第９回
石巻地域合併協議会

開催日： 平成１６年１月２２日(木)場 所： 石巻ルネッサンス館

石巻地域合併協議会事務局

第９回 石巻地域合併協議会 資料目次

報告事項
報告第 37 号

合併協議会委員及び小委員会委員の変更について・・・・・・・・・・ P 1

報告第 38 号

石巻地域合併協議会第１小委員会について・・・・・・・・・・・・・ P 2

報告第 39 号

石巻地域合併協議会第２小委員会について・・・・・・・・・・・・・ P 5

報告第 40 号

石巻地域合併協議会住民懇談会結果（概要）について・・・・・・・・ P 9

協議事項
協議第13号の５

財産の取扱い（協定項目５）について・・・・・・・・・・・・・・・ P 24

協議第29号の１

公共的団体等の取扱い（協定項目１６）について・・・・・・・・・・ P 25

協議第30号の１

慣行の取扱い（協定項目１９）について・・・・・・・・・・・・・・ P 26

協議第31号の１

窓口業務の取扱い（協定項目25‑8）について・・・・・・・・・・・・ P 27

協議第32号の１

高齢者福祉事業の取扱い（協定項目25‑12）について・・・・・・・・・P 28

協議第33号の１

学校教育事業の取扱い（協定項目25‑27）について・・・・・・・・・・P 30

協議第34号の１

社会福祉協議会の取扱い（協定項目25‑31）について・・・・・・・・・P 31

提案事項
協議第 35 号

町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目１８）について・・・・・・ P 33

協議第 36 号

保健事業の取扱い（協定項目25‑9）について・・・・・・・・・・・・ P 40

協議第 37 号

環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目25‑18）について・・・・・・・P 73

協議第 38 号

水産関係事業の取扱い（協定項目25‑20）について・・・・・・・・・・P 91

協議第 39 号

商工・観光関係事業の取扱い（協定項目25‑21）について・・・・・・・P 107

協議第 40 号

勤労者・消費者関連事業の取扱い（協定項目25‑22）について・・・・・P 125

その他
・第10回

石巻地域合併協議会の日程について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 133

新市の名称募集に伴う懸賞の抽選・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 134

第９回 石巻地域合併協議会 次第
日
場

１

開

２

委嘱状交付

３

会長あいさつ４

会議録署名委員の指名時： 平成１６年１月２２日(木)午前９時３０分〜
所： 石巻ルネッサンス館
１階 マルチ交流ホール

会

５

議
事
(1) 報告事項
報告第 37 号
報告第 38 号
報告第 39 号
報告第 40 号

合併協議会委員及び小委員会委員の変更について
石巻地域合併協議会第１小委員会について
石巻地域合併協議会第２小委員会について
石巻地域合併協議会住民懇談会結果（概要）について(2) 協議事項
協議第13号の５ 財産の取扱い（協定項目５）について
協議第29号の１ 公共的団体等の取扱い（協定項目１６）について
協議第30号の１ 慣行の取扱い（協定項目１９）について
協議第31号の１ 窓口業務の取扱い（協定項目25‑8）について
協議第32号の１ 高齢者福祉事業の取扱い（協定項目25‑12）について
協議第33号の１ 学校教育事業の取扱い（協定項目25‑27）について
協議第34号の１ 社会福祉協議会の取扱い（協定項目25‑31）について(3) 提案事項
協議第 35 号
協議第 36 号
協議第 37 号
協議第 38 号
協議第 39 号
協議第 40 号

町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目１８）について
保健事業の取扱い（協定項目25‑9）について
環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目25‑18）について
水産関係事業の取扱い（協定項目25‑20）について
商工・観光関係事業の取扱い（協定項目25‑21）について
勤労者・消費者関連事業の取扱い（協定項目25‑22）について(4) その他
・第10回 石巻地域合併協議会の日程について
６

新市の名称募集に伴う懸賞の抽選

７

そ の 他

８

閉

会

報告第３７号
石巻地域合併協議会委員及び小委員会委員の変更について
平成１６年１月１６日付けで，次のとおり協議会委員及び小委員会委員に変更があったので報告する。
平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

１ 規約第７条第１項第２号に定める委員（議会の議長）
団 体 名
変 更 後
変 更 前
石 巻 市

内

海

源

助

佐

藤

健

治

備

考

副 会 長

※ 平成１５年６月１０日締結の協定の規定により，石巻市議会議長の役職にある者を副会長とする。

２

第１小委員会委員
団 体 名
変 更 後
石 巻 市

３

内

海

源

変 更 前
助

佐

第２小委員会委員
団 体 名
変 更 後
石 巻 市

内

海

源

藤

健

佐

藤

−1−

健

考

備

考

治

変 更 前
助

備

治

報告第３８号
石巻地域合併協議会第１小委員会について
石巻地域合併協議会第１小委員会（第４回）の開催結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

−2−

平成１５年１２月１２日
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

殿
石巻地域合併協議会第１小委員会
委員長 山 下 壽 郎

石巻地域合併協議会第１小委員会（第４回）の報告について
石巻地域合併協議会小委員会設置規程第６条の規定に基づき，別紙のとおりご報告いたします。

−3−第４回 石巻地域合併協議会第１小委員会 概要報告書
開催日時 平成１５年１２月１１日（木） 午前１１時５０分から
開催場所 石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール
出席委員 ２１名出席
項 目
１ 会議録署名委員の指名について次のとおり指名した。
○武 山 吉 夫（北上町２号委員）○今井多貴子（河南町４号委員）
２ 協議事項（１）懸賞の取扱いについて①有効応募者の確認について○ 第１小委員会資料のとおり，事務局から説明を受け，有効応募者及び新市の名称の候補となった６名称の応募内容（別冊資料）の確認をした。
②抽選の方法について○ このことについては，次のとおり決定した。
→ 公開とし，協議会の場での実施③抽選期日について○ このことについては，次のとおり決定した。
→ 平成１６年１月２２日（木）第９回協議会④各賞の決定の方法について○ このことについては，第１小委員会資料のとおり確認し決定した。
⑤懸賞品の確認について○ このことについては，第１小委員会資料のとおり確認した。
⑥受賞者への懸賞品の贈呈について○ このことについては，受賞者に来場いただく範囲を，次のとおり決定した。
・ 「名づけ親大賞」 １名
・ 「名づけ親賞」

５名

・ 「２１世紀賞」

１名（代表）−４−

報告第３９号
石巻地域合併協議会第２小委員会について
石巻地域合併協議会第２小委員会（第７回）の開催結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１月２２日提出

石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫−5−

平成１５年１２月２５日
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

殿
石巻地域合併協議会第２小委員会
委員長 武 者 賢 三

石巻地域合併協議会第２小委員会（第７回）の報告について
石巻地域合併協議会小委員会設置規程第６条の規定に基づき，別紙のとおりご報告いたします。

−6−第７回 石巻地域合併協議会第２小委員会 概要報告書

開催日時 平成１５年１２月２４日（水） 午後１時３０分から
開催場所 宮城県石巻合同庁舎 ５階 大会議室出席委員 ２１名
項 目
１ 会議録署名委員の指名について次のとおり指名した。
○ 阿 部 和 彦 （牡鹿町２号委員）○ 山 下 三 和 子 （雄勝町４号委員）
２ 協議事項協議に入る前に，次の４件について（第２小委員会資料 P1〜P8 及び別配布資料のとおり），
事務局より説明を受ける。
・住民懇談会の開催状況について
・「地域審議会」について
・「地域自治組織」について
・合併前市町村の決算の取扱いについて→ 質問等なし（１）議会の議員の定数及び任期の取扱いについて
前回の第２小委員会で決定したとおり「住民懇談会で住民の意向を聞いてから協議する。」との流れを受けて，各市町の議長から意見を聴聞した。
・住民懇談会では，「在任特例を適用しないでほしい」という意見が一部からあった。議会
としては，「定数特例の人口割にしない方法」を採用する方向で，全会一致で決定した。
（雄勝町）
・各地域で，「原則」「在任特例」「定数特例」に関する様々な意見があった。議会としては「原則」で意見集約している。（石巻市）
・住民懇談会では，議員に関する意見より，新市になってからの問題点に関する意見が，全体の８０％を占めた。議会としては「原則」を支持するが，「定数特例」を考えないわけではない。（河北町）
・住民懇談会で「在任特例」に関する説明を行ったが，住民から反対意見は出なかった。議会としては「在任特例」を支持する。（河南町）
・「在任特例を適用すべきではない」との意見が，各会場で出た。議会としては「在任特例」
で意見集約している。（北上町）
・住民懇談会では，議員に関する意見は出なかった。議会としては「原則」を支持する。
（牡鹿町）

−７−

・住民懇談会では，「在任特例は必要ない」との意見が出た。また，町のまちづくり懇談会
委員から出た意見を総合的に判断すると「在任特例」の適用を認める意見が多かった。しかし区長会からは「在任特例を適用しないでほしい」との意見を受けている。議会としては，「在任特例」を支持する方向で意見集約している。（桃生町）
以上のとおり，住民懇談会の結果を踏まえて議会側の意見を出してもらった後，民間委員で，前回までの意見と異なる意見があれば出してもらうよう諮ったが，特に意見は出なかった。当委員会では，現段階において意見が３とおりに分かれているため，意見集約はできな
いと判断した。よって委員長から，「各市町の議長さんの間で，話合いの場をつくってもらい，そこで協議してはどうか」と提案したところ了解を得られたため，今後の予定は次のとおりとすることで確認した。
・石巻市議会の議長の辞任の関係から，「辞任の日の前までに議長会議を開く」又は「新議長さんが決定後，議長会議を開く」のいづれかで日程調整する。
（閉会後，各議長間の協議により，石巻市議会の新議長が決定後，議長会議を開催することで決定した。）（２）特別職の職員の身分の取扱いについて
事務局より，第２小委員会資料（P11〜P17）及び第２回協議会の特別職に関する部分の説明を受けて協議した結果，委員から「持ち帰って協議したい」との意見があったが，「事務組織及び機構の取扱い（その２）」との兼合いも考慮し，幹事会・専門部会での調整を待ってから再度協議することとした。
→ 継続協議【その他意見】・各首長の身分については，議員の任期と同じまでみてやるべきではないか。
・新市が誕生してから，新市長が選挙で選出されるまでの間に，職務執行者以外に，現在の首長さん達には，参与としての職に就いてもらったらどうか。
（３）次回開催日程について○ 開催日 平成１５年１月２２日（木）○ 場 所 石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール※なお，事務局と各市町の議会事務局で連絡調整のうえ，後日決定する。
（４）その他
特になし
３ その他
・住民懇談会に出席して，住民にもっと合併に関する知識を深めてもらうためにも，より積極的な情報提供が必要ではないかと感じた。今後の課題としてほしい。

−８−

報告第４０号

石巻地域合併協議会住民懇談会結果（概要）について
平成１５年１１月２６日から１２月１９日まで開催した石巻地域合併協議会住民懇談会の結果（概要）について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

−9−

住民懇談会開催結果報告書（概要）目次

１．懇談会の開催状況（１）懇談会の概要

１２

２．懇談会での意見等（１）新市まちづくり計画に関する意見

１３（２）協定項目に関する意見

１６（３）そ の 他

１９

３．会場アンケート（自由意見）の概要（１）新市まちづくり計画に関する意見

２０（２）協定項目に関する意見

２１（３）懇談会に関する意見

２２（４）合併（協議会）に関する意見

２３

平成１６年１月

石 巻 地 域 合 併 協 議 会−11−

１．懇談会の開催状況（１）懇談会の概要
昨年１１月２６日から１２月１９日にかけて、構成市町内全２２会場で開催された住民懇談会では、新市の将来像や基本方針等の方向性を定めた新市まちづくり計画中間案と、協議会におけるこれまでの協議状況について報告を行い、住民各位から様々なご意見をいただきました。
なお、各懇談会場における参加人員については、下表のとおりです。

住 民 懇 談 会 開 催 状 況（単位：人）
市町担当者
合 計
事務局職員

一般参加者

協議会委員

幹
事
専門部会員

議会議員

１２月 １日、石巻市稲井公民館

１４

３

１０

１

９

３７

１２月 ２日、石巻市渡波公民館

３０

３

１０

７

９

５９

１２月 ９日、石巻市荻浜公民館

４１

４

１０

４

９

６８

１２月１０日、石巻市中央公民館

２９

４

９

３

１０

５５

１２月１１日、石巻市蛇田公民館

１９

５

１１

６

８

４９

１２月１２日、石巻市みなと荘

２０

３

１０

３

９

４５

１２月１９日、石巻市釜会館

２１

３

１０

３

８

４５

石 巻 市 計

１７４

２５

７０

２７

６２

３５８

１２月 ６日、河北町立大谷地小学校

２３

４

７

６

１２

５２

１２月 ７日、河北町親林交流館

２８

５

８

３

１１

５５

１２月１１日、河北町立大川中学校

３８

４

６

６

１２

６６

１２月１２日、河北町総合センター

８２

５

１０

１０

１１

１１８

河 北 町 計

１７１

１８

３１

２５

４６

２９１

１２月５日、雄勝町中央公民館

１３０

５

１３

５

１６

１６９

１２月８日、雄勝町立大須小学校

１０８

５

１３

６

１６

１４８

雄 勝 町 計

２３８

１０

２６

１１

３２

３１７

１２月１日、河南町農村環境改善センター

１１０

５

１５

１０

１１

１５１

１２月２日、河南町立広渕小学校

１１８

５

１５

７

１１

１５６

河 南 町 計

２２８

１０

３０

１７

２２

３０７

１１月２６日、桃生町公民館

３２

５

８

６

９

６０

１１月２７日、桃生町樫崎分館

２２

５

７

３

９

４６

桃 生 町 計

５４

１０

１５

９

１８

１０６

１１月２６日、北上町保健医療センター

２４

４

１１

６

９

５４

１１月２７日、北上町中央公民館

２０

５

１０

１０

９

５４

１１月２８日、北上町相川生活改善センター

４６

５

１１

８

７

７７

北 上 町 計

９０

１４

３２

２４

２５

１８５

１２月５日、牡鹿町長渡分館

６４

３

８

３

８

８６

１２月５日、牡鹿町町民体育館

８０

５

９

６

９

１０９

１４４

８

１７

９

１７

１９５

１，０９９

９５

２２１

１２２

２２２

１，７５９

月 日 ・ 場 所

牡 鹿 町 計合計−12−

２．懇談会での意見等 ※意見・要望等についてはＱ、回答についてはＡとしています。

（１）新市まちづくり計画に関する意見■教育・文化に関する意見
Ｑ：まちづくり計画中間案に教育・文化などの基本方針があるが、具体的にはどのようなことがなされるのか。子ども達の通学路で危険な箇所があり、安全や防犯対策も必要ではないか。
Ａ：本日の意見を踏まえ、計画を具体化するので、具体的な内容はまだ示せない。通学環境の整備、安全・防犯対策など、貴重な意見として計画に反映できるよう努力する。
Ｑ：宮城県の中で、特色ある市を創るといった目標がないと寂しい。教育などは県内でも優れた文化度の高い地域をめざして欲しい。
■健康・福祉に関する意見
Ｑ：健康で、安心して生活できる環境づくり実現のためにも市立病院の充実を図って欲しい。赤字、負担があっても仕方ないが、民間病院のように黒字にして欲しい。
■産業・雇用に関する意見
Ｑ：特色ある産業の発展とあるが、農業にどう力をいれるのか。新しい２次・３次産業とはどんなものか見えてこない。
Ｑ：働く場の確保が重要だと思う。大学を卒業しても就職先が無いため地元に戻れない。地域が高齢者ばかりになってしまう。雇用の場の確保に取り組んでほしい。
Ａ：新市まちづくり計画検討委員会アドバイザーである石巻専修大学の木伏教授からも、大学がありながら卒業後に定着しない現状が指摘されており、まちづくり計画検討委員会でも雇用の場の確保、さらに人口定着につながる方策を検討していく。
Ｑ：地域に若い人、後継者がいない。外国人の就業者が２７万人いるのに、大学や高校を出ても地元に雇用の場が少なく、汚れる仕事は敬遠されるため、ぜひ雇用の場をつくってほしい。
Ａ：住民意識調査でも雇用の場確保対策は強く望まれている。新市まちづくり計画検討委員会アドバ
イザーである石巻専修大学の木伏教授からも、地域内での雇用が少ないために卒業後は仙台や東京に出て行くケースが多く、雇用対策が大きな課題であり、重点的に取り組む必要があると指摘されている。ご意見は新市まちづくり計画検討委員会や分科会に報告し、具体策を検討したい。
Ｑ：将来的に町職員の人員削減による雇用確保や町職関係者の雇用確保を強力に進めて欲しい。
Ａ：雇用の場の確保については、住民アンケートや新市まちづくり計画検討委員会でも重視されており、今後、具体策を検討していきたい。
Ｑ：推計人口は減少方向にあり、目標人口では推計人口に上乗せを行っているが、人口減少歯止めの具体策は何か。
Ａ：目標人口は新市の施策を市民と行政が協働で進めることを前提に設定している。現状では若い世代が地域に定着しないため、雇用対策を最重要課題として検討していきたい。
■市民活動・人材に関する意見
Ｑ：男女共同参画も強力に進めて欲しい。

−13−

■計画全体に関する意見
Ｑ：合併した場合はもっと大型のプロジェクト事業を考えた方がいいのではないか。
Ａ：具体的な大型プロジェクトについては、懇談会の意見をまちづくり計画検討委員会に報告し、具体的方策を検討したいと思う。
Ｑ：新市のイメージはキャッチフレーズだけでなく、将来どういうまちができるのか、各市町の特色を生かしたイメージを描くことが大切だと思う。
Ｑ：中間案の新市の将来はすばらしいと思う。
Ｑ：将来像や基本理念、基本方針などに疑問を感じる。首長や議員が参加して承認したものなのか。
計画に情熱が感じられず、住民に対し、もっと情熱を出してほしい。
Ａ：協議会では首長や議員、民間委員が真剣に取り組んでいる。中間案は、民間の方々を中心とする
新市まちづくり計画検討委員会の提言を受け、幹事会や協議会を経て懇談会に漕ぎ着けたものである。中間案とはいえ、多くの方々が手を掛けたものであり、単なる作文でないことをご承知い
ただきたい。
Ｑ：中間案は抽象的なので、もっと具体化してほしい。合併は国が先行しており、受け身の感がある。
合併の姿が伝わり、いいものだということが分かるような姿を示して欲しい。高齢者サービスだ
けでなく、どう自立できる職業を与えるかなど、インパクトのある提言をお願いしたい。
Ａ：中間案は確かに抽象性が高いが、この懇談会で多くの意見を得て、最終計画に反映できるよう検討していく。
Ｑ：昭和５年にサンフランシスコの国際都市計画会議で採択された町のあるべき姿として、次の 3 つが採択された。①経済活動が活発に行われる町であること。②環境のよい町の中で生活できること。③老後に安心して住める町づくりを目指すこと。中間案では老人の比率が多くなるとあるが、具体的施策の検討では、交通体制の整備も老人を対象にした捕らえ方、例えば、老人が安心して散歩できる歩道をつくるなどの考え方で策定してほしい。
Ｑ：合併で現在より良くなるのか、変わらないのか、悪くなるのか。合併で町民生活はどうなるのか、
どのようなシミュレーションを描いているかを教えてほしい。
Ａ：中間案で説明したとおり、課題を解消するために協議会で協議を行っている。この懇談会で要望をいただきながら、建設計画を策定するという意味である。
■財政計画等に関する意見
Ｑ：１市６町の特例債が７００億円と聞くが、何に使われるのか。
Ａ：合併特例債の活用は、まちづくり計画が作成途中なので決まっていない。一般的には新市の一体的な発展のために要する施設整備や均衡ある発展を図るために行うハード事業、基金の積み立てによる利子の運用で、地域特性に配慮したソフト事業も可能である。なお、特例債の総額については約５００億円となる。
Ｑ：財産及び債権債務は全て新市に引き継ぐとされているが、各市町が抱えている財政的負担が新市の財政計画に大きな支障をきたさないか。
Ａ：現在予定されている各種建設事業も含め、新市において如何に健全な財政運営ができるかという視点で、計画作成の作業を進めている。
Ｑ：合併前の各市町において、いろんな長期計画を立てているはずであり、それが合併によりどうなっていくのか。今の段階でどの程度まで出来るか伺いたい。
Ａ：新市まちづくり計画の策定にあたっては基本方針を定めており、各市町で作成している長期計画を踏まえ、更に新市になった場合にどうであるのかという観点から計画を作成していく。

−14−

Ｑ：常に厳しい財政状況の話が出るが、中間案には財政シミュレーションがないので、財政見通し、
或いは税収見通しなどを示して欲しい。
Ａ：新市まちづくり計画最終案で、新市の施策とともに財政計画を示すことになる。財政計画は、新市の施策や事業、協定項目の調整結果と整合して策定していく。

■計画に関するその他の意見
Ｑ：「合併の必要性」はその通りだが、必要条件となる財源をどう考えるのか。また、国から１５０程の事務が財源とともに市町村へ委譲されるはずだが、現在どの程度委譲されているのか。三位一体の改革が進んでいない状況は理解するが、財政的な見通しについて質問する。
Ａ：国と地方の税源については現在議論されており、方向は定まっていない。財源・権限委譲は時代の流れと理解している。
Ｑ：なぜ合併が必要なのか説明して欲しい。特例法に従って、合併せよということか。
Ａ：この計画案の中では３つに整理している。その中でも、地方分権に対応したまちづくり、今後は住民に身近な事務は市町村に権限を移していくという事で、そのためには行財政基盤を強化しなければならないというのが大きな理由になる。
Ｑ：今回の合併は経済の破綻が起因していると聞く。合併後、経済効果のみが優先され、経済的に採算が合う中心地域だけに重点が置かれ、周辺地域が疎かになる可能性がある。公共施設なども採算が合わないところは廃止される可能性があるのではないか。
Ａ：必ずしも利用効率のみで判断されるものではなく、公共施設はバランスの良い配置が必要との意
見として受けとめ、新市まちづくり計画に反映させたい。
Ｑ：言葉ではうまく表現されているが、実際問題として実施できるのか。経済効率に偏重することな
く、新市全体の活性化のために計画を実現できるよう進めてほしい。
Ａ：貴重なご意見としてお受けする。
Ｑ：新市まちづくり計画中間案に目標値が出ているが、この数字は誰が責任を取るのか。生産年齢人
口が増加する根拠は何か。
Ａ：新市において、いかに雇用の場確保の政策を実施できるかが前提条件となる。重要課題である雇用の場の確保によって人口の定着を図り、生産人口の増加につなげたい。
Ｑ：今回は中間ということだが、最終案でも説明会を開くのか。
Ａ：まちづくり計画最終案についても住民懇談会を開催する予定である。
Ｑ：新市の将来像実現のために頑張ってほしい。

−15−

（２）協定項目に関する意見■住民負担等に関する意見
Ｑ：税や水道料金の取り扱いについては、各市町で格差があり、５・６年後に統一するとのことだが、実際にはどれほどの差があり、どうなっていくのか。
Ａ：個人市町村民税については、５年間は現行どおりで、その後統一し、下水道料金は、各市町との格差もあり、合併後５年以内で統一していく方針である。
Ｑ：料金は、全て高くなると考えていいのか。新市になって値上げされるのが不安だ。
Ａ：高くなるものも安くなるものもある。慎重に協議を進めている。
Ｑ：アンケートには合併への不安として「水道料金等住民負担が増える」とあるが、住民負担に関する協議の状況を知りたい。
Ａ：水道料金についてだが、料金は投資経費を基準に算定されている。できる限り負担が増えないよう分科会等で検討しているが、時間のかかる課題である。新市まちづくり計画最終案や、全ての協定項目の調整を終えてからもう一度住民懇談会の場でお知らせしたい。
Ｑ：上水道の欄が空欄となっているが、どう考えているのか。
Ａ：分科会で検討を進めている。石巻地方広域水道企業団との調整も含めて現在協議を行っている。
Ｑ：都市計画税について、合併後の５年間の税率は何％になるのか。固定資産税の標準税率について
は１.４％だと思うが。
Ａ：固定資産税の税率は１.４％、都市計画税の税率０.３％、合わせて１.７％である。
Ｑ：固定資産税の算定方式は石巻並みになるのか。
Ａ：固定資産税と入湯税については協議中である。固定資産税を算定する場合は、地域の鑑定評価に基づくので、一般的には変わらない。
Ｑ：河南町では市街化調整区域も一律に下水道整備を実施し、事業が終了している。改めて市街化区域だけに都市計画税を課税する理由は何か。また、河北町でも下水道や公園が整備されるなど、同様の都市計画事業を行っているが、なぜ課税されないのか。
Ａ：都市計画税は、下水道・道路・公園等も含めた総合的な事業のための課税であり、石巻市では事業が実施されていない市街化区域でも課税対象となっている。市街化調整区域でも課税することができる点は、合併後においても検討を重ねていく。
Ｑ：調整方針で、５年間は現行の税率とあるが、５年間のシミュレーションを元にした協議なのか。
Ａ：激変緩和という意味の場合がある。現在までに調整方針が決まったものには「合併時までに調整する」等の表現も多い。これは基本的な方針を定めた後に、細部は時間をかけ、合併の効果を達成できるよう具体的調整を進めるという事である。
Ｑ：下水道使用料、受益者負担金で、農業集落排水事業と公共下水道の整合性をはかるとあるが、法律が異なるのに何故整合を図る必要があるのか。
Ａ：同じ町内でも農業集落排水や公共下水道で料金の格差があり、是正が必要と思われる。建設費などの関係も含め独立採算が前提で、新たな事業区域は算定基準の統一が必要となる。
Ｑ：現在の児童手当制度や児童の医療費については、合併後どうなるのか。
Ａ：乳幼児医療を含め、１市６町では現行制度が異なるため、専門部会や分科会で現在調整中であり、もう少し時間がかかると思う。
Ｑ：特別敬老祝金はまだ決まっていないようだが、これを無くし、出産のためや子育て支援に充てた方が良いのではないか。

−16−

Ｑ：現在ある公共施設や、町で導入しているサービス等は、合併に伴い一旦白紙になるのか、それとも現状のまま継続されるのか。例えば、メディアシップのような格安プロバイダーサービスは、新市に変わった時点で一旦受けられなくなるのか。
Ａ：各市町の財産は、原則として新市に引き継がれる。施設の利用料については、専門部会と分科会で調整中である。
Ｑ：少子化対策での出産祝金はどうなるのか。また上水道料金をはじめ、調整中のものを含めて負担金が増す懸念があり不安が多い。
Ａ：水道料金や出産祝い金については今後の協議となる。
Ｑ：石巻市で国土調査が遅れていると聞く。国土調査を実施すると面積が変わり、実施後に税額が変わる。郡部は国土調査を実施済みであり、新たな課税はデメリットとなるのでは。石巻市の国土調査の見通しはどうなっているか。
Ａ：まだ終わっていない。もう少し時間がかかると聞いている。課税については、専門部会や分科会で検討中である。
■事務所の位置等に関する意見
Ｑ：役場で色々なサービスを受けたり、公民館を色々な活動に利用しているが、今後も利用できるのか。また、新市の庁舎は決まっているのか。
Ａ：役場は総合支所として残る。新市の庁舎は石巻市役所とし、新しい庁舎については、合併後に検討することとしている。
Ｑ：合併後、各町の役場は支所になるようだが、支所の役割はどうなるのか。
Ａ：管理部門や企画部門は本庁に置くが、窓口業務を中心に、今までと変わりない形で総合支所となる予定であり、詳細については現在調整中である。
Ｑ：総合支所方式とはどのような方式なのか。当分の間とはどのような意味なのか。
Ａ：総合支所は合併時に住民サービスを低下させないよう、単に窓口業務だけでなく、役場の事務を残した形で考えている。管理部門等は本庁に配属されるが、住民サービスに十分配慮する。なお、
当分の間とは、新庁舎の位置を新市において速やかに検討することとしているためである。
Ｑ：新市庁舎を郊外にしたところは発展しているように思う。今は車社会であり、駐車場を心配しないで済む場所を考えてもいいと思う。
Ａ：新庁舎は新市での検討だが、配慮される事項だと思う。
■他の協定項目に関する意見
Ｑ：議員について協議している第２小委員会の構成を説明願いたい。
Ａ：議会代表と住民代表で構成され、議会議長７名、議会議員７名、民間委員７名と県職員が１名で構成される。
Ｑ：財産は全て新市へ引き継ぐとあるが、深谷病院や石巻市立病院も財産であり、どのような協議を行っているのか。
Ａ：深谷病院は、河南町と矢本町の一部事務組合で運営されており、財産の取り扱いには入らないが、一部事務組合の協議の中で検討する。
Ｑ：アンケート調査結果で、合併への期待項目に「職員の削減など、行政コストの削減」とあるが、具体的な削減目標を設けているのか。
Ａ：削減目標については、管理部門のコスト削減等を検討し、今後の財政計画に盛り込むこととなる。
職員については、合併後に定員管理計画を策定し、適正化を図ることにしている。

−17−

Ｑ：合併後、何らかの形で地域の声を代弁する場が設けられるよう考慮してほしい。
Ａ：合併により、地域の声が届きにくくなるという不安に対応するため、地域審議会という制度がある。これは旧市町村単位で設けることができ、市長の諮問に対する答申や、まちづくりに意見を述べることができるものである。また、法律は改正されていないが、地域自治組織についての議論もあり、事務局としては地域審議会と合わせて検討し、提案したいと考えている。
Ｑ：地域審議会の設置についてはどうなっているのか。早く地域審議会を設置し、各地域の意見を収集した方が良いと思うが。
Ａ：地域審議会は、周辺部と中心部との格差が生じないよう、旧市町単位で意見を述べていただく制度であり、協定項目の中で議論するが、新市設立後に委員の構成等が決まるもので、まだ審議の段階には至っていない。
Ｑ：一般職員の身分の取り扱いについては、合併した場合、町の職員の給与体系を石巻に合わせると聞いたが、水準の低い町に合わせてはどうか。
Ａ：一般職員の給与については、調整方針で既に確認され、身分と現給を保障するとしている。
Ｑ：職員定数については適正化に努めるという表現であり、何年までに実施するかなどの具体的な計画が示されておらず、玉虫色でわからない。
Ａ：職員定数については、住民に関わりの深い部門についてはサービス低下を招かないよう、合併後を見定めた上で適正化に努めていく。職員については、調整によりスリム化を図ることを基本に、できるだけ早く取り組む予定である。
Ｑ：職員の身分については、すべて新市に引き継ぐというが、石巻市と６町では２号俸ほどの差があると聞く。新市は平等が基本だと思うが、町職員の給与はどうなるのか。
Ａ：給与体系は、部長制の石巻市が１０級、課長制の６町が８級となっており、その捉え方で石巻市が高いと思われている。自治体の規模にもよるが国の基準等により支給しているもので、公正を原則に現在調整中である。
Ｑ：行政区及び行政区長の取り扱いは、平成１９年度から統一するとあるが。
Ａ：行政区は現行のまま新市に引継ぎ、数や区域は変更せず、区長の職務については、１市６町で相違があるため、合併後２年間で統一することになる。
Ｑ：社会福祉協議会は１市６町で組織されているが、合併後はどうなるのか。
Ａ：社会福祉協議会も、市町が合併後、一つになることで協議を進めている。石巻市社会福祉協議会の事務所に準備会を設置し、専門部会と調整作業を行っている。
Ｑ：住所の変更について伺いたい。免許証や保険証などの書き換えはどうなるのか。身分証明書が必要な場合、その取り扱いはどうなるのか。
Ａ：免許証や保険証などはそれぞれの更新時における変更で構わない。身分証明書はみなし規定が適用され、新市になり戸籍等がすぐ発行できれば、身分証明書の代わりとなるので、これを使うことも出来る。
Ｑ：新市の住所に旧町名が入るかどうか伺いたい。
Ａ：町名の取り扱いは協定項目の一つになっており、分科会や専門部会で現在協議中である。
Ｑ：新市の名称についてだが、新聞では応募が多いので石巻市に決定しそうだと報道されている。公募当初、応募数ではなく、新市にふさわしい名称を検討するとの事だったはずで、新市でもあり、名称も新しくすべきだと思う。
Ａ：公募の約４割が『石巻市』との応募だった。小委員会では応募の中から６点を選び、協議会に提案する。正式に決まった訳ではなく、知名度や経費の問題等も含めて協議中である。
〔継続協議中時点〕−18−

