第１３回
石巻地域合併協議会

開催日： 平成１６年３月２６日(金)場 所： 石巻ルネッサンス館

石巻地域合併協議会事務局

第１３回 石巻地域合併協議会 資料目次

報告事項
報告第 50 号

石巻地域合併協議会の枠組みの継続要請に対する河北町の回答について・・・ P 1

報告第 51 号

石巻地域新市まちづくり計画検討委員会について・・・・・・・・・・ P 3

報告第 52 号

石巻地域新市まちづくり計画提言について・・・・・・・・・・・・・ P 18

報告第 53 号

平成１５年度 石巻地域合併協議会歳出予算の流用について・・・・・・P 19

議決事項
議案第 7 号

平成１５年度 石巻地域合併協議会補正予算(案）について・・・・・・ P 20

議案第 8 号

平成１６年度 石巻地域合併協議会事業計画(案）について・・・・・・ P 21

議案第 9 号

平成１６年度 石巻地域合併協議会予算(案）について・・・・・・・・ P 27

協議事項
協議第48号の１

消防団の取扱い（協定項目２２）について・・・・・・・・・・・・・ P 29

協議第49号の１

社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目25‑13）について（その２）・・P 30

協議第50号の１

コミュニティ施策の取扱い（協定項目25‑29）について・・・・・・・・P 31

協議第51号の１

市民公益活動団体（NPO）支援の取扱い（協定項目25‑32）について・・ P 32

協議第52号の１

地域振興施策の取扱い（協定項目25‑33）について・・・・・・・・・・P 33

提案事項
協議第 53 号

地方税の取扱い（協定項目９）について（その２）・・・・・・・・・ P 35

協議第 54 号

保育事業の取扱い（協定項目25‑14）について・・・・・・・・・・・・P 45

協議第 55 号

防犯関係事業の取扱い（協定項目25‑34）について・・・・・・・・・・P 67

その他
・合併の期日について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 74

第１３回 石巻地域合併協議会 次第
日
場

１

開

２

会長あいさつ３

会議録署名委員の指名時： 平成１６年３月２６日(金)
午前９時３０分〜
所： 石巻ルネッサンス館
１階 マルチ交流ホール

会

４

議
事
(1) 報告事項
報告第 50 号
報告第 51 号
報告第 52 号
報告第 53 号

石巻地域合併協議会の枠組みの継続要請に対する河北町の回答について
石巻地域新市まちづくり計画検討委員会について
石巻地域新市まちづくり計画提言について
平成１５年度 石巻地域合併協議会歳出予算の流用について(2) 議決事項
議案第 7 号
議案第 8 号
議案第 9 号

平成１５年度 石巻地域合併協議会補正予算(案）について
平成１６年度 石巻地域合併協議会事業計画(案）について
平成１６年度 石巻地域合併協議会予算(案）について(3) 協議事項
協議第48号の１ 消防団の取扱い（協定項目２２）について
協議第49号の１ 社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目25‑13）について（その２）
協議第50号の１ コミュニティ施策の取扱い（協定項目25‑29）について
協議第51号の１ 市民公益活動団体（NPO）支援の取扱い（協定項目25‑32）について
協議第52号の１ 地域振興施策の取扱い（協定項目25‑33）について(4) 提案事項
協議第 53 号
協議第 54 号
協議第 55 号

地方税の取扱い（協定項目９）について（その２）保育事業の取扱い（協定項目25‑14）について
防犯関係事業の取扱い（協定項目25‑34）について(5) その他
・合併の期日について
・第14回 石巻地域合併協議会の日程（案）について
平成１６年４月８日(木） 午後３時 石巻ルネッサンス館
５

そ の 他

６

閉

会

報告第５０号
石巻地域合併協議会の枠組みの継続要請に対する河北町の回答について

平成１６年３月１９日付け，石合協第７１号で要請した石巻地域合併協議会の枠組みの継続について，別紙のとおり河北町から回答があったので報告する。

平成１６年３月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

−1−

写
石 合 協

第 ７１ 号

平成１６年３月１９日
河北町長

太

田

実

殿
石巻地域合併協議会
会

長

土

井

喜 美 夫

石巻地域合併協議会の枠組みの継続について（要請）石巻地域合併協議会は，昨年７月に発足して以来，７市町による合併協議を，互譲の精神のもと，今日まで真摯に議論を重ねながら合併協定項目の確認をしてきたところであります。
言うまでもなく，今，地方自治体は，厳しい財政状況や地方分権の大きな流れ，さらには，少子・高齢化の進行に対応すべく，大きな変革期を迎えており，地域の将来を見据えたまちづくりを確立しなければならない重要な時期であり，その具現化が私たちに課せられた使命であると考えるものであります。
このため，私たち７市町は，地域住民のため，そして，将来を見据えた地域の発展のために，市町合併という大きな目標に向けてともに進んでまいりましたし，このことは，
今も変わらぬ我々の共通の目標であると信じております。
このような中にあって，去る３月８日の貴町議会市町村合併調査特別委員会での採決
や，３月１６日の本会議において「石巻地域１市６町の合併の枠組みを変更し，当分の間，自立の道を歩むことを強く要望する。」との決議案を可決したという報道がなされましたことは，大きな驚きとともに，共通の目標のもとに協議を進めてきた本協議会にとっては非常に残念なことと思わざるを得ません。
本協議会としては，３月１１日に第１２回石巻地域合併協議会を開催し，今後の対応を協議したところでありますが，その結果，これまでどおりの７市町の枠組みで取り組
むことの方針を堅持し，出席委員全員の総意を持って，貴町に対し，下記のことを要請することとなった次第であります。
貴町におかれましては，我々の意をお汲み取りの上，ご対応いただきますようお願い申し上げます。
記１

石巻地域合併協議会は７市町の枠組みで合併協議を行いたいので，貴町においても，これまでどおりの取り組みを続けていただきたい。
２

貴町の意思表示を，３月２５日までに，石巻地域合併協議会に対して文書をもって行っていただきたい。

−2−

報告第５１号
石巻地域新市まちづくり計画検討委員会について
石巻地域新市まちづくり計画検討委員会(第８回，第９回)の開催結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年３月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

