参考 ３総５－（２）

地震調査研究推進本部と次期総合基本施策について
平成３０年６月８日
地震本部事務局

地震調査研究推進本部について（１）経 緯国、地方公共団体等の防災対策

・阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため、地震防災対策特別措置法が議員立法によって制定された。（平成７年６月）
・同法に基づき、地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するため、政府の特別の機関として「地震調査研究推進本部」を設置。
○地震調査研究推進本部の構成
・本部長は文部科学大臣。本部員は関係府省の事務次官等。
・本部の下に関係省庁の職員及び学識経験者から構成される｢政策委員会｣と｢地震調査委員会｣を設置。
（２）地震調査研究推進本部の役割①

総合的かつ基本的な施策の立案②

関係行政機関の予算等の調整③

総合的な調査観測計画の策定④

関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析及び総合的な評価⑤

上記の評価に基づく広報※政策委員会は①～③と⑤を、地震調査委員会は④を担当

連携

地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）
政策委員会

地震調査委員会

総合部会
調査観測計画部会

長期評価部会
強震動評価部会
津波評価部会【役割】
・関係行政機関の予算等の調整
・地震調査研究の基本方
針の策定 等【役割】
・地震の発生確率や規模等の評価を実施、公表 等

総合基本施策、調査観測計画

調査観測データ、研究成果

調査観測、研究等の実施
文部科学省

国土地理院

気象庁

防災科学
（独）防災科学（独）防災科学
技術研究所
技術研究所
技術研究所

産業技術
海洋研究
（独）産業技術（独）海洋研究（独）産業技術（独）海洋研究
総合研究所
開発機構
総合研究所
開発機構
総合研究所
開発機構

海上保安庁

情報通信
（独）情報通（独）情報通研究機構
信研究機構
信研究機構

国立大学法人

消防研究（独）消防（独）消防センター
研究所
研究所※地震調査研究推進本部員：内閣官房副長官、内閣府事務次官、総務事務次官、文部科学事務次官(本部長代理)、経済産業事務次官、国土交通事務次官

総合基本施策の変遷
平成７年１月阪神・淡路大震災
平成７年６月

地震防災対策特別措置法制定
平成９年８月

平成１１年４月

同年７月

地震調査研究推進本部設置

地震に関する基盤的調査観測計画

地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査、及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－
平成１４年８月

地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通・公開について

平成１８年７月 「地震調査研究の推進について」の評価について

平成２１年４月

新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査、及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－
平成２３年３月
東日本大震災・東日本大震災で明らかになった課題を踏まえ、総合部会において新総合基本施策の見直しについて議論

平成２４年９月

新総合基本施策を改訂
平成３０年３月 レビュー小委員会報告書

平成３１年

今後１０年程度を見越した次期の総合基本施策を策定

本委員会で検討

改訂前（H21.4）の新総合基本施策 概要
背景○○

地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法に基づき、平成７年に設置された特別の機関で、政府として地震調査研究を一元的に推進。
平成１１年４月に「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」が策定され、１０年が経過。
○ この１０年間の環境の変化や地震調査研究の進展を踏まえつつ、将来を展望した新たな地震調査研究の方針を示す「新たな地震調査研究の推進について」を地震調査研究推進本部において策定。その際には、地震防災対策特別措置法に基づき、中央防災会議の意見を聴くこととされている。

地震調査研究の基本理念

これまでの主な成果
・世界にも類を見ない高密度かつ高品質な地震観測網の整備
・全国を概観した地震動予測地図の作成
・緊急地震速報の開始など

・地震災害から国民の生命と財産を守るために、地震調査研究を推進し、その成果を確実かつ迅速に国民に発信することにより、被害を最小限に抑えることの出来る社会の構築に寄与「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について（建議）」に基づく基礎研究の成果を取り入れて推進

