「新しい東北」の創造に向けて（中間とりまとめ）復興推進委員会
平成２５年６月５日

目

次

はじめに
Ⅰ．復興の加速化
Ⅱ．「新しい東北」の創造に向けて
１．元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会
２．「高齢者標準」による活力ある超高齢社会
３．持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギ
ー社会）
４．頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会５．高い発信力を持った地域資源を活用する社会
Ⅲ．「新しい東北」の創造に向けた共通課題への対応
Ⅳ．当面対応すべき課題について
おわりに
参考資料１

復興推進委員会

委員名簿

参考資料２

復興推進委員会

審議経過

はじめに
昨年１２月の安倍内閣発足以来、東日本大震災からの復旧・復興は内閣の最重要課題の一つとされ、根本復興大臣を中心に、復興の加速化に取り組んでいる。具体的には、①復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底、②復興予算に関するフレームの見直し、③復興の加速策の具体化と推進、の３点について、早急に対応すべきとの方針の下、矢継ぎ早に必要な施策が講じられてきた。原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興・再生についても、地域の状況に応じたきめ細かな対策が講じられてきており、今後はそれらを着実に実行することが求められる。
このように復興の加速化に取り組む一方、安倍内閣の更なる目標として、復興事業を進める中で、創造と可能性の地としての「新しい東北」の創造を掲げており、この復興推進委員会では、本年３月から、復興の加速化とともに、「新しい東北」の創造について、調査・審議を行うこととなった。
調査・審議を行うにあたっては、まず、我々が直視すべき課題と、問題解決の鍵は現場にあるとの認識に立ち、本委員会で現地調査を行うとともに、復興庁として被災地の全市町村に担当の参事官を置く体制を整えることで、被災地の声を丁寧に聞きつつ、既に地域に芽生えている先進事例の掘り起こしを行った。次に、そうした調査結果も踏まえ、被災地をよく知る各分野の専門家を集めた、テーマ別の５つの懇談会を設け、専門的見地から検討を行った。そして、それらの成果を復興推進委員会
において、全体的視点から議論し政策として深化させていくという、新たな方式で検討を進めてきたものである。本報告書は、これまでの議論を踏まえ、この「新しい東北」の目指すべき目標像や施策の方向性について、中間的なとりまとめを行うものである。

1

Ⅰ．復興の加速化（１）復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底
福島における福島復興再生総局と福島復興再生総括本部からなる、復興大臣をトップとする福島・東京二本社体制による政府の体制強化が図られたほか、住宅再建・まちづくり、除染、風評被害のそれぞれのテーマにおけるタスクフォースを設置し、省庁横断的な施策の検討が行われている。
また、復興大臣の裁量で、事業費の追加や新たなニーズに機動的に対応するとともに、諸制度の隙間を埋めて復興の調査企画等を実施するための予算制度が創設された。
（２）復興予算に関するフレームの見直し
平成２５年度予算編成と併せて復興フレームの見直し（５年間で１９兆円から２５兆円に拡大する見直し）が行われ、必要な財源が確保されたほか、復興予算について復興庁に一括計上し、その使途を厳格化することとされた。
（３）復興の加速策の具体化と推進①住宅の早期再建、生業の再生等「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース」
において、個別の地区ごとの住宅と宅地の戸数の年度別目標である「住まいの復興工程表」が公表されるとともに、これを実現・加速化するため、用地取得の迅速化や人員・資材不足への対策等がとりまとめられ、現在実施されている。また、津波被災地域において、住民の定着を促進する住宅再建支援のための取崩し型復興基金が増額された。
生業の再生に関しても、津波・原子力災害被災地域における雇用創出のための企業立地に係る新たな支援制度の創設やグループ補助金の事業対象に共同店舗の新設や街区の再配置等を追加し、被災地
域の商業復興を促進するほか、復興交付金の運用の柔軟化をはじめとした対応がなされている。
公共インフラは、応急復旧段階から本格復旧・復興段階へ移行し、昨年度から作成してきた事業計画及び工程表に基づき、着実に整備を推進しているところである。
2

②原発事故からの復興
原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興・再生については、まず何よりも原発事故の収束に向けた取組を安全、確実に進めることが大前提であり、日本全体の問題として、世界の叡智を集めて対応していくことが重要である。その上で、環境の回復、
食品の安全確保、将来にわたる健康管理、被災者の生活支援、公共インフラの復旧、教育環境の整備など様々な課題に対応し、福島県民が安全に安心に暮らすことができるようにすることが必要である。
そこで、「福島ふるさと復活プロジェクト」として、地域の希望復活応援事業、コミュニティ復活交付金及び子ども元気復活交付金が創設され、これまで必ずしも十分に対処できなかった課題に対する新
たな支援措置が講じられている。また、福島県に基金が造成され、営農再開を目的として行う一連の取組を、農地の除染や住民帰還の進捗に応じて切れ目なく支援することとされている。さらには、「早期帰還・定住プラン」、「原子力被害による被災者支援施策パッケー
ジ」、「原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ」のとりまとめ、福島復興再生特別措置法に基づく「避難解除等区域
復興再生計画」の策定、避難解除区域等における雇用機会の確保のための迅速な企業立地の促進に資する措置（税制）等を盛り込んだ
福島復興再生特別措置法の改正など、福島の方々が安心して帰還・定住し、また長期避難者の生活拠点を形成するための具体策を次々と講じてきている。
以上のように、復興の加速は、安倍内閣の最重要課題とされ、総理の指示の下、全ての閣僚が復興大臣という気構えをもって内閣が総力を挙げて取り組んでおり、引き続き、根本復興大臣の下、一刻も早い復興に向け、これまでに講じられた施策を着実に実行するとともに、被災地の声を反映した施策を講ずるなど、取組を推進すべきである。

3

Ⅱ．「新しい東北」の創造に向けて
東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたるなど、極めて大規模なものであるとともに、地震・津波のみならず、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けているという未曾有の国難であり、今なお３１万人もの被災者が仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている中、これらの復興・再生の加速化に取り組むことが、喫緊の最重要課題であることは言うまでもなく、引き続き被災地の声を反映した復興の加速化のための施策を講ずることが必要である。
一方で、復興が、応急的な復旧から新たな局面を迎えるところも出てきている中で、我が国の人口減少、高齢化、産業の空洞化といった課題を抱えたままの現状に単に復旧するのではなく、震災復興を契機にこうした課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性ある未来社会」の形成が期待されており、時期を逸することなく、全国に先駆
けて取り組んでいく必要がある。
このため、地域社会の将来像として、「新しい東北」の要素となる以下の５つの社会を取り上げ、その目標像とそれに向けての現状及び今後の目指すべき施策の方向性を示すこととする。
・元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会・「高齢者標準」による活力ある超高齢社会
・持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会）・頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会
・高い発信力を持った地域資源を活用する社会4

１．元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会＜目標像＞○ 東日本大震災やその後の原発事故によって、被災地においては、子どもの成育環境に関する課題が顕著に現れており、被災地の復興を進める機会を捉え、復興に関わる様々な主体が連携して、地域に芽生える新たな活動を伸ばしつつ、子どもにやさしいまちに向けたモデル的な取組を迅速に進めることにより、身体運動能力、学ぶ力、たくましく生き抜く力、共に支えあう力、創造性、挑戦性等の面で、日本で最も高い能力を持ち、かつ、精神面も豊かな子どもを育てることができる地域社会を構築することを目標とする。
○ さらに、子どもたちは、今の大人とは異なる新しい時代を生きるとの認識にたって、グローバル化、多文化共生、高度情報化、防災や地球環境への意識の高まり等が進む新時代において、「世界レベルの文
武両道」として、持てる力を存分に発揮できるようになるための教育
環境を全国に先駆けて整える。
○ 成果としての東北モデルを、全国に世界に向けて発信していく。

＜現状認識＞（１）福島の子どもたちの現状
・原発事故による放射線の影響により、子どもの屋外活動の自粛や生活環境の変化、それに伴うストレスが生じている。また、運動不足の結果、運動能力・体力低下や肥満等の生活習慣病の増加が見られる。
・また、乳幼児からの体を使った遊びは少なくなっており、外遊びもしないため、仲間と遊ぶ経験が欠如している。
・その他、震災時の恐怖体験の記憶等によって心のケアが必要な状態となっている。親についても、コミュニティが崩壊し、ストレスを抱えた状態となっている。
・いまだに他の地域や場所で授業を行わざるを得ない学校があり、子どもの数も大幅に減少するなど、今後のまちづくりに課題を残している地域が存在している。

