サプライチェーン・ロジスティクスの全体最適に向けて

LOGI-EVO
2023年
01月号
09月号
㈱サムライプレス

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
ロジスティクス・サプライチェーンの改革提案を本格化
欧米市場での実績を踏まえたソリューション展開で課題解決へ＜REPORT＞
ダッソー・システムズ(株)WMS・TMSとも導入が着実に進展「2023年版物流システムリサーチ」結果をリリース【トピックス①】
NECソリューションイノベータ(株)東京・平和島の「物流ビルA棟」が竣工
都心湾岸部最大級のマルチテナント型物流施設【トピックス②】(株)東京流通センター

過去最高の売上も営業益・経常益ともに減少

一般製造業・流通業向けシステムの減収や、原材料・人件費の高騰が影響【トピックス③】(株)ダイフク 2024年3月期第１四半期連結決算

REPORT 01＜REPORT＞
ロジスティクス・サプライチェーンの改革提案を本格化
欧米市場での実績を踏まえたソリューション展開で課題解決へ

ダッソー・システムズ(株)写真1 藤井氏（左）と山崎氏（右）物流2024年問題に対する危機感が強まるなか、政府も企業も本格的な対策を打ち出し、取組を加速している。ドライバーや庫内作業者の人手不足を補う物流施設の拡充や自動化設備・機器の導入をはじめ、輸配送や庫内作業マネジメントの改善、流通に関わる商慣習の見直しなど、その取組は多岐にわたるが、こうした取組をソフト面で支えるのがロジスティクスITソリューションにほかならない。実際、IT企業が提供するロジスティクスITソリューションは近年急速に増加しており、提供各社が公表する導入事例も目立つ。フランスから日本のITソリューション市場に参入したダッソー・システムズ(株)も欧米市場での実績を踏まえ、ロジスティクス・サプラ
イチェーン改革の提案を進めており、次第にその存在感を増しつつある。
そこで本稿では、同社の事業展開に着目し、同社事業の概要、日本の物流分野の現状や物流DXに対する認識、ロジスティクス・サプライチェーン改革のための同社
提供ソリューションなどについて、同社担当者のコメントを交えレポートする。
(編集部)

ダッソー・システムズは、グループ・
ダッソーを持ち株会社とする企業群の中の一社。ダッソー・アビエーションという軍用機メーカーがグループの起源で、現在は日刊紙「フィガロ」発行として多角的な事業を展開している。ダッソー・システムズはソフトウェアを扱うIT企業で、3DCADシステムの開発からスタートしたという。その後、プ
ロダクトライフサイクルマネジメント
やプラットフォームの提唱などで事業を拡大し、成長してきた。ロジスティ
クス・サプライチェーン改革のために事業やワイナリー事業など、グループ提供するソリューションもその中の一制約考慮した迅速な意思決定が必要
計 画 策 定 の シ ス テム 化 が 課 題 の 一 つ

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つであり、欧米市場では豊富な導入実績がある。
同社は日本の物流分野について「グローバル化の進展やビジネスモデルの変化、物流においては配達・輸送の変化（共同配送、シェアリングなど）、
労働環境の変化があり、そのなかで物流2024年問題への対応に迫られているのが現状だとみています」（CSE営業
本部DELMIA営業部セールスエキスパ
ートスペシャリストの山崎正人氏、写真１・右）とし、「ロジスティクス・
サ プラ イ チ ェ ー ン 管 理 者 は 、 在 庫 縮小、輸送コストの最小化、リードタイ
ムの短縮などの成果が求められています。外部環境の変化は複雑化しており、
これら多数の制約や規制を考慮したう
えでの迅速な意思決定というものが物流現場でも管理部門でも必要になってきているように思います」（同）との認識を示した。
また、日本の物流DXの現状について
同社は「『計画』に着目してみると、
表計算ソフトを使用しているお客様が未だに多く、未来のシナリオを分析す
るには限界があると感じました。そうしたお客様の多くは計画策定において経験則や勘に頼ってしまうところがあり、システム化の必要性が経営層の方々にまで届きにくく、根本的な対策が進んでいないように思われます」（山崎氏）とし、具体的に「様々な業務データが部門ごとにファイル化され、一元管理されてないことが問題の一つだと考えています。事業計画には、長期的な戦略計画、中〜長期の戦術的計画、短期の実行計画の3種類があり、ロジス
ティクス・サプライチェーンにおいては、顧客満足度を向上させるサービス
や販売チャンネル、生産拠点などの戦略的計画と、人員配置や倉庫スペー
ス、車両やMH機器の台数などの戦術的計画を考慮したうえで、配車計画や倉庫内作業などの実行計画に落とし込んでいく必要があります。業務データが一元管理されていなければ、このような計画策定は望めないため、ロジスティ
クス・サプライチェーン全体の効率化
や生産性向上の追求は困難になると思われます」（同）と課題を挙げた（図表１）。