Ｑ：収集ごみ袋が大きく、少量でも使えるごみ袋を検討していただきたい。
Ａ：試算ではごみ袋の購入費が１億円以上で、これが燃やされていることになる。どんな袋でも使えるような検討をしており、合併時にすぐ指定袋の統一とはならない。
Ｑ：深谷病院の今後はどうなるのか。療養型病床群又は老人医療施設の方向で一般受け入れができな
いようだが。
Ａ：深谷病院は、河南町と矢本町の一部事務組合で経営され、今後どうするかは協議中であり、まだ結論が出ていない。
Ｑ：石巻市立病院なども赤字経営だがなんとかやっている。病院についても対等合併でお願いしたい。
■協定項目（協議）全般に関する意見
Ｑ：合併協議が難しいことは十分承知するが、協議事項の先送りが多すぎると、後々混乱が生じる懸念があり、できるだけ先送りのない確固たる争点のもとに協議を進めて欲しい。
Ｑ：２,０００項目もの事務事業のすり合わせを行うとのことだが、現段階ではどれほど進んでいるのか。時間が少ないが大丈夫なのか。
Ａ：現段階で１,９１１項目を洗い出し、調整することになる。この内、住民生活に影響の大きいものを選び出し、来年３月までに調整を行い、他の項目は合併時に向けて調整する。
Ｑ：対等合併と聞いたが、説明では石巻市を基準にしているように見える。町が行っているモデルになるようなことは、新市でも見習って欲しい。
Ｑ：合併方式が新設なのに「石巻市の例による」等の表現が多く、気にかかる。
Ａ：表現が吸収合併にもとれる、との質問だと思うが、１市６町とも横並びで調整しており、男女共同参画事業のように、町では実施していないが、既に石巻市で実施しているという意味合いで「石巻市の例による」という表現がある。
（３）その他■情報提供に関する意見
Ｑ：協議が難航すると考えていたが、順調に協議が進んでいることに敬意を表する。今後、協議が難航した場合、各市町で住民投票を実施してはどうか。また、協定項目が各市町にとって不利なものでないことをチラシ等でもっと周知すべきだと思う。
Ａ：協定項目の確認は、原則として全会一致としている。時間をかけて調整していきたい。事務事業
は全部で約２,０００項目あり、分科会等で調整を行っている。すべてを協議会で審議することは不可能なので、そのうち住民に関わりの大きい５７項目を協定項目としている。
Ｑ：具体的に一人ひとりがわかるような資料を提示して、説明してほしい。
Ｑ：合併すればこうなる、痛みはこれだけで、ここまで良くなるといった政党のマニフェストのような分かりやすい資料を各戸に配布して欲しい。
Ｑ：他市町の懇談会ではどんな質問・意見が出ているのか教えてほしい。また、１市６町の住民同士の懇談会を一度企画することを提案する。
Ａ：懇談会が終了した後、調整事項は全て概要をお知らせする。また、各地域で様々な意見が出ているので、後日、協議会だより等でお知らせしたい。住民全体の懇談会の提案は、要望として検討させていただく。

−19−

３．会場アンケート（自由意見）の概要（１）新市まちづくり計画に関する意見①基本方針『教育・文化』に関すること・少子化の問題もあり、教育関係に力を注いでほしい。
・教育の基本方針を「市民がいつでも、どこでも学べる」としてはどうか。
②基本方針『健康・福祉』に関すること・高齢化の進展により、老後に安心できるソフト・ハード施策を望む。
・最終的には住民の生活が安定し、健康で暮らすことができればよいと思う。
・新市の目標人口だが、やや緩やかな下り坂としている。少子高齢化を防げる訳ではないが、保育料の引き下げを県下１位にし、インフラの整備で人口流出を防いでほしい。
③基本方針『産業・雇用』に関すること
・企業誘致や地場産業の育成等を具体的に示してほしい。
・安定した収入が得られるよう、雇用の場の確保等を実現してほしい。
・就業の場の確保に力を入れてほしい。
・地域通貨も考えてみる必要があると思う。
④基本方針『生活環境』に関すること・計画で道路整備についても考えてほしい。
・合併後の公共交通の開発が重要だと思う。
⑤基本方針『効率の高い行財政』に関すること
・国の財政支援策があまり望めないのは明らかであり、新市の財政をどうするのか。
・アンケート調査による合併の期待項目として『職員の削減等、行政コストが削減できる』が一番多いが、その期待に対してどのように取り組むのか。
・地方分権について具体的に勉強したい。行財政へ不安がある。
⑥計画全般に関すること
・各地区の特色を織り込み、誰もが良かったと誇れる石巻市をつくり上げてほしい。
・各地域の特性を活かしたまちづくりをしてほしい。
・１市６町で特色のあるまちづくりになるのか、問題が多いため一律になるのか。
・旧市町のバランスの取れた町づくりを望む。
・中心部と周辺地域に格差が出ないように配慮していただきたい。
・周りに合わせず、過疎化を売り物にするのも良いのでは。
・今現在より住みやすい地域にしてほしい。
⑦その他
・計画は具体的な内容で説明してほしい。
・計画の実現に向け、努力してほしい。
・いかにして計画を達成するかの説明が重要だと思う。
・合併による問題点についても明示して欲しい。
・合併のメリット・デメリットについて、不利益を被る住民もいるかもしれないので、各部門毎（国保税など）に数値に置き換えて示してほしい。
・町民が一番感心をもっている事項についての説明が少ないように感じた。
・石巻市中心での計画では困る。もっと、他町との連携を図ってもらいたい。
・数字的な部分がまったく出てこない、合併の判断材料となる資料を示してほしい。
・他市町の財政状況を知りたい。
・アンケート結果は市町により住民意識が異なるため、個別にも示す必要があると思う。
・合併後の町がどのように変わるのか、もっと具体的な資料が欲しい。
・計画作成後は新市の総合計画等に委ねるとの事だが、具体的な事がどこまで決められるのか説明では理解できなかった。
・まちづくり計画は一部の住民だけでなく、豊かな将来について語り合える場だと思うので、広く町民の意見を聞ける透明性のあるシステムを実施してほしい。
・各町にある計画を実行できるようにして欲しい。

−20−

（２）協定項目に関する意見①住民負担に関すること
・新市民の負担等についても明確にして、展望を示す必要がある。
・何よりも増税などの負担増加が不安である。
・税率については一番低い町に合わせられないのか。
・住民負担の増加が心配。所得が減る中、サービスは低下しても負担は増やさないでほしい。
・税金など、極力平等な配慮をお願いする。
・確認済では現状維持が５年間続くものが多いが、合併のメリットは少なく、負担の高い住民からはクレームがつくのではないか。
・現在の町の行政サービスは細部まで行き届いているので『サービスは高く、負担は低く』の原則を実行してほしい。
②議会議員の取り扱いに関すること・合併理由が財政事情であるならば、議員の在任特例は使用すべきでない。
・議員の在任特例を使用するならば、その期間はボランティアでやってほしい。
・議員定数を原則とすることも合併効果になると思う。
・議員定数を人口割とする場合、単純な人口割では対等な合併と言えないのでは。
・新市の議会議員選挙は小選挙区を設けて実施してほしい。
・議員の在任特例を使用した場合、議員全員が入る議場はどうするのか、新築するのか。
・合併後の町の行方を見届けるため、議員の在任特例は必要と考える。
③その他の協定項目に関すること
・老人は運転をしないので、身近にある病院は残してほしい。
・災害等への取り組み方を知りたい。
・議員報酬は低い基準に設定し、職員給与も最低の町に合わせて設定すべきではないか。
・合併後のごみ収集は、祝日によって収集日がずれないようにしてほしい。
・地域審議会の設置など、地域の意向を行政に反映させる方法を充実してほしい。
・石巻市の基準に合わせる項目があるが、なぜ高い基準に合わせるのか。税金、議員報酬、職員給与などが課題だと思う。
・障害者福祉事業の考え方が良い。姉妹都市等の取り扱いでは町の文化が変わると思う。
・国際交流事業の取り扱いで、外人などの宿を作って欲しい。
・石巻市の名前になったら、自動車の交通標識が変わり、迷う人が出ないか心配である。
・財産は新市に引き継ぐので、合併後、積立金などは旧町のために使用できるよう配慮願う。
・対等合併ならば、新市名だけでも新しい名称にしてもらいたかった。
・新市名が石巻市に決定したので、市章は現在のものを使用してほしい。
④協議結果の広報等に関すること・協議の内容が広く住民に周知されているか疑問である。
・協定項目の未提案部分は、提案内容等が決まりしだい、住民に事前周知してほしい。
・詳細な審議結果を明示して説明してほしい。
・合併時に調整する、若しくは合併後調整するとの表現では内容がわからない。どのように統一するか具体的内容を示してほしい。
⑤その他
・協定項目の多さに驚いた。
・議員の在任特例を議論するより、もっと住民に関する重要な事項を協議してほしい。
・わからない部分が多い。具体的な直接生活に関係することを知りたい。
・大切な事ほど早く協議してほしい。
・合併後に問題が起きないよう、合併前に十分議論してほしい。
・合併後、調整方針のとおり実現できるよう努めてほしい。
・合併時は現行のまま、５年後に統合することで、住民サービスが低下しないよう願う。
・合併によって生活レベルが下がるのではないかと不安が増してきた。
・住民は利便性、効率性、経済性がすべて良い方向に進んでもらいたいと願っている。
・合併で行政サービスが低下しないよう、これまで以上になるようお願いしたい。
・地域全体で同様のサービスが受けられるよう、お願いしたい。

−21−

（３）懇談会に関する意見①説明・回答に関すること
・説明が長く、質問も少ないので、希望者への資料配布とすべきでは。
・質問に対する答弁が乏しく感じた。
・意見や質問に対する回答がスムーズでなかったように思う。
・挨拶と説明が長く、質疑が短い。意見の出しやすい状況をつくるべきである。
・もっと具体的な回答（説明）がほしかった。
・資料に基づいた説明でわかりやすかった。
・説明（資料）が全体的に難しかったので、もっとわかりやすくしてほしい。
②開催回数等に関すること
・もっと懇談会を開催してほしい。
・懇談会は行政区単位等で開催すべきではないか。
・懇談の場（時間）をもっと増やしてほしい。
③その他
・出された意見に対し、何らかの方法で対策と結論を周知して欲しい。
・合併で危惧されるのは地元経済の衰退なので、事業者などの意見も聞きたかった。
・他町で行われた懇談会の内容を知りたい。
・懇談会の資料は事前に配布してほしい。
・参加者が少なく、合併に対する住民の意識が低くて残念だ。
・住民の合併に対する考え方がわかって良かった。
・もっと多くの人に意見を聞くべきだと思う。
・合併に関する様々な意見が聞けてよかった。
・今現在どこまで協議が進んでいるかなど、新聞以外での情報が得られた点は良かった。
・資料はそれなりに参考になったが、もっと具体的な内容を知りたかった。
・広報等は読んでいるが、知らない部分もあり、出席して良かった。
・ある程度、参考になった。

−22−

（４）合併（協議会）に関する意見
・財政的に期待が持てるような合併にしてほしい。
・一日も早く、素晴らしい市が作られることを望む。
・今回の合併は行政サービスが周辺地域に充分行き渡らなければならないと思う。
・漠然としており、これから情報を集めて身近な人達と話し合っていきたい。
・平成 17 年 3 月まで是非合併してほしい。
・あと１年で合併できるかが心配だ。
・予定どおり合併できるよう努力してほしい。
・現段階で合併は判断できない。
・住民サービスに努めるならば、いかに経費削減するかを思案すべきである。
・各市町の代表が集まって話し合うのも良いが、専門家等に協議していただいては。
・合併により大所帯になって、より細かな部分までケアされるかが心配です。
・当面、誰もが満足するのは無理だと思う。長期的なスタンスで考えてほしい。
・マスコミのみの知識だが、何事も石巻市の意見が通るように感じる。
・合併の問題点がまだまだ出ていない。
・百年先まで見据え、自己中心的ではなく、広い視野でのグローバルな価値観が大切だ。
・地域のエゴは捨てるべきだと思う。
・合併は体裁の良いリストラだ。無駄なものを省くのは当然であり、一般の民間企業では血のにじむような努力をしているのに、地方自治体の姿に腹が立つ。
・対等合併と言うが、石巻よりの合併で今後がとても不安になる。
・国のできない事をやる訳ですから大変だと思う。誰かが損をする反面、良かったと思う事があればそれで良いのではないでしょうか。
・あとで悔いの無い様な協議をしてもらいたい。
・協議会のホームページで協議内容を知ることは出来るが、住民意見を聞けるシステムを作成し、協議会（各小委員会）に直接意見を述べることができるようにしてほしい。
・結局、合併しないとわからないようだが、小さな町がみじめにならないよう配慮願う。
・対等合併であり、何事も平等にお願いしたい。
・充分協議が尽くされれば、一つの町だけが不利になる事はないと思う。
・経費節減に努めないと、住民負担（税金）となり、苦しくなると思う。
・合併によって私たちの声が届かなくなるのではないかと心配になった。

※アンケート回収状況
一般参加者総数１，０９９名、うち回収数６３８件、うち意見記載数２２５件−23−

協議第１３号の５財産の取扱い（協定項目５）について財産の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

財産の取扱い（協定項目５）

１市６町の保有する財産及び債権債務は，すべて新市に引き継ぐものとする。

平成１５年１０月 ９日（確認・継続協議）
平成１５年１０月２４日（確認・継続協議）
平成１５年１１月１３日（確認・継続協議）
平成１５年１１月２７日（確認・継続協議）
平成１５年１２月１１日（確認・継続協議）
平成年月日（確認・継続協議）−24−

協議第２９号の１
公共的団体等の取扱い（協定項目１６）について公共的団体等の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

公共的団体等の取扱い（協定項目１６）
公共的団体等の取扱い（社会福祉協議会を除く。）については，新市の一体性を確保するため，それぞれの実情を尊重しながら次のとおり調整する。
１ １市６町の中で共通している団体は，できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。ただし，実情により合併時に統合できない団体は，合併後速やかに統合又は再編するよう調整に努める。
なお，統合又は再編に時間を要する団体は，将来の統合又は再編に向けて検討が進められるよう調整に努める。
２ 各市町独自の目的を持った団体は，現行のとおりとする。

平成１５年１２月１１日（確認・継続協議）
平成年月日（確認・継続協議）−25−

協議第３０号の１
慣行の取扱い（協定項目１９）について慣行の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

慣行の取扱い（協定項目１９）
慣行の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 市章については，合併時に制定する。
２ 市の花・木・鳥等については，新市において制定する。
３ 市民憲章及び各種宣言については，新市において制定する。

平成１５年１２月１１日（確認・継続協議）
平成年月日（確認・継続協議）−26−

協議第３１号の１
窓口業務の取扱い（協定項目 25−8）について
窓口業務の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会
会
項

目

長

土

井

喜 美 夫

窓口業務の取扱い（協定項目 25−8）
窓口業務の取扱いについては，次のとおりとする。
１

窓口の取扱い業務については，住民サービスの低下を来たさないよう合併時までに調整する。

２
調整方針

住民が転入転出する際の手続きに必要な業務は，本庁並びに各総合支所及び現行の支所で，窓口業務として取扱う。

３

窓口の開設時間は，午前８時 30 分からを基本とし，合併時までに調整する。開設時間の延長などを行う場合は新市におい
て定める。

４

閉庁時においても，戸籍届受付及び関連事務については宿日直代行員が取扱う。

平成１５年１２月１１日（確認・継続協議）
平成

年

月

日（確認・継続協議）−27−

協議第３２号の１
高齢者福祉事業の取扱い (協定項目 25‑12 )について
高齢者福祉事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

高齢者福祉事業の取扱い（協定項目 25‑12）

高齢者福祉事業の取扱いについては，次のとおりとする。
1. 老人保健福祉計画については，介護保険事業計画の見直しに合わせ，新市において策定する。なお，審議会・推進委員会等の組織については，一本化する。
2. 長寿社会対策基金については，合併時に持ち寄り，一本化することとし，充当事業については，合併時までに調整する。
3. ねたきり老人介護者等家族の会補助金については合併時に廃止
し，新市において介護予防・地域支え合い事業等により支援していく。
4. 高齢者相談（訪問）については，他の代替施策への転換を図る
こととし，合併時までに調整する。
5. 介護予防・地域支え合い事業（自立支援ホームヘルプサービス，
寝具洗濯乾燥消毒サービス，給食サービス，配食サービス，訪問
理美容サービス，在宅高齢者等移動支援）については，新市においても継続して実施することとし，詳細は合併時までに調整する。
6. バリアフリー住宅普及促進事業については，県の基準に統一したうえで継続実施することとし，詳細は合併時までに調整する。
7. 高齢者等住宅整備資金貸付については，現行のとおり新市に引き継ぐが，合併後，新規貸付は実施せず，廃止の方向で新市において調整する。
8. デイサービス事業（生きがい・ミニ）については，各地域の特色を活かしながら，また，ミニデイサービス支援及び地域活動促進助成金については，制度を一本化し，新市においても継続して実施することとし，詳細は合併時までに調整する。

−28−

調整方針

9. 老人クラブ(連合会・単位クラブ）の助成については，新市においても継続して実施する。なお，補助金の算定基準については統一することとし，詳細は合併時までに調整する。
10. 敬老祝金については，77 歳，88 歳者に限定し一律 10,000 円支
給とし，記念品及び弔慰金は廃止する。なお，100 歳者の特別敬
老祝金については，合併時までに調整する。
敬老会事業については，全域を対象の式典と各地域の敬老会に分け，地域の敬老会については，地域の独自性・自主性を活かした内容とし，詳細は合併時までに調整する。
11. 生活福祉センター・地域福祉センター・老人福祉センター・憩
いの家・ふれあいセンター等の高齢福祉施設については，現行のとおり新市に引き継ぐものとし，詳細は合併時までに調整する。
12. 老人の生きがいと創造の事業及び老人スポーツ大会について
は，新市においても継続して実施する。
ゲートボール広場の整備補助については，合併時に廃止し，新市の介護予防・生きがい対策の推進の中で新たな制度を検討する。
13. 老人ホーム入所判定委員会については，新市において一本化したうえで継続して設置する。

平成１５年１２月１１日（確認・継続協議）
平成年月日（確認・継続協議）−29−

協議第３３号の１
学校教育事業の取扱い(協定項目 25‑27)について
学校教育事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

学校教育事業の取扱い（協定項目 25‑27）
学校教育事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 教員住宅については，使用料も含め，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，将来的な教員住宅のあり方については，新市において検討する。
２ 私立幼稚園運営費助成事業及び私立幼稚園就園奨励事業については，石巻市の例により，現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 特殊教育児童生徒の就学補助及び就学奨励費並びに要保護・準要保護児
童生徒の就学援助については，石巻市の例により合併時に統一する。
４ スクールバス・スクールボートの運行及び通学費補助金については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
５ 授業料・保育料等については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後５年以内に統一する。
６ 奨学資金については，合併時に統一するものとし，取扱基準については，
合併時までに調整する。ただし，合併前の貸付，償還については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
７ 学校給食については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，給食費及び給食内容等については，合併後１年以内を目途に統一する。

平成１５年１２月１１日（確認・継続協議）
平成年月日（確認・継続協議）−30−

協議第３４号の１
社会福祉協議会の取扱い(協定項目 25‑31)について
社会福祉協議会の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

社会福祉協議会の取扱い(協定項目 25‑31)
社会福祉協議会の取扱いについては，石巻地域広域社会福祉協
議会合併協議会での協議経過を踏まえ，合併時に統合ができるよ
う支援に努める。
なお，社会福祉協議会に対する補助，委託事業，施設管理運営，
各社会福祉団体の事務取扱業務などについては，合併時までに調整を図る。

平成１５年１２月１１日（確認・継続協議）
平成年月日（確認・継続協議）−31−

協議第３５号
町・字の区域及び名称の取扱い(協定項目１８)について

町・字の区域及び名称の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目１８）

町・字の区域及び名称の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 町・字の区域については，現行のとおりとする。
２ 町・字の名称については，次のとおりとする。
・ 石巻市においては，市名を付し，従来の大字・小字を継承，「大字」の字句は削除する。
・ 河北町においては，市名を付し，河北町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承，「大字」の字句は削除する。
・ 雄勝町においては，市名を付し，現行地名を継承，「大字」の字句は削除する。
調整方針 ・ 河南町においては，市名を付し，現行地名を継承する。
・ 桃生町においては，市名を付し，現行地名を継承する。
・ 北上町においては，市名を付し，現行地名を継承する。名称は「きたかみまち」を「きたかみちょう」に変更する。
・ 牡鹿町においては，市名を付し，牡鹿町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承，「大字及び字」の字句は削除する。ただし，「大字
給分浜字」，「大字谷川浜字」，「大字寄磯浜字」の一部については，それぞれ「小渕浜」，「大谷川浜」，「前網浜」に，又「字給分村」，「字浜前原」については，それぞれ「給分」，「前原」に変更し，「大原浜字町」については，「字」の字句を継承する。

平成

年

月

日（確認・継続協議）−33−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

調 整 方 針18

協定項目の名称

町・字の区域及び名称の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 町・字の区域については，現行のとおりとする
２ 町・字の名称については，次のとおりとする。
・ 石巻市においては，市名を付し，従来の大字・小字を継承，「大字」の字句は削除する。
・ 河北町においては，市名を付し，河北町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承，「大字」の字句は削除する。
・ 雄勝町においては，市名を付し，現行地名を継承，「大字」の字句は削除する。
・ 河南町においては，市名を付し，現行地名を継承する。
・ 桃生町においては，市名を付し，現行地名を継承する。
・ 北上町においては，市名を付し，現行地名を継承する。名称は「きたかみまち」を「きたかみちょう」に変更する。

区分

調整内容

町・字の区域及び名称の取扱い

石

巻

市

市名を付し，従来の大字・小字を継承，「大字」の字句は削除する。
（例）石巻市日和が丘一丁目１番１号
現況

合併時

石巻市

表
示
地
名

石巻市

中央一丁目〜中央三丁目，中瀬，泉町一丁目〜泉町四丁目，立町一丁目〜立町二丁目，羽黒町一丁目〜羽黒町二丁目，住吉町一丁目〜住吉町二丁目，千石町，鋳銭場，旭町，
穀町，石巻字，字新西中里，字西中里，字新境谷地，字境谷
地，水明町一丁目〜水明町四丁目，中里一丁目〜中里四丁目，南中里一丁目〜南中里二丁目，駅前北通り一丁目〜駅
前北通り四丁目，元倉一丁目〜元倉二丁目，東中里一丁目〜東中里三丁目，南中里一丁目〜南中里四丁目，中里一丁目〜中里七丁目，水明北一丁目〜水明北三丁目，水明南一丁目〜水明南二丁目，大橋一丁目〜大橋三丁目，開北一丁目〜開北四丁目，水押一丁目〜水押三丁目，日和が丘一丁目〜日和が丘四丁目，門脇町一丁目〜門脇町五丁目，南浜
町一丁目〜南浜町四丁目，南光町一丁目〜南光町二丁目，大手町，宜山町，雲雀野町一丁目〜雲雀野町二丁目，双葉町，潮見町，三河町，中島町，重吉町，西浜町，門脇字，清水町一丁目〜清水町二丁目，新橋，山下町一丁目〜山下町
二丁目，田道町一丁目〜田道町二丁目，錦町，西山町，末広町，字横堤，字新横堤，字横堤南，字南谷地，字清水尻西，字面剣田，字深淵 ，字水押 ，字中堤防，開北町 ，字清水尻，貞山一丁目〜貞山五丁目，不動町一丁目〜不動町二丁目，八幡町一丁目〜八幡町二丁目，湊町一丁目〜湊町四丁目，吉野町一丁目〜吉野町三丁目，川口町一丁目〜川口
町三丁目，大門町一丁目〜大門町四丁目，明神町一丁目〜
明神町二丁目，湊字，魚町一丁目〜魚町三丁目，松並一丁目〜松並二丁目，緑町一丁目〜緑町二丁目，鹿妻一丁目〜
鹿妻五丁目，鹿妻本町，鹿妻東，伊原津一丁目〜伊原津二丁目，鹿妻北一丁目〜鹿妻北三丁目，鹿妻南一丁目〜鹿妻
南五丁目，蛇田字，向陽町一丁目〜向陽町五丁目，新境町
一丁目〜新境町二丁目，丸井戸一丁目〜丸井戸三丁目 ，あけぼの一丁目〜あけぼの三丁目，南境字 ，大瓜字，高木
字，水沼字，真野字，沼津字，沢田字，井内字，根岸字，新
栄一丁目〜新栄二丁目，開成，伊勢町，浜松町，松原町，大宮町，長浜町，幸町，渡波町一丁目〜渡波町三丁目，三和町，後生橋，宇田川町，万石町，塩富町一丁目〜塩富町二丁目，渡波字，流留字，垂水町一丁目〜垂水町三丁目

石巻市

同左

石巻市

大字田代浜字 ，大字小竹浜字，大字折浜字，大字桃浦字， 田代浜字 ，小竹浜字，折浜字，桃浦字，月浦
大字月浦字，大字侍浜字 ，大字荻浜字，大字小積浜字，大 字，侍浜字 ，荻浜字，小積浜字，牧浜字，竹字牧浜字，大字竹浜字，大字狐崎浜字，大字福貴浦字浜字，狐崎浜字，福貴浦字- 34 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
企画部会

専門部会名

分科会名

企画調整分科会

・ 牡鹿町においては，市名を付し，牡鹿町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承，「大字及び字」の字句は削除する。ただし，「大字給分浜字」，「大字谷川浜字」，「大字寄磯浜字」の一部については，それぞれ「小渕浜」，「大谷川浜」，「前網浜」に，又「字給分村」，「字浜前原」については，それぞれ「給分」，「前原」に変更し，「大原浜字町」については，「字」の字句を継承する。

河

北

町

雄

勝

町

市名を付し，河北町の名称は残さず，従来の大字・小字を継 市名を付し，現行地名を継承，「大字」の字句は削除する。
承，「大字」の字句は削除する。
（例）石巻市雄勝町雄勝字伊勢畑８４番地の１（例）石巻市相野谷字旧会所前１２番地の１
現況
河北町相野谷字河北町成田字河北町中島字河北町中野字河北町皿貝字河北町馬鞍字河北町小船越字
河北町飯野字
河北町大字北境字
河北町大字東福田字
河北町大字大森字
河北町大字三輪田字
河北町福地字河北町針岡字河北町釜谷字
河北町長面字河北町尾崎字合併時
石巻市相野谷字石巻市成田字石巻市中島字石巻市中野字石巻市皿貝字石巻市馬鞍字石巻市小船越字石巻市飯野字石巻市北境字石巻市東福田字石巻市大森字石巻市三輪田字石巻市福地字石巻市針岡字石巻市釜谷字石巻市長面字石巻市尾崎字現況
雄勝町大字名振字
雄勝町大字船越字
雄勝町大字大須字
雄勝町大字熊沢字
雄勝町大字桑浜字
雄勝町大字立浜字
雄勝町大字大浜字
雄勝町大字小島字
雄勝町大字明神字
雄勝町大字雄勝字
雄勝町伊勢畑一丁目
雄勝町下雄勝一丁目
雄勝町下雄勝二丁目
雄勝町下雄勝三丁目
雄勝町上雄勝一丁目
雄勝町上雄勝二丁目
雄勝町上雄勝三丁目
雄勝町大字水浜字
雄勝町大字分浜字- 35 -

合併時
石巻市雄勝町名振字
石巻市雄勝町船越字
石巻市雄勝町大須字
石巻市雄勝町熊沢字
石巻市雄勝町桑浜字
石巻市雄勝町立浜字石巻市雄勝町大浜字
石巻市雄勝町小島字
石巻市雄勝町明神字
石巻市雄勝町雄勝字
石巻市雄勝町伊勢畑一丁目
石巻市雄勝町下雄勝一丁目
石巻市雄勝町下雄勝二丁目
石巻市雄勝町下雄勝三丁目
石巻市雄勝町上雄勝一丁目
石巻市雄勝町上雄勝二丁目
石巻市雄勝町上雄勝三丁目
石巻市雄勝町水浜字
石巻市雄勝町分浜字石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

区分

１８

河

南

協定項目の名称

町・字の区域及び名称の取扱い町

桃

市名を付し、現行地名を継承する。
（例）石巻市河南町前谷地字黒沢前７番地

生町

市名を付し、現行地名を継承する。
（例）石巻市桃生町中津山字八木１６７番地の４

調整内容

現況
河南町前谷地字
河南町和渕字河南町鹿又字
河南町須江字河南町広渕字河南町北村字合併時

現況

石巻市河南町前谷地字石巻市河南町和渕字
石巻市河南町鹿又字
石巻市河南町須江字
石巻市河南町広渕字
石巻市河南町北村字

表示
地
名- 36 -

桃生町脇谷字桃生町倉埣字
桃生町牛田字
桃生町寺崎字桃生町中津山字
桃生町城内字
桃生町新田字
桃生町給人町字
桃生町神取字
桃生町高須賀字
桃生町太田
桃生町樫崎
桃生町永井

合併時
石巻市桃生町脇谷字石巻市桃生町倉埣字
石巻市桃生町牛田字
石巻市桃生町寺崎字
石巻市桃生町中津山字石巻市桃生町城内字
石巻市桃生町新田字
石巻市桃生町給人町字
石巻市桃生町神取字
石巻市桃生町高須賀字
石巻市桃生町太田字
石巻市桃生町樫崎字
石巻市桃生町永井字協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

北

企画部会

上

分科会名

町

企画調整分科会

牡鹿町

市名を付し、現行地名を継承する。名称は，「きたか 市名を付し，牡鹿町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承，「大字及び字」の字句は削除する。ただし，「大字給分浜字」，「大字みまち」を「きたかみちょう」に変更する。
谷川浜字」，「大字寄磯浜字」の一部については，それぞれ「小渕（例）石巻市北上町十三浜字月浜290番地

浜」，「大谷川浜」，「前網浜」に，又「字給分村」，「字浜前原」については，それぞれ「給分」，「前原」に変更し，「大原浜字町」について
は，「字」の字句を継承する。
（例）石巻市鮎川浜鬼形山１番地の１３

現況
北上町橋浦字北上町長尾字北上町女川字北上町十三浜字合併時

現況

石巻市北上町橋浦字
牡鹿町字鮎川大町
石巻市北上町長尾字牡鹿町字鮎川浜丁
石巻市北上町女川字
牡鹿町大字鮎川浜字△△石巻市北上町十三浜字 牡鹿町大字長渡浜字△△
牡鹿町大字網地浜字△△
牡鹿町大字新山浜字△△
牡鹿町大字十八成浜字△△
牡鹿町大字給分浜字の一部
牡鹿町大字大原浜字の一部
牡鹿町大字清水田浜字△△
牡鹿町大字小網倉浜字△△
牡鹿町大字谷川浜字の一部
牡鹿町大字鮫浦字△△
牡鹿町大字泊浜字△△
牡鹿町大字寄磯浜字の一部

合併時
石巻市鮎川大町
石巻市鮎川浜丁
石巻市鮎川浜△△石巻市長渡浜△△石巻市網地浜△△石巻市新山浜△△石巻市十八成浜△△
石巻市給分浜△△石巻市大原浜△△石巻市清水田浜△△
石巻市小網倉浜△△
石巻市谷川浜△△石巻市鮫浦△△
石巻市泊浜△△
石巻市寄磯浜△△次の小字については下記のように変更
合併時
現況
牡鹿町大字給分浜字
石巻市小渕浜西出山，トツ山，薬師山，
薬師山前，カント，入の沢，走り，牧ノ崎毛ナシ一番，牧ノ崎毛ナシ二番，牧崎長峯，牧崎長峯下，牧崎シトアミ，ウサギ島，白浜，大房山，仁嘉喜，留山，カシ山，留山下，小梅
戸崎，向田，大宝，狩又，窪田，十八成道下，板橋，筒船掛場，窪沢，仁喜山，
関ノ入，牧ノ崎，白山，村

牡鹿町大字谷川浜字二重坂，下町，高田，金越，大谷川二番，苗代目，小浜山，小積道山，川向，
大谷川

牡鹿町大字寄磯浜字
オソヒ沢山，釜ノ浜，田鳥，白窪，前網

牡鹿町大字給分浜字給分村
牡鹿町大字谷川浜字浜前原
牡鹿町大字大原浜字町- 37 -

同左

石巻市大谷川浜同左

石巻市前網浜同左

石巻市給分浜給分石巻市大谷川浜前原
石巻市大原浜字町

協定項目 18 資料
町・字の区域及び名称の取扱いについて
１ 提案の理由
合併して，1 つの市になった場合，同一または類似する町名が存在すると，住民登録，郵便など住民生活に重大な影響を及ぼすので，新しい市の発足時には支障のないように整理調整しておかなければなりません。
１市６町の町・字については，小字単位では同じ名称はあるものの，大字単位では同じ名称は存在していません。町・字の名称は，地域の歴史や文化がしみ込んでおり，住民にとっても愛着が深いことを踏まえ，各市町の意向を尊重した調整方針としています。
２ 関係法令（抜粋）○地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 260 条

政令で特別の定めをする場合を除く外，市町村の区域内の町若しくは字の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し，又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは，市町村長が当該市町村の議会の議決を経てこれを定め，都道府県知事に届け出なければならない。
２

