２０２４年度
枚方市の予算編成に対する
日本共産党議員団の要望

日本共産党枚方市会議員団
２０２３年１１月２１日

目次―
Ｐ．２

国政に求めること

Ｐ．３

府政に求めること

Ｐ．４

枚方市政にもとめる６つの重点項目について
1． 市民の声を聞く市政にー枚方市役所の移転、市駅前大開発の見直しを
2． 子育て、教育が充実したまちへ
3． 年を重ねても健やかに生きがいをもち暮らせるまちへ
4． くらし応援で地域を活性化
5． 気候変動対策、住み続けられる地域づくりを
6． 平和と民主主義、人権を守るまちへ

Ｐ．７

当面の個別要望について
1． 子育て、教育について
2． 健康、福祉について
3． 生涯教育、文化・スポーツについて
4． 商工業、都市農業について
5． 環境、安心・安全なまちづくりについて
6． 公正で、民主的な行政運営について
7． 平和、人権について

枚方市長 伏見 隆

様
日本共産党市会議員団
広瀬ひとみ
つつみ幸子
松岡ちひろ
みわ智之

２０２４年度予算編成と市政運営に対する要望書
日本経済は、この３０年間にわたって経済の停滞と衰退が続いています。
日本は、先進国で唯一、賃金が上がらない国となり、実質賃金は、１９９６年のピーク時と比べて、年間６４万円も減り、３０年前の水準まで落ち込みました。消費税の増税とともに、社会保障は、年金、医療、介護などあらゆる分野で、負担増と給付削減が繰り返されました。食料自給率は、３０年余で、１０ポイント近く下落し３８％になり、エネルギー自給率は１０％で、先進国で最低水準となっています。
長期の経済低迷、くらしの困難が続くもとで、いまコロナ禍と、物価高騰が、市民に襲いかかっています。
この間、水道料金の減免や小規模事業者への緊急支援金などの施策が行われまし
たが、いまこそ「住民福祉の機関」としての自治体の役割を発揮し、市民のくらしと営業をまもるための市政運営がもとめられます。
そのために、２０２４年の予算編成にあたって、国政と大阪府政に求める事と共に、枚方市政に求める６つの重点要望（①市民の声を聞く市政に－市役所の移転、
市駅前大開発の見直し。②子育て、教育の充実を。③年を重ねても健やかに生きがいをもち暮らせるまちへ。④くらし応援で地域経済を活性化。⑤気候変動対策、住み続けられる地域づくりを。⑥平和と民主主義、人権を守るまちへ）をはじめ、当面の個別要望をまとめました。
ぜひ、ご検討をいただき、来年度の予算編成に反映させていただきますよう強く要望いたします。
同時に、市政運営をしていくためには、市民の信頼を得ることはいうまでもありません。３期目を迎えた伏見市長ですが、９月議会冒頭に、公職選挙法違反疑惑が浮上し、市議会で「伏見市長に対する問責決議」が可決される事態となりました。
市長自らが説明責任を果たし、市民への信頼を回復することが大事です。
日本共産党市会議員団は、清潔で公正な市政をつくるために、政治倫理条例を制

定することを強く求めます。

国政に求めること≪憲法、外交について≫
1. 立憲主義をつらぬき、憲法改正に反対すること
2. 憲法９条を守り、あらゆる戦争に反対すること
3. 憲法違反の敵基地攻撃能力の保有に反対すること
4. 戦争法（安全保障関連法）、秘密保護法を廃止すること
5. 非核平和宣言都市として、核兵器禁止条約を批准すること
6. 沖縄県の民意にそむく名護市辺野古沖基地建設は、中止すること
7. 「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度である政党
助成金は廃止すること
8. ジェンダー平等の立場から、世帯主制度の廃止、選択性夫婦別姓制度の導入、同性婚を認める法改正、男女の賃金格差の是正、所得税法第５６条を廃止すること≪くらし、社会保障、教育について≫
9. 消費税を５％に減税するとともに、インボイス制度は中止すること
10. マイナンバーカードの医療保険証化による健康保険証の廃止を中止すること
11. 国民健康保険料の引き下げのため、国に 1 兆円の公費負担をもとめ、均等割・平等割を廃止すること
12. 医療費の窓口負担を軽減し、子ども医療は無料にすること
13. 新型コロナ治療薬への公費適用など、患者負担の軽減措置を継続すること
14. 診療報酬特例を継続・拡充し、医療体制への支援を強化すること
15. 急増するコロナ後遺症に、国として責任ある対策をとること
16. 来年度以降のコロナワクチンの公費負担の継続、接種後の健康被害の原因究明と補償・救済を促進すること
17. 医療・介護保険制度のさらなる改悪に反対すること。また、介護保険の調整交付金については５％を確保すること

