第25巻第10号通巻275号

連合総研レポート2012年10月号

No.

275

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

ワーキングプアのその後−雇用不安社会を生き抜くために−底が抜けた雇用劣化が招くミスマッチ

寄稿

竹信

三恵子 …………4

福原

宏幸 …………… 8

困難な時代を生きるワーキングプア−その問題解決に向けた今日的課題−

巻頭言 ……………………………………………………………2報

告 ………………………………………………………12

次代への責任という言葉の重み「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト・
第5回ワークショップ

視−資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」−

点 ……………………………………………………………3「世間師」を育てる

ポスト成長時代の社会構想

評議員会・理事会報告 ……………………………………20「2012年度事業計画・予算」を承認− 第10回定例理事会・第6回評議員会報告−報

告 ………………………………………………………22

2012年度主要研究テーマ
今月のデータ ……………………………………………27
厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査の結果」より

母子世帯の就業率は依然高いものの、
前回比 3.9 ポイント減少「正規の職員・従業員」の割合も減少

事務局だより ……………………………………………… 28

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

今

巻頭言

世紀初頭2001年6月に閣議決定さ

革への着実な一歩がみられた一方で、れた「今後の経済財政運営及び積み残し法案が多く出たのは、衆参ね

経済社会の構造改革に関する基本方

じれ国会が原因と言われる。今回のねじ針」、骨太の方針第1号の副題は「新世れ は2010年 参 院 選 の 結 果 で あ る が、

紀維新が目指すもの－日本経済の再生

2007年参院選で生じたねじれの活用がシナリオ」であった。当時、経済財政もたらした威力を、攻守ところを代えて諮問会議の事務局で勤務していて、日現大野党が真似をし、与野党入り乱れ

本には
「維新」
という言葉を好きな人が、 てのチキンゲームが演じられた。
巻頭言

とくに政治の世界にたくさん居るのだ

連合総研が年2回、首都圏・関西圏のな、と思った記憶がある。明治維新−

民間企業雇用者（20 ～ 50歳代）を対象に戊辰戦争という連想ゲームでいくと、 行っている「勤労者短観」の2007年10辰年といえば、1976年（丙辰）2月にしようと考えていますか」との問に対し、明け5月に衆議院で可決されて参議院 「投票しようと考えている」の24.6％を加に送られたが、ロッキード事件で前首えると、回答者の4分の3が「投票する（予」と答えていた。
相逮捕などがあって継続審議となり、 定）
次の臨時国会で10月15日に成立した。

当時のこうした勢いとあいまって、衆そして12月には任期満了衆院選が行わ

参ねじれを活用した政局イノベーション

れ、暮れに首相が交代した。翌年度予ともいえる、日銀総裁を始めとする国会算の編成作業は、既に8月の概算要求

同意人事への対応や、公債特例法案のから一連のプロセスが粛々と進められ

店晒しという作戦が、政治的威力を発ていた。新内閣で越年編成となり、伯揮し、2009年8月の総選挙につながった

仲国会ゆえの修正があったが、本予算といえる。
（憲法に何の根拠規程も無い

は4月16日に成立した。当時、官房の国

参議院の問責決議が大臣更迭につな会担当課にいたのでよく覚えている。

がった1998年秋の防衛庁長官の問責は昨年、特例公債法は8月末に成立したが、今年度の特例公債法案は参議院

その先駆けであった。
）
原子力規制委員会の国会同意人事関で審議未了廃案となったため、次期国係の条文を参考に知恵を絞ることは行会に新法案を出すこととなる。それま政府がやるだろうが、政治の世界では、で11年連続して年度内に成立していた

過去にこうしたイノベーションを開発し特例公債法案を、2008年に参議院で年た側として、言葉で謝罪するだけで与度を跨いで店晒しにした党が、立場が党の責任を果たすことにならないかも知

変わった今、「公債特例法は予算と一れない。責任を明らかにして、財政法の体だ。国民生活を守れ。
」と主張する

改正や、両院の憲法審査会での国民にだけでは通らないとすれば、減額も一開かれた議論ということに、真正面から部含む補正予算との関連づけをせざる

取り組むことが求められていると思う。

を得ないかも知れない。

大震災からの復興・再生に苦労して本年9月半ばまでの丁度3年間で、3いる日本にとって、外交上の課題も大き

人の民主党首相を含め計58名の大臣がくなっている。このたび国有財産となっ誕生し、自民党衆参議員のうちの大臣

た島については、払い下げが課題にな

経験者の数を既に上回っていた。副大るかも知れない。

連合総研所長臣、大臣政務官や総理補佐官も多く出

ダブル党首選で投票する人もされるたので、2007年の幻の大連立騒動の際

人も、次代への責任を自問したに違いなに党首自らが指摘した政権担当能力のい。今度は、近いうちに信を問われる有問題は、解決したのかも知れない。

権者一人ひとりの番となる。

先の国会で、社会保障と税の一体改

DIO 2012, 10

月調査では、「次の衆議院選挙では投票

国会提出された特例公債法案は、年度 「必ず投票する」との回答が50.6％あり、

薦田隆成

次代への責任という言葉の重み

今年はさしずめ「壬辰の乱」か。

― 2 ―（9月25日脱稿）

視

点

「世間師」
を育てる
2000年代に入って以降、少子高齢化はますます進バル人材」というよりは、「グローバルな視点をもったんで、人口が減少傾向に入り、家計所得の減少など人

ローカル人材」こそが地域再生のために必要とされてびとの生活の質は劣化した。さらに東日本大震災と原いるのである。グローバルな視点は「奔放な旅」、いい発事故により、生活の安全までも脅かされるようになっかえれば、異なる地域や異なる活動分野での経験からた。こうした社会の危機の進行のなかで、もっとも重つくられる。そして、活動の舞台はあくまで生活の場視すべきものは地域コミュニティの崩壊であろう。

としての地域なのである。

日本の地域コミュニティは、近代化の過程で大きく

ただし、注意しなければならないのは、「世間師」は変貌したが、それでも人びとの拠り所として一定の機「政府や学校が指導したもの」ではなく、「自ら進んで能を果たしてきたことはまちがいない。現在はいわばそういう役を買って」出ているということである。つ

地域コミュニティ崩壊の第二幕が進行しているといえ

まり、かつては地域リーダーが自然発生的に登場してるが、そのもっとも大きな原因は地域社会の担い手がいたのである。

いなくなりつつあるということである。

これまでの地域リーダーたちは、先輩たちの例を倣そうしたなかで、失われた地域コミュニティを再構

い経験を重ねることによって、リーダーとして成長し築する人材、いわば地域リーダーの存在と活躍が強くてきたのであり、意識的に育成されてきたわけではな

求められている。地域リーダーとはどんな人間をさすい。しかし今後、より多くの地域リーダーを必要とすのか、その大きなヒントは、民俗学者・宮本常一のいる時代においては、リーダーの登場を待っているだけう「世間師」にある。

では限界がある。より組織的な育成をはかる必要があ

宮本常一はその著書『忘れられた日本人』のなかで、「世間師」についてつぎのように述べている。

るだろう。
現代の「世間師」を育てるために、労働組合や労働「日本の村々をあるいて見ると、意外なほどその若い時者福祉事業団体がもっと積極的にこうしたリーダー育代に、奔放な旅をした経験をもった者が多い。村人たち

成の教育機会をつくることを期待したい。これらの団はあれは世間師だといっている。
」

体が、運動課題としての地域再生をもっと重視し、若「それにしてもこの人の一生を見ていると、たしかに時い役職員を対象に人材交流をつうじて、さまざまな地

代に対する敏感なものを持っていたし、世の動きに対応

域や活動分野といった広い世間を経験するような機会

して生きようとした努力も大きかった。
」

を与えてはどうか。労働組合での活動経験が地域社会「明治から大正、昭和の前半にいたる間、どの村にもこのような世間師が少なからずいた。それが、村をあたらで役立つこともあるだろうし、反対に、地域での活動で経験したことが労働組合運動にもいきてくる。

しくしていくためのささやかな方向づけをしたことはみ

具体的には、自らの現場感覚を使命感として発展さのがせない。いずれも自ら進んでそういう役を買って出せること、活動の舞台となる地域生活およびとくに制る。政府や学校が指導したものではなかった。
」

度に関する知識と情報を取得する手法、ネットワーク

ここでの「世間師」とは、「若い時代に、奔放な旅をを広げ、コーディネート機能を高めるためのコミュニした経験」から得たことを自らの地域に活かし、「時代

ケーション能力の増強、先導者との出会いの場などのに対する敏感」さと「世の動きに対応して生きようと

さまざまな機会をつうじた先行事例の継承といった点

した努力」をもちあわせた人であるといえる。いまよが重要である。

く使われる言葉で表現すると、“Think globally, act
locally”であろう。

こうした教育機会はまた、次世代リーダー同士のネッ
トワークを拡大し、ソーシャル・キャピタルとしてのすなわち、語学力やコミュニケーション能力、専門性をもち、海外でも通用する、いま流行りの「グロー― 3 ―リーダー群の確立に大きく貢献するものと思われる。
（連合総研主任研究員麻生裕子）

DIO 2012, 10

特集 1
寄稿

特

底が抜けた雇用劣化が招くミスマッチ

雇用危機の時代に問う。改革は進んでいるのか。

ワーキングプアのその後 雇— 用不安社会を生き抜くために

集

竹信

三恵子

（ジャーナリスト・和光大教授）

雇用劣化の底が抜けた――。東日本大震

先の下請け会社が被曝隠しを行っていたこと

災以降の日本の働く現場を一言で言えば、そが明らかになった。ここでも、多重下請け体

んな言葉があてはまりそうな状況だ。働いて制の下、親会社の東電は安全衛生の責任を下も生計を維持できなかったり体を壊したりと請けに押し付ける形になっており、体力の弱いう持続可能でない働き方が増え、生計を立い下請けが、働き手の被曝量を隠ぺいして作

てるための雇用を求める働き手と、現実の働業を続けさせようとしていた。

き方の間にミスマッチが起きている。欧州経

現場の仕事ばかりではない。9月22日付の

済危機や震災後の経済崩壊の中で、雇用劣各紙は、埼玉県の私立高校で「業務委託」と化へのあきらめと放置の空気が広がる中、働して授業を担当してた教員が、派遣会社からき方の改善に改めて立ち向かう姿勢が問われ派遣される派遣労働者だったとして、学校側ている。

と派遣会社が東京労働局から「偽装請負」とし是正指導を受けていたことを伝えた。

●事件や事故の背景に労働条件見渡せば、必要な時だけ労働力を提供させ

最近目立つのは、事故や事件の背景に労働条件の悪化が透けて見えることだ。

て使い捨てる間接雇用や、人の労働の上がりをはねるような業務形態のオンパレード。会

今年4月、関越自動車道で高速バス居眠り

社が直接契約の無期雇用で労働者を雇って訓運転事故が起き、7人が亡くなった。新聞報練を施し、生活できる賃金を払い、こうした道などによると、このツアーバスの旅行代金

働き手が結成した労組との集団的労使交渉では通常の半値と格安で、主催した観光業者は労働条件の改善を図るという原則は教科書のバスを運行した業者の間には二つも会社が介中に消え去り、そうした状況に異議を唱える

