門真市使用料及び手数料の見直しに関する指針

平成 19 年４月
令和６年２月門真市

目

１次指針策定の目的………………………………………………………… １

２ 指針の対象となる使用料・手数料……………………………………
１ 使用料…………………………………………………………………
２ 手数料…………………………………………………………………

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３ 見直しの基本視点………………………………………………………

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基本視点に基づく見直しの方針……………………………………… ３
１ 「視点１ 設定方法の明確化」に基づく方針……………………
３⑴ 原価計算…………………………………………………………… ３⑵ 使用料・手数料設定に係る受益者負担割合…………………… ４⑶ 使用料・手数料（利用者負担額）の決定……………………… ６
２ 「視点２ 減額・免除基準の整理・統一化」に基づく方針……
⑴ 使用料の減額・免除基準…………………………………………
⑵ 手数料の減額・免除基準…………………………………………

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３ 「視点３ 定期的な見直しの実施」に基づく方針………………
⑴ 額の見直し…………………………………………………………
⑵ 新規徴収の検討……………………………………………………
⑶ その他の受益者負担………………………………………………

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１ 指針策定の目的
本市では、平成１７年１２月に「市政の再生」、「財政の再建」の実現に向けて『門真市行財政改革大綱』及び『門真市行財政改革推進計画』を策定し、その推進項目として、使用料・手数料を受益の度合いに応じた適正な水準とするため、「使用料・手数料の見直し」を行うこととしています。
使用料とは、地方自治法第２２５条に基づき、地方公共団体の行政財産の使用又は公の施設の利用の対価として、その使用者または利用者から徴収する金銭のことで、道路・河川占有料・公営住宅使用料、ホール・公民館・体育施設等使用料等があります。公の施設には、地方公営企業の適用を受ける水道等の事業も含まれ、これらの公営企業において徴収される料金も使用料です。
手数料とは、地方自治法第２２７条に基づき、特定の者のために行う役務の提供に対して、その事務に要する費用または報酬として徴収する金銭のことで、戸籍謄本交付手数料、住民票の写しの交付手数料、各種証明手数料等があります。
使用料及び手数料は、地方自治法第２２８条に基づき、条例で定めなければならないとされていることから、手数料条例、各種施設の設置条例等によりその額を定めて徴収していますが、広範な減額・免除規定もあることから、費用に対する収入の割合が低く、税等によりその大部分が賄われています。また、使用料の額は、近隣自治体との均衡を図りながら定められたものが多く、根拠が整理されているとは言い難い状況にあります。
行政サービスに対する需要が多様化する中、使用料及び手数料の設定にあたっては、サービスを利用する人としない人との均衡を考慮し、負担の公平性を確保しなければなりません。
本指針は、使用料及び手数料を受益者負担の原則に基づいた適正な額に見直すための方針を示すことにより、財政運営の健全性と行政サービス水準の確保を図ることを目的として策定するものです。

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２ 指針の対象となる使用料・手数料
１ 使用料

設置条例において定められている公の施設の使用料

２ 手数料

門真市手数料条例（平成１２年条例第２号）第２条別表に掲げる手数料等※

ただし、次に掲げる理由等により、門真市独自での設定が困難であるものを除きます。
・ 国及び府の上位法等の規定により、金額又は算定方法が定められているもの
・ 府内統一料金等の申し合わせのあるもの ほか

３ 見直しの基本視点
受益者負担の原則を徹底するため、使用料・手数料の見直しの基本視点は次のとおりとします。
視点１ 設定方法の明確化
受益者に、理解を得たうえでの応分の負担を求めるため、原価計算や受益者負担割合等の基本的な考え方を整理することにより、使用料・手数料の設定方法の明確化を図ります。
視点２ 減額・免除基準の整理・統一化
利用者の応分の負担と、非利用者との公平性を確保するため、使用料・手数料の減免の範囲を極力限定したうえで設定することにより、基準の整理と施設間での減免の考え方の統一化を図ります。
視点３ 定期的な見直しの実施
使用料・手数料の額については、経済状況、社会的動向、行政サービス内容、公の施設のあり方等を勘案したうえで、定期的な見直しを行います。

