令和６年度事業計画書「地域福祉の推進とみんなでつくる福祉社会の実現」

社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会

目
Ⅰ

次
・・・

基本的取組方針と計画概要

1

ほっとプラン２０２４（中期計画）重点目標 ～ 地域福祉の推進とみんなでつくる福祉社会の実現【重点目標①】 住民の主体的参加による地域福祉の推進【重点目標②】 セーフティネット機能の充実・強化【重点目標③】 福祉人材の確保・育成・定着【重点目標④】 福祉学習・ボランティア活動の推進【重点目標⑤】 災害時福祉支援活動の推進【重点目標⑥】 社会福祉法人等への経営支援と福祉団体の活動支援【重点目標⑦】 地域福祉推進のための組織基盤の強化

Ⅱ

Ⅲ

・・・

会務運営
１

評議員会及び理事会の開催

２

部会及び委員会等の開催[事業詳細は、事業実施計画参照]

３

その他
・・・ 10

事業実施計画１

住民の主体的参加による地域福祉の推進【重点目標①】・・・ 10（１）地域におけるネットワークの形成①

住民の主体的参加による地域づくりを推進する実践者の養成・資質向上②

小地域福祉活動の活性化と推進支援③

生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）の実施（２）市町村社協の活動支援

新拡①

市町村社協関連会議の開催等②

地域福祉活動計画の策定支援（地域共生社会実現支援事業）③

社協版ＢＣＰ（業務継続計画）の策定支援④

市町村社協役職員研修の実施⑤

市町村社協の活動・相談支援⑥

市町村社協関連情報の収集・提供機能の充実（３）市町村における包括的支援体制の基盤整備支援①

県が実施する「市町村包括的福祉支援体制整備推進事業」との連携（４）みんなでつくる地域の生活支援体制整備の推進

新①

市町村生活支援体制整備推進支援員の配置②

生活支援コーディネーターに関する研修の実施③

生活支援コーディネーター情報交換会④

地域支え合いフォーラムの開催⑤

市町村等へのアドバイザー派遣（５）高齢者の生きがいと健康づくり事業の推進① 明るい長寿社会づくり推進事業の推進
拡②

9

ねんりんピック鳥取大会ボランティアセンターの運営

（６）とっとりいきいきシニアバンク事業の推進①

バンクの管理運営②

バンク登録の促進と活躍の場発掘業務③

バンク周知催事「生涯現役まつり」の開催④

シニア人材の活躍に係る総合相談（７）民生委員児童委員、主任児童委員活動の推進支援

２①

民生委員児童委員、主任児童委員との連携強化②

民生委員共励事業の実施（県民児協との共催）

セーフティネット機能の充実・強化【重点目標②】・・・ 12（１）生活困窮者の自立に向けた支援体制の充実・強化
拡①

市町村社協の生活困窮者自立支援事業への積極的な関わりの推進②

自立相談支援事業実施機関バックアップ事業の実施③

フードバンク事業の実施④

住居確保困難者に関する取組み支援（２）生活福祉資金借受世帯の自立更生に向けた相談支援機能の強化①

生活福祉資金の適正貸付の実施②

貸付制度の適正運営と連携の強化（３）地域における総合的な権利擁護推進体制の構築①

日常生活自立支援事業の実施②

権利擁護体制推進へ向けた取組み支援及び研修の実施（４）ひとり親家庭高等就業訓練促進資金貸付事業の実施①

訓練促進資金②

住宅支援資金（５）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の実施①

生活支援費および家賃支援費（在学者向け）②

生活支援費および家賃支援費（就職者向け）③

資格取得支援費（在学者及び就職者向け）（６）苦情解決事業の実施（福祉サービス運営適正化委員会）

３①

委員会の開催

②

研修活動

③

巡回活動

福祉人材の確保・育成・定着【重点目標③】（１）福祉職場の啓発・魅力発信と人材確保、定着の支援

拡①

鳥取県福祉人材センター事業の実施②

介護人材確保のためのマッチング機能強化事業の実施③

鳥取県保育士・保育所支援センター設置・運営事業の実施④

進路選択学生支援事業の実施⑤

介護の魅力発信推進関係事業の実施

・・・ 16⑥

介護助手導入支援事業の実施⑦

介護未経験者等の理解促進事業の実施⑧

義務教育職員志願者「介護等の体験」事業の実施⑨

修学資金等貸付事業の実施（２）福祉従事者の資質・能力の向上①

福祉サービス事業従事者研修の実施②

介護支援専門員に対する研修・会議の実施③

資格・技能取得希望者に対する試験の実施④

認知症介護実践者等養成研修の実施（３）福祉研究による資質・能力の向上

４①

鳥取県福祉研究学会への協力②

日本地域福祉学会への参加

福祉学習・ボランティア活動の推進【重点目標④】・・・ 20（１）地域に根ざした福祉学習の展開①

地域における福祉教育・福祉学習の推進（２）ボランティア・市民活動の推進と支援体制の強化① とっとりボランティアバンクの運営②

ボランティア活動者等の人材養成と組織化支援③

ボランティアコーディネーター等の人材養成④

市町村ボランティアセンターの体制整備と機能強化への支援⑤

ボランティア・ＮＰＯ等市民活動団体の支援⑥

鳥取県ボランティア・市民活動センター運営委員会の開催（３）山陰発 あいサポート運動推進・連携事業① 「あいサポート運動」研修等事業の実施②

あいサポート企業拡大推進員の配置事業の実施③

障がい者が暮らしやすい社会づくり補助金交付事業の実施（４）障がい者の福祉に関する事業の推進① 障がい者の自立生活支援と社会参加活動の推進②

障がい者の差別解消等に向けた啓発及び活動支援（５）児童・家庭の福祉に関する事業の推進① 児童・家庭の福祉向上に向けた支援事業の実施②

児童虐待防止等に向けた啓発及び活動支援（６）福祉意識の啓発① 「県民総合福祉大会」の開催②
５

地域福祉県民講座「第４６回緑陰大学」の開催

災害時福祉支援活動の推進【重点目標⑤】（１）鳥取県災害福祉支援センターの設置・運営事業の実施① 災害ケースマネジメントの普及・啓発②

ＤＷＡＴ（鳥取県災害派遣福祉チーム）事務局業務の実施

・・・ 22

６③

災害救援ボランティア活動対応機能の強化④

発災以降の調整事務

社会福祉法人等への経営支援と福祉団体の活動支援【重点目標⑥】・・・ 23（１）福祉施設経営指導事業の推進①

経営相談体制及び内容②

個別、集団指導の実施③

情報発信・ＰＲ活動の強化（２）社会福祉・保健サービス評価事業の支援①

評価調査員養成研修の実施（３）社会福祉関係団体の支援①

福祉関係団体②

共同募金事業への協力③

町村受託事業による福祉団体支援④

社会福祉事業包括支援事業の実施（４）民間社会福祉施設職員共済事業の実施①

社会福祉施設職員等退職手当共済制度の業務受託②

鳥取県民間社会福祉施設職員共済会事業の実施（５）福利厚生事業（福利厚生センター受託事業）の推進①

福利厚生啓発・認知度向上事業及び法人・施設訪問による加入促進
活動② 会員交流事業実施メニューの充実③

健康管理事業、共済事業、贈呈事業、研修事業、余暇活用事業等の活用促進（６）社会福祉法人の地域貢献実施支援①
７

法人・施設訪問による事業提案

地域福祉推進のための組織基盤の強化【重点目標⑦】・・・ 25（１）求められる職員像の実現と職員育成の強化①

計画的体系的な職員研修の実施②③

資格取得・自己研鑽の推奨支援
とっとりプラットフォーム５+αの運営参画、民間団体との交流、連携事業への参加④ プロジェクトチーム・ワーキングチームの設置（２）課題解決に向けた組織体制の整備と働きやすい環境づくり①

組織体制の整備②

働きやすい環境づくり③

ＩＣＴ活用による業務の改善・効率化④ ＢＣＰ（事業継続計画）の周知徹底と訓練（３）県とのパートナーシップの強化と公的財源の確保①

県とのパートナーシップの強化②

公的財源の確保（４）会員加入の促進と安定的な自主財源の確保① 会員加入の促進② 安定的な自主財源の確保（５）基金の活用と資産の適正かつ効率的な運用
①
８

基金の活用

福祉情報の発信・・・ 25（１）福祉情報の発信

９①

広報委員会の開催②

機関誌、情報誌等（定期刊行物）の発行③

ホームページによる各種広報④

県・市町村社協広報担当職員に対する技術支援⑤

情報発信力の強化

各種基金等による資金助成

・・・ 26（１）各種基金事業

１０①

鳥取県さわやか福祉基金事業の推進②

社会福祉事業振興基金事業の推進③

交通遺児福祉資金による激励金給付④

栗山教育福祉基金による支度金給付⑤

ＤＶ被害者支援基金による自立支援金の給付⑥

ひとり親家庭等高等教育進学支援資金による進学支援金給付⑦

ことぶき高齢者基金事業の推進⑧

地域福祉振興基金事業の推進

公益事業（１）指定管理事業の実施①

県立福祉人材研修センターの管理、運営②「福祉体験交流プラザ」の管理、運営（２）各種資金貸付事業の実施（再掲）①

介護福祉士等修学資金貸付事業②

セーフティーネット修学資金貸付事業③

自立支援対応修学資金貸付事業④

介護人材就職準備金等貸付事業⑤

保育士再就職準備金等貸付事業⑥

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業⑦

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

・・・ 27

１１

収益事業

・・・ 27（１）収益事業の実施

１２①

講師派遣事業、ホームページでのバナー広告、広報誌での各種広告等②

全社協図書あっせん事業

その他

・・・ 27（１）関係団体との連携①

Ⅳ

関係団体の各種委員会委員就任、協力

令和６年度県社協主要事業日程（予定）一覧

・・・ 28

Ⅰ

基本的取組方針と計画概要
人口減少、少子高齢化、過疎化の進行とともに、労働力人口の減少による社会機能全般の持続不安も喫緊の課題となっています。また、昨今の大規模災害、スーパーなどの閉鎖等による日常環境の変化、社会的孤立にある人々の状況、全分野的な福祉人材の不足等々、福祉を取り巻く社会情勢は益々複雑化・多様化しています。こうした地域が置かれている状況や課題を見据え、鳥取県社会福祉協議会では「地域福祉の推進とみんなでつくる福祉社会の実現」を基本理念に掲げ、県民福祉の総合的向上を目指して、令和６（２０２４）年度から５年間の中期計画（ほっとプラン２０２４）を策定、推進します。
令和５（２０２３）年１月に施行された「孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例」及び「誰一人取り残さない」「県民が安心して暮らせる」地域共生社会の実現に向けて、「災害時福祉支援活動」を新たに加えた７つの重点目標について、社会福祉関係
者・関係機関・団体等と連携しつつ積極的に事業を推進します。
また、令和６年度は「ねんりんピック鳥取大会」が開催されます。県と連携し、大会広報、競技団体への支援及び「ねんりんピック鳥取大会ボランティアセンター」の円滑な運営、さらには「地域文化伝承館」の開催支援等に取り組み、大会の盛り上げと成功に向けて
取り組みます。

