案件

区域区分及び用途地域の一斉見直しについて
都市計画課
１．政策等の背景・目的及び効果
区域区分については、大阪府が概ね５年に一度のサイクルで府下一斉に見直しをしており、前回は第８回の見直しとして令和２(2020)年度に都市計画変更を行っております。また、用途地域の一斉見直しについては、区域区分の見直しにあわせて、本市が都市計画変更を行っております。
大阪府では、区域区分の第９回一斉見直しを令和７(2025)年度に行う予定としており、本市もこれにあわせて用途地域の一斉見直しを実施するものとし、令和５(2023)年６月の建設環境委員協議会において検討に着手する旨を報告させていただいたところです。
現在、大阪府等と協議を進めているところであり、見直し予定地区及び今後の予定についてご報告するものです。

２．内容（１）区域区分の一斉見直しについて（大阪府決定） ············· 別紙１（２）用途地域等の一斉見直しについて（枚方市決定） ··········· 別紙２
参考資料「区域区分及び用途地域の一斉見直しについて」1３．実施時期等
令和６(2024)年８月
11月頃
令和７(2025)年４月頃
７月頃

建設環境委員協議会に報告
市民説明会・公聴会の開催
都市計画法第17条に基づく都市計画案の縦覧
枚方市都市計画審議会に付議
大阪府都市計画審議会に付議

８月頃

建設環境委員協議会に報告

10月頃

都市計画決定及び変更の告示

４．総合計画等における根拠・位置付け
①

総合計画

基本目標

安全で、利便性の高いまち

施策目標５
②

快適で暮らしやすい環境を整えたまち

枚方市都市計画マスタープラン
第２章

全体構想３

部門別の方針「土地利用」

５．関係法令・条例等
都市計画法

2

別紙１

区域区分見直し予定地区

市街化区域に編入する区域

保留フレームに設定する区域 5地区

⻑尾駅北

山田池北町

1地区

市街化区域
市街化調整区域

⻑尾駅東
市街化区域･･･すでに市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。約4192ha
市街化調整区域･･･ 市街化を抑制すべき区域。約2320ha
村野東町（郡津五丁目）

高田一丁目

高田二丁目

3

保留フレーム･･･５年毎の区域区分の⼀⻫
見直し時期にかかわらず、事業の実施が確実となった時点で、随時市街化区域への編入が可能となる区域
協議中であり、確定したものではありません別紙２-1

用途地域見直し予定地区
楠葉花園町

用途地域を変更する地域
市街化区域の編入に伴い変更する地域
山田池北町

4

協議中であり、確定したものではありません別紙２-2【山田池北町地区】【大阪府が定める都市計画】・区域区分の変更【枚方市が定める都市計画】・用途地域の変更
・高度地区の変更
・防火地域及び準防火地域の変更
・地区計画の決定
凡例
市街化区域に編入する区域
用途地域を変更する区域･･･容積率･･･建蔽率5

協議中であり、確定したものではありません別紙２-3【楠葉花園町地区】【枚方市が定める都市計画】・用途地域の変更
・高度地区の変更
・地区計画の決定

凡例
用途地域を変更する区域･･･容積率･･･建蔽率6

協議中であり、確定したものではありません参考資料◆◇区域区分及び用途地域の一斉見直しについて◇◆
２.用途地域の一斉見直しについて（枚方市決定）

１.区域区分の一斉見直しについて（大阪府決定）
本市の取り組み

本市の取り組み土地区画整理事業、地区計画等による計画的な開発事業が予定されている区域について市街化区域へ編入するよう検討を行います。なお、事業の熟度等を見極め、保留フレームの設定（継続・新規）を視野に入れ検討を行います。

用途地域の一斉見直しの考え方
現行の市街化区域に隣接し、既に市街地を形成している区域、及びその他の課題等のある地区などを対象に、市街化区域への編入の検討を行います。
計画的な市街化の見込みがない区域について市街化調整区域への編入を検討します。

