第２回松本市特別職報酬等審議会会議録１

開催日時
平成２９年９月２５日（月）２

午前１０時～１１時

開催場所
松本市役所 本庁舎３階 第一応接室

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出席委員
８名
出井健二委員、井上保委員、内川小百合委員、神澤鋭二委員、佐藤幸司委員、瀧澤和子委員、平林大喬委員、吉澤由紀子委員

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欠席委員
２名
松澤幹夫委員、山添昌彦委員

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事務局出席者
丸山貴史総務部長、村山修職員課長、小西敏章行政管理課法制担当課長、村田誠司職員課課長補佐、上條竜史職員課主査

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傍聴者
なし

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報道機関
信濃毎日新聞、中日新聞

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議題及び結果の概要⑴ 会長あいさつ、前回欠席委員の紹介⑵ 前回の審議内容の確認

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⑶ 審議（会長）：本日の会議では、前回の会議でも説明があったとおり、特別職の報酬等の額については、据え置きなのか、減額なのか、増額なのか、一定の結論を出して、答申の方向性を決定し、さらに具体的な答申の内容についても検討する。前回の審議会では、主に県内１９市の状況、また同規模都市の状況が示された。その中で特別職の報酬については、人事院勧告に基づいた一般職の給料表の改定に準拠した経過があること、また資料をみると前回の答申以降の平成２７年から２９年の人事院勧告では、３年間の合計で０．８％引き上げられているという状況がある。過去の特別職報酬等審議会答申においては、人事院勧告の改定内容が１％未満の時に引上げや引き下げを行っていないということもひとつの視点になると思う。また松本市と県内市、同規模都市を比較した場合に水準がどうであるかという視点も考慮し、審議していきたい。

（委 員）：平成２６年の時に２％引き下げているということで、その後の人事院勧告は少しずつではあるが、毎年プラスになっている。当時から上昇傾向となっているのか。また実際にはどのくらい上がっているのか。
（事務局）：平成２６年の時には一般職の給料は一度引き上げてから、そこから２％引き下げたという人事院勧告の内容となっている。人事院勧告における官民格差で言うと、プラス０．６８％という累計になっている。
（委 員）：人事院勧告というのは、どういう効力があるのか。
（事務局）：人事院勧告というのは国家公務員の給与水準を見るもので、全国で５０人以上の企業と国家公務員の給与を比較した場合の差を人事院が勧告するものになる。
（委 員）：公務員ということで人事院勧告というのはひとつの基準かもしれないが、民間の感覚というのは全く違う。景気が悪ければ下がっていく。勧告を反映させる基準などはあるのか。
（事務局）：人事院勧告を実際に給料に反映させるかは各自治体の裁量になる。必ず実施するというものではない。
（委 員）：人事院勧告に束縛されてしまう部分もあるのではないか。
（事務局）：人事院勧告自体は一般職に対するもの。今回は特別職の報酬等について諮問しているので、一つの参考ではあるが、それぞれ別に考えても良いと考えている。
（委員）：過去の状況を見ると、どこに判断基準を置くべきかが難しい。財政状況の良し悪しや年度間における状況が良くなったか、良くならないかを市長
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の責任として評価として良いものか。基準がはっきりしないので、何とも言いようがない。むしろ前回の答申に対して、それ以降の変化をどう見るのかという点で、これまでも判断してきているように思う。最初の基準点として、評価そのものの基準がないだけに非常に難しい。前回の答申以降、経済的な状況や市の財政状況、あるいは他の自治体の特別職の状況を鑑みたうえで判断する必要があると思うが、前回から経済状況や市の状況が大きく悪くなっているわけでもないので、減額するという明確な理由はない。
しかしながら、増額すべき理由もない。個人的には同額でもいいのではないかと思う。同額もしくは若干経済が上向きになってきたという背景と市長の在籍期間が長くなってきていることから増額ということも考えられるかもしれない。企業であれば在籍期間が長い分、貢献度が増していくという判断もできる。しかしながら、そこを判断基準とするのかというと難しい面もあり、減額する要素もないことから、私は据置きで良いと思う。
（委 員）：私も減額する理由が見当たらないと感じている。また明確に増額する要素もないので、今回は据置きで良いのではないか。
（委員）：給料の額については、モチベーションの問題もある。モチベーションが下がるようではいけない。先ほど意見があったように、長く在籍しているということは、それだけ成果を認められているということ。下げる理由はないと思う。