在し、末端のバス運行会社は赤字ぎりぎりの声も高まらないまま、社会は妙に静まり返っ

ラインで運行していたという。事故を起こしている。

た運転手は運行会社の名義でバスを購入した

2008年暮れの「年越し派遣村」と、その翌

いわば自営業で、人手不足のときだけ呼び出

年の政権交代ごろまでは、雇用劣化は急速にされ、「雇用契約」というより極端に不安定進展してはいても、これに歯止めをかけよう

な「オンコール労働（呼び出し労働）」だった。

という機運も盛り上がりつつあった。だが、このため、運行した路線についてもよく知らそんな中で生まれた労働者派遣法改正案は、なかったという。
「安全教育」が常識とされその後、じわじわと後退し、「不安定な登録

る公共交通の世界では考えられない働かせ方型派遣の禁止」という改正の核とも言える部

が起きており、それが事故につながったと考分が削られて今年、成立した。

えられる。

また、厚労省の直近の調査で4割近くに達東京電力の福島原発の爆発でも、その後始した有期労働についても、通算5年を超えて末の作業に雇われていた作業員に対し、勤め反復更新した場合、働き手が申し出れば無期DIO 2012, 10― 4 ―雇用に転換するとしつつ、原則半年の冷却期

がらみのものであることを示唆している。日間をおけばその前の有期雇用期間は算入しな

本的経営のいびつな変質である。

くていいという抜け穴が設けられた。

日本的経営は、長時間労働や滅私奉公的な背景に漂うのは、「震災やグローバル化で貢献など、「社畜」とよばれるほどの高い拘大変な時に雇用どころではない」といった虚束度が特徴とされ、引き換えに、メンバーに脱感だ。米国のジャーナリスト、ナオミ・ク

なった社員には定年までの雇用や年功序列にラークは、その著書「ショック・ドクトリン

よる生活給などの高い保障も提供するものと～惨事便乗型資本主義の正体を暴く」（幾島

されてきた。女性を家庭での育児や介護など

幸子・村上由見子訳 岩波書店、2011年）で、の無償の福祉労働に従事させ、その経済保障

大災害や戦争などの非常事態で人々に起きるを男性によって行わせる仕組みによって社会ショック状態を利用して富裕層に有利に社会保障費を節約してきた社会がそこにある。

構造を組み変えようとする世界的な動きにつところが、グローバル化による競争激化のいて分析しているが、労働の世界もいま、そ中で高保障の部分は維持できなくなり、会社

うしたショック状態に置かれているようだ。

に都合のいい高拘束だけが肥大した形で残された状態がブラック企業といえる。就職活動●ブラック化がもたらすミスマッチをする若者の中にはブラック企業を避けよう

こうした中で広がり続けているのが、「ブラと、中小企業を避ける傾向もあるが、こう考ック企業」だ。ブラック企業とは、違法・脱えると、大手企業だから安心とは言えないと法行為を行って働き手を使い捨て、利益を上いうことになる。たとえば、ある著名な大手げて行く企業のことだ。極端な長時間労働や電機メーカーでは、女性総合職として採用さ不合理な精神主義経営による過酷な職場につれた女性がプロジェクトリーダーに選ばれた

いて、若者たちの間で、暴力団や反社会集団

が、完成期限に間に合わないため人員を増やを指す「ブラック」の言葉が用いられるようしてほしいと上司に要求したところ断られ、になり、2008年には「ブラック会社」の言葉

長時間労働の中でメンバーのうち二人が自殺をタイトルに用いた書物や映画も公開された。

し、うち一人は労災と認められ、女性自身もそんな職場に歯止めをかけようと、今年は重いうつ病で欠勤の末に解雇となり、寮も出

若者ユニオンや反貧困に取り組むNPOのメンてほしいといわれている。

バーらによる企画委員会が「ブラック企業大

高保障なき高拘束の広がりは、
「やめたい

賞」
を始めた。その年にもっとも「ブラック度」といってもやめられない企業」まで生んでいが高かった企業を「表彰」する形で世に知らる。ある中小企業の企画会社に入社した大卒しめるという皮肉に満ちた賞だ。

男性は、大量の仕事をこなすため、寝袋を職

第1回大賞には、多重下請け構造を利用し場に持ってくるよう言われ、過重労働の連続て原発作業員を使い捨て的に働かせたとしに体調を崩し、会社をやめたいと言ったとこて、東京電力が選ばれた。また、インターネ

ろ、暴力をふるわれたという。

ットを通じて公募する市民賞は、極端な長時労働基準監督官らによると、最近では、「や間労働や休日研修などで入社半年の女子社

めさせてくれない」と相談に駆け込んでくる員を過労自殺に追い込んだとして、大手居酒正社員が目立つという。過酷なノルマや長時屋チェーンのワタミ・フードサービスが選ば間労働に、体を壊しそうになって退職を申し

れた。

出ると、
「正社員は無期契約なのでやめるこ

ブラック企業と言うと、経営難に追い詰めとはできない」「やめるなら損害賠償を払え」

られたり、法的な知識が足りなかったりしてと言われるという例だ。無期雇用は、使用者

非人間的な労務管理に走る中小・零細企業をの勝手で働き手をやめさせてはならない契約

思い浮かべる人は少なくない。だが、ブラッではあるが、働き手には退職の自由がある。

ク企業大賞で著名・大手企業が選ばれたことだが、会社の高拘束を当然のこととして受けは、ブラック化が、一部の例外的な不心得企

入れがちな日本社会で、そうしたルールは浸業によるものではなく、日本企業にとって骨透しておらず、社員は思いあまって労基署に― 5 ―

DIO 2012, 10

駆け込むという。

活を支えられてきたが、手当も支給期限を迎

就職活動は長期化し就職のハードルは極端える。こうした「ないよりまし」の雇用創出に高くなっている。これを越えて、やっと手観が、緊急時後も続くなら、安定した生活自に入れた正社員としての地位が、このような立のできる雇用を求める被災者の要望とのミ劣悪雇用であり、しかも、大手企業でも必ずスマッチが広がり、被災地の労働意欲はそが

しもこうした要素を避けきれないという事実

れていきかねない。

は、先輩や友人のネットワークを通じて若い世代に広がりつつある。

被災地では、自宅での老親介護などを引き受けている女性も多く、家庭での仕事との両今年の8月27日付日本経済新聞は、文部科立のため、定時で帰宅できる緊急雇用でつな

学省の学校基本調査をもとに、大学をこの春ぎながら、漁業など慣れた仕事が戻って来るに卒業した56万人のうち6％にあたる3万3000のを待っている。求人があっても、遠距離通

人が、進学も就職の準備もしていないことが勤や残業、不定期な勤務時間ではこうしたわかったと報じ、それまで高卒や大学中退者

人々の受け皿にはならない。働き手の生活にの間で多いと言われてきた「ニート」が大学配慮した「ワーク・ライフ・バランス」のあの新卒にも数万人規模で生まれていること

る事業所を受け皿として増やしていく必要がを、「新卒ニート」と呼んで問題視している。

あるわけで、「ないよりまし」の雇用設計では、企業を通過しなければ、職業人としての訓練

ここでもミスマッチを広げかねない。

ができない社会でのこうした層の増加は、労働力の劣化に直結するからだ。

しかも、今回の震災では、地域が壊滅的な状態になったうえ、従来からの公務サービス

これまでは、産業構造の高度化に高卒などの削減で人手がぎりぎりに絞られていたことの学力が追い付かず、ミスマッチを引き起こもあって多くのハローワークが機能不全となして来たとの見方が強かった。だが、大学のり、その穴を埋めることを理由に、人材ビジ

新卒者の間にも同様の現象が目立ってきたこネスによる職業紹介を政府が奨励した。だが、とは、雇用劣化の中で、就職活動が、もはや人材ビジネスは、紹介料を払える層には有効

費用対効果から見て割の合わない行為になりでも、低所得者の職業紹介には公的職業紹介

つつあるという新しいミスマッチが強まっての方が効率的とされてきた。緊急避難としていることを示しているとも考えられる。雇用の人材ビジネスの利用が、公務サービスの代

劣化を規制するはずのさまざまな法律の不備替物として恒常化されるようなことがあれが、その底抜け化を招き、就職活動を「割のば、低所得層の職業紹介に影響が及ぶ恐れも合わない行為」に引き下げてしまった可能性出て来る。

をうかがわせる。

公的な資金不足の中で、民営化の実験場になりかねない被災地の雇用劣化を食い止め●被災地雇用のミスマッチ

るためには、「ないよりまし」と、単に雇用

こうした変化の中で気がかりなのは、被災地での雇用創出の今後だ。

の数の拡大に走るのでなく、やみくもな非正規労働化や長時間労働を規制する法律の整

労働者派遣法改正案から登録型派遣の原備が必要だ。

則禁止を削る際、使用者側や政府の一部からは、「女性や若者、被災者の雇用確保のため」●雇用劣化を押し返すためにとの主張が繰り返された。女性や若者は、ここのように雇用劣化を問題にするとき、しれまで、「世帯主である夫や父親に生計を支ばしば返って来るのが、「グローバル化で競えられている」として、不安定で経済的自立争が激しいときに、労働条件を下げないと雇が難しい「お小遣い賃金」にとどめられても用主の負担が重くなり、雇用が減る」という疑問に思われることが少なく、低賃金労働力

反論だ。これらは、まるで呪文のように人々の供給源となりがちだった。その枠の中に、を黙らせる。だが、これらの言説は、本当に被災者も加えられたことになる。

妥当なのだろうか。

被災者の多くは、これまでは失業手当で生DIO 2012, 10― 6 ―2002年から2008年秋のリーマンショックの前ごろまで、米国景気に引っ張られて、日本

労自殺を出してしまったりすることとは、まの景気は戦後最長の「イザナギ越え」といわったく別のことだ。
「会社が苦しい」ことが、れる長期回復を続けていた。だが、この間、働き手の人権侵害の容認にまで拡大されてし経常利益に対する人件費比率は低下を続け、まっている現状を、労組も、働き手も、そし一方で株主に対する配当比率は右肩上がりをて政府も、直視する必要がある。

続けた。経済協力開発機構の調査では、派今必要なのは、人間を押しつぶす仕組みな遣労働が原則全面解禁された1999年から2010

しでは効率や生産性を達成できないといった年までの間、日本の賃金の前年比上昇率は、

これまでの発想を根本的に問い直し、新しい一貫してゼロまたはマイナスを続け、リーマ

生産性や、新しい効率へ向けて発想を転換す

ンショックの翌年の2009年以外ゼロまたはプることだ。

ラスを続けている米国やドイツと際立った対

たとえば、従来の日本的経営では、女性は照を見せている。非正規労働という仕事にか

家庭での無償労働で社会保障費の抑制に貢かわりなく年収200万円以下の賃金ですませ

献することを求められ、男性はそんな女性やることが可能な労働力が蔓延した結果、企業

子どもを扶養するために長時間労働を求めら

業績がよくても賃金には反映されない異様なれた。こうした「家庭に女性がいること」が状況が、日本では続いてきたのである。

前提となっている労務管理の下で、働き手は、こうした状況について、富士通総研の根津

一日に長く働いて生産性を上げる「一日あた利三郎専務理事は筆者の取材に答えて、人りの生産性」を強いられ、このような労務管

件費に利益を回さなかったため会社に資金が理を当然視する風潮が、ブラック企業の温床

だぶつき、利益を生まない放漫投資が増え、にもなっていた。だが、いまや、女性の労働会社にだぶついたカネをめがけて配当狙いの権の重要さはもちろんのこと、男女が共に働

ハゲタカ・ファンドが集まる土壌をつくり、かなくては暮らしていけない家庭が増えてい消費が振るわずデフレ脱出も難しくなったとる。製造業が海外へ移転し、女性の知恵が必の批判を展開している（2008年2月26日付「朝要なサービス産業への構造転換も進む。働き日新聞」）。社会にカネが回らなくなったこと

