K Y O U S A I

S A G A

9月 号

平成26年

No.349平成26年
9月10日発行

秋の九年庵（神埼市）
写真提供：（社）佐賀県観光連盟◆ 平成25年度の医療費の状況 ………………………………………………………………………… 2◆ 新組合会議員の紹介 ……………………………………………………………………………… 3◆ 平成26年8月から、育児休業手当金・介護休業手当金の給付上限額が変更されました ……… 3◆ ジェネリック差額通知を送ります …………………………………………………………………… 3◆ 平成26年7月から共済組合事務局の組織が変わりました ………………………………………… 3◆ 平成27年10月から保険料の算定基礎が「標準報酬制」に移行します …………………………… 4◆ 退職後の医療保険制度について ……………………………………………………………………… 5◆ 共済組合ホームページのご案内 ……………………………………………………………………… 6◆ 今年度60歳を迎えられる組合員の方の退職共済年金の請求手続きについて ………………… 6◆ 障害の状態になったときの年金について …………………………………………………………… 7◆ 退職共済年金の支給開始年齢と繰上げ支給 ……………………………………………………… 8◆ ｢特定健康診査｣の受診はお済みですか？ …………………………………………………………10◆ 生活習慣改善のチャンス、「特定保健指導」をご利用ください …………………………………10◆ 平成25年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況 ……………………………………………11◆ インフルエンザ予防接種助成のご案内 ……………………………………………………………11◆ 任期満了に伴う組合会議員の選挙が行われます …………………………………………………12◆ こころとからだの健康相談 ……………………………………………………………………………13◆ ボーナスなどの臨時収入は断然お得な共済貯金へ！ ………………………………………………14

佐賀県市町村職員共済組合〒840-0041 佐賀市城内1丁目5番14号
TEL0952-29-0331・FAX0952-29-7647

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ご家族のみなさんと一緒にご覧ください平成25年度の医療費の状況

本人・家族医療費がともに減少し、前年度医療費より５.２２％減
共済組合が平成25年度中に医療機関等に支払った医療費と高額療養費として給付した医療給付費総額は、23億7,954万円となり、平成24年度に比べ1億3,096万円、5.22％減少しました。

平成25年度の医療費の実績と前年度との比較（表1）
区 分
本
人

入
外
歯
調

院
来
科
剤
計

家
族

入
外
歯
調

院
来
科
剤
計

合

計

組合員1人当たり医療費（円）
医療給付費総額（万円）
24年度
25年度 前年度比（%） 24年度
25年度 前年度比（%）

24年度

43,42946,715
12,24021,199123,583
44,732
48,926
10,51023,299127,467
251,050

1.01
54.21
12.98
−
68.20
0.95
59.41
11.05
−
71.41
69.92

40,941
44,723
12,672
21,358
119,694
37,65647,73010,45422,420118,260
237,954

94.27
95.74
103.53100.75
96.85
84.18
97.56
99.47
96.23
92.78
94.78

47,34450,927
13,344
23,110134,725
48,76553,337
11,45725,400138,959
273,684万円
280,000

人

11,000270,000

10,000260,000

9,000

250,000
8,000

240,000

7,000

230,000

6,000

220,000
210,000

5,000

21年度

22年度

23年度

▼
×

組合員1人当たり医療費（本人分）
組合員1人当たり医療費（家族分）
本人受診率
家族受診率

145,000
×

▼

×

×

▼

▼

▼

135,000

××（表１）の医療給付費総額の診療区分別の状況から、
平成25年度については、本人の「歯科」、
「 調剤」
を除い
て、給付費は減少しています。
また、平成25年度の組合
員1人当たり医療費では、本人と家族の医療費の総額
を組合員数で除して算出した額は259,831円となり、
平 成 2 4 年 度より1 3 , 8 5 3 円 、5 . 0 6％の減 少となりました。
（図１）の医療給付費総額と組合員数の推移では、組合員数は減少が続いております。
また、医療給付費総額の推移では、25年度は24年度から大幅に減少しています。
（図2）の組合員1人当たり医療費の推移では、本人分は21年度以降、増加傾向にありましたが、平成25年度は大幅に減少しています。

%
75
70

（図2）
の平成25年度の受診率（1ヵ月100人当たりの受診件数）
は、本人が67.90％、家族が70.42％となっています。
5年間の受診率の推移をみると、本人・家族ともに平成
22年度からは、
ほぼ横ばいの状態にあるといえます。