1

18. 要介護１、２の総合事業への移行と、ケアプラン作成の有料化、利用料の原則２
割負担は行わないこと
19. グループホームなどの住まいの整備や居宅介護、生活介護、就労支援などの障害福祉サービスを充実させるため、十分な財源措置をとること
20. 介護人材の確保と処遇の改善を図ること
21. 後期高齢者医療制度の廃止を求めること。また、高齢者の窓口 2 割負担を元に戻すこと
22. 障害のある人が 65 歳になっても、本人の希望に沿って、引き続き、障害福祉サービスの利用を保障すること
23. 重度の障害者に対応できるサービスや、家族の負担軽減に資するサービスの充実に向けて、必要な支援策と十分な財源措置をはかること
24. 障害者を地域で支える拠点として、入所機能を備えた「地域生活支援拠点」の整備促進を図るため、必要な財源措置をはかること
25. 障害福祉人材の確保と地方自治体が実施する障害者施策に対し、必要な支援策と十分な財源措置をはかること
26. 人工内耳を補装具費支給事業の対象に加えること。また、加齢性難聴の補聴器購入補助制度を創設すること
27. 生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できるようにすること
28. 生活保護基準を引き上げること
29. 手話言語法を制定すること
30. 保育士の配置基準の改善、処遇改善を図ること
31. 学校給食の無償化を実施すること
32. ３０人学級を中学校も含め、早期に実施すること
33. 教職員の長時間労働を改善するため、持ち時間の上限を決め、定数改善計画をもつこと。学校の業務削減、働くルールを確立すること
34. すべての大学・専門学校の授業料の半減、入学金制度を廃止すること≪まちづくりなどについて≫
35. 国道１号線、国道３０７号線の歩道整備を進めること。また、第２京阪側道と３０７号線の渋滞解消を促進すること
36. 新名神（枚方区間）の建設にあたっては、アクセス道路も含め地域住民の合意を前提にすすめること。また、安全対策を徹底し、地盤への影響に最新の注意を払うこと

２

37. 地下水利用に制限を課す法整備をおこなうこと
38. 原発の再稼動に反対し廃止すること。また、火力発電所の建設を中止すること
39. 大阪・関西万博の中止を決断すること。また、大阪のカジノ認可を取り下げること府政に求めること≪くらし、街づくりについて≫1.

大阪・関西万博は、早期に中止すること

2.

カジノを中止とした統合型リゾート（ＩＲ）を断念すること

3.

府営住宅について○ 現行の府営住宅削減計画を廃止し、すべての府営住宅を供用できるよう再整備をおこなうこと○ 家計急変に伴う家賃の減免、納付猶予制度を実施すること○ 空き家への入居を促進すること○ 住民負担なしで、エレベーターの設置をすること

4.

府道への歩道整備をすすめること

5.

牧野高槻線渡河橋整備に伴う府道京都守口線拡幅工事については、地域住民の合意を前提にすること

6.

必要な信号機の設置や、消えかけている道路の白線、横断歩道の表示の補修を
行うこと

7.

危険急傾斜地対策を早急に講じること

8.

穂谷川等の危険河川の堤防強化を促進すること

9.

土砂災害特別警戒区域に指定された既存家屋に対する移転や、住宅補強等の支援を強化すること

10. ため池の地震対策を推進すること
11. パチンコ店の出店規制を、自治体の要望により強化すること
12. 淀川河川敷や山田池公園等で、若者が気軽に利用できるスポーツ施設や、スケ
ボーパークを整備すること≪社会保障、教育について≫３

13. 急性期病床の削減を中止すること
14. 高齢者施設をはじめ、ケア労働者の人材不足を解消するための処遇改善を行う
こと
15. 国民健康保険の広域化方針を見直し、保険料の統一化を見送ること
16. 「中学生チャレンジテスト」「小学生すくすくテスト（小５、小６）」「わくわくウォッチ」の廃止を大阪府教育委員会に求めること
17. 少人数学級の導入、養護教諭の複数配置を推進し、正規教職員の確保に努める
よう大阪府教育委員会に求めること
18. 府立高校の統廃合を中止すること
19. 支援学校を増設すること
20. むらの高等支援学校・枚方支援学校周辺道路の拡幅及び歩道整備、バリアフリー化をすすめること
21. 児童虐待対策として、専門職員の増員、児童養護体制の充実と質の向上をおこ
なうこと

枚方市政にもとめる６つの重点項目について
１．市民の声を聞く市政にー枚方市役所の移転、市駅前大開発の見直しを現在の市駅前・市役所周辺の再整備計画は、駅前部分とその一等地である市有地を、民間活用エリアとし活用する大規模な再開発です。その財源を新庁舎整備
基金、市有地売却、一般財源、起債で生み出し、市民負担は３７３億円です。市
駅前だけ商業施設を建設しても、市全体の発展にはならず、周辺地域の疲弊をもたらすだけであり、現在の計画の見直しを求めます。
同時に、市役所庁舎は、築６３年を迎え、生活と防災の拠点として、早急に建替えるべきです。現在の市役所庁舎移転計画では、新庁舎完成は早くて約１０年後です。防災や工期、費用の点からも、現在の市有地（現庁舎・大ホール跡地）に、市役所を建て替えることを求めます。
1

２０２２年９月議会での市役所移転条例の否決を重く受け止め、市駅前大開発
を、市民の意見を反映した計画に見直すこと2

枚方市役所の移転を大前提にした計画を見直し、生活と災害対策の拠点として、市役所は現地で早期に建て替えを行うこと

3

支所機能を充実し、身近なところでの住民サービス手続き、相談を可能とするとともに、災害対策の拠点として役割を発揮できるようにすること
４

4

枚方市駅前にふさわしい図書館を整備すること

5

無料で遊べる子どもの広場（屋内、子育て支援施設）を市駅周辺に設置すること6

岡東中央公園は、営利優先ではなく大人も子どもも楽しく過ごせる緑地空間として拡充すること

7

市駅前の緑被率を高め、緑に囲まれたゆとりある空間をうみだすこと

8

高層ビルの乱立を許さず、空の見える空間を守ること

9

枚方消防署の建て替えを推進し、命と安全を守る拠点にふさわしい訓練施設を
設けること

10

情報発信や公開、市民参加を徹底し、市民が主人公の市政運営を行うこと

２．子育て、教育が充実したまちへ
子育て、教育の充実は、現在とともに未来をつくることであり、市政運営にとって重要です。日本共産党市会議員団が行った市民アンケート（２０２２年１１月）で、最も多かったのは「１８歳の医療費無料化」であり、続いて「給食費無償化」「奨学金制度の拡充」「公立や認可保育所の増設」となっています。
伏見市長も子育てを最重点課題と位置付けていますが、こうした市民の声、保護者の願いにこたえた施策をすすめるよう求めます。
1

