千葉大学

環境リモートセンシング
研究センターjnllRWliiB宮Ａ､｣i｣u型｣皿騨⑪虻
Ｗ1.10,2004

鱒鞆平成１６年度
千葉大学
環境リモ

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トセンシング研究センタ

年報（第10号）

Ⅲ 恩

CenterfDrEnviron

ChibaUniver5itMlapan

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はじめに

平成１６年度は，千葉大学が独立法人化され，新生の「国立大学法人千葉大学」となった最初の年であります。これまで1ｏ年時限の全国共同利用研究施設であった「環境リモートセンシング研究センター」も時限を1年残して，中期目標・中期計画に記載された全国共同利用研究施設として再出発いたしました。中期目標・中期計画にありますように，リモートセンシング分野で，環境に関する衛星データのセンターとして全
国共同利用の機能を十分に発揮するよう,その方向を明確にし,その努力が問われた1年でした。
大学全体で見ますと,法人化に伴う組織整備に追われた年でもあり，センターではz教授の退官に伴う後任人事があり，公募制に基づき,学外の選考委員にも加わっていただき,長年,移動のなかった内部の人事の移動が実現し，また若手の補充が実現した年でありました。研究体制も,部門制から研究領域制に代わり，今後の発展の礎となる記念すべき年でした。センターの欄成員全員が中期目標・中期計画に従い，目標を定めて，全国共同利用の精神を合一度，再確認し，リモートセンシング分野の発展に推進していくエポック・メイキ
ングの年であります。

2005年２月26Ｂには，長いこと待ち望んでいたcMs-5の後継機MTsATが打ち上げられ，試験データが取得されました。いよいよ米国からのレンタルの静止気象衛星でしのいできた観測から，ふたたび自前の衛星を使って観測ができるようになりました。当センターはデータセンターとしての役割を果たすべく，また，アジアの衛星データ，地理情報データを提供できる中核的な役割を果たすべく，基本計画を構築しております。

このような構想を実現するためには,データを蓄瀬するアーカイバの充実が重要ですが,最近の|Tの進歩は自覚し＜,十年来,稼動してきたシステムが老朽化し,更新せざるをえない状況に来ております。

本年報は,独法化1年目の成果をまとめ，今後の発展を期していくことを期しております。皆さまのご助言と,ご支援をお願いいたします。
平成1フ年４月20日

環境リモートセンシング研究センターセンター長竹内延夫

目次
はじめに

組織図

[1]研究活動･………………………………･………..…………･…･………･………………………………………･･………

１

１．１．プロジェクト１
１．２．プロジェクト２

１．３．プ□プェワト３
１．４．プ□ジェワト４[2］共同利用研究…･……･…･…………･……………･･………..…･………………………………………･･……･…………１３
２．１．共同利用プロジェクト研究２．２．一般研究
２．３．研究会[3]研究成果の公表…･………………………･………･･……･･……………･……．.………………･…………･…………･…

５３

３１．研究論文等（密實論文）
３２．研究論文等（蜜實なし）
３３．学会・研究会における発表[4]受賞……･……･………･…………･…………………………･…･……･………･…………･……･…………･……………・６８[5]国際交流……………………………….………………….…..…………………….….……….…….…………….……

６９

５．１．学術交流協定
５．２．研究者の国際交流[6]教育活動…………………………･……･……………･…………………･…･………･…･･……………………………….

８２

６．１．講義（大学院・学部）

６．２学位授与（博士・修士）
６．３．社会教育活動[7]センターの行事…………･･……………･…･……………･…･…･…………………･…･………･……………………･…．

９２

７．１．センター主催のシンポジウム
７．２．センター主催の研究会
７．３．セレズの夕べ[8]主要研究設備…………………………．．…………..…………..…………………………………………･……………・・１０１[g]組織・運営……･･･………………………………･……………………………･…･…………･…………………………・・１０６
９１．センター構成員職員
9.2．人事異動
9.3．識員名簿

9.4．揮蛍協認会識員名簿
9.5．センターの年間予算

千葉大学環境リモートセンシング研究センター

TheCenlerlbrEnvironmentalRemoteSensing,ChnaUniver5ityにEReS）

環境リモートセンシングセンターの組織は下記の図の通りです。
教員は研究領域に籍を置くと共に、それぞれ立てられた研究プ□ジェクトにしたがって、研究を進めている。

｢組織図」
リモートセンシング基盤研究領域
運営協溌会

Advi5o｢ｙＢｏａ｢。

Fundamemalfieldofremote5en5ing

リモートセンシング複合研究領域

IntegratedfieIdofTemotesen5in8
センター長
Director

衛星データ処揮室

SectionbrSatelliteDataProce55ing
教員会議

SlaffMeeIing
研究プロジェクト１～４Re5eaにhProiect51‐４

研究協力課

研究支援事務室DiMfOrRe5eaにhCo-opemtive

SectionlOrRe5earchSuppo代

１１１研究活動（プロジェクト別）

プロジェクト１：衛星データによる地球表層環境変動の実態把握とその要因解析［概要］

約30年間の衛星データの蓄綱から植生・土地被覆／利用・雪氷圏等における環境変動を検出し，これを気候・植生・人間活動の相互作用の結果として解釈する。グ□－パルと地域スケール双方を対象とし，地域の成果をグローバルの中に位置付けることにより，また環境変動を気候要因と人間要因の両面から捉えることにより，環境変動に関する知的資産の形成を計る。期待される成果は，リモートセンシングによるグローバ
ル/ローカルの土地被覆,雪氷などの主題図・変動図,および環境変動の総合的要因解析結果である。

Projectl:MonitoringandanalysisofglobaIsurfaceenvironmenIalchan8esbysatelliledata
ThefinalobiectiveofIhisproleclistounderstandthepresenIsituationandchan8esofglobalsu｢faceenvironmenLThep｢ojecIconsist5ofthefOlIowinglhreepart5,Thefir5tpartis(oproduceglobal/'０cal

datasetsoflandcoveリpercen（lreecoveGsnow/icedistributionfrom5atelIiIedataloknowthepresent
surfaceenvironmenLThesecondparlistoextractglobal5urfacechangesbydeIectin8ve8elationchange5
fromgIobalZO-yea「ＡＶＨＲＲｄａ(ａａｎｄｂｙａｎａｌｙｚｉｎｇｉｔｗｉｌｈｃｌｉｍａｔｅdata・ThethirdpartistoanaIyzedetail
environmentaIchan8esconsiderin8naturalandhumanfactorsinLandsatscenescaleoflhetestsitesof

EaslAsiaThedistinctive化aturesofthisproiectisgIoballhematicmapping，｜inka8eof81obalandIocal
analysis,andanalysisofmaincause5ofenvironmentalchange5fromnaluralandanthropogenicfacto｢ｓl研究内容と平成16年度の成果］
1.1.1．グローバル土地被糎マッピングとモニタリング

建石隆太郎,HussamAl-Bilbisi（協力研究員）（内容）

地球環境研究及び政策に必要な基礎情報としてのグローバルな土地被覆情報を衛星データから抽出する手法を開発し,得た成果をデータセットとして公開する。
（成果）

グローバルな土地被覆マッピングに使用するためのＭＯＤＩＳデータの前処理を行い,グローバル１年間
ＭＯＤ'５データが大陸単位で完成した。土地被覆マッピングが終わった後に，このＭＯＤＩＳデータを一般に公開する予定である。土地被覆マッピングのためのアフリカ大陸の土地被覆グランドトルースデータを作成した。

1.12グローバル樹木被翻率データの作成

建石隆太郎,HuS5amAI-BilbiSi（協力研究員）（内容）

地球環境研究および京都議定書などの環境政策に必要とされるグローバルな樹木霞を把握するために，約１ｋｍ画素ごとの樹木被綴率を推定する手法を開発する。
（成果）

グローバル30秒メッシュ樹木被覆率データを作成するためのトレーニングデータをアフリカ大陸においてQuickBird画像より作成した。この過程で，トレーニングデータの場所を選択する方法，およびQuickBird
画像から樹木域を抽出する手法の開発を行った。
11.3．主要穀倉地帯の農地マッピング
本郷千春
1

（内容）

畑地から大気中に放出されるＮ２０ガスや水田から放出されるメタンガスは環境に負荷を与える要因であり各所でフラックス測定などが行われている。しかし，局所測定値をグローバルに展開するための農地のマッ
プは整備されていない。農林統計情報が整備されている国内でさえ水田作付け図が完備していないのが現状である。そこで，統計情報，衛星データ，ＣＩＳなどの空間情報から中分解能の水田分布マップを作成する。次に,このマップを元にＮＯＡＡやＭＯＤｌＳなどの広域をカバーする低分解能データの反射特性からアジア域の水田分布マップを作成する。
（成果）

・国内主要穀倉地帯の水田マップ
・アジア域主要穀倉の水田マップ
・環境変動の要因解析に麗地情報として利用できる。
11.7．グ□－バルデータセツ卜による20年スケールの環境変動の抽出

