自然災害科学 J. JSNDS 36 -3 297 -305（2017 ）地震発生直後における小学生の津波の危険性に関する認識
照本 清峰1・塚本 章宏2・田口 太郎2

Elementary School Studentsʼ Perceptions of a Tsunami
Risk after an Earthquake
Kiyomine TERUMOTO1, Akihiro TSUKAMOTO2 and Taro TAGUCHI2
Abstract
This study examines elementary school studentsʼ perceptions of a tsunami risk after
an earthquake occurrence. Following the earthquake that occurred on February 6, 2015 in
the southern region of Tokushima Prefecture, Japan, some elementary schools experienced
relatively strong ground motions. A questionnaire survey was administered to the students ofan elementary school in this area. This school is located in an estimated tsunami inundation
area of the Nankai Trough earthquake. The results showed that many students experienced
anxiety after the earthquake. It was revealed that these states arose from the studentsʼ
perceptions of the ground motions and tsunami hazard. The perception of the possible tsunami
attack was strongly associated with that of evacuation necessity. In contrast, students whoperceived that ground motions were strong did not tend to recognize the possible tsunami
attack and evacuation necessity. These results indicate that, even if students have learned
disaster risk reduction activities before massive earthquake, strong ground motions may disturb
their perceptions of evacuation necessity. Therefore, the consideration of studentsʼ anxiety
states after earthquake is crucial in the emergency response management and tsunami warningsystem.
キーワード：地震，津波，避難，小学生，質問紙調査
Key words:

1

earthquake, tsunami, evacuation, elementary school student, questionnaire survey

2

関西学院大学総合政策学部
School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University

徳島大学大学院社会産業理工学研究部
Graduate School of Technology, Industrial and Social
Sciences

本報告に対する討議は平成 30 年 5 月末日まで受け付ける。

297

298

照本・塚本・田口：地震発生直後における小学生の津波の危険性に関する認識

1 ．はじめには大きいにも関わらず津波の来襲を考えた割合は

南海トラフ沿いを震源とする海溝型地震（以下，低い結果を示し，地震と津波の連想に課題があ南海トラフ地震）が発生すると，太平洋側一帯をることを指摘している14）。また片田他（2005）は，中心として，地震動とともに津波によって甚大な2003年宮城県沖の地震における地域住民の意識調被害になることが予測されている。南海トラフ地査の結果をもとに，津波に関する知識を有してい震によって津波の浸水が想定される区域には，多ると思われる住民ほど津波の襲来を想起できていくの学校が存在している。津波浸水想定区域に含る一方で，津波襲来を想起しつつも自らに危険はまれる学校区を持つ学校では，学校・地域として及ばないと意識する傾向にある課題を示していの危機管理において，避難を促す仕組み，避難誘る15）。

導の方法を確立しておくことが求められている。

しかし，地震発生直後の認識に関する調査・研

地震発生後の学校の対応行動に関する調査・研究は十分には蓄積されていない。また特に，地震究として，東日本大震災の被災地域を対象とした発生直後の児童・生徒の認識については，定量的大規模な調査が実施されている 。その中で，地には把握されていない状況にある。

1）

震発生後に多くの学校で物的被害が生じているとそこで本論では，地震による揺れと津波に関す

ともに ，地震発生時の一次避難行動において，る小学生の認識を示すことを目的とする。対象と全体の10％強では「恐怖と不安でパニック状態にする地震は，2015年 2 月 6 日に徳島県南部で発生（1）なった」ことが示されており ，避難行動開始ました地震である。本論では，地震発生直後におけでに課題のあった学校も多いことが把握される。

る児童の認識を定量的に示し，課題を検討するこ

東日本大震災の被災地域において，日本安全教育とに特徴がある。

（2）

学 会（2013）， 菊 池・ 南（2014）， 松 林 他（2014），藤本・戸塚（2014）は，学校全体の津波避難に関する対応状況を示している2-5）。また，東北地方

2 ．調査の概要
2. 1

地域の特性

太平洋沖地震発生後の対応については，児童・生

2015年 2 月 6 日（金）10時25分頃に徳島県の南徒によって記述されているとともに6），教師の目部で発生した地震（M：5.0）によって，震源周辺線を通じて児童・生徒等の心理状態が述べられての地域では最大震度 5 強になる等，強い揺れに襲おり7, 8），これらより定性的に当時の状況を把握われた（図 1 ）（3）。これらの地域には，想定されすることができる。

