平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月9日
上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL https://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 中山泰男
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 中山潤三
四半期報告書提出予定日
平成29年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 03-5775-8100
平成29年12月7日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

446,831440,086

1.5
7.6

61,471
62,146△1.1
3.2

66,01567,343△2.0
6.8

41,34240,8571.2
2.0（注）包括利益 30年3月期第2四半期

44,096百万円 （89.1％） 29年3月期第2四半期

23,316百万円 （△46.2％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

円銭

189.42
187.20――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.0
54.1

4,196.52
4,086.87

百万円

30年3月期第2四半期
1,635,518
29年3月期1,650,17630年3月期第2四半期 915,936百万円（参考）自己資本

1,036,521
1,013,253
29年3月期 892,000百万円（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

70.00
75.00

合計
円銭

円銭

―

75.00

145.00―80.00

155.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

940,000

1.3

132,400

1.0

139,200△5.3

84,8000.7

388.53（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１株当たり当期純利益の予想数値は、当第２四半期連結会計期間末の発行済株式数（自己株式控除後）が当連結会計年度末まで同数であると仮定して算定した期中平均株式数を用いて算出しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

233,290,441 株 29年3月期
15,029,519 株 29年3月期
218,260,572 株 29年3月期2Q

233,288,717 株
15,028,470 株
218,261,529 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）５ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」中の「業績予想に関する注意事項」をご覧ください。

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14― 1 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日、以下、「当第２四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の金融政策、中国をはじめアジア新興国等の経済動向、英国のＥＵ離脱などに関する海外経済の不確実性による影響、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動の影響など、留意が必要な状況が続きました。
このような状況の中で、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開する各事業間の連携を深めるとともに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して様々な技術・知識を持ち寄り（“共想”戦略）、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラッ
トフォーム」の構築を進めております。当第２四半期も、さまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成29年７月には、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥ
Ｏ（ネオ）」、また「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、リストバ
ンド型ウェアラブル端末を用いて「救急対応」と「健康管理」を行う「セコム・マイドクター
ウォッチ」を販売開始し、拡販に努めました。また８月には、被災地支援や大規模イベント警
備において、機動力を活かしたリアルタイムな情報収集・情報提供・現場指揮を可能にする車両型の「オンサイトセンター（移動式モニタリング拠点）」を開発しました。９月には台湾において「セコムドローン」の海外初となるデモンストレーション飛行を実施し、ミャンマーでは「セコム気球」を海外で初めて運用しました。
さらに10月には、コールセンター業務を含む高品質なアウトソーシング業務を提供する、株式会社ＴＭＪの発行済普通株式の100％（6,000株）を取得しました。同社の幅広い経験および蓄積されたノウハウ等を活用することで、お客様の生産性向上に貢献するセキュアなビジネス
サポート業務を拡大してまいります。
当第２四半期の連結売上高は4,468億円(前年同期比1.5%増加)となりましたが、営業利益は防災事業および地理情報サービス事業などの減益の影響もあり、614億円(前年同期比1.1%減少)となりました。経常利益は為替差損益で９億円増加となりましたが、米国などにおける投資事業組合運用損益で26億円減少したことなどにより、660億円（前年同期比2.0%減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損益で７億円増加したことおよび税金費用が減少したことなどにより、413億円(前年同期比1.2%増加)となりました。なお、当第２四半期の売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。

― 2 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステ
ム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことなどにより、2,666億円(前年同期比1.7%増加)となり、営業利益は574億円(前年同期比1.8%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、539億円(前年同期比1.5%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、30億円(前年同期比28.4%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、351億円(前年同期比7.4%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、26億円(前年同期比4.6%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が順調に推移したことなどにより、209億円(前年同期比4.3%増加)となりました。営業利益は発生損害の減少により保険引受費用が減少し、21億円(前年同期比92.0%増加)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、203億円(前年同期比7.5%減少)となり、営業損益は減収に伴う原価率の上昇などにより、14億円の営業損失(前年同期は５億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高はデータセンターの売上の増収などにより、256億円(前年同期比6.1%増加)となり、営業利益は35億円(前年同期比9.9%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、242億円(前年同期比5.9%減少)となりましたが、営業利益は不動産開発・販売事業の原価率の改善などにより、26億円(前年同期比0.2%増加)となりました。