近藤昭彦・鈴木力英（内容）

ＮＯＡＭＷＨＲＲはPALとして1982年以降のデータの蓄稠があるが，データセットの中には１０年スケールの環境変動に関わるシグナルが記録されているはずである。それを抽出し,その要因の解釈を試みると共に，サブプロジェクト「ランドサットスケールによる30年スケールの詳細環境変動抽出」に繋げることが目的。
（成果）

年間のNDVIの稲算値（三ＮDVI），最大ＮＤＶｌ,最大地表面温度（Tmax），NDVl-Ts平面上の年間の軌跡の傾き(TRD,のトレンド，三ＮDVIの標準偏差を指標として，世界の地球表層環境変動マッピングを行った。これは,気候学的な要因に基づき,グローバルな変動と関連づけて解釈可能な変動と,人間活動による地域的な変動の現れと考えられる。そこで,気候要因と,人間要因の変動を解釈するとともに`地図上に位置付けることによって,環境変動の総合的・包括的な理解を試みる。

11.8．地域における30年スケールの環境変動抽出と,その要因解析
近藤昭彦
（内容）

サブプロジェクト「グローバルデータセットによる２０年スケールの環境変動の抽出」で抽出された地球表

層環境変動のシグナルの実態を明らかにし,その要因について解析すること。
（成果）

世界各地の植生変動，地表面被彌変化について，ランドサットスケール（数100kｍオーダー）を対象として変動の実態把握行う。さらに，他の地理情報を用いてその変動の要因解析を行い，地域環境に対する詳細な理解を得る。数カ所の対象地域は,すでに絞り込んであり,解析を進めている。
119．中央アジア,特に中国西部の地表状態の変動調査
石山陸
（内容）

中国新調ウイグルのタクラマカン沙漠のオアシス周辺では砂漠化ダストストームが深刻と言われているが,その実体は明らかではない。砂漠化の原因は完全には解明されていないが,降水鰻の減少,気温の上界な
どの気候の変化による地域の乾燦化が大きな原因と言われている。加えて人為的な要因，例えば樹木の過剰な伐採，不適切な水管理などを背景とした土地荒廃が環境の悪化を加速する。ここでは砂漠化のような乾燥２

地特有の地表状態の変動を調査するために,長期間の人工衛星のデータを解析する。
（成果）

タクラマカン沙漠のオアシス周辺の沙漠化地図を作製し公開する予定。

1.1.１０ユーラシアにおける，Daily植生指数データの作成
鈴木力英
（内容）

植生のフェノロジーは，気候の経年変化に対して敏感に応答するので，最も関心が払われるべき研究対象であろう．その研究に対して衛星リモートセンシングによる植生指数データは極めて大きなポテンシャルを持っているが，事前に雲の影響をできるだけ除去する必要があるその処理として．さまざまな処理が行われてきたが，データの時間解像度を低くしてしまう問題があった．この問題点を解決するため，本研究では時間解像度の高いデータセットの棡築を目指した．まず，元データとしてdaiIyの解像度を持つ「8kmDaiIy
Pathfinde｢ＡＶＨＲＲＬａｎｄ（nAL）ＮＤＶｌ」を取り寄せた．対象範囲はユーラシア大陸，期間は1981年７月１３日

から2000年12月31Ｂである．雲の影鯉の除去は「正mporalWindowOPeration（ＴＷＯ)」を用いて行った．
Dailyの元データに対して，dailyの雲除去後のデータを得ることができる今年度に行った作業によって，雲の影響をほぼ取り除いたdailyの8kｍデータが作成された．今後フエノロジーの経年変化の研究などに利用していく計画であるまた，このデータベースは将来的には公開することを考えている。

プロジェクト２：衛星データによるユーラシア大陸の３次元構造の変遷を中心とする表層・植生・土地被覆変動の研究とデータ解析・処理手法,検証データ観測手法の研究［概要］地球温暖化の影響は，地球生態系に大きなダメージを与えるとされている。第３次IPCCのレポート
では,近年の地球温暖化の主要因は人間活動の影響によるものであるとしている。さらに,今後,人類が繁栄を続けるためには，気候システムへの人為的干渉がどの程度なのかを正確に把握する必要があるとしている。
全球レベルで気候システムへの人為的影響がどの程度あるのか，影響のメカニズムはどうなっているのか正確に把握することが人類繁栄のための急務である。地表面の気候システムに関わる物理鰯の変動を正確に把握することが不可欠である。

そこで，本プロジェクトでは，リモートセンシングデータからより多くの正確な物理鬮情報抽出することを目的とした。そのためには,同じ対象を多角から観測し,観測地と対象の物理鑓を比較し,正確に物理舅情報を抽出する手法を開発する必要がある。

Project－２：ＳＩｕｄｙｏｎｅａｒ(h5urface,vegetationandlandcove｢changewithchan8in8of5urface3Dstructwe
onEurasiancontinentand5ateIIiledataanalysis，ｐ｢ocessingmethod，developingoIverificaIiondata
ob5ervationmelhod．

Thepurposeofthi5prolectisloderivetheprecisephy5icaIinformationontheearlhsurface,especiaIIy
reIaIedtotheve8etation，fromremotesenseddata」nordertoactuaIizethis8oaI，fOllowingsIudieswillbe
carriedｏｕＬ

１）DeveIopingnewanalysismethodfO「undersIandingandtracingthechangeof3Dstructureof
vegetatio､．

Z）DeveIopinghigh5peedp｢oce55ingalgorithmfOrIon8ter、ｌｉｍｅｓｅ｢iessatelIi(edala，
3）ＤeveIopingthenewgrandtruthobse｢vationmethoddirectlyappIicableＩＣ「saleIIiIeobserveddataand
constructingthe「efIeclancedalaba5efordifferent5urfaceob5ervedf｢ommuIli-angleusingunmanned-3-

remolecont｢olheIicopleIl4）Propo5ingthenewsalellitedaIaproductandve｢ificalionmethodonthegroundforthenewsateIlite
sensorS．

1.2.1．植生群落構造を反映した植生指数に関する研究（本多嘉昭,梶原康司）
昨年度，植生群落の棡造を反映する新たな植生指数BSI（Bi-directionalStructureIndex)の改良を行った。
BSIはＮＤＶｌに代表される従来の植生指標では判別困難な植被状態，すなわち櫃比率は等しいが群落構造が異なるケースでも判別可能であることを示してきた。しかしながらBSlの定義上,異なる棡造でも判別できないケースも存在する。本年度は，そのような場合でも構造判別を可能とするために，構造の変化と赤域・近赤
外域の反射率平面内における反射率プロットの遷移パターンを解析し，植物群落の構造を反映する植生指標
は多次元指標とすることが望ましいという結論を得た。解析では小型無人ヘリコプターによる地上観測で得られた二方向反射の実測値を用い，センサ観測角の変化に伴う見かけの反射率の変化を類型化した。その結果をＭＯＤｌＳセンサの観測データに適用し,衛星データ解析においても同様の結果を得た。
1.2.2．小型無人ヘリコプターを用いた現地観測手法に関する研究（本多嘉昭,梶原康司）

昨年度に引き続き，小型無人ヘリコプターを用いた現地観測手法の開発を行った。本年度は，レーザース
キャナを搭載することにより従来のステレオ画像のみからのアプローチに比して高精度な地表面形状の計測を可能とした。同時に従来と同様，上空からのデジタル画像取得も行い，広範囲の高糟度サーフェースモデ
ルを作成する手法を開発した。

12.3．多角温度観測による植生の水ストレス検出に関する研究（本多嘉昭,梶原康司）
昨年度の研究で，多角温度観測によって水ストレスの検出が可能であることが示唆された。本年度は反射スペクトル，水ポテンシャルおよび多角温度計測の3つで水ストレスの検出時期の違いを実験によって明らかにした。その結果，反射スペクトルによる水ストレスの検出が最も遅く，多角温度観測による検出がもっとも早いことが示された。人工衛星観測によって水ストレスを検出する際に，スペクトル変化による検出手法よりも多角観測熱画像を用いた検出手法の方がより有効であることが示唆された。
12.4．森林における光合成有効放射吸収率（fAnAR）推定に関する研究

山梨県八ヶ岳山麓のカラマツ林において,昨年度に引き続き光合成有効放射吸収鰯(fAFAR)の計測を行った。

昨年度までの計測で,カラマツ林におけるfA1.ARは対抗高度によらずほぼ一定であること，衛星によるリモー
トセンシングでfAPARを推定する際に問題となるとなる林床における透過率推定が樹冠の反射率から推定可能であることが示されたが，これらの結論は年間２０回程度の計測から導かれたものであり，結果の信頼性を向上させるために，年間を通した連続自動観測を可能とする観測手法の開発を行った。これは連続観測可能な測器（光量子計）を用いた観測値を用い,光合成有効放射を推定する手法である。
12.5．人工衛星データによるカラマツ林の葉鬮推定（本多嘉昭,梶原康司）

