○と畜場から排出される汚泥の肥料利用について（平成22年1月4日付け21消安第8798号農林水産省消費・安全局長通知）（下線の部分は改正部分）
改

正後

改

と畜場から排出される汚泥（以下「汚泥」という。）を原料とした肥料（乾燥菌体肥料を含む。以下「汚泥肥料」という。）については、「と畜場から排出される汚泥の肥料利用について」（平成１６年３月２６日付け１５消安第７２１４号農林水産省消費・安全局長通知。以下「肥料利用通知」という。）において、「早急に科学的データを収集した上で、肥料として利用した場合における牛海綿状脳症の牛への伝達リスクを科学的に評価し、リスク評価の結果に基づく取扱いを決定する」こととし、それまでの間は、「誤用防止措置を徹底することを前提として、と畜場から排出される汚泥を原料とする肥料の製造又は工場からの出荷を妨げない」（誤用防止措置：放牧地等への施用の結果として生じる非意図的な家畜の摂取を防止するための措置）とする取扱いをしてきたところである。
この取扱いは、汚泥を肥料として利用した場合のリスク評価が行われておらず、リスクが不明な中で、非意図的な家畜の摂取を防止するために講じているものである。しかしながら、実際の運用においては、販売先の追跡調査が困難であったり、販売先の情報の伝達経路が複雑なため当該肥料を使う農家を特定するまでに時間を要するといった問題が生じていたところである。
そこで、汚泥肥料の施用において、非意図的な家畜の摂取の防止を徹底するため、改めて下記の措置を講ずることとするので、御了知ありたい。これに伴い、肥料利用通知は、廃止する。
また、今回の措置を実効性のあるものとし、かつ、汚泥及び汚泥肥料の流通実態を把握するため、汚泥を肥料の原料として出荷すると畜場の設置者又は管理者（汚泥肥料の生産業者を除く。）に対し、「と畜場から排出される汚泥の流通実態調査への協力依頼について」平成２２年１月４日付け２１消安
第８７９９号農林水産省消費・安全局長通知。以下「実態調査通知」という。）により、別途調査を行うことを御了知願いたい。
なお、肥料利用通知が発出された当時から比較すると牛海綿状脳症の患畜数が減少するとともに、ピッシング処理を行う施設が無くなる等、と畜場の処理工程が改善され、リスク評価に必要な情報を収集できる状況になってき正前と畜場から排出される汚泥（以下「汚泥」という。）を原料とした肥料（乾燥菌体肥料を含む。以下「汚泥肥料」という。）については、「と畜場から排出される汚泥の肥料利用について」（平成１６年３月２６日付け１５消安第７２１４号農林水産省消費・安全局長通知。以下「肥料利用通知」という。）において、「早急に科学的データを収集した上で、肥料として利用した場合における牛海綿状脳症の牛への伝達リスクを科学的に評価し、リスク評価の結果に基づく取扱いを決定する」こととし、それまでの間は、「誤用防止措置を徹底することを前提として、と畜場から排出される汚泥を原料とする肥料の製造又は工場からの出荷を妨げない」（誤用防止措置：放牧地等への施用の結果として生じる非意図的な家畜の摂食を防止するための措置）とする取扱いをしてきたところである。
この取扱いは、汚泥を肥料として利用した場合のリスク評価が行われておらず、リスクが不明な中で、非意図的な家畜の摂食を防止するために講じているものである。しかしながら、実際の運用においては、販売先の追跡調査が困難であったり、販売先の情報の伝達経路が複雑なため当該肥料を使う農家を特定するまでに時間を要するといった問題が生じていたところである。
そこで、汚泥肥料の施用において、非意図的な家畜の摂食の防止を徹底するため、改めて下記の措置を講ずることとするので、御了知ありたい。これに伴い、肥料利用通知は、廃止する。
また、今回の措置を実効性のあるものとし、かつ、汚泥及び汚泥肥料の流通実態を把握するため、汚泥を肥料の原料として出荷すると畜場の設置者又は管理者（汚泥肥料の生産業者を除く。）に対し、「と畜場から排出される汚泥の流通実態調査への協力依頼について」平成２２年１月４日付け２１消安第８７９９号農林水産省消費・安全局長通知。以下「実態調査通知」という。）により、別途調査を行うことを御了知願いたい。
なお、肥料利用通知が発出された当時から比較すると牛海綿状脳症の患畜数が減少するとともに、ピッシング処理を行う施設が無くなる等、と畜場の処理工程が改善され、リスク評価に必要な情報を収集できる状況になってき- 1 -たところである。こうした現状を踏まえ、今後、実態に即した科学的知見を収集し、それをもとにリスク評価を行った上でリスク管理措置を講ずることとしている。今回の措置は、それまでの応急的措置であることに御留意願いたい。
記たところである。こうした現状を踏まえ、今後、実態に即した科学的知見を収集し、それをもとにリスク評価を行った上でリスク管理措置を講ずることとしている。今回の措置は、それまでの応急的措置であることに御留意願いたい。
記