図表１ 一般的な「計画」の課題※ダッソー・システムズ(株)提供資料を一部加工
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さらにエンジニアリングチェーンだけ
でなくサプライチェーンの角度からの計画策定、ならびに最適化を実現するためには『Quintiq』のような計画系ソ
リューションが必要であると判断し、買収を決めたわけです」（CSE営業本
部DELMIAディレクターの藤井宏樹
氏、写真１・左）とし、「現在は3Dでモデルを作ってシミュレーションを行うという技術をサプライチェーンまで広げ、サプライチェーンをモデリングしたうえで全体最適化を図り、モノ作りを 行 って い く と い う 仕 組 み を『DELMIA』ブランドで提供できるよ
う に な って い ま す 」 （ 同 ） と 説 明 した。これが「DELMIA」ブランドにおけ る バ ー チ ャ ル ツ イ ン の コ ン セ プト
で、3Dモデルの作成を通じて製造工場
全体のシミュレーションを行い、それをもとに計画を最適化したうえで実際にモノ作りを行うというオプティマイ
ズオペレーションを実現する。ダッソー・システムズが提供するバーチャル
ツインは、3Dモデルとしての可視化にとどまらず、可視化した上で現実世界と仮想世界を密接にリンクすることができる。端的に言うと、現実の世界では、モノ作りが計画通りに進むことはほぼないため、事前に様々な課題を集めて分析し、解決策を見つけておくということだ。

計画系充実の「DELMIA」ブランド
必要なソリューションの追加で拡充
日本の物流分野や物流DXの現状に対する認識・評価を踏まえたうえで、同社がロジスティクス・サプライチェー
ン改革のために日本市場で展開するソ
リューションにはどのようなものがあるのだろうか。同社のソリューション
開発や企業買収の歴史をたどりながら、確認していこう。
同社が3DCADシステムの開発からスタートしたことは前述の通りで、その製品名は「CATIA」だ。1999年にPLMのコンセプトを発表し、2000年6月7日に は ロ ボ テ ィ ク ス や エ ル ゴノ ミ ク ス（人間工学）、プロセスプランニングといった技術を保有する3社を買収して「DELMIA」ブランドを立ち上げた。2012年にITソリューションの基盤と な る 独 自 プラ ッ ト フ ォ ーム
「3DEXPERIENCE®」を発表した
際、「DELMIA」ブランドに加えるソリューション保有企業の買収を決定。2014年に買収を完了させ、製造オ
ペレーション管理ソリューション
「DELMIA Apriso」（以下Apriso）とオペレーション計画＆サプライチェー
ン最適化ソリューション「DELMIA
Quintiq」（以下Quintiq）を「DELMIA」ブランドのラインナップに加えた。
この点について同社は「それまでPLMをエンジニアリングチェーンにおいてエンドtoエンドで提案してきたのですが、製造工場でのモノ作りで生産性を上げていくためには『Apriso』のブランドは４種のソリューションで構成

ロジ・SC改革は「Quintiq」が対応「DELMIA」ブランドは主に4つのソリューションで構成されている。工程
設計とシミュレーションが行える

ようなソリューションが必要であり、September 2023 LOGI-EVO

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図表２ 「Quintiq」の3層構造※ダッソー・システムズ(株)提供資料を一部加工「DELMIAデジタルマニュファクチャリング」、製造オペレーション管理シ
ステム「Apriso」、オペレーション計

同社はテンプレートについて「例えば、鉄・非鉄業界向けのものだったり、物流業界向けのものだったりと、

画＆サプライチェーン最適化システム「Quintiq」、生産計画＆生産スケジ
ュ ー ル シ ス テム 「 D E L M I A
Ortems」（以下Ortems）の4つのソリューションがそれであり、これらを顧客の目的や用途に合わせて組み合わせたり、あるいは単体で提供したりという形になっている。
計画系に絞ってロジスティクス・サプ
ライチェーン改革に直接対応するのは「Quintiq」だ。「Quintiq」は大きく
標準層、業界テンプレート層、カスタ
マイズ層の3層構造になっており、具体的にはユーザーインターフェイスやイ

国内外で積み上げてきた数多くの計画
系ソリューションの提供事例があり、これらの経験と知見、ノウハウを活かし、業界別に共通して求められる機能を標準仕様とし、テンプレート化しています」（山崎氏）という。
また、カスタマイズについては「お客様がどこに重点を置いてKPIを設定するのかにかかっています。例えば物流業
界では、トラックの保有台数を減らしたいとか、CO2排出量を減らしたいとか、あるいはトラックの走行距離を減らしたいとかいうように、自社事業で重視したい項目が異なるわけです。ゆえンテグレーター、数理最適化計算を可能にするオプティマイザーを標準仕様としつつ、顧客業界に合わせたテンプ
レートを用意し、顧客業界特有の要件などに対応するほか、顧客独自の計画などを実装するためのカスタマイゼー
ションにも対応する仕組みで、パッケージとスクラッチ開発の利点を両立する点が最大の特長だと言える（図表２）。

