地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

4
APL.

2016-

No. 7

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2016 年４月号
地域防災 （通巻７号）

目

次

経団連の防災・減災および国土強靱化に向けた取組

１( 日本経済団体連合会 社会基盤強化委員会委員長 大成建設会長 山内 隆司）
グラビア
論

説

東日本大震災から５年、復興と創生
3×JAPAnで地域力を育み地震災害を未然に防ぐ

２
４( 名古屋大学減災連携研究センター センター長／教授 福和 伸夫）

東日本大震災から 5 年 復興の取組

復興庁の取組／発災から ５ 年間、そして「復興・創生期間」に向けた復興の取組

８

岩手県の取組／『いのちを守り 海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造』を目指して

12

宮城県の取組／これまでの歩みと今後の対応

16

福島県の取組／ふくしまの復興 ～震災から 5 年～

20

みんなでつくる地域の防災活動プラン（公益財団法人日本消防協会）

24
26

消防防災科学技術賞について（消防庁消防研究センター）

北「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」について(消防庁地域防災室）

30

いつか来る水害に備えて～龍ケ崎市消防団の取組～(茨城県龍ケ崎市消防団長 堀越 武）

32

から 災害に備える小さな灯火（空き缶コンロ炊飯講習）(岐阜県女性防火クラブ運営協議会 会長

杉山 洋子)

いつまでも安心して住み続けられる片上のまちづくりをめざして

34

津波防災まちづくりへの取組

36

南 (岡山県備前市片上地区支えあい実行委員会 会長 宇治橋 昭彦)(静岡県吉田町防災課)

から

28

38

笑って減災 なまず流
（滋賀県たかしま災害支援ボランティアネットワーク「なまず」太田 直子）

地域防災に関係する年間行事予定（平成28年度）

40○編集後記／41【表紙写真】
平成23年３月11日の東日本大震災。
大津波が防波堤を乗り越える瞬間。
（岩手県宮古市役所より撮影）

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■ E- mail chiik i- bo usai@n- bouk a. o r . jp

1

経団連の防災・減災および国土強靱化に向けた取組
日 本 経 済 団 体 連 合 会
社会基盤強化委員会委員長
大成建設 会長 山内 隆司
先月３月11日で、東日本大震災からちょうど５年が経ちました。わが国では、多くの方々の協力により、被災地の復興に向けた取組が進みつつあります。また、この痛ましい被災経験から謙虚に学び、将来世代に活かしていくため、わが国では、これまで、政府や民間企業・団体、地域の方々を中心に、防災・減災および国土強靱化に向けた様々な取組が進められてきました。
経団連は、2013年から毎年、国全体としての防災・減災対策および地域基盤強化に向けた基本的な考え方、企業およびサプライチェーン、業界内等におけるＢＣＰ／ＢＣＭの推進、
防災・減災技術の普及開発・促進について提言を行い、経済界における自助・共助の取組を推進してきました。今日では、民間企業・団体のみならず国民全体においても、災害時には自助・共助が重要だという意識が醸成されつつあります。
しかし、その一方、広島県の土砂災害（2014年８月）や御嶽山の噴火（2014年９月）、鬼怒川の氾濫（2015年９月）などにおいて、依然として多くの被害が生じています。
わが国全体の防災力の強化には、国・地方公共団体、企業や個人等の各主体がそれぞれの取組を進めることが必要条件ですが、それだけでは十分ではありません。官民連携をはじめ、各主体間の相互連携を図っていくことが十分条件として求められます。
そこで、昨年以来、経団連社会基盤強化委員会では、首都直下地震をはじめとする大規模災害の発災時において、官民連携を中心に、各主体が相互に連携するための実践的かつ現実的な対応策を検討しており、本年４月に提言を取りまとめる予定としています。
具体的には、災害時の官民協定の締結や共同訓練の実施は、その有効手段の一つと言えるでしょう。一例を挙げると、国土交通省関東地方整備局と日本建設業連合会関東支部間ではかねてより官民協定の締結、官民一体となった共同訓練の企画、実施を進めてまいりました。その結果、昨年の鬼怒川の氾濫時には、発災からわずか６時間で工事を担当する建設会
社が決定し、同日現地に入り、翌日から本格的な復旧工事を開始するという迅速な対応が可能となりました。今後は、ハード面や制度・運用等のソフト面の強化、更にＩＣＴ技術の利活用等を通じて、官民連携を一層強化していく必要があります。
わが国は、様々な自然災害に見舞われやすい地理的条件にあり、急峻な地形の限られた可住地面積に人口と産業が密集しているうえ、都市部では海抜ゼロメートル地帯を抱えています。今一度、我々の国土は「災害に対していかに脆弱であるか」ということを認識することが重要です。
経済界は、防災・減災および国土強靱化等の推進を通じ、経団連の長期ビジョンで掲げられた、国民・企業が安心して経済活動を行える成長国家としての強い基盤づくりに尽力してまいりたいと考えております。引き続き、皆様のご支援・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

1

グラ ビ ア

東日本大震災から５年、復興と創生【平成 28 年３月 11 日】「東日本大震災五周年追悼式」（東京都千代田区の国立劇場）

全国消防大会「東日本大震災から５年」シンポジウム（東京都港区のニッショーホール）「奇跡の一本松」（岩手県陸「祈りの灯火2016」（岩手県盛岡市の盛岡城跡公園）「3.11なとり・閖上追悼イベント2016」（宮城県名取市役所）

風評・風化に立ち向かう復興イベント「福魂祭2016」（福島県郡山市の県産業交流館・ ビックパレットふくしま）
新築された大槌消防署３月19日落成（岩手県宮古地区広域消防本部）

12

復興のシンボルにな
ベア「希望のかけ橋」
高台造成で出た土砂めの搬出用ベルトコ
４月からは撤去が開

」

グラビア

震災の記憶と教訓の後世への伝承！

ク ロ 松 の防災林の変わりに海岸堤防が広がっている（宮城県名取市）。

のモニュメント前高田市）

宮城県気仙沼市の震災直後と現在

岩手県陸前高田市の震災直後と現在っ た巨大ベルトコン」
を かさ上げ造成のたンベアの任務が終了、始される 。

福島第一原発より南に15キロの福島県楢葉町は除染作業の拠点となっている。
右の写真の中央の青い建物は作業員のためのプレハブ建物。

3

論

説

3 × JAPAn で地域力を育み地震災害を未然に防ぐ
名古屋大学減災連携研究センター センター長／教授 福和伸夫

1. はじめに
災害被害軽減の基本は、危険を避け抵抗力をつけて被害を未然に防ぐこと、発災後に的確に対応し社会を早期に回復させることの２点にある。小さな災害では、災害後の対応力や回復力のウェイトが大きいが、南海トラフ地震や首都直下地震のような巨大災害
では、対応資源が不足するため、物理的被害を軽減する事前の回避力と抵抗力が重要となる。
回避力、抵抗力ともに、公と私の力を組み合わせる必要がある。災害危険度の低い土地利用を促す都市計画や、堤防や道路などのインフラ整備は公の役割である。一方で、危険を回避する土地選びや住宅の耐震化・家具固定は個人の役割である。
公助には、土地利用規制などの私権制約や多大な公費投入と言った痛みを伴う。千兆円を超える債務を抱え国民一人当たり800万円もの負債を抱える現状では、次世代への負担を増やす大きな公費投入は避けたい。土地利用見直しとインフラ整備のバランス、公と私の負担割合、安全の適正水準、インフラ整備の優先順位など、税の負担や適正利用も含め、世代や地域を超えた社会的合意が不可欠である。
一方、自助は、一人一人が決断さえすれば、直ぐにでも実現できる。個々人の防災対策を進めるには、災害と向き合い、命を守る自己責任の大切さを再認識し、当事者意識を持って、自分や家族を守ることから行動を促す必要がある。その基本は、家庭での防災対策にある。これには、家族が関わる地域、学校、職場などからの行動誘発が欠かせない。
元来、我が国の家屋の安全性は、建築基準法が保証しているが、この法律は最低限の安全性しか規定していない。一般の建築物では、地盤の硬軟や、建物の硬軟、重要度などに関わらず、同程度の「建物の揺れ」に対して安全性を検証している。従って、揺れやすい地盤上の揺れやすい建物は、同じ地震でも被害が生じやすい。経済性・利便性・効率性を求める現代社会では、安全を二の次と考え、駅前の軟弱地盤上の中高層集合住宅が好まれる。自身の安全に関してまで、行政への依頼心や専門家への依存心が強い「ひと任せ」な現状は、巨大地震を前にして気がかりである。
災害に強い社会は、自助・共助・公助のバランスの上に支えられている。農耕社会の共助力や数多くの災害経験で培われた生活慣習としての日本文化＝自助について再考したい。そのために重要となるのが、自助と公助を仲介する共助であり、自助・共助・公助の総体としての地域力である。

2. 過去の震災が教える事前防災の大切さ
過去100年の地震災害で、大震災と称されるのは、1923年関東大震災、1995年阪神・14

関東大震災 （上野公園に集まる避難者）

阪神 ・ 淡路大震災 （兵庫県神戸市灘区）

淡路大震災、2011東日本大震災の３つである。それぞれ、関東地震、兵庫県南部地
震、東北地方太平洋沖地震による災害であり、各地震のマグニチュード（M）は、
関東地震は気象庁M（Mj）7.9、モーメン
トM（Mw）8.2、兵庫県南部地震はMj7.3、Mw6.9、東北地方太平洋沖地震はMw9.0である。放出エネルギーは、兵庫県南部地震に比べて、関東地震は30倍、東北地方太平洋
東日本大震災 （岩手県陸前高田市）
沖地震は1,000倍になる。
各震災の犠牲者数は、関東大震災が約10万人、阪神・淡路大震災は約６千人、東日本
大震災は約２万人である。このように、災害規模は、地震の大きさだけでは決まらない。関東地震での東京の犠牲者は７万人弱である。当時の日本の人口は約6,000万人、東京市の人口は約200万人なので、現代に換算すると数十万人に相当し、東日本大震災の十倍以上の災害である。その後、金融恐慌や満州事変、開戦へと我が国は暗い時代に移り、戦争では300万人を超える犠牲者を出した。
３つの大震災の主たる被害原因は、関東大震災は火災、阪神・淡路大震災は建物倒
壊、東日本大震災は津波と異なる。関東地震の震源域は東京直下ではなかったが、地盤が軟弱な東京下町で強い揺れとなり、密集家屋が倒壊し火災が延焼した。正午直前の地震だったこと、風が強かったことも災いした。大正関東地震よりも地震規模が一回り大きかった1703年元禄関東地震での江戸の犠牲者は300人余で、犠牲者は200倍も異なる。
主たる原因は、都市域の沖積低地（下町）への拡大と家屋密集にあった。東日本大震災
でも、戦後、低地に町が広がった宮城県沿岸地域で、多くの犠牲者が出た。土地利用の大切さが分かる。
一方、阪神・淡路大震災は、地震規模は比較的小さいが、都市直下の地震で、現行耐震基準を上回る揺れを受け多数の家屋が倒壊した。全壊数約10万棟は、東日本大震災の全壊数と余り変わらない。兵庫県と東北被災３県の人口が何れも600万人弱とほぼ等しいからだと思われる。阪神・淡路大震災以降にＭ７クラスの内陸活断層の地震は、2000年