山梨県八ヶ岳山麗のカラマツ林における過去4年間の葉鬮および樹冠反射スペクトル，葉面穏指数（LAI）の実測値からリモートセンシングによる葉鬮推定アルゴリズムの棡築を行った。樹冠の反射スペクトルから
４

LAIを推定し,さらにLA1から葉鬮を推定する手法で5％以下の精度で推定が可能であることを示した。本アルゴリズムをTERRA/ＭＯＤ１Ｓの観測データに適用したところ，約１５％の精度で葉鬮推定が可能であることが示された。

1.26．混交林における植生物理鰯計測に関する研究（本多嘉昭,梶原康司）
カラマツ林のように落葉の単相林では光学的なLAl計測や,葉霞の実測は比較的容易に行うことができる。
しかしながら，常緑樹を含む混交林では樹冠の空間分布が一様ではないため，光学的なLAI計測では計測値の代表性が問題となる。また，リターの回収によるLAIや葉鬮の実測も常緑樹の場合では真値を得ることが極めて困難である。そこで本年度から千葉県東金市に上記のような計測手法を開発するための観測サイトを設定

し,観測を開始した。本年度は光学的LA|計測で代表性を持たせるために必要な計洞||面稠を明らかにするために1ｍ間隔の密な計測ポイントを140箇所設定し，そこで得られた計測値と，サンプリングによって取得したLAIとの比較を行ったところ，計測を行った領域では，計測ポイントを中心とする半径約7ｍの範囲のLAIを反映しているという結果を得た。今後，このような計測を継続して，植生物理圏推定アルゴリズムを構築する
ための基礎データを蓄稠していく予定である。
1．２７．学外共同研究

環境省地球環境総合推進費「北東アジアにおける砂漠化アセスメント及び早期警戒体制（EWS）構築のためのパイロットスタディ」（研究代表東京大学大学院農学生命科学研究科武内和彦教授）

サプテーマ２：砂漠化指標の長期的モデリングのための観測手法の標準化（本多嘉昭,梶原康司）

プロジェクト３：衛星データと地上観測ネットワークによる放射収支の評価と大気パラメータの長期変動［概要］

衛星データによる地球表面と大気の放射収支の推定・評価は，地球全体の気候変動研究に対して基魔的な愚を提供するとともに，気候変動に関わる全球モデルの初期値データや検証データとしても重要性が高い。
また放射収支は地球表層環境における主要なエネルギー過程として，植生や水文，海洋の動態研究に欠くことのできない鼈である。本研究では東アジアにおける放射収支の長期変動を，その要因となる大気パラメー

タの変動を含めて,衛星データによる解析と地上ネットワーク観測による解析の両面から総合的に研究する。

P｢oiect3:EvaluationoI｢adiaIionbud8eIontheba5i5ofsatelIitedataandg｢oundobservationnetwo｢k，andsIudyoflon8-lermchange5inatmosphericparameIers
ThesateIliteevaIuationofradiationbudgeｔｉｎｔｈｅＥａｒｔｈ'５Surfacesystemincludin8theaImosphere
p｢ovide5basicquanlilies「equi｢edIbrlhestudyofthe8IobaIclimatechangeThedalaareimportantａｌ５ｏａｓｔｈｅｂａ５ｉｃｐａ｢ameter5intheconStruclionofgIobalmodeHO「thecIimatechan8e．Ｓincetheradiationbudgeldescribestheprincipalener8yp｢oce5sintheEarlh'５Surface，itsaccuraleunderstandingis

indispensablefbrsIudyingdynamicbehaviorofve8elation，hydrologHandoceanenvironmenI，Inthi5
prolect,thelong-termchan8esintheradiationbud8eloftheEastA5iare8ionandinrelatedatmosphericparametersaremvesli8aledinacomprehensivemanner,Ｂｏｔｈ（hesatelIitedataandg｢ound‐networkdata
wiⅡｂｅｅｍｐｌｏｙｅｄｌＯ「lhispurpose|研究内容1
1.3.1．衛星データを利用した放射収支・大気パラメータと長期変動の研究
５

（内容）

衛星データから地表面放射収支に関わる大気パラメータ諸鬮を抽出するアルゴリズムを確立するとともに，放射収支関連のデータセットを作成する。代表的な観測パラメータとしては，地表面での放射霞．温度

分布，および雲．エアロソル鰯が挙げられる。過去およそ20年間の衛星データの解析も含め，これら諸箪の地域的．季節的変動の研究を通じ,地表面環境研究に貢献する。
（成果）

東アジア地域を中心とする地表面の放射霞分布,温度分布データベースの作成（高村,中島）
従来,ＣＭＳデータなどを利用して，太陽光の地表での下向き放射露の推定,晴天大気時の地表放射温度分布の計測アルゴリズムの開発を進めてきた。これまで1999年から2000年までのプロダクトが生成された。しかし，これらは充分な精度検証（アルゴリズム検証）がなされておらす，信頼度評価が不十分であった。この観点から′本年度はこれまで作成された上記プ□ダクトの糖度検証を中心に行った。SKYNETによる地上観測値との比較の結果，地表面日射圏の推定において，購天時の推定は良く一致するものの曇天時の推定に大きな誤差が見られ，曰平均で50Ｗ/mz以上のケースが見られる。これは放射収支霞に深刻な影響を及ぼすことから,誤差の原因究明が行われた。その結果,ＣＭＳ固有のセンサー検定常数の経年変動,雲の多様性による解析における仮定の妥当性の問題，雲自身の非等方性に由来していることなどが示唆された。この結果を墓に解析アルゴリズムの改善を図る必要があり,次年度以降の課題としたい。

衛星データの放射輝度値から大気の光学的厚さと地表面アルペドを分鑑する手法の確立（久世,竹内）衛星データと，ライダー等の地上測器による観測データを利用し，千葉地域を例として，海陸の境界におけるエアロソル特性の変化を把握する研究を行った。これまで，放射伝達コード6ｓによって地表面アルベドＰと光学的厚さＴの関数関係を求め，さまざまな地表面分類アルペド画像(ｐマップ)をもとに衛星データから光学的厚さの分布画像(Ｔマップ)の作成を行ってきた。本年度は，これまでに引き続いて千葉大学を中心とする関東地域をモデル地域とし，LANDSATL5/ＴＭ衛星データから，より精度の高い大気エアロソル情報を抽出することを主な目的として研究を行った。大気が清浄な複数の曰の衛星データにおけるエアロソル光学的厚さが一様であるとし，サンフォトメータによる観測値を仮定して，大気の影響を取り除く大気補正を行い，Ｐマップを作成した。作成したＰマップの相互比較，および小型ＣＣＤ分光器を用いて実測した地表面反射率から作成した参照アルペド画像との比較によって精度検証を行った。このｐマップを墓に，大気が混濁した

日の衛星データより，Ｔマップを導出した。サンフォトメータ観測地点でＴマップにおける光学的厚さと実際の観測値の誤差は，バンド1(波長450-520ｍｍ)において8％未満，バンドZ(520-600-ｍｍ)において5％未満であり，十分に実用的な精度をもつ結果が得られた。cMsMssRによる日本付近の画像データについても同様の手法による研究を開始しており，今後,都市域の衛星データの解析に向け,衛星の地表面分解能との関係に注目しつつ,アルペドとエアロソル光学的厚さのデータベース化をめざして研究を進める。

共同利用研究では，次のような成果が得られた。ＣＭＳを用いた地表面エネルギーフラックス算出アルゴリ
ズムの開発（研究代表者，石１１１裕彦）では，アジア地域の気候を支配するアジアモンスーンの形成に多大な影懸を与えているチベット高原を研究対象とした。海抜高度が4000ｍを越える地表面の曰射による加熱は，対流圏中層の大気に直接熱的な影鰯を及ぼす。高原全体からの寄与を考察するために，潜熱・顕熱フラック

スの曰変化の振幅が非常に大きいことを考慮し，曰変化が解像できる時間間隔で長期的に観測が可能なＣＭＳ‐
5のデータを用いた。地表面フラツクス算出アルゴリズムSEBSを用いてCMS-5から算出した地表面フラツク

スは，再解析データERA40およびゾンデ観測値と矛盾のないＢ変化および季節変化を再現できていることが明らかになった。衛星データに含まれる大気減衰の効果を水蒸気チャンネル以外のデータから定鬮化することができれば,他の地域においてもフラックスの空間分布を求めることができるようになると期待される。
偏光情報を利用した衛星・地上からの大気粒子解析（研究代表者，佐野到）では，陸上域を含めた全球規
６

模でのエアロソル情報の導出法に関して研究した。本研究の特徴は,ＡＤＥＯＳ-1/POLDER(1996-199フル
ADEOS-2/POLDER-Z(2003)によって観測された偏光輝度データを用い，海上域においては光学的厚さ，オン
グストローム指数,組成（屈折率）を，また,陸上域では光学的厚さとオングストローム指数を導出した点にある。その結果，バイオマス燃焼に由来するエアロソルや，黄砂現象にともなうエア□ゾルなどが明確に検出された。同時に，地上からのエア□ゾル光学特性把握のため，東大阪市，長崎県福江島，和歌山県白浜町
において地上放射計観測を実施し,衛星データからの解析と一致する結果を得た。
１３２．地上観測データの収集と衛星データ解析アルゴリズムの高精度化（内容）

