2006 年５月 30 日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2006 年３月期連結業績（日本会計基準）のお知らせ

2006 年３月期（2005 年４月１日から 2006 年３月 31 日まで）のソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の日本会計基準に基づく連結業績が確定しましたのでお知らせいたします。

【業績ハイライト】
経常収益は、前年度比 16.1％増の 7,587 億円となりました。
生命保険事業では、主として運用損益の改善および個人保険を中心に保有契約高が堅調に伸長したことによる保険料収入の増加により、前年度比 15.3％増の 6,966 億円となりました。損害保険事業では、自動車保険などからの正味収入保険料が引続き増加したことにより、前年度比 19.8％増の 457 億円となりました。銀行事業では、預り資産や住宅ローンなどの順調な増加に伴う業容の拡大により、前年度比 51.7％増の 172 億円となりました。
経常利益は、前年度比 106.8％増の 253 億円となりました。
生命保険事業では、主に一般勘定の運用損益の改善により、前年度比 42.2％増の 243 億円の経常利益を計上しました。損害保険事業は、主に正味収入保険料の増加や事業費率の改善により、前年度と比べ 20 億円改善し、経常損失が７億円に縮小しました。銀行事業では、主に、業容拡大に伴う業務粗利益の増加により、前年度から 38 億円改善し、17 億円の経常利益を計上しました。
当期純利益は前年度比 81.0％増の 115 億円となりました。
2006 年３月末時点の総資産は、2005 年３月末比 19.3％増の３兆 9,170 億円となりました。
なお、当社は、2005 年９月に、ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）の普通株式 15,000 株を JP モルガンのグループ子会社である LabMorgan Investment Corporation から買い取りました。また、2006 年２月に、ソニー銀行の経営基盤の強化を目的に、25 億円の増資引受けを実施しました。これにより、2006 年３月末における当社のソニー銀行への出資比率は、前年度末の 84.2％から 88.0％に増加しました。

1【事業別セグメント情報】
経常収益（単位：百万円）
2004 年度
2005 年度（2004 年４月１日～（2005 年４月１日～
2005 年３月 31 日）
2006 年３月 31 日）

増減率(％)

生命保険事業

604,288696,685+15.3

損害保険事業38,15945,703

+19.8

銀行事業

11,353

17,225+51.7

小計653,802759,614+16.2

全社または消去△ 542△ 903－

653,259

758,711

+16.1

連結

経常利益
（単位：百万円）
2004 年度
2005 年度（2004 年４月１日～（2005 年４月１日～
2005 年３月 31 日）
2006 年３月 31 日）

増減率(％)

生命保険事業17,14824,379+42.2

損害保険事業△ 2,806△ 764－

銀行事業△ 2,118

1,705－小12,222

25,320+107.2

4657－

12,26925,377+106.8

計

全社または消去連結（注）銀行事業セグメントには、2005年度におけるソニー銀行株式の追加取得および増資引き受けと、2004年度におけるソニー銀行の増資引き受けに伴い発生した、連結調整勘定の一括償却が含まれています。
なお、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社の決算資料については各社ホームページをご参照ください。

（報道関係からのお問い合わせ先）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

広報窓口

電話（03）5785－1074（ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社のホームページ）
http://www.sonyfh.co.jp/2

2006 年 ３ 月 期

連結決算の概況

会

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(URL http://www.sonyfh.co.jp/)
代表取締役社長
氏名 德中 暉久
総合管理部長
氏名 清宮 裕晶TEL(03)5785-1075

社

名代
表者
問合わせ先責任者

2006 年５月 30 日

2006 年３月期の連結業績（2005 年４月１日～2006 年３月 31 日）（注）当社は 2004 年４月１日に設立されましたので、2005 年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
（1）連結経営成績（金額は百万円未満を切り捨て）
経 常収益

経 常利益

百万円％

当期純利益百万円％

百万円％

2006年３月期

758,711(+16.1 )25,377( +106.8 )

11,537( +81.0 )2005年３月期

653,259(－12,269(6,375())－)