5鳥取県西部地震、2001年芸予地震、2004年新潟県中越地震、2005年福岡県西方沖地震、2007年能登半島地震、2007年新潟県中越沖地震、2008年岩手・宮城内陸地震、2008年岩
手県沿岸北部地震、2011年長野県北部地震、2011年福島県浜通りの地震、2014年長野県北部の地震と、11個も発生しているが、全ての犠牲者を合わせても100人程度である。
このように、地震被害は、被災者数によって指数関数的に増大する。被害量は、地盤の硬軟、標高の高低、人口集中度や家屋密集度、地震の発生時間などによって大きく異なる。一部地域への人口集中は、様々な点でひずみを生む。過密化・高層化し、災害危
険度の高い場所にまちが広がれば、災害被害は激増する。アメーバー状に拡大した密集した都市では、消防力が不足し、大火となれば焼け尽くされる。いくら不燃化が進んだとは言え、関東大震災当時200万人だった東京の人口が1,000万人を超えたことに、危機感を覚える。
被害量が災害対応力を上回れば、社会が破綻する。災害被害を減らすには事前防災が肝心であり、要点は、都市規模の抑制、危険の回避＝土地利用、抵抗力の増大＝不燃化・耐震化、などにある。これを促す施策が、地方創生と国土強靱化地域計画である。

3. 地域力を高め東京一極集中を是正し災害に強い社会を作る
我が国は、繰り返し南海トラフ地震に見舞われ、その前後は西日本を中心に地震の活動期を迎えてきた。そしてその度に、歴史の転換期を経験した。過去3回の1707年宝永地震、1854年安政地震、1944・46年昭和地震の時期は、元禄時代の終焉、江戸幕府の終焉、終戦の時期に重なる。しかし、有史以来最大の南海トラフ地震だった宝永地震でも、被害は被災地域に留まり、他地域への波及は少なかった。東日本大震災の影響が全国に及んだのとは対照的である。幕藩体制で地域ごとの独立性が高かったからだと思われる。水・食料やエネルギーを自給自足し、地産地消で自律性が高ければ、被害波及は小さい。また、全国に分散した国土構造であれば、同時被災リスクも小さい。他地域との災害応援の仕組みがあればリスク移転も容易である。
総務省統計局によると、平成25年10月からの１年間に人口が社会増だった都県は、東京6.6‰、埼玉2.8‰、神奈川1.9‰、宮城1.9‰、千葉1.8‰、愛知1.2‰、福岡1.0‰、沖
縄0.2‰の８都県である。首都圏の都県が多く、中でも東京都が抜きんでている。東京都の社会増は7.3万人であり、10代～20代の社会増が7.9万人を占め、若者の転入がその原因である。一方、東京の合計特殊出生率は全国平均1.43人を大きく下回る1.13人、女性の生涯未婚率は全国平均10.61%に対し17.37%であり、いずれもダントツである。地方で沢山生まれた若者が、出生率や結婚率の低い東京に転出することが、我が国の人口減少の大きな原因になっている。若者の存在は、地域の持続力や災害後の回復力の源泉でもあり、地方に若者が留まるよう地方の魅力を高めることが極めて重要である。
減災社会の基本は自律・分散・協調型社会である。狭い国土にも関わらず、国民の３割もが一部の首都圏に集中している現状は、土地利用の面でも損失である。日本全土の力を引き出すには、狭い日本の国土全体を有効に活用するべきである。コンパクト＋
ネットワーク型社会の構築が叫ばれているが、その基本は、各地の魅力を増し、地域の力をつけることである。

16

論 説 3 × JAPAn で地域力を育み地震災害を未然に防ぐ

地域力をつける鍵は、地元愛にある。地域の歴史・文化・伝統を愛する心を持ち、地元を良くしたいという気持ちを持って、多くの人たちが力を合わせ、地域の人の心に訴えかけ具体的な減災行動に結びつけていくことが大切である。そうすれば各地に、魅力
的で多様性のある地域が形成されていく。その結果、若者が地域に残って活躍し、結果として安全で持続的な地域が作られ、東京一極集中も是正できる。

4. 減災活動を通した地域ルネサンス
減災の真の目的は、災害を克服する社会を作ることにある。これを「克災」と呼びたい。克災のためには、前述のように、災害危険度の高い場所を避けた土地利用や、便利さや見栄えよりも安全を大事にした家造り、災害時に互いに助け合う心など、古くて新しい価値観を再び獲得する必要がある。これにより、自然と折り合いをつけた持続可能な自律・分散型の共助社会を創っていくことができる。これを、減災を通した新たな地方創生と考え、「減災ルネ名古屋大学 防災館
サンス」と呼びたいと考えている。
地震災害軽減と言うような総合課題の解決には、俯瞰的に考え身近なところで実践する「Think Globally, Act Locally」の視点が大切になる。また、社会の多様性を受け入れ、トップダウン的考え方にボトムアップ的な考え方を加え、国と地域の力を組み合わせ、公と私の力を結集する必要がある。すなわち、地域の力を育み、地に足のついた活動を活性化する必要がある、これを推進するには、地域の特性を分析し地域の未来を戦略的に考えるシンクタンクと、地域の力を結集するアゴラ（集いの場）を各地に作っていく必要がある。
筆者らも、地域のシンクタンクとして名古屋大学に減災連携研究センターを設立し、アゴラとして減災館を開設して、来るべき南海トラフ地震に立ち向かおうとしている。
今、大切なのは、３×JAPAnだと考えている。３×「J」＝自由な発想＋地道さ＋地元重視、３×「A」＝頭＋汗＋愛、３×「P」＝Player＋Plan＋Product、３×「An」＝Antenna＋Analysis＋Answerである。
すなわち、自由な発想で地道に活動し地元を大事にすると言う姿勢、頭を使って戦略を練り汗をかいて実践し愛を持って語りかけ行動を促すという活動、活動を支える人材（ひと）・作戦（こと）・成果物（もの）作り、的確に情報を入手し現状を分析し解決方策を生み出すこと、などである。中でも、地元に対する愛に根付き、解決策として具体的な成果物を作り出すことが、地域防災を考える上で大切である。
こういった活動は、隣近所、町内会、学校区、市町村、隣接市町村、都道府県、広域圏、国など、様々な地域スケールで階層的・多重化して進めていく必要がある。各地
で、時代を超えた価値観を共有し、地域社会の多様性を尊重し、地域のルネサンスを夢見て、シンクタンクとアゴラを作り、足元から３×JAPAnの活動を推進していきたい。

7

東日本大震災から5年 復興の取組
復興庁の取組

発災から ５年間、そして「復興・創生期間」に向けた復興の取組

モーメントマグニチュード 9.0、最大震度７― 平成 23 年３月 11 日 14 時 46 分、三陸沖で発生した我が国観測史上最大規模の地震は、それに伴う津波、そして原
子力発電所事故による複合的な災害である東日本大震災をもたらし、国民生活に大きな影響を及ぼすものとなった。本稿においては、発災から５年の節目に立ち、これまでの復旧・復興の取組を振り返る
とともに、これから迎える「復興・創生期間」に向けた取組について紹介したい。

発災、そして「集中復興期間」における取組（1) 発災直後の対応～復興基本方針の策定
政府は、発災直後に、「緊急災害対策本部」（本部長・内閣総理大臣）を立ち上げ
るとともに、その下に「被災者生活支援
特別対策本部」（本部長・防災担当大臣）を設置し、現地、地元自治体と連携を取りながら、当面する災害救助や、応急対策をはじめとする被災者支援を行ってきた。
そして、平成 23 年７月には、国による復興のための取組の全体像を明らかにするものとして、政府一丸となり、「東日本大震災からの復興の基本方針」を策定した。
その中で、「復興期間」を 10 年間とし
たうえで、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、当初の５年間を「集中復興期間」と位置付ける復興の枠組み18を決定し、これを踏まえ、これまでにない組織と政策により、復興を支援してきた。
（２) これまでにない組織 ― 復興庁の設置
被災地に寄り添いつつ、前例にとらわ
れず果断に復興事業を実施する―いわば“復興の司令塔”として新たに設置されたのが、平成 24 年２月に発足した復興庁である。
東京の本庁とあわせ、現地（岩手、宮城、福島の各県）に復興局を置くことで、国・県・市町村の連携を強化し、自治体からの要望等にもワンストップで対応することとした。
また、福島県については、福島第一原
子力発電所事故による被害への対応も求められるため、一層体制を強化し、福島に福島復興再生総局１、東京に福島復興再生総括本部を置き、いわば“福島・東京
２本社体制”を取ることとした。
これにより、予算執行権限の福島復興局への移管、関係者間での綿密な情報共有等を通じ、現地での即断即決を可能とし、迅速な課題解決に取り組んできたところである。
１

福島復興局、除染や廃棄物対策を担当する福島環境再生事務所、避難指示区域等の運用・見直し等を担当する原子力災害
現地対策本部の３事務所を統括する役割を担う。

（３) これまでにない施策― 「集中復興期間」 における様々な取組①財源の確保と被災自治体の負担軽減「集中復興期間」においては、被災地が安心して事業を実施できるよう、復興のための増税等も含め、財源（平成 23 年７月に 19 兆円程度。平成 25 年１月に 25 兆円程度に拡大し、平成 27 年度予算段階で26.3 兆円程度）をあらかじめ確保することとした。
あわせて、まち全体が壊滅的な打撃を受けるとともに、比較的財政力が低く、膨大な復興事業を実施するための十分な財源がないと見込まれる被災団体が多かったため、震災復興特別交付税２を創設
し、復旧・復興事業に係る自治体負担分を全額措置するという異例の措置を講じた。
②インフラ復旧・まちづくり
復興特区制度を創設し、土地利用再編の事業に必要な許可の特例を設け、手続のワンストップ化を図ってきた。あわせて、復興交付金３を新たに創設し、地域づくりに必要な事業の一括化、地方負担の手当を行ってきた。
③被災者支援甚大な被害に伴い、発災直後は避難者が約 47 万人４ にのぼったが、仮設住宅の建設・提供及び本格的住宅への移転促進とともに、被災者の心身のケアや孤立防止のため、見守り活動の実施や保健師による巡回保健指導の実施等、ソフト施策についても対策を講じてきた。
④産業の復興仮設工場・店舗等の整備と無償貸与に加え、中小企業等グループ施設復旧のための補助金の創設などにより、施設・設備の復旧を後押しするとともに、二重ローン対策等により、企業活動の再開と継続を支援してきた。
また、復興特区制度として、税制・金融上の特例を設けるなど、円滑な被災地の事業活動を支援してきている。
⑤原子力災害からの復興・再生
福島県から県内外に避難された方々は、

約 12 万人に上った。故郷に戻る方、待つ方、新しい生活を始める方など、様々な状況に置かれていることを踏まえ、戻る方に対しては除染、インフラ復旧、生活関連サービス再開の支援等を行うとともに、復興拠点等の整備を進めてきた。また、待つ方に対しては、長期避難者向けの復興公営住宅の整備と共に、住民交流の支援等を行ってきている。さらに、新しい生活を選ぶ方に対しては、賠償の支払いや、就労・住宅のあっせん支援等を、それぞれ行ってきた。
２

