研究ノート

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国会議員による政治情報の発信に関する規定要因の分析
ИЙ日韓の事例を参照しながらИЙ

山本竜大

郭

眞 英

▍ 要 約
本稿の目的は，日韓の国会議員によるホーム・ページ（Home Page : HP）開設に影響を与える要因を明らかにすることである。両国は新情報伝達技術を利用した IT 社会の樹立を目指す上で類似する政策を掲げる。しかし，2000 年までの成果では，韓国は世界の中でも急速にその達成を果たすのに，日本は意図どおり進んでいるとは思い難い。そこで，われわれは政策リーダーである国会議員の HP 開設の状況に焦点を定める。
モデルにおいて仮説とともに考慮するのは，以下の 6 変数である。①議員の年齢，②在職期
間・当選回数，③選挙における選出区分，④都市度，⑤学歴，⑥各党派と（日本の自民党にある
7 つの）派閥・グループである。
回帰式の結果から，両国の ICT 化の促進要因が選出区分と都市度であり，停滞要因が年齢である。面白いことに，自民党内で大派閥になるほど政党 HP に依存するが，規模の小さな派閥が個人 HP を開設する傾向を政界全体で示した。民主党は政治情報の発信の推進役である。対照的に，韓国の主要政党による HP 開設への影響はなかった。
ゆえに，HP が都市型メディア・ツールであり，競争環境が政治情報の発信に寄与している。
キャリア上昇の割に，議員社会における新 ICT の導入をすすめる韓国に対して，政策の旗振り役としての日本の党派が示した内向的な組織志向や政策態度が最も際立った特徴であった。
キーワード：ICT，ホーム・ページ，インターネット，立法者，日本・韓国

は じ め に近年，テレビ，新聞，雑誌，看板から，街のスーパーマーケットの紙袋やビニール袋にいた
るまで，それらのどこかにホーム・ページ（ Home Page : HP ） や 電 子 郵 便 （ electronic
mail : e mail）アドレスを記すのが自然になりつつある。確かに，日本のみならず，世界中
でインターネットを代名詞とする新情報通信技

術（Information & Communication Technology : ICT）が景気浮揚の手段として，世界中
でもてはやされてきた。しかし，この新しいコ
ミュニケーション・ツールの導入に対して政治
家・国会議員の取り組みは，新聞記事にこそな
れ，まだ日常的な情報ツールとして定着したとは十分判断しがたい⑴。
そこで，各産業分野で成長著しい韓国の状況も参照しながら，本稿は IT 政策の推進者とみなせる日韓の国会議員による情報発信に対する規定要因の分析を主目的とする。日韓両国の政治制度は，議院内閣制，大統領制と大きく異なるが，国策として新 ICT 国家の構築は共通している。そのため，両国の国会議員による HP
155山本・郭：国会議員による政治情報の発信に関する規定要因の分析

ものの，2000 年までの成果をみると，日本がを介した政治情報の促進，停滞要因の発見を本稿は扱う。上記の目的を達成するために，年齢， IT 後進国をいうラベルを剥がせたかは不明である。特に，これら指摘の文書の中では政策の選出区分，政治キャリア，学歴，都市度，党派
旗振役として重要な政策決定者・国会議員よると派閥の観点から仮説を提示し，ロジスティッ
政治情報の ICT 化の取組みを注視してない。
ク分析により，検証を進めていく。
無論インターネット議連など国会議員も IT 産
その結果，次の知見が得られた。日韓の国会
業振興や利用促進を主張してもいる。しかし，議員の共通の規定要因は，都市度と選出区分，
その勢いは党議拘束のように一致団結した成果
年齢である。日本では党派と派閥も有効な説明をもたらす印象は薄い⑶。
変数であった。
対して，日本より一足早く国家全体の電脳化に挑んだのは韓国である。同国は 1990 年代後半に未曾有の不況にあい，IMF の支援を受け
1. 日韓の IT 政策への取組みにながらも，V 字型の経済回復を果たした。同関する概略説明時期に，韓国はこの時期に積極的に新 ICT 向けのインフラ整備に取り組んできた。その重点
目標は KII 構想（Korea Information Infrastructure Initiative）と呼称される。1995 年か1990 年代後半に日本を担った故・小渕元首ら 3 段階に分けて政府主導により 2010 年まで
相や「IT 革命」という流行語を生み出した森に基幹網となる情報通信インフラを完成させる
元首相は，その所信表明のなかでも新 ICT の計画である。市内網でも利用コストの低い高速導入を唱えてきた。これに先立つ 1995 年に各
インターネット網を整備するために，民間の競政党は HP を開設した。ただ当時は，HP の所
争原理や行政上の規制緩和を積極的に導入し，有が将来の通信情報政策に対応するというアピ政策の達成を急いだ。その他 1998 年アジアのールとうけとられ，内容は二の次という批判もなされていた（『朝日新聞』1995 年 12 月 26 日， シリコンバレーを目指す「メディアバレー計夕刊）。日本のインターネット国家化のために， 画」や 1999 年 3 月韓国情報通信省部から「サイバーコーリア 21」というレポートが提出さ2000 年 7 月に組織された IT 戦略会議は 11 月れた。そこでは韓国が 4 年間で「知識ベース社
下旬に提出した『IT 基本戦略』で，その方向
会のための情報基盤の強化」，「情報基盤を活用づけを打ち出した。そこでは日本の IT 政策へした国の生産性の向上」，「情報基盤上の新規事の取組みの遅れの原因が，まず「通信事業の事業の育成」に傾注するという。そして「人口の実上の独占による高い通信費用と利用規制」と約 60％ がマンションに住み，かつ 95％ のマン「インターネット網が低速で非効率な音声電話
ションが電話局から 4 km 以内 ⑷に位置してい網の上に作られていること及び通信料金が従量制になっていることが，データ通信料金を高いるために，インフラの整備コストも集中して行ものにする原因になっていた」と分析される。
えた背景もある。パソコンの普及に関しても，既存の通信業者や施設業者と新規参入業者間の1992 年に通信部と商工部を統合した情報通信障壁の未打開が日本の ICT 化政策の実行にと部の音頭により，機能を限定した廉価 PC を郵って停滞要因と解している。さらに，「書面主便局でも購入可能にした点も功を奏したと考え
義，対面主義による旧来の法律などもインターられる⑸。市民レベルでは，1 時間 1000 ウォン
ネット利用の妨げになってきた。すなわち，イ （約 100 円）から利用できる PC 房（インターンターネット普及の遅れの主要因は，制度的なネット・カフェ）が 1999 年ごろに増大し，若問題であったと考えられる」と⑵。事前申請，者を中心に利用者に情報技術を日常化させた⑹。
許認可制度を旨とする行政制度こそが，デジタ
しかも，97 年の通貨危機で急増した失業者たル社会化を遠ざける要因と断言している。そのち「IMF 退職者」の参入により，雇用的にも対策として同会議は，超高速ネットワークイン
韓国の IT 政策実現の下支えをしたとも見られ
フラ整備および競争政策，電子商取引と新たなる。
環境整備，電子政府の実現，人材育成の強化を
上記の政策を実行してきた韓国は，GDP にあげた。2000 年に IT 基本法が成立し，e Jaおける IT 産業のシェアを 1997 年 8.3％ から
pan 重点計画が策定され，小泉政権でも IT 政2000 年 13％ に，GDP への貢献度を 1990 年の策の重要性は維持されかつ関連指標は向上する
4.5％ から 10 年後には 50.5％ へと跳躍させ156

