Empowerment
throughInnovations
コーポレートレポート 2017

Our Philosophy
楽天グルー プは、
「イノベー ショ ンを通じて、人々と社会をエンパワー メントする」ことをミッ ショ ンとしています。
ユー ザーや取引先企業へ満足度の高いサー ビスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。
「グロー バル イノベー ショ ン カンパニー 」であり続けるというビジョ ンのもと、
企業価値・株主価値の最大化を図ってまいります。
代表取締役会長兼社長 三木谷浩史と創業時のメンバーたち。
モニター画面は、1997年「楽天市場」創設時のトッ プペー ジ。

Mission

イノベーションを通じて、
人々と社会をエンパワーメントする
常識にとらわれずアイデアを重んじイノベー ショ ンで世界を変える。

Visionグローバル イノベーション カンパニー
私たちは世界中の人々が夢を持って幸せに生きられる社会を創るために
知力と創造力と想いを結集し、何事をも成し遂げていく企業文化のもと常識をくつがえすイノベー ショ ンを生み出し続けることを目指します。

Values and Principles

楽天主義
楽天グルー プの企業理念・ビジョ ンを具現化していくために、すべての従業員が共有すべき価値観・行動指針としているのが『楽天主義』です。
私たちは、『楽天主義』を共通言語として、何事をも成し遂げようとする高い志のある
アントレプレナー シッ プ（起業家精神）を大切にしています。
多様性あふれる従業員一人ひとりが最大限に力を発揮できる企業文化を育み、地域との共生を図りながら、グルー プ全体で一体感をもって企業価値を高め、社会の発展に貢献していきます。

1

Vision for Sustainability

ステークホルダーと共に目指す
持続可能な社会楽天は、エンパワー メントをコンセプトとした世界でも類を見ない独自のビジネスモデルで、パー トナー企業と共に発展し、消費者を楽しませ、社会を豊かにすることに貢献してきました。
楽天はこれからも、社会をより良いものにするために、価値観を共にする仲間である、
パー トナー企業の皆様、消費者の皆様、地域コミュ ニティの皆様、株主の皆様、そして従業員と歩んでいきます。

Our Stakeholders

グローバル
社会

消費者

パートナー

投資家

地域社会
・自治体

従業員

2

4 CEOメッセージ
8 楽天の企業価値
14 財務ハイライト
16 2017年度の事業概況
22 CFOメッセージ
24 コーポレート・ガバナンス
26 役員紹介
28 楽天のサステナビリティ

Contents
28 サステナビリティ・メッセージ
30 楽天のサステナビリティについて
32 安全・安心なサービスのために
34 働きがいのある会社であるために
36 環境への取り組み
38 社会貢献活動
42 主な外部格付・表彰
43 非財務情報
44 会社情報45 沿革

3

CEO メッセー ジ

代表取締役会長兼社長

三木谷 浩史

4

CEO メッセー ジ

創業から 20 年の成長と未来
これまでの20年、楽天はインター ネッ トの普及と発展を見据え、常に革新を忘れず、事業の持続的成長を遂げてきました。しかしながら、今後の20年においては、これまでの20年とは比べ物にならない大きな社会的変革が起こると私は直感しています。たとえば中国を旅行していると、キャッ シュ レス決済や、シェ アリ
ングエコノミー等の新しいサー ビスが急速に普及していることを身をもって実感できます。このような様々な技術革新の波はいずれ日本、そして世界中に訪れるでしょう。この変化に対応するため、ステー クホルダーの皆様と共に、楽天は覚悟を持って新たな挑戦に打って出る所存です。そして、事業活動とイノベー ショ ン
を通じて今まで以上に社会に貢献しつつ、さらなる企業価値の向上に努めていきます。
創業20年目の2017年、楽天のグロー バル年間流通総額は12.9兆円、ユー ザーは世界で12億以上となりました。これも楽天独自のビジネスモデルに対するステー クホルダーの皆様のご支持の賜物であり、心より感謝申し上げます。

楽天エコシステムの超拡大
現在、世界中でネッ ト通販の定義が大きく変わってきています。オンラインとオフラインの境目は限りな
く小さくなり、オンラインショッ ピングIDがオフラインでの決済IDと連動したり、消費者はオンラインで注文してオフライン店舗で商品を受け取ったりするような動きが加速していくでしょう。あらゆるシー ンでIDとデー タが大きな役割を果たし、それに合わせて消費やマー ケティ ングのあり方が大きく変化する、流通革命のようなものが起こるでしょう。最近発表した「Walmart 」、「ビッ クカメラ」といったオフラインのパートナーとの協業にはこのような背景があります。
「楽天スー パー ポイント」のグルー プ外企業との提携も広がっています。楽天では消費デー タだけでなく、金融の一部や通信等のデー タも会員に紐づいた形で蓄積されていることが他社にはない大きな資産です。法規制を遵守しつつ、デー タをECだけでなく、広告ビジネスや投資等にも活用していくことで社会の変革を促進していきます。

5

CEO メッセー ジ

楽天の目標は、単に国内トッ プのインター ネッ ト企業を目指すのではなく、
真にグロー バルでイノベー ティ ブな
トッ プ企業の1つになることです。

キャッ シュ レス社会
「楽天カー ド」がショッ ピング取扱高で国内No.1*1 クレジッ トカー ドになりました。2005年のサー ビス
開始以来、「楽天カー ド」は日本におけるクレジッ トカー ドの普及を促進してきました。しかし、日本のキャッシュ レス決済（カー ド、電子マネー等含む）の比率は2015年で18%*2と低く、現金社会に伴う非効率さを改善するまでに至っていません。
「 楽天ペイ」は、カー ド業界の商習慣の課題であった、入金リー ドタイム、高コスト等を解決し、小売店から歓迎されています。
「楽天ペイ」はQRコー ドや電子マネー等の決済手段も併せて提供しており、楽天はFinTechサー ビスによりキャッ シュ レス社会を推進していきます。
*1：出典 会社情報
*2：出典『FinTechビジョ ンについて』経済産業省（2017年5月)

国内EC の品質向上
楽天は創業来、エンパワー メントというコンセプトのもと、出店店舗が消費者と直接コミュ ニケー ショ ン
する機会を提供し、多様なコンテンツを消費者に提供するECプラッ トフォー ムを構築することで、出店店舗と共に発展してきました。一方で利便性に関し消費者から様々なお声を頂いており、それに対応するため、配送の統合化や、決済手段の統一、チャッ ト機能等のサー ビス品質向上を進めていきます。配送については、提携等を活用しつつ独自の配送ネッ トワー クを2年以内に構築することを目指しています。また、様々な消費者ニー ズに応えるため、直販や個人間取引（C2C）の強化にも取り組んでいきます。

グロー バル展開「FCバルセロナ」や「ゴー ルデンステー ト・ウォ リアー ズ」とのパー トナー シッ プ締結、ブランドの統合等、
グロー バル展開を加速する礎を築きました。グロー バルブランドの認知が進むとともに、海外事業そのものも成長した年でした。約10億のユニー クIDを持つ「Rakuten Viber 」の売上が2倍以上に伸長したほか、米国では「Ebates 」をはじめとしたショッ ピング、デー タマー ケティ ング、メディ ア等の事業が順調に成長し経済圏を構築しつつあります。

6

CEO メッセー ジ

携帯キャ リア事業への参入
2019年10月のサー ビス開始を目指し、国内での携帯キャ リア事業への参入を発表しました。日本のスマー
トフ ォ ン（スマホ）普及率は2016年で56.8%*3 と伸び悩んでいます（参考：米国78%、ドイツ82%、韓国96%）。寡占化により高止まりしているスマホ料金がこの理由の1つと思われます。楽天の参入によって料金が下がれば、スマホの普及につながるだけでなく、既存のスマホ利用者にとっても、下がった料金を原資に他の消費へつなげていくことが期待できます。
携帯電話は高速化が今後も進み、IoT時代には、キャ リア企業はこれまで以上に人々の生活にとって、重要な役割を担うでしょう。国内9,500万会員を軸に多様なサー ビスを提供する楽天らしい、ユニー クなサー ビスを提供していきます。設備投資額は2028年までに5,263億円を予定しており、品質とコストの適切なバランスを取りながら、投資を行っていく方針です。決して平坦な道のりではありませんが、日本の消費者をエンパワー メントし、経済を活性化するため、この挑戦に取り組みます。
*3：出典『平成29年情報通信白書』総務省

イノベー ショ ン
現在、楽天ではアドテクノロジー、インシュ アテッ ク、MVNO（仮想移動体通信事業者）、ドロー ンを活用した配送サー ビス、C2C事業、シェ アリングエコノミー サー ビス、投資事業といった新しいビジネスポー ト
フォ リオが順調に育ってきています。また、オンライン、オフラインにこだわらない、よりオー プンで利便性に富んだECサー ビスや決済サー ビスもますます拡大しています。さらに、AI（人工知能）
やビッ グデー タを活用した、より高度にパー ソナル化された先進サー ビスも導入が進んでいます。今後も楽天は、メンバー シップ、ブランド、デー タを結集したビジネスの展開を世界中でさらに加速させ、事業と社会のイノベー ショ ンに貢献していきます。

楽天は、その強力なブランド力、
グロー バルなメンバー シッ プ、
膨大なビッ グデー タを活かした
新たなビジネスモデルへの変革に取り組んでいきます。

代表取締役会長兼社長

三木谷 浩史7

楽天の企業価値

楽天は、国内外において、インター ネッ トサー ビス、FinTechサー ビスの分野で多岐にわたるサー ビスを提供しています。これらの軸であり、当社の重要な非財務資産であるのが、楽天会員を中心としたメンバー シップ、ブランド、デー タです。会員が共通IDを用い多様なサー ビスを回遊的に利用することで「楽天エコシス
テム（経済圏）」を形成しています。これにより会員のライフタイムバリュー（生涯価値）の最大化や顧客獲得
コストの低下を可能にし、流通総額を増大させ、企業価値を高めています。

