令和 4 年 12 月 26 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 47 次改正）

１．改正概要（１）自動車の検査等関係① 自動車検査証の電子化に伴う取扱いの明確化
継続検査等で紙の車検証の受取のために必要となっている運輸支局等への来訪を不要とし、ＯＳＳで申請手続を完結することを可能とするため、自動車検査証が電子化されることとなりました。
令和 5 年 1 月に予定されている自動車検査証電子化の開始に向けて、当機構における審査時の取扱いを明確化します。
② 自動車検査手続きのキャッシュレス化に伴う取扱いの明確化
検査登録手数料及び自動車重量税のクレジットカード決済の実現に伴い、当機構における審査手数料の取扱いを明確化します。
③ その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
自動車検査業務等実施要領について（依命通達）（昭和 36 年 11 月 25 日付け自車第 880 号）

３．施行日
令和 5 年 1 月 4 日

別 添「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 47 次改正新旧対照表
令和 4 年 12 月 26 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第1章

第1章

総則

総則

1-1～1-2（略）1-1～1-2（略）

1-3

用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
け
（略）
（略）
牽引自動車の牽 第五輪荷重、牽引重量及び自動車検査証に記載又は記引能力
録された牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量をいう。
（略） （略）（略）
1-3-1（略）1-3

1-4～1-6（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）第 2 章～第 3 章（略）

第4章

第4章

自動車の検査等に係る審査の実施方法

用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
け
（略）
（略）
牽引自動車の牽 第五輪荷重、牽引重量及び自動車検査証に記載された引能力
牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量をいう。
（略） （略）（略）
1-3-1（略）

自動車の検査等に係る審査の実施方法

4-1（略）

4-1（略）

4-2 自動車検査場における掲示等（1）～（2）（略）（3）（2）②のその他必要な事項は、原則として次に掲げる事項とする。
ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
① 各検査コース共通の受検時の注意事項
ア～タ（略）
チ 運輸支局等より交付された自動車検査証の走行距離計表示値その他の記載内容又は記録内容が自動車と相違していないことを確認してください。相違している場合は、ただちに申し出てください。
②～⑥（略）（4）（略）

4-2 自動車検査場における掲示等（1）～（2）（略）（3）（2）②のその他必要な事項は、原則として次に掲げる事項とする。
ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
① 各検査コース共通の受検時の注意事項
ア～タ（略）
チ 運輸支局等より交付された自動車検査証の走行距離計表示値その他の記載内容が自動車と相違していないことを確認してください。相違している場
合は、ただちに申し出てください。
②～⑥（略）
（4）
（略）

新旧対照表
1 / 24新旧

4-3～4-4（略）4-3～4-4（略）

4-5

4-5

製作年月日
自動車の製作年月日については、次のとおり取扱うものとする。
（1）（略）（2）（1）以外の場合には、自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、
自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。）の初度登録年月欄や備考欄に記載又は記録されている情報を基に判断するものとする。
ただし、自動車検査証等に記載又は記録されている情報だけでは各項における従前規定の適用の可否を判断することが困難な場合にあっては、（1）に準じて判断するも
のとする。

製作年月日
自動車の製作年月日については、次のとおり取扱うものとする。
（1）（略）（2）（1）以外の場合には、自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、
自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。
）の初度登録年月欄や備考欄に記載されている情報を基に判断す
るものとする。
ただし、自動車検査証等に記載されている情報だけでは各項における従前規定の適用の可否を判断することが困難な場合にあっては、（1）に準じて判断するものとする。

4-6 審査の開始
4-6 審査の開始
4-6-1 審査の依頼（略）4-6-1 審査の依頼（略）4-6-2 審査手数料の納付
4-6-2 審査手数料の納付
手数料令により審査手数料の納付が必要とされた自動車について、有効な自動車審査手数料令により審査手数料の納付が必要とされた自動車について、有効な自動車審査
証紙を貼付した自動車検査票若しくは手数料納付書の提出があった場合又はクレジッ
証紙を貼付した自動車検査票又は手数料納付書の提出があった場合には、審査手数料のトカードの事前決済情報登録が確認できた場合には、審査手数料の納付があったものと納付があったものとして審査を行うものとする。
して審査を行うものとする。
この場合において、4-6-4（3）の規定により運輸支局等が消印した自動車審査証紙は、
この場合において、4-6-4（3）の規定により運輸支局等が消印した自動車審査証紙は、有効な自動車審査証紙とみなすものとする。
有効な自動車審査証紙とみなすものとする。
4-6-3 審査依頼があった自動車の審査（略）4-6-3 審査依頼があった自動車の審査（略）4-6-4 自動車審査証紙等の消印
4-6-4 自動車審査証紙等の消印
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）運輸支局等の長が別途認めた手続き又は自動車検査受付装置により検査の予約確認 （2）運輸支局等の長が別途認めた手続き又は自動車検査受付装置により検査の予約確認がなされた場合にあっては、自動車検査に係る自動車検査登録印紙についても（1）がなされた場合には、自動車検査に係る自動車検査登録印紙の消印について押印作業の方法に準じ、自動車審査証紙と同時に消印を行うものとする。
を行うものとする。自動車検査登録印紙の消印は、（1）の消印方法に準じて行うもの
ただし、クレジットカードの事前決済情報登録が確認できた場合にあっては、このとし、自動車審査証紙の消印と同時に行うものとする。
限りでない。
（3）
（略）
（3）
（略）
4-7 審査の実施方法等
4-7-1～4-7-2（略）4-7-3 審査継続
（1）次に掲げるいずれかの事由により審査当日中に 4-7-2 に掲げる総合判定を行うことができない場合には、4-6-3 の規定にかかわらず、審査当日から 15 日（証明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。）までを限度として審査を継続することができる。

4-7 審査の実施方法等
4-7-1～4-7-2（略）4-7-3 審査継続
（1）次に掲げるいずれかの事由により審査当日中に 4-7-2 に掲げる総合判定を行うことができない場合には、4-6-3 の規定にかかわらず、審査当日から 15 日（証明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。）までを限度として審査を継続すること
ができる。

新旧対照表
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新自動車の種別、用途、車体の形状、乗車定員、最大積載量、車両重量、車両総重量、長さ、幅又は高さが自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一と判断できないもの②～④（略）（2）～（5）（略）

旧
自動車の種別、用途、車体の形状、乗車定員、最大積載量、車両重量、車両総重量、長さ、幅又は高さが自動車検査証の記載事項と同一と判断できないもの②～④（略）（2）～（5）（略）

