事務連絡

令 和 ６ 年 １ 月 13 日
各都道府県担当部局長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）

令和６年能登半島地震に係る罹災証明書の迅速な交付に向けた留意事項等について

罹災証明書は、被災者支援の判断材料として幅広く活用されており、迅速な生活再建のためにも、遅滞なく交付されることが極めて重要です。
被災した住家に係る被害認定調査の実施方法等については、従来、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」、「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」等において示してきたところですが、今般の令和６年能登半島地震では、各地で甚大な住家被害が発生していることから、罹災証明書がより迅速に交付されるための留意事項等を下記のとおり取りまとめました。
貴職におかれましては、管内市町村が罹災証明書の交付事務を円滑に遂行できるよう、庁内関係部局及び管内市町村に対して周知方よろしくお願いいたします。
記＜罹災証明書の申請関係＞
１．避難先での罹災証明書の申請方法
他の自治体への広域的な避難の実施、地震の影響による郵便事業の一時的な停止など、今般の災害の特性により、住家が所在する自治体に対して罹災証明書の交付を申請することが困難な被災者も存在します。
このため、被災者の意向に応じて、避難先の自治体職員が罹災証明書の申請を支援する（例：被災者の住家が所在する自治体に対して、当該被災者に代わって罹災証明書の申請書をメールで転送する）などの配慮が必要となる場面が想定され得ることについてご留意いただくとともに、各都道府県等におかれては、そうした場面におけるご協力をお願いいたします。
なお、罹災証明書の交付申請は、必ずしも書面でなされる必要はなく、電話、メール、ファックスその他の方法により、罹災証明書の申請書に記載すべき内容が確認されればよいことについてご留意願います。
1

２．行政書士会等との協力関係の構築
行政書士会等をはじめとする関係団体と都道府県との間で、被災者支援のための協定が締結されている場合があります。当該協定に基づき、罹災証明書の申請受付、相談窓口の開設等について関係団体の協力が得られれば、申請に係る被災者の負担軽減が図られ得ることから、積極的に協力関係を構築されるようお願いいたします。
３．申請に係る写真添付の原則不要化
被災者に過度な負担をかけないようにする観点から、罹災証明書の申請に際しては、自己判定方式（※）による場合以外は、写真や図面等の添付・提示を必須としないようお願いいたします。
（※）自己判定方式とは、「準半壊に至らない（一部損壊）」の被害であることについて被災者が合意する場合に、被災者が撮影した写真に基づき被害区分を判定する方式（現地での被害認定調査は省略）を指す＜被害認定調査の実施関係＞
４．第１次調査（外観調査）の簡素化
今般の地震災害では、被害認定調査の対象住家が相当数に及ぶことが想定されるため、事前に示した 5 つのイメージ図から損害割合を選択する形式の調査票である「地震 木造・プレハブ 第１次Ｂ」（別紙１）を活用し、被害認定調査を簡易に実施されるようお願いいたします。
（※）木造・プレハブ：在来工法（軸組工法）による木造住宅、枠組壁工法による住宅、木質系プレハブ住宅及び鉄骨系プレハブ住宅を指す。
５．写真等を活用した被害区分の判定
ドローンの写真・映像や、被災者から提供された写真等の有効活用により、現地での被害認定調査を経ることなく被害区分を判定することも可能であることから、こうした簡素化措置を積極的にご活用いただくようお願いいたします。
なお、その際は、表札を含む住家の写真等の提供を求めるなどにより、当該写真等に示された住家が申請者の居住家屋であることについて確認するようお願いいたします。

2

６．空中写真等を活用した住家の一括全壊判定
今般の地震発生前後の、国土地理院による空中写真（※）等を比較検証することにより、例えば、次のことが確認される場合には、現地での被害認定調査を経ることなく、地区内に所在する住家を一括して「全壊」と判定して差し支えないことから、こうした簡素化措置を積極的にご活用いただくようお願いいたします。（別紙２）
・屋根の位置が変わっているなど、住家全部又は一部の階が全部倒壊している・津波により、地区内に所在する住家の全部が流出している
・火災により、地区内に所在する住家の全部が焼失している（※）参考：令和６年能登半島地震に関する情報（国土地理院 HP）
https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/20240101_noto_earthquake.html
７．一律的な被害認定調査の実施
甚大な被害が発生した地区については、当該地区内に所在する住家を対象に、一律に被害認定調査を実施することが効率的であると考えられる場合もあります。
被災者による罹災証明書の交付申請前であっても被害認定調査に着手することは可能であることから、そうした対応も積極的にご検討いただくようお願いいたします。

