平成２２年９月１５日
枚方市議会議長
池上公也

様
総務常任委員会
委員長

中西秀

美

総務常任委員会事件審査報告書

本委員会は、慎重に付託事件の審査を行った結果、平成２２年９月１５日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
事件番号事件名審査結果

議案第３１号 枚方市産業振興基本条例の制定について原案可決とすべきもの- 0 -委員長報告参考資料
１．主な質疑項目
・・

本条例案における産業・経済団体意見等の反映について
本条例案における大型店の位置付けについて

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本条例制定後における新規事業者への対応について

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本条例に対する愛称及びキャッチコピーの付与について

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本条例と都市計画マスタープランとの関係について

・・

産業振興対策に係るワーキンググループの詳細について
産業振興対策審議会の委員構成について・

産業振興部の設置について

・産業振興に係る長期的施策の実施について

・農業に対する行政支援について

・・

本市商工業の発展に係る基本方針について
市内事業者の実態調査の実施について

・地域の活性化等に係る行政及び事業者の役割の明確化について

２．討論要旨［野口光男委員］
議案第３１号 枚方市産業振興基本条例の制定について、日本共産党議員団を代表して討論いたします。
私ども日本共産党議員団が議会の中で一貫して制定を求めてきた産業振興条例ができることは、評価いたします。
今、日本の経済状況は、リーマンショックからの経済不況に加え、異常な円高の中で大変厳しい状況が続いています。
枚方市内事業者の状況は、枚方市の委託事業として北大阪商工会議所が実施している２０１０年１月から３月の地域経済動向調査の自由意見記入欄に悲鳴ともいえる厳しい声が寄せられていることを見ても極めて深刻です。
総合工事業からは、「どうにもなりません。最悪の状態が続いています。助けて」という意見。鉄鋼業からは、「仕事が昨年以上に激減している」。金属製品製造業からは、「景気が悪すぎる。仕事が止まる。こんな時代は初めて経験する」。飲食料品
小売業では、「景気が底を打ったというマスコミ報道がありますが、当業界ではとても信じられません。将来が怖い」という意見。一般飲食店からは、「最悪です。この不況をどう乗り越えるか？」、「小商い店は、全くお先見えず」。その他の飲食店では、「先行き不安」。洗濯・理容・浴場業では、「町自体に活気がなく、人（車）があまり外に出ていないようだ」などなどです。
このような厳しい事業者の状況を何とか打開し、枚方市の経済振興を図るために- 1 -本条例が制定されたと考えます。
そこで、この条例が枚方の経済、産業の振興につながる実効性があり、主役である事業者の意見や要望が含まれ、地域経済の振興につながる条例となるよう、以下の７点の要望と意見を指摘いたします。
１、審議会では、産業振興を図っていくために地産地消を促進するとあり、条例第３条第３項では「地域における人、物及び情報の交流並びに市産品の需要を拡大させる仕組みづくり」を進めるとあります。
すなわち、市域内で人や物、お金が循環し、原材料や中間投入物の地域内調達や消費においても市域内で活性化させる地域循環型経済システムを早期に構築すること。
２、審議会施策提言で「全国展開する大規模な事業者が地域の商店街等に非協力的だ」と書かれているように、その対策を強く求めていた大型店舗の問題については、今回は触れられていませんが、枚方市が行政として大型店、大企業に対して条例第５条にある事業者等の役割を果たすよう強く働きかけること。
３、地域経済動向調査の結果は、どこを見ても市内事業者の本当に厳しい実態が表れています。前期との比較で、製造業では、生産・出荷額は約４割が減少、採算状況は約半数が悪化、受注は４割が減少、そして向こう３カ月の景況見通しは好転が１４％、悪化が約４５％です。建設業、卸売業、小売業はもっとひどい状況が数字として表れています。このような事業者の実態が条例策定過程に反映されなかったのは残念です。
しかし、これから条例を実効性のあるものにする上でも、ワーキンググループの活動を進める上でも、具体的な産業施策を実施するためにも、吹田市が実施した全事業者の実態調査を行うこと。
４、本条例制定後の具体的な施策の検討と次代を担う人材も含めた協議の場であるワーキンググループについては、早急に市民の代表、現場のスタッフを公募するなどして募集し設置要綱を作り、早急に産業振興の各種取り組みを行っていくこと。
５、今回の条例が実効性を持ち、大型店や大企業を含む事業者、農業、商業、観光、工業に従事する事業者と、消費者である市民が主体的に取り組めるよう、条文をわかりやすく解説したパンフの作成など、十分な周知を行うこと。
６、条例の産業振興対策審議会は、中小・零細事業者などの声が反映される委員構成にすること。
７、枚方市政の中心に産業振興を位置付けて、全庁的に取り組むこと。
以上の意見を付して、賛成討論といたします。