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４ 基本視点に基づく見直しの方針
使用料・手数料の設定を担当する各所属は、以下の方針に基づき、平成１９年度より使用料・手数料の見直しに着手します。
１「視点１ 設定方法の明確化」に基づく方針⑴ 原価計算①

算入対象項目
原価に算入する項目は、運営に要する人件費及び物件費とし、それぞれ次の表のとおりとします。

項目

詳 細人件費使用申請の受付、許可書・証明書等の交付、使用料・手数料の徴収、各種保守契約などサービス提供及び施設の維持管理等に従事している職員数に平均給与単価（給料、手当、共済費、災害補償費）を乗じた額

需用費

物件費

役務費
委託料

消耗品費
維持管理に係るもの
燃料費
施設運営に係るもの
印刷製本費
施設運営に係るもの
光熱水費
施設運営に係るもの
修繕料
建物及び設備等の修繕に係るもの
通信運搬費
施設運営に係るもの
手数料
施設・備品維持に係るもの
保険料
建物に係るもの
清掃、警備、保守点検などすべて使用料
及び 賃 機器リース等に係るもの
借料
原材料
費

施設維持等に係るもの

備品購入費

施設運営等に係るもの

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② 原価計算方法
Ⅰ 使用料原価
使用料原価の計算方法については、人件費及び物件費の年額を合算し、これを使用可能面積及び年間使用可能時間で割り、１㎡あたりの時間単価を計算したうえで、貸出面積及び貸出時間に応じた原価を算出します。
使用料原価＝（人件費＋物件費）×

貸出面積
使用可能面積×

貸出時間
年間使用可能時間

Ⅱ 手数料原価
手数料原価の計算方法については、１分あたりの人件費に１件あたりの標準的処理時間を乗じた額と物件費を年間処理件数で除した額の合算により算出します。
手数料原価＝（１分あたりの人件費×１件あたりの処理時間）＋（物件費÷年間処理件数）

Ⅲ その他
前記の方法により原価算定を行うことが適当でないものがある場合は、受益者負担の原則に則った適正な方法により原価計算を行います。
⑵ 使用料・手数料設定に係る受益者負担割合①

使用料設定に係る受益者負担の考え方
行政が提供するサービスは、道路、公園等の住民の日常生活に必要で市場原理によっては提供されにくいサービスから、文化施設の運営等のように特定の住民が利益を享受し、民間においても類似のサービスが存在するものまで、多岐にわたります。このため、一律の受益者負担だけでは使用料・手数料を設定することは困難です。そこで、サービスを性質別に分類し、その分類ごとに受益者負担の割合を設定します。
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行政サービスの分類提供されるサービスが、民間からも提供されるなど市場的であるか否かを縦軸、利用者にとってないと困るサービス、なくても困らないサービスなど必需的であるか選択的であるかを横軸とし、第 1 分類から第 4 分類に性質別に分類します。（図１参照）

4Ⅱ 受益者負担の割合
受益者負担の割合は、複雑化を避け、簡易な制度とするため、負担の割合を次のとおり設定します。（図１参照）
・

第１分類

日常生活を送る上で、大半の市民が必要とするサー
ビスで、行政による提供が必要であることから、受益者負担割合は０％とします。
例：道路、公園 など

・

第２分類

・

第３分類

・第４分類

生活や余暇をより快適で潤いのあるものとするため、特定の市民が利用するサービスでありますが、民間ではあまり提供されていないものであることから、受益者負担割合は５０％とします。
例：体育館、青少年運動広場 など
生活や余暇をより快適で潤いのあるものとするため、特定の市民が利用するサービスでありますが、民間においても提供されており、行政と民間が競合することから受益者負担割合は１００％とします。
例：ルミエールホール、自転車駐車場 など
民間においても提供されていますが、一部の市民にとって必要不可欠であることから、受益者負担割合は５０％とします。
例：幼稚園、市営住宅 など

