令 和 4年 8月 17日
北 陸 地 方 整 備 局

富山・石川・福井の北陸３県における第１回『北陸圏広域地方計画有識者懇談会』を開催します～北陸３県における地域の現状と課題について議論します～
新型コロナウイルス感染症の拡大や、デジタル化の進展、カーボンニュートラル実現への対応など、社会情勢が大きく変化しています。このような背景から、国土審議会において、新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向けた審議がされており、令和４年７月に「中間取りまとめ」が公表されました。
これを受け、北陸圏においても、新たな北陸圏広域地方計画の策定に着手し、有識者による議論を開始します。第１回有識者懇談会を下記のとおり開催します。
記

１． 日時：令和４年８月２３日（火）１４：００～１６：３０
２． 場所：金沢市文化ホール ２Ｆ 大集会室（石川県金沢市高岡町１５−１）
３． 委員：別紙１参照
４． 議事：北陸３県における現状と課題など
５． 取材要領：
・会議は全体を通して公開しますが、カメラ撮影については、冒頭の挨拶までとなります。
・取材（ＷＥＢ傍聴含む）を希望される方は、別紙 2 を参照頂き、必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸにて 8 月 19 日（金）10:00 までにお申し込みをお願いします。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会議室で取材される方はマスク着用をお願いします。

６． その他：
・会議資料および議事要旨については後日、北陸地方整備局ホームページに掲載予定です。
・過去の取組状況等は、北陸地方整備局ホームページに掲載しております。

https://www.hrr.mlit.go.jp/tiiki/kokudo/index.html【同時記者発表】
富山県政記者クラブ
石川県政記者クラブ
福井県政記者クラブ
新潟県政記者クラブ
その他専門紙【問い合わせ先】
北陸地方整備局（北陸圏北陸圏広域地方計画推進室）
TEL：０２５－２８０－８８８０（代表）・有識者懇談会の開催・進行に関すること
建政部 都市調整官
染谷（内線６１１３）・議事全般に関すること
企画部 広域計画課長 尾崎（内線３２１１）

（別紙１）

北陸圏広域地方計画有識者懇談会 委員名簿

浅林孝志（一財）北陸経済研究所

理事長

新井洋史

（公財）環日本海経済研究所 調査研究部長・主任研究員

池本良子

金沢大学

伊藤雅一

福井大学学術研究院工学系部門工学領域

名誉教授
電気・電子工学講座

上坂博亨

富山国際大学現代社会学部 教授

加藤史子

ＷＡｍａｚｉｎｇ（株）

准教授

代表取締役

河上めぐみ

（有）土遊野

代表取締役

坂田一郎

東京大学大学院工学系研究科 教授

高山純一

公立大学法人小松大学サスティナブルシステム科学研究科

野嶋慎二

福井大学学術研究院工学系部門工学領域
建築建設工学講座

林佳奈

林紀代美

福和伸夫

名古屋大学

堀田裕弘

富山大学都市デザイン学部 教授

水上聡子

アルマス・バイオコスモス研究所

蓑口恵美

ＭＩＲＡＩＳＥ Ｈｅａｄ ｏｆ Ｃｏｍｍｓ

宮里心一

金沢工業大学工学部環境土木工学科 教授

柳井雅也

東北学院大学教養学部地域構想学科 教授

柳原佐智子(株)こみんぐる

教授

教授

代表取締役

金沢大学人間社会研究域人間科学系 准教授
名誉教授

富山大学学術研究部社会科学系代表教授（五十音順、敬称略）

（別紙２）

取材 要 領

１．事前申し込みについて取材（ＷＥＢ傍聴含む）を希望される方は、メールまたはＦＡＸに必要事項をご記入の上、お申し込み下さい。
（１）申込は 8 月 19 日（金）10 時 00 分までにお願いします。
※申込期日に間に合わない場合は、取材ができない場合があります。
（２）メールでの送付の場合には以下の事項を記載して下さい。
・会社名及び部署名・取材者の役職・氏名（取材者全員の役職・氏名を記載願います。）
・連絡先（電話番号、メールアドレス）・方法（会場取材又はＷＥＢ傍聴）
・申込メールアドレス hokuriku-localplan@hrr.mlit.go.jp

こちらからもアクセスできます。

（３）ＦＡＸでの送付の場合には別紙３「取材申込書（ＦＡＸ用）」に必要事項をご記入の上、送付をお願い致します。
２．取材時の留意事項について（１）受付場所
・受付場所：金沢市文化ホール ２階 大集会室
・受付時間：13：30～（２）注意事項
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場ではマスクをご着用頂くようにお願い致します。
また、風邪のような症状がある場合には、来場をお控え頂きますよう、併せてお願い申し上げます。
・ＷＥＢ傍聴をご希望の方には、ＵＲＬを送付いたします。