る南海トラフ地震が発生した場合，数分から10分

東日本大震災発生後の津波避難の状況について程度の間に津波が襲ってくると予測されている区

は，内閣府・消防庁・気象庁（2011），国土交通省（2012），内閣府（防災担当）（2012）において大規模に実施され，生存者を中心とした対応行動は把握されている9-11）。また，東北地方太平洋沖地震発生直後の認識について，藤本他（2012）
は住民の避難意向として避難しようとする意識が低かったこと，村上（2014）は津波が来襲することを予測する認識が低かったことを示している12, 13）。
地震発生後における地域住民の津波避難の認識に関する調査において，田中他（2006）は，2004
年 9 月 5 日の紀伊半島沖を震源とする地震を対象とした調査結果より，地震の発生に気づいた割合

図1

徳島県南部の地震（2015年 2 月 6 日10時25分頃発生）の震度分布図（気象庁報道発表資料《2015年 2 月 6 日》をもとに作成）

299

自然災害科学 J. JSNDS 36 -3（2017 ）域が含まれている。

いる。

本論では，強い揺れを観測した地域内に位置す調査票の回収数は119票であった。この中で，る A 小学校の児童を対象として調査した。A 小地震発生当日に欠席していた児童を除いた110票

学校は，南海トラフ地震による津波浸水想定区域を対象として分析する。図 2 に回答者の属性を示

内にあり，同地震が発生すれば，津波によって何す。地震発生の時間帯において，約2/3の児童はらかの被害が生じる可能性は高い。そのため，南運動場にいる状況であったことが把握される。

海トラフ地震等の海溝型地震が発生した場合，児童及び教職員は速やかに避難しなければならない

2. 4

分析の枠組み

本調査では，地震発生直後の児童の認識状況を状況にある。
徳島県南部の地震の発生直後において，同区域把握することをねらいとしてる。分析においては，

では，大きな揺れによって津波の来襲が危惧され地震発生直後の不安感とともに，地震の揺れをもる状況にあったと考えられる（地震の発生から約とにして津波の来襲の可能性を想起し，避難の必4 分後に，「この地震による津波の心配はありま要性を認識する一連の関連性に着目している。そせん」という情報が発表されている）。同地震にのため，これらの項目（計 5 項目）とともに，属対する発生直後の認識を把握することは，南海ト性として，地震発生時の居場所，学年（計 2 項目）

ラフ地震等の海溝型地震による津波避難に関するを設定している。分析においては，設問項目ごと対応のあり方を検討する上で重要な検討素材になに集計するとともに，上記の項目間の関連性を把り得るため，調査対象地域として選定した。

握するために，地震発生後における動揺に対する規定要因，及び津波からの避難の必要性の認識の2. 2

地震発生直後の対応状況

規定要因を分析する。

地震発生直後の状況については，ヒアリング調査によって把握した（4）。
地震発生時において，A 小学校は休憩時間であ3 ．地震発生直後の児童の認識
3. 1

各項目の集計結果

り，後述するように，中低学年の児童の多くは運はじめに，地震発生直後における心理状況に関動場にいた（5）。地震による揺れを感知した後，校する回答結果を確認する。図 3 に地震の揺れの感舎内にいた高学年の児童は教員とともに校外にあじ方，図 4 に津波に対する不安感，図 5 に地震発る避難場所に向かって移動しようとしていたが，生後の動揺に関する回答結果を示す。

校舎外への退出時において運動場に他の児童が集

地震の揺れの感じ方については，「地震のゆれまっていることを覚知し，運動場に集合した。そをどのように感じましたか」という設問に対しての後，運動場において，教員等によって状況確認

3 件法で尋ねた。図 3 より，主観的にみて，「大が行われた。本調査では，地震発生直後からきなゆれを感じた」，「少しだけゆれを感じた」と長くともここまで（約 3 分程度まで）の認識状況回答した児童は多くいることがわかる。
「地震のを対象にしている。

揺れの感じ方」における低中高学年間の比較につ（6）（7）

いては，χ2検定の結果， 5 ％水準で統計的に有意
2. 3

調査方法

調査は，2015年 2 月 9 日（月）の下校時間前の時間帯に実施した。調査対象者は，A 小学校における全児童である。各学級担任の教員より調査票を配布してもらい，その場で児童に記入してもらった。調査票の内容は低学年から高学年まで同じであり，全ての設問文の漢字にはルビを振って