5

（２）津波被災地の子どもたちの現状
・津波による恐怖体験の記憶や近親者の死亡等による喪失体験等により持続するストレスを抱えており、心のケアが必要となっている。
・校庭や空き地等に仮設住宅が建設されていることにより成育空間が失われている。
・非日常の生活が長期化によるストレスが生じているが、それを支援する者についても、疲弊が深刻であり、支援者に対する支援が必要な状況にある。
・被災地においては、児童精神科医、臨床心理士等子どもたちの心のサポートを担う専門家や、子どもを安心して産み育てられる環境の重要な要素である産婦人科医、小児科医をはじめとする医師が不足している。
（３）子ども成育と環境変化の影響①子どもの発育・発達・脳神経系は、８～９歳頃までの幼少期に発達し、この時期が体を動かす能力が最も獲得されやすい時期といえる。一方で、筋骨格系は
中学生以降に発達し、この時期が体を鍛えるのに最適な時期である。
成長と発達の速度は年齢によってその内容や段階が異なっている。
・幼少期の多彩な動きが、その後の運動神経の発達に大きく影響を与える一方、幼少期の運動不足・体力低下は、将来の健康リスクの増
大等につながるおそれがある。また、体力と学力との間には一定の関係が見られる傾向にあることに留意する。
・仲間、空間、時間という「３つの間」の確保が発育にとって重要である。
・生活再建の差による子どもたちの二極分化、格差が発生している。
②我が国全体の子どもをめぐる遊び環境の変化
・外遊びが減少する一方で、ゲーム・テレビの時間が増加し、その結果、子どもの運動量の減少、生活時間の分断化、早寝・早起きの習慣の乱れ等が生じているとともに、全国的に、昭和６０年頃と比較すると、基礎的運動能力は低い状況にあり、その一方で、肥満傾向
児の増加傾向が見られる。
・組織化された競技ではなく、様々な運動遊び、自然遊びを通して多様な動きを身につける必要がある。

6

・被災地で生じている子どもたちをめぐる問題は、全国の子どもたちが抱えている問題の縮図であり、被災地での問題解決は全国的な課題解決の端緒となる。
（４）震災で見えてきた『主体的に取り組む子ども』の姿
・震災の中で、子どもは与えられる・守られる存在ではなく、自らアイデアを紡ぎだして行動することのできる主体であることが明らかとなった。
・子どもの参画は、子どもが課題に対して主体的に問題解決を図るき
っかけづくりとなる。
・震災の経験を同世代と共有する機会や、子どもが参画するまちづく
りに住民・大人が参加する次世代参加型のまちづくりが重要である。
・子どもが夢を持てるようなスポーツへの参加などの機会への高い期待がある。

＜施策の方向性＞「大人の１年と子どもの１年は違う」（子どもの時代の１年１年は貴重）との認識に立って、スピーディな取組が不可欠である。また、以下の課題に対して、復興に伴うハード整備の機会を捉えつつ、縦割りを排して一体的に、かつ日本中の人たちの知恵を結集しつつ、取組を進める。
更に、経済界、地方自治体、学会等の間で意識の共有を進めることで、骨太な実行力を生み出す。
（１）子どもの居場所（遊び場、運動の場）づくり
・安心・安全な環境
・体を使うことに喜びと楽しみを感じられる工夫、自然や自由、安ら
ぎを感じられる環境、運動嫌いの子どもでも思わず体を使った運動をしてしまうような仕掛けづくり
・上記の工夫とあわせ、身体の発達に適した運動の質と量を確保し、さらに震災前以上に飛躍させることのできる「場」（屋内型の遊び場、存分に動き回れる全天候型運動場等の工夫された空間（運動場、校庭・園庭、公園等）を確保、仕掛けや工夫された施設の導入による公園の活用）・様々なスポーツや武道の連携した取組の促進、スポーツ等を核としたテーマ型コミュニティの形成
7

・親と子どもが共に楽しめる場、子どもたちや親同士のコミュニティ
形成○プレイリーダーの養成
・子どもに寄りそう良き大人がいる遊び場
・子どもの興味、関心、創造性を引き出す
・動き、遊びの重要性を認識
・生活習慣病予防のための食育知識、心のケアにも対応
・プレイリーダー（指導員）の養成プログラム（地域の人々の参加を促進、教員養成との連携も検討）（２）子どもの成育コミュニティの再構築
・学習以外の体験や集団での遊び、異なる年齢との交流といった多様な体験機能を社会の真ん中に置く環境づくり（交流が進みやすい形
態の施設等やコミュニティ活動等）
・孤立する親、不安を抱える保育士等への対応、震災をふまえた家庭、学校、地域の関係の再構築
・子どもたちの健全な発達を支援する大人の増加。高齢者等との世代を超えた交流も促進
・地域住民と連携した、学びを通じたコミュニティ形成
・子どもの生育、成長を支える医師と医療サービスを担う人材（産婦人科、小児科、児童精神科医、臨床心理士等）の確保
・放射線が健康に与える影響について、リスクコミュニケーションを通じた正しい理解の促進（３）子どもの成育時間の健全化
・大人のライフスタイルに影響されない子どもの成育環境の確立
・外で過ごす時間の確保
・触れ合い体験と安らぎの時間の確保
・祭り、自然等の体験による思い出深い時間の確保
・早寝・早起き・朝ごはんの習慣の回復
・大人になっても持ち越せる経験を積める社会（４）子どもの主体的な参画
・子どもの視点から主体的に子どもが元気に育つ復興、まちづくりへの参画、同世代の子ども同士の震災の経験の共有を進めることにより、子どもの本来持っているコミュニティ力、創造力を引き出し、8新しい時代への対応力を育成（５）子どもの遊び・生活・学習の道具や利用方法の適正化・ＴＶ等のＩＴメディアの適切な利用
・読書環境の充実と読書の時間の確保
・外遊び、自然遊び、伝承遊び
・多様な実体験を可能にする生育方法の確保（６）新しい時代への対応力の育成
・困難に直面したときも、諦めることなく、状況を的確に捉えて自ら考え行動する力を育成
・グローバル化・多文化共生、防災教育、環境教育、情報化教育、理数教育、リーダーシップ教育等、新しい時代に対応する能力や学校と職業との橋渡しについても日本最高レベルの育成環境を整備
・子どもが夢を持てるようなスポーツ等の拠点の創出
・地域復興の担い手となる意識の涵養の継続的な実施

9

２．「高齢者標準」による活力ある超高齢社会＜目標像＞○ 東日本大震災やその後の原発事故によって、被災地においては、勤労者の転出による高齢化の加速化という課題が顕著に現れており、超高齢化の課題先進地となっている。
○ 被災地の復興を進める中で、復興に関わる様々な主体が連携して、地域に芽生える新たな活動を伸ばしつつ、高齢者を地域づくりの標準に据えたモデル的な取組をいち早く、かつ総合的に進めることにより、高齢者が活き活きと楽しく暮らせるコミュニティ（単に安全でバリアフリー化された空間をつくるだけでなく、快適で、人との豊かな触れ合いが可能な包摂力のある『外出したくなるようなコミュニティ』）を構築することを目標とする。
○ さらに、このコミュニティを基盤として、高齢者が元気で地域社会に参加し、できるだけ長い間、自立的、快活に、最後までコミュニテ
ィの中で暮らし続けられる「生涯現役型社会（エイジング イン コ
ミュニティ）」を全国に先駆けて実現する。同時に、仮に心身が弱った場合にも安心して暮らすことの出来る、次世代型の地域医療・介護・予防等の体制を構築していく。
○ 成果としての東北モデルを、今後、遅れて超高齢化の課題に直面す
る全国や世界に向けて発信していく。

＜現状認識＞（被災地における高齢者の生活改善の観点から）（１）地域参加（職）を取り巻く現況
・６５歳を過ぎても元気な高齢者が増加。一方、高齢者と地域参加や職を結びつけるコーディネート人材（機能）が不足しており、活躍する場がない元気な高齢者が増加している。
・被災地域では特に高齢化が進んでおり、地域の労働力として高齢者に期待される役割は大きく、高齢者の能力を最大限発揮できる仕組
みづくりが必要である。
（２）生活空間を取り巻く現状
・仮設住宅や復興住宅の用地確保難から居住地が分散。公共交通などの移動手段確保が難しく、徒歩圏における商業施設等も不足してい10る。
・「住み慣れた土地（マイタウン）で暮らしたい」という高齢者の思いに対応した手頃な高齢者住宅が不足している。
・食料品など日常生活に必要な買い物や調理等に不自由する高齢者も多く、食事のデリバリーサービスに対するニーズも高い。
・仮設住宅への移転により住民が分散したこと、コミュニティスペー
スの不足等により、従来形成されていた地域コミュニティが希薄化している。
・一人暮らしの高齢者の増加により、共同で生活するコレクティブハ
ウジングへの関心が高まっている。
（３）医療・介護を取り巻く現状
・被災地域において医療施設や医師等が不足している。地元大学医学部出身者の地域への定着率を高めるための対策も課題である。
・広域に分散している住民に対する従来の面的な医療サービス提供には限界がある。
・高齢者住宅への在宅医療・在宅介護サービスの付加、医療と介護との複合サービス、医療・介護・福祉間での情報共有など、一つの拠点で複数の機能を担うような、分野や業種を超えた連携がより一層必要になっている。
・仮設住宅等における高齢者の運動不足の解消が課題となっている。
・老々介護の増加する中で、介護する側の高齢者へのケアの必要性が高まっている。