にこうした部分についてはカスタマイズを行う必要があると思います。こうし
たKPI設定を自由にできるのが『Quintiq』の優れた特長です。カスタ
マイズというとゼロから設計して独自仕様にするイメージがあるかもしれま
せんが、自社の目指すところや強み
を、KPIとして設定するということです。このKPI設定の組み合わせは当社のノウハウと言えます。テンプレートもこ

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れまで積み重ねてきた実績を踏まえ、
カスタマイズだったKPIのうち、共通するものを組み合わせて作り上げたものですから、業種ごとに的確なコンサル
ティング提案ができるビジネスモデルに な って い ま す 」 （ 藤 井 氏 ） と 話 した。

離や配達遅延などというように製造業
向けのテンプレートにはないワードも入っている。ただこれも計画の長期・中期といった違いや現場での実行計画
といった目的・内容によりテンプレー
トが変わってくることは言うまでもない。
「Quintiq」の特長の一つとして前述
したKPI設定が自由に行えるという点を紹介したが、計画の精度を高めるためのシナリオ設定を自由に行える点も優位性として指摘しておきたい。この点について同社は「『Quintiq』は計画系の計算エンジンであるため、その計算のもととなるデータは外部から持ってくる形になります。それらデータをインプットして計算をさせるわけですが、その際、設定したKPIの指標に合わせた最適解を表示させたり、あるいは複数のシナリオを設定し、その内容に合わせた最適な提案を表示させたりすることで、お客様の意思決定を支援させていただくことができます。例えば、納期遵守率を最も重視した場合のシナリオ
や、在庫数量を下げたいというシナリオ
を比較・分析し、そのどちらかを計画
担当者様がご自分の判断で決めること

テンプレートとカスタマイズで望み通りに

複数シナリオの比較・分析で意思決定「Quintiq」のコアアルゴリズムは複数の数理モデルで構成されており、顧客の業種・事業に合わせた最適な計画を導き出す。業種に特化したノウハウ
や計画上のノウハウをテンプレートでカバーし、あとは顧客ごとの要件別カ
スタマイズ（独自のKPI設定、モデリン
グ、チューニング、テンプレートの編集
・変更、UIなど）を盛り込むことで100％フィットしたソリューションに仕上げる（図表３）。物流業向けのテンプレートとしては「ロジスティクスプ
ランナー」があり、地図表示、配送先
リスト、配送ルート、トラックの停車
点の表示などが計画項目として組み込まれており、KPIではトラックの走行距
図表３ 「Quintiq」の強み：組織と開発フロー※ダッソー・システムズ(株)提供資料を一部加工
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図表４ KPI設定と複数シナリオの比較・分析のフロー※ダッソー・システムズ(株)提供資料を一部加工ができるわけです」（山崎氏）と説明した。シナリオの制約条件（物流業では、配達先、納期、積載率、コールドチ ェ ー ン、 荷 物 の 積 降 作 業 の 負 荷 など）は、企業や計画担当者によって変わってくるが、様々な制約があるなかで重視したいKPIに沿った最適な計画
を、複数シナリオの中から選択できる
ことのメリットは計り知れないだろう（図表４）。

図表５のとおりで幅広い業界で活用されている。
DHL Express(ドイツ)では「Quintiq｣
導入により、①トラック台数を15%削
減、②単一ルート走行時間を8％削
減、③燃料費削減、④CO2排出量削減―などを達成したという。具体的には、発送業者あたりの配達回数の増加
や、荷物割り当ての最適化による効率アップ、リアルタイム発送による配達回数の全体的な低減などである。これらにより、誤集荷の回数が大幅に減り、サービス品質のレベルが向上。また、発送アプリケーションにより、インターフェースやデータベースの保守作業が減ったため、IT関連コストが削減されたという。
Dubai Airportsでは、Quintiqは、導入から5か月以内にドバイ国際空港（DXB）で稼働を開始した。212の空港
スタンド、142ゲート、526のチェック
イン・カウンターおよび28の手荷物渡「Quintiq」は欧米など海外で普及
DHL Expressやドバイ国際空港、
大手小売企業も導入により成果「Quintiq」は欧米を中心にすでに海外で広く導入されている。導入企業は
図表５ 「Quintiq」の主な導入企業