Rakuten Ecosystem

E-Commerce
Ads & Media

Card&
Payment

BRAND
Life & Leisure

MEMBERSHIP

Digital Content

DATA

Securities

Insurance

Communications

Sports & Culture

8

Banking楽天の企業価値

創業時、日本初の自由取引市場である楽市楽座のように、人々が自由に商売できる権限を与える場を作りたいという想いと、未来を信じ、明るく楽天的でいこうという想いを込めて、最初のECサー ビスを「楽天市場」と名付けました。それ以来、「楽天」のロゴは、コー ポレー トブランドや他のサー ビスブランドへと広がり続けました。そして2018年、「楽天」のロゴは、新たなステー ジに向け、グロー バルな統一ロゴ「Rakuten 」へと進化し、国内外のサー ビスを通じて、「Rakuten 」ブランドを世界に発信しています。

Rakuten Brand Story9

楽天の企業価値

楽天が「メイン グロー バルパー トナー 」及び「オフィ シャ ル イノベー ショ ン＆エンター テインメント パー
トナー 」となった「FCバルセロナ」は、世界に数億人以上のファ ンを持つスペインのトッ プサッ カー クラブです。ユニフォー ム・パー トナーの「ゴー ルデンステー ト・ウォ リアー ズ」は、米プロバスケッ トボー ルリー
グNBAの中で最も強くかつ最も人気のあるチー ムの1つです。楽天はこれらのパー トナー シッ プを通じ、グロー バルに「Rakuten 」ブランドを展開し、世界中の方々から愛され、支持される存在となることを目指しています。

Global Brand

GLOBAL PARTNERSHIP
10

楽天の企業価値

楽天は、IoT、ビッ グデー タ、AI、ロボッ ト、シェ アリングエコノミー等の革新的な分野の知見を拡大し続けるとともに、そのメンバー シッ プ、ビッ グデー タ、ブランド力を結集した、新たなビジネスの展開を加速しています。楽天は「楽天エコシステム」の超拡大と同時に、過去の知見を超えた様々な分野におけるイノベー
ショ ンを加速し、その成果による社会の進歩への貢献を目指していきます。

Innovation

ドローンのもたらす可能性

先駆的なFinTech分野における取り組み

人工知能のさらなる進化

マーケティング技術革命

11楽天の企業価値

Global Presence
楽天グルー プは、革新的なインター ネッ ト及びFinTechサー ビスにより、世界中の個人や企業をエンパワー
メントしています。今日、その70以上の事業は、Eコマー ス、デジタルコンテンツ、通信、FinTechへと拡大を続け、世界中の12億以上のユー ザーへ、「発見する楽しさ」のあるショッ ピング体験を提供しています。

グローバルメンバーシップグローバル
年間流通総額

グローバル
事業展開

12億

12.9兆円

190カ国

連結売上収益連結営業利益連結営業収益9,445億円

1,670億円

1,493億円（Non-GAAP）（IFRS）

グロー バル年間流通総額* グロー バル流通総額=国内EC流通総額+クレジッ トカー ドショッピング取扱高+Edy決済取扱高+楽天ポイントカー ド取扱高+
海外EC流通総額+Ebates流通総額+デジタルコンテンツ取扱高+楽天マー ケティ ング取扱高* 決済・アフィ リエイトサー ビスには、楽天グルー プ内取引を含む

’00

’01

’02

’03

’04
12

’05

’06

’07

’08

楽天の企業価値

国内楽天会員ID数

国内EC流通総額

展開事業数

9,520万3.4兆円

70サービス超

従業員数

連結子会社数

グローバル
初期投資額

14,845人

146社

18億ドル
（楽天キャピタル）

12.9
兆円

’09

’10

’11

’12

’13

’14
13

’15

’16

’17

財務ハイライト

百万円

2015

損益
売上収益

¥

＊2
営業利益（Non-GAAP）

US千米ドル＊1

2016

713,555
154,242¥2017

781,916
119,615¥2017

944,474$ 8,406,534

167,010

1,486,513

営業利益（IFRS）

96,77878,512

149,344

1,329,279

当期利益45,88538,435

110,488983,426

キャッ シュ・フロー

営業活動によるキャッ シュ・フロー

¥78,245¥30,700162,056$ 1,442,419

投資活動によるキャッ シュ・フロー

(224,078)(26,841)(203,718)(1,813,246)

財務活動によるキャッ シュ・フロー

221,83145,200

194,458

1,730,827

資産合計¥ 4,269,953¥ 4,604,672¥ 6,184,299$ 55,044,937

負債合計

3,601,872

3,922,182

5,500,891

48,962,091

資本合計

668,080

682,490

683,4086,082,846

資産及び負債

¥

円

US米ドル

親会社の所有者に帰属する1株当り利益
基本的1株当たり当期利益¥

希薄化後1株当たり当期利益

33.50

¥

33.25

1株当たり配当金

¥

4.5

26.96

¥

26.74
¥

4.5

80.03

$

0.71

$

0.04

79.28
¥

4.5

0.71

＊1. ¥112.35=1米ドル（2017年12月31日の時点の平均換算レー ト）
で換算。
＊2. 営業利益（Non-GAAP）
は、IFRSに基づく営業利益から、当社グルー プが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。

業績の概況
当期の経営成績（Non-GAAPベー ス）

により手数料収入が増加したほか、銀行サー ビスの拡大及び好調な2017年6月、日本政府は「未来投資戦略2017」及び「経済財政運

国内株式市場の影響を受けた証券サー ビスの貢献により、売上収益

営の基本方針2017」を閣議決定し、具体的にはIoT（モノのインター及び利益が堅調に増加しています。また、クレジッ トカー ド関連サー

ネッ ト）、ビッ グデー タ、AI（人工知能）、ロボッ ト、シェ アリングエ

ビスでは、ユー ザーにより高い利便性を提供するための柔軟な運用と、コノミー等のイノベー ショ ンを、あらゆる産業や社会生活に取り入

長期的に会員が安心してクレジッ トカー ドを利用できる環境の整備れる必要があるとしています。

を目的として基幹システムの全面刷新を行いました。

今期の当社グルー プは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集

この結果、当社グル ー プの当連結会計年度における売上収益は約し、メンバー シッ プ、ビッ グデー タ、ブランドを結集したビジネス

944,474百万円（前連結会計年度比20.8％増）、Non-GAAP営業利の展開を加速化させています。MVNO（仮想移動体通信事業者）サー

益は167,010百万円（前連結会計年度比39.6％増）となりました。

ビス事業、C2C事業、シェ アリングエコノミー サー ビス、アドテクノ

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整

ロジー、インシュ アテッ ク、投資事業といった新しいビジネスポー
トフォ リオも順調に成長しています。インター ネッ トサー ビスの主

当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無力である国内ECにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユー

形資産の償却費は7,758百万円、株式報酬費用は7,509百万円となりザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取り組みに加え、ました。また、固定資産の減損損失2,399百万円を非経常的な項目とスマー トデバイス向けのサー ビス強化、「楽天エコシステム」のオーしています。

プン化戦略等を積極的に展開し、流通総額及び売上収益のさらなる成当期の経営成績（IFRS ベー ス）

長に努めています。海外インター ネッ トサー ビスにおいては、米国
Ebates Inc.の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。また、

当連結会計年度における売上収益は944,474百万円（前連結会計

当社グルー プは、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投

年度比20.8％増）、営業利益は149,344百万円（前連結会計年度比資を進めており、それらの投資についての株式評価益及び売却益を計

90.2％増）、当期利益（親会社の所有者帰属）は110,585百万円（前連

上しています。FinTechにおいては、「楽天カー ド」の会員基盤の拡大

結会計年度比187.8％増）となりました。
14

主要指標

売上収益

営業利益（Non-GAAP）（十億円）

営業利益（IFRS）

（十億円）

1,000

944.5

1,000
200

800

800
150

600

600

（十億円）

944.5

167.0

800

100
600

100
400

400

149.3
944.5

1,000
150

400

50
50
200

200

0

（年度）

’15

’16

0

’17

当期利益

0

200

FY

（年度）

’15
’15

’16
’16

’17
’17

資産合計

（十億円）

110.5

100

944.5

1,000
6,000

800
6,000

6,184.3

5,000
800

600

4,000
600

4,000
400

3,000
400

’16
’16

’17
’17

944.5
5,500.9

2,000
2,000
200

200
1,000

20

（年度）

’15

’16

0

’17

資本合計

0

FY

（年度）

’15
’15

’16
’16

’17
’17

基本的1 株当たり当期利益

（十億円）

1,000
100

80.0

800
80

600

600
60

’16

’17

0

0

’16
’16

’17
’17

1,000
20

944.5

16.2

800
15

5
200

200
20

’15

’15
’15

10
400

400
40

（年度）

FY

（年度）

600

400

200

0

（%）

944.5

683.4

0

ROE

（円）

800

0

’15
’15

（十億円）

40

0

FY

（年度）

1,000
8,000

80
60

0

負債合計

（十億円）

120

0

FY

（年度）

’15
’15

’16
’16

15

’17
’17

0

0

FY

（年度）

’15
’15

’16
’16

’17
’17

2017 年度の事業概況

FinTech事業の成長
楽天カー ドが国内No.1 カー ドに
楽天カー ドショッ ピング取扱高+21.5%（兆円）

前年比

楽天は中期経営戦略「Vision 2020」において、「楽天カー ド」のショッ ピング取扱
高を7～8兆円に増加させるとともに、カー ド会員数を2,000万人に拡大することで、国内クレジッ トカー ド市場シェ アNo.1になることを目標の1つに掲げています。国内クレジッ トカー ド会社のカー ドショッ ピング取扱高の年間成長率の平均が、前年

8.0

6.1

6.0

比8.8％増の中＊1、「楽天カー ド」は5四半期連続で20％を超える高い成長を続けています。その結果、2017年度には、カー ドショッ ピング取扱高が自社発行ベー スでは国内クレジッ トカー ド会社として初となる6兆円の大台へ達し、国内クレジッ トカー ド
市場シェ アNo.1になるという目標を前倒しで達成しています。

4.0

同カー ドは、2005年7月の発行以降、「年会費無料」「ポイント高還元率」「貯まったポイントが楽天グルー プのサー ビスと交換できる」という点がお客様に支持され、

