電気工事に伴う、さまざまなリスクに大好評

2023年度

3つの安心

補償範囲が
ワイドプラン

第三者への損害賠償■第三者損害賠償制度（賠償責任保険）

すめ
おす

加入費は変わらず

工事物件・資材への保険■組立保険制度（組立保険）!

NEW

オプション新設

従業員へ
労災の補償

■業務災害補償制度（事業活動総合保険）

全日電工連

認定損害保険制度 のご案内
全日本電気工事業工業組合連合会

引受保険会社：

損害保険ジャパン株式会社

「ご自身」
の損害
「第三者」
の損害
組立保険制度

﹁
物
﹂
へ
の
補
償

﹁
人
﹂
へ
の
補
償

会社の工事資材や工事物件に対する損害を補償します。

第三者損害賠償制度
第三者の身体や財物への賠償責任を補償します。

■5年前の太陽光発電シ
ステム設置工事にミスがあり、雨漏りが発生した。

■工事中、誤って工具を落下させ、通行人にケガを負わせた。

■夜間火災が発生。現場
事 務 所 および 収 容 の 什
器・備品を焼損した。

■工事現場で電線が盗難にあった。

業務災害補償制度
従業員や役員、個人事業主などの労災に対し補償します。

■電線の点検作業中に、感電して亡くなられた。

■従業員が作業中ケガを負い、後遺障害第１級が生じた。

■ 第三者損害賠償制度
今年度の
改定内容

□ ①型の対物賠償保険金額を2,000万円に引き上げました。
（8〜10ページ参照）□ 保険料は変わらず、
ワイドプランの補償内容をさらに拡大しました。
（4ページ参照）□ プレミアムプランを新設しました。
（5ページ参照）■ 組立保険制度□ 加入費は変わらず、補償内容を拡大しました。
（12ページ参照）■ 業務災害補償制度
1□ 従業員・下請負人コースにオプション「疾病入院医療費用補償」
を新設しました。
（19ページ参照）

ごあいさつ組合員の皆さまにおかれましては
ますますご隆昌のこととお喜び申し上げます。
この募集パンフレットの「全日電工連認定損害保険制度」「3つの安心」
は、組合員の方々が業務を行ううえで欠かせないリスクに備え、皆さまの安心経営のお役にたてていただけるものと自負しております。
つきましては「、全日電工連認定損害保険制度」
の内容を

損第
害三
賠者
償
制
度

ご案内申し上げますので、ぜひともご利用いただきますとともに、経営の安定と繁栄の礎としていただければ幸いです。
全日本電気工事業工業組合連合会
会長 米 沢

INDEX

寛

組
立
保
険
制
度

補業
償務
制災
度害

■第三者損害賠償制度・・・・・・ 3P
年間保険料表・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 8P

電気工事に伴う
さまざまなリスクにしっかり備えることが必要です！

■組立保険制度・・・・・・・・・・・・・・11P
年間加入費表・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・15P

■業務災害補償制度・・・・・・・・・17P

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

年間加入費表・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・23P

■加入・変更・脱退手続きについて・
・
・25P

事
故
対
応

■事故対応・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・27P
■よくあるご質問・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・29P
■重要事項等説明書・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・33P

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

2

第三者損害賠償制度

基本プラン ワイドプラン プレミアムプラン（賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、請負第三者（他人）に損害を与えてしまった場合に補償します。

日本国内において対象工事の作業中、またはその作業完成後に発生した業務上の偶然な事故に起因して、第三者（他人）の身体に障害を、また財物に損壊を与えたことにより、組合員の皆さまが法律上の賠償責任を負担した場合に被る損害を補償する制度です。

1

加入資格

全日本電気工事業工業組合連合会の会員である各都道府県電気工事（業）工業組合に所属する組合員。
ただし、資本金3億円以上または従業員300人以上の事業所はご加入できません。別途個別の保険をご用意しておりますので、東芝保険サービスまでお問い合わせください。

2

被保険者（保険の補償を受けられる方）の範囲 預かっているもの（受託物）に対する事故の範囲は①、②となります。

❶ 組合員（ご加入者）❹ 組合員の下請負人の役員・使用人組合員が請け負った業務の一部または全部を組合員から請け負った方をいいます。
（複数段階の請負は含みますが単なる取引先や業務委託先は含まれません。組合員の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。）❷ 組合員の役員・使用人組合員の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。

❸ 組合員の下請負人

組合員が請け負った業務の一部または全部を組合員から請け負った方をいいます。
（複数段階の請負は含みますが、単なる取引先や業務委託先は含まれません。組合員の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。）

3①

4❺ 工事の発注者

組合員の業務が元請負工事の場合にかぎります。
なお、発注者には工事業者を含みません。
また「工事の発注者」
は作業引渡しまで被保険者の範囲に含まれます。組合員の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。

対象工事の範囲
②

電気工事

電気通信
工事

③

管工事

④

消防施設
工事

⑤ ①〜④までに掲げる工事に伴う専門工事⑥ ①〜⑤の保守業務（有償・無償にかかわらず、需要家と契約されているものにかぎります。）※保守業務は単独でも対象となります。

保険期間2023年4月1日 午後4時から 2024年4月1日 午後4時までの1年間

中途加入は、申込月の翌月1日午前0時から2024年4月1日午後4時までとなります。中途加入の手続きは毎月20日が締切日となっておりますので、締切日を過ぎた場合は翌々月1日午前0時からの補償となります。

5

補償内容 このような事故を補償します。

３つのコース（基本プラン・ワイドプラン・プレミアムプラン）
から、必要に応じたプランを選べます。

※今年度から①型の対物賠償保険金額を2,000万円に引き上げています。
また、保険金額の引き上げに伴い、①型の保険料を改定しています。

基本プラン（Z型）
作業中の事故■工事中、誤って工具を落とし通行
人 に ケ ガ をさ せた。

■防犯電子ロックの取り付け作業中、誤って玄関のドアをキズつけてしまった。

預かっているものに対する事故■工事現場内仮設 事 務 所に保 管して い た 発 電 機（リース品）
を盗難された。

■バケット車（リース）を操作中、誤って電柱にぶつけてしまい、バケットを損傷した。

※工事現場内での事故に限ります。
※受託物が車両の場合は、事故車両に自動車保険などの加入がない、もしくは保険の加入はあるが保険金額が損害額に不足している場合に限ります。
※受託物の保険金額は「特定財物賠償保険金額」の内枠となります。

3■空調設備工事中、誤って壁をキズつけた。

■配線工事のため道路を掘削中、誤って地 下 通 信 線を切った。

作業完成後の事故■ 5 年 前の太 陽 光
発 電システム設 備工事の際、ボルトの締めが 緩かったた
めすき間ができ、雨漏りが発生した。

■工事に不備があり、引渡し後に照明器具が 落 ち 、家 財を破損した。

※作業のやり直し費用に関する損害はお支払いの対象となりません。
※この制度は、PL保険がセットされていますので、事故発生日にこの制度に加入していれば、引渡し完了後に工事の不具合が原因で発生した損害についても、補償の対象となりますので安心です。

業者特約条項、生産物特約条項（PL保険）、受託者特約条項等セット）

NEW! 保険料はそのままで、さらにワイドな補償に！

ワイドプラン（W型）【ワイドプラン】では【基本プラン】に加え、「財物損壊を伴わない使用不能損害」と「生産物自体の損害」、および「人格権損害」を補償しています。
さらに、保険料はそのままに、「請負業者相互間の事故」と「預かったものに対する事故」の補償範囲を拡大しました！
「財物損壊を伴わない使用不能損害」と「生産物自体の損害」の保険金額は「特定財物賠償保険金額」の内枠となりますので保険金額の見直しを忘れずにお願いします。なお「人格権損害」の保険金額は1,000万円となります。

ワイドプランオス 【基本プラン】に加え、さらにワイドな補償！
（W型）
スメ

基本プラン（Z型）
3ページ参照発注者からの要望にお応えできます！
発注者さまから各種特約のセットを要請されるケースに対応するため、さらに補償を拡大しました！ ワイドプランの交差責任の範囲が、公共工事で求められることが多い「交差責任担保 FULL-WAY」に拡大されました！
！

財物損壊を伴わない使用不能損害
基本プランで補償対象となる対人事故・対物事故によって発生した「財物損壊を伴わない使用不能損害」
を補償します。
※急激かつ偶然な事故に限ります。※組合員の調達資材の使用不能損害は対象外となります。
店舗での配線工事中に、足 場が 崩 れてしまった。
店舗に損傷はなかったが、崩れた足場が入り口を塞いで営業ができず、休業
損害を請求された。

太陽光発電パネル（支給材）の設置工事後、誤接続のためにパワコンがショート。
パネルに損傷はなかったが発電ができず、発注者から売電料について賠償請求された。

引渡し後の生産物自体の損害

エレベーターの改修作業後、

工 事 不 具 合によりエレベー
ターが止まってしまったため、エアコン設置工事後、設置ミスによりエアコンが落下し、お客さまにケガを負わせてしまった。その際、設置したエアコンも損傷してしまった。
※工事の目的物以外に損害が発生していない場合、再施工費用は対象外となります。

請負業者相互間の事故（交差責任担保 FULL-WAY）

財物損壊（工事の目的物は除きます。）」
を補償対象とします。
工事現場に駐車してあった、下請負人の社有車に工具をあててしまい、損傷させてし
まった。

組
立
保
険
制
度

業
務
災
害
補
償
制
度

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

人格権の損害「生産物（工事の目的物）」以外に第三者賠償が発生した場合、その事故の原因となった「工事の目的物」自体の損害を補償します。

NEW! 公共工事でセットを求められるが多い「請負業者相互間の

損第
害三
賠者
償
制
度

事
故
対
応

人を閉じ込めてしまった。

NEW!

預かっているものに対する事故

よ
く
あ
る
ご
質
問

基本プラン +工事現場外での事故支給材を倉庫から社有車に運ぶ途中に落としてしまい、破損させてしまった。
※受託物の保険金額は「特定財物賠償
保険金額」の内枠となります。
※受託物が車両の場合、工事現場外は対象外となります。

重
要
事
項
等
説
明
書

4

第三者損害賠償制度

基本プラン ワイドプラン プレミアムプラン（賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、請負NEW!

プレミアムプラン（P型）【プレミアムプラン】では【ワイドプラン】に加え、収益減少などの「経済損害」を補償しています。
【プレミアムプラン】の補償条件（保険金額、自己負担額、支払保険金額の削減率）
は【基本プラン】
および【ワイドプラン】と異なりますのでご注意ください。

プレミアムプラン（P型）【ワイドプラン】に加え、プレミアムな補償！

基本プラン（Z型）

ワイドプラン

3ページ参照4ページ参照経済損害（W型）『経済損害』とは、「他人の身体障害・財物損壊を伴わずに発生した、他人の財物の使用不能損害」などのことをいいます。
ワイドプランでは、「基本プランで補償対象となる急激かつ偶然な対人事故・対物事故」
によって生じた『財物損壊を伴わない使用不能損害』
を補償して
いますが、
【プレミアムプラン】
では、
さらに『対人事故・対物事故に関わらず発生した、収益減少などの使用不能損害』を補償します。
※作業のやり直し費用、調達資材の使用不能損害は補償の対象となりません。

■プレミアムプランで補償される事故事例
太陽光パネルの設置工事において・配線の繋ぎ忘れによって発電不良となった・配線を誤った所に繋ぎ、ショートはしなかったが通電せず、発電不良となった・パワコンのスイッチの入れ忘れによって発電不良となった■『経済損害』の補償条件
賠償保険金額

自己負担額

支払保険金について

500万円

10万円

「誤結線・誤接続」と同様に支払保険金が削減されます（6ページ参照）〈お支払い例〉

1回目の事故で、損害賠償額が「300万円」の場合、支払保険金は「260万円（300万円×90%−10万円）」となります。

■各プランの補償の範囲について

太陽光発電設備の設置工事ミスによって「太陽光パネルの使用不能損害」が発生した場合〈原因①〉誤結線によるショートでパワコンから出火し、太陽光パネルが焼失した。

事故（誤結線によるショート）
によって太陽光パネルが損壊しているためすべてのプランで補償されます。

〈原因②〉誤結線によるショートでパワコンが作動せず、太陽光パネルに損壊はなかったが発電できなかった。
事故（誤結線によるショート）
によって使用不能損害が発生していますが、
太陽光パネルは損壊していないため【ワイドプラン】【プレミアムプラン】
で補償されます。

〈原因③〉配線を誤った所に繋ぎ、ショートはしなかったが通電せず、パワコンにも太陽光パネルにも損壊はなかったが発電できなかった。
事故による使用不能損害ではない（ショートなどは起きていない）
ため【プレミアムプラン】
で補償されます。

（注）太陽光パネルが「調達資材」の場合は、補償の対象外となります。

■注意点・ プレミアムプランは、売上高が300億円未満の組合員さまにご加入いただけます。
・ お支払いする保険金が「経済損害」の場合、誤結線・誤接続と同様に支払保険金が削減されます（6ページ参照）。
また、削減後に自己負担額10万円を差し引いてお支払いします。

5

業者特約条項、生産物特約条項（PL保険）、受託者特約条項等セット）

6

特長
特長1

全日電工連のスケールメリットをいかしたお手頃な保険料！

特長2

特定財物の損害もカバーします。
（イ）動植物、冷凍庫内収容品

宝石ならびに書画、骨董、彫刻物、その他の美術品
特 （ロ）貴金属、宝玉、定 （ハ）稿本、設計書、図案、雛形、鋳型、木型、ロール金型、金型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類するもの
財 （ニ）地下配電線、地下通信線、水道管、ガス管、その他これらに類する地下埋設物
物
コンピューター
（汎用、
ミニ、
オフィス、
マイクロ）
およびこれらの関連機器、付属装置、
データ、ソフトウェア、
プログラムなどと （ホ）は （ヘ）光ファイバーケーブルおよびこれらの関連機器、付属設備＊「特定財物」と「特定財物以外の財物」の合計のお支払額は「対物賠償保険金額」が上限となります。

特長3

7

引渡完了日に関係なく補償の対象となります。

この制度は、PL保険がセットされていますので、事故発生日にこの制度に加入していれば、引渡し完了後に工事の不具合が原因で発生した損害についても、補償の対象となりますので安心です。

保険料について 保険料は次の要件で決まります。
対象工事の年間売上高（消費税込）

保険料の割増制度について

2021年7月1日から2022年6月30日までに迎えた決算期の対象工事の売上高を申込書にご申告いただきます。
事実と相違している場合には、ご契約を解除させていただくことや、保険金をお支払いできないことがあります。経営事項審査などで売上高がはっきり分けられない場合は、全ての売上高（消費税込）
をご申告く
ださい。

事故により保険金を受け取られた場合、保険料の割増制度が適用されます。今回は2021年7月1日から2022年6月30日までに、損保ジャ
パンが保険金をお支払いした方が保険料が割増となります。
（金融機関の事情により、着金日が2022年7月1日以降となった場合も含みます。）

保険金を1回受け取った

50%割増

8

保険金の計算①損害賠償金 ②権利保全行使費用 ③損害防止費用⑦被害者対応費用 ⑧事故対応特別費用

過去1年間の事故回数④争訟費用

誤結線・誤接続による事故、経済損害（プレミアムプラン）

⑤協力費用

業
務
災
害
補
償
制
度

100%割増⑥緊急措置費用

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

左記以外の事故

1回

上記①×90%＋上記②から⑧までの合計金額

上記①から⑧までの合計金額

2回以上

上記①×90%×90%＋上記②から⑧までの合計金額

上記①×90%＋上記②から⑧までの合計金額※上記のとおり、誤結線・誤接続による事故、経済損害、
もしくは２回目以上の事故を起こした場合、支払保険金が削減されます。
また、お支払いする保険金が経済損害の場合、削減後に自己負担額10万円を差し引いてお支払いします（5ページ参照）。
ただし、削減額は、誤結線・誤接続による事故、経済損害の場合は100万円、その他の事故の場合は50万円を上限とします。
※過去1年間の事故とは、今回の事故発生日からその1年前までの事故（今回の事故は含めません）
をいいます。
※作業完成後の事故においてお支払いする保険金の額は対人限度額、対物限度額が補償期間中のそれぞれの限度額となります。

9

組
立
保
険
制
度

保険金を2回以上受け取った

お支払いする保険金についての注意事項

保険金の種類

損第
害三
賠者
償
制
度

お支払いできない主な場合●全日本電気工事業工業組合連合会点検業務、調査業務の損害保険の適用を受けた事故に対する賠償責任●電気事業用電気工作物の工事（3ページの対象工事）のうち、発電所または変電所の発電機または変圧器本体の工事に起因する事故に対する賠償責任●米軍基地および大使館の施設内での工事（3ページの対象工事、
ただし、
日本国政府が発注した工事を除きます。）に起因する事故に対する賠償責任など

10 対人上乗せ補償制度について（第三者損害賠償制度にご加入の組合員さまのみ対象）「第三者損害賠償制度」の「対人保険金額」以上の補償を発注者から義務付けられる公共工事や個別工事に備え、その不足分を補うための制度です。
加入コース 「対人限度額5億円コース」「対人限度額10億円コース」の2コースとなります。
申込方法 「請負契約書」
をご用意のうえ、裏面の東芝保険サービス各地区担当窓口へお申込みください。
※上乗せプランは作業完成後の事故につきましては、工事完遂日より2年後の応当日までの補償となります。

事
故
対
応

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

6

第三者損害賠償制度（賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、請負対物賠償保険金額は1億円以上がおすすめです！

近年、精密機械などの増加に伴い、高額な賠償事故が発生しています。高額な差額分を自己負担する、などということがないように、対物賠償保険金額は1億円以上のコースに、ぜひご加入ください。

過去の高額損害賠償事故事例 ※これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。
「基本プラン」
補償範囲の事例

例1

電気工事を行った工場から工事ミスが原因で火災が発生。建物、設備、商品に被害を被った他、工場が休業し営業損失が発生したもの。

損害賠償額

1億 2,096万円

例2

（支給材）
を設
工場屋根に太陽光パネル※
置していたが、強風対策が不十分であり、設置中のパネルが風で飛ばされ損傷。
その際、もともと設置されていた工場側の所有パネルにも損傷を与えた。

損害賠償額

5,082万円※自社所有のものである場合は第三者損害賠償制度の補償対象外です。
補償を希望される場合は組立保険に加入する必要があります。

特定財物賠償保険金額は5,000万円以上がおすすめです！

ワイドプランにおける「財物損壊を伴わない使用不能損害」と「生産物自体の損害」の保険金額は「特定財物賠償保険金額」の内枠となりますので保険金額の見直しを忘れずにお願いいたします。

「ワイドプラン」
補償範囲の事例

例3

電 気 工 事 中 の 作 業ミスによって 大 型
ショッピングモールの変電設備がショートし、テナントへの給電がストップ。
テナント
から停電による休業損害を請求された。