しターンテーブルを含む空港の固定リソースの計画を自動化している。さら※ダッソー・システムズ(株)提供資料を一部加工

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に、毎秒40便のフライトの計算を処理でき、複数ソースからの情報を活用して 、 自 動 化 プロ セ ス を 向 上 さ せ て いる。毎日1,100便のフライトがDXBを通過するため、最適な効率性は高いレベルの顧客満足を維持する上で不可欠だ。リソースと需要を完全に可視化できるため、プランナーは特定の航空会
社の希望に合わせたリソース割り当てに対応し、さらに乗客の流れを効率化でき、その結果、乗客に満足のいく経験を損なうことなく、交通処理能力を向上させることができたという。
Jumbo Supermarkten(以下、Jumbo）
は、オランダ第2の大手スーパーマーケ
ット・チェーンである。現在、580以上の店舗があり、そのうち3店舗が食品マーケットだ。さらに、390か所にオンラ
イン注文と宅配サービスの集荷ポイン
トがある。顧客中心型の事業を運営することで、オランダで急成長している
スーパーマーケットの1社となっている。
Quintiqは、Jumboの輸送と倉庫容量を効率的に計画している。Jumboのサプ

ライチェーンには、10か所の配送セン
ター、約600店舗、約500台の自社トラックと貸しトラックが含まれ、カバーする範囲は、店舗流通、宅配、購買物
流、すべてのチャネルの帰路と配送センター間のロジスティクスの計画となっている。既存システムと統合する計
画ソリューションを使用すること
で、Jumboはサプライチェーン全体の完
全な透明性を確保しているのだ。
これらのような膨大な計算を要する案件に対しても、短時間で最適解を導くことができる「Quintiq」のコアアル
ゴリズムの優位性が示された事例だ。
物流業向けや要員管理・計画策定で利用できる専用のテンプレートも提供
最後に前述した物流業向けのテンプレート「ロジスティクスプランナー」との要員やリソース管理・計画策定で利用できるテンプレート「ワークフォー
スプランナー」を紹介する。
「ロジスティクスプランナー」は、オーダーやリソース（トラックやバンの図表６「ロジスティクスプランナー」の特長※ダッソー・システムズ(株)提供資料を一部加工

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図表７「ワークフォースプランナー」の特長

RE※ダッソー・システムズ(株)提供資料を一部加工

保有台数など）をインプットデータと一方、「ワークフォースプランナー」

して取り込み、配送スケジュールや配
送ルート、配送先、トラック・バン等のリソースの最適選択をアウトプットするもので、様々な制約条件を考慮し、最適な計画を策定することができる 。 ダッ ソ ー ・ シ ス テム ズ に よ れ ば「『ロジスティクスプランナー』は、一つのルートに複数のリソースを割り当てるなど、リアルタイムで最適化計
画を更新・立案できる点が強み」（山崎氏）であり、「トラックドライバーが携帯するモバイル端末との連携も可能で、リアルタイムで作業進捗を確認することもできます。導入効果としては、輸送コストの削減、納期遵守率の向上、可視化と管理の改善の3点を挙げることができ、それがこのテンプレー
トの目的ともなっています。なお、輸送については、複合一貫輸送にも対応しており、トラック輸送に加え、海上輸
送や航空輸送なども考慮したうえで最適な輸送手段を導くものとなっています」（山崎氏）という（図表６）。

は、要員計画を策定するもの。従業員が持っているスキル・免許や事業の需要推移、従業員の勤務希望、休暇希望などの情報をインプットし、必要人員
数やシフト割当計画、従業員休暇計画などをアウトプットする。作業の平準化や従業員満足度の向上、労働規則を遵守した労務管理、効率的なワークフ
ローマネジメントの実現などの導入効
果が見込めるものとなっている（図表７）。
これらテンプレートを提供できる「Quintiq」は、我が国のロジスティク
ス・サプライチェーン改革でも有効に機能するものと思われる。海外ではすでに数々のグローバル企業がこれを導入し、成果をあげていることから、日本市場でも同社の今後の提案の進展に伴い、注目度を増していくことになるだろう。

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TOPICS 01
WMS・TMSとも導入が着実に進展「2023年版物流システムリサーチ」結果をリリース【トピックス①】
NECソリューションイノベータ(株)NECソリューションイノベータ(株)は2023年2月に行った「物流や配送、物流シス
テム（TMS・WMS・在庫補充）に関するリサーチ〔物流システムリサーチ〕」結果
をとりまとめ、リリースした。本リサーチは、物流や配送、物流システムに関する企業の取組状況を把握するために実施したもの。調査対象者は、現在勤務先で物流に携わっているいる人。具体的には、物流システムを主幹する部門、物流システム
に関する情報システム部門、物流計画・SCM企画推進部門、経営企画（物流・輸送・調達などに関わる）、仕入れ・発注部門（在庫補充計画）に在籍している人で、実際に物流業務や仕入れ発注、入出庫業務のみを担っている人は除かれている。有効回答者数は300人で、その内訳は荷主企業、荷主企業だが物流業務も行っている企
業、物流事業者の各100人となっている。以下、本調査結果を抜粋して報告する。
（編集部）