手が残業なしで帰宅できる仕組みは不可欠に

は、雇用にも影響する。非正社員の大幅増となった。こうした変化を先取りしてきた欧州

いう雇用劣化が、賃金を出せる企業が賃金をでは、一日のうち連続11時間は働かせてはな

出さない構造を生み、回り回って雇用の減少

らないとする「休息時間」を設けることで、の要因になっているわけで、雇用劣化によっ

一日当たりの生活時間を確保している。また、て雇用主の負担を減らさなければ雇用創出は

米国も含め、「時間当たりの生産性」が基準できないとする言説の奇妙さが浮かび上がとされ、8時間労働という社会の約束ごとのる。

範囲内で生産性を上げるための工夫をこらしとはいえ、震災、欧州危機、さらには石原ている。

慎太郎都知事の尖閣列島購入提案が引き起眠ったり、子どもを育てたりしながら働けこした中国との関係悪化の中で景気低迷が深る最低限の生活時間の確保や、最低限死なな刻化したいま、雇用主の負担を増やすような

いですむ働き方、といった生活の実態に即し雇用政策はできないという主張もあるかもし

た「人間らしく働ける仕組み（ディーセント

れない。

ワーク）
」なしでは、よい発想も生まれず、だが、景気低迷で賃金を上げられない企業

労働力も枯渇する。労組も、政府も、そしてが増えていることと、短期雇用で先の見通し

働き手一人ひとりが、「グローバル化で企業もつかない働き手を増やしたり、質の高い仕が苦しい」「震災だからしかたない」といっ事をこなしても身分が非正社員だと言うだけた言説に惑わされず、雇用劣化を阻止する意

で賃金を正社員の半分程度にとどめたり、長志を放棄しないことが、転換への第一歩だ。

時間労働を野放しにしたり、働き手がやめよ
うとすると脅しをかけて暴力をふるったり、人員が足りないと訴えられても知らぬ顔で過― 7 ―DIO 2012, 10

特集 2

困難な時代を生きる
ワーキングプア

ワーキングプアのその後 雇— 用不安社会を生き抜くために

集

寄稿

特

－その問題解決に向けた今日的課題－
福原宏幸（大阪市立大学大学院経済学研究科教授）

はじめに諸国と共通しているが、日本特有の労働市場

働く人びとのなかに一定の貧困層が存在す構造と福祉レジームによって規定されているるという問題それ自体は、決して新しいもの

部分も大きい。日本のワーキングプア問題をではない。多くの先進諸国では、戦前の時期考える場合、こうした観点を念頭に置いておはもちろん戦後の経済成長期においても、そくことが重要だろう。

のような人びとが存在していた。とはいえ、ところで、日本におけるワーキングプア問

戦後においては、経済成長を前提に完全雇用

題に関しては、その数量的な増大傾向が多く

政策と最低生活保障制度を軸とする福祉国家の統計分析を通して明らかにされてきた。しのもろもろの装置、そしてこれに加えて家族

かし、彼らの就労と生活の実態についての調と企業を構成要素としてできあがった福祉レ

査研究は決して多くない。こうした中で2009

ジームが、福祉の供給と分配をとおして人び

年に実施された連合総研の調査は、貴重なもとの生活を支えてきた。この時代では、「普通のであるといえよう。この調査では、社会経に働けば貧しさから脱することができる」と

済構造の変化のなかで、ワーキングプアがど理解され、貧困は実体としても減少しているのような働き方、暮らし方を余儀なくされてとみなされてきた。

いるのかを明らかにした。また、日本型福祉

しかし、1990年代以降、経済のグローバル化や知識基盤型経済への移行、そして社会のレジームは、彼らの雇用と生活を支えることができずにいる点も明らかにした。

個人化などの要因によって、ワーキングプア

以下では、この連合総研の調査結果をふりが増大し、それが深刻な社会問題となった。

かえるなかで、ワーキングプアが直面していこれは、世界の先進諸国に共通してみられる

る課題を整理するとともに、福祉レジームの現象である。この点からみると、日本におけ改革という点にも触れつつ、求められる施策

る今日のワーキングプア問題は、社会経済のについて述べたいと思う。

構造的な変化に対応できなくなった20世紀の福祉レジームの機能不全によるものとみるこ

１．ワーキングプアの貧困と社会的排除とができる。とはいえ、ワーキングプア問題

2009年に実施された連合総研ワーキングプのそのあり様は、先進各国において多様性をア実態調査では、東京と大阪を中心に120人帯びている［たとえば、Peña-Casas and Lattaのヒアリング調査と620人のアンケート調査を

2004. Fraser, Gutiérre and Peña-Casas 2011

おこなった。この調査によって、以下のこと

参照］。

が明らかとなった［連合総合生活開発研究所

日本のワーキングプア問題は、上にあげた諸要因によって生じたという点では他の先進DIO 2012, 10

― 8 ―

2011］
［福原 2011］。
一つは、ワーキングプアのなかには、生育過程における困難な家庭環境や低学歴といっ会的承認）として自らを認識することができた問題を抱えていた人が多いことがわかっず、いっそう強く自尊感情を損なうことになた。親の離婚や一人親家庭であること、貧困る。

家庭といった家庭環境が当事者の精神的な不第4に、正社員・常用雇用者を前提とした安定さや低学歴をもたらし、それがその後の社会保険制度では、非正規雇用に従事してい不安定な就労を規定しているケースが多くみる人びとの多くは、加入要件を満たさない、られた。

手当受給年数に足らないといったことから、

なお、ワーキングプアのなかには、恵まれ

これらの制度から排除されていた。

た家庭環境に育ち、学歴も比較的高い人もい

以上のように、ワーキングプアの多くは、る。彼らのなかには、就職活動時期が就職氷

こども期の貧困、そして学校教育、労働市場、河期と重なって「失敗」し非正規社員となっ

社会的つながり、セーフティネットなどの領たケースや、正社員として就職したが勤務先域における社会的排除を経験し、さらにこれでの人間関係がうまくいかないなどの理由でらが相互に関連しながらワーキングプアに対退社し、場合によってはその後ひきこもりをしいっそう深刻な社会的排除と貧困をもたら経験するなどして、非正規社員となったケーす構造がみられた。なお、日本社会には、こスなども多くみられた。

れらワーキングプア層と一部重なるが、「就職第2に、学校修了後の労働において、不安困難者」と呼ばれる人びとが存在する。
彼らは、定さと低賃金が多くみられた。ワーキングプ

学校修了後就職ができずにひきこもっている

アは、派遣労働やパート・アルバイトに従事人びとや、就労意欲はあるがさまざまな就職したり、「非定着型正社員」として就労してお阻害要因によって就職活動ができないあるい

り、また転職回数も多いことから、雇用の不はうまくいかない人びとである。仮に就職で安定さがみられた。これはまた、継続的な就きたとしても低賃金であることが多く、ワー

労経験の蓄積や技能の向上に結び付かず、そキングプア予備軍的な地位にある。このことの結果、彼らが就く仕事は周縁的なものになから、
ワーキングプアとあわせて「就職困難者」

らざるをえない。これらはいずれも低賃金でへの支援もまた、重視する必要がある。

あり、家族のなかに安定した所得をえる人が他にいなければ貧困への抵抗力を弱め、たち

２．ワーキングプアと日本型福祉レジーム

どころに貧困に陥っていく。同時に、彼らは、連合総研の報告書における拙稿［福原 2011］

短期の雇用契約が多いことから、つねに失業では、日本におけるワーキングプアの実態をのリスクを抱えている。ワーキングプアには

このように総括するとともに、この問題を社

雇用保険加入者は少ないことから、明日の生会経済システムのなかに位置づけた。すなわ

活をなんとか遣り繰りする必要から、
低賃金・ち、高度経済成長期につくりあげられた正社

不安定であっても仕事に就くことを余儀なく員を中心とした企業メンバーシップ、男性稼される。こうして、彼らの生活は負のスパイ

ぎ主型家族モデル、そしてこれらを前提としラルに陥っていく。調査を実施した2009年7−た生活保障システム、これら三つが分かちが9月は、リーマン金融危機の影響によってこのたく結びついてできあがっている日本型福祉

失業はいっそう深刻であった。

レジームのもとでの諸政策では、1990年代以第3に、こうした労働の不安定さと貧困は当降に登場してきたワーキングプアや就職困難事者の自尊感情を損ない、それによってワー者などの問題を解決することができなくなっ

キングプアは家族、友人、企業組織、そしてたのである。

地域社会から遠ざかる傾向をもった。すなわ

第1に、企業メンバーシップがつくりだした

ち、社会的つながりの希薄さや断絶である。

労働市場の分断構造のなかにあって、多くの

これは、社会のなかで「認められた存在」（社

非正規雇用者は外部労働市場にとどまり続け― 9 ―DIO 2012, 10

ることを余儀なくされるとともに、低すぎる

労ありき」型ワークフェアではもはやこれら

最低賃金額と不安定雇用によって規定されたの問題は解決できないことを示すものであっ

低所得・貧困から脱することができないといたし、これの転換をはかろうとした点で重要う固定化の問題がそこにはあった。第2に、男である。しかし、安倍政権が示した政策は、性稼ぎ主型家族モデルから離脱した母子世帯

こうした問題を引き起こしている社会経済のの母親や、低所得に規定されて家族を形成す

あり様、すなわち日本型福祉レジームの改革ることができない単身男性は、貧困への抵抗に手をつけるものではなく、ワーキングプア

力を確保することができない。また、こうしや就職困窮者のやる気と能力開発のみを重視た家族モデルを前提に構築された社会保障のした政策であった。すなわち、「就労アクティ

もとでは、彼（彼女）らへの生活保障の仕組

ベーション」というべき政策体系であった［福みはきわめて不十分であった。最後に、国の原 2012］。

セーフティネット制度では、第1のセーフティ

2009年6月に麻生政権のもとで出された「安ネットである雇用保険からもれ落ちる人が多心社会実現会議報告」は、「社会的包摂」やいといった問題、最後のセーフティネットで「『公』の新たな担い手の支援」を提起した。

ある生活保護では稼働能力をもつ貧困層を十

その後の民主党・鳩山政権に至る過程では、分に支給対象としてこなかったという問題が「訓練・生活支援給付金」を盛り込んだ「緊あった。

急人材育成支援事業」が登場し、一部地域でたしかに、2002年から2005年にかけて、政のモデル事業であるとはいえ社会的困窮者の府は、就職困難な人びと、とりわけ母子世帯

