よくあるご質問
２０２2 年５月１１日時点

I. CDP からの要請
１． 誰が CDP を通じて自社の環境情報を求めているのですか。
２． どのような情報の開示を求められているのですか。
３． なぜＣＤＰを通じた情報開示を行うべきなのですか。
４． CDP への回答要請は受け取っていませんが、CDP を通じて回答することは可能ですか。
５． CDP の活動分類システム（CDP-ACS）とは何ですか。セクター別の質問書を割り当てるためにどのように使用されていますか。
II. 開示サイクルと CDP のシステム使用方法
２． 情報開示のためのサポート資料はありますか。
３． 回答のスケジュールについて
４． CDP はどのように企業に最新情報を提供していますか。
５． 回答には費用がかかりますか。
６． 自社のアカウントに別のユーザーを追加するには。ユーザーの権限にはどのようなものがありますか。
７． メインユーザーのコンタクト情報をＣＤＰはどのように管理しますか。
８． コンサルタントをユーザーとして追加することはできますか。
９． 親会社が既に回答している場合、子会社も回答すべきでしょうか。
１０． 日本語で回答することは可能ですか。
III. 提出後：データとスコアリング
１． 提出後の回答はどうなりますか。
２． 回答に対するスコアが得られますか。
３． 質問書の全部または一部を回答しない場合にはペナルティを受けるのですか。
４． CDP ウェブサイトでどのように記載されますか。
５． 公開された回答はいつ閲覧可能になりますか。
６． 公開された回答はどこで閲覧できますか。
７． 自社のスコアはいつ入手可能になりますか。
８． 提出した回答書を変更・更新するにはどうすればよいですか。
IV. ＣＤＰへのコンタクトとフィードバック
１． ＣＤＰの日本オフィス担当者と連絡を取るにはどうしたらよいですか。
２． CDP へのフィードバックはどこで行えますか。
３． CDP のコンサルテーションの結果はどこで閲覧できますか。
Ⅴ. 金融サービスセクターの開示
1. 2022 年の金融サービスセクターに特化した質問はどのようなものですか。
２． 金融サービスセクターはどのようにスコアリングされますか。

お探しのご質問がこちらに記載されていない場合は、サインインして追加のガイダンス資料にアクセスしてください。ガイダンス資料へのアクセス方法についてはこちら（英語。日本語資料を後日公開予定）をご確認ください。
CDP 日本オフィスへのお問合せ先はこちらです。

ＣＤＰジャパンでは、回答に役立つウェビナー等を各種ご用意しております。ウェビナーはこちらからご覧いただけます。

I. CDP からの要請
１． 誰が CDP を通じて自社の環境情報を求めているのですか。

投資家、大規模な購買組織（顧客企業／団体）、 「RE100（事業活動で消費するエネルギーを 100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブ）」や「NZAM（2050 年に温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す国際的イニシアティブ）」のようなメンバーシップ/イニシアティブなど、ＣＤＰを通じて環境情報の開示を求めるステークホルダーはますます増えています。開示されたデータはこれらステークホルダーが意思決定を行う際や環境に対する行動を促進するために活用されます。

企業は以下のいずれか、またはすべてから情報開示要請を受け取ります：―署名投資家―サプライチェーン・メンバー（「顧客企業／団体」）―バンクプログラムメンバー（「バンク」）― 「RE100」や 「ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ（NZAM）」を含む、各社がコミットしているイニシアティブ2022 年は、680 以上の署名機関 （運用資産総額 131 兆米ドル以上）が 10,4００社以上に対して回答を要請しています。投資家に対する情報開示が求められている企業のリストはこちらです。

2022 年のサイクルでは、ダッシュボードからどのステークホルダーが貴社に対して CDP 質問書への回答を要請しているかを確認することができます。

企業の情報開示を要請するステークホルダー、データの利用方法、開示要請機関になる方法などの詳細については、CDP 署
名機関および CDP サプライチェーン・メンバーのページをご覧いただくか、ダッシュボードから他のステークホルダーにお問
い合わせください。

２． どのような情報の開示を求められているのですか。

CDP は企業に対するものとして３つ（気候変動、フォレスト、水セキュリティ）の質問書を用意しています。貴社はその全て
またはそのうちいずれか１つまたは２つの質問書への回答が求められます。質問書は、企業がステークホルダーに対して環境情報を提供する際の枠組みで、ガバナンスとポリシー、リスクと機会の管理、環境目標と戦略、シナリオ分析をカバーしています。質問書の全文は こちらからご覧いただけます。