本リサーチの主な調査内容は、①配車
・ 配 送 計 画 業 務 や、 物 流 シ ス テ ム（TMS/WMS）の機能の重視点や選定時の重視ポイント、投資金額、②在庫補充・発注、在庫補充システムの重視
点、出荷作業の課題や梱包計算システ
ムへの投資金額、③物流DXのレベル（現在/目指すレベル）や解決するべき問題、2024年問題（ドライバーの残業規制）など―の3点。また、リサーチ結果の特長的な傾向としては、(1)輸配送システム（TMS）の重要性は「AIによる配車計画の最適化」や、「配送実績管理」が上位、(2)倉庫・在庫管理システム（WMS）の導入が進むなか、「リアルタイムな在庫管理」が最も重要で満足度も高い、(3)在庫補充・発注システ
ム機能の重要性は「需要予測」が全体トップ。従業員数5,000人以上のトップは「完全自動化」、(4)出荷作業のシス
テム利用は、ほぼ4割のなか、小売・サービス業では6割近くあり、比較的システム化が進んでいる、(5)2024年問題
は、約8割が「影響がある」と回答。約5割がドライバーの労働環境の改善、働き方の柔軟化に取り組む―といった5点が挙げられている。
〇配送計画の立案
配送計画の立案方法は、「一部」または「ほとんど」を自動化しているが約55％で、「人手により立案」が約36%

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図表１ 配送計画の立案について〇輸配送管理システム（TMS）の機能の重要性
輸配送管理システム（TMS）の機能の重要性について、「重要と思う」と「やや重要と思う」の合計となる重要計をみると、「AIやビッグデータ活用
による配車計画の最適化」が1位で「配送実績管理」が2位だった。
他の項目に比べ重要性が低かった機能は「配送先への到着予定時間のプッ
シュ通知」や「配送先情報の見える化（右折入店禁止、駐車場有無など）」だった。

※NECソリューションイノベータ(株)提供資料を一部加工〇倉庫・在庫管理システム（WMS）の導入状況について倉庫・在庫管理システム（WMS）の導入状況は「導入済み」が前年比5ポイ
ントアップの約47％と半数を占めた。
また、「導入を検討中」及び「導入意向のある」割合が32％を占めた（図表２）。
従業員規模別では、従業員数100人以上で約5割が「導入済み」となっている。従業員数100人未満でも約27％と3だった（図表１）。
業種別では、卸売業、運輸・倉庫業で「人手により立案」が4割を超え、他の業種に比べて高かった。逆に小売・サービス業では「一部を輸配送管理シス
テムで自動化している」が約61％だった。
従業員規模別では、従業員数100人未満では、「人手により立案」が半数を超え、約57％だった。
図表２ 倉庫・在庫システム（WMS）の導入状況※NECソリューションイノベータ(株)提供資料を一部加工

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割近くが「導入済み」と、前年を10ポ
イント上回った。システム導入が進展している状況がうかがえる。

管理による補充」、「安全在庫・発注
点管理による一部商品を補充」の4項目
すべてにおいて「一部をシステム化して計画している」が最も高く3〜4割を占めた。
「安全在庫・発注点管理による補充」
では、「ほとんどシステム化して計画している」が約23％と最も高かった。

〇倉庫・在庫システム（WMS）についての満足度
倉庫・在庫システム（WMS）の万独
度は「リアルタイムな在庫管理」の満足が約55％と最も高く、次いで「複数荷主（名義）管理」や「入荷／出荷バースの管理」が50％前後で続いている。
逆に満足度が低かったのは「マテハン連携」や「クロスドック機能（塚方〇在庫補充・発注システムの機能の重要性
在庫補充・発注システム機能の重要性
は、前年同様「需要予測」が最も高かった。「季節変動の考慮」では、「重倉庫運用＝TC）」で40％を割っている。また、「倉庫内の作業量に応じた要員計画」は不満足度が約28％と最も高かった。

