令和２年度 主な重点的施策（抜粋）１．
心豊かな子どもが育つ
多子世帯出産祝金支給事業費850万円

4月以降に第3子以降の子どもが生まれた世帯に対し、1人当たり5万円の出産祝金を支給。

給食費無償化（市独自）
経費

1億922万円

国の給食（副食）費無償化の要件に該当しない子どもたちの副食費と、すべての子どもの主食費を市独自で無償化。

２．
安心して暮らせる
市庁舎等複合施設整備事業費

今年度は、幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度の導入、また市庁舎建設などの投資的経費が大幅に増加したため、前年度に引き続き、当初予算としては過去最大の規模となりました。厳しい財政状況の中、限りある財源を効果的・効率的に活用し、子どもを産み育てやすい環境づくりや、未来に向けた基盤づくりなどに取り組み、持続可能な丸亀市を目指して予算編成しました。

50億7059万円

維持補修費 2億3810万円（0.5％）

4億5927万円

歳入

市税や地方交付税などの一般財源の総額は︑２５９億８９００万

ど︑前年度と比べ１億９９００万円で︑前年度と比べ７億５２００

前年度と比べ１８億１５００万円円︵ +％︶の増となっています︒︻投資的経費︼3.0％︶の増となっていま︵ +％︶の増となっています︒
そのうち人件費は︑一般職の給引き続きコミュニティセンター万円︵＋源などとして︑繰入金が７６億４与や退職手当が減額となる一方︑などの改築や各施設の老朽化対策す︒