震災復興特別交付税：東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災団体の財政負担を解消するため、地方交付税の別枠の措置として、平成 23 年度第３次補正において創設。直轄・補助事業の地方負担額、復旧・復興に係る地方単独事業に要する経費等が対象。
３
復興交付金：復興特区法に基づき、東日本大震災により著しい被害を受けた地域における復興地域づくりに必要な事業を一括化し、一つの事業計画の提出により、被災公共団体へ交付金を交付するものであり、被災地の復興を支える中核的な制度となっている。関連する事業の一括化や、自由度の高い効果促進事業の実施等も含め、過去の震災への対応にはない
極めて柔軟な取組。
４
平成 28 年２月末現在、全国の避難者数は 17 万４千人となっている。

発災、そして「集中復興期間」における取組（1) 「集中復興期間」 の総括と、新たな枠組み震災から４年が経過した平成 27 年、「集
中復興期間」の最終年を迎え、政府において、これまでの取組を総括し、平成 28
年度以降の新たな復興の枠組みを策定することとした。この新しい枠組みは、
・ 被災地が見通しを持って事業に取り組めるよう、
復興期間後期 ５年間の枠組みとする
・ 新たなステージにおいて、 被災地の 「自立」 につながるものとする
・ 被災者の方々の心に寄り添い、 必要な支援は引き続きしっかりと行うという３点を基本的な考えとし、被災自9治体等とも意見交換を重ね、平成 27 年６月 24 日の復興推進会議において決定５ された。
「集中復興期間」においては、復旧・復興事業に係る自治体負担をゼロとする異例の措置を講じてきたが、復旧・復興事
業の着実な進捗、また被災地以外の自治体との公平性等に鑑み、「復興・創生期間」
においては、・ 高台移転等の復興の基幹的事業は引き続き全額国費としつつ・ 地域振興や防災といった全国共通の課題に対応する性格も併せ持つ復興事業（例えば、 社会資本整備総合交付金、 復興交付金 （効果促進事業） など） については、 被災
自治体においても費用の一部を負担することとしている。ただし、復興に遅れを生じさせないよう、被災自治体の負担能
力に十分配慮し、自治負担導入業費のう
ち国庫補助金等を除いた地方負担の 95％
を震災復興特別交付税により措置することとした６。
その上で、「復興・創生期間」における追加的な復興事業費を 6.5 兆円程度と見込み（これにより、復興期間 10 年間における復興事業費は 32 兆円程度となった）、
あらかじめ必要な財源を確保することとした７。
その他にも、復興交付金効果促進事業について、一事業あたりの事業費上限額（３億円）の撤廃、配分額の上限の引上げ等の見直し、実施可能なメニューのパッケージ化等、一層の運用の柔軟化を行うなどにより、「復興・創生期間」においても被災自治体が安心して復興に取り組める枠組みとしている。
（２) 復旧 ・ 復興の現状、 そして 「復興 ・創生期間」 に向け新たな課題への対応
発災から５年を迎えた平成 28 年３月現
在、地震・津波からの復興については、
インフラ復旧は概ね終了し、住宅再建についても、平成 28 年度にかけて多くの恒久住宅が完成の時期を迎えようとしている。また、産業・生業の再生も着実に進み、復興は新たなるステージを迎えつつある。
また、福島の原子力災害被災地域においても、除染等の取組による空間線量の大幅な減少、田村市・川内村・楢葉町における避難指示の解除等の実施等、復興に向けた動きが着実に進展してきたところである（→参考：東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し）。
一方で、地域・個人からのニーズが一層多様化し、新たな課題も生じてきている。そこで、「復興・創生期間」を前に、建設が進む災害公営住宅 （宮城県女川町）

５

同決定において、地方創生のモデルとなるような復興の実現を目指し、平成 28 年度以降の５年間が「復興・創生期間」と位置づけられた。
６
自治体負担の割合は、対象事業費の１～３％程度。また、県の試算によれば、「復興・創生期間」５年間を通じ、岩手・宮城・福島の県及び３県市町村分あわせて 220 億円程度が、新たな自治体負担として生じるとされた。
７
復興財源フレームは、平成 27 年６月 30 日に閣議決定。

H27.3.1 常磐自動車道全線開通記念式典 （福島県富岡町、 浪江町）

110

■復興庁の取組 発災から ５ 年間、 そして 「復興 ・ 創生期間」 に向けた復興の取組■を明らかにするものとして、『「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針』を閣議決定したところである。
今後とも、できるだけ早く被災者の方々が安心して暮らしていただけるように住宅再建等を進めていくとともに、なりわいの再生や被災者の心身のケア等に着実に取り組み、被災地の皆様に寄り添いながら、政府一丸となって復興を加速化してまいりたい。

これらに対処し、復興を加速化するための基本的な考え方と、５つの具体的な対応策を復興庁から公表した。すなわち、
長期避難者の心のケアやコミュニティ
形成の支援
防災集団移転元地の利活用促進
東北の観光復興、水産加工業販路回復
促進等に向けた本格的な取組の推進
原災地域を中心とした産業・生業 ( なりわい ) の再生の推進
震災記憶の風化、風評への取組の強化
等に、税制や予算などを活用して的確に対応していくこととしている。
そして、震災から５年を迎えた平成 28
年３月 11 日、既存の方針や復興の進展等を踏まえつつ、後期５か年の「復興・創生期間」において重点的に取り組む事項

11東日本大震災から5年 復興の取組
岩手県の取組『いのちを守り 海と大地と共に生きる
ふるさと岩手・三陸の創造』を目指して

岩手県の復興計画の概要
岩手県では、発災から５か月後の平成
23 年８月 11 日に『いのちを守り 海と大地と共に生きる ふるさと岩手・三陸の創造』を目指す姿とする「岩手県東日
本大震災津波復興基本計画」を策定しました。
復興計画は、復興に向けての目指す姿
や原則、まちづくりのグランドデザイン、
具体的取組の内容等を示した「復興基本計画」及び施策や事業、工程表等を示した「復興実施計画」により構成しています。
計画の全体期間は、８年間とし、第１期の３年間を「基盤復興期間」、第２期の３年間を「本格復興期間」、第３期の２年間を「更なる展開への連結期間」と位置付けています。
震災から５年を迎えた平成 28 年度は、第２期「本格復興期間」の最終年度として、第３期につなぐ重要な１年であり、本格復興を成し遂げるという強い意志を込めて『本格復興完遂年』と位置付けています。
また、復興に向けた歩みを進めるに当たっては、「安全」を確保し、被災者が希望を持って「ふるさと」に住み続けることができるよう「暮らし」を再建し、「なりわい」を再生することが重要になっています。
このため、「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」を３つの原則として掲げ、この原則の下で、復興に向けた様々な取組を進めています。

「奇跡の一本松」 （陸前高田市）

岩手県東日本大震災津波復興計画の構成 ・ 期間

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岩手県東日本大震災津波復興基本計画『復興に向けた３つの原則』が完成しています。
三陸沿岸道路、東北横断自動車道釜石秋田線（釜石～花巻間）及び宮古盛岡横断道路の復興道路は、震災後、国の「復興のリーディングプロジェクト」としてかつてないスピードで整備が進められており、平成 28 年１月末現在で、事業化延長 359 ㎞のうち、136 ㎞、38％が供用されています。
鉄路の復旧においては、三陸鉄道が平成 26 年 4 月、震災から３年という早い段階で全線を運行再開させることができ、
ＪＲ山田線宮古－釜石間は、平成 27 年２月に岩手県、沿線市町、三陸鉄道、ＪＲ東日本の間で復旧とともに、三陸鉄道に運営を移管することとについて合意書が締結され、平成 27 年３月に復旧工事が始まりました。

復興に向けたこれまでの取組(1)「安全」の確保
１つ目の原則、「安全」の確保に向けた取組では、災害廃棄物処理、まちづくり（面整備）事業、復興道路整備、鉄路の復旧等に取り組みました。
岩手県で発生した災害廃棄物は、県の一般廃棄物の約 14 年分に相当する 618 万トンとなり、広域処理として、全国各地の自治体に御協力をいただきながら平成
25 年度までに全て処理しました。
土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などの面整備事業は、各市町村において、復興計画に基づく住民との合意形
成、事業計画の策定等の手続を経て、平成 28 年１月末現在で、宅地供給予定の
8,012 区 画 の う ち、1,964 区 画、 約 25 ％13

これにより、沿岸部の鉄路は久慈駅から大船渡市の盛駅までの約 160 ㎞を三陸鉄道が一貫して運行することになります。
(2)「暮らし」の再建
２つ目の原則、「暮らし」の再建に向けた取組では、平成 28 年 1 月末現在で、未だ２万人以上の方々が、みなし仮設住宅を含めた応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされています。一日も早く、恒久的な住宅に移っていただくことが、復興の最重要課題となっています。
県 及 び 市 町 村 営 の 災 害 公 営 住 宅 は、
5,771 戸を整備する予定としており、平成 28 年１月末現在で 4,549 戸（79％）が着工し、2,748 戸（48％）が完成しています。本格復興期間が終了する平成 28 年
度末までに約９割の災害公営住宅の完成を見込んでいます。
併せて、県では、持ち家による住宅再建を約１万戸と見込んでおり、国の被災者生活再建支援制度に基づく支援金に加え、県と市町村が共同で「被災者住宅再建支援事業」を創設し、最大で 100 万円の支援を行っています。さらに、被災市
町村においても、独自の住宅再建支援策を講じています。
医療提供施設は、沿岸部の病院・診療所に歯科診療所・薬局を含め、180 施設が被災しましたが、平成 28 年２月１日時
点では、仮設も含めて約９割まで回復しており、被災した県立３病院（高田、大槌、
山田）も早期の開院を目指し、移転整備を進めています。
教育施設は、沿岸部の県立・市町村立を合わせた公立学校は 86 校が被災しまし
たが、平成 27 年３月の県立高田高等学校の新校舎完成により、被災した県立学校

114の校舎はすべて復旧し、市町村立学校も復旧整備中の小・中学校 11 校のうち 10校が、平成 28 年度の完成を目指し、工事を進めています。
(3)「なりわい」の再生
３つ目の原則、「なりわい」の再生に向けた取組においては、沿岸部の主要産業の一つである水産業の再生が重要となっています。
震災により、漁船約 13,000 隻が被災したほか、養殖施設や水産加工施設、冷凍・冷蔵施設等に壊滅的な被害が生じました。
漁業協同組合による被災した漁船、養殖施設の一括整備に対して支援を行うことで早期の復旧を図り、平成 28 年１月末時点で 10,000 隻を超える漁船が稼働可能な状況となったほか、養殖施設や冷凍・冷蔵施設等の復旧・整備も進み、平成 26
年度の水揚げも数量ベースで震災前の過去３年平均に対し、約 82％まで回復しています。
併せて、商工業では、中小企業等復旧・復興支援事業（グループ補助金）については、平成 28 年１月末現在で、131 グルー
プ・1,322 者、812 億円が採択され、施設・設備等の復旧整備事業を進めています。
また、国・県・県内の金融機関等が連携し、「岩手産業復興機構」、「東日本大震
災事業者再生支援機構」といった震災前にはなかった新たな仕組みをつくり、「二重債務問題」の解決に向けて取り組んでいます。
さらに、商店街についても、市町村のまちづくり事業の進捗に伴い、再生が進
められており、平成 27 年７月には、大船
渡市の「三陸サイコー商店会」が、県内で初めて仮設商店街から本設商店街へと■岩手県の取組 『いのちを守り 海と大地と共に生きるふるさと岩手 ・ 三陸の創造』 を目指して■