１

住民の主体的参加による地域福祉の推進【重点目標①】（１）支え愛マップの推進
支え愛マップづくりは、前身の事業（みんなでやらいや！「わが町」支え愛活動支援事
業）とあわせて取組開始から１０年以上が経過します。近年はさらに一歩進んだ取り組みとして、マップづくりから派生する住民活動の創出、地域間の情報交流などの支援にも取り組んできました。地域の実情や要望もふまえながら行政機関と連携し、ステップアップにつながるよう引き続き支援していきます。
多くの地域に普及してきた支え愛マップは市町村社協においても、マップづくりの支援を通じてより深く地域を知り、住民・地域とつながるきっかけになる重要なツールであり、市町
村社協職員を対象としたインストラクター養成や地域展開にも取り組んでいきます。
支え愛マップの普及活動として、イベント等の機会や多様な広報媒体を活用していくほ
か、実際の取組事例をもとに作成した紹介ＤＶＤを活用していきます。
現在、鳥取県では９５９カ所が支え愛マップに取り組んでいます。しかし、地域によって取り組みに開きがあり、日南町や若桜町などは自治体の取組普及率１００％ですが、他の市町村によっては取組普及率５％など地域の取組格差があります。このような格差を無くし、平時からの防災意識を向上させるため、引き続き支え愛マップの有効性・有用性を示しながら普及・活用を目指していきます。
（２）生活支援体制整備の推進
平成２７（２０１５）年４月、介護保険制度の改正により新たな仕組みとして地域支援事
業の中に「生活支援体制整備事業」が設けられました。この事業は、介護保険制度のサービスのみならず、地域の支え合いで行われている活動を融合しつつ、日常生活上の多様な支援
体制の充実と高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくものです。
市町村においては、多様な主体の定期的な情報共有、連携強化の場として「協議体」を設置し、地域の資源開発やネットワーク構築等を行う「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を配置するなど、住民同士のつながりを大切にしていることで、社会的孤立を生まない、豊かで多様なつながりのある地域づくりが動きだしています。とりわけ、地域の生活支援サービスを創出し支援につなげる生活支援コーディネーターの役割は重要で、コーディネーターには市町村や地域包括支援センター等と連携した活動が求められています。
本会では、令和３（２０２１）年度から県内の市町村が進める生活支援体制整備の推進にあたってのバックアップ事業に取り組んできました。今後も、生活支援コーディネーターの養成やスキルアップ、それぞれの現状や課題を情報交換する場づくり、アドバイザー派遣等を通じて、引き続き市町村及び市町村社協に対するバックアップ事業に取り組みます。
さらに、地域共生社会の推進の観点から、市町村で取り組む「重層的支援体制整備事業」
における「地域づくり支援事業」との連動も図りつつ、本会機能をフル活用して支援に取り
組みます。

1

（３）市町村社協担当制による社協支援
地域共生社会の実現に向けて、住民が生活課題を発見し解決を試みる（支え合う）取り組
みが小地域ごとに展開されることが必要です。そのため、市町村社協による住民意識の醸成
や集う機会づくり等は欠かすことができません。こうした地域福祉活動の充実を図るため、
市町村社協活動の課題や要望を整理・分析し支援を行う目的で、平成３０（２０１８）年１
１月から市町村社協担当制を導入しました。
担当制では、市町村社協ごとに職員を配置し、各社協が抱える課題や状況を把握し、経営・労務・会計・地域福祉活動計画・各事業運営等の課題を把握しつつ、制度改正事案や個別の相談にも対応していきます。また、担当制を通じて把握した課題や照会に対する回答、改善策等について各社協へフィードバックを行うとともに、担当制職員全体で情報共有する
ことで支援の底上げを図ります。
そのため、担当制職員の育成と意識醸成が必要なため、改めて社会福祉協議会の役割等について研鑽するとともに、コミュニティソーシャルワーカーの視点をもち、社協の抱える課題に対応できるよう職員自身のスキルアップをさらに図ります。
（４）包括的支援体制の基盤整備の支援
生活・福祉課題が複合化・複雑化するなか、従来の縦割りの制度による対応だけでは解決が難しく、制度の枠を超えて包括的に課題を捉え、支援や解決につなげる仕組みづくりに向けて、各市町村における包括的支援体制の構築が求められています。
包括的支援体制に対する理解の促進、体制構築に向けて必要となる考え方や技術等の習得をすることで、市町村行政職員や社協職員、福祉専門職等体制整備を推進する人材の養成、育成が図られます。包括的な支援体制づくりを進めるための具体的な事業である重層的支援
体制整備事業は、社協が取り組んでいる地域支援、地域づくりに通じる取組みです。こうした取組みを地域福祉活動計画にしっかりと位置付け、評価・見直しを行っていきながら、社協の取組みを見える化し、行政の地域福祉計画のなかに明確に位置付けていくことが、社協としての存在意義を示すことにつながります。
また、社協としてどのような地域づくりを進めるのか、そのために何を取り組んでいくべ
きかを明確に示すため、地域福祉活動計画の策定や評価、見直しに向けても支援していきま
す。
また、地域アセスメントの考え方や手法について市町村社協職員の理解を図りながら、そのツールとして、地域カルテの普及・活用を進めます。
（５）高齢者の生きがいと健康づくり事業の推進
令和６（２０２４）年度には「ねんりんピック鳥取大会」が開催されます。例年より多くの選手を派遣するため、競技団体との連携を密にし、選手選考や登録をスムーズに行います。
開催県の社協として、大会の広報・周知、「ねんりんピック鳥取大会ボランティアセン
ター」における、ボランティアの募集、育成、活動調整等を行うとともに、鳥取県老人クラブ連合会が実施する「地域文化伝承館」開催を支援するなど、「ねんりんピック鳥取大会」
を県民と共に盛り上げ、かつスムーズな大会運営となるよう関係機関と連携を図り進めていきます。
また、高齢者のスポーツや文化活動など、自主的な社会貢献活動を支援する取組みを引き続き促していきます。
（６）とっとりいきいきシニアバンク事業の推進「とっとりいきいきシニアバンク」は、仕事や趣味で身につけた知識やスキルを登録していただき、県民のみなさまに提供していただくことで、シニア世代の生きがい増進や県民のみなさんの豊かなくらしを実現することを目的としています。
シニアバンク登録者の活動を取材し、情報発信（ホームページ、フェイスブック等）により、ＰＲするほか、登録者の活動イベントの告知、団体の会員募集等を行い、団体活動の活性化に資するよう取り組みます。年間３００件程度の情報発信を目標にします。
また、より多くの県民のみなさま（個人及び団体）に新たに登録していただくことにより、活動分野を広げ、多様な県民ニーズに対応できるよう取り組みます。年間２００人程度の新規登録者を目標にします。現在活躍している登録者の活動を把握し情報発信に努めます。
登録者の活動の場の提供とＰＲのため、令和７年２月に「生涯現役まつり」を開催するほか、シニア活躍総合相談窓口により登録者と活用したい施設等との橋渡しをすることにより、シニア世代が生き生きとした社会づくりの形成につとめます。

2

（７）民生委員児童委員、主任児童委員活動の推進支援
社会における孤独・孤立の問題が深刻化・顕在化するとともに、高齢者や障がい者、生活に困窮する人の生活支援や８０５０問題、ヤングケアラー、災害時の避難支援など、地域が抱える課題は多種多様化しています。
民生委員児童委員、主任児童委員には、地域の身近な相談相手として、住民に寄り添い同じ目線で一緒に解決方法を考え、必要に応じて制度やサービスにつなぐこと、変化する社会に合わせて対応することなど大きな期待が寄せられています。
地域におけるＳＯＳの声や課題にいち早く気づき、必要な支援につなげることのできる民生委員・児童委員との連携強化は必須です。令和４年１２月の一斉改選により新たに活動を始めた方も多く、各種研修会等を通してお互いに顔の見える関係づくりや制度や施策に関する理解促進を図りつつ、５月１２日「民生委員・児童委員の日」から１週間の活動強化週間の取組に協調するなど、地域共生社会の実現に向けて、今後も一緒に取り組んでいきます。

２

セーフティネット機能の充実・強化【重点目標②】（１）生活福祉資金利用世帯に対する自立更生・生活安定支援
今日、世帯の抱える課題は複雑化・多様化してきており、解決に向けては専門的知見を要するケースや、長期間にわたる支援を要するケースが増加しています。また、貸付により一度生活安定を取り戻しても、もともとの経済力の弱さから、別の課題が生じたことで再度生計困難に陥ってしまうケースも散見されます。
このような背景から、適切な相談支援を行うにあたり、担当職員一人一人の相談支援スキ
ルがこれまで以上に必要となっています。県社協では、世帯の抱える本質的な課題を適切に把握するためのアセスメント力向上や、支援検討に必要な関係社会保障制度・事業等についての知識習得を目的とした研修、事例検討等を開催し、職員個々のスキルアップを図ります。
また、実際の支援にあたっては、本事業のみでなく生活困窮者自立支援機関をはじめ行政や関係支援機関との連携・協働が不可欠です。県社協では、関係支援機関を対象とした生活福祉資金制度についての研修会や訪問・説明等を行い、本制度への理解促進、連携した支援の強化に取り組みます。また、民生委員や地域関係者等との連携を強化し、身近な地域での見守りや声掛けなど、継続的な支援体制の構築・強化を図ります。
新型コロナ感染症による経済的影響は未曾有のものとなり、その影響により減収した世帯への緊急的支援として実施した特例貸付はこれまでにない貸付件数となりました。これらの世帯に対し、訪問・架電等のアウトリーチ型による積極的な相談支援などにより、適切な支援へのつなぎ、継続的な見守り等、世帯の自立更生・生活安定へ向けたフォローアップ支援に取り組みます。
（２）日常生活自立支援事業の適正・安定実施と相談援助機能向上
日常生活自立支援事業は、補助金と利用料を財源としていますが、補助金額が年々減少しており、財源確保が大きな課題となっています。そのため、利用料の見直しや、支援業務の効率化が求められています。そのため、運用手順の見直しなどを業務改善を継続的に図っていきます。また、不祥事を防ぎ、事業の適正実施に向けて巡回訪問の実施や専門員連絡会、資質向上のための研修などを活用し、継続的に事務取扱の確認や規範意識の徹底などの注意喚起を行います。
また、生活支援員の担い手不足と支援・相談内容の高度化により、専門員の業務負担が増加している状況のため、生活支援員の養成・スキルアップのため、定期的に研修等を開催
し、人材確保と生活支援員の配置への働きかけを行います。
日常生活自立支援事業から成年後見制度へのスムーズな移行にあたっては、市町村社協による法人後見の実施が強く求められています。未実施の市町村社協に働きかけるとともに、各関係機関と連携し、適宜情報共有等を行うなど、利用者の権利擁護の取り組みを促進します。

3

（３）新たな課題解決に向けたアプローチ
少子高齢化の進行、核家族や単身世帯の増加、人と人との繋がりの希薄化など社会が急速に変化し、個人の生活基盤が脆弱になる中、既存の制度や事業で対応できない新たな課題が出てきています。ヤングケアラー、８０５０問題など、社会的に課題認識が広がり、対策への取り組みが進みつつあるものもありますが、具体な対応に取り組めていない課題や、いまだ認識できていない潜在的課題も多くあるものと思われます。県社協で実施している各事業からも新しい社会課題が見えてきています。
これらの新たな課題に対し、新たな取り組みの検討をすすめるとともに、各関係機関との課題認識共有・連携した支援の検討など、課題解決に向け取り組んでいきます。
また行政機関へ向け、これらの課題解決へ向けた新たな政策の要望・提言等、積極的なアプローチに取り組んでいきます。

（４）えんくるり事業の支援機能拡充
えんくるり事業は、生活に困りごとを抱えた人々の相談窓口として、また、各種福祉制
度・サービスを利用できない県民のセーフティネットとして活用されています。また、コロナ禍においても地域食堂、子ども服リユース事業、生活用品支援事業を実施し、子育て世帯
支援や孤食対策、生活困窮支援等につながっています。
生活のしづらさを抱える者を早期発見し、確実に必要な支援につながるよう、施設法人と社協など分野を超えた法人相互の連携を深め、参加法人のネットワークを活かした包括的な相談支援体制の強化を進めます。また、相談員連絡会などの場を設けて担当者同士の情報交換や資質向上を促進し、課題把握のアンテナを高められるよう支援します。
市町村圏域での法人連絡会の開催を促進し、法人間で日常業務の中で発見される地域における課題やニーズを共有し、連携・協働を図る場づくりを進めます。
令和５（２０２３）年度より「ひきこもり状態にある方等の就労体験事業」を実施しています。この事業をきっかけに、地域の課題を把握し求められるサービスを企画・創設し、地域で課題を解決する仕組みづくりをさらに推進します。
（５）市町村社協を中心としたネットワークの構築・拡充
市町村社協を中心とした支援ネットワーク構築を進めるうえで、幅広い相談の窓口、直接支援を多く担う生活困窮者自立支援事業との連携強化は不可欠です。
県社協では、生活困窮者自立支援制度バックアップ事業を通じて、生活自立支援機関と市町
村社会福祉協議会の連携促進へ向けた働きかけを強化していきます。
また生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業をはじめ各事業におけるケース支援や研修会・説明会等を通じて、行政をはじめ関係機関に対し連携・協働体制構築・拡充へ働きかけを強化していきます。
また、市町村社協に対し、ネットワーク構築に向けた手法や域課題の抽出、地域資源の発掘・開発等、支援の中核を担う機関として必要な知見に対する研修を行うとともに、担当制や各事業での支援等を通じて相談・助言を行い、重層的支援体制整備を進め、人びとの生活そのものや生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性に応えられるよう、
市町村社協を中心としたネットワーク構築・強化に向け取り組んでいきます。
（６）ひとり親家庭高等就業訓練促進資金貸付事業の実施
児童・家庭福祉の向上に向けた支援の一環として、ひとり親家庭世帯を対象に、訓練促進
資金貸付、就職準備金を行い、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親の自立の促進を図ります。また、令和４年度に「住宅支援資金」が創設され、児童扶養手当受給者（同等の水準の者を含む）であって母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取組んでいる者を対象に入居している住宅の家賃実費の貸付を行います。

