嵐山町建築物耐震改修促進計画〔令和４年度～令和８年度〕

令和４年３月嵐山町

目

次

第１章 計画の背景と目的等 ........................................................... 1
１．計画の目的と背景............................................................... 1２．計画の位置づけ................................................................. 2３．計画の期間 .................................................................... 2
４．対象とする区域及び建築物 ....................................................... 2１）対象区域 .................................................................... 2２）対象とする建築物 ............................................................. 3
第２章 想定される地震の規模・被害の状況 ............................................. 4
１．嵐山町で想定される地震の規模・被害の状況 ....................................... 4１） 嵐山町で想定される地震 ..................................................... 4２）地震による被害の予測結果 ..................................................... 7第３章 建築物の耐震化の現状と目標 ................................................... 8１．住宅の耐震化の現状と目標 ....................................................... 8１）住宅の耐震化の現状 ........................................................... 8２）住宅の耐震化の目標 ........................................................... 9２．多数の者が利用する建築物の耐震化の現状と目標設定 .............................. 10１）多数の者が利用する建築物 .................................................... 10２）多数の者が利用する建築物の耐震化の現状 ...................................... 10３）町有建築物の耐震化の現状 .................................................... 11４）民間建築物の耐震化の現状 .................................................... 12５）多数の者が利用する建築物の耐震化の目標 ...................................... 12第４章 建築物の耐震化を促進させるための施策 ........................................ 13１．耐震化の促進に向けた取組方針 .................................................. 13１）取組方針 ................................................................... 13２．耐震化の促進に向けた具体的な施策 .............................................. 13１）具体的な施策................................................................ 13第５章 計画を推進するための体制について ............................................ 17
１．計画推進体制.................................................................. 17１）彩の国既存建築物耐震対策協議会 .............................................. 17２）応急危険度判定士制度の活用 .................................................. 18

第１章 計画の背景と目的等
１．計画の目的と背景（１）計画の目的
嵐山町建築物耐震改修促進計画（以下「本計画」という。
）は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という。
）第 6 条第 1 項に基づき策定するものです。
本計画は昭和 56 年 5 月 31 日以前に工事着手し、建築された、いわゆる旧耐震基準の既存建築物の耐震化を図ることで、地震発生時の被害を軽減することを目的としたものです。
（２）計画策定の背景
昭和 56 年 6 月、中規模の地震に対し、ほとんど損傷しないことの検証や大規模な地震に対して倒壊・崩壊しないことを検証する新耐震基準が導入されました。
平成 7 年 1 月、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が起こり、最大震度 7、死者・行方不明者 6,437 人など、旧耐震基準の建物に大きな被害が発生しました。それを受け、平成 7 年 10月、耐震改修促進法が制定され、国において「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が告示されました。埼玉県では、平成 19 年 3 月、「埼玉県建築物耐震改修促進計画」（以下「県計画」という。）が策定されたところです。
そのなかにおいても、平成 16 年 10 月の新潟県中越地震、平成 23 年 3 月の東北地方太平洋沖地震、平成 28 年 4 月の熊本地震、平成 30 年 6 月の大阪府北部地震などの大きな地震が頻発しています。
町では、県計画の策定を受け、平成 21 年 12 月に本計画を策定しました。
本計画は、国の指針及び県計画の改訂を踏まえ、平成 27 年度までの計画期間を令和 3 年度まで延長し耐震化を推進してまいりました。
令和 3 年 6 月「第 6 次嵐山町総合振興計画」を策定し、令和 3 年度に「嵐山町地域防災計画」を新たに改訂することに伴い、今回、本計画を策定するものです。

1２．計画の位置づけ
本計画は、耐震改修促進法第 5 条第 7 項の規定に基づき策定するものであり、国の基本方針及び県計画、町の最上位計画である「第 6 次嵐山町総合振興計画」及び防災対策の計画である「嵐山町地域防災計画」との整合を図るものとします。
表 1-1 本計画と上位計画、関連計画との関係
国

