株主のみなさまへ

第97回事業ご報告
平成 24 年 3 月 21 日

（証券コード : 6506）

平成 25 年 3 月 20 日

株主のみなさまへ
当社グループの当期の業績につきまして、概要をご報告申しあげます。
セグメント別の業績
当期における当社グループを取り巻く経営環境は、海外
では、米国経済において緩やかな景気回復が続いたものの、欧州の債務・金融危機や中国をはじめとしたアジア経済の減速など、厳しい状況で推移いたしました。一方、国内では、復興需要を背景に緩やかながら持ち直しの動きをみせましたが、セグメントの名称

売上高（前期比）

営業損益（前期比）

モーション
コントロール

1,443 億 33 百万円

32 億 48 百万円

1,102 億 23 百万円

83 億 65 百万円

ロボット

世界経済の減速の影響を受け、総じて弱含みで推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、厳しい環境の中でも好調な市場を捉え、拡販に注力いたしました。
また、グローバ

システム
エンジニアリング

（9.1% 増） （13 億 50 百万円増）

372 億 63 百万円（4.9% 増）情報

127 億 86 百万円

その他

57 億 76 百万円

ル企業としての高収益体質実現を図るべく、国内外での積極
投資や経費構造の見直し、海外生産体制の拡充等、当期を通（3.4% 減） （25 億 75 百万円減）

じて以下の方針にそった諸施策を実行し、現在、着実にグロー（0.3% 減）（30.3% 減）

15 億 4 百万円（4 億 13 百万円減）△ 2 億 41 百万円（1 億 1 百万円減）

3 億 45 百万円（1 億 81 百万円減）

バル体質強化の方向に向かっております。
なお、当社個別業績につきましては、売上高 1,621 億 34 百
● コア事業の利益率向上、営業利益 12 億 87 百万円（同 340.8％万円（前期比 5.1％減）● 新規事業への経営資源重点投入、当期純利益増）、経常利益 56 億 37 百万円（同 20.1 ％増）
35 億 60 百万円（同 80.6％増）となりました。

● 開発力、生産力、販売力の継続的進化

上記のとおり厳しい状況の中、セグメント別ではロボットの期末配当につきましては、安定的かつ継続的な配当とあわ

売上高・営業利益が増加いたしましたが、主力のモーション

せて、当期の業績及び財務状況並びに今後の事業展開等をコントロールが減少したことにより、売上高 3,103 億 83 百万

総合的に勘案のうえ 1 株につき 5 円とし、さきの 1 株につき円（前期比 1.1％増）、営業利益 130 億 70 百万円（同 11.8％

5 円の中間配当とあわせ、年間で 1 株につき 10 円とさせて減）、経常利益 140 億 53 百万円（同 10.1％減）、当期純利益

いただきました。

68 億円（同 19.3％減）となりました。
今年度（平成 25 年度）は、米国経済が概ね回復傾向にあり、当社グループでは、事業内容を 5 つのセグメントに分けております。
当期の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。

1

超円高の修正が始まった日本の景気回復やアジアの景気底入れなどが期待されますが、欧州の債務問題、日本と近隣諸国との摩擦等、不透明な要因もあります。

経営環境の変化に対し、グループ総力を結集することで変化をチャンスに変えるとともに、体質強化活動の継続で高収益化

ごあいさつ

当社グループとしては、今後予想されるグローバル規模の● 進化する事業遂行力・高収益体質の実現

1）● グローカル経営の実現（コア事業グローバルNo.
● 新規事業の創出・コア事業化の実現

を着実に進め、今年度にスタートした新中期経営計画達成に向けて強力にスタートダッシュするため、以下の 3 つの方針に（注）グローカル経営：グローバルな発想の経営に加え、世界中どこでも地域に根ざしたベストな対応ができる体制そった施策を実行してまいります。
これらの方針に基づき、計画達成に向けた方策を展開すると①好調・成長市場を軸とした受注拡大● 好調・成長市場を探索・攻略するために資源を配分し、シェアの向上を図ります。

ともに、当社の創立100周年を迎える 2015 年に向けたビジョン「台頭する地球規模の課題に対し、当社のコア技術を活用し、問題解決に取り組む」を実現し、グローバル経済の中で持続的● 販売網、サービス網及びソリューション能力を充実に成長し続ける当社グループを構築してまいります。

