令和５年度
いじめ防止等基本方針

埼玉県立羽生高等学校

目次〇「いじめ防止基本方針」策定にあたって―２〇平成２９年度改定の主旨―

２

1. いじめの定義―

３

2. 本校におけるいじめ防止等に関する取り組み―

３（１）いじめの未然防止―

３（２）いじめ早期発見―

４（３）いじめの早期解決―

４（４）インターネットを通じて行われるいじめ対策―

６―

６（１）構成員―

６（２）活動内容―

６

4. 重大事故の対処―

７（１）重大事態の意味―

７（２）重大事態が発生した場合の対応―

８（３）重大事態の再発防止―

８

5. 懲戒―

８

6. 「いじめ防止基本方針」の周知―

９

7. 年間計画―

１０

8. 附則―

１０

9. 資料―

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3. 校内組織1

〇「いじめ防止基本方針」策定にあたって
いじめを行ってはならない。
いじめは、いじめを受けた生徒の心身に多大な苦痛を及ぼすことにとどまらず、心身、財産または生命への重大な危険を生じさせるおそれがある。
近年、いじめが社会的な問題として表面化し、その防止や対応が喫緊の課題として議論された。そうした議論を経て、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進していくことを目的に、平成２５年６月２８日、「いじめ防止対策推進法」が公布され、同９月２８日に施行された。「いじめ防止基本方針」は、同法に基づきいじめ防止等の対策に関する基本的な方針を定めるものである。
なお、本校においては、全職員が「いじめを未然に防止、早期発見、速やかに解決する」という基本認識に立ち、全校生徒が「安心・安全で、明るく健やかに勉強や部活動及び学校行事などに参加し、学校生活を送ることができる」ようにするため、「埼玉県立羽生高等学校いじめ防止基本方針」を策定する。
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（学校いじめ防止基本方針）
第１３条
学校は､いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

〇平成２９年度改定の主旨
平成２５年の「いじめ防止対策推進法」の施行後、本校でも「いじめ防止基本方針」を策定し、それに則していじめ防止対策を実施してきた。その後３年程度が経過し、文部科学省では、いじめ防止対策協議会において同法の施行状況を調査、議論し、平成２８年１１月２日、「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」（以下「議論のとりまとめ」という。）を策定した。その中で、各学校での「いじめ防止基本方針」に関する現状や課題が挙げられ、その対応の方向性が示された。
そこで、本校でも「議論のとりまとめ」で挙げられた現状や課題について本校にあてはめて精査し、生徒の状況の変化への対応や生徒ならびに教職員のいじめ防止への意識醸成の必要性が議論された。その必要性に鑑みて策定する「平成２９年度羽生高等学校
いじめ防止基本方針」は、「議論のとりまとめ」で示された対応の方向性に則して「平成２８年度羽生高校いじめ防止基本方針」を改定し、新たないじめ防止等の対策を定めるものである。

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1. いじめの定義「いじめ防止対策推進法第２条」ならびに「いじめ防止等のための基本的な方針」を基準とする。
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
第一章 総則（定義）第２条
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめ防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日 文部科学大臣決定）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないように努めることが必要である。例えばいじめられていても。本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。

2. 本校におけるいじめ防止等に関する取り組み
基本方針
日常生活の中でいじめを許さない校風づくりはもちろんのこと生徒一人ひとり自己および他人のいのちを大切にする気持ちを育てるとともに、様々な教育の機会をとらえ「いじめを許さない態度」を育成する。
さらに、教職員、学校関係者や保護者の認識や情報を共有し、「いじめの未然防止」「早期発見」「迅速な解決」を図るための具体的な手立てや年間計画の明確化をし、いじめ防止のための「羽生高校の中核的組織」を確立し、全校一丸となっていじめ防止に取り組む。

（１）いじめの未然防止
いじめは全ての生徒に起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象にいじめの未然防止に取り組む。