図2

学年別地震発生時の居場所の集計結果

300

照本・塚本・田口：地震発生直後における小学生の津波の危険性に関する認識

件法で尋ねた。図 4 より，「すごく不安に感じた」，であった（8）。
津波の来襲に関する不安感については，「地震「少し不安に感じた」と回答している割合が多く，のゆれがおさまった後，津波がくるかもしれない「あまり不安に感じなかった」，「まったく不安にと不安に感じましたか」という設問に対して， 4

感じなかった」と回答している割合は少ないことがわかる。
地震発生後における動揺に関する項目としては，「地震がおきたあと，どのような気持ちでしたか」という設問に対して「すごくドキドキした」から「ドキドキしなかった」の 3 件法で尋ねた。
図 5 より，ほとんどの児童は「すごくドキドキした」もしくは「少しドキドキした」と回答してお

図3

地震の揺れの感じ方に関する集計結果

り，何らかの動揺はあったことが把握される。また，「津波の来襲に関する不安感」，「地震発生後の動揺」についてそれぞれ，低中高学年を属性として χ2検定を実施した結果，統計的に有意な差は見られなかった。
3. 2

地震発生後の動揺に対する規定要因

次に，地震発生後の動揺に対する規定要因を把
図4

津波来襲の不安感に関する集計結果握するために，上記の各項目をもとにして数量化
Ⅰ類を適用し，分析する。ここでは，「すごくドキドキした」を 3 点，「ドキドキしなかった」を 1点というようにし，順序尺度を間隔尺度と見なすことにする（9）。また，津波の不安感に関する項目については，「あまり不安に感じなかった」，「まったく不安に感じなかった」と回答している割合は少ないため，両者をカテゴリー統合している。図 6 に

図5

地震発生後の動揺に関する集計結果

図6

分析結果を示す。
分析結果より，ドキドキした感覚に対する最も地震発生後の動揺の規定要因に関する分析結果

301

自然災害科学 J. JSNDS 36 -3（2017 ）大きな規定要因は，「津波来襲の不安感」であるこおさまった後，津波から逃げるために 避難場とが把握される。また，「地震の揺れの感じ方」に所 （10）まで避難しなければならないと自分で思いついても関係性がみられる結果であった。特に「大ましたか」という問いに対して，同様に 2 件法できな揺れを感じた」と回答した属性ほど，ドキド尋ねた。図 8 より，避難行動の必要性についてもキする感情が高まる傾向にあることが把握され多くの児童が認識できている回答結果であった。

る。一方で「学年別」，「地震発生時の居場所」のまた，「津波の来襲の可能性の認識」，「避難行動の各アイテムについては低い関係性であった。

必要性の認識」についてそれぞれ，低中高学年を属性として χ2検定を実施した結果，統計的に有意

4 ．津波からの避難行動の認識な差は見られなかった。

4. 1 津波来襲の危険性と避難行動の必要性の4. 2 避難行動の必要性の認識に対する規定要因認識
次に，津波からの避難行動の認識についてみて

ここでは，津波避難行動の必要性の認識に関すいく。津波の来襲の可能性に関する認識の回答結る規定要因を検討する。分析においては，図 8 に果を図 7 に示す。設問では，「地震のゆれがおさ示した避難行動の認識に関する回答結果を被説明まった後，津波がくるかもしれないと，自分で思変数として，数量化Ⅱ類を適用した。図 9 に分析

いつきましたか」という問いに対して 2 件法で尋結果を示す（11）。

ねた。図 7 より，多くの児童は津波来襲の可能性

分析結果より，「津波来襲の可能性の認識」のアについて，「自分で思いついた」と回答しているこ

イテムのレンジ，偏相関係数の値は大きい結果でとがわかる。

あった。そのため，津波来襲の可能性について自避難行動の必要性については，「地震のゆれが図7

津波来襲の可能性の認識に関する集計結果

図9

ら想起した児童は，避難行動の必要性についても

図8

津波避難行動の必要性の認識に関する集
計結果

津波避難行動の必要性に関する認識の規定要因の分析結果

302

照本・塚本・田口：地震発生直後における小学生の津波の危険性に関する認識想起できている傾向にあることが把握される。

また津波の来襲の予測と避難行動の必要性の認一方で，「地震の揺れの感じ方」のアイテムにつ識については，図 7 ，図 8 より，多くの児童がそいてみると，「少しだけゆれを感じた」と回答しての必要性を認識している一方で，認識していないいる児童は避難行動の必要性について認識してい児童も少数ではあるがいることが示された。このる傾向にあるのに対して，「ゆれは感じなかった」

