「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト（第２弾）について」
国土交通省 水管理・国土保全局 防災課

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月台風 10 号、平成 29 年７月九州北部豪雨、はじめに

平成 30 年７月豪雨、平成 30 年北海道胆振
我が国では近年、平成 27 年９月関東・東東部地震、平成 30 年大阪府北部の地震、令北豪雨、平成 28 年熊本地震、平成 28 年８

和元年房総半島台風、令和元年東日本台風

平成27年９月関東・東北豪雨①鬼怒川の堤防決壊による浸水被害（茨城県常総市）

平成28年熊本地震②土砂災害の状況（熊本県南阿蘇村）

平成29年７月九州北部豪雨④桂川における浸水被害（福岡県朝倉市）

平成30年７月豪雨⑤小田川における浸水被害（岡山県倉敷市）

令和元年房総半島台風⑦電柱・倒木倒壊の状況(千葉県鴨川市)

令和元年東日本台風⑧千曲川における浸水被害(長野県長野市)

令和２年７月豪雨⑨球磨川における浸水被害(熊本県人吉市)

令和２年12月の大雪⑩車両滞留の状況(関越自動車道)図－１

近年の自然災害の発生情報

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平成28年８月台風10号③小本川の氾濫による浸水被害（岩手県岩泉町）

平成30年北海道胆振東部地震⑥土砂災害の状況（北海道勇払郡厚真町）

など、毎年のように全国各地で自然災害がプロジェクト全体を強化することとしまし

頻発し、甚大な被害が発生しています（図た。

－１）。気候変動の影響等により激甚化・頻また、この重点推進施策以外も含め、他発化する水災害や切迫する大規模地震から省庁や民間企業等との更なる連携促進、わ国民の命と暮らしを守るためには、これまかりやすい情報発信等の国民目線に立ったでの教訓や検証を踏まえた対策が必要です。

リスクコミュニケーションの展開、より効

国土交通省ではその総力を挙げて、抜本果的に施策を進めるためのデジタルトラン的かつ総合的な防災・減災対策の確立を目スフォーメーション（ＤＸ）の導入といっ指すため、「国民目線」と「連携」をキーワーた面でも第１弾で決定したプロジェクト全ドとして施策の検討を進め、令和２年７月

体の充実・強化を図りました。に第１弾の「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」（以下、プロジェクト第１弾）と２－１．「住民避難」して主要 10 施策をとりまとめました。その「住民避難」の実効性をさらに高めていく

後、令和２年の出水期から災害対応においためには、避難行動をとるべき住民一人ひて施策を順次実行するとともに、必要な予とりが、平時から災害を意識して備えの充算確保や制度改正に取り組むなど、プロジェ実を図り、災害時には適切なタイミングでクトに盛り込んだ防災・減災施策を着実に躊躇なく行動に移せるような社会としてい推進してきました。

く必要があります。あわせて、高齢者や障一方、令和２年７月豪雨など激甚化・頻がいのある方にも必要な情報が伝わるよう発化する災害への対応力を一層高めることな環境整備も進めていく必要があります。

が必要であることから、プロジェクト第１

このため、国土交通省では、地域防災力を弾を更に充実・強化し、令和３年６月に「総強化して、一人でも多くの方が円滑に避難力戦で挑む防災・減災プロジェクト（第２できるように、「リスクコミュニケーション弾）」（以下、プロジェクト第２弾）をとりの強化」、「市町村への支援の強化」、「避難まとめました。

行動要支援者に関する対策の強化」の３つ

本稿では、新たに重点推進施策としてとの対策を強化し、誰も逃げ遅れない社会のりまとめた事項を中心に、プロジェクト第実現を目指します。以下に、「住民避難」の２弾の概要を紹介します。

ための３つの対策を紹介します。
（１）リスクコミュニケーションの強化

２

行政から発信する災害情報が、住民等のプロジェクト第２弾の重点推進施策

躊躇のない適切な避難行動に結びつくよう、プロジェクト第２弾では、特に令和２年受け手側の意見を反映する等により「住民７月豪雨や年末・年始の大雪など、昨年発目線」を強化した情報を提供するとともに、生した災害の教訓等も踏まえ、一人でも多ワークショップの開催など、災害情報の理くの方が円滑に避難できるようにという観解・活用を促すための取組をきめ細かく行

点から「住民避難」と、人や物資の流れがうことにより、リスクコミュニケーション災害時にも滞らないようにという観点からの強化を図ります。

「輸送確保」の２点を重点推進施策として、

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図－２

３Ｄ都市モデルによる避難検討（具体的な取組例）

・ 洪水、土砂災害、津波等の様々な自然災・ ３Ｄ都市モデル (PLATEAU）を活用し、住害リスクを、より直感的に実感できるよ

民による垂直避難などの避難方法や避難う、まちなか等の生活空間における災害経路の検討を支援（図－２）

リスク標識の設置・活用を推進

・ 市町村の避難計画と連携し、より身近で（２）市町村への支援の強化

より安全な避難ができるよう、道路の高市町村が発令する避難指示等の避難に関架等を緊急避難場所として活用するためする情報は、住民等の避難判断に大きな影の整備・運用を推進

響を与えることから、市町村がより的確に・ 災害発生のおそれ段階から、災害による災害対応を実施できるよう、支援の充実を生活への影響を実感してもらえるような図ります。

情報発信を行うこととし、平時からも「お（具体的な取組例）それ段階」の情報を考慮したマイ・タイ・ 流域でのタイムラインの作成、WEB ホッムラインの検討等を促進（図－３）図-３トラインの導入により、流域市町村への合同記者会見の発表情報の例

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■「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト（第２弾）について」■