質問項目は、すべての要請機関からのリクエストに応える企業にとって同じものです*。これにより、企業は複数のデータ利用者に同時にデータを提供することができます。顧客企業から回答が要請されている場合には、サプライチェーン・モジュールとして追加質問が表示され、顧客企業との関係に特化した情報を提供することができます。 RE100 のメンバーも、
RE100 のコミットメントを報告するために特定の質問を記入する必要があります。

セクター別質問書
環境に対するインパクトが大きいセクターの企業には、一般質問に加えて、そのセクターに特化した質問が表示されます。

貴社がどのセクターに所属するのかについては、CDP の活動分類システム (CDP-ACS)に基づいて決定されます。詳細は 「CDP 活動分類システム (CDP-ACS)とは何か、セクター別質問の割当方法」をご覧ください。

なお、企業は主要なセクター１つに関する質問書に対してのみスコアリングされます。つまり、1 つの企業に複数のセクター
別質問書が適用される場合、全てのセクター別質問の回答がスコアリングされるわけではありません。セクター別質問には、どのセクターに該当するかの表示がされています。一方で、企業は該当する全ての質問に回答することが推奨されています。

金融サービスセクターは、「金融サービスセクターとしての開示」のセクションを参照してください。

* 要請機関とは、CDP 回答ダッシュボード（ウェブサイトにサインインしてアクセス）に随時掲載される質問書（RE100 イニシ
アティブの場合はその一部）の記入を要請する組織を意味し、（1） 署名機関、（2）サプライチェーン・メンバー、（3）ネットゼロ・
アセット・マネジャーズ・イニシアティブ、（4）バンクプログラムメンバー、（5）RE100 イニシアティブのいずれかが該当します。

３． なぜＣＤＰを通じた情報開示を行うべきなのですか。
CDP は、ステークホルダーの要請に応じて企業が環境情報を開示するためのプラットフォームを提供しています。この要請に応えるだけでなく、CDP を通じて投資家や顧客に情報開示を行う企業は、以下のようなビジネス上の利益を得ることができます。

•

企業の評判の確保と向上•

競争力の強化•規制が課される前に対策を行う•

リスクと機会の特定•取組の進捗状況の把握とベンチマーキング

情報開示を行うことで、行動を起こすことによってどのような機会を得ることができるのかを特定することができます。
詳細は 環境活動のための組織ガイドをご参照ください。

開示することでどのように競争力を高めることができるのかなど、さらに詳しく知りたい方は、開示のベネフィット（パワーポイントのスライド）をダウンロードするか、企業としてなぜ開示すべきなのかのケーススタディをご覧ください。

４． CDP への回答要請は受け取っていませんが、CDP を通じて回答することは可能ですか。
はい、全ての企業が CDP の気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する質問書によって情報を開示することが可能です。回答要請機関*からの要請を受けていないが情報開示を希望する場合には、こちらの登録フォームにご記入の上、respond@cdp.net まで、申請手続きやシステムのセットアップなどに少々時間を要するため、可能な限り早い段階でお送りください。

自主回答企業（Self-Selected Company: SSC）としての開示には、回答のために事務費用がかかります。自主回答
企業も、期限（2022 年 7 月 27 日）までに完全版の質問書に回答すれば、スコアを受け取ることができます。自主回答
企業の回答は、 CDP の全ての署名機関に公開されますが、CDP からサプライチェーン・メンバー、バンクプログラムメン
バー、その他のステークホルダー（RE100, NZAM）に自動的に提供されることはありません。ただし、回答を公開することを選択した場合には、回答は CDP のウェブサイト上で公開されますので、関心のあるサプライチェーン・メンバーを含む全ての人がアクセス可能となります。

* 要請機関とは、CDP 回答ダッシュボード（ウェブサイトにサインインしてアクセス）に随時掲載される質問書（RE100 イニシ
アティブの場合はその一部）の記入を要請する組織を意味し、（1） 署名投資機関、（2）サプライチェーン・メンバー、（3）ネット
ゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアティブ、（4）バンクプログラムメンバー、（5）RE100 イニシアティブのいずれかが該当します。

５． CDP の活動分類システム（CDP-ACS）とは何ですか。セクター別の質問書を割り当てるためにどのように使用されていますか。
CDP の活動分類システム（CDP-ACS）は、2018 年、セクター別質問書を割り当てるために開発されました。CDPACS の枠組みは、企業が収益を得ている事業に焦点を当て、気候変動、水セキュリティ、森林減少に対する企業のバリューチェーン全体の影響に関連付けることで分類を行っています。