させ、中国をはじめとしたアジアでのプレゼンスの向上を図ります。

株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

②環境変化に素早く対応できる開発力、生産力、販売力の構築● 日本、米 州、欧 州、中 国 の

平成 25 年 6 月

4 極 開 発 体 制により、現地ニーズへの対応力向上を図ります。
● 全社横断的な体質強化活動を加速し、さらなる成長・発展を実現させる最適なしくみの構築を目指します。
③新規事業への資源シフトによる事業化加速● 徹底したニーズ探索、優位技術の組み合わせ、パートナー発掘等により、ロボティクス ヒューマンアシ
スト事業領域及び環境・エネルギー事業領域における新規ビジネスの事業化を加速いたします。

代表取締役会長兼社長

また中長期的には、当社グループは「Challenge 100」に続く新たな中期経営計画「 Realize 100 」を平成 25 年度からスタートいたしました。その基本方針はつぎのとおりです。

2

業績の推移
連結売上高のセグメント別内訳

その他
情報
（
1.9%）
（4.1%）（平成 24 年度）

システムエンジニアリング（12.0%）
連結売上高

モーションコントロール（46.5%）

3,103 億 83 百万円
ロボット（35.5%）

売上高（連結）売上高（個別）単位 : 億円

単位 : 億円

4,000

3,502

3,000

2,968

3,071

3,103

2,247

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

平成 20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

0

1,881

平成 20 年度

21 年度

経常利益（個別）

単位 : 億円

単位 : 億円

300

300

200.2
134.2

156.2

140.5

100
0
△100

平成 20 年度

21 年度

97.8

23 年度

24 年度

1,621

22 年度

23 年度

24 年度

46.9

56.3

△100

23 年度

24 年度

66.4
△74.6

0

22 年度

1,708

200
100

△60.4

1,837
1,202

経常利益（連結）

200

3

4,000

平成 20 年度

21 年度

22 年度

当社グループの状況
当社グループは、当社を中核として子会社 81 社及び関連会社 24 社（平成 25 年 3 月 20 日現在）により構成され、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」「情報」「その他」の各セグメントの様々な分野において、製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。

お 客様
業績の推移／当社グループの状況

モーションコントロール
販売・サービス（株）安川メカトレック

YASKAWA EUROPE GmbH-Drives & Motion Division
YASKAWA ELECTRIC (CHINA) CO., LTD.
製造・販売・サービス

安川エンジニアリング（株）
安川コントロール（株）

YASKAWA AMERICA, INC.-Drives & Motion Division
SHANGHAI YASKAWA DRIVE CO.,LTD.
YASKAWA ELECTRIC (SHENYANG) CO., LTD.

ロボット
販売・サービス

YASKAWA ELECTRIC (CHINA) CO., LTD.

製造・販売・サービス

安川エンジニアリング（株）

YASKAWA AMERICA, INC.-Motoman Robotics Division
YASKAWA EUROPE GmbH-Robotics Division

システムエンジニアリング
製造・販売・サービス

安川モートル（株）

情報

情報関連製品・サービス （株）ワイ・イー・データ
情報の処理提供サービス等

安川情報システム（株）

その他
運送・保管

（株）安川ロジステック（注）上記の会社は全て連結子会社であり、主要な会社のみ表示しています。
図中の矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守及び各種サービスの提供関係を示しています。
株式会社ワイ・イー・データ及び安川情報システム株式会社の 2 社は東京証券取引所第二部に上場しています。

4

セグメント別の概況

モ ー ションコントロ ー ル

ロ ボット

インバータは、欧州、中国向けは弱含みでしたが、半導体・液晶市場の低迷の影響を受けましたが、米州向けは堅調に推移いたしました。
また、太陽光

溶接・塗装・ハンドリングロボット等は、国内外

発電用パワーコンディショナは、国内需要の増加

とも自動車業界向けを中心に堅調に推移いたしを捉え、受注・売上高が急増いたしました。

ました。

ACサーボモータ・コントローラは、中国での開発・また、利益の拡大を目指し、採算性重視の活動を生産・販売体制の強化、欧州でのＭ&Ａ及び国内実施した結果、売上高・営業利益とも増加いたし