−３−

「新市まちづくり計画検討委員会

開催月日
会
場
主
題
議
事

資

料

第８回」記録平成 1６年２月１７日（火）午後 1:30〜
宮城県石巻合同庁舎５階大会議室
グループワーク：基本方針に基づく施策と事業を考える（その３）
１．今回のテーマと進め方の説明
２．分野別アドバイスと質疑や意見交換（１）教育・文化①木伏先生からのアドバイス②質問・意見交換（２）市民活動・人材①加藤さんからのアドバイス②質問・意見交換（３）効率の高い行財政①木伏先生・加藤さんからのアドバイス②質問・意見交換（４）グループワーク（前回のテーマの補足など）
３．その他（次回の日程についてなど）
・木伏先生レジュメ
・加藤さんレジュメと事例プリント

１．今回のテーマと進め方の説明
特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター 常務理事 紅邑晶子氏より、本日のテー
マと進め方の概要が説明された。
•

前回（第７回・２月４日）は３名の専門家を招いて３テーマについてアドバイスいただき、
新しい情報を得ることができたり、新たに気づくことも多かったと思う。

•

前回お願いした、施策や事業として書き加えるべき意見（第６回グループワークまとめに対して）が余りなかったので、今回は、直接話し合うことができるグループワークの時間をとる。

•

本日、アドバイスいただくテーマは、教育・文化、市民活動・人材、行財政の３分野である。

•

木伏先生と加藤さんからは、「教育・文化と行財政」「市民活動と行財政」の２つの視点からアドバイスをいただく。

２．分野別アドバイスと質疑や意見交換（１）石巻専修大学経営学部教授 木伏良明氏※アドバイスの概要は別紙のとおり【Ｑ＆Ａ】先生への質問と回答
Ｑ．関東圏の人たちが石巻をどのように認知していると考えられるか。また、 杜の都仙台のように、キャッチフレーズをつけるとすれば、どのように考えればいいのか。
Ａ．石巻という言葉からイメージするのは「三陸」では。地域のオンラインショップの製品にも三陸という言葉を使っているものがあるし、水産・加工品の主要な産地というイメージ、
三陸の南端であることは認識されているのでは。歴史や文化に関心があれば支倉常長、サン・ファン・バウティスタ。石ノ森萬画館、北上川河口もキーワードになっているのでは。

−4−

そうした言葉をうまく使ってキャッチフレーズを考えてみてはどうか。
Ｑ．歴史・自然が価値あるものであると考える。特に自然との共生を重点にしていくべきと思う。
Ａ．１市６町の豊かな自然を背景に、自然との共生を重点とすることは、東京にはない地域の価値であり、差別化することとなる。いわば差別化、競争優位性の発揮である。差別化になる材料をどうやって発見していくか、競争優位性をどうやって確立していくかが新しいまちづくりにとってとても大切なことである。例えば、安全な農産物の生産・提供とか。
Ｑ．石巻専修大学の地域とのかかわりに関する取り組みを初めて知った。単に「学生のための大学」ではなく「地域の大学」であり、そうなれば大学は「地域の資源」となると思う。石
巻専修大学の地域との連携について教えてほしい。
Ａ．一般入試のほか、社会人入学制度があり、社会人向けの特別入試枠を設けている。また、早くから大学院認可（修士課程２年間、博士課程３年間）を受け、リカレント教育の場にもなっている。産学官交流にも取り組み、月１回の勉強会を行っており、今日もバイオマスについての勉強会があると聞いている。企業経営、発展のために有効に利用してほしい。

（２）特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター 代表理事 加藤哲夫氏※アドバイスの概要は別紙のとおり【Ｑ＆Ａ】先生への質問と回答
Ｑ．ＮＰＯ、ＮＰＯの法人化、雇用、納税などはどのようになるのか。ＮＰＯは企業ではないのか。
Ａ．ＮＰＯは市民活動団体であり、その一部が法人化しているが、それがＮＰＯ法人である。
雇用や契約の発生に伴い法人格が必要なので、道具として法人格を得るものであり、納税義
務は民間企業と全く同じものである。企業と違うのは公共的意思を形成した市民組織である
ことが企業と違う点である。企業は公共的意思はない。市民が複数集まって、あるテーマや問題やコミュニティについて、公共的意思を形成してるから、協働するパートナーとなりえるのである。行政が発注・外注の相手方、延長上に考えていたのでは NPO との協働は成り立たない。政策パートナーとしてのＮＰＯを位置づけることが重要で、これが協働である。
協働とは

政策の協働

であり、能力だけの問題ではない。

Ｑ．ＮＰＯ法人ばかりでなく、一般のボランティア、市民活動組織を育成することが必要ではないか。法人化するには、手続き、報告などが面倒なので、今のままでいいのではないかといいう考えもある。例えば、一般のボランティアでは事務所等がなく、手紙の送り先（住所）がなくて困る。
Ａ．そういう団体にとって、基本的には、施設利用などを含めて、市民活動がしやすい基盤整備を丁寧に作ることが大切である。NPO 法人だけを特別扱いするとかでなく、法人格は道具であり、法人としての義務は、市民に向かっての事業報告や決算の説明が生じる。地域の中で市民活動組織が大きくならない理由は、社会的環境基盤が貧しいのと、もう一つは、社会性が乏しいことである。他人からお金を預かるんであれば、法人格があるなしにかかわら−5−

ず報告義務があり、社会に開かれた組織にするため、自分たちの存立そのものを社会に開いていくことが必要である。ＮＰＯ側でも存在そのものを知らしめていく努力が必要である。

（３）グループワーク（紅邑晶子氏より）グループワーク進行の説明がされた。
•

前回と今回の７テーマについてのアドバイスから「①新たに気が付いたこと」「②改めて大事であると気づいたこと」「③新たに施策として加えたいと思ったこと」、以上３点について、グ
ループで話し合いをする。

•

７テーマそれぞれに対する提案をポストイットに一件一枚に書き留めていく。

以上の作業を行なった。

３．その他
次回（第９回）の検討委員会は、３月１日（月）１３：３０からルネッサンス館にて開催されることを伝えた。

以上（閉会

−6−

16:40）

教育・文化と行財政（石巻専修大学経営学部教授 木伏良明氏）
新市まちづくりとひとづくり、そして住民と行政の協働【１．新市の将来像】
合併の議論において、行政運営を安上がりなものにするといった「消極的側面」ばかりが強調されているが、合併による効果を求めるといった「積極的側面」を強調すべきである。
新市の共通目的として将来像や基本理念を捉えることが重要である。
（１）「私達が」・・市民が主体であることが大切。
（２）「創りだす」・・創造を意味し、探求心から夢の実現に向かう努力である。
（３）「笑顔と」・・快適・幸福である。安心、健康が重要である。
（４）「自然あふれる」・・石巻地域の海、山、川、大地、空気を意味する。空気（風）も資源であり、産業や生活に活かしていきたい。
（５）「元気なまち」・・産業とサービスである。産業発展の力、行政の力が求められる。