前項の規定による届出を受理したときは，都道府県知事は，直ちにこれを告示しなけ

ればならない。
３

第１項の規定による処分は，政令で特別の定めとする場合を除くほか前項の規定によ

る告示によりその効力を生ずる。
解釈（１） 第１項の「字」とは，「大字」及び「小字」をいう。
用語解説
字とは，市町村の区域内の一定の区域をいう。
「字」には，いわゆる「字」のみならず「大字」又は「小字」も含まれる。市町村の区域内の一定の区域を「町」というときがあるが，これについては「字」と同様に考えてよい。
ここでいう「町」とは，普通地方公共団体としての「町」ではなく，市町村の区域内の一定の区域としての「町」を意味する。

３ 他市先進事例○ 篠山市（平成１１年４月１日 合併）
４町の区域内の町・字の区域及び名称は，従前のとおりとする。
○ 新潟市（平成１３年１月１日 合併）
黒埼町の町字名については，黒埼町での意向を尊重する。
ただし，新潟市の現行の町名と紛らわしくないようにする。

−38−

○ 東かがわ市（平成１５年４月１日 合併）
町の名称については，大川郡引田町，同郡白鳥町及び同郡大内町を東かがわ市に置き換え，字の名称は，現行のとおりとする。
字の区域については，新市において調整するものとする。
○ 八代地域市町村合併協議会（１）８市町村の町・字の区域については従前のとおりとする。
（２）名称の表示は大字の字句を削除することとし，新市の名称に続く町名・大字名については，合併前において現市町村で調整する。
（３）新市の住所の表示は，番地と数値の間の「の」を表記しないこととする。
なお，実施時期は合併の際の新市名称変更時に行う。

（参考）自治体名の残す場合と残さない場合の想定されるメリット・デメリット
自治体名を残さない場合

自治体名を残す場合想定されるメリット（利点・長所）想定されるメリット（利点・長所）①

住民に与える新市誕生の印象が強く，新市①

新市の内外に，旧自治体名が浸透している。

における一体感が早急に醸成される。

②

現状に近く違和感がない（心理的に抵抗が②

新市の誕生を全国的にアピールすることが
できる。

③

③

住居表示が短くなる。（書く時間短縮，住所表示がシンプルになる。）④

ない）。
特産品などの地域ブランド名が確保される。
④

旧自治体名を残さないことにより，特産品

観光地，史跡等の名所案内に変更が生じない。

や観光等で新たな創意工夫が生まれる。

想定されるデメリット（欠点・短所）想定されるデメリット（欠点・短所）①

地域性が薄れてしまう可能性がある。

①②

地域がどこなのか認識されるのに時間
を要する。

③

合併の意義である省力化に反し，住民には合併の意義が希薄になるのでは。

②

旧自治体名が残れば，枠組みにこだわり，

対外的なアピールを最初から始めなけ

新たな連帯感が生まれにくい可能性があればならない。

る。
③

−39−

住居表示が長くなる。

協議第３６号

保健事業の取扱い（協定項目 25‑9）について

保健事業の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年１月２２日提出

石巻地域合併協議会
会 長
土 井
喜 美 夫
項

目

保健事業の取扱い（協定項目 25‑9）

保健事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 母子保健(1) 各種健診事業については，新市においても引き続き実施する。実施内容等については，合併時までに調整する。
(2) 母子保健連絡協議会については，健康づくり推進協議会との整理統合を含め，合併時までに調整する。
２ 感染症対策
予防接種事業については，新市においても引き続き実施する。実施方法・時期については，委託機関と協議する。
調 整 方 針 ３ 成人・高齢保健
各種検診事業については，新市においても引き続き実施する。実施内容等については，合併時まで，または新市において調整する。
自己負担金免除対象者は，以下のとおりとする。
①７０歳以上の者②６５〜６９歳の老人保健医療受給者③生活保護世帯の者④市民税の非課税世帯の者

−40−

４

地域保健
(1) 食生活改善推進員会，保健(健康）推進委員については，
合併時までに調整する。
健康づくり推進協議会については，母子保健連絡協議会との整理統合を含め，合併時までに調整する。
(2) 健康まつりについては，新市において調整する。
(3) 保健（健康）センターについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。
(4) 奨学金貸与事業（看護師等）については，石巻市の例により新市においても実施する。
５ 医療対策
地域医療対策事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，救急医療費施設運営費負担金については，一部事
務組合の取扱いの調整方針を踏まえて調整する。
６ その他
健康増進法の規定に基づく健康増進計画については，新市において速やかに策定する。
平成

年

月

日（確認・継続協議）

−41−

石
協 定 項 目 の番 号

２５−９

協 定 項 目 の 名 称

巻

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて

保健事業の取扱いについては，次のとおりとする。
母子保健(1) 各種健診事業については，新市においても引き続き実施する。実施内容等については，
合併時までに調整する。
(2) 母子保健連絡協議会については，健康づくり推進協議会との整理統合を含め，合併時までに調整する。
２ 感染症対策
予防接種事業については，新市においても引き続き実施する。実施方法・時期については，
委託機関と協議する。
３ 成人・高齢保健
各種検診事業については，新市においても引き続き実施する。実施内容等については，合併時まで，または新市において調整する。
自己負担金免除対象者は，以下のとおりとする。
①７０歳以上の者②６５〜６９歳の老人保健医療受給者③生活保護世帯の者④市民税の非課税世帯の者
１

調

整

方

針

現
項

目

３〜４か月児健診に関する
こと

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

１

【対象者】
２〜４か月児【会場】
石巻市保健相談センター
【回数】
年３６回
【内容】
身体計測
問診(発達チェック）
診察
指導(グループ)
離乳食指導

【会場】
河北町保健センター
【回数】
年６回
【内容】
身体計測
問診(発達チェック）
診察
離乳食指導
保健指導

【対象者】
３〜４か月児５〜６か月児１１〜１２か月児【会場】
雄勝町母子健康センター
【回数】
年６回
【内容】
身体計測
問診(発達チェック）
診察
指導(グループ・個別)
離乳食指導

【対象者】
１歳６〜８か月児【会場】
河北町保健センター
【回数】
年６回
【内容】
問診
身体計測
内科診察
歯科診察
食事指導
保健指導
親子遊び

※先天性股関節脱臼等検診【対象者】
健診時に医師が必要と認めた者
保護者が希望した者
【内容】
問診
Ｘ線撮影
読影
【委託先】
石巻市医師会【自己負担金】全額（1,500 円）【対象者】
１歳６〜９か月児【会場】
雄勝町母子健康センター
【回数】
年３回
【内容】
問診
身体計測
内科診察
歯科診察
歯垢染色
歯磨き指導
指導（個別）

母【対象者】
３〜４か月児子
保健

１歳６か月児健診に関すること【対象者】
１歳７〜８か月児【会場】
石巻市保健相談センター
【回数】
年３６回
【内容】
問診
身体計測
小児科診察
歯科診察
歯垢染色
歯磨き指導
指導（個別）- 42 -

河

南

町

【対象者】
３〜４か月児【会場】
河南町母子健康センター
【回数】
年６回
【内容】
身体計測
問診
(発達チェック,育児の相談)
診察
離乳食指導
保健指導

【対象者】
１歳７〜９か月児【会場】
河南町母子健康センター
【回数】
年４回
【内容】
問診
身体計測
小児科診察
歯科診察
指導（個別）

協議事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

名

保 健 分 科 会

４

地域保健(1) 食生活改善推進員会，保健(健康）推進委員については，合併時までに調整する。
健康づくり推進協議会については，母子保健連絡協議会との整理統合を含め，合併時までに調整する。
(2) 健康まつりについては，新市において調整する。
(3) 保健（健康）センターについては， 現行のとおり新市に引き継ぐ。
(4) 奨学金貸与事業（看護師等）については，石巻市の例により新市においても実施する。
５ 医療対策
地域医療対策事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，救急医療費施設運営費負担金については，
一部事務組合の取扱いの調整方針を踏まえて調整する。
６ その他
健康増進法の規定に基づく健康増進計画については，新市において速やかに策定する。

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

【対象者】
３〜４か月児【対象者】
３〜４か月児
６〜７か月児【対象者】
３〜４か月児５〜６か月児【会場】
桃生町保健センター
【回数】
年１２回
【内容】
身体計測
問診(発達チェック）
診察
集団指導
離乳食等栄養指導【会場】
北上町保健センター
【回数】
年６回
【内容】
身体計測
問診
小児科医診察
生活指導
栄養指導
個別指導

【会場】
牡鹿町保健福祉センター
【回数】
年６回
【内容】
身体計測
問診（発育・発達・保護者の心配事等）
診察（内科）
保健・栄養指導（個別）【対象者】
１歳６〜９か月児【会場】
桃生町保健センター
【回数】
年４回
【内容】
問診
身体計測
内科診察
歯科診察
食事指導
個別指導

【対象者】
１歳６〜１１か月児【会場】
北上町保健センター
【回数】
年３回
【内容】
問診
身体計測
内科診察
歯科診察
指導（集団・個別）【対象者】
１歳６〜１１か月児【会場】
牡鹿町保健福祉センター
【回数】
年６回
【内容】
問診
身体計測
小児科診察
歯科診察
保健指導・栄養指導（個別）- 43 -

対象者は３〜４か月児とする。
健診会場及び回数は現行を基本とし，実施内容については，合併時までに調整する。

対象者は１歳６〜１１か月児とする。
健診会場及び回数は現行を基本とし，実施内容については，合併時までに調整する。

石
協定項目の番号２５−９

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて
現

項

目

石

巻

市

河

北

町

河

南

町

・３歳児精密健康診査【対象者】
３歳児健診で精密健康診査が必要と判断された者【内容】①聴覚精密健康診査（委託）
自己負担金は無料②視覚精密健康診査（保険診療）

・３歳児精密健康診査【対象者】
３歳児健診で精密健康診査が必要と判断された者【内容】
乳幼児精神発達精密健康診査（宮城県石巻地域子どもセンターに実施を依頼）

該当なし

【対象者】
２歳５〜８か月児
【回数】
年３回

【対象者】
２歳６〜９か月児
【回数】
年３回

【内容】
身体測定
問診
歯科診察
歯垢染色
歯磨き指導
個別指導

【内容】
身体測定
問診（育児に関する個別相談）
歯科診察
集団指導：講話
健康劇

該当なし

該当なし

精密健康診
査に関する
こと
(１歳６か月児･３歳児)

・１歳６か月児精密健康診査【対象者】
１歳６か月児健診で精密健康診査が必要と判断された者【内容】①聴覚精密健康診査（委託）
自己負担金は無料②脳波検査（委託）自己負担金は無料③乳幼児精神発達精密健康診査（宮城県石巻地域子
どもセンターに実施を依頼）

・１歳６か月児精密健康診査【対象者】
１歳６か月児健診で精密健康診査が必要と判断された者【内容】
乳幼児精神発達精密健康診査（宮城県石巻地域子どもセンターに実施を依頼）

・３歳児精密健康診査【対象者】
３歳児健診で精密健康診査が必要と判断された者【内容】①聴覚精密健康診査（委託）
自己負担金は無料②脳波検査（委託）自己負担金は無料③乳幼児精神発達精密健康診査（宮城県石巻地域子
どもセンターに実施を依頼）
該当なし

１
母
子
保

・３歳児精密健康診査【対象者】
３歳児健診で精密健康診査が必要と判断された者【内容】①聴覚精密健康診査（委託）
自己負担金は無料②乳幼児精神発達精密健康診査（宮城県石巻地域子
どもセンターに実施を依頼）【対象者】
３歳５〜６か月児【会場】
河北町保健センター
【回数】
年６回
【内容】
問診
身体計測
内科診察
歯科診察
尿検査
視覚検査（必要な者のみ）
聴覚検査（チンパノメトリー）
栄養指導
個別指導
パネルシアターによる集団指導

健
該当なし

町

【対象者】
３歳４〜６か月児【会場】
河南町母子健康センター
【回数】
年４回
【内容】
問診
身体計測
診察
歯科診察
尿検査
視覚検査（必要な者のみ）
聴覚検査（チンパノメトリー）
歯科集団指導劇
指導（個別）【対象者】
３歳５〜６か月児【会場】
石巻市保健相談センター
【回数】
年３６回
【内容】
問診
身体計測
診察
歯科診察
尿検査
視覚検査（必要な者のみ）
聴覚検査（チンパノメトリー）
歯科集団指導指導（個別）

母子保健連
絡協議会に
関すること

勝

【対象者】
３歳４〜７か月児【会場】
雄勝町母子健康センター
【回数】
年３回
【内容】
問診
身体計測
診察
歯科診察
尿検査
視覚検査（必要な者のみ）
聴覚検査（チンパノメトリー）
歯垢染色
歯磨き指導
指導（個別）
おやつの試食・１歳６か月児精密健康診査【対象者】
１歳６か月児健診で精密健康診査が必要と判断された者【内容】
乳幼児精神発達精密健康診査（宮城県石巻地域子どもセンターに実施を依頼）

３歳児健診
に関すること

幼児歯科
健康診査に
関すること

雄

【委員数】
２２人以内
【任期】
２年
【内容】
母子保健対策を推進するにあたり，医療・児童福祉・学校保健等と関連する分野が広く、母子保健事業の効果的な実施及び母子保健対策の在り方等について協議する- 44 -

・１歳６か月児精密健康診査【対象者】
１歳６か月児健診で精密健康診査が必要と判断された者【内容】
乳幼児精神発達精密健康診査（宮城県石巻地域子どもセンターに実施を依頼）

協

議

事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

保 健 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

【対象者】
３歳４〜７か月児【会場】
桃生町保健センター
【回数】
年４回
【内容】
問診
身体計測
内科診察
歯科診察
尿検査
視覚検査（必要な者のみ）
聴覚検査（チンパノメトリー）
指導（個別）【対象者】
３歳〜４歳未満児【会場】
北上町保健センター
【回数】
年３回
【内容】
問診
身体計測
内科診察
歯科診察
尿検査
視覚検査
聴覚検査（チンパノメトリー）
指導（個別）【対象者】
３歳〜４歳未満児【会場】
牡鹿町保健福祉センター
【回数】
年３回
【内容】
問診
身体計測
診察
歯科診察
尿検査
視覚検査（必要な者のみ）
聴覚検査（チンパノメトリー）
栄養指導（集団・個別）
保健指導（個別）

対象者は３歳４〜１１か月児とする。
健診会場及び回数は現行を基本とし，実施内容については，合併時までに調整する。

・１歳６か月児精密健康診査【対象者】
１歳６か月児健診で精密健康診査が必要と判断された者【内容】
乳幼児精神発達精密健康診査（宮城県石巻地域子どもセンターに実施を依頼）

・１歳６か月児精密健康診査【対象者】
１歳６か月児健診で精密健康診査が必要と判断された者【内容】
乳幼児精神発達精密健康診査（宮城県石巻地域子どもセンターに実施を依頼）

・１歳６か月児精密健康診査【対象者】
１歳６か月児健診で精密健康診査が必要と判断された者【内容】
乳幼児精神発達精密健康診査（宮城県石巻地域子どもセンターに実施を依頼）

・１歳６か月児精密健康診査
１歳６か月児健診で精密健康診査が必要と判断された者について，乳幼児精神発達精密健康診査の実施を宮城県石巻地域子どもセンターに依頼する。

・３歳児精密健康診査【対象者】
３歳児健診で精密健康診査が必要と判断された者【内容】①聴覚精密健康診査（委託）
自己負担金は無料②脳波検査（委託）自己負担金は無料③乳幼児精神発達精密健康診査（宮城県石巻地域子
どもセンターに実施を依頼）【対象者】
２歳５〜８か月児【回数】
年４回

・３歳児精密健康診査【対象者】
３歳児健診で精密健康診査が必要と判断された者【内容】①聴覚精密健康診査（委託）
自己負担金は無料②乳幼児精神発達精密健康診査（宮城県石巻地域子
どもセンターに実施を依頼）

・３歳児精密健康診査【対象者】
３歳児健診で精密健康診査が必要と認められた者【内容】①聴覚・視覚精密健康診査（委託）自己負担金は無料②乳幼児精神発達精密健康診査（宮城県石巻地域子
どもセンターに実施を依頼）【対象者】
２歳〜２歳５か月児
【回数】
年３回

【内容】
身体測定
問診
歯科診察
歯磨き指導
集団指導
個別指導

【内容】
親子歯科健診ブラッシング指導
講話
食事・生活面での相談指導【対象者】
２歳〜３歳未満児【回数】
年４回(よちよちヘルス教室と同時
開催)
【内容】
身体測定
歯科診察・個別指導
保健指導
栄養指導（幼児食のすすめ方、試食）

該当なし

該当なし

該当なし

- 45 -

・３歳児精密健康診査
３歳児健診で精密健康診査が必要と判断された者について，聴覚精密健康診査を実施する。また，乳幼児精神発達精密健康診査の実施を宮城県石巻地域子どもセンターに依頼する。
なお，聴覚精密健康診査の自己負担金は無料とする。

合併時までに調整する。

健康づくり推進協議会との整理統合を含
め，合併時までに調整する。

石
協定項目の番号２５−９

協 定 項 目 の 名 称

巻

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて
現

項

目

ポリオに
関すること
(乳幼児)

２

三種混合に
関すること

石

巻

感
染
症
対
策
︵

麻しんに
関すること

予

(乳幼児)

防
接

風しんに
関すること
(乳幼児)

種
︶

日本脳炎に
関すること
(乳幼児)

北

町

【対象者】
生後３〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
４月と１０月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後３〜９０月未満【委託先】
石巻市医師会【自己負担金】
無料
【対象者】
・１期初回
生後６〜９０月未満
・１期追加
１期初回終了後１２〜
１８月以内の者【実施方法】
集団接種【実施時期】
４月、５月、６月、１０月、１１月、１２月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
小学校６年生【実施方法】
個別接種【実施時期】
７月〜３月【委託先】
石巻市医師会【自己負担金】無料【対象者】
小学校６年生【実施方法】
集団接種【実施時期】
１０月、１１月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
個別接種【実施時期】
通年【委託先】
石巻市医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
７月と１月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
個別接種【実施時期】
通年【委託先】
石巻市医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
９月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】
無料
【対象者】
・１期初回
生後３６〜９０月未満
・１期追加
生後４８〜９０月未満【実施方法】
個別接種【実施時期】
４月〜６月【委託先】
石巻市医師会【自己負担金】
無料
【対象者】
・１期初回
生後３６〜９０月未満
・１期追加
生後４８〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
６月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【自己負担金】無料【実施方法】
個別接種【実施時期】
通年

(児童)

河

【対象者】
生後３〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
４月と１１月【委託先】
石巻市医師会

(乳幼児)

二種混合に
関すること

市

- 46 -

雄

勝

町

【対象者】
生後４〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
春期と秋期【委託先】
桃生郡医師会
雄勝町国民健康保険病院【自己負担金】
無料
【対象者】
・１期初回
生後４〜９０月未満
・１期追加
１期初回終了後１２〜
１８月以内の者【実施方法】
個別接種【実施時期】
１２月〜３月【委託先】
桃生郡医師会
雄勝町国民健康保険病院【自己負担金】無料【対象者】
小学校６年生【実施方法】
集団接種【実施時期】
９月【委託先】
桃生郡医師会
雄勝町国民健康保険病院【自己負担金】無料【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
個別接種【実施時期】
９月【委託先】
桃生郡医師会
雄勝町国民健康保険病院【自己負担金】無料【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
個別接種【実施時期】
１０月【委託先】
桃生郡医師会
雄勝町国民健康保険病院【自己負担金】
無料
【対象者】
・１期初回
生後３６〜９０月未満
・１期追加
生後４８〜９０月未満【実施方法】
個別接種【実施時期】
６月〜７月【委託先】
桃生郡医師会
雄勝町国民健康保険病院【自己負担金】
無料

河

南

町

【対象者】
生後３〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
４月と１１月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】
無料
【対象者】
・１期初回
生後３〜９０月未満
・１期追加
１期初回終了後１２〜
１８月以内の者【実施方法】
集団接種【実施時期】
４月〜７月
８月〜１１月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
小学校６年生【実施方法】
集団接種【実施時期】
１０月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
8 月と 2 月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
６月と１１月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】
無料
【対象者】
・１期初回
生後３６〜９０月未満
・１期追加
生後４８〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
５月〜６月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】
無料

協

議

事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

保 健 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

【対象者】
生後３〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
４月と１１月【委託先】
桃生郡医師会
町内医療機関【自己負担金】
無料
【対象者】
・１期初回
生後３〜９０月未満
・１期追加
１期初回終了後１２〜
１８月以内の者【実施方法】
個別接種【実施時期】
通年【対象者】
生後３〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
４月と１０月【委託先】
桃生郡医師会【委託先】
桃生郡医師会
町内医療機関【自己負担金】
１，０００円【対象者】
小学校６年生【実施方法】
個別接種【実施時期】
通年【委託先】
桃生郡医師会
町内医療機関【自己負担金】
１，０００円【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
個別接種【実施時期】
通年【委託先】
桃生郡医師会
町内医療機関【自己負担金】
１，０００円【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
個別接種【実施時期】
通年【委託先】
桃生郡医師会
町内医療機関【自己負担金】
１，０００円【対象者】
・１期初回
生後３６〜９０月未満
・１期追加
生後４８〜９０月未満【実施方法】
個別接種【実施時期】
通年【委託先】
桃生郡医師会
町内医療機関【自己負担金】
１，０００円【委託先】
桃生郡医師会

町【自己負担金】
無料
【対象者】
・１期初回
生後３〜９０月未満
・１期追加
１期初回終了後１２〜
１８月以内の者【実施方法】
集団接種【実施時期】
９月〜２月【自己負担金】無料【対象者】
小学校６年生【実施方法】
集団接種【実施時期】
１１月〜１２月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
６月と１０月と３月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
９月と１月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】
無料
【対象者】
・１期初回
生後３６〜９０月未満
・１期追加
生後４８〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
５月〜６月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後３〜９０月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
４月と１１月【委託先】
石巻市医師会
町立牡鹿病院【自己負担金】
無料
【対象者】
・１期初回
生後３〜９０月未満
・１期追加
１期初回終了後１２〜
１８月以内の者【実施方法】
個別接種【実施時期】
通年【委託先】
石巻市医師会
町立牡鹿病院【自己負担金】無料【対象者】
小学校６年生【実施方法】
集団接種【実施時期】
１１月頃【委託先】
町立牡鹿病院
町立寄磯診療所【自己負担金】無料【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
個別接種【実施時期】
通年【委託先】
石巻市医師会
町立牡鹿病院【自己負担金】無料【対象者】
生後１２〜９０月未満【実施方法】
個別接種【実施時期】
通年【委託先】
石巻市医師会
町立牡鹿病院【自己負担金】
無料
【対象者】
・１期初回
生後３６〜９０月未満
・１期追加
生後４８〜９０月未満【実施方法】
個別接種【実施時期】
５月〜７月【委託先】
石巻市医師会
町立牡鹿病院【自己負担金】無料- 47 -

対象者は生後３〜９０月未満の者とする。
委託先は当面，現行のとおりとし，実施方法は集団接種，時期は４月と１０月又は１１月とする。
自己負担金は無料とする。

対象者は生後３〜９０月未満の者とする。
委託先は当面，現行のとおりとし，実施
方法及び時期を委託機関と協議する。
自己負担金は無料とする。

対象者は現行のとおりとする。
委託先は当面，現行のとおりとし，実施
方法及び時期を委託機関と協議する。
自己負担金は無料とする。

対象者は現行のとおりとする。
委託先は当面，現行のとおりとし，実施
方法及び時期を委託機関と協議する。
自己負担金は無料とする。

対象者は現行のとおりとする。
委託先は当面，現行のとおりとし，実施
方法及び時期を委託機関と協議する。
自己負担金は無料とする。

対象者は現行のとおりとする。
委託先は当面，現行のとおりとし，実施
方法及び時期を委託機関と協議する。
自己負担金は無料とする。

石
協定項目の番号２５−９

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて
現

項

目

日本脳炎に
関すること
(児童･生徒)２感
染症

インフルエン
ザに関する
こと
（高齢者）

対
策
︵ 予
防

ツベルクリン
反応検査に
関すること
(乳幼児)

接
種
︶

ＢＣＧに
関すること
(乳幼児)

３

基本健診に
関すること

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

成 人 ・高 齢 保 健

【対象者】
・２期
１期を終了した９〜１２歳・３期
１期を終了した１４歳及び１５歳【実施方法】
集団接種【実施時期】
６月【委託先】
桃生郡医師会
雄勝町国民健康保険病院【自己負担金】
無料

【対象者】
・２期
１期を終了した９〜１２歳・３期
１期を終了した１４歳及び１５歳【実施方法】
集団接種【実施時期】
５月〜６月【委託先】
桃生郡医師会【対象者】
・６５歳以上・６０〜６４歳で心臓，腎臓，
呼吸器等の障害を有する者(内部機能障害程度１級)【自己負担金】
無料
【対象者】
３５歳以上

【対象者】
・６５歳以上・６０〜６４歳で心臓やじん
臓，呼吸器に重い病気があり，医師の診断書又は身体障害者福祉手帳の写しなどを提出できる者【実施方法】
個別接種【実施時期】
１０月〜１２月【委託先】
桃生郡医師会
町内医療機関【自己負担金】
１，２００円※生活保護世帯は無料【対象者】
生後３〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
春期と秋期【委託先】
桃生郡医師会
雄勝町国民健康保険病院【自己負担金】無料【対象者】
生後３〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
５月と１１月【委託先】
桃生郡医師会
雄勝町国民健康保険病院【自己負担金】
無料
【対象者】
３５歳以上

【実施方法】
個別健診※荻浜地区は集団健診※身体の不自由な者については石巻市保健相談センターにおいて実施（１日のみ）【実施方法】
集団健診【実施方法】
集団健診【自己負担金】
無料
【対象者】
４０歳以上
※１６〜３９歳の希望者は農村健康検査実施【実施方法】
集団健診【実施時期】
６月〜９月【実施時期】
６月下旬〜７月上旬【実施時期】
６月下旬〜７月上旬【実施時期】
９月〜１０月【対象者】
・２期
１期を終了した９〜１２歳・３期
１期を終了した１４歳及び１５歳【実施方法】
個別接種【実施時期】
４月〜６月【委託先】
石巻市医師会【対象者】
・２期
１期を終了した９〜１２歳・３期
１期を終了した１４歳及び１５歳【実施方法】
集団接種【実施時期】
６月〜７月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【自己負担金】無料【対象者】
・６５歳以上・６０〜６４歳で心臓やじん
臓，呼吸器に重い病気があり，医師の診断書又は身体障害者福祉手帳の写しなどを提出できる者【実施方法】
個別接種【実施時期】
１０月〜１２月【委託先】
石巻市医師会【対象者】
・６５歳以上・６０〜６４歳で心臓やじん
臓，呼吸器に重い病気があり，医師の診断書又は身体障害者福祉手帳の写しなどを提出できる者【実施方法】
集団接種【実施時期】
１０月〜１１月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】
１，０００ 円
※生活保護世帯は無料【対象者】
生後６〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
６月と１月【委託先】
石巻市医師会【自己負担金】
１，０００円※生活保護世帯は無料【対象者】
生後３〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
７月と２月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後６〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
６月と１月【委託先】
石巻市医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後３〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
７月と２月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】
無料
【対象者】
４０歳以上

- 48 -【自己負担金】無料【実施方法】
集団接種【実施時期】
１０月〜１２月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】
１，０００円※生活保護世帯は無料【対象者】
生後６〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
７月と１月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後６〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
７月と１月【委託先】
桃生郡医師会協議事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

保 健 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

【対象者】
・２期
小学４年生
・３期
中学２年生

【対象者】
・２期
１期を終了した９〜１２歳・３期
１期を終了した１４歳及び１５歳【実施方法】
個別接種【実施時期】
通年【委託先】
桃生郡医師会
町内医療機関【自己負担金】
１，０００円【対象者】
・２期
１期を終了した９〜１２歳・３期
１期を終了した１４歳及び１５歳【実施方法】
集団接種【実施時期】
６月【委託先】
桃生郡医師会【対象者】
・６５歳以上・６０〜６４歳で心臓やじん
臓，呼吸器の機能又はヒト
免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害を有する者【対象者】
・６５歳以上・６０〜６４歳で心臓やじん
臓，呼吸器に重い病気があり，医師の診断書又は身体障害者福祉手帳の写しなどを提出できる者【実施方法】
集団接種【実施時期】
１０月〜１２月【委託先】
桃生郡医師会【対象者】
・６５歳以上・６０〜６４歳で心臓やじん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫の機能に障害を有する者【自己負担金】
１，０００円【対象者】
生後３〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
５月と１１月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】
１，０００円※生活保護世帯は無料【対象者】
生後３〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
６月と１０月【委託先】
町立牡鹿病院

対象者は生後３〜４８月未満の者とする。
委託先は当面，現行のとおりとする。実
施方法は集団接種，回数は年２回とし，実施時期は委託機関と協議する。
自己負担金は無料とする。

【自己負担金】無料【対象者】
生後６〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
５月と７月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後３〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
５月と１１月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【対象者】
生後３〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
６月と１０月【委託先】
町立牡鹿病院

対象者は生後３〜４８月未満の者とする。
委託先は当面，現行のとおりとする。実
施方法は集団接種，回数は年２回とし，実施時期は委託機関と協議する。
自己負担金は無料とする。

【自己負担金】
無料
【対象者】
３０歳以上

【自己負担金】
無料
【対象者】
３０歳以上

【自己負担金】
無料
【対象者】
４０歳以上

【実施方法】
集団健診【実施方法】
集団健診※身体の不自由な者については，１日のみ自宅訪問で実施【実施方法】
集団健診【実施時期】
７月【実施時期】
８月まで【実施時期】
６月【実施方法】
個別接種【実施時期】
１１月〜１２月【委託先】
桃生郡医師会
町内医療機関【自己負担金】２，０００円※生活保護世帯は無料【対象者】
生後６〜４８月未満【実施方法】
集団接種【実施時期】
５月と７月【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】無料【実施方法】
集団接種【実施時期】
７月【委託先】
町立牡鹿病院
町立寄磯診療所【自己負担金】無料【実施方法】
個別接種【実施時期】
１０月〜１２月【委託先】
町内医療機関- 49 -

対象者は，２期については１期を終了した９〜１２歳の者とし，３期については１期を終了した１４歳及び１５歳の者とする。
委託先は当面，現行のとおりとし，実施
方法及び時期を委託機関と協議する。
自己負担金は無料とする。

対象者は６５歳以上の者及び６０〜６４歳
で心臓，じん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する者とする。
委託先は当面，現行のとおりとし，実施
方法及び時期を委託機関と協議する。
自己負担金は１，０００円とするが，生活保護世帯の者については無料とする。

対象者は４０歳以上を基本に合併時まで調整する。
健診項目，実施時期，集団・個別・身体の不自由な者の実施方法及び自己負担金については合併時までに調整する。
委託先は当面，現行のとおりとし，新市において速やかに調整する。
自己負担金免除対象者は以下のとおりとする。
①７０歳以上の者②６５〜６９歳の老人保健医療受給者③生活保護世帯の者④市民税の非課税世帯の者

石
協定項目の番号２５−９

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて
現

項

目

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

３

【内容】
問診
身体測定
診察
血圧測定
尿検査
血液検査
心電図検査
眼底検査

【内容】
問診
身体測定
診察
血圧測定
尿検査
血液検査
心電図検査
眼底検査

【内容】
問診
身体測定
診察
血圧測定
尿検査
血液検査
心電図検査
(医師が必要と認めた場合)
眼底検査(医師が必要と認めた場合)【委託先】(財)宮城県予防医学協会【委託先】
宮城県成人病予防協会【委託先】(財)宮城県予防医学協会【自己負担金】
１，８００円【自己負担金】３，２００円【自己負担金】２，６００円【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医
療受給者
・生活保護世帯の者
・市民税の非課税世帯の者
【対象者】
４０歳以上
【実施方法】
集団検診【実施時期】
５月〜９月【内容】
一次検診は検診 車により各地区を巡回精密検査は市内指定内科医に於いて実施【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者
・国保加入者【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・４１歳（厄年）・６０歳（還暦）
・国保加入者【自己負担金】・４０歳以上無料
・１６歳〜３９歳（希望者）
社保加入者 ２，５００円
国保加入者
８００円
※心電図・眼底検査両方検査した場合社保加入者 １，５００円
国保加入者
５００円
【自己負担金免除対象者】
・生活保護世帯の者
・町県民税の非課税世帯
の者

【対象者】
３５歳以上
【実施方法】
集団検診【実施時期】
１０月下旬〜１１月上旬【内容】
一次検診は検診 車により各地区を巡回精密検査は宮城県対がん協会で実施（希望により個別に医療機関へ紹介）

【対象者】
３５歳以上
【実施方法】
集団検診【実施時期】
５月初旬〜中旬【内容】
一次検診は検診 車により各地区を巡回精密検査は宮城県対がん協会又はかかりつけ医で
実施

【対象者】
３０歳以上
【実施方法】
集団検診【実施時期】
５月〜６月【内容】
一次検診は検診 車により各地区を巡回精密検査は６９歳までは宮城県対がん協会で，７０歳以上はかかりつけ 医にお
いて実施