要と思う」が約32％と「需要予測」に次いで高かった。
〇現状の出荷作業
現状の出荷作業は「出荷品を見て人が判断して梱包している」が約36％で最も高かった。「システムによる自動選
定と人による判断が混在している」と「主にシステムで梱包資材（箱など）を自動選定している」を合わせると約39％となり、ほぼ同様の割合だった。
業種別では、小売・サービス業で「主にシステムで梱包資材（箱など）を自動選定している」が約16％で、「システムによる自動選定と人による判断が混在している」が約41％となっており、合わせて約57％と6割近くい達しており、比較的システム化進んでいることが分かった。
従業員規模別では、従業員数100人未満で「主にシステムで梱包資材（箱など）を自動選定している」と「システムによる自動選定と人による判断が混在している」を合わせた割合が約16％と〇倉庫・在庫管理システム（WMS）の機能の重要性
倉庫・在庫管理システム（WMS）の機能として「重要」との回答が最も多かったのは「リアルタイムな在庫管理」で、重要計が8割を超えている。
「ロット・期限管理」は、前年10位だったが、今回は2位に上昇。満足度も5年以内にシステム導入した回答者で高かった「マテハン連携」や「クロスドック
機能（通過型倉庫運用＝TC）」は、前年同様、他の項目に比べて重要性が低い傾向だった。
〇在庫補充・発注の計画
現在の在庫補充・発注の計画は「需要予測に基づいた補充」、「生産計画に基づいた補充」、「安全在庫・発注点

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低かった一方、従業員数100人以上ではその割合が40％を超えており、大きな差が生じていることが分かった。

目指すレベル（3年以内）は、「レベル5：リアルタイムな実績データを使ったKPI指標分析・見える化を実施している」が約22％と最も高かった。

TOPICS 01〇出荷作業における課題
出荷作業における課題は「梱包材の選
択はベテラン担当者に依存している」
が約37％でトップだった。
従業員規模別では、従業員数100〜999人で「梱包材の選択はベテラン担当者に依存している」が約47％と最も高
く、1000〜4999人では「箱詰めしてみないと小口数が分からず、出荷伝票を作成できない」が約49％と最も高かった。

〇2024年問題（ドライバーの残業規制）の影響
2024年問題（ドライバーの残業規制）の影響は「やや影響がある」が約46％、「とても影響がある」が約29％で、合計すると75％に達する（図表３）。
業種別では、小売・サービス業で「とても影響がある」と「やや影響がある」の合計が約89％と9割近くあり、最も高かった。運輸・倉庫業において
は「とても影響がある」が約36％と最も高かった。
従業員規模別では、100人以上で「とても影響がある」と「やや影響がある」の合計が8割前後と高かった。

〇物流ＤＸ化の推進レベル
物流DXの推進レベルでは、現在のレベルで「レベル2：基幹システム内で、販売・物流が混在した状態で、物流機能を実施している」が約27％で最も高かった。次いで、「レベル1：基幹シス
テムが未導入で、前物流機能がシステム化されておらず属人化になっている」
が24％だった。
図表３ 2024年問題（ドライバーの残業規制）の影響※NECソリューションイノベータ(株)提供資料を一部加工

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TOPICS 02
東京・平和島の「物流ビルA棟」が竣工
都心湾岸部最大級のマルチテナント型物流施設【トピックス②】(株)東京流通センター
写真１ 「物流ビルA棟」の外観(株)東京流通センターは8月31日、同社敷地内施設の再開発第二弾となる地上7階
建（1〜6階：倉庫＋屋上駐車場）・免震構造のマルチテナント型物流施設「物流ビルA棟」（写真１）が竣工したと発表した。同社は1967年から50年以上にわたり東京・平和島で物流施設（総延床面積：約12万坪）を運営・管理し、豊富な実績を持つ。同施設は、延床面積約6万1,000坪という都心湾岸部最大級のマルチテナント型物流施設でありながら、都心エリア最小クラスの小割倉庫（標準435坪・最小144坪〜）の提供も可能。豊富な電源容量に加え、給排水・給排気対応も兼ね備えており、倉庫＋αの複合的なニーズも満たす。免震構造や非常用発電機などの仕様・設備により、BCP対策や環境配慮対応が図れる点も魅力。以下、同施設の特徴や利便性などについて紹介する。
(編集部)

ナンス拠点ほか）の複合的な用途にも適している（写真２）。また、小割区画エリアである1〜3階は屋外歩廊を設置し、歩行者・車両の動線を分離しており、安全かつ快適に専有部にアクセスすることができる（写真３）。

都心エリア最小クラスの小割倉庫
フレキシブルな用途展開が可能
同施設は、1〜3階が小割区画になっており、標準区画約約435坪・最小区画
約144坪と、都心エリアの物流施設で最小クラスからの面積帯で利用することができる。大型物流施設のメリット（免震構造・充実した共用部・管理体
制・BCP対応ほか）を享受しながらも、事業ステージに応じた無駄のない拠点構築が可能だ。
1〜3階の小割区画に加え、4〜6階は中・大規模区画（約1,600坪〜1フロア
約7,800坪）と幅広い面積帯を備えており、面積に応じた豊富な電源容量、給排水・給排気への対応により、倉庫＋α（オフィス・ショールーム・メンテ

