平成２５年度 国立大学法人奈良教育大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
・教員養成高度化推進の方針に基づき、教育学研究科の教育課程について、高度化に向けた改善案を具体的に検討する。
・教員養成高度化推進の方針に基づき、修士課程の教育組織の再編案を検討する。
【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・ＡＰに応じた入学者選抜方法の適切な改善のため、入学試験の成績、在学中の成績及び卒業後の進路を含めた分析を行う。
○教育理念等に応じたカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実現するための具体的方策（教養教育等）
・平成２４年度に行った初年次教育の実施状況の把握・点検に基づき、適宜授業内容の充実を図る。
○教育方法等に関する具体的方策
・各種（資格・特色）教育プログラムについて、引き続き実施状況を把握し、その点検を行う。
・平成２４年度に試行した京都教育大学及び大阪教育大学との連携による京阪奈三教育大学で双方向遠隔授業をより拡充させ、カリキュラムの充実及び教育方法の改善を図る。
・引き続きＩＣＴスキルの向上を含む自主的・主体的な学習や学習方法の工夫のため研修会等を実施する。
○ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的な方策
・継続的にＧＰＣ及びＧＰＡを収集・検証し、成績評価基準のガイドラインの原案を作成する。
【大学院課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・教員養成高度化推進の方針に基づき、入学者選抜方法の改善案を検討する。
○カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策
・教員養成高度化推進の方針に基づき、両課程、とりわけ修士課程の新たなカリキュラム案の検討を継続する。
○教育方法等に関する具体的方策-1-

・教員養成高度化推進の方針を踏まえ、プロジェクト型や学習者参加型等、大学院における新しい授業方法に関する個々の取り組み事例の共有化を図る。
○ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策
・教員養成高度化推進の方針に基づき、修士課程の資質能力基準の明確化を図るとともに、成績評価基準のガイドラインの原案を作成する。
【学士課程・大学院課程共通】○卒業・修了後の進路等に関する具体的方策
・職能成長の考え方・見通し、自己成長方法の獲得を通じて、学士課程学生の職業意識、とりわけ教職意識を高めるため、キャリア教育プログラム及び教員採用支援プログラムを実施する。
・修士課程・専門職学位課程院生の職業意識、とりわけ教職意識を高めるため、キャリア教育プログラム及び教員採用支援プログラムを実施する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・教育目標に照らした教育成果の検証と評価を行うため、引き続き授業評価アンケート及び卒業生・修了生アンケートの実施・分析・検証を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院課程共通】○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・引き続き教員養成の高度化に対応可能な教員配置方針の整備を進める。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・図書館の第２期増改築工事を実施して、平成２３年度に策定した「図書館の機能向上に関する計画」を実現することにより、利用者サービスの向上や学習環境等の充実を図る。
・京都教育大学及び大阪教育大学との連携による京阪奈三教育大学双方向遠隔授業を実施拡充するとともに、リージョナルレベルでの地域連携のモデル構築と教員養成の高度化と質保証に向けて、「次世代教員養成センター」を設置し、次世代の教育を担う教員の養成のための事業の実施に着手する。
・国立大学強化推進事業の一環として、附属学校園を含め、全学的に情報教育の基盤整備強化を図る。
○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・平成２４年度に設置したＦＤ専門部会(教育課程開発室)において、教育の質の改善を図るため、教員研修など具体的方策を検討し実施する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置-2-

【学士課程・大学院課程共通】○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・引き続きメンタルヘルス対応、ハラスメント防止など、学生の人権に配慮した取り組みを進める。
○経済的支援、課外活動に関する具体的方策
・文部科学省から示されている免除率による授業料免除可能額に本学独自の支援額を加えて授業料免除を実施し、本学独自の経済的支援体制の充実を図る。
○その他の具体的方策
・京都教育大学及び大阪教育大学との連携により、学生合同セミナーや教員就職に係る連携協力事業を引き続き実施する。
○就職支援等に関する具体的方策
・引き続き就職ガイダンス等の支援プログラム等の実施とともに、全学的な就職支援体制の充実を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域
・引き続き教育科学、教科教育学及び教科内容学と教育実践の関連についての実態把握と整理・分析を進め、更なる研究促進の方策を検討する。
・引き続き様々な教育研究課題に対応するため、学内外を通じて学際的研究及び実践的研究を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に係る具体的方策
・学長のリーダーシップの下、教員養成高度化及び大学改革強化推進事業を視野に入れ、引き続き弾力的な教員配置を行う。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・外部資金の申請促進の観点から平成２３年度までに改善した配分システムを引き続き行う。
○研究環境の整備に関する具体的方策
・引き続き外部資金や学長裁量経費を活用した研究等に柔軟に対応するため、共同利用スペー
スの利用基準選定方式に基づく公募により、研究環境の整備を図る。また、共同利用スペースの集約化に向けて、可能となる範囲内において対策を講ずる。
３ その他の目標を達成するための措置-3-

