速に対応してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、積極的に改装を実施する顧客もありましたことから、スーパーマーケ
ット向け売上およびコンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績を上回ることができました。また、物流センター等の大型物件向け売上は前年並みの実績で推移しました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争の中、利益の確保に努めましたが、前年同期の実績に及ばず減益となりました。
その結果、売上高は283億47百万円(前年同期比５億10百万円、1.8％増)、経常利益は23億８百万円(前年同期比
４億90百万円、17.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億80百万円(前年同期比２億88百万円、15.4％減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
＜日本＞
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上およびコンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績を上回ることができた結果、256億53百万円(前年同期比３億７百万円、1.2％増)となりましたが、利益の確保には及ばず、営業利益は21億６百万円(前年同期比４億95百万円、19.0％減)となりました。
＜中国＞
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は28億９百万円(前年同期比
２億19百万円、8.5％増)となり、営業利益は１億23百万円(前年同期比７百万円、6.4％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は408億60百万円(前連結会計年度末は394億73百万円)となりました。流動資産は341億60百万円(前連結会計年度末は337億11百万円)となり、固定資産は67億円(前連結会計年度末は57億62百万円)となりました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比４億８百万円増加したことなどにより、また、固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が９億62百万円増加したことなどによります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の部は137億96百万円(前連結会計年度末は131億88百万円)となりました。流動負債は102
億93百万円(前連結会計年度末は94億72百万円)となり、固定負債は、35億３百万円(前連結会計年度末は37億16百万円)となりました。流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比７億98百万円増加したこと及び電子記録債務が前連結会計年度末比２億46百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の部は270億64百万円(前連結会計年度末は262億85百万円)となりました。この結果、自己資本比率は、62.8％(前連結会計年度末は62.8％)となりました。

― 2 ―中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ６億10百万円減少し、85億94百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金は、22億37百万円の増加(前年同期は15億81百万円の増加)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益23億４百万円に対し、仕入債務の増加が11億9百万円あった一方、売上債権の増加が４億78百万円、法人税の支払額が６億60百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金は、22億41百万円の減少(前年同期は18億89百万円の減少)となりました。
この主な要因は、投資有価証券の取得による支出が11億16百万円、有形固定資産の取得による支出が６億２百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金は、５億65百万円の減少(前年同期は31億86百万円の減少)となりました。
この主な要因は、配当金の支払が５億６百万円あったことによります。
なお、当社企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成28年12月期

平成29年12月期

平成30年12月期

自己資本比率(％)

64.4

62.8

62.8

時価ベースの自己資本比率(％)

44.1

56.4

84.8

＊

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政府による経済・金融政策等の効果により企業収益、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復がみられますが、米中の貿易摩擦の問題など、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界につきましては、業態を超えた商品政策競争や価格競争、建築資材の上昇、人員不足等が続いており厳しい経営が続くものと予想されます。さらには、消費税の増税を控え、設備投資計画の中止および延期等も懸念されます。
このような状況の下、当社グループは、環境法制への対応、店舗の省エネ・省力化など、顧客ニーズに対してス
ピーディーに対応してまいります。そして、製品、工事、メンテナンス品質のさらなる向上により他社との差別化を図ってまいります。
同時に、当社グループは、「中長期経営計画 N-ExT 2023 」に基づき今年度より既存事業であるショーケース・倉庫事業の強化を進めつつ、メンテナンス事業の拡大と海外進出に向けた準備を進めてまいります。
そのために各事業の推進に必要となる設備投資、研究開発活動等を計画しており、償却費、人件費経費が増える予定となっております。
従いまして、当社グループの次期の業績につきましては、売上高は283億円、営業利益は17億60百万円、経常利益は18億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億10百万円としております。

― 3 ―中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は従来、連結配当性向について年間30％を目標として掲げたうえで、連結業績、将来の業績見通し、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針としておりました。
今般、更なる株主還元の拡充のために、今後３年間、連結配当性向について年間100％とともに年間１株当たり配当金額の下限として300円を目標として掲げたうえで、連結業績、将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針とすることに変更いたしました。
従いまして、当期配当につきましては、１株当たり312円を予定しております。次期配当につきましては、基本方針に基づき、１株当たり300円を予定しております。