生活支援も視野に入れた「パーソナル・サポの母親、若者、ホームレスそして障害者に対ート・モデル事業」などが開始された。このする一連の自立支援政策を実施してきた。し時代、「就労アクティベーション」に加えて「社かし、それらの政策の性格は、いわば「はじ会的アクティベーション」も推進されるようめに就労ありき」型ワークフェアというべきになった。しかし、他方では、雇用保険と生ものであった。すなわち、高度経済成長期を活保護の２つのセーフティネットの間に恒常経て形成されてきた日本型福祉レジームのも的な第2のセーフティネットとして位置付けらとで、「普通にがんばれば企業社会への包摂れて2011年10月に導入された求職者支援制度と家族形成が可能なはずである」との観念が、は、雇用保険の受給期間満了者および未加入

時代状況が変化した1990年代においても依然者のすべてが活用できる制度となっておらとして困窮者支援の理念として生き残り、時ず、セーフティネットとしての機能が十分に代錯誤的な自助努力論として政策が展開され発揮されないという限界が示されることになたのである。また、この自助努力論は小渕・った。

小泉政権の新自由主義的路線の自己責任論と2012年になると、野田政権のもとで、「生活共鳴して「自立支援」というキーワードに統支援戦略」と新しい雇用ビジョンの具体化が合されて、いっそう強く「はじめに就労ありき」

はじまる。

型ワークフェアが展開されることになった［福「生活支援戦略」では、就職困難者に対す

原 2012］。

る日常生活自立支援から、社会参加、中間的就労そして一般就労へと繋ぐ支援の体系を伴

３．雇用政策と生活支援政策の統合政策

走型支援と社会的企業を活用しつつ実施する

その後、小泉政権の後を継いで2006年9月

ことがめざされている。これは、雇用と福祉に登場してきた安倍政権は、2007年2月「成の連携政策であり、その政策志向は、対象や長力底上げ戦略」において経済格差の拡大と支援機関の限定、支援メニューの不履行に対ワーキングプア問題などを政策課題として取する罰則などを含むワークフェアではなく、り上げるようになった。これは、「はじめに就当事者の意欲の喚起とニーズ・能力に応じた

DIO 2012, 10― 10 ―

支援をめざすアクティベーションとして設計

もに、就職困難者やワーキングプアを生み出されようとしている。それは、これまでの福

してきた福祉レジームに対しても一定のアプ祉レジームが前提としてきた企業メンバーシ

ローチをはかろうとするものであることがわ

ップや男性稼ぎ型家族モデルに依拠しなくてかる。

も安心して暮らしていける社会的つながりの構築を前提としている（ただし、生活保護制
度改革では、ワークフェア的な施策がとりこまれる可能性も残されているのだが）。

むすび
ようやく、ワーキングプアそして就職困難者に対する政策の領域で、新たな展開がはじ

また、雇用ビジョンについては、厚生労働

まろうとしている。それは、アクティベーシ

省の「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」

ョンの強化として展開されつつある。しかし、が、2012年３月に「望ましい働き方ビジョン」

それがどのような類型にもとづいて実施されを取りまとめた。それは、人材育成、正規・ようとしているのか、この点については不鮮

非正規の二極化を超えた「雇用の安定」「公

明な部分が多い。また、こうした政策展開を正な処遇」「多様な働き方」の実現など、企通して、日本型福祉レジームの改革をはかろ

業メンバーシップに代わる新しい価値規範にうとする動きも読み取れる。しかし、これがもとづいて労働市場を再構成し、すべての労どのような方向に向けての改革なのか、それ働者がその能力とニーズにあった働き方をめもまだ明確ではない。

ざそうとするものであった。

このように、改革の方向性については混沌

すでに、2012年8月には労働者派遣法と労とした部分を残している。しかし、新しい政働契約法の改正が決まった。前者の改正では、

策が、一つひとつ着実に実施に移されるその①雇用期間が30日以内の日雇派遣の原則禁

流れはもはや変わらないことを期待したい。

止、②離職した労働者を離職後1年以内に派なぜなら、非正規雇用者の増加、そして貧困

遣労働者として受け入れることの禁止などがの広がり、もちろんワーキングプアの増加は、盛り込まれ、これらによって不安定雇用の拡

なにも止まっていないのだから。

大を抑えることがめざされている（ただし、懸案であった製造業派遣の禁止については見送られた）。
改正労働契約法は、有期雇用契約のもとで働く1200万人が対象となるが、①反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる無期労働契約への転換のルール化、②「雇止め法理」の法定化、③
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条
件の相違を設けることを禁止する不合理な労働条件の禁止が定められた。これらをとおして、有期雇用から無期雇用への雇用転換を促
すこと、身分の違いではなく仕事の違いによ【参考文献】
福原宏幸（2011）「ワーキングプアに対する社会的排除の諸相−雇用・生活実態から雇用・福祉レジームを検討する− 」『大分大学経済学論集』第63巻第4号。
同（2012）「日本におけるアクティベーション政策の可能性−−現状と展望−−」、福原宏幸・中村健吾共編著『21世紀ヨーロッパ福祉レジーム−−アクティベーションの多様な改革と日本−−』糺の森書房。
連合総合生活開発研究所（2010）『ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅰ−ケースレポート
編−困難な時代を生きる120人の仕事と生活の経歴』（主査：福原宏幸）。
同（2011）『ワーキングプアに関する連合・連合総研共同
調査研究報告書Ⅱ −分析編− ～困難な時代を生きる人々の仕事と生活の実態～』（主査：福原宏幸）。
Fraser,N., R.Gutiérre and R.Peña-Casas（2011）Working
Poverty in Europe : A Comparative Approach , Palgrave.
Peña-Casas, R. and M. Latta（2004）Working poor in
European Union ,Europea n Foundation f or the
Improvement of Living and Working Conditions.

り処遇を決める流れを後押しすることがめざされる。
これらの政策動向をみると、それはより積
極的なアクティベーションの追求であるとと― 11 ―DIO 2012, 10

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

ポスト成長時代の社会構想－資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」－
広井良典（千葉大学法経学部教授）係すること、その次にコミュニティの在り方などをお話します。最後に、このワークショップで既に西川先生がお話された連帯経済とも関係しますが、コミュニティ経済という新たな経済について、お話したいと思います。
それでは、最初のイントロのところです。皆さんは違和感があるかもしれませんが、私は最近、あえて「人口減少社会という希望」という言い方をしています。人口減少社会をむしろポジティブにとらえるべきということを、まずお話します。
お手元の資料は、イギリスの雑誌『The Economist』の2010年秋の特集号の表紙で、大きな日の丸を抱えた

人口減少社会という希望－真の
「豊かさ」
に向けて

子どもが潰れそうになっている絵で、ずばり「Japan’sburden」と書いてある。この特集号では、ジャパン・シンドローム（日本症候群）という、もう一つのキーワ

私は、2001年に『定常型社会』という本を出す機会ードがあって、日本が抱える問題の本質は、高齢化と人がありました。これからは、かつての高度成長期のよう口減少だと書いてあります。ただ、もう一つのメッセーな成長が続くことはあり得ず、むしろゼロ成長でも豊か

ジは、これは日本だけの問題ではなくて、先進国が共通に暮らせる社会をいかにつくっていけるかが今後の日本

して、日本の後を追う形で直面していくという点です。

の課題である、という内容です。当時は、定常型社会な

つまりこの問題に日本がどう対応するかは、日本だけのどあり得ない、経済が成長してこそ人間は豊かになるの問題ではないという意味合いが込められています。

だと、あらゆる方面から批判されました。ところが、最

しかし、人口減少と高齢化はもっとプラスの面を持っ

近では状況が大きく変化し、むしろ逆の方向からの批判ているということが、今日のお話の一つの柱です。

というか、もうゼロ成長も高望みであって、マイナス１（図－1）のように平安時代から長いタイムスパンで～２％ぐらいでようやくだ、などの意見もあり（笑）
、
かなり変わってきています。

＜図－１＞

今日、
「ポスト3.11」というテーマでお話をさせていただくのですが、3.11大震災はそれ自体がものすごく大きなことであったと思います。しかし、震災の話だけが独立してあるというよりは、日本社会が以前から抱えていた様々な問題、たとえば毎年３万人以上の自殺者、財政赤字の累積、コミュニティの崩壊などは、震災以前から存在していたわけです。震災が、そういう問題を先鋭化させ、逆に改革を急ぐ必要があることを私たちに突きつけたのだと思います。では、どうしたらいいのかにつ
いて、今日はできるだけ前向きな、ポジティブなお話ができればと思います。
それで、最初にイントロ的なお話、次に社会保障に関DIO 2012, 10― 12 ―

「ポスト３.１１」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト・第５回ワークショップ
連合総研「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクトは、2012年7月26日、連合会館において第5回ワークショップを開催しました。今回は、千葉大学の広井良典教授から「ポスト成長時代の社会構想」をテーマに講演いただきました。この講演の要旨は、連合総研の責任において作成・掲載したものです。
日本の人口のトレンドを見ると、基本的に江戸時代の人

人口減少社会はマイナス面ばかりでないということの口は3,000万人ぐらいで安定していました。しかし、黒一つの手がかりは、江戸時代の終わりから明治のはじめ船がやってきて、これではいかんということで、急激なに日本を訪れた外国人が口をそろえて、「これほど幸せ

人口増加をたどるようになり、第二次大戦が終わったこそうに見える人々を見たことがない」と言っている点でろが7,000万人ぐらいでした。その後もずっと人口カーす。アメリカの初代総領事ハリスは、「これほど幸福そブは緩むことなく上昇を続け、2004年にピークを迎えうである日本を開国させることが、ほんとうに幸せになて、2005年から人口減少という状況になっている。こるのかどうか疑わしい」ということを書いています。イ

れを見ると、いわばジェットコースターみたいな感じで、ギリス人のエドウィン・アーノルド（明治22年）も、「こ

今は急激に落ちていく入り口に立っているような感じでれ以上幸せそうな人々はどこを探しても見つからない」

す。

と言って、町の人々の様子を描いています。

2050年には１億人を切って、2100年には5,000万人を

これは、ブータンなどの話とも似ていて、当然これは切ってしまい大変だと言われています。しかし、この図外側からの印象だけではないかとも言えるわけです。たのもう一つの見方は、これまでは無理に無理を重ねてきだ、おそらく外国人が今日本に来て、「これほど幸せそた100年だったのではないかということです。黒船が来うな人々はいない」とは言わないだろうと考えると、こて、ものすごい武力を見せつけられて、富国強兵に邁進

こに、何か一つ手がかりがあるのではないかと思います。

し、戦後はとにかく経済成長ということで、無理に無理

そういう意味で豊かさについて、発想の転換が必要でを重ねて背伸びをして走り続けてきたのが、これまでのす。江戸時代は、人口3,000万人で、農業を中心とした100年です。その矛盾が、あらゆる意味で一番現れてい定常型社会として一定の豊かさや幸福が実現していたのるのが今の時期です。これからは、そういう方向から解は、今よりも時間的、空間的なゆとりがあり、地域のつ放されて、本来の自然な方向に向かっていく、その入りながりも自然な形であったからだと思います。私は、こ口に立っているのではないか。ちょうど黒船が来た時とうした点も意識しながら、新たな定常型社会、ポスト産