※直接損害（物理的損傷）が発生していないテナ
ントの使用不能損害は、
基本プランでは対象外と
なります。

例4

誤結線により、工場ラインをストップさせた。
（財物の損壊はなし）後日、発注者から製造できていれば得られるはずであった利益について賠償請求された。

SHOPPING MALL

3,200 万円

損害賠償額 約7

損害賠償額

4,583万円

業者特約条項、生産物特約条項（PL保険）、受託者特約条項等セット）

年間保険料表基本プラン（Z型）

ワイドプラン（W型）

プレミアムプラン（P型）●年間売上高（消費税込）●対人賠償保険金額 ●対物賠償保険金額（特定財物保険金額）
により、下記からお選びください。

年間売上高（消費税込）
は2021年7月1日から2022年6月30日までに迎えた決算期の対象工事の売上高（消費税込）（。対象工事とは電気工事、
電気通信
工事、
管工事、
消防施設工事など3ページ記載のもの）（保険期間1年）

年間売上高（消費税込）
対人賠償
5,000万円
未満

5,000万円
以上
1億円未満

1億円以上
1.5億円未満1.5億円以上
2億円未満

2億円以上
3億円未満

3億円以上
4億円未満

4億円以上
5億円未満

5億円以上
6億円未満

6億円以上
7億円未満

7億円以上
8億円未満

8億円以上
9億円未満

9億円以上
10億円未満10億円以上割増0（保険金受取りなし）

保険金額

1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円

対物賠償

2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円

特定財物賠償1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円

加入型

ZA①-0
ZA②-0
ZA③-0
ZA④-0
ZA⑤-0
ZB①-0
ZB②-0
ZB③-0
ZB④-0
ZB⑤-0
ZC①-0
ZC②-0
ZC③-0
ZC④-0
ZC⑤-0
ZD①-0
ZD②-0
ZD③-0
ZD④-0
ZD⑤-0
ZE①-0
ZE②-0
ZE③-0
ZE④-0
ZE⑤-0
ZF①-0
ZF②-0
ZF③-0
ZF④-0
ZF⑤-0
ZG①-0
ZG②-0
ZG③-0
ZG④-0
ZG⑤-0
ZH①-0
ZH②-0
ZH③-0
ZH④-0
ZH⑤-0
Z I ①-0
Z I ②-0
Z I ③-0
Z I ④-0
Z I ⑤-0
ZJ①-0
ZJ②-0
ZJ③-0
ZJ④-0
ZJ⑤-0
ZK①-0
ZK②-0
ZK③-0
ZK④-0
ZK⑤-0
Z L ①-0
Z L ②-0
Z L ③-0
Z L ④-0
Z L ⑤-0
ZM①-0
ZM②-0
ZM③-0
ZM④-0
ZM⑤-0

年間保険料

12,480円
15,400円
18,270円
22,220円
25,470円
18,020円
22,430円
26,080円
32,000円
36,670円
47,750円
59,470円
69,090円
84,830円
97,220円
72,580円
90,030円
105,030円
128,200円
146,920円
115,050円
142,710円
166,450円
203,170円
232,840円
144,950円
179,810円
209,740円
256,000円
293,390円
188,440円
233,750円
272,660円
332,800円
381,410円
254,390円
315,570円
368,070円
449,280円
514,900円
319,270円
396,030円
461,930円
563,850円
646,200円
373,520円
463,370円
540,460円
659,690円
756,040円
418,370円
518,970円
605,320円
738,860円
846,770円
464,370円
576,070円
671,910円
820,150円
939,930円
510,820円
633,670円
739,090円
902,150円
1,033,910円

割増50％

2021年7月1日〜2022年6月30日の間に保険金受取りあり（1回）

加入型

ZAA①-0ZAA②-0ZAA③-0ZAA④-0ZAA⑤-0
ZBA①-0ZBA②-0
ZBA③-0
ZBA④-0
ZBA⑤-0
ZCA①-0ZCA②-0
ZCA③-0
ZCA④-0ZCA⑤-0
ZDA①-0ZDA②-0
ZDA③-0
ZDA④-0
ZDA⑤-0ZEA①-0ZEA②-0ZEA③-0ZEA④-0ZEA⑤-0ZFA①-0ZFA②-0ZFA③-0ZFA④-0ZFA⑤-0
ZGA①-0
ZGA②-0
ZGA③-0
ZGA④-0
ZGA⑤-0
ZHA①-0ZHA②-0ZHA③-0
ZHA④-0ZHA⑤-0
ZIA①-0ZIA②-0ZIA③-0
ZIA④-0ZIA⑤-0ZJA①-0ZJA②-0ZJA③-0ZJA④-0ZJA⑤-0ZKA①-0ZKA②-0ZKA③-0ZKA④-0ZKA⑤-0
ZLA①-0ZLA②-0ZLA③-0
ZLA④-0ZLA⑤-0
ZMA①-0ZMA②-0ZMA③-0ZMA④-0ZMA⑤-0

年間保険料

18,720円
23,100円
27,390円
33,320円
38,190円
27,020円
33,660円
39,120円
48,020円
55,030円
71,610円
89,200円
103,640円
127,260円
145,850円
108,880円
135,060円
157,530円
192,280円
220,360円
172,570円
214,060円
249,680円
304,750円
349,250円
217,430円
269,710円
314,590円
383,990円
440,070円
282,680円
350,620円
408,970円
499,200円
572,120円
381,600円
473,340円
552,110円
673,920円
772,350円
478,900円
594,060円
692,900円
845,760円
969,280円
560,310円
695,040円
810,700円
989,550円
1,134,080円
627,530円
778,450円
907,990円
1,108,300円
1,270,170円
696,560円
864,100円
1,007,850円
1,230,200円
1,409,870円
766,210円
950,500円
1,108,640円
1,353,230円
1,550,870円

割増100％

2021年7月1日〜2022年6月30日の間に保険金受取りあり（2回以上）

加入型

ZAB①-0
ZAB②-0
ZAB③-0
ZAB④-0
ZAB⑤-0ZBB①-0ZBB②-0ZBB③-0ZBB④-0ZBB⑤-0ZCB①-0ZCB②-0ZCB③-0ZCB④-0ZCB⑤-0ZDB①-0ZDB②-0ZDB③-0ZDB④-0ZDB⑤-0ZEB①-0ZEB②-0ZEB③-0ZEB④-0ZEB⑤-0ZFB①-0ZFB②-0ZFB③-0ZFB④-0ZFB⑤-0
ZGB①-0
ZGB②-0
ZGB③-0
ZGB④-0ZGB⑤-0ZHB①-0ZHB②-0ZHB③-0ZHB④-0ZHB⑤-0
ZIB①-0ZIB②-0
ZIB③-0
ZIB④-0ZIB⑤-0ZJB①-0ZJB②-0ZJB③-0ZJB④-0ZJB⑤-0ZKB①-0ZKB②-0ZKB③-0ZKB④-0ZKB⑤-0ZLB①-0ZLB②-0ZLB③-0ZLB④-0ZLB⑤-0ZMB①-0ZMB②-0ZMB③-0ZMB④-0ZMB⑤-0

年間保険料

24,950円
30,810円
36,520円
44,440円
50,940円
36,040円
44,890円
52,130円
64,020円
73,360円
95,500円
118,940円
138,190円
169,670円
194,450円
145,170円
180,080円
210,040円
256,360円
293,790円
230,070円
285,420円
332,910円
406,340円
465,680円
289,920円
359,620円
419,450円
511,990円
586,770円
376,870円
467,510円
545,290円
665,590円
762,810円
508,770円
631,140円
736,140円
898,560円
1,029,800円
638,510円
792,070円
923,880円
1,127,670円
1,292,370円
747,070円
926,740円
1,080,930円
1,319,390円
1,512,090円
836,720円
1,037,950円
1,210,640円
1,477,710円
1,693,530円
928,740円
1,152,110円
1,343,810円
1,640,280円
1,879,840円
1,021,630円
1,267,330円
1,478,180円
1,804,310円
2,067,830円※作業完成後の事故についてお支払いする保険金の額は対人賠償保険金額、対物賠償保険金額（特定財物保険金額）
が保険期間中のそれぞれの限度額となります。
作業中の事故については１事故支払限度額となります。※特定財物と特定財物以外の財物のお支払合計額は対物賠償保険金額が上限となります。

損第
害三
賠者
償
制
度
組
立
保
険
制
度

業
務
災
害
補
償
制
度

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

事
故
対
応

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

8

第三者損害賠償制度
年間保険料表基本プラン（Z型）

ワイドプラン（W型）

プレミアムプラン（P型）●年間売上高（消費税込）●対人賠償保険金額 ●対物賠償保険金額（特定財物保険金額）
により、下記からお選びください。

年間売上高（消費税込）
は2021年7月1日から2022年6月30日までに迎えた決算期の対象工事の売上高（消費税込）（。対象工事とは電気工事、
電気通信
工事、
管工事、
消防施設工事など3ページ記載のもの）（保険期間1年）

年間売上高（消費税込）
対人賠償
5,000万円
未満

5,000万円
以上
1億円未満

1億円以上
1.5億円未満1.5億円以上
2億円未満

2億円以上
3億円未満

3億円以上
4億円未満

4億円以上
5億円未満

5億円以上
6億円未満

6億円以上
7億円未満

7億円以上
8億円未満

8億円以上
9億円未満

9億円以上
10億円未満

1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円

10億円以上割増0（保険金受取りなし）

保険金額

3億円
5億円

対物賠償

2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円

特定財物賠償1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円

加入型

WA①-0
WA②-0
WA③-0
WA④-0
WA⑤-0
WB①-0
WB②-0
WB③-0
WB④-0
WB⑤-0
WC①-0
WC②-0
WC③-0
WC④-0
WC⑤-0
WD①-0
WD②-0
WD③-0
WD④-0
WD⑤-0
WE①-0
WE②-0
WE③-0
WE④-0
WE⑤-0
WF①-0
WF②-0
WF③-0
WF④-0
WF⑤-0
WG①-0
WG②-0
WG③-0
WG④-0
WG⑤-0
WH①-0
WH②-0
WH③-0
WH④-0
WH⑤-0
W I ①-0
W I ②-0
W I ③-0
W I ④-0
W I ⑤-0
WJ①-0
WJ②-0
WJ③-0
WJ④-0
WJ⑤-0
WK①-0
WK②-0
WK③-0
WK④-0
WK⑤-0
W L ①-0
W L ②-0
W L ③-0
W L ④-0
W L ⑤-0
WM①-0
WM②-0
WM③-0
WM④-0
WM⑤-0

年間保険料

16,220円
20,020円
23,750円
28,890円
33,110円
23,430円
29,160円
33,900円
41,600円
47,670円
62,070円
77,310円
89,820円
110,280円
126,390円
94,360円
117,040円
136,540円
166,660円
191,000円
149,570円
185,520円
216,390円
264,120円
302,690円
188,430円
233,750円
272,660円
332,800円
381,410円
244,970円
303,880円
354,460円
432,640円
495,830円
330,700円
410,240円
478,490円
584,060円
669,370円
415,050円
514,840円
600,510円
733,010円
840,060円
485,580円
602,380円
702,600円
857,600円
982,850円
543,870円
674,660円
786,920円
960,520円
1,100,800円
603,680円
748,890円
873,480円
1,066,200円
1,221,910円
664,070円
823,770円
960,820円
1,172,800円
1,344,080円

割増50％

2021年7月1日〜2022年6月30日の間に保険金受取りあり（1回）

加入型

WAA①-0
WAA②-0
WAA③-0
WAA④-0
WAA⑤-0WBA①-0WBA②-0WBA③-0WBA④-0WBA⑤-0
WCA①-0
WCA②-0
WCA③-0
WCA④-0
WCA⑤-0
WDA①-0
WDA②-0
WDA③-0
WDA④-0
WDA⑤-0WEA①-0WEA②-0WEA③-0WEA④-0WEA⑤-0WFA①-0WFA②-0WFA③-0
WFA④-0
WFA⑤-0
WGA①-0
WGA②-0
WGA③-0
WGA④-0
WGA⑤-0
WHA①-0
WHA②-0
WHA③-0
WHA④-0
WHA⑤-0
WIA①-0
WIA②-0
WIA③-0
WIA④-0
WIA⑤-0WJA①-0WJA②-0WJA③-0WJA④-0WJA⑤-0
WKA①-0
WKA②-0WKA③-0
WKA④-0
WKA⑤-0WLA①-0WLA②-0WLA③-0
WLA④-0
WLA⑤-0
WMA①-0
WMA②-0
WMA③-0
WMA④-0
WMA⑤-0

年間保険料

24,330円
30,030円
35,610円
43,320円
49,650円
35,130円
43,760円
50,860円
62,430円
71,540円
93,100円
115,960円
134,730円
165,440円
189,610円
141,540円
175,580円
204,790円
249,960円
286,470円
224,350円
278,280円
324,580円
396,180円
454,030円
282,650円
350,620円
408,970円
499,190円
572,090円
367,470円
455,810円
531,660円
648,960円
743,760円
496,080円
615,340円
717,740円
876,100円
1,004,060円
622,570円
772,280円
900,770円
1,099,490円
1,260,060円
728,400円
903,550円
1,053,910円
1,286,420円
1,474,300円
815,780円
1,011,990円
1,180,390円
1,440,790円
1,651,220円
905,540円
1,123,330円
1,310,210円
1,599,260円
1,832,830円
996,080円
1,235,650円
1,441,230円
1,759,200円
2,016,130円

割増100％

2021年7月1日〜2022年6月30日の間に保険金受取りあり（2回以上）

加入型

WAB①-0
WAB②-0
WAB③-0
WAB④-0
WAB⑤-0WBB①-0WBB②-0WBB③-0WBB④-0WBB⑤-0
WCB①-0
WCB②-0
WCB③-0
WCB④-0
WCB⑤-0
WDB①-0
WDB②-0
WDB③-0
WDB④-0
WDB⑤-0
WEB①-0WEB②-0WEB③-0WEB④-0WEB⑤-0WFB①-0WFB②-0WFB③-0WFB④-0WFB⑤-0
WGB①-0
WGB②-0
WGB③-0
WGB④-0
WGB⑤-0
WHB①-0
WHB②-0
WHB③-0
WHB④-0
WHB⑤-0
WIB①-0
WIB②-0
WIB③-0
WIB④-0
WIB⑤-0WJB①-0WJB②-0WJB③-0WJB④-0WJB⑤-0WKB①-0WKB②-0WKB③-0WKB④-0WKB⑤-0WLB①-0WLB②-0WLB③-0WLB④-0WLB⑤-0WMB①-0WMB②-0WMB③-0WMB④-0WMB⑤-0

年間保険料

32,440円
40,050円
47,480円
57,770円
66,220円
46,860円
58,360円
67,770円
83,230円
95,370円
124,160円
154,620円
179,650円
220,570円
252,790円
188,720円
234,100円
273,050円
333,270円
381,930円
299,090円
371,050円
432,780円
528,240円
605,380円
376,890円
467,510円
545,290円
665,590円
762,800円
489,930円
607,760円
708,880円
865,270円
991,650円
661,400円
820,480円
956,980円
1,168,130円
1,338,740円
830,060円
1,029,690円
1,201,040円
1,465,970円
1,680,080円
971,190円
1,204,760円
1,405,210円
1,715,210円
1,965,720円
1,087,730円
1,349,340円
1,573,830円
1,921,020円
2,201,590円
1,207,360円
1,497,740円
1,746,950円
2,132,360円
2,443,790円
1,328,120円
1,647,530円
1,921,630円
2,345,600円
2,688,180円※作業完成後の事故についてお支払いする保険金の額は対人賠償保険金額、対物賠償保険金額（特定財物保険金額）
が保険期間中のそれぞれの限度額となります。
作業中の事故については１事故支払限度額となります。※特定財物と特定財物以外の財物のお支払合計額は対物賠償保険金額が上限となります。

9年間保険料表

基本プラン（Z型）

ワイドプラン（W型）

NEW!

プレミアムプラン（P型）●年間売上高（消費税込）●対人賠償保険金額 ●対物賠償保険金額（特定財物保険金額）
により、下記からお選びください。

年間売上高（消費税込）
は2021年7月1日から2022年6月30日までに迎えた決算期の対象工事の売上高（消費税込）（。対象工事とは電気工事、
電気通信
工事、
管工事、
消防施設工事など3ページ記載のもの）（保険期間1年）

年間売上高（消費税込）
対人賠償
5,000万円
未満

5,000万円
以上
1億円未満

1億円以上
1.5億円未満1.5億円以上
2億円未満

2億円以上
3億円未満

3億円以上
4億円未満

4億円以上
5億円未満

5億円以上
6億円未満

6億円以上
7億円未満

7億円以上
8億円未満

8億円以上
9億円未満

9億円以上
10億円未満10億円以上300億円未満割増0（保険金受取りなし）

保険金額

1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円
1億円
3億円
5億円

対物賠償 特定財物賠償

2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円
2,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円

1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円
1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
1億円

経済損害
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円
500万円

加入型

PA①-0
PA②-0
PA③-0
PA④-0
PA⑤-0
PB①-0
PB②-0
PB③-0
PB④-0
PB⑤-0
PC①-0
PC②-0
PC③-0
PC④-0
PC⑤-0
PD①-0
PD②-0
PD③-0
PD④-0
PD⑤-0
P E ①-0
P E ②-0
P E ③-0
P E ④-0
P E ⑤-0
P F ①-0
P F ②-0
P F ③-0
P F ④-0
P F ⑤-0
PG①-0
PG②-0
PG③-0
PG④-0
PG⑤-0
PH①-0
PH②-0
PH③-0
PH④-0
PH⑤-0
P I ①-0
P I ②-0
P I ③-0
P I ④-0
P I ⑤-0
P J ①-0
P J ②-0
P J ③-0
P J ④-0
P J ⑤-0
PK①-0
PK②-0
PK③-0
PK④-0
PK⑤-0
P L ①-0
P L ②-0
P L ③-0
P L ④-0
P L ⑤-0
PM①-0
PM②-0
PM③-0
PM④-0
PM⑤-0

年間保険料

32,040円
35,840円
39,570円
44,710円
48,930円
45,470円
51,200円
55,940円
63,640円
69,710円
90,670円
105,910円
118,420円
138,880円
154,990円
129,460円
152,140円
171,640円
201,760円
226,100円
191,170円
227,120円
257,990円
305,720円
344,290円
236,530円
281,850円
320,760円
380,900円
429,510円
299,570円
358,480円
409,060円
487,240円
550,430円
393,100円
472,640円
540,890円
646,460円
731,770円
486,550円
586,340円
672,010円
804,510円
911,560円
568,780円
685,580円
785,800円
940,800円
1,066,050円
647,870円
778,660円
890,920円
1,064,520円
1,204,800円
740,180円
885,390円
1,009,980円
1,202,700円
1,358,410円
859,070円
1,018,770円
1,155,820円
1,367,800円
1,539,080円

割増50％

2021年7月1日〜2022年6月30日の間に保険金受取りあり（1回）

加入型

PAA①-0
PAA②-0
PAA③-0
PAA④-0
PAA⑤-0PBA①-0PBA②-0PBA③-0
PBA④-0PBA⑤-0
PCA①-0
PCA②-0
PCA③-0
PCA④-0
PCA⑤-0
PDA①-0
PDA②-0
PDA③-0
PDA④-0
PDA⑤-0
PEA①-0
PEA②-0
PEA③-0
PEA④-0
PEA⑤-0
PFA①-0
PFA②-0
PFA③-0
PFA④-0
PFA⑤-0
PGA①-0
PGA②-0
PGA③-0
PGA④-0
PGA⑤-0
PHA①-0
PHA②-0
PHA③-0
PHA④-0
PHA⑤-0P I A ①-0
P I A ②-0
P I A ③-0
P I A ④-0
P I A ⑤-0
PJA①-0PJA②-0PJA③-0PJA④-0PJA⑤-0
PKA①-0
PKA②-0
PKA③-0
PKA④-0
PKA⑤-0
PLA①-0
PLA②-0
PLA③-0
PLA④-0
PLA⑤-0
PMA①-0
PMA②-0
PMA③-0
PMA④-0
PMA⑤-0

