【令和4年度決算における健全化判断比率・資金不足比率】■ 健全化判断比率
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率令 和 2 年 度-%-％

10.2 ％-％

令 和 3 年 度-%-％

10.0 ％-％

令 和 4 年 度-％-％

10.6 ％-％

早期健全化基準15.0 ％

20.0 ％

25.0 ％

350.0 ％

財政再生基準20.0 ％

30.0 ％

35.0 ％-資金不足比率

経営健全化基準％■ 資金不足比率
企業会計の名称

簡易水道事業会計

農業集落排水事業及び個別排水処理事業
特別会計

年

度

令和2年度

-％

令和3年度

-％

令和4年度

-％

令和2年度

-％

令和3年度

-％

令和4年度

-％

20.0 ％

20.0 ％※実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率は、赤字及び資金不足は生じていないため、「 - ％（該当なし）」で表示しています。
※将来負担比率は、実質的な将来負担額がマイナスとなるため、「 - ％（該当なし）」で表示しています。

■ 北⻯町の健全化判断比率に係る算出⽅法と基礎数値
１．実質赤字比率①算定式
実質赤字比率＝一般会計等の実質赤字額
標準財政規模× 100※一般会計等の実質赤字額：一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計（一般会計・診療所特別会計）における実質赤字の額②算定基礎数値（単位：千円）区分

標準財政規模

(A)
(B)
(C)
(D)
(E)
(F)

実質赤字比率 (E)/(F)×100

(G)

歳入総額
歳出総額
歳入歳出差引額（形式収⽀）(A)-(B)翌年度へ繰り越すべき財源
実質収⽀額 (C)-(D)

令和4年度
3,923,151
3,871,523
51,628397
51,231
1,871,584(△2.73%)

令和3年度
3,988,467
3,926,51961,948
10,12551,823
1,890,093(△2.74%)

令和２年度
4,037,030
3,977,111
59,9199,034
50,885
1,677,734(△3.03%)※北⻯町の令和4年度決算における実質赤字は、赤字が生じていないため実質赤字比率欄は「 - 」で表示しています。
なお、実質収⽀が⿊字の場合、実質赤字比率は負の値で表示されます。

２．連結実質赤字比率①算定式
連結実質赤字額

連結実質赤字比率 ＝

標準財政規模× 100※連結実質赤字額：(イ)と(ロ)の合計額が(ハ)と(ニ)の合計額を超える場合の当該超えた額(イ) 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字額の合計額(ロ) 公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額(ハ) 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質⿊字を生じた会計の実質⿊字の合計額(ニ) 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額②算定基礎数値（単位：千円）区

令和4年度分

実 一般会計等

(A)

令和3年度

51,231

令和2年度

51,82350,885質 国⺠健康保険特別会計

(B)

2,660

6,689

2,719

収 介護保険特別会計(C)22,49011,503

10,378⽀ 後期高齢者医療特別会計

(D)

15

58

14

額 特別養護老人ホーム事業特別会計

(F)

588

0532

・ 資

簡易水道事業会計(G)85,96592,511

92,755

農業集落排水事業及び個別排水処理事業特別会計

(H)

3,648

263

247

剰 金
余 不額 足連結実質収⽀額 (A)〜(H)の計(Ｉ)

166,597

162,847

157,530

標準財政規模(J)

1,871,584

1,890,093

1,677,734

連結実質赤字比率 (I)/(J)×100(G)(△8.90%)(△8.61%)(△9.38%)※北⻯町の令和4年度決算における連結実質赤字は、赤字が生じていないため連結実質赤字比率欄は「 - 」で表示しています。

なお、連結実質収⽀が⿊字の場合、連結実質赤字比率は負の値で表示されます。

３．実質公債費比率①算定式
実質公債費比率（３ヵ年平均）＝(地方債の元利償還金＋準元利償還金）−（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

標準財政規模−（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

× 100※準元利償還金：(イ)から(ホ)までの合計額(イ) 満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における１年当たりの元金償還金相当額(ロ) 一般会計等から一般会計以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの(ハ) 組合等への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの(ニ) 債務負担行為に基づく⽀出のうち公債費に準ずるもの(ホ) 一時借入金利子②算定基礎数値（単位：千円）区

令和4年度分

令和3年度

令和2年度

地方債の元利償還金(A)488,719445,830

394,933

準元利償還金(B)

79,22367,29265,069

元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源 (C)53,89048,19447,099

基準財政需要額算入公債費及び算入準公債費(D)338,892

310,776

260,676

標準財政規模(E)

1,871,584

1,890,093

1,677,734

(F)

11.4%

9.8%

10.7%

10.6%

10.0%

10.2%

実質公債費比率 ((A)+(B))-( (C) +(D))/(E)-(D)×100（単年度）
実質公債費比率（３ヵ年平均）

４．将来負担比率①算定式
充当可能財源将来負担比率 ＝将来負担額−（充当可能基金＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）
標準財政規模−（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