4

（７）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の実施
児童・家庭福祉の向上に向けた支援の一環として、児童養護施設退所者等のうち、保護者等から経済的な支援が見込まれず、大学等に在学する者を対象に、生活支援費貸付、家賃支
援費貸付、資格取得支援費貸付を行い、安定して生活基盤を築き円滑な自立となるよう取組みます。新型コロナウィルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減収した進学者や内定取消等により経済的に厳しい状況にある者も対象に加わり、あわせて支援を行います。また、在学者向けの生活支援費の貸付に医療費などの実費相当額が追加され、必要とする方へ支援を行います。
（８）苦情解決事業の実施（福祉サービス運営適正化委員会）
社会福祉、法律、医療に関する学識経験者からなる委員会において、日常生活自立支援事
業が適正に運営されているか現地調査を行い監視するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情の受付・処理及び事業者に対する苦情解決体制の充実と福祉サービスの向上に資する研修会・巡回活動等を実施します。

３

福祉人材の確保・育成・定着【重点目標③】（１）若い世代に向けた福祉分野への参入促進
若い世代に福祉分野への就労を志望してもらうため、中・高校生に対する介護・保育の出前講座や職場見学・職場体験事業や、小学生とその保護者を対象とした「夏休み介護のお仕事親子見学バスツアー」を引き続き実施します。県・市町村教育委員会や介護福祉士及び保育士の養成校、福祉サービス事業者等の関係者と連携・協力しながら、若い世代への働きか
けと保護者に対する福祉職場の理解促進を図り、継続的な魅力発信・イメージアップの取り組みを強化します。
また、介護福祉士・保育士等の資格取得を目指す学生に対する修学資金貸付を実施することで、資格取得や福祉施設への就労につながるよう、学生の進路選択を支援します。
（２）すそ野拡大と多様な働き方の導入支援「介護助手」の導入を支援し、人材採用のすそ野を広げ、多様な人材の参加を得ることで介護人材を確保します。
また、福祉の仕事は未経験だが関心があるという方等の気軽な入口となるよう、「介護の入門的研修」を開催し、介護分野への参入促進を図ります。参加者に対して福祉分野での就労の他、ボランティア活動や地域での助け合い活動など多様な活動についても情報提供し、次のステップへつながるよう支援します。
（３）採用促進と離職防止の強化
新たに、保育士キャリアアドバイザーを追加配置し、求職者と求人事業所の希望を丁寧に聞き取り、採用前の施設見学の調整や同行を行う等、求職者と求人事業所双方のニーズに沿ったきめ細やかな職業紹介、就労あっせんを行います。
採用促進にあたっては、介護助手や介護の入門的研修、修学資金貸付等の各事業との連動
や、ハローワーク等との連携により取組みを強化します。
人間関係の悪化で離職する職員が多いことから、ストレスマネジメントや管理職員向けの
職場内でのコミュニケーション促進をテーマとした研修会を実施するとともに、保育分野ではエルダー・メンターの導入支援や新人保育士合同研修会の開催等、人材定着に向けた取組
みを進めます。
（４）質の高い福祉サービスの提供を行う福祉人材の育成
質の高い福祉サービスの提供を行うためには、福祉従事者が定着することが前提です。職員が将来展望を持って働き続けることができるよう「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課
程」を実施し、各法人・事業所の職員のキャリア形成を支援していきます。
介護支援専門員等の法定研修を国の要領やガイドライン等に従い適正に実施するとともに、質の向上を図るためには、法定研修の提供だけでなく、法定外研修やＯＪＴ等の継続研
修への接続も重要であることから、法定外研修については関係団体等と連携しながら研修企
画の充実を図ります。

5（５）福祉研究による資質・能力の向上
鳥取県福祉研究学会を通じて自己研鑽や研究の必要性を啓発していきます。また、研究発表会を通じて、良質な取組みが県内に派生するよう取組みます。

４

福祉学習・ボランティア活動の推進【重点目標④】（１）地域に根ざした福祉学習の展開「地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業」は鳥取市社協を新規指定し、三朝町社協、日野町社協とあわせて３社協が、それぞれ主体となり住民主体による地域福祉課
題の発見・解決につなげる活動などに取り組みます。
「高校における福祉教育事業」は八頭高等学校を指定（１期目）し、生徒・教員が他者とよりよく生きる理念を理解し行動するための活動の支援に努めます。
（２）ボランティア・市民活動の推進と支援体制の強化「ボランティアバンク」は、生活支援と災害対応の活動支援を柱に募集・登録・活動調整を行っています。活動したい個人、活動したい団体、ボランティアを募集したい団体に登録していただき、情報発信を行うとともに活動の相談・調整を行います。「ボランティアコー
ディネーター養成研修」「市町村ボランティアセンター連携強化会議」では、コーディネー
ターの役割や、社協ボランティアセンターの取組課題について研鑽を重ねます。

（３）山陰発 あいサポート運動推進・連携事業
あいサポート運動は、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）をみなさんと一緒につくる運動として「あいサポーター地域実践塾」「あいサポート研修公開講座」「あいサポートメッセンジャー養成研修」などを実施し、多様な障がいの特性を理解し、お互いが分かり合える機運づくりに努めます。また、あいサポート企業拡大推進員を配置し、この運動の趣旨に賛同する「あいサポート企業・団体」の開拓に努めるとともに、障害者差別解消法の改正内容や「合理的配慮の提供」の事例紹介を通して法等の理解促進を図ります。

（４）障がい者の福祉に関する事業の推進
障がい者の自立生活支援と社会参加活動の推進のため、「鳥取県障害者社会参加推進協議会」「鳥取県障がい者差別解消支援地域協議会」へ参画するとともに、「町村受託事業」による郡段階の障がい者団体への事業費助成や、「鳥取県障がい者グラウンドゴルフ大会」への協賛など障がい者スポーツ大会の開催協力を行います。これらの取組みを通して、障がいがある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現に努めます。
（５）児童・家庭の福祉に関する事業の推進
ひとり親家庭や低所得世帯を対象に「ひとり親家庭等高等教育進学支援資金」の大学等進学支度金給付、「栗山教育福祉基金」の高校進学支度金給付による上級学校進学への支援をはじめ、「交通遺児福祉資金」による激励金給付を行うなど、子ども家庭福祉に対する多様な支援テーマを踏まえた生活・福祉課題の解決に努めます。
また、「児童福祉週間」「児童虐待防止推進月間」「女性に対する暴力をなくす運動」の啓発を行い、子育て・子育ちを地域全体で支える社会的機運の醸成に努めます。
（６）福祉意識の啓発「地域福祉県民講座『緑陰大学』」を集合形式で、各市町村の福祉関係者を対象に、時勢を捉えた内容を企画し、現状の福祉課題に対する意識啓発に取組みます。
また、「県民総合福祉大会」は、本県の社会福祉の発展に大きく功績のあった方々を顕彰するとともに、福祉のまちづくりに対する理解を深めます。

6

５

災害時福祉支援活動の推進【重点目標⑤】（１）鳥取県災害福祉支援センターの設置・運営事業の実施
災害時の総合的な福祉支援活動について、平時から備える仕組みづくりを進めるために県
社協内に設置された「鳥取県災害福祉支援センター」において、災害ケースマネジメントの普及、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の体制整備、災害ボランティア活動の強化を進めます。
災害ケースマネジメントの実施に当たり、連携が必要となる民生・児童委員・市町村社協
職員等の福祉関係者を対象として、災害ケースマネジメントに係る説明会を実施し、市町村の実施体制整備を支援します。
（２）ＤＷＡＴチーム員の養成及び派遣体制の整備
ＤＷＡＴは、活動の周知を図るほか、各種研修や実働訓練を通じてチーム員の確保と育成を図るとともに、活動資機材を整備し、即応体制を整えます。
（３）災害ボランティア活動の実施体制強化
災害ボランティア活動は、市町村との協定締結支援や各種研修・訓練を通じて市町村社協の災害ボランティアセンターを強化するとともに、ＩＣＴ導入についても研究を進めます。

６

社会福祉法人等への経営支援と福祉団体の活動支援【重点目標⑥】（１）福祉施設経営指導事業の推進
社会福祉施設の適正かつ安定的な経営と、利用者処遇の向上等をめざして各法人・施設の行う運営の取組みに対し、専門相談（弁護士・公認会計士・社会保険労務士各１人）及び一般相談（専任指導員１人）、法人巡回訪問の対応と集団指導（各種研修）を通して、社会福祉施設の施設運営全般の質的向上に努めます。
（２）社会福祉・保健サービス評価事業の支援
福祉サービスの質の向上には、利用者とサービス事業所の対等な関係が確立され、情報公開による透明性を確保することなどが必要不可欠です。サービス事業所が提供するサービスの質を当事者以外の公平・中立な第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場から評価する者を養成する目的で、県受託事業「鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業評価調査者養成研修」を実施します。
（３）社会福祉団体の支援事務局を受託している県域福祉団体と連携し、県民福祉向上のため、引き続き県への合同要望活動を行うとともに、各団体の活動を支援します。
「鳥取県老人クラブ連合会」では県からの委託・補助事業（認知症予防プログラム普及促進事業、ねんりんピック「地域文化伝承館」開催準備事業）の実施を支援します。「鳥取県母子寡婦福祉連合会」は今年度も「鳥取県ひとり親家庭寄り添い支援事業」を受託し、県内３カ所の県立ハローワークにひとり親家庭向けの相談窓口「ひとり親家庭相談支援センター」を開設し、家計支援や子育て不安などに対する相談対応を行います。このほかの福祉団体においても、県担当課との意見交換会をはじめとする情報交換を行い、それぞれの抱える取組課題の解決に取組みます。
（４）民間社会福祉施設職員共済事業の実施
全国の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の窓口業務を行うとともに、鳥取県民間社会福祉施設職員共済会事業を運営し、退職給付金の支給事務を行います。
（５）福利厚生事業（福利厚生センター受託事業）の推進
全国の社会福祉事業従事者の方々の福利厚生事業を行う福利厚生センターの地方事務局を受託し、健康管理、共済、研修、余暇活用など県内会員の福利厚生を増進する事業を推進します。

7

（６）社会福祉法人の地域貢献実施支援
社会福祉法人が行う「地域における公益的な取り組み」を支援するとともに、各法人の専門性を活かしながら複数法人で連携した活動ができるよう支援します。
また、地域における社会福祉法人の存在感をより一層高めていくため、日々の活動情報を広く収集・発信することで法人の認知度の向上を図ります。

７

地域福祉推進のための組織基盤の強化【重点目標⑦】（１）求められる職員像の実現と職員育成の強化
県社協の使命実現と職員の能力発揮のため、目標管理と定期面接を通じた指導助言を行うとともに、階層別・専門別に研修受講を指名・推奨し、社会福祉主事任用資格等の資格取得に対して助成するなど、職員の資質向上に努めます。
また、県内高等教育機関・経済団体からなる「とっとりプラットフォーム５＋α」の調査研究や職員研修に参加するとともに、組織課題について職員間で情報交換、意見交換を行う
プロジェクトチーム、ワーキングチーム等を設置し解決提案につなげるなど、視野の拡大や幅広い知識・経験の習得など人材育成に努めます。併せて市町村社協や福祉施設等を経営する法人と積極的に関わり、組織的支援に必要な知識の習得・共有・研鑽にも努めます。
（２）課題解決に向けた組織体制の整備と働きやすい環境づくり
事業執行に必要な体制整備を行うとともに、職員の基礎的な資質の向上・育成と併せ、活発なアイデアや行動力が組織として活かせるような環境づくりを進めます。働き方改革やＩ
ＣＴ活用の推進により、時間外労働の削減、健康相談、ハラスメント防止対策など業務の改善・効率化に取り組み、心理的安全性が担保された働きやすい職場環境の整備を進めます。
（３）県とのパートナーシップの強化と公的財源の確保
地域の実情や社会情勢に即した地域福祉を推進するため、県とのパートナーシップを強化すべく、情報共有、意見交換、課題協議等を行う機会を増やし、連携を推進します。
また、県内福祉充実のため、関係福祉団体と合同で県に対し次年度に向けた制度・予算に関する提案要望活動を行います。
地域福祉の推進に資する事業実施について、県と協議を重ねながら交付金事業、補助事業及び委託事業などの公的財源の確保に努めます。
（４）会員加入の促進と安定的な自主財源の確保
広報活動や情報発信を通じて、県民の福祉への関心と県社協の活動への理解と支援を広げ、賛助会員等の加入促進や寄付者の維持拡大に努め、安定的な自主財源の確保を進めます。
併せて、業務の効率化やコスト意識の徹底、時間外労働の削減等により、経常経費の削減を進めます。
また、全社協図書の斡旋、広報誌等への広告掲載等による手数料、広告料の増収に努めるとともに、職員の知見を活かし他団体や関係機関の活動に寄与します。
（５）基金の活用と資産の適正かつ効率的な運用
寄付金の受入と適正かつ効率的な運用に努め、助成事業等を実施していくとともに、事業の動向を踏まえ基金の活用策の検討と必要な財源の確保に努めます。

