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市民社会・国家とガバナンス

山 本

啓

▍ 要 約
いま国民国家においては，クァンゴ化，分権化などによって「国家の空洞化」が進行しており，「ガバメントからガバナンスへ」という動きがみられる。これは，ガバナビリティを，もっぱら国家や政府としての公共セクターが担うのではなく，民間営利セクターや民間非営利セクターも分担するという事態の進行を背景にしている。この点をめぐって，修正タイプの新制度論は，国家と政府がコアとなり，政治行政システムのハイアラキー内部の改革によって，ガバナンスの問
題を解決できると考える。それにたいして，政策ネットワークのニュー・ガバナンス論は，市民社会を構成する多様なアクターとしてのステイクホールダーの存在に注目し，そのネットワークの形成によって，ガバナンスの内実を向上させていこうとする。対極的な両者の考え方は，「ガバメントによるガバナンス」か，「ガバメントを包摂するガバナンス」かに集約される。しかし，ガバナンスは，諸アクター間の合意形成が不調に終わる「ガバナンスの失敗」の可能性を秘めており，さらにメタ・ガバナンスによって解決が試みられなければならない。だが，メタ・ガバナ
ンスも失敗する可能性がある。このことを解決するには，アカウンタビリティと責任性，モニタリング機能を備えたステイクホールダー・アソシエーションの拡充によって，社会統合を拡大し，政府・官僚制のシステム合理性をモニターし，システム合理性と社会統合とのシナジーをはかる
必要がある。
キーワード：ガバナンス，ガバメント，コー・ガバナンス，修正タイプの新制度論，ニュー・ガバナンス論，ガバナンスの失敗，メタ・ガバナンス，ステイクホールダー・アソシ
エーション

ユルゲン・ハーバマスのターミノロギーを援用するならば，官僚制や市場のシステム合理性にも

1.

はじめに

とづいた生活世界の官僚制化と貨幣化による「システム統合」がもたらす内的植民地化を超えていく社会統合の方途を，ウェーバーは，社会国家としてのワイマール共和国のトップダウン・デモク

マックス・ウェーバーは，『プロテスタンティ
ズムの倫理と資本主義の精神』のなかで，最後のラシーに委ねようとしたといえるだろう。
では，その帰結はどうだったのか？

ウェーバ

石炭 1 トンが燃えつきるまで，人間は「鉄の檻」

ー自身もその起草に関与したといわれるワイマーに囚われていく運命にあるとして，官僚制国家やル憲法は，例外状況に対処するために大統領の独市場組織の合理性に絡めとられていかざるをえな

裁条項（第 48 条 大統領緊急命令権）を設けた。

いことに危惧の念を表明した。だが，その一方で， この共和国においては，安定した議会多数派は形『職業としての政治』では，ウェーバーは，拍手成されず，政権はたえず不安定で例外条項が乱用

喝采機関にすぎない議会をみかぎって，官僚制をされ，結局はヒトラーに率いられたナチスの政権「マシーン」として駆使していく大統領制に期待獲得に道を開き，1933 年の授権法によって憲法をよせざるをえなかった。

そのものが停止されてしまうという末路を辿らざ

68特集：市民社会の公共政策学

るをえなかった。ウェーバーが期待したトップダ

bler 1992 : 34）。

ウン・デモクラシーは，ドイツという社会国家シ

したがって，日本の場合がそうであるように，

ステムに，市民社会という「下からの補完性」を

国民国家がその同質的な一体性に固執するあまり，

ビルトインすることはできなかった。そして，国その保持を自己目的化してしまうならば，移民や家と市民社会との対抗的相補性を補完性の原理と亡命者をかぎりなく排除し，参政権などの制度的して社会統合の基軸にすえていく理論枠組みを構

な権利の付与を制限する一方で，帰化という同化築できなかった点で，ウェーバーのトップダウ

政策によって同質化を進めていくという恣意的な

ン・デモクラシーもまた未完のプロジェクトに終措置をとることによってしか，その実現が不可能わったのである。

な状況になっているのである。

今日，市民社会と国家，そして両者をカバーす

じっさい，20 世紀においては，ガバナンスをるガバナンス（統治）について語る際には，ウェ

おこなう力量をただ一つ備えているのは国民国家ーバーが失念した「下からの補完性」をふまえたないしは主権国家であり，そのボーダーの内外に社会統合を念頭におかなければならない。しかも， おいてガバナンスをおこなうことができる主体な
ハーバマスのように，コミュニケーション的理性

いしはアクター，すなわちガバナビリティ（gov-にもとづく合意形成とシステム合理性を対極におernability：統治能力）を発揮することができる

いて，コミュニケーション的理性のみが社会統合

主体ないしはアクターは，国家とその政府だけでの基盤になるうるのであり，それによってシステあるという認識が一般的だった。けれども，21

ム合理性を払拭することができるのだと考えるの世紀のグローバル社会においては，人，モノ，資ではなく，両者のシナジー（相乗効果）が社会統

本，技術，情報が国民国家のボーダーを越えて地合をもたらすと考える必要があるだろう。その両球全体を行き交い，飛び交っている。たとえば，者のシナジーに枠組みを与えることが，ガバナン

ハーバマスはこういう。

ス論に求められる課題なのである。

交通とコミュニケーション，経済的生産と金融，技術と武器の移転，とくに環境リスクと軍事
リスクのグローバル化は，国民国家の枠内におい2.

ガバメントからガバナンスへても，また従来の主権国家間の取り決めという方法によっても，もはや解決しえない問題を提起しかつて，国民国家は，同質的な一体性を保持している。このままでは，国民国家がもつ主権性のψ
空洞化（Aushohlung der nationalstaatlichenψψSouveranitat）が進み，超国家レベルの政治的ψ
行為能力（politische Handlungsfahigkeiten）ており，それを保持していくためのコアが政府でを創出し，拡大していかなければならなくなるだあると考えられていた。だが，今日では，複雑でろう」（Habermas

2.1.

国家の空洞化とクァンゴ

1996 : 129 130/訳 129 130

複合的なファクターを抱え込んでいるというのが， 訳文は変更した）
むしろ国民国家の常態であるといっていいだろう。
そのため，国民国家の政府については，みずからそして，超国家組織（supra national organizationtrans national organization）はもちが漕ぎ手としてあらゆることをおこなうのではなろんのこと，地域（region），地方（locality），

く，その複合的なファクターを調整する「かじ取都市（city）の諸組織，さらには NGO（非政府り」をおこなうためのコアであるという位置づけ

組織）などサブ・ナショナルなレベルの組織でさへと大きく変化した。こうした国民国家とその政え重要な役割を担うアクターとして登場しており，府の役割をめぐる認識を変更していくにあたって

場合によっては国民国家をバイパスしていくといは，「ガバメントよりも，ガバナンスを」（lessった状況さえ目の当たりにするようになっている。

more governance）と強調したデこうした状況は，ヒルシュがいうように，民間ービッド・オズボーンらの貢献があったことは，government

組織の「国家化」（Staatwerden），国家の「民間すでに周知のとおりである（Osborne and Gae-化」（Privatisierung）を意味している（Hirsch
69山本：市民社会・国家とガバナンス

2001 : 15）。国家のこうした現象については，ロスの組織とサービス提供の形態を備えているためーズのように，「最小国家」（minimal state）とに，民間非営利セクターとして分類することがでか ，「国家の空洞化」（ hollowing out of the