【２．主体・創造・教育・行政】
まちづくりの主体は「人」であり、人を育てるのが「教育」である。まちづくりには「創造力」が必要であり、創造力を高める教育が大切である。
（１）主体としての市民参加、市民活動
まちづくりの主体である市民の活動が「市民活動」であり、これには、コミュニティ活動やボランティア活動、
ＮＰＯ活動などがある。ＮＰＯの特質は、社会性、公益性（非営利性）、自発性、自立性、多様性である。
そして、市民活動を活発化するために重要なのが「男女共同参画（女性の力）」と「情報公開(共有)」である。
（２）行

政

行政とは、国家レベルの統治や、法制度内で行う政治上の事務を行う機関である。
行政を企業経営におきかえてみると、市民（企業における顧客）のニーズは何か、を知ることが行政（経営）目標を設定する基本となる。そして、住民本位の行政サービス提供、行政のスリム化、行政運営の効率化を図らなければならない。
■アウトカムを評価すること「仕事が改善されていくための、行政評価」が重要である。
これまでの評価は、インプット（投入）からアウトプット（例えば、道路ができた）が主体であったが、例えば、道路ができて、どのくらい便益性を高めたか、という「アウトカム（成果＝住民満足度）を客観的に評価すること」が重要である。
（３）住み良い社会づくりへの創意と工夫
地域間競争のなかで生き残るためには、他に比べて良いところを伸ばしていくことが、基本となる。
■競争優位を発揮するためのＳＷＯＴ分析
ＳＷＯＴ分析とは、事業に対する環境分析であり、顧客ニーズを分析する手法である。ＳとＷは自己分析、
ＯとＴは取りまく環境分析である。
まちづくりにおいても、持てるものを活かすために、我が地域のＳとＷ、ＯやＴは何か、を分析することが必要である。
SWOT 分析は、企業の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の全体的な評価。外部環境分析（機会／脅威・競合の分析）と内部環境分析（強み／弱みの分析）に分けることができる。

情報化をどう取り上げるか、どのように産業や生活を活かしていくかを再検討したい。
■ＩＴの活用で情報受発信の強化、存在価値を高める
外から見ると、有っても無くとも良い地域と見られていないか。ＩＴ活用で石巻の存在感（意義・価値）を創造していくことが必要である。

【３．教育・文化の要点】（１）第一柱「個性あふれる人と文化を育むまち」「健全な環境、地域社会づくり」「豊かな個性づくり」＊教育環境・教育システム・教育内容・教育施設・通学環境、そして家庭と地域と学校の連携強化（２）第二柱
「市民がいつでもどこでも学べる体制」「生涯学習環境の充実」「施設の有効利用」「学習活動の支援」＊市民の生涯学習、人材の発掘、文化協会、石巻専修大学：産学官交流、市民大学、企業経営セミナー、特別講義、大学院・研究生・聴講制度、研究室の活用（３）第三柱「地域文化の継承と創造」

＊

海の三部作

彫刻家高橋栄吉−７−

市民活動と行財政（せんだい・みやぎＮＰＯセンター代表理事 加藤哲夫氏
市民活動・人材／市民が主役の創造のまち【１．市民活動とは何か】
アドボカシー
ボランティア

しくみ（政策提言型）

と
市民活動

市民事業

しかけ

（サービス提案型）
ＮＰＯ（法人）気づき・学習･啓発･仲間づくり●

市民 とは、多面的な主体＊

市民とは、県民、市民、町民、村民という行政側からの言葉ではなく、いわゆるシティズン。

どんなマチでも市民である。
＊市民は、自治体においては、「有権者、納税者、公務員、議員」、
企業においては、「経営者、労働者、消費者」、
ＮＰＯにおいては、「スタッフ、ボランティア、寄付者」と多面的な主体である。

●「市民力」を基礎にしたまちづくりが不可欠＊仙台は市民活動の活発なまちで、全国でも先進している。市民活動、市民力が地域ブランドにもなる。
＊本来、これからのまちづくりの全ての分野にわたって、市民の活動が中心となるべきで、「市民力」を基礎にしたまちづくりが展開されるべきである。
＊「市民力」とは、自ら地域の問題を解決する市民がより多くなること。自ら地域の問題解決するということは、「自治」である。

●行政職員の市民活動への理解が弱い＊行政が市民活動をしっかり理解しないと、市民力は発展しない。しかし、行政職員は市民の活動を知らなすぎる。
お金のことがわからない、つまり、ボランティアしか見えず、お金の動く市民活動が理解できないのである。
＊ボランティアは、やりたい人がやっているという認識、また、市民は行政のボランティア（お手伝い・奉仕）であるという認識があり、市民による自発的な問題解決行動と見ていない。
＊ボランティア＝（イコール）市民活動ではない。例えば、不登校児の親の組織(市民活動)が発展して、フリースクールとなり、有償で子どもを預かるような活動があるが、これはボランティア活動というより、市民事業である。
発展するには、活動のしくみとしかけが必要となる。

【２．市民参加と協働がなぜ求められるか】●権利としての市民参加の制度化＊公共的な関わり、事業参加の権利を法律で保障している時代。住民のめんどうを見る行政、行政をお手伝いする住民という関係は、過去のもの。

●市民活動がないと解決できない問題が多い＊ニーズとは、基本的人権･生命･財産･コミュニティの持続性などの欠如によって発生するものである。従来のニー
ズは、保育所が足りないなど量的に増やせるものは応えられるが、イジメの問題とか、「市民が参加しないと解決できない地域の問題」ますます増えている現状にある。
＊行政でできにくい、できないことを市民の自治･自発的活動で補い、共通課題解決のためのコラボレーション＝協働活動が求められている。

【３．地域のネットワークの再編】●地縁型組織と行政主導型市民組織の再編、全世帯加入のＮＰＯ事例＊岩崎地区自治振興協議会（北上市）は、７つ程の自治組織がまとまって再編されたもので、事務局員を１人雇用して地域自治を進めている。太鼓フェスティバルを通して、人材育成をしている。