支援を行い、被災地域における新たなチャレンジを促進していきます。
さらに、被災地における観光の振興を図るため、世界遺産「橋野鉄鉱山」や三陸ジオパークなどの観光資源を生かした誘客や、震災学習を中心とした教育旅行
や企業研修旅行の誘致を進めていきます。

県民総参加による復興の推進
仮設から本設へ移行した「三陸サイコー商店会」 （大船渡市）

平成 28 年は「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」が開催されます。冬季国
体の盛り上がりを秋の本大会にもつなげ、復興の大きな力、原動力となる大会を目指し、全国の皆様へ本県の復興の進捗を伝えるとともに、復興支援への感謝を伝える機会となるよう、両大会の成功に向け、万全を期します。
さらに、国体の盛り上がりを平成 31 年のラグビーワールドカップ釜石市開催につなげ、全世界からいただいた支援への感謝を伝えるとともに、復興の姿を全世界に発信する機会としていきます。
そのため、これまで以上に国や市町村と連携し、県民の総力を結集し、「復興計画」に基づく取組を着実に進めて参りますので、引き続き、全国の皆様の御理解・御支援をお願いします。

移転しオープンしたほか、復興庁の「まちなか再生計画」の認定を受け、山田町や陸前高田市、大船渡市などで中心市街
地再生の取組が進んでいます。

平成28年度の取組(1)「安全の確保」
被災地の安全な暮らしを支える大切な基盤である防潮堤など海岸保全施設の早期復旧・整備を推進するほか、震災津波
関連資料を収集し、大震災津波の教訓を
国内外や後世に伝える仕組みを構築していきます。
(2)「暮らしの再建」
被災者の方々が一日でも早く安定した暮らしを取り戻すことができるよう、災害公営住宅の整備を着実に進め、内陸部に避難されている方を含めた生活再建のための相談体制など、被災された方お一人おひとりに寄り添った支援を充実させていきます。
(3)「なりわいの再生」
三陸沿岸の主力産業である水産業の再生のため、「地域再生営漁計画」などに基
づき、中核的な経営体の育成や水産物の販路開拓などの取組を進めます。
また、創業や経営安定化などに向けた

ラグビーワールドカップ 2019 の試合会場として釜石市に建設されるスタジアムのイメージ図 （釜石市提供）

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東日本大震災から5年 復興の取組
宮城県の取組

これまでの歩みと今後の対応

10 年間と定めています。さらに、全体で10 年間の計画期間を、「復旧期（平成 23～ 25 年度）」、「再生期（平成 26 ～ 29 年度）」、「発展期（平成 30 ～ 32 年度）」の三期に区分しています。平成 28 年度は、再生期の３年目に当たり、全体の 10 年の計画期間の折り返しを迎えました。
(2) 復興まちづくりの類型
震災の津波により、宮城県の沿岸市町
は壊滅的な被害を受けました。被災した市町では、総力を挙げて復興まちづくりを進めているところですが、その基本的なあり方については、大きく２つのタイ
プに分けることができます。
県東部の牡鹿半島から北側の地域（石巻市～気仙沼市）は、三陸特有のリアス地形で平野部が少ないことから、高台移
転によるまちづくりを行っています。また、石巻市から県南部の地域（～山元町）
では、なだらかな海岸線が続く低平な地形であり、内陸移転（又は現位置再建）と多重防御を組み合わせたまちづくりを主体としています。

はじめに
東日本大震災により、宮城県では、沿岸部を中心に１万人を超える方が犠牲にな ら れ た ほ か、 今 な お 行 方 不 明 の 方 が1,200 人以上おられます。また、住家・非住家の被害は約 24 万棟に上るなど、まさに未曾有の大災害に見舞われました。
発災からの５年間、被災地では、懸命に 復 旧・ 復 興 の 歩 み を 進 め て き ま し たが、現在でも県内では約４万４千人の方が応急仮設住宅に入居（ピーク時：約 12万７千人）しており、また、県外に避難されている方も約６千人（ピーク時：約９千人）に及ぶなど、その道のりは未だ途上です。本稿では、宮城県の復興に向けた取組を御紹介します。

出典：石巻市/東日本大震災アーカイブ宮城

被災直後の状況 （石巻市）

復旧・復興の取組(1) 宮城県震災復興計画
平成 23 年 10 月に策定した宮城県震災復興計画は、計画期間を平成 32 年度までの

出典：南三陸町

復興まちづくりの現況 （南三陸町）

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(3) 被災者の生活再建と生活環境の確保に向けた取組
宮城県では、被災者の一日も早い生活
再建と生活環境の確保に向けて取り組んできました。
このうち震災直後からその方法が大きな問題となり、復興まちづくりを進める
上で前提となる災害廃棄物の処理については、県外自治体の協力も得て、平成 25
年度をもって完了しました。
住まいの確保に向けた取組については、
防災集団移転促進事業や被災市街地復興
土地区画整理事業等の民間住宅等用宅地
が、計画戸数約１万戸に対して、平成 27
年度末で約 5,300 戸、平成 28 年度末で約8,200 戸の供給予定となっています。

一方、自立再建が難しい被災者の恒久的な生活の場となる災害公営住宅は、計
画戸数約１万６千戸に対して、平成 27 年度 末 で 約 9,900 戸、 平 成 28 年 度 末 で 約１万４千戸の供給予定となっています。
地域の暮らしを支える保健・医療・福祉分野については、医療機関や社会福祉施設等の復旧が概ね完了しましたが、復興
まちづくりと一体的に整備を行う施設の復旧に時間を要しています。また、仮設住宅での生活が長期化し、被災者の心身への影響が懸念されることから、見守り
活動や健康支援の取組を継続して実施しています。
教育については、一部に仮設校舎が残るものの、被災した多くの学校教育施設

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の復旧は概ね完了しました。しかしながら、震災経験やその後の生活環境の変化に伴い、児童生徒の不登校率の上昇、心のケアが必要な児童生徒の増加や学力・体力の低下など、子どもたちを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
復興の実現には未来を担う人材の育成が重要となることから、安全・安心な学校教育の確保及び家庭・地域の教育力の再構築を図る取組を継続して進めています。
東京電力福島第一原子力発電所事故への対応については、空間放射線量のモニタ
リング測定や除染対策を継続して実施しているほか、農林水産物の放射性物質濃度の検査により、県産品の安全性を確保しています。
(4) 地域経済の再生と公共インフラの復
旧に向けた取組
地域経済の再生に向けた取組では、グループ補助金等により多くの被災事業者
が事業再開を果たしているものの、地盤の嵩上げなどインフラ整備に時間を要する状況の下で、本格的な再開に至っていない事業者も多く、被災事業者の状況に応じたきめ細かな支援が求められています。
一方で、生産機能を回復した事業者の中には、水産加工業を中心として販路喪失や売上減少等に直面しているケースが見られ、技術力・経営力の向上や販路開拓に向けた支援を進めています。
観光については、被災地における語り
部や復興商店街への訪問等による復興
ツーリズムや大型観光キャンペーンの展開により、観光客入込数は回復傾向にあるものの、震災前の水準にまでは回復していません。特に、宮城県を含む東北地

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語り部ガイド （山元町）

方では、全国的には近年急増している外国人観光客を十分に呼び込めていないことから、その誘客促進に力を入れています。
農業については、農地・農業用施設の復旧が順調に進んでいます。併せて、競争力のある経営体を育成するため、大区画ほ場整備や大規模園芸地化等の取組を進めるとともに、経営高度化や規模拡大、６次産業化などの取組を進めています。
水産業については、漁船や養殖施設等生産基盤の復旧を進め、漁業・養殖業の早期再開に努めました。漁港施設について
は、地域により進捗に差が見られることから、関係者との調整を進め着実な復旧を図っています。
主要魚市場の水揚げ量は、震災前の水準までほぼ回復しており、高度衛生管理に対応した新たな施設が再建されたことから、今後の増加が期待されています。
他方、漁業就業者の減少が懸念されており、後継者の確保・育成、他産業との連携等の支援が必要です。
被災した道路、港湾、空港などの交通基盤や海岸・河川などの県土保全施設については、復興を支える重要な基盤であ■宮城県の取組 これまでの歩みと今後の対応■

手不足に加え、用地取得や住民との合意形成に時間を要したことで、事業の進捗に影響が生じている場合があります。宮
城県では、市町との連携を強化し課題解決を図ることで、事業の加速化に努めています。
また、被災自治体のマンパワー不足も深刻であり、全国の自治体や省庁等からの職員派遣やアウトソーシング、民間事業者を活用した買取り・借上げ方式等の様々な手法を活用しているものの、不足の解消までには至らない状況が続いています。

るため、着実かつスピーディーな復旧を進めてきました。引き続き、大津波対策
や防災道路ネットワークの形成などにより、災害に強い宮城モデルの構築に取り組んでいきます。
特に、仙台空港では、今年７月に国管理空港で初めて民営化されることから、これを契機として利用者数や貨物量の飛躍的な増加を図り、東北全体の活性化につなげていきたいと考えています。
(5) 防災関係の取組
宮城県では、東日本大震災の教訓を踏まえた防災機能の回復・充実に取り組む
とともに、県内全域で災害時の通信連絡手段の確保や大津波への備えを重視した
広域防災体制を構築してきました。
特に、大規模災害時に迅速かつ的確に
災害応急活動を実施し、県民を災害から守るための活動拠点となる広域防災拠点の整備を進めています。併せて、今回の津波被害を踏まえ、「津波対策ガイドライン」を改定し、沿岸市町の津波避難計画
作成の支援を行っています。
また、防災教育の充実にも力を入れており、公立学校に防災主任や防災担当主
幹教諭を配置したほか、幼児から高校生まで年齢に応じた防災副読本を作成しました。さらに、防災・減災の立場からリーダーシップを発揮できる人材を育成する
ため、県立多賀城高校に全国２例目となる防災系専門学科（災害科学科）を平成
28 年度から開設しています。
(6) 復旧・復興を進める上での課題
文中でも時折触れていますが、復旧・復興の現場では様々な課題が生じています。被災地では、資材不足や価格高騰、雇用のミスマッチによる民間事業者の人

結びに
宮城県では、震災の風化防止に向けて、「みやぎ復興プレス」、「宮城県復興応援ブ
ログ ココロプレス」、「宮城から感謝をこめて」といったコンテンツにより、復興状況や復興に取り組む方々の姿を発信していますので、是非インターネットで検索の上、御覧ください（なお、情報発
信については、平成 28 年度から装いを一新して展開する予定ですので、併せて御覧ください。）。
最後になりますが、復旧・復興の実現に向けて、被災地ではこれからも全力で取り組んでいきますので、引き続き御支援をいただきますようお願い申し上げます。