【委託先】
宮城県対がん協会【委託先】
宮城県対がん協会【委託先】
宮城県対がん協会【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】
１，４００円【自己負担金】社保加入者 ２，２００円
国保加入者 無料

【自己負担金】
１，７００円【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医
療受給者
・生活保護世帯の者
・市民税の非課税世帯の者【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・４１歳（厄年）・６０歳（還暦）
・国保加入者【自己負担金】４０歳以上
社保加入者 ２，４００円
国民加入者
７００円
３０歳〜３９歳
社保加入者 ５，０００円
国保加入者 ３，３００円【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医
療受給者
・生活保護世帯の者
・町県民税の非課税世帯
の者

成

【内容】
問診
身体測定
診察
血圧測定
尿検査
血液検査
心電図検査
（医師が必要と認めた場合）
眼底検査（医師が必要と認めた場合）※荻浜地区ついては，胃
がん検診及び大腸がん検診と合わせて実施【委託先】
石巻市医師会

人
・
高

胃がん検診
に関すること齢保健- 50 -

協議事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

保 健 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

【内容】
問診
身体測定
診察
血圧測定
尿検査
血液検査
心電図検査
眼底検査
ヘモグロビンＡ１ｃ検査（４０歳以上及び３０〜３９歳で本人又は家族に糖尿病の既往歴がある方）

【内容】
問診
身体測定
診察
血圧測定
尿検査
血液検査
心電図検査
眼底検査
ヘモグロビンＡ１ｃ検査（血糖値等基準を超え
た
方）

【内容】
問診
血圧測定
身体測定
尿検査
血液検査
心電図検査
眼底検査
ヘモグロビンＡ１ｃ検査（血糖値が基準を超えていても通院していない方、又は家族に糖尿病の既往歴
がある方）

【委託先】
宮城県成人病予防協会【委託先】
宮城県成人病予防協会【自己負担金】２，０００円【自己負担金】・４０歳以上は無料
・３９歳以下は２，０００円【委託先】
結核予防会宮城県支部
離島は網小医院【自己負担金】社保加入者 １，３００円
国保加入者
８００円

※市民税非課税世帯とは、同一世帯員と認められたすべての世帯員が当該年度において市民税が課税されていない世帯。
減免を受ける者は，前に証明書発行を受けた者とする。

【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者【自己負担金免除対象者】
・生活保護世帯の者
・３２歳・４１歳（厄年）・５０歳・６０歳（節目の年）
【対象者】
３０歳以上
【実施方法】
集団検診【実施時期】
６月【内容】
一次検診は検診車により各地区を巡回
精密検査は医療機関又はがん検診センターで実施

【対象者】
３０歳以上
【実施方法】
集団検診【実施時期】
８月【内容】
一次検診は検診車により各地区を巡回
精密検査は宮城県対がん協会又はかかりつけ病院に
おいて実施

【対象者】
４０歳以上
【実施方法】
集団検診【実施時期】
８月下旬〜９月初旬【内容】
一次検診は検診車により各地区を巡回（平成１６年度より離 島分 につい ては網 小医院で実施予定）
精密検査は宮城県対がん協会がん検診センター又はかかりつけ病院において実施【委託先】
宮城県対がん協会【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】
１，５００円【自己負担金】
４０歳以上 １，０００円
３９歳以下 ２，０００円【委託先】
宮城県対がん協会
網小医院【自己負担金】
１，５００円【自己負担金免除対象者】
・生活保護世帯の者
・３２歳・４１歳（厄年）・５０歳・６０歳（節目の年）【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医
療受給者
・生活保護世帯の者【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者- 51 -

対象者は３０歳以上とする。
実施内容及び委託先は，現行を基本に合併時まで調整する。
自己負担金は１，５００円（検診料の３割負担程度の額）とする。ただし，３０〜３９歳
については５００円増しとし，免除対象者は以下のとおりとする。
①７０歳以上の者②６５〜６９歳の老人保健医療受給者③生活保護世帯の者④市民税の非課税世帯の者※市民税非課税世帯とは、同一世帯員と認められたすべての世帯員が当該年度において市民税が課税されていない世帯。
減免を受ける者は，事前に証明書発行を受けた者とする。

石
協定項目の番号２５−９

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて
現

項

目

乳がん検診
に関すること

３
成
人
・
高
齢

子宮がん検
診に関する
こと

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

保
健

【対象者】
・視触診
３０歳以上の女性
・視触診とマンモグラフィ
併用検診
４０〜６９歳の奇数年

【対象者】
・視触診
３０歳以上の女性
・視触診とマンモグラフィ
併用検診
４０〜６９歳の偶数歳【実施方法】
個別検診【実施時期】
７〜１２月

【対象者】
・視触診
３０〜３９歳及び７０歳以上の女性・視触診とマンモグラフィ
併用検診
４０〜６９歳の女性（町内を二分して実施する
ため隔年受診）【実施方法】
集団検診【実施時期】
４月下旬【実施方法】
集団検診【実施時期】
１１月

【内容】
・一次検診
視触診
視触診とﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ併用
・精密検査は石巻赤十字病院で各種検査を実施

【内容】
・一次検診
視触診
視触診とﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ併用
・精密検査は医療機関又はがん検診センターで実施

【内容】
・一次検診
視触診
視触診とﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ併用
・精密検査はかかりつけ医で実施【実施方法】
集団検診【実施時期】
６〜７月※子宮がん検診と同時実施
【内容】
・一次検診
視触診
視触診とﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ併用
・精密検査は公立深谷病
院で実施

【委託先】
石巻市医師会【自己負担金】・視触診のみ８００円
・視触診とマンモグラフィ
併用検診
２，１００円【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】・視触診のみ１,５００円・視触診とマンモグラフィ
併用検診
２，８００円【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】・視触診のみ１，０００円・視触診とマンモグラフィ
併用検診
２，０００円【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医
療受給者
・生活保護世帯の者
・市民税の非課税世帯の者【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・３２歳（厄年）・６０歳（還暦）【対象者】
・頸部がん検診
３０歳以上の女性・体部がん検診
３０歳以上の女性で原則として，最近６ヵ月以内に不正性器出血を訴えたことのある者で次のいずれかに該当する者，又は医師が必要と認めた者①５０歳以上の者②閉経後の者③妊娠経験がなく月経が不規則な者【実施方法】
個別検診【実施時期】
４月〜９月【対象者】
・頸部がん検診
３０歳以上の女性・体部がん検診
３０歳以上の女性で原則として，最近６か月以内に不正性器出血を訴えたことのある者で次のいずれかに該当する者，又は医師が必要と認めた者①５０歳以上の者②閉経後の者③妊娠経験がなく月経が不規則な者【実施方法】
集団検診【実施時期】
５月中旬【対象者】
・頸部がん検診
３０歳以上の女性・体部がん検診
３０歳以上の女性で原則として，最近６か月以内に不正性器出血を訴えたことのある者で次のいずれかに該当する者，又は医師が必要と認めた者①５０歳以上の者②閉経後の者③妊娠経験がなく月経が不規則な者【実施方法】
集団検診【実施時期】
５月中旬【内容】
・一次検診は市内の指定
産婦人科医で実施
頸部がん検診
細胞診
体部がん検診
子宮内膜細胞診

【内容】
・一次検診
頸部がん
膣鏡診
超音波
頸部細胞診
体部がん
体部細胞診

【内容】
・一次検診
頸部がん
超音波検査
膣鏡診察
細胞診
体部がん
子宮内膜細胞診【対象者】
・視触診
３０歳以上の女性
・視触診とマンモグラフィ
併用検診
５０歳以上の女性（市内を二分して実施する
ため隔年受診）- 52 -【委託先】
桃生郡医師会【自己負担金】・視触診のみ社保加入者 １，５００円
国保加入者
５００円
・視触診とマンモグラフィ
併用検診
社保加入者 ２，８００円
国保加入者
９００円
【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者
・町県民税の非課税世帯の者【対象者】
・頸部がん検診
３０歳以上の女性・体部がん検診
３０歳以上の女性で原則として，最近６か月以内に不正性器出血を訴えたことのある者で次のいずれかに該当する者，又は医師が必要と認めた者①５０歳以上の者②閉経後の者③妊娠経験がなく月経が不規則な者【実施方法】
集団検診【実施時期】
６月〜７月※乳がん検診と同時に実施
【内容】
・一次検診
頸部がん
細胞診
体部がん
子宮内膜細胞診協議事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

保 健 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

【対象者】
・視触診
３０〜４９歳及び７０歳以上の女性（町内全地区）・視触診とマンモグラフィ
併用検診
４０〜６９歳の女性（町内を二分して実施する
ため隔年受診）【実施方法】
集団検診【実施時期】
１月

【対象者】
・視触診
３０歳以上の女性
・視触診とマンモグラフィ
併用検診
４０〜６９歳の奇数年齢の女性（隔年受診）【対象者】
・視触診
３０〜３９歳及び７０歳以上の女性・視触診とマンモグラフィ
併用検診
４０〜６８歳の偶数年齢の女性【実施方法】
集団検診【実施時期】
１０月【実施方法】
集団検診【実施時期】
１０月

【内容】
・一次検診
視触診
視触診とﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ併用
・精密検査は医療機関又はがん検診センターで実施

【内容】
・一次検診
視触診
視触診とﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ併用
・精密検査は委託機関及びかかりつけ病院において
実施

【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】・視触診のみ２，０００円・視触診とマンモグラフィ
併用検診
３，０００円【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】視触診/ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ
1,000 円

【自己負担金免除対象者】
・生活保護世帯の者
・３２歳・４１歳（厄年）・５０歳・６０歳（節目の年）【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者【対象者】
・頸部がん検診
３０歳以上の女性・体部がん検診
３０歳以上の女性で原則として，最近６か月以内に不正性器出血を訴えたことのある者で次のいずれかに該当する者，又は医師が必要と認めた者①５０歳以上の者②閉経後の者③妊娠経験がな く月経が不規則な者
【実施方法】
集団検診【実施時期】
６月【対象者】
・頸部がん検診
３０歳以上の女性・体部がん検診
３０歳以上の女性で原則として，最近６か月以内に不正性器出血を訴えたことのある者で次のいずれかに該当する者，又は医師が必要と認めた者①５０歳以上の者②閉経後の者③妊娠経験がな く月経が不規則な者
【実施方法】
集団検診【実施時期】
５月【対象者】
・頸部がん検診
３０歳以上の女性・体部がん検診
３０歳以上の女性で原則として、最近６か月以内に不正性器出血を訴えたことのある者で次のいずれかに該当する者、又は医師が必要と認めた者①５０歳以上の者②閉経後の者③妊娠経験がな く月経が不規則な者
【実施方法】
集団検診【実施時期】
５月

【内容】
・一次検診
頸部がん
膣鏡診
超音波
頸部細胞診
体部がん
体部細胞診

【内容】
・一次検診
頸部がん
細胞診
超音波検診
体部がん
子宮内膜細胞診

【内容】
・一次検診
頚部がん
膣鏡診
細胞診
超音波検査
体部がん
子宮内膜細胞診

【内容】
・一次検診
視触診
視触診とﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ併用
・精密検査は検診同日にﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ、超音波検査、分泌細胞診を行い、その結果、更に検査を必要とする
場合は、地域医療機関を紹介、又はがん検診センタ
ーにおいて二次精密検査
を実施
【委託先】
財団法人宮城県対がん協会【自己負担金】・視触診のみ１,０００円・視触診とﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ併用検診
２,０００円- 53 -

対象者は３０歳以上の女性とし，検診の内容及び自己負担金等については，合併時までに調整する。
委託先は当面，現行のとおりとし，新市において速やかに調整する。
自己負担金免除対象者は以下のとおりとする。
①７０歳以上の者②６５〜６９歳の老人保健医療受給者③生活保護世帯の者④市民税の非課税世帯の者※市民税非課税世帯とは，同一世帯員と認められたすべての世帯員が当該年度において市民税が課税されていない世帯。
減免を受ける者は，事前に証明書発行を受けた者とする。

対象者は現行のとおりとし，検診の内容等については合併時までに調整する。
委託先は当面，現行のとおりとし，新市において速やかに調整する。
自己負担金は頸部がん検診，体部がん
検診それぞれ２，０００円（検診料の３割負担程度の額）とし，免除対象者は以下のとおりとする。
①７０歳以上の者②６５〜６９歳の老人保健医療受給者③生活保護世帯の者④市民税の非課税世帯の者※市民税非課税世帯とは，同一世帯員と認められたすべての世帯員が当該年度において市民税が課税されていない世帯。
減免を受ける者は，事前に証明書発行を受けた者とする。

石
協定項目の番号２５−９

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて
現

項

目

３
成
人

大腸がん検
診に関する
こと

・
高
齢
保
健

結核・肺がん
検診に関す
ること

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

・精密検査は宮城県対がん協会又はかかりつけ医で
実施
頸部がん
細胞診
組織診
体部がん
組織診
【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】・頸部がん
２，３００円・体部がん
２，３００円・精密検査は公立深谷病
院で実施
頸部がん
細胞診
組織診
体部がん
組織診

【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・３２歳（厄年）・６０歳（還暦）
・国保加入者【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者
・町県民税の非課税世帯
の者

【対象者】
４０歳以上
【実施方法】
個別検診【実施時期】
９月〜１１月【対象者】
４０歳以上【実施方法】
集団検診【実施時期】
１１月下旬〜１２月上旬

【対象者】
４０歳以上
【実施方法】
集団検診【実施時期】
１月中旬

【内容】
・一次検診
問診
免疫便潜血検査（２日法）
・精密検査は市内の指定医療機関において実施
Ｓ状結腸ﾌｧｲﾊﾞｰｽｺｰﾌﾟ検査
注腸Ｘ線検査【内容】
・一次検診
免疫便潜血検査（２日法）
・精密検査は委託機関において実施
Ｓ状結腸ﾌｧｲﾊﾞｰｽｺｰﾌﾟ検査
注腸Ｘ線検査【内容】
・一次検診
免疫便潜血検査（２日法）
・精密検査は委託機関及びかかりつけ医で実施
Ｓ状結腸ﾌｧｲﾊﾞｰｽｺｰﾌﾟ検査
注腸Ｘ腺検査【対象者】
４０歳以上【実施方法】
集団検診【実施時期】
９月〜１０月※基本検診と同時に実施
【内容】
・一次検診
便潜血反応検査(２日法)・精密検査はかかりつけ医
で実施
Ｓ状結腸ﾌｧｲﾊﾞｰｽｺｰﾌﾟ検査
注腸Ｘ腺検査【委託先】
石巻市医師会【自己負担金】
５００円【委託先】（財）宮城県対がん協会【自己負担金】５００円【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】
５００円【委託先】(財)宮城県予防医学協会【自己負担金】・社保加入者 ７００円
・国保加入者 ２００円

【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者
・市民税の非課税世帯の者【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・４１歳（厄年）・６０歳（還暦）

【対象者】
・結核検診
１６歳及び１９歳以上・肺がん検診
４０歳以上【実施方法】
集団検診【実施時期】
４月〜１２月

【対象者】
・結核検診
１６歳以上
・肺がん検診
５０歳以上【実施方法】
集団検診【実施時期】
６月〜７月※基本健康診査と同時に
実施

【対象者】
・結核検診
１６歳及び１９歳以上・肺がん検診
４０歳以上【実施方法】
集団検診【実施時期】
６月下旬〜７月初旬※基本健康診査と同時に実施【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者
・町県民税の非課税世帯
の者
【対象者】
・結核検診
１６歳以上
・肺がん検診
４０歳以上【実施方法】
集団検診【実施時期】
９月〜１０月※基本健康診査と同時に実施

・精密検査は市内の指定
産婦人科医及び宮城県対がん協会で実施
頸部がん
細胞診
組織診
体部がん
組織診
【委託先】
石巻市医師会【自己負担金】・頸部がん
１，７００円・体部がん
１，６００円・精密検査は宮城県対がん協会で実施
頸部がん
細胞診
組織診
体部がん
組織診

【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者
・市民税の非課税世帯の者【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】・頸部がん
２，８００円・体部がん
３，０００円- 54 -【委託先】
公立深谷病院【自己負担金】・頸部がん
社保加入者 ３，３００円
国保加入者 １，０００円
・体部がん
２，０００円協議事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

保 健 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

・精密検査はがん検診セン
ターで実施
頸部がん
細胞診
組織診
体部がん
組織診

・精密検査は委託機関で
実施
頸部がん
細胞診
組織診
体部がん
組織診

・精密検査はがん検診セン
ターで実施
頚部がん
組織診
体部がん
組織診

【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】・頸部がん
３，０００円・体部がん
２，５００円【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】・頸部がん
１，０００円・体部がん
１，０００円【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者
・３２歳・４１歳（厄年）・５０歳・６０歳（節目の年）【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】・頚部がん
２，５００円(国保加入者２，０００円)
・体部がん
３，５００円※国民健康保険加入者の受検者は国保会計より５００円助成【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者

【対象者】
３０歳以上
【実施方法】
集団検診【実施時期】
８月

【対象者】
４０歳以上
【実施方法】
集団検診【実施時期】
５月

【対象者】
４０歳以上
【実施方法】
集団検診【実施時期】
１０月

【内容】
・一次検診
免疫便潜血検査（２日法）
・精密検査は医療機関又はがん検診センターで実施
Ｓ状結腸ﾌｧｲﾊﾞｰｽｺｰﾌﾟ検査
注腸Ｘ線検査【内容】
・一次検診
免疫便潜血検査（２日法）
・精密検 査は 委 託機 関で実施
Ｓ状結腸ﾌｧｲﾊﾞｰｽｺｰﾌﾟ検査
注腸Ｘ線検査【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】５００円【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】
なし

【内容】
・一次検診
便潜血反応検査（免疫法「ＲＰＨＡ法」二日法）
・精密検査は医療機関又はがん検診センターで実施
大腸内視鏡検査
注腸Ｘ線検査（医師の指示
による）
【委託先】
宮城県対がん協会【自己負担金】５００円（国保加入者無料）※国保加入者の受検者は国保会計より５００円助成【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者【自己負担金免除対象者】
・生活保護世帯の者
・３２歳・４１歳（厄年）・５０歳・６０歳（節目の年）

【対象者】
・結核検診
１６歳以上
・肺がん検診
４０歳以上【実施方法】
集団検診【実施時期】
７月及び１０月

【対象者】
・結核検診
１６歳及び１９歳以上・肺がん検診
４０歳以上【実施方法】
集団検診【実施時期】
８月

【対象者】
・結核検診
１６歳及び１９歳以上・肺がん検診
４０歳以上【実施方法】
集団検診【実施時期】
６月- 55 -

対象者は４０歳以上を基本に合併時まで調整する。また，検診内容についても合併時までに調整する。
委託先は当面，現行のとおりとし，新市において速やかに調整する。
自己負担金は５００円（検診料の３割負担程度の額）とし，免除対象者は以下のとおりとする。
①７０歳以上の者②６５〜６９歳の老人保健医療受給者③生活保護世帯の者④市民税の非課税世帯の者※市民税非課税世帯とは、同一世帯員と認められたすべての世帯員が当該年度において市民税が課税されていない世帯。
減免を受ける者は，事前に証明書発行を受けた者とする。

対象者は結核検診が１６歳及び１９歳以上の者とし，肺がん検診が４０歳以上の者とする。また，検診内容については現行を基本に合併時まで調整する。
委託先は当面，現行のとおりとし，新市において速やかに調整する。
自己負担金は無料とする。ただし，肺がん検診の喀痰細胞診検査については自己負担金を７００円（検診料の３割負担程度の額）とし，免除対象者は以下のとおりとする。
①７０歳以上の者②６５〜６９歳の老人保健医療受給者

石
協定項目の番号２５−９

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて
現

項

目

石

巻

市

３

【内容】
・結核検診の一次検診
Ｘ線関節撮影・結核検診の精密検査
Ｘ線直接撮影喀痰検査
血沈検査
・肺がん検診の 喀痰細胞診検査
Ｘ線間接撮影をした者のうち，４０歳以上で６ヵ月以内に血痰の出た者及び５０歳以
上で喫煙指数６００以上の者について実施【委託先】
石巻市医師会

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

【内容】
・結核検診の一次検診
Ｘ線間接撮影・精密検査
Ｘ線直接撮影喀痰検査
必要時血沈検査
・肺がん検診の 喀痰細胞診検査（希望者）
Ｘ線間接撮影をした者のうち，４０歳以上で６か月以内に血痰の出た者及び５０歳以
上で喫煙指数６００以上の者について実施【内容】
・結核検診の一次検診
Ｘ線間接撮影・結核検診の精密検査
Ｘ線直接撮影喀痰検査
血沈検査，
・肺がん検診の 喀痰細胞診検査
Ｘ線間接撮影をした者のうち，４０歳以上で６か月以内に血痰の出た者及び５０歳以
上で喫煙指数６００以上の者について実施

【委託先】
結核予防会

【委託先】
公立深谷病院【自己負担金】・結核検診
無料
・肺がん検診無料【自己負担金】・一次検診及び精密検査
は無料
・喀痰細胞診検査
１，０００円【自己負担金】喀痰細胞診検査３００円※対象者以外２，８００円

成【内容】
・結核検診の一次検診
Ｘ線間接撮影・結核検診の精密検査
Ｘ線直接撮影喀痰検査
血沈検査
パルスオキシメーター
・肺がん検診の 喀痰細胞診検査
Ｘ線間接撮影をした者のうち，５０歳以上で６か月以内に血痰の出た者及び５０歳以
上で喫煙指数６００以上の者について実施【委託先】
公立深谷病院【自己負担金】喀痰細胞診検査（他はなし）
７００円【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者
・町県民税の非課税世帯の者

人【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者
・市民税の非課税世帯の者

・
高

前立腺がん・
腹部超音波
検診に 関 すること該当なし

前立腺がん検診【対象者】
５０歳以上の男性【実施方法】
集団検診※基本検診と同時に実施【実施時期】
６月下旬〜７月上旬【内容】
前立腺特異抗原(ＰＳＡ)検査

齢

【委託先】
(財)宮城県予防医学協会【自己負担金】８００円

保【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者

健

腹部超音波検診【対象者】
３５歳以上【実施方法】
集団方式【実施時期】
１１月中旬【委託先】(財)宮城県予防医学協会【自己負担金】
１，８００円【自己負担金免除対象者】
生活保護世帯の者- 56 -

前立腺がん検診【対象者】
５０〜６９歳の男性【実施方法】
集団検診※基本健診と同時に実施【実施時期】（６月下旬〜７月初旬）【内容】
前立腺特異抗原(ＰＳＡ)検査※精密検査はかかりつけ医【委託先】
成人病予防協会【自己負担金】
６００円※６０歳 (還暦)及び国保加入者は無料

前立腺がん検診【対象者】
５０歳以上の男性【実施方法】
集団検診※基本健診と同時に実施【実施時期】
９月〜１０月【内容】
前立腺特異抗原(ＰＳＡ)検査【委託先】(財)宮城県予防医学協会【自己負担金】社保加入者 800 円
国保加入者 300 円【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者
・町県民税の非課税世帯
の者

協

議

事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

保 健 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

【委託先】
結核予防会宮城県支部【内容】
・結核検診の一次検診
Ｘ線間接撮影・結核検診の精密検査
Ｘ線直接撮影喀痰検査
血沈検査
パルスオキシメーター
・肺がん検診の喀痰細胞診
検査
Ｘ線間接撮影をした者のうち，５０歳以上で喫煙指数６００以上の希望者及び血痰等で気になる者について実
施【委託先】
結核予防会宮城県支部【自己負担金】無料【自己負担金】無料【内容】
・結核検診の一次検診
Ｘ線間接撮影・結核検診の精密検査
Ｘ線直接撮影喀痰検査
血沈検査
パルスオキシメーター
・肺がん検診の喀痰細胞診
検査
Ｘ線間接撮影をした者のうち，４０歳以上で６か月以内に血痰の出た者及び希望した者について実施【内容】
・結核検診の一次検診
Ｘ線間接撮影・結核検診の精密検査
Ｘ線直接撮影血沈検査
・肺がん検診の喀痰細胞診
検査
Ｘ線間接撮影をした者のうち，４０歳以上で６か月以内に血痰の出た者及び５０歳以
上で喫煙指数６００以上の者について実施③生活保護世帯の者④市民税の非課税世帯の者※市民税非課税世帯とは、同一世帯員と認められたすべての世帯員が当該年度において市民税が課税されていない世帯。
減免を受ける者は、事前に証明書発行を受けた者とする。

【委託先】
結核予防会宮城県支部
精密検査は町立牡鹿病院
離島は一次、精密検査とも
網小医院で実施【自己負担金】喀痰細胞診検査容器代として３００円【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者

該当なし※平成１６年度前立腺がん
検診実施予定前立腺がん検診【対象者】
５０〜６９歳の男性【実施方法】
集団検診

該当なし【実施時期】
８月【内容】
前立腺特異抗原(ＰＳＡ)検査【委託先】
成人病予防協会【自己負担金】
１,０００円・前立腺がん検診
対象者は５０歳以上の男性とする。
検診の内容，委託先，及び自己負担金については，合併時までに調整する。
自己負担金免除対象者は以下のとおりとする。
①７０歳以上の者②６５〜６９歳の老人保健医療受給者③生活保護世帯の者④市民税の非課税世帯の者※市民税非課税世帯とは、同一世帯員と認められたすべての世帯員が当該年度において市民税が課税されていない世帯。
減免を受ける者は、事前に証明書発行を受けた者とする。
・腹部超音波検診
合併時までに調整する。

- 57 -

石
協定項目の番号２５−９

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて
現項

目

骨粗しょう症
検診に関す
ること

３
成
人

肝炎ウイルス
検診に関す
ること

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

・
高
齢
保
健

【対象者】
４０〜５９歳の女性（市内を二分し，隔年実施）【対象者】
３０歳以上の女性【対象者】
４０〜６９歳の女性【対象者】
１８歳以上の女性【実施方法】
集団健診【実施方法】
集団健診【実施方法】
集団健診【実施時期】
５月【内容】
両手中手骨のレントゲン撮影（ＤＩＰ法）【委託先】
石巻市医師会【自己負担金】
７００円【実施時期】
５月【内容】
ＭＤ法に基づく中手骨骨
量計測法
【委託先】
(財)宮城県予防医学協会【自己負担金】
１，０００円【実施方法】
集団健診※子宮がん検診と同時）【実施時期】
５月末【内容】
踵部超音波測定【委託先】
成人病予防協会【自己負担金】
１，０００円※６０歳（還暦）は無料※対象年齢外希望者は全
額自己負担

【委託先】
(財)宮城県予防医学協会【自己負担金】・社保加入者 １，０００円
・国保加入者
２００円【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者
・市民税の非課税世帯の者【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者【対象者】
・基本健康診査①節目検診
４０，４５，５０，５５，６０，
６５，７０歳②節目外検診広範な外科的処置を受けたことのある者，または妊娠，分娩時に多量に出血したことのある者
・二次検診
本年度の基本健康診査でＧＰＴの値が要指導となった者及び今回は異常なしでも過去４年間にＧＰＴの値が要指導であった者【対象者】
・基本健康診査①節目検診
４０，４５，５０，５５，６０，
６５，７０歳②節目外検診広範な外科的処置を受けたことのある者，または妊娠，分娩時に多量に出血したことのある者
・二次検診
本年度の基本健康診査でＧＰＴの値が要指導となった者，及び今回は異常なし
でも過去４年間にＧＰＴの値が要指導であった者
ただし，過去に肝炎ウイル
ス検査を受けた者は受診できない【実施方法】
集団検診【実施時期】
６月下旬〜７月上旬※基本健康診査と同時に
実施

【対象者】
・基本健康診査①節目検診
４０，４５，５０，５５，６０，
６５，７０歳②節目外検診広範な外科的処置を受けたことのある者，または妊娠，分娩時に多量に出血したことのある者及び過去に肝機能異常を指摘されたことのある者
ただし，過去に肝炎ウイル
ス検査を受けた者は受診できない【実施方法】
集団検診【実施時期】
６月下旬〜７月初旬※基本健康診査と同時に実施【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者
・町県民税の非課税世帯の者【対象者】
・基本健康診査①節目検診
４０，４５，５０，５５，６０，
６５，７０歳②節目外検診広範な外科的処置を受けたことのある者，または妊娠，分娩時に多量に出血したことのある者
・二次検診
本年度の基本健康診査でＧＰＴの値が要指導となった者，及び今回は異常なし
でも過去４年間にＧＰＴの値が要指導であった者
ただし，過去に肝炎ウイル
ス検査を受けた者は受診できない【実施方法】
集団検診【実施時期】
９月〜１０月※基本健康診査と同時に実施【内容】
ＨＣＶ抗原検査
ＨＣＶ抗体検査
ＨＢｓ抗原検査ＨＣＶ−ＲＮＡ検査【内容】
ＨＣＶ抗原検査
ＨＣＶ抗体検査
ＨＢｓ抗原検査ＨＣＶ−ＲＮＡ検査【内容】
ＨＣＶ抗原検査
ＨＣＶ抗体検査
ＨＢｓ抗原検査ＨＣＶ−ＲＮＡ検査【内容】
ＨＣⅤ抗原検査
ＨＣＶ抗体検査
ＨＢｓ抗原検査ＨＣⅤ-ＲＮＡ検査【委託先】
石巻市医師会【委託先】(財)宮城県予防医学協会【委託先】
成人病予防協会【委託先】(財)宮城県予防医学協会【自己負担金】・節目検診及び節目外検診①ＨＣＶ抗体検査及びＨＢｓ抗原検査 ９００円
②ＨＣＶ抗体検査 ８００円
③ＨＢｓ抗原検査 ５００円
④ＨＣＶ抗体検査，ＨＣＶ
抗原検査及びＨＢｓ抗原
検査９００円⑤ＨＣＶ抗体検査及びＨＣＶ抗原検査 ８００円

【自己負担金】
８００円【自己負担金】
１，０００円【自己負担金】・社保加入者 ９００円
・国保加入者 ５００円

【実施方法】
個別検診【実施時期】
６月〜９月- 58 -【実施時期】
７月【内容】
踵部超音波測定協議事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

保 健 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

【対象者】
３０歳以上の女性【対象者】
３０歳以上の女性【実施方法】
集団検診【実施方法】
集団検診【実施時期】
２月
【内容】
超音波検査

【実施時期】
８月
【内容】
超音波検査

【委託先】
宮城県成人病予防協会【自己負担金】２，２００円【委託先】
宮城県成人病予防協会【自己負担金】無料【対象者】
３０〜６５歳の女性（町内を二分し一方の地区に住む者）（隔年受検）【実施方法】
集団検診

対象者，委託先等については，合併時までに調整する。

【実施時期】１月【内容】
ＤＸ法（第三中方骨）・エッ
クス線撮影
【委託先】
宮城県結核予防会【自己負担金】
１,０００円【自己負担金免除対象者】
生活保護世帯の者【自己負担金免除対象者】
・生活保護世帯の者
・３２歳・４１歳（厄年）・５０歳・６０歳（節目の年）【対象者】
・基本健康診査①節目検診
４０，４５，５０，５５，６０，
６５，７０歳②節目外検診広範な外科的処置を受けた こと のある者 ， ま た は 妊
娠，分娩時に多量に出血したことのある者及び過去にGTP の値が要指導であっ
た者

【対象者】
・基本健康診査①節目検診
４０，４５，５０，５５，６０，
６５，７０歳②節目外検診過去の基本健康診査でＧＰＴの値が要指導となった者
ただし，過去に肝炎ウイル
ス検査を受けた者は受診できない【実施方法】
集団検診【実施時期】
７月【実施方法】
集団検診【実施時期】
８月【内容】
ＨＣＶ抗原検査
ＨＣＶ抗体検査
ＨＢｓ抗原検査
ＨＣＶ核酸増幅検査【内容】
ＨＣＶ抗原検査
ＨＣＶ抗体検査
ＨＢｓ抗原検査ＨＣＶ−ＲＮＡ検査【委託先】
宮城県成人病予防協会【委託先】
宮城県成人病予防協会【自己負担金】
５００円【自己負担金】
１，０００円【対象者】
・循環器健康診査①節目検診
４０、４５、５０、５５、６０、
６５，７０歳②節目外検診広範な外科的処置を受けたことのある者、又は妊娠、分娩時に多量に出血したことのある者等・二次検診①今年度の基本検診結果、
ＧＰＴ値が３６〜４５ＩＵ/mｌの者②肝臓病で現在通院していない者③年齢４０歳以上７０歳以下の者④今年度の肝炎ウイルス検診を受診されていない者【実施方法】
集団検診【実施時期】
節目検診及び節目外検診
６月
二次検診
８月
【内容】
ＨＣＶ抗体検査ＨＣＶ−ＲＮＡ検査（ＨＣＶ
抗体中力価判定の者のみ実施）
ＨＢｓ抗原検査（ＣＬＩＡ法）【委託先】
財団法人結核予防会宮城県支部【自己負担金】８００円- 59 -