きるのかどうかということがつねに論議の的にな

state ） と 表 現 す る こ と が で き る （ Rhodesっている。ティールは，「クァンゴ化」（quan-

1997 : 45 ; Rhodes

2000a : 254）
。また，ハーgocratization），すなわちクァンゴの増殖と拡大

バマスがいうように，「国民国家の主権性の空洞という現象について，オランダやドイツの例をあ化」さえもたらされるのかもしれない。というのげながら，クァンゴが市民に近いところに位置しは，国民国家とその政府がその構成メンバーの集ているために政府官僚制によるよりも政策が遂行合的な利益や利害関心の実現をそのボーダー内外

しやすく，また政府官僚制よりも市場に近いとこにおいて排他的に担うことができるという考え方ろに位置していることもあって，政治家も政策のが，21 世紀のグローバル社会の現状に相応して遂行主体として委ねやすいのだとするプラクティ

いないのはたしかだからである。

ショナー（実務家）理論にたいして，実際にはク

しかし，その反面で，ヒルシュのいう「拡大さァンゴ化はかつての官僚制の部局やその仕事が分れた国家」（erweiterter Staat）が，「中央政府

離され，見せかけの政府のダウンサイジングがおの手足」（arm's length of the central govern-

こなわれているにすぎないのであり，クァンゴはment）となって補完性の原理を上から実現して

政府官僚制の「補完的な執行主体」（supplemen-

いる様態をさしていると受け取ることもできる。

tary executive agent ） な の だ と 指 摘 す る

たとえば，QUANGO（quasi-autonomous non-（Thiel 2001 : 205 208 209）。

governmental organization：半自律的非政府組

日本でも，国立大学のエージェンシー化（独立織）や GONGO（governmental organized non-

行政法人化，すなわち国立大学法人化）は，まさgovernmental organization：政府系 NGO）なにこうした見せかけの政府のダウンサイジングにどのような，国家でもない，市民社会でもない，

よるクァンゴ化を意味しているだろうし，外務省

中間領域に属する組織が多様に存在していること

ЁJICA（独立行政法人国際協力機構）Ё政府系

が，上からコントロールする力が弱まり，その権

NGO（ジャパン・プラットホームなど）という威が失われているといった，国民国家と中央政府

政府ЁクァンゴЁNGO の系列化に，ティールがにたいする批判をかわす根拠にもなっている。

指摘するクァンゴ化と補完的執行主体のエビデン

グリアたちがいうように，さまざまな目的を抱スを重ね合わせることができるだろう。

える政府からただ一つの目的をもつだけの第二次

こうして，かつてほどではないとはいえ，国家的組織に公共サービスの提供やマネジメントを委とその政府こそコアの位置にあり，その役割を果ねることによって，効率化とコストの削減をはかたしつづけているのだという考え方が勢いを失っることができ，公共財の配分に関して責任分担してしまったわけではないとする見解に論拠を与えてもらえるという利点があるのはたしかである

ることになる。ウェイスは，国家の自律性の喪失，（Greer Hoggett and Maile 2003 : 42）。

トランスナショナルな資本に立ち向かう政府の無

それにたいして，たとえその場合でも，クァン

力さ，組織原理としての国民国家の衰退など，国

ゴは政府から相対的に自立した自由な運営権限を

民国家の主権性や一国経済を運営していく中央政もっており，みずからの責任でサービスを提供し府の基盤が掘り崩されてしまったとする「国家のて い る の だ ， と テ ィ ー ル は 強 調 す る （ Thiel否定」（state denial）の考え方にたいして，「国2001 : 5 7）。しかしながら，このことは，あま家の復権」（bringing the state back in : BSBI）

りも大きすぎる政府なのではなく，むしろ小さなを唱える論者の一人である。グローバリゼーショ

政府を志向していることを逆に印象づけるエビデンが経済のガバナンスの強化を強制するかぎり，ンスにもなっているのである。

技術の変化に対応し，国際競争において優位に立

日本の場合にも，こうしたクァンゴにあたる特

つための適応戦略の政策形成をおこない，国内の殊法人や公益法人の多くが，本来ならば公共セク諸制度を整え，リスクを吸収しうるのは国家だけ

ターの領域に属するにもかかわらず，公私ミックなのだ，とウェイスはいう。彼女によれば，国内

70

特集：市民社会の公共政策学のアリーナにおいては，国家と市民社会との新たいに配分の多寡を奪いあう捕虜理論のレベルに陥なシナジー（相乗効果）が生まれており，そのこってしまう危険性もある。だが，そうかといって，とによって，市民社会の諸集団の活動が効果を発

ロ ー ウ ィ の 「 依 法 的 民 主 主 義 」（ juridical de-

揮することができる配置がもたらされているので

mocracy）のように，厳格な法の形成と適用，ある（Weis1998 : 2 3

5 6 ; Weiss

2003 :

26 27 316）。
このように，クァンゴ化という現象は，国民国すなわち法制度化を求めるだけの規範主義ではまったく代替案にはなりえないのである（Lowi1979 : 50 51 298 300）。

家とその政府がコアとしての力を発揮しつづける

そこで，国家とその政府に，他の社会集団にた必要があるのだとするウェイスのような考え方にいする同等な存在性格と，調整機能をもつというたいしても論拠を与えていることが確認できる。

相対的な優位性を認めたうえで，公共セクターとだが，問題は，それをどの程度のものだと考える

しての国家・政府（中央政府，地方政府）と，そのかということである。

の他の民間営利セクター（市場，企業）や民間非営利セクター（NPO，コミュニティ集団）との2.2. 政府セクターと民間セクターとの対抗的相補性

あいだの関係性について，ガバナンスの能力，すなわちガバナビリティ（統治能力）がどれだけ備

日本の現状をふまえてみればよくわかるように， わっているのかという視点から，対抗的な相補性
パターナリスティック（父権主義的，温情主義として位置づけていくことが求められる。真の意的）に上から国民全体の面倒をみるという戦後一味での補完性とは，上下関係や優劣関係を前提に貫して存在してきた福祉国家＝行政国家のハイアしたものではなく，互いに自律した対等な関係を

ラキーは，国家の財政危機によってほぼ解体しつ前提とした相互補完性，すなわち相補性のことでつある。そのため，1980 年代以降，規制緩和，あるが，ガバナンスという概念についても，相補

民間活力の活用，分権化といった一連の政策展開

性，しかも対抗的な相補性がメルクマールになるによって，一元的なハイアラキーによるリニアなといえる。

指揮命令関係に修正をくわえるマイナー・チェン

ガバナンスをおこなっていく能力を十全に備えジが試みられてきたのである。それは，コアをかており，究極的に正当性を確保できるのは政府，

たちづくってきた国民国家とその政府が多元化をとりわけ中央政府であり，中央政府がその他の政容認せざるをえなくなった結果もたらされたもの

府である地方自治体を，あるいは企業やその他のである。そして，イギリスのサッチャー主義にな

社会集団を，上からの指揮命令関係を温存するハ

らって市場原理を導入することによって財政と権

イアラキーにもとづいてコントロールしていくと限の分散化をはかる一方で，国家とその政府によいう「伝統的なかじ取り概念」に依拠して，ガバる政治的支配のハイアラキーを温存しようとする， ナビリティ（統治能力）について責任を負えるの
いわば中間地帯戦略がとられていったわけである。 は国家と中央政府だけであると決めつける発想は，したがって，国家とその政府によって上からす

いまだに根強いものがある。けれども，旧来型のべてが一元的に管理されていくわけではないこの福祉国家のパターナリスティックな一元性への回構造については，20 世紀はじめの多元的国家論

帰そのものがすでに不可能であり，ノスタルジー（国家多元主義）がおこなった諸社会集団の調整にすぎない以上，オルタナティブを探っていくた

役として国家を位置づけることで，国家が他の社めの不可避的なロードマップとして，こうした現会集団とは異なっており，その意味において国家況をブレイクスルーしていくことが求められるのが優位性をもつとする考え方が，現状の国民国家である。

とその政府のあり方をいちばんよく説明している

ガバメントからガバナンスへ」という転換にといえる。もちろん，かつてローウィの批判的多ついて論じる場合，ガバナンス論と公共圏論ない元主義が「利益集団自由主義」（interest-group

しは公共空間論を理論的に精査することが重要な

liberalism）と批判したように，クァンゴ化は，のは，この点においてである。しかしながら，本既得権益を保持する利益集団が圧力団体として互

稿では，論点を拡散させないために，公共圏につ71

山本：市民社会・国家とガバナンス

いてはふれないことにする。ここでは，ガバナン

であると強調している（Kjaer 2004 : 3 6）。

ス論の二つの潮流について理論的な精査をおこな

いずれにせよ，ガバナンスという概念が衆目をうことによってロードマップの一端を明らかにし引きつけるのは，国民国家の内外において，政府ていくことにしたい。

と非政府との相互依存がますます増大しているからであり，あとでふれる政策ネットワークのニュ
ー・ガバナンス論が登場してきた理由も，決定形

3.