第１ 汚泥肥料の生産業者（汚泥肥料を生産すると畜場の設置者又は管理者を含む。以下同じ。）が実施すべき措置
１ 汚泥肥料の生産業者は、次に掲げる措置を講ずることとする。
（１）帳簿の管理等
汚泥又は汚泥肥料を引き受け、又は引き渡したときは、各月ごとに、以下の項目を別記様式第１号に記載し、２年間保存すること。
① （略）②汚泥肥料を引き渡した場合
ア～オ （略）
カ 引渡先が農家の場合にあっては、牛又はめん羊若しくは山羊（以下「めん山羊」という。）の放牧地（下草刈りのためにめん山羊を放牧する土地を含む。）、採草地及び牛又はめん山羊の飼料に用いられる作物を生産している飼料畑等（以下「放牧地等」という。）の所有の有無（２） （略）（３）引受元及び引渡先に対する説明及び承諾①汚泥又は汚泥肥料の引受け又は引渡しに当たり、
ア （２）により帳簿の写しを地方農政局長に提出すること
イ その際、当該汚泥又は汚泥肥料の引受元又は引渡先に関する個別の情報については、意図しないにもかかわらず家畜が摂取することを防止する措置（以下「摂取防止措置」という。）の徹底に必要な流通実態の把握のみを目的として使用し、公開しないことを説明した上で、当該引受元及び引渡先の承諾を得ること。
②（略）（４） （略）
２・３ （略）第２ 汚泥肥料の販売業者が実施すべき措置
１ 肥料の販売業者は、次に掲げる措置を講ずることとする。

第１汚泥肥料の生産業者（汚泥肥料を生産すると畜場の設置者又は管理者を含む。以下同じ。）が実施すべき措置
１ 汚泥肥料の生産業者は、次に掲げる措置を講ずることとする。
（１）帳簿の管理等
汚泥又は汚泥肥料を引き受け、又は引き渡したときは、各月ごとに、以下の項目を別記様式第１号に記載し、２年間保存すること。
① （略）②汚泥肥料を引き渡した場合
ア～オ （略）
カ 引渡先が農家の場合にあっては、牛の放牧地、採草地及び牛の飼料に用いられる作物を生産している飼料畑等（以下「放牧地等」という。）の所有の有無（２） （略）（３）引受元及び引渡先に対する説明及び承諾①汚泥又は汚泥肥料の引受け又は引渡しにあたり、ア （略）イ その際、当該汚泥又は汚泥肥料の引受元又は引渡先に関する個別の情報については、意図しないにもかかわらず家畜が摂食することを防止する措置（以下「摂食防止措置」という。）の徹底に必要な流通実態の把握のみを目的として使用し、公開しないことを説明した上で、当該引受元及び引渡先の承諾を得ること。
②（略）（４）（略）
２・３
第２ 汚泥肥料の販売業者が実施すべき措置
１ 肥料の販売業者は、次に掲げる措置を講ずることとする。