4-8～4-11（略）4-8～4-11（略）4-12 書面の提出又は提示
4-12-1 保安基準への適合性を証する書面（1）（略）（2）速度抑制装置の試験成績書又は装着証明書
保安基準第 8 条第 4 項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成15 年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するも
のとする。
①（略）
② 自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載
又は記録がないものであって、装着要領書に基づき速度抑制装置を装着した自動車にあっては、装着証明書（3）自主防犯活動用自動車の証明書①（略）② 青色防犯灯を備えた自主防犯活動用自動車について、継続検査を行う場合には、当該自動車の自動車検査証備考欄の記載事項又は記録事項により自主防犯活動用自動車であることの確認を行うものとする。
この場合において、自主防犯活動用自動車であって、保安基準第 55 条の規定により青色防犯灯に係る基準緩和の認定を受け、自動車検査証備考欄にその旨の記載又は記録があるものは、5-3-15（1）28.の記載があるものとして取扱う。
（4）～（5）（略）
4-12-2（略）4-12 書面の提出又は提示
4-12-1 保安基準への適合性を証する書面（1）（略）（2）速度抑制装置の試験成績書又は装着証明書
保安基準第 8 条第 4 項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成15 年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するも
のとする。
①（略）
② 自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載がないものであって、装着要領書に基づき速度抑制装置を装着した自動車にあっては、装着証明書（3）自主防犯活動用自動車の証明書①（略）② 青色防犯灯を備えた自主防犯活動用自動車について、継続検査を行う場合には、当該自動車の自動車検査証備考欄の記載事項により自主防犯活動用自動車であることの確認を行うものとする。
この場合において、自主防犯活動用自動車であって、保安基準第 55 条の規定により青色防犯灯に係る基準緩和の認定を受け、自動車検査証備考欄にその旨の記載があるものは、5-3-15（1）27.の記載があるものとして取扱う。
（4）～（5）（略）
4-12-2（略）4-13～4-14（略）4-13～4-14（略）①①4-15 改造自動車の事前書面審査
4-15 改造自動車の事前書面審査（1）改造自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査並びに自動車検査証記録事項 （1）改造自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査並びに自動車検査証の記載事の変更（以下 4-15 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、
項変更（以下 4-15 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、
別添 4「改造自動車審査要領」により実施するものとする。
別添 4「改造自動車審査要領」により実施するものとする。
（2）～（5）（略）（2）～（5）（略）
4-16～4-18（略）4-16～4-18（略）新旧対照表
3 / 24新
4-19 自動車検査証記録事項の変更等に係る保安基準適合性の審査（1）牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動車検査証記録事項の変更及び警察からの依頼に基づく車両鑑定等に係る保安基準適合性について審査依頼があった場合には、書面等適切な方法により審査を実施するものとする。
なお、審査の実施方法等については、4-7 に準ずるものとする。
（2）自動車検査証記録事項の変更に係る保安基準適合性の審査依頼の場合であって、自動車の提示がなく審査に必要となる測定ができないとき及び審査に必要となる値が不明なときは、申請者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
（3）
（略）

旧
4-19 自動車検査証の記載事項変更等に係る保安基準適合性の審査（1）牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動車検査証の記
載事項の変更及び警察からの依頼に基づく車両鑑定等に係る保安基準適合性について審査依頼があった場合には、書面等適切な方法により審査を実施するものとする。
なお、審査の実施方法等については、4-7 に準ずるものとする。
（2）自動車検査証の記載事項の変更に係る保安基準適合性の審査依頼の場合であって、自動車の提示がなく審査に必要となる測定ができないとき及び審査に必要となる値が不明なときは、申請者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告す
る。
（3）
（略）

4-20（略）

4-20（略）4-21 自動運行装置を備える自動車の審査
4-21 自動運行装置を備える自動車の審査
自動運行装置を備える自動車の審査については、次により取扱うものとする。
自動運行装置を備える自動車の審査については、次により取扱うものとする。
4-21-1（略）4-21-1（略）4-21-2 自動運行装置を備える自動車の判断
4-21-2 自動運行装置を備える自動車の判断
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）新規検査若しくは予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受け （2）新規検査若しくは予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項
た自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に限る。
）、構の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に限る。
）、構
造等変更検査又は継続検査に係る自動車にあっては、自動車の種別に応じて、それぞ
造等変更検査又は継続検査に係る自動車にあっては、自動車の種別に応じて、それぞれ次に定めるとおり自動運行装置を備える自動車と判断するものとする。
れ次に定めるとおり自動運行装置を備える自動車と判断するものとする。
① 自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納① 自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に証明書又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。
）の提示がある自動車限る。
）の提示がある自動車
当該書面の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記載又は記録がある
当該書面の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記載があるもの
もの
②（略）
②（略）
4-21-3 走行環境条件付与書の提示等
4-21-3 走行環境条件付与書の提示等
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）4-21-2（2）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自動車にあっては、 （2）4-21-2（2）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自動車にあっては、
走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱うものとする。
走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱うものとする。
① 自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納① 自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に証明書又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。）の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記載又は記録がある自動車で限る。）の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記載がある自動車であって、あって、自動運行装置の性能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がない
自動運行装置の性能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がないものは、
ものは、自動運行装置に係る変更等がないものとして取扱い、走行環境条件付与
自動運行装置に係る変更等がないものとして取扱い、走行環境条件付与書の提示
書の提示は不要とする。
は不要とする。
②（略）
②（略）
新旧対照表
4 / 24新
4-21-4 自動運行装置を備える自動車の審査中断
4-21-3 に規定する走行環境条件付与書の提示の求めに応じない場合又は自動運行装
置を取外した旨の申告があった自動車であって、当該自動車の自動車検査証、自動車予
備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。
）の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記載又は記録がある場合は、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。

旧4-21-4 自動運行装置を備える自動車の審査中断
4-21-3 に規定する走行環境条件付与書の提示の求めに応じない場合又は自動運行装
置を取外した旨の申告があった自動車であって、当該自動車の自動車検査証、自動車予
備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。
）の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記載がある場合は、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。

4-22（略）

4-22（略）

4-23 軌陸車等の架装の仕様の確認
4-23 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）新規検査及び予備検査後初めての継続検査の審査依頼があった軌陸車等にあっては、 （3）新規検査及び予備検査後初めての継続検査の審査依頼があった軌陸車等にあっては、重量計等を用いて車両重量を測定し、当該自動車検査証に記載又は記録されている車重量計等を用いて車両重量を測定し、当該自動車検査証に記載されている車両重量と両重量と相違があるかどうかを確認するものとする。
相違があるかどうかを確認するものとする。
4-24 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認（1）普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上のもの（高圧ガスのみを燃料とする自動車を除く。）について、新規検査、予備検査又は構造等変更検査を行う場合には、燃料タンクの個数を確認するとともに、燃料タンクの容量を5-3-15（5）に規定する方法により算定するものとする。
ただし、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が視認その他適切な方法により自動車検査証又は登録識別情報等通知書の記載事項又は記録事項と同一であると判断できる場合にあっては、この限りでない。
（2）普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上のもの（高圧ガスのみを燃料とする自動車を除く。）について、継続検査を行う場合には、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が当該自動車の自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により確認するものとする。
ただし、自動車検査証に燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が記載又は記録されていない場合にあっては、この限りでない。

4-24 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認（1）普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上のもの（高圧ガスのみを燃料とする自動車を除く。）について、新規検査、予備検査又は構造等変更検査を行う場合には、燃料タンクの個数を確認するとともに、燃料タンクの容量を5-3-15（5）に規定する方法により算定するものとする。
ただし、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が視認その他適切な方法により自動車検査証又は登録識別情報等通知書に記載されている事項と同一であると判断できる場合には、この限りでない。
（2）普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上のもの（高圧ガスのみを燃料とする自動車を除く。）について、継続検査を行う場合には、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が当該自動車の自動車検査証の記載事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により確認するものとする。
ただし、自動車検査証に燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が記載されていない
場合は、この限りでない。