ガバナンスの理論的位相成における非国家アクターの役割が増大していることの反照なのである。
したがって，国内レベルにおけるガバナンスの様態としては，政府＝公共セクターと，民間営利

3.1.

ガバナンスとコー・ガバナンス

セクター（企業），民間非営利セクター（コミュジェソップは，ガバナンスは，公共圏（public

ニティ組織，NPO など）という非国家アクター

sphere）と私圏（private sphere）との調整といによるガバニング（統治活動）がオーバーラップう問題を解決するものとして魅力を発揮しており， している状況にあるといえる。こうした三つのア
その点で規範的な意味をもつという（Jessop

クターによるガバナンスを，co-governance（共2003 : 103 104）。

治・協治）と名づけることができるだろう。すな

ここでは，こうした抽象的な議論は回避するこわち，公共セクター，民間営利セクター，民間非とにするが，もちろんガバナンスは多義的な概念

営利セクターのそれぞれがガバナビリティ（統治であり，狭義の意味では権力が行使される様態と能力）を発揮し，公共空間においてオーバーラッ

しての統治活動のことをさしている。したがって， プしている様態である「コー・ガバナンス」をさ政府の比重が弱まり，権力行使の様態が多元化しすものとして，「共治」や「協治」ということばている状況を漠然と表現しようとする意図をもっを用いるべきなのである（山本，2000a，2000b）。

て，ガバナンスに「共治」や「協治」という表現

たとえば，ローカル・ガバナンスの場合には，を与えるのはまちがいである。それは，あくまで公共セクターであるローカル・ガバメント（地方もガバナンスの様態の多様化・多元化にすぎず，

政府）によるガバナンス，民間営利セクターであ「共治」や「協治」を意味しないからである。さる企業によるコーポレーション・ガバナンス（企らに，官という公共セクターが主導して，民とい業による地域貢献としての統治への参加），そしう営利，非営利の民間セクターがそれを支えるとて民間非営利セクターである NPO やコミュニテ

いった権力行使の様態を「ガバナンスからガバナ

ィ集団によるコミュニティ・ガバナンス（市民にンスへ」という表現にあてはめて，補完性の原理

よる統治への参加）という三つの活動領域が，互を解釈する向きもあるが，それは的を射たもので

いにオーバーラップする「コー・ガバナンス」

はない。

（共治・協治）の領域を，「新しい公共空間」と名ガバナンスとは，超国家（transnational），国

づけることができるわけである。

民国家（national），サブ国家（sub-national），

地域デザインというマネジメントをおこない，

そ れ ぞ れ の レ ベ ル の ア ク タ ー が governability

地方や地域における統治としてのローカル・ガバ（統治能力）を発揮し，governing（統治活動）

ナンスを担っていく主体は，公共セクターとしてを遂行している様態を意味している。この点につの自治体であるとともに，民間営利セクターとしいて，アンネ・ヒェールは，EU や IMF にみらての企業，民間非営利セクターないしは市民セクれるように，国家が域内におけるあらゆる決定形

ターとしての NPO でもあるわけであり，これら成の権限を保持するとする主権性の概念が社会とが相互行為を交わし，交渉しあい，協働しあいな

経済の発展によって挑戦を受けており，社会と経がら対抗的相補性をかたちづくっていくのである。

済の二つの領域においてその権威を失っているとこうした定義づけによって，ローカル・ガバナン

し，国家が主要な制度やアクターであることを前ス（地方・地域における統治）を担っていく一方提としないで統治をおこなうやり方がガバナンスの主体である公共セクターとしての自治体・行政72

特集：市民社会の公共政策学と，もう一方の主体である地域住民による統治へ

制度がどのように政治行動に影響するのか，制度の参画としてのコミュニティ・ガバナンスとの関がどのように生じ，変化するのかを主要な関心事

係性が明確になる。もちろん，ローカル・ガバナとすると述べている（March and Olsen 1995 :ンスとコミュニティ・ガバナンスとの相関性につ6）。

いては，わたしの独断ではなく，ジェリー・ストーカーなどの議論をふまえたものである。

これにたいして，修正タイプの新制度論者であるピーターズは，新制度論を規範的制度論，合理ストーカーは，複合的システムが求められる状

的選択論，歴史的制度論，経験的制度論，社会学

況のなかで，地方自治体が NPM のような狭い効的制度論，利益維持の制度論（利益集団を中心に率性をめざすだけでなく，市民や住民の福利を最した政治過程論），国際的制度論の八つに分けて，大限化するという「公的価値」（public value）

とくにマーチとオルセンの名前をあげながら批判の実現をめざして広範な役割配置をおこない，他的な検討をおこなったうえで，新制度論の欠点はのアクターとのパートナーシップをつくりあげ，

制度そのものをうまく説明できていない点にある

コミュニティにおける多様な利害とサービス提供とする（Peters 1999 : 150）。さらに，政策がもの要求にこたえ，多様なステイクホールダーをひたらす成果と政治的な成功とを区別する最良の方

きよせるアンブレラの役目を果たすという意味で， 法は公的な制度が国家において果たす役割を強調「ネットワーク化されたコミュニティ・ガバナン

するところにあるというのが，新制度論のよりど

1999 : 15 16 ; Stok-

ころであるとも批判する（Peters 2000a : 48）。

ス」に注目する（Stoker

er 2004 : 26 27）。もちろん，ストーカーは，コ

しかし，逆に，中心をなす政府が社会を構成す

ミュニティ・ガバナンスがガバニング（統治活る諸組織とのあいだで互いに受容しうる決定形成動）として明確な枠組みを与えられているわけでをおこなっていくことができるように相互行為をはないことを承知している。

交わしていくわけであるが，政府，とくに中央政府の導きに依存しなくとも，社会の諸組織みずか

3.2.