（委 員）：市民感情についても考える必要があるが、特別職のモチベーションが上がる程度の増額は良いと思うし、人事院勧告を基準とするのも良いと思う。
（委員）：前回の答申以降、特別職の給料は下がったままになっているので、これ以上下げる必要もないと思う。やはり据置きで良いと思う。

（会 長）：委員の皆さんの意見をまとめると、据え置きということで意見が出ているが、審議会としては市長等の給料の額を、据え置きという方向で進めるということでよろしいか。
（委 員）：据置きではなく増額するというと、前回答申以降の人事院勧告におけるプラス０．６８％が上限ということか。
（委員）：各業界のトップは「身を切る改革」ということを言っている。私は据え置きというのはある意味、身を切る改革であると思う。モチベーションの低下ということを考えると減額の必要はないと思う。減額は特別職の職務について評価していないということになる。増額する要素がないのではあれば据置きで良い。据置きという結論は、評価しているということでもある。
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（会長）：先ほど意見のあった人事院勧告におけるプラス０．６８％については、中核市の方向性も見えてくる次回以降に改めて検討ということで良いのではないか。

（委 員）：次回の特別職報酬等審議会は３年後ということか。
（事務局）：審議会については、概ね３年ごとに開催している。
（会 長）：人事院勧告のプラス部分については、次回以降の審議会で改めて検討することとしたい。また市長等の給料の額については、据置きという方向で進めていきたいがよろしいか。
（一 同）：異議なし。
（会 長）：次に議員報酬について審議を進める。
（委 員）：議員報酬については前回の答申で減額している。合併により市の面積は増えたが議員定数は減った。定数の減によって全体の報酬額は減っており、据置きでも良いのではという意見もあった。
（事務局）：議員定数について説明する。以前は地方自治法で定数の上限があった。
当時は上限３８人で松本市は３４人の定数であったが、平成２２年の法改正があり、同年の臨時会において、議員提案により条例定数が３４人から３１人となった。
（委員）：平成２６年の審議会では、定数減ということを評価し、引下げの必要性なしということであったが、国の特別職の改定率に準拠し、２．０％の減額という結論となった。今回、国の特別職の改定率はどうなっているのか。

（事務局）：前回の答申では、一般職の給料の増減に合わせて２．０％減額した経過となっているが、国の特別職の報酬引き下げの基準について、再度確認する。
（委 員）：前回答申では、定数減による評価で減額する要素はないという結論であったが、特別職の改定率２．０％減に準拠した背景がある。今回、減額要
素、増額要素がないということであれば、据置きという結論も考えられるが、前回の結果を鑑みると特別職の改定率を参考にせざるを得ないではないか。
（事務局）：現在確認中であるが、国の特別職の給与改定は、一般職の給与改定に準じた改定となっている。特別職も含めた平成２９年の法律改正案については、まだ国から内容が出てきていないという状況である。
（委 員）：そういったこともあり、平成２６年の審議会では結論を遅らせた経過があった。
（事務局）：今年も衆議院の解散によって遅れる可能性がある。
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（会 長）：議員報酬については、特別職の改定根拠を再度確認し、改めて討議することとする。次に政務活動費の額について審議を進める。
（委員）：長野市と比較すると金額に大きな差があると感じる。しかしながら、現在の世論は政務活動費の使用内容について、「甚だ疑問あり」という情勢である。増額は非常に難しい状況であるという判断は、委員の皆さんも感じていると思う。