研究ノートた⑺。日本でも情報通信の経済効果が上昇してョンは確実に定着するだろう。そうなると，アいるけれども⑻ ，諸外国のように IT 効果によ
ジアでは，アメリカで発揮された以上の政治のリーダーシップが不可欠であろう（北村編，
り産業構造が大きく転換し，雇用のミスマッチが解消され，経済浮揚が起きたとの認識はない。 1999 ; Latzer, 1995）。
類似した政策目標を掲げる両国の成果は対照的である。日韓のインターネットの整備状況とインフラを促進する環境に関して，人口密度とGDP 以外に，その接続に利用する電話普及率
2. 新 ICT と政治・政策を表 1 でみる。表から読み取れるのは，経済状
況による電話普及率の上昇とインターネットの導入状況は必ずしも一致しないことである。イ
ンターネット環境が急速に整備される中で，韓では，なぜ，新 ICT・インターネットと政国におけるその利用者数割合は，比較的伸びて治との関係を注視すべきなのか。一言でいえば，いる日本やアメリカを凌いでいる。世界的に見その利用効果の高さである。すでに，情報装置ても，韓国は，アイスランド，ノルウェイ，ス
が政治や政党の形態に及ぼすという見方は提示
ウェーデンに次いで高い利用度に到達している。 さ れ て い る （ ex . Nixon & Johasson , 1 9 9 9 :しかも，人口密度の高さが情報伝播に寄与する
135 153）。議員個人レベルでみると，発言の本とみなせる。韓国の PC 普及率は日本のそれを意と乖離し，バイアスがかった報道やその内容
2000 年に追い越している。インターネット利の是正がある。マスメディア，とりわけテレビ
用者数では 1999 年で日韓間の逆転がみられる。 のニュースや新聞で伝達される議員のコメント
この他，中国の潜在成長力やその急速な近代化などは，30 秒にも満たないことが多い。仮にを考慮すると，日本の既成の政策形成では，現それ以上会見などしても，そのエッセンスは情在の「指定席」の保持にさえ悲観的な予想も容報媒介者である新聞記者や放送番組編成者の主易に語られるかもしれない（Blanning et al,
観や価値観によって分割，要約されてしまう。
1997）。
その手法自体は有効であるが，限られた紙面やいずれにしても，今後もある程度工業化され放送時間のなかで政策の含意までも放映，伝聞た国や地区で，新 ICT によるコミュニケーシ
させるのは不可能である。しかも，もし報道が，
表1
日本
1998 334
1999 335
2000 336