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Ⅱ

会務運営

１

評議員会及び理事会の開催（１）定時評議員会(6月)及び臨時評議員会（２）理事会（３）正副会長会(3月)※ 監事による監査の実施
２ 部会及び委員会等の開催[事業詳細は、事業実施計画参照]（１）部会（定款規定）① 社会福祉施設経営者協議部会（２）委員会（定款規定）[事業委員会]① 鳥取県福祉人材センター運営委員会② 鳥取県ボランティア・市民活動センター運営委員会（３）審査会等（設置規程等）① 日常生活自立支援事業契約締結審査会② 生活福祉資金貸付審査等運営委員会③ 鳥取県民間社会福祉施設職員共済会運営委員会④ 鳥取県さわやか福祉基金運営委員会⑤ 社会福祉事業振興基金運営委員会⑥ ボランティア・市民活動助成事業審査会⑦ ＤＶ被害者支援基金運営委員会⑧ 交通遺児福祉資金運営委員会⑨ 鳥取県介護支援専門員支援会議⑩ ひとり親家庭等高等教育進学支援資金運営委員会（４）福祉サービス運営適正化委員会① 選考委員会② 運営適正化委員会
運営監視小委員会（６回）、苦情解決小委員会（６回）（５）その他（内規）[事業委員会]① 福祉教育研究委員会② 生計困難者に対する相談支援事業(えんくるり)運営委員会
同 企画委員会③ 外部有識者による交付金事業効果検証委員会[その他委員会]① 第三者委員会② 衛生委員会③ 一般競争入札参加資格審査委員会
３

その他（１）鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）Ⅱ種の推進（２）鳥取県男女共同参画推進企業としての取組み（３）危機管理体制の構築① 県社協災害対策本部の設置・運営② ＢＣＰ（事業継続計画）の点検・運用③ 中国ブロック他各県との災害支援④ 徳島県社会福祉協議会との災害時相互支援協定に基づく支援・
情報交換のための連絡会開催

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３回
３回
１回
１回

２回

２回
２回
毎月１回
毎月１回
１回
１回
１回
１回
１回
１回
２回
１回
随時
２回
計１２回

３回
３回
３回
２回
１回
毎月１回
随時

Ⅲ
１

事業実施計画
住民の主体的参加による地域福祉の推進 【重点目標①】（１）地域におけるネットワークの形成① 住民の主体的参加による地域づくりを推進する実践者の養成・資質向上
ア コミュニティソーシャルワーク実践者の養成とフォローアップ○ コミュニティソーシャルワーク研修の開催○ コミュニティソーシャルワーク実践力強化研修の開催（年１回）
イ あったかハートおたがいさま事業モデル事業の普及・継続支援
ウ “我がまち”づくりガイドラインの普及・活用② 小地域福祉活動の活性化と推進支援
ア 災害時における支え愛地域づくり推進事業の推進支援○ 災害時要支援者対策促進事業の推進○ 災害時要支援者対策ステップアップ事業の推進○ 防災士等の専門家派遣事業○ 災害時要支援者対策のための自治会間交流の促進○ 個別避難計画作成事業○ 個別避難計画作成に係る講師派遣事業○

支え愛マップを活用した要支援者対策に係る関係者連絡会の開催（年２回、３地区）○ 支え愛マップ活用事例集の作成○ 支え愛マップインストラクター養成研修○ 住民向け支え愛マップ啓発研修○ 積極的避難・避難スイッチの推進
イ 小地域（自治会区）における生活支援ネットワークの強化と充実○ 見守りネットワークの強化、充実○ 生活支援サービスの充実、開発支援○ 小地域福祉活動の拠点、場づくり支援○ ＤＶＤ「支え愛でまちづくり」の活用③ 生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）の実施
ア えんくるり基金の管理、出納業務
イ 参加法人の開拓、事業説明
ウ 総合相談・支援機能強化事業の実施
エ 社会資源開発事業の実施
オ ひきこもりの方等の就労体験事業の実施
カ えんくるり事業運営委員会の開催（年３回）
キ えんくるり事業企画委員会の開催（年３回）
ク 相談員連絡会の開催（年３回）
ケ 情報発信、パンフレット作成 等
コ 地域貢献活動を推進するためのセミナー（年１回）（２）市町村社協の活動支援① 市町村社協関連会議の開催等
ア 市町村社協トップミーティング（地域福祉推進戦略会議）の開催
（年１回）

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イ 市町村社協事務局長会議の開催（年３回）
ウ 地区別市町村社協会長・事務局長会議等への参画（随時）② 地域福祉活動計画の策定支援（地域共生社会実現支援事業）○ 市町村社協担当制の実施○ 地域福祉推進支援員の配置○ 地域福祉活動計画策定指針の普及・活用○ 市町村社協策定委員会への参画・支援
新 ③ 社協版ＢＣＰ（業務継続計画）の策定支援
ア 市町村社協ＢＣＰ策定支援研修会の開催（年１回）
イ 市町村社協ＢＣＰ策定ミーティングの開催（年３回）④ 市町村社協役職員研修の実施
ア 市町村社協役員セミナーの開催（年１回 １００人）
イ 市町村社協役員県外視察研修（年１回）
ウ 市町村社協管理職研修（年２回）
エ 市町村社協新任職員研修会の開催（年１回）⑤ 市町村社協の活動・相談支援
ア 「鳥取県さわやか福祉基金」助成事業の実施（別掲）イ 社協経営等に関する相談・支援（財務・労務・法務等）
ウ 地域台帳の普及・活用促進
拡○地域アセスメント研修会の開催（年１回）○地域カルテ周知・普及説明会の開催（年３回）○各市町村社協への個別説明・訪問
エ 住民意識啓発に資する社協職員向け研修や教材等の作成・紹介⑥ 市町村社協関連情報の収集・提供機能の充実
ア 最新情報・実践的情報等の収集・提供（社協情報誌ＣＯＲＥ発行等）
イ 市町村社協便覧の作成
ウ 市町村社協現況調査報告書の作成（３）市町村における包括的支援体制の基盤整備支援① 県が実施する「市町村包括的福祉支援体制整備推進事業」との連携
ア 推進チームへの参画と実践的サポート
イ 包括的支援体制整備に資する研修実施○ 包括的支援体制整備に係る担当者研修の開催（年１回）○ 包括的支援体制整備推進にかかる人材育成研修（年３回）○

共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備に関するセミナーの開催（年１回）（４）みんなでつくる地域の生活支援体制整備の推進① 市町村生活支援体制整備推進支援員の配置（２名）
ア 支え合い支援活動創出のための市町村伴走支援
イ 地域包括ケア推進支援チームへの参画② 生活支援コーディネーターに関する研修の実施
ア 生活支援コーディネーター養成基礎研修（年１回）
イ 生活支援コーディネーター実践研修（年２回）③ 生活支援コーディネーター情報交換会（年４回）
新 ④ 地域支え合いフォーラムの開催（年１回）

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⑤ 市町村等へのアドバイザー派遣（随時）（５）高齢者の生きがいと健康づくり事業の推進① 明るい長寿社会づくり推進事業の推進
ア 因伯シルバー大会の開催（４月末〜５月：県東部を中心に開催。１，５００人）○ 大会種目：卓球、テニス、ソフトテニス、ソフトボール、ゲート
ボール、ペタンク、グラウンド･ゴルフ、弓道、ゴルフ、囲碁、将棋、
健康マージャン
イ

第３６回全国健康福祉祭とっとり大会への選手派遣（１０月１９日～１０月２２日 約６００人）

ウ

長寿社会づくり関連情報の収集・提供機能の充実○ シニア情報誌の発行（別掲 ＨＯＴ ｅｙｅ）
○ ホームページ「ことぶきネット」による情報提供
拡 ② ねんりんピック鳥取大会ボランティアセンターの運営
ア ボランティア募集・育成
イ ボランティア活動調整（事前PR活動、大会運営）
ウ 県民参画事業の企画提案・実施（６） とっとりいきいきシニアバンク事業の推進① バンクの管理運営② バンク登録の促進と活躍の場発掘業務③ バンク周知催事「生涯現役まつり」の開催（２月倉吉市）④ シニア人材の活躍に係る総合相談（７）民生委員児童委員、主任児童委員活動の推進支援① 民生委員児童委員、主任児童委員との連携強化
ア 地域福祉活動の推進支援② 民生委員共励事業の実施（県民児協との共催）
ア 継続養成研修会
２

セーフティネット機能の充実・強化 【重点目標②】（１）生活困窮者の自立に向けた支援体制の充実・強化① 市町村社協の生活困窮者自立支援事業への積極的な関わりの推進
ア 生活福祉資金コロナ特例貸付利用世帯に対する貸付後のフォローアップ支援○ 電話・訪問等による、特例貸付利用世帯に対する相談支援の実施○ 市町村社協・生活困窮者自立支援機関等と連携した、特例貸付利用世帯に対する貸付後のフォローアップ支援の実施
イ 各社協訪問による実施状況の把握・意見交換② 自立相談支援事業実施機関バックアップ事業の実施
ア スーパーバイザーの配置○ 相談支援員等の人材育成に係る研修等の実施○ 広域における社会資源の開拓・情報提供○ 広域ネットワークの構築、情報収集・提供○ 支援困難事例等に対する助言・フォロー
イ 研修会の開催○ 人材育成に係る研修企画検討会の開催（年１回）○ 自立相談員養成研修（都道府県研修）の開催（年１回）○ 自立相談支援事業初任者研修会の開催（年１回）

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○ 主任相談支援員研修会の開催（年１回）○ 都道府県研修に係る担当者研修受講派遣（前・後期）
ウ 会議の開催○ 生活困窮者自立支援推進会議（広域ネットワーク会議）の開催（各圏域ごとに年１回）○ 事業実施機関及び県市町村担当者による連絡会の開催
拡
新・市町村担当者連絡会（東中西３地区 年２回）
・市町村担当者のための研修会（年１回）○ 関係機関会議等への参加（随時）エ 社会資源等の開拓○ 社会福祉法人等への訪問による社会貢献活動への取組促進
オ 情報収集・提供○ 各事業実施機関への専門家派遣（随時）○ 各事業実施機関訪問による意見交換会（年１回）○ 生活困窮者自立支援全国研究交流大会への参加（年１回）③ フードバンク事業の実施○ 緊急支援策として、食糧提供等のフードバンク事業の実施○ 関係団体と連携した食糧支援（フードドライブ事業）の実施④ 住居確保困難者に関する取組み支援○ 鳥取県家賃債務保証事業の受託実施（２）生活福祉資金借受世帯の自立更生に向けた相談支援機能の強化① 生活福祉資金の適正貸付の実施
ア 生活福祉資金（資金種類：４種類）○ 総合支援資金○ 福祉資金○ 教育支援資金○ 不動産担保型生活支援資金
イ 臨時特例つなぎ資金② 貸付制度の適正運営と連携の強化
ア 審査運営委員会による貸付の適正審査（毎月１回）
イ 債権管理の強化○ 貸付世帯への相談支援・償還指導の実施○ 初期滞納者への早期対応と長期滞納債権の適正処理○ 償還猶予および償還免除・延滞利子免除の適正実施○ 特例貸付の償還、償還免除申請等に関する事務の適正実施
ウ 市町村社協との連携等○ 貸付・相談等の窓口である市町村社協と連携のもと、目的に即した貸付の実施○ 各種会議・研修会等での説明・協議○ 市町村社協資金担当職員事業説明会の開催（年１回）○ 市町村社協資金担当職員研修会の開催（年１回）○ 市町村社協相談窓口体制の強化
エ 生活困窮者自立支援事業相談窓口との連携○ 生活困窮世帯への貸付について、償還期間中も含めた連携支援体制の強化