県

嵐山町
第 6 次嵐山町総合振興計画

災害対策基本法

中央防災会議

埼玉県
地域防災計画

嵐山町地域防災計画

埼玉県
建築物耐震改修促進計画

嵐山町
建築物耐震改修促進計画

防災基本計画

耐震改修促進法
国の基本方針

３．計画の期間
国の基本方針では、建築物の耐震診断及び耐震改修の目標を令和 7 年度に設定しています。
県計画においても、計画期間を令和 3 年度から令和 7 年度としています。
国の基本方針や県計画の目標設定を勘案し、第 6 次嵐山町総合振興計画及び地域防災計画の策定に合わせるため、本計画は、令和４年度から令和８年度までの計画とします。
また、期間中の社会情勢の変化や法令等の改正などに適切に対応するため、必要に応じて計画の見直し等を行うこととします。
計画期間：令和４年度～令和８年度

４．対象とする区域及び建築物
１）対象区域計画の対象区域は、嵐山町全域とします。

対象区域：嵐 山 町 全 域

2２）対象とする建築物
対象とする建築物は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）における新耐震基準（昭和 56年 6 月 1 日施行）前に工事着工された住宅及び多数の者が利用する建築物（耐震改修促進法第14 条第 1 号及び同法施行令第 6 条に規定された用途・規模の建築物）とします。
表 1-2 多数の者が利用する建築物
本計画における
分類

用

途

幼稚園
学校

小学校等（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校）
学校（小学校等以外の学校）
病院・診療所
病院、診療所
劇場・集会場等 劇場、集会場、観覧場、映画館、演芸場、公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
遊技場
店舗等
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの卸売市場
ホテル・旅館等 ホテル、旅館
賃貸共同住宅等 賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿

消防庁舎
一般庁舎

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
消防署その他これらに類する公益上必要な建築物
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物（不特定かつ多数の者が利用するものに限る）
体育館（一般の公共の用に供されるもの）

その他

2 階以上かつ500 ㎡以上
2 階以上かつ1,000 ㎡以上

3 階以上かつ1,000 ㎡以上

2 階以上かつ500 ㎡以上

保育所
社会福祉施設等多数の者が利用する建築物

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
博物館、美術館、図書館
理髪店、質店、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
事務所
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く）
一定以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る）

32 階以上かつ1,000 ㎡以上
3 階以上かつ1,000 ㎡以上
1 階以上かつ1,000 ㎡以上

3 階以上かつ1,000 ㎡以上―

第２章 想定される地震の規模・被害の状況
１．嵐山町で想定される地震の規模・被害の状況
１） 嵐山町で想定される地震（１）嵐山町に被害を及ぼした地震
大正以降、本町に被害を及ぼした地震としては、次のものが挙げられます。
表 2-1 嵐山町の地震被害発生日
大正 12（1923）年
9月1日
昭和 6（1931）年
9 月 21 日

名称Ｍ

関東大震災

7.9

県内の主な被害
死者・行方不明者 411、負傷者 497、家屋全壊 9,268
棟、半壊 7,577 棟。
荒川、利根川流域を中心に被害。死者 11 名、負西埼玉地震

6.9

傷者 114 名、住家全壊 63 棟。秩父郡太田村八入
峠にかなりの地すべりがあり。
<県内> 死者 1 名、負傷者 104 名、住宅全壊 24

平成 23（2011）年
3 月 11 日

棟、半壊 199 棟、一部損壊 16,446 棟、道路損壊
東日本大震災9.0456 棟<町内> 住宅一部損壊 283 棟、ブロック塀損壊 14箇所
※出展：嵐山町地域防災計画（２）嵐山町で想定される地震
平成 24・25 年度埼玉県地震被害想定調査は、首都直下地震に備えた埼玉県の防災対策の見直しを目的に平成 19 年に実施した被害想定調査に東日本大震災の経験を踏まえ、埼玉県地震被害想定調査検討委員会の指導のもとに実施されました。
本町に関する項目は以下のとおりとなっています。
■埼玉県で想定される地震の見直し結果※出典：埼玉県地震被害想定調査報告書（平成 24・25 年度）（本項は全て出展同じ）

4

■埼玉県で想定される地震の震源埼玉県で想定される地震のうち、本町は関東平野北西縁断層帯地震に影響を受けることが予想されています。
図 2-1 埼玉県で想定される地震の震源■関東平野北西縁断層帯地震による震度
関東平野北西縁断層帯地震により、本町では震度６強～６弱と想定されています。
図 2-3 関東平野北西縁断層帯地震による

図 2-4

地震の予測震度

メッシュ別揺れ＋全建物全壊棟数予測分布5

関東平野北西縁断層帯地震による

■関東平野北西縁断層帯地震による液状化可能性
関東平野北西縁断層帯地震による液状化可能性は以下のとおりです。本町南部の河川の一部の地域が「低い」エリアと想定されています。
図 2-5 関東平野北西縁断層帯地震による液状化可能性分布図