- 2 -［伏見隆委員］

本委員会に付託されております議案第３１号

枚方市産業振興基本条例の制定についての採決に当たり、賛成の立場から討論を行います。
市内産業の振興は、本市の活性化において極めて重要な課題であります。
事業者自らの創意工夫及び自助努力を基本として、各分野の事業者と行政が産業振興におけるそれぞれの役割を明確にする本条例の制定に意義があるものと考えます。
今後、本条例をもとに行政が実施する施策は、成果の検証が困難な啓発事業、本来事業者が自ら行うべき事業、短期的な利益に終わる施策、将来ビジョンのない事業者の延命措置にならないように、成果の検証が可能かつ長期的な産業振興に有効な施策とされるよう意見を申し上げ、議案第３１号の賛成討論といたします。
［野村生代委員］
本委員会に付託された議案第３１号 枚方市産業振興基本条例の制定についての採決に当たり、原案に賛成の立場から討論を行います。
景気の低迷が長期化しており、本市においても例に漏れず、厳しい経済状況が続いています。すでに述べられているとおりですが、商業には活気が見られず、中小企業の経営は厳しい状況であり、失業率も高止まりのままで、まだまだ多くの市民が景気の回復を実感できる状況にはなっていません。こうした課題の解決を図り、市民生活に潤いを与える原動力となるのは、市内産業の活性化しかないと思っています。
本条例の制定過程において、もっと時間をかけて議論をという意見も一部にありましたが、産業の振興は、地域経済を活性化させ、雇用を生み出すなど、市民生活を向上させる上で喫緊の課題で、その具体的な取り組みの一歩を踏み出すことは、もはや待ったなしの状況です。
そうしたことからも、事業者、経済団体、市、市民の役割などを明確にした本条例を一日も早く制定する必要があると認識しています。条例の内容についても、枚方市商工観光振興対策審議会において集中的に議論がなされ、回数も増やして熱心に議論を重ねられるなど、十分な審議が行われたと受け止めております。
また、一方では、審議会がまとめられた条例規定事項について、市民や事業者の皆さんからの意見募集、パブリックコメントが行われています。さらに、条例制定に関する要望をされた団体などにも意見聴取が行われており、その結果、総数で１７３件もの意見が寄せられ、これらの意見についても審議会の中で議論されていることからも、本条例案には各方面からの幅広い意見が反映されていると考えます。
なお、審議会からの答申を見ますと、条例規定事項だけでなく、条例制定後の具体的な取り組みに、いかに実効性を持たせるか、どこまで効果を発揮できるかが極めて重要であるという提言が出されており、この点については、当然と考えるとこ

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ろです。
本条例案にも審議会の設置が規定されているわけですから、条例制定後には、速やかに新たな審議会を設置され、産業振興策を検討していただきたいと思います。
具体的な取り組みが、一日も早く、全市的に進められるためにも、市民の皆さんの共通認識の輪を広げる契機となる新たな条例の制定が、今、必要であると考えます。
こうしたことから、本議案に賛同するものですが、本条例の制定を一つの大きな契機として進められる具体的な取り組みや施策については、議会への十分な説明を行うとともに、市民の皆さんの幅広い意見もしっかりと受け止めて、御理解を得られるようなものとされることを要望いたしまして、私からの賛成討論といたします。

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