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東日本大震災から5年 復興の取組
福島県の取組

ふくしまの復興～震災から５年～

被害状況
本県は、地震、津波、原発事故という３つの要素が加わった複合災害に襲われ、甚大な被害を受けました。
まず、人的被害は、死者 3,854 人、行方不明者３人であり、死者数のうち半数を超える 2,026 人が震災関連死です。
震災関連死とは、建物の倒壊や火災、津波など地震によって直接亡くなった方ではなく、避難生活などでの体調悪化や過労など間接的な原因で亡くなった方です。その多くは高齢者であり、避難が長期化する中、現在もその数は増え続けています。
また、公共施設の被害報告額は約 5,994
億円で、家屋被害については９万４千棟を超える家屋が被害を受けました【図表１】。

現在では、除染やインフラ復旧等が進むにつれて、避難指示区域は徐々に縮小されてきています【図表２】。
また、帰還困難区域を除いた全ての区
域の避難指示を平成 29 年３月までに解除する政府方針が示されました。
しかし、避難指示が解除されても、すぐに元通り生活することが難しい地域もあるため、こうした地域に住民が早く帰還できるよう、インフラ復旧や医療・買い物施設等の生活環境の整備を進めていきます。

帰還困難区域

放射線量が非常に高いレベルにあることから、バリケードなど物理的な防護措置を実施し、避難を求めている区域。

居住制限区域

将来的に住民の方が帰還し、コミュニティを再建することを目指して、除染を計画的に実施するとともに、早期の復旧が不可欠な基盤施設の復旧を目指す区域。

避難指示解除準備地域

復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の方が帰還できるための環境整備を目指す
区域。

【図表１】

避難指示区域について
原発事故に伴い、避難指示区域が設定され、多くの県民が避難を余儀なくされ
ました。

【図表２】

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避難者について

環境回復

避難指示区域からの避難者及び自主的な避難者を合わせ、最大で 164,865 人が県内外に避難しました。その後、避難者数は減少し、平成 28 年 1 月には初めて
10 万人を下回りました【図表３】。
いまだ多くの県民が避難生活を余儀なくされていますが、避難者は着実に減少傾向にあります。

これまでの５年間、国、県、市町村が一体となって除染を進めてきた中で、県内の空間放射線量は震災直後に比べてかなり下がってきています【図表５】。
避難区域を除き、世界の主要都市における線量とそれほど変わらないということが分かります【図表６】。

【図表５】

【図表３】

被災者への支援
避難生活が長期化する中、被災者が抱える様々な不安を軽減するため、生活支援相談員等の配置、相談窓口の設置等により、高齢者の見守りや孤立の防止、生活再建や心身の健康に対する相談対応を行っています。
また、被災者の居住の安定を図るため、恒久住宅となる復興公営住宅の整備を市町村とともに進めています【図表４】
。

【図表６】

公共インフラ等の復旧と整備
国道６号の自由通行化（H26. ９）、常磐自動車道の全面開通（H27. ３）、ＪＲ
常磐線については平成 31 年度中の全線開通を目指すことが決定されるなど、交通インフラの復旧が着実に進められています。
また、河川、海岸、港湾などの被災し

【図表４】

21

た公共土木施設の復旧工事を進めており、全体の 79％が完了しています。地域別で見ると会津と中通りの復旧は既に完了しており、今後は、津波被災地を中心に復旧工事を進め、平成 31 年度には帰還困難区域を除く地域における復旧を完了する予定です【図表７】。

【図表７】

県民の健康の確保
原子力災害等に伴う、県民の健康に関する不安に対応し、将来にわたり県民の健康の維持、増進を図るため、原発事故
発生から４か月間における県民の外部被ばく線量を推計する「基本調査」や、震災当時 18 歳以下の県民を対象に甲状腺検査を実施しています【図表８】。
また、子どもの健康を守り、安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、平成 24 年 10 月から 18 歳以下の県民の医療費無料化を実施していま
す。

【図表８】

食品の安全・安心に向けた取組
原発事故の影響により、農林水産業の産出額は大幅に減少し、現在も震災前の水準まで回復していません【図表９】。
本県では、食品の安全と消費者の安心を確保するため、各種農林水産物は出荷前にモニタリング調査を実施し、基準値を超えたものは流通させない体制を整えています。特に、玄米は県内全ての米袋を検査しており、平成 27 年産米について
は、これまで基準値を超えたものはありません【図表 10】。
また、こうした検査結果はホームペー
ジで公表しており、安全管理と情報発信を徹底しています。
（「ふくしま新発売。」ＨＰ http://www.
new-fukushima.jp/）
さらに、食品中の放射性物質に関する正しい知識や情報を提供する説明会の開催、テレビＣＭやＨＰなどのメディアやセミナー等を通じた県産品の魅力と安全・安心に向けた取組の発信等、風評払拭に向けた取組を実施しています。

【図表９】

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■福島県の取組 ふくしまの復興～震災から 5 年～■

再生可能エネルギー等の新産業
の創出
本県では、
「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」
を復興の基本理念の一つに掲げ、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、関連産業の誘致、育成、集積による一大産業拠点の形成に取り組んでいます。
また、全国有数の医療機器・部品の生産県という特性を生かし、今後、さらなる産業集積を図るため、医療機器の製品開発から事業化まで一体的な支援を行う拠点施設の整備を進めています。
さらに、原発の廃炉のための研究拠点と、そこに不可欠なロボット技術の研究・実証拠点などの整備を中心としたイノ
ベーション・コースト構想の具体化が進んでいます。

【図表 10】

観光業の再生観光業もまた、風評の影響を大きく受けています。観光客の入込数は震災後、大きく減少し回復には至っていません。
特に、修学旅行や林間学校などの教育旅
行は、震災前の半分程度までしか回復しておらず非常に厳しい状況にあります【図表 11】。
そのため、昨年実施された国内最大級の観光キャンペーンである「ふくしまデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」、
そして今年４月～６月に実施される「ふくしまアフターＤＣ」など様々な機会を通じて、福島を訪れてもらう取組を進めます。
また、教育旅行の回復を図るため、学校訪問活動や自治体の協力を受けた校長
会等でのＰＲに加え、交通費の一部助成などの取組を実施していきます。

終わりに
震災以降、行政や民間団体から個人の方にいたるまで多くのご支援をいただきながら復興の歩みを進めてきました。引き続き、皆様のご理解とご支援・ご協力を賜りながら、復興公営住宅をはじめとした被災者や帰還者の生活拠点の整備、
各種産業拠点の整備などを進め、復興の流れを大きく、確かなものにしていきます。

復 興【図表 11】23

みんなでつくる地域の防災活動プラン
公益財団法人 日本消防協会

今年は、東日本大震災から５年の節目の年です。そして、どのような災害があっても生命を守り抜くことができる消防防災体制を目指す新しい法律、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立して３年を迎えます。
この間、東日本大震災の教訓を踏まえて災害対策基本法が改正（平成 26 年４月施行）され、これまでの都道府県・市町村の地域防災計画に加え、市町村の区域よりも狭い地域を対象とする「地区防災計画」の仕組みが定められました。
東日本大震災後も、様々な自然災害が相次ぎ、住宅火災等も後を絶ちませんが、
この「地区防災計画」は、まさに地域コミュ
ニティにおける災害への備えと災害時の行動計画といえるものです。
そして、この計画づくりのためには、
災 害や火災が起 こ っ た と き に ど う す る
か、地区の自然的社会的条件などを踏ま
えてどのような対応、行動をとるべきか、
まずは地域の皆さんで話し合うことがス
タートです。いざというときの効果的な活動につなげることが大変重要になります。
こうした地域の防災活動に取り組む場
合に、国で示したガイドラインのとおりに「地区防災計画」を作成することがと
りつきにくいということもあるかもしれません。そうした場合には、法律に基づく「計画」というような形にはならなくても、本当にすぐ役立つような要点、いわば「計画」の一番大事な部分から、ま124

ずは作ってみることとしたらどうでしょうか。地域の皆さんで、災害、火災の時、それぞれの地域の事情に応じて本当にどうするのかを相談して頂いたらどうでしょうか。
防災については、国の制度なども大事ですが、生命を守る具体的な活動は、やはりその地域のいろいろな事情に応じた地域の皆さんの活動が大事です。
日本消防協会では、このような地域での取組をさらに進めるため、本年１月に全国の消防団長及び市町村長あてに「地域の防災活動プランづくりについて」を通知するとともに、日本防火・防災協会
を通じて全国の女性防火クラブの皆さんにも情報提供させて頂きました。この通知のなかで、地域の皆さんの話し合いのご参考となるよう、「災害、その時どうしますか。―みんなでつくる地域の防災活動プラン―」を試みに作成しお示ししております。
消防団員をはじめ自主防災組織、住民等地域の皆さんが積極的に参加し、地域の防災活動プランづくりがさらに活発に推進されていくことを期待しています。

災害、その時どうしますか。

―みんなでつくる地域の防災活動プラン―●普段からみなさんで相談しましょう。そして時々練習しましょう。
・ここではどんな災害があり得るでしょうか。
【例】火災、地震、津波、台風（強風、大雨、高潮、高波など）、局地豪雨（洪水、土砂崩れ）、- 大雪、火山噴火等

・その時、早めの情報収集はどのようにして実行しますか。また、その情報はどのようにしてみなさん共有しますか。
・被害を防いだり、避難したりなどの行動が必要かどうかはどのようにして相談し、決定しますか。どのように行動しますか。
・避難は、どこに行きますか。状況に応じてどこがよいか相談しておきましょう。
・その時、おひとりおひとりはどう行動しますか。お手伝いが必要な人がいる時は、誰が誰をお手伝いしますか。
・避難する時には、それぞれお薬など最小限何を持参しますか。
・避難先での衣食住の準備は大丈夫ですか。
・医療福祉施設等が火災の時どのように初期消火、救出をしますか。
・地域内の施設や避難コース等で防災の面から改善した方がよいものがあれば、市町村に相談してみましょう。
●「地域」は、自然的社会的歴史的な事情からまとまりがあり、みなさんで助け合えるような区域ということになるでしょう。そうすれば、一般的には、いくら広
くても小学校の区域、普通はもっと狭い区域ということになるでしょう。
●このようなことをする時には、どなたか中心になってお世話頂く人が必要になります。町内会長さんのようなお立場の方、あるいは地元の消防団分団長というよ
うな方、そして防災のことを勉強している方などいろいろなケースがあり得るでしょうが、いずれにしてもみなさんがひとつにまとまることが大事ですし、市町
村、消防署、消防団とはよく連携することが大事です。
●相談した結果をメモにして、みなさんが持っていましょう。このメモが法律による地区防災計画の実質的な内容に相当するものになるでしょう。
●時々みなさんが集まって相談したことを確認したり、一部手直しなど新たな相談をしましょう。
●時々メモに書いた避難等をみなさん一緒に実行し、これでよいかどうか確認しておきましょう。
●防災についてもっと勉強した方がよいと思ったら、市町村に相談してみましょう。
●みなさんで相談したら、このほかにもいろいろあるでしょうね。

25

消防防災科学技術賞について
消防庁消防研究センター

27 年度は、奨励賞も含めると、24 件の作品が表彰されました。
表彰される作品には、高度な研究開発に関するものもありますが、消防職員・消防団員が日頃から行っている機器の改良や工夫を、全国の消防に広めていくことも本制
度の目的の一つになっており、アイデアに富んだ作品も含まれています。