１．当面１０年間に取り組むべき地震調査研究（１）海溝型地震を対象とした調査観測研究による地震発生予測及び地震動・津波予測の高精度化○ 東海・東南海・南海地震の連動発生等の可能性評価○ 海域の地震観測網の強化等による緊急地震速報の高度化○ 津波データの即時利用による津波予測技術の高度化など（２）活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高度化○ 沿岸海域等の未調査活断層や、短い活断層・地表に現れていない断層の評価の高度化○ 活断層の詳細位置等を記した「活断層基本図（仮称）」の作成など（３）防災・減災に向けた工学及び社会科学研究を促進するための橋渡し機能の強化○ 地震調査研究成果を被害軽減に繋げるための工学研究等の促進 など

２．横断的に取り組むべき重要事項① 基盤観測等の維持・整備
・ 海域のリアルタイム地震・津波観測網の整備
・ 陸域の稠密基盤観測網の維持管理など② 人材の育成・確保
・ 地震調査研究を軸に他の分野にも造詣のある新しいタイプの研究者の育成・確保など④ 国際的な発信力の強化
・ 二国間及び多国間での新たな枠組みによる地震・津波に関する共同調査観測・研究など③ 国民への研究成果の普及発信
・ 防災関係者等に対する研究成果の説明会や利活用に関する研修実施など⑤ 予算の確保及び評価の実施

改訂後（H24.9）の新総合基本施策 概要
背景○ 地震災害から国民の生命・財産を守り、豊かで安全・安心な社会を実現するという国の基本的な責務を果たすため、10年間の環境の変化や地震調査研究の進展を踏まえつつ、将来を展望した新たな地震調査研究の方針を示す「新たな地震調査研究の推進について」を地震本部において平成21年4月に策定。
○ 平成23年3月11日に東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波が発生し、死者・行方不明者約2万人という甚大な人的被害が生じたことを重く受け止め、東日本大震災における課題を明らかにし、それを克服する対策を検討した上で、「新たな地震調査研究の推進について」を地震本部において平成24年９月に改訂。

東日本大震災を踏まえた課題や教訓

地震調査研究の基本理念

・「超巨大地震の可能性を検討していなかったこと」、 「調査観測データ不足等により東北地方太平洋沖地震を評価の対象とすることができなかった
・東北地方太平洋沖地震により発生した津波の高さが過小評価であったことを踏まえ、津波即時予測技術の高度化が必要
・地震調査研究が着実に防災・減災対策に利活用されるよう、工学・社会科学研究等との連携強化が重要など

・地震災害から国民の生命と財産を守るため、より精度の高い地震発生予測及び地震動・津波予測を実現し、地震や津波の即時予測の高精度化に向けた調査研究を推進
・東海・東南海・南海地震、首都直下地震等の調査研究を戦略的に実施。また、東北地方太平洋沖地震の震源域周辺、他の地域においても大きな被害を及ぼす地震及び津波が発生する可能性があることを常に念頭において調査観測を推進
・調査研究の成果を発信することにより、地震による被害を最小限に抑えることの出来る社会の構築に寄与

１．当面１０年間に取り組むべき地震調査研究（１）海溝型地震を対象とした地震発生予測の高精度化に関する調査観測の強化、地震動即時予測及び地震動予測の高精度化○ M9クラスの超巨大地震の発生や海溝型地震の連動発生等の可能性評価を含めた地震発生予測の精度向上○ 海域の地震観測網の活用等による緊急地震速報の高度化など（３）活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高度化○ 沿岸海域及びひずみ集中帯等の未調査活断層を対象とした評価の高度化○ 短い活断層や地表に現れていない断層の評価の高度化○ 活断層の詳細位置等を記した「活断層基本図」の作成など（２）津波即時予測技術の開発及び津波予測に関する調査観測の強化○ 海域における津波観測網の整備及び調査観測の充実○ 高精度な津波即時予測技術の開発（４）防災・減災に向けた工学及び社会科学研究との連携強化○ 工学・社会科学研究のニーズを踏まえた地震調査研究の推進などなど