修正タイプの制度論

そこで，ガバナンス概念であるが，ここでは修らがかじ取りをおこなっていくことができるのだ
ろうか，とピーターズは疑問を投げかける

正タイプの新制度論とニュー・ガバナンス論（政（Peters

策ネットワーク論）の二つの潮流について吟味し度論が国家によるガバナンスを強調することを批ていくことにする。この場合，ピッツバーグ・グ

判しつつ，ガバナンスの中心は国家や中央政府でループを率いるガイ・ピーターズに関しては，新なければならないというアンビヴァレントな言い制度論者にたいして距離をおく姿勢を示している方をするのである。

2000a : 36）。つまり，旧タイプの新制

ものの，新制度論の枠内においてその改良を志向

このように，ピーターズは，国家が果たす役割

する修正タイプという位置づけを与えることがでを重視し，強調する新制度論を批判しながらも，きるだろう。

その一方で，中心をなす政府の導きなしに市民社

ヒェールは，ガバナンス分析はどのようなルー会や民間セクターがみずからかじ取りをおこなう

ルにしたがって公共財の運用が計画され，実行さことができるという考え方にたいしても批判的なれるのか，その過程を追究するものであるが，制わけであり，そのかぎりにおいては，みずからも度論には変化の要素，政治的実践の変化という視

国家と政府を中心にすえる新制度論の枠内に収ま点が欠けているから，この変化の視点を導入して， っているといえる。したがって，ピーターズのポ政治ゲームのルールが意味するものを追究するとジショニングは，修正タイプの新制度論というこころにガバナンス分析の意義があると考えるとになるのである。

（Kjaer 2004 : 10）。

ピーターズはまた，こうもいう。政府中枢機関

けれども，ヒェールの批判の対象とされる旧タが他の公共セクターにたいしてはその構造と行動

イプの新制度論を代表するジェームズ・マーチとを変化させるよう説きつける一方で，みずからのヨハン・オルセンは，制度論について，ルールの構造と行動を変えていくことはほとんどおこなわ

設定，ルールの適用，ルールの施行を前提とし，ずに，規模を拡大し，権力を集中させようとして73山本：市民社会・国家とガバナンス

きた。それにたいして，公的な官僚制に依存しても実現の方向性に向かいはじめている。しかし，きた政府の非効率性の重荷を軽減する改革努力がすでにみておいたように，クァンゴ化は見せかけ

これまでおこなわれてきたが，多くの改革努力はの権力の分散ではあっても，政策形成の分権化と政府の平均的従業員（＝作業部門）が決定形成を

政策遂行の権限移譲を大幅にもたらしたとはいえおこない，みずからの職務をよりいっそうコントない。政策形成の分権化と政策遂行の権限移譲にロールできる権力を付与し，容認していく方向性

ついて，ピーターズとピエールは，キャリア官僚を志向してきたのであり，政府の恒久的な成員の権力が削がれて，政治家やマネジャーへの権力（＝官僚）の公共サービスに関わる権力を削減し，シフトがうかがえること，また議会に権力が還付選挙で選ばれた政治的公職者（＝首長や議員）やさ れ つ つ あ る こ と を 強 調 す る （ Peters and指名された政治的公職者（＝シティ・マネジャー

Pierre 2001 : 2 6 8 9）。けれども，日本にかなど）の権力を高めていくことが，ガバナンスのぎっていえば，中央，地方を問わず，政府官僚制問題を解決していく方法なのである（Petersから政策形成と政策遂行の権限が議会に移譲され1998 : 84 90 91）。

ていくといった展望は，現在のところまったくな

この文脈からもわかるように，ピーターズは，

いといわざるをえない。

国家とその政府というコアへの一元化には反対をところで，ピッツバーグ・グループの一人であ表明するものの，官僚制とそのハイアラキーを維るピエールも，ガバナンスとは国家にたいする内持すべきだと考えている。だが，その非効率性を的，外的な挑戦にもかかわらず，政治制度の「か是正していくためには，民間セクターにならったじ取り」の役割をいかに維持するのかということ「マネジャーにマネジメントをおこなわせる」とであるが，政治制度がガバナンスについての調整

いう NPM（新公共マネジメント）のマネジャーを独占することはないとして，国家と中央政府とリズムの導入をふまえて，⑴ハイアラキー内の作いうコアへの一元性を否定する見解を示している。

業部門，すなわち顧客である国民や住民にいちば

すなわち，国家の伝統的な権力基盤が失われていん近いところにいる下位の行政公務員に公共サー

くようにみえる一方で，国家が必ずしも中心をな

ビスの提供についての決定権限を委譲し，ハイアす手段に依存しなくとも集団利益を明確にし，追ラキー内ボトムアップの決定形成システムをつく求していくことができる代替戦略は存在しており，

りあげること，⑵国民や住民から選挙で選ばれた

ガ バ ナ ン ス の 形 態 が 公 私 協 調 （ public-private

首長や議員，あるいは官僚よりもマネジメント能

co-ordination）という交渉のかたちをとりはじ力のあるシティ・マネジャーなどに権限を委譲し， めたことで，フォーマルな機関がインフォーマル
行政運営の透明性と効率性を向上すること，これな機関により依存する構造がでてきていると考えらがガバナンス改革の鍵を握っていると強調するる。したがって，ガバナンスという問題が注目さのである。

れているのは，国家の崩壊の証拠なのではなく，

そして，ピーターズは，各国の比較分析をおこ

むしろ国家には外的な変化に適用していく能力がなったうえで，「エージェンシー化」（agentifi-あるという証拠なのだと強調するのである

cation），すなわちクァンゴ化が行政の分散化を（Pierre 2000 : 2 4）。

意味し，政策形成の分権化と政策遂行の自治体レ

つまり，ピエールは，ガバナンスという概念が，ベルへの権限の移譲をもたらし，また，NPM の⑴国家の外的環境の変化にたいする適用という経

マネジメント手法が導入されたことによって，顧験的な現れであり，⑵社会システムの調整過程に客がガバナンスの過程においてプレイヤーとしておいて国家が果たす役割という理論的な表現であの役割を果たすことが期待されるようになったとるという二重の意味をもつというのである。それ考える。

は，国家の内部において，規制緩和，民営化，分

たしかに，NPM から PPP（公民パートナーシ

権化の推進，NPM の導入，半自律的なエージェップ）への転換という流れのなかで，顧客であるンシー化（クァンゴ化），NPO や NGO といった

国民や住民がガバナンスを担うプレイヤーやアク

市民・地域住民レベルの組織の台頭などアクター

ターとして登場するという点については，日本での多様化によって，中央政府というアクターがす74

特集：市民社会の公共政策学

べてを指揮・命令し，コントロールするのではな

こうした空洞化によって，一元的な国家（uni-く，むしろこれまで独占してきたガバナンスの権

tary state）から「分化された政体」（differen-

限や権能の一部を他のアクターに移譲していく状

tiated polity）へとシフトしたことが，ガバメン

況が現出していることの反照だというわけである

ト（政府）からガバナンスへの転換をもたらして（Pierre 2000 : 3 4）。

いった。政治的な権限移譲（devolution），分散にもかかわらず，ピーターズとピエールのガバ

化と相互依存，機能的な脱中心化などが，それをナンスについての評価は低い。二人は，ガバナン

特徴づけている。そして，この分化された政体のスの場合には，政府の伝統的なシステムとの違い

ガバナンスの編成は，外部，内部，横からの空洞を誇張しすぎており，一方，マルティレベル・ガ

化におうじて，ローカル（地方），リージョナル

バナンスには高度な解決能力があるが，アカウン（地域），ナショナル（国家），スープラナショナ

タビリティと政治的コントロールについては曖昧

ル（超国家）といった多様な中心からなっているな手段にとどまっていると批判する（Peters andといえるのである，とローズたちはいう

Pierre 2004 : 88 89）。

（Rhodes

1997 : 3 8 ; Rhodes

Carmichael

ピエールとピーターズが，ガバナンスとは，政McMillan and Massey 2003 : 3 23 30 32）。

策を形成・実行し，社会のかじ取りをおこなう政ローズにとって，ガバナンスとは，①最小国家府の能力であるとするのにたいして，そうした発（minimal state），②コーポレイト・ガバナンス

想は伝統的な国家のかじ取り能力を追認している（企業統治），③NPM，④「グッド・ガバナンス」，にすぎない，とヒェールは批判する。問題なのは， ⑤社会・サイバネティクス・システム（社会・政
国家や政府というセンターが社会とどのように相治的ガバナンス），⑥自己組織的ネットワークの互行為を交わすのか，さらには，ネットワークが総称である。最小国家やコーポレイト・ガバナン

みずからかじ取りをおこなうことができるのかとスについてはいいとして，「グッド・ガバナンス

い う こ と だ と 問 題 提 起 を お こ な う （ Kjaer

は，NPM をリベラル・デモクラシーのアドボカ

2004 : 10 11）。

シー（政策提言）と結婚させる」ものであり，媒体の役割を果たすものであると位置づけられてい3.3.