理由の一つとしては，図 3 より，地震の揺れを感及び「大きなゆれを感じた」と回答している児童知していない場合があることがあげられる。もうは，避難の必要性について認識していない傾向に一つの理由としては，図 9 より，地震の揺れの感あることが把握される。地震の揺れの認識，津波知をもとに津波の来襲を予測する認識プロセスに来襲の予測及び避難行動の必要性に関する認識のおいて，特に強い揺れを感じることによって混乱関連性の枠組みでみたとき，地震動に対して大きし，津波の来襲を連想できなくなってしまう場合な揺れと感じた児童の中には，揺れ等に基づいてのあることが示唆されている。本調査で対象とし混乱することによって避難行動の必要性を想起でた徳島県南部の地震では，揺れは大きかったが継きなくなくなる場合もあったと推測される。また，続時間は長くはなかった（14）。それでも，地震の図 6 の分析結果と同様，「学年別」，「地震発生時の揺れによって混乱し，津波からの避難の必要性に居場所」の各アイテムの関係性は低い結果であっ関する認識につながらなくなる場合があると推察た。

される結果であった。

5 ．津波避難に関する課題の検討（防災担当）（2012）における調査結果をみると，児童・生徒以外の対応状況については，内閣府
ここでは，これまでの分析結果を踏まえ，地震東北地方太平洋地震の発生後に揺れている間やそ発生後における津波避難対策の課題について考察の直後において，「どうしていいかわからなかっする。

た」と回答している割合は約20％であることが示

地震発生後の児童の心理状況においては，図 5されている。また，田中他（2006）は，津波注意

より，何らかの動揺が生じる可能性が高いことが報を伴う地震の発生後の対応状況に関する調査結示される。それらには，図 6 より，地震の揺れと果より，地震＝津波の連想をした属性では，地震ともに津波に対する不安感に起因していることが発生後において避難行動をとった割合が高いこと把握される。また，図 9 より「揺れの感じ方」のを指摘している14）。地震の揺れを感知し，次に津アイテムに着目すると，地震によって「大きなゆ波の来襲の危険性を想起し，避難の必要性を認識れを感じた」と回答した児童の場合，「少しだけゆする一連の認識プロセスの関係性の観点からみるれを感じた」と回答した児童と比較して，津波来と，実際に揺れを感じた場面では，児童と同様に襲の可能性を認識できなくなっている傾向にあっ

成人においても，地震の揺れの感知から津波の危た。このため，揺れを大きく感じるほど避難行動険性を想起する過程において，連想が途切れる可の認識は高まる，という関係ではなかったことが能性が高くなる課題が指摘されている。

把握される。一方で，学年間の比較では，図 4 ，これらのことは，防災教育等によって児童の知図 5 より，津波来襲の不安感，地震発生後の動揺識を高めたとしても，大きな揺れを感じると見当に関する認識について統計的に有意な差はみられを失ってしまう場合もあり得ることを示していない結果であった（12）。東日本大震発生後の状況

る。想定される南海トラフ地震では強い揺れが長においても，高学年の児童よりも低学年の児童のく継続することが予測されており，物的損壊等とほうが落ち着いていた場合もあることが示されても関連し，さらに混乱することも予見される。そおり，高学年になるほど，落ち着いた対応をのため，学校全体として，地域全体として，防災できるようになると一概に言えない可能性があ

教育として個々人の能力を高めるだけでなく，避る。

難を呼びかける情報伝達体制，避難を促しあう仕

（13）

303

自然災害科学 J. JSNDS 36 -3（2017 ）組みを構築しておくことが重要であることは，改とによって混乱し，津波の来襲を想起できなくなめて指摘されるべきことである。

り，そのことによって避難行動に結びつきづらく一方で，大きな揺れを伴う地震の発生時には，なる可能性がある。それらを踏まえ，津波の来襲多くの人たちが周囲にいる状況だけでなく，一人を予見し避難の必要性を喚起する情報伝達内容とだけの状況にある場合もあり，周囲の様子が確認