２．横断的に取り組むべき重要事項（１）基盤観測等の維持・整備
・ 海域のリアルタイム地震・津波観測網の整備
・ 海域における地殻変動観測網の整備など（２）人材の育成・確保
・ 国民が地震調査研究の成果を防災対策に活用することを支援する人材の育成など④ 国際的な発信力の強化
・ 二国間及び多国間での新たな枠組みによる地震・津波に関する共同調査観測・研究など（３）国民への研究成果の普及発信
・ 情報の受け手に応じた情報提供や最新の地震防災に関する知見等を共有する場の構築など⑤ 予算の確保及び評価の実施

新総合基本施策のレビュー１．経緯
次期の総合基本施策の策定に向けて、主な実績及び今後の課題について検討するため、昨年５月に「新総合基本施策レビューに関する小委員会」を設置。本年３月に報告書をとりまとめ、公表。

２．報告書で指摘された今後の課題の例～地震調査研究推進本部の総論的な課題～
・ 地震本部の役割の再整理
・ 他の機関との連携による地震本部の成果の更なる活用の促進（政府、地方自治体、民間）等～地震調査研究に関する課題～
・ 長期評価の高度化に向けた研究の推進（観測データを用いた数値的シミュレーションに基づく評価を実現するための研究 等）・ 地震津波観測網の更なる強化・ 海底地殻変動観測の長期的なデータ蓄積
・ 津波堆積物、歴史学との連携
・ 内陸の浅い地震の評価手法の検討（地域評価の考え方の更なる発展）
・ 活断層調査・評価手法の再整理
・ 産業界を中心とした工学分野との更なる連携の促進（地盤情報、強震動情報等）
・ 基盤的観測の継続的な実施
・ 国際的な連携の促進
・ 地震本部の広報手法の抜本的見直し（パブリックインフォメーションからパブリックリレーションズ）
・ 建議された観測研究計画との組織的な連携強化

（参考）地震防災対策特別措置法 抜粋
第七条 文部科学省に、地震調査研究推進本部（以下「本部」という。）を置く。
２ 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案すること。
二 関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を行うこと。
三 地震に関する総合的な調査観測計画を策定すること。
四 地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと。
五 前号の規定による評価に基づき、広報を行うこと。
六 前各号に掲げるもののほか、法令の規定により本部に属させられた事務 。
３ 本部は、前項第一号に掲げる事務を行うに当たっては、中央防災会議の意見を聴かなければならない。
４ 本部の事務を行うに当たっては、気象業務法 （昭和二十七年法律第百六十五号）に基づく業務が円滑に実施されるよう配慮しなければならない。
第八条 本部の長は、地震調査研究推進本部長（以下「本部長」という。）とし、文部科学大臣をもって充てる。
２ 本部長は、本部の事務を総括する。
３ 本部に、地震調査研究推進本部員を置き、関係行政機関の職員のうちから文部科学大臣が任命する。
４ 本部の庶務は、文部科学省において総括し、及び処理する。ただし、政令で定めるものについては、文部科学省及び政令で定める行政機関において共同して処理する。
５ 前各項に定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第九条 本部に、第七条第二項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる事務について調査審議させるため、政策委員会を置く。
２ 政策委員会の委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
第十条 本部に、第七条第二項第四号に掲げる事務を行わせるため、地震調査委員会を置く。
２ 地震調査委員会は、前項の事務に関し必要があると認めるときは、本部長に報告するものとする。
３ 地震調査委員会の委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
第十一条 本部長は、気象庁長官に対し、第七条第二項第四号に掲げる事務のうち、地域に係る地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等の収集を行うことを要請することができる。
２ 気象庁長官は、前項の規定による要請を受けて収集を行ったときは、その成果を本部長に報告するものとする。
３ 気象庁及び管区気象台（沖縄気象台を含む。）は、第一項の事務を行うに当たっては、地域地震情報センターという名称を用いるものとする。
第十二条 本部長は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。