65

130,000
125,000

60

120,000
115,000
110,000

21年度

2

93.07
98.75
103.46
−
99.56
91.57
98.01
102.53
−
98.61
99.02

受診率は、ほぼ横ばい▼

140,000

0.94
53.53
13.43
−
67.90
0.87
58.23
11.33
−
70.42
69.24

24年度 25年度

組合員１人当たり医療費と受診率の推移（図２）

円

94.43
95.89
103.69100.92
97.01
84.32
97.71
99.63
96.38
92.93
94.94

組合員１人当たりでは5.06％の減少

医療給付費総額と組合員数の推移（図１）
医療費総額
組合員数

44,70548,835
13,83723,322
130,699
41,11852,118
11,41524,481
129,132
259,831

受診率（％）
25年度 前年度比（%）

22年度

23年度

24年度

25年度

55

セルフメディケーション

50

自分の健康は自分で守りましょう。

組合会議員の退任に伴う組合会議員補欠
選挙が平成26年5月7日に行われ、白石町長の田島健一氏が選出されました。

新組合会議員
の紹介

市町村長議員 第２区

田島 健一 議員（白石町長）
短期給付対策委員会委員（会長職務代理）

平成２６年８月から

育児休業手当金・介護休業手当金 の給付上限額が変更されました

育児休業手当金の給付上限相当額
育児休業開始から180日目までの期間（支給率67/100の期間）⇨

12,973（現行）13,001円（変更後）円
14,200円 × 30 × 67/100 ÷ 22 ＝12,973円（円未満切捨て）
181日目から育児休業終了までの期間（支給率50/100の期間）

⇨

9,681

⇨

7,745

（現行）9,702 円（変更後）
円
14,200円 × 30 × 50/100 ÷ 22 ＝ 9,681円（円未満切捨て）
介護休業手当金の給付上限相当額（変更後）円（現行）7,761円
14,200円 × 30 × 40/100 ÷ 22 ＝ 7,745円（円未満切捨て）
掛金の算定の基 礎となる給料月額が340,890円（教育長は426,030円）以上の者が該当します。

ジェネリック差額通知を送ります
ジェネリック医薬品に切り替えた場合、500円以上の薬代の削減が見込まれる方に対して、平成26年10月にジェネリック差額通知を送付します。受け取られた方は、是非、ジェネリック医薬品への切替えをご検討ください。

平成２６年７月から共済組合事務局の組織が変わりました「年金課」の「資格係」の事務分掌を「保健課」に移しました。

課名

係名
庶務企画係

総 務 課
29-0334

保 健 課
29-0332

年 金 課
29-0333

主な業務内容組合会等諸会議、議員･役員の選挙、公告、広報、監査、組合の定款・規則及び規程等、企画、共済事業の普及、生涯生活設計等の支援事業、文書の収受

出

納

係

掛金･負担金等の徴収、資金計画及び資金運用、市町村貸付、決算、その他の収入・支出等の出納事務福祉

係

共済貯金、組合員貸付、団体信用生命保険、貸付債権保全、財形住宅貸付

資

格

係

組合員･任意継続組合員の資格の得喪･異動、組合員の前歴、組合員証、被扶養者の資格の得喪、高齢受給者証、国民年金第3号被保険者、掛金･負担金の調定、退職届書

保

健

係

医療費に関すること、健康づくり推進、医療費増高対策、保健給付(出産費等)、休業給付(育児休業・介護休業手当金等)、災害給付、第三者行為、人間ドック・生活習慣病予
防健診等の各種検診助成、家庭常備薬斡旋助成、インフルエンザ予防接種助成、健康づくりの普及・啓発事業、特定健康診査・特定保健指導、遺族附加年金事業

給

付

係

年金の決定及び改定（退職・障害・遺族）、年金受給権者の現況及び異動、年金相談、併給調整、所得制限、基礎年金番号、基礎年金の支払代行、介護保険料・後期高齢者医
療保険料・国民健康保険税・個人住民税特別徴収3

平成２７年１０月から保険料の算定基礎が「標準報酬制」に移行します
現在、保険料（掛金・負担金）及び給付額の算定基礎は、給料月額に手当率を乗じて計算する「手当率制」となっていますが、被用者年金一元化に伴い、地方公務員共済組合の組合員も厚生年金に加入することとなり、
平成27年10月以降は「標準報酬制」に移行します。