ともに，児童が動揺した中でも誘導できる体制をできない状況の場合，避難に関する認識がなけれ構築しておかなければならない。避難行動の認識

ば取り残される可能性もある。防災教育におにおいては，避難しなければならないという知識いて，（強い揺れだけでなく長く続く揺れも含めだけでなく，どこにどのようにして避難し，どのて）地震による揺れや地震発生の情報を覚知する

ように津波の来襲をむかえるか，というところまとともに，津波が来るかもしれないという関連性で認識し，繰り返し訓練を実施しておくことも重についての知識を身につけること，避難の認識を要である。またその際には，物的損傷が生じてい高めること，行動に移せるようにすることは，そる可能性のあること，情報伝達設備に損傷が生じれでも強調されるべき点であるている可能性のあること，負傷者がいること，等（15）。

（16）も同時に考慮しておくことが求められる。

6 ．おわりに今後，高い確率で発生すると予測されている南本論では，2015年 2 月 6 日に発生した徳島県南海トラフ地震において，特に津波到達予想時間の部の地震によって強い揺れを観測した地域の小学短い地域では，全員が迅速に行動をとれる効果的校を対象として，地震発生直後における小学生のな避難体制を確立しておくことが求められる。そ認識を分析した。調査結果より，地震発生後におのためには，児童・生徒の個々人の適切な対応能いて動揺した児童も多くおり，それは地震の揺れ力を高めるとともに，地震発生後における情報伝の認識と津波に関する不安感によって規定されて達の内容と方法，避難誘導，避難路・避難場所のいること，多くの児童は津波の来襲の危険性と避設定について検討しておくことが重要である。ま

難行動の必要性について認識できている傾向にあた，防災教育，避難訓練を継続的に実施し，それること，が明らかになった。一方で，地震発生後らのシステムの改善に結びつけていくことも必要の揺れによって津波の来襲を予測できなくなり，とされる。これらの総合的な危機管理体制のあり避難行動の必要性を想起できなくなる可能性があ方と効果的な実践方法の検討を進めることは今後ることも示された。の課題である。

本調査において対象とした地震は，想定される南海トラフ地震と比較して，同地域において，地謝辞

震動の継続時間は短いという違いはあった。また，

本稿は，科学研究費補助金（基盤研究 A）「東日1 つの小学校の児童の認識に限定していることよ

本大震災復興システムのレジリアンスと沿岸地域り，全体的な状況を表しているわけではない。しにおける津波に対する脆弱性評価」（研究課題番

かし，津波浸水想定区域に対して強い揺れを引き

号：25242036）の研究成果の一部である。

起こした地震において，地震発生から短い期間で調査を実施し，発生直後の認識を把握することに注

よって課題を示したことに本論の意義を見いだし（ 1 ）「校舎や体育館などの建物の被害」は全体の77.2％，「教室内の備品などの被害」は68.7％等の物的被害の割合が報告されている。
（ 2 ）「貴校（園）の児童生徒等は，地震発生の一時避難（揺れが続いている間の避難）でどのような行動をとりましたか」という設問（複数ている。
調査結果より，地震の揺れを感知した直後の児童の心理状態を考慮した危機管理体制を確立しておくことが指摘される。小学校の児童においては，地震発生後には平常時とは違う環境に置かれるこ