2.0

JCSI（日本版顧客満足度指数）
が発表した顧客満足度指数調査においてクレジッ トカー
0.0（年度）’13

’14

’15

’16

’17

ド部門で9年連続1位を獲得するなど、お客様からの高い評価を得て、加速度的に会員数を伸ばしており、2017年4月時点の1,400万人から、わずか9ヶ月間で100万人増加、

楽天カー ドディ ズニー・デザイン

2018年1月時点で会員数は1,500万人を突破しています。
また「楽天カー ド」は、2015年1月に海外初の自社クレジッ トカー ドとして「台湾楽天カー ド」を発行し、その発行枚数は2017年12月に約37万枚となっています。日
本国内と同様に充実したポイントプログラムを付帯した魅力あるクレジッ トカー ドとして、順調に取扱高が拡大しています。
＊１：出典:「経済産業省 特定サー ビス産業動態統計調査 統計表 4. クレジッ トカー ド業」より算出

銀行及び証券事業の安定的成長（JCBのみの取扱い）

楽天銀行
スー パー ロー ン債権残高

+6.5%
前年比

（十億円）

銀行サー ビスを提供する「楽天銀行」では、ロー ン残高の拡大に伴う貸出金利息収益の増加や費用の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にもかかわらず、売上収益及び業務純益等の利益拡大が続いています。貸出金残高は、住宅ロー ン等の増加

398.1

400

により前年比28.7％増の7,560億円となり、急速に拡大しています。そのうちスー パー
ロー ン残高は前年比6.5％増の3,981億円となっており、順調に増加しています。預金残高も2兆円（前年比27.8%増）を初めて突破、また、口座数は前年比54万口座増の300

623万口座となりました。
200

100

0

（年度）’13

’14

’15

’16

’17

16

2017 年度の事業概況

証券サー ビスでは、市況の回復の影響を受けて「楽天証券」の売上収益及び利益が順楽天証券

調に増加しました。同社では、「楽天スー パー ポイント」による投資信託の購入を可能

業界初、にするなど、グルー プシナジーを活かしたサー ビスの充実を推進するとともに、ロボ・投資信託購入をアドバイザー等、AIやビッ グデー タを活用したFinTech技術によるサー ビスの向上にポイントで購入可能に

取り組みました。また、地方銀行との業務提携による金融商品仲介ビジネスを開始、地域のお客様のニー ズに対応した商品のご提供に取り組んでいます。

保険事業の新たな拡大
楽天証券投資信託販売高（十億円）+58.0%
前年比

500
437.7
400

保険サー ビスの「楽天生命保険」は、インター ネッ ト販売にマッ チした「楽天スーパ−2000」等の商品ラインナッ プを充実させるとともに、ダイレクトマー ケティ ン
グを強化、生命保険保有契約件数は前年比12.7%増の35万7000件、年換算保険料は同21.6%増の139億円を達成するなど堅調に成長しています。また、保険業務をITで変革するインシュ アテッ クに関する研究組織「楽天生命技術ラボ」を2017年7月に設立し、人工知能（AI）
やデー タ分析の技術を活用し、新商品や新サー ビスの開発、保険
申し込みの効率化に取り組んでいます。

300

さらに楽天は2018年3月に、朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）
200

を子会社化し、損害保険事業に参入するとともに、同3月にペッ ト保険へも参入しました。今後は、自動車保険や火災保険等の保険商品に加え、楽天グルー プ各企業との100

0

シナジーを活かした新商品の開発に取り組むことで、提供する保険商品のラインナッ（年度）’13

’14

’15

’17

’16

プをさらに広げていきます。また、既存の代理店販売チャ ネルにインター ネット販売
チャネルを加えることで、さらなる企業価値向上を目指します。

スマホ決済サー ビスの強化
楽天生命
保有年換算保険料＊（百万円）

15,000+21.6%
前年比

当社は、グルー プ資産を活用したECとリアルの両面に対する利便性の高いスマホ
決済サー ビスの普及を目指し、「楽天ペイ」の拡大に取り組んでいます。2017年12月
現在で現在6つの国際クレジッ トカー ドブランドと、「楽天Edy 」や「Suica 」等、主要

13,906な電子マネー14ブランド及び「Android Pay™ 」にも対応しており、数十万実店舗で利用可能です。また、ユー ザー向けには、楽天IDでログインするだけで、簡単にスマホ
でアプリ決済が可能になる「楽天ペイ（アプリ決済）」を提供しています。

10,0005,000

0’16/12 ’17/3 ’17/6 ’17/9 ’17/12＊共済事業及び1年定期ガン保険の契約除く。

17

2017 年度の事業概況

国内・海外Eコマース事業の変革
国内EC 事業の力強い拡大
国内EC 流通総額+13.6%（兆円）

前年比

2017年度の国内EC事業における流通総額は、前年比13.6％増の3.4兆円となりました。2016年に開始された、「スー パー ポイントアッ ププログラム（SPU）」（楽天の各
サー ビスの利用状況に応じて、獲得できるポイントが増えるプログラム）
が引き続きユーザーに好評を博しています。SPUにより新規ユー ザーの獲得とライトユー ザーからロ

4.0
3.4

イヤルユー ザーへの育成が進み、「楽天市場」のユニー ク購入者数及び注文件数は、いずれも順調に成長しています。また、モバイル流通総額比率（「楽天市場」の流通総額に3.0占めるモバイル経由の流通総額比率）
は、2018年1月1日時点で76.7％に達しました。
特にアプリ経由のユー ザー及び流通総額が急速に成長し、購入頻度の向上に貢献して2.0います。また、「楽天市場」における「楽天カー ド」の決済比率は、2017年12月時点で55.9％に増加しており、「楽天エコシステム」内での利用拡大につながっています。

1.0「楽天市場」では、ユー ザーの利便性や店舗運営の効率性向上のために、様々な取り
0.0（年度）’13

’14

’15

’16

’17

組みを行っています。決済分野においては、ユー ザーがすべての店舗で同じ決済手段を利用できるよう、「楽天ペイ（楽天市場決済）」の導入を推進しています。配送分野においては、日本郵便株式会社と提携し、ユー ザーが「楽天市場」の商品を全国約2万局

楽天トラベルと楽天ビューティもスーパーポイントアップ
プログラムを開始の郵便局で受け取ることができるサー ビスを開始しました。また、楽天が同社と包括的に契約を締結し、店舗に対して特別運賃での配送サー ビスを提供しています。これらの取り組みに加え、ユー ザーにより利便性の高い配送サー ビスを実現すべく、独自の配送ネッ トワー ク構築を目指しています。

フリマアプリ事業の順調な進捗
個人間取引（C2C）専用のマー ケッ トプレイス（フリマアプリ）事業を運営する「ラクマ」と「フリル」は、テレビCM等の積極的なマー ケティ ング施策が奏功し、年換算の流通総額は約1,400億円規模にまで成長しました。2018年2月に、両サー ビスのプ
ラッ トフォー ムを統合し、「ラクマ」に名称を統一しました。これにより、さらなる規模拡大を進めていきます。

C2C プラッ トフォー ムの統合

18

2017 年度の事業概況

直販ビジネスの成長
Rakuten Direct（爽快ドラッグ+ケンコーコム）
楽天は、生活用品を中心にインター ネッ ト通販を展開する2つの子会社、ケンコーの売上収益は
コム株式会社と株式会社爽快ドラッ グを2017年7月に合併しました。両社はともに、競合大手を上回る
生活用品や日用品を取り扱うEC事業者で、楽天が運営するインター ネッ ト・ショッ
ピングモー ル「楽天市場」にも出店しています。事業形態が極めて近い両社を組織的に2017 年度売上収益

74.0

（十億円）

35.4

ビスの向上を目指していきます。合併後の売上収益は順調に拡大し、2017年度は約

2.1倍

約

740億円となりました。

Rakuten Direct

LOHACO

一体化することで、効率的な運営を図り、「楽天市場」におけるより一層のお客様サー

順調な海外EC 事業* 会計基準による差異等を調整

米国を中心に会員制オンライン・キャッ シュ バッ ク・サイトを展開する「Ebates 」の流通総額が急速に拡大しています。2017年度の年間流通総額は前年比47.2%増の約1兆円（US97億ドル）に到達しました。営業利益も前年比24.1%増のUS64百万ド
ルとなりました。

Ebates 年間流通総額（十億米ドル）

新たな市場の拡大へ+47.2%
前年比2017年12月、楽天と株式会社ビッ クカメラは、家電分野を中心とした、より利便性の高いショッ ピング体験を提供する新会社を設立、2018年4月より「楽天ビッ ク」

9.7

10.0

というサー ビスの提供を開始しました。
「楽天ビッ ク」は、楽天がこれまで培ったサイト構築のノウハウとビッ クカメラが有する家電業界独特のきめ細やかなサー ビス力、

8.0

物流拠点を活用した配送サー ビス力等を活かし、インター ネッ ト通販でありながらス
ムー ズに設置工事も依頼できるサイトを実現しています。

6.0

一方、海外においては2018年1月、楽天とウォ ルマー ト・ストアー ズ・インク（以4.0

下ウォ ルマー ト社）
は、日本と米国における戦略的提携を発表しました。本提携の一環として、まず新会社を設立し、2018年度第3四半期に日本においてウォ ルマー ト社の2.0

日本子会社である合同会社西友とネッ トスー パー事業「楽天西友ネッ トスー パー 」の0.0（年度）’13

’14

’15

’16

’17

共同運営を開始します。また、米国においては、ウォ ルマー ト社の実店舗や「Walmart.
com 」で、「楽天Kobo 」の提供する電子書籍やオー ディ オブッ ク、電子書籍リー ダー

ウォ ルマー ト社との戦略的業務提携

等の独占販売を開始します。
楽天とウォ ルマー ト社は、世界有数のEコマー ス及び小売りのリー ディ ングカンパ
ニーとして、日米の市場において両社の強みを活かした革新的なサー ビスを創出し、事業の拡大に協力していきます。