6２）地震による被害の予測結果
埼玉県で想定される地震による被害のうち、本町で最も大きな被害が想定される地震は、「関東平野北西縁断層帯地震」であり、建物全壊1,059棟、建物半壊1,823棟、死者71人、重傷者424人などと想定されています。
■表2-6 嵐山町の想定地震別被害想定結果集計表（抜粋）関東平野北西縁断層帯地震 立川断層帯の地震
被害項目

最大震度建物人
的
被害
1生
活
支援

週
間
後

ケース

東京湾 茨城県 元禄型
破壊開風速
北部地震 南部地震 関東地震 破壊開 始点中 破壊開 破壊開始 破壊開始
始点北
始点南
点北点南
央

―

―

全壊数(棟)――00

半壊数(棟)――

0

死者数(人)

冬5時

8m/s

負傷者数(人)

冬5時

冬18時

避難所避難者数(人)

5弱

5弱

5弱

6強

6強

6強

5強

5強

0

1,059

606

761

0

0

0

0

1,823

1,542

1,656

2

4

0

0

0

71

41

51

0

0

8m/s

0

0

0

424

313

353

0

18m/s

0

0

0

1,665

1,170

1.314

22

※出典：嵐山町地域防災計画より抜粋

7

第３章 建築物の耐震化の現状と目標
１．住宅の耐震化の現状と目標
１）住宅の耐震化の現状
本町の家屋課税データによる令和 3 年 3 月 31 日現在の一戸建住宅及び共同住宅を合わせた住宅
総戸数は 8,322 戸で、総戸数の 36.37％にあたる 3,027 戸が昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築されたものとなっています。耐震化※の現状は、耐震性のある住宅が 5,498 戸であり、耐震化率は66.06％と想定されます。
表 3-1 住宅の耐震化の現状

令和３年３月３１日現在
旧耐震基準の住宅数

総数
住 宅 区 分

一戸建住宅（*3）
共同住宅（*4）
合計

うち耐震性（*1）

あり（*2）
C

新耐震基準の住宅数
D=A-B

耐震性のある住宅数および耐震化

AB

E=C+D

8,026

3,018202

5,008

5,210

100.00%37.60%

6.70%

62.39%

64.91%

296

91287288

100.00%

3.04%

11.10%

96.95%

97.29%

8,322

3,027

203

5,295

5,498

100.00%36.37%

2.43%

63.62%

66.06%*1：住宅数は、令和 3 年の家屋課税データから算出（S56 年以前の建築物は「旧耐震」として計算）*2：「耐震性あり」の比率は、住宅・土地統計調査(H30･埼玉県の率)による*3：戸建住宅には、専用住宅の他、併用住宅、寄宿舎、下宿等を含む*4：共同住宅には、共同住宅の他、アパートを含む※ 「耐震化」とは、現行の耐震基準を満足する建築物とするため、建替えや耐震改修を行っていくこと。
※ 表 3-1 以降の｢旧耐震基準｣とは、改正建築基準法が施行される前の昭和 56 年 5 月 31 日以前までの基準をいう。

8２）住宅の耐震化の目標
今後、国の基本方針及び県計画を踏まえ、本町における耐震化の目標は以下のとおりとします。
建て替えなどの自然更新に加えて、耐震診断や耐震改修の補助金制度の活用など、各種の耐震化施策を周知・活用し、耐震化を推進します。
表3-2 住宅の耐震化の目標
対象建築物の区分

現状（令和３年度）

一戸建住宅

６６．０６％

共同住宅

９７．２９％

目標（令和８年度）
９５％
耐震性が不十分な建築物をおおむね解消する。

9２．多数の者が利用する建築物の耐震化の現状と目標設定
１）多数の者が利用する建築物
多数の者が利用する建築物については、「用途」の区分を以下の9区分に分類します。
表3-3 多数の者が利用する建築物の施設区分
施 設 区 分施設