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○ 各種会議・研修会等での説明・協議○ ケース会議への参加
オ 特例貸付利用世帯に対する貸付後のフォローアップ支援○ 電話・訪問等による、特例貸付利用世帯に対する相談支援の実施○ 市町村社協・生活困窮者自立支援機関等と連携した、特例貸付利用世帯に対する貸付後のフォローアップ支援の実施
カ 民生委員との連携○ 各種会議・研修会等での説明・協議○ 世帯状況調査等
キ 関係機関との連携○ 中国ブロック担当部課長・職員研究協議会の開催（当番県）
臨○ 全国会議、中国ブロック協議会等への参加○ 生活困窮世帯への対応に向けたハローワーク、福祉事務所との連携強化（３）地域における総合的な権利擁護推進体制の構築① 日常生活自立支援事業の実施
ア 契約締結審査会の開催（毎月１回）
イ 関係機関（市町村社協事務局長）連絡会議の開催（年２回）
ウ 関係機関（成年後見制度）連絡会議の開催（随時）エ 専門員連絡会の開催（隔月１回 東中西３地区）及び相談支援
オ 実施社協新任担当者会議の開催（年１回）
カ 市町村社協との協働推進体制の強化
キ 生活支援員地区別研修会の開催（東中西３地区 各年１回 各５０人）
ク 中国ブロック担当者会議への参加（年１回）
ケ 全国会議等への参加
コ 調査研究事業（各種制度、施策等の情報収集及び関係制度に関する資料作成）② 権利擁護体制推進へ向けた取組み支援及び研修の実施
ア 社協における法人後見の取組み支援
イ 権利擁護体制推進へ向けた広報・啓発○ 権利擁護セミナーの開催（年１回 ３００人）○ リーフレットの配布、広報・啓発（４）ひとり親家庭高等就業訓練促進資金貸付事業の実施① 訓練促進資金
ア 貸付対象高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者を対象
イ 資金種類
１ 入学準備金 ５００，０００円以内
２ 就職準備金 ２００，０００円以内② 住宅支援資金
ア 貸付対象児童扶養手当受給者（同等の水準の者を含む）であって、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取組んでいる者
イ

貸付額
原則１２か月に限り、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）

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（５）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の実施① 生活支援費および家賃支援費（在学者向け）
ア 貸付対象児童養護施設等に入所中または里親もしくはファミリーホームへ委託中の者
及び児童養護施設等の退所者又は里親等の解除者のうち、保護者等から経済的な支援が見込まれず、学校教育法に規定する大学等（高等専門学校及び専
修学校含む、大学院は除外）に在学する者（以下「進学者」）又は進学者のうち新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者（以下、コロナ影響進学者）を対象
イ

貸付額
１ 生活支援費（１）進学者は入学から卒業まで月額５０，０００円以内を貸付、コロナ
影響進学者は初月を含む６ヶ月間は月額８０，０００円以内を貸付し７か月目以降から卒業月まで月額５０，０００円以内を貸付（２）成績不良による留年期間を除く在学期間中を貸付対象月する。
（３）医療機関を定期的に受信する場合、貸付期間のうち２年間までは医療費などの実費相当額を貸付額に追加できる。
２

家賃支援費（１）毎月、生活保護制度上の住宅扶助額のうち単身世帯の額以内の額（貸付額に進学者とコロナ影響進学者の区別なし）（２）成績不良による留年期間を除く在学期間中を貸付対象月する。
② 生活支援費および家賃支援費（就職者向け）
ア 貸付対象児童養護施設等に入所中または里親もしくはファミリーホームへ委託中の者及び児童養護施設等を退所した者または委託解除された者の内、保護者等からの経済的な支援が見込まれず、就職している者（以下、就職者）又は就職者のうち新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し経済的に厳しい状況にある者（以下、コロナ影響就職者）を対象（ただし、生活支援費はコロナ影響就職者のみ貸付対象）
イ 貸付額
１ 生活支援費（コロナ影響就職者のみ）（１）６ヶ月間月額８０，０００円
２ 家賃支援費（１）毎月、生活保護制度上の住宅扶助額のうち単身世帯の額以内の額（貸付額に進学者とコロナ影響進学者の区別なし）（２）就職者は施設等を退所または委託解除後から２４ヶ月間を限度に貸付する。コロナ影響就職者は施設等を退所または委託解除後３６ヶ月間（求職期間を含む）を限度に貸付する。
③ 資格取得支援費（在学者及び就職者向け）
ア 貸付対象児童養護施設等に入所中または里親もしくはファミリーホームへ委託中の者及び児童養護施設等を退所した者または委託解除された者の内、就職に必要となる資格の取得を希望する者を対象
イ 貸付額
１ 資格取得支援費
２５０，０００円以内（６）苦情解決事業の実施（福祉サービス運営適正化委員会）① 委員会の開催
ア 選考委員会○ ８月（委員改選）及び随時開催(運営適正化委員会委員欠員補充時)
イ 運営適正化委員会

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○
○

４月及び９月（委員改選後）開催
運営監視小委員会（６回開催：偶数月の原則第２水曜日）

・内容：日常生活自立支援事業の実施状況等について
・現地調査（日常生活自立支援事業の実施社協を対象）○ 苦情解決小委員会（６回開催：偶数月の原則第２水曜日、
必要に応じて臨時開催もあり）
・内容：苦情の受付・解決等について・事業所への事情調査（随時）② 研修活動ア 研修会の開催○ 苦情受付担当者研修会 （東・中・西部各１回）○ 福祉サービス苦情解決事業研修会（１回）
イ 研修会・会議への参加○ 都道府県運営適正化委員会事業研究協議会 （全社協 ７月）○ 都道府県運営適正化委員会相談員研修会（全社協 １０月）○ 中国・四国ブロック運営適正化委員会事務局長会議 （愛媛県）③ 巡回活動ア 福祉サービス提供事業者における苦情解決体制整備状況の把握○ 福祉サービス提供事業者本部 等
３

福祉人材の確保・育成・定着 【重点目標③】（１）福祉職場の啓発・魅力発信と人材確保、定着の支援① 鳥取県福祉人材センター事業の実施
ア 運営委員会の開催（年２回）
イ 福祉人材無料職業紹介事業の実施○ 求人事業所と求職者の福祉人材バンク登録及び紹介、事業所見学
調整○ 求人情報誌の発行（年１２回）○ インターネット職業紹介システム『福祉のお仕事』による情報提供○ 関係機関との連絡会（ハローワーク、ナースセンター、中央・中国
ブロック他）
ウ 福祉の就職フェアの開催○ 福祉の就職フェア＆ガイダンスの開催（２会場×２回）
エ 福祉人材確保相談事業の実施○ 社会福祉法人・事業所等の訪問及び求職者登録情報の提供○ 県外養成校等ガイダンス（近畿・中国各府県）○ 関係機関就職面接会等への参画（労働局、ふるさと定住機構等）
オ 福祉に関する啓発・広報事業の実施○ 福祉の情報誌「ＨＯＴｅｙｅ」の発行（年３回）○ 福祉人材センターリーフレットの作成○ 研修事業概要の作成○ 求人のてびきの作成○ 求職のてびきの作成○ 新聞・折込チラシへの広告掲載○ 介護福祉士等届出制度の広報と掘り起し

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② 介護人材確保のためのマッチング機能強化事業の実施
ア 就職支援コーディネーターの配置（２名）
イ 介護職員等の就職支援○ 就職相談の受付、事業所見学・職場体験の調整及び同行○ 事業所巡回訪問、求人相談対応○ 出張就職相談（ハローワークとの連携）③ 鳥取県保育士・保育所支援センター設置・運営事業の実施
ア 保育士再就職支援コーディネーター、保育士キャリアアドバイザーによる拡
潜在保育士等の就職支援○ 電話、来所、訪問先での求職相談の受付及び求人の紹介○ 求職者が保育所等で見学や職場体験をする際の調整及び同行○ 保育所等への巡回訪問によるセンターの周知及び求人の開拓
イ 保育士等就職支援セミナーの開催（年２回）
ウ 潜在保育士向け職場見学ツアー（年２回）
新エ 学生の就職促進○ 就職ガイダンス又は進路担当者との面談実施○ 県内事業所で実習や見学、ボランティアを行う県外学生への旅費助成○ 「ふるさと鳥取応援アプリ」を活用した情報発信
オ 相談員による保育従事者・事業主の相談支援
カ 確保・定着に向けた取組○ 人材育成・定着等に係る導入支援（エルダーメンター認証制度）○ 施設長働き方改革セミナーの開催（年１回）○ 新人保育士合同研修会の開催（東・中・西部 各１回）
○ センター情報誌の発行（年３回）○ 保育士・保育所支援センター専用ホームページ、ＳＮＳの活用○ 保育士有資格者の届出制度の活用
キ 関係機関会議の開催（年２回）
ク 保育士魅力発信事業○ 保育士保育施設就職合同フェスの開催（２会場×１回）○ 若手保育士による中学・高校出前授業○ 保育のおしごと体験④ 進路選択学生支援事業の実施
ア 高等学校・養成校等への訪問（随時）イ 中・高校生、保護者、教員向け出前講座の開催（随時）
ウ 学生のための福祉の職場見学の実施（随時）エ 学生・保護者向け資料「福祉のお仕事パンフレット」の作成、配布
オ 学校・養成校連絡会の開催（年２回）
カ 高校生に対する進路意識調査⑤ 介護の魅力発信推進関係事業の実施
ア 夏休み介護のお仕事親子見学バスツアーの開催（３地区４回）
イ 介護の魅力発信ＤＶＤの活用とＹｏｕＴｕｂｅ発信⑥ 介護助手導入支援事業の実施
ア 事業者向け研修会の開催（年１回）
イ 事業啓発（ホームページ、新聞折込チラシ、リーフレット等）

17

ウ

就労マッチング（事業所と介護助手希望者）⑦ 介護未経験者等の理解促進事業の実施
ア 介護の入門的研修の開催（３地区、各５日間）⑧ 義務教育職員志願者「介護等の体験」事業の実施⑨ 修学資金等貸付事業の実施
ア 保育士就職準備金等貸付事業の実施
新たに保育士として週２０時間以上の勤務を行う者を対象
・再就職準備金 ４００，０００円以内
・未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部
月額２７，０００円以内
・保育士修学資金貸付
月額５０，０００円以内
入学準備金 ２００，０００円以内
就職準備金 ２００，０００円以内
イ 介護福祉士修学資金等貸付事業の実施
介護福祉士・社会福祉士の資格取得をめざす学生及び介護職としての一定の知識・経験を有する者を対象
・介護福祉士修学資金
月額５０，０００円以内
生活費加算 月額 ４０，０００円以内（生活保護世帯等が申請対象）
入学準備金 ２００，０００円以内
就職準備金 ２００，０００円以内
国家試験受験対策費 ４０，０００円以内
・社会福祉士修学資金
月額 ５０，０００円以内
生活費加算 月額 ４０，０００円以内（生活保護世帯等が申請対象）
入学準備金 ２００，０００円以内
就職準備金 ２００，０００円以内
・介護福祉士実務者研修受講資金
２００，０００円以内
・離職した介護人材の再就職準備金 ４００，０００円以内
・介護分野就職支援金 ２００，０００円以内
・障害福祉分野就職支援金 ２００，０００円以内
・福祉系高校修学資金
修学準備金 ３０，０００円以内
介護実習費 年額３０，０００円以内
国家試験受験対策費 年額４０，０００円以内
就職準備金 ２００，０００円以内
・福祉系・高校修学資金返還充当資金
福祉系高校修学資金の貸付を受け、鳥取県内で介護保険事業所以外の介
護福祉士資格を用いた介護職に従事する場合は、福祉系高校修学資金の貸付から福祉系高校修学資金返還充当資金の貸付に借り換えることが義務付けられている。借入額は福祉系高校修学資金で貸付けられた額と同額となる。

