個人情報保護のエッセンス～やるべきこと、できること～
2021年3月25日
愛知県弁護士会 情報問題対策委員会委員長 弁護士 加藤 光宏

⾃⼰紹介
略歴
昭和63年 3⽉ 京都⼤学⼯学部航空⼯学科卒業
昭和63年 4⽉ 川崎重⼯業株式会社航空宇宙事業本部
平成 9年 1⽉ 弁理⼠登録
平成16年 4⽉ 名古屋⼤学法科⼤学院⼊学
平成21年12⽉ 弁護⼠登録、弁理⼠再登録、特許法律事務所 源 開設
平成23年12⽉ 特許法律事務所 樹樹 開設

役職等
⽇本弁理⼠会東海⽀部 副⽀部⻑（2016年）
愛知県弁護⼠会 情報問題対策委員会 委員⻑
マイナンバー違憲訴訟 愛知弁護団 事務局⻑

書籍・資料の紹介
実務上の悩ましい具体的な事案について丁寧に解説されています。

個⼈情報保護について、最もオーソライズされた情報が得られます。

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/より

1．個⼈情報保護法制の概要

個⼈情報保護法の経緯・現状
平成１５年５⽉

個⼈情報保護法成⽴

平成１７年４⽉

個⼈情報保護法施⾏

平成２０年４⽉

個⼈情報保護法の保護に関する基本⽅針⼀部変更（過剰反応への配慮、プライバシーポリシー等の促進）

BIG DATA
個⼈情報の保護と利活⽤

平成２５年５⽉

マイナンバー法

平成２７年９⽉

個⼈情報保護法改正（平成２９年５⽉３０⽇全⾯施⾏）
マイナンバー法改正

平成２９年５⽉

次世代医療基盤法成⽴

令和２年６⽉個⼈情報保護法改正（令和４年４⽉頃全⾯施⾏予定）

個⼈情報保護法の体系（個⼈情報保護委員会HPhttps://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_framework.pdfより）

個⼈情報保護の留意点
個⼈情報の保護と利活⽤のバランスに配慮•保護という観点からは、個⼈情報保護法およびガイドラインを遵守することは最低限必要（例︓利⽤⽬的を決めて、適正に取得し、その範囲で管理・利⽤する）•

個⼈情報の利活⽤が禁じられている訳ではない

取り扱う個⼈情報に応じた対応•従業員など組織内の個⼈情報

マイナンバー、健康状態など配慮すべき情報を扱う場合もある•

取引先などの名刺等の情報利⽤⽬的の範囲は︖•

顧客、消費者などの個⼈情報

第三者提供や漏洩に特に注意、有⽤性⾼いマイナンバーを含む個⼈情報に要注意
個⼈情報保護法でOKとされる⾏為が、マイナンバー法ではNGということもある（例︓第三者への移転）

EUのGDPR（（General Data Protection Regulation）は無視できない＜GDPRの適⽤対象＞① EU域内に⼦会社や⽀店等の拠点を有している場合② EU域内にいる個⼈に対して商品やサービスを提供している場合③ EU域内の個⼈の⾏動を監視する場合(例︓ウェブサイトにおける⾏動履歴、購買履歴の追跡等）