× 100※将来負担額：(イ)から(チ)までの合計額(イ) 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高(ロ) 債務負担行為に基づく⽀出予定額（地方財政法第5条各号の経費に係るもの）(ハ) 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額(ニ) 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額(ホ) 退職手当⽀給予定額（全職員に対する期末要⽀給額）のうち一般会計等の負担見込額(ヘ) 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等負担見込額(ト) 連結実質赤字額(チ) 組合等の連結実質赤字相当額のうち一般会計等の負担見込額※充当可能基金：(イ)から(ヘ)までの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金②算定基礎数値（単位：千円）

区

将
来
負担額

充当
可能財源

令和4年度分

令和3年度

令和2年度

一般会計等に係る地方債現在高(A)4,755,475

4,885,235

4,885,469

債務負担行為に基づく⽀出予定額(B)50,77841,30831,055

特別会計で地方債の償還に充てるための一般会計繰入見込額(C)560,560

553,089

581,249

組合等が起こした地方債の償還に係る一般会計負担見込額

(D)

6,886

8,617

10,349退職手当⽀給予定額に係る一般会計負担見込額(E)263,195

252,878

247,741

設立法人の負債の額等に係る一般会計負担見込額

(F)

299

297393

連結実質赤字額(G)

000

組合等の連結実質赤字額に係る一般会計負担見込額

(H)

000

地方債の償還額等に充当可能な基金の現在高の合計額 (Ｉ)2,234,511

2,090,131

1,835,308

地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入(J)502,592

526,037

558,982

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額(K)3,421,938

3,515,794

3,536,704

標準財政規模(L)

1,871,584

1,890,093

1,677,734

基準財政需要額算入公債費及び算入準公債費(M)338,892

310,776

260,676---(△34.0%)(△24.7%)(△12.3%)

将来負担比率((A)〜(H)の計）-((I)+(J)+(K))/((L)-(M))×100(N)※北⻯町の令和4年度決算における将来負担比率は、将来の負担額に対し、地方交付税で措置される見込額や基金の現在高などを合わせた額（充当可能財源）が上回り、該当がないため「 - 」で表示しています。

５．資金不足比率①算定式
資金不足比率 ＝

資金不足額
事業規模

× 100

※資金不足額：資金不足額（法非適用企業）＝（繰上充用＋⽀払繰延額・事業繰越額＋建設改良費以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高）−解消可能資金不足額
資金不足額（法適用企業） ＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高−流動資産）−解消可能資金不足額
事業規模：事業規模（法非適用企業）＝営業収益に相当する収入の額−受託⼯事収益に相当する収入
事業規模（法適用企業）＝営業収益収入の額−受託⼯事事業収入の額②算定基礎数値（地方公営企業法非適用企業：農業集落排水事業・個別排水処理事業特別会計）
区（単位：千円）

令和4年度分

令和3年度

令和2年度

歳出総額

(A)

116,472

111,320

110,669

歳入総額(B)

120,120

111,583110,916

翌年度へ繰り越すべき財源

(C)

000

資金不足額（剰余額） (A)-(B)+ (C)(D)(3,648)

(263)

(247)

事業規模

(E)

33,04133,37133,783---(△11.0%)(△0.7%)(△0.7%)

資金不足比率(F)(D) / (E) × 100※資金不足額（）は、剰余額を表します。

北⻯町の令和4年度決算における資金不足比率は、各企業とも資金不足が生じていないため資金不足比率欄は「 - 」で表示しています。なお、資金不足比率欄の（）内に剰余額の割合を△で表示しています。

（地方公営企業法適用企業：簡易水道事業会計）
区（単位：千円）

令和4年度分

令和3年度

令和2年度

流動負債

(A)

4,429

6,171

2,734

流動資産

(B)

90,394

98,682

95,489

資金不足額（剰余額） (A)-(B)(C)(85,965)(92,511)(92,755)

事業規模

(D)

42,81343,08245,259---(△200.7%)(△214.7%)(△204.9%)

資金不足比率(E)(C) / (D) × 100※資金不足額（）は、剰余額を表します。

北⻯町の令和4年度決算における資金不足比率は、各企業とも資金不足が生じていないため資金不足比率欄は「 - 」で表示しています。なお、資金不足比率欄の（）内に剰余額の割合を△で表示しています。

※令和4年度決算における流動負債は流動負債から控除企業債等を差し引いた金額を表示しています。
控除企業債等〜令和4年度決算において貸借対照表の流動負債に計上されている企業債及び他の会計からの⻑期借入金で、建設改良費等に充てるものの額。

■ 早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準

0%
実 質 赤字 比率

R410%

-15%

20%

25%

30%

R3 : [ - ]40%

財政再生団体早期健全化団体

15％〜

35%

20％〜

R2 : [ - ]連結実質赤字比率

R4-早期健全化団体
20％〜

R3 : [ - ]財政再生団体30％〜

R2 : [ - ]地方債許可団体

実質公債費比率R4

早期健全化団体

10.6
18％〜

R3 : [10.0]

財政再生団体25％〜

35％〜

R2 : [10.2]

0%
将 来 負担 比率

R4

10%

20%

30%

40%

50%

100%

-350%

早期健全化団体
350％〜

R3 : [ - ]R2 : [ - ]0%
資 金 不足 比率(公営企業会計)R4-

R3 : [ - ]R2 : [ - ]は、R4年度の数値を示す

10%

15%

20%

25%

30%

35%

経営健全化団体
20％〜

40%