本システムは、質問書の割り当てに使用されています。企業が特定のセクター別質問書に割り当てられるためには、当該セクターにおいて売上の２０％を得ている必要があります。セクター別質問書に該当しない場合には、企業は各テーマ（気候変動、水セキュリティ、フォレスト）の一般質問にのみ回答することとなります。

CDP-ACS は「活動」「活動グループ」「産業」の三層構造になっています。CDP-ACS の全セクターのリストはこちらです。セクター別のアプローチにより、CDP は各セクターの特徴などを反映し、企業の対応についてより意味のある評価を行うことができます。その結果、企業の環境スチュワードシップの進捗状況を反映したスコアが得られ、他社とのより良いベンチマーキングが可能となります。なお、スコアリングは主要な質問書セクターについてのみ行われます。つまり、一つの企業が複数のセクター質問書に該当する場合、すべての回答がスコアリングされるわけではありません。セクター別の質
問には、どのセクターに該当するかが明記されています。ただし、企業は該当するすべての質問に回答することをお勧めします。ACS（活動分類システム）を変更する必要があると思われる場合は、japan@cdp.net までご連絡ください。

II. 開示サイクルと CDP のシステム使用方法
１． CDP を通じた開示はどのように行えばよいのですか。
企業は CDP のオンライン回答システム（ORS）を通じて環境情報を開示する必要があります。各企業の質問書は、ORS
上で見ることができます。

各企業には回答ダッシュボードがあり、そこからＯＲＳにアクセスすることができます。回答ダッシュボードには、企業がどの質問書への回答を要請されているのか、どのステークホルダーから情報提供が求められているのかなどの情報が含まれています。回答を要請されている場合には、ＣＤＰからＥメールでお知らせし、回答ダッシュボードとＯＲＳへのアクセスリ
ンクをお送りします。システムにアクセスするには、ＣＤＰアカウントの登録が必要となります。すでにＣＤＰのアカウントをお持ちの場合は、既存のパスワードを使ってサインインすることができます。

回答ダッシュボード、ＯＲＳ上での質問書の有効化・記入・提出についての詳細は 開示プラットフォーム使用方法をご確認ください。このガイドでは、以下のような ORS の機能に関して説明しています。
•

テキストのコピー•

テキストボックスの拡張•

回答のエクスポートとインポート

回答を要請されていないが自主的に回答することを希望される場合には、 CDP への回答要請は受け取っていませんが、CDP を通じて回答することは可能ですかをご確認ください。

顧客企業／団体とバンクプログラムメンバーにより回答担当者として指名された方は、システム上適切な組織に登録されていることを確認するために「Join an Organization （組織に参加）」フォームに記入するように求められる場合があることに注意してください。

２． 情報開示のためのサポート資料はありますか。

CDP は、CDP のプラットフォームを通じて情報を開示する企業を支援するために、様々な資料を用意しています。企業
ガイダンスページ に、回答の際に参考となる主要なリソースが掲載されています。

•

質問書
気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する質問書をオンラインで閲覧もしくは Word/PDF 形式でダウンロ
ードできます。

•

回答ガイダンス
CDP は、質問内容や用語、各質問で何が求められているのかを明確にするために、各質問書について広範な回
答ガイダンスを作成しています。回答ガイダンスには、各モジュールの紹介、質問の根拠、他のフレームワークとの関連性、回答が求められる内容、用語の解説、回答例、追加情報などが含まれています。

•

スコアリング資料
スコアリングは CDP のミッションと密接に関わるもので、CDP の各質問書（気候変動、フォレスト、水セキュリティ）には、それぞれ個別のスコアリング基準があります。CDP は透明性を重視しており、全ての質問項目について
完全なスコアリング基準を提供しています。スコアリング資料は、以下の順序でご覧いただくことをお勧めします。

•

スコアリング・イントロダクション： 閾値やスコアリング適格性の詳細を含む CDP のスコアリングの概要を説明するもので、スコアリングを受けるために企業が回答を提出するにあたっての基礎資料です。

