自然エネルギー信州ファンデーションについての意見交換

議事録

日時：２０１２年４月１９日 10：00～12：00
参加者：原、鈴木、山本、中村、中島、宮入、葦木、沖野、月岡、平島、飯田氏、
資料「自然エネルギー信州ファンデーションの検討のたたき台」
１）信州ファンデーションの趣旨説明と今後の進め方の提案＜趣旨説明＞
・自然エネルギーの普及に欠かせない資金調達の手段について全国の先進事例（北海道、備前、青森、飯田など）を学んだ。
・信州ファンデーションは、主に資金調達面で地域の自然エネルギー事業を全県レベルで支えることができないか、という考え方です。
・信州ファンデーションの位置づけ、公益性の担保、どのような組織が良いのかが議論されてきた。具体的な位置づけについては、自然エネルギー信州ネットの中での議論が必要。支援する事業の公益性、事業性、地域主体性を評価する機関が必要。
・組織の形から入るのではなく、機能を重視して考えていきたい。
＜平成２４年度の環境省の委託業務について（たたき台案）＞
・２３年度の事業モデルを発展させるために、新たなコーディネーターと、新たに事業に取り組みたい地域協議会を募集してはどうか。
・環境省の委託業務の財源を有効に活用してはどうか。
・市民出資を行う際に、発電量データの見える化に取り組んではどうか。
＜今後の進め方の提案＞
・「ワーキンググループ」を設置して、地域のニーズに合った機能を検討してはどうか。
みなさんでご議論いただきたい。
・地球環境基金に採択（内定）された。市民出資のみならず、寄付金型などさまざまな方法も資金調達方法として検討してはどうか。
２）意見交換
（飯田哲也氏より）・全国の状況を見ると JREP のやり方を見直す必要があると考えている。環境省の担当者も変わる。環境省委託業務のもともとの趣旨は、「人」と「場」をつくることに重きがあったはずだったが、環境省のマインドも事業づくりに行ってしまった。我々も全国の地域を十分にフォローできていなかった。

信州ネットでの取り組み、JREP のサポート体制、環境省の姿勢、それぞれ見直しのタイミ
ングにある。ファンド事業が優先するとテクニックに走りがち。
「人」の育成に力をいれないといけない。今、十分な知識・経験がなくても良い。みんなで学び合いながらつくりあげていくプロセスこそが大事。信州ファンデーションと信州ネット位置づけの見直しは、とてもよい機会である。
・信州ネットも、いざ立ち上がると事業や技術的な専門性に意識が行きがちだった。ファンデーションに限らず信州ネットのあり方も「人」と「場」づくりを柱にしたい。
・委託業務について「事業モデルが構築できた」とあるが、公開されるのか。地域協議会
でノウハウを活用してもかまわないのか。
・茅野や須坂でも講習会を開いている。２３年度の事業モデルをベースにアレンジして各地でバリエーションを増やしていただきたい。
・環境省の HP で公表されたら、信州ネットの HP でリンクすると良い。
（飯田氏）
・紙に書かれた報告書もデータとして大事だが、実践を通じて経験を積み上げていくことで初めてわかることがある。苦労の連続の中で道筋を切り開くことで、経験が共有される。
実践者が数年かけて、孤軍奮闘から地域協働へ進化していくと思われます。
＜各地域協議会の状況＞
・松本では、ファンドに関する具体的なニーズはない。自然エネルギーについて知りたい、勉強したいというニーズは大きい。
・ファンデーションは信州ネットで実践し、そのノウハウを地域にフィードバックすると良いのでは。
・ファンドについては信州ネットでの動きを待って、諏訪で取り入れていきたい。地域の企業や金融機関が情報交換できる「場」づくりに取り組んでいる。５月９日に会合を予定しているので、ソーラー年金事業の話をしていただきたい・飯田の地域協議会は、まだ具体的な活動はないが、事業型とネットワーク型の２つは必要ないと思う。
・長野北信は、ネットワーク型の立ち上げと並行して、長野市ではペレットストーブ、須坂市では太陽光、木島平では小水力というように市町村といっしょに取組む特定事業型がある。広域圏にわたって取り組むには行政側の合意形成ができていない状況。
・上田市長が商工会のみなさんと太陽光パネルの事業者を集めて懇談会をやったらしいが、信州ネット関わっていないことが残念。特定事業型とネットワーク型、両方必要だと感じています。あいのり君は、比較的低い資金調達で可能。TV に出てからお問い合せをいただ
くが、まだ検討しながら進めている段階なので安定した事業として完成させていきたい。
・上小のネットワーク型でワークショップをしてみたところ、いろいろな方が集まって、パワーを感じた。みんな言いたくてやりたくてしょうがない状態。ネットワーク型はそのような声を取りまとめて、調整しながら、みんなでやる場なのだろう。上田では特定事業型とネットワーク型がうまい具合に機能している。相乗りくん事業も、もっと資金があれば、広く事業展開でいるのではないか。
・茅野の場合は特別で、東京理科大の総会で茅野市長があいさつしたことから動き出したので、信州ネットと連携しているという意識より、茅野市とやっているという認識。やっと正式に市の研究会が起きる（６月）。我々は「民」の役割で協働しながらやっていく予定。
茅野市の資源をどう活用するか、建前ではなく本音で市民ファンドやっていいのか？を確認してきたが、市民ファンドは破たんしている事例もある。市民出資によるソーラー年金モデル事業は非常にリスキーだと実感している。リスクを超えるためには、「県」という規模の資金と知恵を集める経済が必要。出資をどうしたらいいのか、地域にどうやって還元するのかを議論している。お金を集めればよいという議論はしていない。原さんのノウハ
ウを共有しながら茅野での事業を検討している。
（飯田氏）
・参加の場、事業実践の場、広報の場はシンプルに統合したほうが良い。要になる人を育てることが大事。人件費と事業費は、お金の種類が別。信州ファンデーションは組織なのか機能なのか？組織だとすると、信州ネットとの関係はどうなのか？信州ネットは何をやって継続していくのか？大本が信州ネットだと考えたら、信州ファンデーションは機能なのでは？この機能を誰が支えるかというと、各地域で要になる人を集いながら信州ネットを支えながら学び合うのが理想的。つなぎ役がいないとバラバラになってしまう。いろいろな役割が複雑にある状況を整理したほうが良い。ポテンシャリティのある人を固有名詞レベルで選んでいくと良い。
・特定事業型とネットワーク型が歩み寄ってはどうか？特定事業型はなるべくオープンにして、多くの人を巻き込みながら事業を進めていくと良いのでは。ネットワーク型から事業が生まれても良い。協議会が何を目指すかという理念を決めていくと良いのでは。
・ネットワーク型は情報発信、情報共有の場と位置付けておけば、事業型とは重ならない。
地域で事業を行うグループを支援するのがネットワーク型では。
（飯田氏）
・社会に支えられた、地域のエネルギーでなければならない。社会性をきちんと議論しなければ、東京や海外の大資本にたちまち蹂躙されてしまう。
・県では諏訪湖の下水処理場の屋根貸しを考えている。事業主体を決めるにあたっては、地域が参加し、地域の人の利益になるモデルを作りたい。具体的な場を想定し、ワーキンググループで取り組んでみてはどうか。