18

（２） 福祉従事者の資質・能力の向上① 福祉サービス事業従事者研修の実施
ア キャリアパス対応生涯研修課程の開催○ 初任者コース（２日間・２回）○ 中堅職員コース（２日間・２回）○ チームリーダーコース（２日間・２回）○ 管理職員コース（２日間・１回）
イ 福祉職場看護職員研修会の開催（年２回）
ウ 職場環境改善研修の実施○ ストレスマネジメント研修会の開催（年２回）○ その他職場環境改善に係る研修会の開催
エ 介護専門職研修の実施○ 介護専門職員研修（年４１回）○ 研修企画委員会（年２回）
オ 障がい者支援施設従業員養成等研修の実施○ 障がい者グループホーム世話人等研修の開催（全体１回、３地区各１回）○ 要介助知的障がい者支援研修の開催（年１回）② 介護支援専門員に対する研修・会議の実施【介護支援専門員への研修】
ア 介護支援専門員実務（再、未経験者更新）研修○ 実務研修（１月～６月、８７時間、７０人）○ 再研修、実務未経験者更新研修（１月～３月、５４時間、１００人）
イ 介護支援専門員更新研修（実務経験者）○ 更新研修（１回目）（課程Ⅰ＋課程Ⅱ８８時間、８０人）○ 更新研修（２回目～）（課程Ⅱ３２時間、１６０人）○ 専門研修（課程Ⅰ５６時間、２０人）【主任介護支援専門員への研修】
ウ 主任介護支援専門員研修（７０時間、５０人）
エ 主任介護支援専門員更新研修（４６時間、８０人）【介護支援専門員の研修企画、活動支援】
オ 介護支援専門員レベルアップ事業○ 介護支援専門員支援会議（年３回）○ 研修企画小委員会（年３回）○ 圏域別意見交換会（３地区×年３回）○ 介護支援専門員支援研修会（年１回）③ 資格・技能取得希望者に対する試験の実施
ア 介護支援専門員実務研修受講試験（１０月、３地区）④ 認知症介護実践者等養成研修の実施
ア 認知症介護実践者研修（３１時間×３回 １８０人）○ 企画会議（年６回）
イ 認知症介護実践リーダー研修（４２時間 ６０人）
○ 企画会議（年５回）

19

ウ

認知症対応型サービス事業開設者研修（６時間 １５人）
○ 企画会議（年２回）
エ 認知症対応型サービス事業管理者研修（９時間 ５０人）
○ 企画会議（年２回）
オ 小規模多機能型サービス事業等計画作成担当者研修（９時間 ５０人）
○ 企画会議（年２回）
カ 認知症介護実践リーダーフォローアップ研修（８時間 ５０人）
○ 企画会議（年３回）（３）福祉研究による資質・能力の向上① 鳥取県福祉研究学会への協力
ア 会務の運営○ 総会の開催（年１回）○ 理事会の開催（年３回）○ 審査委員会の開催（年２回）
イ 実施事業○ 第１８回研究発表会の開催○ 表彰
県知事賞、学会奨励賞○ 啓発広報研究要旨の作成・広報② 日本地域福祉学会への参加
４

福祉学習・ボランティア活動の推進 【重点目標④】（１）地域に根ざした福祉学習の展開① 地域における福祉教育・福祉学習の推進
ア 福祉教育・学習の推進○ 地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業の指定（Ｒ４年度１社協、Ｒ５年度１社協、Ｒ６年度１社協、３年間）○ 高校における福祉教育推進事業の実施（Ｒ６年度１校、３年間）
イ 福祉教育調査研究事業等の実施○ 福祉教育推進セミナーの開催（年１回、１００人）○ 福祉教育研究委員会の開催（年３回、１０人）（２）ボランティア・市民活動の推進と支援体制の強化① とっとりボランティアバンクの運営
ア 生活支援ボランティアの募集、登録、活動調整
イ 活動に関する情報の収集と発信（ホームページ、メールマガジン、ボラセン便り、ＳＮＳ、
令和５年度に制作したＰＲ動画の活用等）
ウ ボランティア活動に関する相談・助言② ボランティア活動者等の人材養成と組織化支援
ア 生活支援ボランティアの普及啓発、組織化支援
イ ボランティア体験事業の実施（ボランティア体験月間の設定：７月～８月）○ 参加者事前研修会の開催（６月下旬～７月下旬、３地区×２回）○ ボランティア体験事業の実施（５００人）【短期受入型】7月～8月、4日間程度【継続受入型】7月～12月、週1日～2日③ ボランティアコーディネーター等の人材養成

20

ア ボランティアコーディネーター研修の開催（年１回 ５０人）
④ 市町村ボランティアセンターの体制整備と機能強化への支援
ア 社協ボランティア・市民活動センター強化方策（アクションプラン）の推進
イ 市町村社協ボランティアセンター連携強化会議の開催（年２回、２０人）
ウ 市町村社協ボランティアコーディネータースキルアップ研修の開催（年１回、２０人）⑤ ボランティア・ＮＰＯ等市民活動団体の支援
ア 「地域福祉振興基金」の活用（別掲）○ 助成事業の実施
イ ボランティア情報誌の発行（別掲）ウホームページ、メールマガジン、ボラセン便り、フェイスブック、ＳＮＳ等等による情報提供の充実

エ ボランティア関係資料・情報の提供、各種助成事業の案内・推薦⑥ 鳥取県ボランティア・市民活動センター運営委員会の開催（年２回）（３）山陰発 あいサポート運動推進・連携事業① 「あいサポート運動」研修等事業の実施
ア あいサポーター研修の開催（出前研修、随時）
イ あいサポーター「地域実践塾」の開催（３地区、各２回）
ウ あいサポーター研修公開講座の開催（３地区、各１回）
エ あいサポーターステップアップ研修の開催（３地区、各１回）
オ あいサポートメッセンジャー研修の開催（３地区、各１回）
カ あいサポートメッセンジャーステップアップ研修の開催(1地区、1回)
キ あいサポートメッセンジャー意見交換会の開催（１地区、２回）
ク あいサポート企業拡大推進員と連携した企業・団体の掘起こし
ケ あいサポート事業の普及啓発等（あいサポート通信の発行年３回、等）② あいサポート企業拡大推進員の配置事業の実施
ア あいサポート企業拡大推進員の配置（１名）
イ 「障害者差別解消法」および「合理的配慮の提供」の普及啓発、あいサ
ポート企業・団体への登録促進③ 障がい者が暮らしやすい社会づくり補助金交付事業の実施
ア 民間企業に対する障害者差別解消法に規定する社会的障壁の除去に必要となる経費の一部を補助（補助額：補助対象経費の１／２、補助上限：３００千
円）（４）障がい者の福祉に関する事業の推進① 障がい者の自立生活支援と社会参加活動の推進
ア 日常生活自立支援事業の実施（別掲）イ 障がい者の社会参加に関する企業等の社会貢献活動の推進
ウ 町村受託事業による郡段階の障がい者団体への事業費助成
エ 障がい者スポーツ大会等の開催協力
オ 障がい者芸術・文化祭（アートフェスタ）等の開催協力
カ 全国高校生手話パフォーマンス甲子園実行委員会への参画
キ 鳥取県障害者社会参加推進協議会への参画② 障がい者の差別解消等に向けた啓発及び活動支援
ア 障がい者差別解消につなげた研修等の開催協力

21

イ 「あいサポート運動」研修事業での理解促進（再掲）
ウ あいサポート企業拡大推進員の配置事業の実施（再掲）エ 障がい者が暮らしやすい社会づくり補助金交付事業の実施（再掲）オ 障害者の日（１２月９日）、障害者週間（１２月３～９日）での啓発普及
カ 鳥取県障がい者差別解消支援地域協議会への参画（５）児童・家庭の福祉に関する事業の推進① 児童・家庭の福祉向上に向けた支援事業の実施
ア 栗山教育福祉基金による高校入学支度金の給付（別掲）
イ ＤＶ被害者支援基金による自立支援金の給付（別掲）
ウ 交通遺児福祉資金による激励金の給付（別掲）エ ひとり親家庭等高等教育進学支援資金による進学支援金給付（別掲）オ ひとり親家庭高等就業訓練促進資金貸付事業の実施（別掲）カ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の実施（別掲）② 児童虐待防止等に向けた啓発及び活動支援
ア 児童福祉週間（５月５～１１日）の啓発及び行事への協力
イ 児童虐待防止・ＤＶ防止推進月間（１１月）の啓発及び行事への協力
ウ 鳥取県児童虐待防止関係機関連絡会、配偶者等に対する暴力防止関係機関連絡会への参加（６）福祉意識の啓発① 「県民総合福祉大会」の開催○ 功労者表彰、活動発表、記念講演、各種ブース等（米子コンベンションセンター ９月１２日（木）、１，５００人）② 地域福祉県民講座「第４６回緑陰大学」の開催（ハワイアロハホール ６月、４００人）
５

災害時福祉支援活動の推進 【重点目標⑤】（１）鳥取県災害福祉支援センターの設置・運営事業の実施① 災害ケースマネジメントの普及・啓発
ア
イ
ウ

新

市町村実施体制整備の支援
災害ケースマネジメント人材養成研修会の開催
福祉関係者への説明会の開催

エ 防災教育・防災活動の支援② ＤＷＡＴ（鳥取県災害派遣福祉チーム）事務局業務の実施
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
③

人材登録管理関係団体意見交換会の開催（年２回）
災害福祉支援ネットワークの機能強化に関する研究
基礎研修の開催（年２回 各３０人）
スキルアップ研修の開催（３地区 各２０人）
先遣隊・コーディネーター研修（年１回 ２０人）
活動訓練（年２回）
活動資機材の整備
福祉避難所施設ＢＣＰ実施訓練支援（２施設）

災害救援ボランティア活動対応機能の強化
ア 災害ボランティア活動関係機関連絡会の開催（年２回）
イ 災害時相互応援協定に基づく関係機関との連携強化

22

ウ 市町村災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定締結の支援
エ 災害ボランティアセンター運営者研修（年２回、各５０人）
オ 市町村災害ボランティアセンターマニュアルの策定、実働訓練の支援
カ 災害ボランティアセンターへのＩＣＴ導入研究
キ 災害ボランティア活動資機材ストックヤードの管理④ 発災以降の調整事務
ア 行政（災害対策本部）、関係団体等との情報共有、協働
イ ＤＷＡＴ（先遣隊、支援隊）の派遣調整
ウ 市町村災害ボランティアセンターの開設・運営支援
エ 市町村の災害ケースマネジメント実施支援
６

社会福祉法人等への経営支援と福祉団体の活動支援（１）福祉施設経営指導事業の推進① 経営相談体制及び内容
ア 施設経営相談・助言指導の体制○ 専門相談・法律相談
・会計・税務相談・保険・労務相談○ 一般相談【重点目標⑥】

弁護士１人（専門指導員）
公認会計士１人（専門指導員）
社会保険労務士１人（専門指導員）

・法人・施設経営全般 経営指導員１人（専任指導員）
イ 相談内容○ 法人･施設経営全般、利用者処遇、会計･税務、職員待遇、労使問
題、安全･衛生管理、施設整備、公益的取組、制度改革等についての情報提供及び相談助言② 個別、集団指導の実施
ア

巡回訪問指導（７月～１２月）○

専任の経営指導員が法人本部を巡回訪問し、経営指導事業等の啓発を図るとともに相談事業を行う。 （社会福祉法人等 １１２法人）

イ

集団指導（集合・オンライン研修会）の実施○ 社会福祉法人会計実務研修Ⅰ-① ～初任者編 （上期 ４０人）
○ 社会福祉法人会計実務研修Ⅰ-② ～初任者編 （下期 ４０人）
○ 社会福祉法人会計実務研修Ⅱ ～中級又は上級編 （下期 ４０人）
○ 社会福祉法人労務管理研修 （上期 ４０人）
○ 社会福祉法人人事管理研修 （上期 ４０人）
○ 社会福祉法人組織管理研修 （下期 ４０人）
ウ 部会・法人連絡会の開催○ 福祉施設経営者協議部会の開催（年２回：５月、２月)○ 法人連絡会の開催（年１回、６月）③ 情報発信・ＰＲ活動の強化
ア 県経営協との協働による最新情報の提供
イ 広報誌等における活動紹介や好事例の提供（２）社会福祉・保健サービス評価事業の支援① 評価調査員養成研修の実施
ア 評価調査員養成研修
１回