現行

手当率制

給料月額

×

{

手当率

×

一般職 1.25
特別職 1

}

保険料率

＝

保険料

掛金・負担金率

改正後 標準報酬制

標準報酬月額

×

保険料率

＝

保険料

4月から6月の報酬の平均額を基に決定

4月の報酬
給料＋実際の手当

5月の報酬
給料＋実際の手当※ 制度が開始される平成27年10月から平成28年8月までの標準報酬月額は、平成２７年６月の報酬（給料＋実際の手当）を基に決定されます。

6月の報酬
給料＋実際の手当(注) 実際の手当とは→時間外勤務手当や扶養手当、通勤手当等です○ 標準報酬月額は原則、年1回決定（定時決定）
し、これをその年の9月から翌年8月までの各月の標準報酬月額として保険料等の算定が行われます。
○ 定期昇給等で報酬が大きく変動した場合には標準報酬月額が改定（随時改定）されます。
○ 期末手当等については、期末手当等の額を基に標準期末手当等の額が決定されます。

4

退職後の医療保険制度について組合員のみなさんが退職すると、その翌日に組合員の資格を喪失することになりますので、組合員証を使用して医療機関で受診することができなくなります。
そこで、退職後の状況に応じて、新たにいずれかの医療保険制度に加入することになります。
※ 各医療保険制度の自己負担割合は、いずれの制度も本人、家族ともに3割です。ただし、義務教育就学前までの家族は2割です。また、70歳以上75歳未満の高齢受給者については2割（昭和19年4月1日以前生まれの者は1割）
で、一定以上所得者は3割です。

スタート
はい

再就職先では、健康保険の適用がありますか

退職後、すぐに再就職しますか

いいえ

健康保険に加入している家族がおり、その健康保険の被扶養者の認定要件を満たしていますか

いいえ

はい

再就職先の
健康保険

いいえ

任意継続組合員（後段参照）

はい

国民健康保険家族の加入
する健康保険（被扶養者）※ ｢任意継続組合員」になるか「国民健康保険」に加入するかは、任意継続掛金と国民健康保険料（税）の負担額などを参考に判断する必要があります。

共済組合の任意継続組合員制度について共済組合の短期給付制度では、退職後に病気やケガをした場合、組合員と同様の給付（休業給付を除く）を受ける
ことのできる任意継続組合員制度があります。
資

格 退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員であった者

期

間 退職後２年間（中途での資格喪失もできます。）

手 続 き 退職日から20日以内に「任意継続組合員資格取得申出書」を元所属所を経由して共済組合に提出してください。

掛次の①〜③のいずれか低い額に、短期掛金率（参考：平成26年度 124.5‰）及び介護掛金率（参考：平成26年度 15‰）を乗じた額が、毎月の納付額となります。
① 退職月初日の給料額
金② 組合員期間が15年以上で、退職時の年齢が55歳以上で初めて退職する者は退職月初日の給料の７割の額③ 全組合員の平均給料（参考：平成26年度は306,000円）

・毎月払い、半年払い、年払い（年度単位）があり、半年払い、年払いには、前納割引制度があります。
・払い込みは、共済組合から送付する「払込票」により直接払い込むか、佐賀銀行口座からの自動引き落掛
金とし（毎月20日）となります。
納入方法 ・任意継続組合員の資格を取得した最初の月分の掛金の払い込み期限は、退職した日から20日以内に、それ以降の月分は、資格の継続を希望する月の前月末までとなります。
給付 組合員及び被扶養者は、組合員と同様の短期給付（休業給付を除く）を受けることができます。
5

共済組合
ホームページのご案内
共済組合のホームページでは、組合のあらましを始め、各種事業の説明や制度改定の内容をご覧いただけます。
また、「こころとからだの健康相談」によるWeb健康相談などの健康コンテンツや、「退職共済年金の見込額」
等が閲覧できるサイトもご用意しています。
最新の情報をお届けするとともに、内容の充実を図っていきますので、ぜひご覧ください。

ホームページアドレス

http://www.saga-kyosai.jp
今年度60歳を迎えられる組合員の方の退職共済年金の請求手続きについて【 特例による退職共済年金の請求 】
退職共済年金は、本来65歳から支給されることになっていますが、組合員期間が1年以上で、公的年金制度に25年以上加入している方は、65歳未満でも生年月日に応じた支給開始年齢（p.8参照）から「特例による退職共済年金」が支給されます。
今年度60歳を迎えられる方のうち、特定消防組合員（※1）の方については、60歳になると在職中であっても年金の受給権が発生（※2）しますので、所属所の共済組合事務担当者を通じて、年金の請求手続きを行ってください。
一般組合員の方については、61歳から支給開始となりますので、61歳到達時に年金の請求手続きを行っていただくことになります。