節目検診の対象者は４０、４５、５０、５５、６０、６５，７０歳の者とする。
節目検診以外の対象者は，①過去に肝機能異常を指摘されたことのある者，②広範な外科的処置を受けたことのある者又は妊娠・分娩時に多量に出血したことのある者であって定期的に肝機能検査を受けていない者，③基本健康診査においてＧＰＴ
値により要指導とされた者とする。
委託先は当面，現行のとおりとし，新市において速やかに調整する。また，検診内容については合併時までに調整する。
自己負担金については，合併時までに調整し，免除対象者は以下のとおりとする。
①７０歳以上の者②６５〜６９歳の老人保健医療受給者③生活保護世帯の者④市民税の非課税世帯の者※市民税非課税世帯とは，同一世帯員と認められたすべての世帯員が当該年度において市民税が課税されていない世帯。
減免を受ける者は，事前に証明書発行を受けた者とする。

石
協定項目の番号２５−９

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて
現

項

目

石

巻

市

３

・二次検診
①ＨＣＶ抗体検査及びＨＢｓ抗原検査１，２００円②ＨＣＶ抗体検査１，１００円③ＨＢｓ抗原検査 ９００円
④ＨＣＶ抗体検査，ＨＣＶ
抗原検査及びＨＢｓ抗原
検査 １，２００円⑤ＨＣＶ抗体検査及びＨＣＶ抗原検査１，１００円⑥ＨＣＶ−ＲＮＡ検査 無料【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者
・市民税の非課税世帯の者

成 人 ・高 齢 保 健
食生活改善推進員会支援に関すること

北

町

雄

勝

町

【自己負担金免除対象者】
生活保護世帯の者

河南町【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・６５〜６９歳の老人保健医療受給者
・生活保護世帯の者
・町県民税の非課税世帯の者【対象】
食生活改善推進員会
（５８名）

【構成】
各地区食生活改善推進員会（５地区，１２２名）【対象】
食生活改善推進員会
（４０名）

【対象】
食生活改善推進員会（２５名）【実施内容】
・勉強会各地区１回
・会員の希望する活動の助言及び支援・連絡調整・総会・研修会への参加
・活動把握【実施内容】
・会員の希望する活動の助
言及び支援
・連絡調整
・総会・研修会への参加
・活動把握
・町助成金の支出【委嘱及び任期】
行政区ごと１名町内会長の推薦に基づき市長が委嘱
任期２年
現在２７２人委嘱【実施内容】
・会議開催 年３回・研修会開催 年６回
・担当地区における栄養教室、小学生栄養教室（年１０回）の開催活動支援
・町主催事業への出席要
請（健康のつどい等）
・河北町保健衛生連合会
会計から旅費等支出・一般会計から担当地区における栄養教室材料代支出※健康推進員１８８名の内、代表４０名が食生活改善推進員を兼務（代表は各地区１名）
健康推進員として委嘱状交付【委嘱及び任期】
各行政区長の推薦に基づき、町長が委嘱
任期３年
現在１８８人委嘱【委嘱及び任期】
各行政区長より１名の推薦に基づき町長が委嘱
任期２年
２６人委嘱

【委嘱及び任期】
行政区ごと１名行政連絡区長の推薦に基づき町長が委嘱
任期２年
現在 35 人委嘱

【名称】
石巻市保健推進員【名称】
河北町健康推進員【名称】
雄勝町保健補導員【名称】
河南町保健推進員【活動内容】
・各種健診の一括申し込みの回収及び取りまとめ。
・各種検診の受診票配布
・各種検診（健診）の受検
呼びかけ
・住民の健康上の問題や要望を市へ連絡・研修会参加（地区・全市・新任研修）
・代表者会議開催（年２回・各地区２名）
・保健推進員だより発行（年２回・編集委員各地区１名）【活動内容】
・各種検診一括 申し込 み用紙配布、回収・各種検診受診票及び結果配布
・各種検診の住民への受診勧奨
・乳幼児健診での受付、身体測定等補助・担当地区における健康・
栄養教室開催のための呼びかけ
・町主催の生活習慣病予防教室等の補助（試食メニュー等）
・会議、研修会への出席
・食生活改善推進員連絡協議会に関すること（代表推進員４０名が兼務）【報酬】
代表 年１２，１００円
幹事 年 ９，０００円【活動内容】
・各種検診の一括申し込み用紙配布、回収・各種検診問診票配布及び結果配布
・大腸がん検診の検体配布・回収及び料金徴収
・各種検診の住民への受診勧奨及。
・乳幼児健診時の手伝い（順番性）
・地区健康教室時の呼びかけ・６５歳以上のインフルエン
ザ予防接種申込書の回収
・研修会参加（年６回程度）
・役員会開催（年２回）【活動内容】
・乳幼児健康診査時の受付・身長体重測定診察への誘導など
・予防接種時の診察への誘導やサインの確認など
・地区健康教室時受付など【報酬】
年額報酬 ９，６００円
日額報酬 ４，２００円【報酬】
年１２，０００円

４
地
保健(健康）
推進委員に
関すること

河

域
保
健

【報酬】
年２０，３００円- 60 -【実施内容】
・中央研修会の開催
年５〜６回
・会員の希望する活動の助言及び支援・連絡調整・総会・研修会への参加
・活動把握※保健栄養学級 (食生活改善推進員の養成講座)修了者に対して委嘱状交付

協

議

事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

保 健 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

・精密検診
ＨＢｓ抗原検査（ＣＬＩＡ法）
ＨＣＶ抗体検査ＨＣＶ−ＲＮＡ検査（ＨＣＶ
抗体中力価判定の方のみ
実施）
８００円

【自己負担金免除対象者】
・７０歳以上の者
・生活保護世帯の者【対象】
食生活改善推進員会
（５０名）

【対象】
各地区食生活改善推進員会（７地区５３名）【実施内容】
・研修会開催
月１回（年１２回）
・移動研修会開催 年１回
・県，支部事業への参加
・活動の助言及び支援【実施内容】
・研修会開催４会場６回 （計２４回）
・会員の希望する活動・事業への助言及び支援・連絡調整・総会・移動研修会への参加
・活動把握
・町助成金の支出【対象】
各地区食生活推進員会（３０名）※保健委員と兼務【実施内容】
・研修会開催（年６回の保健委員定例会も兼ねる）
・会員の希望する活動・事業への助言と支援・連絡調整
総会・移動研修会への参加
・活動把握

推進員の委嘱及び推進員会への助成
金交付は行わないこととする。
その他推進員会に対する支援について
は，合併時までに調整する。

※町外での研修会には、保健委員と兼務であるため、
一般会計より旅費を支給【委嘱及び任期】
各地区代表者からの推薦に基づき町長が委嘱
任期２年
４２人委嘱

【委嘱及び任期】
行政区ごと１名行政区長の推薦に基づき町長が委嘱
任期２年
現在２８人委嘱【名称】
桃生町保健推進員【名称】
北上町健康推進員【活動内容】
・健康カレンダー，健康手帳の配布
・各種健診の一括申し込みの回収及び取りまとめ
・各種検診受診票及び結果通知書の配布
・各種健診の受検呼びかけ
乳幼児健診の協力
・母子保健事業への呼びか
け及び協力
・活動に必要な研修会への参加（年７回実施）【活動内容】
・各種健診の一括申し込みの回収及び取りまとめ。
・各種検診の受診票配布
・各種検診（健診）の受検呼びかけ。
・住民の健康上の問題や要望を町へ連絡・研修会参加（年５回、自主
企画２回）
・役員会開催（年３回）【報酬】
年 ２１，０００円【報酬】
年 ２４，０００円
世帯割加算 ２００円
※会に対する運営費補助金の交付あり【委嘱及び任期】
保健行政に通じ、かつ、識見を有する者のうちから、町内各地区の推薦により町長が委嘱
任期２年
現在３０人委嘱【名称】
牡鹿町保健委員（食改も兼ねる、委嘱は保健委員に対してのみ）【活動内容】
・各種検診、住民健診の受診勧奨
・各種検診、住民健診、乳幼児健診への協力
・地区の妊婦や乳幼児を持
つ親への支援活動
・地区住民の健康上の問題や要望の連絡・健康教室の企画協力
・活動のために必要な研修への参加。
・定例会開催（年６回の食改研修会も兼ねる）【報酬】
年 １９,０００円- 61 -

委員の任期は２年とし，会の名称・業務
内容・補助金交付，委員の定数・報酬等については合併時までに調整する。

石
協定項目の番号２５−９

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて
現

項

目

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

該当なし

該当なし

【委員数】
１３名
【任期】
２年
【内容】
住民の健康づくりのための方策、審議企画に関することのほか老人保健、母子保健事業の実施計画の審議
企画に関することを協議する※主催事業として、例年健康福祉のつどいを実施

【委員数】
10 名
【任期】
２年
【内容】
町民の健康づくりに関する
事項の審議

健康まつり
（つどい）に関すること【主催】
石巻市健康まつり実行委員会（委員会構成団体）
石巻市食生活改善推進員会
石巻市医師会
石巻歯科医師会
石巻薬剤師会等
委員会の目的に賛同する
団体

【主催】
河北町
河北町保健衛生連合会
河北町国保運営協議会

該当なし

【内容】
参加団体によるパネル展
示・相談コーナー・お楽しみコーナーの設置

【内容】
表彰式
記念講演会
健康に関する普及コーナ
ーの設置等

【主催】
雄勝町
雄勝町健康づくり推進協議会
雄勝町教育委員会【共催】
学校保健委員会
保健補導委員会
食生活改善推進委員会
連合自治衛生会
婦人会
老人クラブ連合会
体育協会
社会福祉協議会
在宅介護支援センター
【内容】
表彰式
記念講演
参加団体によるパネル展
示・相談コーナー・お楽しみコーナーの設置【名称】
石巻市保健相談センター【名称】
河北町保健センター【名称】
雄勝町母子健康センター【名称】
河南町母子健康センター【内容】
・市民の健康保持及び増進のため健康相談，健康教育，健康診査等の業務を行う。
・市民の健康保持及び増進を図る目的で使用する者に施設を使用させる。
（使用料は無料）【内容】
住民の健康づくりの推進に寄与するため次の事業を
行う。
・保健指導
・健康診査
・各種疾病予防に関する相談、講話及び講座
・その他必用と認める事業
使用料は無料【内容】
町民の健康保持及び増進のため一般的な保健衛生
サービスを行う。

【内容】
母性並びに乳児及び幼児の健康保持増進を図り,あわせて住民の保健の向上を図 るため 次 の 事業を 行
う。
・保健指導
・健康診査
・各種疾病予防に関する相談,講習及び講座
・その他必要と認める事業(使用料は無料)【目的】
石巻市出身者で，看護師，准看護師の養成施設に在学する者に対して奨学金を貸与することにより，石巻医療圏の医療施設に勤務す
る看護師等を確保する【目的】
将来河北町の保健師業務に従事しようとする者に対し，修学に必要な資金を給与し、保健施設の充実を図る。

該当なし

【目的】
将来、町の保健師の業務に従事しようとする看護学生に対し修学資金を貸し付ることにより，保健師の充実に資する【貸与金額（施設種類）】①看護師
月額３２千円（公的）月額３６千円（公的以外）②准看護師
月額１５千円（公的）月額２１千円（公的以外）【貸与金額】
月額３５千円（平成１３年度運用例）

４

健康づくり推
進協議会に
関すること

地
域

保健（健康）
センターに
関すること

保

※施設の一部を石巻市医師会が使用（使用料は全額減免）

奨学金貸与
に関すること（看護師等）

健- 62 -【貸付金額】①保健師の養成施設に在学する者
月額１万円以内
②看護師の養成施設に在学する者
月額１万円以内協議事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

保 健 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

【委員数】
１２人
【任期】
２年
【内容】
保健事業等の実施報告及び計画についての審議

該当なし

【委員数】
１５人以内
【任期】
２年
【内容】
住民の健康づくりに関する事項の審査・企画

母子保健連絡協議会との整理統合を含
め，合併時までに調整する。

【主催】
桃生町
桃生町献血推進協議会
桃生町社会福祉協議会

該当なし

該当なし

開催については，新市において調整する。

【名称】
桃生町保健センター【名称】
北上町保健医療センター【内容】
・町民の健康保持及び増進のため健康相談，健康教育，健康診査等の業務を行う。
・町民の健康保持及び増進を図る目的で使用する者に施設を使用させる。
（使用料は無料）【内容】
・町民の健康保持及び増進のため健康相談，健康教育，健康診査等の業務を行う。
・町民の健康保持及び増進を図る目的で使用する者に施設を使用させる。
（使用料は無料）【名称】
牡鹿町保健福祉セ ン タ ー（通称：清優館）【内容】
・町民の健康保持及び増進のため健康相談，健康教育，健康診査等の業務を行う。
・町民の健康保持及び増進を図る目的で使用する者に施設を使用させる。
（使用料は無料）

該当なし※施設内に内科診療所を設置
また、一部を民間歯科診療所が使用（有償）
該当なし【内容】
参加 団体 に よ るパネ ル展
示・相談コーナー・お楽しみコーナーの設置※施設の一部を社会福祉法人３団体が使用
社会福祉協議会は使用料全額減免
他２団体は有償【目的】
将来，本町の医療機関及び保健活動の業務に従事しようとする者に対して，奨学金を貸付けすることによりこれらの者の就学を容易にし，町内医療機関等の職員の充実と町の保健・医療・福祉の発展に資する【貸付金額】
月額貸付金額（就学施設別）①大学の医学部、歯学部の学生（看護学科の学生は除く）
１０万円以内②臨床研修を行っている者
１０万円以内③医療機関において研究をしている者
１０万円以内- 63 -

現行のとおり新市に引き継ぐ。

石巻市の例により新市においても実施する。
ただし，合併時までに貸与（決定含む）したものについては，合併後も現行の制度により取り扱う。

石
協定項目の番号２５−９

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて
現

項

目

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

４
地
域
保

【事業内容】
・実施日数
７８日
・実施箇所 １１２箇所・献血協力者 ４１６１人
・献血協力者に対する記念品は献血推進協議会から配布【事業内容】
・実施日数
１１日
・実施箇所
１３箇所
・献血協力者 ５０８人
・献血協力者に対する記念品は献血推進協議会から配布【事業内容】
・実施日数
３日
・実施箇所 １箇所
・献血協力者 １６５人
・献血協力者に対する記念品は献血推進協議会から配布【事業内容】
・実施日数
９日
・実施箇所
１４箇所
・献血協力者 ４０４人
・献血協力者に対する記念品は献血推進協議会から
配布

休日在宅当
番医制事業
に関すること【内容】
石巻市医師会及び石巻歯科医師会と在宅当番医制
事業委託契約を結び実施している。
１．石巻市医師会
・休日の診療科目，診療時間①内科 ２院
午前８時から午後６時まで②外科 ２院
午前８時から午後６時まで③小児科 １院
午前８時から午後６時まで④産婦人科 １院
午前８時から翌日午前８時まで
・土曜日の診療科目，診療時間①産婦人科１院
午後１時から翌日午前８時まで
２．石巻歯科医師会（休日のみ）２院
診療時間
午前９時から午後５時まで【目的】
市民の健康と福祉の増進を図る。
【補助金の名称】
石巻市医師会地域医療対
策助成金
【内容】
社団法人石巻医師会に委託して行う各種予防接種，
各種健康診査及び保健事業，地域保健対策に要する事務費に対する助成。
助成金額 1,600 千円（平成１５年度予算額）【内容】
桃生郡医師会と郡内各町の契約により，休日・夜間の診療業務を実施
１．桃生郡医師会
・各休日の午前９時から
午後５時まで河北地区 ，矢 本 地区， 鳴瀬地区の３ブロック毎に各１ヶ所ずつ設置
２４医療機関参加（平成１５年度）【内容】
桃生郡医師会と郡内各町の契約により，休日・夜間の診療業務を実施
１．桃生郡医師会
・各休日の午前９時から
午後５時まで河北地区 ，矢 本 地区， 鳴瀬地区の３ブロック毎に各１ヶ所ずつ設置
２４医療機関参加（平成１５年度）【内容】
桃生郡医師会と郡内各町の契約により，休日・夜間の診療業務を実施
１．桃生郡医師会
・各休日の午前９時から
午後５時まで河北地区 ，矢 本 地区， 鳴瀬地区の３ブロック毎に各１ヶ所ずつ設置
２４医療機関参加（平成１５年度）

該当なし

該当なし

該当なし

健

献血に関す
ること

５
医
療
対
策

医師会地域
医療対策助
成金に関す
ること

- 64 -

協議事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

保 健 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

④診療放射線技師養成施設に在学する学生
５万円以内⑤臨床検査技師養成施設に在学する学生
５万円以内⑥理学療法士養成施設に在学する学生
５万円以内⑦保健師及助産師養成施設に在学する学生
６万円以内⑧大学の医学部看護学科に在学する学生
５万円以内⑨看護師養成施設に在学
する学生
５万円以内
⑩准看護師養成施設に在
学する学生
３万円以内
⑪高校の衛生看護科等に在学する学生３万円以内【事業内容】
・実施日数
２日
・実施個所
２箇所
・献血協力者 ６１人
・献血協力者に対する記念品は一般会計で購入【事業内容】
・実施日数
４日
・実施箇所
１０箇所
・献血協力者 １４１人
・献血協力者に対する記念品は献血推進協議会から配布【事業内容】
・実施日数
３日
・実施箇所
１箇所
・献血協力者 １１７人
・献血協力者に対する謝礼品等は一般会計で購入【内容】
桃生郡医師会と郡内各町の契約により，休日・夜間の診療業務を実施
１．桃生郡医師会
・各休日の午前９時から
午後５時まで河北地区，矢本地区，鳴瀬地区の３ブロック毎に各１ヶ所ずつ設置
２４医療機関参加（平成１５年度）【内容】
桃生郡医師会と郡内各町の契約により，休日・夜間の診療業務を実施
１．桃生郡医師会
・各休日の午前９時から
午後５時まで河北地区，矢本地区，鳴瀬地区の３ブロック毎に各１ヶ所ずつ設置
２４医療機関参加（平成１５年度）

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

※参考
町内の休日・夜間の診療については，町立牡鹿病院
で対応- 65 -

新市においても継続して献血事業の推進を図る。
献血協力者に対する記念品等について
は，合併時までに調整する。

委託機関は石巻市医師会及び桃生郡医師会とする
診療科目については現行のとおりとし，
診療時間，委託料等については石巻市医師会，桃生郡医師会と合併時までに協議する。

現行のとおり新市に引き継ぐ。

石
協定項目の番号２５−９

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて
現

項

目

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

【目的】
市民の健康と福祉の増進【補助金の名称】
石巻歯科医師会地域医療
対策助成金
【内容】
社団法人石巻歯科医師会に委託して行う健康診査及びう歯の予防指導，地域保健対策に要する事務費に対する助成。
助成金額 160 千円（平成１５年度予算額）

該当なし

該当なし

該当なし

石巻市医師
会准看護学
校運営費補
助金に関す
ること

【目的】
保健師助産師看護師法に基づく准看護師養成所の運営を補助することにより，市内における病院の看護師を確保し，市民に安定的な医療を実施する。
【補助金の名称】
石巻市医師会附属准看護学校運営費補助金【内容】
社団法人石巻市医師会附属
学校運営費に対する補助。
補助金額 800 千円（平成１５年度予算額）

該当なし

該当なし

該当なし

病院群輪番
制運営事業
費補助金に
関すること

【目的】
石巻医療圏（１市９町）内の公的病院である石巻赤十字病院・公立深谷病院・雄勝町国民健康保険病院・
牡鹿病院・石巻市立病院・
女川町立病院の６病院における第二次救急医療の整備と医師等医療従事者を確保することにより，病院
群輪番制・在宅当番医療等の初期救急医療施設及び救急患者搬送機関との円滑な連携のもとに，休日又は夜間における入院治療を必要とする重症患者の医療を確保する。
【補助金の名称】
病院群輪番制病院運営事
業費補助金
【内容】
上記６病院に対する休日・夜間診療運営費等補助金【目的】
石巻医療圏（１市９町）内の公的病院である石巻赤十字病院・公立深谷病院・雄勝町国民健康保険病院・
牡鹿病院・石巻市立病院・
女川町立病院の６病院における第二次救急医療の整備と医師等医療従事者を確保することにより，病院
群輪番制・在宅当番医療等の初期救急医療施設及び救急患者搬送機関との円滑な連携のもとに，休日又は夜間における入院治療を必要とする重症患者の医療を確保する。
【補助金の名称】
病院群輪番制病院運営事
業費補助金
【内容】
上記６病院に対する休日・夜間診療運営費等補助金【目的】
石巻医療圏（１市９町）内の公的病院である石巻赤十字病院・公立深谷病院・雄勝町国民健康保険病院・
牡鹿病院・石巻市立病院・
女川町立病院の６病院における第二次救急医療の整備と医師等医療従事者を確保することにより，病院
群輪番制・在宅当番医療等の初期救急医療施設及び救急患者搬送機関との円滑な連携のもとに，休日又は夜間における入院治療を必要とする重症患者の医療を確保する。
【補助金の名称】
病院群輪番制病院運営事
業費補助金
【内容】
上記６病院に対する休日・夜間診療運営費等補助金【目的】
石巻医療圏（１市９町）内の公的病院である石巻赤十字病院・公立深谷病院・雄勝町国民健康保険病院・
牡鹿病院・石巻市立病院・
女川町立病院の６病院における第二次救急医療の整備と医師等医療従事者を確保することにより，病院
群輪番制・在宅当番医療等の初期救急医療施設及び救急患者搬送機関との円滑な連携のもとに，休日又は夜間における入院治療を必要とする重症患者の医療を確保する。
【補助金の名称】
病院群輪番制病院運営事
業費補助金
【内容】
上記６病院に対する休日・夜間診療運営費等補助金

田代浜地区
急病患者輸
送費助成金
に関すること【目的】
田代地区の地理的条件に鑑み，急病により緊急に船舶を運航させた者に対して，その船舶運航に係る経費を補助し負担の軽減を図る。
【補助金の名称】
田代地区急病患者輸送費
補助金【内容】
運行経費の最大１０分の８
相当額までを補助する。

該当なし

該当なし

該当なし

５

歯科医師会
地域医療対
策助成金に
関すること

医
療
対
策

- 66 -

協議事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

保 健 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

該当なし

該当なし

該当なし

現行のとおり新市に引き継ぐ。

該当なし

該当なし

該当なし

現行のとおり新市に引き継ぐ。

【目的】
石巻医療圏（１市９町）内の公的病院である石巻赤十字病院・公立深谷病院・雄勝町国民健康保険病院・
牡鹿病院・石巻市立病院・
女川町立病院の６病院における第二次救急医療の整備と医師等医療従事者を確保することにより，病院
群輪番制・在宅当番医療等の初期救急医療施設及び救急患者搬送機関との円滑な連携のもとに，休日又は夜間における入院治療を必要とする重症患者の医療を確保する。
【補助金の名称】
病院群輪番制病院運営事
業費補助金
【内容】
上記６病院に対する休日・夜間診療運営費等補助金【目的】
石巻医療圏（１市９町）内の公的病院である石巻赤十字病院・公立深谷病院・雄勝町国民健康保険病院・
牡鹿病院・石巻市立病院・
女川町立病院の６病院における第二次救急医療の整備と医師等医療従事者を確保することにより，病院
群輪番制・在宅当番医療等の初期救急医療施設及び救急患者搬送機関との円滑な連携のもとに，休日又は夜間における入院治療を必要とする重症患者の医療を確保する。
【補助金の名称】
病院群輪番制病院運営事
業費補助金
【内容】
上記６病院に対する休日・夜間診療運営費等補助金【目的】
石巻医療圏（１市９町）内の公的病院である石巻赤十字病院・公立深谷病院・雄勝町国民健康保険病院・
牡鹿病院・石巻市立病院・
女川町立病院の６病院における第二次救急医療の整備と医師等医療従事者を確保することにより，病院
群輪番制・在宅当番医療等の初期救急医療施設及び救急患者搬送機関との円滑な連携のもとに，休日又は夜間における入院治療を必要とする重症患者の医療を確保する。
【補助金の名称】
病院群輪番制病院運営事
業費補助金
【内容】
上記６病院に対する休日・夜間診療運営費等補助金

現行のとおり新市に引き継ぐ。

該当なし

該当なし

該当なし

現行のとおり新市に引き継ぐ。

- 67 -

石
定項目の番号

２５−９

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

保 健 事 業 の取 扱 いについて
現

項

目

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

該当なし

該当なし

該当なし

救急医療費
施設運営費
負担金に関
すること

該当なし

【目的】
地域住民の救急医療の充実確保を図るため，建設費及び運営費を負担し，地域医療対策の向上に資する。
【負担金の名称】
救急医療施設運営費負担金【内容】
・建設費負担金①救急部門（３０床）の建設費に係る減価償却（定額法）に要する経費②救急部門の器械（CT）ス
キャン設備に係る減価償却（定額法）に要する経費③救急部門のために起こした①②に係る企業債利子の償還に要する経費
・運営費負担金
救急部門（３０床）運営に要する人件費（医師，看護師，パラメディカル），材料
費，諸経費

【目的】
地域住民の救急医療の充実確保を図るため，建設費及び運営費を負担し，地域医療対策の向上に資する。
【負担金の名称】
救急医療施設運営費負担金【内容】
・建設費負担金①救急部門（３０床）の建設費に係る減価償却（定額法）に要する経費②救急部門の器械（CT）ス
キャン設備に係る減価償却（定額法）に要する経費③救急部門のために起こした①②に係る企業債利子の償還に要する経費
・運営費負担金
救急部門（３０床）運営に要する人件費（医師，看護師，パラメディカル），材料
費，諸経費

【目的】
地域住民の救急医療の充実確保を図るため，建設費及び運営費を負担し，地域医療対策の向上に資する。
【負担金の名称】
救急医療施設運営費負担金【内容】
・建設費負担金①救急部門（３０床）の建設費に係る減価償却（定額法）に要する経費②救急部門の器械（CT）ス
キャン設備に係る減価償却（定額法）に要する経費③救急部門のために起こした①②に係る企業債利子の償還に要する経費
・運営費負担金
救急部門（３０床）運営に要する人件費（医師，看護師，パラメディカル），材料費，諸経費

上記費用を平均・人口・利用者割等で，桃生郡７町（河北町，雄勝町，河南町，桃生町，北上町，矢本町，鳴瀬町）で負担し，河
南町・矢本町国民健康保険病院組合（公立深谷病院）へ交付。
昭和６２年３月４日
桃生郡７町，女川町（６２年度のみ），深谷病院管理者，桃生郡休日診療対策協議会で覚書を交換
該当なし

上記費用を平均・人口・利用者割等で，桃生郡７町（河北町，雄勝町，河南町，桃生町，北上町，矢本町，鳴瀬町）で負担し，河
南町・矢本町国民健康保険病院組合（公立深谷病院）へ交付。
昭和６２年３月４日
桃生郡７町，女川町（６２年度のみ），深谷病院管理者，桃生郡休日診療対策協議会で覚書を交換
該当なし

未策定

策定中

５

網小医院運
営費補助金
に関すること

該当なし

医
療

該当なし

策
６そ の他

健康増進計
画に関する
こと

未策定

策定中

対
網地島地区
救急患者輸
送車運転管
理業務に関
すること

上記費用を平均・人口・利用者割等で，桃生郡７町（河北町，雄勝町，河南町，桃生町，北上町，矢本町，鳴瀬町）で負担し，河
南町・矢本町国民健康保険病院組合（公立深谷病院）へ交付。
昭和６２年３月４日
桃生郡７町，女川町（６２年度のみ），深谷病院管理者，桃生郡休日診療対策協議会で覚書を交換
該当なし- 68 -

協議事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

保 健 福 祉 部 会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

保 健 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

該当なし

該当なし

【目的】
網地島地区の地域医療づくりを目指し、医療法人「陽気会」が網地島に開設した診療施設「網小医院」の運営に係る経費に不足を生じた場合、応分の助成を図り、網地島地区の医療福祉等の向上と充実に資する。
【補助金の名称】
医療法人陽気会・網小医院運営費補助金【内容】
町一般会計より 20,000 千円を補助、前年度決算確定による欠損金の一部として、翌年度に補助金を交付。

【目的】
地域住民の救急医療の充実確保を図るため，建設費及
び運営費を負担し，地域医療対策の向上に資する。
【負担金の名称】
救急医療施設運営費負担金【内容】
・建設費負担金①救急部門（３０床）の建設費に係る減価償却（定額法）に要する経費②救急部門の器械（CT）ス
キャン設備に係る減価償却（定額法）に要する経費③救急部門のために起こした①②に係る企業債利子の償還に要する経費
・運営費負担金
救急部門（３０床）運営に要する人件費（医師，看護師，パラメディカル），材料
費，諸経費

【目的】
地域住民の救急医療の充実確保を図るため，建設費及
び運営費を負担し，地域医療対策の向上に資する。
【負担金の名称】
救急医療施設運営費負担金【内容】
・建設費負担金①救急部門（３０床）の建設費に係る減価償却（定額法）に要する経費②救急部門の器械（CT）ス
キャン設備に係る減価償却（定額法）に要する経費③救急部門のために起こした①②に係る企業債利子の償還に要する経費
・運営費負担金
救急部門（３０床）運営に要する人件費（医師，看護師，パラメディカル），材料
費，諸経費

該当なし

上記費用を平均・人口・利用者割等で，桃生郡７町（河北町，雄勝町，河南町，桃生町，北上町，矢本町，鳴瀬町）で負担し，河
南町・矢本町国民健康保険病院組合（公立深谷病院）へ交付。
昭和６２年３月４日
桃生郡７町，女川町（６２年度のみ），深谷病院管理者，桃生郡休日診療対策協議会で覚書を交換
該当なし

上記費用を平均・人口・利用者割等で，桃生郡７町（河北町，雄勝町，河南町，桃生町，北上町，矢本町，鳴瀬町）で負担し，河
南町・矢本町国民健康保険病院組合（公立深谷病院）へ交付。
昭和６２年３月４日
桃生郡７町，女川町（６２年度のみ），深谷病院管理者，桃生郡休日診療対策協議会で覚書を交換
該当なし

策定済み

未策定

【目的】
網地島地区で夜間や早朝に急病人が発生した場合に備え、行政の責任として救急用のミニ患者輸送車を配備して運行と管理業務を
網小医院に委託する。
【内容】
委託料は出動１回につき4,000 円
（年度末にまとめて一括払い）
車両は町所有
燃料費・消耗品代・車検手
数料・保険料等は町負担
未策定- 69 -

現行のとおり新市に引き継ぐ。

現行のとおり新市に引き継ぐことを基本とするが，一部事務組合の取扱いの調整
方針を踏まえて調整する。

現行のとおり新市に引き継ぐ。

健康増進法の規定に基づく，健康増進
計画については，新市において速やかに策定する。

協定項目 25‑9 資料
保健事業の取扱いについて
１．提案の理由
住民の健康への関心が高まる中，高齢化，生活様式の変化，国際化，核家族化，少子化，食生活の変化などさまざまな要因による健康に関する諸問題が発生しています。
このような状況において，健康づくりを担う保健行政に対する住民の期待は大きく，その役割は一層重要なものになっています。
１市６町においては，各種検診，予防接種，保健指導，住民の健康保持及び増進のための諸事業を推進してきていますが，地域性の問題などから実施する内容や時期等において相違しているのが現状です。
保健事業は，住民生活に極めて密接に関係し，かつ，重要なものであることから，新市においても引き続き実施することを基本に，地域性を考慮しながらも一体性を確保できるよう調整することを目的に提案するものです。
２．関係法令（抜粋）◎母子保健法（昭和40年法律第141号）（知識の普及）第9条

都道府県及び市町村は，母性又は乳児若しくは幼児の健康の保持及び増進のため，妊娠，出産又は育児に関し，相談に応じ，個別的又は集団的に，必要な指導及び助言を行い，並びに地域住民の活動を支援すること等により，母子保健に関する知識の普及に努めなければならない。
（保健指導）
第10条

市町村は，妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して，妊娠，出産又は育児に関し，必要な保健指導を行い，又は医師，歯科医師，助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなけ
ればならない。
（新生児の訪問指導）
第11条

市長村長は，前条の場合において，当該乳児が新生児であって，育児上必要があると認めるときは，医師，

保健師，助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ，必要な指導を行わせるものとする。
（健康診査）
第12条

市町村は，次に掲げる者に対し，厚生労働省令の定めるところにより，健康診査を行わなければならない。

(1)

満１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児(2)

満３歳を超え満４歳に達しない幼児

第13条

前条の健康診査のほか，市町村は，必要に応じ，妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して，健康診査を行い，又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。