年間保険料

48,060円
53,760円
59,360円
67,070円
73,400円
68,210円
76,800円
83,910円
95,460円
104,570円
136,010円
158,870円
177,630円
208,320円
232,490円
194,190円
228,210円
257,460円
302,640円
339,150円
286,760円
340,680円
386,990円
458,580円
516,440円
354,800円
422,780円
481,140円
571,350円
644,270円
449,360円
537,720円
613,590円
730,860円
825,650円
589,650円
708,960円
811,340円
969,690円
1,097,660円
729,830円
879,510円
1,008,020円
1,206,770円
1,367,340円
853,170円
1,028,370円
1,178,700円
1,411,200円
1,599,080円
971,810円
1,167,990円
1,336,380円
1,596,780円
1,807,200円
1,110,270円
1,328,090円
1,514,970円
1,804,050円
2,037,620円
1,288,610円
1,528,160円
1,733,730円
2,051,700円
2,308,620円

割増100％

2021年7月1日〜2022年6月30日の間に保険金受取りあり（2回以上）

加入型

PAB①-0
PAB②-0
PAB③-0
PAB④-0
PAB⑤-0PBB①-0PBB②-0PBB③-0PBB④-0PBB⑤-0
PCB①-0PCB②-0
PCB③-0
PCB④-0
PCB⑤-0
PDB①-0
PDB②-0
PDB③-0
PDB④-0
PDB⑤-0
PEB①-0
PEB②-0
PEB③-0
PEB④-0
PEB⑤-0
PFB①-0
PFB②-0
PFB③-0
PFB④-0
PFB⑤-0
PGB①-0
PGB②-0
PGB③-0
PGB④-0
PGB⑤-0
PHB①-0PHB②-0PHB③-0
PHB④-0
PHB⑤-0P I B ①-0
P I B ②-0
P I B ③-0
P I B ④-0
P I B ⑤-0
PJB①-0PJB②-0PJB③-0PJB④-0PJB⑤-0
PKB①-0
PKB②-0
PKB③-0
PKB④-0
PKB⑤-0
PLB①-0
PLB②-0
PLB③-0
PLB④-0
PLB⑤-0
PMB①-0PMB②-0PMB③-0
PMB④-0
PMB⑤-0

年間保険料

64,080円
71,680円
79,140円
89,420円
97,860円
90,940円
102,400円
111,880円
127,280円
139,420円
181,340円
211,820円
236,840円
277,760円
309,980円
258,920円
304,280円
343,280円
403,520円
452,200円
382,340円
454,240円
515,980円
611,440円
688,580円
473,060円
563,700円
641,520円
761,800円
859,020円
599,140円
716,960円
818,120円
974,480円
1,100,860円
786,200円
945,280円
1,081,780円
1,292,920円
1,463,540円
973,100円
1,172,680円
1,344,020円
1,609,020円
1,823,120円
1,137,560円
1,371,160円
1,571,600円
1,881,600円
2,132,100円
1,295,740円
1,557,320円
1,781,840円
2,129,040円
2,409,600円
1,480,360円
1,770,780円
2,019,960円
2,405,400円
2,716,820円
1,718,140円
2,037,540円
2,311,640円
2,735,600円
3,078,160円※作業完成後の事故についてお支払いする保険金の額は対人賠償保険金額、対物賠償保険金額（特定財物保険金額）
が保険期間中のそれぞれの限度額となります。
作業中の事故については１事故支払限度額となります。※特定財物と特定財物以外の財物のお支払合計額は対物賠償保険金額が上限となります。

損第
害三
賠者
償
制
度
組
立
保
険
制
度

業
務
災
害
補
償
制
度

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

事
故
対
応

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

10

組立保険制度（組立保険）
組合員の皆さまの工事資材、工事物件を守ります。

組立保険は、組合員の皆さまの工事資材や工事物件をお守りします。最近では損害賠償に対する認識が高まり、第三者損害賠償制度には多くの組合員さまが加入しています。
しかしながら、組合員さまに損害賠償が発生しない工事用資材の盗難や工事物件の火災などは第三者損害賠償制度では補償されません。
そのため、組立保険をご用意しております。工事ごとに組立保険に加入している組合員さまも多くいらっしゃると思いますが、
この制度では年間包括して加入ができ、加入費も工事ごとに加入するより割安です。
また、手続きも年に1回で済むため、組合員の皆さまの事務処理も簡素化されます。

1

加入資格

全日本電気工事業工業組合連合会の会員である各都道府県電気工事（業）工業組合に所属する組合員2被保険者（保険の補償を受けられる方）の範囲❹ 工事の元請負人❺ 保険の目的にリース物件が含まれている場合はそのリース業者❶ 組合員（ご加入者）❷ ❶のすべての下請負人❸ 工事の発注者

3①

対象工事の範囲
電気工事

対象外工事について

4②

電気通信工事③④

管工事

消防施設工事⑤ ①〜④までに掲げる工事に伴う建設業法上の専門工事

１．工事の主体として解体、撤去、分解または土木・建築（改築改修を含みます。）とする工事は組立保険ではお引受けできないため「対象外工事」
として除外してご申告ください。
２．
ジョイントベンチャー
（JV）
工事で、
共同施工方式は対象外のため「、対象外工事」
としてください。
なお、
限定プラン（公共工事のみ補償）を選択される場合「、民間工事」の完成工事高は「対象外工事」
としてください。

保険期間2023年4月1日 午前0時から 2024年3月31日 午後12時までの1年間

中途加入は、申込月の翌月1日午前０時から2024年3月3１日午後１２時までとなります。
中途加入の手続きは毎月２０日が締切日となっておりますので、締切日を過ぎた場合は翌々月１日午前０時からの補償となります。

5

補償内容

工事現場において、不測かつ突発的な次のような事故によって保険の対象に生じた損害に対して保険金をお支払いします。

施工上の作業に伴い発生する事故の場合外来的な事故の場合

その他の事故の場合■土地の沈下・隆起、地す
べり、土砂崩れによって起こるもの※地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害は対象外
作業員、従業員または第三者の取扱い上の未熟、拙劣、過失などが原因となって起こるもの
組立作業の欠陥が原因となって起こるもの設計、材質、製作の欠陥が 原因となって起こるもの
・・・など

11

■暴風雨、高潮、洪水、はん
濫、落雷、冷害、氷害または
これらに類似の自然変象によるもの■工事現場での盗難によ
るもの
・・・など

■火災、爆発、破裂によるもの■ショート、アーク、スパーク、過電流などの電気的現象によって
起こるもの
・・・など

6

保険の対象

工事現場における次のものをいいます。

❶ 工事の目的物（工事の対象となっている機械、機械設備、装置など）❷ 上記❶に付随する仮工事の目的物（支保工、支持枠工、足場工、防護工など）❸ 上記❶および❷の工事のために仮設される電気配線（含む配電盤）、電話、
伝令設備、照明設備および保安設備❹ 現場事務所、宿舎、倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている
什器・備品（家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具にかぎります。）❺ 工事用材料および工事用仮設材※左記❶は新たに据付・組立などを行う「物」
そのもののことで、請負契約上、完成後に引渡しをする工事物件（請負契約のない工事の場合は、完成させることを目的とする工事物件）を指します。据付・組立作業などに伴い、既設建物の壁・天井や既設の機械・装置などに作業を加えた場
合でも、既設建物の壁・天井や既設の機械・装置などは「工事の目的物」に含まれません。

次のものは、保険の目的に含まれません。
❶ 据付機械設備（クレーン）等の工事用仮設備（据付費および付帯設備工事費を含みます。）および工事用機械・器具・工具ならびにこれらの部品❷ 航空機、船舶または水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両❸ 設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物
ろ過剤、潤滑油その他これらに❹ 触媒、溶剤、冷媒、熱媒、類する物❺ 原料または燃料その他これらに類する物

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

組
立
保
険
制
度
業
務
災
害
補
償
制
度

加入費はそのまま！補償を拡大しました！！ NEW!

『仕入単価の増加のため自己負担が発生した！何とかして欲しい！
！』
組合員さまからのご要望にお応えするため、「復旧費用担保特約」
を標準セットしました。

〈組立保険制度オリジナル〉復旧費用担保特約組立保険では、仕入価格の増加によって自己負担が発生するケースがあります。

■ 自己負担が発生するケース

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

組立保険の補償額（保険金額）
は「請負金額」
をもとに設定するため、お支払いする保険金は、請負金額を構成する費目ごとの『積算単価および数量』
によって計算します。
このため、請負時の積算単価に比べて、事故時の積算単価が高い場合、自己負担が発生します。
例：請負時は大量購入で仕入単価が安かったが、事故時は少量（事故部分のみ）のため割高となった。
〈 事故例 〉〈 請負契約の金額 〉〈 事故時の金額（復旧費）〉

積算単価

数量

合計

積算単価

数量

合計

ケーブル

50,000円

5個

250,000円

ケーブル

60,000円

5個

300,000円

電線

20,000円

10本

200,000円

電線

24,000円

10本

240,000円

450,000円

540,000円

事
故対応

実際のかかった復旧費は「540,000円」
ですが、お支払いする保険金は請負契約をもとに計算するため「450,000円」となり、差額の「90,000円」が自己負担となります。

■ 復旧費用担保特約について「請負金額の積算単価」の１２０％を上限として、「事故時の積算単価」
をもとに復旧費を計算します。
この特約によって最大２０％まで、積算単価の増加による自己負担額を回避／軽減することができます。
上記〈事故例〉の場合、ケーブルは60,000円（50,000円×120%）が上限、電線は24,000円（20,000円×120%）が上限となるため、
お支払いする保険金は「540,000円」となり、自己負担は発生しません。

仕入単価の増加による自己負担から、組合員さまを護ります！

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12

組立保険制度（組立保険）
組合員の皆さまの工事資材、工事物件を守ります。

作業ミスによる事故以外にも、自然災害や盗難による重大事故が発生しています。
工事資材、工事物件を守る「組立保険制度」
への加入をご検討ください。

過去の高額事故事例※これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

「作業ミス」、「 盗難」による高額事故事例

例1

太陽光発電設備の設置工事中、パワーコンディ
ショナーから出火し、複数のパワーコンディショ
ナー、ケーブルが損傷。施工時の不良によってケーブルの正・負極の被膜に傷が付き、最終的に導線が接触し、短絡が発生したと推測される。

例2

敷設し終わっていた太陽光発電設備の電力ケーブル約1,000mを盗難された。

支払保険金額

支払保険金額5,761万円

1,947万円★盗難は多発しています！
！
工事現場でケーブルが盗まれた
電線ドラムが盗まれた
新築現場で資材が盗まれた
ケーブルを切断され盗難された

約18万円
約34万円
約23万円
約106万円「自然災害」による高額事故事例

例3

建物新設電気工事の施工中に、豪雨の影響で周辺の雨水が工事建物に集中し、外部扉の一部が破壊され、大量の雨水が地下一階全体に流れ込み冠水。同階で取り付け途中の各種電気設備や電気配線に損害が発生。

支払保険金額13

1億8,211万円

例4

太陽光パネルの設置作業をしていたところ、突然の落雷によって、設置場所に置いてあった太陽光パネルが破損した。

支払保険金額1,304万円

組立保険 加入費算定までの流れ
STEP 1
工事の対象を

以下の２つのプランから選択ください。

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（各工事の請負金額の10%か・・20万円のいずれか高い額まで補償）・・・・について希望する・・・
希望しないを選択ください。
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〈支給材料補償・・ありコース〉
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〈基本コース
・・（支給材料補償なし）
〉
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〈支給材料補償・・ありコース〉
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〈基本コース
・・（支給材料補償なし）
〉
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STEP 2支給材料の補償

希望する

希望しない

STEP 3
加入型が決まりました。

加入算出基礎数値（完成工事高−対象外工事）に従って、右記年間加入費表から加入費を確認してください。

加入型

A1

加入型

A2

年間加入費表A1 G1

年間加入費表

A2 G2

組
立
保
険
制
度
業
務
災
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補
償
制
度

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公共工事※・
民間工事を対象（安心プラン）

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第
三
者
損
害
賠
償
制
度

公共工事※
のみ対象
（限定プラン）

希望する

希望しない

加入型

年間加入費表

G1

加入型

A1 G1

年間加入費表G2

A2 G2※公共工事とは、対象工事の中で、発注者が「国および地方公共団体ならびにこれらの機関およびこれらに準ずる法人」
であるもの。
なおＪＲ関連の工事（ＪＲ各社すべて）
は公共工事に含みます。
※民間企業（元請など）
からの下請工事であっても、発注者が「国および地方公共団体ならびにこれらの機関およびこれらに準ずる法人」の場合は公共工事となります。

以下の特約条項などが自動セット！安心の補償内容です。
●自己負担額なし●残存物の解体および取片付費用担保特約条項 ➡ 1工事ごとの保険金額の10%を限度にお支払いします。
●荷卸危険担保特約条項 ➡ 工事現場における保険の目的の荷卸作業中の損害も補償します。

●特別費用担保特約条項 ➡ 保険の目的を復旧するために要した急行貨物割増運賃や、残業・休日出勤
および夜間勤務による割増賃金なども補償します。

手加
続入
き・
に変
つ更
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て脱
退

事
故
対
応

よ
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あ
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重
要
事
項
等
説
明
書

14

組立保険制度（組立保険）
組立保険制度 年間加入費表
加入費算出基礎数値（完成工事高※ー対象外工事）※限定プランの場合は「公共工事のみ」の完成工事高となります。

15

A1 G1

A2 G2

支給材料補償あり コース
年間加入費

基本 コース（支給材料補償なし）
年間加入費

1,000万円未満

6,150円

4,650円

1,000万円以上

3,000万円未満

18,450円

13,950円

3,000万円以上

5,000万円未満

43,050円

32,550円

5,000万円以上

7,000万円未満

67,650円

51,150円

7,000万円以上

9,000万円未満

92,250円

69,750円

9,000万円以上

1億1,000万円未満

116,850円

88,350円

1億1,000万円以上

1億3,000万円未満

141,450円

106,950円

1億3,000万円以上

1億5,000万円未満

166,050円

125,550円

1億5,000万円以上

1億7,000万円未満

190,650円

144,150円

1億7,000万円以上

1億9,000万円未満

215,250円

162,750円

1億9,000万円以上

2億1,000万円未満

239,850円

181,350円

2億1,000万円以上

2億3,000万円未満

264,450円

199,950円

2億3,000万円以上

2億5,000万円未満

289,050円

218,550円

2億5,000万円以上

2億7,000万円未満

313,650円

237,150円

2億7,000万円以上

2億9,000万円未満

338,250円

255,750円

2億9,000万円以上

3億1,000万円未満

362,850円

274,350円

3億1,000万円以上

3億3,000万円未満

387,450円

292,950円

3億3,000万円以上

3億5,000万円未満

412,050円

311,550円

3億5,000万円以上

3億7,000万円未満

436,650円

330,150円

3億7,000万円以上

3億9,000万円未満

461,250円

348,750円

3億9,000万円以上

4億1,000万円未満

485,850円

367,350円

4億1,000万円以上

4億3,000万円未満

510,450円

385,950円

4億3,000万円以上

4億5,000万円未満

535,050円

404,550円

4億5,000万円以上

4億7,000万円未満

559,650円

423,150円

4億7,000万円以上

4億9,000万円未満

584,250円

441,750円

4億9,000万円以上

5億1,000万円未満

608,850円

460,350円

5億1,000万円以上

5億3,000万円未満

633,450円

478,950円

5億3,000万円以上

5億5,000万円未満

658,050円

497,550円

5億5,000万円以上

5億7,000万円未満

682,650円

516,150円

5億7,000万円以上

5億9,000万円未満

707,250円

534,750円

5億9,000万円以上

6億1,000万円未満

731,850円

553,350円

6億1,000万円以上

6億3,000万円未満

756,450円

571,950円

6億3,000万円以上

6億5,000万円未満

781,050円

590,550円

6億5,000万円以上

6億7,000万円未満

805,650円

609,150円

6億7,000万円以上

6億9,000万円未満

830,250円

627,750円

（保険期間1年）

加入費算出基礎数値（完成工事高※ー対象外工事）※限定プランの場合は「公共工事のみ」の完成工事高となります。

A1 G1

A2 G2

支給材料補償あり コース
年間加入費

基本 コース（支給材料補償なし）
年間加入費

6億9,000万円以上

7億1,000万円未満

854,850円

646,350円

7億1,000万円以上

7億3,000万円未満

879,450円

664,950円

7億3,000万円以上

7億5,000万円未満

904,050円

683,550円

7億5,000万円以上

7億7,000万円未満

928,650円

702,150円

7億7,000万円以上

7億9,000万円未満

953,250円

720,750円

7億9,000万円以上

8億1,000万円未満

977,850円

739,350円

8億1,000万円以上

8億3,000万円未満

1,002,450円

757,950円

8億3,000万円以上

8億5,000万円未満

1,027,050円

776,550円

8億5,000万円以上

8億7,000万円未満

1,051,650円

795,150円

8億7,000万円以上

8億9,000万円未満

1,076,250円

813,750円

8億9,000万円以上

9億1,000万円未満

1,100,850円

832,350円

9億1,000万円以上

9億3,000万円未満

1,125,450円

850,950円

9億3,000万円以上

9億5,000万円未満

1,150,050円

869,550円

9億5,000万円以上

9億7,000万円未満

1,174,650円

888,150円

9億7,000万円以上

9億9,000万円未満

1,199,250円

906,750円

9億9,000万円以上

10億1,000万円未満

1,223,850円

925,350円

10億1,000万円以上

10億3,000万円未満

1,248,450円

943,950円

10億3,000万円以上

10億5,000万円未満

1,273,050円

962,550円

10億5,000万円以上

10億7,000万円未満

1,297,650円

981,150円

10億7,000万円以上

10億9,000万円未満

1,322,250円

999,750円

10億9,000万円以上

11億1,000万円未満

1,346,850円

1,018,350円

11億1,000万円以上

11億3,000万円未満

1,371,450円

1,036,950円

11億3,000万円以上

11億5,000万円未満

1,396,050円

1,055,550円

11億5,000万円以上

11億7,000万円未満

1,420,650円

1,074,150円

11億7,000万円以上

11億9,000万円未満

1,445,250円

1,092,750円※2021年7月１日から2022年6月30日までに迎えた決算期における対象工事の完成工事高（消費税込）

11億9,000万円以上の売上高の方は、各支部（地区本部）
へご確認ください。
支給材料の金額が大きく「支給材料補償ありコース」の条件（完成工事高の１０％あるいは２０万円のいずれか高い金額まで補償）では足りない場合、また基本コース（支給材料補償なし）にご加入の方で、支給材料の補償が必要な工事がある場合のみ「スポット契約」対応を行います。
お手続きに関しては、裏面の東芝保険サービス各地区担当窓口までお問い合わせください。
年間加入費は、年間保険料と運営費の合算を記載しています。完成工事高1,000万円未満には650円の運営費が含まれています。完成工事高1,000万円以上3,000万円未満は1,950円です。
それ以降は完成工事高１区分ごとに2,600円ずつ加算されます。