＜施策の方向性＞
これから被災地が抱える超高齢社会の課題解決に当たっては、「居住（住まい・住環境）」、「移動（移動手段・交通システム）」、「食（食生活）」、「社会とのつながり（就業や地域活動への包摂）」「健康長寿（自立のための生活支援や介護予防、地域医療）」の５つの側面とこれらの基盤となる「コミュニティ」から、高齢者を標準に置いた高齢者標準社会づくりを幅広く考えていくことが必要である。その際、全ての側面において、ＩＣＴの持つ力を最大限活用していくことが重要である。
その上で、①地域の特性・文化を活かし、②地域ごとの特性や人口動態を考慮し、③限られた資源を有効活用しながら、④地域に芽生える様々な新たな活動を伸ばす形で、縦割りを排した一体的な取組を進める。
11

更に、高齢者にとってやさしい社会は、子どもや障害者等すべての人にとってもやさしい社会であるとの認識に立って、世代を超えた交流（子どもの成育環境整備との連携）、三世代同居を含む家族の再生を促す等により、相乗効果を高める。
これらの取組を進めるに当たり、基礎的自治体が単独でなく共同で行う場合にも不利にならない制度や、施設の多目的利用を可能にする仕組
み等、制度的な検討を行うことも必要である。
（１）居住（安心安全の住まい・住環境）
・様々な規模とタイプのコミュニティスペースの適切な配置
・高齢者の地域内住み替え（地域循環型居住）を支援するシステム
・高齢者に対する生活機能サービスの社会化（各種サービスと高齢者のつなぎ手の育成）
・在宅医療、民間活力を活用した２４時間対応の訪問看護・介護、地域交流などの機能の拠点とパッケージになったサービス付き高齢者向け住宅を配置した団地の整備
・心身機能に合わせた、自然で使いやすい情報インターフェースの導入・高齢者の財産等の安心を守る市民後見サービスの普及
・公共のソフト部門（保健福祉部門）とハード部門（都市計画部門）の協調によるまちづくり（２）移動（高齢者に適した移動手段・交通システム）
・基本として、できるだけ歩いて暮らせる日常生活圏の形成。地区内における個人用移動手段の活用
・公共交通について地域の実情にあわせて組み合わせた利便性の高い
道路交通システムを導入
・様々な高齢者に配慮した屋外移動支援設備や、機器への安全技術の導入・高齢者でもわかりやすい案内板等の移動情報基盤（３）食（食生活）
・健康に役立つ栄養改善プログラムの確立
・高齢者、障害者対応デリバリーサービスの育成

12

（４）社会とのつながり（就業や地域活動への出来るだけ長い包摂）
・地域における高齢者の役割の再定義
・子育ての支援など地域活動に高齢者を広く招き入れる仕組み（地域内協働）
・子どもと高齢者・障害者等すべての人が自然な形で触れ合う機会の多い施設、集合住宅（「人間浴」）
・健康な高齢者の増加に対応した地域に貢献しながら身近なところで長く働ける「生きがい就労型コミュニティビジネス」の振興（６５
歳を過ぎてもチャレンジできる社会）・コミュニティビジネス振興の鍵となる地域資源・文化の再発見活動
・知識、経験、スキルの世代を超えた循環型システムの実現
・フレキシブルな就労システムの導入や就労に対して中立的な社会シ
ステムの検討（５）健康長寿（拠点の復旧等と予防型・在宅型の統合的コミュニティ
ケアシステムの整備－「次世代地域包括ケアシステム」）
・２４時間対応の在宅医療・看護・介護等の多職種連携システムとこれらを支える様々な情報基盤（スマートセンサーや位置情報を利用した高齢者の健康管理、電子カルテ、検査データなどの共有に向けた医療福祉情報ネットワークの構築、データベース（情報集積）など）の整備
・老々介護の場合等を含めた高齢者の孤立化、閉じこもりの防止や心のケア等のライフサポート体制の充実、福祉、介護人材の確保
・高齢者福祉施設、被災地域の拠点となる病院の早期再建
・医師過少地域における医師不足等に対応した医療人材の確保（東北地方の被災地を中心とした関係者による新たな医師派遣等の方策に向けた具体的検討等）
・特定行為に係る看護師の研修制度に係る試行事業の実施によるチー
ム医療の推進・被災地での事業を踏まえた医療、介護、看護に関連した教育・実習
機関の地域的ネットワークの構築
・医療福祉情報の更なる利活用と、それによる医療・介護の充実、災害時の安心の確保。医療の有効性の指標とするための医療データベースの構築
・転倒予防運動の普及や要介護になる前に虚弱化を防ぐための様々な予防的措置（健康づくり活動への参加、コミュニティビジネスへの13

参加等の生きがい就労の拡大）（６）被災地におけるコミュニティの再生・発展
・コミュニティを出来るだけ維持したまま高台等へ移転を進める制度
・災害公営住宅や防災集団移転促進事業を実施する際のコミュニティ
再生に向けた３つの工夫の実施①募集に当たっての工夫（従前コミュニティ、グループ入居等への配慮）②設計に当たっての工夫（集会所・談話室等の設置、生活動線の交差）③周辺の既存コミュニティとの融合（地域サポートセンター等の設置）

・様々なケアサポートやコミュニティ活動の拠点となり、同時に高齢者の孤立を防ぐ「交流空間」の拡充
・コミュニティケア型仮設住宅からコミュニティ再生型の住宅再建・
まちづくりへの橋渡し
・コミュニティ形成機能を持つ「災害公営住宅」のモデル形成
・高齢者による資格取得者を増やす等コミュニティによる介護力の強化・ソフトを組み込んだまちづくりを動かす自治体以外の担い手の更なる活用（（独）都市再生機構等の活用）（７）被災地での実証等を踏まえた「東北モデル」の発信・被災地以外においても、高齢化率の上昇、都市部の高齢化、高齢者の高齢化（７５歳以上の人口比率の上昇）、元気な高齢者人口の増
加、一人暮らしの高齢者の増加等といった社会の構造変化が急速に進展する。
・また、海外においても、シンガポール、韓国、中国等、我が国に遅れて同様な構造変化に直面をしている国々がある。
・従って、以上のような６つの面から構成される東北モデルが出来れば、全国、世界各国の課題解決に貢献出来るものとなる。
・新設される「医療機器開発・安全性評価センター」や「医療産業振興拠点（創薬）」等を拠点としながら、東北より、モデルに欠かせない医療機器や創薬、医療・介護・予防サービス、移動手段、新しい社会の仕組み等を次々と生み出す環境（東北健康医療クラスター）を構築していく。

14

３．持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー
社会）
＜目標像＞
○ 東日本大震災と、その後の原発事故への対応を進める中で、再生可能エネルギーの利用促進、エネルギー利用効率の向上、自律分散型の地域づくりが求められている。
被災地での復興を進める中で、復興に関わる様々な主体が連携して、地域を取り巻く自然環境や地理的状況、再生可能エネルギーの利活用の動きやエネルギーの消費状況などを踏まえた、持続可能な社会の構築に向けたモデル的な取組を進めることにより、低炭素・省エネルギ
ー型で、かつ、自律した分散型エネルギーシステムを備えた地域社会を構築することを目標とする。
○ 特に、地域の強靱性（災害への対応力）と自律・分散型のエネルギ
ー社会とは、密接に関連しており、その社会を運営する上で、その担い手となる住民や地域コミュニティが不可欠であり、人口減少、高齢化等が、全国的な傾向に比べ、進んでいる被災地において、これらの取組を進めていくことは、全国的な先駆けともなるものであり、成果としての東北モデルを、全国に世界に向けて発信していく。
○ 同時に、クリーンテクノロジーに関する先導的な研究開発を東北の地で行い、研究開発、実証、市場化、関連産業の集積といった一連の経済効果が被災地に循環する環境を整え、可能性と創造の地としての東北を実現することを目指す。