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基本方針
生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、授業や行事に主体的に参加・活躍できるような集団作りに努め、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・風土をつくる。
方策①ＬＨＲ、各科目ならびに学校設定科目、その他の学校活動において、対人関係の指導を充実させ、相手を尊重する態度を養う。
②中学校等から生徒情報を収集し、生徒理解の充実を図る。
③二者面談（生徒または保護者）、三者面談ならびに四者面談（スクールカウンセラー等）を必要に応じて実施し、生徒の現状把握と安心した学校生活の構築に努める。
④集団の一員としての自覚形成のため、基本的マナーの指導を強化し、集会等の集団活動の状況を評価し、生徒にフィードバックする。
⑤全校集会等で生徒指導部主任講話を行う。
（２）いじめ早期発見
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりすることが多い。「これがいじめかどうか」という判断に固執することなく、ささいなことでも疑いの目を持って、対応していくことが必要である。生徒の現状を全職員で情報共有し、その情報に基づき速やかな対応に取り組む。
基本方針
いじめを受けた生徒の教育を受ける権利等が阻害されることの無いよう、いじめの疑いであっても速やかに必要な施策を講じる。
方策①生徒指導部は各年次を通じて「生徒対象いじめアンケート調査」を年２回（５月と１１月）実施する。
②生徒指導部は渉外部の協力を得て「保護者対象いじめアンケート調査」を実施する。（１１月）③「スクールカウンセラー」や「さわやか相談員」等を活用し、生徒・保護者がいじめに係わる相談ができるよう相談体制を確立する。
④関係生徒（被害、加害、周囲、傍観）からの聞き取りを十分に行う。
⑤いじめに関する教員研修を実施する。
（３）いじめの早期解決
いじめが発見された場合には、全職員が一体となって早期解決に取り組む。
基本方針
いじめを受けた生徒本人、保護者、いじめをした生徒本人、保護者、教職員、スクールカウンセラー等ならびに関係機関がいじめの解決へ向けて連携できるよう、必用な施策を講じる。その際、いじめを受けた生徒の心身への影響や教育を受ける権利等について十分留意する。
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方策「いじめ防止対策推進法」第２３条に基づき、必要な措置を講ずる。
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
第四章 いじめの防止等に関する措置（いじめに対する措置）
第２３条
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
①いじめに対する処置の結果を県教育委員会へ速やかに報告する。
②いじめを受けた生徒の意志を最優先し、対応に当たる。
③いじめを発見した時はいじめを受けた生徒、ならびに行った生徒の家庭との連携を図り、学校の取り組みについての情報を速やかに家庭に伝え、継続的な指導と再発防止に努める。
④全職員で、問題を抱えている生徒について、現状および今後の指導方法等について情報交換し、共通指導ができるように情報共有を図る。
⑤教職員はいじめを受けた生徒といじめを行った生徒ならびに保護者の間で争いが起こさず解決できるよう、スクールカウンセラー等の専門的な知識を有する者と継続的に情報を共有し、当該生徒、保護者に対して指導、助言を行う。
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⑥いじめを受けた生徒の教育を受ける権利等を確保し安心して教育を受けられるよ
う、座席の変更、使用教室の変更、授業への教員の付添、課題学習等の必要な措置を検討し、実施する。
⑦いじめについて他校の生徒が係わる事実があると思われるときは、当該校への通報その他適切な処置をとる。
⑧いじめが犯罪行為と認められる場合は、速やかに警察署と連携を図り、援助・助言を求める。そのいじめが犯罪行為であるかについては、全教職員で慎重に判断するとともに、その過程においても警察署に助言を求める。

（４）インターネットを通じて行われるいじめ対策
基本方針
生徒がインターネット上でのいじめに遭遇したり、反対に加害者になったりしないよう情報モラルの徹底を図り、意識啓発を行う。
方策①ホームルーム活動や全校集会等を活用して意識啓発②ネット問題について生徒対象の講演会の実施③「PTA総会」や「羽高だより」を活用し、保護者を対象とした意識啓発④「埼玉県ネットトラブル注意報」を活用し、生徒、保護者への意識啓発

3. 校内組織「いじめ防止対策推進法」に基づき、本校では「いじめ問題対策委員会」を設置する。
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
第四章 いじめの防止等に関する措置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は当該学校におけるいじめの防止等に関する処置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（１）構成員
本委員会は、校長を委員長とし管理職、主幹教諭、生徒指導主任、教育相談部主任
各年次主任及び夜間部主任により構成する。また個々の事案により学級担任、その他関係職員を加える。

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（２）活動内容
ア いじめの未然防止のための企画立案
イ 家庭や地域、関係機関との密接な連携を図り問題解決に向けて必要な対応をとる
ウ 重大事態の対応を行う。
エ その他いじめ問題について必要な対応を行う。
オ いじめまたはいじめと疑われる事態についての過程と対応等を記録し保存する。
カ 「いじめ防止基本方針」の見直し。
キ いじめに関する校内研修を行う。
ク いじめまたはいじめと疑われる事態が発生した場合の対応手順
生徒
保護者
地域等