◎老人保健法（昭和57年法律第80号）（保健事業の種類）
第12条

保健事業の種類は，次のとおりとする。

１

健康手帳の交付

２

健康教育

３

健康相談

−70−

４

健康診査

５

医療（医療費の支給を含む。）

５の２

入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）

５の３

特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）

５の４

老人保健施設療養費の支給

５の５

老人訪問看護療養費の支給

５の６

移送費の支給

６

機能訓練

７

訪問指導

８

前各号に掲げるもののほか，老後における健康の保持のため必要な事業として政令で定める事業◎予防接種法（昭和23年法律第68号）
第2章

予防接種の実施第3条

市長村長は一類疾病及び二類疾病のうち政令で定めるものについて，当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し，保健所長〔特別区及び地域保健法（昭和22年法律第101号）第5条第1項の規定に基づく政令で定める市（第九条において「保健所を設置する市」という。）にあっては，都道府県知事とする。〕の指示を受け期日又は期間を指定して，予防接種を行わなければならない。
２

都道府県知事は，前項に規定する疾病のうち政令で定めるものについて，当該疾病の発生状況等を勘案して，当該都道府県の区域のうち当該疾病に係る予防接種を行う必要がないと認められる区域を指定することができる。
３

前項の規定による指定があったときは，その区域の全部が当該指定に係る区域に含まれる市町村の長は，第1項の規定にかかわらず，当該指定に係る疾病について予防接種を行うことを要しない。

◎健康増進法（平成14年法律第103号）（基本方針）
第７条

厚生労働大臣は，国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）

を定めるものとする。
２ 基本方針は，次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向(2) 国民の健康の増進の目標に関する事項(3) 次条第１項の都道府県健康増進計画及び同条第２項の市町村健康増進計画の策定に関する基本的な事項(4) 第10条第１項の国民健康・栄養調査その他の健康の増進に関する調査及び研究に関する基本的な事項(5) 健康増進事業実施者間における連携及び協力に関する基本的な事項(6) 食生活，運動，休養，飲酒，喫煙，歯の健康の保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項(7) その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項
３〜４ 略（都道府県健康増進計画等）
第８条

都道府県は，基本方針を勘案して，当該都道府県の住民の健康の増進の推進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県健康増進計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村は，基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して，当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画（以下「市町村健康増進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。

３．先進事例◎登米地域合併協議会（１）健康づくり２１計画「健康づくり２１計画」については，新市において速やかに策定する。
（２）予防接種事業及び結核予防事業① 予防接種事業については現行のとおり実施する。
② 結核検診については，合併時に結核予防法に基づき実施する。
−71−

（３）各種検診事業
基本健康診査などの検診内容については合併時に統一する。
ただし，老人保健法の対象となっている検査項目に係る個人負担金については無料とする。
（４）健診事後指導及び健康手帳交付① 基本健康診査等の事後指導については，継続して実施し，実施内容等については合併後に統一する。
② 健康手帳については合併時に統一した内容とし，４０歳以上に交付する。
（５）母子保健事業① 妊婦乳児一般健康診査については継続して実施し，妊婦教室については合併時廃止するものとする。
② 乳幼児訪問事業及び乳幼児健診については，合併時に統一して実施する。
③ 各町で組織している母子保健推進員や保健推進員については，業務や役割を合併時に統一し，名称を保健活動推進員とする。
なお，食生活改善推進員とは別組織とするものとする（６）健康づくり事業
健康づくり事業については，新市において「健康づくり推進協議会」等を設置し事業を推進するものとする。
（７）休日夜間診療業務委託
休日夜間診療業務委託については，現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

◎宇和島市・吉田町・三間町・津島町合併協議会
各種保健衛生事業については，事務事業一元化の基本的な考え方をもとに次のとおり調整する。
1.母子保健事業については，次のとおり調整を図るものとする。
① 予防接種事業については，合併時に予防接種の方法及び自己負担額の統一を図る。委託医療機関
については，合併時までに調整する。内容・実施方法については，宇和島市の例を基準に検討する。
② 診査・検診の実施方法については，当面現行のとおりとし，新市に移行後速やかに調整する。
③ 母子健康手帳交付事務については，宇和島市の例により合併時に統一する。
2.老成人保健事業について，次のとおり調整を図るものとする。
① 各種ガン検診については，宇和島市の例により合併時に統一する。
② 結核予防事業については，現行のとおり新市に引継ぎ，検診の委託先については，合併時に調整する。
③宇和海合同検診については，現行のとおり実施する。
3.健康づくり，その他保健事業について，次のとおり調整を図るものとする。
① 健康教育，相談事業及び訪問事業については，現行のとおりとし，新市に移行後速やかに統一する。
② 福祉保健センターについては，現行のとおり新市に引継ぎ，運営方法等については，合併時に調整する。

◎引田町・白鳥町・大内町合併協議会（東かがわ市）(24‑10 保健衛生関係事業の取扱い)（1）〜（16） 略(17) 母子保健事業については，新市に移行後速やかに調整する。
(18) 育児等健康支援事業については，新市に移行後速やかに調整する。
(19) 予防接種事業については，合併時に予防接種の方法及び自己負担額を統一する。
(20) 老人保健事業については，自己負担額等について，合併時に統一する。
(21) 健康推進員会及び健康づくり推進協議会については，引田町の例により調整し，新市において組織を統一する。
(22) 女性の健康診査については，新市において実施する方向で検討する。

−72−

協議第３７号
環境・衛生関係事業の取扱い(協定項目 25−18) について
環境・衛生関係事業の取扱いについて，次のとおり提案する。
平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

平成

環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目 25−18）
環境・衛生関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 環境基本条例については，石巻市の例を基本とし，合併後速やかに制定する。
２ 環境基本計画については，石巻市の例を基本とし，合併時までに基本的事項を定める。
なお，詳細部分については，合併後速やかに調整する。
３ 環境審議会については，石巻市の例を基本とし，合併時までに調整する。
４ グリーン購入推進事業については，石巻市の例を基本とし，合併時までに調整する。
５ 地域衛生事業については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年以内に調整する。
なお，消毒機械補助事業等については，合併時に新たな補助制度を創設する。
６ 浄化槽設置整備事業については，下水道事業との整合性を図りながら，
新市においても継続して実施する。
７ 斎場・火葬場（河南地区葬斎場を除く。
）(1)現行のとおり新市に引き継ぎ，使用料については，合併後３年以内に石巻市の例を基本に調整する。
(2)火葬開始時間については，石巻市の例を基本に合併時までに調整する。
(3)休場日については，石巻市の例により合併時に統一する。
８ 市町有墓地(1)墓地の管理については，石巻市の例により管理人を置き，報酬についても，石巻市の例により合併時に統一する。
(2)墓所管理料については，受益者負担の原則から，合併後，徴収する方向で調整する。
(3)墓地使用許可条件については，石巻市の例により合併時までに調整する。
年月日 （確認・継続協議）−73−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

調整方針

項 目

25−18

協定項目の名称

環境・衛生関係事業の取扱い

環境・衛生関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
1 環境基本条例については，石巻市の例を基本とし，合併後速やかに制定する。
２ 環境基本計画については，石巻市の例を基本とし，合併時までに基本的事項を定める。
なお，詳細部分については，合併後速やかに調整する。
３ 環境審議会については，石巻市の例を基本とし，合併時までに調整する。
４ グリーン購入推進事業については，石巻市の例を基本とし，合併時までに調整する。
５ 地域衛生事業については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年以内に調整する。
なお，消毒機械補助事業等については，合併時に新たな補助制度を創設する。
６ 浄化槽設置整備事業については，下水道事業との整合性を図りながら，新市においても継続して実施する。

現
石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

(1)環境基本条例 【目的】
環境基本条例を制定することにより，環境の保全
及び創造に関する施策を総合的かつ計画的な推
進を図る。

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

【内容】
条例に基づく，環境の保全及び創造に関する施策の遂行。

(2)環境基本計画 【目的】
石巻市環境基本条例に基づき，環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，平成１３年２月，石巻
市環境基本計画を策定
し，内容について，市民，
事業者に周知し，３者が連携して環境問題の解決を図る。（平成２２年度ま
での計画）

【内容】
環境の保全と創造についての長期的な目標と施策の基本的事項について定め，その実現に向けて
環境保全等を総合的かつ計画的に推進しようと
するもの。
【対象者】
市民，事業者，行政- 74 -町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

生活環境部会

分科会名

環境分科会

７ 斎場・火葬場（河南地区葬斎場を除く。）（１） 現行のとおり新市に引き継ぎ，使用料については，合併後３年以内に石巻市の例を基本に調整する。
（2） 火葬開始時間については，石巻市の例を基本に合併時までに調整する。
（3） 休場日については，石巻市の例により合併時に統一する。
８ 市町有墓地（１） 墓地の管理については，石巻市の例により管理人を置き，報酬についても，石巻市の例により合併時に統一する。
（２） 墓所管理料については，受益者負担の原則から，合併後徴収する方向で調整する。
（３） 墓地使用許可条件については，石巻市の例により合併時までに調整する。

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

調整の具体的内容
石巻市の例を基本とし，合併後速やかに
制定する。

該当なし

該当なし

該当なし

石巻市の例を基本とし，合併時までに基本的事項を定める。
なお，詳細部分については，合併後速やかに調整する。

該当なし

該当なし

該当なし

- 75 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号項 目(3)環境審議会

25−18

協定項目の名称

環境・衛生環境事業の取扱い
現

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

【目的】
石巻市環境審議会条例の規定に基づき，石巻市
環境審議会を設置し，市長の諮問に応じ，環境の保全に関する基本的な事
項を調査，審議する。

【内容】
審議委員の委嘱（任期２年），市長の諮問に応じ，審議会を開催する。石巻
市環境基本計画の進行管理のため，実績について，毎年度，点検・評価を行う。（平成１４年度から）

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

【対象者】
学識経験者 ９名
関係行政機関 ５名
市議会議員等 ４名
市民（一般公募） ２名(4)グリーン購入
推進事業

【目的】
市が購入または役務の提供を受ける際に，環境負荷のより少ない製品購入及び環境負荷のより少ない製品を用いて提供される役務等を推進する。
【内容】
平成１４年にグリーン購入推進委員会を設置し，委員会において，グリー
ン購入方針を策定し，物品及び役務を購入する際の判断基準を設け，職員に対するグリーン購入の推進を図ろうとするもの。

- 76 -町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

生活環境部会

分科会名

環境分科会

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

調整の具体的内容
石巻市の例を基本とし，合併時までに調整
する。

該当なし

該当なし

該当なし

石巻市の例を基本とし，合併時までに調整
する。

該当なし

該当なし

該当なし

- 77 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

協定項目の名称

25-18

現
石

巻

市

(5)地域衛 ①地域 ①衛生推進員
衛生事 【目的】
生事業
業

環境・衛生関係事業の取扱い

河

北

町

雄

勝

町

南

町

①衛生協力員(地区衛生組合長)

【目的】

【目的】
町民の公衆衛生思想の高揚を図り，健康で明るい街づくりを推進する。

市民の衛生思想の高揚を
町内の公衆衛生と保健衛
図り，健康で明るい街づくり 生思想の向上を図り，健康を推進する。
で住みよい町づくりと区域内の衛生組織活動を助長す
【内容】
【内容】
・害虫等の駆除活動の推進 １ 地区公衆衛生組合長44名以内及び同幹事254名以・感染予防対策の推進
内を委嘱

【内容】
・害虫等の駆除活動の推進
・感染予防対策の推進
・清掃事業の円滑な推進を図るための協力及び住民指導・環境美化活動及びリサイク
ル活動の推進・清掃事業の円滑な推進を図るための協力及び住民指導 ２ 事業内容
・環境美化活動及びリサイク ・伝染病予防・防疫に関すること

ル活動の推進・各種検診・予防接種に関すること

・その他衛生行政に関し必要な事項

・廃棄物処理及び清掃に関すること【予算】（平成１５年度）
・均等割 2,346千円
・世帯割 1,620千円
合計 3,966千円
②地域衛生
【目的】

河

①地区衛生組合長及び衛生幹事

・そ族昆虫駆除に関すること
・公害に関すること・その他衛生行政に関し必
要な事項

該当なし

・その他公衆衛生，環境衛生に関すること
３ 予算の範囲内で年報償金を支給する【予算】（平成１５年度）

市民一人一人が清潔で快適 5,086千円
な地域環境づくりを進めるため ②地域衛生に，公衆衛生思想の向上を図【内容】
る。

・側溝清掃に麻袋を支援
・清掃活動にごみ袋を支援
・各団体等の清掃活動に対 ・防疫活動に薬剤を支援するごみ袋の支給及び収集【内容】
・側溝清掃の推進【予算】（平成１５年度）
・均等割 1,336千円
・世帯割 2,668千円
合計 4,004千円
②地域衛生
【目的】
町民一人一人が清潔で快適な地域環境づくりを進める
ために，公衆衛生思想の向
上を図る。
【内容】
・各団体等の清掃活動の支援

・自主防疫活動に伴う薬剤
支給
【目的】
【目的】
【目的】
②害虫 【目的】
等の駆 衛生害虫の駆除等により， 衛生害虫の駆除等により， 衛生害虫の駆除等により， 衛生害虫の駆除等により，除事業 快適な生活環境を保持す 快適な生活環境を保持す 快適な生活環境を保持す 快適な生活環境を保持す
る。
る。
る。
及び薬 る。
剤支給
【内容】
【内容】
【内容】
【内容】
事業
・自主防疫活動に伴う薬剤支給 ・衛生害虫，蜂の巣の駆除

・害虫等，蜂の巣(スズメ蜂)の駆除

・自主防疫活動に伴う薬剤支給 ・衛生害虫の駆除

・地区衛生組合が行う消毒 ・害虫等，蜂の巣(スズメ蜂)事業の際，薬剤散布を実施 の駆除

・地区衛生組合が行う消毒事業の際，薬剤散布を実施【実績】（平成１４年度）【実績】（平成１４年度）【実績】（平成１４年度）【実績】（平成１４年度）
・薬剤支給 各行政区・薬剤支給 各町内会
・薬剤支給 各町内会
・薬剤支給 各地区
乳剤 170缶
乳剤 150缶
乳剤 492缶
乳剤 96缶
油剤 50缶油剤 106缶
粒剤 1,559袋
粉剤 1,508箱
・害虫等駆除依頼件数 34件 粉剤 6,500袋
粉剤 196袋
粒剤（殺鼠剤） 3,000袋
【目的】
【目的】
③消毒 【目的】
機械補 地域の環境衛生向上を図 地域の環境衛生向上を図 地域の環境衛生向上を図助事業 るため，町内会の自主防疫 るため，地区公衆衛生組合 るため，町内会の自主防疫活動に対し防疫機械の貸し の防疫活動に係る防疫機械 活動に係る防疫機械の購入
等出しをする。
の購入費用に対し補助金を 費用及び修理費用に対し補助金を交付する。
交付する。
該当なし
【補助率】
【内容】
【補助率】
・機械購入
・防疫機械の貸し出し
・機械購入
購入金額の２／３
１０台
購入金額の３割
・機械修理
修理金額の２／３- 78 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

生活環境部会

分科会名

環境分科会

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

調整の具体的内容
現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年以内に調整する。

該当なし

該当なし

該当なし

【目的】
【目的】
【目的】
現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年
衛生害虫の駆除等により， ・有害害虫の駆除等により，伝 衛生害虫の駆除等により， 以内に調整する。
染病等の発生予防を図る。
快適な生活環境を保持す
快適な生活環境を保持す
・そ族の駆除により，ペスト等 る。
る。
の病気の発生予防を図る。

【内容】
・自主防疫活動に伴う薬剤
支給

【内容】
【内容】
・有害害虫(ボウフラ，ウジ等) ・自主防疫活動に伴う薬剤支給の駆除
・そ族の駆除【実績】（平成１４年度）
・薬剤支給 各地区
粒剤(300g入) 2,100袋

該当なし【実績】（平成１４年度）
・薬剤支給 各行政区
乳剤 500本（ビン）
粒剤（殺鼠剤） 3,450袋【実績】（平成１４年度）
・薬剤支給 各行政区
乳剤 54缶油剤 458缶【目的】【目的】
合併時に新たな補助制度を創設する。
なお，補助対象は機械購入費とし，補助
地域の環境衛生向上を図 地域の環境衛生向上を図るため，公衆衛生組合連合 るため，行政区ごとの自主防 率は購入金額の３分の１以内で，上限は３万会に運営費補助金を交付 疫活動に係る防疫機械の購 円とする。
し，公衆衛生組合連合会が 入費用及び修理費用に対し行政区毎の自主防疫活動に 補助金を交付する。
係る防疫機械の購入費用に 【補助率】
対し補助金を交付する。
・機械購入
【補助率】
購入金額の９／１０
購入費用に対し 定額30,000円 ・機械修理
修繕金額の１／２- 79 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

25-18

協定項目の名称

環境・衛生関係事業の取扱い
現

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町
河
南
町
【目的】
【目的】
【目的】
(6)浄化槽設置整 【目的】
生活排水による公共用 生活排水による公共用 生活排水による公共用 生活排水による公共用
備事業

水域の水質汚濁を防止 水域の水質汚濁を防止 水域の水質汚濁を防止 水域の水質汚濁を防止するため，浄化槽の設置 するため，浄化槽の設置 するため，浄化槽の設置 するため，浄化槽の設置を行う者に対し，設置に を行う者に対し，設置に を行う者に対し，設置に を行う者に対し，設置に係る費用の一部を予算の 係る費用の一部を予算の 係る費用の一部を予算の 係る費用の一部を予算の範囲内において補助する 範囲内において補助する 範囲内において補助する 範囲内において補助する
ことにより，生活環境の保 ことにより，生活環境の保 ことにより，生活環境の保 ことにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上 全及び公衆衛生の向上 全及び公衆衛生の向上 全及び公衆衛生の向上に寄与する。
に寄与する。
に寄与する。
に寄与する。
【補助金額】【補助金額】【補助金額】【補助金額】
補助金の交付額は，浄 補助金の交付額は，浄 補助金の交付額は，浄 補助金の交付額は，浄化槽の設置に要する額の 化槽の設置に要する額の 化槽の設置に要する額の 化槽の設置に要する額の１０分の４以内とし，下記 １０分の４以内とし，下記 １０分の４以内とし，下記 １０分の４以内とし，下記に掲げる額を限度とする。 に掲げる額を限度とする。 に掲げる額を限度とする。 に掲げる額を限度とする。
５人槽 ３５４，０００円
７人槽 ４１１，０００円
10人槽 ５１９，０００円

５人槽 ３５４，０００円
７人槽 ４１１，０００円
10人槽 ５１９，０００円- 80 -

５人槽 ３５４，０００円
７人槽 ４１１，０００円
10人槽 ５１９，０００円

５人槽 ３５４，０００円
７人槽 ４１１，０００円
10人槽 ５１９，０００円

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

生活環境部会

分科会名

環境分科会

況
桃

生

町

※浄化槽市町村整備推進事業計画中北

上町※浄化槽市町村整備推進事業実施中牡鹿町

調整の具体的内容※平成１６年度実施予定 下水道事業との整合性を図りながら，新市【目的】
においても継続して実施する。
生活排水による公共用
水域の水質汚濁を防止するため，浄化槽の設置を行う者に対し，設置に係る費用の一部を予算の範囲内において補助する
ことにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与する。
【補助金額】
補助金の交付額は，浄化槽の設置に要する額の１０分の４以内とし，下記に掲げる額を限度とする。
５人槽 ３５４，０００円
７人槽 ４１１，０００円
10人槽 ５１９，０００円- 81 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
25-18

協定項目の番号

項 目

協定項目の名称

環境・衛生関係事業の取扱い
現

石

巻

市

河

北

町

(7)斎場・ ①施設 【名称】
概要
石巻市斎場
火葬場
（河南地
区葬斎場
【炉数】
を除く。）
５基

雄

勝

町

【炉数】
１基

【燃料使用量】
灯油 約３０㍑／体【燃料使用量】
灯油 約５０㍑／体【利用者数】（平成14年度実績）【利用者数】（平成14年度実績）

・市内居住者
・市外居住者

・町内居住者
・町外居住者

９６２件
４９０件【運営主体】
石巻市

５５件
１１３件

【運営主体】雄勝町②使用 【市内居住者】
料①１５歳以上 １１，０００円②１５歳未満 ８，４００円
−
③６歳以下
④死産児
３，９００円⑤改葬
３，９００円⑥その他
１，６００円【町内居住者】①１５歳以上 １０，０００円②１５歳未満 ７，０００円③６歳以下
５，０００円
４，０００円④死産児⑤改葬
１３，０００円⑥その他
０円【市外居住者】①１５歳以上 ２２，０００円②１５歳未満 １６，８００円
③６歳以下
−
④死産児
７，８００円⑤改葬
７，８００円⑥その他
３，２００円【町外居住者】①１５歳以上 ２０，０００円②１５歳未満 １４，０００円③６歳以下 １０，０００円
８，０００円④死産児⑤改葬
２６，０００円
０円
⑥その他

該当なし

③火葬 【通常】 ７件
開始時 【予備】 ２件
間【１日最大】 ９件
開始時間 ９：００，１０：００，
１０：３０，１１：００，
１２：００，１３：００，
１３：３０，１４：００，
１４：３０
④休場
日

【通常】 ２件【予備】 １件【１日最大】 ３件
開始時間 ８：００，
１１：００，
１４：００

１月１日，１月２日，友引の日

12月31日，１月１・２日，友引の日- 82 -

河

南町※「河南地区葬斎場」は河南地区衛生処理組合の所有（構成町：河南町，矢本町，鳴瀬町）【名称】
雄勝町火葬場協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

生活環境部会

環境分科会

分科会名

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

調整の具体的内容
現行のとおり新市に引き継ぎ，使用料については，合併後３年以内に石巻市の例を基本に調整する。（河南地区葬斎場について
は，構成町が別途協議する。）【名称】
牡鹿町火葬場【炉数】
１基【燃料使用量】
灯油 約７５㍑／体【利用者数】（平成14年度実績）

・町内居住者
・町外居住者

５９件
４件【運営主体】
牡鹿町【町内居住者】①１５歳以上 ６，０００円②６歳以上
４，０００円③６歳未満
３，０００円④死産児
３，０００円⑤改葬
３，０００円⑥その他
１，５００円

該当なし

該当なし【町外居住者】①１５歳以上 ７，８００円②６歳以上
５，２００円③６歳未満
３，９００円④死産児
３，０００円
３，０００円⑤改葬⑥その他
１，５００円石巻市の例を基本に合併時までに調整する。（河南地区葬斎場については，構成町が別途協議する。）
遺族の都合に合わせる

石巻市の例により合併時に統一する。（河南地区葬斎場については，構成町が別途なし（業務員の不都合日,保守日除く） 協議する。）- 83 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

25-18

協定項目の名称

環境・衛生関係事業の取扱い
現

項 目

石

巻

市

河

北

町 雄

勝

町 河

南

(8)市町有 ①管理 【運営形態】
運営形 市単独運営
墓地態【管理形態】
・石巻霊園…午前９時〜午後３時４５分（水曜
２時４５分）まで，嘱託職員の霊園管理人が常駐（土・日及び年末年始，祝祭日を除く）
・石巻霊園以外の霊園・市有墓地…墓地管理人を委嘱【管理人報酬（月額）】北鰐山墓地 ８，０００円
門脇中屋敷墓地 ５，６００円

門脇４番谷地墓地 ５，６００円
蛇田土和田山墓地 ５，６００円

蛇田上中埣墓地 ５，６００円

狐崎霊園 ３，２５０円②墓所 【区画面積】
区画 ・石巻霊園…４㎡，５㎡，６㎡，９㎡，１２㎡
・狐崎霊園…６㎡，９㎡
・門脇中屋敷墓地…９㎡（基本）・その他の墓地…基本的に定型の面積ではない【区画総数】
・石巻霊園（計画含む）…４㎡・１，４１５区画，５㎡・２０４区画，６㎡・２，１８５区画，
９㎡・５６１区画，１２㎡・６３２区画
・狐崎霊園…６㎡・６区画，９㎡・３４区画③墓所 【墓所永代使用料】
使用料 ・石巻霊園…４㎡・９４，６００円，５㎡・１３３，１００円，
６㎡・１７８，２００円，９㎡・３３３，３００円，

１２㎡・５３４，６００円
・狐崎霊園…６㎡・１７８，２００円，９㎡・３３３，３００円

・北鰐山墓地…１，５００円〜２，０００円／３㎡
・門脇４番谷地墓地…８００円／３㎡
・門脇中屋敷墓地…８００円／３㎡
・蛇田上中埣墓地…７００円／３㎡
・土和田山墓地…５００円／３㎡【減免規定】
有り：対象実績…北鰐山墓地移転者④墓所 現在は徴収していないが，平成１７年度実施
管理料 を目標に石巻霊園での徴収を検討中- 84 -

該当なし

該当なし

該当なし

町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃

生

生活環境部会

況
町 北

上

町

環境分科会

分科会名

牡

鹿

町

調整の具体的内容
石巻市の例により管理人を置き，報酬についても，石巻市の例により合併時に統一する。

【運営形態】
町単独運営【管理形態】
該当なし【管理人報酬】
該当なし

現行のとおりとする。

【区画面積】
・鮎川寺前共同墓地…６．４８㎡，６．９６㎡，

８．９６㎡
・小渕共同墓地…６．４８㎡【区画総数】
・鮎川寺前共同墓地…６．４８㎡・５０区画，

該当なし

該当なし

６．９６㎡・４０区画，８．９６㎡・３３区画
・小渕共同墓地…６．４８㎡・７５区画

現行のとおりとする。

【墓所永代使用料】
・鮎川寺前共同墓地…６．４８㎡・２７０，０００円

６．９６㎡・２９０，０００円
８．９６㎡・３６０，０００円
・小渕共同墓地…６．４８㎡・２６０，０００円【減免規定】
該当なし
受益者負担の原則から，合併後徴収する
方向で調整する。
該当なし- 85 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

25-18

石

協定項目の名称

巻市

環境・衛生関係事業の取扱い

河

北

現
町 雄
勝

町 河

南

(8)市町有 ⑤墓所 【許可対象者】
使用許 ・石巻霊園…４㎡のみ一般市民へ許可，４㎡
墓地
可以外は北鰐山墓所からの移転用
・狐崎霊園…狐崎地区に点在する共葬墓地からの移転用・市有墓地…原則的に許可はしていない（北鰐山墓地は移転促進事業を実施）【許可条件（一般対象者）】
石巻霊園…
①市内に３ヶ月以上住所を有する者で祭しの主宰者②市内に墓地を有しない者（一部除外規定有り）③焼骨を有する者
以上①から③の条件すべてを満たす者【優遇措置】
石巻霊園…
・北鰐山からの移転者へ永代使用料を北鰐山
墓地の使用面積に応じて減免
・田代島に墓地を有する者に，一部許可条件の配慮あり- 86 -

該当なし

該当なし

該当なし

町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃

生

生活環境部会

況
町 北

上

町

分科会名

牡

環境分科会

鹿

町

調整の具体的内容

石巻市の例により合併時までに調整する。
【許可対象者及び許可条件】
町内に住所を有する者、ただし町長が相当の理由があると認めたときは，本町以外に住所を有する者に対しても使用を許可することができる。

該当なし

該当なし

【優遇措置】
該当なし- 87 -

協定項目 25−18 資料
環境・衛生関係事業の取扱いについて
１ 提案の理由(1)環境関係事業
地球規模での環境問題が議論されるようになり，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，平成５年に環境基本法が制定され，環境保全について，国，地方公共団体，事業者及び国民の責務が明確化されました。
環境関係事業は，住民が健康で安全かつ快適な生活環境の確保に必要不可欠なものであり，基本的に法令に基づき実施されるものですが，各市町の環境関係事業等には相違がみられるのが現状です。
新市においては，一体性が確保されるよう基本的には合併時に統一する調整方針
としています。
(2)衛生関係事業
衛生関係事業は，公衆衛生に係るものなど，住民の日常生活に密着した部門ですが，各市町においては，地域性から独自の制度や運営により実施しているものもあり，その内容に相違があります。
新市においては，これまでの地域性や事業実績を十分に踏まえながら，一体性確保の観点から，基本的には合併時に統一を図る調整方針としています。
２ 環境・衛生関係事業に関する法令（抜粋）◎環境基本法（平成５年法律第９１号）（目的）
第１条 この法律は，環境の保全について，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体，
事業者及び国民の責務を明らかにするとともに，環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（地方公共団体の責務）
第７条 地方公共団体は，基本理念にのっとり，環境の保全に関し，国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定
し，及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第９条 国民は，基本理念にのっとり，環境の保全上の支障を防止するため，その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか，国民は，基本理念にのっとり，環境の保全に自ら努めるとともに，国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
（市町村の環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関）
第４４条 市町村は，その市町村の区域における環境の保全に関して，基本的事項を調査審議させる等のため，その市町村の条例で定めるところにより，環境の保全に関し
学識経験のある者を含む者で構成される審議会その他の合議制の機関を置くことがで
きる。
−88−

◎国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）（目的）
第１条 この法律は，国，独立行政法人等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進，環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を推進するために必要な事項を定めることにより，環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（地方公共団体の責務）
第４条 地方公共団体は，その区域の自然的社会的条件に応じて，環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業者及び国民の責務）
第９条 事業者及び国民は，物品を購入し，若しくは借り受け，又は役務の提供を受ける場合には，できる限り環境物品等を選択するよう努めるものとする。
（地方公共団体による環境物品等の調達の推進）
第１０条 都道府県及び市町村は，毎年度，物品等の調達に関し，当該都道府県及び市町村の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して，環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するよう努めるものとする。
２ 前項の方針は，当該都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じて，当該年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標について定めるものとする。この場合において，特定調達品目に該当する物品等については，調達を推進する環境物品等として定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県及び市町村は，第１項の方針を作成したときは，当該方針に基づき，当該年度における物品等の調達を行うものとする。
（環境物品等の調達の推進に当たっての配慮）
第１１条 国，独立行政法人等，都道府県及び市町村は，環境物品等であっても，その適正かつ合理的な使用に努めるものとし，この法律に基づく環境物品等の調達の推進を理由として，物品等の調達量の増加をもたらすことのないよう配慮するものとする。

◎墓地，埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号）
第１条 この法律は，墓地，納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が，国民の宗教的感情に適合し，且つ公衆衛生その他公共への福祉の見地から，支障なく行われることを目的とする。
第２条 この法律で「埋葬」とは，死体（妊娠４箇月以上の死胎を含む。以下同じ。
）を土中に葬ることをいう。
２ この法律で「火葬」とは，死体を葬るために，これを焼くことをいう。
３ この法律で「改葬」とは，埋葬した死体を他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。
４ この法律で「墳墓」とは，死体を埋葬し，又は焼骨を埋蔵する施設をいう。
５ この法律で「墓地」とは，墳墓を設けるために，墓地として都道府県知事の許可を受けた区域をいう。
６ この法律で「納骨堂」とは，他人の委託を受けて焼骨を埋蔵するために，納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう。
７ この法律で「火葬場」とは，火葬を行うために，火葬場として都道府県知事の許可を受けた施設をいう。
−89−

第３条 埋葬又は火葬は，他の法令に別段の定めがあるものを除く外，死亡又は死産後24 時間を経過した後でなければ，これを行ってはならない。但し，妊娠７箇月に満たない死産のときは，この限りでない。
第４条 埋葬又は焼骨の埋蔵は，墓地以外の区域に，これを行ってはならない。
２ 火葬は，火葬場以外の施設でこれを行ってはならない。
第５条 埋葬，火葬又は改葬を行おうとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）の許可を受けなければならない。
２ 省略
第１０条 墓地，納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し，又は墓地，納骨堂若しくは火葬場を廃止しようとする者も，同様とする。
第１２条 墓地，納骨堂又は火葬場の経営者は，管理者を置き，管理者の本籍，住所及び氏名を，墓地，納骨堂又は火葬場所在地の市町村長に届けなければならない。

３ 他市町先進事例○ 東かがわ市（平成１５年４月１日 合併）（１）公害防止協定等については，現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（２）環境 ISO 推進については，現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（３）河川水質調査については，新市において調整する。
（４）合併処理浄化槽設置整備事業補助については，宇ノ気町の例により実施する。
（５）省略○ 登米地域合併協議会（平成１７年３月２２日 合併予定）（１）環境保全団体については，合併時に統一し設置する。
（２）地区衛生組合の補助制度については，合併時に調整し，統一する。
（３）公衆衛生組合連合会については，合併時に統合する。
（４）コンポスト購入費助成事務については，合併時に制度を統一する。
（５）生ゴミ処理機購入費助成事務については，合併時に制度を統一する。
（６）ごみ集積所設置補助については，合併後に新たに補助制度を制定するものとする。
（７）〜（８）省略○ 富士河口湖町（平成１５年１１月１５日 合併）（１）環境審議会については，新町において改めて設置する。
（２）「河口湖町自然環境を守り育む条例」については，新町において全域の適用に向けた検討をする。
（３）川口湖町で取得した「ISO 14001」については，新町において継続する。

−90−

協議第３８号
水産関係事業の取扱い（協定項目 25‑20）について
水産関係事業の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会
会 長
土 井
喜 美 夫
項