＜現状認識＞
震災の教訓を活かした新たな地域づくりを進める中で、各地で再生可能エネルギー導入や、新産業創出に係る取組が行われている。
（１）地域で自律・分散するモデルの実現に向けた取組○ 再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
東北地方太平洋側の被災各県は、晴天率が高く平均気温が比較的低いといった太陽光発電に対する発電条件や豊富な森林資源といった
木質バイオマス発電に対する発電条件、沿岸部で安定的な風量が見込めるといった風力発電に対する発電条件、内陸部では豊富な地熱資源量が見込めるといった地熱発電に対する発電条件等、再生可能エネル
15

ギー導入に向けた潜在的な可能性を有する地域である。
○

復興事業と併せた被災地での再生可能エネルギーの導入
被災地で行われている再生可能エネルギー導入促進に向け、設備導入や事業可能性調査に対する補助制度等が設けられており、各地でモデル的な事業が行われつつある。
○

復興まちづくり等に併せたスマートグリッド、スマートコミュニティの導入
発災直後に系統からのエネルギー供給が途絶した経験等から、各地域において、自律・分散型のエネルギーシステム導入に向けた取組が加速。防災集団移転促進事業等によって行われる復興まちづくりに伴って、エネルギー利用効率の高いまちづくりに向けた取組が行われつつある。
○

電力のみならず、熱等も含めたエネルギー利用
都市のコンパクト化への取組が行われている復興まちづくりや産業復旧の取組の中で、コジェネ（熱電併給）導入等による電力と熱等を組み合わせたエネルギー利用の促進に向けた取組が行われつつある。
（２）産学官の連携等を活かした最先端技術を用いた取組
被災地においては、新たなクリーンテック産業の創出に繋がる産学官連携による先進的な実証研究事業や新たな研究開発拠点の整備が行われつつある。
（３）先進地域での取組の検証
被災地での再生可能エネルギーの利用促進、エネルギー利用効率の向上、自律・分散型の地域づくり、新産業創出に繋がる実証研究等の実施にあたっては、地域ごとに様々な気候・地形・既存産業構造・都市の規模等に応じた検討が行われることから、様々なモデルに即した検討が必要である。
各地の取組の中には、元々地域に備わっていた気候や地形の条件を活かしたものもあれば、過去の環境負荷の高い暮らしからの転換に向けた高い市民意識に裏打ちされたもの、首長や地元大企業などの強力なリーダーシップやリスクテイクによる社会的合意形成等があった
16

ものがあるなど、その推進力や潜在能力は様々である。こうした推進
力や潜在能力は、被災地にも存在すると考えられる。また、震災を契機として、市民意識や地域環境が劇的に変化した地域も多く、新たな挑戦を行う機運が高まっており、国内外の先進的な取組事例を、被災地において検証し、実証していくことは有意義である。

＜施策の方向性＞
復興まちづくりに合わせて、地域資源や地域コミュニティ活性化の視点を踏まえ、単なる復旧にとどまらない可能性の地である「新しい東北」を創造するという視点に立って、エネルギーの自律・分散のあり方について検討することが重要である。
とりわけ、震災による被害の著しい地域のまちづくりにおいては、エネルギーシステムも一から構築しなければならない状況であり、他に例を見ない機会であるとの認識に立って、エネルギー供給の安定性と必要な品質を確保しつつ、初期投資と運営コストの両面から統合的に見て、効率的で低コストのシステムを構築していくことが重要である。
このため、各種制度の運用に当たっては、縦割りを排して、一体的に合理的な取組を進めていくことが必要である。さらに、国や自治体のみ
ならず、経済界、学会等の間で意識の共有を進めることで、骨太な実行力を高めていく。
（１）特定の地域内で価値が循環し、自律・分散する東北モデルの創出
地場産業や地域資源に根差した災害に強いまちづくり（レジリエン
ス）や環境負荷の少ないまちづくり（グリーン）といった付加価値を活かした東北らしいモデルの創出を目指す。
具体的には、・防災集団移転促進事業の跡地等の利用、新たな住宅等の整備や防災施設の整備等に合わせた、各種導入インセンティブや、規制・手続きの簡素化等を活用した、再生可能エネルギー設備や、コジェネ等の導入・バイオマス資源や温泉資源（熱）等の地域資源を活かしつつ、景観・自然環境への影響や継続的な雇用創出に留意し、社会的合意形成を踏まえて地域を巻き込んだ取組の推進
・災害に強いまちづくりに合わせた公共施設・公共交通インフラの低炭素化及びコンパクトシティの実現
17

・広域天然ガスパイプライン網の構築
・地域に対するアドバイザー支援やエネルギー専門家ネットワークの構築
・風況が良好であるが送電網がぜい弱な地域における風力発電のための送電網整備・実証の検討
・地域の取組を環境、社会、経済の３つの価値で評価する評価手法の導入推進（２）最先端の技術を用いた新たな東北発の技術・産業の創出
新たなエネルギー社会に向けた先導的事業を試行できる地、全国に先駆けて新たなシステムが導入され新たな産業が創出される地としての東北を目指す。
具体的には、・取組の基礎となる補助制度等を維持しつつ、これに加えて産学官連携したクリーンテック産業集積及び新産業創出に係る連携促進策の検討（次世代太陽電池、洋上風力、次世代送配電技術、蓄電池、海洋再生可能エネルギー、省エネルギー等）。ＩＣＴとエ
ネルギー技術の融合によるエネルギー効率化
・スマートグリッド等の国内外の先進的な実証結果の東北への導入・実装
・（独）産業技術総合研究所や大学等の研究開発拠点において、既存技術の限界を克服するため府省の枠組みを超え、基礎から実用化まで一気通貫した研究開発を実施し、成果を社会に実装
・関係機関が連携して研究開発拠点を実践型教育の場としても活用したエネルギー専門人材育成の推進
・再生可能エネルギーの活用による災害に強い農業・水産業の実現に向けた研究開発
・大学等を中心とし、地域に根ざした知の拠点の整備・促進

18

４．頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会＜目標像＞○ 東日本大震災やその後の原発事故によって、甚大な被害が発生し、災害の規模には限度がないこと、人の命を守ることや迅速に復興を図ることの重要性を改めて認識させられた。
今回の震災から得られた教訓や知見を活かし、復興過程を通じて、これからの社会として、震災のみならず、様々な危機に直面した際に、致命的な被害を回避し、より迅速な回復を図るため、安全に対する総合的な対策（ハードの社会資本により抑えたり、高台移転等により避けるのみならず、危機的威力を反らせたり、和らげたり、ソフト施策として避難をしたり、コミュニティの力により防御力を高める）を先進的に導入する地域社会を目標とする。
また、対象となる分野も、単に、自然災害に対する国土や地域の保全のみならず、高齢社会における医療、エネルギー・情報通信など社
会システムについても、様々な危機から安全な社会を構築することを目指す。
○ 特に、被災地においては、安全に対する住民や地方公共団体の意識も高く、全国的な傾向に比べ、人口減少、高齢化等が進んでいることから、人口動態の変化を見据え、復興に関わる様々な主体が連携して、これらの取組を進めていくことは、全国的な先駆けともなるものであり、モデル的な取組を進め、その成果を東北モデルとして、全国に世界に向けて発信していく。

＜現状認識＞（被害の拡大防止、より迅速な回復を図る観点から）（１）東日本大震災発災直後の応急対策の状況○避難・誘導・当初予測した津波の高さを大きく上回る津波が発生。津波警報の改善。日常の訓練や避難誘導○安否情報の提供
・携帯電話やインターネットの活用○被災状況の把握・提供
・民間企業や行政機関の連携により、航空写真、道路やライフライ
ン等の情報を提供・共有
19