1 はじめに消防防災科学技術賞は、消防防災科学・技術の高度化と消防防災活動の活性化に資することを目的として、「消防防災機器等の優れた開発・改良を行った者」、「消防防災科学に関する優れた論文を著した者」及び「原因調査に関する優れた事例報告を著した者」を消防庁長官が表彰する制度です。平
成９年度（自治体消防 50 周年）にスタート
し、平成 21 年度には「原因調査事例報告」の区分が創設、平成 26 年度には制度名を現在の ｢ 消防防災科学技術賞 ｣ と改め、平成
28 年度で 20 年目を迎えます。
募集区分には、｢ 消防職員・消防団員の部 ｣ と ｢ 一般の部 ｣ の２つがあり、それぞれに ｢ 消防防災機器等の開発・改良 ｣ と ｢ 消防防災科学に関する論文 ｣、さらに、消防職員・消防団員の部には ｢ 原因調査に関する事例報告 ｣ の募集区分があります。平成年度

これまでの経緯

平成９年度

自治体消防 50 周年を機に制度が創設された。
消防庁が主催し、消防研究所が事務を担当

募集区分

消防職員・
消防団員の部

一般の部

表２

消防研究所が廃止され、消防大学校消防研究センターが設置されたことから、消防庁主催で実施され、消防研究センターが事務を担当することとなった。

平成 21 年度 「原因調査事例報告」の区分が創設された。
制度名が「消防防災科学技術賞」へ変更された。
（H26 は、旧制度名「消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学論文及び原因調査事例報告に関する表彰」を並記）

表１

5

消防防災科学に関する論文

4

原因調査に関する事例報告

10

消防防災機器等の開発・改良

2

消防防災科学に関する論文

-

奨励賞

3

合計

24

募集区分と平成 27 年度の表彰数

これまでの消防団の受賞実績は、 優秀賞が６件、奨励賞が９件で、日頃から使っている器具の改良から、最新の ICT を活用した機器の開発まで、消防活動の効率化や安全を目的とした多岐にわたった作品が受賞しています。
平成 27 年度の受賞作品全体では、梯子の改良や透明樹脂製の消火器などすぐにでも現場で活用できる作品がある一方、消防職
員から煙流動に関する高度な論文も寄せられました。消防団員からの応募作品としては、日本橋消防団の作品「ほねプロン」が、「一
見単純だが、あわてている時になかなか心消防研究所が独立行政法人となったことから、
平成 13 年度 消防庁及び独立行政法人消防研究所の共催により実施することとなった。

平成 26 年度

消防防災機器等の開発・改良

2 消防団員の受賞について

平成 11 年度 「奨励賞」が創設された。

平成 18 年度

平成 27 年度の表彰数

消防防災科学技術賞の歴史

126

年度と賞区分

作品名

受賞者所属団体

平成 27 年
優秀賞

ほねプロン

日本橋消防団

平成 27 年
優秀賞

防火衣等収納システムの開発

豊橋市消防本部、
豊橋市消防団

平成 26 年
奨励賞

消防用ホース固定金具の開発

豊橋市消防本部、
豊橋市消防団

平成 25 年
奨励賞

救命扉の開発越前市消防団

平成 25 年
奨励賞

可搬ポンプ用ワンタッチ吸管ストレーナー

滝野川消防団

平成 24 年
優秀賞

簡易式万能ジャッキの改良

宍粟市消防団

平成 23 年
奨励賞

カーナビを活用した消防水
利情報表示システムの開発

四日市市消防団

平成 17 年
奨励賞

消防ホース巻き機の開発

奈良市消防団表３口となって行われます。応募要領と応募様式などの詳細は、以下の消防研究センター
ホームページにおいて、ダウンロードが可能です。
URL：http://nrifd.fdma.go.jp/

消防団による受賞作品例（平成 17 年度以降）

作品募集のポスター

なお、表彰作品は平成 28 年 9 月上旬に公表され、11 月に行われる表彰式において、消防庁長官より表彰状及び副賞が授与される予定です。また、第 64 回全国消防技術者
会議（平成 28 年 11 月、ニッショーホール
で開催）において、受賞者による表彰作品の口頭発表と展示発表が予定されています。

消防団の受賞作品例（左：防火衣等収納システムの開発、
右：簡易式万能ジャッキの改良)

臓の場所はわからないので大事な取組」と、アイデアとそれを用いた救命救護訓練への取組が、選考委員から高く評価され、優秀賞を獲得しました。

4 おわりに本制度は、機器の改良や工夫の紹介のみ
ならず、アンケート等に基づく実態調査や考察、事故予防・被害軽減の具体的な手法なども論文として表彰対象となっています。
消防職員・消防団員が日頃から行っている調査や工夫など、日頃の取組を全国に紹介する機会であり、本年度も数多くの作品応募があることを期待しています。

小学校での救命救護訓練で 「ほねプロン」 を活用している様子

3 平成28年度の募集について
平成 28 年度の募集は、平成 28 年４月１
日 ( 金 ) から５月６日 ( 金 ) までの間、これまでどおりに消防研究センターが応募窓

27

北 から
南 から

「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」 について
消防庁地域防災室

本会長から御挨拶いただきました。そして、「大規模災害と地域防災力」と題して、神戸大学名誉教授の室﨑益輝氏から基調講演をいただきました。その後、大会参加団体によって、日頃地域で行っている活動の事例
発表や呉市消防団によるはしご乗り演技が行われました。最後に、山口大学大学院准教授の瀧本浩一氏に大会を総括していただ
き、閉会となりました。

平成 25 年 12 月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、平成 27 年度消防庁事業として広島県及び茨城県において「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」を開催しました。
本大会は、公益財団法人日本消防協会の主催により平成 26 年８月に開催された同大会を受け、地域住民や自主防災組織、事業者、教育、医療・福祉等、様々な関係者が連携を図り、地域防災力の充実強化の重要性についての理解をさらに促進することを目的としたものです。
《広島大会》「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会
in 広島 2015」
開 催 日：平成 27 年 11 月 30 日（月）場
所：広島国際会議場フェニックスホール
参加人数：1,500 人

室﨑益輝氏

瀧本浩一氏

呉市消防団はしご隊による演技

開会式の様子

開会に先立ち、広島市消防音楽隊によるオープニング演奏があり、会場を盛り上げました。開会式では、森屋総務大臣政務官、
湯﨑広島県知事、松井広島市長からそれぞれ主催者挨拶があり、続いて、多数の来賓を代表して公益財団法人日本消防協会の秋

広島県府中町少年少女消防クラブの発表

128北 から 南 から
【参加団体】①「女性消防団員による避難所での支援活動」（広島市安佐南消防団女性隊）②「広島市土砂災害以降の自主防災活動」（広島市安佐北区大林地区連合自治会）③「災害時の地域医療」（広島県医師会）④「はしご乗り演技」（呉市消防団はしご隊）（マツダ株式会社）⑤「マツダ株式会社の地域防災への貢献活動」⑥「大学における地域防災への取り組み」（広島国際大学）⑦「消防団・DMAT・DPAT 合同訓練」（奈良市消防団・厚生労働省委託事業 DPAT 事務局）⑧「少年少女消防クラブの防火防災活動」（広島県府中町少年少女消防クラブ）

最後に、株式会社防災＆情報研究所代表の髙梨成子氏に大会を総括していただき、閉会となりました。

《茨城大会》「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会
in 茨城 2016」
開 催 日：平成 28 年１月 29 日（金）場
所：つくば国際会議場大ホール
参加人数：1,100 人

高知県立大学による発表

開会に先立ち、つくば市消防音楽隊によるオープニング演奏があり、会場を盛り上げました。開会式では、土屋総務副大臣、橋本茨城県知事、市原つくば市長からそれぞれ主催者挨拶があり、続いて、多数の来賓を代表して公益財団法人日本消防協会の秋本会長から御挨拶いただきました。そして、「防災の原点は『地域』」と題して、引き続き秋本会長から基調講演をいただきました。その後、大会参加団体によって、日頃地域で行っている活動の事例発表やつくば市消防団による火災予防啓発劇が行われました。また、女優の羽田美智子氏から関東・
東北豪雨時のボランティア活動などについてお話をうかがいました。

土屋副大臣による主催者挨拶

女優の羽田美智子さんによるトークショー㈱防災＆情報研究所 代表 髙梨成子氏による総括【参加団体】①「防災活動はまちづくり活動の評価～地域防災力の充実と強化のために～」（石川県加賀市三木地区まちづくり推進協議会）②「未災地ツアーの取組みと地域防災」（高知県立大学イケあい地域災害学生ボランティアセンター）③「大学における地域防災への取組」（千葉市消防団第 3 分団 5 部大厳寺淑徳大学学生消防隊）④「火災予防啓発劇 自分のからだは自分で守ろう」（つくば市消防団）⑤「女性防火クラブの取組事例」（水戸市女性防火クラブ連合会）⑥「関東・東北豪雨における JMAT 茨城活動について」（茨城県医師会）⑦「関東・東北豪雨災害を振り返って」（常総市消防団）

秋本会長による基調講演

29

北 から
南 から

いつか来る水害に備えて～龍ケ崎市消防団の取組～
茨城県龍ケ崎市消防団長
堀越 武

1 龍ケ崎市について
龍ケ崎市は茨城県の南部、東京の北東
約 50km に位置し、東西約 12km、南北約9km、面積は 78.55 平方 km となっています。
北部は関東ローム層の堆積する稲敷台
地で、首都圏 50km 圏内という地理的条件からニュータウンやつくばの里工業団地などの開発による都市化が著しく、西部には利根川へと注ぐ小貝川が流れる沖積平野で、豊かに広がる水田地帯は県南の穀倉地帯としての核を成しています。
また、北西部には多くの白鳥が集う牛久沼があり、自然豊かな環境を保っています。

110 ｍにわたって堤防が決壊しました。
龍ケ崎市は、同日午前３時に災害対策本部を設置し、消防団に対しても水防活動を発令しました。
龍ケ崎市消防団は、当時の中山利生団
長の指揮のもと、団員延べ 4,000 人を投入し、広報活動や、積み土のうなどの水防工法を行いました。
家屋半壊 42 棟、床上床下浸水 1,215 棟と、甚大な被害を受けたものの、負傷者数を２名に止められたことは、消防団員を中心とした迅速な広報・救助活動の結果であるものと感じております。

2 水害の歴史
龍ケ崎市は、利根川の支流である小貝川がたびたび氾濫し、これまで多くの水害を被ってまいりました。
昭和以降でも５回の水害がありましたが、その中でも昭和 56 年８月 24 日に発生した小貝川の決壊が記憶に新しいところです。
この水害の概要についてお話しますと、前日の８月 23 日に千葉県に上陸した、台風 15 号の影響で、利根川の上流である栃木県や群馬県では累積雨量 400 ～ 500mmの大雨となり、翌日になって利根川下流部の水位の上昇に伴い小貝川への逆流が発生いたしました。
そして 24 日午前２時 12 分、水防警戒を 行 っ て い る 中、 突 然 小 貝 川 の 左 岸 約130

上空から見た小貝川の逆流 ・ 決壊の様子

土のうこしらえを行う当時の消防団員

北 から 南 から防活動を展開できるよう、独自に水防訓練を実施しているところです。
この訓練は、通常の消防訓練に加え、土のうこしらえや月の輪工法など、全団員が基本的な水防工法を習得するために行うもので、参加者全員がライフジャケッ
トを着用し、身の安全を確保しながらの訓練となりました。