日本

韓国

GDP(米$)Н
アメリカ アジア ヨーロッパ

全体

33Е40230Е13134Е33710Е3606Е829
8Е685

30Е98532Е41434Е102

5Е179
5Е086
5Е205

日本

インターネットのホスト数ННН
韓国 アメリカ アジア ヨーロッパ

全体

133χ53
208χ18365χ66

43χ62
98χ38
84χ10

73χ88
120χ58175χ18日本

インターネット利用者数(人)ННН
韓国 アメリカ アジア ヨーロッパ

人口密度(人/km2)
韓国 アメリカ アジア ヨーロッパ 全体

日本

472
476
480

29
29
29

114
116
118

31
31
31

43
44
45

電話普及率НН
韓国 アメリカ アジア ヨーロッパ 全体

1998 53χ40 43χ27
1999 55χ69 43χ79
2000 58χ58 46χ37

日本

日韓における新 ICT インフラの達成状況とその環境の比較

66χ54
67χ30
69χ97

7χ46
8χ33
9χ55

37χ47
38χ70
39χ43

14χ38
15χ18
16χ17

PC 普及率(台)НН
韓国 アメリカ アジア ヨーロッパ 全体

1998 23χ74 17χ81
1999 28χ66 24χ61
2000 31χ52 31χ71

45χ88
51χ71
58χ52

2χ15
2χ62
3χ05

13χ20
14χ79
16χ62

1Е128χ20
1Е950χ042Е928χ32

2Е284
2Е056
2Е277

7χ47
12χ31
19χ46

6χ05 1Е340χ41 668χ32 2Е220χ18 95χ52
6χ86 2Е136χ60 2Е317χ64 2Е717χ36 185χ92
7χ73 3Е709χ45 4Е025χ37 3Е465χ78 328χ56

12Е26712Е43612Е23797χ35
126χ28156χ97539χ25894χ551Е316χ74全体
270χ14408χ09599χ41(注) Н 人口 1 人当たりНН 同左 100 人当たりННН 同左 1 万人当たり(出所)：http://wwwχituχint/ITU D/ict/statistics/ より該当箇所を抜粋し，作成。

157

山本・郭：国会議員による政治情報の発信に関する規定要因の分析

発言者の意志と異なる場合，マスディアの影響員が関わる政策の専門領域の拡大化，多様化を力を打ち消すのはかなり困難である。このよううけて造られた政治家の政策コンビニ化というな誤解や真意を 1 対 1，複数対複数まで多様な言葉と対峙する（『朝日新聞』1997 年 8 月 2 日，
規模で正確に訂正し，時にマスメディアの代替， 夕刊）。一方で要求される政策の領域が拡大す
補完する手段が必要であろう。現状において最ればするほど，議員は政治状況や立法に関しても現実的で安価な一手段がインターネットであ説明義務もより広範に求められる。他方では，る（Havick, 2000）。彼（女）らが公開するより具体的な説明をしようとすればするほど，
HP や e mail マガジンは，説明すべき内容を深淵な専門用語やその内容を理解する課題もま本人（その側近）の言葉そのものを，文字や映た議員やそのスタッフに覆いかぶせるためだ。
像により全て掲示・配信できるためである。そ同時に，これらの諸問題は政党や議員事務所内の結果は政治，政策過程の開放性，透明性，応の人材整備にも大きく関わるコストという課題
答性，説明責任，接近性など高め，政治や政策と連鎖していく。各政党で IT 部門に携わる人の変化が期待される。
は非常に少数である。その人々に政策説明の任
有権者や国民全体にしても，有効な政治情報まで負わせるのは無理である。そうなると，各の提供装置としてインターネットは機能する。
政策分野と IT ともに精通した専門家の常勤は利用者による自律的な資料収集が可能なインタ
人材確保や育成という根本的な問題を政治組織
ーネットは，必要な情報のキーワードをサーに突き付ける。選挙区においてケースワークに
チ・エンジンに打ち込めば，自動的に提供して従事することが多い秘書を中心に構成する各議くれる。もちろん，その情報の重要性や出所を員事務所では，なおさら難しい対応になろう。
吟味する能力は，文字通りのメディア・リテラ
日本の公設政策担当秘書は，現在 1 名のみであシーと同等以上に必要になるが，政治家や各メる。韓国では，日本よりも専門性を兼ね備えた
ディア，評論家，研究者を含めた各専門家によ議員スタッフ制をとる。アメリカの立法担当秘り発せられる情報は，利用者たちの啓蒙や世論書に相当する人材は，韓国でも Ph. D. を取得
形成に大きく貢献するであろう。こうした直接した者が多く，他スタッフも修士号取得者たち
間接の情報提供や相互作用が，既存の垂直かつがなりやすい。合計 6 名までの公設秘書たちが硬直になりがちな政策過程を，コンピュータ媒
議員を支援する仕組みになっている（「国会議介のコミュニケーション（Computer Mediat員手当てなどに関する法律第 9 条」）。この点は，
ed Communication : CMC）によって，一層後援会などの政治組織内の経験智を優先した人
太いフィードバックを備えた迅速かつ平準な政材の流通を容易にし，政策の専門性を軽視した
策ネットワークを形成し，政治を変える期待を
日本の公設秘書制度の議論にも通じるであろう。
有権者や国民にもたせることが最大の効果と考その延長として，政策形成を任せられる人材補えられる。それをモデル化したのが図 1 である
強策，人材市場の形成は，ICT 化が進む将来（cf. Tambini, 1999；ユン，1999；ミョン，において回避できない課題である。
2000）。
そして，議員や政党が最も関心を寄せる選挙
ただし，この ICT 化と政治および政策形成への効果は，現在のところ明確な効果があるとの関係では，留意点もある。政策と政治組織に断言できない。先行研究では，現代の選挙手法とって最大の問題は，情報提供の専門化とコスとして分類される一方で，HP や e mail は，トの増加である。専門化は昨今の政策需要や議限られたサンプルの中では部分的に効果をもつ
図1

(出典)

ICT による政策過程への効果の概念図

郭眞英（2001）．「サイバースペースにおける韓国政党の政治コミュニケーション：新千年民主党とハンナラ党のホーム・ページのコンテンツ分析を中心に」『韓国政治学会報』35 巻 2 号，p.137。