4-25～4-27（略）4-25～4-27（略）

第5章

第5章

自動車の検査等に係る審査結果の通知方法

自動車の検査等に係る審査結果の通知方法

5-1～5-2（略）5-1～5-2（略）

5-3

5-3

審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものと審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものと新旧対照表
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新
旧
する。
する。
5-3-1～5-3-8（略）5-3-1～5-3-8（略）5-3-9 乗車定員、最大積載量及び車両総重量
5-3-9 乗車定員、最大積載量及び車両総重量（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（5）立席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（立席に係る乗車定 （5）立席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（立席に係る乗車定員の算出について保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた自動車を除く。
）
員の算出について保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた自動車を除く。
）にあっては、乗車定員は立席を除いた乗車定員数を括弧書で通知するとともに、そのにあっては、乗車定員は立席を除いた乗車定員数を括弧書で通知するとともに、その説明を備考欄記録事項として次の例により通知する。
説明を備考欄記載事項として次の例により通知する。
（例）
（略）
（例）
（略）
（6）
（略）
（6）
（略）
（7）牽引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大積 （7）牽引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大積
載量は 7-124（3）により算出した第五輪荷重と積載量の合計とし、その内訳及び 7-124
載量は 7-124（3）により算出した第五輪荷重と積載量の合計とし、その内訳及び 7-124（11）により算出した牽引重量を備考欄記録事項としてそれぞれ次の例により通知す（11）により算出した牽引重量を備考欄記載事項としてそれぞれ次の例により通知す
る。
る。
（例）
（略）
（例）
（略）
（8）
（略）
（8）
（略）
（9）単体物品基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条 （9）単体物品基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
①～②（略）①～②（略）③ 備考欄記録事項として括弧の趣旨の説明を通知する。
③ 備考欄記載事項として括弧の趣旨の説明を通知する。
（例 1）～（例 2）（略）（例 1）～（例 2）
（略）
（10）
（略）
（10）
（略）
（11）保安基準第 2 条（幅）及び単体物品基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、 （11）保安基準第 2 条（幅）及び単体物品基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、脱着式スタンションを装着して幅広貨物基準緩和認定を受けたものについては、次の脱着式スタンションを装着して幅広貨物基準緩和認定を受けたものについては、次の①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
①～②（略）①～②（略）③ 備考欄記録事項として括弧の趣旨の説明を通知する。
③ 備考欄記載事項として括弧の趣旨の説明を通知する。
（例）
（略）
（例）
（略）
（12）国際海上コンテナ基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基 （12）国際海上コンテナ基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基
準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものにつ
準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
いては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
①～②（略）①～②（略）③ 備考欄記録事項として括弧の趣旨の説明を通知する。
③ 備考欄記載事項として括弧の趣旨の説明を通知する。
（例）
（略）
（例）
（略）
（13）特区基準緩和認定を受けた被牽引自動車については、①から③までによるものとし、 （13）特区基準緩和認定を受けた被牽引自動車については、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
それぞれ次の例により通知する。
①～②（略）①～②（略）③ 備考欄記録事項として括弧の趣旨の説明を通知する。
③ 備考欄記載事項として括弧の趣旨の説明を通知する。
（例 1）～（例 2）（略）（例 1）～（例 2）
（略）
新旧対照表
6 / 24

新旧（14）自動車の最大積載量は、7-124（7-124（5）から（9）までを除く。）により算定し （14）自動車の最大積載量は、7-124（7-124（5）から（9）までを除く。）により算定した値を次の数値により通知する。
た値を次の数値により通知する。
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車であって、かつ、最大積載量が
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車であって、かつ、最大積載量が30,480kg のものに限り、これによらず 30,480kg として通知する。
30,480kg のものに限り、これによらず 30,480kg として通知する。
①～②（略）①～②（略）③ 自動車検査証、自動車予備検査証又は登録識別情報等通知書に記載又は記録さ③ 自動車検査証、自動車予備検査証又は登録識別情報等通知書に記載されている
れている最大積載量が 100、150、200、250、300、350、400、500、600、750、850、
最大積載量が 100、150、200、250、300、350、400、500、600、750、850、1,000、
1,000、20,320、1,000 を超える場合は 250 刻み（単位は㎏）となっている使用の20,320、1,000 を超える場合は 250 刻み（単位は㎏）となっている使用の過程に過程にある自動車であって、当該自動車の構造及び装置に変更がないものについある自動車であって、当該自動車の構造及び装置に変更がないものについては、ては、①又は②にかかわらず、その最大積載量の数値とすることができる。
①又は②にかかわらず、その最大積載量の数値とすることができる。
5-3-10（略）5-3-10（略）5-3-11 長さ、幅及び高さ
5-3-11 長さ、幅及び高さ
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用でき （2）作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、次の例によるものとし、附属装置名についても備考欄記録事項
る自動車については、次の例によるものとし、附属装置名についても備考欄記載事項として通知するものとする。
として通知するものとする。
（例）
（略）
（例）
（略）
5-3-12 燃料の種類
5-3-12 燃料の種類
燃料の種類は、「ガソリン」
、
「軽油」
、
「LPG」
、
「灯油」
、
「電気」、
「ガソリン LPG」、
「ガ
燃料の種類は、「ガソリン」
、
「軽油」
、
「LPG」
、
「灯油」
、
「電気」、
「ガソリン LPG」、
「ガ
ソリン 灯油」、「メタノール」、「CNG」、「LNG」、「ANG」、「圧縮水素」、「ガソリン・電気」、
ソリン 灯油」、「メタノール」、「CNG」、「LNG」、「ANG」、「圧縮水素」、「ガソリン・電気」、「LPG・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいずれかとするものとする。
「LPG・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいずれかとするものとする。
この場合において、それぞれの燃料の種類の間を「 」（1 字空白）でつないでいるもこの場合において、それぞれの燃料の種類の間を「 」（1 字空白）でつないでいるものは切替式を示し、「・」でつないでいるものは併用式を示す。
のは切替式を示し、「・」でつないでいるものは併用式を示す。
また、「その他」とは、当該自動車に用いている燃料の種類が上記に掲げられていな
また、「その他」とは、当該自動車に用いている燃料の種類が上記に掲げられていな
い場合に選択するものとし、その際には 5-3-15（1）の規定により自動車検査証の備考
い場合に選択するものとし、その際には 5-3-15（1）の規定により自動車検査証の備考欄に記録するよう通知するものとする。
欄に記載するよう通知するものとする。
5-3-13（略）5-3-13（略）5-3-14 軸重
5-3-14 軸重（1）軸重は、7-5-1（5）により計測した数値を通知するものとする。
軸重は、7-5-1（5）により計測した数値を通知するものとする。
この場合において、車軸間距離にかかわらず、2 以上の車軸を有している場合（車この場合において、車軸間距離にかかわらず、2 以上の車軸を有している場合（車両両中心線に直交する直線上に独立した軸を有している場合は、1 軸とする。）にあって中心線に直交する直線上に独立した軸を有している場合は、1 軸とする。
）にあっては、は、現に有している車軸毎に通知するものとする。
現に有している車軸毎に通知するものとする。
作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる
自動車については、例 1 により当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い車両重量のときの数値とする。
車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても例 2 により備考欄記載事項として通知するものとする。
4 軸を超える自動車にあっては、例 3 により、第 5 軸以降の軸重は備考欄記載事項として通知するものとする。
側車付二輪自動車のうち、サイドカー型にあっては、例 4 により、側車輪を後前軸重
新旧対照表
7 / 24

新旧（2）作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車にあっては、次の例により当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い
車両重量のときの数値とする。
（例）附属装置を装着した自動車
車体の形状
ショベル・ローダ
車両重量
車両総重量
5700〔7460〕kg
5755〔7515〕kg
前前軸重
前後軸重
後前軸重
後後軸重
3,870kg－ kg－ kg
3,590kg
備考＊附属装置 ＊バックホー（3）車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても次の例により備考欄記録事項として通知するものとする。
（例）車軸自動昇降装置付き自動車（3 軸セミトレーラ）
前前軸重
前後軸重
後前軸重
後後軸重
－ kg
－ kg
－ kg
5,250kg
備考
第五輪荷重 7690kg 以上
車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時 後前軸重 2,030kg、後中軸重 2,020kg、後後軸重 2,020kg（4）4 軸を超える自動車にあっては、次の例により第 5 軸以降の軸重は備考欄記録事項として通知するものとする。
（例）4 軸を超える自動車（6 軸の場合）（軸の配置）
←車両前方
①
②
③
④
⑤
⑥
（前前
（前後
（第 5
（第 6
（後前
（後後
軸）
軸）
軸）
軸）
軸）
軸）
前前軸重
8,560kg