― 4 ―中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。
当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店
舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。
当社グループの企業集団は下図のとおりであります。

（１）連結子会社

名称

上海海立中野冷機有限公司
(注１)

株式会社中野冷機神奈川

大分冷機株式
会社

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

中華人民共和国上海市

冷凍・冷蔵
17,161 ショーケー(千米ドル) ス等の製造
販売

52.1

神奈川県横浜市旭区

冷凍・冷蔵
20,000 ショーケー(千円) スの施工・保守

大分県大分市

冷凍・冷蔵
20,000 ショーケー(千円) スの販売・
施工・保守

住所

資本金

100

100

関係内容
当社役員
の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

事務援助

―

無

原材料の相互の購入・販売

無無

無

原材料の販売、
冷凍・冷蔵ショーケースの施工・保守の委託

無有

無

製品・原材料の 販 売、 冷
凍・冷蔵ショ
ーケースの施工・保守の委
託

無

有

兼任 ２人

兼任 ２人

(注) １．特定子会社に該当します。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

― 5 ―中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります

― 6 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産土地使用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成30年12月31日)

26,252,864
4,480,068
592,552
1,092,490
314,752
703,411
150,799
125,768△959
33,711,748

4,509,132△3,526,902
982,229
3,337,590△2,625,371
712,218※１
1,105,338
2,113
662,376△568,124
94,2522,896,153
※１

― 7 ―

26,085,256
4,888,658
567,588
1,329,295
268,517751,116
134,388
135,572△322
34,160,071

4,501,589△3,545,554
956,035
3,341,331△2,655,578
685,753※１
1,101,748
40,338691,607△615,973
75,6342,859,511※１

251,037
62,560313,598

225,462
59,758285,221

1,951,899
551,841
75,154△26,4212,552,474
5,762,226
39,473,975

2,914,409
593,50365,603△17,3423,556,174
6,700,906
40,860,978

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成30年12月31日)

2,368,576
4,844,877※１
250,000
805,312304,677
43,78065,979105,800
683,025
9,472,029

3,166,758
5,091,096※１
250,000
793,551
264,064
110,520
69,436
93,128454,848
10,293,404

4,399
238,133
2,999,456－
474,481
3,716,471
13,188,501

4,788
138,897
2,910,205
26,155422,992
3,503,039
13,796,444

822,650522,058
30,077,748△7,855,634
23,566,822

822,650522,058
31,151,731△7,856,232
24,640,207

846,374
386,828
1,233,203
1,485,447
26,285,474
39,473,975

735,497
284,061
1,019,558
1,404,767
27,064,534
40,860,978

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
仕入割引
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
27,836,887
23,059,002
4,777,885※１,※２
2,060,143
2,717,741(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
28,347,283
23,993,044
4,354,238※１,※２
2,123,902
2,230,336

43,776
26,298
6,519
6,449
2,614
3,416
89,075

41,62827,431
6,798
6,445
2,066
6,530
90,900

6,695
950
－
7,645
2,799,171

6,623
1,264
4,940
12,8282,308,408

※３

－
3,704
3,704

－
※５
716
－
716
2,802,159
764,196
108,988873,184
1,928,974
60,123
1,868,851

― 9 ―

※３

50
962
1,012

146
761
※６
3,589
4,497
2,304,923
639,894
11,503651,397
1,653,525
72,741
1,580,784※４※５中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
1,928,974(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
1,653,525

139,594
84,169※223,763
2,152,738△110,877△197,212△308,089
1,345,435

2,052,306
100,432― 10 ―※

1,367,139△21,703

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至 平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

822,650

利益剰余金

522,058

28,481,960

自己株式△4,994,404

株主資本合計24,832,264

当期変動額
剰余金の配当△273,063△273,063

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,868,851

1,868,851

自己株式の取得△2,861,229△2,861,229

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,595,787△2,861,229△1,265,441