- 2 -（１）・（２） （略）（３）引受元及び引渡先に対する説明及び承諾①汚泥肥料の引受け又は引渡しに当たり、ア （２）により帳簿の写しを知事に提出すること
イ その際、当該汚泥肥料の引受元又は引渡先に関する個別の情報については、摂取防止措置の徹底に必要な流通実態の把握のみを目的として使用し、公開しないことを説明した上で、当該引受元及び引渡先の承諾を得ること。
② （略）
２ （略）

（１）・（２） （略）（３）引受元及び引渡先に対する説明及び承諾①汚泥肥料の引受け又は引渡しにあたり、ア （略）イ その際、当該汚泥肥料の引受元又は引渡先に関する個別の情報については、摂食防止措置の徹底に必要な流通実態の把握のみを目的として使用し、公開しないことを説明した上で、当該引受元及び引渡先の承諾を得ること。
② （略）
２ （略）

第３ 汚泥肥料を引き受けた農家が実施すべき措置
１ （略）２ 国及び都道府県による施用指導（１） （略）（２）地方農政局長は、その職員に、以下のとおり対応させることとする。
①汚泥肥料を引き受けた農家について、以下の情報を把握するとともに、その情報を当該農家の所在地を所管する知事に提供すること。
ア 当該肥料の施用に係る農作物
イ 当該肥料の施用方法
ウ 牛又はめん山羊の飼養の有無② （略）（３）（１）の①の写し及び（２）の①の情報提供を受けた知事は、汚泥又は汚泥肥料を引き受けた者が牛又はめん山羊を飼養している場合にあっては、その職員に、当該汚泥又は汚泥肥料を引き受けた者が当該汚泥又は汚泥肥料を放牧地等に施用しないことについて個別に確認させ、施用方法に問題がある場合は適切に施用するよう指導させるとともに、指導内容について地方農政局長に報告すること。また、報告を受けた地方農政局長はその内容を消費・安全局長に報告すること。

第３ 汚泥肥料を引き受けた農家が実施すべき措置
１ （略）２ 国及び都道府県による施用指導（１） （略）（２）地方農政局長は、その職員に、以下のとおり対応させることとする。
①汚泥肥料を引き受けた農家について、当該肥料の施用に係る農作物及び施用方法並びに牛の飼養の有無を把握するとともに、把握した情報を当該農家の所在地を所管する知事に提供すること。

第４ 牛海綿状脳症の患畜由来の汚泥肥料が施用されないための措置
消費・安全局長は、と畜場において牛海綿状脳症に罹患した牛又はめん山羊（以下「患畜」という。）が確認されたときは、当該と畜場の設置者又は管理者に対し、と畜場ごとに別に定める期間、汚泥が肥料の原料とし第４② （略）（３）（１）の①の写し及び（２）の①の情報提供を受けた知事は、汚泥又は汚泥肥料を引き受けた者が牛を飼養している場合にあっては、その職員に、当該汚泥又は汚泥肥料を引き受けた者が当該汚泥又は汚泥肥料を放牧地等に施用しないことについて個別に確認させ、施用方法に問題がある場合は適切に施用するよう指導させるとともに、指導内容について地方農政局長に報告すること。また、報告を受けた地方農政局長はその内容を消費・安全局長に報告すること。
牛海綿状脳症の患畜由来の汚泥肥料が施用されないための措置
消費・安全局長は、と畜場において牛海綿状脳症の患畜が確認されたときは、当該と畜場の設置者又は管理者に対し、と畜場ごとに別に定める期間、汚泥が肥料の原料として利用されることのないよう要請するととも- 3 -て利用されることのないよう要請するとともに、当該と畜場から汚泥を受け入れ、又は受け入れるおそれのある汚泥肥料の生産業者に対し、当該と畜場において牛海綿状脳症の患畜が確認されたことを通知することとする。
別記様式第１号(記の第１の１の（１）関係）に、当該と畜場から汚泥を受け入れ、又は受け入れるおそれのある汚泥肥料の生産業者に対し、当該と畜場において牛海綿状脳症の患畜が確認されたことを通知することとする。