（決定請求手続き例） 繰上げ請求しない通常の手続き
一般組合員（S28.4.2〜S30.4.1生）

６０歳

退職

６１歳
特例による退職共済年金決定請求①
特定消防組合員（※1）（S28.4.2〜S30.4.1生）

６０歳

退職（原則在職中停止）決定請求①

特例による退職共済年金

退職改定請求②① 退職共済年金の決定請求支給開始年齢到達月の前月に、在職中の方については所属所へ、すでに退職されている方についてはご自宅へ請求用紙を送付いたします。
② 退職共済年金の退職改定請求
在職中に受給権の発生した方が退職する場合、所属所を経由して改定請求手続きを行ってください。
※1 特定消防組合員とは、消防司令以下の消防職員であった方で、退職時又は受給権発生時点まで、引き続き20年以上消防職員として在職されていた組合員をいいます。
※2 在職中は、年金の支給は停止されます。

6

障害の状態になったときの年金について組合員が在職中に初診がある病気やケガで、障害等級が1級から3級の障害の状態となったときは、障害共済年金を受けることができます。障害等級が1級または2級の障害の状態となったときは、日本年金機構から障害基礎年金も併せて受けられます。
請求手続き等については、共済組合年金課までお問い合わせください。

障害共済年金

１級障害

２級障害

３級障害

日 常 生 活 を 1 人で営めないような状態

日常生活に大きな制限
を 受 けるような状 態

仕事に大きな制限を
受 ける よ うな 状 態

配偶者加給

全国市町村職員共
済組合連合会から支給

配偶者加給

障害共済年金

障害共済年金障害基礎年金障害基礎年金障害基礎年金日本年金機構から支給◎

障害共済年金子の加算

子の加算

障害共済年金を受けられる要件① 組合員である間に傷病の初診日があり障害認定日に障害等級１級から３級に該当する障害の状態にあるとき… その傷病について、初めて医師の診療を受けた日

初診日
障害認定日

… 初診日から1年6ヵ月を経過した日、又はそれ以前に症状の固定した日

その後６５歳に達する② 障害認定日には障害等級１級から３級には該当しなかった人が、前日までの間に、同じ傷病により3級以上に該当する障害の状態となったとき（事後重症制度）

障害共済年金決定までの流れ
組合員期間中に初めて病院にかかった傷病ですか？

いいえ

障害共済年金の支給対象となりません。
（初めて病院にかかった日（初診日）の時点に、加入していた年金保険者にお問い合わせください）はい
初診日から1年6ヵ月経過しましたか？ ※（又は、その期間内に症状が固定しましたか？）いいえ

1 年 6ヵ月を経 過（ 又はその期 間 内に症状が固定）
したとき

はい

いいえ

障害共済年金の請求手続きができます
提出いただいた診断書等により全国市町村職員共済組合連合会が診査を行います。

障害等級１
・２・３級
１
・２級に該当・ 障害共済年金
・ 障害基礎年金（国民年金）

はい非該当者
65歳までに症状が重くなりましたか？

３級に該当
・ 障害共済年金

在職中の場合、障害共済年金は原則支給停止ですが、障害基礎年金（国民年金）は支給されます。
(平成27年10月1日からは、在職中でも障害共済年金が支給される予定です。)※ 初診日から1年6ヵ月経過する前に、障害認定日となるケースがあります。
詳しくは共済組合年金課までご相談ください。

7

退職共済年金の支給開始年齢と繰上げ支給「特例による退職共済年金」は65歳になるまで支給されますが、支給開始年齢は下記のように引き上げられ、最終的には支給はなくなります。
これに伴い、従来の老齢基礎年金の繰上げに加え、支給開始年齢より早く年金を受給したいという方のために、退職共済年金の繰上げの制度が設けられています。