192017 年度の事業概況

メディア・通信事業と広告事業の飛躍
モバイル及びコミュ ニケー ショ ン事業
無料通話&メッ セー ジアプリの「Rakuten Viber 」のユニー クIDは、2017年12月
末現在、9億8,000万を超えており、前年同期から世界中で約1億2000万増加しました。
2017年度には、「FCバルセロナ」の公式コミュ ニケー ショ ンチャ ンネルとして選定され、同チー ムの公式アカウントのフォ ロワー数は500万を超えています。公式アカ
ウントに加え、選手のステッ カーの提供等も行っており、その相乗効果で利用者のさらなる拡大が見込まれます。また、「Rakuten Viber 」のアプリユー ザー以外との低料
金通話サー ビス「Viber Out 」の売上やコンテンツ売上も増加しており、2017年度第Rakuten Viber ユニー ク ID 数

4四半期においては、売上収益がUSドルベー スで前年同期比123.3%増となりました。

（百万ID）MVNO（仮想移動体通信事業者）サー ビスを提供する「楽天モバイル」は、2017年
980

1,000

11月にプラスワン・マー ケティ ング株式会社から「FREETEL 」ブランドで知られる同社の国内MVNO事業を承継、2018年1月に「楽天モバイル」にブランドを統一しました。

800

2018年1月時点で、楽天のMVNO事業は約150万回線となり、国内MVNOにおける
トッ プシェ アを占めています。

600｢楽天モバイル｣のリアル店舗も、2017年12月末で182店舗に達しています。新規
400

契約の過半数は店舗経由となっており、今後もリアル店舗における新製品やアクセサリーの充実、「楽天スー パー ポイント」による通信料の支払い等、独自のサー ビスの拡大に200取り組んでいきます。
0’16/3 ’16/6 ’16/9 ’16/12 ’17/12

移動体通信事業への参入
楽天モバイルとフリー テルのMVNO 市場シェ ア

2017年12月、楽天は移動体通信事業（Mobile Network Operator、以下MNO）への参入を発表、2018年4月9日に携帯事業第４世代携帯電話システム（4G）用周波

楽天モバイル

22.2%

その他

33.8%

フリーテル

4.0%

mineo

IIJ

7.3%

14.3%
UQ

OCN

8.7%

9.7%

数（1.7GHz帯周波数（1,825MHzを超え1,845MHz以下））の割当を総務省より受けました。MNO市場においては、既存事業者による協調的寡占の色彩が強い状況との指摘がなされています。楽天はMNOへ参入し、より低廉で利用しやすい携帯電話サー
ビスを提供することで、公正かつ競争的なMNO市場を創出し、消費者を含めた社会全体の便益の最大化を目指します。今後は2019年10月のサー ビス開始を目指して、設備投資を進めていきます。

資料：MMD研究所「2018年３月格安SIMサー ビスの利用
動向調査」

20

2017 年度の事業概況

電子書籍事業
電子書籍ストア「楽天Kobo 」と図書館向け電子書籍配信サー ビス「OverDrive 」は、堅調に成長しています。2017年における「OverDrive 」と「楽天Kobo 」を合わせたダ
ウンロー ド数は約2億9,000万となっており、全世界で第2位のポジショ ンを有しています。特に「楽天Kobo 」のコンテンツ取扱高は、前年同期比で60.4％増加しました。
また、最先端の読書用タブレッ ト「Kobo Aura ONE 」シリー ズで、大容量の電子書
籍リー ダー「Kobo Aura ONE コミッ クEdition 」を日本とアメリカで発売しました。
「Kobo Aura ONE コミッ クEdition 」は、コミッ クを多く読むユー ザーからの声に応えて開発された電子書籍専用端末で、端末容量は32GBと、これまでの「Kobo AuraONE 」の4倍に増強され、電子コミッ ク約700冊分を保存できます。
「OverDrive 」は、図書館貸出件数が前年同期比17.5％増と安定した成長を示しています。

その他事業
動画配信サ ー ビス「Rakuten TV 」において、月額視聴サ ー ビス「Rakuten NBA
Special 」を開始しました。このサー ビスは、楽天が日本国内における米NBA（ナショナル・バスケッ トボー ル・アソシエー ショ ン）の独占的な放映・配信パー トナーとなったことに基づくものです。

広告事業の強化
楽天は2017年8月、株式会社電通と新たなマー ケティ ングソリュー ショ ンの提供を行う新会社、楽天デー タマー ケティ ング株式会社を設立、10月より営業を開始しました。
「楽天デー タマー ケティ ング」は、約9,500万の会員IDを持つ楽天グルー プのビッ
グデー タと、電通グルー プが保有するマスメディ ア等独自のデー タ・知見を融合し、新たなマー ケティ ングソリュー ショ ンを提供します。デジタルマー ケティ ングを取り巻く環境は日々変化し、消費者と企業の接点が多様化する中、「楽天デー タマー ケティ
ング」は、楽天グルー プのビッ グデー タを軸として、テレビの視聴デー タも活用し、企業のマー ケティ ング戦略立案からター ゲッ トの明確化、認知、購買まで、フルファネルでの「見える化」を実現したマー ケティ ングソリュー ショ ンを提供していきます。
2017年12月には「楽天市場」において、企業がブランドサイトを設置できる広告商
品「RMP（Rakuten Marketing Platform）-Brand Gateway 」の提供を本格的に開始するなど、迅速な事業展開を行っています。
楽天は、広告事業を新たな収益の柱の1つに位置付け、2021年度における同事業の売上高目標2,000億円を目指していきます。

21

CFO メッセー ジ

変革し続ける事業体制に対応し、新たな財務及び投資戦略を推進していきます。
成長を支える財務ガバナンス
楽天は次の20年の成長を見据えた新しいステー ジに入り、携帯キャ リア新規参入、常務執行役員Chief Financial Officer（CFO）& Chief Risk Officer（CRO）

物流ネッ トワー ク構築等の投資を行っています。2018年7月1日にカンパニー単位で

廣瀬 研二の意思決定のさらなる迅速化に向けて、社内カンパニー体制を強化しました。私は数年ぶりに財務部門に戻り、この度CFOとして着任しました。これらの戦略的な投資に伴う資金需要を財務面から支えつつ、事業カンパニー制に相応しい財務・経理上のガバナンスを構築し、企業価値・株主価値の向上に努める所存です。

財務規律と事業ポー トフォ リオ管理
グルー プ全体の財務管理では、ROE、ROA及び自己資本比率の３指標を重視してい

ROE
（%）

ます。ROEは当然のことながら、楽天は金融事業を抱えていることから資本の安全性
20や資産効率を管理する必要があります。売上高利益率を上げていく一方で、総資産回
16.2

15

転率を適切にコントロー ルし、一定の水準で財務レバレッ ジを掛けられれば、ROEも
ROAも改善するので、バランスを取りながら、これらの指標を発展させていきます。
さらに、これらの全社の財務目標を、各事業の特性に応じて振り分けることを今後行っ10ていく考えです。これまでの楽天の事業別業績管理は売上・利益中心であったため、資産配分に課題がありました。利益最大化のための投資を行うあまり、バランスシー

5

トへの影響には意識が薄い事業部門も中にはありました。今後、エコノミッ クキャ ピ
タルマネジメントの導入を検討しています。具体的には、各事業のリスク特性に応じ、

0

（年度）

’15

’16

’17

想定資本及び想定期待利回りを設定し業績管理を行います。まだ構想段階ですが、これが実現すれば資産・資本を効率的に事業に振り分けることで、一層の事業ポー トフォ
リオのコントロー ルが可能となり、結果としてグルー プ全体での企業価値向上が期待
できます。

22

CFO メッセー ジ

資金調達の手法と考え方
まず携帯キャ リア事業において、2028年までに最大6,000億円の設備投資を行う

ROA
（%）

予定です。うち2,000億円は親会社である楽天株式会社がハイブリッ ドファ イナンス
2.0

1.8

で調達し、事業を担う子会社である楽天モバイルネッ トワー ク株式会社に出資します。
残りの4,000億円の資金調達は、楽天モバイルネッ トワー ク株式会社がリー ス、流動

1.5

化ファ イナンス等を活用し親会社へのノンリコー ススキー ムで実施する予定です。
携帯キャ リア事業以外の事業についても、上述の財務規律の範囲で成長に必要な投1.0

資は柔軟に行っていきます。資金調達の手法としては、銀行借入、社債、ハイブリッ ド
ファ イナンス等に加え、事業ポー トフォ リオ管理のもと、売却すべき資産は売却する

0.5

ことも考えられます。また、金融事業があるので、グルー プとして一定の格付を維持することが必要なため、過度な財務レバレッ ジは行わないつもりです。

0.0

（年度）

’15

’16

’17

株主還元について
自己資本比率

株主還元については、成長への投資や資本安全性を考慮した内部留保を行いつつ、（%）

安定的・継続的に配当を行うよう努めています。また、2017年に1,000億円の自己株20式の取得を行いました。今後の自己株式の取得については、ROE、ROA、自己資本比率
及び株式の市場価格を総合的に勘案しつつ、機動的に判断していきたいと思います。

15
11.0

投資家との対話10

5

上場来、投資家との対話を重視し、国内及び海外向けにIR活動を積極的に行っています。投資家との対話の中では、我々の考える戦略や企業価値をどのように伝えるかが重

0

（年度）

’15

’16

’17

要だと思っています。特に「楽天エコシステム」というユニー クなビジネスモデルを伝統的な企業価値評価方法に落とし込むのには難しさを感じています。
そこで、今後、ユー ザーの1人あたりの生涯価値（ライフタイムバリュー、LTV）
をIR
活動で説明していくことを検討しています。従前より、「楽天エコシステム」において
LTVの総和が企業価値であると捉え、事業別LTVを定期的に計測しています。新規事
業投資等の施策が、個々の事業のLTV増や会員増等を通じどのように企業価値に影響を与えるのか、投資家とディ スカッ ショ ンする機会を持ちたいと考えています。

23

コー ポレー ト・ガバナンス

コー ポレー ト・ガバナンスに関する基本的な考え方定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各執行役員の業務執行を監督しています。なお、執行役員は、代表取締役から業務執行の命令を受け、会社が定めた職務権限