158

研究ノートに比べ，民主党と社民党，年齢という社会的属
が，社会全体の効果は不明であると指摘される性，前職が有意な影響を与えている。インター（Alessio, 1997）。小規模政党のアピールの場
ネット普及率の代理指数としての県民 1 人当たが確保され，政党間競争や党内民主に貢献する
り所得もわずかに有意な影響を及ぼす。制度面
かと言えば，疑問符がつく（Gibson & Ward,からみると「衆議院選挙で採用されている厳格
1998）。新 ICT が導入されて，選挙費用の軽減
拘束名簿式においては，候補者個人がホームペが見込まれたが，逆に政治における選挙コンサージを開設して有権者の動員を図ろうとする誘ルタントや専門家の市場が拡大し，以前より採用されている選挙手法であるダイレクトメール， 因が低い」のである。学会発表レベルで，山本
電 話 が け ， 世 論 調 査 な ど の 費 用 は 減 ら な い （2001）は，自民党議員全体に関して，派閥と年齢が ICT 化の停滞要因であり，選挙区区分（Magleby, 2002）。政治組織の内外に関して従や同党の衆議院小選挙区におけるる接戦度が議来のテレビ主体の政治宣伝活動を代わる影響力
員による情報発信を促す有効な説明変数であるも確認していない。むしろ，それはインターネと分析した。以上から，先行研究で手薄な領域
ットがまだ発展途上のメディアであるから，テが現職議員全体の分析だと認識できよう。韓国
レビ上の政治情報の補完的役割を負っているとでも国会議員全体の情報化や情報発信要因を検みなせる。政治に対して無関心，受動的な有権者を牽引するほど強力な扇動性を現していない。 討したのはわずかであり（郭，2001），日韓の比較の視点を含んだ研究は，現在のところ見出
インフラの整備などを考えると，まだ地理的なせない。
デジタル・デバイドを完全に払拭する環境構築は至難である。事業の成功と投資を鑑みて密度の高い都市部が優先的に発展するのは仕方ない
た め で あ る （ Strover , 2 0 0 1 ; Potter &Manatt, 2002）。既設のケーブルに加えて，そ3. 分類方法と現状分析
れをさらに大容量規格に更新していく「いたちごっこ」も，インターネットの普及をはかる通信競争政策の意図に反して，村落部では重荷になる事態も見受けられる。ゆえに，地域に即し以上の状況を考慮して，各議員の情報を入手
た環境整備が肝要との主張もあるし（Parker,
した。その手段は 4 つである。日本の場合，地2000），開発途上国でも，すでに同様なことが方組織を含めた各政党 HP に掲示してある各議当てはまるから（James, 2002），ICT と都市
員 HP の URL，それらを掲載する資料（国政化の関係は古今東西に関わる問題になっている。 情報センター，2000），大学の研究者により作日本の学究の蓄積状況に目を向けてみよう。
成された HP⑼ ，そしてそれでも見つからない
日本の研究者がまず取り組んできたのは，政党議員についてはヤフー（http://www.yahoo.
HP の紹介（ex. 小堀，1996；三上，1998）とco.jp）による検索で議員や後援会が公認する
特徴分析がその端緒である。アメリカ政治におものを選択した。韓国も類似の手法を利用した。
けるインターネットの利用を示した業績（田中， 処理の過程では，韓国の国会議員の分類が単純
1998；高瀬，1999）がある。また情報の受け手に 2 つだが，日本の国会議員のそれは 3 つИЙである有権者を対象としたのは，川上・平野
議員本人または後援会・事務所で開設する個人（1999）である。川上（2001）はそれ以外にも型，政党 HP のみに活動状況を紹介，掲示する
インターネット・ユーザーと投票の効果を探っ
政党依存型，個人あるいは政党によって情報をている。また，社会心理学の立場から，インタ
掲示しない未開設ИЙとした。その結果を日韓ーネットと政治の理論的視点を提供したのは池の国会議員による情報発信の形態にあわせて年
田ら（2001）が執筆したものである。ネット上
齢，選出区分，学歴，各院の当選回数，党派とのフォーラムを対象とした研究も見受けられる自民党内の派閥ごとにまとめた（表 2・3）。韓（井上，1997）。情報の送り手の視点から，岡本国の全議員の 82％ が情報発信するのに対し，（2001）は 2000 年の衆議員選挙の候補者を対象
日本の議員は個人型が約 55％（403 人），政党に，先駆的に調査分析した。その要旨は次のよ
依存型が 32％（234 人），未開設が 13％（95うである。前回の総選挙の接戦度（当選者と落人）と分類された⑽。
選者との得票差，もしくは得票率差）は，小選
年齢でみると，韓国に比べて，日本の国会議
挙区の候補者の HP 開設に有意でなく，自民党
員は年齢の上昇に対して個人型の情報発信では
159