−８−

＊山岡町（岐阜県）のＮＰＯ法人は、全世帯加入（会費）で運営されており、合併協議を期に組織されたもの。新市によるデメリットをＮＰＯで補っていく趣旨で、新市に引き継げない町独自で作り上げきた事業（生涯学習プログ
ラムなど）は、住民自身が担っていくこととしている。

●地縁・テーマコミュニティ組織との協働＊合併においては、面的な地域組織の再編・統合がなされるが、改めて、地縁型組織とテーマ型コミュニティである
ＮＰＯ、市民活動団体と行政との協働体制を構築すべきである。
＊小さな近隣自治組織こそ力を発揮する。例えば、グリーンツーリズム事業など、外との交流を通じて、外の力も使って、雇用や事業的な観点から、小さなコミュニティビジネス（コミュニティ型の事業）を興していくことができる。

【４．支援と協働】●社会的基盤を整備することこそ支援＊わが国の特性として、自立しているべき市民組織（ＮＰＯ等）が存立・存続・発展していくための社会的基盤が脆弱なことである。協働体制には社会基盤整備がポイントである。
＊社会的基盤整備は、単に行政のみの仕事ではないが、行政なら公共施設運営の見直し（タテ割りによる分断）、遊
休施設の活用、情報発信機会の提供（チラシ等の配布場所開放、パブリックアクセス権）、リスクマネジメント支援（市民活動保険）など、市民が活動しやすい環境を整えることが必要である。せんだい・みやぎＮＰＯセンター
では、企業との連携、ファンドの設立、サービスサポートなど、市民活動団体の自立・存続・発展への支援を民間で進めている。

●市民が公的施設運営に参画する＊平成１５年に指定管理者制度ができ、公共施設運営の民間委託が可能となった。公共施設は、行政の縦割りの弊害が解消できずに見直しすべきところがたくさんある。また、指定管理者制度の活用により遊休施設の活用も期待されている。
＊施設の運営委託が単に安上がりという志向では無く、市民が主体的に参加する機会ととらえることが望ましい。特に遊休施設を市民活動の基盤整備のために活用することを期待したい。
＊そのためには、市民が力をつける必要がある。例えば、事務事業の見直しにより公民館の職員が引き上げたとき、
生涯学習や社会教育の自治的な活動を支える市民の参加が必要となる。そもそも社会教育は役所がやるものになっている現状がおかしい。せんだい・みやぎＮＰＯセンターは、立派な民間の社会教育機関であり、様々な NPO な
どの市民の活動体は、もともと社会教育の機関でもある。
＊施設運営への市民参画は、個々の施設毎では無く、全市的な原則･方針の中で評価、点検していくしくみまで構築すべきである。

−９−

「新市まちづくり計画検討委員会

開催月日
会
場
主
題
議

事

資

料

第９回」記録平成 1６年３月１日（月）午後 1:30〜
石巻ルネッサンス館
・基本方針に基づく施策と事業のまとめ
・公共的施設の総合整備方針（有効利活用）をつくる
１．今回のテーマと進め方の説明
２．小グループによる話し合い（１）７つの基本方針に基づく施策と事業のまとめ①これまでの話し合いの確認②木伏先生・加藤さん両アドバイザーよりコメント③施策と事業のまとめのグループワーク（２）公共的施設の総合整備方針（有効利活用）をつくる①１市６町の公共施設の現状についての概要説明②有効利用についてのグループワーク③グループ発表（３）アドバイザー・コーディネーターからのコメント
３．提言書のまとめと提言の仕方について
４．その他
・新市まちづくり計画検討委員会第６回グループワークまとめ（第８回までの結果を追加した施策・事業整理表）
・「新市まちづくり計画検討委員会第８回」記録
・１市６町公共施設等の現状（10 区分の施設一覧と分布図）
・公の施設に係る指定管理者制度について
・伊賀市まちづくりプラン（新市建設計画）概要版

１．今回のテーマと進め方の説明
特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター 常務理事 紅邑晶子氏より、本日のテー
マと進め方の概要が説明された。
【前半】•

新市まちづくり計画検討委員会グループワークまとめ資料により、「７つの基本方針に基づく施策･事業」の確認をする。

•

木伏、加藤両氏からコメントをいただく。

•

施策と事業のまとめのグループワークを行う。なお、提案意見は建設計画分科会委員・事務局員が書記となり記録する。

【後半】•「公共的施設の総合整備方針（有効利活用）」について、グループワークで検討する。

•

何を（施設）、どのように利活用するか、を話し合い、提案は書記が記録する。

•

グループ討議の結果を発表する。

•

木伏、加藤両氏からコメントをいただく。

２．小グループによる話し合い（１）７つの基本方針に基づく施策と事業のまとめ−10−

①これまでの話し合いの確認
紅邑氏より「新市まちづくり計画検討委員会第６回グループワークまとめ（第８回までの結果を追加した施策・事業整理表）」を資料に、これまでの７テーマごとの施策・事業の提案を確認し、さらに具体的な施策内容を詰める必要性があることも指摘された。
②木伏先生・加藤さん両アドバイザーよりコメント「新市まちづくり計画検討委員会第６回グループワークまとめ（第８回までの結果を追加した
施策・事業整理表）」を資料に、これまでに整理された７テーマごとの施策・事業について、コ
メントをいただいた。
【特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター 代表理事 加藤哲夫氏】•

みなさんの努力で形ができてきており、まとめられた施策・事業の実現が期待される。

•

施策・事業のなかには、統合しても良い項目がある。例えば、⑥市民が主役の創造のまちにある「○市民活動・まちづくり活動の支援」とその下の「○ボランティア活動を積極的……」
は統合した方が良いのでは。

•⑦パートナーシップで創るまちにある「○新市経営会議」は、新しい市民参画の制度が生まれるという期待が持てる。提言するだけでなく、市民の皆さんのアイディアが生かせる仕組みにできるのでは。行財政で、「外郭団体」の改革について抜けているのでは。外郭団体にメスを入れるとともに、外部委員を入れて評価していくシステムも必要では。

•

埼玉県志木市では、既に先進的な取り組みがなされており、2、30 年後には市職員の半減を目標にし、ＮＰＯ受託、有償ボランティアで、まかなっていくことを行っている。また、これまでの市長のワンウェイ方式の施策等の意志決定過程（職員から施策・事業企画が市長に上がって決定していく）ではなく、市民側の委員会等組織を通るツーウェイの意思決定方式を採用
している。