前後軸重8,610kg

後前軸重8,240kgとして通知するものとする。
（新設）（例 1）附属装置を装着した自動車

車両重量
5700〔7460〕kg
前前軸重
前後軸重
3,870kg－ kg
備考＊附属装置 ＊バックホー（新設）（例 2）車軸自動昇降装置付き自動車（3 軸セミトレーラ）
前前軸重
前後軸重
後前軸重
－ kg
－ kg
－ kg
備考
第五輪荷重 7690kg 以上
車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時
後後軸重 2,020kg

後後軸重5,250kg

後前軸重 2,030kg、後中軸重 2,020kg、（新設）（例 3）4 軸を超える自動車（6 軸の場合）（軸の配置）
←車両前方
①
②
（前前
（前後
軸）
軸）

後後軸重
8,230kg

備考
第 5 軸重 8,450kg
第 6 軸重 8,450kg（5）側車付二輪自動車のうち、サイドカー型にあっては、次の例により側車輪を後前軸

車体の形状
ショベル・ローダ
車両総重量5755〔7515〕kg
後前軸重
後後軸重
－ kg
3,590kg

前前軸重8,560kg
備考
第 5 軸重
第 6 軸重（新設）

新旧対照表
8 / 248,450kg
8,450kg

③
（第 5
軸）

前後軸重
8,610kg

④
（第 6
軸）
後前軸重
8,240kg

⑤
（後前
軸）

⑥
（後後
軸）

後後軸重
8,230kg

新重として通知するものとする。
（例）側車付二輪自動車（サイドカー型）（軸の配置）←車両前方①②（前前軸） （側車輪）
前前軸重
120kg

前後軸重
－ kg

旧
（例 4）側車付二輪自動車（サイドカー型）（軸の配置）←車両前方①②（前前軸） （側車輪）

③
（後後軸）

後前軸重
30kg

後後軸重
140kg

前前軸重
120kg

5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記録が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記録を要する自動車
記録されるべき趣旨
例
（略）
（略）
（略）
5-2. 危険物運搬用タンク車で （略）（略）あって、積載の組合せが多数あり、備考欄に記録することができない自動車（略）（略）（略）
6. 被牽引自動車（牽引自動車の （略）（略）
車名及び型式について記録の申し出があったものに限る。
）
（略）
（略）
（略）
7. 牽引自動車（被牽引自動車の （略）（略）
車名及び型式について記録の申し出があったものに限る。
）
（略）
（略）
（略）
9. 燃料の種類を「その他」と通 （略）（略）
知する自動車
（略）
（略）
（略）
備考
※1 20-1.の内容は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の際に確認したものを通知する。
なお、近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整数位（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。
①～②（略）※2 相対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数位（小数第 1 位切り上げ）までの値を通知する。
区分
通知する回転数

前後軸重
－ kg

③
（後後軸）

後前軸重
30kg

後後軸重
140kg

5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣旨
記載例
（略）
（略）
（略）
5-2. 危険物運搬用タンク車で （略）（略）あって、積載の組合せが多数あり、備考欄に記載することができない自動車（略）（略）（略）
6. 被牽引自動車（牽引自動車の （略）（略）
車名及び型式について記載の申し出があったものに限る。
）
（略）
（略）
（略）
7. 牽引自動車（被牽引自動車の （略）（略）
車名及び型式について記載の申し出があったものに限る。
）
（略）
（略）
（略）
9. 燃料の種類欄に「その他」と （略）（略）
記載した自動車
（略）
（略）
（略）
備考
※1 20-1.の内容は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の際に確認したものを記載する。
なお、近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整数位（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。
①～②（略）※2 相対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数位（小数第 1 位切り上げ）までの値を記載する。
区分
記載する回転数

新旧対照表
9 / 24新（略）（略）※3 絶対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数位（小数第 1 位切り上げ）までの値を通知する。
区分
通知する回転数（略）（略）（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、4-18 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合
は、備考欄の記録内容欄の例により通知するものとする。
装置の性能
備考欄
適用した規定備考欄の記録内容
等
コード
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）～（4）（略）（5）燃料タンクの容量は、巻尺等により測定して算出した容量を使用して、次の方法により算定した値を（1）27.に示す例により通知するものとする。
なお、自動車審査高度化施設の障害のため自動車検査票 2 により審査結果の通知を行う場合であって、算定した値が自動車検査業務等実施要領 3-3-2 の規定に基づき、あらかじめ自動車検査票 2 の備考欄に記載された数値と同一であるときは、記載された数値に検査官印の押印を行い、算定した値と自動車検査票 2 の備考欄に記載された数値が同一でないときは、記載された数値をボールペン等で算定した値に訂正のうえ、訂正部分に重なるように検査官印の押印を行うものとする。
①～②（略）
5-3-16～5-3-17（略）

旧
（略）
（略）
※3 絶対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数位（小数第 1 位切り上げ）までの値を記載する。
区分
記載する回転数（略）（略）（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、4-18 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合
は、備考欄の記載内容欄の例により通知するものとする。
装置の性能
備考欄
適用した規定備考欄の記載内容
等
コード
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）～（4）（略）（5）燃料タンクの容量は、巻尺等により測定して算出した容量を使用して、次の方法により算定した値を（1）27.記載例欄に示す例により通知するものとする。
なお、自動車審査高度化施設の障害のため自動車検査票 2 により審査結果の通知を行う場合であって、算定した値が自動車検査業務等実施要領 3-3-2 の規定に基づき、あらかじめ自動車検査票 2 の備考欄に記載された数値と同一であるときは、記載された数値に検査官印の押印を行い、算定した値と自動車検査票 2 の備考欄に記載された数値が同一でないときは、記載された数値をボールペン等で算定した値に訂正のうえ、訂正部分に重なるように検査官印の押印を行うものとする。
①～②（略）
5-3-16～5-3-17（略）5-4 審査結果等の通知
5-4-1～5-4-2（略）5-4-3 自動車検査証記録事項の変更等に係る審査の審査結果通知等（1）～（2）（略）
5-4-4（略）5-4 審査結果等の通知
5-4-1～5-4-2（略）5-4-3 記載事項変更等に係る審査の審査結果通知等（1）～（2）（略）
5-4-4（略）第 6 章（略）第 6 章（略）第7章

第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

7-1～7-58（略）7-1～7-58（略）7-59 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-59-1 性能要件
7-59-1-1 視認等による審査（1）（略）

7-59 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-59-1 性能要件
7-59-1-1 視認等による審査
（1）
（略）