教職員

警察

担任

年次

スクールカウンセラー等

生徒指導部、教育相談部

いじめ問題対策委員会
県教育委員会

職員会議
報告、連絡、相談等
指導、助言、連携等4. 重大事態の対処「重大事態」の意味を全関係者が理解し、対応にあたる。
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
第五章 重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
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（１）重大事態の意味
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合・生徒が相当な期間（３０日を目安）欠席した場合又は一定期間連続して欠席することを余儀なくされている疑いがある場合（２）重大事態が発生した場合の対応
ア 埼玉県教育委員会へ、事態発生について報告する。
イ「いじめ防止対策委員会」の指示により関係各部署が調査、全容の解明にあたる
ウ 調査にあたっては公平性・中立性の観点も十分配慮する。
エ 調査結果については、被害にあった生徒の保護者に対して適切に提供する。
オ 必要に応じて県教育委員会と連携し、県の「問題調査審議会」の委員等の派遣を県教育委員会に要請する。
カ 調査結果については、埼玉県教育委員会へ報告する。
（３）重大事態の再発防止
ア 「いじめ防止対策委員会」をはじめ関係各部署は、再発防止のため指導体制等の点検を行う。
イ 「いじめ防止対策委員会」は、重大事態の発生までの状況から発生後の対応と解決までの過程を担任、年次と協力して記録し保存する。
ウ 教務部では、いじめを受けた生徒を守るため、補講計画等の学習面でのサポートを行う。
エ 生徒指導部は、加害生徒の人格の形成のため、必要な指導を検討し実施する。

5. 懲戒「学校教育法施行規則」により、加害生徒については懲戒処分を行う。
懲戒処分は、罰を与える意図のものではなく、教育上必要であると判断した場合に与えられる処分であり、加害生徒の人格の形成の一助となることを目的としている。
学校教育法施行規則
第一章 総則第三節 管理第二十六条 校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当つては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。
２ 懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長（大学にあつては、学長の委任を受けた学部長を含む。）が行う。
３ 前項の退学は、公立の小学校、中学校（学校教育法第七十一条 の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型8中学校」という。）を除く。）、義務教育学校又は特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒を除き、次の各号のいずれかに該当する児童等に対して行うことができる。
一
性行不良で改善の見込がないと認められる者
二
学力劣等で成業の見込がないと認められる者
三
正当の理由がなくて出席常でない者
四
学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者
処分については埼玉県の「生徒懲戒の手続き等に関する基準」に基づく。
①生徒に非行があってその情状が軽いと認められた場合は、その程度に応じ、戒告または謹慎を命ずるものとする。
②生徒に非行があってその情状が重いと認められた場合は、その程度に応じ、停学または退学を命ずるものとする。
※学校における懲戒処分は、例えば暴力行為における刑事罰や民事罰を妨げるものではない。

6. 「いじめ防止基本方針」の周知
生徒、保護者、教職員、関係機関等へ「いじめ防止基本方針」を周知し、方針が実効的なものとして機能するようにする。
①生徒
・授業開始前の各ホームルームにおいて、いじめ問題対策委員による講話
・集会等での生徒指導部講話
・生徒対象いじめアンケート実施時に各ホームルームで補足説明②保護者
・「羽高だより」でのホームページ案内
・ＰＴＡ総会等でのいじめ問題対策委員による説明
・入学許可候補者説明会、学校説明会等でのいじめ問題対策委員による説明③教職員
・生徒指導研修会、職員会議等で説明、事例報告
・「いじめ防止基本方針」を「生徒指導マニュアル」と共に配布、説明④関係機関
・広報等を活用したホームページの案内
・評価懇話会において学校評議員への説明
・その他、機会を利用した周知

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7. 年間行事予定
４月

５月

６月

７月

８月
９月

【生徒】いじめ防止教室（ホームルーム活動)【生徒】二者面談【生徒】校長・生徒指導部主任講話【保護者】保護者会【生徒】生徒対象いじめアンケート調査【保護者】ＰＴＡ総会【教員】生徒指導研修【生徒】生活体験作文【生徒・保護者】三者面談【生徒・保護者・教員・関係者】公開授業【生徒・保護者】非行防止教室【生徒】校長・生徒指導部主任講話【生徒・関係者】第１回学校評価懇話会【保護者】教育相談保護者の集い【生徒】講演会【生徒・保護者】三者面談、二者面談

１０月 【生徒】人権教育・在り方生き方教育講演会【生徒・保護者・教員・関係者】公開授業・授業研究１１月 【生徒・保護者】生徒及び保護者対象いじめアンケート調査【教員】授業力向上研修
１２月 【生徒】校長・生徒指導部主任講話【教員】教育相談研修
１月【生徒・関係者】第２回学校評価懇話会【生徒】二者面談
２月【教員】生徒指導研修【生徒】年次集会
３月【教員】年間総括と次年度方針検討（いじめ問題対策委員会）【生徒】校長・生徒指導部主任講話※「いじめ問題対策委員会」は月１度を定例とし、その他は必要に応じて実施する。
※「人権教育委員会」ならびに「あり方生き方教育推進委員会」は、適宜実施する。