例学校

町立幼稚園、町立小中学校、私立学校、B&G 海洋センター

病院・診療所

病院、診療所等

劇場・集会場等

集会所、公民館等

店舗

店舗、飲食店、銀行等

ホテル・旅館

ホテル、旅館、宿泊施設等

賃貸共同住宅賃貸住宅、寄宿舎、町営住宅等

社会福祉施設等

老人福祉施設、保育所等

消防庁舎

消防団車庫等

一般庁舎

町役場庁舎、図書館等

その他

工場、事務所等

２）多数の者が利用する建築物の耐震化の現状
建築物の用途などに違いがあるため、町有建築物と民間建築物に分けて耐震化の目標を定めます。
表3-4 多数の者が利用する建築物の耐震化の状況
令和３年３月３１日現在
旧耐震基準の建築物
建築物数

うち、 うち、総数計

耐震性 耐震改

用途
A

Bあり

修済C

D

新耐震基

耐震性の耐震化が準の建築

ある建築

必要な建物等築物

F=C+D+E

G=A-F物
E=A-B

耐震化率

F/A

学校

139184130100.00%

病院・診療所

0000000―

劇場・集会場等

0000000―

店舗

0000000―

ホテル・旅館

2000220100.00%

賃貸共同住宅10001

10100.00%

社会福祉施設等2000220100.00%

一般庁舎

1000110100.00%

消防庁舎

0000000―

その他

2600026260100.00%

合計

4591836450100.00%

10３）町有建築物の耐震化の現状
多数の者が利用する建築物のうち、町有建築物の総数は１４棟です。町では、災害発生時の被災予防のため耐震化を進めてきており、耐震化率は１００％です。
表3-5 町有建築物の耐震化の状況
令和３年３月３１日現在
旧耐震基準の建築物
建築物数

うち、 うち、総数計

耐震性 耐震改

用途
A

Bあり

修済

C

D

新耐震基

耐震性の耐震化が準の建築ある建築

必要な建物等築物

F=C+D+E

G=A-F物
E=A-B

耐震化率

F/A

学校

129183120100.00%

病院・診療所0000000―

劇場・集会場等

0000000―

店舗

0000000―

ホテル・旅館

0000000―

賃貸共同住宅0000000―

社会福祉施設等0000000―

一般庁舎

1000110100.00%

消防庁舎

0000000―

その他

10001

10100.00%

合計

149185140100.00%※出典：嵐山町公共施設個別施設計画より集計

11４）民間建築物の耐震化の現状
民間の多数の者が利用する建築物の総数は 31 棟あり、全て耐震性のある建築物となっています。
よって、耐震化率は１００％です。
表 3-6 民間建築物の耐震化の現状
令和３年３月３１日現在
旧耐震基準の建築物
建築物数

うち、 うち、総数計

耐震性 耐震改

用途
A

Bあり

修済

C

D

新耐震基

耐震性の耐震化が準の建築

ある建築

必要な建物等築物

F=C+D+E

G=A-F

物
E=A-B

耐震化率

F/A

学校

10001

10100.00%

病院・診療所

00

00000―

劇場・集会場等

00

00

000―

店舗

0000000―

ホテル・旅館

20002

20100.00%

賃貸共同住宅10001

10100.00%

社会福祉施設等

2000

220100.00%

一般庁舎

0000000―

消防庁舎

0000000―

その他

2500025

250100.00%

合計

3100031310100.00%※税務課家屋課税データによって抽出

５）多数の者が利用する建築物の耐震化の目標
町内の多数の者が利用する建築物の耐震化率は既に１００％です。よって、目標設定はありません。
表3-7 住宅の耐震化の目標
対象建築物の種類

現状（令和2年度）

町有施設

１００％（目標達成済）

―

民間施設

１００％（目標達成済）―

多数の者が利用する建築物

12

目標（令和８年度）

第４章 建築物の耐震化を促進させるための施策
１．耐震化の促進に向けた取組方針
１）取組方針建築物を耐震化するためには、その所有者が自ら耐震化の重要性を認識する必要があります。
所有又は管理する建築物の耐震性を把握し、自らの責任においてその安全性を確保することが求められます。
そのため、町は埼玉県や関係団体と連携し、建築物の耐震化に対する意識啓発を粘り強く継続していくことが重要です。
町では、所有者・管理者等の耐震化の取組を支援するため、耐震診断・耐震改修を実施しやすいよう、適切な情報提供を行い、耐震診断・耐震改修に係る経費の負担軽減などを実施してまいります。