新旧対照表
10 / 24

新旧（2）自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の排出ガス発散防止装置で （2）自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の排出ガス発散防止装置であって、次に掲げるもののいずれかに該当するものは、（1）の基準に適合しないもの
あって、次に掲げるもののいずれかに該当するものは、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）とする。
（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）
ただし、③から⑤までに該当する自動車について、排出ガス試験結果成績表（平成ただし、③から⑤までに該当する自動車について、排出ガス試験結果成績表（平成19 年 4 月 1 日以降に発行されたものにあっては、当該自動車の原動機等の変更部位の
19 年 4 月 1 日以降に発行されたものにあっては、当該自動車の原動機等の変更部位の写真等を含む。）の原本又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置
写真等を含む。）の原本又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等が、当該排出ガス試験結果成績表に係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、等が、当該排出ガス試験結果成績表に係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、自動車の種別に応じて適用される 7-58 の基準に適合するときは、当該排出ガかつ、自動車の種別に応じて適用される 7-58 の基準に適合するときは、当該排出ガ
ス発散防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
ス発散防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等のこの場合において、「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。）、構変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。）、構造・装置及び原動機の変更部位等（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法又は WHTC
造・装置及び原動機の変更部位等（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法又は WHTC
モード法による試験に係る自動車にあっては、構造・装置及び原動機等の変更部位等）
モード法による試験に係る自動車にあっては、構造・装置及び原動機等の変更部位等）をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該排出ガス試験結果成績表中の自動をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該排出ガス試験結果成績表中の自動車諸元欄に記載される項目のうち、「試験時の総走行キロ数」、「試験自動車重量」、「車
車諸元欄に記載される項目のうち、「試験時の総走行キロ数」、「試験自動車重量」、
「車
台番号」
、
「車両総重量」、「等価慣性重量」（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法台番号」、
「車両総重量」、「等価慣性重量」（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法
又は WHTC モード法による試験に係る自動車に限る。
）及び「駆動車輪タイヤ空気圧」
又は WHTC モード法による試験に係る自動車に限る。
）及び「駆動車輪タイヤ空気圧」
以外の構造・装置等が同一であることをいう。
以外の構造・装置等が同一であることをいう。
①～④（略）①～④（略）⑤ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを⑤ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装
改変したもの（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載又は記録のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。
）
置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。
）
7-59-1-2（略）7-59-1-2（略）7-59-2～7-59-6（略）7-59-2～7-59-6（略）7-59-7 従前規定の適用③
7-59-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって①、②及び③に掲げるものにガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって①、②及び③に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
ついては、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）①～③（略）
7-59-7-1 性能要件
7-59-7-1 性能要件
7-59-7-1-1 視認等による審査
7-59-7-1-1 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる要件のいずれかに該当する自動車（公的試験機関が実施した試験の結果 （2）次に掲げる要件のいずれかに該当する自動車（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される 7-58 の基準に適合するこを記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される 7-58 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、①及び②に掲げるものに限る。
）は、（1）の基とが明らかである自動車にあっては、①及び②に掲げるものに限る。）は、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）
準に適合しないものとする。
（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）①～④（略）①～④（略）⑤ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを⑤ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装
改変したもの（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載又は記録のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。
）
置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。
）
7-59-7-1-2（略）7-59-7-1-2（略）新旧対照表
11 / 24新7-59-8 従前規定の適用④①～②（略）
7-59-8-1 性能要件
7-59-8-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される 7-58 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、①及び②に掲げるものに限る。）は、（1）の基準に適合しないものとする。
①～④（略）⑤ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載又は記録のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。
）
（3）
（略）
7-59-9～7-59-13（略）旧7-59-8 従前規定の適用④①～②（略）
7-59-8-1 性能要件
7-59-8-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される 7-58 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、①及び②に掲げるものに限る。）は、（1）の基準に適合しないものとする。
①～④（略）⑤ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。
）
（3）
（略）
7-59-9～7-59-13（略）7-60～7-63（略）7-60～7-63（略）7-64 窒素酸化物排出自動車等の特例
7-64-1 性能要件（書面による審査）
自動車 NOx･PM 総量削減法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状
物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。
）及び継続検査又は構造等変更検査における（1）の基準への適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
① 自動車検査証等の備考欄に次の記載又は記録がある自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造又は車両総重量の変更（当該変更により別表8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自動車を除く。）については、その記載又は記録により判定する。
ア～オ（略）②（略）③ 車両総重量の変更（当該変更により別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの

7-64 窒素酸化物排出自動車等の特例
7-64-1 性能要件（書面による審査）
自動車 NOx･PM 総量削減法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状
物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。
）及び継続検査又は構造等変更検査における（1）の基準への適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
① 自動車検査証等の備考欄に次の記載がある自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造又は車両総重量の変更（当該変更により別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自動車を除く。
）については、その記載により判定する。

新旧対照表
12 / 24ア～オ（略）②（略）③ 車両総重量の変更（当該変更により別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの

新及び自動車検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の 2 に係る適合性等について記載又は記録のないもの並びに次の記載又は記録があるものについては、諸元表に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア～エ（略）（5）～（10）（略）（11）平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車検査証の記録事項の変更を行う場合における特定期日については、当該変更が平成 14 年 10 月 1 日以降に行われたものとみなし、当該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
ただし、法第 67 条第 1 項ただし書の事由により、平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け自動車検査証の記録事項の変更を行う場合であって、当該変更が平成 14 年 9 月 30 日以前に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日については、この規定にかかわらず、当該変更が平成 14 年 9 月 30 日以前に行われたものとして、当該変更が行われた後の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
（12）自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の指定自動車を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で審査を実施する場合には、事前に再出力された当該自動車の自動車検査証の備考欄の記録事項により検査を行う。
また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により（1）の基準への適合性について判定を行う。
（13）（略）
7-64-2 窒素酸化物等減少装置の機能の維持（1）（略）（2）7-64-1（5）⑥から⑨までによる措置を講じたことにより自動車検査証等の備考欄に
7-64-1（4）①アの記載又は記録がある自動車は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、当該対策がそれぞれの要領に基づく
ものでなければならない。

旧及び自動車検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の 2 に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、諸元表に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア～エ（略）（5）～（10）（略）（11）平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車検査証の記載事項の変更を行う場合における特定期日については、当該変更が平成 14 年 10 月 1 日以降に行われたものとみなし、当該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
ただし、法第 67 条第 1 項ただし書の事由により、平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け自動車検査証の記載事項の変更を行う場合であって、当該変更が平成 14 年 9 月 30 日以前に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日については、この規定にかかわらず、当該変更が平成 14 年 9 月 30 日以前に行われたものとして、当該変更が行われた後の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
（12）自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の指定自動車を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で審査を実施する場合には、事前に再出力された当該自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。
また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により（1）の基準への適合性について判定を行う。
（13）（略）
7-64-2 窒素酸化物等減少装置の機能の維持（1）（略）（2）7-64-1（5）⑥から⑨までによる措置を講じたことにより自動車検査証等の備考欄に
7-64-1（4）①アの記載がある自動車は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、当該対策がそれぞれの要領に基づくものでなければならない。

7-65～7-125（略）7-65～7-125（略）

第8章

第8章

8-1～8-9（略）8-1～8-9（略）8-10 速度抑制装置
8-10-1（略）8-10-2 性能要件
8-10-1 の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調

8-10 速度抑制装置
8-10-1（略）8-10-2 性能要件
8-10-1 の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使
用過程車）