個⼈情報とは
1 個⼈に関する情報 かつ 特定の個⼈を識別できるもの•

⽒名、⽣年⽉⽇のみが個⼈情報という訳ではない•

⽒名、⽣年⽉⽇等が含まれていることが条件という訳ではない例）写真、防犯カメラの映像など•

他の情報と照合して特定の個⼈が識別できるものも該当例）会員番号など•公表されているからといって除外される訳ではない例）SNSなどで開⽰されている情報など

2 個人識別符号•

マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号、基礎年⾦番号、健康保険証番号等•

DNA配列、顔認証データ、虹彩（眼球）の模様、声紋データ、指紋⼜は掌紋•

携帯電話番号、クレジットカード番号などは該当しない

3 個人情報に該当しないもの•死者の情報•WEBサイトの閲覧に⽤いられるCookie（EU、アメリカでは個⼈情報に含まれる）

個⼈情報保護法の構成
保有個⼈個⼈データデータ（データベース（管理権限）の構成要素）

開⽰・訂正・利⽤停⽌請求
28〜30条

保有個⼈データに関する事項の公表等

27条

正確性の確保、消去など
19条

安全管理
20〜22条個⼈情報

適正な取得 17条
利⽤⽬的の通知等 18条

第三者提供の制限
23,24条⼿続関係
31〜35条

トレーサビリティ
25,26条利⽤・保有の制限
16条

利⽤⽬的
15条1項
利⽤⽬的の変更の制限
15条2項

匿名加⼯情報36〜39条

Suica事件の概要
ＪＲ東⽇本は、ＳＵＩＣＡ利⽤客の乗客の乗⾞履歴収集↓
2013年6⽉• SUICAデータを事前に案内することなく匿名化して、⽇⽴製作所に販売• 提供されたデータ＝乗降駅、利⽤⽇時、利⽤額、年齢、性別など• ＪＲ東⽇本は、「名前や住所を匿名化しており、個⼈情報に当たらない」と認識していた↓
2013年6⽉27⽇
⽇⽴製作所が、提供されたデータをビッグデータとして分析し、出店計画、広告宣伝などを⽀援する駅エリアマーケティング情報提供サービスを開始する旨、プレスリリース↓
2013年7⽉ 「気持ち悪い」など乗客からの批判が⽣じる↓
2013年7⽉26⽇
JR東⽇本が社外へのデータ提供除外（オプトアウト）の受付を開始

Suica事件で提供されたデータ
 継続して提供された場合や技術の進歩により個⼈が特定できる可能性は否定できない オプトアウトについて配慮が⽋けていたSuicaに関するデータの社外への提供についての有識者会議 報告書より

モバイル空間統計 by NTT docomo
 2013年10⽉にサービス開始
 1時間ごとに係属して空間統計を算出（基地局ごとに所在する携帯電話を把握）

from Website of NTT docomo

気をつけるべき個⼈情報
1 要配慮個⼈情報
 どんな個⼈情報︖•

⼈種、信条、社会的⾝分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等•

⾝体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）など•

該当しない例︓本籍、国籍、運転免許証の条件、介護情報など（個⼈情報施⼯令2条に書いていないものは該当しない）

 注意すべき点は︖•

情報の取得、第三者移転で原則同意が必要（⼀般の個⼈情報より厳しい）

2 特定個人情報
 どんな個⼈情報︖•

マイナンバーを含む個⼈情報（死者の情報も含まれる）

 注意すべき点は︖•

本⼈の同意があっても取得や第三者移転が認められないなど特殊2．企業がやるべきこと

個⼈情報の利⽤⽬的の設定
1 利⽤⽬的を定める（15条1項）
データの取得、利⽤の範囲を画定するものなので、将来の利⽤も⾒据えて広めに、かつ、具体的に定める〇 〇〇事業における商品の発送、関連するアフターサービス・・・のために利⽤いたします× 事業活動に⽤いるため
× マーケティング活動に⽤いるため
2 利⽤⽬的の公表または通知等(18条1項,2項）
 公表の例• ホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所に掲載する• 店舗など顧客が訪問することが想定される場所に掲⽰、パンフレット備え置きなど• 通信販売⽤パンフレット・カタログへの掲載
 通知とは、本⼈に直接知らせることをいう• チラシ等の⽂書を直接渡す、メール、FAX、郵便等で送付する• ⼝頭または⾃動⾳声で知らせる
 アンケート⽤紙、申し込み⽤紙、契約書などに、本⼈に個⼈情報を記⼊等してもらう場
合には、利⽤⽬的の明⽰が必要
 利⽤⽬的を変更したときは、改めて公表が必要（社会通念上、本⼈が通常予期し得る限度での変更は認められる）

個⼈情報の取得・利⽤
1 適正に取得する（偽り等の不正の⼿段は⽤いない）（15条1項）
× ⼗分な判断能⼒を有していない⼦供等から取得する
× 利⽤主体、利⽤⽬的等について虚偽の情報を⽰して取得する
× 不正な⼿段で作成された名簿であることを知りながらそれを購⼊する
2 ⼀般の個⼈情報の場合は取得に際して本⼈の同意は不要
要配慮個⼈情報の場合はあらかじめ本⼈の同意が必要（17条2項）
 取得しようとしている情報が要配慮個⼈情報に該当するか否かを判断した上で取得してよいか︖、どのように同意を得るかなどを検討する。
要配慮情報だから取得できない、というように短絡的に考える必要はない。
• 本⼈が直接⼝頭または書⾯等で回答している場合は、同意があったものとみなされる• ⾝体の障害などが本⼈の外形上の特徴から明らかなときは同意は不要
3 個⼈情報は利⽤⽬的の達成に必要な範囲で取り扱う（16条1項）
 例︓商品配送⽤の情報を、DMの送付に利⽤することは認められない 本⼈の同意があれば、利⽤⽬的を超えて取り扱ってもよい（当初の利⽤⽬的から外れるときは、本⼈の同意を得る必要がある）
・・・利⽤⽬的を設定するときは、将来を⾒越しておく必要がある