子ども医療費の一部窓口負担をやめ、無料にすること

2

保育料は、第一子を含めて、すべて無料にすること

3

認可保育所の増設により待機児童を解消するとともに、公立保育所の民営化を行なわないこと

4

保育士の配置基準を改善すること

5

総合型放課後事業（留守家庭児童会、オープンスクエア）の職員配置基準を改
善すること

6

教育現場の意見を聞き、学校の多忙化解消を図ること

7

中学校給食の全員喫食化を進め、小中学校の給食無償化を行うこと

8

少人数学級を中学３年生まで拡充すること

9

市独自の少人数学級制度（支援学級の児童生徒も含めた学級編成）を存続させること

10

全学校図書館に、専任の司書を配置すること

11

支援教育の充実に向け、必要な人材確保を進めること。また、保護者の意見を尊重し、今後の対応方針を検討すること

12

市民や保護者の声を無視した小中学校の統廃合を進めないこと５

13

不登校支援のための拠点設置を拡大し、校内サポートルームを設置すること

14

市独自の奨学金制度の拡充と、大学生にも奨学金制度を創設すること

15

子ども・若者の居場所づくりを進め、困窮する学生への支援を行なうこと

16

社会教育（部）の復活、図書館の充実、図書館運営協議会を設置すること

17

児童相談所の設置にむけ、人材確保、育成をはかること

３．年を重ねても健やかに生きがいをもち暮らせるまちへ
すべての人が、年を重ねても、いきいきと暮らせるまちをつくることは、現役世代にも安心と信頼を得ることができる自治体となります。周辺自治体や全国でとりくまれている外出支援や加齢性難聴者への補聴器支援など、枚方市は施策が遅れており、高齢者から選ばれる街になっていません。
枚方市高齢社会憲章を制定しているまちとして、高齢者の願いや要望に、積極的にとりくみ、すべての世帯にとって、活気あるまちをつくることを求めます。
1

高齢者、妊婦、障害者の公共交通運賃補助を創設すること

2

買い物難民への対策を行うこと

3

特別養護老人ホームを増設し、待機者を解消すること

4

介護保険料の引き下げを行うこと

5

介護職場の人材確保の支援を行なうこと

6

後期高齢者医療保険料の引き下げを、広域連合に求めること

7

加齢性難聴、軽度、中度の補聴器購入費補助制度を創設すること

8

体育施設や公園、総合文化芸術センター、分館など公共施設や、市立ひらかた
病院の駐車場は施設利用者については無料にすること

9

気軽にスポーツができる環境をつくること

10 認知症にやさしいまち条例の制定、介護者支援の充実を図ること
11 子どもから高齢者までの憩いの場として、無料で遊べる公園施設を充実すること

４．くらし応援で地域を活性化
枚方市内の大半は、中小企業ですが、この間の消費税増税と物価高騰などの経済状況により、年々、事業者が減少しています。また大型店の出店により、身近に買い物できる商店街の存続も深刻な現状です。
いま、市内事業者を応援することなしに、枚方市の地域経済の存続はありません。市内で生業を続けることができるよう積極的な支援を求めます。

７

1

大阪・関西万博に頼り、ひらかた万博と銘打ち、一時のイベントごとに枚方経済の活性化を頼るのではく、枚方市内の事業者の現状に応えた対策を講じること

2

物価の高騰に対し市民生活や営業を守る施策を講じること

3

国民健康保険料の引き下げ、児童扶養減免など市独自の減免制度を維持、拡充すること

4

物価高騰対策として水道料金の軽減を継続すること

5

交通不便地域の解消し、市民の移動を支援し、活性化を図るために、コミュニテ
ィバス、デマンド交通などを導入すること

6

商店街、個人商店への支援、商店リフォーム助成制度を創設すること

7

公契約条例を制定すること

５．気候変動対策、住み続けられる地域づくりを
枚方市は、今年、全国一暑いまちとして報道されました。気候変動対策は、いま取り組まなければいけない喫緊の課題であり、再生可能エネルギーの普及は、市民と自治体が連携を取らなければすすみません。全国一暑い街から、地球温暖化対策さきがけの街への意気込みでの取り組みを求めます。また、自然災害への対策の強化を求めます。
1

新しい市役所は、市民の意見も反映し、気候対策のモデルとなるような庁舎にすること

2

公共施設の断熱改修をおこなうこと

3

駅前広場などに、ミストの設置など暑気対策をおこなうこと

4

公園、みどりの拡張、身近なところに、水遊びが出来る公園を整備すること

5

気候変動対策都市宣言を制定すること

6

商店、住宅の省エネ、エコ改修、住宅の耐震化を支援すること

7

エネルギーの地産地消、自然エネルギーの活用を推進すること

8

新規就農者、営農支援の充実を図ること

9

受動喫煙防止条例を制定すること

10 安心して歩ける歩道の整備、バリアフリー化をおこなうこと
11 高齢者も避難が可能なように避難所を増設すること
12 浸水対策を推進すること
13 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの調査を行い、市民に情報を提供すること。また、相談窓口を設置すること