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

組
立
保
険
制
度
業
務
災
害
補
償
制
度

手加
続入
き・
に変
つ更
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て脱
退

事
故
対
応

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

16

業務災害補償制度（事業活動総合保険）
労災リスクに備える補償です。

業務上および通勤時の偶然な事故によりケガなどを被った場合に保険金をお支払いします。
労災認定不要の労働災害補償制度です。

1

加入資格

全日本電気工事業工業組合連合会の会員である各都道府県電気工事（業）工業組合に所属する組合員

2

補償対象者

【役員・個人事業主・家族従事者コース】【従業員・下請負人コース（業務中のみ補償）】

申込時にお名前をご記入いただいた方のみ補償対象者となります。

売上高の区分によりご加入いただくことで、次に記載の全員が人数に関係なく補償対象者となります。

❶ 法人の役員 ❷ 個人事業主❸ 個人事業主の家族従事者（家族従事者は従業員・下請負人コースで❶ 加入申込人（加入者）の従業員（臨時雇いを含みます。）❷ 加入申込人（加入者）の下請負人（下請負人の役員・従業員・臨時雇は補償されません。）
家族従事者とは個人事業主と同居する親族*のうち、個人事業主との間に使用従属関係がある方で、直接賃金のお支払いを受ける方をいいます。
＊親族とは６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族をいいます。

いが対象です。個人事業主も含みます。
また、下請負人は加入申込人の下請負業務中の事故のみ補償します。共同施工方式によるＪＶ工事の場合、下請負人は対象外です。）❹ 法人の役員兼務従業員（役員兼務従業員は従業員・下請負人コース
では補償されません。）

3

対象工事（対象業務）通勤時（出退勤）を含み、被保険者が行うすべての業務中の事故が対象

4

保険期間

2023年4月1日午後4時から2024年4月1日午後4時までの1年間

中途加入は、申込月の翌月1日午前0時から2024年４月１日午後４時までとなります。
中途加入の手続きは毎月２０日が締切日となっておりますので、締切日を過ぎた場合は翌々月１日午前0時からの補償となります。

5

補償内容

このようなケガなどを補償します。
業務災害補償制度は、被保険者が急激かつ偶然な事故によってケガをされた場合、または業務上疾病＊1を発症された場合に保険金をお支払いします。

＊1 次の要件をすべて満たす症状にかぎります。①偶然かつ外来によるもの。②労働環境に起因するもの。③その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの（。具体的には熱中症、
しもやけなどが該当します。）■地震によって転落して亡くなられた。

■作業中に感電して亡くなられた。

■通勤中に交通
事故にあい亡くなられた。

17■炎天下での作業中、熱中症にかかり、入院した。
（「充実プラン」「基本プラン」
のみ）■プライベートでゴルフ中、転倒してケガをして入院した。
（ 役員・
個人事業主・家族従事者コースの「充実プラン」「基本プラン」
のみ）

6

保険金受取人保険金受取人はケガをされた方（補償対象者）となります。死亡の場合は法定相続人となります。
【受取人を会社に指定する場合】
加入申込時点で、会社で定められている「災害補償規程」のコピーを加入申込書と一緒に事前にご提出いただきます。毎年、保険更新時に提出いただく必要があります。
なお「、災害補償規程」以上の金額でご加入されていても「災害補償規程」の金額が保険金お支払いの上限になります。

7

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

加入メリットメリット1

経営事項審査の「加点評価基準」
を充足！

従業員・下請負人コースに加入されることにより、経営事項審査の加点評価基準を充足し、加点評価の対象となります。
（2022年6月現在）

15 点

加点されます①すべての工事を対象としている。
た 加 ②死亡および後遺障害の第1級〜第7級を対象としている。
め 点 ③通勤時の災害も補償している。
の評
条 価 ④従業員および下請負人の従業員すべてを対象としている。
件の※上記④と同じ要件を満たす政府労災に加入し、審査基準日を含む年度の労災保険料を納付済みであることも条件です。

メリット2

組
立
保
険
制
度

補業
償務
制災
度害

政府労災保険の認定を待たずに保険金をお支払い！
政府労災の認定を待つことなく、保険金をお支払いします。
なお、保険金のお支払い先は原則ケガをされた方ご本人となります。

メリット3

従業員・下請負人の全員が補償対象者になるので安心！ 簡単！
従業員・下請負人コースは「売上高」
をもとにご加入いただくため、人数に関係なくすべての従業員・下請負人 ※が補償対象者となり、補償の漏れがなく安心で、お手続きも簡単です。
※共同施工方式によるＪＶ工事の場合、下請負人は対象外です。

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

メリット4

いつどこで発生するか分からない地震によるケガも補償！
地震は突発的に大きな揺れを引き起こし、高所から転落事故に繋がる危険な自然災害です。
日本は地震が特に多い国であり、地震に対する備えの必要性が高まっています。
「天災補償」
が標準化された業務災害補償制度なら、地震によるケガも補償されます。

事
故
対
応

メリット5

労災事故による使用者（企業）責任も補償！
万一の労災事故により、被災した従業員やそのご遺族から組合員の皆さまが訴えられてしまい、
安全義務違反を問われ、高額賠償金が発生した場合の補償をします。
長時間労働などに伴う精神疾患や自殺によるものだけでなく、労災事故による高額訴訟も発生しています。
これらのリスクをカバーするために、従業員・下請負人コース※のご加入をお勧めします。

よ
く
あ
る
ご
質
問

※
「使用者賠償」の必要性、事故例は20、21ページをご確認ください。

メリット6

NEW!

オプション「疾病入院医療費用補償特約」が新設されました！
告知書の提出や入退社時の申込など煩雑な手続きが不要で、従業員さまの「病気による入院」にかかる各種費用を補償できます！
※補償内容は、19ページをご確認ください。

重
要
事
項
等
説
明
書

18

業務災害補償制度（事業活動総合保険）オプション「疾病入院医療費用補償特約」のご案内（従業員・下請負人コースにセットいただけます）

従業員が病気で入院した時の「各種費用」
を幅広く補償します！福利厚生の充実にお役立てください！
■健康状態の告知が不要！簡便にご加入いただけます！
告知書の提出や、入退社時のメンテナンスなど煩雑な手続きは必要ありません。

■既往症がある従業員もご加入いただけます！

告知をいただかないかわりに、補償の対象となった日より前に発病していた病気で入院した場合は 補償の対象にはなりません。
ただし、補償の対象となった日から1年を経過した翌日以降に開始した入院については補償対象となります。

■自己負担となる費用を、幅広く、実費で補償します！
自己負担となる費用を、保険金額を上限に実費で補償しますので、自己負担を気にすることなく、安心して治療に専念いただけます。

■従業員の採用・定着に活用いただけます！
従業員が安心して働き続けることができるよう、福利厚生を充実させることで、従業員の採用・定着や事業活動の安定にもつながります。

補償内容について病気による入院で自己負担となる費用を、保険金額を上限に補償します。

入院１回あたりの保険金額50万円

先進医療・患者申出療養１回あたりの保険金額50万円

入院にかかる費用（総額）
公的医療保険の対象外

公的医療保険の対象

7割

健康保険からの給付

１００％自己負担

3割

入院時の食事代、ベッド等使用料、先進医療等費用（技術料）、交通費 など

自己負担

補償の対象

補償の対象となる費用■入院時の治療費■食事療養費

入院による医療費の３割自己負担分をお支払いします。

入院時の食事療養費の自己負担分をお支払いします。

■ベッドまたは病室使用料■先進医療および患者申出療養の費用※差額ベッド代を入院日数×１万円を限度にお支払いします。

入院をせず通院のみの場合も補償の対象となります。

■交通費

■諸雑費

入退院や転院時の交通費をお支払いします。

入院1日につき、1,100円をお支払いします。

■親族付添費※■ホームヘルパー等の雇入費用

１日につき4,200円および付添の交通費等をお支払いします。

医師が付添を必要と認めた期間または家事従事者である被保険者が入院している期間におけるホームヘルパー、
ベビーシッター等の雇入費用を お支払いします。

※44ページをご参照ください。

注意点●従業員・下請負人コースのみにセットできます。
●売上高が24億9,000万円以上の組合員さまはセットいただけません。
●従業員が補償対象者となります（下請負人は対象外となります）。
●「業務外」
も補償対象となります。

19●事業者経由支払方式（災害補償規定あり）の場合でも、保険金は従業員に直接お支払いします。
●入院が終了した日から180日を経過した日の翌日以降に、再びその病
気の入院治療が必要となった場合には、前の入院とは異なる入院とみなし保険金をお支払いします。

重大労災事故による高額事故事例をご紹介します。
労働災害に対して十分な防止対策を行っていても、労災事故が発生するリスクはあります。
万が一の重大労災事故への備えとして、業務災害補償制度への加入をご検討ください。

過去の高額事故事例※これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

「労災事故」の高額事故事例

例1

配線工事中、従業員が脚立から 誤って転落し、頭 部を強 打 。脳 内 出 血や脳 挫 傷などによって後遺障害を負った。

例2

高圧絶縁電線張替工事に従事中、作業を終了
したあと、体勢を崩し身近にあった充電電器に誤って触れ感電し死亡した。

支払保険金額

支払保険金額2,330万円

1,000万円

従業員・遺族への高額賠償事例をご紹介します
使用者の安全配慮義務違反によって巨額の賠償金が発生する場合があります。
「使用者賠償」
が標準化された「従業員・下請負人コース」
への加入をご検討ください。

過去の高額事故事例

組
立
保
険
制
度

補業
償務
制災
度害

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

※これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

事
故
対
応

「使用者賠償」の高額事故事例

例1

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

家庭用太陽光発電システムの設置を行った従業員が、現場で太陽光パネルの固定作業
中に足を滑らせて2階屋根から転落。急性硬膜下血腫・脳挫傷を受傷した結果、2日後に死亡。

支払保険金額7,250万円

例2

ビル工 事 作 業において、4 階から落 下した
スプリンクラーの配管片が1階にいた従業員の頭部を直撃し、重度の後遺障害が残ってしまった。

支払保険金額

6,000万円

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

20

業務災害補償制度（事業活動総合保険）
従業員・遺族からの高額訴訟に備えていますか？
「使用者賠償責任補償特約」の必要性

2008年3月 労働契約法第5条に 安全配慮義務"が明文化されました。
労働契約法第5条

安全配慮義務

（労働者の安全への配慮）
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

使用者（雇用主）が労働者（従業員）の安全および健康を守る
ために、必要な防止対策を講じることが、使用者の義務とされています。

使用者の責任は労働基準法に基づく責任
民法に基づく責任

政府労災保険の給付により使用者として責任を果たしている。
過失の有無にかかわらず、被災した労働者へ補償しなければならない。
労働災害の発生に関して使用者に故意・過失がある場合、使用者は損害賠償責任を負い、損害賠償責任額が政府労災保険による給付額を超えることになれば、損害賠償を行わなければならない。安全配慮義務違反による債務不履行を問われるケースが多い。

業務災害の発生における責任の範囲
対応する補償制度

責任額

民法に基づく責任例）工事現場での業務災害、長時間労働による過労死
使用者に故意・過失がある場合は

業務災害
補償制度
（使用者賠償）

民法上の賠償責任あり

労働基準法に基づく責任

政府労災例）業務中キレイに整備された廊下で転んだ
電球の交換で、本人がバランスを崩して転んだ

故 意・過 失 なし

故 意・過 失 あり

業務災害補償制度（使用者賠償）は、この「民法に基づく責任」
を補償します。
使用者の責任がますます増える傾向にあるなか、業務災害補償制度に加入し、高額訴訟に対するリスクに備えましょう!
業務災害補償制度（使用者賠償）では、●1億円まで補償されます。
（1名あたり・1災害あたり）●政府労災では対象とならない慰謝料なども、お支払いの対象となります。

保険金のお支払い例
業務中の落下事故で亡くなった従業員の遺族が勤務先を相手に訴訟提起。会社側が適切な労働環境を確保せず、会社に安全配慮義務違反があったとして、6,000万円の支払いを命じた。
政府労災保険による支給額1,000万円、法定外補償（業務災害補償制度 死亡補償4口）
による支払額2,000万円。

損害賠償額
6,000万円
21-

政府労災
1,000万円-

法定外補償2,000万円=

使用者賠償でのお支払い
3,000万円※使用者賠償（使用者賠償責任補償特約）
は、業務災害補償制度「従業員・下請負人コース」にセットされています。

業務災害補償制度加入者様専用 付帯サービス※

こころとからだのホットラインのご案 内■メディカル＆生活関連サポートサービス（24時間・365日）◆健康・医療相談◆予約制専門医相談◆介護相談「健康・医療相談サービス」でお答えしたうえで、より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話で相談（予約制）いただくことが可能です。

◆育児相談◆健康管理相談

・栄養、食事相談
・薬に関する相談◆公的給付相談

社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えします。
（ 予約制）◆法律・税金相談

弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。
（ 予約制）◆医療機関情報提供サービス
・緊急時の医療機関情報の提供
・専門医療機関情報の提供
・女性医師情報の提供
・高度医療機器による検査・診療を受けられる医療機
関情報の提供・転院、患者移送手配サービス◆健康チェックサポートサービス◆メンタルヘルス対面カウンセリング◆メンタルヘルス電話カウンセリング

全国約150ヶ所のカウンセリング拠点にて、対面でのカウンセリングを行います。
（ 予約制）

臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスに関わる相談に電話で応対します。

対 面

組
立
保
険
制
度

補業
償務
制災
度害

・人間ドッグ紹介
・PET検診紹介
・郵便検診紹介
・検診結果相談■メンタルヘルスサービス

・1名につき年間5回まで、1回は約50分まで
・予約受付は 平日 9：00〜22：00
土曜10：00〜20：00

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

電 話

・回数制限なし
・利用時間 平日 9：00〜22：00
土曜10：00〜20：00※日祝・年末年始（12/29−1/4）
を除く

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

事
故
対
応

※日祝・年末年始（12/29−1/4）
を除く◆メンタルITサポート（Webストレスチェック）
ホームページにアクセスすることによりストレスチェックが実施できます。
URL：https://www.sompo-hs.co.jp/
お電話でのご相談の際には加入する団体名・企業名・お名前・加入者番号などをお聞きすることがございますので、あらかじめ加入者証をお手元にご用意されることをおすすめいたします。
なお、団体名につきましては下記をお知らせください。

【団体名】全日本電気工事業工業組合連合会（24時間・365日）※業務災害補償制度に未加入の場合はこの付帯サービスを受けられません。
そのため、本サービスに関する連絡先（フリーダイヤル）
およびWebストレスチェックに必要なログインIDは、2022年度契約の『業務災害補償制度』加入者証の裏面に掲載いたします。

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

22

業務災害補償制度（事業活動総合保険）
入院、通院の補償をつけて万全な備えに後遺障害は１４級まですべて補償。
入院補償もついて安心

低コストで「経営事項審査加点評価基準」
を充足

充実プラン

基本プラン

限定プラン

１口：死亡１人あたり５００万円
後遺障害１４級まで補償

１口：死亡１人あたり５００万円
後遺障害１４級まで補償

１口：死亡１人あたり５００万円
後 遺 障 害 7 級まで補償

１人あたり入院日額：２,5００円

１人あたり入院日額：２,5００円

１人あたり通院日額：1,0００円

役員・個人事業主・家族従事者コース 保険期間１年、天災補償あり／24時間補償
家族従事者とは、個人事業主と同居するご親族のうち、個人事業主との間に使用従属関係がある方で直接賃金のお支払いを受ける方をいいます。
家族従事者は「従業員・下請負人コース」では補償されませんのでご注意ください。
1名あたりの年間加入費（1口あたり 死亡補償500万円＋後遺障害1級から14級＋入院日額2,500円＋通院日額1,000円）

充実
充実
プラン
プラン

ＹJ

1口

口数

補
償
内
容

年間加入費

死亡補償保険金
後遺障害補償保険金
1級〜14級

2口

3口

4口

5口

6口

7口

8口

500万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円 4,000万円
500万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円 4,000万円
20万円

40万円

60万円

80万円

入院補償保険金日額

2,500円

5,000円

7,500円 10,000円 12,500円 15,000円 17,500円 20,000円

通院補償保険金日額

1,000円

2,000円

3,000円

天災補償あり 24時間補償

8,210円 15,100円 21,990円 28,880円 35,770円 42,660円 49,550円 56,440円

4,000円

100万円

5,000円

120万円

6,000円

140万円

7,000円

160万円

8,000円

1名あたりの年間加入費（1口あたり 死亡補償500万円＋後遺障害1級から14級＋入院日額2,500円）

基本
プラン

ＹK

口数

補
償
内
容

年間加入費

死亡補償保険金
後遺障害補償保険金
1級〜14級

1口

2口

4口

5口

6口

7口

8口

500万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円 4,000万円
500万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円 4,000万円
20万円

40万円

入院補償保険金日額

2,500円

5,000円

通院補償保険金日額ーー

天災補償あり 24時間補償

3口

60万円

80万円

100万円

120万円

140万円

160万円

7,500円 10,000円 12,500円 15,000円 17,500円 20,000円
ー

ー

ー

ー

ー

ー

6,500円 11,680円 16,860円 22,040円 27,220円 32,400円 37,580円 42,760円

1名あたりの年間加入費（1口あたり 死亡補償500万円＋後遺障害1級から7級）

限定
充実
プラン
プラン

Ｙ
G
ＹJ
23

口数
死亡補償保険金

補
償
内
容

年間加入費

後遺障害補償保険金
1級〜7級

1口

2口

3口

4口

5口

6口

7口

8口

500万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円 4,000万円
500万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円 4,000万円
210万円

420万円

630万円

840万円 1,050万円 1,260万円 1,470万円 1,680万円

入院補償保険金日額

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

通院補償保険金日額

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

天災補償あり 24時間補償

3,540円

5,760円

7,980円 10,200円 12,420円 14,640円 16,860円 19,080円●死亡補償保険金：すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。
●入院中の手術：入院補償保険金日額の10倍、外来の手術：入院補償保険金日額の5倍の額がお支払いの対象となります。また、1事故につき、1回の手術にかぎります。
●上記プランには多数割引30%が適用されています。
●役員・個人事業主・家族従事者コースの年間加入費は、年間保険料と運営費の合算を記載しています。1名あたり1,320円の運営費が含まれております。
（運営費とは、
この業務災害補償制度の運営上必要な費用に充当するものです。）

従業員・下請負人コース（業務中のみ補償）保険期間1年、天災危険補償特約セット、使用者賠償1億円（1口、1名あたり 死亡補償500万円＋後遺障害1級から14級＋入院日額2,500円＋通院日額1,000円）

JJ

補償内容

充実
プラン

口数

死亡補償保険金
後遺障害補償保険金
1級〜14級
入院補償保険金日額
通院補償保険金日額

売上高ー
3,000万円以上
5,000万円以上
7,000万円以上
9,000万円以上
1億1,000万円以上
1億3,000万円以上
1億5,000万円以上
1億7,000万円以上
1億９,000万円以上
2億1,000万円以上
2億3,000万円以上
2億5,000万円以上
2億7,000万円以上
2億9,000万円以上