○避難所の開設・運営
・被災地域は広範囲であり、避難者数は全国で約４７万人。被災状
況による避難所の対応能力の差異。一部の避難所は再編を実施
・行政職員のみならず、施設管理者、町内会やボランティア等による施設運営。時間の経過とともに多様化するニーズ○水・食料の確保、物資の供給、仮設住宅の設置
・スーパーやコンビニの大手業者等が早期に営業再開。水や食料等を供給。全国から大量の緊急支援物資
・仮設住宅は震災から４カ月で約５万戸の建設に着工。借り上げ仮設住宅の活用。仮設住宅建設時期における復興住宅の建設事例○生業・雇用の確保
・農地の復旧状況は被災農地に対して約６割、水産加工施設の復旧
は、被災３県の被災施設に対して約７割。震災等緊急雇用対応事
業や事業復興型雇用創出事業などによる雇用対策（２）防災・減災を支える地域コミュニティの抱える課題
・人口減少、高齢化。それに伴うコミュニティの弱体化、希薄化
・広域連携の必要性
・民間企業、ＮＰＯ、個人ボランティアなどとの連携・行政が被災し、機能不全を起こす場合に備えた居住者の対応（３）被災地におけるインフラ復旧の課題○復旧・復興の加速化を図る上での課題
・建設資材や技術者・作業員不足。材料費や労務費の上昇。入札不調。事業用地の取得の長期化の懸念○インフラ等の長寿命化への取組
・「事後保全型」から「予防保全型」のインフラ管理。長寿命化計
画の策定の必要性（４）東日本大震災から得られた主な教訓①情報提供
・携帯電話やインターネットによる安否確認・官民の連携によるインターネットを活用した地図情報の共有
・ＩＣＴを活用した地域医療体制の構築の必要性②多様なネットワークの構築
・地方自治体の災害時における広域的な連携体制の確立が必要
20

・「くしの歯作戦」による道路啓開など緊急時の移動確保
・日本海側の港湾や道路網による広域的な交通ネットワーク③防災意識
・地域に根差した津波防災教育など防災意識の啓発の重要性④地域コミュニティの再生
・多様な主体が主導する被災地の復興
・地域コミュニティの再生に向けた被災者の孤立防止対策や心のケ
アが重要⑤災害に強い地域づくり
・「減災」の考え方に基づく多重防御による「防災まちづくり」の推進⑥国家としてのレジリエンスの強化
・より迅速かつ機動的に対応するため、階層型の対応を補完するネットワーク型の体制の整備促進＜施策の方向性＞
東日本大震災や福島原子力発電所の事故などの「想定外」の危機は、
これからも発生する可能性があるとの認識に立って、教訓を活かしつつ、
より柔軟かつ粘り強い対応により、重大な被害の回避と迅速かつ機動的な回復を目指すための社会システムの構築が不可欠である。
この社会システムの構築に当たっては、個人の生活や地域社会全体の利便性・快適性や経済性などと整合を図りつつ、行政間の縦割りを排して、安全に対する「多元的な取組」（抑える、反らす、和らげる、逃げる、避ける）を、一体的に進めることが重要である。
更に、民間事業者やＮＰＯ、個人ボランティアなどを含めた、幅広い担い手との連携・協力体制を整備するとともに、「広く社会のシステムとして、危険に対する総合的な対策を構築することが必要である。」との認識について、国のみならず、経済界、地方自治体、学会等の間で共有を進め、住民理解を得つつ、大規模な広域な災害に対する即応力を強化する。
加えて、国家としてのレジリエンスの強化の観点から、諸外国における危機対応への取組を踏まえ、階層型の対応を補完するネットワーク型の体制の構築を目指す。

21

（１）重大な被害の回避と機動的な回復①情報提供
今般の大規模かつ広域的な災害の教訓を踏まえ、より迅速かつ機動的な情報提供を行う体制を整備することにより、多様な主体の参画による地域の防災力向上の模範となる取組を進める。
○被災地情報の可視化に向け、ＩＣＴを活用した官民連携した情報提供（警報、安否（パーソンファインダー等）、被災状況、避難所、交通等）と、情報を受け取り、拡げる仕組みの構築（政府、自治体、企業間の情報提供に関する平時からの体制整備（関係者間合意）等）。
被災時におけるオープンデータの利用環境整備。その前提としての、国民一人ひとりのＩＣＴスキルと情報リテラシーの向上○発災時における被災地での情報通信の優先利用の検討○ＩＣＴを活用した地域医療連携システムの構築○迅速な回復に向けた、全体を見渡した司令塔機能の強化と緊急時における機動的な規制緩和（事前想定による運用の弾力化）
・危機管理体制の強化、ＢＣＰ（事業継続計画）からＤＣＰ（地域継続計画）の策定へ②巨大リスクの回避対策と多様なネットワークの構築
人命リスク回避のため、ソフト・ヒューマンの観点から想定を行い、避難場所、避難方式、避難意識等の対策を構築する。（ハードの防災施設だけでは防げないことを前提とした対策の構築）
また、１日も早い復旧と併せて、大規模災害発生時の活動拠点・物資の集積拠点となる広域防災拠点や広域的な地方公共団体間の連携体制等を整備するとともに、代替性・多重性が確保された交通網・輸送網の整備を進め、迅速な避難だけでなく迅速かつ継続的な被災者支援を可能とする体制を構築する。
○緊急避難場所の確保（津波避難機能を含む複合施設の整備等）○命の道（緊急輸送・避難路）の確保○避難計画の策定、避難訓練の実施等○災害時の広域連携の推進、ボランティア受入態勢の整備○輸送道路や港湾等の交通の広域ネットワークの構築○発災直後の人的輸送を担う民間の交通事業（バス等）の公的活用策の検討。移動・暖房のための燃料確保策の検討。義捐金等の支援が22

途切れない仕組みの検討③国民レベルでの防災意識の共有
地域の防災力を高め、重大な被害を回避するためには、個々人がハードの防災施設だけに頼らず自らの命は自ら守るという防災意識を高めることが重要であることから、歴史と対話しつつ、防災教育等防災意識の啓発を進め、国民レベルでの防災意識の共有を図るとともに、
東日本大震災の様々なデータを公開・共有し、今後の防災に向けた利活用を図る。また、その教訓を世界に発信していく。
○東日本大震災の記録を後世に伝えるための施設の整備やアーカイブの構築の推進○東日本大震災の記憶を風化させない仕組みづくり○防災や復興のプロセスを学ぶ被災地での研修ツアー等の実施の推進○第３回国連防災世界会議（平成２７年３月 仙台）を活用した災害の教訓、防災対策技術等の発信（２）地域の危機対応力の向上のためのコミュニティの再生
コミュニティは、危機対応の核である。復興を進める中で、体験を共有している被災地において、「地区防災計画」の策定など、コミュ
ニティレベルの取組を促進し、地域の防災力向上の模範となる取組を進める。
その際、地元公共団体や大学、民間企業、ＮＰＯ、個人ボランティ
アなどとの連携の強化やソーシャル・ネットワーキング・サービスによるコミュニティの活用を促進するとともに、被災者自らがニーズに応じた効率的な支援を相互に実施できるよう、被災者台帳等を整備する。
加えて、安全のみならず地域コミュニティの再生を含めた総合的な地域づくりを進める。
○復興事業を進める中で芽生えてきたＮＰＯ、民間事業者等と市町村、
都道府県行政との連携による地域コミュニティの創造、再生
・復興のためのまちづくり協議会の活用した避難者の帰還・防災のみならず、福祉、子育てなどをトータルに取り組む主体としてのコミュニティづくり
・人間関係の構築を重視したコンパクトなまちづくり、コミュニテ23ィ力（ソーシャルキャピタル）の強化による復興の推進○生活・福祉・産業などの多様な側面を含めた総合的な災害に強い地域づくり（復興事業と併せた新しい地域づくり）
・出来るだけ歩いて暮らせるまちづくり（被災地における産業や雇用の場の確保）・まちづくりと一体となった交通インフラの整備
・高齢者の孤立化を防ぎ、子どもの成育環境を確保できる包摂力ある地域づくり（ソフト供給を促すコミュニティスペースの併設、三世代同居を可能とする住宅等）
・保健・医療・介護・福祉・生活支援サービスなどを一体的に提供する地域包括ケアの実施
・防災集団移転跡地の活用による農地の大区画化。これによる生産
コストの低減と効率的かつ秩序ある土地利用の実現（３）多重防御と分野別の方策例
大規模災害にはハードによる対策だけでは限界があるとの教訓を踏まえ、ハードとソフトの両面からの総合的な対策により、重大な被害の回避と機動的な回復が図られる地域づくりを行う。
（ハード施策）○津波防御施設の整備（「多重防御」）
・歴史的な地域性を踏まえた地域づくり
・リスクを考慮した防災・減災
・防波堤、河川・海岸堤防、海岸防災林、防災緑地、道路等（２線堤）などについて嵩上げ等を実施するとともに、これらの施設を多重に配置
・住居等の高台移転、嵩上げ
・環境や景観に配慮した津波防御施設の整備○避難のための施設の整備（再掲）
・避難路の確保・避難施設の整備
・輸送道路や港湾等の交通の広域ネットワークの構築○迅速な災害復旧と復興の加速化
・技術者・作業員不足、建設資材不足、入札不調への対応
・工事工程の並行進行による工期の短縮（かまぼこ型からさしみ型
24