•

スコアリング基準： 各質問書について、各質問項目で獲得可能なポイント数について説明するものです。

•

スコアリング・カテゴリーとウェイトに関する資料： マネジメントレベルとリーダーシップレベルの各カテ
ゴリーと質問項目がどのように重み付けされるかを示す資料です。

テクニカルノートやウェビナーを含む CDP の回答用資料一式にアクセスするには、サインインしてガイダンスツールを選択してください。ガイダンスツールは、画面右上のグレーのイニシャルのアイコンからアクセスできます。CDP の質問書、回
答ガイダンス、スコアリング基準は、企業の環境マネジメントのベストプラクティスに向けたガイドです。CDP のロードマッ
プ「環境活動のための組織ガイド」は優れた環境活動に向けた道筋の各段階において企業がとっている行動を提供しています。

また、環境情報開示に役立つウェビナーやワークショップを開催しています。詳細は日本語イベントページをご覧ください。

1 対 1 でより詳細な情報開示サポートをご希望の方は、1 年の開示サイクルにわたってサポートを行うレポーターサービ
スについて reporterservices.japan@cdp.net までお問い合わせください。

環境イニシアティブのいずれかに関する専門家のガイダンスが必要な場合は、CDP（ASP）のいずれかにサポートを依頼できます。 ASP は、レポート、排出インベントリ、ソフトウェア、再生可能エネルギー電力調達などに関する外部サポートを提供します。 Web ページにアクセスして、日本国内でサービスを提供するパートナーをご確認ください。

３． 回答のスケジュールについて
CDP は、年１回の情報開示サイクルで活動しています。スコアリングの対象となる２０２2 年の回答の提出期限は２０２2
年７月 27 日です。
企業は２０２2 年４月中旬から、オンライン回答システム（ORS）を通じて２０２2 年の質問書に情報を入力することができます。各年度の質問書は、ガイダンスページで事前に閲覧することができます。
ORS 公開前に回答の準備を始めることをお勧めします。詳しくは 2022 年のスケジュールをご覧ください。

４． CDP はどのように企業に最新情報を提供していますか。
CDP は、ウェブサイトでの情報提供に加えて、E メール、ダッシュボードでの通知、ニュースレター、ウェビナーを通じて、企業のコンタクト先に最新の情報を提供しています。企業のダッシュボードは、開示するための重要な情報が定期的に更新されます。最新のニュース・お知らせを確認するために定期的にサインインしてください。CDP のニュースレターには、最新のガイダンスやウェビナー情報が含まれており、回答企業に毎月送付されます。また、最新のブログやリサーチを紹介するニュースレターも発行しております。グローバルのニュースレターの購読はこちらから、また日本のニュースレターの購
読はこちらからご登録ください。

５． 回答には費用がかかりますか。
CDP は非営利団体です。ＣＤＰのサービスを世界で求められている規模で提供するために、ＣＤＰのシステムに参加する
企業と署名機関の皆様には、費用の一部をご負担いただいています。

質問書のうち気候変動・フォレスト・水セキュリティのいずれか一つ以上に回答する企業は、年間の回答事務費用がかかります。この費用は、特定の国・地域に上場、設立、本社を置く企業に適用されます。回答事務費用についての詳細はこちらをご覧ください。この費用は、署名機関、RE100、NZAM イニシアティブからの回答を求められた企業に適用されます。

次の場合に回答事務費用が免除されます。
1.

署名機関/RE100 および/または NZAM から回答要請を受け取り、過去 3 年間に CDP の回答書を提出していない場合、または

2.

顧客企業／団体および/またはバンクプログラムメンバーからの要請にのみ回答している場合

回答事務費用が適用される国・地域の企業のうち、自主回答企業（署名機関からの要請でなく、顧客企業／団体からの要請に関わらず自主的に回答することを選択した企業）は、過去に回答したか否かに関わらず回答事務費用を支払う必要があります。
回答事務費用が適用されるか否かは、CDP のダッシュボードにログインし、回答する際に確認できます。費用が適用される場合は、オンライン回答システム（ORS）で回答を提出する際に、クレジットカード払いまたは請求書の発行を求める手
続きが自動的に表示されます。

６． 自社のアカウントに別のユーザーを追加するには。ユーザーの権限にはどのようなものがありますか。
自社のアカウントにユーザーを追加したり、権限を変更したりするには、メインユーザーになる必要があります。メインユー
ザーは毎年リセットされますので、毎年回答を始められる際に、貴社にてメインユーザーの登録を行っていただく必要があります（CDP 側で設定することはできないものとなっておりますのでご了承ください。）。ユーザーには３つのタイプがあり、各権限の違いは以下のとおりです。アカウントに追加できるユーザー数に制限はありません。ユーザーの役割やメイ
ンユーザーになる方法の詳細については回答プラットフォーム利用ガイドをご覧ください。自社のアカウントにアクセスする方法については上記「CDP を通じた回答はどのように行えばよいのですか」 をご参照ください。