事業再編等の施策を実行してまいりましたが、海外ました。

市場の減速、円高及びマグネット高騰等の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。

主 要 製 品

これらの結果、売上高・営業利益は減少いたしました。
主 要 製 品AC サーボアンプ・
AC サーボモータ

マシンコントローラ

汎用インバータ

ビジョンシステム

太陽光発電用
パワーコンディショナ

工作機械用 AC 主軸モータ・制御装置

EV 用モータドライブ
システム
マトリクスコンバータ

5

電源回生コンバータ

リニアモータ・制御装置

アーク溶接ロボット

シーリング・切断ロボット

スポット溶接ロボット

バリ取り・研磨ロボット

塗装ロボットハンドリングロボット

半導体・液晶製造装置用
クリーン・真空搬送ロボット

ピッキング・パッキング用
ロボット

ロボット応用ＦＡシステム

プレス間ハンドリング
ロボット

各種ロボット周辺機器
サービスロボット

情報・その他

鉄鋼業界向けが堅調でしたが、国内外の景気減速

顧客の情報関連投資が依然として抑制されている等の影響を受けて水処理設備向けが低調だった

ことなどにより、売上高はほぼ前期並を確保したことにより、売上高は増加したものの、営業利益はものの、営業損失が増加いたしました。

減少いたしました。

その他セグメントには物流サービス等の事業がセグメント別の概況

システ ム エンジ ニ アリング

含まれております。

主 要 製 品

主 要 製 品情報

鉄鋼プラント用電気システム

高圧マトリクスコンバータ

上下水道用電気システム

大形風力発電用コンバータ

情報関連製品・サービス

各種産業用電気システム

産業用モータ・発電機（オプトメカトロニクス・情報セキュリ
ティ・情報マルチメディア）

小形風力・
太陽光発電システム

大形・小形風力用発電機

情報処理ソフト及びサービス

電力用配電機器

OA 機器

エネルギー関連システム

その他
物流サービスほか

高圧インバータ

6新商品のご紹介
小形かつ高性能！業界最高クラスを実現
ダイレクトドライブモータ

SGMCVシリーズ
半導体・液晶・ロボット・工作機械などの市場に向け、ダイレクトドライブ

モータ SGMCVシリーズを開発いたしました。
従来品（SGMCSシリーズ）に対し、外径 約 25% 減、設置面積 平均 約 42%減となる小形化を実現したほか、体積あたりの出力トルクは約 2 倍に向上しています。
さらに、小径ロータの採用による低慣性の実現や、22bit 高分解能シリアル
エンコーダの搭載による高精度な位置決めなど、高速・高頻度位置決め用途に最適な機能を備え、お客様の装置の性能向上に大きく貢献いたします。
主な用途● インデクサ● 移載機

脱ネオジム磁石を実現した
EV 駆動用モータ
モータの性能向上に優れた特性を持つネオジムやジスプロシウムなどのレアアースは、価格変動や安定供給面でリスクが伴うため、EV 駆動用モータの製造においても課題の一つとなっています。
そこで当社は、安価で入手が容易なフェライト磁石を用いた EV
駆動用モータを開発いたしました。
磁石・コアの形状や配置の最適化によってトルク特性を向上するとともに、課題となる耐低温減磁性を改善し、従来のネオジム磁石を用いたモータと同等の出力・サイズを実現しています。
主な用途

7● 電気自動車駆動用

ロボットの自律性を支援するビジョン機能
3 次元形状計測ユニット

MotoEye（モートアイ）-3D
MotoEye-3D は、バラ積みされた数種類のワークをレーザスリット光でスキャンし、ワークの重なりや姿勢をロボットに伝えることで、高速・正確にピッキングさせる装置です。最大約 1000mm 四方までの範囲を高速計測し、ロボットによる最適アプローチルートを自動生成します。
新商品のご紹介

搬送・組立てなどの自動化設備では、ワークを所定の位置・方向にセットしなければならないことが多く、人手に頼っていましたが、MotoEye-3D の導入により事前段取りの自動化や省略が可能となります。
主な用途● ボルト・ナット・パイプ・プレス部品などの小物部品の仕分け及びハンドリング用途（注）本ユニットは当社ロボットコントローラ DX100 の専用オプション品です。
ロボット本体への搭載はできません。

ロボットの自律性を支援する力覚制御オプション
6 軸力センサユニット

MotoFit（モートフィット）
MotoFit は、ワークを扱うハンドの直近にセンサを組み込むことで、ワークとの接触・はめ合い位置の探り・挿入までの一連の動作を、ロボットに確実に行わせる装置です。
人手作業のノウハウをロボットに取り込むことで、すき間10μ m・深さ20mmの金属部品のはめ合いを 5 秒で行うなど、高速・高精度な作業が可能です。
作業の複雑さや要求精度の高さから、自動化が困難であった精密な組み付け作業をロボットが行うことで、生産ラインの自動化・効率化を実現します。
主な用途● 自動車部品（エンジン・クラッチ）
・金型・電子部品などの精密な組み付け作業用途（注）本ユニットは当社ロボットコントローラ FS100 の専用オプション品です。