822,650522,058

30,077,748△7,855,634

23,566,822

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

706,780

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

342,968

1,049,748

非支配株主持分

1,437,555

純資産合計

27,319,568

当期変動額
剰余金の配当△273,063

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,868,851

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,861,229
139,594

43,860183,454

47,892

231,347

当期変動額合計

139,594

43,860183,454

47,892△1,034,093

当期末残高

846,374

386,828

1,233,203

1,485,447

26,285,474― 11 ―

中野冷機株式会社 (6411)
当連結会計年度(自平成30年１月１日

平成30年12月期決算短信

至 平成30年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

822,650

利益剰余金

522,058

30,077,748

自己株式△7,855,634

株主資本合計23,566,822

当期変動額
剰余金の配当△506,801△506,801

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,580,784

1,580,784

自己株式の取得

△598

△598

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,073,983△598

1,073,385

822,650522,058

31,151,731△7,856,232

24,640,207

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

846,374

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

386,828

1,233,203

非支配株主持分

1,485,447

純資産合計

26,285,474

当期変動額
剰余金の配当△506,801

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,580,784

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△598△110,877△102,767△213,644△80,680△294,325△110,877△102,767△213,644△80,680

779,059

735,497

284,061

1,019,558

1,404,767

27,064,534― 12 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
ゴルフ会員権売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
差入保証金増減額（△は減少）
ゴルフ会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

2,802,159
264,774△30,482△1,917
6,647△5,591△61,046△70,075
6,695△3,704716－△510,143△178,828
2,302
527,098△145,404－△91,3312,511,868
70,075△6,638△994,636
963
1,581,632

2,304,923
349,389△8,005
3,457△11,899△99,235△89,251△69,059
6,623
△816
761
3,589
△478,656△283,747△11,996
1,109,938
51,488△50
59,6402,837,092
69,059△6,783△660,185△1,4172,237,766△233,964
949△1,582△19,774△1,624,397△11,261609－－△1,889,420△602,098
4,014△246△26,817△500,908△1,116,048
416
100
△10
△2,241,597△2,861,229△272,569△52,539△3,186,337
19,645△3,474,480
12,678,960※
9,204,479△598△506,033△58,976△565,607△40,940△610,380
9,204,479
8,594,099※

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)の3社であり、そのすべてを連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。上海海立中野冷機有限公司は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

②

建物及び構築物

５～50年

機械装置及び運搬具

４～９年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計上しております。

③

製品保証引当金
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
― 14 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

支払利息に関する会計処理
連結子会社３社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

②

消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成30年２月16日）(1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。
(2）適用予定日
平成31年12月期の期首から適用予定であります。
― 15 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、一部事業所の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額26,150千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、6,199千円減少しております。
（追加情報）（退職金に関する規程の改定について）
当社は、平成30年１月１日に退職金に関する規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が34,217千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、発生年度において一括で費用処理しております。

― 16 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１．担保に供している資産
前連結会計年度(平成29年12月31日)
92,300千円

当連結会計年度(平成30年12月31日)
84,517千円

土地570,869

570,869

計663,170

655,387

前連結会計年度(平成29年12月31日)
150,000千円

当連結会計年度(平成30年12月31日)
150,000千円

建物及び構築物

担保付債務

短期借入金
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

1,300,000千円

1,300,000千円

250,000

250,000

1,050,000

1,050,000

当座貸越限度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額（連結損益計算書関係）※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至247,937千円

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)
329,649千円※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

製品保証引当金繰入額

101,015千円

69,570千円

給料手当

801,052

775,781

賞与引当金繰入額

14,42916,883

退職給付費用

22,39831,978

役員退職慰労引当金繰入額

25,70021,000

貸倒引当金繰入額△3,353△3,291※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

機械装置及び運搬具

3,704千円

962千円

計

3,704

962

― 17 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

機械装置及び運搬具

－千円

126千円

工具、器具及び備品

－

19

計

－

146

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

(自
至

678千円

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)
59千円

機械装置及び運搬具

0702

有形固定資産の「その他」

37

0

無形固定資産の「その他」

－

－

計

716

761

※６．減損損失前連結会計年度(自平成29年１月１日

至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年１月１日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
栃木県栃木市

用途

種類

遊休資産

減損損失（千円）

土地

3,589

当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,589千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により算定しております。