23

（３）社会福祉関係団体の支援① 福祉関係団体 １６団体
公益社団法人鳥取県老人クラブ連合会、一般社団法人鳥取県手をつなぐ育成
会、鳥取県民生児童委員協議会、鳥取県子ども家庭育み協会、一般社団法人鳥取県母子寡婦福祉連合会、鳥取県母子生活支援施設協議会、鳥取県児童福祉入所施設協議会、鳥取県老人福祉施設協議会、鳥取県知的障害者福祉協会、鳥取
県社会就労センター協議会、鳥取県肢体不自由児者父母の会連合会、鳥取県肢体不自由児協会、鳥取県社会福祉施設経営者協議会、一般社団法人鳥取県介護福祉士会、鳥取県介護支援専門員連絡協議会、鳥取県福祉研究学会② 共同募金事業への協力③ 町村受託事業による福祉団体支援
ア 郡段階の福祉団体（１７団体）に対する活動経費等の助成④ 社会福祉事業包括支援事業の実施
ア 福祉団体等の支援に必要となる経費の助成
○
○
○
○
○

鳥取県更生保護給産会補助金交付事業
鳥取県更生保護観察協会補助金交付事業
身体障がい者福祉大会開催事業費補助金交付事業
一般社団法人鳥取県手をつなぐ育成会広報啓発事業補助金交付事業
精神障がい者等によるピアサポート・研修会等開催支援事業補助金
交付事業○ 鳥取県手話学習会開催事業費補助金交付事業○ 肢体不自由児協会広報誌発行事業補助金交付事業○ 肢体不自由児父母の会開催補助金交付事業○ 鳥取県手話検定等受験料助成事業費補助金交付事業○ 鳥取県介護職員初任者研修受講支援補助金（担い手加算・過疎地就業加算含む）交付事業○ 働く介護家族向け介護職員初任者研修開催支援補助金交付事業○ 鳥取県介護職員実務者研修受講支援事業補助金交付事業○ 鳥取県介護職員・小規模事業所グループ支援補助金交付事業○ 鳥取県老人保健施設整備費借入金利子補助金交付事業○ ことぶき起業支援（プチ起業支援）補助金交付事業○ 鳥取県外国人高齢者等福祉給付金支給事業費補助金交付事業（４） 民間社会福祉施設職員共済事業の実施① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の業務受託② 鳥取県民間社会福祉施設職員共済会事業の実施
ア 運営委員会の開催
１回
イ 退職給付金の支給
随時（５）福利厚生事業（福利厚生センター受託事業）の推進① 福利厚生啓発・認知度向上事業及び法人・施設訪問による加入促進活動② 会員交流事業実施メニューの充実（コンサート・各種体験事業・映画観賞券等）③ 健康管理事業、共済事業、贈呈事業、研修事業、余暇活用事業等の活用促進（６）社会福祉法人の地域貢献実施支援① 法人・施設訪問による事業提案24

７

地域福祉推進のための組織基盤の強化 【重点目標⑦】（１）求められる職員像の実現と職員育成の強化① 計画的体系的な職員研修の実施
ア 人事考課と育成（研修）の一体的推進
イ 計画的・体系的な職員研修の企画実施○ 階層別職員研修（新任・中堅・指導的・管理職）○ 全体職員研修（コンプライアンス・人権・メンタルヘルス・会計・
広報・コミュニケーション・接遇 他）② 資格取得・自己研鑽の推奨支援（社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事、防災士等）③ とっとりプラットフォーム５+αの運営参画、民間団体との交流、連携事業への参加④ プロジェクトチーム・ワーキングチームの設置（２）課題解決に向けた組織体制の整備と働きやすい環境づくり① 組織体制の整備② 働きやすい職場環境づくり
ア 介護・育児等の休暇制度の充実、時差出勤制度の運用
イ 健康相談、ハラスメント防止対策等の実施③ ＩＣＴ活用による業務の改善・効率化④ ＢＣＰ（事業継続計画）の周知徹底と訓練（３）県とのパートナーシップの強化と公的財源の確保① 県とのパートナーシップの強化
ア 連携推進会議の設置運営
イ 政策提言機能の発揮○ 福祉団体合同の制度・予算要望活動
知事・議長・県議会会派に対する要望書提出、県関係課との意見交換② 公的財源の確保（４）会員加入の促進と安定的な自主財源の確保① 会員加入の促進
ア 賛助会員等の募集、ホームページ、広報誌等を通じた情報発信② 安定的な自主財源の確保
ア 寄付金受入、経常経費削減、手数料・広告料等の収益事業実施（５）基金の活用と資産の適正かつ効率的な運用① 基金の活用８

福祉情報の発信（１）福祉情報の発信① 広報委員会の開催
必要に応じて適宜② 機関誌、情報誌等（定期刊行物）の発行
ア 「志あわせへ」
年４回
イ 「ＨＯＴ ｅｙｅ 」（ボランティア、福祉人材、ことぶき情報誌）年３回
ウ 「県社協ニュース」 毎月１回
エ 「ニュースレター」（えんくるり事業）年３回③ ホームページによる各種広報
ア 県社協ホームページの運営・管理25

○

法人基本情報のディスクロージャー(現況報告、法定財務諸表)、
各種制度・事業の案内、情報提供○ 災害時等のボランティア情報
イ 事業関連ホームページの運営・管理○ 長寿社会づくり（鳥取ことぶきネット）ホームページの運営・管理○ とっとりボランティアバンクホームページの運営・管理○ とっとりいきいきシニアバンク「生涯現役」ホームページの運営・管理④ 県・市町村社協広報担当職員に対する技術支援
ア 広報・啓発活動に関する研修等の情報提供⑤ 情報発信力の強化

９ア

各事業における広報手段の整理（効果的なメディアの活用）

イ

ソーシャルメディアを活用した広報活動の実施

ウ

リーフレット・チラシ等の作成

各種基金等による資金助成（１）各種基金事業① 鳥取県さわやか福祉基金事業の推進
ア 市町村社協実施事業に対する助成
イ 運営委員会の開催（年１回）
ウ 特別枠助成事業審査会の開催（年１回）② 社会福祉事業振興基金事業の推進
ア 社会福祉従事者の研修助成（国内研修派遣・国内集団研修）
イ 運営委員会の開催（年１回）③ 交通遺児福祉資金による激励金給付
ア 運営委員会の開催（年１回）④ 栗山教育福祉基金による支度金給付
ア 高校進学支度金給付 １人３０，０００円⑤ ＤＶ被害者支援基金による自立支援金の給付
ア 自立支援金給付
１人５０，０００円（同伴家族１人につき５千円追加）⑥ ひとり親家庭等高等教育進学支援資金による進学支援金給付
ア 高等教育機関の進学支援金給付 １人１００，０００円
イ 運営委員会の開催（年１回）⑦ ことぶき高齢者基金事業の推進
ア 市町村文化・スポーツ交流事業への助成
イ 高齢者スポーツ交流事業の振興○ 健康ゲーム指導士養成講座の開催（年１回）⑧ 地域福祉振興基金事業の推進
ア 食糧支援体制（フードドライブ事業）の実施
イ ボランティア活動振興事業への助成
ウ 助成審査会の開催（年１回）

１０ 公益事業（１）指定管理事業の実施

26

① 県立福祉人材研修センターの管理、運営
ア 建物、設備等の管理及び環境整備○ 専門的技能を要する保守業務の委託○ 定期検査（点検）、修繕の実施
イ 貸室管理○ ホール（３００席）、各種研修室（中研修室、小研修室２部屋、学習室）○ 実習室（ベッド・トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室等）○ 多目的工作室
ウ 利用者の安全安心確保○ 消防訓練の実施（年２回）○ 新型コロナ安心対策認証店の継続
エ 施設の利用促進○ 職員研修の実施○ 意見箱の設置② 「福祉体験交流プラザ」の管理、運営
ア 福祉情報の発信○ 福祉団体、ボランティア、ＮＰＯ法人情報の発信○ 福祉関連図書、資料等の閲覧、ビデオ・ＤＶＤの貸出 等○ 情報機器の設置
イ 交流スペース○ 福祉団体等の打ち合わせ等自由に活用できる場の提供、Ｗｉ-Ｆｉ環境の提供 等
ウ 福祉体験ゾーン○ 車いす体験、高齢者疑似体験セットの貸出等の実施（２）各種資金貸付事業の実施（再掲）① 介護福祉士等修学資金貸付事業② セーフティーネット修学資金貸付事業③ 自立支援対応修学資金貸付事業④ 介護人材就職準備金等貸付事業⑤ 保育士再就職準備金等貸付事業⑥ 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業⑦ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
１１ 収益事業（１）収益事業の実施① 講師派遣事業、ホームページでのバナー広告、広報誌での各種広告② 全社協図書あっせん事業
１２ その他（１）関係団体との連携① 関係団体の各種委員会委員就任、協力

27

等

Ⅳ

令和６年度県社協主要事業日程（予定）一覧※令和6年2月15日現在の予定。開催日、会場は変更される場合があります。

月日

内容

場所

４月
17日
18日
24日
27日
未定
未定

第１回委員会、第１回運営監視・苦情解決小委員会／運適
生活福祉資金貸付審査等運営委員会／地域
日常生活自立支援事業契約締結審査会／地域
因伯シルバー大会（～５/１９）／連携
社会福祉施設経営法人連絡会／振興
日常生活自立支援事業 新任担当者研修／地域

福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
東部地域ほか

15日
16日
22日
22日
29日
30日
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

（全）都道府県・指定都市社協地域福祉推進担当部・課・所長会議／地域
生活福祉資金貸付審査等運営委員会／地域
日常生活自立支援事業契約締結審査会／地域
地域福祉促進委員会・総会／地域
監事会／総務
日常生活自立支援事業専門員連絡会（東部）／地域
第１回社会福祉施設経営者協議部会協議員会／振興
ボランティアコーディネーター養成研修／振興
えんくるり事業第１回運営委員会／地域
生活支援コーディネーター情報交換会（圏域別）／地域
市町村社協ＢＣＰ策定支援研修／地域
市町村社協常務理事・事務局長会議／地域
地域アセスメント研修会／地域
支え愛マップづくり関係者連絡会・事務連絡会／地域

全社協
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
全社協
福祉人材研修センター
さわやか会館
福祉人材研修センター
県中部
未定
未定
オンライン
未定
未定
未定

６日
６日
６日
７日
12日
20日
25日
26日
29日
上旬
上旬
上旬
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

日常生活自立支援事業専門員連絡会（中部）／地域
日常生活自立支援事業専門員連絡会（西部）／地域（全）理事会
理事会／総務
第２回運営監視・苦情解決小委員会／運適
生活福祉資金貸付審査等運営委員会／地域
評議員会／総務
日常生活自立支援事業契約締結審査会／地域
ボランティア体験事業参加者事前研修会①／振興（全）日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議／地域
市町村社協新任職員研修（１日目）／地域
市町村社協新任職員研修（２日目）／地域
第４６回地域福祉県民講座「緑陰大学」／振興
福祉の就職フェアとっとり２０２４夏（東・中部）／人材
福祉の就職フェアとっとり２０２４夏（西部）／人材
えんくるり事業第１回相談員連絡会／地域
第１回生活支援コーディネーター研修／地域
支え愛マップづくりインストラクター養成研修（１日目）／地域
支え愛マップづくりインストラクター養成研修（２日目）／地域
地域カルテ周知・普及説明会（東部）／地域
地域カルテ周知・普及説明会（中部）／地域
地域カルテ周知・普及説明会（西部）／地域

倉吉福祉センター
未定
全社協
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
未定
全社協
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

３日
４日
４日
５日
６日
11日
18日
24日
25日
25日
25日
26日

福祉職員キャリアパス対応生涯研修（初任者A）①／人材福祉職員キャリアパス対応生涯研修（初任者A）②／人材（全）生活福祉資金貸付事業担当職員研修会／地域（全）運営適正化委員会事業研究協議会／運適
ボランティア体験事業参加者事前研修会②／振興（全）福祉人材センター・バンク基幹職員会議／人材
生活福祉資金貸付審査等運営委員会／地域
日常生活自立支援事業契約締結審査会／地域
福祉職員キャリアパス対応生涯研修（初任者B）①／人材
日常生活自立支援事業専門員連絡会（東部）／地域（全）都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長セミナー
福祉職員キャリアパス対応生涯研修（初任者B）②／人材

福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
全社協
全社協
未定
全社協
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
倉吉体育文化会館
さわやか会館
ロフォス湘南倉吉体育文化会館

福祉人材研修センター・オンライン

未定

５月

６月

７月

28

月日

内容

場所

26日
未定
未定
未定
未定
未定
未定

（全）全国社会福祉団体職員退職手当積立基金運営委員会
社会福祉法人会計実務研修Ⅰ 初級編第１回／振興
えんくるり事業第１回企画委員会／地域包括的支援体制整備推進研修／地域
コミュニティソーシャルワーク研修（１日目）／地域
コミュニティソーシャルワーク研修（２日目）／地域
市町村社協ＢＣＰ策定第１回ミーティング／地域