8

新商品のご紹介
安心・防災・節電を実現するエネルギーマネジメントシステム

スマートシェルター
自然エネルギーによる発電や、ピークカット・
ピークシフトなどによる電力の有効利用に関心

太陽熱システム
太陽熱による暖房

風力発電システム
風力による創エネ

太陽光発電システム
太陽光による創エネが高まる中、災害時における生活維持や避難施設などの電力確保にも注目が集まっています。
太陽光発電用
パワーコンディショナ

当社は体育館や公民館、避難施設など防災上の拠点を対象としたエネルギーマネジメントシス

災害情報

風力発電用
発電機制御
系統連系
コンバータ ドライバ

EMS

テム スマートシェルターを開発いたしました。

コントローラ

太陽光・風力発電の併用による省エネや、ピーク
EMS コントローラ

シフトによる契約電力の低減が可能です。
また、災害発生時は電池残量監視による負荷制御を行い、燃料切れを心配することなく、1 週

電力最適化システム
発電・需要予測、
最適制御

間以上の電源供給 * が行えます。

*：天候条件と負荷状況により変動します。

世界初 GaN 搭載
パワーコンディショナを開発
当社は世界で初めて GaN（窒化ガリウム）パワー半導体モジュールを搭載した、次世代パワーコンディショナを開発いたしました。個人
住宅用途向けの太陽光発電用パワーコンディショナを想定し、高効率かつ小形化の実現性を検証したものです。
米国 Transphorm, Inc. と共同でパワー半導体モジュールを開発し、当社が長年培ってきたドライブシステム技術と、新たに開発した制御技術を組み合わせることで、当社現製品との設置面積比 2 分の 1 となる小形化と、業界最高レベルの変換効率 98% 以上を達成しました。
今後、2 年以内の製品化を目指して開発に取り組んでまいります。

9

負荷容量、発電量、蓄電池容量から負荷の電源切断、蓄電量を制御することで、安定的に電源を確保

充放電
コンバータ
蓄電池
充放電装置
定置形蓄電システム
停電時の電源確保

EV 蓄電システム（V to H）
停電時の電源確保（EV に 溜 ま っ た 電 力 を蓄電池として利用する。
）

トピックスドイツPLCメーカー Vipa 社をM&A により子会社化
欧州地区の事業統括会社である欧州安川有限会社（ YASKAWA

Europe GmbH）を通じ、平成 24 年 12 月、ドイツの PLC メーカー
Vipa GmbH（ヴィパ社）の持分を取得し、子会社化いたしました。
ヴィパ社は主にドイツにおいて高性能の PLC などの開発・製造・販売を行っており、特に包装、食品･飲料市場及び物流向けコンベア

Vipa 社

新商品のご紹介／トピックス

システムなど有力な販売網を有しています。
これにより欧州安川有限会社は、FA システムにおけるトータルシス
テムソリューションの提供力を強化し、お客様の多様なニーズに応えてまいります。
ヴィパ社の優れた技術力及び販売網を最大限活用し、モーションコントロール事業において重要かつ有力な欧州市場でさらなる事業の拡大を加速いたします。

安川電機（瀋陽）有限公司
第二工場生産開始
平成 22 年 6 月、中国・遼寧省瀋陽市にてサーボモータ・サーボアンプの生産を開始した安川電機（瀋陽）有限公司では、堅調な需要にお応えすべく、生産能力増強を図るため、既存の第一工場に加え第二工場を新設し、平成 24 年 6 月から生産を開始いたしました。
同社では、生産開始から 2 年で累積出荷 10 万台を達成し、さらには、
平成 24 年度上期より、中国国内向けの出荷に加え、欧米・アジア向けの輸出を開始しております。
今後も、グローバル No.1 のサーボドライブ工場を目指し、第二工場新設に併せ、第一工場の生産ラインの再構築を行うなど、安定供給の安川電機（瀋陽）有限公司 第二工場

ため、生産ラインの新設・改善を進め、生産体制を一層強化してまい
ります。

10

トピックス
欧州安川有限会社の新社屋が完成
欧州地区の事業統括会社である欧州安川有限会社（ YASKAWA

Europe GmbH）が、ドイツにロボット事業部門の機能を集約した
新社屋を建設いたしました。
ショールーム及び研究開発センタ（通称：R&D ホール）には、ハンドリング関連のデモ設備やテスト機を設置し、当社の製品を「見て・知って・使って」いただくことで、システムインテグレータのみなさまとの関係をより一層強化します。
また、サービス関連機能（トレーニング施設・リペア施設・コールセンタ）を集約し、効率的なサービスをご提供することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。

FSDrive-MV1000 の米国生産開始
北米地区の事業統括会社である米国安川株式会社（ YASKAWA
America, Inc.）は、オーククリーク工場（米国・ウィスコンシン州）に、
月産 20 台体制の FSDrive-MV1000 生産工場を増設し、生産を開始
いたしました。
シェールガス、オイル市場を含めた北南米各国の高圧ドライブ市場拡大に向け、販売・生産拡大を図ってまいります。
また、米国工場の増設により日本・中国・米国を合わせた生産能力は月産 100 台となりました。今後もさらなる供給体制を整え、グローバルシェア