衛星データから得られる各パラメータ量および関連する大気環境情報について地上からの同時計測を行い,その結果を利用して衛星データの解析アルゴリズムを検証し,高精度化を図る゜観測の対象となる主なパラメータとしては,下向き太陽放射,水蒸気・雲水量,エアロソルの光学特性,放射過程に関与する大気分子
成分のコラム量,および大気ゆらぎ霞などが挙げられる。
(成果）

東アジア地域における地域的特性を考慮したエアロソル気候学の基礎データ取得（竹内,久世）：代表的な地域について，地上検証結果も踏まえながら，標準地表面データセットおよび標準エア□ゾルデータセットを作成することは,衛星データの管理・検証の意味からも有意義である。

近年来,可搬型自動計測ライダー(FAL)の開発と運用を進めてきたが,2002年からの連続観測データを利用して，地上付近のエアロソル層の生成と消滅，境界層高度の時間変化や振動現象などについて調べた。また，境界層内部におけるエアロゾルの消散係数と地上計測される浮遊粒子状物質（SPM）の間には，しばしば，高い時間的な相関が観測されることを示し,これを,エアロソルの質霞消散係数（MEE）の形で整理した。昼間と夜間におけるMEEの平均値は，それぞれ,3.3,2/８，１１１，２/gとなり，昼間の小さなMEEの値は粗大粒子（主として海塩粒子や土壌粒子などの自然起源の粒子で,粒径がおよそ1〆、以上の粒子）が微小粒子（燃焼による煤や硫酸塩など,人為起源の粒子）に比べて卓越していることを示す。一方,大きなMEEの値は，（i)微小粒子の卓越,（ii)煤粒子を核とする内部混合粒子の存在，（iii)湿度の上昇による粒子の成長，といった要因による消散係数の増大に結び付けて考えることができる。全球はもとより，地域的な放射伝達へのエアロゾルの寄与を考えるとき，エアロソルの質量としての発生霞と，その光学的インパクトを橋渡しする量として，

MEEは重要な概念である。さらに,エアロソルは雲粒子の凝結核として働くため,その微視的プロセスの把握においても重要な役割をもつものと考えられる。PALの測定データはまた，雲ライダーによる雲底高度の観測において有力な検証データを提供する。

PALが単一波長（532,ｍ）のライダーであるのに対し，多波長ミー散乱ライダーは地域的なエアロソルの特性を鉛直プロファイルまで含めて取得する有力な手段を提供する。そのデータ解析には様々な方法が存在し，状況に応じた方法の使い分けが必要である。フェルナルド法では消散係数と後方散乱係数の比である

５１パラメータの値を仮定する必要があり,この値は結果に大きく影響する。丁マッチング法では,サンフォト
メータを併用することによりデータの解析精度を上げることができるが，太陽の出ている時刻のデータにしか適用できない。参照テーブル法（LUT法）では，観測された各波長の信号強度の比較からエアロゾルの粒形分布と屈折率を高度別に求めることができ，さらにs1の高度変化を通じてエア□ゾルの特性変化が解析可能であるが,ミー散乱によるLUTの計算の際に多くの時間を要する。本年度は,計算時間の短縮をめざした改良型LUT法によりシミュレーションデータ及び実際の測定データを解析し，その結果をフェルナルド法やＴマッチング法による結果と比較するとともに，ダイナミックレンジの大きなライダーデータ解析において特に問題となるバックグラウンドの補正法について，各データの状態に合わせた解析方法について考察した。
その他，天空光の簡易計測手法として，照度計やCCD小型分光器の活用について放射伝達計算の結果との比７

叙を含め,検討を行った。

共同利用研究においては，以下のような成果が得られた。ヤマセ雲の衛星リモートセンシングおよび数値モデル化のための検証観測（研究代表者,浅野正二）では,夏季の三陸沖海上に頻発し,東北地方や北海道東部の天候に大きな影響を与えるヤマセ雲の雲物理学的構造と放射特性を，ＮＯＡＡ衛星データ等を用いたリモートセンシングおよび数値モデルによるシミュレーションの手法により解析した。2003年６月の船舶観測において遭遇したヤマセ現象を中心に,そのときのNOAA/AVHRRデータを解析して,ヤマセ雲の光学特性および雲物理特性を抽出した。この船舶観測により，ヤマセ現象に伴う海洋大気境界層の時間変化の様相を初めて捉えることができた。このように，地表面（海面）からの検証観測を実施することにより，雲水霞や有効半径などの雲パラメータの衛星リモートセンシングおよび数値モデルの雲パラメタリゼーションに含まれる

不確実性を減らし,それらの改良に資することができる。

エアロソルの光学特性に関する観測的研究（研究代表者，塩原匡貴）では，リモートセンシングおよび現場観測により対流圏エアロソルの光学特性を調べることを目的とし，甲府での黄砂観測（2004年４月）の結果および南極観測船しらせのＢ本周回訓練航海（2004年９月）において実施した洋上エアロソル光学観測の結果についてまとめた。

西剖赤道太平洋域における現場海面分光反射及び二方向性反射計測（研究代表者，香西克俊）では，正規化海面上向き分光放射モデルおよび船影を利用して海面分光放射輝度を推定して衛星プロダクトを検証し，クロロフィルa溌度を推定した。その結果，SeaWiFS，ＭＯＤＩＳから得られるバンド別放射輝度値と高い相関を得ることができた。

1.33．衛星データからの大気パラメータ導出法の高精度化（高村,鷹野,久世,岡山）

雲レーダおよびイメージングライダーといった，新しいアイデアに基づいた測器の開発を進めた。サンフォトメータなど従来手法による検証と合わせて大気パラメータ，とくに雲とエアロソルについて衛星．地上の両面からの解析手法を開発していく。東京大学宇宙線研究所が中心となって進めているASHRA(AlI-sky
Su｢veyHi8hResoIuIionAiFshower)計画では,広角高解像度望遠鏡により全天観測を行い,超高エネルギー宇
宙線計測をめざす。その望遠鏡の仕様である50゜という広角特性,１分角の高解像度,インテリジェント高速
シャッター動作，および1kHzオーダーの高速繰り返しは，同時にイメージングライダーの望遠鏡システムとしても，類例のない優れた性能を有することを意味している。イメージングライダーの検出装置として広角
高解像度望遠鏡を用いる最大の利点は，通常のライダー望遠鏡が極めて狭い視野角内で運用されるのに対してこの望遠鏡は広角で観測可能なことであり，視野角50.の範囲であれば望遠鏡の角度掃引なしにライダー観測が可能になる。この広角高精度望遠鏡をライダー計測に活用することにより，様々な発生源の存在する
都市大気エアロソルや雲の立体棡造について，時間・空間的分布情報の計測が可能であることを実証する。

本年度は,観測装置システムの組み立てを行うとともに,プロトタイプの実験系を用いて，レーザー光の飛跡の観測を行い，シミュレーション結果と比較した。イメージングライダーによる雲・エアロゾル分布の計測
は,衛星データからの解析結果の検証にも重要である。
Ashra計画は，文８８科学省科学技術振興調整費「先導的研究等の推進（新たな領域の創成等が期待される
先導的な研究開発）」のうち，「複数の分野に係る境界的又は融合的な研究開発を行う必要がある領域を対象とした，新たな領域の創成が期待される研究開発」のフロンティア分野(主)．環境分野(副>において採択された（研究代表者,佐々木真人）。実施年度は平成１５年度から平成１７年度の3年度にわたっている。Ash｢a望遠鏡の環境計測への応用は，同プログラムの枠組みの中で千葉大学環境リモートセンシング研究センターが分担する研究テーマ「高精度広角望遠鏡の環境科学との融合に関する研究」（研究代表者，久世宏明）において行われる。

共同利用研究では，次のような成果が得られた。ミリ波レーダによる雲物理霞導出と放射収支評価への応８

用（研究代表者,鷹野敏明）では,これまでに開発したパイスタティック型ｇ４ＣＨｚＦＣ－ＣＷレーダが安定に運用されることが確認され，研究観測船「みらい」に搭載して北極域の雲観測を行った。さらに，2005年３月にはABC計画(AsianBrownCIoudStudy/UNEP）の一環として韓国済州島を中心に行われたABC-EAREXO5IOPに同期して，奄美大島におけるSKYNET観測サイトでの集中観測に参加した。これらの観測の結果，高度１５kｍ程度までの雲の検知に成功し,雲内の構造をよりよく知ることが可能となった。

衛星画像と天空観測データによるＢ本における反射率バンド比の推定（研究代表者，川田剛之）では，金沢地方でスカイラジオメータを用いた天空観測を実施し，大気エアロソルの７か月分の光学的厚さとオング