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使
用過程車）

新旧対照表
13 / 24

新
整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し、書面、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 8 条第 5 項関係、細目告示第 166 条第 2 項関係）①～②（略）③ 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。
）であって、運転者席側ドアストライカ附近に装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが貼付されている自動車にあっては、②の規定にかかわらず、次の規定（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載又は記録があるものにあってはア、イ及びウの規定）に適合すること。
（細目告示第 166 条第 2 項第 2 号関係）
ア～エ（略）④（略）
8-10-3～8-10-4（略）旧
整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し、書面、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 8 条第 5 項関係、細目告示第 166 条第 2 項関係）①～②（略）③ 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。
）であって、運転者席側ドアストライカ附近に装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが貼付されている自動車にあっては、②の規定にかかわらず、次の規定（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載があるものにあってはア、イ及びウの規定）に適合すること。
（細目告示第 166 条第 2 項第 2 号関係）
ア～エ（略）④（略）
8-10-3～8-10-4（略）8-11～8-34（略）8-11～8-34（略）8-35 車体表示
8-35 車体表示
8-35-1 性能要件（視認等による審査）
8-35-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）［量産型超小型モビリティの特例］［量産型超小型モビリティの特例］（4）自動車検査証等の備考欄に、量産型超小型モビリティとして基準への適合性の判定 （4）自動車検査証等の備考欄に、量産型超小型モビリティとして基準への適合性の判定を行った旨が記載又は記録されている自動車にあっては、次の様式による標識を車体を行った旨が記載されている自動車にあっては、次の様式による標識を車体後面の見
後面の見やすい位置に表示しなければならない。
（適用関係告示第 7 条第 14 項、第 12やすい位置に表示しなければならない。
（適用関係告示第 7 条第 14 項、第 12 条第 12
条第 12 項、第 13 項、第 13 条第 17 項、第 18 項、第 14 条第 21 項、第 15 条第 33 項、項、第 13 項、第 13 条第 17 項、第 18 項、第 14 条第 21 項、第 15 条第 33 項、第 34
第 34 項、第 20 条第 25 項関係）
項、第 20 条第 25 項関係）
様式（略）
様式（略）
備考（略）
備考（略）
8-35-2～8-35-4（略）8-35-2～8-35-4（略）8-36～8-125（略）8-36～8-125（略）

第9章

第9章

テスタ等による機能維持確認

テスタ等による機能維持確認

9-1～9-2（略）9-1～9-2（略）9-3 制動装置の性能及び制動能力（ブレーキ・テスタ）（1）次表に掲げる自動車に備える制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて計測した制動力が、最高速度が 80km/h 未満であって車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車については②及び④、被牽引自動車については③から⑤まで、これら以外の自動車については①及び④に掲げる基準に適合しなければならない。

9-3 制動装置の性能及び制動能力（ブレーキ・テスタ）（1）次表に掲げる自動車に備える制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて計測した制動力が、最高速度が 80km/h 未満であって車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車については②及び④、被牽引自動車については③から⑤まで、これら以外の自動車については①及び④に掲げる基準に適合しなければならない。

新旧対照表
14 / 24新（略）
この場合において、審査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、自動車検査証に記載又は記録された前軸重に 55kg を加えた値を審査時
車両状態における自動車の前軸重、自動車検査証に記載又は記録された後軸重の値を審査時車両状態における自動車の後軸重とみなすものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
①～⑤（略）
（2）
（略）

旧
（略）
この場合において、審査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、自動車検査証に記載された前軸重に 55kg を加えた値を審査時車両状態
における自動車の前軸重、自動車検査証に記載された後軸重の値を審査時車両状態における自動車の後軸重とみなすものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
①～⑤（略）（2）（略）

9-4（略）

9-4（略）

9-5

9-5

自動車が発する騒音の大きさ（騒音計等）
次表に掲げる自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、自動車の発する騒音が、自動車に対応するそれぞれの規制値を超えるおそれがないと認められる自動車にあっては、この基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等が型式等の認証時から備える消音器（排気管等を含む。）であって、その機能を損なう損傷等のないもの又は指定自動車等が型式等の認証時から備える消音器以外の消音器（排気管等を含む。
）であって、事務所等において測定したスクリーニング値が自動車に対応するそれぞれの規制値-3dB 以下のものは、対応
するそれぞれの規制値を超えるおそれがないものとして取扱うことができる。
（略）（1）～（3）（略）［平成 28 年騒音規制車］（4）平成 28 年騒音規制の適用を受ける使用の過程にある自動車であって次に掲げるもの
は、それぞれに定める構造でなければならない。
ただし、細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器を備える自動車にあっては、別添 10「近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）」により測定した近接排気騒音を dBで表した値が性能等確認済表示に記載された近接排気騒音値から 5dB を超える騒音を発しない構造であること。
① 次表の「区分」に掲げる自動車のうち、当該自動車の消音器について改造又は交換を行ったものは、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ「規制値」を超える騒音を発しない構造であること。
区分
規制値
乗車定員 11 人 車 両 総 重 量 自動車検査証の備考欄に記
自動車検以 上 の 専 ら 乗 が 3.5t を超 載又は記録された近接排気査証備考

自動車が発する騒音の大きさ（騒音計等）
次表に掲げる自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、自動車の発する騒音が、自動車に対応するそれぞれの規制値を超えるおそれがないと認められる自動車にあっては、この基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等が型式等の認証時から備える消音器（排気管等を含む。）であって、その機能を損なう損傷等のないもの又は指定自動車等が型式等の認証時から備える消音器以外の消音器（排気管等を含む。）であって、事務所等において測定したスクリーニング値が自動車に対応するそれぞれの規制値-3dB 以下のものは、対応
するそれぞれの規制値を超えるおそれがないものとして取扱うことができる。
（略）（1）～（3）（略）［平成 28 年騒音規制車］（4）平成 28 年騒音規制の適用を受ける使用の過程にある自動車であって次に掲げるもの
は、それぞれに定める構造でなければならない。
ただし、細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器を備える自動車にあっては、別添 10「近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）」により測定した近接排気騒音を dBで表した値が性能等確認済表示に記載された近接排気騒音値から 5dB を超える騒音を発しない構造であること。
① 次表の「区分」に掲げる自動車のうち、当該自動車の消音器について改造又は交換を行ったものは、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ「規制値」を超える騒音を発しない構造であること。
区分
規制値
乗車定員 11 人 車 両 総 重 量 自動車検査証の備考欄に記
自動車検以 上 の 専 ら 乗 が 3.5t を超 載された近接排気騒音値が
査証備考

新旧対照表
15 / 24

用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車を除く。
）

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の自動車（三輪
自 動 車 を 除く。
）

新え、原動機の 騒音値が 94dB を超えるもの
最高出力が150kW を超えるもの
自動車検査証の備考欄に記載又は記録された近接排気
騒音値が 94dB を超えないもの車 両 総 重 量 自動車検査証の備考欄に記が 3.5t を超 載又は記録された近接排気
え、原動機の 騒音値が 93dB を超えるもの
最高出力が150kW 以下のもの
自動車検査証の備考欄に記載又は記録された近接排気
騒音値が 93dB を超えないもの車 両 総 重 量 自動車検査証の備考欄に記が 3.5t 以下 載又は記録された近接排気のもの
騒音値が 92dB を超えるもの

車両の後部
に原動機を
有するもの

自動車検査証の備考欄に記載又は記録された近接排気
騒音値が 92dB を超えないもの
自動車検査証の備考欄に記載又は記録された近接排気
騒音値が 95dB を超えるもの