•

伊賀市では合併により、どうしても個々の地域や自治組織と役所の距離が遠くならざるを得ないということから、伊賀流住民自治のしくみと名づけて、「住民自治協議会」の設置と役割を明確にし、市民参加の方針を強く打ち出している。

•

前回（第８回）で紹介した北上市の岩崎地区自治振興協議会のように、６〜７つの自治会が合同して、自分たちで地域を創りあげていく（地域を経営していく）組織をつくっている。同じく、江刺市では、地区公民館から職員が不在になることに対応して、自治公民館として、地域が運営していくしくみを創っている。北上市でも 2 年後にはそういった仕組みになるようである。

•

このような状況が訪れたときに、受け皿となって、施設を経営しながら公益的な仕事をするには、住民自体が力を持ち、力を発揮していかなければならない。そういった方向に向かうということも頭の片隅に入れておいて欲しい。

•

伊賀の計画は市民参加の仕組みを色濃く出している方針になっている。制度でカバーされない部分を解決する仕組みを作り出すことが必要と記述してある。福祉分野に限らず、制度でできるところは常に部分であり、制度による行政の守備範囲からはみ出す部分がある。本人の願−11−

い、困りごとなどのうち、制度からはみ出す部分を住民を中心に事業化（これが地域活動、市民活動、NPO と呼ばれるもの）し、やがて制度化されてくる。市民が、制度からはみ出ている部分を何らかの形で助け合いや事業化、解決する仕組みをつくることが大事である。

•

この住民自身が取り組む努力の部分を施策の中に明確に位置づけておかないと、行政にお願いしてやってもらうとかもっとやってくださいというだけで終わってしまう可能性がある。施策の中に市民が努力する部分や市民活動が担う部分を明確に位置づけていくことが大事である。

【石巻専修大学経営学部教授 木伏良明氏】•「新市まちづくり」とは、新しいコミュニティと新しいまちの環境を創ることである。その中心は人であり、人づくりが大切である。

•

学校教育・生涯学習が基本になるが、地域社会として「どんな人を育てるべきか」を考え直すべき時期に来ている。

•

生涯学習の中に「○学習活動の支援」には、生涯学習支援センターの設立が出ている。生涯学習支援センターは、自分たちで計画をたて、運営すべきであり、本当に市民が主役となって取り組んでいるか、行政依存で何かやってくれないかと人頼みで待つ姿勢ではないか、と考え直すべきである。生涯学習支援センターの設置が、本当の市民の主体性の確立につながっていくよう期待している。

•

産業を興すのも人であるが、「自分の子どもにベンチャービジネスを興せ」などとは普通言わない（大企業に就職とか、公務員になれ、とは言ったとしても）ように、社会自体が望ましい
方向にないのではないだろうか。

•

つまり、子ども達に対して、望ましい方向を期待もしていないし、環境も整備されていないのである。ちなみに、個性を伸ばすことが大切と言いながら、画一的な押しつけ教育の実態にある。

•

チャレンジ精神を身につけさせる教育、そして個性を伸ばす教育の場が必要であり、新市ではチェレンジ精神と個性を伸ばす人づくりを大いに期待したい。

•

我がまちを愛する人、好きな人でなければ、我がまちに力を尽くしたいとは思わない。まちの魅力をいかに発見するかが要点である•

この魅力発見の方法として、①自ら他のまちの歴史を探訪し、勉強すること、②様々な交流−12−

の中から、発見することが重要である。特に、交流は人間関係をつくり、情報の受発信を促進
し、人の交流からモノの交流へと波及していくものである。
③施策と事業のまとめのグループワーク
紅邑氏より、４つのグループ分けとグループワークの進め方の説明がされたあと、グループワークを行った。
•「新市まちづくり計画検討委員会第６回グループワークまとめ（第８回までの結果を追加した施策・事業整理表）」をもとに、付け加えるべき施策や事業、内容を深めるべき施策や事業をグループで話し合う。

（２）公共的施設の総合整備方針（有効利活用）をつくる①１市６町の公共施設の現状についての概要説明【事務局より説明】1 市 6 町の公共施設の現状についての概要説明があった。
•

総合整備方針（有効利活用）は、 合併による総合整備、適正な配置、効率性の観点を基本に、公共的施設のあり方を方向づけるものである。

•

効率性には、コスト面など財政面からの観点、より利用しやすい配置や形態など利用面からの２面の見方がある。

•

公共施設等の一覧と分布図（資料：１市６町公共施設等の現状）は、市町立と組合立の箱物施設を基本にしたものである。そのため、道路、漁港、下水道・上水道施設、廃棄物処理施設は除外し、また、公営住宅、庁舎も除外している。

【加藤氏より指定管理者制度について説明】
加藤氏より前回（第８回）でふれた「公の施設に係る指定管理者制度について」の説明が補足された。
•

地方自治法の一部改正により、「公の施設」の管理の代行を「法人その他の団体」に行わせようとするものが、指定管理者制度である。

•「法人その他の団体」とは、株式会社など民間事業者等が広く含まれるとともに、法人格は必ずしも必要ない（ただし個人は不可）。

•

手続きや業務範囲など必要な事項は、条例で定め、指定に当たっては議会の議決が必要である。なお、3 年の経過措置があるが、仙台市では、条例をつくり導入している。

•

狙いは、多様化する住民ニーズにより効果的効率的に対応するため、民間の能力を活用して住民サービスの向上を図り、かつ経費の削減効率化を図るということであり、かなり広範囲に適用されると思われる。

•

公共施設は地域における市民同士が公共的な振る舞いを学習したり一緒につくっていく拠点になるべきで、単なる利用側ではなく、一緒に使う文化を育てたりやり取りをしていく側に市民がなることによって、地域をつくる力をつける練習の場として考えて欲しい。

−13−

•

生涯学習支援センターに関して、縦割り行政のなかにあっては、地域づくりの施策、支援等の流れが、例えば生涯学習は教育分野から、市民活動は総務分野、コミュニティビジネスを含む産業関連は産業分野などと政策上分断されている。