山本・郭：国会議員による政治情報の発信に関する規定要因の分析

表2

日本の国会議員の HP による情報発信の属性 （単位：％）
日本

全体

個人型

政党依存型

未開設

55.1

32.0

13.0

年齢

〜39(歳)
40〜49
50〜59
60〜

80.4
75.0
56.9
40.5

14.3
14.7
29.0
45.0

5.4
10.3
14.1
14.4

選出区分

比例区
選挙区

47.1
60.0

33.6
31.0

19.3
9.1

学歴

中学卒
高校卒
短大・高専卒
大学卒
大学院修了

33.3
46.5
47.7
54.5
68.6

0.0
34.9
33.3
32.8
23.9

66.7
18.6
19.0
12.7
7.5

参議院・
当選回数

1回
2回
3 回〜

47.6
41.8
17.5

35.9
35.8
62.5

16.6
22.4
20.0

衆議院・
当選回数

1回
2回
3回
4〜5 回
6 回〜

69.2
71.0
69.5
57.1
45.0

16.8
20.0
22.0
34.1
46.0

14.0
9.0
8.5
8.8
9.0

党派

自民党

50.9

48.6

0.5

(派閥)

(橋本派)
(加藤派)
(森派)
(江藤・亀井派)
(河野派)
(山崎派)
(旧河本派)
(無派閥)

40.6
42.4
52.5
54.5
66.7
80.0
66.7
62.5

59.4
56.1
47.5
45.5
33.3
20.0
33.3
31.2

0.0
1.5
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
6.3

民主党
共産党
公明党
自由党
社民党
保守党
無所属・諸派

75.3
0.0
66.7
63.0
59.4
38.5
36.4

2.7
100.0
0.0
0.0
25.0
0.0
27.2

22.0
0.0
33.3
37.0
15.6
61.5
36.4

なく，政党依存型が増加傾向にある。韓国では， 員が，個人型の情報発信に積極的であるように
年齢上昇により HP 未開設率が低下するといっみえる。
ても，60 歳以上のカテゴリーでは日本の個人
選出区分⑾では，比例区選出議員の HP 開設
型の 40.5％ を遥かに凌ぐ 70％ 以上を維持する。 率の低さが，両国で指摘される。選挙区選出の日韓の全体的な傾向として，日本より韓国の議議員は，個人型が半数以上を占めている。見落160

研究ノート

表3

韓国の国会議員の HP による情報発信の属性 （単位：％）
韓国

全体

開設

未開設

82.4

17.6

年齢

〜39(歳)
40〜49
50〜59
60〜

90.0
88.5
87.3
74.3

10.0
11.5
12.7
25.7

選出区分

全国区
地域区

45.7
89.9

53.2
10.2

学歴

中学卒
高校卒
大学卒
大学院修了

100.0
55.6
84.3
82.1

0.0
44.4
15.7
17.9

当選回数

1回
2回
3 回〜

75.9
87.8
86.1

24.1
12.2
13.9

党派

新千年民主党
ハンナラ党
自由民主連合無所属・諸派

83.3
84.1
68.8
60.0

16.7
15.9
31.2
40.0

とせないのは，依然 30％ 超を占める日本の政当選回数に移ると，韓国の HP 開設率は当選党依存型である。各院別では参議院選挙区で政回数を重ねても，高水準で安定している。日本
党依存型は 29.6％（45 人），衆議院の同区分での衆参両院ともに回数の上昇は，個人型の該当は 25.3％（76 人）に止まる。ただし，自民党率を下降させて，政党依存型の率を上昇させてに限ると，衆議院・選挙区選出議員（184 人）いる。選出区分でみたように，政党依存型を大のうち 37.5％（69 人），同党参議院議員（108きな割合が自民党議員に占められるから，自民人）の政党依存型 65 人のうち，45 人が選挙区
党議員の政治キャリアの上昇は政党依存型を上選出である。上記の数字を合算すると，選挙区昇させていると，表中の衆議院の箇所から読みの政党依存型の 80％ 以上，全体でも，25.1％取れる。任期や定数が異なるため，衆議院と比を自民党議員が占めていた。つまり，政党依存
較するのが難しい参議院では，当選 1 回の議員
型は，主に自民党議員の情報発信を補助する分であっても個人型が 50％ 未満である。未開設
類だと言える。
は韓国よりも低いが，同院は衆議院より政党
選挙区選出の韓国国会議員の約 90％ が HP
HP に個々の活動だけでなく情報発信まで党にを開いている。比例区と全国区の開設率は，大依存する傾向が強いように見られる。
差がないものの，未開設では約 30％ に広がっ
学歴に焦点を当ててみる。日韓両国とも教育ている。デジタル信号のように「1」と「0」の熱心な国柄なので，国会議員という政治エリー
分類は明解であろうが，記入用紙に政策，政治トの大部分が大学（あるいは大学院）まで卒業
理念，活動などを議員（事務所）に埋めてもら （修了）している。韓国の大卒議員 140 人中 84
い，党 HP に掲示できる。たとえ，その更新頻％ が HP を開設している。大学院修了者も 123
度が遅くとも，議員活動情報の提供の観点では， 人中約 82％ が新 ICT 化により情報発信をしてそのテキストは国民の政治の判断材料となる。
いる。日本は全体の約 81％ が大学卒業者，9％ゆえに，韓国の未開設 53.2％ に対して，日本が大学院修了者である。そのうち個人 HP を開の政党依存型 33.6％ は有用な効果があると見設する議員割合は，大卒者の 55％（全体に占込まれる。
めるのは約 44％）ほどである。大学院修了者
161

