TCFD 提言に沿った気候関連情報の開示
ソニーフィナンシャルグループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同するソニーグループの一員として、以下のとおり TCFD 提言に沿った気候変動に関連する情報（以下、「気候関連情報」）を開示します。
ソニーフィナンシャルグループは、今後もグループ一体となって、分かりやすい気候関連情報の開示に取組むとともに、気候変動へのより一層の対応を進めていきます。
ガバナンス
ソニーフィナンシャルグループ株式会社（以下、「当社」）では、取締役会が「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方（サステナビリティを含む）を定めています。また、中期経営計画および事業計画の策定にあたっては、サステナビリティ推進（気候変動への対応を含む）に係る重点取組項目に目標・KPI を設定し、取締役会等に進捗状況の定期報告を行っています。
併せて、当社の取締役会は、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図ることで、グループ各社のリスクの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。気候変動への対応については、気候変動が各種リスクに大きな影響を与えることに鑑み、当社リスク管理統括部署の担当役員の責任のもと管理しています。具体的には、リスク管理統括部署が、グループ各社のリスク管理部門・経営企画部門などと連携のうえ、モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループ各社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に四半期ごとに報告しています。
また、当社は、2022 年 4 月 1 日に経営会議の下にサステナビリティ委員会を設置しており、代表取締役社長 兼 CEO を委員長に、常勤取締役と女性も含めた数名の執行役員をメンバーとして、原則半期ごとに開催しています。当該委員会は、グループのサステナビリティ推進全般（基本的な方針・戦略・施策等）に係る事項、課題やリスクの審議、グループ横断およびグループ各社のサステナビリティの取組み状況の確認を行うことを主な任務としており、適宜、経営会議や取締役会へ報告を行っています。これら活動はソニーフィナンシャルグループ内のみにとどまらず、ソニーグループのサステナビリティ担当部署とも連携をとり、グループ全体のサステナビリティ推進に取組んでいます。
なお、気候変動への対応を含むサステナビリティ推進の取組みは、役員報酬とも連動させています。役員報酬は、固定部分のほかに業績に応じた業績連動部分、現金および株式報酬による中長期インセンティブ部分の 3 つで構成されています。そのうち、業績連動部分および現金報酬による中長期インセンティブ部分の定性評価の一指標として、サステナビリティの取組みを含め1ています。

▶ソニーフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス「リスク管理」▶ソニーフィナンシャルグループ サステナビリティへの取組み_成果実現のための運営体制の整備（12 ページ）2

リスク管理ソニーフィナンシャルグループでは、グループ ERM の枠組みを導入しています。すでにグルー
プ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しています。
当社およびグループ各社はグループ ERM 運営プロセスにおいて、取締役会等で、リスク発生頻度・蓋然性、資本・業績への影響を加味したヒートマップを作成のうえ、中期的に最も注意が必
要なリスクをトップリスクとして特定し、定期的なモニタリングを通じて適切に管理しています。
また、気候変動リスクについては、トップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、戦略項目に記載のシナリオ分析を実施し、グループ全体に及ぼす影響を評価しています。

戦略
ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループの一員として、環境に関連するさまざまなリスクの把握に努めるとともに、想定されるリスクへの対応を進めています。気候変動について、当社は、グループ全体への影響を評価するため、グループ会社であるソニー生命保険（以下、「ソニー生命」）、ソニー損害保険（以下、「ソニー損保」）、ソニー銀行の個々の事業の気候変動リスク・機会を、外部専門家の知見や ESG 評価機関・投資家イニシアティブ・業界団体などのガイドラインを参考に認識しています。さらに、各事業の特性や保有資産のエクスポージャーを踏まえて優先順位づけを行い、シナリオ分析を実施のうえ、重要な気候変動リスク・機会を識別しています。
前提としたシナリオとして、国際エネルギー機関（IEA）が想定する 1.5℃シナリオ（IEA Net
Zero Emissions by 2050 Scenario）、2℃シナリオ（IEA Sustainable Development Scenario）、4℃シナリオ（IEA Stated Policies Scenario）を使用しています。
シナリオ分析を踏まえたソニーフィナンシャルグループ全体にとって重要な気候変動リスク・機会は、表「気候変動にともなう主なリスク・機会（シナリオ分析）」に示すとおりです。