２．耐震化の促進に向けた具体的な施策
１）具体的な施策（１) 耐震化に関する意識啓発及び知識の普及を図る◆防災訓練や防災イベント等の機会を活用し、建築関係団体と協力し、耐震診断・耐震改修に関する意識啓発の向上と知識の普及・促進を図ります。
◆耐震診断・耐震改修に係る国・県のパンフレットを町役場窓口における配布や町ホームページを活用した啓発を行います。
◆風水害・地震などを掲載した災害ハザードマップを配布し、人的災害を自ら防ぐよう促すとともに、耐震診断・耐震改修への啓発を図ります。
（２) 耐震診断・耐震改修に関する環境の整備を図る◆町の建築担当部署に相談窓口を設置し、住民からの相談に対応します。なお、相談窓口
では、次の相談及び情報提供に努めます。
・ 耐震診断及び耐震改修の助成制度の概要・税制措置等
・ 家具転倒防止等屋内での安全確保と方法
・ 木造住宅の耐震性に関する自己点検の方法や補強方法の概要
・ その他耐震化に関する情報提供◆建築関係の団体及び技術者は、建築の専門知識を有し、建築物等の所有者等に直接接する機会が多くなっています。その特性を活用し、耐震診断及び耐震改修の普及・啓発活動を支援します。

13

◆リフォーム工事、バリアフリー改修工事などに併せて耐震改修工事を行うことは、住民にとって費用面及び利便性でメリットがあります。住宅リフォーム、バリアフリー改修などの相談時に耐震改修への誘導を図ります。
◆災害の備えとして地域の人々が生活の場は自分たちで守るという姿勢を持つことが必要です。町では自主防災組織が活発に活動しています。平常時の防災訓練や地域における危険箇所の改善等の点検活動等、自主防災活動に併せて、耐震診断・耐震改修への誘導を促進します。
（３) 耐震化促進のため支援を図る◆支援制度◎木造住宅の無料簡易耐震診断の実施
木造住宅の無料簡易耐震診断は、昭和56年以前に建築された、１～２階建て木造住宅（プレハブ住宅を除く）を対象に、県の地域機関である「建築安全センター」において無料で実施しており、その周知を図ります。
◎埼玉県建築物耐震改修等事業の周知
埼玉県が民間建築物を対象に行っている補助制度の周知を図ります。
◎木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度の実施
既存木造住宅の耐震性の向上や災害に強いまちづくりを進めるため、耐震診断及び耐震改修に要する経費の一部を支援する補助制度を実施しています。
さらに、耐震改修に伴い、住宅リフォームする場合においても経費の一部を支援する補助制度を実施しています。
◎ブロック塀等の安全対策への補助制度の実施
大規模地震発生時には、現行の建築基準法等の規定に合わないブロック壁や劣化したブロック壁は倒壊のおそれがあります。ブロック塀の倒壊は、生命に関わる被害が生じることや、道路の通行を阻害するなどが考えられます。ブロック塀の安全点
検や改修に対し普及・啓発を行うとともに、通学路等のブロック塀の除去する経費の一部を支援します。
◎家具や棚等の固定による安全対策への支援の実施
地震発生時には、建物被害がない場合でも、家具の転倒や散乱によって怪我をしたり、避難が遅れたりする人的被害が予想されます。防災訓練や耐震セミナーや講習会などの際に、パンフレットにより、家具の転倒防止対策について住民に周知するとともに、家具の固定方法等の普及を図ります。
また、埼玉県土建一般労働組合比企西部支部の協力により、家具転倒防止金具の取り付けを無料で行うとともに、転倒防止金具についても無料としています。

14◆融資制度
独立行政法人住宅金融支援機構では、耐震改修工事や耐震補強工事に対する融資制度を実施しています。また、高齢者向けの返済特例制度を設けており、それらの周知を図ります。
◆税の特例措置
一定条件を満たす住宅の耐震改修等については税制上の特例措置として、固定資産税・所得税等の減税措置が設けられています。これらの措置の周知を図ります。
・耐震改修にかかる費用の住宅ローン減税
・新耐震基準に適合する中古住宅を購入する際のローン減税
・耐震改修を行った建築物に対する耐震改修促進税制◆その他の支援策の検討
本計画の目標達成のため、住宅及び建築物の耐震化を図る支援策の検討を行ってまいります。
（４) 地震に備えた安全対策を図る◆窓ガラス、外壁（看板等）及び天井材の脱落防止対策
地震時の建築物の窓ガラス、外壁タイル及び看板、アンテナ等の落下及び天井材等の非構造部材の脱落による危険を防止するため、安全対策の普及・啓発を図ります。
◆耐震シェルター等の活用
耐震改修が完了していない旧耐震基準の木造住宅は、地震により倒壊する危険性があるため、生命に関わる被害が考えられます。
地震により住宅が倒壊しても安全な空間を確保し、命を守ることができるよう、耐震シェルター等の活用を促進します。
◆土砂災害対策
大規模地震に伴うがけ崩れ等が発生した場合、建築物への大きな被害が想定されます。
避難警戒体制の整備、建築物の改修に関する情報提供等の必要な対策実施に努めてまいります。
◆エレベーターの安全対策
大規模地震時においてエレベーターの緊急停止等によるエレベーター内部に人が閉じこめられる事故が想定されます。
このため、所有者、管理者に対し、地震対策を行うよう、周知・啓発に努めてまいります。