車両の後部

自動車検査証の備考欄に記載又は記録された近接排気
騒音値が 95dB を超えないもの
自動車検査証の備考欄に記

欄記載値
又は記録
値
+5
99

用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車を除く。
）

旧
え、原動機の 94dB を超えるもの
最高出力が150kW を超えるもの
自動車検査証の備考欄に記載された近接排気騒音値が94dB を超えないもの

自動車検
査証備考
欄記載値
又は記録
値
+5
98

車両総重量
が 3.5t を超え、原動機の最高出力が150kW 以下の
もの

自動車検
査証備考
欄記載値
又は記録
値
+5
97

車両総重量
が 3.5t 以下
のもの

自動車検
査証備考
欄記載値
又は記録
値
+5
100

自動車検

新旧対照表
16 / 24

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の自動車（三輪
自 動 車 を 除
く。
）

車両の後部
に原動機を
有するもの

車両の後部

欄記載値
+5

99

自動車検査証の備考欄に記載された近接排気騒音値が93dB を超えるもの

自動車検
査証備考
欄記載値
+5

自動車検査証の備考欄に記載された近接排気騒音値が93dB を超えないもの

98

自動車検査証の備考欄に記載された近接排気騒音値が92dB を超えるもの

自動車検
査証備考
欄記載値
+5

自動車検査証の備考欄に記載された近接排気騒音値が92dB を超えないもの

97

自動車検査証の備考欄に記載された近接排気騒音値が95dB を超えるもの

自動車検
査証備考
欄記載値
+5

自動車検査証の備考欄に記載された近接排気騒音値が95dB を超えないもの

100

自動車検査証の備考欄に記

自動車検

新
に 原 動 機 を 載又は記録された近接排気
有 す る も の 騒音値が 91dB を超えるもの
以外のもの

自動車検査証の備考欄に記載又は記録された近接排気
騒音値が 91dB を超えないもの
自動車検査証の備考欄に記載又は記録された近接排気騒音値が 89dB を超えるもの

旧に 原 動 機 を 載された近接排気騒音値が有 す る も の 91dB を超えるもの
以外のもの

査証備考
欄記載値
又は記録
値
+5
96

自動車検査証の備考欄に記載された近接排気騒音値が91dB を超えないもの

査証備考
欄記載値
+5

96

二輪自動車及自動車検二 輪 自 動 車 及 自動車検査証の備考欄に記載された近接排び側車付二輪
査証備考
び 側 車 付 二 輪 気騒音値が 89dB を超えるもの
自動車検自動車（使用の欄記載値
自動車（使用の査証備考
過程において又は記録過程において欄記載値
二輪自動車か値
二輪自動車か+5
ら改造を行っ+5
ら改造を行った も の に 限 自動車検査証の備考欄に記載又は記録された も の に 限 自動車検査証の備考欄に記載された近接排
94
94
る。
）
る。
）
た近接排気騒音値が 89dB を超えないもの
気騒音値が 89dB を超えないもの② 次表の「区分」に掲げる自動車のうち、当該自動車に備える消音器について改② 次表の「区分」に掲げる自動車のうち、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないものは、別添 10「近接排気騒音の測定方法（相対値規造又は交換を行っていないものは、別添 10「近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が、それぞれ「規制値」
制適用時）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が、それぞれ「規制値」
を超える騒音を発しない構造であること。
を超える騒音を発しない構造であること。
区分
規制値
区分
規制値
自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
自動車検自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
自動車検
を除く。
）
査証備考
を除く。
）
査証備考
欄記載値
欄記載値
又は記録
+5
側車付二輪自動車（使用の過程において二輪自動車から改造
側車付二輪自動車（使用の過程において二輪自動車から改造
値を行ったものに限る。
）
を行ったものに限る。
）+5（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
9-6（略）

9-6（略）

9-7

9-7

自動車から排出される排出物の光吸収係数又は黒煙による汚染度（オパシメータ又は黒煙測定器）（1）次表に掲げる自動車は、原動機を無負荷運転した後、原動機を無負荷のままで急速に加速ペダルを一杯に踏み込んだ場合において、加速ペダルを踏み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物の別添 11「無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定した光吸収係数又は別添 12「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定した黒煙による汚自動車から排出される排出物の光吸収係数又は黒煙による汚染度（オパシメータ又は黒煙測定器）（1）次表に掲げる自動車は、原動機を無負荷運転した後、原動機を無負荷のままで急速に加速ペダルを一杯に踏み込んだ場合において、加速ペダルを踏み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物の別添 11「無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定した光吸収係数又は別添 12「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定した黒煙による汚新旧対照表
17 / 24

新
染度の測定値が、次の①から⑮までの自動車の種類に応じ、いずれかに規定する光吸収係数又は黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものであること。
（略）
なお、当該自動車の型式に排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
（略）① 乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）（略）

旧
染度の測定値が、次の①から⑮までの自動車の種類に応じ、いずれかに規定する光吸収係数又は黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものであること。
（略）
なお、当該自動車の型式に排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
（略）① 乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）
（略）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）② 乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車（車両重量が 1,265kg を超えるものに限る。
）
（略）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載されているもの
又は自動車検査証に記載されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）② 乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車（車両重量が 1,265kg を超えるものに限る。
）
（略）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）③ 車両総重量が 1.7t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）
（略）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載されているもの
又は自動車検査証に記載されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）③ 車両総重量が 1.7t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）
（略）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）④ 車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）
（略）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載されているもの
又は自動車検査証に記載されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）④ 車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）
（略）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）⑤ 車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）
新旧対照表
18 / 24※1（略）※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載されているもの
又は自動車検査証に記載されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）⑤ 車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）

新

旧

（略）

（略）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）⑥ 車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）※1（略）※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載されているもの
又は自動車検査証に記載されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）⑥ 車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）

（略）

（略）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）⑦ 車両総重量が 7.5t を超え 12t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車
以外の自動車に限る。
）※1（略）※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載されているもの
又は自動車検査証に記載されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）⑦ 車両総重量が 7.5t を超え 12t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車
以外の自動車に限る。
）

（略）

（略）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）⑧ 車両総重量が 12t を超える自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車以外の自動
車に限る。
）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載されているもの
又は自動車検査証に記載されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）⑧ 車両総重量が 12t を超える自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車以外の自動
車に限る。
）

（略）

（略）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）⑨ 車両総重量が 7.5t を超え 12t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車
に限る。
）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載されているもの
又は自動車検査証に記載されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）⑨ 車両総重量が 7.5t を超え 12t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車
に限る。
）

（略）

⑩

（略）

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）
車両総重量が 12t を超える自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。
）
（略）

⑩

※1（略）
※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載されているもの
又は自動車検査証に記載されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）
車両総重量が 12t を超える自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。
）
（略）

新旧対照表
19 / 24新※1（略）※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載若しくは記録されているもの又は自動車検査証に記載若しくは記録されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）⑪～⑮（略）

旧※1（略）※2 自動車検査証の備考欄に「オパシメータ測定」と記載されているもの
又は自動車検査証に記載されている型式指定番号が「16000」以降のものはオパシメータ測定車※3（略）⑪～⑮（略）

9-8～9-14（略）9-8～9-14（略）第 10 章～第 12 章（略）第 10 章～第 12 章（略）別表 1～別表 2（略）別表 1～別表 2（略）別表 3（4-7 関係）
検査の種別
（略）
継続検査

（略）

別表 3（4-7 関係）審査の実施の方法
審査の実施方法（略）
1 構造に関する審査（その 1）
次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により審査するものとする。
（1）～（2）（略）
2～3（略）
（略）

検査の種別
（略）
継続検査

（略）

審査の実施の方法
審査の実施方法（略）
1 構造に関する審査（その 1）
次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項と同一であるかど
うかを視認その他適切な方法により審査するものとする。
（1）～（2）（略）
2～3（略）（略）

別表 4～別表 9（略）別表 4～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）様式 1～様式 15（略）別添 1（略）