潜在株式調整後
１株当り当期純利益

１株当り当期純利益円－銭円

銭

2006年３月期

5,494

28

－－

2005年３月期

3,069

93－－

(注) ①期中平均株式数(連結) 2006年３月期 2,100,000株②会計処理の方法の変更
無2005年３月期 2,076,712株（2）連結財政状態
総 資産株 主資本百万円

株主資本比率百万円％

１株当り株主資本円

銭

連結自己資本比率(国内 基準 )(速報値)

2006年３月期

3,917,048

263,040

6.7

125,257

549.992005年３月期

3,282,269

182,817

5.6

87,05614

12.17％(注) ①期末発行済株式数(連結) 2006年３月期 2,100,000株 2005年３月期 2,100,000株②連結自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件（平成10年大蔵省告示第62号）」に基づき、保険子会社を連結の範囲に含めず算出しております。

（3）連結キャッシュ・フローの状況
営 業活動 によるキャッシュ･フロー

投 資活動 によるキャッシュ･フロー

財 務活動 によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2006年３月期

425,411△ 570,196－109,263

2005年３月期

274,150△ 286,1923,500

253,9693

連結貸借対照表 [監査対象外]（単位：百万円）
科

2005 年３月 31 日
現在目

2006 年３月 31 日
現
在

資産の部
負 債 ・ 少 数 株 主 持 分 及 び 資 本 の 部

現金及び預貯金（又は現 金 預 け 金 ）コ ー ル ロ ー ン 及 び 買 入 手 形
買入
金
銭
債
権
金銭の信
託
有価
証券
貸 付 金 （ 又 は 貸 出 金 ）
不動
産
及び
動
産
代理店
貸
再保険
貸
外国
為
替
その他
資産
繰延税
金
資産
貸倒
引
当金

75,811
303,796
1,998
515,229
2,058,456
206,305
51,6685252
4,659
62,562
1,710△ 187

61,30476,0742,000
658,351
2,625,081
326,392
76,5880419
5,748
82,046
3,247
△ 205

資

計

3,282,269

3,917,048

支
払
備
金責
任
準備
金
契 約 者 配 当 準 備 金代
理店
借
再保
険
借
預
金
コ ー ル マ ネ ー 及 び 売 渡 手 形
外国
為
替
その他
負債
賞
与引
当金
退職
給付
引
当金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
価格
変
動
準
備
金
繰延税
金
負債
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債

25,363
2,418,194
735
1,155
781
546,717
24,6001345,543
1,495
10,492
77
12,672
6,029－

28,4182,769,126
1,584
1,415
990
599,952
110,700
5
67,190
1,735
11,003202
20,12436,685
706

負

債の部

合計

3,093,875

3,649,842

少数

株

主持分

5,576

4,165

資
資
利
土株
為

本
益
地 再式 等
替 換

評
評
算

価
価
調

余
余
差 額
差 額
整 勘

金
金
金
金
金
定

5,500
180,877△ 59,232△ 768
56,817△ 374

5,500
180,877△ 47,694△ 1,475
125,720
113

資

本の部

合計

182,817

263,040

負債・少数株主持分及び資本の部合計

3,282,269

3,917,048

産の部本剰
剰

合

4

連結損益計算書 [監査対象外]（単位：百万円）
科
経目

2004 年度（2004 年４月１日～2005 年３月 31 日）

2005 年度（2005 年４月１日～2006 年３月 31 日）

653,259

758,711

常 収 益

生
保事
業

保資
そ

険
産の損
保事
業

保資
そ

険
産の銀
行
事
業

資役
そ
そ

金
務のの常収
収
収

入
益
益

551,447
50,254
2,072

580,171
108,613
7,091

常収
収
収

益
益
益

37,862275
1045,298
349
32

等
務
常収
収
収
収

益
益
益
益

6,563
799
3,946
25

9,472
1,635
6,039
7

640,990733,333

生
保事
業保険
金等
支
払
責 任 準 備 金 等 繰 入
資
産
運用
費
事
業
その他
経
常費

金額
用費
用

194,141
299,508
5,115
79,682
8,603

231,885
344,939
4,610
81,982
8,744

損
保事
業

保険
引
受
費
用
資
産
運用
費
用
営 業 費 及 び 一 般 管 理 費
その他
経
常費
用

28,54621
12,097
033,1708
12,903
15

銀行事
業

資役
そ
営
そ

用
用
用
費
用

2,855
479
2,452
6,902
582

4,672
771
1,890
7,088
650

益
益
失額

12,2690516
519

25,377－
7,555
1,491

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
少 数 株 主 損 失 ・ 利 益 （ △ ）11,233
13,570△ 8,428284