○ 退職共済年金の支給開始年齢
一般組合員

特定消防組合員（※） 支給開始年齢

昭和24年4月1日生

昭和30年4月1日生

昭和24年4月2日生

昭和30年4月2日生〜〜〜

昭和28年4月2日生〜

昭和22年4月2日生

昭和28年4月2日生

昭和34年4月2日生〜

昭和34年4月1日生〜

昭和28年4月1日生

昭和30年4月2日生

昭和36年4月2日生〜

昭和36年4月1日生〜

昭和30年4月1日生

昭和32年4月2日生

昭和38年4月2日生

昭和34年4月1日生

昭和40年4月1日生

昭和34年4月2日生

昭和40年4月2日生〜〜〜

昭和38年4月1日生〜

昭和32年4月1日生

昭和42年4月1日生

昭和36年4月2日生

昭和42年4月2日生

A 特例による退職共済年金

６０歳

定額部分

61歳

B
C

②

65歳

A

６１歳

B
C

62歳

65歳

A

６２歳
60歳

①

65歳

A

60歳

B 退職共済年金
C 老齢基礎年金

64歳

60歳

６０歳
60歳

区分

65歳

B
C

63歳

60歳

B
C

64歳

65歳

A

６４歳

③

65歳

A

６３歳

60歳

〜

〜

昭和36年4月1日生

年 金 の 形 態
60歳

B
C
65歳

B
C

６５歳

④

※ 特定消防組合員とは、消防司令以下の消防職員であった方で、退職時又は受給権発生時点まで、引き続き20年以上消防職員として在職されていた組合員をいいます。
の部分が、繰上げ請求できる期間です。

○ 退職共済年金の繰上げ支給について支給開始年齢が61歳以降になる方について、右記の要件を満たす方
は、60歳以降、希望の月から年金を繰上げて受給できます。
ただし、老齢基礎年金等の繰上げも同時に行うことになります。
繰上げ請求される際は、下記の注意点などを確認し、ご自分のライフ
プランを十分考慮して慎重にご検討ください。

繰上げ請求に必要な要件(1) 60歳以上であること(2) １年以上の組合員期間を有すること(3) 組合員期間等が25年以上であること○ 繰上げ支給年金額の算定方法 （減額率は 1 月あたり 0.5％）
繰上げ支給の退職共済年金
退職共済年金×（1−0.5％×繰上げ請求月から支給開始年齢到達月の前月までの月数）繰上げ支給の老齢基礎年金
老齢基礎年金×（1−0.5％×繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数）
繰上げ請求する際の主な注意点
・ 一度繰上げ請求をすると取消しはできません。
また、一度決められた減額率は変わりません。
・ 請求後は、事後重症による障害共済（基礎）年金や寡婦年金を受けられません。
・ 請求後は、退職共済年金の長期加入及び障害者の特例措置を受けられません。
・ 遺族共済（厚生）年金が支給されると併給調整により受給中の繰上げ支給の退職共済年金及び老齢基礎年金
等は65歳まで支給停止となります。
※ 在職中の組合員が退職共済年金の繰上げ請求を行っても、ほとんどの場合は、退職共済年金は全額停止となる
ため、繰上げ請求するメリットはありません。
（ 停止となるうえ、生涯減額された年金を受給することになります。）
8

○ 退職共済年金の繰上げ事例
1 昭和２８年４月２日〜昭和３６年４月１日生まれの一般組合員等（区分③）・ ６０歳から支給開始年齢になるまでの間に「繰上げ支給の退職共済年金」を請求できます。
ただし、老齢基礎年金等も同時に繰上げ請求を行わなければなりません。
事例：昭和30年4月2日生まれの一般組合員（退職共済年金1,500,000円、老齢基礎年金772,800円）が61歳で繰上げ請求した場合
６０歳

退職共済年金

６１歳

６２歳

1,500,000

繰上げ請求できる期間

老齢基礎年金

６３歳

６４歳

1,500,000

６５歳

1,500,000

６６歳

６７歳

1,500,000

1,500,000

1,500,000

772,800

772,800

772,800

繰上げ請求できる期間繰上げした場合

繰上げ支給の退職共済年金
５％×１２月 ）1 , 5 0 0 , 0 00 × （１−０．

・・・・

６％ の 減 額

繰上げ支給の老齢基礎年金
５％×４８月 ）7 7 2 , 8 0 0 × （１−０．

・・・・

２４％ の 減 額

１
２月
６１歳

６２歳

６５歳

退職共済年金1,410,000

1,410,000

1,410,000

1,410,000

1,410,000

1,410,000

1,410,000

老齢基礎年金587,300

587,300

587,300

587,300

587,300

587,300

587,300

４８月※ 支給開始年齢になってから65歳に達するまでの間に、老齢基礎年金の繰上げ請求をすることができます。
この場合は、老齢基礎年金のみ減額されます。

２ 昭和３６年４月２日以降生まれの一般組合員等（区分④）・ ６０歳から６５歳になるまでの間に「繰上げ支給の退職共済年金」を請求できます。
ただし、老齢基礎年金等も同時に繰上げ請求を行わなければなりません。
事例：昭和36年4月2日生まれの一般組合員（退職共済年金1,500,000円、老齢基礎年金772,800円）が61歳で繰上げ請求した場合