別添 1（略）

別添 2（4-13 関係）

別添 2（4-13 関係）
新規検査等提出書面審査要領

1.～5.（略）

新規検査等提出書面審査要領
1.～5.（略）

附則 1

附則 1
当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）

当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）

新旧対照表
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新
1.～3.（略）4. 届出書等の記載要領等
4.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（2）（略）（3）「型式・類別区分番号」欄の類別区分番号は、自動車製作者が出荷した時点の類別区
分番号が記載されていること。
この場合において、牽引自動車にあっては、類別区分番号及び整理番号（諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」の提出がある場合に限る。
）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①～②（略）③ 自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書等に類別区分番号が記載又は記録されていないもの。
（4）～（11）（略）
4.2.～4.18.（略）
5.～6.（略）旧1.～3.（略）4. 届出書等の記載要領等
4.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（2）（略）（3）「型式・類別区分番号」欄の類別区分番号は、自動車製作者が出荷した時点の類別区
分番号が記載されていること。
この場合において、牽引自動車にあっては、類別区分番号及び整理番号（諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」の提出がある場合に限る。
）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①～②（略）③ 自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書等に類別区分番号が記載されていないもの。
（4）～（11）（略）
4.2.～4.18.（略）
5.～6.（略）附則 2（略）附則 2（略）

附則 3

附則 3

事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車）
1.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（3）（略）（4）「型式・類別区分番号」欄の類別区分番号は、自動車製作者が出荷した時点の類別区
分番号が記載されていること。
この場合において、牽引自動車にあっては、類別区分番号及び整理番号（諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」の提出がある場合に限る。
）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①～③（略）④ 自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書に類別区分番号が記載又は記録されていないもの（5）～（8）（略）
7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）～（5）（略）

事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車）
1.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（3）（略）（4）「型式・類別区分番号」欄の類別区分番号は、自動車製作者が出荷した時点の類別区
分番号が記載されていること。
この場合において、牽引自動車にあっては、類別区分番号及び整理番号（諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」の提出がある場合に限る。
）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①～③（略）④ 自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書に類別区分番号が記載されていないもの（5）～（8）（略）
7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）～（5）（略）

新旧対照表
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新（6）自動車機構が構築した新規検査等に係る事前入力ソフトを用いて作成された二次元コードが付されたものであること。
ただし、7.3.に規定する書面に自動車審査高度化施設において活用することができ
る二次元コードが付されているものにあっては、これを省略することができる。
（7）（略）
7.3. 自動車を特定する書面
自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の写しが添付されていること。
なお、電子化された自動車検査証の写しを添付する場合は、自動車検査証記録事項を出力したもの（国土交通省より提供された PDF 出力方法による様式のものに限る。
）が添付されていること。
ただし、本要領 4.（3）③の自動車にあっては、譲渡証明書又は自動車製作者による証明書の写しでもよい。
7.4.～7.19.（略）
8.～10.（略）
附則 4

旧（6）自動車機構が構築した新規検査等に係る事前入力ソフトを用いて作成された二次元コードが付されたものであること。
ただし、自動車予備検査証、自動車検査証及び登録識別情報等通知書に自動車審査
高度化施設において活用することができる二次元コードが付されているものにあっては、これを省略することができる。
（7）（略）
7.3. 自動車を特定する書面
自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の写しが添付されていること。

ただし、本要領 4.（3）③の自動車にあっては、譲渡証明書又は自動車製作者による証明書の写しでもよい。
7.4.～7.19.（略）
8.～10.（略）
附則 4

事前提出書面の審査（特定の被牽引自動車）

事前提出書面の審査（特定の被牽引自動車）

1.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.2.（略）
7.3. 自動車を特定する書面
完成検査終了証、譲渡証明書、出荷検査証、輸入自動車特別取扱届出済書、試作車・組立車審査結果通知書等、自動車製作者による証明書、自動車検査証又は登録識別情報等通知書の写しが添付されていること。
なお、電子化された自動車検査証の写しを添付する場合は、自動車検査証記録事項を出力したもの（国土交通省より提供された PDF 出力方法による様式のものに限る。
）が添付されていること。
なお、試作車・組立車審査結果通知書等を用いる自動車であって運輸局に届出中の場
合には、届出した時点の写しを添付するものとし、当該通知書等の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
7.4.～7.15.（略）
8.～10.（略）
第 1 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）1.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.2.（略）
7.3. 自動車を特定する書面
完成検査終了証、譲渡証明書、出荷検査証、輸入自動車特別取扱届出済書、試作車・組立車審査結果通知書等、自動車製作者による証明書、自動車検査証又は登録識別情報等通知書の写しが添付されていること。

別添 3（略）

別添 3（略）

なお、試作車・組立車審査結果通知書等を用いる自動車であって運輸局に届出中の場
合には、届出した時点の写しを添付するものとし、当該通知書等の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
7.4.～7.15.（略）
8.～10.（略）
第 1 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）新旧対照表
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新旧

別添 4（4-15 関係）

別添 4（4-15 関係）

改造自動車審査要領
目的
この要領は、改造自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査並びに自動車検査証記録事項の変更の申請を行おうとする者又は改造施工者から、当該自動車の構造・装置の改造内容について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2.～11.（略）
別表第 1～別表第 2（略）別表第 3（別添 4 の 7.（1）関係）
書面審査
計算書・検討書
提出書面
審査内容
能力強度等の基準
備考
等の省略
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
3.添付資 （略）
（略）
（略）
（略）
料
①自動車 （a）完成検査終了証、排を特定出ガス検査終了証、譲する資渡証明書、出荷検査
料
証、輸入自動車特別取扱届出済書、自動車予
備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書等の写しが添付されていること。
なお、電子化された
自動車検査証の写しを添付する場合は、自動車検査証記録事項を出力したもの（国土交通省より提供された PDF 出力方法による様式のものに限る。）が添付されてい
ること。
（b）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
1.

改造自動車審査要領
目的
この要領は、改造自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査並びに自動車検査証の記載事項変更の申請を行おうとする者又は改造施工者から、当該自動車の構造・装置の改造内容について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2.～11.（略）
別表第 1～別表第 2（略）別表第 3（別添 4 の 7.（1）関係）
書面審査
計算書・検討書
提出書面
審査内容
能力強度等の基準
備考
等の省略
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
3.添付資 （略）
（略）
（略）
（略）
料
①自動車 （a）自動車検査証、譲渡を特定証明書等の写しが添する資付されていること。
料
1.

（略）

新旧対照表
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（b）
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

新
別表第 4（略）第 1 号様式～第 2 号様式（表面）（略）第 2 号様式（裏面）（別添 4 の 4.1.関係）
改造等の概要（略）
注 1～注 2（略）注 3：自動車検査証記録事項について変更が生じる場合は、当該変更について道路運送車
両法に基づく自動車検査証記録事項の変更が必要となります。
（第 67 条関係）
第 3 号様式～第 7 号様式（略）旧別表第 4（略）第 1 号様式～第 2 号様式（表面）（略）第 2 号様式（裏面）（別添 4 の 4.1.関係）
改造等の概要（略）
注 1～注 2（略）注 3：自動車検査証の記載事項について変更が生じる場合は、当該事項の変更について道路運送車両法に基づく自動車検査証の記載事項の変更が必要となります。
（第 67 条関係）
第 3 号様式～第 7 号様式（略）別添 5～別添 16（略）別添 5～別添 16（略）■一括改正事項
第 7 章及び第 8 章に規定している適用関係の整理並びに従前規定の適用において、「自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日」及び「自動車検査証等の備考欄に記載された保安基準適用年月日」とあるのを、「自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日」と変更する。
附則（令和 4 年 12 月 26 日規程第 16 号）
1. この規程は、令和 5 年 1 月 4 日から施行する。
2. 令和 5 年 3 月 31 日以前に改造自動車届出書が提出された自動車については、令和 4 年 12 月 26 日付け規程第 16 号による改正前の別添 4「改造自動車審査要領」の第 2 号様式によることができる。

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