図－４

オンライン会議により流域全体で同時に情報共有インを作成する地域ワークショップにおいて個別避難計画の作成を支援するなど、より多くの避難行動要支援者が難を避けられるよう、対策の強化を図ります。
（具体的な取組例）
・ 目の不自由な方も災害リスクを認識できるような、ハザードマップのユニバーサ
図-５

ルデザイン化を実現

リエゾンから自治体職員への助言の様子

・ 厚生労働省など関係省庁と連携し、浸水河川・気象情報の伝達や危機感の共有を被害防止区域や土砂災害特別警戒区域に円滑化し、的確な避難情報の発令など市おける要配慮者利用施設設置に対する支町村の防災業務を支援（図－４）

援制度を見直すなど、立地抑制等を推進

・ 気象台の体制強化や地元の気象に精通す

・ 流域治水関連法により創設した、要配慮る気象台のＯＢ／ＯＧ等による「気象防者利用施設が作成・実施する避難計画や災アドバイザー」の拡充により、気象情避難訓練に対する市町村の助言・勧告制

報の解説などを通じた市町村支援を実施

度を実施

・ 災害発生のおそれ段階からリエゾンを派遣し、市町村に寄り添い、災害に備え、

２－２．「輸送確保」

助言や連絡調整等を実施（図－５）「輸送確保」の信頼性をさらに高めていく（３）避難行動要支援者に関する対策の強化

ためには、災害発生により輸送に支障が生

例えば、目の不自由な方であってもハザーじることを前提として、社会経済活動へのドマップに記された土地のリスク情報を認

影響を最小化するための個々の対策（不要・識できるようにするほか、マイ・タイムラ

不急の外出の中止、輸送経路の変更や在庫

15図-６

荷主に対して関係省庁が連携して要請の積み増し等）を、社会全体で積み重ねるとして、異常な気象時又は海象時に、船必要があります。その上で、災害が発生し舶に対し湾外等の安全な海域への避難のた場合には、人命保護を最優先に対応する勧告等を実施とともに、被災者の暮らしを支える緊急物

・ 改正災害対策基本法を踏まえ、災害発生資輸送の確保にも取り組む必要があります。のおそれ段階から交通事業者の計画的なこのため、国土交通省では、人や物資の流防災・事業継続の取組を促進するため、れが災害時にも滞らないように、「発災前の国土交通省が評価・助言等を行う運輸防対策」、「影響を最小化する対策」、「緊急物災マネジメントを推進資の輸送等を確保する対策」の３つの対策（２）影響を最小化する対策の強化を強化し、社会経済活動をストップさせな大雪による車両滞留が長期化すると乗員い社会の実現を目指します。以下に、「輸送の人命に影響を与えかねないことから、輸確保」のための３つの対策を紹介します。

送の停止があったとしても、利用者等への（１）発災前の対策の強化

影響を最小化する対策を強化していきます。

災害発生のおそれが高まった段階におい（具体的な取組例）て一時的に輸送を停止するなど、社会経済・ 災害時に通行可否情報等を示す「通れる活動に大きな影響を与える輸送の長期停止マップ」を自衛隊・警察やトラック運送等を未然に回避するため、利用者等を含め事業者等に提供することにより、人命救た社会全体で取り組む発災前の対策を強化

助や物資の輸送等を支援（図－７）

していきます。

・ ＣＣＴＶカメラの設置促進やＡＩ技術を（具体的な取組例）活用した交通障害自動検知システムを導・ 大雪や台風等による影響が見込まれる場

入し、道路の異常の早期発見、早期対応

合に、通行止め予測を繰り返し具体化しを実現（図－８）て公表し、不要・不急の道路利用を抑制

・ 大雪による立ち往生車両における乗員保・ 経済産業省及び農林水産省と連携し、荷護を円滑に実施するため、乗員保護支援

主に対して運航経路の変更、小売店在庫計画を都道府県と連携して作成、訓練をの積増等を要請（図－６）実施

・ 三大湾等における船舶の走錨事故防止の・ 長距離・長期間、鉄道等が不通となったため、改正海上交通安全法等による措置

場合においても、バス等の他の交通事業

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■「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト（第２弾）について」■

図－９
図－７

広域的な防災拠点（イメージ）

通行可否情報等を集約した「通れるマップ」

加速・ 鉄道事業者と道路管理者が連携し、災害時に長時間遮断が生じない優先開放踏切の指定を推進
・ 都道府県の地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置付けられている「道の駅」を「防災道の駅」として選定し、防災拠点機能の強化を重点的に支援（図－９）図-８ＣＣＴＶカメラを用いた交通障害自動検知システム３

今後に向けけて

今年も、７月から８月にかけて長期間に者とも連携し、代替輸送手段を早期に確わたる広範囲での大雨により、全国各地に保おいて土砂災害や浸水被害等の甚大な被害（３）緊急物資の輸送等を確保する対策の強化が発生しています。

災害発生後には、被災された方の暮らしを支援するとともに、生活再建を円滑に進引き続き、プロジェクトについて不断のめるためにも、必要な物資が求めておられブラッシュアップを行い「防災・減災が主る方に迅速かつ確実に届くよう、緊急物資流となる社会の実現」に向けて、しっかりの輸送等を確保する対策を強化していきまと取り組んでいきます。

す。
（具体的な取組例）
・ 緊急物資をより迅速に避難所へ届けるた
め、物流事業者に最適な輸送ルートを提案できる輸送オペレーションシステム（試行版）を開発し、本システムに基づく訓練・演習を実施
・ 関係省庁、電線管理者及び地方公共団体が連携して、緊急輸送道路の無電柱化を

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