６０歳

６１歳

６２歳

６３歳

６４歳

６５歳

退職共済年金

６６歳

６７歳

1,500,000

1,500,000

1,500,000

772,800

772,800

772,800

繰上げ請求できる期間
老齢基礎年金繰上げした場合

繰上げ支給の退職共済年金
５％×４８月 ）1 , 5 0 0 , 0 00 × （１−０．

・・・・

２４％ の 減 額

繰上げ支給の老齢基礎年金
５％×４８月 ）7 7 2 , 8 0 0 × （１−０．

・・・・

２４％ の 減 額

４８月
６１歳

６５歳

退職共済年金1,140,000

1,140,000

1,140,000

1,140,000

1,140,000

1,140,000

1,140,000

老齢基礎年金587,300

587,300

587,300

587,300

587,300

587,300

587,300

４８月○ 次の方は、老齢基礎年金を繰上げ請求する際、「 一部繰上げ」と「全部繰上げ」の繰上げ方法があります。
ただし、選択によっては受給額が不利となる場合がありますので、受給額の差異等をご確認のうえ選択してください。
・ 昭和30年4月1日以前生まれの特定消防組合員（前頁、区分①の方）
・ 昭和29年4月1日以前生まれの女性で厚生年金期間が1年以上ある方
・ 前頁区分③の方で、請求時に組合員でなく、障害の状態にある方又は組合員期間が44年以上ある方（障害等級に該当する程度の障害状態にあるときは、繰上げ請求する前に共済組合にご相談ください。）
9

｢特定健康診査｣の受診はお済みですか？
｢特定健康診査｣(特定健診)は、40歳から75歳未満の方を対象とした、生活習慣病の前段階であるメタボリックシン
ドロームの発見・予防のための健診です。まだ受診されていない場合は、必ず受診されますようお願いします。

・被扶養者の方へ
5月に「特定健康診査受診券」(受診券)を郵送しています。次のいずれかの方法で受診してください。
①医療機関又は健診機関での受診（受診券と同時に一覧表を送付しています。）②市町の集団健診での受診(受診券と同時に日程表を送付しています。)※

受診券を使用すると特定健診が無料で受けられます。

※

受診券の有効期限は平成２７年３月３１日です。

※

健診機関及び集団健診日程は、共済組合のホームページにも掲載しています。

※

予約が必要な場合がありますので、事前に電話確認されることをお勧めします。

◎

次の場合も特定健診とみなされます。
・組合員にかかる職場健診の受診・共済組合の人間ドック助成の利用(組合員・被扶養者)

生活習慣改善のチャンス、｢特定保健指導｣をご利用ください
健診結果に基づき、該当者には特定保健指導利用のご案内をします。(無料で利用できます)
健診の結果、メタボリックシンドロームのリスクがあると判断された方には、その程度により生活習慣改善の支援として特定保健指導を実施します。特定保健指導対象者の方には共済組合から特定保健指導利用のご案内をします。
特定保健指導では医師や保健師等の専門家のアドバイスを受けながら、6ヵ月間、自分のペースで食生活や運動など生活習慣の改善に取組んでいただきます。
現状のまま放置した場合、糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞などの重大な病気になる可能性が高くなりますので、何よりも自分のために、特定保健指導をご活用ください。

動機付け支援積極的支援

メタボリックシンドロームリスク

メタボリックシンドロームリスクが出始めた方に対する支援

10が高い方に対する支援

生活習慣の改善点に基づき、目生活習慣の改善のための行動標を設定して行動できるよう支援

目標を立て３ヵ月以上の継続的なします。

支援を行います。

◆初回面接
1人20分以上の個別面接など◆６ヵ月後
電話やメールなどによる健康状態や生活習慣の確認◆初回面接
1人20分以上の個別面接など◆３ヵ月以上の継続的な支援◆６ヵ月後
電話やメールなどによる健康状態や生活習慣の確認