3,000万円未満
5,000万円未満
7,000万円未満
9,000万円未満
1億1,000万円未満
1億3,000万円未満
1億5,000万円未満
1億7,000万円未満
1億9,000万円未満
2億1,000万円未満
2億3,000万円未満
2億5,000万円未満
2億7,000万円未満
2億9,000万円未満
3億1,000万円未満

1口
2口
3口
4口
5口
6口
7口
8口
500万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円 4,000万円 オプション
500万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円 4,000万円
入院
20万円
40万円
60万円
80万円
100万円
120万円
140万円
160万円 50万円
2,500円
5,000円
7,500円 10,000円 12,500円 15,000円 17,500円 20,000円 先進医 療等
1,000円
2,000円
3,000円
4,000円
5,000円
6,000円
7,000円
8,000円 50万円
オプション料
年 間 加 入 費（ 単 位：円 ）
6,620
9,910
13,27016,67020,08023,50026,93030,350 121,890円
40,15033,33026,55019,83013,25053,86060,710 131,740円
47,00060,23050,00039,82029,74019,87080,79091,060 141,230円
70,50080,30066,67053,09039,66026,50094,000 107,720 121,410 150,580円
95,530 111,760 128,020 144,250 164,470円
79,37063,28047,36031,76095,240 114,630 134,120 153,620 173,100 173,890円
75,93056,83038,12088,590 111,120 133,740 156,470 179,230 201,950 183,400円
66,31044,47075,780 101,250 126,990 152,840 178,820 204,830 230,800 192,990円
50,82085,250 113,900 142,860 171,950 201,170 230,430 259,650 202,660円
57,17094,720 126,560 158,740 191,050 223,530 256,040 288,500 212,380円
63,53069,880 104,190 139,210 174,610 210,160 245,880 281,640 317,350 222,150円
76,230 113,670 151,870 190,480 229,260 268,230 307,240 346,200 231,980円
82,590 123,140 164,520 206,360 248,370 290,580 332,850 375,050 241,840円
88,940 132,610 177,180 222,230 267,480 312,940 358,450 403,900 251,740円
95,290 142,080 189,840 238,110 286,580 335,290 384,050 432,750 261,650円

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

組
立
保
険
制
度

（1口、1名あたり 死亡補償500万円＋後遺障害1級から14級＋入院日額2,500円）

JK

補償内容

基本
プラン

口数

死亡補償保険金
後遺障害補償保険金
1級〜14級
入院補償保険金日額
通院補償保険金日額

売上高ー
3,000万円以上
5,000万円以上
7,000万円以上
9,000万円以上
1億1,000万円以上
1億3,000万円以上
1億5,000万円以上
1億7,000万円以上
1億９,000万円以上
2億1,000万円以上
2億3,000万円以上
2億5,000万円以上
2億7,000万円以上
2億9,000万円以上

3,000万円未満
5,000万円未満
7,000万円未満
9,000万円未満
1億1,000万円未満
1億3,000万円未満
1億5,000万円未満
1億7,000万円未満
1億9,000万円未満
2億1,000万円未満
2億3,000万円未満
2億5,000万円未満
2億7,000万円未満
2億9,000万円未満
3億1,000万円未満

1口
2口
3口
4口
5口
6口
7口
8口
500万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円 4,000万円 オプション
500万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円 4,000万円
入院
20万円
40万円
60万円
80万円
100万円
120万円
140万円
160万円 50万円
2,500円
5,000円
7,500円 10,000円 12,500円 15,000円 17,500円 20,000円 先進医 療等
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
50万円
年 間 加 入 費（ 単 位：円 ）オプション料
5,990
8,650
11,36014,12016,89019,67022,46025,250 121,890円
33,78028,24022,72017,29011,99044,92050,510 131,740円
39,34050,67042,36034,08025,94017,98067,38075,760 141,230円
59,01067,56056,48045,45034,59023,98089,840 101,020 150,580円
78,67080,34067,22054,17041,32028,76093,500 106,720 119,950 164,470円
96,410 112,200 128,060 143,940 173,890円
80,67065,00049,58034,51094,110 112,480 130,900 149,400 167,930 183,400円
75,84057,85040,27086,670 107,560 128,550 149,600 170,750 191,910 192,990円
66,11046,02097,510 121,000 144,620 168,300 192,090 215,900 202,660円
74,38051,77082,640 108,340 134,450 160,690 187,000 213,430 239,890 212,380円
57,52090,900 119,170 147,890 176,750 205,700 234,780 263,880 222,150円
63,28099,170 130,010 161,340 192,820 224,400 256,120 287,870 231,980円
69,03074,780 107,430 140,840 174,780 208,890 243,100 277,460 311,860 241,840円
80,530 115,700 151,680 188,230 224,960 261,800 298,810 335,850 251,740円
86,290 123,960 162,510 201,670 241,030 280,500 320,150 359,840 261,650円

補業
償務
制災
度害

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

（1口、1名あたり 死亡補償500万円＋後遺障害1級から7級）

JG

補償内容

限定
プラン

口数

死亡補償保険金
後遺障害補償保険金
1級〜7級
入院補償保険金日額
通院補償保険金日額

売上高ー
3,000万円以上
5,000万円以上
7,000万円以上
9,000万円以上
1億1,000万円以上
1億3,000万円以上
1億5,000万円以上
1億7,000万円以上
1億９,000万円以上
2億1,000万円以上
2億3,000万円以上
2億5,000万円以上
2億7,000万円以上
2億9,000万円以上

3,000万円未満
5,000万円未満
7,000万円未満
9,000万円未満
1億1,000万円未満
1億3,000万円未満
1億5,000万円未満
1億7,000万円未満
1億9,000万円未満
2億1,000万円未満
2億3,000万円未満
2億5,000万円未満
2億7,000万円未満
2億9,000万円未満
3億1,000万円未満

1口
2口
3口
4口
5口
6口
7口
8口
500万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円 4,000万円 オプション
500万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円 4,000万円
入院210万円 420万円 630万円 840万円 1,050万円 1,260万円 1,470万円 1,680万円 50万円
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
先進医 療等
50万円
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
年 間 加 入 費（ 単 位：円 ）オプション料
4,800
5,860
6,950
8,050
9,160
10,27011,38012,500 121,890円
18,310
16,10013,90011,7209,610
22,77025,000 131,740円
20,54027,47024,15020,85017,59014,41034,15037,490 141,230円
30,80036,63032,20027,80023,45019,21045,53049,990 150,580円
41,07043,74038,50033,29028,14023,13054,28059,560 164,470円
49,00052,49046,20039,94033,77027,76065,13071,470 173,890円
58,80061,23053,90046,60039,40032,38075,99083,380 183,400円
68,60069,98061,60053,26045,03037,01086,84095,290 192,990円
78,40078,73069,30059,92050,65041,63097,700 107,200 202,660円
88,20087,48077,01066,57056,28046,26098,000 108,550 119,110 212,380円
96,230 107,800 119,410 131,020 222,150円
84,71073,23061,91050,89092,410 104,970 117,600 130,260 142,930 231,980円
79,89067,54055,51086,550 100,110 113,720 127,400 141,120 154,840 241,840円
73,17060,14093,200 107,810 122,470 137,190 151,970 166,760 251,740円
78,80064,76099,860 115,510 131,220 146,990 162,830 178,670 261,650円
84,42069,390●オプションをセットする場合、年間加入費とは別にオプション料が必要です。
●死亡補償保険金：すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。
●入院中の手術：入院補償保険金日額の10倍、外来の手術：入院補償保険金日額の5倍の額がお支払いの対象となります。
また、
1事故につき、1回の手術にかぎります。
●売上高：2021年7月1日から2022年6月30日までに迎えた決算期の全売上高（消費税込）。
●上記プランには多数割引30％が適用されています。
●従業員・下請負人コースの年間加入費は、年間保険料と運営費の合算を記載しています。
１売上高区分あたり1,320円の運営費が含まれております。
例：売上高3,000万円以上5,000万円未満の場合は2,640円になります。
（ 運営費とは、
この業務災害補償制度の運営上必要な費用に充当するものです。
）●3億1,000万円以上の売上高の方は、各支部（地区本部）
へご確認ください。

事
故
対
応

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

24

加入・変更・脱退手続きについて
第三者損害賠償制度

加
入
手
続
き

４月１日
継続加入

毎年11月に4月1日更新の募集資料をお送りします。募集資料に同封の加入申込書を必ず毎年ご提出ください。
各支部（地区本部）
・工組指定の締切日までにお手続きください。

４月１日
新規加入

4月1日からご加入希望の場合、各支部(地区本部)・工組まで加入申込書の提出と保険料のお支払いをしてください。なお、3制度のうちひとつでもご加入いただいている場合は、毎年11月に募集資料一式をお送りします。各支部（地区本部）
・工組の締切日までにお手続きください。

中途加入

4月1日以降、毎月1日付で中途加入が可能です。前月20日までに各支部（地区本部）
・工組に加入申込書の提出と保険料のお支払いをしてください。

お申込時には、2022年６月３０日時点の直近会計年度における売上高等をご申告いただきます。決算書等で確認のうえ正しい金額をご申告ください。
ご申告いただく金額は千円単位を切り上げて、万円単位でご申告ください。

加入時の告知事項

対象工事の売上高（消費税込）（2021年7月1日から2022年6月30日までに迎えた決算期の対象工事の売上高をご申告ください。）

ご申告いただく決算数字は必ず次の決算年月からご申告ください。

決算期の考え方

直近決算年月対象期間

直近決算年月対象期間

2021年7月

2020年8月〜2021年7月

2022年1月

2021年2月〜2022年1月

2021年8月

2020年9月〜2021年8月

2022年2月

2021年3月〜2022年2月

2021年9月

2020年10月〜2021年9月

2022年3月

2021年4月〜2022年3月

2021年10月

2020年11月〜2021年10月

2022年4月

2021年5月〜2022年4月

2021年11月

2020年12月〜2021年11月

2022年5月

2021年6月〜2022年5月

2021年12月

2021年1月〜2021年12月

2022年6月

2021年7月〜2022年6月＊個人事業主の場合、2021年12月が決算期となります。

変
更
・
脱
退
手
続
き

25

変

更

①毎年１１月に４月１日更新の募集資料をお送りします。募集資料に同封の加入申込書にて４月１日付の変
更の手続きが可能です。
②保険期間の途中で「変更」
をされる場合、変更月の前月20日までに変更申込書を各支部(地区本部)・工組までご提出ください。
ただし、加入費（保険料）
が返れいになる「変更」
はできません（。※）
ご提出ください。
③住所、代表者名などの変更の場合は、変更申込書に必要事項をご記入の上、退①更新時に加入申込書を提出しなければ、次年度は脱退となります。
②組合員でなくなった場合、保険は脱退となります。
（※）任意脱退はできません。
（※）脱退理由が、廃業・倒産・破産の場合のみ、返還保険料があります（。※）③保険期間の途中で「脱退」
をされる場合、前月20日までに変更申込書を各支部(地区本部)・工組までご提出ください。

書類提出先・
加入費（保険料）
支払先

各支部（地区本部）
・工組へご提出ください。
各支部（地区本部）
・工組指定のスケジュールおよび締切日に従いお手続きください。
東芝保険サービスへの直接のお申込みや、加入費の支払いはできないため、必ず各支部（地区本部）
・工組へお申込みください。

脱（※）
全日電工連規約に基づく運営です。

組立保険制度

業務災害補償制度

第三者損害賠償制度に同じ

第三者損害賠償制度に同じ

第三者損害賠償制度に同じ

第三者損害賠償制度に同じ

第三者損害賠償制度に同じ

第三者損害賠償制度に同じ

第三者損害賠償制度に同じ

第三者損害賠償制度に同じ対象工事の完成工事高（消費税込）（2021年7月1日から2022年6月30日までに迎えた
決算期における対象工事の完成工事高をご申告ください。）

第三者損害賠償制度に同じ

全売上高（消費税込）（2021年7月1日から2022年6月30日までに迎えた決算期の全売上高をご申告ください。）

第三者損害賠償制度に同じ

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

組
立
保
険
制
度

業
務
災
害
補
償
制
度

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

事
故
対
応
第三者損害賠償制度に同じ

第三者損害賠償制度に同じ

ただし「役員・個人事業主・家族従事者コース」
で、役員が退任・死亡された場合は未経過期間（月割）の加入費をお返しします。

第三者損害賠償制度に同じ

第三者損害賠償制度に同じ

第三者損害賠償制度に同じ

ただし「役員・個人事業主・家族従事者コース」
で、役員が退任・死亡された場合は未経過期間（月割）の加入費をお返しします。

第三者損害賠償制度に同じ

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

26

事故対応
第三者損害賠償制度

事故報告先速やかに各支部（地区本部）
・工組へご連絡ください。各支部（地区本部）・工組へ備え付けの「保険金請求手続きのご案内」
をお取り寄せのうえ、「事故発生状況報告書」
をご記入し、各支部（地区本部）
・工組へ事故報告してください。

事故報告書の流れ

組合員

支部（地区本部）

工組

損保ジャパン

①事故発生状況報告書（事故証明書）

各支部（地区本部）
・工組に書式がございます。

②保険金請求書兼同意書

各支部（地区本部）
・工組に書式がございます。

③示談書

（

） ③または、④を必ずご提出ください。

④示談書不添付に関する確認書（） 相手方と示談書を交わさない場合に③に代えて提出いただく書類です。

⑤損害（被害額）を立証する資料

対物の場合：修理見積書、対人の場合：診断書・治療明細書など⑥損害現場、損害品の写真

対物の場合に必要です。

⑦工事請負契約書（写）

保
険
金
請
求
に
必
要
な
書
類

⑧加入時に申告された売上高が判る資料

決算書、確定申告書など⑨資格証「電気工事士」 建設用車両作業時の事故の場合、「運転士免許証」など⑩領収書または振込明細書など組合員が被害者に賠償金を支払っている場合⑪診断書⑤に記載の通り。

⑫被保険者を確認する資料

ー⑬業務中の事故であることを確認できる資料

ー

⑭戸籍謄本

ー

⑮委任状

ー

⑯その他

注意事項

27

①自動車保険と異なり保険会社が組合員に代わり示談交渉を行うことはできません。
②示談された金額と同等の保険金が認定されないケースがあります。

必ずご提出ください

場合によって必要です

不要です

組立保険制度

業務災害補償制度

速やかに各地域担当窓口の 東芝保険サービスまで
ご連絡ください（。担当窓口は裏表紙参照）

速やかに各支部（地区本部）
・工組へご連絡ください。各支部（地区本部）・工組へ備え付けの「保険金請求手続きのご案内」
をお取り寄せのうえ、「事故発生状況報告書」
をご記入し、各支部（地区本部）
・工組へ事故報告してください。

組合員

東芝保険
サービス

損保ジャパン

組合員

支部（地区本部）

工組

損保ジャパン

東芝保険サービスよりお送りします。

各支部（地区本部）
・工組に書式がございます。

東芝保険サービスよりお送りします。

各支部（地区本部）
・工組に書式がございます。

ー

ー

ー

ー

組
立
保
険
制
度

業
務
災
害
補
償
制
度

ー

修理見積書などで金額の内訳が判るもの

ー
または、工事注文書など

ー
ー

ー

ー

ー

組合員が損害額を支払っている場合

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

ー

ー

保険金請求額が、3０万円を超える場合必要です。

ー

従業員名簿、賃金台帳、請負契約書など

工事金額内訳が判るもの

従業員・下請負人コースへご加入の場合

ー

死亡の場合

ー

被保険者以外が保険金請求する場合

盗難の場合、盗難届、被害品明細書兼移転確認書が必要です（盗難届の受理番号が必要）。紛失は保険金
支払いの対象外となります。

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

お支払先は、原則ケガをされたご本人です。

事
故
対
応

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

28

共
通

Q.1

Q.2

Q.3
Q.4

Q.5

Q.6

第三者損害賠償制度︵基本プラン・ワイドプラン・プレミアムプラン共通︶
29

Q.7

Q.8

【中途加入】 継続の手続きを失念しており締切が過ぎてしまいました。途中から加入はできますか？

A 毎月1日付で中途加入ができます。通常前月20日ごろまでに、各支部（地区本部）
・工組に加入費（保険料）の支払いと加入申込書の提出をしていただく必要がありますので、各支部（地区本部）
・工組まで
お問い合わせください。

【加入証明書】加入証明書の発行をしてほしい。

A 各地域担当窓口の東芝保険サービスまでご連絡ください（担当
窓口は裏表紙参照）。保険会社で作成し、組合員さまに直接ご郵送します。お届けまでに7営業日ほどお時間をいただいておりますのでお早目にお申し出ください。

【脱退】保険を脱退したいのですが・・・。

A 任意脱退はできません。組合員でなくなった場合、保険は脱退となります。脱退理由が、廃業・倒産・破産の場合のみ、返還保険料があります。
（全日電工連規約に基づく運営です。）【加入者証】加入者証が届かない。

A 4月1日更新分は3月末に各支部（地区本部）
・工組へ送付していますので、各支部（地区本部）
・工組までお問い合わせください。紛失された場合、加入者証の再発行はできませんので、「加入証明書」
をご請求ください。(Q2をご参照ください。)【新規事業者】前年実績が申告できない新規事業者は加入できますか？
【事業形態の変更】個人事業主から法人、もしくは法人から個人事業主に事業形態の変更を行った場合、新会社の実績を申告できないが加入できますか？

A 加入できます。
見込みの売上高（完成工事高）で加入してください。

【損金処理】保険料は経費で落とせるのか？

A 全額、損金処理（法人の場合は損害保険料、個人事業主の場合は必要経費）
が可能です。
詳細については税理士などにご相談ください。

なぜ、①型の対物賠償保険金額を2,000万円に引き上げたのですか？

A 高額賠償への備えとして1,000万円では不十分となるためです。実際に、「施工ミスによるケーブルからの出火で建物が焼失（損害額約1,600万円）」など、組合員さまが高額な自己負担を負われた損害賠償額が1,000万円超となる重大事故が発生しています。

【生産物自体の損害】「 生産物自体」とは何ですか？
補償の対象になるのでしょうか？

A 生産物とは「工事の目的物」のことで、賠償責任保険では、生産物自体の損害は補償されません。
「第三者損害賠償制度」
では、生産物を「調達資材」に限定していますので、「支給材」
は補償の対象となります。※ワイドプラン・プレミアムプランについてはＱ21を参照ください。

【第三者損害賠償制度と組立保険制度の違い】
組立保険制度との違いについて教えてください。

A 「第三者損害賠償制度」
は対象工事の作業中または作業完成後に発生した事故に起因して、第三者（他人）の財物を損壊したり、第三者（他人）の身体に障害を与えてしまった場合の補償です。※ワイドプ
ランにご加入の方は第三者の財物損壊、身体障害を伴わない使用不能損害も補償対象となります。
「組立保険制度」
は工事現場において、工事中に組合員所有の「物」に生じた損害を補償します。

【火災は対象ですか】第三者損害賠償制度は「火災」
は対象ですか？

A 「火災」の原因が組合員にあり、第三者に損害を与え、損害賠償責任が発生した場合にはお支払いの対象となります。
○ 対 象 ： 電気工事ミスが原因で火災が発生し、他人の建物や設備を焼失させた。
× 対象外：放火（組合員に損害賠償責任が発生しないため）