（別紙３）
国土交通省 北陸地方整備局
建政部 計画・建設産業課 山口 宛
申込先 ＦＡＸ：０２５－２８０－８７４６

取材申込書（ＦＡＸ用）
取材をＦＡＸにて申し込まれる方は、必要事項をご記入の上、上記申込先へ申し込みください。
申し込みは８月１９日（金）１０：００までにお願いします。
１． ご希望される方法に○を付けてください。
（）現地にて取材を希望（）ＷＥＢ傍聴を希望

２． 下記事項についてご記入ください。
会社名

部署名・役職

氏名

メールアドレス

連絡先電話番号

３． 留意事項
・咳など風邪症状、発熱等、体調不良の方は会議室での傍聴をご遠慮ください。
・マスクの着用をお願いします。
・取材にあたっては係員の指示に従い、会議の妨げとならないようご協力をお願いします。

参考

令 和 ４年 ７月 １５日
国土政策局総合計画課

国土形成計画（全国計画）中間とりまとめを公表します
国土交通省では、新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向けた議論を「国土審議会計画部会」において令和３年９月から行ってまいりました。
このたび、中間とりまとめを整理しましたので公表いたします。
国土形成計画とは「国土形成計画」は、国土形成計画法（※2005年改正前の国土総合開発法）に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画です。
これまで平成20（2008）年と平成27（2015）年の２回、計画を策定しています。
今回の中間とりまとめは、コロナ禍による生活・経済の変化やデジタルの進展などを踏まえた、令和の新しい国土づくりの方向性を示す計画を策定するためのものです。
中間とりまとめのポイント○ 人口減少・少子高齢化、巨大災害リスクへの対応をはじめとした国土の課題について、新たな発想による令和版の解決の原理を、すべての課題に共通して取り入れます。
① 民の力を最大限発揮する官民共創、② デジタルの徹底活用、③ 生活者・事業者の利便の最適化、④ 分野の垣根を越えること(いわゆる横串の発想）。
○ 国土の課題を解決するため、上記の４つの原理の下で、特に重点的に取り組む分野を以下のとおり示しています。
① 地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインする新たな生活圏 ～地域生活圏～② 多様なニーズに応じあらゆる暮らし方と経済活動を可能にする世界唯一の新たな大都
市圏 ～スーパー・メガリージョンの進化～③ 産業の構造転換・再配置により、機能を補完しあう国土 ～令和の産業再配置～④ 住民自らが話し合い官のサポートで人口減少下の適正な土地の利用・管理の方向性を示す管理構想の推進方策を強化して全国展開（国土利用計画）○ 以上を通じて、持続可能な国土の形成、地方から全国へとボトムアップの成長、東京一極集中の是正の実現を期待するものです。
今後の予定○ 今後、検討を深めなければならない事項について議論を進め、最終とりまとめを行い、来年央に新たな国土形成計画（全国計画）を策定する予定です。
URL：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_keikaku03.html【問合せ先】
国土政策局総合計画課 森田、福田、鈴木
電話：03-5253-8111（内線 29308、29305、29318）直通：03-5253-8356 F A X：03-5253-1570

国土形成計画（全国計画） 中間とりまとめ（概要）
国土の課題

参考
令和4年7月・人口減少・少子高齢化への対応、・巨大災害リスクへの対応、・気候変動への対応 (カーボンニュートラル（CN）の実現)、・東京一極集中の是正、・地方の暮らしに不可欠な諸機能の確保、・国際競争力の強化、・エネルギー・食料の安定供給《 新 しい資本主義の体現 》
・ 新たな官民連携、社会課題解決と経済成長、国民の持続的な幸福《デジタル田園都市国家構想の実現》
全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会

重点的に取り組む分野とその方向
地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインする新たな生活圏～ 地域生活圏 ～＜地域生活圏＞
地域ごとに① 官民の多様な主体が共創して② デジタルを徹底活用し③ 生活者・事業者の利便を最適化しつつ④ 横串の発想 という４つの原理で取組を独自に考え行動し、将来にわたり暮らしに不可欠な諸機能の維持・向上を図る新しい生活圏
市町村界に捉われず、４つの原理をうまく取り入れる(取組の参考となる人口規模のひとつの目安は10万人)
全国で地域生活圏を構築し、デジタル田園都市国家構想を実現（取組の例）
・ 大都市と同様に５Gをはじめとするﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾝﾌﾗを確保
・ 官民や交通事業者間、他分野との垣根を越えた「共創」
で地域交通をリ・デザインし、住民の移動手段を確保
・ 将来の自動運転の実装・普及に必要な都市・地域構造の実現
・ 地域産業は「稼ぐ力」を強化（デジタル実装、海外展開、スマート農林水産業等）
・ テレワークによる多様な暮らし方・働き方の実現実現に向けた多様な人材の確保①関係人口の拡大・深化②女性活躍