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表

気候変動にともなう主なリスク・機会（シナリオ分析）

リスク内容＜物理的リスク＞

事業への影響 気候変動関連災害や時間軸
長期想定する対応策

シナリオ
4℃シナリ

 物理的リスクに係る定量

台風・洪水等の気候変

感染症・熱中症の増加

動関連 災 害の よう なにともなう保険金・給急性リ ス クや 平均 気付金支払額の増加

温の上 昇 によ る感 染 気候変動関連災害の症・熱中症の増加等の影響を受け、住宅ロー

 気候変動関連災害の影響

慢性リスク

ンに付与される担保を考慮したリスクの細分

不動産の価値が棄損化や適切な保険料率設定することによる与信について継続検討オ

 気候変動関連災害や感染症・熱中症について継続的に情報収集費用の増加

 再保険の活用を継続

 自社のオフィス、デー 気候変動関連災害が担保

タセンター、人材等が価値に与える影響につい気候変動関連災害のて継続的に情報収集する影響を受けることにとともに、影響度評価によるオペレーション係る分析を試行*への影響、対応費用の 災害時の BCP 高度化に増加＜移行リスク・機会＞的な分析を試行

 低炭素社会への移行

ついて継続検討
中期～

1.5 ℃ シ ナ

 環境配慮型住宅への住宅

低炭素 社 会へ の移 行に貢献する低炭素車・ 長期

リオ、2℃

ローン特別金利の提供なにとも な う規 制強 化

低炭素住宅等購入のシナリオ

ど、気候変動を考慮したや市場動向・技術動向ためのローンへのニの変化 等 が引 き起 こーズが増加すること 環境配慮型住宅ローンへすリスク・機会による、自社の収益機の充当を目的としたグリ会の増加

ーンボンドの発行やサスサービスの開発 低炭素対応が不十分

テナビリティ・リンク・ボな企業が発行する有ンドの発行など、気候変価証券の価値低下、も動を考慮した資金調達のしくは低炭素社会へ実施の移行に貢献する企

 グループ各社において、業への投資機会の増

ソニーフィナンシャルグ

加ループ ESG 投資方針に基づいた ESG 投資に係る態勢を整備、中長期の4

グループとしての ESG
投融資累計額の目標を設定* SAS Institute Japan、日本不動産研究所、監査法人トーマツと 4 社合同で、気候変動関連災害による住宅ローン担保不動産への直接的な影響、被災債務者の支払い能力および域内経済悪化等への影響を分析、研究成果を FIT2023（金融国際情報技術展）にて発表

当社は、シナリオ分析で特定した気候変動リスクを、グループ全体のトップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、グループ ERM 運営プロセスにおいて、適切な管理を実施しています。また、グループ各社においては、ヒートマップなどを用いてリスクの影響を評価し、健全性が適切に確保されることを前提に、経営計画（健全性目標、収益計画等）を策定しています。
主な気候変動リスク・機会に対する対応策は表「気候変動にともなう主なリスク・機会（シナリオ分析）」に示すとおりです。
なお、GHG（温室効果ガス）排出量（スコープ 1・2*）に基づき、1.5℃シナリオ、2℃シナリオで炭素税が導入された場合のグループ全体への財務的影響を試算したところ、影響は限定的と判断しています。炭素価格予想の根拠としては、直近の IEA のレポートを使用しています。
投融資に関する取組みとして、当社では 2022 年 4 月にグループ共通の「ソニーフィナンシャ
ルグループ ESG 投資方針」を策定し、グループ各社は当該方針に則した ESG 投資に係る態勢整備を進めるとともに、ESG に関連する案件への投資（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドなど）も実施しています。
当社では、投融資ポートフォリオの GHG 排出量の測定・開示に向けて、2023 年３月に投融資ポートフォリオの GHG 排出量の測定・開示を進める国際的なイニシアティブ「Partnership forCarbon Accounting Financials（PCAF）」に加盟しています。また、2023 年 5 月に、企業等に気候変動問題への対応を促す国際的なイニシアティブである「CDP」に署名しています。

* スコープ 1・2 とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ 1は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ 2 は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を表します。

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指標と目標ソニーフィナンシャルグループでは、ソニーグループ株式会社が定めた長期環境計画「Road toZero」および環境中期目標「Green Management 2025」に基づき環境保全活動を加速させています。
▶ソニーフィナンシャルグループ サステナビリティへの取組み_GHG（温室効果ガス）排出量削減への取組み（2 ページ）
また当社は、ESG 投資に関する基本的な考え方として、グループ共通の「ソニーフィナンシャルグループ ESG 投資方針」を策定し、グループ各社は当該方針に基づき、ESG 投資に係る規程類や態勢等の整備を進めるとともに、中長期のグループとしての ESG 投融資累計額の目標を設定しました。
▶ソニーフィナンシャルグループ サステナビリティへの取組み_ESG 投資の推進（4 ページ）

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