制度論とネットワーク論の切断る（Rhodes 1997 : 47 50 51）。

こうした問題提起に答えをだそうとしているの

社会・政治・行政の目標志向的な介入が，ガバ

が，政策ネットワークのニュー・ガバナンス論を

ニング・プロセス（統治過程）であるのにたいし

代表するイギリスのローズである。彼は，ガバナて，ガバナンスは，相互行為のトータルな結果なンスを，国家と政府を補完する概念ととらえるピ

いしは効果のことをさしているのであるから，社

ッツバーグ・グループにたいして，政府とガバナ

会・サイバネティクス・システムも，中央政府がンスを対峙する関係にあるものとみなす。

中心的アクターとして唯一の権威をもち，中央政

ローズはまず，政治的な統一，集権化された権府の行動によってのみ政策の成果がもたらされる力，責任内閣制，中立性をよそおう官僚制によるというわけではない。中央政府が法制度をつくっ

指揮命令システム，大臣→内閣→議会→選挙民のたあとには，地方政府，ボランタリー・セクター

アカウンタビリティの連鎖を特徴としてきたウェ（NPO），民間セクターとのあいだで相互行為をストミンスター・モデルが限界に達し，「ウェス交わすにすぎないというのが，このシステムの特トミンスター・シンドローム」に陥ってしまって徴である。

いると指摘する。というのは，イギリスという国

ローズは，ニクラス・ルーマンのオートポイエ

家がグローバリゼーションや EU 化によって外部ーシス論にならって，社会・サイバネッティクから空洞化（hollowing out）され，また市場化，

ス・システムのことを「中心のない社会」（cen-

分権化，政策ネットワークによって内部から，下terless society ） と 表 現 し て い る （ Rhodesから空洞化され，さらにクァンゴなどエージェン

1997 : 51）。だが，のちにこの表現は訂正され，シー化によって横からも空洞化されているからで公的な政府の権威にとってかわる「コアをなす執ある。

行部」（core executive），「空洞な国家」（hollow
75山本：市民社会・国家とガバナンス

state），「分化した政体」からなるものとされるンス」（governance as networks）が強調されるようになった（Bevir and Rhodes

わけであるが，これは，公共セクターとしての政

2003a : 6

9 56 60）。

府と民間の営利セクターとしての企業にたいして，ローズは，問題解決，政府間のゲーム，ネット

民間の非営利セクターが対抗的な相補性を発揮しワーキングをつうじて，これらを媒介していくのながら，それぞれの組織の内外において互いに交が政府間関係（IGM）であるという（Rhodes

渉したり，協働したりしている状態のことを意味

1997 : 56）。これにたいして，市民は，ネットワ

している。このように，単一の国家による政府をークへの参加をつうじて，ユーザーとして，ガバ脱して，自己組織的なネットワークによるガバナ

ナー（統治者）として，政府をコントロールし，ンスを重視するみずからの考え方を，ローズは，「ポスト・モダンの公行政」をつくりだすことが「脱中心理論」（decentered theory）と名づけてできるとも述べている（Rhodes 1997 : 58）。おいる（Bevir and Rhodes 2003a : 195）。

そらく，ルーマンのオートポイエーシス論がシス

ガバナンスの脱中心化について語る脱中心理論

テム論をもとにしたものであり，ポスト・モダニ

は，政府官僚制のハイアラキー，市場，ネットワ

ズムと関係があるところから，ポスト・モダンとークを対象にするが，市場化はネットワークの信いう言い方をするのだろうが，これは，あくまで頼，共同，互酬性を脆弱なものにしてしまうし，もレトリックにすぎないと受けとめるべきだろう。 組織の複雑化はアカウンタビリティを曖昧にして要するに，政府が公的な権威を背景とするのにしまう。したがって，ガバナンスをめぐっては，

たいして，ガバナンスは，インフォーマルな，非企業マネジメントや市場化はもちろんのこと，政政府的なメカニズムにもとづく目標の共有を背景

府の性格が変化しつつあることをふまえて，ネッとしており，相互依存，資源の交換，ゲームのル

トワークのかじ取りをおこなっていくことが大切

ール，国家からの自律を特徴とする，自己組織的なのである。くわえて，ガバナンスの概念は，市な組織間のネットワーク（self-organizing in-

民へのサービス，公共セクター改革，統治構造，

terorganizational networks）である，とローズ

国家Ж市民社会の関係すべてに関わるものであり，はいうのである。そして，ガバナンスのほうがガ

また脱中心アプローチは，多様なステイクホール

バメントという概念よりも広い概念であり，①組ダー（利害関係当事者）の考えに焦点をあて分析

織間の相互依存をさしているが，公共セクター，を試みる手法である以上，とくに市民社会にたい

民間セクター，ボランタリー・セクター（非営利する国家の権威をどうとらえるのかをめぐっては，セクター）のあいだの境界がシフトし，曖昧にな

国家と市民社会との境界線をふたたびはっきりさっていること，②資源を交換し，共通の目的につせていかざるをえない，とローズたちは考えていいて交渉するネットワークのメンバー間の相互行

る（Bevir and Rhodes 2003b : 73 76）。

為であること，③ネットワーク参加者の信頼にもこの問題については，ガバナンスの失敗のとことづき，交渉や同意によって形成されたルールにろで検討することにして，ローズとならんでニュ規定されるゲームとしての相互行為であること，

ー・ガバナンス論の代表的な論者であるオランダ④国家から自律的で，国家にたいしてアカウンタのエラスムス大学ガバナンス・クラブのジャン・ビリティをもたない，独自にかじ取りをおこなう

クーイマン，おなじくガバナンス・クラブに属す

ネットワークであることがきわだたせられる。ロるヴァルター・キッケルトたちの考え方について

ーズは，いまや「ローカル・ガバメント」（地方

ふれておこう。

政府）のシステムから，公共セクターと私的セク

クーイマンは，国家そのものによる伝統的なガター，ボランタリー・セクター（NPO）からな

バナンスに限界があることがますます認識されつる複合的な組織をふくめた「ローカル・ガバナン

つあり，他の社会的アクターと相互行為をおこなス」のシステムへと変化しているというのである

うダイナミックで，多様で，複雑な社会活動にお（Rhodes 1997 : 15 51 53 ; Rhoeds 2000a :いては，ただ一つの統治機関が正当で効果的なガ

8 ; Rhodes 2000b : 60 64 66）。

バナンスを実現することはできないと強調していローズの場合，「ネットワークとしてのガバナ
76

る。このことは，これまでの政府の役割が転換し，

特集：市民社会の公共政策学

ファシリテイター（促進役）や共同作業のパートの引っ張りあいがつねにおこなわれていくと述べナーとしての政府の役割に転換していることを示

たうえで，政府が他のアクターとのまったく水平している。彼は，単一のファクターではなく，相的な，同等な関係にあるということではないこと

互行為をおこなうさまざまなファクターによってもふまえている（Kickert 1997b : 33 35）。

かたちづくられるものがガバナンスであり，それ

もちろん，国家や政府が支配的なアクターでは自体がダイナミックで，多様で，複雑なものなのないということが前提になっているのであるから，だと考えている。これは，支配的な統治をおこな政府が他のアクターにたいして指揮命令をおこな