６．平和と民主主義、人権を守るまちへ
６枚方市は、「枚方市民憲章」「人権尊重都市宣言」「非核平和都市宣言」を制定し、民主主義の憲法を生活の中に生かすこと、誰一人差別せず、一人ひとりを大切にすること、地球上から戦争と核兵器をなくすことを宣言しています。こうした歴史をもつ自治体として、平和と民主主義、人権を大切にすることを求めます。
1

核兵器禁止条約に署名し、非核平和都市宣言自治体副会長市としての役割を発揮すること

2

自衛隊への若者名簿データーの提供は、本人同意者に限ること

3

ジェンダー平等の推進を図ること。また、意思決定の場に、女性を増やすこと

4

多様性を尊重し、あらゆる差別やハラスメントの根絶をおこなうこと

5

多文化共生社会を推進すること。国際交流や多文化共生にかかる事業の推進体制を明確にすること

6

障害者の親亡き後の支援、高齢障害者の 65 歳問題を解消すること

7

政治倫理条例を制定すること

当面の個別要望について
１．子育て、教育について（１）子育て支援について
1 子ども食堂の公的支援を引き続き充実すること。物価高騰や利用人数に応じて補助限度額を引き上げること
2 地域子育て支援の拠点ついては中学校区ごとに設置し、利便性の高い場所でも実施をすること
3 妊婦支援の充実を総合的にすすめること〇出産費用の負担を軽減すること〇タクシー補助など移動支援を行うこと〇特定妊婦等が産後ケア事業を利用しやすいよう支援すること〇妊婦医療助成制度を創設すること〇妊娠期における学習、交流、文化活動の機会創出を充実し、豊かな期間となるようサポートすること〇産後ママ安心ケアサービスの対象を拡大すること
4 ５歳児健診を実施すること
5 多胎児支援の充実を引き続き進めること
6 おむつ代など育児費用の負担軽減をはかること
７

（２）保育について
1 定員の弾力運用の解消に努め、年度途中も含め待機児童の解消を図ること
2 小規模保育所の開設にあたっては、認可保育所の水準を確保し、３歳からの受皿を確保すること
3 保育所の副食費を無料にするとともに、主食費を保育料に含めるよう国に求めること
4 保育ニーズの受皿に公立幼稚園を活用せず、就学前教育の充実に努めること（３）総合型放課後事業（留守家庭児童会、オープンスクエア）について
1 留守家庭児童会室については、正規職員を配置するとともに、短時間雇用についても雇用条件を改善し、職員確保に努めること
2 保育料を軽減すること。また、延長保育料の徴収をやめること
3 滞納世帯への対応は、児童の健全育成の観点から配慮を行うこと
4 留守家庭児童会の毎週土曜日、開室を行うこと
5 ３期休業中の開室時間を早めること
6 老朽化施設、トイレの改修につとめること。建て替え事業の中止を撤回し、ルームシェアでなく専用室を確保すること
7 オープンスクエアは、子どもの活動部屋の確保とともに、安全に配慮した職員の配置を行うこと（４）幼児教育について
1 公立幼稚園の廃止は行わないこと
2 保育料等保護者負担の軽減をはかること
3 就園奨励費の支給を早めること
4 公立幼稚園に通園バスを運行すること
5 公立幼稚園のトイレ改修についても洋式化をすすめること
6 公立幼稚園も含め保育ニーズに対応されてきているが、幼児教育ニーズの保護者が、一時預かりの利用にあたり不利益を被ることのないよう、保育ニー
ズは認可保育園で確保すること（５）学校教育について
1 中学３年生まで少人数学級編制にすること
2 拙速な小中学校の統廃合をすすめないこと10８

3 中学校給食は直営で全員喫食を実施すること。及び、小学校の給食費を完全無償化すること
4 学校給食の民間委託をあらため、職員の確保をはかること
5 小中学校図書館に専任司書を配置すること
6 トイレの美装・改修、洋式トイレの増設をすすめること
7 子どもの安全を守るとともに開かれた学校にするために、子どもの在校時間
中空白なく安全監視ができる体制と予算の確保をはかること
8 教室・職員室・教師を結ぶ緊急連絡用のシステムをつくること
9 学校図書館教育の充実のため、引き続き図書購入予算の増額に努力されるとともに、図書室の整備・備品の充実を図ること
10 子どもの文化鑑賞などの機会を増やすこと。総合文化芸術センターでの学校鑑賞の機会をもうけること
11 学校園行事で利用する公共施設の使用料減免措置の拡充を講じること
12 スクールカウンセラーの中学校での勤務時間を増やすとともに、スクールソーシャルワーカーを増員すること。小学校への心の相談員の充実を図ること
13 各幼稚園、小中学校に、労働安全衛生委員会を設置すること
14 制服や体操服などの再利用を推進すること15 ICT 教育の推進にあたっては子どもと教員の負担を軽減すること。ICT 支援
員を増員すること。また、タブレットが子どもの健康に与える影響を調査す
ること（６）支援教育について
1 支援教育に関わる教職員を増員し、十分な配置を行うこと
2 支援学級に特殊教育免許を持つ専門職を配置すること
3 通級指導教室を全校に設置すること
4 発達障害のある中学生、高校生への学校生活や放課後について支援を十分に行うために、学齢後期障害児支援事業所の増設を行うこと
5 ICT 機器やアプリなど、支援教育に必要な教材を現場の声を反映し、確保すること（７）教育施設について
1 教育施設の維持管理は、教育委員会が現場の声を聞いて行うこと
2 学校プールの維持管理計画を示すこと
3 プールと職員室をつなぐインターホンの整備・補修を早急に進めること
９4 全ての小中学校の保健室に、温水シャワーや給湯設備を設置すること
5 老朽化がすすむプールや濾過装置、更衣室等の改修を行うこと
6 校舎の施設改善をすすめること。降雨時における危険個所、雨漏り、壁からの漏水等の点検を行い、早急に改修すること
7 放送設備、非常用放送設備の機能を点検し、改修すること
8 学校施設のバリアフリー化を進めること。とりわけ肢体に障害がある児童生
徒の入学が予定されている学校については早急にエレベーター等の対応をは
かること
9 体育館への空調整備を着実に進めること
10 市立学校園の施設開放事業の有料化を行わないこと（８）教育費の支援について
1 枚方市の奨学金制度を拡充すること
2 子どもの貧困の実態を把握し、就学援助制度を拡充すること。校外学習費は宿泊費も対象とすること。クラブ活動への支援を行うこと
3 高校卒業後の進学支援として給付制及び無利子の奨学金制度を創設すること
4 高等学校の進学に関する証明書発行は、無料にすること（９）若者への支援について
1 物価高騰で苦境に立たされている学生への支援充実に努めること
2 大学と協力し、ブラックバイト相談窓口を設置すること
3 子ども・若者相談支援センターを、土曜・日曜にも相談日を設けるなど相談の充実に努めること。また、居場所への支援やチャレンジ就労の場の提供に努めること
4 若者の居場所を各地に設け、若者の声を生かし魅力ある事業を推進すること
5 青少年の公共施設、スポーツ利用は無料にすること
6 子ども議会・高校生議会を開催すること