別記様式第１号(記の第１の１の（１）関係）

汚泥肥料の生産業者の帳簿（写し）の提出について汚泥肥料の生産業者の帳簿（写し）の提出について年月日
地方農政局長 殿（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長）
住 所
氏 名（名称及び代表者の氏名）
印

年月日
地方農政局長 殿（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長）
住 所
氏 名（名称及び代表者の氏名）印

下記により汚泥又は汚泥肥料の引受元及び引渡先並びに引き受け、及び引き渡した汚泥又は汚泥肥料の量を記載した帳簿の写しを提出します。
記

下記により汚泥又は汚泥肥料の引受元及び引渡先並びに引き受け、及び引き渡した汚泥又は汚泥肥料の量を記載した帳簿の写しを提出します。
記

汚泥（汚泥肥料）の引受元帳簿

汚泥（汚泥肥料）の引受元帳簿

引受年月
日

引受元事業者（と畜場）名

備考

住所

肥料の名称及電話番号 び登録
番号

引受時の形態

引受時の形態は、汚泥又は汚泥肥料の別を記載すること。

汚泥肥料の引渡先帳簿

引受量
（kg）

引受年月
日

引受元事業者（と畜場）名

備考

引受時の形態

引受時の形態は、汚泥又は汚泥肥料の別を記載すること。

汚泥肥料の引渡先帳簿

- 4 -

住所

肥料の名称及電話番号 び登録
番号

引受量
（kg）

引渡年
月日

引渡先事業者（農家）名

備考

住所

肥料の名称及電話番号 び登録
番号

引渡量
（kg）

放牧地等の所有の有無

引渡先
引渡年
月日

１

「放牧地等の所有の有無」は、引渡先が農家の場合のみ記載すること。
２ また、引渡先が農業を営む者であって、放牧地等（牛又はめん山羊の放牧地（下草刈りのためにめん山羊を放牧する土地を含む。）、採草地及び牛又はめん山羊の飼料に用いられる作物を生産している飼料畑等）を所有している場合は「有」、それ以外の農業を営む者の場合は「無」と記載すること。また、不明の場合は「不明」と記載すること。

備考

事業者（農家）名

住所

肥料の名称及電話番号 び登録番号

引渡量（kg）

放牧地等の所有の有無

１「放牧地等の所有の有無」は、引渡先が農家の場合のみ記載すること。
２ また、引渡先が農業を営む者であって、放牧地等（牛の放牧地、採草地及び牛の飼料に用いられる作物を生産している飼料畑等）を所有している場合は「有」、それ以外の農業を営む者の場合は「無」と記載すること。また、不明の場合は「不明」と記載すること。

別記様式第２号（記の第１の１の（３）の②及び第２の１の（３）の②関係） 別記様式第２号（記の第１の１の（３）の②及び第２の１の（３）の②関係）

と畜場から排出される汚泥を原料とした肥料の利用に係る確認書

と畜場から排出される汚泥を原料とした肥料の利用に係る確認書

地方農政局長(北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長) 殿（都道府県知事 殿）

地方農政局長(北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長) 殿（都道府県知事 殿）

と畜場から排出される汚泥を原料とした肥料（乾燥菌体肥料を含む。以下「汚泥肥料」という。）の施用に際して、引受元から以下の取扱いについて説明を受け、各項目について了解し、これを遵守いたします。

と畜場から排出される汚泥を原料とした肥料（乾燥菌体肥料を含む。以下「汚泥肥料」という。）の施用に際して、引受元から以下の取扱いについて説明を受け、各項目について了解し、これを遵守いたします。