•

市民側がこれらをつなぐという感覚で施設の再編を考えて欲しい。それぞれの分野からくる
施策や支援を市民側の組織が統合して理解し、地域で使っていかないと効果が現れない。市民側の組織がしっかりとして受け皿となり、機能をつなぐという力が求められている。

②有効利用についてのグループワーク
紅邑晶子氏より、グループワークの進め方の説明がされた。
•「１．何を」、「２．どのように利活用するか」について話し合う。（例えば：公民館を、地域のコミュニティセンターに、のように）。「２．どのように利活用するか」については、なるべ
く具体的な内容を記入すること。

•

書記は、１案ごとにＡ４用紙１枚にまとめて記入すること。

③グループ発表
紅邑氏の進行で、グループ毎の討議結果（Ａ４用紙に記入）の発表がされた。
※公共的施設の総合整備方針（有効利活用）についての討議結果は、別紙まとめを参照。

【発表に対するコーディネーター加藤氏コメント】
加藤氏により、各グループから発表された提案のグルーピングがされた。
•

提案は、大きく「統廃合による効率化」、「複合化」、「民営化など合理化」、「目的・機能の特化」、「利用方法の改善」などに分けられる。

•

特化することは、メリットとデメリットがあるので議論が必要である。

（３）アドバイザー・コーディネーターからのコメント【木伏良明氏】•

８回目のコメントとなるが、新市のまちづくりには、市民の方々がアイディアを出し合い、
アイディアが反映されることに大きな意義があることを改めて認識した。

•

個人個人からのアイディア、デスカッションから生まれるアイディアと、プロセスは様々でも、あらゆる機会を捉えて自分たちの意見を行政に対してはっきりと言うことが重要で、市民参加の始まりである。

•

例えば、組織の統合と分離、機能の統合と分離の視点で考えてみる。市民の提案から行政組織の窓口を一本にすることで、利用しやすい窓口になるように、統合と分離への市民参加が重要と考える。このような行政組織の見直しに対して、市民の意見、提案を反映させていくことが必要である。

•

次に、施設に対して提案のあった「特化」については、地域の特色を失うことの無い特化を−14−考えるべきである。
•

また、新市は広い地域となり、情報ネットワーク化が不可欠である。共有できるデータベー
スをつくりネットワークで活用するなど、利便性が向上し、便利な地域となることが重要である。

•

最後に、公的施設の民営化については、地域全体のプラスとなるかどうかの判断など、市民参画で十分な論議が必要である。

【加藤哲夫氏】•

新市まちづくり委員会活動を通じて、まちづくりに参加していく糸口、手がかりが得られたと思う。

•

これからが大変でもあり、おもしろくなると思われる。ぜひ、地域に帰って仲間を募り、例
えば、役所の跡をどうするか、支所をどうするか、などを考える研究会をつくり、自分達で地域をどのようにするのか、そして、協働のしくみとしかけを考えていくことが重要である。

•

本委員会活動の経験を活かして、まちづくりに一緒に取り組んでいくことを期待するとともに、新市発展を祈念する。

【紅邑晶子氏】•

仙台とは違う地域で良い経験と情報を得ることができた。せんだい・みやぎＮＰＯセンター
では、宮城県全体の市民活動・社会参加が促進されていくことを大切にしている。

•

行政に対して不満をただ持っていくだけではなく、市民自ら参加して新しいものを生み出して行く市民活動が重要である。

•

本委員会活動は、新市につながっていく活動であり、今後を見守っていくのが委員の皆様の使命である。近くの３人、５人、１０人と話の輪を拡げ、合併協議会が出していく新市の方向性が違うのであれば、声を大にしていくことが必要である。

３．提言のまとめと提言の仕方について委員長より、提言書のまとめ方法、合併協議会への提言の仕方ついての確認がなされ、中間案と同様、起草委員会で提言書をまとめ、各委員に確認した上で提言していくことが承認された。
起草委員会は、中間案と同様のメンバーとし、日程や場所等は改めて事務局より伝えることにした。
また、委員長より委員各位、アドバイザー、コーディネーター各位への感謝とともに、委員会の思いを新市に引き継いでいくことを使命として、まちづくりに取り組んでいくことが述べられ
た。

４．その他
事務局より、提言書の起草委員会を来週中に開催すること、提言書完成時の委員会開催（報告）を予定していることを伝えた。
以上（閉会

−15−

16:50）

公共的施設の総合整備方針（有効利活用）をつくる（１）【新市まちづくり計画検討委員会 第９回グループワークまとめ】

施設の統合を図る

機能の統合○デイサービスセンターと保育所

施設機能の見直しから新たな利活用を図る

施設機能の特化を図る○庁舎○利用率の低い公園○各市町の公民館（合併によって空いてくる部屋等）＊使い方によって特化させる。
（趣味活動の場なのか、集会・会議の場なのか、など使いやすい機能を）＊公民館的な利用に使う。
（生涯学習支援センターなど）＊特徴を持たせるなど、利用率を上げる工夫をする。（利用実態の分析、低利用の理由、アンケート調査、住民のワークショ
ップなど）
・火を使える公園も必要＊統合して利活用する。（赤ちゃんから老人まで活用・対応するように複合化する。）○公民館図書室＊図書室の充実、図書館本館とのネットワーク化による効率的な貸し出し。

○多目的広場や体育施設＊利用の種類ごとに特化させる。（○○はサッカー、△△は野球、□□はラグビーなど）

施設の統合

・住民ニーズに対応

・多目的広場等何でもできるは、芝生が荒れるなど返って経費がかかる○公園（地域的）＊盆踊りもできるような地域
コミュニティの場、防災非難用地を考慮した整備が必要。
・砂場と滑り台などワンパターンの公園が多く、遊具は不要○保育所・公民館＊さらなる延長保育。
○教育施設＊少子化に対応する適正配置。
新市一体性を図るためにも学校統合、適正配置が必要。
・空き教室の増加＊公民館も延長保育が必要な人が使ってもらえるようにし、地域の人材を雇用して面倒を見るしくみをつくる。

○文化施設＊利用目的ごとに特化させる。
（○○は音楽ホール、△△は…
…、□□は……）○保育所＊子育て支援センターの機能を持たせる。

○保育所＊統廃合して管理コストを下げる。

○保育所
・古い保育所施設が多い＊児童館に近い機能を持たせる。

＜図示凡例＞○：何を・少子化対応＊：どのように利活用するか
・：備考− 16 −○地区公民館や集会施設＊食事を有料で提供する施設とする。（女性のボランティア
グループなどが施設を利用し、お客を呼べるような食堂に活用する。）
・現状では管理の人が不在で収入面も皆無である・コミュニティレスラン事業のイ
メージ