目

水産関係事業の取扱い（協定項目 25‑20）

水産関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 水産業振興施策については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，各種水産関係協議会等については，新市においても継続して加入していくこととし，負担金については，合併時までに各団体と協議の上，調整する。
２ 漁港の管理については，合併時に統一する。
調 整 方 針３ 沿岸漁業の振興については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
ただし，増・養殖及び種苗放流事業補助金については，合併時までに調整する。
４ 水産物の流通・加工等に関することについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，水産物地方卸売市場の管理運営については，合併時に統一する。
平成

年

月

日（確認・継続協議）

−91−

石
協定項目の番号２５−20

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

水 産 関 係 事 業 の取 扱 いについて

水産関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１

水産業振興施策については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，各種水産関係協議会等については，新市においても継続して加入していくこととし，負担金については，合併時までに各団体と協調 整 方 針議の上，調整する。
２

漁港の管理については，合併時に統一する。

現
項

目
石

水産関係
協議会等
に関する
こ と

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

１
水
産

町

【協議会等の名称及び負担金】
協 議 会 等 の 名 称
宮城県沿岸漁業振興促進協議会
財産法人宮城県水産公社
宮城県町村水産業振興対策協議会
捕鯨を守る全国自治体連絡協議会
水産都市協議会
日本水産資源保護協会
石巻市水産振興協議会
万石浦漁場整備開発促進協議会
奉納乾海苔品評会
漁船誘致及び原魚等確保推進委員会
石巻地区海の記念日実行委員会
宮城県船舶職員養成協議会
東北海域漁業情報事業振興協議会

種 別
負担金
負担金
負担金
負担金
負担金
負担金
負担金
負担金
負担金
負担金
負担金
負担金
負担金

石 巻 市
50,000792,000

河 北 町
50,000235,000
40,000

該当なし

振
興
施

・北上川濁流対策協議会【組織構成】
河北町
北上町
雄勝町
５漁業協同組合
１漁業協同組合連合会【事業】
北上川新分流施設の操作による漁業被害対策，流量調整，流域と河口周辺の事業計画協議【事務局】
雄勝町産業振興課

策- 92 -

雄 勝 町
50,000452,000
40,00020,00012,00030,000500,000
10,00010,0006,000,000
30,00010,000業
北上川からの 流 木 ・
ごみ処理
に関する
こ と

南

・北上川濁流対策協議会【組織構成】
河北町
北上町
雄勝町
５漁業協同組合
１漁業協同組合連合会【事業】
北上川新分流施設の操作による漁業被害対策，流量調整，流域と河口周辺の事業計画協議【事務局】
雄勝町産業振興課

該当なし

協

議

事

専 門 部 会 名
３

項

調
産

整

内

部

会

業

容

総

括

表

分

科

会

名

水 産 分 科 会

沿岸漁業の振興については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，増・養殖及び種苗放流事業補助金については，
合併時までに調整する。

４

水産物の流通・加工等に関することについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，水産物地方卸売市場の管理運営については，合併時に統一する。

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

河 南 町
該当なし

町

北

桃 生 町
該当なし

上

町

北 上 町
50,000302,000
40,000牡鹿（単位 ： 円）
牡 鹿 町
50,000452,000
40,00040,000町
各種水産関係協議会等については，新市においても継続して加入していくこととし，負担金については，合併時までに各団体と協議の上，調整する。

10,000

該当なし

・北上川濁流対策協議会【組織構成】
河北町
北上町
雄勝町
５漁業協同組合
１漁業協同組合連合会【事業】
北上川新分流施設の操作による漁業被害対策，流量調整，流域と河口周辺の事業計画協議【事務局】
雄勝町産業振興課

該当なし

・北上川流木処理作業
委託契約
【内容】
国土交通省との契約に基づき，水面清掃船「きたかみ」による流木収集
業務管理を受託- 93 -

現行のとおり新市に引き継ぐ。

石
協定項目の番号２５−20

巻

協 定 項 目 の 名 称

地

域

合

併

協

議

会

水 産 関 係 事 業 の取 扱 いについて

現
項

目

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

１

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

漁港占用に
関すること

【内容】
漁港施設の利用者の申請に対する占用許可並
びに占用料の徴収事務を行う。
【事務手順】
石巻市漁港管理条例及び施行規則に基づき関係書類の事務手続きを行う。
・北上川水系さけ・ます増殖協会【構成団体】
石巻市
古川市
岩出山町
涌谷町
小牛田町
築館町
一迫町
東和町
津山町
豊里町
河南町
桃生町
牡鹿町
内水面３漁業協同組合
海面７漁業協同組合【平成１５年度賦課金】
石巻市 48,000 円【事務局】
石巻市産業部水産課【内容】
漁港施設の利用者の申請に対する占用許可並
びに占用料の徴収事務を行う。
【事務手順】
河北町漁港管理条例及び施行規則に基づき関係書類の事務手続きを行う。
・追波川水系さけます
増殖協会【構成団体】
雄勝町
女川町
河北町
北上町
内水面 1 漁業協同組合
海面 5 漁業協同組合【平成１５年度賦課金】
河北町 50，000 円【事務局】
雄勝町産業振興課【内容】
漁港施設の利用者の申請に対する占用許可並
びに占用料の徴収事務を行う。
【事務手順】
雄勝町漁港管理条例及び施行規則に基づき関係書類の事務手続きを行う。
・追波川水系さけます
増殖協会【構成団体】
雄勝町
女川町
河北町
北上町
内水面 1 漁業協同組合
海面 5 漁業協同組合【平成 15 年度賦課金】
雄勝町 50，000 円【事務局】
雄勝町産業振興課

該当なし

南

町

水

捕 鯨 に
関すること

産
業
振
興
施
策
２
漁
港
管
理
３

内水面漁業
振 興 に
関すること

沿
岸
漁
業
振
興

・宮城県中部地区
さけます増殖振興会【構成団体】
追波川水系さけます増殖協会
北上川水系さけ・ます
増殖協会
鮫浦湾鮭鱒増殖協会
鳴瀬川水系さけます
増殖協会
【事務局】
石巻市産業部水産課- 94 -

・北上川水系さけ・ます増殖協会【構成団体】
石巻市
古川市
岩出山町
涌谷町
小牛田町
築館町
一迫町
東和町
津山町
豊里町
河南町
桃生町
牡鹿町
内水面３漁業協同組合
海面７漁業協同組合【平成１５年度賦課金】
河南町 19,000 円【事務局】
石巻市産業部水産課

協

議

事

専 門 部 会 名

項

調
産

整
業

内
部

会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

水 産 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

該当なし

該当なし

【目的】
捕鯨基地としての歴史や鯨食文化を継承しな
がら，商業捕鯨再開に向けた取り組みを行うな
ど，捕鯨産業の振興を図る。
【内容】
国が行う沿岸域調査捕鯨の支援
調査捕鯨副産物の購入，住民配布（有料）
定置網での混獲鯨類の報告事務
商業捕鯨再開を目的とする行事の開催・参加

現行のとおり新市に引き継ぐ。

該当なし

【内容】
漁港施設の利用者の申請に対する占用許可並
びに占用料の徴収事務を行う。
【事務手順】
北上町漁港管理条例及び施行規則に基づき関係書類の事務手続きを行う。
・追波川水系さけます
増殖協会【構成団体】
雄勝町
女川町
河北町
北上町
内水面 1 漁業協同組合
海面 5 漁業協同組合【平成１５年度賦課金】
北上町 50,000 円【事務局】
雄勝町産業振興課【内容】
漁港施設の利用者の申請に対する占用許可並
びに占用料の徴収事務を行う。
【事務手順】
牡鹿町漁港管理条例及び施行規則に基づき関係書類の事務手続きを行う。
・鮫浦湾鮭鱒増殖協会【構成団体】
牡鹿町
海面６漁業協同組合【平成１５年度賦課金】
牡鹿町 45,000 円【事務局】
牡鹿町産業観光課

合併時に統一する。

・北上川水系さけ・ます増殖協会【構成団体】
石巻市
古川市
岩出山町
涌谷町
小牛田町
築館町
一迫町
東和町
津山町
豊里町
河南町
桃生町
牡鹿町
内水面３漁業協同組合
海面７漁業協同組合【平成１5 年度賦課金】
桃生町 19,000 円【事務局】
石巻市産業部水産課

・北上川水系さけ・ます増殖協会【構成団体】
石巻市
古川市
岩出山町
涌谷町
小牛田町
築館町
一迫町
東和町
津山町
豊里町
河南町
桃生町
牡鹿町
内水面３漁業協同組合
海面７漁業協同組合【平成１5 年度賦課金】
牡鹿町 19,000 円【事務局】
石巻市産業部水産課- 95 -

各さけます増殖協会の賦課金・事務局
については，現行のとおり新市に引き継ぎ，新市において調整する。
さけふ化放流事業については，新市においても引き続き実施することとし，委託先の選定方法については合併時までに，事業規模ついては新市において調整する。

石
協定項目の番号２５−20

協 定 項 目 の 名 称

巻

地

域

合

併

協

議

会

水 産 関 係 事 業 の取 扱 いについて

現
項

目

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

３

・さけふ化放流事業【目的】
さけ資源の維持増大【内容】
本町大原川に回帰する
さけからの採卵，ふ化，稚魚の育成を雄勝湾漁業協同組合に委託し，３００万尾程度の稚魚を放流する。
【事業委託経費】
10,700,000 円

沿岸漁

増 ･ 養 殖
及び種苗
放流事業に
関すること

該当なし

該当なし

・アワビ稚貝購入補助【補助率】
予算の範囲内【交付先】
雄勝町東部漁業協同組合

該当なし

業

・アサリ稚貝放流事業補助【補助率】
予算の範囲内【交付先】
雄勝湾漁業協同組合

振興・種苗中間育成施設維
持管理委託
【委託料】
管理経費の 2 分の 1
(限度額 800,000 円)【委託先】
雄勝町東部漁業協同組合

４ 水 産 物 の流 通 ・加 工 等 に 関 す る こと

水産業関連
イベントに
関すること

・いしのまき大漁まつり【目的】①魚介類，水産加工品
等の紹介②生産者と消費者との交流③石巻市の紹介【内容】①水産物を格安販売②水産物の試食③模擬競り，鮮魚すくい取り等イベント【主催】
いしのまき大漁まつり実行委員会事務局【補助金】
1,500 千円
（平成１４年度）

該当なし

・おがつホタテまつり【目的】
宮城県一の生産量を誇る雄勝ホタテの PR と地
域の活性化
【内容】
格安の活ホタテ販売をメインに，ホタテ汁無料
試食，ホタテ浜焼き，ホ
タテ飯，ホタテ釣り等のイベント実施
来場者２万人前後【主催】
雄勝湾漁業協同組合【補助金】
補助金 3,000 千円（電源地域産業育成支
援事業）- 96 -

該当なし

南

町

協

議

事

専 門 部 会 名

項

調
産

整

内

部

会

業

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

水 産 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

・さけふ化放流事業【目的】
さけ資源の維持増大【内容】
本町後川に回帰するさけからの採卵，ふ化，稚魚の育成を谷川漁業協
同組合に委託し，年あたり 250 万尾を目標として稚魚を放流する。
【公の施設の管理委託料】
無料。ただし施設の運営に係る経費は谷川漁業協同組合の負担。

該当なし

・アワビ稚貝放流事業補
助金【補助率】
定額 1,000 千円【交付先】
北上町十三浜漁業協同組合
・しじみ稚貝購入放流事
業補助金
【補助率】
定額 350 千円【交付先】北上追波漁業
協同組合

該当なし

・稚ウニ購入放流事業
補助金
【補助率】
定額 50 千円
【交付先】
北上町十三浜漁業協同組合
該当なし

・アワビ稚貝放流事業費
補助金
【補助率】
稚貝購入代金の 70％以
内
【交付先】
牡鹿漁協
表浜漁協
網地島漁協
（平成１５年度実績）

該当なし- 97 -

現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，補助金については，合併時までに調整する。

現行のとおりとする。

石
協定項目の番号２５−20

協 定 項 目 の 名 称

巻

地

域

合

併

協

議

会

水 産 関 係 事 業 の取 扱 いについて

現
項

目

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

４

社団法人石巻市水産加工排水処理公社が実施【内容】
昭和４９年に石巻市が事業主体となり排水終末処理施設を設置。
昭和５０年水産加工業者が中心 となり同公社を設立。同時に市所有に係る排水処理の管理・運営の委託契約を締結。
昭和５７年委 託契約に替え，市有財産賃貸契約を締結。
市有財産部分の修繕については，賃貸契約書により協議の上負担割合を決定することとして
いる。

該当なし

該当なし

該当なし

水 産 物 の
流通、加工
等に関する
こ と

・魚食普及事業
中学生のためのお魚
料理教室
講師派遣
原材料の提供該当なし

・水産物販売促進事業
渚の絶品ブランド化
事業【目的】
前浜で採れる水産物の加工，流通を促進しブランド化を図り地域活性化を促進する。
【内容】①前浜ものの加工，流通（雄勝町東部漁業協
同組合）
事業費 1,117 千円②イワガキのＰＲ，販路開拓（雄勝湾漁業協同組合）
事業費 1,937 千円
【補助金】
補助率
県 1/2
町 1/4

該当なし

水

水産加工
団 地 内 の
排水処理に
関すること

産
物
の
流
通
・
加
工
等
に
関
す
る
こ

・水産物販売促進事業
石巻産かきのブランド化
事業【目的】
宮城県内生産量の約４０％を占めながら広島・松島産に知名度で遅れをとっている「石巻産かき」の知名度向上と
販路拡大
【内容】
みやぎまるごとフェステ
ィバル参加及び石巻かき祭りの開催等により「石巻かき」のブランド化・販路拡大を図る【事務局】
石巻かきブランド化事業
委員会【委員会構成団体】
石巻観光協会
石巻地区漁業協同組合
石巻湾漁業協同組合
石巻市東部漁業協同組合
宮城県漁業協同組合連
合会石巻支所
石巻市と- 98 -

南

町

協

議

事

専 門 部 会 名

項

調
産

整
業

内
部

会

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

水 産 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

- 99 -

現行のとおりとする。

魚食普及事業，水産物販売促進事業及び高鮮度加工原魚確保事業については，
新市においても引き続き実施する。
石巻市水産物流通加工センターについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。

石
協定項目の番号２５−20

協 定 項 目 の 名 称

巻

地

域

合

併

協

議

会

水 産 関 係 事 業 の取 扱 いについて

現
項

目

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

４

・ 高鮮度加工原魚確保
事業
超低温冷蔵庫協同組合
への運営費補助金交付

水産・流通加工施設【名称】
石巻市水産物流通加工
センター
【目的】
水産業関係者のための福利厚生施設及び研究施設として供する。
【内容】
条例に基づき石巻魚市
場買受人協同組合に管理運営を委託。
管理運営費については
市と管理運営委員会（買受人組合）で負担。
◇市負担分①センター管理運営負担金（覚書）
人件費 （配 置 職員 ２名分）②センター管理運営委
託料
消耗品費
燃料費
電気料
水道料
都市ガス料等③法定点検料
自家用電気工作物点検
消防設備点検
浄化槽点検

物
の
流
通
・
加
工
等
に

水産物地方
卸売市場に
関すること

関

【名称】
石巻市水産物地方卸売市場【敷地面積】
35,370 ㎡【卸売場面積】
22,168 ㎡

該当なし

該当なし

す
る
こ
と

【付帯施設】
管理棟 ほか【開設者】
石巻市長【取扱品目】
水産物部
生鮮水産物及びその加工品【卸売業者】
石巻魚市場（株）
定数 1 名【買受人の数】
153 人【買受人の承認期間】
3年- 100 -

該当なし

南

町

協

議

事

専 門 部 会 名

項

調
産

整

内

部

会

業

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

水 産 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

該当なし

生

町

北

該当なし

上

町

【名称】
牡鹿町水産物地方卸売市場【敷地面積】
1,035 ㎡
【卸売場面積】
363.802 ㎡（他に場外施設 3 箇所）【付帯施設】
買受人詰所 ほか
【開設者】
牡鹿町長
【取扱品目】
水産物部
生鮮水産物（海獣肉を含む）及びその加工品【卸売業者】
牡鹿漁業協同組合
定数 1 名【買受人の数】8人【買受人の承認期間】
3年- 101 -

水産物地方卸売市場の管理運営については，合併時に統一する。。
①設置場所は石巻市と牡鹿町の２箇所とする。
②卸売人については，現行のとおり石巻魚市場㈱と牡鹿漁業協同組合の２業者とする。
③付帯施設については使用許可とし，使用料を別に定める。
④石巻市と牡鹿町の市場特別会計を一本化する。
⑤買受人登録については，新市においても個別の市場で現行のとおりとする。
市場運営協議会については，石巻市の例により新市において統一する。
運営委員数については，１５名を上限とし，２市場関連者から選出する。

石
協定項目の番号２５−20

協 定 項 目 の 名 称

巻

地

域

合

併

協

議

会

水 産 関 係 事 業 の取 扱 いについて

現
項

目

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

４

【開場日】
日曜日と 1 月 1〜3 日を
除 く 毎 日 （ 臨時 の 変 更可）【開場時間】
5〜10 月 5：00〜17：00
11〜4 月 5：30〜16：00【附属機関】（名称）
石巻市水産物地方卸売市場運営協議会（委員数）
15 人以内（構成員）
卸売業者
買受人その他の利害関係者
学識経験者（委員任期）
2年【会計】
石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計

水
産
物
の
流
通
・
加
工
等
に

冷凍冷蔵
施 設 に
関すること

関
す
る
こ
と

【施設概要】
マイナス 40 度 1 室
収容能力 1,706 トン
マイナス 60 度 2 室
収容能力 3,494 トン
延面積 5,621 ㎡
鉄筋コンクリート一部鉄骨造 4 階建【内容】
石巻市が主体 となり建設
施設管理は石巻市
運営は超低温冷蔵事業
協同組合
土地の使用料は当分の間，市長特認により免除

該当なし

該当なし

- 102 -

該当なし

南

町

協

議

事

専 門 部 会 名

項

調
産

整

内

部

会

業

容

総

括

表

分

科

会

牡

鹿

町

名

水 産 分 科 会

況
調 整 の具 体 的 内 容
桃

生

町

北

上

町

【開場日】
日曜日と 1 月 1〜3 日を除く毎日（臨時の変更可）【開場時間】
6〜12 月 5：00〜17：00
1〜5 月 6：00〜17：00【附属機関】（名称）
牡鹿町水産物地方卸売市場運営協議会
（委員数）
10 人
（構成員）
卸売業者
買受人その他の利害関係者
学識経験者（委員任期）
2年【会計】
牡鹿町水産物地方卸売市場事業特別会計
該当なし

該当なし

該当なし

- 103 -

現行のとおり新市に引き継ぐ。

協定項目 25‑20 資料
水産関係事業の取扱いについて

１

提案の理由

１市６町はそれぞれがすばらしい自然環境に恵まれ，その豊かな資源を活用した産業とともに発展を遂げ現在に至っています。
豊かな太平洋に面する石巻市・雄勝町・牡鹿町においては水産業が基幹産業のひとつとして地域の振興に寄与してきました。また，河北町，北上町においても農業とともに水産業の振興が図られてきています。
すばらしい自然環境に恵まれた１市６町が合併することにより，新市においては農林水産業すべての分野においてさらなる発展が期待されますが，その中で水産業は農業と並び重要な地域の産業と位置づけられるものであることから，その振興施策を進めていく必要があります。
合併後の新市において，水産業が基幹産業としてさらなる発展を遂げるために必要な各事務事業の調整を提案するものです。

２

先進事例

○東宇和・三瓶町合併協議会（１）種苗放流事業，魚礁整備事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
（２）各種利子補給制度については，合併時に調整する。
（３）内水面放流事業については，合併時に調整する。
○洲本市・五色町合併協議会（１）漁港施設等については，現行のとおり新市に引き継ぐ。なお，漁港施設の使用料は，新市発足までに調整する。
（２）水産振興関係事業については，新市において調整する。
○宇和島市・吉田町・三間町・津島町合併協議会
水産関係事業（１）漁港，漁場の整備計画については，新市において策定する。事業の分担金基準は，合併時に統一する。
（２）水産制度資金利子補給事業，及び農林漁業後継者自立支援事業ついては，−104−合併時に統一する。
（３）漁業環境調査については，新市において調整する。
（４）水産振興補助金については，合併時に補助金額の基準を統一する。
（５）関係団体については，合併時に統合できるよう，あるいは将来の統合に向けて調整に努める
漁港・港湾関係事業（１）漁港施設占用許可取扱事務については，合併時に統一する。
（２）漁港区域内水面及び公共空地占用取扱事務については，合併時に統一する。
（３）漁港・漁場事業計画，設計，施工管理業務については，合併時に制度化する。
（４）漁港海岸保全事業計画，設計，施工管理業務については，合併時に制度化する。
（５）港湾施設占用許可取扱事務については，合併時に制度化する。
○壱岐四町合併協議会（１）水産関係事業の補助金等については，４町の従来からの経緯，実情に配慮しつつ，均衡を失わないよう合併前に調整し合併時から適用する。
（２）漁港等の水産関係施設及びその利用料，占用料，使用料については，現
行とおり新市（町）に引き継ぐものとする。

−105−

協議第３９号
商工・観光関係事業の取扱い(協定項目 25‑21)

について

商工・観光関係事業の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

平成

年

商工・観光関係事業の取扱い（協定項目 25‑21）
商工・観光関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 企業誘致促進事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，各種助成制度については，石巻市の例により合併時に統一する。
２ 新産業創出支援事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 商工業振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，各種融資制度については，石巻市の例により合併時に統一する。
４ 観光・物産振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，各種イベント及び団体等については，合併後，新市において調整する。

月日（確認・継続協議）−107−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

２５−２１

協定項目の名称

商工・観光関係事業の取扱い

商工・観光関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。

調整方針

項 目

１ 企業誘致促進事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，各種助成制度については石巻市の例により合併時に統一する。
２ 新産業創出支援事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 商工業振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，各種融資制度については，石巻市の例により合併時に統一する。
４ 観光・物産振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，各種イベント及び団体等については，合併後，新市において調整する。

石
該当なし(1)農村地域工業導入促進法及び過疎地域自立促進特別措置法による優遇措置

巻

市

河

北

町

雄

勝

現
町

河

南

町

【農村地域工業等導入【農村地域工業等導入
促進法】
促進法】
①指定年月日①指定年月日・昭和47年3月31日
昭和63年3月25日
②指定地区
②指定地区
・河北町後谷地地区
河南町須江地区③特例措置③特例措置
・3年間の固定資産税の・3年間の固定資産税の
課税免除
課税免除
【過疎地域自立促進特 【過疎地域自立促進特
別措置法】
別措置法】
①指定年月日①指定年月日・平成12年4月1日
・平成12年4月1日
②特例措置
②特例措置
・3年間の固定資産税の ・3年間の固定資産税の
課税免除
課税免除

１
【名称及び内容】【名称及び内容】
企①企業立地助成金 ①河北町企業立地優業
・対象経費：投下固定 遇条例
誘資産に課せられた固 ・対象経費：投下固定致
定資産税額
資産に課せられた固促・助成額：固定資産税 定資産税額
進額と同額・助成額：固定資産税
事・交付期間：５年間額と同額
業②上水道料金助成金 ・交付期間：３年間に・対象経費：上水道料
関金（工業専用地域のす事業所のみ）
る
・助成額：上水道料金
この３０％（年間５百万と (2)企業誘致関連 円を限度）
助成制度
・交付期間：５年間③緑化推進助成金
・対象経費：営業開始
５年以内に敷地３千㎡以上で１０％以上を緑化した場合の緑化
経費・助成額：緑化経費の３０％（年間５百万円を限度）
・交付期間：１回限り- 108 -

該当なし

【名称及び内容】①工場誘致等奨励金
・対象経費：投下固定資産に課せられた固
定資産税額
・助成額：固定資産税額に相当する額を限度とする。
・交付期間：３年間

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

産業部会

分 科 会 名

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

商工観光分科会調整の具体的内容【農村地域工業等導入促進法】
現在の地域指定については現行のとおり新①指定年月日市に引き継ぐ。
・昭和49年2月14日
なお，桃生町農村地域工業等導入促進審議②指定地区会については，合併時に廃止する。
・桃生町寺崎地区③特例措置
・3年間の固定資産税の課税免除【過疎地域自立促進特 【過疎地域自立促進特
④その他
別措置法】
・農村地域工業等導入 別措置法】①指定年月日①指定年月日促進審議会
・平成12年4月1日
・平成12年4月1日
②特例措置
②特例措置
・3年間の固定資産税の ・3年間の固定資産税の
課税免除
課税免除

【名称及び内容】①桃生町企業立地促
進奨励金
・奨励金：投下設備投資額の1％以内
限度額200万円
1回限り

該当なし

【名称及び内容】①牡鹿町工場等誘致条例
・対象経費：投下固定資産に課せられた固
定資産税額
・助成額：固定資産税額と同額・交付期間：３年間- 109 -

石巻市の例により合併時に統一する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

２５−２１

協定項目の名称

石巻

商工・観光関係事業の取扱い

市【対象企業者】
１・拠点地域（石巻ﾄｩﾓﾛｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾀｳﾝ）①新設の場合投下固定資産額 ５千万円以上②増設の場合投下固定資産額 ２千万円以上③移設の場合投下固定資産額 ３千万円以上
２・市内全域（石巻ﾄｩﾓﾛｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾀｳﾝを除く）①新設の場合・大企業
投下固定資産額 ５億円以上
常用従業員 ２５名以上（うち新規１０名以上）
・中小企業
投下固定資産額 ５千万円以上
常用従業員 １０名以上（うち新規５名以上）
１②増設の場合・大企業
投下固定資産額 ５億円以上
企
常用従業員 １０名以上
業
・中小企業
誘
投下固定資産額 ２千万円以上
致
常用従業員
５名以上
促
③増設の場合進・中小企業
事 (2)企業誘致関連 投下固定資産額 ３千万円以上
業 助成制度（つづ 常用従業員
５名以上
き）
に
関
す
る
こ
と

町

【対象企業者】①新設の場合投下固定資産額３千万円以上
従業員１０名以上②増設の場合投下固定資産額３千万円以上③移設の場合投下固定資産額３千万円以上
従業員５名以上
増

雄 勝 町
該当なし

(

︶

つ
づ
き

現
河 北

石巻ﾄｩﾓﾛｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾀｳﾝ企業誘致推進協議会【目的】
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の規定に基づき，地域振興整備公団が石巻市に造成し，分譲する石巻トゥモロービジネ
スタウンへの企業立地の促進することにより，産業の高度化と雇用の拡大を促し，石巻地域の産業の振興を図る。
【構成及び負担金】
地域振興整備公団
100万円
宮城県
50万円
石巻市
100万円
石巻商工会議所
５万円- 110 -

該当なし

該当なし

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

産業部会

分 科 会 名況河

南町

桃 生 町 北 上 町【対象企業者】【対象企業者】
該当なし①工場の新設又 ①新設の場合
は増設
投下固定資産投下固定資産 額
額
1億円以上１千万円以上
常時雇用従業
員数
２０名以上

該当なし

該当なし

該当なし

牡 鹿 町
【対象企業者】①新設の場合投下固定資産額
１千万円以上従業員３０名以上

商工観光分科会調整の具体的内容

該当なし
現行のとおり新市に引き継ぐ。

- 111 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

２５−２１

項 目

協定項目の名称

石巻

商工・観光関係事業の取扱い

市

産業創造助成金【内容】
新たな産業の育成やサービスの創出を促進することにより，産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的とし，企業が行う創造的研究開発事業に要する経費の一部を助成する。

現
河 北 町
該当なし

雄 勝 町
該当なし

同 左

同 左

該当なし

該当なし

【対象事業】
１・研究開発事業
２・人材育成事業
３・情報提供事業
４・業務支援事業

２【助成金の額】
・事業費の２分の１以内
ただし１については５百万円を２，３，４については５０万円を限度とする。
【助成対象者】①市内に事務所又は事業所を有するもの。
②桃生郡又は牡鹿郡に事務所又は事業所を有するものであって市内業者と共同で事業を行うもの。
③市外（桃生郡，牡鹿郡を除く）の事業者で市内に支店，営業所等を有し，市内業者と共同で事業を行うもの。

新
石巻産業創造株式会社
産【目的】
業
石巻トゥモロービジネスタウンに立地する企業や地元企業に創
対する情報提供，地域や企業のニーズに対応した人材育成，
出
一般賃借，施設利用者の利便に供する業務支援等の事業を
支(1)研究開発関連 実施するために設立された第３ｾｸﾀｰの商法人である。
援【構成（主な株主）】
事業事
・地域振興整備公団
業
・宮城県
・石巻市
に
・広域圏９町関・その他民間３３社
す【主な事業】
る・研究開発事業
こ・人材育成事業と・情報提供事業・業務支援事業

石巻地域産学官グループ交流会
石巻地域の産学官の協力体制を推進し，連携して地域の活性化を目指すことを目的とする。
【組織】
・石巻地域の企業・団体
・国・宮城県の行政機関
・石巻市
・石巻専修大学
・石巻地域外の企業・団体
・石巻商工会議所【主な事業】
・講習会・講演会の開催（月１回程度）
・新製品開発に向けての調査・研究
・石巻地域産学官交流大会の共催【負担金】 １０万円

- 112 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

産業部会

河 南 町
該当なし

況
桃 生 町
該当なし

分 科 会 名

北 上 町
該当なし

牡 鹿 町
該当なし

商工観光分科会調整の具体的内容
現行のとおり新市に引き継ぐ。

同 左

同 左

同 左

同 左
現行のとおり新市に引き継ぐ。

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし
現行のとおり新市に引き継ぐ。

- 113 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

２５−２１

石

協定項目の名称

巻

市

河

北

商工・観光関係事業の取扱い

町

雄

勝

【石巻市中小企業融資 【河北町中小企業振興 該当なし
あっせん制度】
資金融資】①貸付限度額：2,000万 ①貸付限度額：1,000万
円以内
円以内
②償還期間
②償還期間
運転資金 7年以内
運転資金 7年以内
設備資金 10年以内
設備資金 10年以内
併用
7年以内
③貸付利子
③貸付利子
1年を超えるもの
1年を超えるもの
年2.3％
年2.2％
1年以内のもの
年2.0％④連帯保証人
④連帯保証人
1名以上（利用額が11名以上千万円を超える場合は2名以上。また法人の場
合は代表者の他に1名
以上）
⑤保証料
⑤保証料
年利1.05％〜1.28％
年利0.85％〜1.05％（町で100％補給）（市で50％補給）

３【石巻市小企業小口融 【河北町小企業小口資金融資】
資あっせん制度】
商①貸付限度額：350万円 ①貸付限度額：350万円
工
以内
以内
業
②償還期間 5年以内
②償還期間
振運転資金 5年以内
設備資金 7年以内
興(1)融資あっせん
併用
5年以内
事
事業等
③貸付利子 年2.3％③貸付利子
業
1年を超えるものに
年2.3％
関
1年以内のもの
す
年2.0％
る
④保証料
④保証料
こ
年利 1.05％
年利0.95％〜1.05％と（町で100％補給）（市で100％補給）【石巻市漁船等建造資
該当なし
金利子補給】
内容：漁業者等が市内の造船所において漁船等を建造する場合，また，市内の造船所が漁船等を下請けで建造する場合（下請け割合50％以上），漁業者等が借り受けた資金の利子を3年以内で補給する。
補給率①市内の漁業者等
年0.75％②市内に事業所を有す
る漁業者等
年0.50％③市外の漁業者等
年0.25％（下請けで建造する場合，①〜③の補給率×下請け割合）- 114 -

該当なし

現
町

河

南

町

【河南町中小企業融資
あっせん制度】①貸付限度額
運転資金700万円以内
設備資金
1,000万円以内②償還期間
運転資金 7年以内
設備資金 10年以内③貸付利子1年を超えるもの
年2.2％④連帯保証人2名以上⑤保証料
年利0.85％〜1.05％（町で100％補給）【河南町小企業小口融資あっせん制度】①貸付限度額：350万円
以内②償還期間
運転資金 3年以内
設備資金 5年以内
併用
5年以内③貸付利子 年2.2％④保証料
年利0.95％〜1.05％（町で100％補給）

該当なし

該当なし

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

産業部会

分 科 会 名況
桃生町

【桃生町中小企業振興
資金融資制度】①貸付限度額
運転資金 500万円以内
設備資金 500万円以内②償還期間
運転資金 5年以内
設備資金 7年以内③貸付利子1年を超えるもの
年 ２．２％④連帯保証人
1名以上

北 上
該当なし

牡

鹿

町

調整の具体的内容【牡鹿町中小企業振興資金】
石巻市の例により合併時に統一する。ただ①貸付限度額し，合併前の貸付，償還については，現行のと運転資金 500万円以内 おり新市に引き継ぐ。
設備資金 500万円以内②償還期間
運転資金 5年以内
設備資金 7年以内③貸付利子
関係団体が協議して決める【牡鹿町中小企業振興資金緊急経営安定対策特別利子補給補助金】
内容：牡鹿町中小企業振興資金融資規則に基づく融資のあっ旋を受け，宮城県信用保証協会の保障を受けたものに利子補給補
助金を交付する。
利子補給率： 当該年度
支払利子総額÷借入利率
×0.5％＝利子補給額（0.5％以内）⑤保証料
年利0.93％〜1.05％（町で 100 ％補給