共通して取り入れるべき課題解決の原理① 民の力を最大限発揮する官民共創② デジタルの徹底活用③ 生活者・事業者の利便の最適化④ 分野の垣根を越えること（いわゆる横串の発想）

多様なニーズに応じあらゆる暮らし方と経済活動を可能にする世界唯一の新たな大都市圏～ スーパー・メガリージョンの進化 ～東京・名古屋・大阪を含む一連の圏域が、リニア中央新幹線の開業、５Ｇの活用や自動運転の実現によって、一体化した世界最大級の新たな大都市圏を形成
多様な暮らし方と経済活動を提供できる大都市圏として世界に例を見ない存在＜世界唯一の魅力＞
多彩な自然・歴史・文化を内包し、多様な価値観に応じた暮らし方と経済活動の選択肢を提供
巨大災害へのリスクも、新たな大都市圏域内での補完が可能
世界からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込みイノベーションの創出、スタートアップの輩出～国際的なスタートアップエコシステム
国際競争力の回復・強化を牽引

地域生活圏の構築と新たな大都市圏の形成を目指す
中で持続可能な経済を実現
巨大災害のリスク軽減を、CN実現のための産業転換を契機に、同時に解決民が力を最大限発揮し、官が支えていくことが不可欠
巨大災害対応南海トラフ巨大地震
首都直下地震地方にとって広大な新たな大都市圏との距離が短くなり、地方経済の活性化、稼ぐ力の向上、雇用の拡大
地方と海外の架け橋としても役割を発揮
地域生活圏の実現を下支え

ＣＮ実現
CO2排出量の大きい産業

人口・産業集積地域に同じエリア 太平洋ベルト地帯
甚大な被害に集積～首都圏、太平洋側～被災エリアを考慮した産業再配置、新産業の立地誘導を検討＜地方にとっての魅力＞

地方の活性化を牽引

産業の構造転換・再配置により、機能を補完しあう国土～ 令和の産業再配置 ～産業構造の円滑な転換が地域にとって重要
水素・ｱﾝﾓﾆｱ産業等は新たな成長分野

成長産業の分散立地により全国的観点から機能を補完しあえる国土
持続可能な経済を実現

住民自らが話し合い官のサポートで人口減少下の適正な土地の利用・管理の方向性を示す管理構想の推進方策を強化して全国展開（国土利用計画）

持続可能な国土の形成、 地方から全国へとボトムアップの成長、 東京一極集中の是正
今後の進め方〇7月；国土形成計画の中間とりまとめ（国土審議会） ⇒具体的対応策の検討等〇来年央 ；新たな国土形成計画（閣議決定）

国土形成計画の概要

参考

国土形成計画法に基づく、国土の利用、整備、保全（「国土の形成」）を推進するための総合的かつ基本的な計画

目的

現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現

基本理念①特性に応じて自立的に発展する地域社会②国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力ある経済社会③安全が確保された国民生活④地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国土の実現※我が国の自然的、経済的、社会的及び文化的諸条件を維持向上させる国土の形成に関する施策を、国内外の連携の確保に配意しつつ、適切に定める

計画事項①土地、水その他の国土資源の利用及び保全②海の利用及び保全（排他的経済水域及び大陸棚に関する事項を含む。）③震災、水害、風害その他の災害の防除及び軽減④都市及び農山漁村の規模及び配置の調整並びに整備⑤産業の適正な立地⑥交通施設、情報通信施設、科学技術に係る研究施設その他の重要な公共的施設の利用、整備及び保全⑦文化、厚生及び観光に関する資源の保護並びに施設の利用及び整備⑧国土における良好な環境の創出その他の環境の保全及び良好な景観の形成

全国計画［閣議決定］

総合的な国土の形成に関する施策の指針①国土形成に関する基本的な方針②目標③目標を達成するために全国的な見地から必要とされる基本的な施策

国土審議会への調査審議

都道府県、指定都市の意見聴取

パブリックコメント

関係行政機関の長への協議

全国計画を基本

広域地方計画［国土交通大臣決定］

ブロック単位の地方ごとに、国と都府県等が適切な役割分担の下、相互に連携・協力して策定
広域地方計画協議会
パブリックコメント①方針②目標③広域の見地から必要とされる主要な施策
学識経験者意見