公共的施設の総合整備方針（有効利活用）をつくる（２）【新市まちづくり計画検討委員会 第９回グループワークまとめ】

管理・利用の規制緩和を図る

民営化・民間委託を進める

○公営施設

○学校
＊学校施設の管理を地域 NPO に委託して、学校開放を促進する。

○学校図書館＊地域図書館としての活用。

・地域で子供を育てるしくみづくりの一助にする＊民営化の検討。（特に病院）＊役割（機能）の見直し。
（例えば、病院→老人保健施設など機能替え）○公共的施設＊管理運営の積極的な民間委
託、一層の効率化。

・例えば、公立病院だとどうして赤字になるのか

利用しやすさへの改善を図る

利用窓口の一本化○道の駅（計画）○公共的施設＊施設利用窓口の一本化（総合窓口）、ネットワーク利用による利用の利便性向上。
・施設ごとに窓口別個が多い○公民館・コミュニティ○公共的施設センター・集会所など＊施設予約（利用）のインター＊利用者が活用しやすいように窓口をひとつにする。（利用申し込み対応、Ｆａｘで地図案
内等まで即応できるように、施設全体の管理窓口をつくる。）＊管理の垣根を越えた利用を図る。

ネットでの申請を可能にする。

＊新市全体の物産展示・販売ができる施設とする。
・河北 IC 周辺に予定している
道の駅○公民館・コミュニティ
センター・集会所など＊市民がなじみやすい呼び名を決める。

・合併で施設が増え、他町の施設はどこに聞いたら良いのかわからない。

・補助金等の関係で行政的な名称が多い。

ー 17 −

報告第５２号
石巻地域新市まちづくり計画提言について

石巻地域新市まちづくり計画検討委員会からの提言について，別紙のとおり報告する。

平成１６年３月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

−18−

報告第５３号
平成１５年度石巻地域合併協議会歳出予算の流用について
平成１５年度石巻地域合併協議会の歳出予算を流用したので，石巻地域合併協議会財務規程第７条の規定により，下記のとおり報告する。
平成１６年３月２６日提出
石巻地域合併協議会
会

長

土

井

喜 美 夫

記
１款

運 営 費

１項

（単位：円）

会 議 費
流 用 前
予 算 額

目
1 会 議費

節

今
回
流 用 額

7,946,000

計

説
区

0

分

金

7,946,000 11 需用費

135,667 食 糧 費△135,667 会議録作成委託料

13 委託料

１款

明

額

運 営 費

２項

（単位：円）

事 務 費
流 用 前
予 算 額

目
1 事 務費

節

今
回
流 用 額

11,541,000

計

説
区

0

分

金

11,541,000 11 需用費

明額△64,115 印刷製本費△99,144

光熱水費
修
18

２款

1

事

備 品
購入費

繕

18,229料

16,80064,115 庁用備品購入費

業 費

１項

事業推進費

目

流 用 前
予 算 額

事 業
推 進費

38,674,000（単位：円）
節

今
回
流 用 額

計

説
区

0

分

38,674,000 12 役務費金

0 通信運搬費
保‑ 19 ‑

明

額

険

料

△824
824

議案第８号
平成１６年度石巻地域合併協議会事業計画（案）について
平成１６年度石巻地域合併協議会事業計画（案）について，別紙のとおり提案する。

平成１６年３月２６日提出
石巻地域合併協議会
会

−21−

長

土

井

喜 美 夫

平成１６年度 石巻地域合併協議会 事業計画（案）
１ 会議の開催(1) 協議会の開催
月に１〜２回程度の協議会を開催し，合併協定項目の協議を行うとともに，協定調印後においては，合併時までに調整が必要な事項についての協議を行う。（別表日程案のとおり）(2) 小委員会の開催
協議会での決定に基づき必要に応じて小委員会を開催し，協議会での担任事務の一部について調査・審議を行う。
(3) 幹事会の開催
協議会の前に幹事会を開催し，協議会に提案する事項又は協議会からの指示事項等について事前協議及び調整を行う。
２ 新市まちづくり計画の策定(1) 新市まちづくり計画の策定
平成１５年度に引き続き，新市建設計画（まちづくり計画）策定方針に基づく，新市建設の基本方針，根幹となるべき施策に関する事項，公共的施設の適正配置と整備に関する事項，財政計画等を内容とする新市まちづくり計
画を策定する。
(2) 新市まちづくり計画書及びダイジェスト版の作成
新市まちづくり計画書を作成するとともに，地域住民へ計画内容を周知するため，新市まちづくり計画のダイジェスト版を作成し，配布する。
３ 事務事業等の一元化(1) 相違事項の整理事務事業等の一元化を図るため，事務事業の現況及び課題等をより具体的に整理し，幹事会及び各専門部会（分科会）の協議により調整方針を決定する。
(2) 新市例規の作成
事務事業等の一元化調整に合わせ，新市における条例や規則等の例規を作成する。
(3) 電算システムの統合
新市における行政サービスや事務に支障が出ないようにするため，電算シ
ステム統合化基本方針に基づき，住民情報系をはじめとする各種電算システ
ムの統合を行う。

−22−

４ 住民への情報提供及び住民意向の把握(1) 住民説明会の開催
住民への周知及び意向把握を行う一環として，協議が整ったすべての合併
協定項目の内容並びに新市まちづくり計画の最終案を説明し意見を聴取す
る住民説明会を開催する。
(2) 協議会だよりの発行
協議会の内容や合併に関する情報等について住民への情報提供を行うため，協議会だよりを定期的に発行する。
(3) 協議会ホームページの運用・管理協議会の内容や協議の進行状況等の情報をタイムリーに提供するとともに，合併に関する意見等の募集を併せて行うため，すでに開設しているイン
ターネットのホームページを適切に運用・管理する。
(4) 行政サービス周知用冊子の発行
新市における住民の利便性を図るため，合併によって変更となる行政サー
ビスの内容や手続きをはじめ，新市の組織，事務分担，問合せ先等の情報を掲載した冊子を発行し，構成市町の全世帯へ配布する。

