令和元年 11 月

牧之原市議会定例会

行政報告

令和元年 11 月市議会定例会の開会にあたり、当面する市政の重要な課題につきまして、所信の一端を申し上げます。
まずは 11 月 17 日に、今年度の目玉事業であります、田沼意次侯生誕 300 年の大祭が、晴天の中、２万人を超える来場者を迎え、盛大に開催できましたことを大変嬉しく思っております。実行委員会をはじめ関係者の皆様や、ご来賓の皆様に改めて感謝申し上げます。
今後も、意次侯の改革の精神を引継ぎ、まちづくりや地域の賑わいに繋がるよう、意次侯の銅像建立や大河ドラマ化の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
また一昨日の 24 日には、意次侯の記念事業として「牧之原の城」と題した講演会が、勝間田区の主催により開催されました。
会場となった勝間田小学校の体育館は 800 人もの来場者で埋め尽くされ、城郭研究家の加藤理文先生や春風亭昇太師匠が、笑いを交えながら「城跡を生かした地域づくり」について、分かりやすくお話ししてくださいました。
講演をお聞きし、勝間田城趾の持つ価値と可能性を改めて再確認するとともに、地域の歴史を知ることで郷土愛が深まり、それを後世に伝えていくことの大切さを学びました。
そして次は東京 2020 オリンピックです。いよいよ 12 月には聖火リレーの市内ルートが公表されます。多くの市民の方に沿道で声援を送っていただけるよう、機運の醸成を図るとともに、実施に向けて万全の準備をしてまいります。
また静波海岸では、企業版ふるさと納税を活用し、水洗トイレ・シャワー付き更衣室・多目的トイレを併設したマリンステーションの整備を進めております。
オリンピックサーフィン競技ホストタウンへの取り組みを契機に、サーフィンやマリンスポーツなど海岸利用者が快適に過ごせる環境を整備し、沿岸部の賑わいを取り戻していきたいと考えております。
さらに、こうした文化やスポーツに係る魅力的な地域資源を、外部にうまくプロモーションできるよう、まきのはら産業・地域活性化センターと連携しながら「ブランドメッセージ」を策定してまいります。
次に「台風 19 号の災害復旧状況」についてであります。
台風 19 号による被害状況は、これまで議員全員協議会などで報告したとおりでありますが、11 月 28 日には、県に対し、河川整備計画に定められた整備を早期に完了していただくよう要望活動を行います。
被災した箇所につきましては、小規模なものから順次復旧を行っておりますが、国の補助金を活用して復旧する公共土木災 20 件、農林災 15 件につきましては、12月中旬から実施されます国の災害査定を受け、年明けから工事に着手してまいります。

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また、台風 19 号の対応で得た教訓としては、「台風が接近した時の避難のありかた」が挙げられます。日頃行っている地震津波の訓練に加え、風水害に対する備えにつきましても広く周知してまいります。
12 月１日の日曜日は「地域防災の日」であります。「防災力 人の輪 知恵の輪 地域の輪」をテーマに、防災の基本である自分と家族の命を守る「自助」と、皆で助け合い支え合う「共助」の確認と強化を目的に、各自主防災会が、津波避難施設への避難訓練などをはじめ、地域の特性にあった訓練を計画していただいております。
子供からお年寄りまで一人でも多くの市民に参加していただき、市民一人一人の防災意識を高めていただくとともに、地域の担い手となる中学生や高校生など、若い世代が参加する実践的な訓練を実施していただき、地域の防災力向上を期待しております。
関連して「各種防災事業」の状況についてご報告いたします。
消防団施設の更新について、現在、坂部振興センター跡地に坂部消防館を建設しております。10 月末で耐震性貯水槽の設置と、建物の杭打ち及び基礎工事が終了し、２月末の完成を目途に工事を進めてまいります。
さらに、地頭方地区５カ所の詰所を２カ所に再編・整備するため、昨年度の地頭方北詰所に続き、南側に地頭方消防館を建設するべく、設計業務を進めてまいります。
また、昨年度から始まった同報無線のデジタル化については、親局と中継局の整備が終了し、10 月末の進捗率は 74％であります。順次、屋外子局の更新整備を進めながら、メールやＬＩＮＥによる配信システムを構築してまいります。
そして、放射線防護施設の整備についてです。
相良Ｂ＆Ｇ海洋センターのエアーシェルターについては設計が終了し、10 月から工事に入っております。地頭方地区に新設中の放射線防護施設は、現在２階部分のコンクリート打設を行っているところであり、いずれも年度内に完成するよう進めてまいります。
不足する収容能力については、相良地区に新たに放射線防護施設を整備するよう、国・県に対し予算確保の働き掛けを行うとともに、造成の実施設計等に基づき、用地の確保や事務手続きについて、スピード感をもって取り組んでまいります。
次に「未来若者プロジェクト」についてであります。
「未来若者プロジェクト」では、公民連携のまちづくりによる新しいサービスや、ライフスタイル創出の先導モデル事業として、ミルキーウェイ・ショッピングタウンの空き店舗を活用し、公共の図書館と民間サービスの複合機能を持つ施設整備を進めております。
この図書館につきましては、図書館基本計画に基づき、本の貸し出しだけでなく、市民のくらしを支え、訪れる市民が交流する場となるよう、現在設計を進めているところであります。