10 ％を目指してまいります。

11

研究開発センタ（通称：R&D ホール）

情報セグメント関連のご紹介
安川情報システム株式会社
日本国内の遠隔監視・制御を CDMA 1X で実現

CDMA 1X パケット通信アダプタ「 MMLink-1X 」販売開始
機器の「見える化」を実現するモバイル通信網を使った遠隔監視ソリュー
ション「ワイヤレス M2M サービス」において、既に海外向け GSM 回線に対応したグローバル通信アダプタ「 MMLink-G 」の提供を開始しています。
トピックス／情報セグメント関連のご紹介

この度、国内向けに KDD I 通信モジュールを搭載し、遠隔操作・制御をCDMA 1X で実現した「MMLink-1X」の製造、販売を開始しました。
特 長

LAN、RS-232C のインタフェ−ス対応で、同インタ

電源を入れるだけでかんたん回線開通（自動 OTA 機能）

フェース搭載機器の稼働状況を一元管理

GPS 機能により車・人・モノの位置情報を管理

携帯電話 au ネットワークにより、固定回線を敷設することなく広範囲なエリアで利用可能

地震速報通知機能で地震被害の最小化を支援

株式会社ワイ・イー・データ

フルデジタルガルバノスキャナ
MIRAMOTION 高速仕様を開発
ガルバノスキャナシステムは自動車関連向けのリモート溶接用ヘッドや電子部品業界向け光学ユニットを中心に順調に拡大しておりますが、さらに新たな市場の開拓を進めるため、従来の高精度･高安定性はそのままに、従来製品より応答速度を向上させた MIRAMOTION
高速仕様を開発いたしました。
本 製 品は、サ ーボ方 式 の 見 直し･電 流 立 ち 上がり特 性 の 改 善･
ミラーの低慣性化により、指令終了から完全整定するまでの時間を従来比で 4 分の 1 に短縮し、文字印字速度では従来比 2 倍の 400
文字 / 秒以上を実現しております。
今後、ガルバノスキャナを用いた精密で高速な加工が必要な、マーキング・薄膜スクライブ・半導体トリミング加工・精密微細加工

MIRAMOTION 高速仕様 type-2100Sなどの製造装置に一層の用途拡大が期待できます。

12

連結財務諸表（要約）（単位 : 百万円）

連結貸借対照表（平成 25 年 3 月 20 日現在）
資産の部
流

動

資

自平成 24 年 3 月 21 日 至平成 25 年 3 月 20 日

負債の部

産 208,505 流動

負債 120,464

売上高現金及び預金

19,493

支払手形及び買掛金

58,718

売受取手形及び売掛金

99,729

短期借入金

24,262

売

たな卸資産

64,325

未 払 費 用20,009繰延税金資産7,757

未払法人税等1,660

その他流動資産18,504

役員賞与引当金47

受 取 利 息 及 び 配 当 金

貸 倒 引 当 金 △ 1,306

その他流動負債

15,766

持分法による投資利益

94,013 固定

債64,588有形固定資産40,866

新株予約権付社債

15,000

建物及び構築物

17,193

長期借入金

固

定

資

産

負

総

利

営

業

営

利

業

外

雑
営

益
収

入

外

費

用
息

14,899

差

雑

土

地

8,172

役員退職慰労引当金

227

その他有形固定資産

6,659

その他固定負債8,719

無形固定資産13,607 負債

ソ フト ウェ ア

4,788

その他無形固定資産

8,818 株

損

支

出

経

常

利

特

別

利

固

計 185,052

益

収
業
替

25,741益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

為

退職給付引当金

定

資

産

益
益

売

却

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益

純資産の部
資

上

価

利

8,841

主

原

払

機械装置及び運搬具合上支段 階 取 得 に 係 る 差 益

本 108,896

そ

の

他

特

別

利

益

投資その他の資産

39,539資

金

23,062

投資有価証券

20,343

資 本 剰 余 金

18,684固 定 資 産 除 売 却 損

長期貸付金

167

利 益 剰 余 金

67,599

投 資 有 価 証 券 評 価 損

繰延税金資産10,914

自

式

△ 449

減

その他投資

8,485 その他の包括利益累計額

3,322

貸倒引当金

△ 372

その他有価証券評価差額金

3,749

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

為替換算調整勘定△ 427

法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税

少 数 株 主 持 分

5,247

法

本

己

株

純 資 産 合 計 117,465
資産

合

計 302,518 負債・純資産合計 302,518（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

13（単位 : 百万円）

連結損益計算書

特

別

損

損

失

損

失

事 業 構 造 再 編 費 用
そ

の

人

他

税

特

等

別

損

調

整

失

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

益
益

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

310,383
228,274
82,10869,037
13,070
2,073
535
975
562
1,091
620
277
193
14,053
577
113
51
172
162
77
2,505
218
219
286
1,540
239
12,125
4,812
△ 110
7,423
622
6,800