２．健康、福祉について（１）国民健康保険・後期高齢者医療制度について
1 国民健康保険料を引き下げ、児童扶養減免など市独自の減免制度を維持、拡充すること
2 短期証・資格証明書の発行はしないこと

12

3 国保の一部負担金減免制度の拡充を行うとともに、ポスターの掲示や電子掲
示板などを活用し、制度の周知徹底をはかること
4 特定検診内容や人間ドック助成を充実するとともに、脳ドック助成を創設すること
5 後期高齢者医療保険料の引き下げを、広域連合に求めること
6 暮らしに寄り添った納付相談を実施すること。また、給与や年金の差し押さえ等は、世帯の生活保持を念頭に慎重に対応すること（２）市立ひらかた病院について
1 市立ひらかた病院の駐車場、駐輪場は、無料にすること
2 駐車場の足元がフラットではないために乗り降りに支障が生じており改善を行うこと
3 市立ひらかた病院として、市内巡回バスを運行すること
4 無料低額診療を実施すること
5 内視鏡手術支援ロボット・ダヴィンチや、音声外科センターなど積極的に情報を発信すること（３）高齢者福祉について≪介護保険について≫
1 障害者控除が５年間にさかのぼり申請できるよう書類を整備すること
2 介護認定について速やかにおこなうこと
3 認知症対策の総合的支援と早期支援の充実をはかること
4 特別養護老人ホームの待機者を解消すること≪高齢者施策について≫
1 街かどデイハウスの補助金の削減を行わず、増設すること
2 介護用品給付事業の所得制限を撤廃し、グループホーム利用者も対象とすること。給付内容については、利用者が必要とする物品を対象とすること
3 老人福祉施設の利用料は、無料にすること
4 緊急通報装置は、外出時や入浴時にも使えるよう防水機能付きのペンダン
トにすること5 高齢者外出支援として公共交通の運賃助成を創設すること
6 公共施設でシルバーカーの貸出をすること
7 老障介護者施設を整備すること
108 介護士確保に向け市独自で処遇改善のための助成を実施すること
9 一人暮らし高齢者の安否確認、日常生活への支援を行うこと
10 買い物難民が生じないように移動販売、スーパーに対し送迎支援を要請するとともに、市として必要な支援を講じること
11 加齢性難聴への補聴器購入費補助制度を創設すること
12 65 歳以上の方で希望する方に対して、年に 1 回無料で受けられる聴力検査を実施すること（４）障害者施策について
1 障害者の就労支援を市が責任をもって実施し、充実すること2 市として障害者雇用を推進すること3 明石市のように障害者配慮条例を制定し具体的な支援策の充実に努めること
4 障害者のショートステイ施設に対して、スプリンクラーの助成を行うこと
5 福祉タクシー利用券の利用枠を拡大し、枚数をさらに拡充すること
6 障害者のショートステイ施設を増設すること
7 緊急時に介護者に代わってショートステイの手配などが実施できる体制を整えること
8 精神障害者に対する料金の割引きをバス事業者に働きかけること
9 障害者優先調達推進法に基づいた施策実施を行うこと
10 人工内耳に市としての独自助成を行うこと
11 グループホームの増設を支援すること。また、土日の体制を支援すること
12 日中一時支援事業への重度精神障害児の受け入れ加算をもとに戻すこと
13 放課後等デイサービスについて、重症心身障害児の受け入れが行えるように
看護師の配置が促進するような補助を行うこと
14 オストメイト対応トイレの設置を推進すること
15 市の施設への音声誘導装置設置をひきつづきすすめること。また、周辺居住者の理解が得られるよう市として、さまざまな工夫をすること
16 障害者本人がコロナに罹患した場合の医療提供体制への支援と、家族が罹患した場合の本人支援体制を整えること
17 ガイドヘルパーの報酬単価を引上げ、ガイドヘルパーの増員、確保に努める
こと
18 中程度の難聴者に対する補聴器購入費助成を実施すること
19 手話言語条例にもとづき、総合的な施策を具体化し推進すること。手話による市政情報の発信に努めること
11