充実のサービス施設・共用部
都心最大級の屋上駐車場
同施設敷地内に複数の飲食店舗をはじ
写真２ 幅広い面積帯を備える倉庫内

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写真３ 屋外歩廊

写真４ 屋上アメニティスペース／スカイテラス

TOPICS 02

め、医療機関・郵便局・コンビニエン
スストアなど、バラエティに富んだサービス施設が用意されている。また、同施設内にもコンビニエンスストアをはじめ共用の休憩室・屋上アメニティ
スペース（写真４）・喫煙室などを設けており、ドライバーや施設内ワーカ
ーにとって優れた就労環境が整えられている。
都心新物流施設としては最大級の屋上
駐車場442台（写真５、普通乗用車242
台・大型車76台ほか）及び構内に車両
待機スペース約20台を整備。都心部なが ら 十 分 な キ ャ パ シ テ ィ を 備 えて おり、多頻度・緊急な配送や将来の変化に対しての円滑なオペレーションをサポートするものとなっている。

理員の常駐のほか、環境への配慮として壁面緑化や電気自動車充電スタンドの設置もされており、同施設の利用を通じ、万一の際の事業継続性や将来の環境面に配慮した持続可能な物流拠点を構築することができる。また、同施設では国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づく第三者認証制度「BELS」の★5（ファイブスター）を取得している。
同社は、2023年度より、同社所有施設（共用部及び自社使用部）に再生可
能エネルギー（再エネ電力）を導入する方針。導入する再エネ動力は「FIT非化石証書」とし、親会社である三菱地所(株)が加盟する「RE100」の達成に寄与することを目指す。また、東京流通センター所有施設に入居するテナント企業の要望に応じ、テナント専有部に対して同社経由でFIT非化石証書の提供が可能になる見込みだという。
なお、同社は同施設敷地内で物流
TECHショールーム「TRC LODGE｣を運営しており、ロボティクスやAI領域など様々なテック企業と連携していることから、多様化・変化する物流ニー
ズに対応し、価値創出につながる効率化・省力化ソリューションの提案していく。

BCP対応に加えて環境にも配慮
再生可能エネルギーも導入の方針
免震構造による地震対策や、非常用発電機による停電対策、津波・大雨・台
風対策、24時間365日の警備員・設備管
写真５ 屋上駐車場

September 2023 LOGI-EVO

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FUJI NINJA WHEEL が 2020 年度
グッドフォーカス賞［技術・伝承デザイン］
中小企業庁長官賞を受賞しました！
全 方 向 駆 動 型 車 輪【名称の由来】この FUJI NINJA WHEEL® という名称は、あらゆる方向に
動く WHEEL が神出鬼没の “忍者” を連想させる事と、弊社工場拠点がある三重県伊賀市が忍者発祥の地であることを掛けて命名しました。

FUJI NINJA WHEEL ®（フジ ニンジャホイール）商標登録

第 6264188号

特許 第 6839847号【FUJI NINJA WHEEL ® とは】“あらゆる方向” へ走行できる比類なき搬送車用の全方向駆動型車輪です。

「運ぶ」
の
「未来」
をデザインする。
世界規模で人手不足や人件費高騰が問題視される中、特に無人搬送車の出現は次の “搬送文化” を変える

【新生活と共に】
特に新型コロナウイルス感染拡大に端を発し、これから物の“移動や搬送方法” は、新しい日常や生活様式に溶け込ませな
がら、領域なく変革させるチャンスと考えます。そこで、お客様から「こんな動きがあったのか？！」と言われることも
多 く、複 雑 な ス ペ ー ス を 正 確 で 細 や か に 搬 送 出 来 る こ のFUJI NINJA WHEEL® が、AGVといわれる電動無人搬送車へ採用され、正に人の想いと動きの共感要
素を持つ製品になり得つつあります。

と確信します。この WHEEL は汎用キャスターの首振りによる揺れがなく遠隔操作でプログ
ラム通りのトレース走行に適しているため、世の中の自動化に役立ちます。

DesignProduct

point

point

360°
全方向への

平行移動が可能狭いスペースでの取り回しや現場での最短距離の移動が可能で、無駄な動き

独立四輪駆動＋全方向駆動型車輪
でスムーズな全方向移動が可能 !!