連結キャッシュ・フロー計算書（単位 : 百万円）

及び長期借入金の増加等により、固定負債が前期末比 71

自平成 24 年 3 月 21 日 至平成 25 年 3 月 20 日
営業活動によるキャッシュ・フロー

24,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 18,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,053

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,339△ 1,131

現金及び現金同等物の期首残高

20,206

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の期末残高

36
19,389（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

純資産合計は、1,174 億 65 百万円（同 129 億 57 百万円増）となりました。
これは、主に利益剰余金の増加により、株主資本が前期末比 42 億 26 百万円増加したことによるものです。

当期のキャッシュ・フローの状況
連結財務諸表現金及び現金同等物の増減額

億 34 百万円増加したことによるものです。

当期末における現金及び現金同等物の残高は、193 億

89 百万円（前期末比 8 億 17 百万円減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、246 億 40 百万円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益

121 億 25 百万円、減価償却費 81 億 14 百万円、退職給付引当金の減少額 49 億 9 百万円、たな卸資産の減少額 70 億
84 百万円及び法人税等の支払額 36 億 46 百万円等です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、180 億 58 百万円の支出となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出 112 億 78 百万円、投資有価証券等の取得による支出 24 億 53 百万円及び連結の範囲の変更を

当期末の資産、負債及び純資産の状況

伴う子会社株式等の取得による支出 42 億 42 百万円等です。

当期末における資産合計は、3,025 億 18 百万円（前期末

この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フロー

これは、受取手形及び比 234 億 45 百万円増）となりました。

を合計したフリー・キャッシュ・フローは、65 億 82 百万円

売掛金等の増加等により、流動資産が前期末比 89 億 32の収入となりました。

百万円増加したこと及び固定資産が前期末比 145 億 13 百万円増加したことによるものです。
負債合計は、1,850 億 52 百万円（同 104 億 88 百万円増）となりました。
これは、支払手形及び買掛金等の増加等に
より、流動負債が前期末比 33 億 53 百万円増加したこと

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、90 億 53 百万円の支出となりました。
主な内訳は、短期借入金の減少額

121 億 46 百万円、長期借入れによる収入 105 億 38 百万円、長期借入金の返済による支出 48 億 2 百万円及び配当金の支払額 25 億 19 百万円等です。
14

個別財務諸表（要約）（単位 : 百万円）

貸借対照表（平成 25 年 3 月 20 日現在）

負債の部
動 負 債
61,776
支 払 手 形3,757
買掛
金31,743
短 期 借 入 金
6,492
リ ー ス 債 務
27
未
払
金
2,380
未 払 費 用11,243
前
受
金
382
預
り
金
5,705
その他流動負債42
固 定 負 債
48,866
新株予約権付社債
15,000
長 期 借 入 金
12,098
リ ー ス 債 務481
退職給付引当金
17,704
資産除去債務266
その他固定負債3,315
負債合
計 110,642
純資産の部
株 主 資 本68,235資本
金23,062
資 本 剰 余 金
18,493
資 本 準 備 金
18,491
その他資本剰余金2
利 益 剰 余 金
26,992
その他利益剰余金
26,992
繰越利益剰余金
26,992△311
自己株式
評価・換算差額等
3,707
その他有価証券評価差額金
3,707
流

売

上

売

高

上

売

原

上

総

価
利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑
営

収
業

入

外

支

払

債

権

為

費

用

利

息

売
替

雑

却

損

支

出

経

常

利

特

別

利

固

損

差

定

資

産

益
益

売

却

益

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特

別

損

失

固 定 資 産 除 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減

損

損

失

事 業 構 造 再 編 費 用
税

そ

の

他

特

別

損

失

引

前

当

期

純

利

益

法人税、住民税及び事業税
法

人

当

税

等

期

調

純

整
利

額
益

162,134
130,511
31,62330,335
1,287
5,518
5,123
395
1,169
181
7
935
45
5,637
450
78
372
2,104
77
198
286
1,499
41
3,983
316
106
3,560