Q.9

Q.10

※工事中の組合員の財物の火災補償には「組立保険制度」
をご用意しています。

Q.11【被保険者の範囲】 県の公共工事を受注した際、加入している賠償責任保険に発注者である県を被保険者として追加するよう指示があったが可能ですか？

A 加入組合員の工事が元請工事の場合にかぎり、県は「発注者」
として被保険者に含まれます。
（追加手続き不要）
被保険者の範囲は３ページに詳しく記載しています。

Q.12【自動車事故①】 ユニック車で現場に向かう途中の公道で、電柱に接触、電柱を破損させてしまいま
したが対象になりますか？

A 自動車の運行に起因する事故は補償の対象になりません。事故を起こした車両の自動車保険での対象となる可能性がありますので、自動車保険のご加入内容をお確かめください。

【自動車事故②】 工事現場でクレーン車を作動中に操作を誤り、近くに駐車中の他人の車を破損してしまいました。

A 自動車の運行に起因する事故は補償の対象になりません。ただし、次の条件がそろえば「第三者損害賠償制度」
でのみお支払いの対象となります。
【条件１】工事現場内の事故であること（基本プランの場合）【条件２】事故車両が建設用工作車（バケットローダー、
ユニック車など）であること。※ダンプカーは含まれません。
【条件３】事故車両に自賠責保険・自動車保険の加入がない場合、もしくは保険加入はあるが保険金額が損害額に不足している場合

Q.13

第三者損害賠償制度︵基本プラン・ワイドプラン・プレミアムプラン共通︶

Q.14

A 請負工事の事業場における被保険者（保険の補償を受けられる方）相互間の事故については、補償の対象外となります。
このため「交差責任担保追加条項」
をセットして、被保険者相互間の賠償責任を補償の対象としています。

【交差責任】「 交差責任担保追加条項」
とは
何ですか？

◆元請工事の場合◆下請工事の場合
発注者

発注者

元請負人（組合員）

元請負人

下請負人

下請負人

下請負人（組合員）

下請負人

孫請

孫請

孫請

孫請

ひ孫請

被保険者

加害者

交差責任

被害者

基本プラン・ワイドプラン・プレミアムプラン共通

加害者

交差責任

被害者

加害者

第三者

補償対象外

被害者

加害者

被害者

※請負業者間の財物損壊が対象（労災事故は対象外）【ＪＶ工事】
ジョイントベンチャー（ＪＶ）
での工事の際、「第三者損害賠償制度」
では対象になりますか？

A 分担施工方式はその請負金額のまま対象となります。共同施工方式については、「他の保険加入がない場合」
または損害額が「他の保険の保険金額を超える場合」
は、組合員の「請負比率に応じた額」
が補償の対象になります。

Q.16【ＰＬ保険】発注者にＰＬ保険に入るよういわれました。

A 第三者損害賠償制度はＰＬ保険（生産物賠償責任保険）の補償内容も含んだ制度です。第三者損害賠償制度にご加入されていれば、PL保険は加入していることになります。

Q.17【管理財物特約】発注者に管理財物特約をセットするよういわれました。

第三者損害賠償制度には「作業対象物担保追加条項」がセットされています。
この「作業対象物担保追加条項」が該当する補償となります。

Q.18

下請負人のケガは補償の対象になりますか？

A 対象となりません。下請負人のケガは業務災害補償制度
での補償となります。業務災害補償制度の従業員・下請負人
コースにご加入ください。

Q.15【自転車に関する事故】第三者損害賠償制度は自転車に関する事故についても補償の対象とな
りますか？

Q.20

A

A

Q.19

【リース・レンタル品について】工事現場で保管していたリース品が盗難されました。補償対象となりますか？

組
立
保
険
制
度

業
務
災
害
補
償
制
度

ひ孫請

第三者

ワイドプラン・プレミアムプランのみ

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

第三者損害賠償制度で補償します。
（対象工事に関する業
務中のみ）第三者損害賠償制度では、対象工事に関わる業務中の自転車使用による損害賠償について、補償の対象としております。例えば、会社から対象工事の工事現場に自転車を使用して行
く途中に人身事故を起こした場合は補償の対象となります。
※会社から事務員が自転車を使用して銀行に行く途中で人身事故を起こした場合は「対象工事に関する業務中」
ではなく対象外となります。
また、工事現場に出発前に会社で起こした事故も同様に対象外となります。

A 補償対象となります。
※基本プランでは工事現場外の受託物の破損（盗難）は対象外となります。建設用工作車についてはQ13の条件1〜3に該当する
場合のみお支払いの対象となります。
※レンタルしたプレハブ住宅（建物）など補償の対象とならない
受託物があります。詳細は35ページをご確認ください。
なお、現場事務所などの工事用仮設建物は組立保険制度で補償されます。

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

事
故
対
応

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

30

よくあるご質問
第三者損害賠償制度︵ワイドプラン・プレミアムプラン共通︶
組
立
保
険
制
度

Q.21

Q.22

Q.23

Q.24

Q.25

Q.26
Q.27
Q.28
Q.29

Q.30

【生産物自体の損害】「 生産物自体」が補償される条件は何ですか？

【生産物自体の損害】工事ミスが原因で、引き渡し後に、設置した配電盤が損壊してしまいました。
補償の対象となりますか？

【財物損壊を伴わない使用不能損害】太陽光発電
設備工事を受注しましたが、工期遅れにより売電収入を得られなかったとして賠償請求を受けました。
補償対象となりますか？
【財物損壊を伴わない使用不能損害】太陽光発電
設備工事を受注しましたが、工事ミスのため発電できず、賠償請求を受けました。
太陽光発電設備はどこも壊れていないのですが補償対象となりますか？

【財物損壊を伴わない使用不能損害】スマートメー
ター引渡し後、工事ミスにより、スマートメーターが正常に稼働していなかったため、賠償請求をされました。スマートメーター自体は壊れていないのです
が、補償対象となりますか？

A 生産物以外に第三者賠償（他人の身体障害・財物損壊）が 発生
し、生産物がその事故の原因となった場合です。
「 第三者損害賠償制
度」
では、生産物は「調達資材」のことです。
A1 配電盤が「支給材」の場合、生産物にあたらないため補償の対象となります。
A2 配電盤が「調達資材」の場合、生産物以外に第三者賠償（他人の身体障害・財物損壊）が発生し、配電盤がその事故の原因であれば補償の対象となります。

A 補償対象となりません。工期遅延による賠償請求については
ワイドプランであっても補償対象となりません。

A1 誤結線によるショートなど、発電できなかった原因が「基本プラン」で対象となる急激かつ偶然な事故であれば補償されます。

A2 発電できなかった原因が、電源の入れ忘れや、設備の設定ミスなど、「基本プラン」
で対象となる急激かつ偶然な事故でない場合は、プレミアムプランで補償されます。
※太陽光発電設備が「調達資材」の場合は補償されません。

A1 誤結線によるショートなど、正常に稼働しなかった原因が「基本プラン」
で対象となる急激かつ偶然な事故であれば補償されます。
A2 正常に稼働しなかった原因が、電源の入れ忘れや、設備の設定
ミスなど、「基本プラン」
で対象となる急激かつ 偶然な事故でない場合
は、プレミアムプランで補償されます。
※スマートメーターが「調達資材」の場合は補償されません。

【ＪＶ工事】 ジョイントベンチャー
（ＪＶ）
工事での事
故は補償の対象となりますか？

A 「分担施工方式」
により組合員が施工する工事は対象です。
一方、「共同施工方式」
については対象外です。

【対象工事】土木工事も対象になりますか？

A 土木工事を主体とする工事は対象外です。ただし、電気工事等に伴う土木工事は対象です。対象工事については11ページに詳しく記載しています。

【保険の対象】 自社の倉庫などにある保管中の資材も補償の対象になりますか?

A 対象外です。工事現場における倉庫などにある資材は補償の対象です。保険の対象については、12ページをご確認ください。

【火災は対象ですか】組立保険制度で火災は対象になりますか？

A 工事現場内の火災(放火を含みます。)で、保険の目的（組合員の財物）の損害の場合、お支払いの対象となります。
※組合員の工事ミスにより火災が発生し、他人の財物に損害を与えた場合で、組合員が法律上の損害賠償責任を負った場合は「第三者損害賠償制度」
で補償します。

【出精値引き】請負工事契約が出精値引き後の金額の場合、事故時の保険金の支払いにはどのような影響が考えられますか？

A 請負契約金額の内訳（単価）をもとに積算し、出精値引きと同率を控除した額を支払保険金として算定することになります。
（下記のイメージ図をご参照ください）【お支払いのイメージ】〈出精値引き前〉見積書

ケーブル 10個
電線
50本
電柱
2本
工賃

単価： 5万円／1個 金額 50万円
単価： 2万円／1本 金額 100万円
単価：30万円／1本 金額 60万円
金額 40万円
お見積額 250万円〈出精値引き後〉請負契約金額

ケーブル 10個
電線
50本
電柱
2本
工賃
出精値引き

単価： 5万円／1個 金額 50万円
単価： 2万円／1本 金額 100万円
単価：30万円／1本 金額 60万円
金額 40万円
金額 ▲70万円
請負金額 180万円

例えば、ケーブル3個、電線が10本壊れてしまった場合、請負契約書の資材価格にそって5万円×3個+2万円×10本=35万円に一律の値引率28%(値引き70万円÷値引き前金額250万)を控除して25.2万円お支払いをします。

31

業務災害補償制度

Q.31

Q.32

Q.33

Q.34
Q.35

Q.36
Q.37
Q.38

【被保険者の範囲】従業員・下請負人コースについて、加入の際、申込書以外に名簿などの提出は必要ですか？

A ご加入時に名簿などの提出は不要です。事故の際には従業員名簿や請負契約書などの確認資料が必要です。
A 保険金受取人はケガをされた本人になります。死亡の場
合は法定相続人となります。保険金受取人を会社に指定することも可能です。会社を保険金受取人に指定する場合は、加入申込時点で、会社で定められている「災害補償規程」のコピーを加入・変更申込書と一緒に事前にご提出いただきます。なお、「災害補償規程」以上の金額で加入されていても、災害補償規程の金額が保険金お支払いの上限になります。

【保険金受取人】保険金受取人は誰になりますか？
会社に指定はできますか？

A【被保険者範囲】従業員・下請負人コースでは、パートやアルバイトは対象になりますか？

組合員と直接雇用関係のある臨時雇い（パート、アルバ
イト）
は対象になります。
また、下請負人が雇う臨時雇いも対象になります。被保険者（補償対象者）の範囲については、17ページをご覧ください。

【保険金請求】入院中でも（完治していなくても）保険金を請求することはできますか？

A 請求できます。ただし、１回の請求額が3０万円を超える
場合はその都度診断書の提出が必要となります。

【保険金請求】ケガをされた方（補償対象者）
が意
識不明等で保険金請求手続きができない場合、保険金請求書兼同意書のケガをされた方の捺印は誰が押印するのですか？

A 押印不要です。保険金請求者である組合員の捺印のみで請求できます。

【JV工事】ジョイントベンチャー（JV）工事での事
故は補償の対象となりますか？

A 業務災害補償制度で補償します。ただし、共同施工方式
によるJV工事の場合、下請負人は対象外です。分担施工方式
によるJV工事の場合、下請負人は対象となります。

【入院】ケガをしてから180日経過後に入院しまし
たが、補償の対象になりますか？

A 対象外です。事故発生日からその日を含めて180日以内に入院された場合が補償の対象となります。

【オプション（疾病入院費用補償特約）】
既往症があるのですが、補償は受けられますか？

A 既往症があってもご加入いただけますが、ご加入時に発病していた疾病については、補償されません。ただし、加入から1年が経てば、補償の対象となります。

発病

加入【オプション（疾病入院費用補償特約）】
退院して数か月後に再発したのですが、補償は受けられますか？

〇 補償の対象
入院開始

A 補償の対象となりますが、同じ病気で再入院した場合は、前の入院と後の入院をあわせて1回の入院とみなし、入院
1回あたりの保険金額が適用されます。
退院した日から180日を経過した翌日以降に再入院した場合は、異なる入院とみなし、新たに入院1回あたりの保険金額を適用します。

1つの入院

別の入院

保険金額50万円

保険金額50万円
再入院

90日

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

事
故
対
応

加入

入院

業
務
災
害
補
償
制
度

入院開始

1年

Q.39

組
立
保
険
制
度

× 補償の対象外

1年
発病

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

再入院
180日

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

32

重要事項等説明書
第三者損害賠償制度
Ⅰ.

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合請負業者賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、各種工事・作業の事業者が、①請負工事（作業）中の事故、②請負工事（作業）を行うために被保険者が所有、使用または管理する施設（資材置場等）の欠陥あるいは管理上の不備が原因で生じた事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。

保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金
（治療費、
休業補償、
慰謝料、
修理費等）
②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、
その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用
③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用
※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用⑦補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場
合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを被保険者が知った場合において、被保険者がその対処のために支出した費用（文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録費用、通信費など）⑧対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金または見舞品の購入費用や、対物事故が発生した
場合に臨時に必要とした費用（注1）損害賠償保険金が支払われる場合は、損害賠償保険金に充当されます。
（注2）対物事故の場合、「見舞金」
は対象となりません。
⑨誤結線・誤接続による損害賠償金は10％削減して保険金をお支払いします。削減額は100万円を限度とします。
⑩過去1年間に2回以上の事故を起こした場合は損害賠償金を50万円を限度に10％削減して保険金の計算を行います。
過去1年間とは、事故発生日からその事故発生日の1年前の応当日までをいいます。
⑪過去1年間に2回以上の事故を起こし、その要因が誤 結 線・誤 接 続であった場 合は、損 害 賠 償 金を100万円を限度に19％削減して保険金をお支払いします。
１回の事故について、損保ジャパンが支払う損害賠償金
は、損害賠償金の金額が免責金額（自己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。

33＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）に起因する賠償責任
③地震、
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。
）
によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、
あんま、
マッサージ、指圧、はり、
きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任
・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、
税理士、
建築士、
設計士、
土地家屋調査士、
司法書
士、
行政書士、
獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物（注）の損壊について、その財物に対して正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（注「）管理財物」といい、記名被保険者の所有財物、受託財物（借用財物、支給材物、販売・保管・運送受託物、作業受託物）のことをいいます。
など【特約条項の免責事由（請負業者特約条項の場合）】①被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次の事由に起因する賠償責任
ア．
土地の沈下、
隆起、
移動、
振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊
イ．
土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。
）、
その収容物もしくは土地の損壊
ウ．
地下水の増減②施設の屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任③航空機または自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作
業を除きます。
）に起因する賠償責任（注1）
または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任（注2）④仕事の終了後（注１）
仕事の目的物の引渡しを要する場合は、引渡し後をいいます。
（注2）被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
⑤被保険者の占有を離れ、施設外にある財物に起因する賠償責任⑥じんあいまたは騒音に起因する賠償責任など

生産物賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、工事・作業を行う事業者が、仕事の結果に起因して発生した事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。

保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金
（治療費、
休業補償、
慰謝料、
修理費等）
②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めた
ことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用⑦補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、
あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを被保険者が知った場合において、被保険者がその対処のために支出した費用（文書作成費用、交通費、
事故現場の調査費用、記録費用、通信費など）⑧対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金
または見舞品の購入費用や、対物事故が発生した場合に臨時に必要とした費用（注1）
損害賠償保険金が支払われる場合は、損害賠償保険金に充当されます。
（注2）
対物事故の場合、「見舞金」
は対象となりません。
⑨誤結線・誤接続による損害賠償金は100万円を限度に10％削減して保険金をお支払いします。
⑩過去1年間に2回以上の事故を起こした場合は損害賠償金を50万円を限度に10％削減して保険金の計算を行います。
過去1年間とは、
事故発生日からその事故発生日の1年前の応当日までをいいます。
⑪過去1年間に2回以上の事故を起こし、その要因が誤結線・誤接続であった場合は、損害賠償金を100万円を限度に19％削減して保険金をお支払いします。
１回の事故について、損保ジャパンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額（自己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。
＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
＊事故が発生したときまたは事故の発生するおそれのあることを知ったときは事故の発生または拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物について回収措置（回
収、
検査、
修理、
交換その他適切な措置）を講じなければなりません。
正当な理由なく、回収措置を講じなかったことによる損害については、保険金のお支払対象となりません。
なお、被保険者が支出した回収費用については、保険金のお支払対象となりません。

【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、
その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）に起因する賠償責任
③地震、
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。
）
によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、
あんま、
マッサージ、
指圧、
はり、
きゅう、
柔道整復、
医薬品等の調剤、
身体の美容または整形に起因する賠償責任
・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、
税理士、
建築士、
設計士、
土地家屋調査士、
司法書
士、
行政書士、
獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物（注）の損壊について、その財物に対して正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（注「）管理財物」といい、記名被保険者の所有財物、受託財物（借用財物、支給材物、販売・保管・運送受託物、作業受託物）
または作業対象物のことをいいます。
など【特約条項の免責事由（生産物特約条項の場合）】①生産物または仕事のかしに基づく生産物（生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。
）
または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。
）
自体の損壊に対する賠償責任(その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃業、
検査、
修理、
交
換、
取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。
）（ワイドプランにご加入の場合は補償の対象となる場合があります。パンフレットP.33をご確認ください。）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因す
る賠償責任
など

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

組
立
保
険
制
度

業
務
災
害
補
償
制
度

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

事
故
対
応

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

34

重要事項等説明書
受託者賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、他人から預かった物
（受託物）
を特定の施
設内で保管している間、施設外で管理している間に、火災 ・盗難・取扱いの不注意等により受託物を損壊したり、盗まれたりしたため、預け主に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（注）
基本プランにご加入の場合、工事現場外の事故は補償対象外となります。

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって 生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。

保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金(修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、
その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用
③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用
※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥受託物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用⑦支払限度額は「特定財物賠償保険金額」の内枠となります。
⑧過去1年間に2回以上の事故を起こした場合は損害賠償金を10％削減して保険金をお支払いします。削減
額は50万円を限度とします。
過去1年間とは、事故発生日からその事故発生日の1年前の応当日までをいいます。
１回の事故について、損保ジャパンが支払う損害賠償金
は、損害賠償金の金額が免責金額(自己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。
＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払い
します。

35

【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。
ただし、
保険金を
支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、
治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）に起因する賠償責任
③地震、
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、
その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。
）
によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、
あんま、
マッサージ、
指圧、
はり、
きゅう、
柔道整復、
医薬品等の調剤、
身体の美容
または整形に起因する賠償責任
・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、
税理士、
建築士、
設計士、
土地家屋調査士、
司法書士、
行政書士、
獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因す
る賠償責任⑤土地（地盤、土木構築物を含みます）、建物（賃貸している施設を含みます）、所有権留保条項付売買契約に基づいて購入した財物⑥修理もしくは加工上の過失または欠陥による受託物の損壊など【特約条項の免責事由（受託者特約条項の場合）】①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取または詐取に起因する賠償責任②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③貨幣、
紙幣、
有価証券、
印紙、
切手、
証書、
帳簿、
宝石、
貴金属、
美術品、
骨とう品、
勲章、
き
章、
稿本、
設計書、
ひな型、
その他これらに類する受託物が損壊し、または紛失しもしくは盗取されたことに起因する賠償責任④受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。
）、
ねずみ食いもしくは虫食い等に起因する賠償責任⑤給排水管、
暖冷房装置、
冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器
具から排出、
漏えいまたは氾らんする液体、気体または蒸気等による財物の損壊に起因す
る賠償責任
⑥屋根、
樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠
償責任⑦受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任⑧自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原
動機付自転車をいいます。
）、
車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）、
船舶もしくは航空機が法令に定められた資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間、または酒気帯び状態の者によって運転もしくは操縦されている間に発生した損害に起因する賠償責任などワイドプランのあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合【物理的損傷を伴わない財物の使用不能損害担保追加条項（請負業者特約条項・生産物特約条項用】
基本プランで対象となる急激かつ偶然な事故が生じ、第三者の財物の物理的損傷を伴わない使用不能損害が発生したことによって、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
支払限度額は「特定財物賠償保険金額」の内枠となります。
使用不能損害が発生した財物が「組合員が調達した資材」
である場合は対象外となります。