う中心をなすアクターに頼らずに，アクターどううのではなく，アクター間の複雑な利害関係の調

しが互いに協力し，調整し，協働する水平的な関整をおこなう，いわば多元主義的国家論のレベル

係性のモデルであり，一方向ではなく，双方向のを，キッケルトは想定しているわけである。公共通行が可能なモデルである。このガバナンスのモ

マネジメントにおける政策展開では，もはや政府

デルを，クーイマンはコー・ガバナンス（co-組織と市民社会の非政府アクターとの共同作業がgovernance：共治・協治）と名づけるのである

あたりまえになっているのであり，複雑なネット（Kooiman

1993 : 35 36 ; Kooiman

2000 :

142 148 ; Kooiman 2003a : 3 96）。

ワークの関係をかたちづくるとともに，相互の連携を強めていく状況になっている。このことを，クーイマンは，社会・政治領域における相互行

キッケルトたちは，「マルティレベル・ガバナン

為の総体がガバニング（統治活動）であり，こうス，マルティ・アクター・ガバナンス」（multi-

した相互行為についての概念的な考え方の総体がlevel and multi actor governance）と呼ぶのでガバナンスなのだという（Kooiman

ある（Heffen Kickert and Thomassen 2000 :2003b :80）。だがむしろ，ガバナンスという包括的で機5）。

能的な関係概念の行為様態がガバニング（統治活ローズ，クーイマン，キッケルトやコッペンヤ動）であり，アクター間の行為様態がオーバーラ

ンたちの考え方は，政策ネットワーク論と呼ばれップしている状態についてはコー・ガバナンスとているが，これを「ネットワーク型ガバナンス

表現したほうがいいだろう。

論」といいかえることができるだろう。20 世紀

これをうけて，キッケルトとコッペンヤンは，はじめの多元的国家論の時代とは異なって，現在

公共マネジメントは政府組織，私的ビジネス組織， では国家以外のさまざまなアクターが多様に，多政治的・社会的集団やグループなど多様な参加者

元的に活動しており，そのガバナンスの能力，すからなる複雑なネットワークなのであり，政府がなわちガバナビリティを国家や政府そのものが無単独でその意思をおしつけることができる唯一の視することはできなくなっているという現実が，支配的アクターではないとする。彼らは，「共治ネットワークによるガバナンスを志向する発想ををおこなう」（co-governing）多くのアクターの後押ししているといえるのである。

ネットワークによって遂行されているのがガバナンスなのであって，ネットワークにはトップは存在しないのであるから，中心のところからトップ

3.4. ガバメントよるガバナンスか，ガバメン
トを包摂するガバナンスかダウンで操縦することはありえないと強調する

それにたいして，ローズの見解を「ニュー・ガ（Kickert 1993 : 191 ; Kickert and Koppenjan

バナンス・アプローチ」と呼ぶ，修正タイプの新1997a : 39）。

制度論者であるピーターズは，同一のネットワー

キッケルトは，公共マネジメントの複雑なネックから安定した決定パターンが示されるのでなけ

ト ワ ー ク に お い て は ， 環 境 を な す 状 況 （ con-

れば，ガバナンスは不可能であり，無意味なトー

text），多様なシステムの要素としての複雑性

トロジーになってしまうと批判する（Peters（complexity），影響力の行使としてのガバナン

2000b : 35）。

スがワンセットになっているのであり，唯一の支ピーターズが疑問を投げかけるように，中心を配的なアクターは存在しないのであるから，目標なす政府が社会の諸組織や諸集団とのあいだで相や利害をめぐる葛藤や紛争，取引，駆け引き，足互行為を交わし，互いに受け入れることが可能な
77

山本：市民社会・国家とガバナンス

決定形成をおこなっていくというところまでは許えていくための一つの方法として機能しうるだけ

容できるものの，政府，とくに中央政府の導きにであると切り捨ててしまう（Peters 2000a : 45

依存しなくとも，社会の諸集団がみずからかじ取47）。

りをおこなっていくことができるのかという不安をぬぐえない人たちが多いと思われる。

ピーターズによれば，ガバナンスには目標設定，紛争の解決，適応過程，公的なアカウンタビリテ

ちなみに，ピーターズは，ガバナンス論を，国ィが備わっていなければならず，①政策の一貫性

家中心的なオールド・ガバナンス論と社会中心的と調整，②指揮中枢の必要性，③希少な公的資源

なニュー・ガバナンス論とに分けてとらえ，前者の優先順位の決定，④国際競争に果たす政府の役の国家中心的アプローチをとった場合には，中心割という点で，国家は依然として目標設定をおこに位置する政府が，政策的な優先順位を決定し，なう単一のアクターなのである。さらに，ガバナ

その目標とするものがガバナンスをおこっていく

ンスは，ゼロサム・ゲームとは異なるものであり，ための基準となるから，効率的な政府こそ評価す

とくに国際関係においては企業のようなサブ国家べきものだとされてしまうと批判する（Peters

アクターを国際システムから守るといった意味で，

2000a : 39 40）。中央政府が成果指標を示してイ

国民国家によるガバナンスでなければならないとンセンティヴを与える「価値評価国家」（evalua-

いうことも力説する（Peters

tive state）の発想などが，このオールド・ガバ

49）。

ナンス・アプローチにあたるだろう。

2000b : 34

37

ピーターズのこのような考え方は，すでにみてそれにたいして，社会中心的なアプローチにつおいたような，ウェイスの国家復権論の発想と同いては，さらに消極的なものと積極的なものにわ

じものであり，自らが批判する国家主導のオール

けてとらえられている。消極的なニュー・ガバナ

ド・ガバナンス論に接近していくことになる。

ンス論は，コミュニティの住民が自律して自己統事実，ローズの考えでは，政府が社会にたいし治をおこなうことができるとするコミュニタリア

て組織的な命令をおしつけようとするのを避ける

ン（共同体論者）や熟議デモクラシー論者が唱えために，社会が自己組織化できると想定されているものである。それにたいして，積極的なニュ

るが，それは，政府が弱体化したという意味ではー・ガバナンス論は，国家が介入しなくとも，社なく，政府の役割はガバナンス能力を高めること

会には政策形成を十分におこない，自分たちに関にあるのであり，ガバナンスを生みだしていく過わることがらについてマネジメント（経営）をお程で国家と社会は手を携えることができるのだ，

こなっていける力量を備えた資源が存在しており， と ピ エ ー ル と と も に 述 べ て い る （ Pierre andそうした資源となるソーシャル・キャピタル（社Peters 2000 : 45 47 49）。

会関係資本）を生みだすことができる社会集団がピーターズは，政策過程というのは一連の段階

政治参加のトレーニングをおこない，効果的なガからなっており，ガバナンスがうまく機能していバナンスをもたらしていくという考え方である

くにはこれらの段階すべてを経過しなければなら（Peters 2000a : 40 42 44 45）。

ないのであるから，ガバナンスは「シームレス・

ピーターズは，ニュー・ガバナンス論者が強調

ウェッブ」をなしているという。もちろん，これするネットワーク論を，自己組織化や自己調整のは，コアをなす国家と政府の主導を念頭においた能力に信頼をよせすぎており，政治領域における言い方であるが，その一方で，ネットワークの潜コンフリクトを制度化し，正当化するコアをなす

在的な役割を考慮すると，ガバナンスのあり方はものをもっていないと批判する。そのうえで，か政策分野によって異なるものであるべきであるとじ取りをおこなう中央政府をこえて国家にたいしも述べている（Peters 2000b : 46 47）。

て社会が対抗し，国家の意志を覆していく能力をそのうえで，公共セクターはハイアラキーによもちあわせているという考え方は，反デモクラシ

る組織構造から市場や参加型のガバニング（統治ー的であるとも批判する。したがって，ニュー・活動）に移行し，政府の社会にたいする影響力をガバナンス論は，既存のデモクラシーが集団の動失ったようにみえるが，逆に顧客となる個人や組員に平等な機会を与えているかどうかについて考織と協力し，少ないコストで望ましい目標を達成