ストローム指数を求めた。これらの大気観測データを用いて，Terra衛星ＭＯＤＩＳデータに大気補正を行い，陸域の代表的分類クラスである植生域,都市域，その他(土壌,砂地等)の可視波長の反射率と短波長赤外の反射率との比を計算し，Kaufmanら(1997)による結果や，昨年度の共同利用研究の結果との比較を行った。反射
バンド比には季節変化が認められ,さらに詳しい研究の必要性が明らかになった。

衛星観測におけるエアロソル光学的厚さの不均一性に関する影響評価（研究代表者，朝隈康司）では，広域の衛星画像におけるエアロゾル光学的性質の解明を目的として，衛星画像からの光学特性導出方法について検討した。比較的大気が清浄なＢのＴＭ画像を選んで大気補正し,得られる地表面反射率を参照アルペドとした。これと近い日付のエアロソル溜度の高いＢの画像をテスト画像とし，エアロソルパラメータを変化させた。テスト画像の大気補正後のアルペドと参照画像のアルペドが一致する条件から，エア□ゾル粒子半径の平均値を定めることができた。

1.3.4．地上ネットワーク観測による大気環境の解析（内容）

スカイ・ラジオメータおよび放射観測器材による観測を，内外の研究機関と協力して展開・実施しており（SKYNET），これを引き続き維持・発展させる。これと合わせ，曰本国内およびアジアの諸大学．研究機関と共同してライダーによるエアロソルのネットワーク的観測を継続して行っていく。
（成果）

放射量の地上観測機器による観測データと統合的解析手法の開発（全員）：SKYNETでは，すでに中国・モンゴル・タイに大気環境測定のためのサイトを設置している。衛星データによる大気状態の解析においては，複数の地上測器による同時多地点での情報を活用することが有用である。本年度も，これまでと同じく，共同利用機関との同時計測や，黄砂飛来時のACE-Asia集中観測への参画などを行い，放射データの活用と併せた研究を進めた。

SKYNETによる観測により，エアロソルの光学的厚さ，下向き日射霞，地表付近のエアロソルの光学的散乱

畷，同吸収霞等が求められる。放射強制についてSKYNET観測サイトの内敦罎（中国），合肥（中国），銀１１１（中国）について解析した。その結果，敦燵では冬から春にかけて相対的に光学的厚さが厚くなり，快晴Ｂの平均で約0.33程度であったこのときの放射強制霞は,単位の光学的厚さに対して8％強を示す。一方,夏から秋にかけては光学的厚さは0.2以下であり，その強制霞も5-7％程度である。一方，銀川での放射強制量
は，１４－１７％，合肥では20-24％に達する解析結果となった。計算によって推定される放射強制量との比較から複素屈折率の虚数部の推定が可能となる。これをみると，たとえば敦燵では春の黄砂の季節にやや吸収が大きく0.005程度となり,夏から秋にかけてこれより小さくなる傾向が見られる。一方,銀111,台肥では,冬季に吸収が強くなる傾向が見られ，これは冬季に乾燥することと暖房による汚染の増加が原因の－つと想像される。

共同利用研究においては，以下のような成果が得られた。多波長ラマンライダーとスカイラジオメータ観測に基づいたエアロソルによる放射強制力の見稠もりの研究（研究代表者，村山利幸）では，ライダーとスカ
イラジオメータを用いてエアロソルの放射強制力を推定する手法が試みられた。夜間の多波長ラマンライダ

ー観測によって得られた消散係数の鉛直分布と，反転解析の結果得られたエアロソルの微物理霞（粒径分布－９－複素屈折率）の鉛直分布を用いて，エアロソルの直接放射強制力（ADRF）の推定を，放射伝達コード
FS1AR5Cを用いて行なった。合後，東アジアでのネットワーク観測により，こうした手法を活用してエアロ
ソル特性と放射環境との関連を調べていくことが重要である。

プ□ジエクト４：地域社会に役立つリモートセンシングの実現

一多様な空間情報のシナジーによる社会基盤情報の発信－
１概要１

複数の地球観測衛星が運用され，新しい衛星の打ち上げも予定されている現在においては，衛星データ利
用が地域環境の把握・理解のために役立ち,これまでにない新しい領域を開拓していくことが期待されている。そのために本プロジェクトにおいては，衛星データ・地理情報をはじめとする空間情報を統合し公開するとともに,CEReSの研究手法・成果を活用することによりシナジー効果を生みだし,地域研究の新しい側面を創造すること，また地域に科学の成果をフィードバックすることを目的とする。
Projecl4:Applicationofremote5en5in8method5tore8ionalscale--enIightenmentactivitiesbymeansof
IheSynergyeffectofvariou5spaliaIdala

P｢e5entlyseveralearthobservation5atellitesareope｢atin85imultaneouslyandnewsateⅡilepro8ramsare

pIanned、Ｉｎｔｈｉｓｃｉ｢cumstance，ｔｈｅｕｓｅｏf5ateⅡitedalaisexpecledlobeimportantfo「unde｢standingthe｢e8ionalenvironmentandforexploilin8anewfieldofappIicalion.Inthi5project,byinIegratingandfreely
providin8thespalialinformalionsuchassatelli(edataand8eo8raphicalinlormation，weexpectto
8eneralesynergeticeHectwilhIhecombinaIionofCEReSresearchmethodandresuⅡ，lhGnIocrealeanew
fieldandtofeedbacklhesciemificresultstoalocal．

1.41．千葉県に関する空間燗報の提供
近藤昭彦
（内容）

中期計画に関わるデータセンター機能の一環として，千葉県に関わる様々な空間情報を提供するページを
ホームページに開設した。平成16年度は①土地条件，②千葉県の公共水域の水質の経年変化，③空間情報を使った教材,についてホームページ整備を行った。
土地条件についてはホームページから現在公開中の国土調査成果図表にEReSがデータ囲布センターとして機能している情報）を用いて,千葉県の土地条件に関する情報をインターネットを通じて配信している。

その意義は,河川法,水防法,土砂災害防止法,等の施行により,災害に対する地域の安全性に対しては地域の住民が貴任を持つ時代となり，居住地の安全性に関わる土地条件を住民が知る必要が高まっている点にある。
ここに大学から情報発信を行う重要性がある。

このページでは国土調査の(i)地形分類図，（ii)表層地質図,（iii)土壌図，（iv)土地利用現況図，の各図幅をダウ
ンロードできると同時に，ウェプマップサーバーによって，対話的に空間情報を取得することができる。平
成１６年度で技術的な問題点は解決できたので,次年度以降はシステムの機能強化を行う予定である。

次に，大学からの憾報発信の一環として「千葉県の公共水域の水質の経年変化」に関するホームーページを公開した。この情報発信は,身近な環境の変動を意識することが,環境改善のモチベーションに繋がる，という点に重要性がある。ここでは，水質項目としてＢＯＤを取り上げ,過去２０数年間でその値がどのように変わってきたか,についてわかりやすく図化した。

最後に，環境教育に関わる教材を提供するページを公開した。今後，さらに整備を進めていく予定である

が,千葉県のランドサットマップは自治体やマスコミ等に利用頂くとともに,公開講座,研修において配布し
－１０－

た。

（成果）
以上の成果は下記のURLで公開している。

http:"wwwc[chiba-ujp/chiba/index・hｔｍｌ
1.4.2．オホーツク海の海氷変動の情報公開
西尾文彦
（内容）

オホーツク海の海氷変動および関連海域における漁業・エネルギー生産活動の安全のための情報発信の￣翼を担うための情報公開である。
1）衛星リモートセンシングによるオホーツク海の海氷情報

高性能マイクロ波放射計AMSR，改良型高性能マイク□波AMSR-Eによって観測されたデータから，海氷に関する様々な物理愚を推定することができる。現在,これらのデータはIAXA/EOCより公開され,一般ユーザ
ーに提供されている。高次プロダクトとして海氷密接度が公開されている。

また,ＭＯＤｌＳの250ｍ分解能の画像情報（毎日１５時）を掲載した。
3）砕氷船の砕氷航行への活用

衛星から求める地球物理圏の推定のために用いるアルゴリズムは，検証実験等を行い現在も改良が行われている。海氷プロダクトに関する検証実験については，lAXAとNASAを中心とするグループによって，オホーツク海で航空機と船による同期観測が行われている。このHPを利用して2003年２月７Ｂにオホーツク海で行われた衛星一航空機一舶一海氷上の同期観測,Zoo4年２月１０日～１９日Zoo5年１１Ｂ～１８曰の期間，ＨＰからＭＯＤＩＳ画像データを取得し,砕氷船「そうや」の氷海航行のナピゲーションに使用された。
2）沿岸の漁業レーダ