平成25年度

特定健康診査・特定保健指導の実施状況
平成２５年度特定健康診査及び特定保健指導の実施状況（平成２６年７月１日現在）をお知らせします。

● 特定健康診査
平成25年度の受診率は、組合員の受診率が1.2%低下し、93.6%となりました。
被扶養者の受診率は0.5%増加し、44.1%となりました。
全体の受診率は前年度0.8%を下回る79.5％となり、当組合の平成25年度目標値82.2％に届きませんでした。
特定健康診査
組 合 員
被扶養者等
全
体

対象者（人） 受診者（人）5 , 448
2 ,1597, 607

5 , 097953
6 , 050

特定健康診査受診率

％

100.0

94.8

80.3

80.0

特定保険指導動機付け支援積極的支援
合計

対象者（人） 実施者（人）

482
618
1,100

76
102
178

79.5

60.0
43.6

40.0

44.1

20.0
0.0

組合員

被扶養者等
H24

● 特定保健指導
特定健診受診者の中から選定を行い、特定保健指導の｢利用券｣を発行しました。発行は
平成25年12月、26年2月、4月に行いました。
平成25年度は、試験的に所属所を訪問して特定保健指導(初回面接)を実施した結果、実施率が向上し、共済組合の平成25年度目標値
14.4％を達成できる見込みです。

93.6

全体

H25

特定保健指導実施率

％

20.0
16.5

15.8

16.2

15.0
10.0
6.8

5.0
0.0

5.1

4.0

動機付け支援

積極的支援
H24

合計

H25

平成 26 年 10 月から12 月までにインフルエンザ予防接種を受けられた方に対し費用の一部を助成します。
助成対象者

組合員及び被扶養者
65歳以上の方及び自治体が行う助成を受けることが可能な方は対象外とさせていただきます。

助成対象期間

平成２６年１
０月１日〜平成２６年１２月３１日の間
この期間内に予防接種を受けた場合に助成します。

助

１，
０００円を限度に１人につき１回助成
予防接種費用が１，０００円未満の場合は実費額を助成します。

成額必 要 書 類

医療機関発行の領収書原本（コピー・レシート不可）
次のことが明記されている必要があります。必ず確認してください。
・ インフルエンザ予防接種であること
・ 予防接種を受けた方の氏名
・ 予防接種に要した費用

請 求 方 法所属所の共済組合事務担当者へお尋ねください。
請求期限は平成２７年２月末です。お早めにご請求ください。

11

任期満了に伴う組合会議員の選挙が行われます
組合会とは、毎事業年度の事業計画及び予算、決算、定款の変更、運営規則の変更などの重要事項を審議・議決する機関で、市町村長の中から選ばれた議員10名と、市町村長以外の組合員の中から選ばれた議員10名の計20名で構成されています。
この組合会の議員の任期は2年間と定められており、現在の組合会議員は平成26年11月30日をもって任期満了となります。
このため、新しい組合会議員を決める選挙が平成26年11月12日に行われる予定です。
新組合会議員の任期は、平成26年12月1日から平成28年11月30日までとなります。

組合会議員選挙
市町村長が選挙する議員 ( 市町村長議員 )各選挙区ごとに、市町村長の互選により行います。

市町村長以外の組合員が選挙する議員 ( 職員議員 )各選挙区において所属所ごとに組合員100人に1人(100人に満たないときは1人)の割合で代議員を選出し、この代議員の互選により行います。

役員 ( 理事長・理事 ) の選挙
11月下旬に選挙が行われ、20人の組合会議員の中から理事及び理事長が選出されます。

組合会議員選挙の流れ
理事長

理 事 (3人)

理 事 (3人)
11月下旬に選挙予定

市町村長議員(10人)

職員議員(10人)（市町村長の互選）（代議員の互選）

11月12日に選挙予定

代議員
組合員100人毎に1人（100人に満たない所属所では1人）

市町村長組合員

市町村長以外の組合員●組合会議員の選挙区及び議員定数
選

員

議

区

佐賀市、鳥栖市、多久市、小城市、神埼市、神埼郡及び三養基郡の区域内の町

５人

第２区

唐津市、伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、東松浦郡、
西松浦郡、杵島郡及び藤津郡の区域内の町

５人

第１区

佐賀市、鳥栖市、多久市、小城市、神埼市、神埼郡及び三養基郡の区域内の町

５人

第２区

唐津市、伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、東松浦郡、
西松浦郡、杵島郡及び藤津郡の区域内の町