当社グルー プは、企業価値の最大化を目指し、コー ポレー ト・

内において業務執行を行うこととしています。

ガバナンスの徹底を最重要課題の1つと位置付け様々な施策をまた、企業価値向上のため、投資等の新規に資金投下を要す

講じています。

る案件等については、社外取締役及び外部有識者を含むメンバー
コー ポレー ト・ガバナンス報告書で構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を

https://corp.rakuten.co.jp/about/governance/

事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告

corporate_governance.html

することとしています。
2016年4月からは、取締役及び監査役を中心に、グルー プ経営戦略等に関する集中討議を取締役会とは別に四半期ごとに開企業統治の体制

催しており、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない、
中長期的視野に立った議論を行っています。また、スピー ド感

1 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由のある企業経営の実現を目指すため、2016年8月には、取締役会での審議事項及び金額基準を全面的に見直しました。

当社は、監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役
会は、全員が社外監査役によって構成されてます。また、当社は、

このほか、執行役員が出席する予算会議において、主要な事経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制を導入し業の進捗状況を月次で共有し、各事業の適正で効率的な業務遂ており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行

行とグルー プ横断的な管理の徹底を図っています。

役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門（監査役・監査役会）
当社の監査役は4名で、その全員が社外監査役（うち常勤監査家である社外取締役及び社外監査役を中心に、客観的な視点か

役2名）
です。

ら業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論

監査役会のもとには監査役室（2名）を設置し、監査役の職務を自由闊達に行うことで、コー ポレー ト・ガバナンスの実効性を補助しています。監査役会は、定例監査役会を開催するほか、を高めています。

必要に応じて臨時監査役会を開催しています。

業務執行については、当社グルー プ全体における経営資源の最適配分を実行するため、2016年7月に社内カンパニー制を導

各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、入し、またこれに伴う内部報告管理体制の変更を受け、前事業取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査部等

年度第3四半期から報告セグメントを「インター ネッ トサー ビ

からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査を実施

ス」及び「FinTech 」の2つに変更しました。この結果、セグメン

しています。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書

トリー ダーである代表取締役（最高執行役員及び副会長執行役

類及び事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見

員）
及びその統括のもと、各カンパニーを担当する執行役員が、交換を行っています。

業務執行機能を担っています。

3 内部統制システム整備の状況及び提出会社の子会社の2 会社の機関の内容（取締役・取締役会・執行役員等）

業務の適正を確保するための体制整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）

取締役会については、その員数は定款にて16名以内と定めていますが、現在、社外取締役4名を含む取締役全7名で構成され当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及びています。取締役の選任決議については、株主総会において、定款に適合することを確保するための体制その他業務及び企業

議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を集団の業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことと議しています。当社はこの決議に則り、かかる体制を整備してしています。

います。
24

コー ポレー ト・ガバナンス

株主総会
選定・解任

選定・解任

取締役会

審議・報告

監査役会

監査

取締役7名

監査役4名

（うち社外取締役4名）（うち社外監査役4名）

選定・解職

補助

連携

代表取締役

監査役室

（セグメントリーダー）

報告

投融資委員会
業務執行指示
監督

連携

監査報告

連携

内部監査部

会計監査人
報告

（監査法人）

内部監査
監査

執行役員

（各カンパニー）

けるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続合計額の1％未満です。

代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部（部長以下18名）
を設置し、内部監査を実施しています。当社の内部監査は、会計監査の状況

当社各部門及び各事業ならびにグルー プ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、適法性・妥当性・効

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同率性等の観点から実施しています。内部監査の結果、必要な改監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施

善事項を指摘するとともに、改善状況のフォ ロー アッ プを行い、しています。

当社各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。

その他の詳細につきましては平成30年3月29日提出の有価証券報告書をご参照ください。

内部監査の結果については、取締役会、代表取締役社長及びグルー プコンプライアンス委員会に報告されるとともに、監査役にも報告され、監査役監査との連携も図っています。また、グ有価証券報告書

ルー プ会社の内部監査部門との連携を強化し、当社グルー プ全

https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/asr.

体で内部監査の実効性を高めるよう努めています。会計監査人

htmlとは、定期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共有しています。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「楽天グルー プ企業倫理憲章」において、反社会的勢

社外取締役及び社外監査役

力に対しては毅然とした態度で臨み、不当な要求に対しては断

当社は現在、取締役7名のうち4名が社外取締役であり、監査固として社会的正義を貫くことを定めています。また、楽天グ役4名全員が社外監査役です。社外取締役 村井純氏は、慶應義ルー プ規程等において、反社会的勢力への対応方法等を詳細に

塾大学環境情報学部教授及び同大学大学院政策・メディ ア研究

定め、社内への周知徹底と体制の整備及びグルー プ会社との連科委員長であり、当社は同大学が運営の一部を担う国際標準化携を進めています。

団体に対して会費の支払いを行っていますが、2017年度にお
25

役員紹介

取締役、副社長執行役員、常務執行役員、監査役
2018年7月1日現在

代表取締役
副会長執行役員

副社長執行役員

副社長執行役員

山田 善久

平井 康文

副社長執行役員

副社長執行役員

副社長執行役員

百野 研太郎

有馬 誠

武田 和徳

穂坂 雅之

代表取締役会長兼社長
最高執行役員三木谷 浩史常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

小林 正忠

杉原 章郎

廣瀬 研二

安藤 公二

楠 雄治

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

取締役

タリア・マルティヌッセン

永井 啓之

高澤 廣志

河野 奈保

チャールズ B. バクスター

監査役（常勤）

監査役

監査役（常勤）

監査役

内田 貴秀 *2

平田 竹男 *1*2

平本 公秀 *1*2

山口 勝之 *2

*1：株式会社東京証券取引所の定める独立役員*2：会社法に定める社外監査役

26

役員紹介

社外取締役
2018年4月1日現在

選任年度／地位及び兼職

担当及び選任理由

2010年度

エンタテインメント及び技術分野

前株式会社ソニー･コンピュー タエンタテインメント

主にエンタテインメント事業及び技術分野に（現株式会社ソニー･インタラクティ ブエンタテインメント）
会長兼グルー プCEO、2007年より同社名誉会長、
取締役 *1*2

久夛良木 健サイバー アイ・エンタテインメント株式会社代表取締役
CEO（現任）、

御立 尚資

ただきたいため、社外取締役として選任。現在の在任期間8年。

2016年度経営コンサルティ ング分野

株式会社ボストン・コンサルティ ング・グルー プ

経営コンサルタントとしての専門知識や経験

DMG森精機株式会社社外取締役
取締役 * *から、当社の経営に対する助言及び意見をい株式会社ノジマ社外取締役（現任）

シニアアドバイザー

1 2

おける専門的な知識や幅広い企業経営の経験から、当社の経営に対する助言及び意見をいただきたいため、社外取締役として選任。現

ユニチャー ム株式会社社外取締役
東京海上ホー ルディ ングス株式会社社外取締役

在の在任期間2年。

2012年度インター ネッ ト技術分野

慶應義塾大学環境情報学部教授・学部長（現任）、

インター ネッ ト技術に関する学識経験者と学校法人慶應義塾常任理事、
株式会社ブロー ドバンドタワー社外取締役（現任）

しての専門知識や経験から、当社の経営に対する助言及び意見をいただきたいため、社外取締役として選任。現在の在任期間6年。

取締役 *1*2

村井 純

2015年度

事業戦略分野ハー バー ド大学経営大学院Donald K. David Professor

経営学に関する学識経験者としての専門知識

of Business Administration（現任）、Unilever N.V./Unilever PLC Director（現任）や経験から、当社の経営に対する助言及び意見をいただきたいため、社外取締役として選任。現在の在任期間3年。

取締役 *1*2

ヤンミ ムー ン*1 会社法に定める社外取締役*2 株式会社東京証券取引所の定める独立役員

27

サステナビリティ・メッ セー ジ

創業以来の想いはそのままに、
サステナブルな社会を目指し
新たな取り組みをしていきます。
常務執行役員CPO (Chief People Officer)
グルー プマネー ジングエグゼクティ ブオフィ サー

小林 正忠

創業からの想いグロー バルでの理念共有

楽天の創業時（1997年）、三木谷や私を含む創業メンバーは、

私はアメリカ本社やアジア本社でCEOも経験しました。人々「日本を元気にしたい」という想いのもと、インター ネッ トショッ

を幸せにしていこう、社会をより良くしていこうという理念に

ピングプラッ トフォー ムを通じて地方の事業者の商圏を拡大

はどの国でも共感と理解が得られました。創業メンバーの6人が、していくことを目指しました。地方が元気になれば、もっと日

我々が日本を元気にしていこうという想いで走り続け、その想本は元気になるだろう、というのが我々の仮説でした。そして、いは世界中で従業員が1万5,000人に増えた今もなお変わって21世紀の経済をリー ドしていくのは、20世紀に日本の経済成いません。日本だけではなく世界においても、人々が元気になる、長を支えてきた大企業ではなく、我々のようなベンチャー企業

笑顔になるということに、サポー ターはいても反対する人はいが社会を変えていく、というビジョ ンでした。その我々のビジョません。

ンに共鳴、共感した人間が集まり、さらに様々なパー トナーの楽天では現在、70を超える国籍の多様なバッ クグラウンド

皆様に賛同を頂くことで事業を成長させてきました。今では、「楽を持つ従業員が働いています。育児・介護中の従業員やLGBT天市場」や「楽天トラベル」をはじめ、通信、デジタルコンテンツ、

当事者、障がい者、すべての人にとって働きやすく、最大限にエネルギー、プロスポー ツ、そしてFinTech等、多岐にわたる能力を発揮できる職場環境と制度づくりに取り組んでいます。

分野で事業を展開しています。

また、社内公用語を英語とし、欧米をはじめSDGs（Sustainable

この20年間は、まさにイノベー ショ ンの連続でした。創業時

Development Goals：持続可能な開発目標）やサステナビリの経営理念には、従前から存在していた通販という仕組みと、ティで先進的な取り組みをしている国でも楽天グルー プ企業が当時としてはイノベー ティ ブなインター ネッ トというテクノ増えています。

