そでがうらシティプロモーション戦略基本方針の中間評価について

令和５年３月
袖ケ浦市企画政策部秘書広報課

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シティプロモーションの目的及び中間評価

本市のシティプロモーションについては、令和２年３月に策定した「そでがうらシティプロモーション戦略基本方針」に基づき、袖ケ浦市を知ってもらうこと、そして関心や興味を抱いてもらうこと、さらに、好きになってもらうという段階を踏み、「袖ケ浦市」を”遊ぶ・買う・働く・住む”対象として選んでもらうことを経て、『将来にわたって、持続的に発展していくまち“袖ケ浦”』の実現」を目的としています。
当該基本方針については、袖ケ浦市総合計画（前期基本計画）及び他の関連する計画との整合を図るため、令和２年度から７年度までの６年間を計画期間として各種事業に取り組んでいます。（表１参照）

表１：計画期間

上記目的を実現するためには、長い年月をかけた継続的な取組みが必要となりま
すが、本基本方針では、社会の変化への対応や、他の関連する計画との整合性、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルによる効果検証などを行うことにより、随時取組の方向性や内容の検討・見直しを行っていくこととしています。
今回、令和２年度から４年度の３年間で取り組んだ事業内容や成果指標の達成状
況等を踏まえ、シティプロモーション戦略基本方針の中間評価を行うものです。
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これまでの取組実績
３年間で実施した主な取組は以下のとおりです。
①デジタルサイネージ掲出（令和２年度）
認知度向上、定住促進等を目的に、アウタープロモーションのターゲットエリアとなっている東京駅、横浜駅にデジタルサイネージを掲出。
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②Ｗｅｂ・ＳＮＳ広告掲出（令和２年度・４年度）
認知度向上、定住促進等を目的に、アウタープロモーションのメインターゲットとなっている東京都・神奈川県・千葉県の子育て世帯を対象に Web・SNS 広告を掲出し、特設サイト「そでがうらアンバサダー」に誘導を行った。
③市制施行３０周年記念事業の実施（令和３年度）④「広報そでがうら」リニューアル（令和３年度）
定住意向、まちへの愛情や誇り（シビックプライド）の醸成を目的に、様々な分野で活躍する市民・団体や、市が行う事業・市の魅力などを特集として掲載するリニューアルを行い、紙面の充実を図った。
⑤市勢要覧作成（令和３年度）⑥氣志團万博２０２２開催に伴うＰＲ等（令和４年度）
袖ケ浦海浜公園で行われた氣志團万博に併せて、ラジオ番組、観光協会特設サイトの開設、袖ケ浦駅北口広場でのおもてなし等、各種ＰＲを実施。
⑦動画・写真コンテスト（＃そでむび・＃そでふぉと）（令和４年度）⑧各種ＳＮＳ等（Twitter、YouTube、Instagram(R2.12～)、LINE（R3.7～）、TikTok(R4.4～)を活用したＰＲ（令和２～４年度）⑨特設サイト「そでがうらアンバサダー」によるＰＲ（令和２～４年度）⑩ガウラフォトクラブによる魅力発信（令和２～４年度）⑪市マスコットキャラクター「ガウラ・ソデリー」を活用したＰＲ（令和２～４年度）
令和３年度の市制施行３０周年記念事業の一環として「ソデリー」の着ぐるみを作成し、各種イベントなどで活用等。
⑫ふるさと納税による特産品等のＰＲ（財政課：令和２～４年度）
令和４年度には「氣志團万博の入場券」を返礼品に追加するなど、市のさらなる認知度向上につながる取組を実施。
⑬ちばアクアラインマラソン２０２２開催によるＰＲ、おもてなし（県・市：令和４年度）⑭そでがうらまつり～アレワイサノサ～（商工観光課：令和４年度）
3等

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成果指標の達成状況及び分析・検証（１）達成状況
戦略基本方針の中では、取組の有効性を検証する成果指標として「①市の認知度（東京都・神奈川県・千葉県）」、「②交流人口（観光入込客数）」、「③人口動態における社会増減数」、「④市に定住意向を持つ市民の割合」の４つを掲げています。
各成果指標の令和４年度末時点の達成状況は以下のとおりです。（表２参照）
成果指標