（１）地域社会等との連携・協力、社会サービス、研究成果の社会への還元等に係る具体的方策○地域社会等との連携・協力、社会サービス、研究成果の社会への還元等に係る具体的方策
・各センター等で実施している共同事業や支援事業、公開講座等を引き続き行い、更に地域連携室や広報委員会、各センター等が協同し本学の研究成果を広く地域社会に発信する。
○産学官連携の推進に関する具体的方策
・各種の産学官連携事業を引き続き実施する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置○教育における国際化に関する具体的方策
・引き続き奈良で学ぶ留学生のための独自プログラムを実施する。
・留学生交流及び学生・教職員の国際・研究交流を促進するために既存の支援を継続する。
○研究における国際化に関する具体的方策
・韓国の協定大学と継続して国際シンポジウムを共催する（平成２５年度開催地：韓国）。また、今後の研究交流のあり方を検討する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学学部及び大学院との連携・協力の強化に関する具体的方策
・「学ぶ喜びプロジェクト」、「ＩＣＴ活用」、「少人数化」、「特別ニーズ教育」等を中心に、附属学校園の教育機能の向上を図り、ユネスコスクールや持続発展教育を核とした共同研究を実施する。
○質の高い教員養成のための具体的方策（教育実習を含む）
・平成２４年度に作成した大学教員向けの教育実習の手引書に基づき、教育実習指導の充実を図る。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策
・ユネスコスクールや持続発展教育の理念を踏まえ、幼・小・中連携による教育課程開発に向けた取組を行う。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・学長のリーダーシップの下、全学的観点から重要目標等に配慮した人員配置を適切に行う。
・他機関等との人事交流を引き続き実施する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・業務の外部委託等を引き続き推進する。

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・京都教育大学及び大阪教育大学との連携により、引き続き管理経費の削減や合同事務研修の実施等の事務連携を進める。また、京阪奈三教育大学連携推進協議会の下に教員養成高度化連携拠点を共同設置するとともに、引き続き事務共同化の推進を調整する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体的方策
・科学研究費補助金をはじめとする競争的資金の獲得へのインセンティブを維持するため、これまで構築した支援を実施する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・引き続きオープン・クラス、公開講座等の積極的な広報により外部資金の獲得に努める。また、平成２４年度教員免許状更新講習の実績を踏まえ、平成２５年度は、開講講座及び募集定員を増やし実施する。
・資金計画を作成し、限られた資金を安全に、かつできるだけ有利な条件で資金運用を行い、自己収入の増加を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・第２期中期目標期間終了時に管理的経費５％以上削減のため、事務効率化、経費節減に向けた取組を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・引き続き本学保有資産（施設・設備）の活用状況等を把握する。また、守衛室南の事務用倉庫を撤去した後、跡地の有効活用を図るため、周辺の二輪置き場を含めた外構整備を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・企画・評価室を中心に平成２５年度の各種委員会等の活動状況の把握に努め、必要に応じて全学的な見地から調整を行うとともに、次期認証評価・法人評価等の外部評価に対応するため、データの収集、体制の整備を進める。また、平成２４年度から新たに実施した組織評価と目標計画を連動させる方策をさらに改善し実施する。
○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・引き続き大学の諸活動に係る学内外の情報の収集を行うとともに、大学公式ホームページ、広報誌等各メディアに対応した内容の充実に努める。

-5-Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・引き続き施設の利用状況の把握に努めるとともに、図書館（２期）、ライフライン整備及びバリアフリー対策や災害時に活用出来る自家発電設備、太陽光発電設備等、施設整備費補助金等を活用した教育研究環境整備を図る。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・引き続き各種の災害・事故等に関するマニュアル等の点検を行い持続的な危機管理意識の徹底を図るとともに、関係規則を遵守し安全教育等の推進を図る。また、放射線実験室について、廃止を含めて将来構想を検討する。
○情報セキュリティ対策に関する具体的方策
・教職員の採用時や学生の入学時に実施するキャンパスネットワークガイダンスのほか、各部局の情報セキュリティ管理者を対象とした研修を引き続き実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置・適正な法人運営、不正防止等に取り組むとともに、引き続き大学構成員への法令遵守等に係る啓発及び研修活動を実施する。

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Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１． 予 算平成２５年度 予算

区分金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計

2,341
19834790
4440
3,234支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
計

3,175
3,175
1940
3,234

［人件費の見積り］
期間中総額２，１５３百万円を支出する。（退職手当は除く）「運営費交付金」のうち、平成２５年度当初予算額２，２７８百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額６３百万円-7-２．収支計画
平成２５年度 収支計画

区分金

（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

3,206
3,206
2,978636
18441,798482
153273-

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益

3,206
3,206
2,307628
1043418194435
1700-

純利益
目的積立金取崩益
総利益00注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

-8-

３．資金計画
平成２５年度 資金計画

区分金（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

3,482
3,101133248

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

3,482
3,153
2,278791
1822441919310-9-

Ⅶ 短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
７億円
2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、次の事業の財源に充てる。
・厚生補導施設整備事業に係る経費の一部
・その他、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に係る業務及びその附帯業務

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画（単位 百万円）
予定額

施設・設備の内容
・ 小規模改修

財
１９源

国立大学財務・経営センター
施設費交付金注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画
・学長のリーダーシップの下、全学的観点から重要目標等に配慮した人員配置を適切に行う。
・他機関との人事交流を引き続き実施する。

（参考１）

（参考２）

平成２５年度の常勤教職員

２５０人

また、任期付職員の見込を１６人とする

平成２５年度の人件費見込み２，１５３百万円を支出する。（退職手当は除く）-10-

別表 学部の課程、研究科の専攻等名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数
学部及び大学院課程及び専攻収容定員

学校教育教員養成課程

８７０人（うち教員養成に係る分野８７０人）

総合教育課程１５０人

学校教育専攻２０人（うち修士課程２０人）

教科教育専攻８０人（うち修士課程８０人）

教職開発専攻４０人（うち専門職学位課程４０人）

教育学部

大学院
教育学研究科

特別支援教育特別専攻科

１５人

附属学校名称

収容定員

学級数

附属小学校

６６０人

１８

附属小学校（特別支援学級）

２４人３

附属中学校

４８０人

１２

附属中学校（特別支援学級）

１８人

３

附属幼稚園

１４４人

５-11-