ロジーを結合させ、人々を笑顔にしていく、社会を豊かにして多様なバッ クグラウンドや文化をお互いに尊重し、認め合っいくという想いを込めていました。2017年に「イノベー ショ

た上で、いかに幸せを作りだしていけるのか、従業員全員で考ンを通じて」という一言を経営理念としても明文化しましたが、えることが重要です。そうしてダイバー シティあふれる環境を

私たちが目指すものは創業以来変わっていないと思っています。

推進していくことが新たなイノベー ショ ンにつながり、長期的

現在インター ネッ トは、ビジネスや生活のあらゆる場面で当に会社の競争力を高めることになると信じています。

たり前のインフラとなりつつあります。その中で、今までにない、
社会を変える新たなイノベー ショ ンにチャ レンジしていく、という想いは、従業員それぞれが共有しています。

28

サステナビリティ・メッ セー ジ

FCバルセロナと共にSDGsの認知拡大を目指す「Goals Beyond The Game 」

SDGs への取り組み

ルイノベー ショ ン」「サステナブルな消費」「地域コミュ ニティ 」「災害・人道支援」の4つを特定し、取り組みを強化していくこ

2015年に国連で採択されたSDGsは、2030年に向けた世界ととしました。ソー シャ ルイノベー ショ ンでは、楽天の従業員共通の目標を明確にしています。楽天はグロー バルイノベー ショが社会起業家と協働して社会課題の解決を目指す「Rakuten

ンカンパニーとして、長期的視野に立ってこのSDGsの達成にSocial Accelerator 」、サステナブルな消費ではMSCやFSC等

貢献したいと考えています。SDGsの考え方は、当社の経営理の認証商品を選びやすくする「EARTH MALL 」をそれぞれ開始

念と目指す方向も共通であり、楽天のアセッ トを活用し課題解しました。地域コミュ ニティでは高校生向けプログラム「楽天決に貢献すべく、現在様々な取り組みを加速しています。

IT学校」をさらに進化させていきます。また、災害に対しては「楽天クラッ チ募金」をはじめ、楽天のプラッ トフォー ムを活用しSDGsの17の目標と169のター ゲッ トの中でも、我々の強みた支援を引き続き行ってまいります。

を活かせるところや、社会や消費者にとって影響が大きい分野には特に注力していきたいと思います。楽天のビジネスは多岐にわたりますが、例えばインター ネッ トショッ ピングを通じて、消費者にとって持続可能な商品やリユー ス等の消費活動を提案

サステナブルな社会を目指してしていく、選択肢として選びやすくしていくなど、効果的な取り組みを模索しています。

そもそも楽天の従業員は、「世の中を元気にしたい」との想いを抱いて入社した人がほとんどです。その想いと力を実際の形にしていくのが、CPOである私の役目でもあります。今後は会今後の重点領域について社としての活動にとどまらず、従業員それぞれのボランティ ア
活動等を後押しする環境を整えていきます。

2017年、サステナビリティの重点領域を改めて特定するため、楽天には、企業としても従業員としても大きなポテンシャ ル

社内外のステー クホルダーへの調査や経営陣との対話を行いまがあり、我々のサー ビスを通じて、社会課題を解決できる可能した。デー タセキュ リティや品質／安全、ダイバー シティ等16性があると信じています。これからも、常に失敗を恐れること項目が浮かび上がってきました。その他にも我々と社会にとっなく、新しい物事に取り組んでいきたい、というのが私をはじめ、て重要な項目について検討しました（P31参照）。これらをもと楽天の全従業員の想いです。今後もサステナブルな社会を目指に、優先度の高いサステナビリティ活動の領域として「ソー シャ

して、さらに新しい取り組みをしていきます。

29

楽天のサステナビリティについて

サステナビリティ重要テー マを選定
2017年、楽天はステー クホルダーからの要請やGRIガイドラインをはじめとする国際基準を我々のアクションプランに反映すべく、サステナビリティの重要テー マを選定するための調査を行いました。
具体的には、各種ガイドラインや我々の企業文化、サステナビリティ活動をもとに33のESG（Environment＝環境、Society＝社会、Governance＝企業統治）
関連項目を抽出し、楽天のユー ザー、ビジネスパー トナー（「楽天市場」の出店企業等）、従業員がそれぞれの項目について、楽天がどの程度取り組むべきかを評価しました。また、経営陣もそれぞれの項目と楽天のビジネスとの関連性を評価しました。
この調査により、楽天とステー クホルダーの皆様にとって重要と考えられる16項目が抽出されました。
P31の表に示される通り、楽天とステー クホルダー双方が特に重要と考えている共通の項目があります。
まずは品質と安全、特に情報セキュ リティは私たちの事業を持続可能にする上では必要不可欠なものです。
また、多様性のある従業員や、多くのパー トナーが協力して、高い倫理観のもと事業運営していくことも重要です。
環境への取り組みについても、適切な対策と報告が必要と考えられます。
社会貢献活動については、次世代及び災害への取り組みが、地域コミュ ニティのエンパワー メントにおける特に重要なテー マとして浮かび上がりました。

30

非常に重要1

ステー クホルダーにとっての重要性

5
3
4
8
10

14
2

6
9

7

13
15

11
12

16

重要

楽天にとっての重要性

非常に重要

サステナビリティ重要テー マ
安心・安全への責任

環境保全

1. デー タセキュ リティとお客様のプライバシー管理

11. 梱包（パッ ケー ジ）

2. アクセシビリティ、手ごろさ

12. 気候変動

3. サー ビスの安全性と品質

13. 生物多様性

責任あるビジネス推進

地域コミュ ニティ

4. 競争阻害行為の防止

14. 起業家精神とイノベー ショ ン

5. 責任ある情報提供（機能表示やマー ケティ ング）

15. 災害復興支援

6. 持続可能な消費活動

16. 次世代の支援

7. 責任あるサプライチェー ン
従業員への責任8. ダイバー シティと公平性
9. 能力開発と福利厚生
10. 適切な労働環境

31

安全・安心なサー ビスのために

情報セキュ リティ基本方針
ECから金融までネッ ト上での幅広いサー ビスを提供している楽天グルー プは、お客様の個人情報をはじめとする各種情報とハー ドウェ ア、ソフトウェ ア等の情報システムから成る情報資産が楽天グルー プの事業活動を展開する上で不可欠な資産であることを認識するとともに、これら情報資産の適切な保護・管理を通じた情報セキュ リティの確保を経営上の最重要課題の1つに位置付け、情報セキュ リティ対策を継続的に強化していく必要があります。そこで、関係者全員が参画する情報セキュ リティ マネジメントシステムを以下の項目を通じて確立し、情報セキュ リティへの取り組みを続けています。

1. 情報セキュ リティ体制の構築
経営陣を中心とした管理体制のもと情報セキュ リティ マネジメントシステムを構築し、情報セキュ
リティの維持、向上に取り組む。
2. 情報資産の適切な管理
保有する情報資産について重要性を認識するとともにリスク評価を行い、適切に管理する。
3. 情報セキュ リティ確保のための規程等の策定
情報セキュ リティ確保のための規程等を定め、関係者全員にこれを徹底する。
4. 法令・規範の遵守
情報セキュ リティに関する法令その他の規範を遵守する。
5. 継続的な改善
定期的に監査を実施し、継続的に情報セキュ リティ マネジメントシステムの改善を行う。

https://corp.rakuten.co.jp/about/governance/security.html

32

安全・安心なサー ビスのために

情報セキュ リティ強化の取り組み
楽天は国際的な基準や社会の要請に応えるため、常に情報セキュ リティへの取り組みを強化しています。
従 来 のISO/IEC 27001 ISMS認 証 や プ ラ イ バ シーマ ー ク の 取 得 に 加 え て、2016年12月 に は「Binding
Corporate Rules (以下BCR) 」と呼ばれる世界水準のプライバシー保護基準を導入しました。EUのデー タ
保護機関の承認を受けたBCRに準拠することにより、デー タの保護が十分に法律で定められていない国にデータを移転する場合であっても、楽天は高い世界基準を適用しデー タを保護します。
2017年8月に、「プライバシーセンター 」を開設し、BCRに関する情報や楽天グルー プ各サー ビスのプライバシー ポリシー、各種問い合わせ先についての情報をウェ ブサイトで発信しています。
https://corp.rakuten.co.jp/privacy/

品質の改善
楽天グルー プでは、
「顧客満足の最大化」を実現すべく常に安全性・確実性・合法性・有益性・利便性をはじめとする品質の改善に取り組んでいます。
顧客の期待に応えるのみならず、期待を超えた品質で商品・サー ビスを提供することを目指しています。

楽天グルー プの品質基本方針
1. 顧客に安全な商品・サー ビスを提供します。
2. 顧客に確実に約束した商品・サー ビスを提供します。
3. 国内外の法令を遵守した商品・サー ビスを提供します。
4. 顧客に有益な商品・サー ビスを提供します。
5. 顧客に利便性の高い商品・サー ビスを提供します。

https://corp.rakuten.co.jp/about/governance/quality.html

品質改善の取り組み
常に高い倫理観を持って仕事に取り組むため、すべての従業員は定期的なコンプライアンス研修の受講が義務付けられており、インター ネッ トビジネスにも密接な関連がある景品表示法等について学びを深めています。
2017年も様々な品質改善の取り組みを行い、コー ルセンターの対応力を向上させたほか、AIを活用した
チャッ ト機能の搭載により、顧客からの問い合わせにリアルタイムで対応することが可能となりました。

33

働きがいのある会社であるためにインター ネッ トはグロー バルかつダイナミッ クなビジネスです。楽天が今後も世界で競争力を保ち、多くの人々を魅了する革新的なサー ビスを提供し続けるために、世界中から集まった優秀な従業員が十分に能力を発揮できる環境を整えています。

オー プンに人とアイデアが行き交う職場
楽天は2015年、自然環境に恵まれた二子玉川（東京・世田谷区）に本社を移転しました。
仕切りのないオー プンなデスクやビデオ会議システムを備えた会議室、無料で食事ができるカフェ テリア、仕事の前後に運動ができるフィッ トネスジム等、従業員の生産性や創造性を高め、健康的な生活をサポー トする環境を実現しています。

https://corp.rakuten.co.jp/about/map/crimsonhouse/34働きがいのある会社であるためにダイバー シティを戦略の柱に