78

特集：市民社会の公共政策学

し，みずからの正当性をかえって高めることがでを生みだしたことを評価している（McLaverty

きるのであり，その意味で，政策形成においては2002 : 2）。

幅広い市民の参加が必要であるとするのである（Peters 2000b : 426 430）。

ストーカーは，イギリスにおけるこれまでのローカル・ガバナンスのあり方を顧みながら，⑴戦

ここでもまた，国家と市民社会との新たなシナ後の選挙による地方政府から，⑵NPM のもとでジーによって，市民社会の諸集団の活動が効果をの地方政府へ，さらに⑶ネットワーク化されたコ発揮する配置がもたらされるというウェイスの文

ミュニティ・ガバナンスへと力点移動がおこなわ

脈が思い出されることになる。

れており，少なくとも地方レベルにおける公共サ

みてきたように，ローズたちのニュー・ガバナ

ービスをめぐる議論においては，NPM への関心

ンス論とピーターズたち修正タイプの新制度論は， をこえて，「ネットワーク化されたコミュニテ
ガバナンス概念のとらえ方をめぐってまさに対極ィ・ガバナンス」（networked community gov-に位置している。ピエールとピーターズは，

ernance）に関心が移っていると強調している

NPM は国家を時代遅れとみなしているが，国家（Stoker 2004 : 10 11）。

こそ集団利益の凝縮であり，ガバナンスを促進し，調整していくのであり，この積極的な考え方がガバ ナ ン ス 論 で あ る と し て い る （ Pierre andPeters4.

ガバナンスとステイクホールダー・
アソシエーション

4.1.

ガバナンスの失敗とメタ・ガバナンス

2000 : 65）。このように，ピーターズやピエールらピッツバーグ・グループの場合には，ガバナンスの概念が，政策調整と公的な問題解決をおこなう統治の能力とシステムに同定され，「ガバメントによるガバナンス」という立場をとっていることが浮きぼりになる。

ここまで修正タイプの新制度論とニュー・ガバ
ナンス論について検討してきたわけであるが，な

それにたいして，ローズたちは，「ガバナンス

ぜわれわれがガバナンス論にこだわらなければなの一要素としてのガバメント」というスタンスをらないのかという理由を開示しなければならない

とる。すなわち，「ガバメントを包摂するガバナだろう。

ンス」と考えるわけである。「中心のない社会」

まず，ある問題を解決するという課題に直面しという表現は，行政国家のように決定中枢からハた場合，そのための知識も，資源も，能力も，あイアラキーをつうじてリニアな指揮命令がおこなるアクターが単独ですべてに対応できるわけでは

われ，その他のアクターすべてが一元的にしたがない。そのため，どのような判断を下すにしても，うというシステムを否定するという意味である。

複数のアクターのあいだで既存のルールにもとづ

そして，中央政府，地方政府，企業セクター，非いた討議を交わし，その結果として課題解決の方

営利セクターなど，それぞれ自己組織性をそなえ策がアウトカムとしてえられることになる。このたアクターが相互行為を交わし，相互補完的なネ

ことは，ガバナンスやガバニング（統治活動）もットワークにもとづいて安定した決定パターンを同じであり，複数のアクター間でおこなわれる相形成していくことが求められるのである。

互行為としての討議の過程で，ものごとが決定さ

ピーター・ジョンも，ガバナンスは，諸個人のれていかなければならない。討議の過程で既存のルーズなネットワークにもとづく公共の意思決定ルールを変更する必要がでてきた場合には，これの柔軟なパターンであるとして，ローズたちの考を変更していく合意形成をおこなっていく。こう

え方を受け入れている（John

した合意形成プロセスと決定形成プロセスが，熟2001 : 9）。さらに，ピーター・マクラバティは，政府から離れて， 議デモクラシー（deliberative democracy）の基
ガバナンスに移行したことで，国家内のさまざま盤をなすわけである。

なレベルにおいて政府が社会の諸利益や諸集団とだが，これまでは，国家とその政府があらゆるパートナーシップを組んで活動することにつなが

規範や基準をあらかじめ決定し，そのハイアラキったとして，ガバナンスが多様な政治的アクター

ーをとおしてアクターたちに押しつけるというパ79

山本：市民社会・国家とガバナンス

ターナリステックな政策形成システムが常態だっがまちかまえているからである。「空洞な国家」

た。まさにグッド・ガバナンスを実現していく課というコノテーションには，ハイアラキーを媒介題として，このことを回避していくことが求めらにした国家や政府のような一元性は必要ではない

れているのである。

が，ネットワークを持続していくにはなんらかの分権＝権限移譲（devolution）という概念が注目される理由も，ここにある。デ・ヴィータも，コアが必要だという意味合いが込められているのである。

この点を念頭において，非営利をふくめた多様な

このアクター間で合意形成や決定形成ができなアクターが政策形成過程に関わるようになり，政い事態とは，ジェソップのいう「ガバナンスの失策形成過程の複合性，政策の成果（outcome）へ

敗」（governance failure）がもたらされたといの利害が増しているが，政策形成において，どのうことを意味している。そして，このガバナンス

レベルの政府がリーダシップを握るかが問題なのの失敗に対処し，ネットワークにおける合意形成

ではなく，公共セクターと民間セクターの多様なや決定形成ができるように補塡してくれる役割をアクターやプレイヤーの責任をどのように配置す

担 う の が 「 メ タ ・ ガ バ ナ ン ス 」（ metagover-

るのかが問題なのだということに注意を喚起して

nance）である（Jessop 2000 : 23 24）。

いる（De Vita 2000 : 214）。

メタ・ガバナンスとは，ガバナンスのガバナン

したがって，ボックスがいうように，①トップスという意味であるが，国民国家の内部においてダウンではなく，ボトムアップによっておこなっは，その主要な担い手は政府であると考えるほかていくという基準原則，②行政公務員や選挙で選はない。しかし，これは，ピーターズのように，ばれた議員の選好に委ねてしまうのではなく，公国家と政府の指揮命令機能に依存するという意味

開の場で自由な議論をおこなっていくというデモではない。多元的国家論が想定するように，国家

クラシーの原則，③議員，行政公務員とともに，と政府はさまざまな社会集団，すなわち諸アクタ

地域住民としての市民が政策形成過程に関与してーと機能的に同等のレベルにあるが，諸アクター

いくアカウンタビリティの原則，④これら三者がとその活動をめぐって調整をおこなう調整機能を自分たちの抱いている公共政策に関する価値や前もつ点で，諸アクターにたいしてメタ・レベルに提，選択の理由を明確にしていく合理性の原則とあるという意味である。もちろん，政府がさまざ

いった，最低限の基準をふまえる必要がある

まな社会集団とその活動の調整を担うにしても，（Box 1998 : 21）。

機能的に同等であると認識することが重要である。

しかし，ピーターズのように，ハイアラキー型

その点で，ウェイスのような「国家の復権論」

ガバナンスから参加型ガバナンスへの移行という（BSBI）よりも，ローズのいう「脱中心理論」

環境の変化については認識しながらも，政府が顧（decentered theory）を重視しなければならない

客としての社会集団と提携すれば，少ないコストのである。

で望ましい目標を達成し，みずからの正当性も高だが，トランスナショナル・レベルにおけるマ

めることができるという発想では，旧来の補完性

ルティレベル・ガバナンスに目を転じるならば，の原理の考え方を追認するだけにとどまってしま

領域国家の脱国民国家化（de-nationalization），

う。

政治システムの脱国家化（de-statization），政

それにたいして，ローズはみずからのネットワ

策レジームの国際化という複合的な枠組みがすでーク論を補強するという意味で「コア執行部」に存在している。したがって，たとえば EU に求（core executive）という概念をもちだす。それめられるのは，主権国家の拡大版ではなく，政府

は，自己組織的なネットワークのなかで諸アクタとガバナンスとの複合性を再評価することである，

ーがルールの形成や改変をめぐって討議し，熟議とジェソップは指摘する（Jessop 2004 : 64 67）。

を重ねたあげくに共通のルールや決定形成をめぐ

つまり，国内モデルにおけるメタ・ガバナンスのって合意形成がおこないえないような事態が生じ主要な担い手は政府であるが，EU のように多様た場合には，諸アクターがネットワークから脱落な国家アクターと非国家アクターからなるマルテ

し，ネットワークそのものが崩壊してしまう陥穽ィレベル・ガバナンスの場合には，国民国家の政80

特集：市民社会の公共政策学

府は，多元的なガバナンス・システムの一アクターとして交渉や調整過程に資源を提供できるだけにとどまるということである。

4.2.