１．意図しないにも関わらず家畜が摂取することを防止するため、汚泥肥料を家畜の口に入らないところで保管します。

１．意図しないにも関わらず家畜が摂食することを防止するため、汚泥肥料を家畜の口に入らないところで保管します。

- 5 -２．汚泥肥料を引き渡す際は、「と畜場から排出される汚泥の肥料利用について」（平成２２年１月４日付け２１消安第８７９８号農林水産省
消費・安全局長通知。以下「肥料利用通知」という。）に基づき、引渡者に対して適切に説明を行います。

２．汚泥肥料を引き渡す際は、「と畜場から排出される汚泥の肥料利用について」（平成２２年１月４日付け２１消安第８７９８号農林水産省
消費・安全局長通知。以下「肥料利用通知」という。）に基づき、引渡者に対して適切に説明を行います。

３．汚泥肥料を引き受けた場合又は引き渡した場合は、肥料利用通知に基づき地方農政局長又は都道府県知事に対し報告を行います。

３．汚泥肥料を引き受けた場合又は引き渡した場合は、肥料利用通知に基づき地方農政局長又は都道府県知事に対し報告を行います。

４．汚泥肥料を施用する場合は、牛又はめん山羊の放牧地（下草刈りのためにめん山羊を放牧する土地を含む。）、採草地及び牛又はめん山羊の飼料に用いられる作物を生産する飼料畑等に施用しません。

４．汚泥肥料を施用する場合は、牛の放牧地、採草地及び牛の飼料に用いられる作物を生産する飼料畑等に施用しません。

平成年

月日

平成年

月

住所：事業者名（氏名）：住所：事業者名（氏名）：別記様式第３号 (記の第２の１の（１）関係）

別記様式第３号

汚泥肥料の生産業者の帳簿（写し）の提出について
年
都道府県知事

月日

引受元肥料の引受時

月日

殿
住氏

印

下記により汚泥又は汚泥肥料の引受元及び引渡先並びに引き受け、及び引き渡した汚泥又は汚泥肥料の量を記載した帳簿の写しを提出します。
記
汚泥（汚泥肥料）の引受元帳簿
引受年月

年
都道府県知事所名（名称及び代表者の氏名）(記の第２の１の（１）関係）

汚泥肥料の生産業者の帳簿（写し）の提出について

殿
住氏

日

所名（名称及び代表者の氏名）印

下記により汚泥又は汚泥肥料の引受元及び引渡先並びに引き受け、及び引き渡した汚泥又は汚泥肥料の量を記載した帳簿の写しを提出します。
記
汚泥（汚泥肥料）の引受元帳簿

引受量

引受元- 6 -

肥料の引受時引受量

日
事業者（と畜場）名

住所

名称及電話番号 び登録
番号の形態

（kg）

引受年月
日
事業者（と畜場）名

汚泥肥料の引渡先帳簿
引渡年
月日

備考

名称及
電話番号 び登録
番号の形態

（kg）

肥料の名称及電話番号 び登録番号

引渡量（kg）

放牧地等の所有の有無

汚泥肥料の引渡先帳簿
引渡先事業者（農家）名

住所

住所

肥料の名称及電話番号 び登録
番号１

引渡量（kg）

放牧地等の所有の有無

引渡先
引渡年
月日

「放牧地等の所有の有無」は、引渡先が農家の場合のみ記載すること。
２ また、引渡先が農業を営む者であって、放牧地等（牛又はめん山羊の放牧地（下草刈りのためにめん山羊を放牧する土地を含む。）、採草地及び牛又はめん山羊の飼料に用いられる作物を生産している飼料畑等）を所有している場合は「有」、それ以外の農業を営む者の場合は「無」と記載すること。また、不明の場合は「不明」と記載すること。

備考

附 則
この通知は、平成30年２月９日から施行する。

- 7 -事業者（農家）名１

住所「放牧地等の所有の有無」は、引渡先が農家の場合のみ記載すること。
２ また、引渡先が農業を営む者であって、放牧地等（牛の放牧地、採草地及び牛の飼料に用いられる作物を生産している飼料畑等）を所有している場合は「有」、それ以外の農業を営む者の場合は「無」と記載すること。また、不明の場合は「不明」と記載すること。