同じような分岐点に来ているのではないかと思います。

業化時代の新たな社会を日本が先導していくべきだと思

ちなみに基本的な事実として、イギリス、フランス、っています。

イタリアの人口はいずれも約6,000万人で、ドイツはそれから、この研究会の一つのテーマでもあると思い

8,000万人強です。ある程度まで減少し、やがて定常化

ますが、サルコジ大統領の委員会で、ノーベル経済学賞するというのが望ましい姿ではないでしょうか。

を受けたスティグリッツやセンといった学者がGDPに

今、プラスの方向という話をしましたが、最近、幸福かわる新たな指標についての報告書を出しています。ま

度の研究が活発になってきて、いろいろな国際ランキン

た、
荒川区の「Gross Arakawa Happiness」（GAH）や、

グが出されています。どれを見ても日本の幸福度は非常

高 知 県 の 経 済 同 友 会 な ど で もGKH（Gross Kochiに順位が低く、ミシガン大学の「世界価値観調査」ではHappiness）として、地域のつながりといった新たな豊43位、イギリスのレスター大学の「World Map of

かさの指標を考えていこうという動きが出てきていま

Happiness」では90位となっています。GDPでは相当す。また、私も参加していますが、内閣府の「幸福度に上位にありながら、幸福度が非常に低いのは、何か根本関する研究会」でも、「経済社会状況」、「心身の健康」

的な問題があるのではないかと考えるわけです。もちろに加えて、「関係性（つながり）」を視野に入れた指標づん、幸福度というのは極めて主観的なもので、数量化すくりの検討が進んでいます。

るのは非常に難しいので、国際比較も難しいということは留保する必要があります。

要するにGDPがある程度成長すれば、人々の生活満
足度が上がるという状況ではないということが、幸福の― 13 ―DIO 2012, 10

政治経済学などで活発に議論されています。では、幸福がむしろ接近してきて、しかも対立の舞台が下側に移っ度を決める要素として何が大きいのかといえば、「コミて来ている状況です。そこで、「持続可能な福祉社会」

ュニティのあり方」、それから「所得分配の問題」、「自という新しい社会モデルが求められるようになっていま

然環境とのかかわり」や「精神的なよりどころ」などだす。では、それがどのような形で可能なのか、次に考えと思います。

ていきたいと思います。
＜図－ 2 ＞

１．資本主義の進化とこれからの社会保障
わが国の社会保障の総給付費は、2009年度で約100兆円と、非常に大きな規模になっています。ただし、対GDP比による国際比較では、アメリカと並んでむしろ最も小さい部類です。全体としてヨーロッパ大陸は社会保障が手厚く、高福祉・高負担型になっています。
日本の社会保障は、先進国の中で対GDP比の規模は一番低く、しかも年金が社会保障の半分以上を占めていて、福祉分野の比重がとくに小さいのが特徴です。では、日本の社会保障が低いわりには、なぜ、アメリカほど貧富の差が大きくないのか。これは、インフォーマルな社
会保障の存在のためです。終身雇用の会社が、正規雇用

それから、今までの話と多少次元が違うかと思いますとその家族の社会保障の下支えをする役割を果たしてきが、（図－2）は、何を示しているかというと、横軸がました。それに、私は「公共事業型社会保障」と言って分配の対立軸で、左側が大きな政府で高福祉・高負担、いますが、公共事業が地域での職の提供を通じて、社会

右側が小さな政府で低福祉・低負担の社会です。縦軸は保障的な機能を果たしてきたということです。しかし、パイの総量、経済の大きさで、上側が成長志向、下側が小泉改革で公共事業が削減され、低い日本の社会保障を環境（定常）志向としています。第二次大戦以後の基本

下支えしてきた要素が失われた結果、日本はOECD平

的な対立軸は、左と右の対立で、左側の考え方を「伝統均よりも格差が大きくなってしまったわけです。

的社民、ケインズ主義」、右側は「伝統的保守、市場主義」
としています。

とくに大きな問題は、若者の失業率が高いことと、失業していなくても非正規雇用の若者が非常に多いという

ただ、これまでは大きな政府派も小さな政府派もいず問題です。この若者の失業率が高いのは、現在の先進国

れも成長志向でした。左派は政府が積極的な活動を行うが生産・供給過剰という状況になっているからです。社

ほうが成長する、
右派は市場に委ねたほうが成長すると、会にモノがあふれ、需要が限りなく増える状況でなくな

成長志向という点では共通していたと思います。ところってきた結果、日本に限らず先進国の若者の失業が慢性が、1970年代頃から「成長の限界」が言われるように化しているわけです。

なり、人々の需要が拡大し続けるという状況ではなくな

この問題については、「成長の限界」を出したローマって、徐々に縦の対立軸が浮かび上がってきました。しクラブが1990年代に、「楽園のパラドックス」として論かも、上から下のほうへ、成長志向から環境・定常志向

じています。一言でいえば労働生産性が最高度に高まっに移ってきています。そうなると、従来の左と右の対立た社会では、ほとんどの人が失業してしまうという考え

DIO 2012, 10― 14 ―

ポスト成長時代の社会構想－資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」－

です。労働生産性が最高度に達した社会では、少数の労（図－３）にあるように、セーフティネットが３層構造働ですべての需要を満たすことができるため、生産性がのピラミッド型になっています。このピラミッドの一番高ければ高いほど失業者が増えてしまう。従来は、その上（Ｃ）が雇用のセーフティネットです。しかし、人間

失業は需要が拡大することで吸収できたのが、そういうは病気になったり、退職したり、失業したりしますので、状況ではなくなってきた。そのため、若者の失業問題はそのときに必要なのが真ん中（Ｂ）の社会保険のセーフ

日本だけに限らず、ヨーロッパ、アメリカにも共通してティネットで、医療保険や年金や失業保険等です。ただいます。

社会保険は、雇用とセットになっていて、働き口を得て企業は生産を極大化しようと行動するが、生産過剰が社会保険料を払うことが前提です。病気とか失業期間が背景にあり、需要や消費が無限には拡大しないので、物

長く続くと、この社会保険のセーフティネットから漏れをつくれば売れる状況ではなくなっている。そのため、てしまいます。そのため、最後のセーフティネット（Ａ）

以前は、
定常型社会なんて全くあり得ないと言われたが、である生活保護制度があります。

最近は企業の方々も、人口減少社会のため物をつくってこれが現在の姿ですが、重要なのは次の点です。それも売れない、生産を拡大すれば成長する状況ではないとは、今お話しをした順番のセーフティネットは、歴史的いう認識を持つようになっています。

には逆の順番で整備されてきたことです。歴史的には、

そういう状況を踏まえて、パイが拡大する時代とは違イギリスでエリザベス女王（一世）のとき、1601年にう方向での対応を考えていく必要があります。では、ど救貧法ができたのが、図の根底にある生活保護で、貧困

うしたらいいのか。最終的に、私は三つの方向が必要だに陥った事後に救済する措置です。

と思います。一つは、過剰を抑制するために、ワークシ

その後、工業化社会に移行していくと、貧困に陥ってェア的なことを含めた労働時間の短縮や環境政策が必要いった人を後から救済してお金を給付するのでは間に合です。第二に、再分配（社会保障）の問題です。それかわなくなる。そうなる前に、働いているうちから保険料

ら第三に、「コミュニティ経済」として地域で循環するを払い、病気になったり、仕事を失ったときに備える仕経済の構築が必要で、これは連帯経済にもつながるので組みとして、社会保険制度を19世紀後半にドイツのビはないかと思います。

スマルクが作った。いわば、社会保険は予防的な意味合

そこで、社会保障について簡単に触れたいと思います。

いを持っている。しかし20世紀に入り、1929年から世界恐慌が起こって大量の失業者が発生し、社会保険の前提である雇用そのものが大幅に失われるという状況に陥＜図－ 3 ＞ってしまいました。
そこで、資本主義の救世主として出てきたのがケインズです。ケインズの発想は、人間の需要は刺激すれば拡大するので、政府が公共事業や様々な政策を通じて雇用そのものをつくり出すことができるということで、このピラミッドの一番上（Ｃ）に注目して雇用をつくるという考え方です。
この経済成長と雇用、社会保障がすべて拡大する形でうまくいっていたのが20世紀後半であったわけです。
しかし、今はリーマン・ショックをはじめ、ヨーロッパ
やアメリカの経済不況などもあり、そういうやり方自体も限界にきています。そこで、このピラミッドの一番上― 15 ―DIO 2012, 10

（Ｃ）のその上に楕円を描きましたが、新たなセーフテ
ィネットを考えなければならない状況になっています。

うことです。
それから３番目が、「ストックに関する社会保障」ということです。これまでの社会保障は、概してフローが◆社会保障をめぐる新たな課題

中心であったわけですが、今はフローの格差よりもストでは、それは一体何かということです。これについてックの格差のほうが大きい状況です。私は2008年に、は大きく二つの方向があると思います。一つは、人生の土地住宅政策に関する自治体アンケート調査をやったの早い段階での制度的対応です。二つ目は後でお話しするですが、地方では空き地・空き家対策が重要課題の第１

コミュニティの再構築です。まず、早い段階での対応に位でした。しかし、大都市圏では、高齢者や低所得者のついて３点ほど挙げたいと思います。

住宅確保が第１位の課題であり、住宅・ストックの保障

1点目は、これまで私が言ってきた「人生前半の社会機能が非常に重要になっています。

保障」です。若者の失業がいま一番深刻な問題で、格差が累積して共通のスタートラインに立てない状況になっ◆資本主義・社会主義・エコロジーの融合ています。残念ながら、人生前半の社会保障を国際比較

次に都市政策・まちづくり・環境政策との融合についすると、際立って日本が低く、アメリカよりも低いといて、触れたいと思います。多少理屈っぽい話になります

う実態です。この人生前半の社会保障として大きいのがが、私自身は資本主義・社会主義・エコロジーの融合、教育ですが、公的教育の支出を対GDP比で見ると、日あるいはエコロジー志向の福祉国家というような、そう

本はOECD加盟28カ国中最低です。そのため、この人いう方向がこれからの社会モデルになるのではないかと

生前半の社会保障を強化することは、機会の平等を保障

思っています。限りない成長拡大の終焉によって、これし、また、広い意味で経済活力にプラスになるという意

からは、「緑の福祉国家」ないし「脱生産主義的福祉国家」

味でも重要です。

という方向、さらに、中央政府主体からローカル・コミ

例えば、フィンランドなどは「イノベーションとしてュニティ中心の福祉・社会保障の方向に進んでいくと思の福祉」という理念を掲げています。
「すべての市民にいます。

対する社会保障、無料の学校教育等によってもたらされ（ドイツの環境税に関するＤＶＤ上映）

る市民の幸せと社会の安定は“特許のないイノベーショ

いま見ていただいたのは、ドイツの環境税に関するＤ

ン”」、「福祉社会と競争力は互いにパートナー」である

ＶＤの映像です。一言でいうと、ドイツの環境税の導入として、こういう分野に力を入れている。私がおもしろ

は、その税収を社会保障の年金財源に充てて、その分年いと思うのは、大学の学費が無料であることに加えて、金保険料を引き下げ、さらにまちづくりとも一体的に進大学生に対して「勉学手当」として、相当な額が給付さめるという内容です。私は、こういう姿が3.11後のポス

れていることです。GDPの２％相当というかなりの額

ト成長時代の社会のあり方として非常に参考になると思で、日本でいえば、10兆円相当の規模になります。

います。

次に２番目の提案は、「心理社会的ケアに関する社会

さきほどエコロジー志向の福祉国家がめざす社会だと保障」ということです。自殺の問題もそうですが、従来にいいましたが、ドイツの環境税は、まさにそういう感じ

比べて定型化、パターン化できない個別のケア、ニーズです。環境と福祉国家、社会保障とがダイレクトに結びが非常に生まれてきている。例えば、WHOが「DALY」

ついています。日本はどうしても縦割りになって社会保という指標で、40歳代前半までの「病気の負担」を示

障は社会保障、環境は環境という感じがありますが、ドしたものでは、男性も女性もうつや統合失調症等の精神イツではそれらが連動して政策展開がされています。し疾患が上位を占めている。これは、狭い意味の医療より、