15◆地震保険の加入促進
大規模な地震発生後の速やかな復旧を図るためには、地震保険の活用が大変効果的です。令和元年度の地震保険加入率は、全国平均で約３３．１％、埼玉県の加入率は約３２．７％となっています。
地震保険の保険料及び補償内容の情報提供など、地震保険の加入促進に努めてまいります。

16

第５章 計画を推進するための体制について
１．計画推進体制
１）彩の国既存建築物耐震対策協議会
埼玉県は、県、市町村及び民間建築関係団体を会員とする「彩の国既存建築物地震対策協議会」を平成１０年に設立しました。
この会の活動内容は、既存建築物の耐震診断・耐震改修の推進など地震前の対策に関するもの
及び被災建築物応急危険度判定体制の整備など地震後の対策に関するもののほか、会員相互の各種情報の交換、調査研究及び耐震相談窓口等の事業を行っています。
本町においてもこの協議会を積極的に活用して住宅及び建築物の耐震化を促進します。
表5-1 彩の国既存建築物地震対策協議会会員名簿
会員数75団体 （令和３年４月現在）
県

63 市町村埼玉県
さいたま市 川越市

熊谷市

川口市

行田市

秩父市

所沢市

飯能市

加須市

本庄市

東松山市

春日部市

狭山市

羽生市

鴻巣市

深谷市

上尾市

草加市

越谷市

蕨市

戸田市

入間市

朝霞市

志木市

和光市

新座市

桶川市

久喜市

北本市

八潮市

富士見市

三郷市

蓮田市

坂戸市

幸手市

鶴ヶ島市

日高市

吉川市

ふじみ野市

伊奈町

三芳町毛呂山町

越生町

滑川町

嵐山町

小川町 ときがわ町

川島町

吉見町

鳩山町

横瀬町

皆野町

長瀞町

小鹿野町

東秩父村

美里町

神川町

上里町

寄居町

宮代町

白岡町

杉戸町

松伏町

一般社団法人 埼玉建築士会
公益財団法人 埼玉県住宅センター
一般社団法人 埼玉県建築士事務所協会
一般財団法人 埼玉県建築安全協会

建築関係団体
11 団体（順不同）

一般社団法人 埼玉建築設計監理協会
一般社団法人 埼玉県建設業協会
一般財団法人 さいたま住宅検査センター
一般社団法人 日本建築構造技術者協会 関東甲信越支部 埼玉サテライト（JSCA 埼玉）
埼玉土建一般労働組合
建設埼玉
埼玉県住まいづくり協議会

17２）応急危険度判定士制度の活用
応急危険度判定士制度は、平成４年に発足し、平成７年の阪神・淡路大震災で初めて判定活動が実施されました。
本町では、多くの建築物が被災した際の、余震等による建築物の倒壊及び部材の落下等から生じる二次災害の防止や、町民の安全確保を図るため、令和元年度に嵐山町被災建築物応急危険度判定要綱を策定しました。また、応急危険度判定ネットワークをつくり、災害に対し対応できる体制を整えています。さらに非常時に備え、平時にネットワーク訓練等を行っています。
さらに令和２年２月、（一社）埼玉県建築士会比企支部と「被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定書」を締結し、災害時に備えています。

18

嵐山町建築物耐震改修促進計画〔令和４年度～令和８年度〕

令和４年３月
嵐山町まちづくり整備課〒355－0211
埼玉県比企郡嵐山町大字杉山1030番地1
TEL 0493-62-2150（代表）TEL 0493-62-0721（直通）19