山本・郭：国会議員による政治情報の発信に関する規定要因の分析

争を促す制度はプラスにはたらく。
では，68％（同約 6％）になる。ゆえに，高学
H 4：都市度説ИЙ都市度⒂ が高ければ，情報歴者ほど ICT 化に対して肯定的なイメージが両国であてはまる。
通信インフラが整備されやすい。同時に，都市
日韓の党派と派閥では，その違いがますますでは無党派層，政治無関心層も多いとみなせる
浮き彫りになる。日本の与党の中核・自民党派
ため，議員は情報発信の環境が揃った選挙区で閥には HP 開設に温度差がある。派閥の大小には，無党派層をも取り込もうとして，情報発信
応じて，個人型の割合が左右されている。少数を積極的に行う。
派閥ほど情報発信に対して積極的である。他に， H 5：教育達成度説ИЙ学歴の高い政治エリー
民主党を筆頭に，公明党，自由党，社民党の議
トほど，知識の獲得と同様に情報の発信に柔軟
員の半数以上が個人型に類別された。ただ，自に対応，処理する。
民党などに比べ，諸党の未開設の率が高い点や
H 6：党派・派閥説ИЙ永田町，ヨイドンの政
共産党議員が個人 HP を誰ももたない点も現状
治諸集団は，国策である IT 政策に賛同し，議の特徴である⑿。
員個人 HP の開設により，政策を具現化し，国民との接点を増やそうとする。とりわけ，首相
マスコミに出る日本の派閥資料のようなデーを輩出している自民党内の諸派閥は，政策支援
タは入手出来ないので，韓国の政党にはそれを者として積極的に ICT 化に取り組む。
あてはめ難い。それでも，全体の HP の未設置
なお，分析する際に従属変数である HP 開設
率は日本が低いものの，韓国の各党議員 HP のに関する型，説明変数である選出区分，党派・開設率は非常に高い。主要政党レベルでは日本
派閥などの該当箇所をダミー化した。党派性のより同国の議員が情報発信に取り組むと映る。
変数の効果を確認するために，無派閥および無以上の諸点は，HP 開設にそれぞれ有力な説所属議員をはずしている。
明力を持つと見られるが，どの説明要因が議員
その回帰式の結果は，表 4 のモデル 1〜3 での ICT 化に本当に影響をあたえているかを現ある。まず共通して目をひく点は，H 4 の都市状分析のみで確認するのは，限界がある。その度による影響である。両国の議員ともに人の集ため，次節では仮説検証の形式で統計分析をすまる地区ほど HP の導入に積極的という反応をすめていく。
示した。多くの無党派層が居住しがちな地区における支持獲得が，議員の再選への近道である
ために，有権者の現職の顔や考えや活動状況を，必要な時に広く報知し，頻繁に追加，更新する
4. 仮説と分析結果のに最適な手段として HP を議員（事務所）が理解している。まさに両国の政治社会でもイン
ターネットが都市型コミュニケーション・ツー
ルであると顕示した。
これまでの学究および現状分析から検討すべ
年齢の上昇が，両国の議員の情報発信を弱め，き項目を踏まえ，仮説群を提示する。
政党依存の傾向を強めると回帰式の結果は述べ
H 1：属性（年齢）説ИЙICT の普及には年齢が大きく関わっていると，広く知られている⒀。 ている。ゆえに，一般的なインターネットの浸透パターンをなぞるところから，仮説 H 1 がそのため，その傾向が両国の政治社会でも年齢支持された。選出区分変数の符合は，比例区よ
上昇が，ICT 化の停滞要因になる。
H 2：キャリア説ИЙ議員キャリアの一指標は， り選挙区選出議員が，ICT 化に対して積極的であると両国で解釈される。逆説的には，党の当選回数や在職年数である。それらが伸びると看板で選挙を戦う比例区選出議員は，党主導に党内キャリアも積む可能性が高く，政治・政策
よる情報発信に満足している態度が窺える。ゆ情報が集中しやすい環境にいる可能性が高いた
えに，競争的な選挙制度が議員の情報発信に効
めに，有権者に提供できる情報を多く持ち合わ果を与えていると推察されるので，仮説 H 3せるから，ICT を活用する⒁。
は肯定的に捉えられる。
H 3：競争説ИЙ議員の最大の関心事は（再）加えて，日本では H 2 の棄却から，次の知当選の可能性である。日韓ともに選挙区制と比見も獲得できた。政治キャリアの増進，国会議
例制を併用するため，制度として選挙区選出の員のベテラン化は，党内に権力基盤を固める可議員あるいは実際に前回の選挙で接戦であった
能性はあっても，党外部の有権者や国民向けの議員ほど ICT 化を積極的に行う。つまり，競162

研究ノート表4

国会議員の情報発信要因に関する分析
日

本

韓

1
個人型

2
政党依存型

3
開設

年齢
在職期間／当選回数
選出区分
都市度
学歴

.0527ННН
.0845.5789ННН
1.3375ННН
.1444.0517ННН
.0905.5678НН
1.1234НН
.0720.0537НН
.3455НН
2.2851ННН
1.2487НН
.2279

橋本派
加藤派
森派
江藤・亀井派
河野派
山崎派
旧河本派

.0308
.0324
.4087
.5993
1.16281.6280ННН
1.19001.3190ННН1.1800ННН.9004НН
.6797
.1189
.3647
.0879

Ё
Ё
Ё
Ё
Ё
Ё
Ё

民主党
共産党
公明党
自由党
社民党
保守党

1.0892ННН
8.1592.8028Н
.9461Н
.8805Н
.1095

2.3707ННН
10.4346
8.14488.4601.3027
8.4962

Ё
Ё
Ё
Ё
Ё
Ё

新千年民主党
ハンナラ党
自由民主連合

Ё
Ё
Ё

Ё
Ё
Ё

.3244
.3049
.7256

3.4130ННН

.5333

732

273

538.089633.279
.404
.566
.2071
81.28

192.266303.903
.202
.334
.2195
87.55

Constant

1.4114N
2 Log Likelihood
Goodness of Fit
Cox & Snell R^2
Nagelkerke R^2
Hosmer and Lemeshow※
正答率（％）