第９回区域区分変更の基本方針（大阪府策定）について（概要）「市町村マスタープラン等に位置付けられた「①鉄道駅、市役所・町村役場等地域の生活拠点からの徒歩圏の区域」又は「②主要な幹線道路（４車線以上を基本とする。ただし、交通環境との調和が図られる場合はこの限りではない）沿道の区域」（ただし、住宅系土地利用は「①」に限る）
 現行の市街化区域に周囲の概ね４分の１以上が接しているなど、現行の市街化区域と一体の市街地形成が図られる区域
 土地区画整理事業や地区計画等を定めることにより、計画的な土地利用を誘導し、新たに市街地の形成を図るべき区域
 現行の市街化区域内における既成市街地の再整備や低未利用地の活用等により、 土地の有効活用を図り、市街地の無秩序な拡大の抑制に努めることを基本とする。
 市町村マスタープラン等との整合を図り、都市機能を集約する区域や交通ネットワークを活用した産業立地を促進する区域においては、必要最小限の区域で市街化区域へ編入。
 目標年次において必要と見込まれる人口、産業それぞれの範囲内にて市街化区域へ編入。
 市街化調整区域における災害のリスクが高い区域については、新たに市街地が形成されないよう原則として市街化区域に編入しない。
 計画的な市街化の見込みがない区域等は、市街化調整区域へ編入。
 緑地の保全や景観配慮、緑化目標の確保、農林漁業との調和に努める。
災害のリスクが高い区域
洪水による浸水深

S45通達※
1/10

計画規模1/100

想定最大規模1/10003m以上

×××

0.5m以上3m未満

×

△

○

0.5m未満○○○※本市は対象無し○ 市区編入の対象とするが、立地適正化計画の防災指針で防災・減災対策を位置付けるなど何らかの対策を実施する。
△ 工業・商業地域は可とする（住宅、病院、高齢者施設、ホテル・旅館等居住や宿泊を伴う土地利用は不可）が、立地適正化計画の防災指針で防災・減災対策を位置付けるなど何らかの対策を実施する。
× 原則、市区編入の対象外とする。ただし、地盤の嵩上げ又は地盤の高さの最低限度を地区計画で定める事等により○となる場合、あるいは居室の床面の高さの最低限度を地区計画で定める事等により地盤の嵩上げと同等の効果が認められる場合は編入可とする。

 「①」又は「②」（ただし、住宅系土地利用は、 「①」かつ人口密度が高い区域に限る）
 現行の市街化区域に周囲の概ね４分の１以上が接しているなど、現行の市街化区域と一体の市街地形成が図られている区域
 より良好な市街地の形成及び保全を図っていくべき区域（原則として建物の建っていない区域、新たな土地利用の更新がない区域は除く）
 計画的な市街化が確実に図られる、一つの独立した市街地の形成に十分な規模の区域
 インターチェンジ、鉄道駅、役場等の周辺などの一団の土地の区域であって、計画的な市街化が確実に図られる区域
 公有水面埋立法に基づく埋立免許によって、事業実施中又は完了している区域

 計画的な市街化の見込みがない区域など
 溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれがあるなど災害リスクの高い区域

7① 上位計画等との不整合が生じている地域② 政策的に土地利用を誘導する地域③ 現状の土地利用と用途地域に不整合が生じている地域④ 界線根拠となっている明確な地形地物等がなくなることにより、見直す必要が生じている地域⑤ 都市計画施設の整備若しくは廃止などにより、見直す必要が生じている地域⑥ プロジェクト対応により、今後、見直す必要が生じている地域⑦ 地域レベルの土地利用計画の明確化に伴い良好な市街地の形成を計画的に図る地域⑧ 上記以外の地域で、市が特に見直しの必要があると認めた地域

３．今後のスケジュール

・広報及びホームページにて周知
・見直し区域の検討
・都市計画素案の作成

・市民説明会・公聴会
・案の縦覧
・都市計画審議会（府・市）・都市計画変更の告示【お問い合わせ】
枚方市 都市整備部 都市計画課〒573-8666 枚方市大垣内町２丁目９番１５号 枚方市役所分館３階
TEL 072-841-1414（直通） FAX 072-841-4607