個⼈情報の管理〜安全管理措置（1） ガイドライン通則編（別添）に詳しく記載されている（ https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/2009_guidelines_tsusoku/#a8 ） あくまでも安全管理措置例であり、全てを講じなければならない訳ではない 漏えい等したとき「ずさんな管理」と⾔われない程度の措置は必要
 従業者の監督、委託先の適切な選択および監督が重要

１ 基本⽅針の策定
２ 個⼈データの取扱いに係る規律の整備
３ 組織的安全管理措置① 組織体制の整備責任者、従業者の役割・取り扱う個⼈データの範囲、違反等を把握したときの報告体制他② 個⼈データの取扱いに係る規律に従った運⽤（個⼈データの取扱の検証）
個⼈情報データベース等の利⽤・出⼒・書類や媒体の持ち運び・削除等の状況の記録他③ 個⼈データの取扱状況を確認する⼿段の整備
個⼈情報データベース等の種類・名称、個⼈データの項⽬、責任者、利⽤⽬的等の明確化④ 漏えい等の事案に対応する体制の整備
事実関係の調査、原因究明、本⼈への連絡、個⼈情報保護委員会への報告他⑤ 取扱状況の把握及び安全管理措置の⾒直し個⼈データの取扱状況について、定期的に⾃ら⾏う点検⼜は他部署等による監査の実施等

４ ⼈的安全管理措置
従業員の教育個⼈情報の管理〜安全管理措置（2）５ 物理的安全管理措置① 個⼈データを取り扱う区域の管理
⼊退室管理、持ち込む機器等の制限、座席配置の⼯夫、のぞき込みを防⽌する措置他② 機器及び電⼦媒体等の盗難等の防⽌施錠できるキャビネットへの保管、機器をセキュリティワイヤー等により固定他③ 電⼦媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防⽌個⼈データの暗号化・パスワードによる保護、封緘・⽬隠しシールの貼付、施錠できる搬送容器の利⽤他

個⼈データの削除及び機器、電⼦媒体等の廃棄焼却、溶解等の復元不可能な⼿段

６ 技術的安全管理措置① アクセス制御
情報システムの限定、アクセスできる個⼈情報データベース等の限定、アクセス権による限定他② アクセス者の識別と認証
ユーザID、パスワード等③ 外部からの不正アクセス等の防⽌ファイアウォール、セキュリティ対策ソフトウェア、ログの定期的な分析他④ 情報システムの使⽤に伴う漏えい等の防⽌設計および継続的⾒直し、システムの脆弱性対策、通信内容の暗号化他

個⼈情報の第三者提供
 第三者提供には原則として本⼈の同意が必要＜第三者提供に該当しない場合＞
同⼀事業者内の他部⾨への提供
委託、事業承継、共同利⽤
・予め利⽤する第三者が決まっているなら、「共同利⽤」にしておく
・共同利⽤する旨を利⽤⽬的に⼊れておくことが必要
 クラウド（ロッカーサービス）の利⽤は、第三者提供に当たらないと解されている。
 オプトアウト（本⼈からの求めがあれば提供を停⽌する⽅法）による提供（条件1） 本⼈等に対して次の事項をあらかじめ通知、公表等
①
②
③
④⑤

第三者への提供を利⽤⽬的とすること
第三者に提供される個⼈データの項⽬
第三者への提供の⽅法
本⼈の求めに応じて第三者への提供を停⽌すること
本⼈の求めを受けつける⽅法（条件2） 個⼈情報保護委員会への届出（条件3）要配慮個⼈情報を含まないこと（条件4）外国の第三者への提供に該当しないこと

個⼈情報の第三者提供〜ヒヤリハット事例
学習塾で、⽣徒同⼠のトラブルが発⽣し、⽣徒Aが⽣徒Ｂにケガをさせてしまった。⽣徒Ａの保護者は⽣徒Ｂとその保護者に謝罪するため、⽣徒Ｂの連絡先を教えてほしいと学習塾に尋ねてきた。学習塾では⽣徒名簿に記載されている⽣徒Ｂとその保護者の⽒名、住所、電話番号を教えてしまいそうになった。
販売業者が販売した商品に異物が混⼊していたとして、購⼊者から連絡があり、その際、販売業者は、製造業者に購⼊者の連絡先（電話番号）を伝えることについてのみ購⼊者の了承を得ていたが、製造業者から代替品を送りたいとの申し出を受けたた
め、購⼊者の了承を得ていない住所を伝えそうになった。
会社の営業部に、従業員の親を名乗る者から電話があり、⾄急⼦供（従業員）と連絡を取りたいので、携帯電話番号を教えてほしいと⾔われた。従業員が営業で外出中であったため、携帯電話番号を教えてしまいそうになった。
個⼈情報保護委員会「ヒヤリハット事例集」より抜粋https://www.ppc.go.jp/files/pdf/pd_hiyari01.pdf