（委員）：政務活動費の使用状況については、市への報告があると思うが、それが適正であればよいと思う。

（事務局）：政務活動費の使途については、具体的な支出内訳を市のホームページ等で会派ごとに公表している。例えば先進自治体への調査、あるいは現地調査のための経費、研修会の開催経費や様々な行事への参加にかかった経費が主である。
（会 長）：政務活動費に関する監査部署はあるのか。
（事務局）：各会派からの申請により、一人当たり２５万円の政務活動費が支出される。年度末に活動状況の報告を受け、最終的に市長が判断し、適正と認めるものについて確定する。一人当たり２５万円を使い切らない場合は、余った額を返還することになる。政務活動費については、監査の対象となる。
（委 員）：返還している議員はいるのか。
（事務局）：過去３年の実績としては、必ずいくつかの会派は返還をしている。平成２８年度の状況では、７会派のうち６会派が返還している。返還額が多い
会派では、交付決定額１５０万円に対し、６２万５０００円の返還があった。
（委員）：返還ということが活動していないと思われてもいけないし、良く倹約して税金の無駄遣いをしなかったと思う人もいるかもしれない。

（委員）：年間一人２５万という額は、適正な品のいい額だと思う。

（委員）：政務活動費は勉強会などに使われる場合もあるのか。

（事務局）：各会派主催の研修会や全国市議会議長会が主催する大会などに参加する経費で、主に議員資質向上のための勉強会や研修会にかかる経費として使われる場合がある。
（会 長）：冠婚葬祭にかかる経費は対象ではないのか。
（事務局）：対象ではない。
（委 員）：代議士が行うようなパーティーに関する経費は該当となるのか。例えば勉強会を行った後、パーティーをやる場合はどうなるのか。
（事務局）：松本市の条例では政務活動費の使途を限定しており、食料費のようなも5のは除かれている。あくまでも調査のための視察経費や研修会への参加負担金などが対象で、勉強会後のパーティーとなると、例えば研修会の負担金や参加費は対象になるかもしれないが、飲食の関係は対象にならない。
（会長）：年額２５万円ということで、品のいい額、議員が気持ちよく活動できる額であると思う。意見をまとめると、世論の情勢を考慮しても、据置きという方向で進めていきたいと思うがよろしいか。

（一 同）：異議なし。
（事務局）：先ほどの特別職の国家公務員の給与決定について回答する。特別職の国家公務員の給与決定は、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定されている。その根拠として人事院勧告があるということ。
（委 員）：今年の一般職の改定の時期はいつ頃なのか。
（事務局）：国の給与関係閣僚会議で方針決定され、実施される形になっているが、今年は衆議院解散という話もあり、時期については不明。しかしながら、法律案の適用日は平成２９年４月１日まで遡る。現状、実施の可否について決定がされていないため、明確な時期は不明である。現在出ている人事院勧告は、官民格差について勧告したもの。あくまでも官民格差、社会動態がどうなっているのかの判断として、一般職の給料がひとつの指標となっている。
（会長）：他に意見がないようであれば、市長等の報酬、議員の報酬、政務活動費について、委員の意見をまとめると、据置きという方向性で進めていきたいがよろしいか。

（一 同）：異議なし。
（会 長）：以上で本日の審議項目の全てについて、それぞれ意見をいただき、一定の結論が出すことが出来た。次回の審議会で答申の内容を固めていかなければいけないと思うが、今後の進め方を事務局から説明願いたい。
（事務局）：本日審議をいただき、方向性については据置きということで、審議の骨格部分について結論をいただいた。具体的な内容については、今回いただ
いた意見を踏まえ、次回の審議会で最終的な答申の作成をお願いしたい。
（会長）：次回の審議会は、１０月２７日金曜日午後２時から予定しているので、万障繰り合わせの上、出席いただきたい。以上で、第２回特別職報酬等審議会を終了する。

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