メインユーザー

共同編集者

閲覧のみ

ORS にアクセス

回答へのアクセス

データを入力・保存・編集

企業を代表して質問書を提出•

オンライン・ダッシュボードでの回答事務
費用の支払い手続き (費用がかかるか否かの確認はこちら)•

回答における条件の同意

企業を代表して、回答へのアクセス権限を管理し、または、ＣＤＰに下記の変更を行う権限を付与すること。

•

システムに新規ユーザーを追加•

システムからユーザーを削除／既存ユー
ザーのアクセス権限を変更（例：共同編集者から閲覧のみへの変更）

企業の回答のし、回答を編集す編集作業はできず、回責任者。

ることができま答をレビューし、サインメインユーザーす。各社、複数人

オフする目的で回答をになれるのは各設定することがで共有する際に使用でき社１名です。

きます。

ます。

•

メインユーザーを企業内の別の担当者に変更•

外部のユーザーの追加を許可（例：コンサルタント、子会社の担当者等）

開示サイクルと企業の回答に関するＣＤＰからの代表連絡先•

リマインダメールの受信•

提出確認メールの受信•回答に関する通知の受信•イベントやその他関連情報についてＣＤＰ
から連絡を受けることがあります。

親会社がＣＤＰへの回答を要請されている子会社を代表して回答する場合：子会社のユーザーは、ＯＲＳへのアクセスもな
く、企業の回答を編集することはできません。子会社のユーザーがＯＲＳにアクセスする必要がある場合、親会社のメインユーザーが共同編集者・閲覧のみユーザーに設定することができます。

７． メインユーザーのコンタクト情報をＣＤＰはどのように管理しますか。
メインユーザーになった場合、コンタクト情報（名前・メールアドレス）は、記録管理のためＣＤＰのシステムに保存されます。また、コンタクト情報は、開示に関連するトピックについて、すべての関係者間でオープンな情報交換を行うために、要請している機関やステークホルダーに共有される場合があります。

メインユーザーではなくなり、ＣＤＰのシステムからコンタクト情報を削除することを希望される場合は、
privacy@cdp.net（英語）までご連絡ください。

８． コンサルタントをユーザーとして追加することはできますか。
可能です。作業中の回答にコンサルタントがアクセスできるようにするには、メインユーザーのダッシュボードから、企業を代表してコンサルタントを共同編集者として設定します。共同編集者となったコンサルタントは回答の編集はできますが、提出はできません。実際の提出はメインユーザーが行う必要があります。

CDP は、回答のメインユーザーは企業の方であることを想定していますのでご注意ください。メインユーザーは、コンサルタントのような組織外の方であってはなりません。各ユーザーの役割や、企業のメインユーザーになる方法の詳細については、上記の「自社のアカウントに別のユーザーを追加するには。ユーザーの権限にはどのようなものがありますか。」及び
回答プラットフォーム利用ガイドをご参照ください。

９． 親会社が既に回答している場合、子会社も回答すべきでしょうか。

子会社のデータが親会社の CDP への回答に含まれている場合、子会社は回答する必要はありません。

子会社のデータを含めるかどうかは、親会社の回答対象範囲の設定によって決定されます。C0.5, W0.6/W0.6、および F0.4/F0.5 の回答ガイダンスをご参照ください。

•

気候変動と水セキュリティの質問書について、CDP の回答ガイダンスでは、株式所有、財務管理、業務管理に応じて回答バウンダリを決定するにあたって、また、異なる事業体のデータを統合する際には、GHG プロトコルを参照するよう企業に求めています。GHG プロトコルはバウンダリの概念を説明し、幅広いガイダンスを提供しています。 気候変動に関しては C0.5、水セキュリティに関しては W0.5/W0.6 で回答するバウンダリの考え方
は、全ての質問に一貫して使用されるべきものです。

•

フォレスト質問書について、親会社は回答する各コモディティのバリューチェーンに応じて回答バウンダリを決定
します (F0.4/F0.5)。子会社がその商品を生産・使用・販売している場合には回答バウンダリに含まれます。

子会社が親会社の回答バウンダリから外れる場合には、CDP に個別に回答することができます。

したがって、CDP の回答に子会社のデータが含まれるか否かについては親会社に問い合わせることをお勧めします。どのような選択肢があるのかについては CDP 日本オフィス担当者にお問い合わせください。