かも、街の中心部から自動車を排除して歩行者中心の街

もっと広いケアというものが求められている時代だといにし、まちづくりやコミュニティ空間をしっかりさせる

DIO 2012, 10― 16 ―

ポスト成長時代の社会構想－資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」－など、非常におもしろい内容だと思います。このドイツが戦後急激に農村から都市に人口が大移動してきたのの環境税は、エコロジー税制改革ということで、環境税

で、社会の変化に人の行動や関係性が追いつけなかったの税収を年金財源に充て、そのぶん企業の社会保険料負ためです。そのため、今後、都市型コミュニティを確立

担も軽減できるので、雇用も増える効果があるという考

していくことが、日本社会で一番大きな課題だと私は思え方です。

っています。

ただ、それも実は表面的な話で、ここで一番重要な点

最近は、こういう社会的関係性が注目され、ひとり暮はドイツの改革の根底にある思想で、労働生産性から環らしの高齢者が多いところほど、介護の軽度認定率が高

境効率性に転換するという考え方です。これは生産性のいとか、人とのかかわり合いが心身の状況に影響を及ぼ

概念を変えるということです。内容は極めてシンプルですというような、
いろいろな研究が活発になっています。

す。かつての『三丁目の夕日』の時代では、人手が足りこういう話をすると、未来は明るくないと聞こえるのなくて、資源は幾らでもあったので、できるだけ少ないですが、この点に関しても、これからは、非常に大きな労働力でたくさん生産を上げることが重要でした。とこ変化が生じてくると思っています。それは、高齢者や子ろが、今は状況が全く逆で、失業が慢性化して、人手がどもなど「地域密着人口」の増加です。人生全体を考え余っている。労働生産性が上がり過ぎて、むしろ、逆にた場合、子どもの時期と高齢の時期は地域とのつながり

自然資源が足りなくなっている。そのため、生産性の概が非常に強い時期です。

念を変えて、人をどんどん使って資源を使わない経済に変えていくという考え方です。それを実現するために労＜図－ 4 ＞

働に課税するのではなくて、自然消費とか環境負荷に課税し、それで社会保険料を下げていくという政策転換です。これは非常に望ましい、日本においても進めていく
べき方向性ではないかと思います。

２．コミュニティと福祉都市ビジョン
社会的孤立の国際比較をした「世界価値観調査」では、残念ながら、日本が社会的孤立度で最も高い国になっています。この社会的孤立とは、家族を超えたつながりということです。これが、今の日本では非常に希薄な社会（図－４）のグラフは2000年をほぼ真ん中にして、前になっています。
これを農村型コミュニティと都市型コミュニティとい後あわせて100年ぐらいの人口割合の変化を見たものでうことで考えると、日本は、2000年の稲作の歴史の中す。注目すべきは、子どもと高齢者を足した人口割合でで農村型コミュニティの性格が非常に強くなり、いい面す。これを見ると、これまでの50 ～ 60年間は地域密着もあるが、悪い面としては、集団のウチとソトの区別が人口が減り続けた時代でした。これからは、逆に地域密非常に強く、集団を超えたつながりが非常にできにくい

着人口（高齢者が中心）が、一貫して増え続ける時代で、社会です。見知らぬ者同士のコミュニケーション、まさ

地域社会がいやが上にも重要になってくる時代です。高に都市的な関係性というものが弱く、それが社会的孤立度成長期とは逆の現象が進んでいくのです。

ということに象徴されていると思います。これは、日本― 17 ―

今は地域コミュニティが一番弱い時期ですが、これかDIO 2012, 10

らは地域コミュニティが極めて重要になると思います。

ということです。
日本では、高度成長期に郊外の田んぼや農地が宅地に◆福祉政策とまちづくり・都市政策との総合化なっていったが、今後の人口減少社会では、逆に、郊外福祉政策とまちづくりや都市政策をあわせて考えるこに空き地や空き家が出てくる。それを、プラスに転じてとが重要です。ヨーロッパの街では、お年寄りなどがカ

いけば、田園都市的な姿がもう一度つくれる可能性があ

フェや市場などでゆっくり過ごしています。日本やアメると思います。これは夢物語ではなくて、例えば、横浜

リカの街は概して生産者中心ですが、憩いの場所が街の市が既にこういうことを進めています。横浜市の郊外に中にあることは、福祉施設や医療施設をつくる以上に重

空き地や空き家が増えているので、それを市が買い取っ要であるという意味で、都市政策と福祉政策の統合が必て緑地や農地にして、市民がコミュニティ空間として過要だと思います。ヨーロッパの街では、中心部から自動ごせる場所にするなど、人口減少社会のプラス面を積極

車を排除して、歩いて楽しめるコミュニティ空間や座れ的に生かしています。

る場所も街の中にたくさんある。街が単なる通過する場
所ではなくて、人々が憩うコミュニティ空間であるということは、心身の健康とか、介護予防とか、生活の質を

３．地域再生と「コミュニティ経済」

高めるという意味で重要です。さらに、公的な住宅が街の中心部にあるということがコミュニティづくりの点か

最後に、コミュニティ経済について簡単に触れたいとらも重要であり、住宅保障ということが今新しい局面を思います。人口減少社会という話をしていますが、問題迎えています。

なのは、日本全体が均一に人口減少するわけではなくて、日本の悪い例としては、私のいる千葉大学の近くの稲空間的なギャップが非常に大きいという点です。国土交

毛の浅間神社のわきにある「せんげん通り」ですが、こ通省が一昨年の審議会に出した人口見通しによれば、

こはすごく交通量が多くて、歩行者は肩身を狭くして歩2050年には人口が半分以下になる地点が居住地域の６

いている感じです。コミュニティ空間という点からする割以上を占める。全国的な人口減少率（約25.5％）を上と、非常に問題です。ここは本来が商店街ですが、これ回って減少する中心市街地が約８割を占め、このうち２だけ交通量が多いと、商店街として機能しない。本当は割は半分以下の人口になるという状況です。そして、高神社があって、周りに商店街があるので、いろいろな意

齢人口の増加は東京圏が突出し、首都圏の高齢化が急激

味で社会的資源になるわけですが、それが台なしになっに進んでいく見通しです。

ている。残念ながら日本の地方都市に行くと、こういう感じのところが非常に多く見られます。

そういった空間的な視点を含めて考えていくことが大事だと思います。3.11震災の前年の７月に地域再生・活最後にもう１点、実は、私が最近知って感銘を受けた性化に関する全国自治体アンケート調査を行いました。

ことが、20世紀のはじめにイギリスで唱えられた田園

その調査結果では、人口減少社会への対応としては、拡都市（ガーデン・シティ）という考え方と日本との関係

大成長ではなく、生活の豊かさや質的充実を実現するよについてです。このガーデン・シティは、実は日本をイうな政策や地域社会を追求する定常型社会の志向が多数メージしていたと、これを提唱した一人のレイモンド・を占めていました。

アンウィンが本の中で書いています。日本人は桜が咲く

それに、地域によって非常に課題が違うということでころになると、みんなが街の桜の下に繰り出してにぎやす。大都市圏では社会的孤立やコミュニティといった問

かに騒ぐなど、自然とコミュニティと都市が一体になっ題が大きな課題で、地方都市では中心市街地の空洞化なていると書いている。そういうことをイギリスでも実現

どが特に課題となっている。農村部では、若者の流出やしたいということから、田園都市という概念が出てきた

人口減少などの課題が中心で、地域によって大きな違い

DIO 2012, 10― 18 ―

ポスト成長時代の社会構想－資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」－があります。

＜図－ 5 ＞

これらへの対応としては、「地域内経済循環」が非常に重要ではないかと思います。ヒト・モノ・カネが地域の中で循環するような経済、すなわち「コミュニティ経済」
をどうつくるのかです。このコミュニティ経済とは、
今いいました経済の地域内循環ということで、こういう経済のほうがある意味ではグローバル化に対しても強いといえます。今、電機産業などの製造業が非常に苦境に立たされており、地方の工場が閉鎖され、それが地域経
済全体に打撃を与えているわけです。グローバル化への対応は、大事だと思いますが、途上国と低賃金競争をやっていっても到底勝てないし、それは自分の首をしめることになります。むしろ、できるだけ地域の中で循環するような経済にしていったほうが、逆にグローバルな経済変動に対しても強いといえます。最近よく「リジリアント」（弾力性のある、柔軟な）というような言葉が使か、愛郷心を卒論のテーマにするとかです。これに対しわれたりしますが、これは地域で循環するような経済とて最近の若い世代は内向きになったとか、外に出て行くいう意味です。それから生産のコミュニティと生活のコ

覇気がないとか批判する意見が聞かれますが、私はこれミュニティができるだけ融合しているような姿が必要でほど的外れな批判はないと思います。むしろ何でも外へす。

外へということで進めてきた結果が、今の地域の空洞化

さらに、経済とは何かということを考えた場合、もとをもたらしたといえます。そのため、
（図－５）
のように、

もと経済の中には相互扶助的な、コミュニティ的な要素

コミュニティ経済やローカルに循環する経済をできるだがあって、そういうものを再評価していくことが必要で、け再生させていくという意味で、「グローバル化の先の昔から「三方よしの家訓」とか言われています。最後に、ローカル化」が必要だという点を最後に指摘させていた

さきほど触れました生産性という概念を考え直していく

だきます。

ことです。こういった要素を含んだコミュニティ経済を考えていくことは、連帯経済ということにもつながっていくと思います。

グローバル化の先のローカル化（若い世代の「ローカル志向」）
最後に1点だけ補足させていただきますと、私は大学で学生に接したりしている中で、若い世代がローカルなものへの関心が非常に強くなっていると感じています。
例えば、静岡出身の学生が自分の生まれた街を世界一住
みやすい街にしたいとか、新潟の農業を再生させたいと― 19 ―DIO 2012, 10

評議員会・理事会報告「2012年度事業計画・予算」を承認−第10回定例理事会・第6回評議員会報告−

連合総研は、2012年9月21日に連合会館において、第10回定例理事会、第6回評議員会を開催した。評議員会・理事会では、2012年度（2010年10月1日～ 2013年9月30日）事業計画・予算および定款の一部変更など6議案について提案され、いずれも提案どおり承認された。
議案及び現在の理事・監事・評議員は次のとおりである。

議案

・第1号議案 2012年度事業計画（案）に関する件（共通）・第2号議案 2
 012年度収支予算（案）に関する件（共通）・第3号議案 役員報酬総額（案）に関する件（評議員会）
・第4号議案 定款の一部変更（案）に関する件（評議員会）
・第5号議案 規則・規程の一部変更（案）に関する件（理事会）
・第6号議案 基本財産の確認に関する件（理事会）