― 3 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①連結貸借対照表
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ146億円(0.9%)減少して１兆6,355億円となりました。流動資産は、現金及び預金が168億円(5.6%)増加の3,191億円、仕掛販売用不動産が166億円(74.8%)増加の389億円、未成工事支出金が34億円(38.2%)増加の124億円、受取手
形及び売掛金が323億円(27.0%)減少の874億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ36億円(0.5%)増加して7,654億円となりました。固定資産は、投資有価証券が78億円(2.8%)
減 少 の 2,731 億 円、 有 形 固 定 資 産 が 66 億 円 (1.8%) 減 少 の 3,699 億 円、 無 形 固 定 資 産 が 31 億 円(2.8%)減少の1,090億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ182億円(2.1%)減少して8,701億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ379億円(6.0%)減少して5,989億円となりました。流動負債
は、短期借入金が85億円(19.0%)減少の364億円、支払手形及び買掛金が76億円(17.0%)減少の370億円、その他流動負債が59億円(23.4%)減少の196億円、未払法人税等が52億円(19.2%)減少の222億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ283億円(8.0%)減少して3,255億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が51億円(23.6%)減少の167億円、長期借入金が40億円(28.7%)減少の100億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ95億円(3.4%)減少して2,734億円となりました。
純資産は、利益剰余金が249億円(3.1%)の増加、為替換算調整勘定が18億円(23.8%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ232億円(2.3%)増加して１兆365億円となりました。
②連結キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で635億円の資金の増加(前年同期は1,026億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益661億円、受取手形及び売掛債権の減少額313億円、減価償却費268億円であります。
また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額325億円、たな卸資産の増加額196億円、仕入債務の減少額122億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で84億円の資金の減少(前年同期は158億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出322億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出246億円であります。また、主な資金の増加
要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入505億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で379億円の資金の減少(前年同期は455億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額163億円、短期借入金の減少
額89億円、非支配株主への配当金の支払額46億円、長期借入金の返済による支出36億円であります。
これらの結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ170億円増加して3,100億円となりました。

― 4 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期の連結業績は、概ね予想の範囲内で推移しました。
従いまして、通期の連結業績予想は、平成29年５月11日の公表値から変更しておりません。
なお、平成29年９月１日に開示いたしました「株式会社ＴＭＪの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、同社は平成29年10月２日に当社の連結子会社となりましたが、今後の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。

― 5 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

― 6 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

302,364
130,619
119,801
33,09029,38743,974
11,915
5,223
4,913
8,979
22,2838,385
14,003
4,942
23,684△1,766
761,804

319,197
131,047
87,46834,18925,222
42,92014,2652,043
5,599
12,412
38,954
8,633
15,801
5,626
23,689△1,662
765,410150,254
69,569116,825
39,886
376,536
112,131

149,832
70,778113,691
35,625369,929
109,022

280,974
38,40335,282
9,592
51,436△15,990399,698
888,3674
1,650,176

273,151
37,08434,8709,926
52,104△15,985
391,152
870,1033
1,635,518

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

44,63544,9691,460
4,752
37,46927,557
5,765
5,315
107,878
30,552
15,447
2,532
25,596353,933

37,02836,447
1,089
4,660
32,764
22,277
6,852
5,247
110,546
31,27315,1502,600
19,600325,540

7,003
14,123
11,77733,907
21,943
1,306
22,428
166,155
4,342
282,989
636,922

5,506
10,072
11,40333,554
16,7581,286
22,057
168,350
4,465
273,455
598,996

66,37780,297
797,493△73,731
870,437

66,38580,324
822,484△73,739
895,454

25,125△30△7,954
4,423
21,563
121,253
1,013,253
1,650,176

25,679△31△9,847
4,681
20,482
120,585
1,036,521
1,635,518

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
440,086
291,876
148,209
86,06362,146
8,316
3,119
67,343128
719
66,753
21,031
1,075
22,10744,646
3,788
40,857― 8 ―(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
446,831297,318
149,51288,04061,4716,212
1,669
66,015547
391
66,171
28,268△7,37420,89445,277
3,934
41,342