基準値

中間値

目標値

①市の認知度44.1%

29.3%（※1）

50.0%（東京都・神奈川県・千葉県）（令和元年度）（令和４年度）（令和７年度）②交流人口

161 万人160 万人（※2）

185 万人（観光入込客数）（令和元年）（令和４年）（令和７年）

2,728 人1,756 人

1,500 人

（平成 27 年～令和元年の（令和２～４年の（令和２～７年の５年間合計）３年間合計）

６年間合計）

87.0%

90.4%

90.0％

（令和元年度）（令和４年度）（令和７年度）③人口動態における社会増減数④市に定住意向を持
つ市民の割合表２：成果指標及び目標値（※1）調査エリア１都２県のうち千葉県については、今回、県全域に対象を拡大し、調査を行いました。
（※2）令和４年の確定値については、千葉県より令和５年秋頃に発表されることになっています。そのため、市で集計した暫定値となっています。

（２）分析・検証①市の認知度（東京都・神奈川県・千葉県）
調査期間： 令和４年１２月１４日（水）～１５日（木）サンプル数 ： 1,000 件
東京都（250 件）、神奈川県（250 件）、千葉県（500 件）
性別： 男女
年齢： 20～69 歳
回収方法： Web 回答による回収１都２県での市の認知度は、約３割（29.3%）という結果になりました。
なお、基本方針の策定時に、市の認知度については「袖ケ浦市産業振興ビジョン」との整合を図り、千葉県の対象エリアを「木更津市、君津市、富津市、市原市」の近隣４市とした調査結果を、基準値として設定しています。

4しかしながら、基本方針ではアウタープロモーションのターゲットを１都２県全域としており、当該エリアに対し取組を実施してきたことから、中間評価にあたっては、千葉県全域（袖ケ浦市を除く）を対象エリアとして調査を行いました。
このため認知度については、基準値との比較による評価はできませんが、千葉県内全域（本市を除く）では 40.4%（約 2.5 人に 1 人）が「知っている」となっています。
また、サンプル数が異なることから参考値となりますが、令和元年度に実施した調査と同じ近隣４市のみのデータで比較すると、87.5％と前回を上回っており、県南部の東京湾岸沿いのエリアでは認知度は高めの状況となっています。（表３参照）
認知度調査（※3）

県全体

近隣４市

ア．令和４年度（うち千葉県／近隣４市を抜粋）

40.4%

87.5%

-73.1%

イ．令和元年度（産業振興ビジョン調査から千葉県を抜粋）

表３：市の認知度（千葉県抜粋）比較（※3）サンプル数は、令和４年度

500 件（うち近隣 4 市は 32 件）

令和元年度

372 件（うち近隣 4 市は 372 件）

東京都・神奈川県に関しては２割程度となっており、令和元年度に実施した調査と比較すると、やや減少しています。（表４参照）
認知度調査（※4）

調査値

ア．令和４年度（うち東京都・神奈川県を抜粋）

18.2%

イ．令和元年度（産業振興ビジョン調査から東京都・神奈川県を抜粋）

22.6%

表４：市の認知度（東京都・神奈川県抜粋）比較（※4）サンプル数は、東京 250 件・神奈川 250 件（アンケート共通）②交流人口（観光入込客数）※暫定値
令和４年の交流人口は 160 万人となり、目標値（185 万人）を下回る結果となりました。（表５参照）
この理由としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人の移動やイベント開催などが制限されたことが大きく影響したと考えられます。
成果指標
交流人口
（観光入込客数）