801.556680.396
.245
.328
.9557
70.63

国

は 1％， は 5％， は 10％以下の有意水準を，※の数値は significance を示す。

広報活動やその装置の導入の積極性と無関係である。対照的に，韓国で変数がプラスを示したことから，党内の地位などに関係なく情報発信に取り組むと推察される。これは，ICT 化の進んだ韓国政界の状況やその必要性を理解する
姿勢の差を如実に示している。
H 5 の学歴変数の有意性から，議員で構成する政治社会における政治情報の発信は既得の学
習知識や学習量と単純に結びつけられない。両国における同仮説は不支持とみるべきだろう。

党派と派閥による政界全体への作用を示した
H 6 が，日韓間で最も対照をなした。韓国では，有効な説明変数ではないこれらの分類は，日本
で政策的に重要な意味を提示する。自民党内に存在する派閥・グループは，個人レベルの政策の旗振りに消極的であった情況を指摘できるためである。100 名を超す最大派閥・橋本派以外にも，50 人以上の議員が在籍した加藤派⒃，森派のいずれも政党依存型でプラスだったのは，党の総裁が主張した ICT 化政策が個人単位で163

山本・郭：国会議員による政治情報の発信に関する規定要因の分析

集団の内部指向性が，有権者の声に鈍感になるは実行されてない状態を示す。換言するなら，潜在性を断言できないためである。
一方で自民党内では大派閥になるほどに，議員
これに対して，日本と同様あるいはそれ以上
個人や事務所単位による政治情報の発信の促進に電脳化が進む韓国では，類似した変数が政治集団ではないと政界全体レベルで判明し，他方情報の規定要因であると確認された。だが，韓では規模が小さい派閥ほど，その存在を主張す
国の議員の ICT 化に対する積極性は，政策形
る傾向やそのような議員たちが集まる集団特性を暗示した。先の表の結果とおり，公明，社民， 成の担当者として注目に値する。党派の枠組みが IT 政策に作用しない状況が，日本より韓国
自由の各党も全体として個人型に作用する以上の議員の政策協力がある程度まで実行された結に，民主党が ICT 化の推進集団の中核と確か果と捉えられるためである。
められた。共産党の政党依存の傾向は，全体に別稿にて取り組むべき課題を示すならば，日影響を与えにくいとも読み取れた。皮肉な結果
本の議員たちもHPを開設する傾向が高まる現であるが，本稿の仮説検証のレベルでは，首相状を考慮すると，いずれ党派や派閥変数の影響の出身派閥もマイナスに作用しているためにH 6 を棄却と判断する。韓国の各党派の影響は， は消える推察もなりたつ。この傾向の検証を別稿で試みたい。別の課題として，どのような動高い開設率の達成のおかげで，マイナス要因と機で議員が新 ICT を利用するかについては，
して作用していない。日本にさきがけて IT 政
策に取り組んできた国情を反映する結果である。 アンケートなどの実地調査も必要である。
今後，さらに HP の内容分析が各国単位および比較研究として進んでいくであろう。今回の2 カ国に止まらず，アジアの政治社会全体にお5. おわりにИЙ議員によるける新 ICT の導入と政治の関係，政策形成に
IT 政策の達成を考慮して従事する人材育成の視点に本稿がわずかでも貢献できれば，幸いである。
本稿は，HP にみる国会議員の情報発信の要因を，日韓の例を引きながら検討してきた。その結果，両国の IT 政策が国家目標である点では相違ないが，政治的リーダーシップを発揮すべき国会議員による情報発信の促進および規制
要因は異なっていた。まず IT 国家へ驀進する
両国の議員による情報発信は，年齢という属性
以外に，都市度や選挙競争制度に起因する外的要因により左右される。議員たちを選挙競争にさらす制度が，より積極的な情報発信を駆り立てる点は，選挙制度上の課題と説明責任において検討すべき示唆が含まれていると思われる。
加えて，戦後日本政治で長期政権を担ってきた自民党の少数派閥が，インターネットという新ICT を個人レベルで導入する牽引役になり，大派閥が政党依存型の促進要因として議員全体に影響した。結束を活動の基本枠とする諸集団の異なる様相は，日韓の比較の意義に止まらず，
IT 政策への態度についての興味深い過程である。同時に，先の結果は，情報通信政策の整備やその利用について，国民向けの政治および政策情報の提供，その期待の関係についても不安を示した。新 CMC による政治エリートの説明
責任の遂行に，組織的要因が足かせになる可能性である。つまり，権力の中枢に位置する政治
164

(謝 辞)
本稿の作成には，3 名の匿名のレフリーと田中
善一郎先生から貴重な意見を頂戴しました。執筆過程では李賢映さんから多大な協力を得ました。
ここに感謝の気持ちを記します。
[注]⑴