― 18 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

199,296千円△154,409千円

税効果調整前199,296△154,409

税効果額△59,70243,532

その他有価証券評価差額金

139,594△110,877

84,169△197,212

223,763△308,089

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,954,000－－

8,954,000

合計

8,954,000－－

8,954,000

普通株式(注)2,885,917

1,000,070－

3,885,987

合計

2,885,917

1,000,070－

3,885,987

自己株式

(注)

普通株式の株式数の増加1,000,070株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、単元未満株式の買取による増加70株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式

273,063

１株当たり配当額(円)
45

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
506,801

利益剰余金― 19 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

100 平成29年12月31日 平成30年３月30日

中野冷機株式会社 (6411)
当連結会計年度(自平成30年１月１日

平成30年12月期決算短信

至平成30年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,954,000－－

8,954,000

合計

8,954,000－－

8,954,000

普通株式(注)3,885,987

115－

3,886,102

合計

3,885,987

115－

3,886,102

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

506,801

１株当たり配当額(円)
100

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成31年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
1,581,184

利益剰余金― 20 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

312 平成30年12月31日 平成31年３月29日

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至
現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

26,252,864千円(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)
26,085,256千円△17,048,385△17,491,157

9,204,479

8,594,099（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約11ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
においても、同様の管理を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 21 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

26,252,864(2) 受取手形及び売掛金

4,480,068

時価(千円)

差額(千円)

26,252,864－

5,071,661

5,071,661－

1,797,740

1,797,740－

33,122,266

33,122,266－(1) 支払手形及び買掛金

2,368,576

2,368,576－(2) 電子記録債務

4,844,877

4,844,877－(3) 短期借入金

250,000

250,000－(4) 未払法人税等

304,677

304,677－

7,768,131

7,768,131－(3) 電子記録債権592,552

貸倒引当金(＊１)△959(4) 投資有価証券
資産計

負債計

(＊１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

26,085,256(2) 受取手形及び売掛金

4,888,658

時価(千円)

差額(千円)

26,085,256－

5,455,923

5,455,923－

1,654,804

1,654,804－

33,195,985

33,195,985－(1) 支払手形及び買掛金

3,166,758

3,166,758－(2) 電子記録債務

5,091,096

5,091,096－(3) 短期借入金

250,000

250,000－(4) 未払法人税等

264,064

264,064－

8,771,919

8,771,919－(3) 電子記録債権
貸倒引当金(＊１)(4) 投資有価証券
資産計

負債計

567,588△322(＊１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

― 22 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式

前連結会計年度(平成29年12月31日)
142,709(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
1,248,155

ゴルフ会員権11,45011,450区分

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(4) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金26,252,864

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,480,068－－－

592,552－－－

31,325,484

－

－

－

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金26,085,256

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,888,658－－－

567,588－－－

31,541,502

－

－

－

電子記録債権
合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

電子記録債権合計― 23 ―

10年超(千円)

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年12月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

1,763,722

557,315

1,206,407(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

1,763,722

557,315

1,206,407(1) 株式34,01744,234△10,216(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

34,01744,234△10,216

1,797,740

601,549

1,196,191

合計

当連結会計年度(平成30年12月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

1,620,234

568,789

1,051,445(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

1,620,234

568,789

1,051,445(1) 株式34,57044,234△9,664(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

34,57044,234△9,664

1,654,804

613,023

1,041,781― 24 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日

至平成30年

12月31日)売却したその他有価証券はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日

12月31日)
当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。

― 25 ―

至平成30年

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び(株)中野冷機神奈川は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。
なお、(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至3,051,808千円

制度変更による累積的影響額

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)
2,986,876千円－

30,325

3,051,808

3,017,202

勤務費用

115,814

113,320

利息費用

915

905

△8,8926,486

退職給付の支払額△172,770△243,307

退職給付債務の期末残高

2,986,876

2,894,606

制度変更を反映した期首残高

数理計算上の差異の発生額(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(平成29年12月31日)
－千円