令和元年
（基準値）

令和２年
（参考）

令和３年
（参考）

令和４年
（暫定値）

161 万人126 万人

147 万人160 万人表５：交流人口（観光入込客数）5

令和元年～令和４年比較

③人口動態における社会増減数
新たなまちづくりが進められた袖ケ浦駅海側地区を中心に多くの転入がみられ、現時点で 1,756 人（令和２年～４年の３年間合計）となり、目標値（1,500 人）を上回る結果となっています。
袖ケ浦駅海側地区の令和４年３月時点の在住者約 3,500 名のうち、転入者が８割以上を占め、そのうち千葉県内からの転入が７割、東京都や神奈川県からの転入が２割となっています。
また、在住者を世代別にみると、30～39 歳が 1 番多く（34%）、0～9 歳が２番目に多い（28％）という結果となっており、転入者の多くが子育て世帯であると想定されます。
④市に定住意向を持つ市民の割合
令和４年度の市に定住意向を持つ市民の割合は、90.4％となり、目標値（90.0％）を上回る結果となりました。
これは、東京湾アクアラインの着岸地に近接した地理的特性を活かした社会基盤と産業基盤の整備や、特色ある子育て施策・教育施策の充実、観光振興等の各施策が総合的に評価されているとともに、これらのまちづくりと連携しながら実施しているシティプロモーションが、市の魅力を市内外に伝えているものと考えられます。
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まとめ

基本方針の計画期間６年間のうち、コロナ禍による行動制限などの影響が続いた前半３年間でしたが、感染症対策などをしながら様々な取組を行いました。
基本方針に掲げられた４つの成果指標のうち、「人口動態における社会増減数」及び「市に定住意向を持つ市民の割合」が現時点で到達していること、また未達ではあるものの「交流人口（観光入込客数）」についても、ウィズコロナ・アフターコロナの流れのなかで徐々に回復基調にあることを踏まえると、市のシティプロモーション事業については、一定の成果が現れているものと評価できます。
一方で、「市の認知度（東京都・神奈川県・千葉県）」については、各種取組を進めているものの、思うような事業効果が現れませんでした。
今回実施した認知度調査のなかで、本市を知るきっかけとしては、メディアやニュース等による影響が大きかったことから、今後はＳＮＳ（Twitter、Instagram、TikTok、LINE）や動画（YouTube）等をいっそう活用した戦略的な情報発信を強化し、情報拡散や口コミによる認知度の向上を図ることとします。
また、誰もが本市を思い浮かべることができる明確なまちのイメージとしての「地域ブランド」の構築について、引き続き検討を進めてまいります。

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なお、成果指標のうち「市の認知度」については、当初、前述のとおり産業振興ビジョンとの整合を図っておりましたが、千葉県内に向けたアウタープロモーショ
ンは、近隣４市だけではなく県内全域（本市を除く）に対し実施してきたこと、また、本市の地理的特性を活かしたまちづくりとそのＰＲの結果、近隣市を中心としながら県内の広いエリアから転入がみられることを踏まえ、調査エリアを拡大した
今回の調査結果を基準に指標の見直しを行うこととします。
具体的には、目標値を１都２県全域（本市を除く）で 32.3％とし、残りの計画期間内において年平均１％の認知度向上を目指します。（表６参照）
成果指標
見直し後
（東京都全域・神奈川県全域・市の認知度基準値

目標値

29.3%

32.3%

（令和 4 年度）

（令和７年度）

44.1％

50.0％

（令和元年度）（令和７年度）

千葉県全域（袖ケ浦市を除く））

見直し前（東京都全域・神奈川県全域・千葉県近隣 4 市）

表６：市の認知度

中間評価以降の基準値・目標値

また、新たに本市で生活を始めている多くの方々を中心に、袖ケ浦の魅力について理解を深めていただくことで、「いつまでも袖ケ浦市に住み続けたい」といった定住意向や、「袖ケ浦の良さをもっと広めたい」といったわがまちへの愛着・誇り（シビックプライド）を醸成することが、今後の課題と考えられます。このため、計画期間後半となる３年間では、近年本市に転入してきた方々を主なターゲットにしたインナープロモーションにも注力していきます。
今後も本基本方針に基づき、「『将来にわたって、持続的に発展していくまち“袖ケ浦”』の実現」を目指し、令和７年度の目標達成に向け、更なるシティプロモーションに取り組んでまいります。

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