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
44,646(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
45,277△3,517△12,845492△5,459△21,329
23,316319△4△2,595267
831△1,18044,096

20,5702,745

40,261
3,834

― 9 ―

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

66,75326,3532,203△2,923△152
958△1,856
492
990
695
14
△952
66
0
△2,901
34,716△4,112△12,622△1,585
49
3,183
5,685
5,183
120,240
5,115△493△22,217
102,645

66,171
26,8612,141△3,302△99
427△2,067403△698
61△1,180039△221
31,390△19,662△12,268
1,082
711
2,194
2,240
△3,66091,354
5,079△421△32,50363,508

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）販売用不動産評価損
投資事業組合運用損益（△は益）受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受契約料の増減額（△は減少）
保険契約準備金の増減額（△は減少）
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 10 ―

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△60△1,080△22,144344△3,635△12,317
24,093△497△29△2,164
1,875△219△15,834

48△4,543△24,623
5,083△3,056△32,216
50,504△3
11△1,5262,145△291△8,467△23,556
900△3,203△2,434△861
640△15,278△2,209△5△8,909△3,682△2,484△1,86822△16,369△4,622
△8

△200

△73

617

-

△45,592△2,26038,957
221,760
260,718△37,995△41
17,003292,99415
310,013

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関連会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 11 ―

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス

メディカル
サービス

防災

保険

地理情報
サービス

売上高
外部顧客への売上高

262,242

53,14732,697

20,11721,986セグメント間の内部売上高又は振替高

5,782

1,490

93

1,590

108

268,025

54,63832,79021,70722,09456,475

4,289

2,753

1,138

△

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
情報通信

不動産・
その他
(注)１

計

合計

511
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

24,162

414,353

25,732440,086―

440,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,527

12,593952

13,546(13,546)―

計
27,690426,947
26,685
453,632(13,546)
440,086
セグメント利益又は
3,257
67,401
2,597
69,999(7,852)
62,146セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△146百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用7,999百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 12 ―

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス

メディカル
サービス

防災

保険

地理情報
サービス

売上高
外部顧客への売上高

266,605

53,944

35,11020,991

20,334セグメント間の内部売上高又は振替高

6,131

1,815

86

1,587

77

272,736

55,76035,197

22,57920,41257,473

3,072

2,627

2,184

△ 1,466

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
情報通信

不動産・
その他
(注)１

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

25,632422,619

24,211

446,831―446,831セグメント間の内部売上高又は振替高

3,288

12,9861,020

14,007(14,007)―

計
28,920435,606
25,232
460,838(14,007)446,831セグメント利益又は
3,580
67,471
2,603
70,075(8,603)
61,471セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用8,537百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 13 ―

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、平成29年９月１日に株式会社ベネッセホールディングスおよび丸紅株式会社との間で、株式会社ＴＭＪの発行済普通株式の100%（6,000株）を取得する株式譲渡契約を締結し、平成29年10月２日に当該株式を譲り受けました。
１．株式取得の目的
株式会社ＴＭＪは、ベネッセグループのインハウスコールセンターを母体として事業を開始し、現在は幅広い
業界大手の企業に対して、コールセンター業務を含む、高品質なアウトソーシング業務を提供しております。
同社がセコムグループに加わることにより、双方の強みを活かした既存業務の更なる品質向上や新たなＢＰＯ
サービスの提供など、様々な面でシナジーを発揮し、企業価値の向上を実現します。
２．株式取得の相手先
株式会社ベネッセホールディングスおよび丸紅株式会社
３．株式を取得（子会社化）した会社の概要①名称：株式会社ＴＭＪ②事業内容：コンタクトセンターの運営／人材派遣、企画・分析
コンタクトセンター周辺業務のアウトソーシングサービス
バックオフィスのアウトソーシングサービス③規模：資本金300百万円

４．株式取得日
平成29年10月２日
５．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況①取得前の所有株式数：―株（持分比率：―%）②取得株式数：6,000株（取得価額：26,550百万円）③取得後の所有株式数：6,000株（持分比率：100%）

６．資金の調達方法
自己資金― 14 ―