理事・監事＜2012年9月21日現在＞【理事】

古賀 伸明（連合総研理事長、連合会長） 薦田 隆成（連合総研所長）
久保田 泰雄（連合総研専務理事）

小川 英一（中央労働金庫理事長）

落合 清四（UIゼンセン同盟会長）

加藤 良輔（日教組委員長）

毛塚 勝利（中央大学教授）

末廣 啓子（宇都宮大学教授）
		鈴木 宏昌（早稲田大学名誉教授）

南雲 弘行（連合事務局長）

西原 浩一郎（前自動車総連会長、金属労協議長）

安本 皓信（日本機械工業連合会副会長･専務理事）【監事】

磯部 行雄（連合総合総務財政局長）

DIO 2012, 10― 20 ―

森 一夫（日本経済新聞特別編集委員）

評議員＜2012年9月21日現在＞
【評

議

員】

有野 正治（電機連合委員長）

今野 浩一郎（学習院大学教授）

大日向 雅美（恵泉女学園大学教授）

岡部 謙治（教育文化協会理事長）

種岡 成一（電力総連会長）

田原 憲次郎（全労済理事長）

團野 久茂（国際労働財団専務理事）

徳永 秀昭（自治労委員長）

中村 圭介（東京大学教授）

八野 正一（サービス・流通連合会長）

吉川 薫（白鴎大学教授）●（公財）連合総研所員名簿（2012年9月21日現在）

名

派遣元・現職

理事長

職

名

古賀 伸明

氏

連合会長

所長兼副理事長

薦田 隆成

連合総研所長

専務理事兼事務局長

久保田泰雄

連合総研事務局長

副所長

龍井 葉二

連合

主幹研究員

小島

連合

主任研究員

麻生 裕子

連合総研

主任研究員

中野 治理

ＪＡＭ

主任研究員

矢鳴 浩一

UIゼンセン同盟

主任研究員

高原 正之

厚生労働省

主任研究員

小熊

サービス・流通連合

茂

栄

主任研究員

前田佐恵子

内閣府

研究員

落合耕太郎

教育文化協会

研究員

南雲 智映

連合総研

研究員

城野

博

電力総連

研究員

内藤 直人

電機連合

研究員

高山 尚子

自治労

管理部門経理担当部長

畠山 美枝

連合総研

管理部門総務担当

村岡

客員研究員

井上 定彦

英

元連合総研副所長

連合総研

客員研究員

鈴木不二一

元連合総研副所長

客員研究員

成川 秀明

前連合総研副所長― 21 ―DIO 2012, 10

報

告2012年度主要研究テーマ

1. 継続して実施する
調査研究

＜ 1＞

経済社会研究委員会（主査：小峰 隆夫

図っていく。
（研究期間：2012年10月～ 2013年9月）

法政大学教授）本研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策の提言を行うことを目的として、連合総研発足以来、常設の研究委員会として活動を続けている。

＜3＞

国の政策の企画・立案・決定に関する研究委員会（主査：伊藤 光利

関西大学教授）2012年度は、引き続き中長期的視点に立って、マクロ経済や企業行動、勤労者の雇用・生活、家計の状況などを中心に、2009年の政権交代は、政策の基本方向だけでなく、国の各労働組合の方針策定や労使交渉の基礎資料となるデータの政策決定プロセスについても見直しの論議を呼び起こす大き提供と問題提起に努め、研究委員会の助言の下に「2012 ～な契機となった。

2013年度・経済情勢報告」をとりまとめる。
また、さまざまな政策の実施効果も見込めるような、中期的なシミュレーションのあり方についても検討を行う。
（研究期間：2012年10月～ 2013年9月）

本研究では、日本の国レベルにおける政策の企画･立案･決定について、行政（内閣官房、各府省）中心の旧来のあり方
から、新たに政党マニフェスト等による政治主導の政策の企画･立案に移行した場合に、政策の立案および決定がどのように変わるか、政策の企画・立案における重視要素、意見採択の＜2＞

勤労者短観調査研究委員会（所内研究プロジェクト）

判断内容等ではどのような差が生まれるかなどについて解明・分析するとともに、国民に開かれた政策の立案・決定となるための課題について検討し、報告書にまとめることとしている。
研究対象としては、労働法制関係、社会保障関係、地方分権本調査研究は、勤労者生活の質の現状について、年2回（10月、4月）、勤労者モニター（約2,000人）を対象として「勤労関係等で争点となる事例を設定して検討し、労働組合や国民の議論を促すものとなるように工夫する。

者の仕事と暮らしのアンケート調査」（「勤労者短観調査」）を2009年度以降、関係者へのヒアリングを実施し、2011年1実施し、景気、家計消費、雇用などの主要な生活関連活動の月には、鳩山政権時代についての中間報告をまとめ、また状況、またその時々の生活・労働の問題点について調査した

2012年8月にはワークショップを開催したところである。2012

うえで、
政策課題等への資料となる論点を報告書に取りまとめ、

年度においては、ヒアリングを継続しつつこれまでの論点整理

公表してきている。

を行い、報告書をとりまとめる。
（研究期間：2009年10月～ 2013年9月）

2011年度からは、定点調査項目の整理、ウェブ調査への切替を行ってきたが、2012年度においては、さらに集計の迅速化に努めるとともに、「経済情勢報告」などへの一層の活用を

DIO 2012, 10― 22 ―

2012年9月21日に開催した第6回評議員会・第10回定例理事会において、連合総研の2012年度事業計画が承認された。2012年度（2012年10月～ 2013年9月）の研究テーマは以下のとおりである。

る。法改正を急ぐ必要があることは言うまでもないが、それを＜4＞

企業行動・職場の変化と労使関係に関する研究委員会

（主査：禹

宗

埼玉大学教授）実効あるものとするためには、いま職場で起きている問題についてのより詳細な実態把握を行ったうえで、さまざまな措置を検討する必要がある。
本委員会では、2010年度に実施した改正パートタイム労働

2008年の‘リーマン・ショック’は、それまでの企業経営法に関するヒアリング調査をさらに発展させ、有期契約労働ものあり方に改めて見直しを迫ることとなったため、従業員重視

含めた実態把握を行うとともに、労働条件の均等・均衡処遇や企業内訓練重視への傾向を示すデータも一部紹介されていの実現に向けた職場における労使の課題を明らかにする。

るが、全体としてどういう方向に向かうかは、予測の難しい状

2011年度においては、各委員の問題提起を受けた討論と労況だといえる。連合総研が実施した「グローバル経済下の産働組合ヒアリングを行ってきたが、2012年度は、労働組合ヒ

業革新と雇用」の研究（2006年10月～ 2009年9月）は、人

アリングをさらに進め、職場の取り組みに向けた提言づくりをと情報の相互連関（相乗り）を推進する「職場連繋モデル」

めざす。
（研究期間：2011年10月～ 2013年9月）という特徴を見いだしたが、その将来については今後の研究に委ねられている。
労使関係、とくに集団的労使関係の今後のあり方を探っていくには、①企業行動と人事制度、②労働・生産過程と職場集団、③労働者個々人と労働組合、といったそれぞれの分野の分析にとどまらず、相互の連関を捉えていくことが重要に＜6＞

企業における労務構成の変化と労使の課題に関する調査研究なっている。
本委員会では、先行研究をもとに委員相互の論議を深め、「現いま企業では、「団塊の世代」が退職年齢にさしかかるなかで、場力」や「集団的労使関係」を軸に課題を絞り込んでいくこと

一方では定年延長を含む高齢者雇用の維持・継続、他方では、を確認するとともに、十数社の企業労使に対するヒアリング調

社会的な課題として求められる若年雇用問題の解決という、査を実施してきた。

二重の課題に直面している。

2012年度においては、これらの調査結果にもとづき、今後

2011年度においては、所内プロジェクトを設置し、こうしたの労使の取り組みに対する課題提起も含めた報告書をとりま

中期的な労務構成の変化における各企業の対応などについてとめる。

先行する調査研究の整理を行ってきたが、調査研究期間をさ（研究期間：2010年10月～ 2013年3月）

らに１年延長することとする。
2012年度には、新たに研究委員会を設置し、個別企業の労使に対するヒアリング調査と、労働組合を対象としたアンケー＜5＞

有期・短時間雇用のワークルー
ルに関する調査研究委員会（主査：緒方 桂子

広島大学教授）ト調査を実施するとともに、今後の労使の取り組みに関する提言を含めて報告書をとりまとめる。
（研究期間：2011年10月～ 2013年9月）

非正規雇用にかかわる諸問題の深刻な状況が依然として続くなかで、労働者派遣法の見直しに続き、パートタイム労働や有期契約労働についても、関係法制の見直し論議が進んでい― 23 ―DIO 2012, 10

2. 新たに実施する
調査研究

＜7＞

する。

経済・社会・労働の中長期ビジョンに関する研究そのなかで、政府、自治体、業界団体、ＮＰＯなど、各セクターが果たす役割について明らかにするとともに、とくに、労働組合が果たすべき役割について提言を行う。

この間のリーマン・ショック、政権交代、震災・津波・原発（研究期間：2012年10月～ 2014年9月）

事故などに象徴される国内外の枠組みの変化のもとで、働く者や生活者の視点からの経済・社会・労働に関する中長期的なビジョンの策定が求められている。
連合総研では、2011年度に「ポスト3・11の経済・社会・労働」をテーマとするプロジェクトを設定し、新たな豊かさ、こ＜9＞「日本的」雇用システムと労使関係の歴史的検証に関する研究

れからの産業・雇用、連帯経済、参加民主主義などをめぐって討議を重ねてきた。

職務ではなく企業組織への帰属をベースとするいわゆる「日2012年度においては、これらの討議をより深め、共通認識

本的」な雇用システムは、経済変動や産業構造の変化の波にを醸成していくために、連合役員との共同討議も行いながら、伴って見直しや再評価の動きが繰り返され、労使交渉にも影

今後の経済・社会・労働のあり方について中長期的なビジョ響を与えてきた。最近では、成果主義賃金の導入とその行きンの策定に取り組む。

過ぎの見直しが指摘されているが、今後の方向が定まってい（研究期間：2012年10月～ 2014年9月）

るという状況にはない。労使が確信をもって交渉を進めていくには、時々の動向に一喜一憂するのではなく、これまでに形成＜8＞

地域再生をめざす産業・労働政策と労働組合の役割に関する研究されてきた雇用慣行や労使関係が、どんな歴史的経過を経てきたかをきちんと踏まえることが不可欠となる。
本研究では、これまで行われてきた議論について文献サー
ヴェイを中心に検討するとともに、産業構造や社会構造の変化に伴い、新たに検討すべき論点を整理し、今後のあり方に

グローバリゼーションの進展やポスト3・11の枠組み変化のついて課題提起を行うことをめざす。

下で、新たな産業・雇用のあり方が問われる一方で、地域か（研究期間：2012年10月～ 2014年9月）

らの復興・再生が課題となっており、連合総研では、この間、被災地における地域づくりや地域再生に向けた労働組合の新
たな取り組みをフォローしてきた。
一方、政府においても、地域再生に向け、地域の独自性に根ざしてさまざまな領域にまたがるネットワークづくりを支援＜ 10 ＞＜シリーズ研究＞ 21世紀の日本の労働組合活動Ⅳ「労働組合の職場活動」

する取り組みを進めようとしている。
本研究では、いくつかの地域を対象に設定し、地域における連合総研では、「シリーズ研究・21世紀の日本の労働組合産業政策や雇用政策の策定とその具体化に関する事例研究を