オルターナティブへの模索

たしかに，ガバナンスには，協調と競争（cooperation vscompetition），公開性と閉鎖性

こうして，国内モデルのようにハイアラキー化（openness vs closure），ガバナビリティと柔軟されることなく，トランス・ナショナル（超国性（governability vs flexibility），アカウンタ家），ナショナル（国民国家），サブ・ナショナル

ビリティと効率性（accountability vs efficien-（諸社会的アクター）がそれぞれガバナンスの主cy）といったディレンマがつねにつきまとう。

体として登場するマルティレベル・ガバナンスのガバナンスをおこなう能力としてのガバナビリ

モデルにおいては，国家・政府も，多国籍企業も， ティを備えたアクターは，多様に存在している。
国際的 NGO も，構成メンバーの一員である諸ア

そのアクターにこれまで政府が排他的に保持してクターとして参加するほかはないわけである。こ

きた権限を移譲し，新たな責任主体として政策遂の点をふまえたうえで，ジェッソップも，ネット行の権限を付与すれば，アカウンタビリティや責ワーク，パートナーシップ，その他の経済的・政任性をまっとうし，またモニタリング機能を十分治的なガバナンス・モデルが拡大していくにつれに担うことができるのである。日本でも，指定管て，公式な装置はせいぜい同等なもののなかの第理者制度の導入や NPO による政策評価など，ま一のものにとどまるから，国家と政府の関与は，

だほんの一部ではあるが，こうした枠組みは実現

ハイアラキー的ではない，集権的ではない，指令

されはじめているといえる。

的ではないものになっていくとしている（Jessop 2003 : 109）。

ヒェールは，ガバナンスをになう政策ネットワークの主要なアクターを，政治家，利益集団の幹だが，これは楽観的な見通しである，とジェソ部，市民社会のアソシエーションの代表，公共セ

ップは警告する。というのは，ガバナンスがめざクターの役人としている。そして，こうした構成

す目的の達成に失敗すると，この失敗にたいするメンバーは，自分なりの利害関心を追求し，利害ガバナンスの主体である諸アクターの反応を無視

関心の実現を目標とするため，ネットワークのアしてしまう二重の失敗がもたらされてしまいかね

カウンタビリティの問題をめぐって，ガバナンスないからである。しかも，ガバナンスの失敗を解論もまた，アカウンタビリティの私化（privati-

決してくれるはずのメタ・ガバナンスも，①複合

zation）というパラドックスに陥ってしまうと指性と多元性，および既存の調整様式のもつれあっ摘する（Kjaer

たハイアラキーのマネジメント，②最大限の成果

行政公務員については，ヒェールがあげるリストを達成するための市場，ハイアラキー，ネットワ

から当然にも除外されるべきだろう。

ークの慎重なミックスに失敗する可能性がある（Jessop 2003 : 108）。

2004 : 14 16）。公共セクターの

もちろん，アカウンタビリティと責任性は，誰が説明責任，すなわち答責性を担うのかという意

ガバナンスの失敗，メタ・ガバナンスの失敗と味でメダルの裏表をなすが，この問題は，モニタいう二重のリスクを最小限に抑えるためには，成リング機能の拡充によって解決する以外に手だて功の見込みがある戦略に転換する柔軟な能力を保はない。そして，こうしたモニタリング・システ

持する必要があり，市場の失敗，政府の失敗，社ムを不断に維持していくためには，熟議デモクラ会の複合化に対処するために台頭してきた，自己シーやアソシエーティブ・デモクラシー（asso-

反省的自己組織（self-reflexive self-organiza-

ciative democracy）を基盤にした多様なアクタtion）のような相互に依存しあう独立したアクターとして，「ステイクホールダー・アソシエーシ

ーが求められる，とジェソップは強調する（Jes-

ョン」（SA：利害関係当事者による自発的アソシ

sop

エーション）が形成されていく必要がある。

2003 : 106111114）。だが，これについてもまた，失敗してしまう可能性を否定することはまったくできないわけである。

マルティレベル・ガバナンスを縦軸にし，ネッ
トワークによるガバナンスを横軸にして，多様なステイクホールダー・アソシエーションという自己組織的アソシエーションが，互いに交渉し，消81

山本：市民社会・国家とガバナンス

極的な調整や積極的な協調行動をおこなっていく

ダー・アソシエーションが，システム合理性をモ

枠組みが，ローカル・レベルにおいて，ほんの初ニターする社会統合を実現していく初発のレベル

発的なものながらもかたちづくられていることにをかたちづくり，ガバナンスのレベルを押し上げ

目を向けてもらいたい。自己組織的アソシエーシ

なければ，システム合理性と社会統合とのシナジ

ョンというアクターは，ローズのいう「コア執行ーの実現はまったく望むべくもないからである。

部」をみずからも備える必要がある。けれども，ガバナンスは，ハイアラキーとして制度化されてはならない。それ自体がモニタリングの対象になるシステム形成をおこなわなければ，ガバナンス
はたえず「制度化」のリスクにさらされてしまうのである。
ガバナンスをおこなっていくネットワーク総体には，自己組織的なアクターやプレイヤー相互間の調整をおこなうメタレベルのガバナンスの機能と役割が与えられる。しかし，ジェッソップが危惧するように，このメタ・ガバナンスもまた失敗
する可能性がある。また，ヒェールが指摘するよ
うに，アカウンタビリティの私化，勝手な判断基準を設けて説明責任ないしは答責性をまっとうしたことにしてしまうという危険性もまちかまえている。にもかかわらず，ローズがいう「コア執行部」のようなものがなければ，ネットワークそのものが維持できない。したがって，アドホックなルールや決定形成の先送りによってこうしたリス
クを回避するのではなく，自己組織的なアクター
やプレイヤーがつねにこのコアにたいするモニタ
リングをおこない，フィードバックすることによって関与度（involvement）を高めていくことが必要になる。
自己決定のシステムをかたちづくり，公共政策
や公共サービスの問題を解決していくためには，政府以外の企業など民間営利セクターや NPO な
ど民間非営利セクターはもちろん，コミュニティに居住する人びとからなる自発的アソシエーショ
ンもまた，ガバナンスを担う主体であるという位置づけが必要である。そして，ネットワーク形成をおこない，モニタリングのフィードバック回路を保持していくために，地域の市民や住民が自分たちの居住しているコミュニティにおけるガバナ
ンスを自分たちの責任においておこなっていく自己組織的なステイクホールダー・アソシエーショ
ンにもとづくコミュニティ・ガバナンスを拡充していくことが大きな鍵を握っている。
なぜならば，この自己組織的なステイクホール
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