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次に「保育園等施設マネジメント計画」についてであります。
この計画は、市内全体の保育の質の向上を基本方針に定め、資源の有効活用・量の最適化や、民間活力を最大限に活用することを目的に進めております。
これまで、市議会文教厚生委員会や保護者・地区代表者との意見交換会、関係部所で組織する庁内検討会を開催し、各分野からのご意見を踏まえ計画策定を行ってまいりました。
今後、作成した計画案をもとに、パブリックコメントなどを通じて市民の皆様からご意見を伺い、年度内の計画策定を目指して取り組んでまいります。
次に、高齢者の運転免許証自主返納支援事業についてであります。
近年の高齢者による事故の増加などを踏まえ、家族からの勧めなどでやむを得ず運転免許証を自主的に返納することとなった方々に、「静岡県タクシー共通クーポン券」または「デマンド乗合タクシー無料券」を助成する事業を 10 月から実施しております。
今後も引き続き、地域のサロンやシニアクラブなどを通じて、支援事業の周知を図ってまいります。
次に「教育」についてであります。
小中学校の再編について検討する「学校再編計画策定委員会」の第１回目の会議を９月末に開催いたしました。
魅力的で学びやすい教育環境の実現を目指し、教育に関する現状把握と、今後求められる教育や児童生徒数の将来予測などを踏まえ、市民の皆様からご意見を伺いながら計画策定の協議を行ってまいります。
ＩＣＴ活用推進事業におきましては、小学校の３年生から中学校３年生までの全教室に対してＷｉ−Ｆｉ環境の整備が整いました。今後、子ども達の学びの充実のため有効に活用してまいります。
次にスズキ相良工場の拡張計画についてであります。
市では、スズキ株式会社による新たな拡張計画に伴いまして、相良工場の周辺約49 ヘクタールの用地を対象とし、土地利用等に必要な基礎資料を作成する開発可能性基本調査に着手いたしました。
11 月 18 日には、萩間公民館で現時点における計画区域内の土地所有者を対象とした説明会を開催し、調査や今後の事業進捗についてのご理解とご協力をお願いしたところであります。
なお、開発可能性基本調査につきましては、今年度末に完了させ、来年度に策定を予定している基本設計に反映させてまいります。今後も引き続き、スズキ株式会社・県と連携しながら、鋭意必要な調整を図ってまいります。
次に、特産であるお茶についてであります。
11 月 16 日の全国お茶まつり愛知大会において、ＪＡハイナンの組合長とともに、全国茶品評会の産地賞の表彰を受けてまいりました。
生産者やＪＡをはじめ、関係の皆様に感謝申し上げますとともに、優れた栽培、製造技術を持つ地域であることに、大変誇りを感じました。
市としましても、全国に認められた日本一の技術を、販売戦略のポイントと位置

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づけ、販路拡大につなげてまいります。
また、献上茶謹製事業につきましては、９月 30 日に実行委員会を立ち上げ、指定茶園の選定を行いました。現在ＪＡ、市手揉保存会と連携し、記念式典に向けた準備を進めております。
令和の年に変わり、新天皇陛下に初めて行う献上事業を成功させ、静岡牧之原茶ブランドをさらに国内外に発信してまいります。
次に「ＣＳＦ」いわゆる豚コレラについてであります。
国は、豚コレラの感染が確認された静岡県を、ワクチン接種の推奨地域に選定しました。
これを受け、家畜伝染病予防法に基づき、牧之原市内９戸 11 農場でも、11 月３日から８日までの間に、4,158 頭の飼養豚へのワクチン接種を実施いたしました。
今後も、県、養豚業者の皆様をはじめ、関係機関と連携を密にし、引き続き防疫対策に万全を期してまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港の運航状況につきましては、10 月として過去最高の搭乗者数を記録し、全体として堅調に推移しております。
韓国ソウル線の減便、運休は残念でありますが、連雲港線、南昌線が新規就航し、杭州線も増便となっています。
今年の実績ベースでは、年間利用者数が 80 万人を超える勢いであり、市としましても、空港事業者が掲げる新たな路線拡大の早期実現に向け、協力してまいります。
最後に、リニア中央新幹線トンネル建設に伴う水問題についてであります。
11 月に入り、国土交通省の技術審議官が、大井川流域の全市町を訪問しました。
牧之原市としては、上水道、農業用水、工業用水の 100％を大井川に依存している切実な思いを伝えるとともに、最新の土木工学と知見に基づき、国が科学的に検証するよう申し入れたところであります。
大井川の水がなければ、市民生活や企業活動は成り立ちません。
今後も、県を窓口として８市２町の流域全体が連携し、将来に不安を残すことにならないよう、しっかり対応してまいります。

結びに、市議会、市民の皆様の更なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。

令和元年 11 月 26 日

牧之原市長

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杉 本 基 久 雄