１０． 日本語で回答することは可能ですか。
より多くのステークホルダーに情報開示を行う観点から、基本的には英語での回答を推奨していますが、英語での回答が難しい場合には日本語での回答も可能です。日本語での回答の場合でも提出期限は英語と同様に２０２2 年７月２7 日です。また、日本語回答も英語と同様にスコアリングが行われます。なお、日本語と英語が併記されている回答は不可となります。いずれかの言語で統一いただくようご注意ください。

III. 提出後：データとスコアリング
１． 提出後の回答はどうなりますか。
オンライン回答システム（ORS）で質問書への回答を提出する際には、回答を公開するあるいは非公開にする選択肢があります。この選択肢によって CDP が回答をどのように扱うかが決定されます。また、回答はスコアリングの対象となる場
合があります（スコアリングと評価に関しては、「回答に対するスコアが得られますか。」をご参照ください）。

以下の記述は要約ですので提出後の回答の扱いについては関連する資料を参照してください。本規約は、ガイダンスペー
ジに記載されている質問書の回答ガイダンス、または ORS 質問書の「回答の提出」のページでご覧いただけます。
公開の回答

•

CDP が決定するすべての目的で利用可能

•

回答を要請したすべてのステークホルダーとの共有•

CDP ウェブサイトでの公開（公開回答がいつ閲覧できるようになるかはこちらを参照してください。）•

回答のスコアリングを目的としたスコアリング・パートナーとの共有•

CDP または第三者による報告書における回答／情報の公開•*RE100 および The Climate Group (クライメイト・グループ)は、RE100 レポートに関連する回答のみを受け取ることをご留意ください。

非公開の回答•

回答を要請したすべてのステークホルダーとの共有•

CDP ウェブサイトでは非公開*•

回答のスコアリングを目的としたスコアリング・パートナーとの共有•

匿名性が確保された形での、CDP が作成するレポートや他の要請機関による公開*注） 署名機関からの要請を受けた企業については、CDP ウェブサイトに提出状況が記載されます（詳細は「CDP ウェブ
サイトでどのように記載されますか」をご参照ください）。
サプライチェーン・モジュールで提出されたデータ（サプライチェーン・メンバーからの要請に回答する企業に表示される追加質問）は、回答全体が公開か非公開かに関わらず、回答企業と、回答を要請した顧客企業 ／団体との間のみで共有されます

投資家や顧客企業がどのようにデータを利用するかについての詳細は投資家要請及びサプライチェーンのページをご参照ください。

公開の回答

非公開の回答

回答を要請したステークホルダーとの共有

CDP ウェブサイトでの公開※サプライチェーン・モジュールのデータは一般に公開されることはありません。

回答のスコアリングを目的としたスコアリング・パートナーとの共有

CDP の報告書のみ
匿名性が確保される場合のCDP または第三者が作成する報告書での回答／情報の公開み２． 回答に対するスコアが得られますか。
スコアリングは、CDP のミッションと密接に関わるものです。CDP は、市場の力を利用して、企業が環境や天然資源に与える影響を開示し、負の影響を軽減するための行動をとるよう、働きかけています。CDP の質問書の完全版に回答する
企業は、２０２2 年７月２7 日の期限までに回答することでスコアが得られます。

また、企業は英語もしくは日本語のいずれかで回答を提出し、CDP のオンライン回答システムを使用して提出する必要があります。スコアリングの適格性の詳細については、スコアリング・イントロダクション（PDF）をご参照ください。スコアの公開の詳細については、回答に関する諸条件を参照してください。

簡易版質問書に回答する企業は、顧客企業／団体への回答を提出し、期限までに回答した場合のみスコアが獲得できます。（詳しくは上記スコアリング・イントロダクション（PDF）を参照。）

なお、回答を要請されているにも関わらず回答を提出しない場合は、スコアが「 F」となりますのでご注意ください。「F」
は評価に必要な情報を CDP に提供しなかったことを示しており、企業の環境スチュワードシップのレベルを反映するものではありません。

CDP はスコアリリース後にスコアレポートを提供しており、様々なフィードバックの選択肢があります。詳細については
CDＰの日本オフィス担当者にお問い合わせください。

ＣＤＰの企業向け質問書（気候変動、フォレスト、水セキュリティ）は個別のスコアリング基準があります。ＣＤＰは透明性を重視しており、全ての質問書の完全なスコアリング基準をオンラインで提供しています。

質問書に回答する前に、CDP のスコアリング資格についての情報、スコアリング基準、回答ガイダンスが記載されたスコ
アリング・イントロダクションを参照されることを強くお勧めします。

金融サービスセクターのスコアについては、「金融サービスセクターとしての開示」セクションをご参照ください。

３． 質問書の全部または一部を回答しない場合にはペナルティを受けるのですか。
企業は可能な限り多くの情報を提供することが推奨されており、開示レベルのスコアリング基準においても開示するよう
インセンティブが与えられています。部分的な情報を提供することは、全く回答しないよりは良く、どのような回答であっても、回答を要請したり利用したりするステークホルダーにとって有益な情報です。

CDP の質問書を社内のデータ収集や戦略の指針となる枠組みとして利用することで、毎年回答を積み重ねることができ、目標の設定にも役立ちます。

CDP は、中小企業や初回回答企業に対して、簡易版質問書を提供しています。詳細については、上記の「回答に対するス
コアが得られますか。」を参照してください。

回答を要請されたにも関わらず回答を提出しない場合には、要請したステークホルダーに対して「無回答」または「回答 辞退」と通知され、スコアは「F」が付与されます。「F」は CDＰが評価を行うのに必要な情報が提供されなかったことを示し、回答企業の環境スチュワードシップのレベルを反映したものではありません。また、ＣＤＰの報告書、デジタルプラット
フォーム、データパートナーを通じて、署名機関、顧客企業／団体、その他のステークホルダーに対してスコアが伝えられることがあります。下記の「CDP ウェブサイトでどのように記載されますか。」をご参照ください。
CDP のスコアリングに関する詳細については、スコアリング・イントロダクションや各質問書のスコアリング基準、上記の「回答に対するスコアが得られますか。」をご参照ください。

４． CDP ウェブサイトでどのように記載されますか。
署名機関/RE100/NZAM から回答の要請を受けた企業•

署名機関/RE100/NZAM から回答を要請された企業は、ＣＤＰのウェブサイトに掲載されます。企業の一覧はこちらをご覧ください。

•

企業のスコアは、回答自体が公開か非公開かに関わらず、一般に公開されます。CDP の質問書に初めて回答する企業に対しては、最初の一年間に限って、スコアを非公開にする選択肢があります。この選択肢をご希望の場
合は、CDP 日本オフィス担当者にお問い合わせください。

•

回答を要請されたにも関わらず回答を提出しなかった場合には、「回答辞退」もしくは「無回答」と記載され、スコ
アは「F」が付与されますのでご注意ください。詳細は、上記の「質問書の全部または一部を回答しない場合にはペナルティを受けるのですか。」をご参照ください。

•

貴社のデータが他の企業（例：親会社など）の回答に含まれている場合、ステークホルダーが他の企業の回答を参照すべきであることを示す「See Another」と表示され、貴社のスコアは他の企業のスコアが反映されます。

顧客企業／団体および/またはバンクプログラムメンバーへの回答を要請された企業•企業が回答し、その回答を公開することを選択しない限り、回答企業とＣＤＰのサプライチェーン・メンバーや金融機関との間に関係が存在することをＣＤＰのウェブサイトで公開することはありません。

•

企業のスコアは、回答自体の公開・非公開に関わらず公開されません（スコアが「Ａ」の場合を除く）。

５． 公開された回答はいつ閲覧可能になりますか。
２０２２年の公開の回答は年末頃にＣＤＰウェブサイトの回答を閲覧・検索のページで公開されます。詳細は下記の「公開の回答はどこで閲覧可能ですか。」をご参照ください。

６． 公開された回答はどこで閲覧できますか。
CDP ウェブサイトの回答検索・閲覧機能を使用して公開の回答を閲覧するには、ユーザーアカウントを作成する必要があります。回答が公開されている場合には、回答の閲覧・検索機能においてクリックできるようになっています。

回答が公開されている場合、その回答はクリック可能です。

アカウントにサインインしている場合、非公開の回答を提出した場合でも、検索・回答機能で貴社の回答が表示されます。

なお、ユーザーがアクセスできる回答は、年間 20 件までとなります。閲覧できる回答数を増やすことを希望される場合
は、CDP 日本オフィスまでご連絡ください。

７． 自社のスコアはいつ入手可能になりますか。
２０２２年のスコアは２０２２年末までに公開される予定です。スコアリリースの日程は追って確定し、お知らせします。な
お、全ての CDP スコアが公開されるわけではありません。過去のスコアは CDP ウェブサイトのスコアページから閲覧できます。詳細については、上記の「CDP ウェブサイトでどのように記載されますか。」をご参照ください。

８． 提出した回答書を変更・更新するにはどうすればよいですか。
2021 年以前の回答を修正することはできなくなりましたのでご注意ください。

回答の提出後、回答は「閲覧のみ」の形式になります。回答期限（２０２2 年７月２7 日）以前に提出した回答を再編集可能な状態にするには、２０２2 年７月１3 日までに回答を修正したい旨を CDP に連絡する必要があります。また、回答をス
コアリングの対象とするためには、回答期限（2022 年 7 月 27 日）までに回答を再提出する必要があります。

2022 年７月１4 日以降、提出済みの回答の修正は CDP の職員が CDP の権限においてのみ行うことができ、修正のための費用を請求することがあります。

なお、修正依頼の最終期限は 2022 年 11 月 30 日で、202２年 7 月 14 日以降に提出した回答に変更を依頼しても、スコア、レポート、データプロダクト、その他の分析または回答に使用する際に反映されない可能性があります。回答の修正に関す
る詳細については、「回答の修正」オプションからサポート、もしくは、japan@cdp.net までご依頼ください。

回答内容の修正は、提出後一定期間しか処理できません。この期間を過ぎると、CDP のシステムで提出された回答を修正することはできなくなります。また、過去の質問書への回答を修正することはできません。

提出後に回答を訂正する場合は、事務費用が発生する場合があります。費用や手続きの詳細については、CDP の企業回答修正ポリシー、および CDP の企業回答修正フォームをご覧ください。回答の修正に関する詳細は japan@cdp.net
までお問い合わせください。

IV. ＣＤＰへのコンタクトとフィードバック
１． ＣＤＰの日本オフィス担当者と連絡を取るにはどうしたらよいですか。
CDP は世界中の多くの場所で活動しています。日本オフィスの連絡先はお問い合わせ先のページをご確認ください。

２． CDP へのフィードバックはどこで行えますか。
CDP は、CDP のプラットフォームを通じて情報を開示する企業からのフィードバックを歓迎します。質問書の内容や補足資料についてのフィードバックは、テクニカルフィードバックフォームをご利用ください。なお、CDP は質問書に関するパブリック・コンサルテーションも行っています。詳細はコンサルテーションに関するページをご確認ください。
上記以外のフィードバックについては一般的なフィードバックフォームをご利用ください。

いただいたご意見に対する返信はいたしませんが、継続的に改善していくために、全てのフォームの内容は確認しております。回答企業を代表して、ご意見に対する回答をご希望の場合は、CDP 日本オフィスの担当者までお問い合わせください。

３． CDP のコンサルテーションの結果はどこで閲覧できますか。
質問書に関する最新のコンサルテーションの内容については、コンサルテーションに関するページをご参照ください。

Ⅴ. 金融サービスセクターの開示
1. 2022 年の金融サービスセクターに特化した質問はどのようなものですか。
気候変動に関する質問書では、金融機関はフォレストと水セキュリティに関する追加モジュールに回答するよう求められます。
金融機関は、3 つのテーマすべてについて、1 つの回答として提出するよう求められます。

3 つのテーマは、スコアリングという点では別々に検討されます。フォレストのスコアは貴社組織でのみ共有され、水セキュリテ
ィの回答は 2022 年の金融機関ではスコアリングされません。

2019 年以降、CDP は金融機関に特化した環境指標を開発するために協議的なアプローチを取ってきました。2020 年に金融セクター向けの初の気候変動アンケートを開始するのと並行して、CDP は金融機関を対象にフォレスト関連の測定基準

に関するパイロットを実施し、最近では業界参加者によるテクニカル・ワーキンググループで水セキュリティ関連の測定基準を決定しています。

２． 金融サービスセクターはどのようにスコアリングされますか。
金融サービスセクターの場合、スコアリングの観点から、3 つのテーマは引き続き個別に検討されます。フォレストのスコアは組織とのみ共有され、2022 年には金融機関の水セキュリティはスコアリングされません。

スコアリングに関するその他の情報については、「回答に対するスコアが得られますか。 」をご参照ください。

※また、サインインして、ガイダンスツールから追加のガイダンス資料などが閲覧できます。ガイダンスツールにアクセスする方法はこちらをご参照ください。その他の詳細については CDＰ日本オフィス担当者までお問い合わせください。