へ）
・用地取得の迅速化・効率化等
・発注者の負担軽減（ソフト施策）○避難計画の策定、避難訓練の実施等○リスクに応じて可住地・非可住地を設定する等の土地利用・建築構
造規制の実施○ＤＣＰ（地域継続計画）の策定（維持・管理）○ＰＦＩ等も含めたインフラ等の長寿命化への取組
・維持管理の省力化・長寿命化
・予防保全の推進
・地域のインフラ・ドクター（町の総合医）の養成
・コンパクトシティを進める中での地域インフラの縮減○安全性を判断するヘルスモニタリング技術の開発・実装（医療）○広域甚大な災害に対する対応力の強化○ＩＣＴを活用した地域医療体制の整備（電子カルテの活用等）（産業・エネルギー）○再生可能エネルギーを活用した自律・分散型エネルギーシステムの導入○ウェブ技術を用いた「サプライチェーン回復支援システム」の開発と実装（情報通信）○広域停電に対応した情報通信手段の確保（停電時の利用機会の確保
等）○インターネット相互接続ポイントやデータセンターの都心部への集中の是正○非常用電源等の緊急時の通信手段確保のためのバックアップシス
テムの整備○緊急時に情報面の官民連携を密に行うための仕組みの整備
25

５．高い発信力を持った地域資源を活用する社会＜目標像＞○ 東北には地域資源（その地域に存在する利用可能な要素（地形、気候、
食材、景観、歴史・文化、技術・技能等））が豊かに存在している。
○ 地域全体が一体となり、被災地外と交流しつつ復興を進める機運は、
単なる復旧を超えて、地域資源を活用した東北の特色（強み）の「差別化」や「有意性」を確立する好機である。
○ そのため、一次産業と観光をはじめとして、地域ぐるみで、①地域資源の潜在的に有している価値の発掘・認識②その価値の維持・向上③市場への地域資源の価値（商品、サービス等）の売込により、独自に富を創出し、経済的にも持続的に発展する社会を目標とする。
この際、地域固有の魅力を伸ばしつつ、同時に地域外や市場と積極的につながることで、消費者や川下産業との継続的な交流に基づいた「価値共創ビジネス化」を推進する。
（※｢価値共創ビジネス｣…生産者が消費者との相互交流の中で新しい商品価
値を共に創造していくビジネスモデル）○

この目標達成のため、生産から市場化までの様々な取組を統合して、地域資源の強化と地域経済の活性化との間に「好循環」を形成していく。

＜現状認識＞（１）東北の豊かな地域資源
東北には、特徴的な地域資源が豊富に存在している。自然環境でいえば、広大な森林面積、豊かな漁場、長い海岸線、豊富な水資源を有しており、風土を活かした自然公園など、観光資源としての高い評価を得る
景勝地が多く存在している。これらを利用したウインタースポーツやトレッキング、温泉も楽しまれている。
また、自然環境のほかにも、盛んな農林水産業を背景に、各地で地域
固有の郷土料理が提供されており、歴史的な重要無形民俗文化財、文化的景観、伝統的工芸品も多く存在している。更に、質の高い労働力に支えられたものづくり技術が東北に根付いている。
26

（２）東北の地域資源活用の可能性
東北ではこれらの地域資源を活用した、特色豊かな農林水産業をはじめ、食品製造業、観光業といった地域に根差した産業が存在している。
その提供する商品、サービス等は、他の地域や海外では代替できない独自の魅力を持つ非価格競争力の高いものとなる可能性がある。
（３）地域資源を活用した取組
被災地を含む各地で、「目標像」で示したような、地域資源を地域の持続的な発展につなげる取組が行われている。
【ポイント】（地域資源の潜在的に有している価値の発掘・認識）○外部視点の活用○研究・開発の促進（地域資源の価値の維持・向上）○地域の取組の核となるリーダーの存在○地域内外の人材・組織のネットワーク化○地域・産業の分野を超えるお互いの強みを活かした連携の取組○商品、サービス等のブランド化（高付加価値化・品質の向上等）（市場への地域資源の価値（商品、サービス等）の売込）○地域資源の多様な用途への活用○起業家意識の保持と市場との直接対話＜施策の方向性＞（１）｢価値共創ビジネス化｣と｢好循環｣の形成を目指すため施策の視点「価値共創ビジネス」を推進し、地域資源の強化と地域経済の活性化との間に好循環を形成するため、省庁ごとの産業別の政策だけでなく、「復興」という横断的な観点から、地域の実情に合った施策を推進することが必要である。
施策の対象は、個別の取組にとどまらず、地域ぐるみの取組を促進するべきである。その際、付加価値がなるべく地域内で発生するようにすることが重要である。このため、例えば、生産者の視点だけでな
く、消費者のニーズ、需給と価格メカニズムを踏まえることも必要である。
27

特に、単なる施設整備にとどまらず、地域の人の「知恵」を働かせるようにするべきである。また、施策の実施に当たっては、地域において、地域資源の価値を認識していない可能性、必要な人材・資金を有していない可能性に留意すべきである。
（２）施策の手当てが必要な事項（地域資源の潜在的に有している価値の発掘・認識）○地域資源の活用への意識付けや外部視点の導入
・成功例の発信・普及、トップランナーの提示
・地域資源の発掘や発信を支援する専門家集団の形成（ローカル・
ダイバー）・現場体験の提供や専門人材の受入れ等外部人材との交流○イノベーションの促進
・生産方式、加工技術等の新規開発・高度化
・高等教育機関、研究開発機関等との連携を核とした産業高度化（地域資源の価値の維持・向上）○人材の活用の促進・リーダーや右腕となる人材の確保
・農業等における新規就業者の呼び込み
・起業家意識を持った人材の育成
・体力のない者や、高齢者の活躍出来る環境整備（体への負荷を軽減する機器導入等）
・復興現場での大学生インターンシップ
・外部の人材が住む場所の確保○ネットワーク化の支援
・被災地と支援者、被災地内外の企業を結びつけるマッチング促進・事業者間の協業等の地域ぐるみの取組の中心となる協議会の設置
・専門技術・技能の数値化・汎用化による普及や若手への伝承○先進的な取組を行う事業者支援
・事業の立ち上がり時のリスク軽減（融資、補助）・サプライチェーンの中核となる生産施設等のインフラ復旧や、素形材メーカーの集積を促進するインセンティブ付与
・除染や農地の復旧と併せた農地の大区画化や担い手への集積等大規模営農の推進による生産コスト低減
28

・水産物の衛生管理高度化や農作物のブランド化等による高付加価
値化・商標等地域ブランドの保護（市場への地域資源の価値（商品、サービス等）の売込）○海外を含めた市場のニーズを踏まえた異分野連携による販路開拓への支援○消費者と事業者を結び付けるファシリテーターの育成○サービス、商品等の品質の良さのエビデンスに基づくアピール[パワーブランドの確立]
・品質成分情報の開示、認証機能の整備・生産工程の管理
・リスクコミュニケーションによる風評被害の払拭○ＩＴを活用した取組の支援
・インターネットを活用した商品、サービス等の新たな顧客への提供・ウェブ工学を利用した新たな提携先開拓を支援するシステム○震災を契機とした他地域・世界への発信
・防災、減災、復興を学ぶ被災地への研修旅行、修学旅行及び復興
応援ツアーや農漁業、自然体験型ツアーの推進による交流人口の拡大
・ジオパークの取組推進
・世界への飛躍に向けた中小・中堅企業に対するゲートウェイ機能
・空港、港湾等におけるグローバル化への対応
・世界トップレベルの国際研究拠点の形成

29

Ⅲ．「新しい東北」の創造に向けた共通課題への対応○

東日本大震災やその後の原発事故から得られた教訓や知見を活かしていくためにも、Ⅱ．に掲げる５つの目標像に沿って、今の日本の抱える課題を克服していく模範として、被災地の復興を進めていくこと
が「新しい東北」の創造につながると考えられるが、○ 今の被災地の状況をみると、・そもそも、震災前から人口減少・高齢化などの課題を抱えた地域が多く、加えて、震災によって、多くの者が避難しており、担い手不足が大きな課題となっている。
・具体的には、人材不足・リソース（ネットワーク・資金）不足が顕著であり、被災事業者の再建に加え、民間企業、ＮＰＯ等の新たな起業家の呼び込み等を行っているが、いくつか成功した事例は見られるものの、被災地特に沿岸部の抱える人材不足や資金不足等への課題への対応が求められている。
○ このため、この不足を補い、被災地の内外、官民の力を結び付ける
２種類の「復興官民連携プラットフォーム」ついて、具体的な検討を進めつつ、それの形成を加速させるための措置の具体化を図ることが必要である。