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

第 97 期（自平成 24 年 3 月 21 日 至平成 25 年 3 月 20 日）配当について
中

間

配

当

期

末

配

当

年
純

資

産

合

計

71,943

負 債 ・ 純 資 産 合 計 182,585（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

15

自平成 24 年 3 月 21 日 至平成 25 年 3 月 20 日

資産の部
動 資 産
102,098
現金及び預金5,041
受 取 手 形2,807
売
掛
金53,008
製
品
10,586
半
製
品
690
原
材
料
4,914
仕
掛
品
3,411
前
渡
金
188
繰延税金資産
4,497
未
収
金
1,120
未収法人税等
332
短 期 貸 付 金
3,705
その他流動資産13,045貸 倒 引 当 金 △1,252
固 定 資 産80,487有 形 固 定 資 産
21,351
建
物
8,852
構
築
物
427
機 械 装 置
4,143
車 輌 運 搬 具
14
工
具
295
器具及び備品
404
土
地
4,467
リ ー ス 資 産484
建 設 仮 勘 定
2,260
無 形 固 定 資 産
6,417
施 設 利 用 権
1
ソフトウェア
4,038
その他無形固定資産
2,377
投資その他の資産
52,717
投資有価証券
12,479
関係会社株式21,268
出
資金
0
関係会社出資金8,855
長 期 貸 付 金313
繰延税金資産8,641
そ の 他 投 資
1,430
△273
貸 倒 引 当 金
資産
合
計 182,585
流（単位 : 百万円）

損益計算書

間

1株につき 5円
1株につき 5円
1株につき 10円

株式の状況 （平成 25 年 3 月 20 日現在）

役員 （平成 25 年 6 月 18 日現在）
560,000 千株
252,331 千株
230 億 62 百万円
20,326 名

発行可能株式総数
発行済株式の総数
資 本 金
株 主 数
大株主（上位 10 名）

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 17,770 千株

8,100 千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）

7,970 千株

3.16%

明治安田生命保険相互会社

7,774 千株

3.09%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

6,375 千株

2.53%

SAJAP
BBH FOR VANGUARD INTERNATIONALVALUE FUND - EDINBURGH

6,240 千株

2.48%

4,485 千株1.78%

日本生命保険相互会社

4,035 千株
3,776 千株

1.60%
1.50%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16,182 千株（三井住友信託銀行再信託分・株式会社福岡銀行退職給付信託口）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況

その他（7.02%）

個人（18.18%）代表取締役会長兼社長

津田

代表取締役副社長

宇佐見

代表取締役 専務執行役員

沢

取締役 常務執行役員

小笠原

取締役 執行役員

村

上

周

二

取締役 執行役員

中

山

裕

二

社外取締役

秋

田

芳

樹

監査役（常勤）

市

川

監査役（常勤）

下

園

社外監査役

石

丸

社外監査役

辰

巳

後

藤

執行役員

本

松

執行役員

南

執行役員

柳

1,200

執行役員

900
600

（円）

300
0

平成 22 年度

23 年度

24 年度（当期）（注）東京証券取引所における月別の高値、安値を表示しています。

浩

学
直

登
誠

和

正

博

幸

英

樹

執行役員

執行役員

当社株価の推移

裕

監査役

扇

外国法人等
（27.52%）嗣昇

俊

常務執行役員金融機関（47.28%）純

個別財務諸表／株式の状況／役員

株式会社みずほコーポレート銀行

7.05%
6.42%
3.22%

取締役

修
善

勝

瀬

重

人

高

宮

浩

一

執行役員

野

田

幸之輔

執行役員

善

家

充

彦

執行役員

小

川

昌

寛

執行役員

吉

田

一

昭

執行役員

生

山

武

史

当社株式は日経平均株価構成銘柄に採用されています。

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会社の概要 （平成 25 年 3 月 20 日現在）
商号 株式会社 安川電機

英 文 社 名 YASKAWA Electric Corporation
設

立 大正 4 年 7 月 16 日

従 業 員 10,383 名（連結） 2,746 名（個別）〒806-0004 北九州市八幡西区黒崎城石 2 番 1 号

電話（093）645-8801

東京支社〒105-6891 東京都港区海岸一丁目 16 番 1 号 ニューピア竹芝サウスタワー

電話（03）5402-4502

名古屋支店〒450-0002 名古屋市中村区名駅三丁目 25 番 9 号 堀内ビル

電話（052）581-2761

大阪支店〒530-0003 大阪市北区堂島二丁目 4 番 27 号 新藤田ビル

電話（06）6346-4500

九州支店〒810-0001 福岡市中央区天神四丁目 1 番 1 号 第 7 明星ビル

電話（092）714-5331

工

八幡西事業所・八幡東事業所・行橋事業所・入間事業所・小倉事業所

事 業 所 本社

場

等

主要関連会社J A PA N

ASIA

株式会社ワイ・イー・データ

YASKAWA ELECTRIC(CHINA) CO., LTD.（中国）
インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス

情報関連製品・サービス（オプトメカトロニクス・情報セキュリティ・情報マルチメディア）

安川情報システム株式会社
情報の処理提供サービス・ソフトウェア開発並びにシステム機器販売

安川コントロール株式会社
電気機械器具及びその部品の製造・販売

YASKAWA SHOUGANG ROBOT CO., LTD.（中国）
ロボットの販売・サービス

YASKAWA ELECTRIC (SHENYANG) CO., LTD.（中国）

安川エンジニアリング株式会社

サーボ・コントローラの製造・販売・サービス

電気機械設備の保全・整備・試運転調整及び技術指導

YASKAWA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE. LTD.（シンガポール）
インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス株式会社 安川ロジステック
総合物流事業

安川モートル株式会社
電動機、発電機及び電動機応用製品の設計・製造・販売・保全・整備
及び調整

株式会社安川メカトレック

YASKAWA ELECTRIC KOREA CORPORATION（韓国）インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス

YASKAWA ELECTRIC TAIWAN CORPORATION（台湾）
インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス

電気機械器具、その他各種機械器具の販売

YASKAWA INDIA PVT. LTD.（インド）インバータの製造・販売、サーボ・ロボットの販売・サービス

EUROPEAMERICAYASKAWA EUROPE GmbH（ドイツ）

YASKAWA AMERICA, INC.（アメリカ）
インバータ・サーボ・コントローラの製造・販売・サービス
ロボットの販売・サービス

インバータ・サーボ・コントローラの製造・販売・サービス
ロボットの販売・サービス

YASKAWA NORDIC AB（スウェーデン）17

SHANGHAI YASKAWA DRIVE CO., LTD.（中国）
インバータ・サーボ・コントローラの製造・販売

ロボットの販売・サービス

YASKAWA CANADA, INC. ( カナダ )インバータ・サーボ・コントローラのサービス、ロボットの販売・サービス

YASKAWA ELECTRIC UK LTD.（イギリス）
インバータ・サーボアンプの製造・販売・サービス

インバータ・サーボ・コントローラの販売・サービス

YASKAWA EUROPE TECHNOLOGY LTD.（イスラエル）
サーボ・コントローラの開発・製造・販売・サービス、ロボットの販売・サービス

ロボットの販売・サービス

YASKAWA ELÉTRICO DO BRASIL LTDA.（ブラジル）
MOTOMAN ROBÓTICA DO BRASIL, LTDA.（ブラジル）

株主メモ
事

業

度 毎年 3 月 21 日から

年

公

告

方

法 電子公告により行い、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.yaskawa.co.jp/ir/）

翌年 3 月 20 日まで
定 時 株 主 総 会 6月に掲載いたします。ただし、やむを得ない事由に配当金受領

毎年 3 月 20 日（期末配当金）

株主確定日

毎年 9 月 20 日（中間配当金）

より電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
上場金融商品取引所 東京・福岡
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社

お 知 ら せ郵便物送付先・電話お問い合わせ先等に関しましては、下記のとおりとなります。
証券会社に口座をお持ちの場合

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
お取引の証券会社になります。
取扱

みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店

店

会社の概要／株主メモ

お特別口座の場合〒168-8507 東京都杉並区和泉 2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）みずほ証券株式会社
本店、全国各支店及び営業所

ご

注

意

支払明細発行については、右記の「特別口座の場合」 単元未満の買取・買増以外の株式売買はできません。
の電話お問い合わせ先までご連絡ください。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。
未払配当金の支払については、「特別口座の場合」のお取扱店、並びに株式会社みずほ銀行の本店及び全国各支店にてお取扱いいたします。

上場株式配当等の支払に関する通知書について
租税特別措置法の規定により、株主様あてに「支払配当金額」
や「源泉徴収税額」等を記載した「支払通知書」を通知することとなっております。つきましては、支払通知書の法定要件を満たした「配当金計算書」を同封しておりますので、平成 26 年の確定申告の添付資料としてご使用いただくことができます。
なお、配当金を株式数比例配分方式によりお受け取りの場合、源泉徴収税額の計算はお取引の証券会社等にて行われますので、
平成 26 年の確定申告の添付資料としてご使用いただける支払通知書につきましては、お取引の証券会社等へご確認ください。

ホームページのご案内
当社ホームページ（アドレス http://www.yaskawa.co.jp/ ）にて、決算情報やニュースリリースを随時ご提供いたしております。

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