2001 年 11 月 12 日発表の総務省の調査結果では，HP 開設済みの国会議員の割合が 78％ であった。ただし，この調査方法は，総務省が各政党に調査依頼したものであるため，後に示す本稿の分類とは一致しない。http:/ / www . asahi . com / tech / asahinews /K2001111203261.html ; 2002 年 1 月 4 日検索。
⑵ http : / / www . kantei . go . jp / jp / it /goudoukaigi / dai 6 / pdfs / 6 siryou 2 . pdf ;2002 年 1 月 4 日検索。
⑶ 確かに公的機関からさまざまな指標が提供されるが，比較の視点は，通例アメリカに向いている。アジア諸国で政治の観点から IT
政策の達成度を吟味したものは見あたりにくい。
⑷ http://www.mnaito.com/it̲korea/it̲
korea̲3̲1̲3.htm ; 2002 年 1 月 4 日検索。
⑸ http://www.internetpc.or.kr/ ; 2002
年 1 月 4 日検索。
⑹ http://japan.internet.com/busnews/
20010202/4.html ; 2002 年 1 月 4 日検索。
また，すでに 2000 年末段階で，韓国の小学

研究ノート生の 42％ が PC に慣れ親しんでいる。http://japan.internet.com/busnews/20001201/
3.html ; 2002 年 1 月 4 日検索。
⑺ http://www.mic.go.kr/eng/jsp/res/res̲200̲01.jsp?gubun=2 ; 2002 年 1 月 4 日
検索。
⑻ http://www.yusei.go.jp/policyreports/japanese/papers/98wp2 1 5.html ; http:// www . yusei . go . jp / policyreports /japanese/papers/99wp/html/B1000000.
html ; 2002 年 1 月 4 日検索。
⑼ 収集された日本の HP データは 2000 年 12月 30 日現在で閲覧可能な HP を対象とした。
上田修一「2000 年総選挙選出衆議院議員」（http://www.geocities.co.jp/WallStreet/
1251/）を利用した。2002 年 1 月 4 日検索。
日本の調査期間は，2000 年 8 月中旬から 12
月 30 日まで，韓国は同年 11 月と 2001 年の
1・2 月である。
⑽ 無所属の政党依存型は，諸派の HP に掲載された議員を分類した結果である。表 2 および表 3 において，四捨五入により，合計が100％ にならないものもある。また Bonner& Associates と American University の 共
同調査の結果では 1998 年のアメリカの議員のインターネット利用率が 58％ であったという。http://www.prnewswire.com/cgi
bin/stories.pl?ACCT=104&STORY=/www/story/2 17 98/417150&EDATE= ; 2002 年 1
月 4 日検索。
⑾ 韓国の現行選挙制度について簡単にふれておく。日本の選挙区に相当する地域区から
227 名，比例区である全国区から 46 名が選出される。もし，地域区でトップが同得票な
らば，年長者が優先される。候補者が 1 名の場合は無投票当選も認定されることもある。
全国区は政党別に地域の選挙の得票比率により，政党が提出する候補者名簿順で選出する（政党別得票比率拘束名簿制）。ただし，議席の配分対象は，地域区 5 議席以上の獲得か，全国の有効得票数 5％ 以上を獲得した政党を優先する。さらに全国有効投票総数の 3％ 以
上 5％ 未満の政党にまず 1 議席配分する。これは 1994 年公職選挙及び選挙不正防止法第189 条に基づいている。だが，民主労働党と新千年民主党の趙舜衡が 2000 年 2 月にこの条項を憲法訴願した。翌年 7 月 19 日に憲法裁判所は 1 人 1 票制の比例代表制方式と地域
区立候補者登録時に 2000 万ウォンを寄付す
る寄託納付条項（56 条 1 項など）を違憲と判断した。そのため，2004 年の国会議員選
挙では 1 人 2 票制か比例代表制廃止の選択を議論している。地方区の区割りはソウル特別市 45，広域市である釜山 17，大邱と仁川が各 11，光州と大田が各 6，蔚山が 5 である。
そして道を形成する京畿 41，江原 9，忠清北
7，忠清南 11，金羅北 10，金羅 13，慶尚北と慶尚南が各 16，済州 3 名である。

⑿ 2002 年 5 月 13 日の日本共産党中央委員会
および衆議院国会議員団事務所への電話確認
では，選挙前後に個人 HP 作成を促進・規制しなかったという。また韓国の与野党による情報宣伝の活動上の差異はない。表2の党派
該当の割合は把握しうる範囲で計算した。
⒀ http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/
fttn99/InternetUse̲II/Chart II 12.html ;2002 年 1 月 4 日検索。http://www.soumu.
go . jp / hakusyo / tsushin / h 1 3 / html /D1252000.htm ; 2002 年 1 月 31 日検索。
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⒁ 衆参各院の選挙の実施頻度は一致しないので，当選回数を用いない代わりに，在職期間
を 5 年ごとの区分で投入した。変数の処理は
5 年未満を 1，30 年以上を 7 と分類した。
⒂ 日本の選挙区の都市度は人口集中地区人口比（DID）を利用する。比例区では全都道府
県の平均値を投入する。残念ながら韓国の選
挙区に即すそれらを入手出来なかった。そこで同国では人口集中の差が自治体レベルで著しいため，選挙区のある地域を変数化した（特別市：3，広域市：2，道：1）。また，インフラの整備状況を示す資料の有無を通信会
社に問い合わせたが，衆議院小選挙区に対応する指標はないので，本稿では投入できない。
⒃ 2001 年に誕生した堀内派は，調査対象時期から外れるので，加味しない。
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