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度(平成30年12月31日)
－千円

－

－

－

－

2,986,876

2,894,606

2,986,876

2,894,606

2,986,876

2,894,606

2,986,876

2,894,606(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

勤務費用

115,814千円

113,320千円

利息費用

915

905

期待運用収益－－

数理計算上の差異の費用処理額△8,8926,486

確定給付制度に係る退職給付費用

107,837

120,712― 26 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

前連結会計年度(平成29年12月31日)
0.03％

長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度(平成30年12月31日)
0.02％

－

－％

3.20％

3.27％

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

8,694千円

12,580千円

退職給付費用

3,885

3,019

－

－

12,58015,599

退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(平成29年12月31日)
－千円

年金資産

当連結会計年度(平成30年12月31日)
－千円

－

－

－

－

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,58015,59912,58015,599

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,58015,59912,58015,599(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度(平成29年12月31日)
3,885千円

当連結会計年度(平成30年12月31日)
3,019千円（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日

12月31日)該当事項はありません。

― 27 ―

至平成30年

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税否認

12,584千円

17,756千円

製品保証引当金否認

30,757

26,216

その他

114,700

97,809158,043

141,783△7,243△7,395△7,243△7,395

役員退職慰労引当金否認

72,91642,530

退職給付に係る負債否認

918,888927,914

有価証券評価損否認

16,457

16,457

ゴルフ会員権評価損否認

12,23012,230

固定資産評価損否認

53,41554,514

その他

19,8286,959

繰延税金資産(固定)小計

1,093,735

1,060,606

評価性引当額△130,141△100,854

963,594

959,751

買換資産圧縮積立金△61,548△59,964

その他有価証券評価差額金△349,816△306,284

子会社取得時土地評価差額△4,788△4,788△416,152△371,036

698,241

723,103

繰延税金資産(流動)合計
繰延税金負債(流動)
在外連結子会社未分配利益
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
控除税額
住民税均等割等
評価性引当額
受取配当金課税
海外子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成29年12月31日)―

当連結会計年度(平成30年12月31日)
30.9％

―
―
―
―
―
―
―
―
―

0.9％
△0.9％
△1.2％
0.5％
△1.3％
0.2％
△1.0％
0.2％
28.3％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

― 28 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
一部事業所の原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債金利情報より当該使用見込期間に見合う0.017％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自平成29年１月１日
至平成29年12月31日)

当連結会計年度(自平成30年１月１日
至平成30年12月31日)

期首残高

―千円

―千円

有形固定資産の取得に伴う増加額――

見積りの変更による増加額―

26,150時の経過による調整額―

4

資産除去債務の履行による減少額

―

―

期末残高

―

26,155（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日

至平成30年

12月31日)
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ショーケース
外部顧客への売上高

12,509,807

冷凍機
2,786,961

工事・その他
12,540,117

合計
27,836,887

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
2,584,204

中国

合計
311,948

2,896,153― 29 ―

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高㈱セブン－イレブン・ジャパン

関連するセグメント名
10,433,680

当連結会計年度(自平成30年１月１日

ショーケース・冷凍機・工事・その他

至平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ショーケース
外部顧客への売上高

冷凍機

12,783,097

工事・その他

2,803,247

12,760,937

合計
28,347,283

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
2,566,914

中国

合計
292,5962,859,511

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高㈱セブン－イレブン・ジャパン

関連するセグメント名
10,931,687

ショーケース・冷凍機・工事・その他【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日

至平成30年

12月31日)単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日

至平成30年

12月31日)単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日

12月31日)該当事項はありません。

― 30 ―

至平成30年

中野冷機株式会社 (6411)

平成30年12月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至平成29年12月31日)

関連当事者との取引
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

種類

会社等の名称又は氏名

役員及びその近親者が議決株式会社
権の過半数を
中野
所有している
会社

(注)

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

東京都
目黒区

13,700

議決権等の事業の内容
所有(被所有) 取引の内容
又は職業
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

不 動 産 賃 貸 (被所有)及び管理業 直接 ―2,861,000

―

―

自己株式の
取得(注)

平成29年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT－3)を利用し、平成29年５月23日の株価終値(最終特別気配を含む)2,861円で取引を行っております。

当連結会計年度(自平成30年１月１日

至平成30年12月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)(自至4,893円44銭

１株当たり純資産額

5,063円20銭

１株当たり当期純利益金額
342円74銭 １株当たり当期純利益金額
311円92銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

1,868,851

1,580,784－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,868,851

1,580,784

期中平均株式数(株)5,452,656

5,067,939

普通株主に帰属しない金額(千円)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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