（参考）○災害に係る住家の被害認定基準運用指針
https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r303shishin_all.pdf○災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き
https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r503saigai_tebiki_full.pdf

問い合わせ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付
Tel 03-3503-9394
Mail

湯浅、岳山、中野

Fax 03-3502-6034

hiroshi.takeyama.i9c@cao.go.jp
hirotaka.nakano.b7u@cao.go.jp 33

別紙１■判定した住家の範囲が分かるように記載

住家被害認定
調査票

調査票

地震番 号
木造・プレハブ
第１次B
調査日 令和

年

1 調査時

：

配日 3 置状
況月～

：

調査員
所在地
世帯主

2 住 家 □住家である（居住のために使用されている）
応急危険度判定

4

危険

要注
意調
査済

不明

■応急危険度判定調査表等に記載されている傾斜、コメント等を転記□住家全部が倒壊□住家の一部の階が全部倒壊
外 □一見して住家全部が流出又はずり落ち
5
観 □基礎のいずれかの辺が全部破壊し、かつ 基礎直下の地盤が流出・陥没□地盤面の亀裂が住家直下を縦断・横断

傾
6
斜①

測定箇所

②③④いずれかに該当

□判定へ
(全壊)

6cm以上

□判定へ
(全壊)

平均値

水平距離(cm)(下げ振り120cmの場合)

損傷率
75％以上

7

躯 □基礎の損傷率が75％以上である（損傷長／全長×100）
体

8

基 損害
礎 割合

無被害

12467損害割合

無被害

815304575

屋 損害
根 割合

無被害

236915

9 壁

10

□判定へ
(全壊)

（備考）

【損害割合算出表】

Ａに該当かつＢに該当（傾斜有を計算）□Ａ 「6傾斜」の平均値が2cm以上（6cm未満）である
上記以外□Ｂ 「9壁」の損害割合が無被害又は8である（傾斜無を計算）
8基礎＋ 9壁＋ 10屋根