紋別港における漁業レーダ（視野20マイル）の画像を掲戯し，海明けの時節（３月）や流氷が沿岸から離岸したときなどの情報として利用。
（成果）
以上の成果は下記のURLで公開している。

http:"fnishioO1､cRchiba-u､acjp／
1.4.3．地域の環境変動に関する研究
近藤昭彦
（内容）

地球環境変動はグローバルスケールで徐々に出現するというよりも，特定の地域に先行して現れる。この様な地域を発見するためには地域性の理解が不可欠であり,次にリモートセンシングによる対象地域の徹底的な観察が必要である。地域性に基づいて理解された環境変動に対しては正しい対策を講じることが可能となる。グローバルな環境変動はプロジェクト1で対象としているので，ここでは地域的な環境変動について解析を行った。平成１６年度に実施した課題は下記の通りである。

①カナダ,ユーコン準州におけるボレアル林,草原地帯の植生変動②ロシア,沿海州におけるボレアル林の衰退の要因解析③東南アジアにおける緑の革命の進行と農事暦の変化に関する研究④Ｂ本における黄砂の観測回数変動と大陸における地表面変動の関係に関する研究⑤千葉県における公共水域の水質の経年変化と流域環境の変化に関する研究
－１１－

(成果）

以上の成果は下記のURLで公開している。

http:"wwwcKchiba-u､1p/Outcomehtml
１４．４．長光路光学差分吸収測定法（、OAS法）による都市域大気汚染物質の計測

久世宏明,竹内延夫（内容）近年，日本の都市域における大気環境は改善されてきてはいるが，沿道など環境基準が未達成の場所もあり，人為的な大気汚染の監視および規制が重要課題となっている。従来の大気汚染物質の観測は，地方自治

体が離散的な観測点を設置して行っているが，それらは「点」での測定であるため，必ずしもその周辺地域の溜度を代表するとは限らない。これに代わる方法として，低屈大気中で長光路の平均濃度が測定可能な長光路光学差分吸収（DiNerentialOplicalAbsorplionSpeclro5copy〉、OAS）法が注目され,研究開発が行われてきた。海外では製品開発も行われているが,高価であるために,Ｂ本における普及は進んでいない。

千葉大学環境リモートセンシング研究センターでは，これまで，高層建造物に設置が義務付けられている

航空障害灯を光源として利用し，市販の天体望遠鏡と小型CCD分光器を用いる安価なシステムの開発を行ってきた。千葉大学からの観測では，距離5.5kｍにある焼却施設の煙突（130ｍ）に取り付けられた航空障害灯（パルスキセノンランブの白色発光）を利用して，２年間にわたる観測を実施してきた。2003年から翌年の冬にかけて，京都電子工業や自治体機関などと協力し，京都において1か所の光源を3-7kｍ離れた三つの地点から同時に観測し，１か月程度のデータを解析して，、OAS観測から大気汚染の面的情報が実際に得られることを確認した。また，同時期に,沿道での排気ガスの調査にこの方法を適用し，一本の道路を挟む形で，比較的小規模な領域のエアロソル排出髄監視に向けたフィールドテストを埼玉県川越市において実施した。
これらの集中観測においては，既存の、OAS手法によって波長450,ｍ付近の微細な吸収パターンから大気中の二酸化窒素気体の溜度を導出して，光路付近の地上測定局の結果との比較を行い，概ね良好な結果を得た。さらに,、OASで観測される光強度の減衰の大部分が大気中のエアロソルによることに着目し,強度変化からエアロソルの光学的厚さを導出する新手法を考案した。得られた結果と，地上測定局による浮遊粒状物質（SPM）濃度との相関は妥当なものであった。日本での大気汚染では二酸化窒素とエアロゾル（SPM）がその主要な成分を成しており,その意味から,簡易な手法でこの両者が測定できる利点は大きいといえよう。

、OASから得られるエアロソルの光学的厚さと,地上測定局のSPM瀬度（重霞潔度値）の相関計算から,低層大気におけるエアロゾルの貿鬮消散係数(MEE)を計算することができる。これは連続運転のライダー計測の場合と類似しているが,ＤＯＡSデータにおいては，ライダーと異なり，連続的な広い波長領域において計測ができる点に特徴がある。MEEは，エアロソルの粒径分布についての情報を提供するが，とくに粒径が１Ｕｍ以下の微小粒子においては，大気中の水蒸気の凝結によるエアロゾルの成長過程がMEEの値に大きく影響する。合年度の研究から，波長720,ｍ付近に存在する水蒸気の吸収バンドを利用すれば，、OASデータから光

路上の水蒸気量が推定できることが明らかとなった。この性質を利用し,今後,ＤＯＡSデータを低層大気中でのエア□ゾルの成長過程の研究に活用していきたい。この研究は，微小粒子の大気中の挙動と密接な関連があり，現在検討が進んでいるエアロソルの環境基準の変更（ＰＭ１０からPＭ2.5へ）においても有力な手段を提供する。継続した観測と新しい解析アルゴリズムの適用を通じ，千葉地域における大気環境計測への実利用につなげ,さらに,衛星を利用した翻市大気汚染計測への検証データとしていく。
（成果）

成果の公表については,論文およびウェプでの公表を準備中。

－１２－[２１共同利用研究
２１プロジェクト研究
CEReSの推進する研究課題「リモートセンシングを用いた時空間梢報の統合化による地球表層環境
変動の解明」に関する研究を実施するだめlこ，４つのプロジェクト課題１こついてCEReSの内外の研究者が協力して進める共同研究で，１６年度は次の２５課題を採択し厄。

＜プロジェクト１：衛星データによる地球表層環境変動の実態把握とその要因解析＞
研究課題高吸水性ポリマーを利用しだ砂漠緑化のだめの植物栄養学的基礎研究
研究言渡邊浩一郎（帝京科学大学理工学部）

田中孝一・森彩子（帝京科学大学学部生）

本郷千春（千葉大学環境リモートセンシング研究センター）担当教官本郷千春
概要：

砂漠緑化の－方法として．砂への高吸水性ポリマーの添加が考えられる。そこで・高吸水性ポリマ

ーを砂に添加し瞳条件で水ストレスを付与しながらトールフエスクの栽培を行い,高吸水性ポリマー添加の有用性を非破壊的lこ解析するだめ'二値物体の成育と分光反射特性の関わりから調べだ。

単位面積当腫リの植物体茎葉部の新鮮童，乾物重は，ポリマー区で砂区よりも高く，水分通もポリマー区で多かつだ。近赤外域の反射率は，ポリマー区で砂区よりも高くはつだ。－万，1450,ｍ付近の反射率がポリマー区の万がわずかに低くなっていだ。－万，砂区のレツドエツジは720nｍ，ポリマー
区は７２７nｍであつだ。この結果より，砂区の植物は軽～中度の水ストレス下lこあつだと推察される。

まだ，ストレス)旨数を求めたところ，砂区のストレス指数は１０８５とポリマー区よりも大きく，よりストレスがかかった条件下で成育していたと考えられる。

以上のことから，砂への高吸水性ポリマーの添加lこより，植物は水ストレスを回避でき，砂漠緑化に有用であると示唆されだ。

研究課題

R5/CISによる海草藻場の広域動態の把握とその要因解析：(2)広域動態と局所動態の関連性

研究者

山北剛久（千葉大学理学部）|中岡雅弘（千葉大学大学院自然科学研究科）

近露昭彦（千葉大学環境リモートセンシング研究センター）
石井光魔・圧司泰雅（干葉県水産研究センター）
担当教官

近藤昭彦（千葉大学環境リモートセンシング研究センター）

概要：

はじめに

近年，海草藻場の減少に対する修復の試みが進行しているが，その変動機構|こ関する研究は進んでいない゜その￣西はこれまでの多くの研究が局所的（100ｍ以下)．かつ短期的（数年以内）な時空間
スケールで行われてき)Eだめである｡生物(固体群および群集の変動には広域かつ長期lこわたり作用するものから．狭い範囲で短期に作用するものまで．さまざまな時空間スケールの要因が複雑に関＝す－１３－

る。その特性および作用機棡を解明する危めlこは，時空間スケールを階層的lご組み合わせた解析方法が有効である。このアプローチlこより局所動態と広域動態の関連性を明らかlこすると共に，局所動態が空間スケールを横断して外挿可能かどうかを判定することができるようになると期待される。
著者らは，東京湾富津干潟lこおける海草藻場の長期・広域の空間変動のパターンとその要因を明らか|こすることを目的に，リモートセンシングや地理情報システム（RS/CIS）を用い厄解析を行っている（本報告書の石井らの報文「R5/CISlこよる海草藻場の広域動態の把握とその要因解析：(1)東京遷富
津干潟における長期変動とその要因」を参照のこと)。本報では，海草藻場を局所動態と広域動態の関連性|ごついて解析を試みた。まず、海草藻場を小区画に分け，区画間および全体の海草藻喝面稠との時間的変動のパターンの同調性を調べることにより，全体の変動lこ対する局所スケールでの動態の影響を検討した。次いで，海草植生の分布特性について，バッチ面穏の分布密度を異なる２つの空間スケールで比較解析することにより検討しjE。