従業員の出身国・地域数

77カ国

楽天はダイバー シティを戦略の柱に位置付けています。世界中から様々な個性や価値観を持った才能あふれる従業員が集まることで、革新的なサー ビスを生み出し続けることを目指しています。
2010年から社内の公用語を英語にする取り組みを開始したことにより、国籍にかかわらずスムー ズなコミュ ニケー ショ ンがとれる環境

女性管理職の割合21%が促進されました。
文化の異なる多様な人材を受け入れるため、社内のカフェ テリアではハラー ル、インドベジのメニューを提供するほか、祈祷室も設置するなど、環境面の整備も行っています。2017年現在、従業員の出身国・地域は77カ国となっています。
また、仕事と育児の両立支援サポー トとして、社内託児所や授乳室（マ女性従業員の比率

38%

ザー ズルー ム）の設置、病児ベビー シッ ターの法人契約等の施策を行っています。
産休前や復職前のセミナーも実施し、現在は出産後も約95％の女性（2017年度）が復職して活躍しています。楽天は2017年に「MSCI日本株女性活躍指数」に選出されています。
楽天では、社内規定上の配偶者の定義を改定し、日本の法律で認められる婚姻証明に基づいて定義された配偶者に、同性パー トナーも含み、配偶者を持つ従業員を対象とした福利厚生を受けられるように適用範

障がい者雇用比率

囲を拡大しています。2016年6月に発足した社内有志によるLGBTネッ
トワー クと連携して、情報共有やサポー ト体制を提供しているほか、

2.44%

2.50%

2.60%

全従業員を対象にしたセミナーも実施しています。
楽天では障がい者雇用を促進し、障がいのある従業員が生き生きと

2%

働ける職場を目指しています。楽天グルー プの「楽天ソシオビジネス」

法定雇用
比率

では、各種デー タの作成やウェ ブサイト管理等の業務に加えて、植物
工場で野菜を栽培し楽天の従業員向け食堂へ提供するなど楽天グループを幅広い側面から支える役割を担っています。

2015

2016

2017
各年度12月現在

https://corp.rakuten.co.jp/about/diversity/

人材開発の取り組み
2017年、楽天は新しい人材開発プログラムを開始しました。従来のEラー ニングによる研修に加えて、ワー
クショッ プ形式のビジネススキル研修を実施し、よりインタラクティ ブで効果的な学びを実現しました。
また、それぞれの従業員のキャ リア開発をサポー トするため、上長との1対1のミー ティ ングを定期的に実施することとしました。これまでも半年に1度の面談を行ってきましたが、よりきめ細かくキャ リアの展望を共有し次のアクショ ンにつなげることで、従業員の成長を後押しし、チー ム内のコミュ ニケー ショ ンも強化しています。
35

環境への取り組み

楽天のインター ネッ トビジネスと環境は無関係ではありません。
「楽天市場」で販売される様々な商品も、「楽天トラベル」で予約できる旅行も、自然の恵みのもとに成り立っています。
楽天は自然環境と生物多様性の保全に、ビジネスや社会貢献活動を通じて取り組んでいます。

電力利用の最適化「楽天エナジー 」は東日本大震災後の2013年にサー ビスを開始しました。
「 iシェ アリングサー ビス」を通じて、「楽天トラベル」や楽天市場参画事業者を含む法人向けに、コスト削減だけではなく、再生エネルギー等を活用した環境配慮も実現する電力供給サー ビスを提供しています。

楽天エナジーのサー ビスを導入する八ヶ岳グレイスホテル（長野県南佐久郡）
は「実質再生可能エネルギー100％」を実現しました36

環境への取り組み

楽天エナジーの「J- クレジッ ト」取引システム
2017年、「楽天エナジー 」は「Rakuten Energy Trading System（REts）」を新たに開始しました。
ブロッ クチェー ン技術も活用した「J-クレジッ ト」取引をグロー バ
ルエンジニアリング、環境経済と連携して提供します。
「J-クレジッ ト」は、省エネルギー設備の導入や森林管理等の取り組
みによる、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、国が認証する制度です。
REtsの「J-クレジッ ト」取引では、従来の入札形式や相対取引に比べ「J-クレジッ ト」の価格と取引数量を容易に把握することが可能となります。
「楽天エナジー 」ではそのほかにも「J-クレジッ ト」創出から活用まで総合的なサポー トを提供し、「J-クレジット」取引の活性化を目指します。

生物多様性保全の取り組み「楽天の森」「東北楽天ゴー ルデンイー グルス」のマスコッ トキャ ラクター「クラッチ」のモデルは、イヌワシ（Golden Eagle)です。
イヌワシは今、絶滅の危機に瀕しています。原因の1つは、私たちの生活スタイルが変わったことで、人と森のかかわりがうすくなり、イ
ヌワシの生息地が減ってしまったことです。
2014年、楽天はイヌワシの保全を目指して「楽天の森」の取り組み

保全した
森林の面積
504.34 haをステー クホルダーの皆様と共にスター トさせました。
現在、楽天の森は日本全国での生物多様性保全活動に成長しました。
大学やNPO、地方自治体のほか、楽天に参画する店舗や宿泊施設の皆様と共に、イヌワシを含む様々な生物が暮らしやすい自然環境を目指して、森林整備を行っています。
また、子供たちや地域コミュ ニティのために、持続可能な環境の大切さを幅広く知っていただく機会も作っています。
https://corp.rakuten.co.jp/csr/forest/37社会貢献活動

人々と社会をエンパワーメントする「人々と社会をエンパワーメントする」ことは楽天創業時からの変わらぬ想いです。この想いは私たちのビ
ジネスはもちろん、社会貢献活動にも反映されています。楽天のサー ビスやノウハウを活かし、ビジネスパー
トナー、お客様、自治体、NPO等のステー クホルダーの皆様と共に課題解決に取り組んでいます。

未来を担う高校生の成長を応援「楽天IT学校」は、高校生のためのEコマー スの実践授業です。1年間に渡り、インター ネッ トを通じた商品や宿泊プランの販売に取り組みます。
「楽天市場」や「楽天トラベル」で実際の販売を経験することで、ビジネスの面白さや難しさを学び、将来に向けて視野を広げる機会にもなっています。2017年度までにのべ245校・6,955名の高校生がこの授業を受講しました。

38

社会貢献活動楽天の従業員と地域企業（「楽天市場」店舗や「楽天トラベル」宿泊施
設）の社員が講師となり、全国の高校で1年間にわたる授業を行います。
マー ケティ ングの基礎や販売ペー ジの制作等、現場のプロフェッ ショ
ナルからECビジネスを実践的に学べる内容です。全国の高校生たちが東京に集結し、1年間で学んだ成果を発表する「楽天IT学校甲子園」も開催しています。
2017年度は、55校・1,577名の高校生がこのプログラムに参加し
ました。

卒業生

6,955名実施校

245校

https://corp.rakuten.co.jp/csr/it-school/

総授業時間

女性起業家のエンパワー メント「Paris Pionnières」はフランスで12年にわたり女性起業家と200以上のスター トアッ プを支援してきました。2016年末から「Rakuten
PriceMinister」（フランス）
は「Paris Pionnières」と協働し、プロフェッショ ナルな従業員によるメンター プログラムを提供することで、起業家の世界でもジェンダーの平等を支援しています。
このメンター プログラムには、ビッ グデー タや法務等様々な部署の従業員が参加し、ビジネスで培った知識や経験を活かして、女性起業家へのアドバイスやコラボレー ショ ンを行っています。スター トアップの急成長や斬新なアイデアを目の当たりにすることで、従業員の起業家精神を醸成することにもつながっています。

児童養護施設で暮らす子どもたちへ
日本では、親からの虐待等の様々な理由で家庭で暮らすことのできない約3万人の子どもたちが、児童養護施設で生活しています。子どもたちは18歳になると、児童養護施設から自立しなければなりません。
NPO「ブリッ ジフォー スマイル」は、自立に必要な知識やスキルを伝えるセミナー「巣立ちプロジェ クト」等を通じて、様々な支援を行っています。楽天は2016年から「ブリッ ジフォー スマイル」に「楽天市場」の店舗向けシステムを提供し、施設から巣立つ子どもたちに生活必需品をプレゼントするためのプラッ トフォー ムを実現しています。
また、2014年から行っている「楽天サンタプロジェ クト」の一環として、12月には従業員が児童養護施設で様々なボランティ ア活動を行っています。

https://corp.rakuten.co.jp/csr/childrens_home/

39

3,062

時間

社会貢献活動

地域の NPO と協働
アメリカでも楽天グルー プの従業員は定期的にNPOでのボランティ
ア活動を行っています。低所得世帯やホー ムレスの支援を行う団体、
環境保護団体等、対象は様々です。

助け合いの気持ちを世界中へ「楽天クラッ チ募金」は楽天の決済サー ビスを活用したオンライン募金の仕組みです。
2011年の東日本大震災の後、「インター ネッ トで募金をしたい」というユー ザーのニー ズに応えて始まりました。
「楽天スー パー ポイント」
やクレジッ トカー ド、銀行振込で手軽に募金をすることができます。
2017年も、国内外の災害のほか、子どもの貧困対策のための募金を実施しました。

© Rakuten Eagles

2011年からの累計募金額は9億円を超えています（2018年3月現在）。

「楽天レシピ」でも、「TABLE FOR TWO 」と協働し、ユー ザー参加型の寄付プログラムを実施しています。
ユー ザーが「楽天レシピ」を利用し、「つくったよレポー ト」を2件投稿すると、開発途上国の子どもたちに1食20円の給食を届けることができる仕組みです（投稿された「つくったよレポー ト」の数に応じて、「楽天レ
シピ」が寄付します）。
2018年2月末時点で、643,378食の給食に相当する寄付額となっています。