１．復興人材派遣のためのプラットフォームの構築
・復興に関する担い手の不足に対応するため、これまで実施されている自治体から被災自治体への応援派遣をはじめとする既存の復興
人材派遣の取組の活用を促進するほか、今後より多くのニーズが見込まれる様々な分野の専門人材について、民間企業やＮＰＯからの復興人材派遣や大学からのインターンの受け入れなどを実施し、幅広い主体から幅広い主体に復興人材を派遣する取組を促進することが重要な課題。
・このため、総務省や復興庁の取組等の既存の復興人材派遣の取組について、周知や取組間の連携を推進するとともに、・ＥＴＩＣ．の右腕派遣などを参考に、幅広い主体からの専門人材派
遣を円滑かつ効果的に促進するための仕組みを構築する必要がある。
30

２．新たな起業者や復興への民間投資を促進するためのプ
ラットフォームの構築
・被災地において、様々な事業を再開させるためには、①震災による被害により過大となった債務の負担を軽減するため、
東日本大震災事業者再生支援機構、産業復興機構による債権の買取等を進めるほか、②新たな起業者に対する資金提供や事業再建のための資金提供を活性化させることが必要である。
・既に、日本政策投資銀行や地方銀行、金融商品取引業者などで、これらの資金需要への対応を進めている事例が見られるが、より広い範囲で起業者を募集し、資金の提供を促し、復興の加速化を図ることが重要な課題である。
・このため、これまでの取組をさらに強力に進めるほか、被災地はもとより、全国から東北の復興を進めるための事業参加を促進するための制度設計や支援措置を検討する必要がある。

３．官民連携、担い手と地域とのマッチング、ネットワー
ク形成等への支援措置の拡充
・様々な担い手が、復興のための地域・まちづくり活動、各種事業活動の再開に従事しているが、それぞれの活動が大変多忙なため、同じような課題を抱えて取り組んでいる他の地域の担い手との連携が十分に取られていない状況にある。
・今後、被災地での活動について個々の取組を活性化するとともに、そのすそ野を拡げていくためには、現在被災地で行われている優れた取組について、そのノウハウの普及を図るとともに、ノウハウ、人材、経験などの情報交換、意見交換、人材の交流などを通じて、住民、自治会、町内会など地縁による団体、商店会、商工会、民間非営利団体（ＮＰＯ）、大学、民間事業者や関連する業界団体と行政機関とが、自主的・自発的な連携を円滑かつ活発に実施することができる環境整備を行う必要がある。
・このため、復興に携わる担い手のノウハウ、人材、経験などの情報交換、人材の交流、意見交換できるネットワークを整備することが必要である。
・特に、大学については、子どもの成長支援、ＩＣＴを用いた医療介
護等連携システムの構築、新しいエネルギーシステムに関するモデル事業の推進、防災・減災のコミュニティづくり、地域資源を用い
31

た価値共創ビジネスの創出、ものづくり力の強化等の面で、大学が持つ知見、研究能力、教育機能を継続的に活用していく。
・また、復興まちづくりは被災者が主体で進めることが基本であり、そのためにはまちづくり協議会やそれを支援しているＮＰＯや様々な専門家が大きな役割を担っているが、最終的には、まちづくりの計画を監督する地方公共団体の役割やマネジメント能力が非常に重要となっている。
・しかしながら、被災地の公共団体においては、建築確認や開発許可の事務を行った経験もなく、まちづくりについての研修も受けていない中で、日常業務に追われている状況にある。
・このため、復興のマネジメントについて責任を担っている地方公共団体の職員やそれに関連した業務を行う様々な担い手（まちづくり
協議会、公共団体から委託を受けた事業者、支援するＮＰＯ等）が、円滑かつ迅速に、業務を実施できるよう、復興についての体系的な知識を共有し、中長期的な視点に立った持続可能な復興を目指すた
め研修を実施する必要がある。
・加えて、発災から２年３ヶ月が経過する中で、引き続き、復興に対する意識を共有し、被災地の復興の加速化を図るためには、復興に関するより多くの情報を広く提供するとともに、より多くの人々が復興に対して、主体的に参加する機会を提供する必要がある。
・このため、ＩＣＴ事業者と連携して、復興をサポートするネットワークを構築することも、検討する。

32

Ⅳ．当面対応すべき課題について今般の中間とりまとめに掲げられた事項については、復興庁のみならず、政府全体で取り組むべき課題であり、これまでも、被災地の復興を進める
中で検討されてきた課題でもある。
しかしながら、今回の被害の規模が甚大であり、また、復興を進める公共団体も被災し、復興に関する担い手が大幅に不足していることから、必ずしも、十分に対応できているとは言い難い状況である。
これらの取組を強化し、さらに復興を加速化していくためには、見直された復興財源フレームを最大限有効活用し、不適切使用等の批判を招くことのないよう、復興需要に的確に対応する必要がある。
このため、平成２５年度の復興特会に計上されている予算については、復興庁が司令塔機能を発揮し、被災地全体の課題解決に向けた適切な執行を図るとともに、諸制度の隙間を埋めるため、当面対応すべき課題等については、「復興推進調整費」等を活用して、来年度を待つことなく迅速に対応し、中間とりまとめで示した目標像の具体化を進め、施策の成果を目に見える形で実現することが必要である。
また、必ずしも、被災地の復旧には該当しない事項についても、今の日本が抱える課題の克服や、世界のモデルとして発信できる取組については、「日本の成長戦略」や「イノベーション」、「規制改革」を実践する場として、全国に先駆けて、被災地の復興事業と併せて、政府全体の施策を進める中で、社会実験や研究開発のプロジェクト等を進めていくことも重要である。
このような取組を積み重ねることにより、被災地の復興を進める中で、新しい復興の形を示し、創造と可能性の地としての「新しい東北」の創造に寄与できると考えている。

33

【復興推進調整費等を活用して当面対応すべき課題の具体例】（元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会）○身体運動学的な配慮等が行きとどいた全天候型運動場等の工夫された空間（運動場、校庭・園庭、公園等）の確保○スポーツ等を核とした、子どもたちと大人の交流促進○子どもの興味、関心、創造性を引き出す「良き大人」としてのプレイリーダーの養成○子どもの心と体が健やかに育むためのコホート研究（「高齢者標準」による活力ある超高齢社会）○２４時間対応の在宅医療・看護・介護等の多職種連携システムとこれらを支える様々な次世代情報基盤の導入（スマートセンサーを利用した高齢者の健康管理、電子カルテなど医療福祉情報ネットワー
クの構築など）○健診・診療情報のデータベース化と知見の抽出○生きがい就労コミュニティビジネスの振興○復興事業等を通じた様々なタイプのコミュニティスペースの整備○シルバー人材等を活用した公共交通システムの整備○災害公営住宅や防災集団移転促進事業を実施する際のコミュニテ
ィ再生（持続可能なエネルギー社会）○復興まちづくりに併せた新しいエネルギーシステムの実証実験（国内外の先進事例の導入を含む）○クリーンテック産業クラスターのハブ拠点やネットワークの構築（頑健で高い回復力を持った社会基盤の導入で先進する社会）○危機に面した際の重大な被害を回避し、機動的な回復を図るためのシステムの構築○ＩＣＴを活用した官民連携・危機対応プラットフォーム○建築物の長寿命化技術の開発・普及○コンパクトなまちづくりを目指した地区防災計画の策定や被災者
台帳の整備

34

（高い発信力を持った地域資源を活用する社会）○地域固有の魅力を伸ばしつつ、地域外や市場と積極的につながる地
域ぐるみの自主的な取組の支援などによる「地域連携価値共創ビジネス」の推進○地域独自の観光資源の他地域、世界への発信の支援○地域資源の発掘や発信を支援する専門家集団の形成と地域での活動支援○地域ブランドや自然農法産品の良さ、おいしさについて、品質成分
や形状などエビデンスに基づく発信による市場開拓○防災、減災、復興を学ぶ被災地への研修旅行、修学旅行及び復興応
援ツアーや農漁業、自然体験型ツアーの推進（「新しい東北」の創造に向けた共通課題）○復興人材派遣のためのプラットフォームの構築○新たな起業者や復興への民間投資を促進するためのプラットフォームの構築○これらを支えるネットワークの整備、人材育成や、被災地の住民・事業者・各種団体等の発意による地域主体の復興事業の支援