＝ 計

傾
斜
無損害割合
判定

6傾斜
傾
斜有10%未満□
準半壊に至らない（一部損壊）

10%以上□
準半壊20%以上□半壊＋ 10屋根＝計40%以上

50%以上
□
全壊

1 530%以上
□□

中規模半壊

大規模半壊

3m

1m

4.5m

3m

4.5m

4.5m

4.5m

1m

4.5m

7m

4.1m

3.4m

1.7m

1.35m

＜基礎＞ 構成比10％

9m

9m

１m

9m

１m

9m

9m

損害割合 ４％

損害割合＝損傷率×構成比＝７％・ひび割れの集中、剥落が生じている。

（3＋7）ｍ/13.5m＝74％

損傷率＝損害割合 ７％

損害割合＝損傷率×構成比＝６％・ひび割れの集中、剥落が生じている。

損傷率＝（3＋4.1＋1）ｍ/13.5m＝60％

損害割合 ６％

損害割合＝損傷率×構成比＝４％・ひび割れの集中、剥落が生じている。

損傷率＝（1＋3.4＋1）m/13.5m＝40％

損害割合＝損傷率×構成比＝１５％・小屋組の損傷が著しく、葺材の大部分が損傷を受けている。 屋根仕上面全面にわたって不陸、亀裂、剥落が見られる。

損傷率＝100%（程度Ⅴ）×10/10＝100%

損害割合 １５％

損害割合＝損傷率×構成比＝９％・小屋組の損傷が著しく、葺材の大部分が損傷を受けている。 屋根仕上面全面にわたって不陸、亀裂、剥落が見られる。

損傷率＝100%（程度Ⅴ）×6/10＝60%

損害割合 ９％

損害割合＝損傷率×構成比＝６％・棟瓦が全面的にずれ、破損あるいは落下している。 棟瓦以外の瓦のずれも著しい。

損傷率＝50%（程度Ⅲ）×8/10＝40%

損害割合 ６％

損害割合＝損傷率×構成比＝３％・棟瓦のずれ、破損、落下が著しいが、その他の瓦の損傷は少ない。

・ひび割れと、ひび割れの集中（２つのひび割れの間隔は0.7ｍ）

損害割合＝損傷率×構成比＝２％

損害割合 ３％
損傷率＝25%（程度Ⅱ）×8/10＝20%

損害割合 ２％

損害割合＝損傷率×構成比＝１.5％

損害割合＝損傷率×構成比＝１％

損傷率＝（1＋1.7）m/13.5m＝20％

・棟瓦のずれ、破損、落下が著しいが、その他の瓦の損傷は少ない。

・ひび割れの集中（２つのひび割れの間隔は0.35ｍ）

損害割合 ２％
損傷率＝25%（程度Ⅱ）×4/10＝10%

損傷率＝1.35m/13.5m＝10％

損害割合 １％

本資料では、各イメージ図において、描かれていない他の２面が、概ね同等の損傷状況である前提で、損害割合を算定している。住家の各面において損傷状況が異なる住家について、イメージ図を参考に損害割合の判定を行う際には、各面の面積を考慮して判定する必要がある。

＜屋根＞構成比15％

住家被害認定調査（地震：木造・プレハブ_第1次Ｂ） 損害割合イメージ図

＜壁＞

構成比75％

下地材にひび割れが生じている。（程度Ⅳ）

仕上材が脱落している。（程度Ⅲ）

損害割合＝損傷率×構成比＝３０％

・仕上材が脱落しており、下地材にひび割れが生じている。

75%（程度Ⅳ）×8/20＝30％

・仕上材が脱落している。 40%

損傷率50%（程度Ⅲ）×4/20＝10％

損害割合 ３０％

仕上材が脱落している。（程度Ⅲ）

損害割合＝損傷率×構成比＝15％・仕上材が脱落している。

損傷率＝50%（程度Ⅲ）×8/20＝20％

損害割合 １５％

損害割合＝損傷率×構成比＝7.5％・仕上の剥離が生じている。

損傷率＝25%（程度Ⅱ）×8/20＝10％

損害割合 ８％⑤⑦④⑧⑨②③⑥①⑮⑩⑯⑪⑰⑫⑱⑬⑲⑭⑳＊損傷面積の考え方

下地材に破損が生じている。（程度Ⅴ）

損害割合＝損傷率×構成比＝７５％・仕上材が脱落しており、下地材に破損が生じている。

損傷率＝100%（程度Ⅴ）×20/20＝100％

損害割合 ７５％

下地材にひび割れが生じている。（程度Ⅳ）

損害割合＝損傷率×構成比＝４５％・仕上材が脱落しており、下地材にひび割れが生じている。

損傷率＝75%（程度Ⅳ）×16/20＝60％

損害割合 ４５％

本資料では、各イメージ図において、描かれていない他の２面が、概ね同等の損傷状況である前提で、損害割合を算定している。住家の各面において損傷状況が異なる住家について、イメージ図を参考に損害割合の判定を行う際には、各面の面積を考慮して判定する必要がある。

※仕上材が脱落している場合の取扱い
壁の仕上材が脱落している場合、下地材の損傷状況により、当該部分の損傷程度が以下のとおり異なることに留意して下さい。
損傷なし⇒ 程度Ⅲ(50%)
ひび割れあり ⇒ 程度Ⅳ(75%)

住家被害認定調査（地震：木造・プレハブ_第1次Ｂ） 損害割合イメージ図

国土地理院の写真を活用した「一括全壊判定」イメージ○

別紙２

国土地理院が撮影した発災前後の写真を用いて、一見して住家が全壊と判定できる地区がある場合は、その写真をもって、当該地区にある住家は一括して「全壊」と判定することが可能。
発災前（珠洲市沿岸部・平成２２年撮影）

発災後（珠洲市沿岸部・令和６年１月２日撮影）
流出

全て流出

流出

出典：国土地理院ホームページ（令和6年(2024年)能登半島地震に関する情報 | 国土地理院 (gsi.go.jp)）