20 障害者の親亡き後等の問題を検討する場を設けること。親亡き後の緊急対応をおこなった施設に対する支援を行なうこと（５）地域福祉について
1 民生委員の担い手が増えるように、負担軽減、支援をはかること
2 孤立・孤独の防止に向けた取り組みを支援すること
3 老人会や子ども食堂など補助金等の処理が過度な負担とならないよう工夫すること
4 高齢化するひきこもりへの支援の充実につとめること（６） 生活保護について
1 生活困窮者自立支援事業について〇事業の実施にあたっては、保護申請者の申請権を侵害することのないよう
適切な対応を行うこと〇母子家庭への住宅支援事業を創設すること
2 保護費の内訳が受給者に容易に確認できるよう決定通知書を早急に改善し、誤給付を防止すること。また「重度障害者加算｣「家族介護料」などの漏給がないよう対策を講じること
3 扶養義務者の財産調査の強化はやめること。また、保護申請時に不正受給を行っていないのに 77 条・78 条の不正受給報告としての同意書や申出書の提出を求めることをやめること
4 生活保護の実施体制に関わって、「標準数」に基づくケースワーカーの増員
を正規職員で行うとともに、経験や熟練を重視した人事配置を行うこと。職員の資質向上に努めること
5 相談カウンターに生活保護制度のパンフレット及び申請書を、市民の目につくところに置き、申請権を保障すること
6 扶養義務照会についてはプライバシーを侵害しないよう改善すること
7 生活保護ホットラインを直ちにやめること
8 長期的な自立を助長する適切な就労指導を行うとともに、求職活動に必要な経費の保証を行うこと
9 生活保護制度を知らせるポスターを、目立つ場所に掲示すること（７）税金について
1 生活困窮者に対する減免制度を充実すること12

2 納税相談にあたっては生活状況を踏まえ納税猶予など適切に講じること
3 やむなく差し押さえを実施する場合でも、直接本人に電話や面接などを行い丁寧に対応すること。また、通知については簡易書留にすること
4 差押え物件の庁内貼り出しをやめること
5 債権回収を、民間の債権回収業者に委託しないこと

３．生涯教育、文化・スポーツについて（１）社会教育について
1 生涯学習市民センターは公民館にもどすこと
2 社会教育団体の支援など、社会教育法で定められる社会教育に必要な援助を行うこと
3 市民の学習の機会としての市民学級を開催すること
4 青年向けの労働問題などについての講座や孤立化を防ぐ事業をすすめること
5 社会教育計画を作成すること
6 社会教育委員会議に公募市民枠を設けること
7 教育委員会に社会教育部を設置すること（２）生涯学習について
1 すべての市民の学習権を保障し、子どもたちの居場所としての機能が発揮できる生涯学習施設の充実を目指すこと
2 生涯学習市民センターの管理運営は直営に戻すこと
3 生涯学習施設がない地域での活動について市として支援すること
4 社会教育専門職員など、市民の活動をコーディネートできる専門職員を配置すること
5 市民の自主的な活動については、使用料を無料にすること
6 生涯学習市民センター長をはじめ職員に社会教育法、生涯学習振興法等、必要な研修を実施すること
7 サプリ村野は利用時間区分について、生涯学習市民センターとして位置づ
け、利用申し込み等も生涯学習市民センターと同様にすること
8 市内の生涯学習活動に供する施設のＩＤ一元化を図り、総合文化芸術センタ
ー、（旧）メセナ枚方も同様に予約可能にすること
9 生涯学習市民センターに高齢者減免制度を導入すること
10 第三庁舎の市民利用をはかること

13

（３）図書館について
1 新しくできる枚方市駅前図書館は、駅前にふさわしく拡充すること
2 図書費の充実に努め、予算を拡充すること
3 図書館は直営に戻すこと
4 インターネット予約システムで予約した本を市庁舎、南部生涯学習市民センターなど市の施設で受取返却できるようにすること
5 各図書館の職員はすべて図書館司書有資格者とすること。とりわけ館長は、図書館勤務の経験が豊富な図書館司書を有する職員を配置すること
6 図書館の蔵書検索システムの充実をはかること。蔵書が見つからない、蔵書がない場合の対応が画面上で可能となるよう改善すること
7 分館も含めリファレンスサービスの充実に努めること
8 図書館運営協議会を設置すること
9 図書館は教育機関として独立し、部として扱うこと
10 イラストや漫画を多用した図書についても蔵書とすること（４）文化・スポーツについて
1 定例開催する健康予防のための教室をさらに広げること
2 障害者のスポーツ参加を支援すること
3 勤労者も参加出来るスポーツ教室等の充実に努めること
4 野外活動センターの利用を促進するため環境整備に努めること。とりわけ洋式トイレの設置を速やかに行うこと。近年、人気の高いアスレチックの充実
やペットの宿泊についても可能となるよう整備すること
5 王仁公園プールのリニューアルを進めること。また、温水プールの設置を進めること
6 王仁公園スケートボード場の着実な建設をはじめ、身近な場所にも施設整備をすすめること
7 ウオーキングできるコースやサイクリングロードを整備すること
8 埋蔵文化財センターや歴史博物館を設置すること
9 旧山口三治郎家の復元を図ること
10 総合文化芸術センターの運営にあたっては市として芸術・文化の専門部署を設置し、専門職を配置すること