６００万円︵前年度比 +・７％︶と大幅な増となっています︒

従来物件費で計上していた臨時職に取り組むほか︑市庁舎等複合施

66

また︑市庁舎等の整備に係る財

その他︑市債では６７億２７０

員賃金が会計年度任用職員制度の設整備事業や大手町地区４街区再使用料及び手数料8億2375万円（1.6％）
分担金及び負担金 5億9603万円（1.1％）

諸収入 8億1375万円（1.5％）
財産収入 2億2713万円（0.4％）

０万円︵前年度比▲出見込んでいます︒

歳・４％︶を16

補助費等は︑幼稚園・保育所などの給食費無償化に係る補助金・+ ％︶の増と4.0負担金を計上し︑前年度と比べ１億５０００万円︵なっています︒

また︑各特別会計への繰出金

48︻義務的経費︼

人件費︑扶助費︑公債費の義務

は︑引き続き社会保障関係の特別

3.9

的経費は合計で２５４億２２００

7.7

会計に対する繰出金が増加するな

19万円︑歳出全体の ・４％を占め︑︵＋+ ・３％︶の取り組むため︑前年度と比べ１３億６１００万円︵増となっています︒

12

また︑公債費は合併特例債などを活用した事業の借入金の償還が+ ％︶市税や地方消費税交付金の増で︑進み︑３億４６００万円︵

物件費は︑前述の臨時職員賃金や経常的一般財源が増加し︑幼児教

6.3

経常収支比率

令和元年度に実施したプレミアム

育・保育の無償化に伴う国県支出の増となっています︒

付商品券事業の委託料などの減額金の増加や定年退職の減などで︑︻その他経費︼で︑前年度と比べ１５億９６００万

経常的一般財源所要額が減少する

25導入で︑人件費での計上となり︑繰入金76億4605万円（14.6％）

・０％︶の減となります︒

行する下水道事業会計では︑都市96円︵▲

ため︑財政の弾力性を示す経常収広報まるがめ 2020.4

皆増

下水路や雨水幹線事業を一般会計

12.9

75億5196万円・１％となり︑前年度

871億7612万円（46.6％）

寄附金 1億1303万円（0.2％）

支比率はモーターボート競走事業会計

3.1から移行することに加え︑従来の農▲14,7525億円

244億9374万円（14.0％）

ポイントの改善となって

11.8

232億8400万円

歳入総額

自主財源

地方交付税
73億6000万円と比べ0.8

業集落排水事業を下水道事業とし1億0730万円

8.4特別会計 合計

下水道事業会計790億1400万円

います︒

介護保険サービス事業特別会計

29.8

15億1800万円

14.0て統合するほか︑引き続き新浄化セ

介護保険特別会計

1億4820万円

1億1950万円

ンターの整備を進めていきます︒

駐車場特別会計123億7700万円

モーターボート競走事業会計で会 計

後期高齢者医療特別会計

国民健康保険診療所特別会計

280億626万円

国庫支出金 （53.4％）
74億9126万円（48.4％）

特別会計・
公営企業会計特 別

国民健康保険特別会計

増減率（％）
▲ 2.0

当初予算額

は︑全国キャンペーンの展開など名め︑積極的な営業活動を展開して■特別会計および公営企業会計の規模いきます︒

だれもが訪れやすく、活動しやすい場となるよう、機器や内装などのほか、運営環境を整備する。

国民健康保険特別会計は︑被保6133万円
2億 385万円

により広域発売の拡充を図るほか︑

市民交流活動センター開館準備事業費
市民交流活動センター整備事業費

険者数の減少で減額となる一方︑新市民会館の基本・実施計画の策定や、開館に向けた事業計画の検討に着手。

丸亀市観光協会などと連携しなが840万円
1億3330万円（20.5％）

123億9218万円（23.6％）

介護保険特別会計や後期高齢者医

新市民会館整備事業費
新市民会館建設事業費（6.2％）

107億8294万円（11.2％）※四捨五入の関係により、各項目の合計値が一致しない場合があります。

ら引き続き来場促進や活性化に努

10億7155万円

石材調査を行いながら、帯曲輪石垣の解体工事に着手。また、同時進行で原因究明と対策工法を確立させる。加えて、それらの情報発信や体験型イベントも実施。

扶助費

公債費
58億6624万円（23.6％）

療特別会計では︑高齢化の進行に丸亀城石垣復旧事業費依存
財源

県支出金
32億3992万円（14.3％）

普通建設事業費
123億9218万円

伴い︑増額となっています︒

５．
みんなでつくる（27.2％）（12.8％）

525

特別会計から公営企業会計へ移早期発見・早期治療に結び付けられるよう、３５歳時検診を市の独自施策として実施。

市税
142億7400万円

編整備事業︑新市民会館整備事

129万円

市債
67億2730万円（16.7％）

前年度と比べ１４億２９００万円

乳がん検診委託料

計87億7332万円その他の経費
義務的経費
146億
物件費
8532
47億万円 歳出総額
254億8813万円 （28.0％）
2250（9.1％）
億円
万円

1900万円その他 3億3501万円（0.7％）（4.6％）

人件費（7.4％）

財 政 課
p24-8803

地方特例交付金 1億1400万円（0.2％）

地方消費税交付金
24億2300万円

業︑丸亀城の石垣復旧事業などに補助費等
39億
593万円

３．
活力みなぎる会

予備費 5000万円（0.1％）

投資的経費

４．
健康に暮らせる一般会計の歳入（10.0％）

安全性やアクセス環境の向上に向け、国の交付金を活用し、主要幹線道路の早期完成を目指す。

後継者の不在により、事業承継が困難な状況を解消するため、事業承継に対する補助を追加。

（前年度比4.0％増）・５％︶の増となります︒

繰出金
52億6297万円

1億4050万円
1億9470万円
2億3320万円
8850万円

産業振興対策事業費

予算 525億円
地方譲与税 3億1577万円（0.6％）

積立金 1億4019万円（0.3％）

投資及び出資金・貸付金3億円（0.6％）

税務署を移転整備するほか、バスやタクシー乗降所を新庁舎近辺に移設するための歩道改良工事を行う。

社会資本総合整備事業（市道整備）
市道西土器南北線道路整備（１期・２期）事業費
市道原田金倉線道路整備事業費
市道南三浦上分線道路整備事業費
市道郡家東西２号線道路整備事業費

令和２年度

一般会計の歳出（性質別分類）

新庁舎の整備工事を進めるとともに、現庁舎側に駐車場を確保しつ
つ、解体に向けた準備を進める。

大手町地区４街区再編整備事業費

豊かで暮らしやすいまち丸亀を目指して

広報まるがめ 2020.4

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