がない。
台車そのものが 360 度全方向に平行移動する事で、作業スペースの効率化、工場・倉庫等の設備や面積をスリム化。

耐荷重 300kg ／個
たった４個のホイールで 1t を軽々運べる

AGV・自走ロボット・
自在台車の車輪に最適！
輸送現場の無人化ソリューションの強い味方。工場や倉庫内の危険な業務の無人化ソリューションを加速させ、高齢化・人材不足の問題を解決します。

寸法／外径 150mm、内径（軸径）30mm、幅 88mm
耐 荷 重／ 2,940N（300kgf）
材
質／（フ レ ー ム）アルミ＋スチール（半樽型ローラ）ウレタン＋スチール

幾何学的で美しく一度見るとかなり印象に残ります。
また、それは機能性と将来性を両立しています。

1振動を低減2 省スペース化
3耐荷重を確保

半樽型ローラの軸をずらす事で、車輪外周を円に近づけた

アルミとスチールを組合せたフレームにより、幅寸法を短縮

樽型ローラの分割によるベアリングのサイズＵＰ及びシャフトの短縮【これからのミライ】
今はまだ世の中に無い珍しい FUJI NINJA WHEEL® ですが、近い将来、当たり前に使用される “文明品” となり、自動車やモビリティなど乗り物にも進化し、必ずや人の暮らしを豊かに便利にする時代が来ると確信します！

https://www.fuji-bearing.com

伊賀工場認証取得

TOPICS 03
過去最高の売上も営業益・経常益ともに減少
一般製造業・流通業向けシステムの減収や、原材料・人件費の高騰が影響【トピックス③】(株)ダイフク
2024年3月期第１四半期連結決算( 株 ) ダイ フ ク が 8 月 8 日 に 発 表 し た
2024年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比３.3%増の1,345億
5,200万円（第1四半期連結累計期間とに見舞われているとしている。
こうしたなか、当期の受注は、自動車生産ライン、空港向けシステムは順調に推移したものの、一般製造業・流通業

して過去最高）、営業利益が同20%減の82億1,800万円、経常利益が同10.7%
減の94億1,000万円で、当期純利益は同23%増の71億7,900万円となり、受注高は同38.3%減の1,300億1,900万円だった（図表１）。
同社は当期の事業環境について、自動車産業でEV関連投資が活発化している
ほか、旅客数の回復に伴い空港における自動化投資も伸長している一方、こ
こ数年高水準が継続したeコマース関連
投資、半導体投資は一時的な停滞局面

向けシステムは好調だった前年同期から減少。また、半導体・液晶生産ライン向けシステムは前年度に前倒し受注した影響で大きく減少した。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに半導体・液晶生産ライン、自動車生産ライン、空港向けシステムが順調に推移した一方、一般製造業・流通業向けシステムは前年同期の実績に及ばなかった。
利益面は、一般製造業・流通業向けシステムの減収、及び原材料・人件費高騰の影響を受けた。当期純利益については、前年同期に計上した特別損失がなくなったことで増益となった。
なお、第1四半期連結累計期間の同社グループの平均為替レートは、米ドル
で133.45円（前年同期117.81円）、中
国元で19.43円（同18.56円）、韓国ウォ
ンで0.1041円（同0.0975円）等だったとし、この為替変動により、前年同期比で受注高は約60億円減少し、売上高は約71億円、営業利益は約3億円それぞ図表１ 2024年3月期第１四半期連結業績れ増加したとしている。
※(株)ダイフク提供資料を一部加工

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図表２ 202４年3月期連結業績予測（2023年4月1日～2024年3月31日)※(株)ダイフク提供資料を一部加工

TOPICS 03

ダイフク単体では、受注は、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン
向けシステムが好調だった前年同期から大きく減少。売上は、一般製造業・

1.8%減の405億円になると同社は予想（図表２）。現状で進捗が遅れている
好採算案件の売上計上を下期に見込んでおり、前回予想（2023年5月12日公流通業向けシステムが減収となった。
セグメント利益は、一般製造業・流通業向けシステムの減収、及び原材料・人件費高騰の影響を受けたものの、前年同期に計上した特別損失がなくなったことで増益となった。この結果、受注高は前年同期比46.9%減の530億600万円、売上高は同13.5%減の508億1,800
万円、セグメント利益は同44.4%増の75
億6,500万円だった。
2024年3月期通期連結業績は、受注高が前年同期比14.6%減の6,300億円、売上高が同0.5%増の6,050億円、営業利益が同7.4%減の545億円、経常利益が同7.1%減の555億円、当期純利益が同表）からの変更はないとしている。受
注高についても、一部案件の期ずれはあるものの、前回予想から変更していない。
なお、同社は2023年9月から、半導体生産ライン向けシステムの2工場を稼働させる予定。中国(大福自動搬送設備(蘇州)有限公司)では、今後の半導体市場拡大を見据えた新工場を建設中で、ショ ー ル ーム を 備 え る こ と に よ り 、 ブ
ランドイメージの向上を図る。韓国(Clean Factomation,Inc.)では、建屋や設備の老朽化、事務所や工場の面積拡張のため、敷地内で建て替えを進めているという（図表３）。

図表３ 中国、韓国の生産能力増強※(株)ダイフク提供資料を一部加工
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