４．商工業、都市農業について（１）経済活性化について

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1 産業振興基本条例に基づく実効性ある施策を展開し、地元業者の育成•支援策の充実に努めること
2 小規模企業新興基本法に基づき小規模事業者への支援を充実すること
3 地域経済を活性化するため、住宅リフォーム制度を創設すること
4 商店リフォーム制度を創設すること
5 公契約条例を制定すること
6 商工業予算を拡充し、中小企業の営業支援を推進すること
7 小規模修繕契約登録制度については限度額を５０万円に引き上げ、実効性のあるものにすること。回数制限を設け、受注機会の均等に努めること
8 発注工事については分離分割発注を進め、地元中小事業者への発注率を高めること
9 商店の空白地域に誘致支援策を行い、市のホームページで商店街のあき店舗情報を提供すること（２）都市農業について
1 都市農業振興法をいかして都市農家への支援を進めること
2 農地の権利移転や転用、利用状況などについて農業委員会が的確な判断や監視、必要な指導が可能になるよう、関係予算や体制を抜本的に強化すること
3 新農地法のもとで、意欲ある農業者が企業参入に阻害されないよう遊休農地を活用し、担い手を育成するなど新たな農業振興を検討すること
4 地域の特性に合った「枚方の特産物」を選定し栽培することにより農業所得を引き上げること。「枚方ブランド」として付加価値をつけ販売できるよう支援すること5 市民が地元農産物を購入できるよう直販場所を増設すること。また、市民に周知することにより、地産地消の推進、食と農の大切さを啓発すること
6 援農組織の育成・充実を図ること
7 小規模農家が農業の担い手として営農継続できるよう支援制度を構ずること
8 新規就農支援を充実し、若手農家の取り組みへの応援事業を実施すること
9 鳥獣被害対策に取り組むこと10 生産緑地を守る施策を行うこと
11 物価高騰の状況に応じて、飼料・肥料や光熱費補助を実施すること

５．環境、安心・安全なまちづくりについて（１）安全、安心なまちづくりについて
1 自然災害が多発するなか、防災体制を引き続き強化すること
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〇消防団員を増員するために支援すること〇下水、土木、危機管理など緊急に対応する人員を増やすこと〇消防力の強化と迅速な指揮、対応がはかれるよう単独消防を実現すること〇各消防署の耐震化は、重要施設としての役割まで高めること〇元枚方寝屋川消防署伊加賀出張所を復活すること
2 大規模地震災害に備え、地域の防災拠点機能の充実と地域の自主防災組織との連携・支援を充実すること
3 住民の意見を把握し、災害弱者が移動できる一次、二次の避難所を確保すること。また、避難所運営の女性の視点が盛り込まれるよう支援すること
4 地理的条件を考慮し避難所を増設し、避難所への空調整備をおこなうこと
5 災害時においての要支援者への支援についても充実すること
6 地域防災計画の策定を市が責任をもって推進すること
7 新耐震の建物についても補助事業の対象とすること
8 常設の災害対策室を設置すること。また、災害時の緊急放送のために FM ひらかたに変わる情報伝達手段を確保すること
9 人事政策の転換を行い災害時に対応できるよう、正職員の増員を行うこと
10 防災備蓄品に情報収集、提供が行えるラジオなどの備品を追加すること
11 マンホールトイレの設置を促進すること
12 感震ブレーカーの設置補助、防災グッズ購入支援や家具の転倒防止取り付け支援を行うこと
13 地域防災マニュアルの作成とともに校区自主防災会の育成及び活性化を支援
すること
14 通学路及び緊急避難経路にあるブロック塀改修に全額補助を実施すること
15 避難所避難にあたり障害種別ごとに支援のポイントを紹介したリーフレット
を、ホームページにも掲載をすること
16 ペット同行避難に備えた事前準備や飼育者への情報提供の充実に努めること
17 放射能モニタリングステーションを、枚方保健所など市内にも設置すること
18 スズメバチ対策は市で行うこと
19 消費者相談窓口を充実し、「くらしの赤信号」を広く配布すること（２）大雨・浸水対策について
1 浸水被害の軽減にむけ、ひきつづき集中した取り組みを実施すること
2 浸水対策として雨水貯留浸透施設の整備をはかること15

3 豪雨・浸水被害や災害に対応するため、これ以上の職員削減をおこなわず業
務に対応できる配置・技術職の増員を行うこと
4 農業水路のせき止め口の改良、転落防止柵などへの支援を行うこと
5 災害時の緊急対応のためにポンプ場の運営は直営を維持すること（３）上下水道と河川整備について
1 緊急性を要する水道老朽管は早急に更新すること。鉛管の解消に努めること
2 上下水道料金の引き上げを行わないこと
3 水道・下水道の福祉減免を継続すること
4 河川水路等の清掃回数を増やし、適切に管理すること
5 水道事業の民営化は行わないこと
6 民間委託する中宮浄水場などの管理運営について、職員のスキルの継承につとめること（４）廃棄物処理・リサイクル施設について
1 家庭用一般ごみの有料化は行わないこと
2 北河内４市リサイクル施設について、関係市と存廃について協議すること
3 ごみ減量を市民とともに積極的にすすめること
4 ごみ収集は直営に戻し、災害時の廃棄物処理に備えること
5 戸別収集など市民ニーズに応えること
6 ふれあい収集事業等のさらなる対象拡大に努めること（５）まちづくり、住宅開発、住宅施策について
1 枚方市駅周辺再整備の計画の見直しをはかり、市役所は、現地にて建て替えをおこなうこと。また、再整備は、市民の意見を反映すること
2 ミニ開発を含めた開発について住民の声を反映し指導を強化すること3 地域への誇りと愛着をはぐくむためにも、ネーミングライツを見直すこと
4 建築指導主事を増員し、市が直接中間検査や完了検査を実施できる体制をつくること
5 空き家対策については、市民の安全と環境を守るための対策を講じるとともに、利活用への支援を行うこと
6 新婚家庭への家賃補助を実施すること。また、枚方市結婚等新生活支援補助
金の所得制限をなくすこと16