−23−

合 併 協 議 会 開 催 日（予定）
開催予定日

会議内容

場

所

平成１６年
４月 ８日 (木) 午後

第１４回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

５月１３日 (木) 午前

第１５回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

５月２８日 (金) 午前

第１６回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

６月１０日 (木) 午前

第１７回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

６月２４日 (木) 午前

第１８回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

７月

８日 (木) 午前

第１９回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

７月２２日 (木) 午前

第２０回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

８月２６日 (木) 午前

第２１回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

９月３０日 (木) 午前

第２２回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

１０月２８日 (木) 午前

第２３回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

１１月２５日 (木) 午前

第２４回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

１２月２２日 (水) 午前

第２５回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

平成１７年
午前
１月２７日 (木)

第２６回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

２月２４日 (木) 午前

第２７回

合併協議会

石巻ルネッサンス館

３月２４日 (木) 午前

第２８回

合併協議会

石巻ルネッサンス館※ 日時・場所については，協議等の状況により変更となる場合があります。

−24−

石巻地域合併協議会事務局

石巻地域合併協議会の全体スケジュール案
任意合併協議会
合併協議（５か月）

法
定合合 併 協 議 ( １２ か 月 ）平成14年度２月
２
４日

平成15年度
3月

4月

5月

6月

○○○○○○
住事建合協法民務設併議定意事計協会協識業画定予議調等策項算会査の定目の規の現方の決約実況針調定規施調の査 程査決 ・ の
定選 決
定 定

7月

9月

10月

法
定
協
議
会
設
置
７
月
２
５
日

会
合併準備期(９か月）
平成16年度

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

合各
併市
協町
定議
書会
ので
調合
印併
議
決

市町村建設計画の協議・決定

協定項目の協議・決定

県
事
業
量
見
込
調
査

住民意識調査の実施
策定方針決定、策定体制の整備
基礎資料の収集

12月

1月

2月

各
市
町
議
会
で
協
議
会
廃
止
議
決

3月

新
市
誕
生

建
設
計
画
の
県
と
の
事
前
協
議

建
設
計
画
の
県
と
の
事
前
協
議
回
答

建建
設設
計計
画画
のの
県県
とと
のの
本本
協協
議議
回
答

県
知
事
に
合
併
申
請
書
提
出

県総
知務
事大
が臣
総の
務同
大意
臣
と
協
議

県
議
会
で
議
決

県総
知務
事大
が臣
合へ
併届
を出
決
定

告
示

主要指標見通し・ま根幹事業・公共的施設の統合整備に関す 協議会及び県とのちづくり基本方針のる事項等の作成
協議における調整作成
策定方針決定基礎資料収集)・財政計画の策定

事
・まちづくり計画検討委員会
務局
・ ② 協定項目等の調整(事務事業一元化)
各部③ 新例規の立案・策定
会
及び
構 ④ 電算システムの統合（住民情報系）
成
市町の ⑤ 住民懇談会（説明会）
仕
事

8月

法
定
協
議
会
の
設
置
届

国・県との協議事項等① 新市建設計画の策定

議

)

任
意
協
議
会
設
置
(

合併協議会

2月

協

(

1月

併

財 政 計 画 作 成
調 査 ・ 検 討 ・ 提 言事務事業の現況調査

各 専 門 部 会 ・ 分 科 会 に よ る 事 務 事 業 の す り 合 わ せ

現行例規の調査システムの現況調査

事務事業すり合わせに基づき随時例規原案作成
システム統合方針の決定

統 合 準 備 作 業／／

調 整 ・ 一 元 化 作 業

新例規の立案・策定

データ移行作業／

新例規施行準備

データ統合 ／ テスト ／ 研修 ／ 併行運用 ／ 切替
システム二次分の統合作業

建設計画
中間案で
の懇談会

協定項
目建設
計画の
説明会

新市移行に
伴う住民対応協議会ホームページの開設⑥ 住民に対する情報提供
協議会だよりの発行 （定期的発行）⑦ 合併準備業務- 25 -

事務事業の調整／予算調製／人事・組織の整備／庁舎等の整備
表示の新設／閉・開庁式の準備 など- 26 -

議案第９号
平成１６年度石巻地域合併協議会予算（案）について
平成１６年度石巻地域合併協議会予算（案）について，下記のとおり提案する。
平成１６年３月２６日提出
石巻地域合併協議会
会

長

土

井

喜 美 夫

記

平成１６年度 石巻地域合併協議会 予算
１

歳

入（単位：千円）款

項目

1 負 担 金

節

予 算 額

区

分

金

額

説

明

7,000
1 負 担 金 1 負 担 金

2 県支出金7,000

1 市町負担金

7,000 合併協議会負担金
石巻市

1,000

河北町

1,000

雄勝町

1,000

河南町

1,000

桃生町

1,000

北上町

1,000

牡鹿町

1,000

10,0001 県補助金 1 県補助金 10,000

1

県補助金

10,000 みやぎ新しいまち・
未来づくり交付金

3 繰 越 金

12,0001 繰 越 金 1 繰 越 金 12,000

1

繰 越 金

12,000 平成１５年度からの繰越金

4 諸 収 入10
1 諸 収 入 1 諸 収 入

歳

入

合

計

10

29,010- 27 -

1

諸 収 入

10

２

歳

出
（単位：千円）款

項目

1 運 営 費

予 算 額

節

説

明

区

分

金

1 報

酬

2,270 協議会委員等報酬

9 旅費

977 費用弁償

11 需 用 費

292 消耗品費

210

食 糧 費

82

額

15,484
1

会 議 費

1

会 議 費

4,883

13 委 託 料
14 使用料及1,183 会議録作成委託料
161 会場借上料

び賃借料
2

事 務 費

1

事 務 費

10,601

3 職員手当等

720 時間外勤務手当

9 旅費

154 普通旅費

11 需 用 費

4,969 消耗品費

4,284

燃 料 費

211

食 糧 費

13

印刷製本費

113

光熱水費

348

958 通信運搬費

842

手 数 料

116

12 役 務 費

14 使用料及3,700 事 務 所

び賃借料

事務機器
公 用 車
私 用 車

18 備品購入費
2 事 業 費100

12,3991 事業推進費 1 事業推進費 12,399

11 需 用 費

12,084 消耗品費

278

印刷製本費 11,806
13 委 託 料
3 予 備 費

1,127
1

歳

予 備 費
出

合

1

予 備 費

1,127

計

29,010- 28 -

315 新市例規作成業務