図１
非市場的
第１分類

第２分類
公費負担

５０％

公費負担

受益者負担 ５０％

受益者負担

１００％０％
必需的

選択的
第３分類
公費負担

第４分類
公費負担０％

５０％

受益者負担 ５０％

受益者負担 １００％

市場的5Ⅲ 目的外使用等の取扱
第１、第２、第４に分類される施設での目的外使用については、第３分類に位置づけ、受益者負担割合は１００％とします。
市外の団体・個人が使用する場合、入場料を徴収する場合、また、営利目的で使用する場合などについては、施設ごとに増額の規定を設けることができるものとします。
② 手数料設定に係る受益者負担の考え方
証明書発行等に係る手数料は、特定の者の利益のために発生した事務に係る経費であるため、受益者負担割合は１００％とします。
⑶ 使用料・手数料（利用者負担額）の決定
原価計算により算出された原価が理論上の適正対価ですが、利用者が負担すべき使用料・手数料は、受益者負担割合を乗じて算出します。
使用料・手数料＝原価×受益者負担割合
また、算出した結果、現行額の１．５倍を超えるときは、他市の同様のサービスとの均衡を図る場合等を除き、住民生活への影響を考慮し、当面、現行額の１．５倍とします。
なお、算出結果が現行の使用料・手数料を下回る場合は、現行の額とします。
※ 冷暖房等のため時期によって光熱水費に変動があるものについては、通常期の使用料原価に対する冷暖房期の使用料原価の増加に応じた割増率を設定するものとします。

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２ 「視点２ 減額・免除基準の整理・統一化」に基づく方針
受益者負担の明確化、利用者間の公平性・公正性の観点から、減額・免除する範囲は可能な限り限定するものとします。
また、減額については、可能な限り低率とし、現行の減額率を上限とします。
なお、基準をそのまま適用することに無理がある場合は、基準を大きく逸脱することのない範囲で、サービスの性質に応じた明確な規定を設けるものとします。
⑴ 使用料の減額・免除基準
Ⅰ 減額の基準ⅰ 市（教育委員会、行政委員会及び附属機関を含む。以下同じ）が後援又は協賛する事業に利用する場合
ⅱ 市内の公共的団体が当該施設の設置目的と合致する活動目的で利用する場合
ⅲ その他市長、上下水道事業管理者及び教育委員会（以下「市長等」という）が特に必要と認める場合
Ⅱ 免除の基準ⅰ 市が主催又は共催する事業に利用する場合
ⅱ 市内の公共的団体が市の協力要請を受けた活動に施設を利用する
場合
ⅲ その他市長等が特に必要と認める場合⑵ 手数料の減額・免除基準
Ⅰ 減額の基準ⅰ 法令等の規定により減額が定められている場合
ⅱ 天災、病気等により負担を軽減する必要がある場合
ⅲ その他市長等が特に必要と認める場合
Ⅱ 免除の基準ⅰ 本市、国又は他の地方公共団体が行政目的のため必要とする場合
ⅱ 法令等の規定により免除が定められている場合
ⅲ 天災、病気等により負担を免除する必要がある場合
ⅳ その他市長等が特に必要と認める場合

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３ 「視点３ 定期的な見直しの実施」に基づく方針⑴ 額の見直し
使用料・手数料の額については、経済状況、社会的動向、サービス内容、公の施設のあり方等を勘案し、概ね５年の周期で定期的な見直しを行います。
⑵ 新規徴収の検討
従前より使用料・手数料を徴収していないサービスで、徴収が可能であると考えられるものについては、原価計算のうえ、徴収の可否を検討します。
⑶ その他の受益者負担
使用料・手数料以外の受益者負担に係る事項についても、受益者負担の原則を徹底するため、各担当所属において、本指針に準じて負担額等の設定を行います。

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