35

おわりに
復興と「新しい東北」の創造には、スピード感が重要との認識の下、これまでの検討結果を「中間とりまとめ」として集約した。この中で、緊急に対応すべき事項等については、復興推進調整費等を活用して支援を行い、年度内に具体化や横展開を進めていくとともに、復興交付金等を活用して、復興の加速化を図っていくことが必要である。また、例えば、東北においては東北メディカルメガバンク計画や先進的核融合研究開発に関する幅広いアプローチ（ＢＡ）活動に取り組むほか、最近では国際リニアコライダー誘致などの動きもあるが、復興庁と各省庁とが密に連携し、経済成長戦略、科学技術イノベーションや規制改革等に関する、制度改革や先進的事業等の東北における重点的な推進を進めることが重要である。
復興庁においては、「新しい東北」の創造のために、更に司令塔機能を強化することが欠かせない。
一方で、検討すべき課題は、まだまだ多く存在する。復興推進委員会
においては、「中間とりまとめ」の後も、現場感を重視しつつ、引き続き検討を継続していく。

36

参考資料１

復興推進委員会

委

員

い と う

もとしげ

長：伊 藤

元重

委員名簿

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
総合研究開発機構（NIRA）理事長

あきいけ

れ い こ

委員長代理：秋 池
委

玲子

あきやま

ひ ろ こ

員：秋 山

弘子

い わ ぶ ち

岩 渕

あきら

明

ﾎﾞｽﾄﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟﾊﾟｰﾄﾅｰ&ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
岩手大学理事・副学長
三陸復興推進機構長

おおやま

けんたろう

大山 健太郎アイリスオーヤマ代表取締役
仙台経済同友会代表幹事

きくち

しん た ろ う

菊池 信太郎医師「郡山市震災後子どものケアプロジェクト」マネージャー

さ と う

ゆ う へい

佐藤

雄平

し ら ね

た け し

白根

武史

だ い に

く に や

大仁

邦彌

た っ そ

た く や

達増

拓也

た む ら

け い こ

田村

圭子

な か た

としひこ

中田
まつばら

俊彦

りゅういちろう松原 隆 一 郎
まつもと

松本

む ら い

村井

じゅん

順

よ し ひろ嘉浩

福島県知事
トヨタ自動車東日本取締役社長
公益財団法人日本サッカー協会会長
岩手県知事
新潟大学危機管理室 災害・復興科学研究所（協力）教授
東北大学大学院工学研究科教授
東京大学大学院総合文化研究科教授
みちのりホールディングス代表取締役
宮城県知事
（１５名）
（五十音順、敬称略）
37

参考資料２

復興推進委員会

審議経過

〔委員会〕
第８回会合

平成２５年３月２６日（火）・検討課題について
・復興について各委員より発言

第９回会合

平成２５年４月２５日（木）・「元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会」 について
・「新しい東北」の創造に向けた共通課題について

第10回会合平成２５年５月１６日（木）・「新しい東北」について3 県へのヒアリング結果について
・「「高齢者標準」による活力ある超高齢社会」について
・「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」について

第11回会合平成２５年５月２８日（火）・「持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会）」について
・「頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会」について

第12回会合平成２５年６月５日（水）・中間とりまとめについて
・今後の進め方について38

〔懇談会〕「元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会」に関する懇談会 平成２５年４月２３日（火）・有識者から発表
・意見交換【有識者（復興推進委員・各府省担当者を除く。以下同じ）】➢中村和彦

山梨大学大学院教育学研究科・教育人間科学部教授➢渡辺久子

慶應義塾大学医学部小児科講師➢小澤紀美子公益社団法人こども環境学会会長、
こども環境活動支援協会代表理事➢仙田満

公益社団法人こども環境学会代表理事、
環境デザイン研究所会長、東京工業大学名誉教授➢奥山眞紀子 独立行政法人国立成育医療研究センターこころの診療部部長➢川上直子

元女子サッカー日本代表、笑顔の教室「夢先生」【ご欠席有識者】➢武藤芳照

学校法人日本体育大学 日体大総合研究所所長、
東京大学名誉教授・総長顧問「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」に関する懇談会

平成２５年５月１５日（水）・出席者による取組事例の報告
・事務局提出資料の説明
・意見交換
【有識者】
➢石村眞一

石村工業株式会社代表取締役社長➢斉藤和枝

株式会社斉吉商店専務取締役➢佐々木里子

女川町宿泊村協同組合理事長

➢鈴木光一

農家

➢高橋幸男

上閉伊地域復興住宅協議会事務局長、釜石地方森林組合参事➢橋本哲実

株式会社日本政策投資銀行常務執行役員➢宮川

南三陸町産業振興課観光振興係係長

舞

➢山内幸治

特定非営利活動法人ＥＴＩＣ．事業統括ディレクター

39

「頑健で高い回復力を持った社会基盤(システム)の導入で先進する社会」に関する懇談会 平成２５年５月２３日（木）・有識者から発表
・意見交換
【有識者】
➢岩城一郎

日本大学工学部土木工学科教授➢浦嶋将年

産業競争力懇談会 実行委員（鹿島建設株式会社 常務執行役員）➢新居田滝人

独立行政法人都市再生機構

震災復興支援室長➢藤井宏一郎 グーグル株式会社 執行役員 兼 公共政策部長➢牧野益巳

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 兼 社長室室長➢光延裕司

日本マイクロソフト株式会社 業 務 執 行 役 員 兼 官 公 庁 事 業 本 部 長【ご欠席有識者】➢今村文彦

東北大学災害科学国際研究所
災害リスク研究部門津波工学研究分野 副所長、教授➢室﨑益輝

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構 副理事長、研究調査本部長【参考人】➢徳山日出男

国土交通省 東北地方整備局長「持続可能なエネルギー社会（自立・分散型エネルギー社会）」に関する懇談会 平成２５年５月２３日（木）・有識者から発表
・意見交換
【有識者】
➢逢坂哲弥

早稲田大学理工学術院教授、ナノ理工学研究機構長➢久世和資

日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員 研究開発担当➢古山通久

九州大学稲盛フロンティア研究センター/
カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所教授➢保坂寛

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授➢八尋俊英

株式会社日立コンサルティング取締役➢渡辺正彦

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター客員教授

40

「『高齢者標準』による活力ある超高齢社会」に関する懇談会

平成２５年５月２４日（金）・有識者から発表
・意見交換
【有識者】
➢大方潤一郎東京大学高齢社会総合研究機構・機構長（兼）工学系研究科都市工学専攻・教授➢辻哲夫

東京大学高齢社会総合研究機構特任教授➢武藤真祐

医療法人社団鉄祐会➢森田朗

学習院大学法学部政治学科教授、

祐ホームクリニック理事長

東京大学政策ビジョン研究センター客員教授、
中央社会保険医療協議会長➢吉村弘之

独立行政法人都市再生機構

41

団地再生部長〔現地調査〕
福島県

平成２５年４月１３日（土）○郡山市
・現地視察（ペップキッズこおりやま）○川内村
・現地視察（川内小学校、川内中学校、下川内応急復旧仮設住宅、ビジネスホテル、
コンビニ、かわうちの湯、菊池製作所川内工場、川内高原野菜工場、除染現場）○富岡町（居住制限区域内）
・現地視察（帰還困難区域境バリケード周辺、富岡第二中学校、富岡町役場、中央商店街、富岡駅前）

宮城県

平成２５年５月２５日（土）○南三陸町・現地視察（南三陸町さんさん商店街）○石巻市
・現地視察（いしのまきカフェ「」、祐ホームクリニック石巻）○東松島市
・現地視察（野蒜地区（ＪＶ事務所）、ソーラーパーク）○仙台市
・現地視察（仙台東地区、みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会）

岩手県

平成２５年６月１日（土）～２日（日）６月１日（土）○大槌町
・現地視察（復興まちづくり大槌株式会社、三枚堂地区高齢者等ｻﾎﾟｰﾄ拠点ｴｰﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）○釜石市
・現地視察（鵜住居地区、平田地区ｺﾐｭﾆﾃｨｹｱ型仮設住宅、平田漁港）
６月２日（日）○釜石市
・現地視察（岩手大学釜石サテライト）○大船渡市
・現地視察（気仙医師会、酔仙酒造株式会社大船渡蔵）○陸前高田市・現地視察（道の駅「高田松原」、旧中心市街地、株式会社八木澤商店※）※株式会社八木澤商店の取組は、一関市にある大原工場にてヒアリング。

42