３ 市民防災の日
龍ケ崎市ではこの水害を教訓に、災害を忘れず、その後の防災対策に万全を期すため、翌昭和 57 年から８月 24 日を「市民防災の日」と定め、毎年総合防災訓練を実施してまいりました。
平成 26 年度より、共助と公助が連携す
る実働型防災訓練及び防災講演会を隔年で行うこととなりましたが、実働型防災訓練については、警察、消防、自衛隊をはじめ、ライフライン関係機関など、40を超す機関と市民、合わせて毎年約 1,000人以上が参加し、茨城県内でも屈指の総合防災訓練となっております。

４ 水防訓練の必要性
近年はゲリラ豪雨や大型台風の襲来など、異常気象の影響による水害が全国各地で発生しており、平成 27 年９月の関東東北豪雨により利根川水系の上流に当たる鬼怒川で堤防が決壊するなど、龍ケ崎市でも河川の氾濫に加え集中豪雨などによる都市型水害の発生が危惧されるようになってきました。
その一方で、阪神淡路大震災以降、近年の防災訓練は震災対応型のものが中心となっていたこと、また龍ケ崎市としても大きな水害がしばらく発生しなかったことに加え、消防団においても水害経験者の退団により水防技術の継承が十分に行われなかったことなどがあり、水防活動に対する意識が薄れてきてしまっていました。
このため、甚大な被害をもたらした小貝川の決壊を再度見つめ直し、龍ケ崎市消防団としていかなる場合でも迅速な水月の輪工法の習得

5 更なる充実強化に向けて
龍ケ崎市消防団においても、団員数の減少に歯止めが掛からず団員の確保は急務となっており、これまで入団時の年齢、在住要件の緩和、女性消防団員の採用など、団員の確保に努めてきたところですが、平成 27 年５月に龍ケ崎市役所・ＪＡ
竜ケ崎をそれぞれ構成単位とする機能別
消防隊を発足させる運びとなりました。
今後は市内にある流通経済大学の学生による機能別消防隊の発足、更には「消防団応援の店」制度を軸とする消防団サ
ポート事業の推進に向けて、より一層努
力してまいります。

31

北 から
南 から

災害に備える小さな灯火（空き缶コンロ炊飯講習）
岐阜県女性防火クラブ運営協議会
会長 杉山 洋子

もう 17 年も前の話になります。
当時、東海地震が切迫していると叫ばれ、私の暮らす町は県内で唯一、地震の強化地域になっていました。今は、南海トラフ地震の発生が懸念されています。
そして、あの忌まわしい東日本大震災が発生してしまいました。
私達女性防火クラブには、災害に備える自動車もありません、ポンプもありま
せん、防災備品もありません。活動を支える予算が少しだけ。しかし、防災を目的としたクラブ員がいます。地域に支えられたクラブ組織があります。家族と地域を愛するウーマンパワーこそ女性防火
クラブが持つ最大の財産であり、力です。
災害は突然やってきます。尊い命を、大切な財産を、そして人の心まで奪ってしまう。殺伐とした状況の中でも生き抜かなければなりません。
人が生活するために必要なこと「衣・食・住」しかし、災害はこの基本的な生活基盤を一瞬に奪い去ってしまいます。私たちは災害の発生直後から復興に向けて歩
み出さなければなりません。「生きるために……」「食」は生きるために必要不可欠です。
災害復興の第一歩は「食」であると、温かい食事は、荒んだ心に「勇気」と「愛情」を芽吹かせることができる。私は女性としての感性から「空き缶コンロ炊飯」に取り組もうと決意をしました。「家庭と地域を守るために……」
さっそく見様見真似で取り組みました。

132

ふっくらと炊き上がったご飯

毎日何度もご飯を炊いてみました。失敗の連続でした。そんなご飯を毎日食べさせられていた私の愛する家族は、食の修羅場となっていたようですが……。
使用済みのてんぷら油を燃料にするのですが、何度試しても鍋底が真っ黒になってしまう。原因追求の繰り返し。燃料を燃やす芯の長さが原因でした。私の作成したコンロは、芯が長く不完全燃焼となっていました。芯の長さを三ミリにして炊いたところ、ふっくらと美味しいご飯が炊き上がりました。空き缶、ティッシュ
ペーパー、使用済のてんぷら油があれば笑顔で試食タイム北 から 南 から
簡易のコンロができるのです。私の心は感激と達成感で満たされました。近所のお母さん達に「こんな簡易なコンロでご飯が炊けるから、味噌汁もできるし……
やってみてよ。」と紹介しました。
市民が覚えて活用してほしいと思い、
各地区のクラブ員に呼びかけました。このことが、大きな飛躍のきっかけとなりました。クラブ員自ら実証し、作成手順
を一コマ一コマ写真撮影した、素晴らしいテキストが出来上がりました。そして県内各地へと「空き缶コンロ炊飯講習会」
が広まっています。このテキストが岐阜
県の公式ホームページに掲載されています。ブラウザの検索エンジンにて「岐阜県 空き缶こんろ」で検索していただけ
ればヒットします。読者の皆さんもぜひ「空き缶コンロ」に挑戦してください。
小中学生、少年消防クラブの研修で、地域の防災訓練で、こと在る事に出向き「講習会」を開催しました。「こんな小さな炎で、美味しいご飯が炊ける」その都度、感嘆の声があがります。今では年間五千人超えの県民が挑戦しています。
全国女性消防団員活性化大会に、女性防火クラブのブースが設置され、「空き缶コンロ炊飯」のデモンストレーションを寸劇で 「空き缶コンロ炊飯」 を紹介する機会を得ました。全国の参加者から大きな関心を寄せられたのは言うまでもありません。
こんな嬉しい事例が寄せられました。
大雪災害に見舞われ、ライフラインが途絶えた山間地域での出来事です。一人住まいのお年寄りが、「空き缶コンロ」を作り、そのコンロでお湯を沸かし、ペッ
トボトルを湯たんぽの代わりとして極寒の夜を温かく過ごされたそうです。
このお話を伺ったとき、私は鳥肌が立つ想いでした。「私たちのやってきたことは間違いではなかった。」感動と共に自信へとつながりました。
「災害復興の第一歩を」との考えから「空き缶コンロ炊飯講習会」を推進してきました。そしてあることに気が付きました。
参加者が皆笑顔なのです。他人同士が楽しそうに声を発しながらコンロを作っています。それは人と人との繋がり「絆」
助け合う心「愛情」行動する「勇気」生
きるための「挑戦」だったのです。それ
こそが災害復興に向けて必要なことと気付かされたのです。
私達の活動が大きな渦となって日本全国に広まることを期待しています。

小学校の授業で 「空き缶コンロ」 でカレー調理

33

北 から
南 から

いつまでも安心して住み続けられる片上のまちづくりをめざして
岡山県備前市片上地区支えあい実行委員会
会長 宇治橋 昭彦

ばれ、避難訓練などで活用されています。

1 はじめに 片上地区の概要
岡山県備前市片上地区は瀬戸内海に面し、東は兵庫県赤穂市に隣接するまちです。備前市といえば備前焼と耐火物。片上地区は市庁舎のある面積約 10 万㎡、約1,300 世帯、人口約 3,800 人のまちです。
これまでも川の氾濫、高潮等による被害に悩まされていました。

2 取組のきっかけ
取組は 2011 年春、「厚生労働省の 10 割の補助金事業がありますが片上地区で何か取り組んでみませんか」との市職員の一声から始まりました。さっそく「知恵出し会」を開き検討しました。結果は、
まず片上地区の住民のニーズは何かを知ることが大切だとの結論に達しました、
そのためにアンケート調査を行うことになりましたが、アンケート調査をするな
ら専門家を探しました。たまたま愛媛地域福祉研究会の、社会保障、社会福祉、
経済、社会調査の熱心な先生方にお会いする機会を得ました。アンケートは先生方のご指導の下に地区診断方式で全世帯を対象に実施し回答率は約 80％でした。
アンケートの結果は町内会への期待が大きく高齢者、障がい者の要援護者名簿の作成を望む声が 8 割以上でした。再び要援護者名簿作成のためのアンケートを実施し 265 名の名簿を作成することができました。
その後この名簿は「声かけ名簿」と呼134

3 取組の経過と特徴
私たちの取組は子どもから高齢者、障がいをもった方も含め、片上のまちで安
心していつまでも住み続けられることのできるまちづくりを目的としています。
そのため「声かけ名簿」を活用した緊急事態・災害に備えての取組と訓練を実施
しています。取組は片上地区自治会連絡協議会（16 町内会）を中心に、片上公民館、備前市社会福祉協議会、ＮＰＯ東備、
ＮＰＯリンクス、ＮＰＯＢＫ、備前市まちづくり研究会、備前市地域包括支援センター、東備消防組合が集まって実行委員会方式で行っています。
実行委員会は月 1 回、事務局会議を設けて運営しています。
これまでの主な取組は、次のとおりです。
①住民要求把握、要援護者名簿作成のアンケート②ハザードマップ 15 町内会で作成

かたかみマップ北 から 南 から
４ 今後の課題2016 年度は、各町内会で加除はしているものの新しい「声かけ名簿」の作成を予定しています。何よりも日常的なつながりを深くし、片上に住み続けられるた
めに福祉と防災を軸にまちづくりを進めて行きたいと考えています。そのためにはより多くの住民の参加と様々な団体との協同、そして行政がしっかりサポート
してくれる仕組みを作ることが大切ではないかと考えています。

支えあいフォーラム風景

避難所開設 ・ 運営訓練風景③片上地区一斉避難訓練（住民参加率約２割）④避難所開設・運営訓練⑤講演会４回⑥支えあいフォーラム（講演とシンポジュウム）４回
住民アンケート報告集⑦高校での認知症サポーター養成講座への協力⑧小学校での障がい理解のための学習会⑨認定こども園、小学校、高校の合同避難訓練への協力⑩事業所での防災意識調査⑪自主防災組織の結成⑫東日本大震災視察ツアー⑬第 18 回まちづくり大賞消防長官表彰⑭支えあいニュースの発行（12 号）

35

北 から
南 から

津波防災まちづくりへの取組
静岡県吉田町防災課

1 津波ハザードマップ
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本
大震災による津波被害を踏まえ、当町では、平成 23 年 11 月に“1000 年に一度の大津波”を想定した「吉田町津波ハザー
ドマップ（被害想定）」を町独自に作成しました。
この津波ハザードマップにより、町を襲う津波高は最大で 8.6 ｍと想定され、町域の約４割が浸水し、町民の５割に当たる 17,000 人が想定津波浸水域内になる、という結果が示されました。
高台のない当町においては、この“1000
年に一度の大津波”対策を最重要課題と位置づけ、既存の学校やホテルなどの施設を活用できない避難困難地域について、
津波避難タワーを建設する計画を策定しました。