楽天レシピ×TABLE FOR TWO

2件投稿！

寄付金

「つくったよレポー ト」
を投稿

給食

開発途上国の
子どもたち

40

社会貢献活動「Rakuten PriceMinister 」（フランス）
は、障がい者差別の解消に取り組むNPO「Handidon 」のファ ンドレイジングを継続して支援しています。オンラインストアの開設を無償で行い、寄付付きのくじを販売することで、数千ユー ロの資金を集めています。
2017年からはミオパチー治療のための研究に取り組むNGO「AFMTéléthon 」にオンラインショッ ピングの仕組みを提供し、楽天のポイントも利用できる寄付スキー ムを実現しています。
「Rakuten 」（ドイツ）では2017年12月のセー ル時に、売上の5%を寄付するキャ ンペー ンを実施しました。元ドイツ代表で現在は「ヴィッセル神戸」に所属するサッ カー選手、ルー カス・ポドルスキの財団を通じて120,000ユー ロを困難な状況にある子どもたちの支援のために寄付しています。
「Ebates 」（アメリカ）と楽天グルー プでは、ハリケー ンの被害者のため、会社が同額をマッ チングするオンライン募金キャ ンペー ンを行いました。
「Ebates 」の従業員は非営利団体（City Team)と協働し、地域の子どもたちに学校で必要な文房具をバッ クパッ クに詰めて贈る活動も実施しています。2017年8月には120名の子どもたちにバッ クパッ クを届けることができました。また、クリスマス時期には、「ゴー ルデンス
テー ト・ウォ リアー ズ」の試合に地域の子どもたちを招待しました。

41

主な外部格付・表彰

DJSI Asia Pacific Index
楽 天 は、ESG 投 資 の 代 表 的 な 指 標 で あ る「Dow Jones
Sustainability Indices(DJSI) 」のアジア・太平洋地域の構成銘
柄に2年連続で選定されました。

MSCI
楽天は、MSCI社が2017年にロー ンチした「MSCIジャ パン
ESGセレクト・リー ダー ズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数」に選定されています。

Work with Pride2017年、楽天はLGBT等の性的マイノリティが働きやすい職
場を示す指標である「Work with Pride 」で「ゴー ルド」を受賞しました。

B Corporation Certification
図書館向け電子書籍配信サー ビスを展開する楽天グルー プの米「OverDrive 」社は、環境、社会に配慮した事業活動を行い、米国の非営利団体「B Lab 」の掲げる基準を満たした企業に対して与えられる「B Corporation 」認証を取得しています。

顧客満足度「楽天カー ド」は「2017年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査」において、9年連続クレジッ トカー ド部
門 第1位を獲得しました。

Mobile Banking Application of the Year「楽天銀行」はアジア地域の金融専門誌である「The Asian Banker」主催の「The International Excellencein Retail Financial Services Awards 2017」において、「Mobile Banking Application of the Year賞」を受賞しました。

World ’s Best Consumer Digital Banks Award「楽天銀行」は「Global Finance 」が主催する「The 2017 World’s Best Consumer Digital Banks 」の日本部門で第1位を獲得しました。

42

非財務情報楽天グルー プ従業員の状況

地域別従業員数（人）

雇用形態別従業員数（人）（楽天グルー プ／2017年12月現在）

合計
日本

アジア太平洋南北アメリカ

EMEA
正規
非正規

従業員のダイバー シティ

従業員数（人）

合計
男性
女性
合計

平均年齢（歳）
年齢層別従業員数（人）
勤続年数（年）

男性
女性

外国人

30歳未満
30-50歳未満
50歳超

障がい者雇用率

ワー クライフバランス
育児休暇を取得する権利を有する従業員の総数（人）
そのうち、育児休暇を取得した従業員

2017

12,981
8,991
792
2,075
1,123

14,134
9,908
973
2,194
1,059

14,845
10,279
1,040
2,430
1,096

11,822
1,159

12,885
1,249

13,753
1,092

2015

2016

2017

5,298
3,318
1,980
(37%)
1,038

5,741
3,585
2,156
(38%)
1,279

6,030
3,757
2,273
(38%)
1,413

1,448
1,176
272
(19%)
120
33.3
2,022
3,050
66
4.5
2.44%

1,657
1,302
355
(21%)
170
33.7
2,033
3,606
102
4.6
2.50%

1,889
1,484
405
(21%)
216
34.0
2,077
3,806
147
4.8
2.60%

2015

2016

（楽天株式会社／2017年12月現在）

合計
男性
女性

男性
女性

育児休暇から復職した従業員

男性
女性

年次有給休暇取得率

取得日数

付与日数

％

職場の安全性

2017

412
294
118

399
298
101

310
238
72

6%
82%
100%
95%
13.5
9.6
71.1%

9%
86%
81%
96%
14.2
10.0
70.4%

11%
97%
96%
92%
15.8
11.0
69.6%

2015

2016

2017

0.2%
0%
0

0.3%
0%
0

0.3%
0%
0

（楽天株式会社／2017年12月現在）

傷害率
業務上疾病率

労働災害による死亡（人）

環境関連デー タ
温室効果ガスの削減（t-CO2 eq）

2016（楽天株式会社／2017年12月現在）

外国人

管理職（人）

2015（楽天株式会社の本社及び倉庫／2017年12月現在）

合計

Scope 1
Scope 2エネルギー使用量（MWh）
43

2015

2016

2017

7,623
174
7,449
14,500

7,567
300
7,266
14,823

8,589
304
8,285
17,092

会社情報2017 年12 月31 日現在

会社概要

株式概要

会社名

楽天株式会社 (英文社名: Rakuten, Inc.)

商号

楽天株式会社

本社所在地〒158-0094
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
TEL. 050-5581-6910（代表）

証券コード4755（東京証券取引所

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会日

3月下旬

基準日

12月31日

単元株式数

100株

三木谷 浩史Rakuten, Inc.
市場第一部）

代表者

代表取締役会長兼社長

設立

1997年2月7日

楽天市場開設1997年5月1日

株式店頭上場

2000年4月19日

資本金205,924百万円

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

従業員数

単体： 5,831名
連結：14,845名

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

社名の由来

免責事項

様々な商品・サー ビスが活発に取り引きされる場である「楽本アニュ アルレポー トに記載された意見や予測等は作成時

市楽座」に、明るく前向きな「楽天」のイメー ジを合わせること

点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものでにより「楽天市場」という名前が生まれました。楽天株式会社とはありません。様々な要因の変化により、実際の業績や結果という社名もこの「楽天市場」に由来しています。

は大きく異なる可能性があることを御承知おきください。文中に記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

財務情報のご案内より詳しい財務情報は、以下URLにおいて開示しております。

有価証券報告書・四半期報告書

https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/asr.html
決算短信・説明会資料・説明会動画配信

https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/
株式・社債情報

https://corp.rakuten.co.jp/investors/stock/
44

沿革

1997

インター ネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営開始

2000

日本証券業協会に店頭登録

2013

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2001 『楽天トラベル』のサービスを開始

2003

2004

2005

2007

2014

宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を完全子会社化ディー エルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化
株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を完全子会社化2016『FCバルセロナ』と2017-2018シーズンからの『グロー バル
メインパートナー 』及び『オフィシャルイノベーショ ン＆エンターテインメントパートナー 』契約で基本合意

日本プロフェッショナル野球組織（NPB）に『東北楽天ゴールデンイーグルス』新規参入

株式会社LIFULLと共同で、楽天LIFULL STAY株式会社を設立し民泊事業に参入

国内信販株式会社（その後、楽天KC株式会社に社名変更）
を子会社化

楽天グループのグローバルにおけるブランド浸透を目的に
コーポレートロゴを刷新、国内外で展開するグループサー ビスのロゴを『Rakuten』ブランドを核としたものに変更

LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）
を
Rakuten USA, Inc.を通じ、完全子会社化
IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ
株式会社（現 楽天コミュニケーションズ株式会社）
を子会社化

2017

『ゴールデンステート・ウォリアーズ』と2017-2018年
シーズンからの包括的なパートナーシップ契約を締結

イー バンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化

NBAと日本国内におけるNBAの包括的ライブ放映・配信に関するパートナーシップ契約を締結
米ウォルマートと日本でのネットスーパー事業、米国での電子書籍及びオーディオブック販売に関する戦略的提携を発表

米国でECサイトを運営するBuy.com, Inc.（現 RAKUTENCOMMERCE LLC）
をRakuten USA, Inc.を通じ、完全子会社化

楽天のフリマアプリ『ラクマ』と『フリル』が統合し、新『ラクマ』が誕生
ペット保険を主な事業とするもっとぎゅっと少額短期保険
株式会社を完全子会社化

ドイツにおいてECサイト『Tradoria』（現『Rakuten』（ドイツ））を運営するTradoria GmbH（現 Rakuten Deutschland
GmbH）
を子会社化

2018

グロー バルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.
（現 Rakuten Kobo Inc.）を完全子会社化

2012

朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を完全子会社化株式会社ビックカメラと新サービス『楽天ビック』提供に向けて新会社を設立

スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供する
Wuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV Europe, S.L.U.）
を完全子会社化

楽天モバイルネットワーク株式会社が申請していた、第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画が、総務大臣より1.7GHz帯周波数（1,825MHzを超え1,845MHz以下）
における認定を受領

持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）
を子会社化

2013

ケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグが合併しRakuten Direct株式会社が誕生
デジタルマーケティングソリューションを提供する
楽天データマーケティング株式会社設立

フランスにおいてECサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.
（現 PRICEMINISTER S.A.S.）
をRakuten Europe S.a.r.l.を通じ、完全子会社化

2011

北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を 完全子会社化
図書館向け電子書籍配信サービスを提供する
OverDrive Holdings, Inc.を完全子会社化

ビッ トワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）
を子会社化

2010

グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBER MEDIA LTD.を完全子会社化

2015『楽天ブックス』を、『楽天市場』に統合

2009『東北楽天ゴールデンイーグルス』がプロ野球日本シリーズ初優勝

グロー バルにビデオストリーミングサービスを展開する
VIKI, Inc.を完全子会社化

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楽天株式会社

TEL: 050-5581-6910（代表） URL: https://corp.rakuten.co.jp/investors/〒158-0094

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス