＜様式 1＞

平成 24 年 11月 9日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： コバトンの家

グループの名称：

埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ（グループ代表者）

代表者名：

酒井 裕三

代表者所属先：株式会社 OKUTA

印

代表者構成員番号： Ⅵ－７

代表者住所：

埼玉県さいたま市大宮区宮町3-25

電話番号：

048-631-1163（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 エポシステム
事務局構成員番号： Ⅷ-２

事務局担当者名： 伊藤 伸志
事務局住所：

新宿区西新宿26-1 新宿住友ビル34階

事務局電話番号： 03-5909-5605
事務局ＦＡＸ：

03-5909-5612

事務局担当者E-mail： sinji@aqura.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

コバトンの家

埼玉県全域及びその近郊(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ 平成２４年５月
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

４．グループ代表者名（必須）

酒井 裕三

（産地）

（認証制度等）

北関東の合法木材 埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県 合法木材・埼玉県産材認証制度

６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ－７

５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社
７．グループ事務局の構成員番号（必須）

OKUTA

Ⅷ-２

８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 エポシステム ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 新宿区西新宿26-1 新宿住友ビル34階
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 03-5909-5605
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 03-5909-5612
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） sinji@aqura.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 伊藤 伸志
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 7
東京都江東区東陽5-30-13
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材株式会社
茨城県常陸大宮市宮の郷2153番23号
茨城県森林組合連合会
Ⅰ- 2
58,194 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5栃木県矢板市山田67番地
112,000 ㎥
2,000 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社 トーセン
東京都江東区東陽5-30-13
Ⅱ- 2
協和木材株式会社
90,000 ㎥
90,000 ㎥
茨城県常陸大宮市高部3977
Ⅱ- 3
株式会社 林産
8,693 ㎥
8,693 ㎥
埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬5859の26,000 ㎥
2,400 ㎥
Ⅱ- 4
金子製材株式会社
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3
東京都練馬区下石神井5-13-2
50,000 ㎥
150 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 篠原商店
協同組合 フォレスト西川
埼玉県飯能市芦苅場708-1
7,085 ㎥
5,392 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 4
埼玉県越谷市七左町2-723367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社
東京都練馬区下石神井5-13-2
Ⅳ- 2
株式会社 篠原商店
4000 戸300 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 10
キダテ設計事務所株式会社 木建ハウス
埼玉県本庄市児玉町高柳260
385 戸
274 戸
Ⅴ- 1
埼玉県越谷市七左町2-7
Ⅴ- 2
ポラテック株式会社
230 戸
90 戸
株式会社
アップルホーム
埼玉県狭山市祇園1-17
Ⅴ- 3
26 戸
2戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
14Ⅵ．施工 中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
被災地

埼玉県さいたま市南区南本町1-3-1
Ⅵ- 1
昭栄建設株式会社
106 戸 110 戸
3 戸
4 戸
無垢スタイル建築設計株式会社
埼玉県さいたま市西区三橋5-635
Ⅵ- 2
41 戸 43 戸
5 戸
2 戸
株式会社 アップルホーム
埼玉県狭山市祇園1-17
Ⅵ- 3
26 戸 33 戸
2 戸
1 戸
埼玉県北足立郡伊奈町小室9549-1
株式会社 猪狩工務店
Ⅵ- 4
9 戸
8 戸
1 戸
1 戸
埼玉県越谷市上間久里398-3
Ⅵ- 5
高宮商事株式会社
6 戸
6 戸
1 戸
戸
埼玉県さいたま市西区宝来806-9
株式会社 門間工務店
Ⅵ- 6
5 戸
9 戸
戸
戸
埼玉県さいたま市大宮区宮町3-25
Ⅵ- 7
株式会社 オクタ
5 戸
2 戸
2 戸
1 戸
埼玉県上尾市東町1-2-13
有限会社 佐藤工務店
Ⅵ- 8
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
Ⅵ- 9
株式会社 辰建匠
4 戸
3 戸
戸
戸
埼玉県蓮田市馬込2669-3
Ⅵ- 10 埼玉住宅建材有限会社
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
埼玉県越谷市大沢2-15-11
Ⅵ- 11 有限会社 嘉藤建築設計事務所
2 戸
1 戸
2 戸
1 戸
埼玉県川口市東川口1-14-14
Ⅵ- 12 株式会社 山田ハウス
1 戸
戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
東京都千代田区神田和泉町1番地
Ⅶ- 1
YKK AP株式会社
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： 2
一般財団法人 さいたま住宅検査センター
埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-3
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： 2
一般社団法人 埼玉県木材協会
埼玉県さいたま市浦和区高砂1-14-13
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
埼玉県さいたま市見沼区堀崎町556番地 ライオンズガーデン大宮大和田405号

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 7
Ⅰ． 原木供給Ⅰ
協和木材株式会社
135-0016
東京都江東区東陽5-30-13
0358575225- 1
13Ⅰ
茨城県森林組合連合会
茨城県常陸大宮市宮の郷2153番23号
319-2205
0294703620- 2
8379-2153 群馬県前橋市上大島町182番地20 0272610615
10 Ⅰ - 3 群馬県森林組合連合会
329-2152 栃木県矢板市館ノ川７７７番地１
0287430451
9 Ⅰ - 4 たかはら森林組合
330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂1-14-13 0488225266
11 Ⅰ - 5 埼玉県森林組合連合会
319-2603 茨城県常陸大宮市鷲子46番地1
0295582899
8 Ⅰ - 6 美和木材協同組合
357-0065 埼玉県飯能市大河原89
0429731521
11 Ⅰ - 7 大河原木材株式会社
構成員数： 5Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
329-2511 栃木県矢板市山田67番地
0287438379
9 Ⅱ - 1 株式会社 トーセン
135-0016 東京都江東区東陽5-30-13
0358575225
13 Ⅱ - 2 協和木材株式会社
319-2601 茨城県常陸大宮市高部3977
0295582629
8 Ⅱ - 3 株式会社 林産
368-0072 埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬5859の2 0494226155
11 Ⅱ - 4 金子製材株式会社
357-0065 埼玉県飯能市大河原89
0429731521
11 Ⅱ - 5 大河原木材株式会社
構成員数： 3
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
177-0042 東京都練馬区下石神井5-13-2
0339957288
13 Ⅲ - 1 株式会社 篠原商店
協同組合
フォレスト西川Ⅲ
357-0013
埼玉県飯能市芦苅場708-1
0429712622
11
2
Ⅲ
株式会社
林産
319-2601
茨城県常陸大宮市高部3977
0295582629
8
3
Ⅲ - 4
構成員数： 4
Ⅳ． プレカット
343-0851 埼玉県越谷市七左町2-70489877888
11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社
177-0042 東京都練馬区下石神井5-13-2
0339957288
13 Ⅳ - 2 株式会社 篠原商店
308-0846 茨城県筑西市布川81-1
0296288428
8 Ⅳ - 3 茨城県西プレカット協同組合
357-0013 埼玉県飯能市芦苅場708-1
0429712622
11 Ⅳ - 4 協同組合 フォレスト西川
構成員数： 10Ⅴ． 設計
367-0224 埼玉県本庄市児玉町高柳260
0495729568
11 Ⅴ - 1 キダテ設計事務所株式会社 木建ハウス
343-0851 埼玉県越谷市七左町2-70489877888
11 Ⅴ - 2 ポラテック株式会社
350-1307 埼玉県狭山市祇園1-170429507330
11 Ⅴ - 3 株式会社 アップルホーム
361-0056 埼玉県行田市持田2257-15
0485532888
11 Ⅴ - 4 KOU建築設計事務所
362-0806 埼玉県北足立郡伊奈町小室9549-1 0487221207
11 Ⅴ - 5 株式会社 猪狩工務店
361-0063 埼玉県行田市皿尾65-5クールハウス 0485520014
11 Ⅴ - 6 藤間建築工房
362-0031 埼玉県上尾市東町1-2-13
0487717804
11 Ⅴ - 7 有限会社 佐藤工務店
361-0073 埼玉県行田市行田7-30485547077
11 Ⅴ - 8 クチキ建築設計事務所
343-0025 埼玉県越谷市大沢2-15-110489713771
11 Ⅴ - 9 有限会社 嘉藤建築設計事務所
Ⅴ
株式会社
山田ハウス
333-0801 埼玉県川口市東川口1-14-14
0482916881- 10
11（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
11 Ⅵ - 1 昭栄建設株式会社
11 Ⅵ - 2 無垢スタイル建築設計株式会社
11 Ⅵ - 3 株式会社 アップルホーム
11 Ⅵ - 4 株式会社 猪狩工務店
11 Ⅵ - 5 高宮商事株式会社
11 Ⅵ - 6 株式会社 門間工務店
11 Ⅵ - 7 株式会社 オクタ
11 Ⅵ - 8 有限会社 佐藤工務店
11 Ⅵ - 9 株式会社 辰建匠
11 Ⅵ - 10 埼玉住宅建材有限会社
11 Ⅵ - 11 有限会社 嘉藤建築設計事務所
11 Ⅵ - 12 株式会社 山田ハウス
11 Ⅵ - 13 有限会社 山崎工務店
11 Ⅵ - 14 鐘村木材工業株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
13 Ⅶ - 1 YKK AP株式会社
Ⅶ - 2
Ⅷ． カテゴリー８
11 Ⅷ - 1
13 Ⅷ - 2 株式会社 エポシステム
Ⅷ - 3
Ⅸ． カテゴリー９
11 Ⅸ - 1 一般社団法人 埼玉県木材協会
11 Ⅸ - 2 株式会社 高砂建設
Ⅸ - 3
一般財団法人 さいたま住宅検査センター

336-0018
331-0052
350-1307362-0806
343-0043
331-0074
330-0802362-0031
337-0052
349-0114
343-0025
333-0801
344-0048
350-1331

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

構成員数： 14埼玉県さいたま市南区南本町1-3-1 0488663111

埼玉県さいたま市西区三橋5-635
埼玉県狭山市祇園1-17
埼玉県北足立郡伊奈町小室9549-1
埼玉県越谷市上間久里398-3
埼玉県さいたま市西区宝来806-9
埼玉県さいたま市大宮区宮町3-25
埼玉県上尾市東町1-2-13

0486207171
0429507330
0487221207
0489789181
0486246550
0486311163
0487717804
埼玉県さいたま市見沼区堀崎町556番地 ライオンズガーデン大宮大和田405号
0488762360
埼玉県蓮田市馬込2669-3
0486861329
埼玉県越谷市大沢2-15-110489713771
埼玉県川口市東川口1-14-14
0482916881
埼玉県春日部市南中曽根133番地2 0487616033
埼玉県狭山市新狭山1-5-70429525102
構成員数： 1101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地 0338642200

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
58,194 ㎥
57,474 ㎥
30,000 ㎥
23,000 ㎥
5,645 ㎥
500 ㎥
生産量

うち該当地域材

112,000 ㎥
90,000 ㎥
8,693 ㎥
6,000 ㎥
2,496 ㎥
木材供給量

2,000 ㎥
90,000 ㎥
8,693 ㎥
2,400 ㎥
2,496 ㎥
うち該当地域材

50,000 ㎥
7,085 ㎥
4,241 ㎥㎥
プレカット戸数150 ㎥
5,392 ㎥
4,140 ㎥㎥
うち長期優良住宅

23,367 戸
4,000 戸1,100 戸364 戸
木造住宅設計戸数

1,234 戸
300 戸
40 戸
80 戸
うち長期優良住宅

274 戸
90 戸
2戸
6戸
1戸
0戸
4戸
0戸
2戸
0戸

385 戸
230 戸
26 戸
10 戸
9戸
5戸
4戸
3戸
2戸
1戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

106 戸 110 戸
41 戸 43 戸
26 戸 33 戸
9戸
8戸
6戸
6戸
5戸
9戸
5戸
2戸
4戸
4戸
4戸
3戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

3戸
5戸
2戸
1戸
1戸
0戸
2戸
4戸
0戸
1戸
2戸
0戸
0戸
0戸

4戸
2戸
1戸
1戸
0戸
0戸
1戸
3戸
0戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸

構成員数： 2330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-3 0486215111
163-0234 東京都新宿区西新宿2-6-1
0359095605
構成員数： 2330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂1-14-13 0488222568
335-0004 埼玉県蕨市中央1-10-2
0484455000

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度 合法木材証明制度 合法木材証明制度 合法木材証明制度 さいたま県産木材認証制度

Ⅰ． 原木供給○
13 Ⅰ ー 1 協和木材株式会社
8 Ⅰ ー 2 茨城県森林組合連合会
10 Ⅰ ー 3 群馬県森林組合連合会
9 Ⅰ ー 4 たかはら森林組合
11 Ⅰ ー 5 埼玉県森林組合連合会
8 Ⅰ ー 6 美和木材協同組合○
11 Ⅰ ー 7 大河原木材株式会社
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
9 Ⅱ ｰ 1 株式会社 トーセン○
13 Ⅱ ｰ 2 協和木材株式会社
Ⅱ
ｰ
株式会社
林産
○
8
3
Ⅱ
ｰ
金子製材株式会社
○
11
4
Ⅱ
ｰ
○
11
5 大河原木材株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
13 Ⅲ ー 1 株式会社 篠原商店
11 Ⅲ ー 2 協同組合 フォレスト西川 ○○8 Ⅲ ー 3 株式会社 林産
Ⅲ ー 4
Ⅳ． プレカット○
11 Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社○
13 Ⅳ ー 2 株式会社 篠原商店
8 Ⅳ ー 3 茨城県西プレカット協同組合 ○11 Ⅳ ー 4 協同組合 フォレスト西川 ○Ⅴ． 設計
11 Ⅴ ー 1 キダテ設計事務所株式会社 木建ハウス
11 Ⅴ ー 2 ポラテック株式会社
11 Ⅴ ー 3 株式会社 アップルホーム
11 Ⅴ ー 4 KOU建築設計事務所
11 Ⅴ ー 5 株式会社 猪狩工務店
11 Ⅴ ー 6 藤間建築工房
11 Ⅴ ー 7 有限会社 佐藤工務店
11 Ⅴ ー 8 クチキ建築設計事務所
11 Ⅴ ー 9 有限会社 嘉藤建築設計事務所
11 Ⅴ ー 10 株式会社 山田ハウス

○

○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
11
11
11
11
11
11
11
11
11

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ -1 昭栄建設株式会社
2 無垢スタイル建築設計株式会社
3 株式会社 アップルホーム
4 株式会社 猪狩工務店
5 高宮商事株式会社
6 株式会社 門間工務店
7 株式会社 オクタ
8 有限会社 佐藤工務店
9 株式会社 辰建匠

○
○
○
○

○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
合法木材証明制度 合法木材証明制度 合法木材証明制度 合法木材証明制度 さいたま県産木材認証制度

11 Ⅵ - 10 埼玉住宅建材有限会社
11 Ⅵ - 11 有限会社 嘉藤建築設計事務所
11 Ⅵ - 12 株式会社 山田ハウス
11 Ⅵ - 13 有限会社 山崎工務店
11 Ⅵ - 14 鐘村木材工業株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
13 Ⅶ - 1 YKK AP株式会社
Ⅶ - 2
Ⅷ． カテゴリー８
11 Ⅷ - 1 一般財団法人 さいたま住宅検査センター
13 Ⅷ - 2 株式会社 エポシステム
Ⅷ - 3
Ⅸ． カテゴリー９
11 Ⅸ - 1 一般社団法人 埼玉県木材協会
11 Ⅸ - 2 株式会社 高砂建設
Ⅸ - 3
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

コバトンの家

埼玉県全域及びその近郊（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ 平成２４年５月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

北関東の合法木材

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県 合法木材・埼玉県産材認証制度対象となる地域材の名称

北関東の合法木材
北関東の合法木材
北関東の合法木材
４．使用する地域材に関する事項（必須）
北関東の合法木材
埼玉県産材（認証制度等）

地域材の産地

埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
埼玉県

認証制度等の名称

合法木材証明制度
合法木材証明制度
合法木材証明制度
合法木材証明制度
さいたま県産木材認証制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
関東における山林は、杉・ヒノキが主体で、埼玉県においては主に秩父地域で生産される。埼玉県の生産量は平成22年度実績
で、素材生産量75,000㎥このうち、埼玉県産材認証の実績は13,105㎥(１７％)となっている。これは住宅700棟に満たない。このため、現状の工務店での生産工程においては、寸法種類の多い梁等の横架材の供給に対し、納期的に無理が生じる可能性がある。また長期間での安定性を考慮した場合特に主たる構造には集成材が望ましいのだが、集成材等の加工に関しては数量が極端に限られ一部の工務店で使用するのが供給の限界となっている。さらに現状の無垢材は乾燥に関して依然製品にバラツキがあり、素材を厳選する必要がある。
以上から地域材を埼玉県産材に限定するのではなく、地域材として北関東全域に目を向けると279,000㎥となり品質の確保と安定した供給が可能となると考える。
以上から、当グループに於いては① 地域材は北関東の各県、茨城県、栃木県、群馬県及び埼玉県産材の杉、ヒノキとする。
② 集成材を推奨。無垢材を用いる際には、施工業者に納材する前工程に含水率を測定し含水率20％未満であることを確認し、測定結果を添付することで使用可能とする。
③ 認証制度には、合法木材を地域材として用いることとする。尚、埼玉県産材に関しては埼玉県独自の、埼玉県産材認証制度の利用も可能とする。
④ 材種選定にあたっては構造計算を優先し構造上必要があれば地域材以外を用いる。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）○プレカット事業者が直接製材製造者から納材し直接工務店に納材される場合がある。この場合建材流通事業者を介さないことになる。
○国、県有林からの出材で入札等により製材事業者が原木を調達した場合原木業者を介さない場合がある。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

コバトンの家

埼玉県全域及びその近郊（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

北関東の合法木材

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県

合法木材・埼玉県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○太平洋側気候、内陸性の気候である。そのため冬季は全体的に冷え込みが厳しく、東京23区や横浜市、千葉市とは異なり毎日のように氷点下を記録する地域が多い。一方夏季は熊谷や越谷などでは日本国内でも屈指の酷暑となり、40℃近い気温が観測されている。降水量は全般的に少ない。
(1) 地域の気候・風土、歴史、 ○歴史と伝統を受け継ぐ街並み、都市近郊地帯としての新しい住環境の住宅地、さいたま新都心を核とする高度高次な業務地や、各駅を中
文化、街並み景観等の特徴 心とする商業地など、様々な個性と魅力によって構成されてる。一方日本一のスピードで高齢化が進んでおり2015年には４人に一人が高齢者になる超高齢者社会が懸念されている。
（必須）○近年埼玉県では複数のエコタウンプロジェクトが進行しており、また県知事主導で子育て応援プロジェクト、住宅侵入犯罪に遭いにくいまちづくりが展開されている。

○埼玉県産材に限れば、平成２２年度の素材生産量75,000㎥に対し、さいたま県産材認証実績は13,105㎥、
量産に対応できず、工務店の要求に対応できない現状がある。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ○地域材を関東一円(群馬、栃木、茨城）に広げた場合，スギ、ヒノキの生産量は多く、国産集成材の入手が可能であり今後の増産に十分対応できるものである。
給の現状（必須）○要求される強度に対応できないケースがある。
○「災害後に自立できる家」として耐震等級２を確保、断熱性能を外皮熱還流率にて算出し新たな基準に対応する。
○住宅侵入犯罪に遭いにくい住宅として防犯アドバイザーによる防犯診断を受けた「防犯の家」であること。

(3) 上記を踏まえた地域型住○埼玉県が進める子育て応援住宅の設計規定を満たした住宅。
宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール○出入り口は2つのカギを設置、窓は補助錠、面格子雨戸の設(1) 地域型住宅の規格・仕様 置又は防犯ガラス等による防犯対策を実施。

に関する共通ルール（必須）○開口部は断熱性能に配慮した窓を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
当協議会に登録された防犯ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが防犯診断・ｱﾄﾞ
ﾊﾞｲｽを行い、「防犯の家」ｽﾃｯｶｰを掲示。協議会に登録、事務局でﾁｪｯｸ後住宅履歴に登録
下開口部の熱還流率（U値）を記載した製品仕様書、およびガラスの日射遮蔽率を記載した製品仕様書を添付し確認等の申請に添付さいたま住宅検査センターにてチェックする(2) 地域型住宅に用いる地域材 ○国産集成材を推奨する。無垢材を利用する場合は、施工事業 出荷証明書、合法木材証明書など産地などが確認できるものをの供給・加工・利用に関する共 者への出荷前に含水率を測定し20％以下であることを確認し、 事務局に提出履歴管理に登録する。無垢材を使用する場合は測定結果を添付する測定結果を添付し納品すること。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ○各種証明書により産地などが確認できる埼玉、群馬、茨城、栃 出荷証明書、合法木材証明書など産地などが確認できるものを事務局に提出履歴管理に登録する。無垢材を使用する場合は台）における地域材使用の 木県産材を用いること。
測定結果を添付するルール（必須）主要構造材以外の部材にお ○各種証明書により産地などが確認できる埼玉、群馬、茨城、栃 出荷証明書、合法木材証明書など産地などが確認できるものを事務局に提出履歴管理に登録する。無垢材を使用する場合はける地域材使用のルール
木県産材を用いること。
測定結果を添付する（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）○さいたま県住まいづくり協議会の会員による情報の収集、共グループ会議出席者名簿(年間50%の出席に満たないものは脱会）○住宅省エネ化推進体制強化事業の講習を受けた大工により(5) 地域型住宅の施工に関す 施工される。

事務局が講習受講者リストとの照合を行い年度内に全員の講習を修了する

る共通ルール（任意）さいたま住宅検査センターが発行する評
価書を添付(4) 地域型住宅で用いる資材 有化を図り、最新の情報による、調達を行う。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）○施工された建物の性能、品質が担保されるようさいたま住宅
検査センターによる検査を受ける。

○住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を防止する。
情報はデジタル化して住まい手・参加工務店・サポートセンターの三者 管理する住宅履歴情報の写しを添付(6) 地域型住宅の維持管理に がアクセスできるようＷＥＢを活用する。

関する共通ルール(必須）○修繕積立保険・修繕積立に関する覚書の作成を行い顧客へのメンテナンス意識の向上を図る。

加入保険証券又は覚書の写し添付(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

コバトンの家

埼玉県全域及びその近郊（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

北関東の合法木材

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県 合法木材・埼玉県産材認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○参加企業の知識、技術向上の為埼玉県住まいづくり協議会活動に参加し研修○○○○◎○○
会や会議を通じ情報の共有化。

(1) 地域型住宅の信頼性を確○グループ参加企業による一貫生産体制、設計図書をはじめ、各種証明書等履保するための具体的取組（必 歴管理システム一括管理。
○○○◎◎○
須）

○

○◎

○

○埼玉県住まいづくり協議会が行っている「防犯の家」認証ステッカーの掲示。
○埼玉県住まいづくり協議会会員である「さいたま住宅検査センター」による定期検査の実施。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持○引き渡し後のメンテナンスによる金銭の負担を軽減できるよう修繕積立保険精管理のための具体的取組（必 度への加入を促す。
須）

○○

○

○将来的に維持管理ができるよう、生産～流通～施工までの情報を履歴としてデータ化し一元管理する。

○○○○○◎○◎○グループ参加事業者による広報活動の実施。

○○○○○◎◎○(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ○製材・集成材製造会社、プレカット会社への見学会の実施。
須）◎◎○◎○◎○住まいづくり協議会HP本グループのページを用意しグループ各社の掲示と共に○○○○○◎○○
活動を掲示し「コバトンの家」のブランド化を行う。

(4) 地域の住宅生産技術の継 ○許容応力度計算に基づく構造計算を実施、またリフォームに備えプレカット図と共に顧客へ提出。
承に関する具体的取組(任
意）

○○○◎◎

(5) 新しい住宅生産技術の導 ○埼玉県住まいづくり協議会地域ブランド化事業分科会として年６回会議を招集○○○○○○◎
情報の共有化と技術アップを図る。
入に関する具体的取組（任○協議会参加企業による勉強会の実施。
○○○○○○◎
意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の ○埼玉県知事と母体である埼玉県住まいづくり協議会とでは応急仮設住宅に関する協定がなされており、当グループ参加企業もそれに従う。
供給に関する具体的取組（任意）◎◎◎◎◎◎◎◎(8) 地域型住宅の生産に関す ○グループ内事業者による交流、また地域木材の勉強会を原木供給会社の協力◎◎○○○○○○
を得て実施する。
る人材育成その他の取組（任○省エネ化推進体制強化事業の住宅省エネルギー講習の受講の義務付け。
◎◎○
意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

２３年実績に採択後のから期間、並びに長期の割合を考慮し田結果。
14 戸 尚、本棟数は参加施工業者数とも一致する

14 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

175 ㎥

175 ㎥

一棟当たりの使用㎥数を１２．５㎥として換算

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工採択後に会議を行い、採択の配分が工務店に対し少数の場合、１棟/１工務店にて、実績が少数
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーの工務店より配分。それによって採択配分棟数に満たない場合は先着順いて配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。