活動」
として、
これまでに
「Ⅰ．非正規雇用労働者の組織化」「Ⅱ．

行う。具体的には、当該地域の地方連合会や大学などとの連労働組合の地域活動」「Ⅲ．労働協約とストライキ」の各テー携のもとに、地域における動向をフォローしモデル事例を抽出

マで、事例ヒアリングを実施し、それをベースにした新書版のDIO 2012, 10― 24 ―

2012年度主要研究テーマ

刊行に取り組んできた。

となっている。

2012年度は、本シリーズの「Ⅳ」として、各単組の職場レ
ベルの活動について、事例紹介と課題提起を行う。

連合は、こうした実態の改善に向けて「看護職員の労働条件の向上と組織化に向けた取り組みについて」の方針を2012年

労働組合活動の基本は個々の職場活動であるが、環境条件

5月に確認し、そのなかで「看護職員の夜勤・交代勤務時間にの変化、組合執行部の世代交代などもあって、つい最近まで関するガイドライン」を策定し、労働基準法に係る指針の策

日常的に行われていた活動が行われなくなったり、いざ始めよ

定につなげるとしている。

うとおもってもそのノウハウが伝わっていない、といった事態も起きている。

本研究では、連合からの委託を受けて、上記ガイドラインの策定を行う。具体的には、研究者、医療・看護等関係団体、

本調査研究は、職場の実態把握や要求作り、労働条件交渉、組合員教育、苦情処理といった具体的な課題について、労組

関係労働組合などをメンバーとする委員会を設置し、ヒアリン
グ等を行いながら検討を進める。

OB・OGを含むヒアリングを通じていくつかの事例紹介を行（研究期間：2012年10月～ 2013年9月）

い、職場活動の活性化に向けた課題提起を行うことをめざす。
（研究期間：2012年10月～ 2013年9月）＜ 13 ＞

労働組合費に関する調査（第 17 回）（連合との共同調査研究）＜ 11＞

社会的困窮者・就労困難者の現状と各種支援策の効果に関する調査研究（厚労省社会福祉推進事業）

標記調査は従来、アジア社研が実施していたものであるが、第14回調査（2003年）から連合による連合総研への委託調査として隔年で行われてきた。

2000年以降の格差と貧困の拡がりの下で、連合が要求し2012年度からは、連合と連合総研による共同調査として実てきた「第二のセイフティネット」の恒久化をはじめ、政府も施することとし、各単組と産別構成組織を対象に、労働組合

いくつかの政策を講じてきたが、目に見えた改善が見られたと費の現状とその支出状況などについて明らかにする。

はいえず、2011年の東日本大震災によって新たな問題も生じ（研究期間：2012年10月～ 2013年9月）ている。
本調査研究は、政策の対象とされる当事者の視点から、各種政策の政策効果について検証し、今後の政策のあり方について課題提起を行う。

＜ 14 ＞

その他の調査研究

具体的には、支援団体・NPO、行政窓口および各種制度の利用者に対するヒアリング調査を実施し、求職支援制度、住内外の情勢の変化を踏まえながら、社会的就労や、介護労宅手当制度、パーソナルサポート制度などの施策の活用状況、働者の実態と課題、社会保障と地方分権などを含め、新規調

実績、運用上の問題点などを明らかにする。

査研究の機動的な実施について検討を進める。

（研究期間：2012年10月～ 2013年3月）＜ 12 ＞

看護職員の労働時間のガイドライン策定に関する研究（連合からの委託研究）

看護労働者の厳しい労働条件、とくに長労働時間の実態はなかなか改善が進まず、職場への定着率が低かったり、看護師の資格を持ちながら就労に結びつかない大きな要因の一つ― 25 ―DIO 2012, 10

主催：連合総研・教育文化協会・連合

第25回「連合総研フォーラム」のご案内
グローバリゼーションと産業･地域･雇用の再生

日本経済は、昨年の東日本大震災で大きな打撃を受けましたが、生産活動の面におきましてはサプライチェーンも回復し、懸念された電力需給問題についても生産現場や家庭の節電努力によって乗り越え、マクロ経済に対する障害は克服してきています。被災地ではまだまだ生活の早急な立て直しが求められていますが、復興への取り組みが本格化する中、我が国経済は、全体として復興需要を中心とした回復を続けております。他方、海外に目を向けると、欧州政府債務危機問題等による先行き懸念や、主要国経済の成長減速リスク、引き続く円高など、我が国経済を取り巻く厳しい環境には留意が必要です。
本フォーラムでは、10年とも20年ともいわれる経済停滞の中で、人的資本の構築や消費力が弱体化したことが懸念されているなか、企業のグローバル展開を始め、海外経済リスク等、我が国を取り巻く経済環境変化に伴い雇用の現場や地域はどのような影響を受けてきたのかといった構造的な課題に焦点を当て、「グローバリゼーションと産業・地域・雇用の再生」について考えてみます。
多くのみなさまのご参加をお待ちしております。
○日時

2012年10月22日（月）13：00 〜 17：00○テ ー マ○場「グローバリゼーションと産業・地域・雇用の再生」

所

ホテル ラングウッド 2階「ラングウッドルーム」【交通】 JR山手線・京浜東北線・常磐線／日暮里駅南口徒歩1分
京成線／日暮里駅徒歩3分、舎人ライナー／日暮里駅徒歩3分
東京都荒川区東日暮里5−50−5 03-3803-1234 (代表)○参 加 費無料○そ の 他

会場で「連合総研2012 ～ 2013度経済情勢報告」を配布します。

プ ロ グ ラ ム（一部内容を変更する場合があります。）
13：00 〜 13：05

主催者代表挨拶

13：05 〜 13：30

基調報告「連合総研2012 ～ 13年度経済情勢報告」
薦田 隆成（連合総研所長）

13：30 〜 14：00

講演「日本経済の現状と課題～中長期的な成長に向けて～」
小峰 隆夫（法政大学大学院政策創造研究科教授、連合総研経済社会研究委員会主査）<休憩>
14：15 〜 17：00

パネル・ディスカッション「グローバリゼーションと産業・地域・雇用の再生」
森 まり子 （東京商工会議所中小企業部副部長）
橘川
太田
小峰

（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）龍井武郎 （一橋大学大学院商学研究科教授）
聰一 （慶応義塾大学経済学部教授）
隆夫 （法政大学大学院政策創造研究科教授）
葉二 （連合総研副所長）＜お申し込み方法＞

連合総研ホームページ上の専用フォーム（http://www.rengo-soken.or.jp/）、もしくはFAX（03-5210-0852）にて、10月18日（木）までにお申し込みください。
FAXの場合は、「件名：連合総研フォーラム」「お名前」「ご所属・役職」「ご連絡先（電話番号）」を明記の上、連合総研・
矢鳴（やなる）あてにお送りください。

DIO 2012, 10― 26 ―

今月のデータ

厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査の結果」
より

母子世帯の就業率は依然高いものの、前回比3.9ポイント減少「正規の職員・従業員」の割合も減少

本年9月に「平成23年度全国母子世帯等調査の結果」を厚生労働省が発表した。ここでは、母子世帯の母の状況をとりあげてみる。
母子世帯の母の、80.6％が就業している。この比率は、前回の（平成18年度）と比べて3.9ポイント減少している（表1）。
就業形態別にみると、「パート・アルバイト等の就業」が47.4％で前回調査から、3.8ポイント増加（なお、前回調査では「臨時・パート」
であった。
）した。これに対し、「正規の職員・従業員」は39.4％と前回比で3.1ポイント減少している（なお、前回調査では「常用雇用者」

表１ 母子世帯の状況

であった）。
母子世帯の平均年間収入は291万円であり、前回調査と比べて78万円増加している。国民生活基礎調査における児童のいる世帯の平均所
得は658.1万円であるので、これを100とすると、母子世帯では44.2にとどまっている（表2）。依然として家計が厳しいという状況にかわりはない。なお、母自身の平均就労収入は181万円であり、前回調査と比べ10万円の増加となっている。
生活保護の受給状況をみてみると、「受給していない」が85.6％と前回調査より4.8ポイント減少している。
母子世帯は、生活保護を受けられる年収であるにもかかわらず、高い比率で受給していない世帯が多いのではないだろうか。
また、母子世帯の母が抱える子どもについての悩みの内訳をみると、「教育・進学」が56.1％と最も多く、次いで「しつけ」が15.6％となっている（表3）。子どもを年齢別にみると、「教育・進学」の悩みが最も高いのは10 ～ 14歳である。
「しつけ」の悩みが最も多いのは、0歳～ 4歳となっている。
相談相手が「有り」と回答した母子世帯は全体の80.4％である。相談相手の内訳をみると、「親族」「知人・隣人」を合わせて93.1％となっているが、公的機関等への相談が少ないのが課題である（表4）。
一人で子どもを育てて働く母親には、就労支援に加え、多様な相談機能の充実が求められている。

表２ 児童のいる世帯と母子世帯の比較

資料出所：厚生労働省「平成 23 年度全国母子世帯等調査の結果」

注）児童のいる世帯については「平成 23 年国民生活基礎調査」の平
均所得金額（岩手県、宮城県及び福島県を除く）。
資料出所：厚生労働省「平成 23 年度全国母子世帯等調査の結果」

表３ 母子世帯の母が抱える子どもについての悩みの内訳

資料出所：厚生労働省「平成 23 年度全国母子世帯等調査の結果」

表４ 相談相手の有る母子世帯及び相談相手の内訳

資料出所：厚生労働省「平成 23 年度全国母子世帯等調査の結果」
注 1）「−」は該当数値がないことを示す。
注 2）今回調査から新たに設けた項目には、それ以前の調査の欄を＊印としている。

― 27 ―DIO 2012, 10

D I O10２０１２

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 9月の主な行事】
9 月 3 日 「ポスト 3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト
第 6 回ワークショップ【連合会館 404 会議室】
4 日 21 世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会Ⅲ「労働協約とストライキ」
   （主査：中村 圭介 東京大学教授）
5 日 所内・研究部門会議
地域再生に挑戦する労働組合に関する調査研究プロジェクト
12 日 研究部門・業務会議
所内勉強会
企画会議
14 日 日本の賃金の歴史と展望に関する研究委員会
18 日 所内・研究部門会議
有期・短時間雇用のワークルールに関する調査研究委員会（主査：緒方 桂子 広島大学教授）
19 日 総務委員会
21 日 第 10 回定例理事会・第 6 回評議員会       【連合 3 階 A・B 会議室】
24 日 期中外部会計監査
26 日 臨時企画会議
27 日 地域再生に挑戦する労働組合に関する調査研究プロジェクト

発行人／薦田 隆成
発行日／2012年10月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

editor
1990年代にワーキングプアが社会の後－雇用不安社会を生き抜くため問題になってから現在まで依然としてに－」をテーマに、「底が抜けた雇用劣日本経済は低迷、グローバル化の影響化が招くミスマッチ」、「困難な時代をにより、国内雇用は空洞化の懸念さえ生きるワーキングプア－その問題解決

生まれています。

に向けた今日的課題－」について、お東日本大震災後の復旧・復興では、二人の方からご寄稿をいただきました。

未だに雇用情勢は悪化のままであり就

今後、働くものが、このような危機

労支援は喫緊の課題となっています。

の時代を生き抜くための論議が深まる

今回の特集は、「ワーキングプアのそことを期待します。

（小竹）