8. 附則
・平成２６年４月１日実施
・平成２９年４月１日改定

109. 資料
・学校生活アンケート（生徒用）（）年次（）組（）番

生徒氏名（）

このアンケートは、皆さんが安心して学校生活を送れるようにすることを目的に行うものです。今の学校生活の状態について、あてはまるものに○を付けてください。
このアンケートに書かれたことについて、秘密は厳守しますが、状況によっては、話を聞くこともありますので、真剣に答えてください。

①

冷やかしやからかい、悪口や脅しなどを言われたことがありますか。

②

クラスの集団に入れてもらえなかったり、大勢から無視されたことがありますか。

③

お金を要求されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることがありますか。

⑥

休み時間に教室に居づらく、職員室や保健室に行くことがありますか。

⑦

パソコンや携帯電話のサイト、メール、ライン等に悪口を書き込まれたり、送られたことがありますか。

⑧

学校には、生活を共にするグループや、困ったときに相談にのってくれる友人がいますか。

⑨

学校には、自分を認めてくれる先生や、困ったときに相談に乗ってくれる先生がいますか。

⑩

あるない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

あるない

ある

ない

いる

いない

いる

いない

いる

いない

わざとぶつかられたり、遊びのふりをして叩かれたり、蹴られたりしたことがありますか。

⑤

ない自分の持ち物がなくなったり、捨てられたり、わざと壊されたりしたことがありますか。

④

ある

いじめにあって、つらい思いをしている友人がいますか。

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13

・埼玉県教育局生徒指導課作成 生徒指導ハンドブック「New I's」から抜粋

いじめ発見チェックリスト□担任が来るまで廊下で待っているSHR□他の生徒より早く登校する□理由のはっきりしない遅刻や欠席が多くなる□担任のあいさつや出席確認のときに返事がない、または極端に小さい□沈んだ表情や緊張した様子をしている□一人遅れて教室に入ってくる□授業の始めに用具が散乱している□忘れ物が多くなる□班決めなどのとき、話し合いの輪に入れない□係りなどを選ぶとき、その子の名前があがったり、ふざけ半分に推薦されたりする

授
業の開始
時
及
び
授業

□ほめられると、嘲笑やからかい等が起こる□正しい意見なのに冷やかされる□発表回数が少なくなり、活発さがなくなる□教室の掲示物や作品、机に落書きやいたずらをされる□その子への配布を嫌がる雰囲気がある□実験などの後片付けをいつもやらされる□道具や器具にさわらせてもらえず、順番がなかなか回ってこない□音楽の授業で歌えなくなる□内緒話をされている□不自然に机や椅子が離されている□不調を訴え、保健室に行くことが増える□いつも一人でポツンとしている□笑顔が見られずおどおどしている

休み時
間□特に用事がないのに職員室に来る□移動教室のとき、荷物を持たされている□格闘技ごっこなどでやられている□保健室や相談室に来る回数が多くなる□授業が始まっても教室に戻りたがらない□机を寄せて席を作らない、または寄せても隙間がある

昼
食時□食べ物にいたずらされる□昼食をとらない、食欲がない□早食い競争をやらされている□いつも片づけをやらされている

清掃時□一人黙々と清掃しているが、表情が暗い□机や椅子が運ばれずに、放置されている□衣服が汚れたり、濡れたりしている□持ち物がなくなったと、よく訴えに来る

SHR□服が汚れていたり、破けていたりする□泣いている、または机に伏せたままでいる□自分の持ち物でないものを机やロッカー、カバンに入れられている

14□参加しないことが多く、表情も暗い□一人だけで、大変な仕事をやらされている□ペアの練習で、いつも取り残される部
活動□練習のふりをして、ボールを当てられたり、体当たりされたりしている□他の部員から強い口調で注意されたり、使い走りにされたりしている□辞めたいなどの訴えがある□理由のはっきりしないけが、あざ、汚れがある□道具を隠されている□孤立している□急いで下校する、あるいはいつまでも学校に残っている□机がひっくり返されたり、ロッカーが荒らされたりしている

放課
後
から
下校
時

□いつも教師に相談したそうに寄ってくる□鞄や持ち物がなくなっている□ゴミ箱の中に持ち物や服等が捨てられている□校舎内の柱や壁などに悪口や傷つくような内容の落書きをされている□皆の荷物を持たされている□遠回りして帰る□一人で帰る□皆の嫌がる仕事や大変な仕事を押し付けられている□一人で離れて仕事をしている

学
校生
活全般□ふざけた雰囲気の中で、学級委員や班長に選ばれる□無理に役員を押し付けられる□宿題や集金などの提出物が遅れる□特定の生徒の机や持ち物を触ろうとしない□提出物等にかげりのある表現が見受けられる15