・諏訪湖の下水道の話は、そもそも施設の老朽化でお金がかかるため、下水道料金をあげないようにする手法として考えられた。地元に利益が還元しないと問題。計算自体はある程度できている。諏訪地域協議会から提案させてもらいたい。１つの試金石になれば。
・地域の関係者が集まった公正公平な事業体を信州ネットが応援する形が良いのでは。
・ワーキンググループは、地域が一番困っていることに絞って支援を考えてはどうか。
公共性のある事業体をどうつくっていくのか、資金調達はどうするのかに絞っては？
・ソーラー年金部会、初期投資ゼロ部会はどうなるのか？
・２部会は継続し、ワーキンググループの中に入ってもらって意見交換してはどうか？
・運営会議で部会は事業をしないと決まっているので、そこを改めて確認する必要がある。
・自分の思いが実現できるかを知りたくて参加した。急斜面の荒廃農地にソーラーを設置するために５年間取り組んでいる。長野市に相談したが、農地法、地権者、資金力、ノウハウがないなどの問題があり難しいと言われた。法律的なこと、売電のこと、一切わからないのでお知恵をいただけるのか？
・まさにそれこそ信州ネットの役割として目指すところです。
・今、政策調査部会で法規制の実態を調べています。広く役立てるようにしたい。
・長野北信地域協議会が受け皿になり、何人かがコミットメントして完成にむけて進んではどうか？完成させるモードに変えなくてはいけない。
・信州ネットのどこに参加すれば、自分のニーズが叶うのかがわかるものを HP などで説明したほうが良いのでは。
・環境省事業においては、今までのものをベースとしてバリエーションを広げるという見え方なら、ワーキンググループも OK では。
（飯田氏）
・ワーキンググループには事務局から必ずメンバーが入ることと、各地域協議会から来てもらってプロセスを見てもらうと良い。第一発目はおひさまファンドでいいのでは。どういう性格のファンドを設計するのかをみんなで考えると良い。積み上がってきたら投資型ファンドを考えてもよいが、今は早すぎる。金融機関とどうコラボレーションするかも考えなくてはならない。市民出資を募りながら、出ていくお金のことも考える。
・ワーキンググループと環境省事業との関係で、環境省の事業を活用して人件費をみてはどうか。ソーラー年金・ゼロ部会を統合して、その発展系がワーキンググループなのか？
・環境省の申請は残しておいて実質的には合同部会的なワーキンググループがいいのでは。
・ソーラー年金型のモデルをワーキンググループでつくればいいのでは。
・ワーキンググループの人件費は成果を収めてからの清算になる。