年間で全 15 基を建設する計画であり、速やかに建設用地を確保する必要がありましたが、１基当たりの避難者数が多く、施設規模が大きくなることから、整備に必要となる用地の買収には、困難を極める可能性がありました。
そこで、町長の発想により、道路上空に橋梁形式の避難施設を設けることで、用地買収に必要な時間や費用を抑え、工期短縮による早期建設の可能性について検討するに至りました。
（2）検討委員会の設立
道路上空を利用した橋梁形式の津波避難タワーに関しては、全国的にも例がな
く、その建設手法の計画に当たっては、
設計上の準用基準や安全率の考え方、整備上の法律的な制約などを一から整理する必要がありました。
そこで、町では、学識経験者、国土交
通省、静岡県、吉田町等の委員で構成す
る「津波避難施設（道路上）設計技術検討委員会」を平成 24 年７月に設立するとともに、計３回にわたって開催し、その成果を「道路上に設置する津波避難タワーの標準仕様設計基準」としてとりまとめました。

３ 津波避難タワーの完成
標準仕様設計基準がとりまとめられた
翌月の平成 24 年 12 月、町は３基の津波避難タワー建設に着手しました。このうちの２基が、平時は横断歩道橋として利用できる“全国初の道路上の津波避難タワー”であり、約９か月間の工期を経て、

吉田町津波ハザードマップ

2 道路空間を利用した津波避難タワー（1）建設用地の確保
津波避難タワーは、平成 24 年度から２136

北 から 南 から

写真 - １ （左）， 写真 - ２ （右） 完成式典の様子

平成 25 年９月、遂に３基のタワーが完成しました。
なお、この完成を祝して実施した完成式典には、太田昭宏国土交通大臣をはじめ、国会議員や静岡県知事など多くの方々の参加をいただきました（写真 - １）。
平成 25 年５月から６月にかけて、先行３基の建設に続き、残る 12 基についても随時発注し、町では 15 基の建設工事を同時に進行したため、地元説明会をはじめ工程会議や現場確認が連日続く状況でした。
平成 26 年３月、当初の予定どおり 15
基全ての津波避難タワーが完成し、町が進めた「町民の命を守る対策」に、ひとつの結果を示すことができました。
平成 26 年３月 30 日には、古屋圭司防災担当大臣に御出席いただき、15 基全ての完成と「命を守る対策」の完了を祝して完成式典を開催しました（写真 - ２）。

関して、技術的に確立されていない分野の先駆けとして一定の成果があったものと考えています。
東日本大震災以後、町全体を包んでいた津波からの恐怖に対して一日も早く安心・安全を提供するという決意からスタートした「命を守る対策＝津波避難タワーの建設」は、道路上の活用という方法の成功もあって、震災から丸３年、タワー建設開始から１年４か月という期間で完了しました。
しかし、これは町の掲げる「津波防災まちづくり」の第一歩であり、町では次のステージとして、財産・生産活動を守る対策（防潮堤の強化等）の取組をすでに始めています。
企業の生産活動を維持し、町民が真に安心して吉田町に住み、働き続けることのできる町を目指して、「津波防災まちづくり」の一層の推進に取り組みたいです。

4 おわりに限られた建設コストや時間的制約の中で、その建設に活路を見出した〝道路空間を活用した津波避難タワー″は、多くの関係者の協力を得て完成しました（写真 - ３）。
特に検討委員会における「標準仕様設計基準」は、道路上の津波避難タワーに

写真 -3 津波避難タワー

37

北 から
南 から

笑って減災 なまず流
滋賀県たかしま災害支援ボランティアネットワーク 「なまず」
太田 直子

1 はじめに「たかしま災害支援ボランティアネット
ワーク『なまず』」は阪神・淡路大震災をきっかけに 2001 年「明日は我が身」との共通認識で集まった地域住民約 30 人でス
タートしました。何から始めていいのかわからず、湯飲み茶わんを見つめる時間が長い集会は苦痛で各会ごとに人が減り、とうとう最後は 6 人になってしまいました。そこで自然消滅状況を脱するために
心機一転、新たなメンバーを加え、まずは自らの力をつけること、地域住民に向け啓発活動をすることを目標としました。
テーマは「『備えと構え』で減災目指す」。
活動の３本柱は、①防災減災啓発活動、②自らの減災力をつける、③被災地支援
活動です。

出前講座
2 ～笑って減災 なまず流～の誕生啓発活動の第一歩は防災情報を載せたチラシをシリーズで全戸配布することでした。数回配布したあたりで確認したところ、ほとんどの人の目にふれていないことが判明しました。そこで次の手段として、取り組んだのが防災漫才と劇です。
漫才師や役者といった人材を近所からみいだし、自分たちのオリジナル台本で練習と発表を重ねました。その結果、お笑いの好きの関西に合っていたのか大変好評を博しました。さらに防災クイズ、腹話術・歌を加え 5 つからなる現在のプロ

138

漫 才

グラムの原型が完成しました。反響は上々でした。話す・聞くの一方通行でなく、笑う・答える・手を挙げる・作る・歌う・
手拍子をするなどの全員参加型の内容が防災講演会には珍しかったからだと思います。
顔が見える距離での独特の講演会の評
判は次第に広がりました。合併前の小さな町でのささやかな取り組みが他府県へと、また対象も高齢者や福祉的な集会などに限られていたものが、自治会や企業、各種団体、保育園から小中高はもちろん大学や養護学校などありとあらゆるとこ

減災教育北 から 南 からに対する意識や防災力に対する大きな温度差が見て取れ、同時に危機感のないところで伝えることの難しさを実感しています。また、講演中には好反応を得ていても、どこまで「備えと構え」の実践につながっているのか、見えないのが不安なところです。

ろで講演するようになり、現在では年間約 60 回、通算 700 回以上開催しています。
大変なのは対象に合わせたプログラムや台本、教材を作らねばならないことです。
そこは様々な職種のメンバーが知恵を出し合う「楽しくなければ続かない『大人のクラブ活動』」的な「なまず」です。「平成 21 年度防災まちづくり大賞 総務大臣賞」、同年の「防災功労者内閣総理大臣賞」につながることになりました。
これが ～笑って減災 なまず流～
です。

出前講座

4 減災教育の必要性と緊急性
昨年５月より、子どもの減災教育のプ
ログラムとして「減災 アクションクラブ」をスタートしました。テーマは「命にまっすぐ ほんまもん」、目標はまさかの時を生き抜くために子どもたちの行動力を育てることです。便利で快適な生活環境の中に暮らす子どもたちが、突然の非日常に対応できる力をつけることは大変重要なことです。先の震災の「釜石の奇跡」は素晴らしい指針となりました。

教材作り

３ 伝える難しさ
出前講座開始から 13 年。受講者からはどのプログラムも防災・減災に徹し、内容が濃くしかも大変わかりやすいとのお褒めのことばをいただきます。しかしながら２度３度と同じ地域や団体へ出向くことも少なくないため、前回と内容が重複しないように、しかもその地域性や年齢、団体の性格に沿ったプログラムにしなければならないという大変さがあります。また、漫才や腹話術・紙芝居といった手法ゆえに、イベントのアトラクショ
ンがわりでステージに立つといったこともありました。地域、団体の防災・減災

これからの災害の時代を生きる子どもたちに対し、①どこででも寝られる、②
なんでも食べられる、③どこででも用が足せる、この３つができる強さを育てることが私たちの取り組みの集大成と考え
ています。

39

地域防災に関係する年間行事予定
開催年月 開催予定日■平成28年度■

行事名

主催等

１日～５月
６日

消防防災科学技術賞作品募集

22日

消防研究センター一般公開

26日

消防団員等公務災害補償等事務説明会（東京）

消防団員等公務災害補償等共済基金

20日

自治体職員に対する危機管理講習会（札幌市）

日本防火・危機管理促進協会

５月～12月自主防災組織リーダー研修会（青森県等）

日本防火・防災協会

土砂災害防止月間 土砂災害・全国防災訓練

国土交通省、都道府県

３日

全国女性消防団員活性化大会（北海道札幌市）

総務省消防庁
日本消防協会30日～
７月１日

防災啓発中央研修会(東京；ニッショーホール）

消防防災科学センター

11日～12日

市町村女性防火クラブ幹部中央研修会（東京）

日本防火・防災協会

３日～５日

少年消防クラブ交流会全国大会（宮城県）

総務省消防庁

27日～28日

第1 回防災推進国民大会（東京）

第1 回防災推進国民大会実行委員会

１日「防災の日」政府総合防災訓練

内閣府

７日、８日

ＣＴ Ｉ Ｆ（国際消防救助協会）総会（ヘルシンキ）

29日

全国消防殉職者慰霊祭（東京；ニッショーホール）

９月～12月市町村女性防火クラブ幹部地方研修会（秋田県、茨城県、愛知県、京都府、岡山県、沖縄県）

日本防火・防災協会

14日

全国消防操法大会（長野市）

総務省消防庁
日本消防協会

20日「地域防災と消防団」国際シンポジウム（東京；都市センターホテル）

日本消防協会

下旬

消防団員等公務災害補償等全国研修会（東京）

消防団員等公務災害補償等共済基金

上旬「世界津波の日」「津波防災の日」（11月５日）地震・
津波防災訓練 （地方公共団体、民間企業等）

内閣府

14日～22日

消防団幹部等海外消防事情調査（北米など）

日本消防協会16日

消防防災科学技術賞表彰式（ニッショーホール）

16日、17日

全国消防技術者会議（ニッショーホール）

12月

１日～２日

全国自主防災組織リーダー研修会（東京）

平成29年
１月

26日～27日

全国婦人防火連合会総会・応急手当普及啓発推進会議（東京）

２月18日～19日

少年消防クラブ指導者交流会（東京）

平成28年
４月

消防研究センター

５月

６月

７月
８月

９月

日本消防協会

10月

11月

消防研究センター

140

日本防火・防災協会

開催年月 開催予定日
７日

行事名

主催等

全国消防大会（東京；ニッショーホール）

日本消防協会

消防団意見発表会・地域活動表彰・消防団防災
功労長官表彰３月「防災まちづくり大賞」表彰

総務省消防庁

優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）
消防団員安全管理セミナー（市町村等）
Ｓ－ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修（市町村等）
通年

消防団員等公務災害補償等共済基金

消防団員健康づくりセミナー（市町村等）
実務研修会（都道府県等）
防火・防災管理講習（各道府県）

日本防火・防災協会

地域防災力充実強化大会（富山県・佐賀県）

時期未定

地域防災力向上シンポジウム
総務省消防庁（青森県 ・ 岐阜県 ・ 三重県 ・ 京都府 ・ 徳島県 ・沖縄県）
自治体職員に対する危機管理講習会（仙台市、 東京都、 大阪市、 福岡市）
日本防火 ・ 危機管理促進協会
住宅防火防災推進シンポジウム（成田市、 伊予市）

【編集後記】「地域防災の組織化」
消防庁が防災まちづくり大賞を始めてから 20 年、その記念誌が近々、発刊される。その取材に携わって感じたことは、長期間にわたって、地域で防災活動を継続していくことの難しさである。実は表彰を受けた団体やグループの中にさえ、20 年近くの間に、活動レベルが低下してしまった事例がある。
原因は、熱心なリーダーの引退である。リーダーの引退、世代交代は避けられない。その際、せっかくの知識やノウハウが上手く引き継がれないようだ。これをどう防ぐのか。組織化を進めることが解決策になるように思うのだが、では、どうやって組織化を進めるのか……。悩みはつきない。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2016年４月号（通巻７号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

平成 28 年４月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
佐野 忠史

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

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地域防災２０１６年４月号（通巻７６号
７）４

平成 年 月 日発行 年(６回
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一般財団法人日本防火・防災協会