調査地と方法調査lざ関東地方で最大の海草藻場が成立する千葉県富津干潟を対象に行っだ(図1)。藻場はおよそ0.135kｍ2にわたり，タチアマモ．コアマモ，アマモが生育する。
１９８９年から2004年に撮影されだ航空写真より海草藻場の分布の解析を行った。これらの写真は高度約2,000ｍから冬季（I～３月）の晴天時に撮影さ)njEものである。写真はスキャナーにてI200dpiの解像度で読み取りデジタル化し喧後，縮尺１：２５００の都市基本図に対して幾何補正を行った。幾何補正後の写真解像度は0.285ｍとしだ。海草藻場は，画像からの自動判別|こより柚出しだ。明らか|こ藻場と判別される場所をトレーニングエリアに設定し，これらのエリア|こおいてＲＣＢ３バンドの値を元に最尤推定法|こよる教師付分類を行った後，中間値フィルターを適用しノイズを除去した。分類|こは

ER-Mapper(Version63,EarIhResourceMapping)を使用した。教師付分類を行った場合では，砂洲の先端部分，港の航路などの深い部分で，明るさ・光の角度・波浪などによる明らかな誤分類が起こる箇所が貝られだ。そのだめ誤分類を除外した判別有効範囲（２．７kｍ2）を解析対象範囲|こ設定しだ。
局所動態と全域動態の関連性を解析するだめ，全解析対象範囲を東西南北方向に一辺500ｍの方形枠で分割し(図１）各小区画の藻場面積の変化を求めだ。各区画間および各区画と全域の面稠間の時間変化の同調性について相関解析を行った。まだ、変動係数(ＣＶ；％)を全体と各区画について求め比較
した。
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図１：設定し垣トランセクトおよび小区画｡１から９の列は南北に伸びたトランセクトを示す｡500ｍ

四万の小区画には南西(3A)から北東(８，)までの区画番号を表記し厄｡図の点線内は教師付分類の判別有効範囲を示す。
－１４－

より詳細な，局所地点の海草藻場の経年変化については，オルソ補正後１ｍの解像度でリサンプリ

ングし，最尤推定|こよる教師付分類を行っだ。海草藻場が明瞭な３地点を抽出し，ベクター化しパッチのサイズ構成を解析しjE。
結果と考察

一辺500ｍの小区画ごとに1989年からZOO３年までの面積変化を比較しだ(図Ｚ)｡藻場面積の時間的変異のパターンは小区画間で大きく異なつだ。経年的lご単調|ご減少する区画（6Ｃ７Ｃ，８C’８，)がある－万，増減の振幅が激しい区画（３８４B，７，）も見られた。多くの区画では減少傾向であつだ。

各区画の変化の増減パターンを全域における変化と比較しだところ，３B’４C’７C，７，，８，が全体の変化と有意な正の相関を示しだ。まだ，小区画間では４Ｂと５Ｂの問および，フＣと３B’３Ｃ４Ｃ,BC，
７，，８Ｄとの間で有意な正の相関が見られだ。逆に，岸|こ近くパッチ状|ご藻場が成立する場所６B，フＢ
では砂洲の変動と対応しない傾向がみられた。

これらの結果から，小区画では，北東の沖側で広く減少し，南西の藻場が広がる岸側で大きく変動
しながら増加する傾向が明らかになっだ。

変動係数は全体の面稠変化については２７であるの|ご対し，小区画では最大205(3C)，最小２７(７，）
であり全体の変化よりも大きい区画がほとんどであった(図ｚ)。し危かって全体の変化はそれぞれの区画の変動が打ち消しあつだ結果といえる。

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図ｚ：小区画ごとの藻場面積の変化。500ｍ四万の小区画の藻場面積の経年変化のパターンおよび変動係数にv)，決定係数(｢)を示す。

以上の解析より，海草藻場の西側と，岸|ご近い部分や砂ﾘＩＩ１ｌから離れ這藻場東部では別の要因が作用し,時間的変動が生じていることが示唆された。また，藻場西部では－度減少した藻場面積が３年間のうちlこ回復することから再生産・再加入が盛んIこ行われていることがわかる。その反面，東側沖－１５－および,西の砂ＩＮＩ|に最も近い部分では減少傾向が見られ`これらが全体の傾向lこ影響を及ぼしている。

－万で，藻場の維持には全体の変化と対応しない小さなパッチ状の藻場も関わっている。変動係数がほとんどすべての小区画|こおいて全体よりも大きいことから，これらが非同期的に増減をすることが，
富津の藻場の安定的な存続に影鵜していると考えられる。

海草パッチのサイズ構成については，対象とした３区画とも，小さな多数のパッチと巨大な少数のパッチにより構成されていることが判明した(図３)。サイズ分布パターンは、小空間スケール(範囲O-2000m2)および大空間スケール(範囲0.500,2)でも変化せず,べき乗則が成立することか予想されだ。
このことは海草藻場の空間分布に自己組織化過程が関弓している可能性を示唆している。合後，ペキ乗則が見られる空間スケールの範囲を検証することにより，さまざまな空間スケールでの変動パター
ソの関連性の解析を進め危い。

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パッチサイズ'の密度凹数

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図３:３つの小区画における海草パツチサイズの密度関数｡上段は大空間スケール(範囲OZOOOm2)，

下段は小空間スケール(範囲O500m2)でのパツチサイズの密度分布を示す。
研究課題

光合成型穀物生産指標による作況年変動の推定

研究者

金子大二郎（松江工業高等専門学校）

担当教官

建石隆太郎・石山隆

概要：

１．はじめＩここ』ｎまでに，衛星データを使用することlこよってデータの不十分な海外の地域|こ対して適用可能な監視法の技術開発を念頭にし，中国・インドを対象として世界気象データと気象衛星NOAAデータを用いながら生育)旨標・稠算植生)旨標・穀物詐産指標cPlの予知の能力について検討を進めてきた。穀物

生産指標cPlのモデリングの妥当性|ごついては，全天曰射遜や単位収量等のデータが十分に得られやす
い国内を対象に評価を進めてきた。Ra5mussen(1998)は，光合成有効放射量PARと衛星からの植生指標
NDVlとを作付け期間１こついて綱算することにより純一次牛産鍛のモデルの中|ご両要因を取り入れてきた。本研究ではRil5mussenlこよるモデリングを発展させ，著者らがこれまで|こ開発してざだ曰射・有効気温・植生指標ＮDVIを組み入れたモデルを改良し，光合成|こ及ぼす温度影響関数と，出穂期前後|こ－１６－穀物年産量に及ぼす低温不稔・登熟遅延の低温側温度影響関数と高温障害を表す温度障害関数とを考慮|こ入jr'だ穀物生産指標CPIをモデル化した。そして，埼玉県久喜市を中心に国内10地点|ごおける水稲作況指数の推定に指標CPIを応用し，モデルの適用性を検討した。
２穀物生産のモニタリング方法

本研究では，Ra5mussen(1998)によるモデルを発展させ，吸収光合成有効放射篭APAR・葉温・気孔開度･有効葉面積指数eLAIを考慮しだ式(1)によって光合成速度PSN(Photosynlhesisrate)を定義する。

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ここlこＰＳＮ：光合成速度(gCO2/m2/day)，ＡＰＡＲ：光合成有効放射吸収鼠(Ｍ１/mzL

ty⑪：温度影響関数，a：気孔開度，ａ,ｂ：MichaeIisMenten定数，ａは光合成変換係数を包含，Ⅱ：葉温(℃)，ｅＬＡｌ：有効葉面稠指数ＮDVI＜eLA|＜LA1）
不稔影響関数を生育から豊熟までの光合成速度の稠分とは独立として，穀物収蕊へ直接に影響するモデルlこ改良しだ。同時に任意地点へ適用可能な標準化を施し，cPIu(CropProductionlndexUnit）
として表わしだ。

CPI門`,(z)lWPsM

脇,=1ＭＭ（２）(3)

3．使用データ

指標CPluの推定とモデルの妥当性を検討するだめの地点を選定する'こ当たり，埼玉県久喜市のほかに福島県郡山市．新潟県巻町・宮城県古川市・秋田県大潟村．同狩)''町・岩手県雫石町．北海道の函館市．岩内町．新篠津村の９地点を加え計,O地点を推定対象地点としだ。これらはAMeDAS地点であり，その地上気温データを使用し厄。まだ指標のモデル化の検討'こ用いた全天曰射騒の観測地点は茨城県の館野高層気象台である。その後，各AMeDAS地点について＝古市・函館．新潟・酒田・札幌地点の全天曰射曇を用いだ。水稲について穀物収鑓統計データを収集した。埼玉県久喜地点における水稲の収量,ご関する数値は，農林水産省の農業統計情報データ(麗林水産省統計楕報部ZOOO,食糧庁

20oz),こよつだ。その後，標準化の際に各推定対象地点を管轄する地方の農業統計部からデータの提供を受けだ。モデリングの限界条件を判定するうえで有用な1993年の凶作１こついては,気象条件と作況との関係が農業気象学会によってまとめられてありl曰本農業気象学会1994)，これを参考とした。また，作付け期'こついては，東北農政局・関東農政局に属する各県の統計情報事務所への問い合わせ'こ
よってデータを得だ。
4．生育指標と穀物牛産指標の結果と考察