【物理的損傷を伴わない財物の使用不能損害担保追加条項（請負業者特約条項・生産物特約条項用）】①記名被保険者により、または記名被保険者のためになされた契約または合意の履行遅滞または履行不能に起因する賠償責任②生産物または仕事の結果について、被保険者が保証し、
または表示した性能、品質、適格性もしくは耐久性の水準に達していないことに起因する賠償責任③記名被保険者の管理財物の損壊自体の賠償責任④生産物または仕事の目的物の損壊自体の賠償責任⑤不良完成品損害に起因する賠償責任⑥不良製造品・加工品損害に起因する賠償責任【生産物・仕事の結果事故における生産物自体・仕事の目的物
自体担保追加条項（生産物特約条項用）】
第三者の身体の障害や財物の損壊が発生し、被保険者に保険金が支払われる場合、基本プランでは対象外となっている、
その原因となった事故製品それ自体に関わる損害を補償します。
支払限度額は「特定財物賠償保険金額」の内枠となります。
【人格権侵害担保追加条項（請負業者特約条項・生産物特約条項用）】
保険期間中に、被保険者の業務上の行為に起因する人格権侵
害または宣伝障害（不当な身体の拘束による第三者の自由の侵
害や名誉毀損、プライバシーの侵害、著作権侵害等）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
支払限度額は１事故・保険期間中につき1,000万円となります。

【生産物・仕事の結果事故における生産物自体・仕事の目的物自体担保追加条項
（生産物特
約条項用）
】
①生産物特約条項に規定する事故によって生じた財物の損壊が不良完成品損害に起因する賠償責任②生産物特約条項に規定する事故によって生じた財物の損壊が不良製造品・加工品損害に起因する賠償責任【人格権侵害担保追加条項（請負業者特約条項・生産物特約条項用）】①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。
）に起因する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任③最初の行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、
または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任④事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図により被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、
その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤広告宣伝、放送、出版を業とする被保険者により行われた行為に起因する賠償責任⑥身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任⑦契約違反による宣伝障害に起因する賠償責任。
ただし、書面によらない合意または約束において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合を除きます。
⑧宣伝された品質、性能等に適合しないことによる宣伝障害に起因する賠償責任⑨価格表示の誤りによる宣伝障害に起因する賠償責任
など

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

組
立
保
険
制
度

業
務
災
害
補
償
制
度

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

事
故
対
応

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

36

重要事項等説明書
プレミアムプランのあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合【経済損害について】被保険者が行った行為（不作為を含みます。）
により、日
本国内で発生した偶然な事故に起因して生じた他人の経済的な損失について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

【経済損害について】この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。

保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金（治療費、休業補償、慰謝料、修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、
その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用
③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用
※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用⑦補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場
合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを被保 険者が知った場合において、被保険者がその対処のために支出した費用（文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録費用、通信費など）⑧経済損害による損害賠償金は100万円を限度に10％削減したのち10万円を差し引いて保険金をお支払いします。
⑨過去1年間に2回以上の事故を起こし、その要因が経済損害であった場合は、損害賠償金を100万円を限
度に19％削減したのち10万円を差し引いて保険金をお支払いします。
１回の事故について、損保ジャパンが支払う損害賠償金
は、損害賠償金の金額が免責金額（自己負担額）を超過する金額とし、500万円を限度とします。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。
＊修理など作業をやり直す費用は補償の対象となりません。
＊調達資材の使用不能損害は補償の対象となりません。

37【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。
ただし、保険金を支払わな
いのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
に起因す
る賠償責任
③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保 険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、
あんま、
マッサージ、指圧、はり、
きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査
士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物（注）の損壊について、その財物に対して正当な 権利を有する者に対して負担する賠償責任（注）「管理財物」といい、記名被保険者の所有財物、受託財物（借用財物、支給材物、販売・保管・運送受託物、作業受託物）
または作業対象物のことをいいます。
など【その他の免責事由】①被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求②身体の障害および精神的苦痛に起因する損害賠償請求③生産物以外の財物の滅失、損傷、汚損、紛失および盗難ならびにそれらに起因する財物の使用不能損害に起因する損害賠償請求④地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求⑤履行遅不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求など

Ⅱ.

ご加入にあたってのご注意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）（1）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉 ■「全日電工連 第三者損害賠償制度 加入・変更申込書」等および付属書類の記載事項すべて（２）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者 ②業務内容 ③損保ジャパンが加入・変更申込書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容⑤特約別記載事項の生産物の販売形態欄に記載の事項（生産物特約条項）●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
※告知・通知については、各支部（地区本部）
・工組を経由して行ってください。

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

組
立
保
険
制
度

■加入・変更申込書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入・変更申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合
は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
■住所などを変更される場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、
その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

Ⅲ.

ご注意

●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●この保険契約は以下の約款等をセットしています。
（1）
基本プラン・ワイドプラン・プレミアムプラン共通○賠償責任保険普通保険約款
・賠償責任保険追加条項・賠償責任保険特約書・保険料支払に関する追加条項・被害者対応費用担保追加条項
・事故対応特別費用担保追加条項（除く自動車管理者特約条項用）○請負業者特約条項
・作業対象物担保追加条項・請負業者特約条項包括契約追加条項○生産物特約条項
・不良製造品・加工品損害担保追加条項（10％）
・不良完成品損害担保追加条項（10％）○受託者特約条項（2）
基本プランのみ
・交差責任担保追加条項（全日電工連用）（3）
ワイドプラン・プレミアムプランのみ
・物理的損傷を伴わない財物の使用不能損害担保追加条項
・生産物・仕事の結果事故における生産物自体・仕事の目的物自体担保追加条項
・人格権侵害担保追加条項
・交差責任担保追加条項（FULL-WAY）●加入･変更申込書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●保険料算出の基礎となる売上高等、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入･変更申込書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入･変更申込書等にてご確認ください。
●ご契約を脱退される場合には、各支部（地区本部）
・工組を経由して取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。脱退の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
（※）
加入・変更申込書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入・変更申込書等にてご確認ください。
●保険料算出の基礎数字となる売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。

業
務
災
害
補
償
制
度

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

事
故
対
応

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

38

重要事項等説明書
Ⅳ.

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1.以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
2.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
3.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4.損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7.上記の１．〜６．
のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力を
お願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、
その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してださい。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委任状、
住民票

など

②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故発生状況報告書、
罹災証明書、
交通事故証明書、
請負契約書
（写）
、
メーカー
や修理業者などからの原因調査報告書など①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書、復旧通知書、
賃貸借契約書、
売上高等営業状況を示す帳簿
（写）
など

③

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類④

保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、
売買契約書（写）、
登録事項等証明書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
和解調書
（写）
、
被害者からの領収書、承諾書など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証
明書、源泉徴収票、
災害補償規程、補償金受領書など●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、
３０日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

39

組立保険制度Ⅰ.

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故の際は、個々の工事の請負金額を限度として保険金をお支払いします。
※対象外工事については、
11ページをご覧ください。
※他の保険契約等(この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
)から保険金または共済金が支払われた場合、その額を差し引いた残額が支払われます。
【損害の額】
損害の生じた保険の目的を、
損害発生直前の状態に復旧するために直接要する修理費および修理に必要な点検または検査の費用(復旧費)とします。
●復旧費は、請負金額を構成する費目ごとの積算単価および数量によって計算した額を基礎として、算出します。
●請負金額内訳書に損料および償却費を計上した工事用仮設材、工
事用仮設物、工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品については、時価額により損害の額を算出します。保険金額（請負金額）の2%相当額または500万円のいずれか低い額を限度として、損害の額に算入します。

次のような損害、費用はお支払いの対象となりません。
●保険契約者もしくは被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●風、雨、
ひょうもしくは砂じんの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害●次の事由によって生じた損害(これらの事由によって発生または拡大した損
害を含みます。
)
内乱、武装反乱その他これらに・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、類似の事変
・暴動または騒じょう(群衆または多数の者の集団の行動によって、数街区もしくはこれに準じる規模またはそれ以上の範囲にわたり平穏が害されるか、または被害を生じる状態をいいます。
)
・労働争議中の暴力行為、
破壊行為その他の違法行為または秩序の混乱
・官公庁による差押え、徴発、没収または破壊
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故、
およびその他の
放射線照射または放射能汚染●残材調査の際に発見された紛失または不足の損害●保険の目的が加入者証記載の工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害●保険の目的の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗(さび、スケール等を含みます。
) もしくは劣化●完成期限もしくは納期の遅延または能力不足その他の債務不履行により損
害賠償責任を負担することにより被った損害●保険の目的の設計、材質または製作の欠陥を除去するための費用●テロ行為またはテロ行為の結果として生じた損害（保険金額が15億円以上の場合にかぎります。)など●次の費用は含まれません。
①仮修理費(ただし、損保ジャパンが、本修理の一部を構成すると認めた費用については含まれます。
)②模様替または改良による増加費用③保険の目的の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もし
くは手待ち期間の手待ち費用●残存物がある場合は、その時価額が損害の額から差し引かれます。
【自己負担額（１回の事故につき）】
自己負担額はありません（
。０円）

Ⅱ.

ご加入にあたってのご注意

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

組
立
保
険
制
度

業
務
災
害
補
償
制
度

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

●告知義務
（ご契約締結時における注意事項）（1）保険契約者またはご加入者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉 ■加入・変更申込書等および付属書類の記載事項すべて（２）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
（注）加入・変更申込書のご加入者補償範囲、
総契約金額、他の保険契約等の各欄に記載の事項および危険に関する重要な事項として損保ジャパン
が提出を求めた工事関係資料等に記載の事項をいいます。
●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（１）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■工事を追加、変更、中断、再開または放棄する場合 ■設計、仕様または施工方法の重要な変更を行う場合■加入・変更申込書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合 （ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入・変更申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生がご加入者に原因がある場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生がご加入者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
■契約者またはご加入者の住所などを変更される場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）重大事由による解除等
契約者またはご加入者が暴力団関係者、
その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

事
故
対
応

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

40

重要事項等説明書
Ⅲ.

ご注意●組立保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。
○組立保険総括契約に関する特約条項○組立保険に関する特約条項
特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●加入・変更申込書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●保険料算出の基礎となる完成工事高等の、
お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入・変更申込書等の記載事項が事実と異なっていな
いか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）
は、1年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入・変更申込書等にてご確認ください。
●ご契約を脱退される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。脱退の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険責任は保険期間の初日の午前０時（※）に始まり、末日の午後１２時（※）に終わります。
（※）加入・変更申込書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入・変更申込書等にてご確認ください。
●この保険の最低保険料（注）は１，０００円です。
（注）最低保険料とは、この保険を解約した場合や確定精算時に、最低限お支払いいただく保険料をいいます。
●「保険料の確定に関する追加条項」
をセットする確定保険料方式であるこのご契約については、2020年7月1日から2021年6月30日までに迎えた決算期における対象工事の完成工事高等により算出します。保険料算出の基礎数字となる完成工事高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。

Ⅳ.

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者またはご加入者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1.以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
2.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
3.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
5.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
6.上記の１．〜５．
のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してださい。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
印鑑証明書、
委任状、代理請求申請書など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故発生状況報告書、
事故証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など③

工事請負金額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

工事請負金額内訳書、修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書、賃貸借契約書など④

保険の対象であることが確認できる書類

工事請負契約書、
工事注文書

など

⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書など（注）事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

41

Ⅳ.

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

万一事故にあわれたら（続き）●事故発生から保険金お支払いまで①事故報告の流れ事故が発生したら、東芝保険サービスへご報告いただきます。以降の流れは以下のとおりです。
ご注意 ： 他の保険制度と異なり窓口は東芝保険サービスになります。

組合員

東芝保険サービス

損保ジャパン

組
立
保
険
制
度

②事故報告・保険金請求の手続き
事故発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事故報告

事故を起こした組合員は、東芝保険サービスへ事故状況を報告し、「組立保険事故発生状況報告書」を提出する。
東芝保険サービスは保険会社に事故発生の連絡を行い、「組立保険事故発生状況報告書」を提出する。
ご報告いただきました事故の内容につきまして、保険会社より文書または電話で照会または現
場立会い（事故調査）をさせていただくことがありますので、ご協力ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

損害額算出資料のご提出（保険会社による調査・査定）

主な必要資料①修理見積書（内訳書を含みます。）、被害物の損害状況のわかる写真、購入部品伝票、工事請負契約書（請負金額、内訳書を含みます。）、事故現場図面および現場写真⇒工事請負契約書は修理見積書が該当する箇所にマークを印してください。
被害品明細書兼権利移転確認書⇒被害品明細書兼権利移転確認書は盗難等の第三者加害行為による事故の場合に必要となります。
②工事注文書（or工事請負契約書）③同意書（公の機関や関係先等への調査のために必要な書類）④質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類（承諾書等）

業
務
災
害
補
償
制
度

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

＊ ①〜④以外に事故の内容によっては、その他の書類のご提出をお願いすることがあります。
＊ この段階で揃っていない資料は保険金のご請求までにご用意ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

保険金ご請求◇保険金請求に必要な次の書類をご提出ください。
①組立保険制度保険金請求書（兼 個人情報の取扱いに関する同意書)
②その他

事
故
対
応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

保険金のお支払い◇ご指示いただいた口座に、損保ジャパンから保険金支払いをさせていただきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、
３０日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から④の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者やご加入者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

42

重要事項等説明書
業務災害補償制度
Ⅰ.

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合◆お支払いする保険金の内容
補償対象者が貴社の業務中に偶然な事故によりケガなど（※１）
をされた場合に、保険金をお支払いします。

①死亡補償保険金（※2）

業務中のケガなど（※１）
により、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険
金額を限度にお支払いします。

②後遺障害補償保険金

業務中のケガなど（※１）
により、事故発生日からその日を含めて180日以内に身体の一部を失われたり、その機能に重大な障害を永久に残された場合、限定プラン（YG、JG）
はその程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の42%〜100%をお支払いします。充実プラン（YJ、JJ）、基本プラン（YK、JK）
はその程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4%〜100%をお支払いします。

③入院補償保険金
・充実プラン（YJ、
JJ）
・基本プラン（YK、
JK）

業務中のケガなど（※１）
により事故発生日からその日を含めて180日以内に入院された場合、事故発生日からその日を含めて1,000日以内の入院に対し、入院日数1日につき入院保険金日額を限度にお支払いします。

④手術補償保険金
・充実プラン（YJ、
JJ）
・基本プラン（YK、
JK）

業務中のケガなど（※１）
により、治療のため事故発生日からその日を含めて1,000日以内に所定の手術を受けられた場合、入院中に受けられた手術については入院保険金日額を10倍した額、外来で受けられた手術については入院保険金日額を5倍した額をお支払いします。
ただし、1回の事故につき1回の手術にかぎります。

⑤通院補償保険金
・充実プラン（YJ、
JJ）
のみ

業務中のケガなど（※１）
により医師の治療を受けたとき、通院日数（往診日数も含みます。）1日につき、90日を限度として通院保険金日額を限度にお支払いします。
ただし、事故発生日からその日を含めて180日以内の通院が対象となります。
また、実際に通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷などのケガをされた部位※を固定するために医師の指示によりギプスなどを常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
【ご注意】次のような通院は、通院補償保険金のお支払いの対象とはなりません。
薬剤、診断書、医療器具の受領などを目的とした医師による治療を伴わない通院※以下の１．
から３．
までの部位をいいます。
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分
ただし、長管骨を含めギプスなどを装着した場合に限ります。
３．肋（ろっ）骨・胸骨
ただし、体幹部にギプスなどを装着した場合に限ります。
（注）
１．
から３．
までの規定中
「長管骨」
「
、脊柱」
「
、上肢または下肢の３大関節部分」
および
「肋
（ろっ）
骨・胸骨」
に
ついては、41ページ「備考」の「（注２）関節等の説明図」に示すところによります。

⑥使用者賠償責任補償
保険金
・JJ、JK、JG

貴社が法律上の損害賠
日本国内で貴社の従業員が、業務に従事中の偶然な事故によりケガ＊などを被ったことについて、償責任を負担されることによって被る損害や訴訟費用などに対して保険金をお支払いします。
（1事故につき、使用者賠償責任補償保険金額が限度）
ただし、損害賠償金については次のア.からウ.までの金額の合計額を超過する場合にかぎり、その超過額についてお支払いします。＊脳血管疾患、
虚血性心疾患等、精神障害（精神障害の結果としての自殺）を含みます。
ア.政府労災により給付される金額
イ.自賠責保険などにより支払われるべき金額
ウ.災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額※政府労災による給付が決定した場合にかぎります。

（※１）
「役員・個人事業主・家族従事者コース」
では業務外のケガも対象となります。
（※2）
すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。
●ケガをされた時に、すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、
それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
●用語の説明※「オプション
（疾病入院医療費用補償特約）」
は、この用語の定義を適用しません。

用語

43

説

明

業務中

業務に従事している間をいい、出退勤途上を含みます。
ただし、補償対象者が下請負人およびその構成員の場合は、貴社から請け負った業務に従事している間にかぎります。

ケガなど

ケガおよび業務上の症状をいいます。

ケガ

身体の傷害をいい、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。

業務上の
症状

偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもののすべてを満たすものにかぎります。
具体的には熱中症、しもやけ、潜水病などが該当します。

補償金

名称を問わず、
災害補償規程などにより貴社が法定外補償として補償対象者またはその遺族に支払う補償金、見舞金、弔慰金などをいいます。

◇オプション
（疾病入院医療費用補償特約）がセットされている場合
被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に日本国内で入院を開始した場合などに、保険金をお支払いします。