５人

員※ 一部事務組合については、事務所の所在する市町と同じ選挙区になります。
12

議員定数

第１区
市町村長議員職

挙こころとからだの

健康相談

共済組合では、組合員及び被扶養者を対象に「こころとからだの
健康相談」を実施しています。専門知識を持った有資格者と電話、面接(メンタルヘルスのみ)により健康・メンタルヘルスに関する相談ができます。
電話料、相談料は無料です。面接カウンセリングは年間５回まで無料で相談が受けられます。相談者のプライバシーは固く守られます。絶対に他に知られることはありませんのでお気軽にご利用ください。

からだの健康相談
病気の心配、育児不安、身体不調、事故の応急措置、薬の疑問、お年寄りのケア、
医療機関情報など

こころの健康相談● 人間関係で悩んでおり、精神的にまいっている。
● 仕事に対して自信がなく集中できない。
以前はこんなことはなかったのに。
● 子供（部下）が心の不調を抱えているようだ。どう接したらよいか？
● 過去に体験したつらい事や、その場面が頭から離れない。
● 仕事が上手くいかず飲酒量が増えている。
● 相談できる人が身近にいない。

電話健康相談フリーダイヤル又はWebでご利用になれます。

0120 ｰ 736 ｰ226
受付時間／２４時間・年中無休

メンタルヘルスのカウンセリング

0120 ｰ 736 ｰ226

※ 電話健康相談で一時受付し、相談内容を確認したうえ
で、電話カウンセリング・面接カウンセリングの担当へおつなぎします。

電話カウンセリング(無料)
電 話／月〜金 9：00〜21：00 土 10：00〜18：00（日曜・祝日・1月１〜3日は休み）

We b／24時間・年中無休
面接カウンセリング（５回まで無料)予約受付
電 話／月〜金 9：00〜21：00 土 10：00〜18：00（日曜・祝日・1月１〜3日は休み）
相談者の居住地、ご都合に合わせて委託契約の面接カウン
セリング機関を紹介。予約手配など面接カウンセリングを受けるための手続きを案内します。

｢Web相談｣がリニューアル！
(スマートフォンから利用可能)
共済組合ホームページのトップページの「こころとからだの健康相談」
をクリックすると「健康・こころのオンライン」のサイトに移動し、｢Web相談｣から電子メールによる相談ができます。
ＩＤ「２９０３３１」を入力してご利用ください。
Web相談は次の手順で相談・回答の確認ができます。
①相談内容を選ぶ。(健康・こころ)②相談内容や必要事項を記入し送信する。
③受付番号の発行④回答完了の通知メールが届く。
⑤回答確認用のURLが通知される。
⑥回答を読む。
13

ボーナスなどの
臨時収入は

０．
６％

★年利

断然お得な

（半年複利）★個人で直接の共済貯金へ！

積立も可能

共済貯金は、加入者のみなさんからお預かりした資金を安全・有利に運用し、高利回りの預金としてご愛用いただいております。ボーナス等の臨時収入のお預け入れにつきましてもぜひご利用ください。
☆ 給料天引きだから、確実に増やせます。
☆ 積み立ての中断・復活や、積立額変更もできるから、自分のペースで積み立てができます。
臨時積立は、いつでも、いくらでも積立可能です。

臨時積立内容積立方法 添付の「払込票」を使用し、最寄の佐賀銀行で振込んでください。
「払込票」については、所属所の共済組合事務担当者がお持ちです。
振込手数料は組合員負担となります。
積立金額 千円単位で、積立金額の上限はありません。
利息共済組合の口座に入金されたその日から利息が発生します。

回

数

臨時積立は同一月に何度でも可能です。

入金通知 臨時積立をされた場合、「貯金入金通知書」を積立月の翌月10日前後に送付します。

共済貯金に加入していない方は、所属所の共済組合事務担当者に申し出て、加入手続きをとっていただき、加入後に臨時積立ができます。

平成２６年度

込

１２月分
円

金

¥ 2 0 0 0 0 0額

氏名

佐賀県市町村職員共済組合

氏名

普

通 口座
番号

1 0 0 8 4 7

（受領印）

郎

上記金額を払込みました。
株式会社

200,000円
円
円○○市○○町○○○ー○
共 済 太

円

訳

佐賀銀 行 県庁 支 店

住所

定例積立
臨時積立

払込先
銀 行

預金
種目

佐 賀 銀 行
（ 払 込 人保管 ）

14

テレ
為替

票

内

問合せ：佐賀県市町村職員共済組合
総務課 福祉係
TEL 0952-29-0334

貯 払

市町村共済

（備

考）