16,33017,236△ 12,871
△ 427

6,375

11,537

経料
運他

等
用
経

引運
他

受用
経運取
他
他

用
引業
経

常 費 用

金
務のの調取他
業
他

達
引業
経等
務
経
常費費費費

経
常利
特別利
特別損
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入

当期

純利益

5

連結キャッシュ・フロー計算書[監査対象外]
科目（単位：百万円）
2004 年度（2004 年４月１日～
2005 年３月 31 日）

2005 年度（2005 年４月１日～
2006 年３月 31 日）

11,233
3,339－307,989△ 32,593
2,988△ 63,361
168,060△ 86,729△ 40,400△ 20,051
250,474
41,612△ 2,413△ 568△ 14,954
274,150

16,3303,524
5355,467△ 36,549
4,681△ 113,082
53,417
107,522
86,100△ 72,511
404,905
41,374△ 4,535△ 644△ 15,688
425,411△ 94,487△ 1,083,349
906,646△ 37,146
28,653△ 279,683（△ 5,533）△ 5,3581－△ 1,151△ 286,192△ 116,304△ 1,184,665
767,116△ 39,996
32,723△ 541,127（△ 115,715）△ 25,845－△ 1,571△ 1,652△ 570,19615△ 1510,000△ 6,500
3,500△ 2△ 8,544
262,513
253,969－－－－－79△ 144,706
253,969
109,263

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
保険契約準備金の増加額
利息及び配当金等収入支払利息
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
Ⅱ①小計（Ⅰ＋Ⅱ①）
不動産及び動産の取得による支出
不動産及び動産の売却による収入連結子会社株式の追加取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入借入金の返済による支出
株式の発行による収入配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高(注) 1.現金及び現金同等物期末残高と期末連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金（又は現金預け金）
75,811 百万円
61,304 百万円
国内の生命保険子会社のコールローン
176,100 百万円
55,900 百万円
損害保険子会社の有価証券
32,932 百万円
44,067 百万円
損害保険子会社の現金同等物以外の有価証券△ 30,874 百万円△ 42,009 百万円
銀行子会社の譲渡性預金－百万円△ 10,000 百万円
現金及び現金同等物
253,969 百万円
109,263 百万円
2.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
3.上記連結キャッシュ・フロー計算書は、保険業法施行規則第 210 条の 10 の規定に基づく様式に準じて記載しております。

6

１ 連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 ４社
連結子会社名 ソニー生命保険株式会社
Sony Life Insurance (Philippines) Corporation
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
Sony Life Insurance (Philippines) Corporation の決算日は 12 月 31 日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
部分時価評価法によっております。
(5) 連結調整勘定の償却に関する事項
発生年度に一括して償却しております。

２ 会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては当期末の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価のないものについては移動平均法による償却原価法（定額法）又は原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 動産不動産の減価償却の方法
主として、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
(4) 自社利用のソフトウェアの減価償却の方法
利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(5) 繰延資産の処理方法
新株発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上方法
主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した、その残額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間の貸倒実績率等に基づいて計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

7

(7) 賞与引当金の計上方法
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
(8) 退職給付引当金の計上方法
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上方法
内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当該引当金は、旧商法施行規則第 43 条の規定に基づく引当金であります。
(10)価格変動準備金の計上方法
保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(11)外貨建資産等の本邦通貨への換算基準決算日の為替相場により円換算しております。
(12)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(13)ヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。共に、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(14)消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費および一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
(15)責任準備金の積立方法
保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
イ． 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）
ロ． 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式(16)連結納税制度の適用
当社及び国内の一部の連結子会社は、ソニー株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

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