疾病入院医療費用（入院１回あたり）

先進医療等費用（先進医療等１回あたり）①入院による医療費の自己負担分や食事療養費などの一部負担金（※3）②病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料。
（1日あたり10,000円を限度（※4）とします。）ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
③被保険者が重篤など所定の状態に該当し、かつ医師が付添を必要と認めた期間において、親族が被保険者の付添をした
場合の次に掲げる費用。
（1日につき1名分の費用にかぎります。）
ア．親族付添費（1日につき4,200円）、
イ．交通費、
ウ．寝具等の使用料
ただし、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
④被保険者の家族において次のいずれかに掲げる期間中に雇い入れたホームヘルパー等の雇入費用（ホームヘルパー等の紹介料および交通費を含みます。）
または被保険者と同居の親族を一時的に保育所へ預け入れるための費用（保育所への預け入れに要した交通費を含みます。）。
ア.医師が付添を必要と認めた期間、
イ.家事従事者である被保険者が入院している期間
ただし、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
⑤入院のために必要とした病院等までの交通費（※5）、医師が必要と認めた転院のために必要とした交通費（※5）、および退院のために必要とした病院等から住居までの交通費（※5）。ただし、入院した期間の全部または一部において、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した場合に負担した費用にかぎり、先進医療等費用（患者申出療養を含みます。）
にて対象となる交通費、「療養の給付」等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
⑥被保険者の療養に必要かつ有益な諸雑費（1日につき1,100円）。
ただし、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」等の支払の対象となる費用、労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
など①先進医療の技術に係る費用。
ただし、公的医療保険制度から給付される費用ならびに先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費
用、食事療養のための費用および生活療養のための費用を除きます。
②患者申出療養を受けるために病院に対して支払った費用。
ただし、公的医療保険制度から給付される額を除きます。
など（※3）
「療養の給付（公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」など）」等の支払の対象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当する費用、入院時食事療養の食事療養標準負担額および入院時生活療養の生活療養標準負担額のうち食事の提供に係る額をいいます。
ベッド等使用料保険金日額を超える入院日がある場合で、医師が治療上の必要性を認めたときは、その入院日については、その額を算入するものとします。
（※4）（※5）移送費を含みます。
日本国内で入院を開始した場合、1回の入院につき入院1回あたりの保険金額（50万円）を限度とします。
なお、入院を開始した日からそ・被保険者が疾病を被り、の日を含めて疾病入院医療費用保険金支払限度日数（365日）を経過した日の属する月の翌月1日以降に発生した費用に対しては、保険金をお支払いしません。
・被保険者が疾病を被り、その直接の結果として先進医療等を受けた場合、1回の先進医療等につき先進医療1回あたりの保険金額（50万円）を限度とします。
・入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった疾病（前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。）によって再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて1回の入院とみなし、入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなし、新たに入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
・被保険者が、保険金をお支払いすべき入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、当初の保険金をお支払いすべき入院とその後の保険金をお支払いすべき他の疾病による入院とを合わせて1回の入院とします。
・保険金のお支払いの対象となっていない身体の障害の影響で、保険金をお支払いする疾病の程度が重くなったときは、その影響がなかったときに相当する損
害の額について保険金をお支払いします。
●保険金をお支払いできない主な場合
・ご契約者または被保険者の故意・補償対象者の故意または重大な過失・補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガなど・補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガなど
・戦争、核燃料物質によるケガなど
・石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性・補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山道具を使用するもの）、ボブス
レー、
スカイ ダイビングなどに搭乗その他これらに類する危険なスポーツを行っている間のケガなど・補償対象者に対する刑の執行・補償対象者が道路以外の場所で行う自動車、バイクなどによる競技、競争、興行中のケガなど・補償対象者が航空機（航空運送事業者の路線便を除きます。）
を操縦中
のケガなど
・保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失
・むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足る医学的他覚所
見のないもの・補償対象者の脳疾患、病気（業務上の症状を除きます。）
または心神喪失・補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置など◇オプション（疾病入院医療費用補償特約）がセットされている場合
・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失・保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき
金額にかぎります。
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由
・被保険者の麻薬、
あへん、大麻、覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。

・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
・頸けい部症候群（いわゆる「むちうち症」
をいいます。）、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。）
・被保険者のアルコール依存および薬物依存等（※6）。
ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
・被保険者の妊娠または出産。
ただし､｢療養の給付」（ ※7）等の支払の対象となる場合を除きます。
など（※6）具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類
番号F10からF19までに規定された内容に準拠します。
（※7）公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、
「移送費」
および
「家族移送費」
をいいます。

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

組
立
保
険
制
度

業
務
災
害
補
償
制
度

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

事
故
対
応

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

44

重要事項等説明書
Ⅱ.

ご加入にあたってのご注意●告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）（１）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉 ■加入・変更申込書等および付属書類の記載事項すべて（２）保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
●通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（１）保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
〈通知事項〉■加入・変更申込書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること。
（※）■法定外補償規程などの変更（※）加入・変更申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合
は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンまでご通知いただく必要はありません。）（２）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（３）
また、以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで遅滞なくご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
■ご契約者の住所などを変更される場合（４）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●事故発生後ただちに各支部（地区本部）
・工組へご連絡いただけませんと、保険金を削減してお支払いすることがありますのでご注意ください。
●中途脱退につきましては、廃業、倒産、破産の場合のみ可能で、任意脱退はできません。
（全日電工連規約に基づく運営です。）●保険金のお支払先は、原則ケガをされた方ご本人です。
●下請負人については組合員から請け負った工事に従事している間の事故のみ対象です。
●共同施工方式によるJV工事の場合、下請負人は補償の対象とはなりません。
（ただし、分担施工方式の場合には対象となります。）●後遺障害等級は、労働者災害補償保険（政府労災保険）に準じていますが、等級の判定結果は政府労災保険の等級認定と異なる場合があります。
●役員、個人事業主・家族従事者コースに申し込まれる場合は、加入・変更申込書の被保険者氏名欄へのご記入が必須となります。

Ⅲ.

ご注意

●事業活動総合保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間です。
ただし、個別のご契約により異なる場合がありますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
また、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入・変更申込書等にてご確認ください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（加入・変更申込書等またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
●お支払いする保険金のうち、ケガなどをされた役員や従業員などに支払う補償金につきましては、法定外補償規程（災害補償規程）などに定める補償金の額の範囲内の額を、保険金額として設定いただきます。
なお、
お支払いする補償金の額は、保険金額または法定外補償規程などに定める補償金の額のいずれか低い額が限度となります。
また、他の保険契約など（※）
により支払われるべき保険金がある場合には、他の保険契約など
（※）
から支払わ
れる保険金の額と合算して法定外補償規程などに定める補償金の額を限度に保険金をお支払いします。
（※）労働災害総合保険、記名被保険者を保険金受取人とする傷害保険、生命保険、共済契約などをいいます。
●【疾病入院医療費用補償特約がセットされている場合】・初年度契約の保険期間の開始時またはこれらの特約の被保険者となった時より前に被った疾病を原因とする入院または先進医療等については保険金をお支払いできません。
ただし、初年度契約の保険期間の開始時より前に被った疾病を原因とする入院または先進医療等であっても、初年度契約の保険期間の開始時またはこれらの特約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時から起算して1年を経過した後に開始した入院または受けた先進医療等に対しては保険金をお支払いします。
・「先進医療」とは、厚生労働大臣が認めた高度な医療技術の治療や手術をいい、先進医療を受けられる医療機関は厚生労働大臣が認める医療機関に限られます。詳細については、厚生労働省のホームページにて、ご確認いただけます。
・「患者申出療養」とは、厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。
ただし、別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして主務大臣が個別に認められたものに限ります。
・「親族付添費」
は、重篤な症状など所定の状態になった場合で、医師が付添を認めた期間において、親族が被保険者の付添をした費用に限ります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入・変更申込書等にてご確認ください。
●売上高、人数等のお客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入・変更申込書等の記載事項が事実と異なっていないかご確認ください。
●ご契約を脱退される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。脱退の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●【保険契約の無効、取消しについて】次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合など
・ご契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合

45

■後遺障害等級表
保険金
支払割合

等級

後遺障害

第１級

①両眼が失明したもの②そしゃくおよび言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥両上肢の用を全廃したもの⑦両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧両下肢の用を全廃したもの

100%①１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.02以下になったもの②両眼の矯正視力が0.02以下になったもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤両上肢を手関節以上で失ったもの⑥両下肢を足関節以上で失ったもの

89%

第2級

第3級

第4級

第5級

第6級

①１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの②そしゃくまたは言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤両手の手指の全部を失ったもの①両眼の矯正視力が0.06以下になったもの②そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残す
もの③両耳の聴力を全く失ったもの④１上肢をひじ関節以上で失ったもの⑤１下肢をひざ関節以上で失ったもの⑥両手の手指の全部の用を廃したもの⑦両足をリスフラン関節以上で失ったもの

等級

後遺障害

保険金
支払割合

第7級

①１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの②両耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥１手の母指を含み３の手指を失ったものまたは母指以外の４の手指を失ったもの⑦１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑧１足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪両足の足指の全部の用を廃したもの⑫外貌に著しい醜状を残すもの⑬両側のこう丸を失ったもの

42%①１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの②脊柱に運動障害を残すもの③１手の母指を含み２の手指を失ったものまたは母指以外の３の手指を失ったもの④１手の母指を含み３の手指の用を廃したものまたは母指以外の４の手指の用を廃したもの⑤１下肢を５㎝以上短縮したもの⑥１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧１上肢に偽関節を残すもの⑨１下肢に偽関節を残すもの⑩１足の足指の全部を失ったもの

34%

78%

第8級

69%

①１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの②神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの③胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④１上肢を手関節以上で失ったもの⑤１下肢を足関節以上で失ったもの⑥１上肢の用を全廃したもの⑦１下肢の用を全廃したもの⑧両足の足指の全部を失ったもの

59%①両眼の矯正視力が0.1以下になったもの②そしゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す
もの③両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧１手の５の手指または母指を含み４の手指を失った
もの

50%

第9級

①両眼の矯正視力が0.6以下になったもの②１眼の矯正視力が0.06以下になったもの③両眼に半盲症、視野狭さくまたは視野変状を残すもの④両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
その機能に著しい障害を残すもの⑤鼻を欠損し、⑥そしゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑦両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨１耳の聴力を全く失ったもの⑩神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⑬１手の母指を含み２の手指の用を廃したものまたは母指以外の３の手指の用を廃したもの⑭１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮１足の足指の全部の用を廃したもの⑯外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰生殖器に著しい障害を残すもの

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

組
立
保
険
制
度

業
務
災
害
補
償
制
度

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

事
故
対
応

26%

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

46

重要事項等説明書
等級

後遺障害

第１0級

①１眼の矯正視力が0.1以下になったもの②正面視で複視を残すもの③そしゃくまたは言語の機能に障害を残すもの④14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの⑤両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑧１下肢を３㎝以上短縮したもの⑨１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

第１1級①両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの②両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの④10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの⑤両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥１耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦脊柱に変形を残すもの⑧１手の示指、中指または環指を失ったもの⑨１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

第１2級①１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの②１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの④１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
⑤鎖骨、
胸骨、
ろっ骨、
肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑧長管骨に変形を残すもの⑨１手の小指を失ったもの⑩１手の示指、中指または環指の用を廃したもの⑪１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬局部に頑固な神経症状を残すもの⑭外貌に醜状を残すもの

保険金
支払割合

20%

15%

10%

等級

後遺障害

保険金
支払割合

第１3級

①１眼の矯正視力が0.6以下になったもの②１眼に半盲症、
視野狭さくまたは視野変状を残すもの③正面視以外で複視を残すもの④両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげ
はげを残すもの⑤５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの⑥胸腹部臓器の機能に障害を残すもの⑦１手の小指の用を廃したもの⑧１手の母指の指骨の一部を失ったもの⑨１下肢を１㎝以上短縮したもの⑩１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑪１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

7%

第１4級

①１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげ
はげを残すもの②３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの③１耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥１手の母指以外の手指の指骨の一部を失った
もの⑦１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨局部に神経症状を残すもの

4%

備考⑴視力の測定は万国式試視力表によるものとします。
⑵手指を失ったものとは、
母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑶手指の用を廃したものとは、
手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては、
指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
⑷足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
⑸足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、
指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（注１）
上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２）
関節等の説明図

手
骨

鎖

骨

母指

けんこう

上
肢
の
３
大
関
節

下
肢
の
３
大
関
節

肩関節

末節骨

肩甲骨

ろっ

指節間関節

肋骨

中指
環指
小指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節
ひじ関節

脊

柱

手関節

長管骨

股関節
骨盤骨
ひざ関節

足
第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
足関節

47

胸

示指
末節骨

リスフラン関節

中足指節関節Ⅳ.

万一事故にあわれたら

1. 事故が起こったら、ただちに各支部（地区本部）
・工組へご連絡のうえ、事故報告してください。
2.「事故発生状況報告書」
は各支部（地区本部）
・工組に備えつけてあります。事故発生後ただちに各支部（地区本部）
・工組宛にご提出ください。
3. 保険金のご請求につきましては、「保険金ご請求書類一式」
をご提出いただきます。
4. ご請求が可能な状況になられましたら、必要書類をご提出ください。
お支払先は原則ケガをされたご本人です。

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

保険金請求に必要な書類●保険金請求に必要な書類は、下記の書類です（◎は必須書類です。）。
その他の書類は事故および請求の内容により必要となる書類です。
またここに記載されたもの以外の書類が必要となる場合は別途ご案内しますので、ご提出ください。
●下線のついた書類は、所定の用紙をご利用ください。
必要書類

ご説 明

事故発生状況報告書●各支部（地区本部）
・工組へ備え付けの「保険金請求手続きのご案内」
をお取り寄せのうえ、「事故発
生状況報告書」
をご記入し、各支部（地区本部）
・工組へご提出ください。

保険金請求書
兼同意

書※同意書欄は必ずご記入・
捺印ください。

入通院申告書

診断書

補償対象者を確認する資料

業務中の事故である
ことを確認する資料
戸 籍 謄 本【保険金請求書】●「記入例」
をご参考に、事実を正確にご記入ください。
【同意書欄】●ケガをされたご本人がご記入・捺印ください。
治療内容などについて医療機関に照会する場合があります。
内容をご確認いただき、保険金請求額にかかわらず、
必ずご記入・捺印ください。

任状

補償対象者の補償金受領証などの支払いを証する書類

業
務
災
害
補
償
制
度

【事故証明書】●業務中の事故、出退勤途上の事故の場合は組合員の証明が必要です。
●保険金請求額が30万円以下の場合は、この欄のご記入により診断書の取付を省略することができます。
治療内容についてご記入の上、診察券または病院もしくは診療所発行の領収書・薬袋
（コピー
でも可）
を貼り付けてください。
●保険金請求額が30万円を超えるときに必要になります。
入・通院の治療が終わってから、医師などに作成をご依頼ください。
●死亡補償保険金をご請求の場合は死亡診断書（または死体検案書）、
後遺障害保険金をご請求の場合は、後遺障害診断書をご提出ください。
※死亡診断書（または死体検案書）については病院所定の用紙をご提出ください。
●補償対象者が、組合員の役職員または組合員の下請負人などであることを確認する資料として、
従業
員名簿、
賃金台帳、
請負契約書
（下請負人の場合）、等をご提出ください。
●業務中のみ補償の場合、必要となります。

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

事
故
対
応

●作業日報、
政府労災（申請している場合）への死傷病報告書、請求書、
政府労災からの支給決定通
知書、等をご提出ください。
●死亡補償保険金を請求の場合は被保険者の法定相続人確認のために必要となります。
●被保険者以外の方が保険金を請求または受領する場合等に必要です。

委

組
立
保
険
制
度

委任状に実印をご捺印のうえ、
印鑑証明書をご添付ください。
●死亡補償保険金のご請求で法定相続人が複数の場合は、請求者以外全員の印鑑証明書を添付の上、ご提出ください。

●保険金を会社受取りとしている場合に必要です。

よ
く
あ
る
ご
質
問

重
要
事
項
等
説
明
書

48

重要事項等説明書
各制度の共通事項●組合員様のお名前・ご住所等の漢字表記につきまして、2019年度からWindows OS（日本語表記）のJIS規格改正対応に準拠した漢字に置き換えさせていただいております。何卒ご了承ください。
●加入者証は、4月1日継続分と4月1日新規加入分は、3月末に各支部（地区本部）
・工組へ発送しています。各月の中途加入分については、中途加入
日の翌月中旬に各支部（地区本部）
・工組へ発送しています。加入者証が届かない場合は、各支部（地区本部）
・工組までお問い合わせください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
なお、
クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて8日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。
なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
①保険期間が1年以内のご契約 ②営業または事業のためのご契約③法人または社団･財団等が締結したご契約 ④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブ
サイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

■東芝保険サービス株式会社の個人情報の取扱いについて
東芝保険サービス株式会社は保険会社等の取引先の商品およびこれらに付帯・関連するサービスのお客さまへのご提供等、当社業務の遂行に必要な範
囲内で、かつ適法、公正に利用します。
また、当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
詳細は、当社のホームページ（https://www.toshiba.co.jp/tisco/hoken/privacy.htm）
をご覧ください。

49

第
三
者
損
害
賠
償
制
度

組
立
保
険
制
度

●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた紛争解決機関である一般社団法人日本保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕
０５７０−０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイ
ト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。

業
務
災
害
補
償
制
度

手加
続入
き・
に変
つ更
い・
て脱
退

●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●加入者証は大切に保管してください。
なお、ご加入のお申し込み日から6か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。

事
故
対
応

この商品に関するお問い合わせ先
取扱代理店 東芝保険サービス株式会社●商品に関するお問い合わせ（通話料無料）

080-050-02141●その他ご意見ご要望は お客さま相談室

0120-994-899

よ
く
あ
る
ご
質
問

受付時間 平日／午前９時〜午後5時（会社定休日を除きます。）

引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社●企業営業第四部

営業開発課

03-3231-3379

受付時間 平日／午前９時〜午後5時

重
要
事
項
等
説
明
書

50

東芝保険サービス（株）担当窓口一覧
東芝保険サービス
担当窓口

所属工組

住所

電話

FAX

北海道

北海道営業所〒063-0814 北海道札幌市西区琴似四条2-1-2

011-624-1098

011-615-2102

東北ブロック
（新潟を除きます。
）

東日本支店〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2-1-29（JRE仙台本町ホンマビル3F）

022-264-7346

022-267-1036

新潟

新潟営業所

〒957-0197 新潟県北蒲原郡聖籠町東港6-861-5
グローバルウェーハズ・ジャパン（株）内025-256-3232

025-256-3233

関東ブロック
静岡・長野

開発営業グループ〒212-8585 神奈川県川崎市幸区堀川町72-34
ラゾーナ川崎東芝ビル2階

044-578-1027

044-544-1040

中部ブロック（静岡・長野を除きます。）
北陸ブロック中部支店〒451-0064 愛知県名古屋市西区名西2-33-10
東芝名古屋ビル3F

052-528-1391

052-528-1394

関西ブロック・鳥取・島根
四国ブロック
（愛媛を除きます。
）

西日本支店〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4-2-12（野村不動産御堂筋本町ビル）

06-6245-6021

06-6245-5205

中国ブロック（鳥取・島根を除きます。）
愛媛

中四国営業所〒730-0017 広島県広島市中区鉄砲町7-18
東芝フコク生命ビル７Ｆ（株）
東芝 中国支社内

082-212-3683

082-212-3689

九州ブロック

九州支店〒810-0072 福岡県福岡市中央区長浜2-4-1（東芝福岡ビル）

092-735-3492

092-741-6594

取扱幹事代理店

取扱代理店

東芝保険サービス株式会社
総合営業部 営業企画グループ〒212-8585
神奈川県川崎市幸区堀川町72-34
ラゾーナ川崎東芝ビル2階（通話料無料）
TEL.080-050-02141
受付時間／平日 午前9時〜午後5時（ 弊社指定休業日を除きます。）

引受保険会社

株式会社全日電工連総合サービス

損害保険ジャパン株式会社
企業営業第四部 営業開発課〒105-0014
東京都港区芝2-9-11 全日電工連会館1F〒103-8255
東京都中央区日本橋2-2-10

TEL.03-5232-5867
受付時間／平日 午前9時〜午後5時

TEL.03-3231-3379
受付時間／平日 午前9時〜午後5時

全日電工連 認定損害保険制度
全日本電気工事業工業組合連合会
22A-9210

SJ22-05530 2022．
8.4
使用期限：2024年4月1日