ロフォス湘南中部地区（オンラインも可）
未定
未定
未定
未定
オンライン

１日
１日
７日
８日
９日
22日
22日
23日
28日
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

日常生活自立支援事業専門員連絡会（中部）／地域
日常生活自立支援事業専門員連絡会（西部）／地域
第３回運営監視・苦情解決小委員会／運適
福祉職員キャリアパス対応生涯研修（中堅A）①／人材福祉職員キャリアパス対応生涯研修（中堅A）②／人材生活福祉資金貸付審査等運営委員会／地域
福祉職員キャリアパス対応生涯研修（中堅B）➀／人材福祉職員キャリアパス対応生涯研修（中堅B）②／人材
日常生活自立支援事業契約締結審査会／地域
運営適正化委員会選考委員会／運適
社会福祉法人労務管理研修／振興市町村社協ボランティアコーディネータースキルアップ研修会／振興
地域貢献セミナー／地域
第２回生活支援コーディネーター研修／地域
第１回市町村社協ボランティアセンター連携強化会議／振興
包括的支援体制整備推進人材育成研修（第１回）／地域
トップミーティング／地域
中国ブロック県・指定都市社会福祉協議会 常務理事・事務局長会議／総務
潜在保育士向け職場見学ツアー（東部）／人材
潜在保育士向け職場見学ツアー（西部）／人材

倉吉福祉センター
未定
福祉人材研修センター
倉吉体育文化会館
倉吉体育文化会館
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
オンライン
県中部
未定
未定
県中部
未定
未定
未定
未定
未定

５日
６日
12日
19日
19日
25日
26日
26日
27日
27日
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

福祉職員キャリアパス対応生涯研修（リーダーA）①／人材福祉職員キャリアパス対応生涯研修（リーダーA）②／人材
県民総合福祉大会
生活福祉資金貸付審査等運営委員会／地域（全）福祉人材センター全国連絡会議／人材第２回委員会、第４回運営監視・苦情解決小委員会／運適
日常生活自立支援事業専門員連絡会（東部）／地域
福祉職員キャリアパス対応生涯研修（リーダーB）➀／人材福祉職員キャリアパス対応生涯研修（リーダーB）②／人材
日常生活自立支援事業契約締結審査会／地域
苦情受付担当者研修会（東部）／運適
苦情受付担当者研修会（中部）／運適
苦情受付担当者研修会（西部）／運適
第１回鳥取県ボランティア・市民活動センター運営委員会会／振興
第１回福祉人材センター運営委員会／人材第１回介護福祉士等養成校連絡会／人材包括的支援体制整備推進人材育成研修（第２回）／地域
えんくるり事業第２回相談員連絡会／地域
市町村社協役員セミナー／地域
市町村社協ＢＣＰ策定第２回ミーティング／地域
中国ブロック資金担当者会議／地域
第３６回鳥取さわやか車いす＆湖山池マラソン大会
社会福祉法人人事管理研修／振興

倉吉体育文化会館
倉吉体育文化会館
米子コンベンションセンター
福祉人材研修センター
全社協
福祉人材研修センター
さわやか会館
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
未定
未定
県中部
未定
未定
未定
未定
未定
オンライン
未定
未定
オンライン

日常生活自立支援事業専門員連絡会（中部）／地域
日常生活自立支援事業専門員連絡会（西部）／地域（全）福祉ビジョン２１世紀セミナー／地域
ケアマネ試験／人材
第３６回全国健康福祉祭とっとり大会（～２２日）／連携
日常生活自立支援事業契約締結審査会／地域
生活福祉資金貸付審査等運営委員会／地域（全）全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会／地域

倉吉福祉センター
未定
全社協
未定
県下全域
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
全社協

８月

９月

１０月
３日
３日
９日
13日
19日
23日
24日
24日

29

月日
31日
未定
未定
未定

内容

場所

（全）運営適正化委員会相談員研修会／運適
包括的支援体制整備推進人材育成研修（第３回）／地域
えんくるり事業第２回企画委員会／地域
社会福祉法人会計実務研修Ⅰ 初級編第２回／振興

全社協
未定
未定
中部地区（オンラインも可）

理事会／総務福祉職員キャリアパス対応生涯研修（管理職）①／人材福祉職員キャリアパス対応生涯研修（管理職）②／人材生活福祉資金貸付審査等運営委員会／地域
評議員会／総務（全）理事会
日常生活自立支援事業契約締結審査会／地域
日常生活自立支援事業専門員連絡会（東部）／地域
運営監視小委員会現地調査（東部）／運適
運営監視小委員会現地調査（中部）／運適
運営監視小委員会現地調査（西部）／運適
中国四国ブロック運営適正化委員会事務局長会議／運適
市町村社協役員先進地視察／地域
市町村社協管理職研修（１日目）／地域
市町村社協管理職研修（２日目）／地域
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備に関するセミナー／地域
コミュニティソーシャルワーク実践力強化研修／地域
えんくるり事業第２回運営委員会／地域
市町村社協ＢＣＰ策定第３回ミーティング／地域
鳥取県さわやか福祉基金運営委員会／地域
地域支え合いフォーラム／地域
社会福祉法人組織管理研修／振興

福祉人材研修センター
倉吉体育文化会館
倉吉体育文化会館
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
全社協
福祉人材研修センター
さわやか会館
未定
未定
未定
松山市
松江市社協、大田市社協
未定
未定
未定
未定
未定
オンライン
未定
未定
オンライン

５日
５日
10日
11日
19日
25日
未定
未定
未定
未定
未定

日常生活自立支援事業専門員連絡会（中部）／地域
日常生活自立支援事業専門員連絡会（西部）／地域（全）マッチング機能強化研修／人材第５回運営監視・苦情解決小委員会／運適
生活福祉資金貸付審査等運営委員会／地域
日常生活自立支援事業契約締結審査会／地域
第２回市町村社協常務理事・事務局長会議／地域
えんくるり事業第３回相談員連絡会／地域
生活支援コーディネーター情報交換会／地域（全）日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会（現任者）／地域
社会福祉法人会計実務研修 中級編又は上級編／振興

倉吉福祉センター
未定
全社協
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
倉吉体育文化会館
未定
未定
全社協
中部地区（オンラインも可）

16日
22日
30日
31日
31日
未定
未定
未定

生活福祉資金貸付審査等運営委員会／地域
日常生活自立支援事業契約締結審査会／地域
日常生活自立支援事業専門員連絡会（東部）／地域（全）都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長会議（全）全国社会福祉団体職員退職手当積立基金運営委員会
えんくるり事業第３回企画委員会／地域
ひとり親家庭等高等教育進学支援資金運営委員会／振興
鳥取県さわやか福祉基金特別枠助成事業審査会／地域

福祉人材研修センター
福祉人材研修センター

６日
６日
12日
16日
20日
26日
未定
未定
未定
未定

日常生活自立支援事業専門員連絡会（中部）／地域
日常生活自立支援事業専門員連絡会（西部）／地域
第６回運営監視・苦情解決小委員会／運適
生涯現役まつり／連携
生活福祉資金貸付審査等運営委員会／地域
日常生活自立支援事業契約締結審査会／地域
第２回鳥取県ボランティア・市民活動センター運営委員会会／振興
えんくるり事業第３回運営委員会／地域
第３回生活支援コーディネーター研修／地域
第３回市町村社協常務理事・事務局長会議／地域

倉吉福祉センター
未定
福祉人材研修センター
中部
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
県中部
未定
未定
倉吉体育文化会館

６日

正副会長会／総務

福祉人材研修センター

１１月
８日
14日
15日
21日
22日
25日
27日
28日
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

１２月

１月

さわやか会館
全社協
全社協
未定
福祉人材研修センター
未定

２月

３月

30

月日
11日
13日
14日
25日
26日
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

内容

場所

（全）理事会
生活福祉資金貸付審査等運営委員会／地域
理事会／総務
評議員会／総務
日常生活自立支援事業契約締結審査会／地域
第２回社会福祉施設経営者協議部会協議員会／振興第２回市町村社協ボランティアセンター連携強化会議／振興
第２回福祉人材センター運営委員会／人材第２回介護福祉士等養成校連絡会／人材
福祉の就職フェアとっとり２０２５春（東・中部）／人材
福祉の就職フェアとっとり２０２５春（西部）／人材
コミュニティソーシャルワーク研修（３日目）／地域

全社協
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
県中部
未定
未定
未定
未定
未定

福祉サービス苦情解決事業研修会／運適
生活支援員地区別研修会（東部）／地域生活支援員地区別研修会（西部）／地域
法人後見に関する意見交換会／地域
権利擁護セミナー／地域
中国ブロック地域福祉担当部課長・福祉指導員連絡会議／地域【WEB】生活福祉資金市町村社協担当職員事業説明会／地域（全）都道府県・指定都市社協生活福祉資金貸付事業担当部・課・所長会議／地域
市町村社協新任事務局長意見交換会／地域（全）地域福祉コーディネーターリーダー研修会／地域
全国福祉教育推進員研修／振興
福祉教育研究委員会／振興
福祉教育推進セミナー／振興
あいサポーター研修公開講座（東部）／振興
あいサポーター研修公開講座（中部）／振興
あいサポーター研修公開講座（西部）／振興
あいサポートメッセンジャー養成研修会（東部）／振興
あいサポートメッセンジャー養成研修会（中部）／振興
あいサポートメッセンジャー養成研修会（西部）／振興
あいサポートメッセンジャー第１回意見交換会／振興
あいサポーター地域実践塾（東部）／振興
あいサポーター地域実践塾（中部）／振興
あいサポーター地域実践塾（西部）／振興
あいサポーターステップアップ研修（東部）／振興
あいサポーターステップアップ研修（中部）／振興
あいサポーターステップアップ研修（西部）／振興
あいサポートメッセンジャーステップアップ研修／振興
第２回あいサポートメッセンジャー意見交換会／振興
福祉の職場で働く看護職員研修会①／人材福祉の職場で働く看護職員研修会②／人材職場環境改善研修（メンタルヘルス）①／人材職場環境改善研修（メンタルヘルス）②／人材職場環境改善研修（コミュニケーション：管理職）／人材
職場環境改善研修（コミュニケーション：中堅）／人材
保育のお仕事体験／人材
保育の施設長向け働き方改革セミナー／人材
新人保育士等合同研修会（東部）／人材
新人保育士等合同研修会（中部）／人材
新人保育士等合同研修会（西部）／人材
保育の魅力発信フェス（東部）／人材
保育の魅力発信フェス（西部）／人材
保育の就職支援セミナー（東部）／人材
保育の就職支援セミナー（西部）／人材介護の入門的研修（東部）／人材介護の入門的研修（中部）／人材介護の入門的研修（西部）／人材
障がい者グループホーム世話人等研修会（全体）／人材
障がい者グループホーム世話人等研修会（圏域別）／人材

未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
全社協
倉吉市・夢倉全社協
倉吉未来中心
福祉人材研修センター
未定
福祉人材研修センター
倉吉市
米子市
福祉人材研修センター
倉吉市
米子市
未定
鳥取市
倉吉市
米子市
福祉人材研修センター
倉吉市
米子市
倉吉市
未定
オンライン
オンライン
未定
未定
未定
未定
未定
オンライン
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
オンライン
オンライン

未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

31

月日
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

内容

場所

社協の災害支援体制と災害支援活動強化に関する会議／災害
DWAT基礎研修（A日程）1日目／災害
DWAT基礎研修（A日程）2日目／災害
DWATスキルアップ研修（全県）／災害
第１回 災害ボランティア活動関係機関連絡会／災害
鳥取県DWAT基礎研修（１日目）／災害
鳥取県DWAT基礎研修（２日目）／災害
A市町村災害ボランティアセンター運営者研修（１日目）／災害
A市町村災害ボランティアセンター運営者研修（２日目）／災害
第２回 災害ボランティア活動関係機関連絡会／災害
B市町村災害ボランティアセンター運営者研修（１日目）／災害
B市町村災害ボランティアセンター運営者研修（２日目）／災害（全）全国健康福祉祭担当係長会議／連携
健康ゲーム指導士養成講座／連携

32

全社協
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
福祉人材研修センター
米子市文化ホール
米子市文化ホール
智頭町保健・医療・福祉総合センター
智頭町保健・医療・福祉総合センター

未定
未定
未定
鳥取市
未定