7 マンションの維持管理・管理組合運営など、建築技術的・法的問題について相談にのる専門窓口を市に設置すること
8 大学移転後の東部地域のまちづくり、活性化については専門部署を創設し、地域と共に住民理解を得ながら具体策の推進をはかること（６）道路・交通問題について
1 交通渋滞を引き起こす要因となっている交差点の改良を行うこと
2 生活道路の改修に必要な予算を確保すること。車いすの人が通行できるように危険な歩道の高低差を改修し、安全対策を講じること
3 交通不便地域解消のため、公共交通充実のための対策計画を策定し、市としてコミュニティバスやデマンド交通を実施すること
4 バス停留所に雨よけやベンチの確保を京阪バスと共同で取り組むこと。また
時刻表など見やすいものとなるよう交通事業者に働きかけること。市立ひらかた病院、府立精神医療センター、枚方東郵便局、津田平和堂前など府道のバス停にも早期に設置すること
5 自転車用ヘルメットの購入補助制度を設けること
6 自転車の安全利用を促進するため、効果ある施策に取り組むこと
7 京阪連続立体高架事業は住民の要望を十分に反映し、 安全や環境に配慮した事業の実現をめざすこと
8 歩行空間の確保、歩道の整備を計画的に進めること
9 道路の陥没対策に取り組むこと10 JR や京阪各駅のホームドアの設置推進をはかること。また、駅ホームの椅子を設置すること
11 JR や京阪各駅のトイレの洋式化を求めること
12 電車、駅構内等での痴漢、盗撮被害の撲滅に向けた取り組みを推進すること（７）地球環境、自然の保全、公園について
1 気候変動対策のために自然エネルギーの活用を推進すること
2 マイボトル給水スポットを市内各地につくること3 公園を計画的に設置し、子どもたちが自由に遊ぶことが出来る広場を確保すること。子どもたちが、ボール遊びもできるように公園を整備すること
4 樹木の適切な維持・管理につとめること17

5 公園などを活用し、バスケットゴール、フットサル、スケボー場など増設・設置すること6 公園のバリアフリー化に取り組むこと
7 王仁公園は、市民ニーズを踏まえたリニューアルを行うこと
8 プレーパークの拡大に取り組むこと
9 インクルーシブ公園を設置すること

６．公正で、民主的な行政運営について（１）住民参加と情報公開について
1 市役所の電子決裁化を行い、情報公開のシステム化をはかること。
2 市民がＩＴを活用して情報公開請求できるようにすること。情報公開室を設置し、市民が利用しやすい情報公開を行なうこと
3 庁内委員会の会議録についても審議会議事録と同様に速やかに作成するとともに、発言者氏名または役職を記載すること4 市の主催する説明会は、会議録を作成し公開すること
5 マイナンバーの記載がなくても不利益がないことを市民に知らせること。また、違法なナンバー収集などの被害にあわないよう、市民啓発を強めること
6 選挙における投票率を向上させるために、啓発活動とともに、期日前投票所
や投票所の適正な配置、増設をすすめること（２）市役所改革について
1 政治倫理条例を制定すること
2 職員の成績主義制度を廃止すること
3 再任用職員については前職の専門性・経験をいかした配置を行うこと
4 職員倫理条例の徹底を図ること
5 市民に不利益を与えないよう、窓口業務職員の専門研修を充実させること
6 会計年度任用職員の大幅賃上げなど処遇改善をはかること
7 セクハラ・パワハラなどのハラスメント防止を徹底すること
8 労使関係の正常化に努め、労働組合の権利を保障すること
9 ジョブローテーションと人事政策を見直し、高い知識と豊かな経験を持つ職員を育成すること
10 官製ワーキングプアを防止する手立てを講じること
11 市独自の障害者雇用目標（３．０％）を達成すること。働きやすい職場環境に改善するとともに、雇用目標の引上げを目指すこと
22

12 各地域に総合窓口を設置し高齢者社会に対応すること

７．平和、人権について（１）平和について
1 市長はヒバクシャ国際署名に署名し、国に核兵器禁止条約の署名・批准を求め、核兵器廃絶の先頭に立つこと
2 市は自衛隊募集に協力しないこと。住民基本台帳のデーター提供は実施しな
いこと
3 平和施策を推進し、平和資料室の充実を図ること
4 「日の丸」｢君が代｣問題は､憲法に規定された「内心の自由」の問題であり、過去の司法の判断も踏まえ、現場への押し付けにならないよう十分配慮
すること（２）人権を守るまちづくりについて
1 同和行政はすべて終結し、真の人権政策を追求すること
2 男女共同参画課を創設すること
3 女性の自主的な活動が発展するよう支援すること
4 ＤＶ被害者に対する総合的な支援を推進すること。とりわけ住居確保の支援や住民票が移動できないことにより不利益（水道減免など）が生じないよう対策を講じること
5 マイナンバーカードによる個人情報の漏洩や詐欺被害が拡大することのないよう啓発に努めること。また、住民票を持たない市民が不利益をこうむることのないよう対処すること
6 マイナンバーカードの独自利用を推進しないこと
7 全ての公共施設において、点字フロアガイド、音声ガイド、手話スタッフの配置やタブレットの活用による多言語支援に努めること
8 ＬＧＢＴＱ支援・啓発を行うこと。性的少数者の人権が尊重されるよう、当事者が必要としている支援策の充実に引き続き取り組むこと9 パートナーシップ証明を制定している自治体同士の連携を推進すること10 多目的トイレ(誰でもトイレ)の設置を、様々な場所で進めること18