304

照本・塚本・田口：地震発生直後における小学生の津波の危険性に関する認識回答可）に対し，約75％は「机の下へ潜り，机の脚をしっかり持った」を選択している一方で，「恐怖と不安でパニックになった」と回答している割合も10％以上あることが把握される。
（ 3 ） 気象庁報道発表資料（平成27年 2 月 6 日11時40分）「平成27年 2 月 6 日10時25分頃の徳島県南部の地震について」より引用。
http://www.jma.go.jp/jma/pr ess/1502/06a/201502061140.html（2017年 2 月28日確認）（ 4 ） ヒアリングは，地震発生当日の2015年 2 月 6日に学校長に対して電話にて行うとともに，同月19日において学校管理者に対して面接形式で実施した。また，2016年 2 月25日において，当日所在していた全教員に対するグループインタビューにより，地震発生直後の対応状況を確認した。
（ 5 ） 地震の揺れを感知した段階で，防災教育で教えられていたダンゴムシのポーズを多くの児童はとっていた（ヒアリング結果による）。
（ 6 ）「この地震による津波の心配はない」という情報を覚知後も，しばらくの間，運動場において児童及び教員は待機していた（ヒアリング結果による）。
（ 7 ） 本地震の発生後，A 小学校では対応の教訓をもとにして，迅速に避難するための対応体制を見直している。
（ 8 ） 残差分析の結果，中学年の「ゆれを感じなかった」割合が多いこと，高学年の「ゆれを感じなかった」割合が多いこと，及び高学年の「少しだけゆれを感じた」割合は多いこと，について5.0％水準で統計的に有意であることが示された。また，各学年間で一対比較をした結果，高学年と中学年間において5.0％水準で統計的に有意な差がみられた。
（ 9 ）「地震発生後の動揺」と「地震の揺れの感じ方」の相関分析において，Pearson の相関係数は0.39，Spearman の順位相関係数は0.37であり，両者は大きくは異ならない数値であるとともに，両者とも統計的に有意な結果であった。
また，「地震発生後の動揺」と「津波来襲の不安感」の相関分析においても，Pearson の相関係数0.46，Spearman の順位相関係数0.43であり，両者は大きくは異ならない数値であるとともに，両者ともに統計的に有意な結果であった。
（10） 設問文内では，「避難場所」の箇所については，A 小学校からの避難場所として取り決められている具体的な場所を記述している。
（11） 図 4 に示した「津波来襲の不安感」を説明変数として数量化 II 類の分析対象に加えた場
合，分析結果においてレンジと偏相関係数の順位に齟齬がみられるため，分析項目から除外した。
（12）「地震の揺れの感じ方」（図 3 ）と居場所別（運動場 - 校舎内）の属性間において χ2検定を実施した結果，統計的に有意な差は見られなかった。なお，高学年のみを対象として居場所別で実施した χ2検定においても，統計的に有意な差は見られなかった．
（13） 文献 8 ），pp.14-15参照。
（14） 対象とする徳島県南部の地震では，強い地震動の継続時間は数秒であることが把握され る（ 防 災 科 学 技 術 研 究 所 K-NET. KiK-net
H.P.「2015年02月06日 徳島県南部の地震による強震動」）。
h t t p : / / w w w. k y o s h i n . b o s a i . g o . j p /kyoshin/topics/html20150206102500/
main_20150206102500.html（2017 年 2 月 28 日確認）
（15） 本調査における分析に含めなかった個票（地震発生時に欠席していた児童の回答結果）に着目すると，地震発生後に避難行動をとっていた割合は少数であった。
（16） 宮野・望月（1988）は，昭和南海地震による被害において，高齢者とともに10歳未満の子供等も多く犠牲になっていることを示している（文献16参照）。

参考文献
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305

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10）国土交通省：「東日本大震災の津波被災現況調査」報告，2012．
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論文集，No.24，pp.101-110，2014．
14）田中重好・田渕六郎・木村玲欧・伍 国春：津波からの避難行動の問題点と警報伝達システムの限界，自然災害科学，Vol.25，No.2，pp.183195，2006．
15）片 田 敏 孝・ 児 玉 真・ 桑 沢 敬 行・ 越 村 俊 一：
住民の避難行動にみる津波防災の現状と課題，
土 木 学 会 論 文 集，No.789/II-71，pp.93-104，2005．
16）宮野道雄・望月利男：1946年南海地震の被害
追 跡 調 査， 総 合 都 市 研 究，No.35，pp.75-86，1988．
（投 稿 受 理：平成29年 2 月28日
訂正稿受理：平成29年 8 月22日）

旨

本論では，地震発生直後における揺れと津波からの避難に関する小学生の認識を示すことを目的とする。2015年 2 月 6 日に徳島県南部で発生した地震によって強い揺れを観測した地域にある A 小学校の全児童を対象として質問紙調査を実施した。A 小学校は，南海トラフ地震による津波浸水想定区域内に位置している。調査結果より，地震発生後において動揺した児童は多くおり，それは地震の揺れの認識と津波に関する不安感によって規定されていること，多くの児童は津波の来襲の危険性と避難行動の必要性について認識できている傾向にあること，が明らかになった。一方で，地震による揺れを強く感じた場合には避難行動の必要性を想起できなくなる可能性があることも示された。分析結果より，地震の揺れを感知した直後の児童の心理状態を考慮し，津波の来襲を予見し避難の必要性を喚起する情報伝達体制とともに，児童が動揺した中でも誘導できる危機管理体制を確立しておかなければならないことが指摘される。