この穀物生産指標穀の定量的な予測性を検討するだめ|こ,穀物生産指標ＣＰＩＵと作況指数との関係を

図１１こ示しだ。Ｂ射鐘や積算温度が少ない年ほど光合成速度ＰＳＮの積算値が小さくなり，穀物生産指標ＣＰＩＵが平年作を意味する１より次第lこ減少する｡ＣＰＩＵの(直か小さくなると共lご作況指数が１００よ－１７－リも低下し，標準化された穀物生産綴を表す指標ＣＰｌＵか光合成速度に依存する性質が表れていることがわかる。気温が低くなり遅延型冷害や障害型の不稔が生じる場合には，この要因を表す温度影響
関数が穀物牛産娼標ＣＰｌＵｌこ阻害の効果を及ぼし，ＣＰ１Ｕの値は急速|こ１よりも小さくなる。低温側の温度影響関数は阻害効果の程度を表す温度勾配が大きく設定してあり，作況指数が急速1二低下する性質を表している。１９９３年に青森県の八戸市側や北海道|こ起きだ，作況指数が５０以下の厳しい冷害|こよる凶作に対しても，穀物生産}旨標ＣＰｌＵは小さな|直を示して作況指数の急減を表わすことが出来ている。高温となると，登熟に与える高温障害のだめ，穀物生産指標ＣＰｌＵがｌよりも大きい側では，わずかに作況指数が平年作の１００より低下する性質をＣＰＩＵが識別している。このようlこ，穀物生産
指標ＣＰｌＵは，水稲の作況を定量的に予測することができることを示している。

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図１標準化されだ穀物生産指標ＣＰＩＵと作況指数NCSIとの関係
5．おわりに

Ｂ射量・植生指標ＮＤⅥ及び低温不稔・登熟遅延の低温側温度影響関数と高温障害を表す温度障害関数とを組み入れ厄光合成型の穀物生産指標CPIモデルを提案すると共に，標準化されだＣＰＩＵを開発し厄。国内の気象･作物統計データを用いてモデルの適用性を検討した結果の主な結論は以下の通りである。

1）光合成型穀物生産指標ＣＰｌＵは，従来から用いられてきだ有効気温積算値の過小によって得られる
低温障害の予測ばかりでなく、高温障害や曰照不足による光合成条件の悪化lご起因する不作を識別・分離することができる。

2）穀物牛産指標ＣＰＩＵは，現地において特別の調査を必要とせず，定常的な客観的データに基づいて
広域的な水稲の収競推定が可能となっている。

参考文献

Kaneko,、,Ohnishi,Ｍ､,IshiyamaT.,andTateishi,Ｒ,（2004）：ModeIingofapholosyntheticcrop

p｢oductionndexfOrearIywa｢ningusingNDV1andMeleorologicaldata，１１thSPIElnternational
SymposiuｍｏｎＲｅｍｏｔｅＳｅｎｓｉｎｇ，Ｐ｢oceedingsofSPIERemoteSensingfb「AgriculIure，Ecosystems，andHydrolo8ｙⅥ，1-10,MaspaIomas,CranCanaria,Spain．
－１８－

Kaneko,、.,Ohnishi,Ｍ､,IshiyamaT.,andTateishi,Ｒ､,ZOO4b，Proposalofapholosynthesistypeo(ｃ｢opyieldindexformonitoringcropproducIioninChinaandlndiainIhｅｅｒａｏｆｗａｔｅ「「esou｢cerestricIion，
Proceedin85ofthe4thlnternalionalCropScienceCongress，４p1OctoberZOO4，BrisbaI1e，Ａｕstralia，
printing，Rasmussen,Ｍ・Ｓ.,1998,DeveIopingsimpIe,operational,consisIentNDVI-vegetationmodelsbyapplying
environmentalandcIimaticinfOrmaIion：PartlLCropyieldassessmenI,InternationaljournaIolRemote
Sensing,Vol１９，No.１，ｐｐ､1１９－１３７．
研究課題曰本列島周辺海域|ごおける表層水温の長期変動と海藻フロラの種組成及び分布に関する研究研究者宮田昌彦（干葉県立中央博物館植物学研究科）

近藤昭彦（千葉大学環境リモートセンシング研究センター）
担当教官近藤昭彦
概要：

海洋生物の分布は一義的に海水の温度lこ規定される。特|こ海藻は生活史を維持できる水温範囲の浅海に固着生活を営み，海藻群落が成立する。そして多様な種組成からなる特有な海藻フロラが形成される。

本研究の目的は，主として海流の影響を受けて形成される海域の温度分布と海藻フロラの種組成及び分布特性との相関に注目し，衛星リモートセンシング技術を使い，連続的に変化する表層水温の長期変動を2次元的な温度分布パターンとして表した水温攪報をもとに曰本列島周辺海域に形成される
海藻フロラの種組成と分布特性を推定しようとするものである。

衛星データから得られる海水面温度（SST）の相対値【衛星ＮＯＡＡ11～１４号から得た衛星惰報（東北大学ノアデータベース/曰本画像データベース（jAIDAS）（1990年～2004年)】を実測値【Ｂ本海洋
データセンター（IODC）の水温統計値（１８７４年一ZOO２年)】から補正して得られ）E表層水温の全年平均と冬季平均のＳＳＴ分布図と曰本列島周辺海域の地域フロラ|こ閏する文献，実験から信られだ海藻の生存可能水温，実地調査の情報を併せて検討しだ結果，これまで|こ提出されだＢ本列島周辺海域における海藻フロラの分布仮説（岡村，１９２６ｅｔａＩ.）が概ね妥当であること，北海道周辺域と本ﾘ''１|太平
洋沿岸域において再検討が必要であることが分かつだ。
本研究は，沿岸域における水温分布の解析精度に問題があるものの，海藻フ□ラの種組成と分布特性を推定するために衛星リモートセンシングから得られる表層水温の情報が有効であることを示しだ。
研究課題
研究者

力丸厚（長岡技大）

担当教官

建石隆太郎

概要：

研究課題リモートセンシングによる極東森林大規模立ち枯れ現象の実態把握

研究者上林徳久（(財)リモート・センシンク技術センター解析研究本部）
小島賞（東京女子大学文理学部）担当教官近藤昭彦
－１９－

概要：

本研究では，ロシア極東沿海地方シホテアリニ山脈中央北緯４６.以北の北方林南限地域の内，森林撹
乱が最も激しいペーヤ川流域とサマルガ川流域の２つの流域|ごあけるエゾマツ，トドマツ等を主林木とする常緑針葉樹林を対象として，LANDsAT5のＭＳＳデータ（1983年１０月２１日，１９９１年９月１７
曰観測)，ＴＭデータ（1990,199Z，1996,1999年観測）及び，ＬＡＮＤＳＡＴ７のＥＴＭ+データ（2002年９月７曰観測）の時系列カラー合成画像を用いて，大規模森林立ち枯れ，森林火災跡地．森林伐採
地を判読抽出し，判読領域について面積と時空間分布の変化を把握しだ。
その結果，□ファ極東沿海地方北部山岳ポレアル地域においては，過去２０年間|こおいて大規模な森
林立ち枯れ，森林火災の発生拡大が依然として続いていることがわかつだ゜北方林帯の南限地域は気候変動の影響を受けやすい生態系境界領域であり，この地域|ごおける長期lごわだろ森林撹乱現象は，
地球温暖化による植生変動シグナルとしての北方林生態系北方移動現象である可能性がある。
研究課題
研究者

宇根・沼田（国土地理院）

担当教官

建石隆太郎

概要：

＜プロジェクト２：衛星データによるユーラシア大陸の植生３次元構造の蛮遷を中心とする表層・植生・土地被覆変動の研究とデータ解析・処理手法，検証データ観測手法の研究＞
研究課題植生温度観測用地上観測測器の開発
研究者森山雅雄（長崎大学工学部）
担当教官本多嘉明

概要：

植生の水ストレス状況調査のための測器として,視野を合わせだＣＣＤカメラと放射温度計を開発した。放射温度計は精度向上のだめ，１）前置光学系を持腫ない，２）広視野(60°Ｆ０V)素子の採用，３）ダ

イナミックレンジの圧縮１．２０~７０℃)という設計指針に基づいて設計し，ＲＭＳ誤差031℃1以下という高精度化を実現できた。ＣＣＤカメラは放射温度計と同じ６０゜のＦＯＶのものを採用し，対象物との距離が1～３１ｍ}の範囲で,放射温度計の視野とＣＣＤカメラの視野は５画素以内で合致するように調整した。
CCDカメラで撮影した画像から,正規化法を用いて緑被率,影被率を推定するアルゴリズムを開発し，放射温度計で観測しだ温度と，緑彼率，影被率を対応させることにより植生の水ストしス状況をモニタリングすることができるシステム開発を実施した。

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