議案第２号

大野市学校運営協議会規則案

令和５年２月１３日提出

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

提案理由
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４７条の５に規定する学校運営協議会の設置について、必要な事項を定めるため

大野市教育委員会規則第号

大野市学校運営協議会規則

（目的）
第１条

この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号。以下「法」という。）第４７条の５に規定する学校運営協議会（以下「協議会」という。）について、必要な事項を定める。
（協議会の役割）
第２条

協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、大野市教育委員会（以下「教育委員会」という。）及び校長の権限と責任の下、保護者、地域住民等の学校運営への参画や、保護者、地域住民等による学校運営への支援・協力を促進することにより、学校と保護者、地域住民等との信頼関係を深め、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むものとする。
（設置）
第３条

教育委員会は、前条の目的を達成するため、その所管に属する学校ごとに協議会を置くものとする。ただし、教育委員会が２以上の、学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合には、２以上の学校につき、１の協議会とすることができる。
２

教育委員会は、協議会を置くときは、当該協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校（以下「対象学校」という。）を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。

３

教育委員会は、協議会を置こうとするときは、対象学校の校長の意見を聞くものとする。
（学校運営に関する基本的な方針の承認）

第４条

法第４７条の５第４項の教育委員会で定める対象学校の運営に関する基本的な方針については、次の各号に掲げるものとする。
( 1) 対 象 学 校 の 教 育 目 標 、 学 校 運 営 方 針 、 重 点 目 標 な ど 経 営 計 画 に 関 す る こ と 。
( 2) そ の 他 対 象 学 校 の 校 長 が 必 要 と 認 め る 事 項 に 関 す る こ と 。
２

対象学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に従って学校運営を行うこととする。

（学校運営等に関する意見の申出）
第５条

協議会は、対象学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。
２

協議会は、第２条に定める協議会の役割を踏まえ、対象学校の職員の採用その他任用に関して別に定める事項（特定の職員に関するものを除く。）について、教育委員会を経由し、福井県教育委員会に対して意見を述べることができる。

３

協議会は、前２項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴取するものとする。
（学校運営等に関する評価）

第６条

協議会は、毎年度１回以上、対象学校の運営状況等について評価を行うものとする。
（住民の参画の促進等のための情報提供）
第７条

協議会は、対象学校の運営について、保護者、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるように努めるものとし、次の各号に掲げる目的を達成するため、保護者、地域住民等に対し、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
( 1) 対 象 学 校 の 運 営 及 び 当 該 運 営 へ の 必 要 な 支 援 に 関 し 、 対 象 学 校 の 所 在 す る 地
域の住民、対象学校に在籍する児童生徒の保護者等の理解を深めること。
( 2) 対 象 学 校 と 前 号 に 掲 げ る 者 と の 連 携 及 び 協 力 の 推 進 に 資 す る こ と 。
（委員の任命）第８条

協議会の委員は、次の各号に掲げるものの中から、教育委員会が任命する。

ただし、第１号から第５号まで及び第９号の委員数の合計は８人以内とする。
( 1) 保 護 者( 2) 地 域 住 民( 3) 地 域 団 体( 4) 対 象 学 校 の 運 営 に 資 す る 活 動 を 行 う も の( 5) 学 識 経 験 者( 6) 対 象 学 校 の 校 長( 7) 対 象 学 校 の 教 職 員( 8) 関 係 行 政 機 関 の 職 員( 9) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 教 育 委 員 会 が 適 当 と 認 め る 者２

教育委員会は、対象学校の校長から申出があったときは、前項の委員の任命について、当該校長から意見を聴取するものとする。

３

委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育委員会は速やかに新たな委員を任命するものとする。

４

委員は、特別職の地方公務員の身分を有する。
（守秘義務等）

第９条

委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

前項のほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。
( 1) 委 員 た る に ふ さ わ し く な い 非 行 を 行 う こ と 。
( 2) 委 員 と し て の 地 位 を 営 利 行 為 、 政 治 活 動 、 宗 教 活 動 等 に 不 当 に 利 用 す る こ と 。
( 3) 前 ２ 号 に 掲 げ る ほ か 、 協 議 会 及 び 対 象 学 校 の 運 営 に 著 し く 支 障 を き た す 言 動を行うこと。
（任期）

第１０条
２

委員の任期は１年以内とし、再任を妨げない。

第８条第３項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の在任期間とする。
（報酬）

第１１条

委員の報酬は、大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４１年条例第１０号）に規定するところによる。
（会長及び副会長）
第１２条

協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会議を招集し、議事を掌る。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を行うものとする。
（会議）

第１３条

協議会の会議は、会長が開催日前に議案を示して招集する。ただし、緊急を要する場合においては、この限りでない。
２

協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

（会議の公開）
第１４条

協議会の会議は、特別の事情がない限り公開とする。

２

会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。

３

傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。
（研修）

第１５条

教育委員会は、委員に対して、協議会の役割及び責任並びに委員の役割及び責任等について正しい理解を得るため、必要な研修等を行うものとする。
（協議会の適正な運営を確保するために必要な措置）
第１６条

教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適正を欠くことによって対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。
２

教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。
（委員の解任）第１７条

教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、委員を解任することができる。
( 1) 本 人 か ら 辞 任 の 申 出 が あ っ た 場 合( 2) 第 ９ 条 に 反 し た 場 合( 3) そ の 他 解 任 に 該 当 す る 事 由 が 認 め ら れ る 場 合２

教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。
（その他）

第１８条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。
則（施行期日）１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。