個⼈情報のトレーサビリティ
 名簿業者などによって個⼈情報が転々流通していることに対する対策
 個⼈データの第三者への提供、第三者からの受領に際して、提供者、受領者がそれぞれ⼀定事項を確認し、記録を作成しなくてはならない ガイドラインにおいて記録を作成する必要がない場合が列挙されている

個⼈情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）より
ttps://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines03.pdf

プライバシーポリシー他
項⽬

関係条⽂

概要

個⼈情報取扱規程 明記した条⽂はない  基本⽅針の策定（ガイドライン（＊1）では
 個⼈データに係る規律（取得、利⽤、保20条の関係で記載されている）

存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱⽅法、責任者・担当者及びその任務等）

プライバシーポリシー

明記した条⽂はない  法令上公表等が義務づけられている内（ガイドライン（＊1）では容（利⽤⽬的、開⽰請求等の⼿続、35条2項の関係で記載さ苦情窓⼝など）れている）
 法令遵守、安全管理措置など第三者からの信頼向上を図るための事項

公表事項

27条

(*1) 個⼈情報保護法ガイドライン（通則編）

 保有個⼈データが対象
 個⼈情報取扱事業者の⽒名⼜は名称
 利⽤⽬的 開⽰請求、訂正請求等の⼿続、苦情の申出先など

プライバシーポリシー他の例

スクロール

プライバシーポリシー他の例

スクロール

3．企業がやれること

個⼈情報の利活⽤

利⽤⽬的の範囲内であれば⾃社内で種々の利活⽤が可能（例） 商品の購⼊者に対して、DMを送付する商品の購⼊履歴を分析して、マーケティングに利⽤する など↓• ただし、取得時に公表等している利⽤⽬的を外れることはできない• 新たな利⽤⽬的に利⽤する場合には、改めて同意を得ることが必要

 匿名加⼯情報とすることでより広く利活⽤することが可能• 匿名加⼯情報＝ 特定の個⼈を識別することができないように個⼈情報を加⼯し、かつ 当該個⼈情報を復元できないようにした情報（単に⽒名等を削除しただけではダメ）

個⼈情報保護委員会HP•

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/tokumeikakouInfo/より

匿名加⼯情報は個⼈情報ではなくなるので、本⼈の同意なく種々の利⽤⽬的に利⽤したり第三者提供したりできる

⽣命保険会社による匿名加⼯情報の利⽤事例
 保険契約者は⽣命保険会社に、健診データやライフログ（運動結果等）をアプリで提供↓
⽣命保険会社は匿名加⼯して分析↓
健康増進を促すプログラムを保険契約者に提供する（健診結果数値の予測等を⾏うことも⽬指している）
 情報の加⼯⽅法• 年齢・⽣年⽉⽇、性別についてk-匿名化をベースにした加⼯• 住所は市町村単位まで加⼯• ⾝⻑、体重等に関する情報は外れ値を処理• ライフログ（歩数、運動時⼼拍数）は加⼯なし

パーソナルデータの適正な利活⽤の 在り⽅に関する実態調査（令和元年度） 報告書 ＜別添資料＞事例集より

4．令和2年改正法概要

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaiyoより

仮名加⼯情報
 仮名加⼯情報＝個⼈情報から、個⼈を識別する情報（⽒名等）を削除したもの• 情報単体では個⼈を識別できないが、照合等することで復元できるのはOK メリット• 匿名加⼯情報に⽐べて加⼯が容易、情報を多く残せる点で分析にも有⽤• 個⼈情報取得時の利⽤⽬的に縛られずに利活⽤可能となる 注意点• 第三者提供は原則禁⽌（委託、共同利⽤は可能）• 仮名加⼯情報の利⽤⽬的を公表することが求められる• 2022年4⽉頃施⾏予定
利⽤者ID
⽒名
電話
購買履歴
1 ⽇時、商品、⾦額
2 ⽇時、商品、⾦額
3 ⽇時、商品、⾦額
︓
利⽤⽬的・商品の配送等

仮名加⼯

利⽤者ID
－－
－－
購買履歴
1 ⽇時、商品、⾦額
2 ⽇時、商品、⾦額
3 ⽇時、商品、⾦額
︓利⽤⽬的
・商品の配送等
・マーケティング

利⽤者IDと⽒名等との対応関係は把握できているので、復元は可能

新たな利⽤⽬的に利⽤できる