該当なし

町

商工観光分科会

該当なし

該当なし

石巻市の例により合併時に統一する。ただし，合併前の貸付，償還については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

該当なし

該当なし

【牡鹿町地場産業活性化資金】
各市町で独自に行っている融資・利子補給
融資対象：町内に住所 制度については当面現行のとおりとする。
及び事業所を有する個
人事業者又は法人事業者で融資機関が融資対象者と認めたもの。
融資限度額
個人 3,000万円
法人 5,000万円
融資期間
設備資金１０年以内
運転資金 ５年以内
利率：各年度町長が定める- 115 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

２５−２１

石

商工・観光関係事業の取扱い

協定項目の名称

巻

市

河

北

町

雄

勝

現
町

【商店街振興】【商店街振興】
同 左商店街の健全かつ均
商店街の健全かつ均衡ある振興を図るため， 衡ある振興を図るため，(2)商店街振興事 商工会議所や街づくり 商工会等と連携し，育成
業
機関（TMO)等と連携し， 指導に努める
育成指導に努める

河

南

町

同 左

河北町商工会
石巻商工会議所
河南町商工会
雄勝町商工会３【主な事業】【主な事業】【主な事業】【主な事業】
商・研修会，講演会等の開 ・研修会，講演会等の開 ・研修会，講演会等の開 ・研修会，講演会等の開
工
催
催
催
催
業
・各種イベント（川開きま ・各種イベント（夏祭り， ・各種イベント（商工祭， ・各種イベント（夏まつ振つり，商業祭等）の開催 産業祭り等）の開催及び 夏まつり等）の開催及び り，町民まつり等）の開
興
共催
及び共催
催及び共催
共催
事
・技術技能の普及事業 ・スタンプ会への支援及 ・スタンプ会への支援及 ・各種情報収集，提供
業（ﾜｰﾌﾟﾛ・ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾋﾟｭｰ び指導
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ活用情報交び指導・各種情報収集，提供 ・広報事業（だより等発 流事業
ﾃｨﾝｸﾞ検定等）の実施に・広報事業（だより，ﾊﾟﾝﾌ ・広報事業（だより等発 行）
関行）
ﾚｯﾄ等の発行）
す
【その他】
る
【その他】
【その他】
【その他】
こ (3)商工団体支援 会員数 2,383
・会員数 ３９５
補助金 900万円
・会員数 438
・会員数 ２７９と 育成事業
・補助金 500万円

(

つ
づ
き

)
４

(1)主な観光施設

観
光
・
物
産
振
興 (2)宿泊施設
事
業
に
関
す
る
こ (3)主な観光・地と 域イベント・補助金 450万円

・補助金 800万円

石巻市稲井商工会【主な事業】
・研修会，講演会等の開
催・経営及び技術に関する情報，資料収集，提供
・石製品開発に関する研究会の実施・集団健康診断事業【その他】
・会員数 126
・補助金 90万円
【施設名】
【施設名】
【施設名】
【施設名】
・長面海水浴場キャンプ ・雄勝硯伝統産業会館 ・県立自然公園旭山
・サン・ファン・パーク
場
・雄勝石ギャラリー
・月浦展望台・峠崎自然公園
・観光物産情報センター
・ｼｰｻｲﾄﾞふれあい広場（ロマン海遊２１）【海水浴場】
・渡波海水浴場・田代ポッケトビーチ【海水浴場】
・長面海水浴場

該当なし

該当なし

【イベント名】・石巻川開き祭り
・日和山観桜・いしのまき大漁まつり
・サン・ファン祭り
・サン・ファン渡波市民
夏まつり【イベント名】【イベント名】・かほくスプリングフェス ・硯のふるさと東北書画タ展
・サマーフェスタ・イン・ ・硯のふるさとアート・オ
かほく
ブ・ストーン展
・フェスティバル・イン・か ・おがつときめきフェア
ほく・海鮮市「ウニまつり」
・メディアシップ光の・おがつ夏まつり
ページェント・おがつホタテまつり
・おめつき- 116 -

【海水浴場】
・荒浜海水浴場

該当なし

該当なし

該当なし

【イベント名】・旭山桜のライトアップ
・町民まつり・和渕春の互市・鹿嶋ばやし山車まつり
・朝日山計仙麻神社御輿徒御・和渕秋の互市協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

産業部会

分 科 会 名

況
桃

生

町

同 左

北

上

町

同 左

牡

鹿

町

商工観光分科会調整の具体的内容

同 左

当面，現行のとおりとし新市において商工会
議所，商工会の合併の動向にあわせ商店街
振興策を検討する。

桃生町商工会【牡鹿町商工会】
北上町商工会【主な事業】【主な事業】【主な事業】
現在，各市町にある商工会議所，商工会で・研修会，講演会等の開 ・研修会，講演会等の開 ・研修会，講演会等の開 実施している商工業支援育成事業について
催
催
催
は，新市においても支援に努める。
・各種イベント（夏まつ ・各種イベント（にっこり ・各種イベント（鯨まつり，商工祭等）の開催及 まつり，新古里夕市，歳 り，浜っこまつり等）の開び共催の市等）の開催及び共 催及び共催
・集団健康診断事業
・地場産品，観光資源の催・広報事業（会報等の発 ・地場産品，観光施設の PR行）
・広報事業（だより等の
PR等
・広報事業（だより等の 発行）
発行）
【その他】
・会員数 ２８７・補助金 550万円【その他】
・会員数 １９３・補助金 225万円【その他】
・会員数 300
・補助金 400万円

【施設名】
【施設名】
【施設名】
・インフォメーションプラ ・神割崎公園
・おしかホエールランド
現行のとおり新市に引き継ぎ，管理運営等に
・白浜海水浴場キャンプ ・御番所公園
ザ
ついては新市において検討する。
場
・家族旅行村オートキャ
・国道398ﾛｰﾄﾞﾊﾟｰｸ
ンプ場
該当なし

【海水浴場】
・白浜海水浴場

該当なし

該当なし

【イベント名】・桃生ふれあいまつり・よろしく市【イベント名】・にっこり写真セミナー
・にっこり夕市・にっこり歳の市
・ヨシ原火入れ・南三陸潮騒まつり
・にっこりまつり【海水浴場】
・十八成海水浴場
・網地白浜海水浴場【国民宿舎】
・コバルト荘利用実績(Ｈ１４年度）
大人 6,086人
小人 410人
計
6,496人【イベント名】・おしかまるごと浜っこま 現行のとおりとするが，新市における観光振つり興策の中で総合的に検討し，各実行委員会
・鯨まつり
等との調整に努める。

- 117 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

２５−２１

石

協定項目の名称

巻

市

河

北

商工・観光関係事業の取扱い

町

雄

勝

現
町

河北町観光協会
雄勝町観光協会(社)石巻観光協会【主な事業】【主な事業】【主な事業】
・観光物産情報センター ・長面海水浴場の運営 ・観光地の紹介，宣伝・鮭のつかみ取り大会等 ・観光情報の収集等
管理運営
・観光土産品等の販売
・観光物産等の情報提 の実施
供・地域資源を活用した新
商品開発
【その他】
【その他】
・会員数 ９４
・会員数 236
・補助金 ３１２万７千円 ・補助金 ３００万円【その他】
・会員数 ９３・補助金 ２２０ 万円

河

南

町

河南町観光協会【主な事業】
・観光資源の掘り起こ
し，育成
・観光施設の整備
・県立自然公園旭山の美化促進
・「農・遊かなん事業」の推進【その他】
・会員数 220・補助金 80 万円【関係団体】【関係団体】【関係団体】【関係団体】
・金華山観光連盟
・旭山・箟岳・加護坊観・みやぎ三陸黄金海道 ・金華山観光連盟
会員 石巻市，雄勝 推進協議会
会員 石巻市，雄勝 光推進協議会
４町，牡鹿町，ほか１町会員 河南町、ほか２
会員 石巻市，河北 町，牡鹿町，ほか１町負担金 50万円
町，５事業所町，雄勝町，北上町，牡 負担金 50万円
観・みやぎ三陸黄金海道 鹿町，ほか１市６町
負担金 15万円
・みやぎ三陸黄金海道
光 (4)観光客誘致対 推進協議会
負担金 44万円
推進協議会
・ 策事業
会員 石巻市，河北会員 石巻市，河北物
町，雄勝町，北上町，牡町，雄勝町，北上町，牡産
鹿町，ほか１市６町
鹿町，ほか１市６町
負担金 １００万円
負担金 39万円
振・宮城県都市観光協議・南三陸マリンあいランド
興会
構想推進協議会事会員 石巻市，ほか９
会員 雄勝町，牡鹿業
市町，ほか１町に負担金
負担金 40万円
関
な しす【事業内容】【事業内容】【事業内容】【事業内容】
る
・三町の豊富な観光資
・観光キャラバン等を実 ・同 左・同 左こ
源を活用し，輪番制でエ
施し観光客誘致及び地とンジョイウォーキングを場産品の販路拡大を図開催し，観光物産のPRる。
を行うとともに，三町それ
つぞれの観光行事を後援
づし，旭山・箟岳・加護坊
きの三山の観光宣伝に努
める。

(

︶

【主な事業】【主な事業】【主な事業】【主な事業】
・いしのまき市産品まつ ・おらほの町の自慢市 ・電気のふるさとじまん ・おらほの町の自慢市
り・みやぎ特産味の市
・みやぎまるごとフェス
市
・電気のふるさとじまん ・みやぎまるごとフェスタ ・みやぎまるごとフェスタ ティバル
市
・山形県河北町「交流物 ・秋田県雄勝町「交流物・みやぎまるごとフェスタ 産展」参加
産展」参加
・茨城県ひたちなか市(5)物産イベント 「産業祭」参加
・秋田県稲川町「いなかわの恵展」参加- 118 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

分 科 会 名

産業部会

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

牡鹿町観光協会
桃生町物産観光協会 北上町観光協会【主な事業】【主な事業】【主な事業】
・観光物産品等の展示、 ・観光資料の収集，紹介 ・観光物産等の情報提供宣伝
販売及び情報提供
・地場産品の宣伝，販路拡大
・白浜海水浴場及びキャンプ場の運営

商工観光分科会調整の具体的内容
現在，各市町にある観光協会で実施している観光客誘致対策事業については，新市においても支援に努める。

【その他】
・会員数 163
・補助金 331万円【その他】
・会員数 ８・補助金 ０ 円【その他】
・会員数 ３７・補助金 ８１万円【関係団体】
該当なし【関係団体】【関係団体】
・みやぎ三陸黄金海道 ・金華山観光連盟
現在，各市町が加盟している各種団体につ推進協議会
会員 石巻市，雄勝
いては，当面，現行のとおりとする。
会員 石巻市，河北 町，牡鹿町，ほか１町
なお，合併後に存続も含め各団体と調整に町，雄勝町，北上町，牡 負担金 65万円
努める。
鹿町，ほか１市６町
・みやぎ三陸黄金海道
負担金 39万円
推進協議会
・南三陸海岸観光連盟
会員 石巻市，河北会員 北上町，ほか４ 町，雄勝町，北上町，牡町
鹿町，ほか１市６町
負担金 ２９万４千円
負担金 39万円
・神割崎共同開発協議 ・南三陸マリンあいランド会
構想推進協議会会員 北上町，ほか１
会員 雄勝町，牡鹿町
町，ほか１町
負担金
5万円
負担金 39万円【事業内容】【事業内容】
・観光キャラバン等を実 ・同 左施し観光客誘致及び地場産品の販路拡大を図
る。

該当なし

【主な事業】【主な事業】
・みやぎ「海・山・大地の ・みやぎまるごとフェスタ 現行のとおりとするが，新市における観光振恵」活用推進事業興策の中で総合的に検討し，各実行委員会
・おらほの町の自慢市等との調整に努める。
・にっこり宅配便
・宮城県三本木町「物産交流事業」参加- 119 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

２５−２１

石

協定項目の名称

巻

市

河

北

商工・観光関係事業の取扱い

町

雄

勝

現
町

河

南

町

【関係団体等】【関係団体等】【関係団体等】【関係団体等】
・宮城県物産振興協会 ・宮城県物産振興協会 ・宮城県物産振興協会 ・宮城県物産振興協会
会員： 県内各市町村 会員： 県内各市町村 会員： 県内各市町村 会員： 県内各市町村
負担金： ３万円
負担金： ３万円
負担金：１８万５千円
負担金： ３万５千円
・石巻地域地場産業振 ・石巻地域地場産業振 ・石巻地域地場産業振 ・石巻地域地場産業振
興協議会
興協議会
興協議会
興協議会
会員： 石巻市，河北会員： 石巻市，河北会員： 石巻市，河北会員： 石巻市，河北町，雄勝町，河南町，桃 町，雄勝町，河南町，桃 町，雄勝町，河南町，桃 町，雄勝町，河南町，桃生町，北上町，牡鹿町， 生町，北上町，牡鹿町， 生町，北上町，牡鹿町， 生町，北上町，牡鹿町，
ほか３町
ほか３町
ほか３町
ほか３町
負担金： ４万円
負担金： ４万円
負担金： ４万円
負担金： ４万円

４観
光 (6)物産振興対策
・ 事業
物
産
振
興
事
業
に
関
す
る
こ
と

・みやぎ地場産品開発
流通研究会
会員： 雄勝町，津山
町，鳴子町，岩出山町，その他の団体負担金： ２万円
・宮城県産業デザイン交流協議会
会員：雄勝町，北上町，津山町，岩出山町，
山元町，その他の団体
負担金： ３万円

該当なし

該当なし

(

︶

つ
づ
き

・河北町物産開発振興協議会
会員： 河北町，その他の団体
負担金： ５００万円【雄勝硯伝統産業会館】
・国より伝統的工芸品として指定を受けた硯産業の振興と後継者育成を目的に建設。
【補助金】
・伝統工芸品振興事業
補助金 10０万円
・雄勝硯生産販売協同組合運営補助金 1６０
万円(7)伝統的工芸品
振興事業- 120 -

該当なし

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

分 科 会 名産業部会

商工観光分科会

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

調整の具体的内容

町【関係団体等】【関係団体等】【関係団体等】
・宮城県物産振興協会 ・宮城県物産振興協会 ・宮城県物産振興協会
現在，各市町が加盟している各種団体につ
会員： 県内各市町村 会員： 県内各市町村 会員： 県内各市町村 いては，当面，現行のとおりとする。
負担金： ４万円
負担金： ３万円
負担金： ３万円
なお，合併後に存続も含め各団体と調整に・石巻地域地場産業振 ・石巻地域地場産業振 ・石巻地域地場産業振
興協議会
興協議会
興協議会
会員： 石巻市，河北会員： 石巻市，河北会員： 石巻市，河北町，雄勝町，河南町，桃 町，雄勝町，河南町，桃 町，雄勝町，河南町，桃生町，北上町，牡鹿町， 生町，北上町，牡鹿町， 生町，北上町，牡鹿町，
ほか３町
ほか３町
ほか３町
負担金： ４万円
負担金： ４万円
負担金： ４万円

努める。

・宮城県産業デザイン交流協議会
会員：雄勝町，北上町，津山町，岩出山町，
山元町，その他の団体
負担金： ３万円

該当なし

該当なし

該当なし

現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後も後継者育成等に努める。

- 121 -

協定項目 25‑21 資料

商工・観光関係事業の取扱いについて
１

提案理由

商工業事業の振興については，各種融資制度や助成制度などの支援策のほか，企業育成，誘致の推進，新産業創出支援，人材育成，中心市街地活性化策など，商工業全般にわたる振興策としての事業を１市６町で行っていますが，一部の市町のみで実施している事業もあります。
また，観光物産の振興については，地域の文化，産業等の資源を活用した施設の整備，観光資源の整備，地場産品の開発など，各市町の特性を生かした事業を１市６町で独自で行っているのもの，連携して行っているものなどがあります。
雇用の確保や地域の活性化を図るためには，新市においてもこれらの事業は引続き推進に努める必要があります。
こうした事業については，実施した経緯や実情等に配慮し，現行のとおり新市に引き継ぐものとしますが，合併後，新市において見直しを図るとともに再編も検討する旨の調整方針としてい
ます。

２

関連法抜粋

【中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律】（基本計画）
第６条

市町村は，基本方針に基づき，当該市町村の区域内の中心市街地について，市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。
）を作成することができる。
２

基本計画においては，次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針(2)中心市街地の位置及び区域(3)中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進の目標(4)土地区画整理事業，市街地再開発事業，道路，公園，駐車場等の公共の用に供する施設の整
備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項(5)商業の活性化のための事業（これと併せて実施する都市型新事業を実施する企業等の立地の促進のための事業について定める場合にあっては，当該事業を含む。）に関する事項（中小小売商業高度化事業について定める場合にあっては，当該事業の対象とすべき商業の集積及び当該事業の目標）(6)前２号の事業の一体的推進のために必要な事項

３

基本計画においては，前項に掲げる事項のほか，次に掲げる事項について定めることができる。
(1)前項第４号及び第５号の事業と一体的に推進する次に掲げる事業に関する事項
イ

公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業

ロ

電気通信の高度化を図るための事業(2)第４条第４項第３号から第６号までに掲げる特定事業に関する事項−122−

(3)その他必要な事項
４

基本計画は，都市計画及び都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１８条の２の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれ，かつ，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条第４項の基本構想に即したものでなければならない。

５

市町村は，基本計画を作成し，又はこれを変更しようとするときは，第２項第５号に掲げる事項について，当該市町村の区域をその地区とする商工会議所又は商工会の意見を聴かなければならない。

６

市町村は，基本計画を作成し，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表するとともに，主務大臣及び都道府県に基本計画の写しを送付しなければならない。

７

主務大臣及び都道府県は，前項の規定により基本計画の写しの送付を受けたときは，市町村に対し，必要な助言をすることができる。

３

先進事例

【さいたま市】
１．商工・観光事業については，引き続き事業の推進に努めるものとする。
２．同一又は類似する事業は統合又は再編するものとする。
【東かがわ市】(1) 融資については，引田町の例により，新市において調整する。
(2) 企業誘致については，新市において速やかに調整する。
【あさぎり町】
商工業関係事業については，商工業の振興と併せ，若者の定住促進が図られるよう安定した魅力のある就業の場を確保するため，新町において新たな施策を展開することとする。
ただし，①

預託金貸付事業については，新町に引き継ぎ，助成要綱等は新町において策定する。

②

中小企業振興助成事業および商工業振興補助事業については，合併までに関係町村で廃止し，これらに替わる商工業振興のための助成・補助事業を新たに設置する。

③

特定小売商業店舗の事業活動の調整に関する要綱については，合併までに関係町村で廃止し，これらに替わる商工業振興のための助成・補助事業を新たに設置する。

④

農村地域工業導入促進法に基づく地域指定については，新町に引き継ぐ。

⑤

工場設置奨励条例は，新町において新たに制定する。

【さぬき市】(1) 中小企業融資事業については，新市において新たな中小企業有し条例を定め，中小企業融資審査委員会を設置する。
(2) 預託金については，新市において預託金を設ける。
(3) 商工業振興審議会については，新市において新たに商工業振興審議会を設置する。
(4) 資金融資事業については，新市において新たに資金融資制度を設ける。
(5) 温泉・保養施設については，現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

−123−

協議第４０号
勤労者・消費者関連事業の取扱い(協定項目 25‑22)

について

勤労者・消費者関連事業の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年１月２２日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

平成

年

勤労者・消費者関連事業の取扱い（協定項目 25‑22）
勤労者・消費者関連事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 勤労者関連事業については，新市においても継続して実施する。
２ 消費生活相談事業については，石巻市にある消費生活相談室を拠点として一元化する。

月日（確認・継続協議）−125−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

２５−２２

協定項目の名称

勤労者・消費者関連事業の取扱い

勤労者・消費者関連事業の取扱いについては，次のとおりとする。
調整方針

項 目

１
勤
労
者
関
連
事 (1)福祉事業
業
に
関
す
る
こ
と

１．勤労者関連事業については，新市においても継続して実施する。
２．消費生活相談事業については，石巻市にある消費生活相談室を拠点として一元化する。

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

現
町

河

南

【（財）石巻地区勤労者
福祉サービスセンター】【目的】
石巻市，桃生郡，牡鹿郡内の中小企業に勤務する従業員及び事業主に対して総合的に福祉事業を行うことにより，中小企業の振興及び地域
社会の活性化に寄与する。
【活動内容】
中小企業勤労者の在職中の生活安定，健康の維持増進，老後の生活安定，自己啓発及び余暇活動，財産形成に係る事業を行う。
【構成】
石巻市，桃生郡及び牡鹿郡の９町【組織の状況】
会員事業所 ４０９所
会員従業員 3,594人

同 左

同 左

同 左

【勤労者生活安定資金
融資制度】
・融資対象者
市内に1年以上住所を有する者又は市内の企業に引き続き1年以上勤務している者
・融資額 200万円以内
・貸付利子
一般生活資金年2.5％
教育資金
年1.8％
・償還期間
一般生活資金7年以内
教育資金 10年以内

該当なし

該当なし

該当なし

- 126−町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

産業部会

分 科 会 名

況
桃

生

同 左

町

北

上

同 左

町

牡

鹿

町

商工観光分科会調整の具体的内容

同 左

現行のとおり新市に引き継ぐ。

該当なし

該当なし

該当なし
現在，石巻市のみで行っている事業であるが，新市においても引続き実施する。

- 127−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

１

２５−２２

石

勤労者・消費者関連事業の取扱い

協定項目の名称巻市(社)石巻市シルバー人
材センター
【目的】
高齢者の就業の場の開発・技能を活用する場を提供し，高齢者の生活安定を図る。

河

北

町

該当なし

︵

勤
労
者
関
【会員数】
連
527人
事
業
【主な事業内容】に (2)高齢者就業援 ・高齢者の就業機会の
関 助事業
確保
す
・無料の職業紹介事業
る
・就業に必要な知識及こび技能の付与を目的ととした講習の実施

︶

つ
づ
き

雄

勝

該当なし

現
町

河

南

町

河南町シルバー人材セ
ンター【目的】
高齢者の就業の場の開発・技能を活用する場を提供し，高齢者の生活安定を図る。
【会員数】
179人

・高齢者の生きがいの充実に必要な事業【主な事業内容】
・高齢者の就業機会の確保
・無料の職業紹介事業
・就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習の実施
・高齢者の生きがいの充実に必要な事業【運営補助金】1,300万円【運営補助金】
800万円

【目的】
【目的】
【目的】
【目的】
・消費者の苦情を迅速 ・消費者の苦情を迅速 ・消費者の苦情を迅速 ・消費者の苦情を迅速かつ適正に処理するとと かつ適正に処理するとと かつ適正に処理するとと かつ適正に処理するとともに，消費者の啓発の もに，消費者の啓発の もに，消費者の啓発の もに，消費者の啓発の促進を図る。
促進を図る。
促進を図る。
促進を図る。
【内容】
・消費生活に関する相談及び苦情の処理
・消費者の啓発及び指導・消費生活に関する情報の収集及び提供【内容】【内容】
・消費生活に対する苦 ・消費生活に関する相情及び相談を受付，宮 談及び苦情の処理
城県消費生活センター ・消費者の啓発及び指及び石巻地方県事務所 導内県民相談室に取り次 ・消費生活に関する情報の収集及び提供ぐ

２ 消費生活相談事 【開所日及び時間】【実施日及び場所】
・月曜日〜金曜日（祝・ ・毎月第１，第３火曜日
業に関すること【実施日及び時間】
・火曜日・金曜日（祝・祭日を除く）
・午前8時15分〜午後5時15分まで【相談員数】
・１名【内容】
・石巻市消費生活相談室設置
・消費生活に関する相談及び苦情の処理
・消費者の啓発及び指導・消費生活に関する情報の収集及び提供

・河北町商工会
祭日を除く）
・午前10時〜午後４時まで【相談員数】【相談員数】
・2名（月曜日2名，火〜 ・１名
金曜日1名（隔日勤務））【相談件数(Ｈ１４年度】【相談件数(Ｈ１４年度】 ・一般相談 １３件
・苦情相談 0件
・一般相談 128件
計１３件
・苦情相談 438件
計566件

- 128−【相談件数(Ｈ１４年度】
・一般相談
0件
・苦情相談 18件
計18件

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

産業部会

分 科 会 名

況
桃

生

町

該当なし

北

上

町

該当なし

牡

鹿

町

商工観光分科会調整の具体的内容

該当なし

現在，シルバー人材センターで実施している事業については，新市においても支援に努め
る。

【目的】
【目的】
・消費者の苦情を迅速 ・消費者の苦情を迅速かつ適正に処理するとと かつ適正に処理するとともに，消費者の啓発の もに，消費者の啓発の促進を図る。
促進を図る。
【内容】
・消費生活に関する相談及び苦情の処理
・消費者の啓発及び指導・消費生活に関する情報の収集及び提供

同 左

石巻市にある消費生活相談室を，拠点として一元化する。
各町については定期的に巡回相談を行う。
相談員数，実施回数等については，現在の相談件数等を参考に合併時まで調整する。

【内容】
・消費生活に対する苦情及び相談を受付，宮城県消費生活センター
及び石巻地方県事務所
内県民相談室に取り次ぐ【実施日及び時間】
・火曜日・金曜日（祝・祭日を除く）
・午前９時〜午後４時まで【相談員数】
・１名【相談件数(Ｈ１４年度】
・一般相談 １１件
・苦情相談 ６件
計１７件

- 129−

協定項目 25‑22 資料

勤労者・消費者関連事業の取扱いについて
１

提案理由

勤労者関連事業については，１市６町で実施している事業，あるいは一部の市町のみで実施している事業があります。これにより雇用の確保や勤労者への福利厚生支援等の事業を新市においても引き続き推進に努める必要があります。
また，消費者関連事業については，消費者保護基本法等に基づき，事業者と消費者間の取引に関して生じた苦情処理のあっせん等，消費者の利益擁護及び増進に関する対策を１市６町で行っております。
新市においても消費生活の安定と向上を確保する必要のある事業であることから，現在，石巻市にある消費生活相談室を合併後の拠点として整備し，旧町単位においてもきめ細やかな対応を図る調整方針としています。

２

関連法抜粋

【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律】
（目的）
第１条

この法律は，定年の引上げ，継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進，高年齢者等の再就職の促進，定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ，もつて高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに，経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
（指定）
第 41 条

都道府県知事は，定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた就業で，臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況，当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条において同じ。）に係るものの機会を確保し，及びこれらの者に対して組織的に提供することにより，その就業を援助して，これらの者の能力の積極的な活用を図ることができるようにし，もつて高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された民法第 34 条の法人（次項及び第 44 条第１項において「高年齢者就業援助法人」という。）であつて，次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを，その申請により，市町村（特別区を含む。第 44 条において同じ。）の区域（当該地域における臨時的かつ短期的な就業の機会の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める基準に従い，次条第１号及び第２号に掲げる業務の円滑な運営を確保するために必要と認められる場合には，都道府県知事が指定する２以上の市町村の区域）ごとに一個に限り，同条に規定する業務を行う者として指定することができる。ただし，第 44 条第１項の指定を受けた者（以下「シルバー人材センター連合」という。）に係る同項の指定に係る区域（同条第２項又は第４項の変更があつたときは，その変更後の区域。以下「連合の指定区域」という。）については，この項の指定に係る区域とすることはできない。
（1）職員，業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり，かつ，その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められるこ
と。

−130−

（2）前号に定めるもののほか，業務の運営が適正かつ確実に行われ，高年齢者の福祉の増進に資すると認められること。
２

前項の指定は，その会員に同項の指定を受けた者（以下「シルバー人材センター」という。）
を２以上有する高年齢者就業援助法人に対してはすることができない。

（業務）
第 42 条シルバー人材センターは，前条第１項の指定に係る区域（以下「センターの指定区域」という。）において，次に掲げる業務を行うものとする。
（1）臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢退職者のために，これらの就業の機会を確保し，及び組織的に提供すること。
（2）臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高年齢退職者のために，無料の職業紹介事業を行うこと。
（3）高年齢退職者に対し，臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
（4）前３号に掲げるもののほか，高年齢退職者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に関し必要な業務を行うこと。

【消費者保護基本法】
（目的）
第１条

この法律は，消費者の利益の擁護及び増進に関し，国，地方公共団体及び事業者の果たすべき責務並びに消費者の果たすべき役割を明らかにするとともにその施策の基本となる事項を定めることにより，消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の総合的推進を図り，もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。
（地方公共団体の責務）
第３条

地方公共団体は，国の施策に準じて施策を講ずるとともに，当該地域の社会的，経済的状況に応じた消費者の保護に関する施策を策定し，及びこれを実施する責務を有する。
（計量の適正化）第８条

国は，消費者が事業者との間の取引に際し計量につき不利益をこうむることがないようにするため，商品及び役務について適正な計量の実施の確保を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（規格の適正化）第９条

国は，商品の品質の改善及び国民の消費生活の合理化に寄与するため，商品及び役務について，適正な規格を整備し，その普及を図る等必要な施策を講ずるものとする。
２

前項の規定による規格の整備は，技術の進歩，消費生活の向上等に応じて行なうものとする。

（表示の適正化等）
第 10 条国は，消費者が商品の購入若しくは使用又は役務の利用に際しその選択等を誤ることがないようにするため，商品及び役務について，品質その他の内容に関する表示制度を整備し，虚偽又は誇大な表示を規制する等必要な施策を講ずるものとする。

−131−

（公正自由な競争の確保等）
第 11 条国は，商品及び役務の価格等について公正かつ自由な競争を不当に制限する行為を規制するため必要な施策を講ずるとともに，国民の消費生活において重用度の高い商品及び役務の価格等であってその形成につき決定，認可その他の国の措置が必要とされるものについては，
これらの措置を講ずるにあたり，消費者に与える影響を十分に考慮するよう努めるものとする。
（苦情処理体制の整備等）
第 15 条事業者は，消費者との間の取引に関して生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努めなければならない。
２

市町村（特別区を含む。）は，事業者と消費者との間の取引に関して生じた苦情の処理のあっせん等に努めなければならない。

３

国及び都道府県は，事業者と消費者との間の取引に関して生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

３

先進事例

○さいたま市（平成１４年４月１日合併）
勤労者・消費者関連事業については，引き続き勤労者の支援及び消費者保護の観点から施策等の推進に努めるものとする。
○あわら市（平成１６年３月１日合併予定） 芦原町・金津町合併協議会（１）勤労者支援に関連する資金融資事業は引き続き実施するものとし，その内容については新市において調整する。
（２）消費者保護事業については，現行の内容をもとに新市において調整する。
○松阪市（平成１７年１月１日合併予定） 松阪地方合併協議会
勤労者・消費者関連事業については，現行のとおり新市に引き継ぎ，引き続き事業の推進に努める。
○能美市（平成１７年２月１日合併予定） 根上町・寺井町・辰口町合併協議会
１

消費者生活相談については，新市において石川県生活科学センターと連絡を取りながら実施する。

２

勤労者金融施策については，寺井町の例によるものとする。

−132−

第１０回 石巻地域合併協議会日程（案）１ 日時

平成１６年２月９日（月） 午後２時００分から

２ 場

所

石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール

３ 報告事項
報告第号 石巻地域合併協議会第２小委員会（第８回）について

４ 協議事項
協議第３５号の１
協議第３６号の１
協議第３７号の１
協議第３８号の１
協議第３９号の１
協議第４０号の１
５ 提案事項
協議第４１号
協議第４２号
協議第４３号
協議第４４号
協議第４５号
協議第４６号
協議第４７号
協議第４８号

町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目１８）について
保健事業の取扱い（協定項目 25‑9）について
環境・衛生事業の取扱い（協定項目 25‑18）について
水産関係事業の取扱い（協定項目 25‑20）について
商工・観光関係事業の取扱い（協定項目 25‑21）について
勤労者・消費者関連事業の取扱い（協定項目 25‑22）について消防団の取扱い（協定項目２２）について
納税関係事業の取扱い（協定項目 25‑5）について
交通関係事業の取扱い（協定項目 25‑7）について
社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目 25‑13）について（その２）保育事業の取扱い（協定項目 25‑14）について
農林関係事業の取扱い（協定項目 25‑19）について
文化振興事業の取扱い（協定項目 25‑28）について
社会教育事業の取扱い（協定項目 25‑30）について

６ その他

−133−

新市の名称募集に伴う懸賞の抽選
１ 名付け親大賞（１名）
氏

名

市町名

２ 名付け親賞（５名）
氏

名

名

年齢

備

考

※ 候補として協議会に提案された６点の応募者の中から抽選

市町名

３ ２１世紀賞（２１名）
氏※ 新市の名称に採用された応募者の中から抽選

年齢

備

考

※ 上記以外の中から抽選

市町名

年齢

−134−

氏

名

市町名

年齢