特別養護老人ホーム入退所取扱規程

社会福祉法人 清 澄 会

社会福祉法人清澄会特別養護老人ホーム入退所取扱規程
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法 人清澄会が設置経営する特別養護老人ホーム（以下「施設」という。）のサービスを受 ける必要性が高いと認められる者を優先的に入所していただくための必要な手続き及び 入退所の必要性の評価基準等を定め、入退所決定過程の透明性、公平性を確保し、施設 サービスの円滑な実施を図ることを目的とする。
（入所の対象となる者）
第２条

入所の対象となる者は、 要介護３以上の認定を受けている者で、常時介護を必要とし、居宅において介護を受け ることが困難な者とする。
２

要介護１又は２の認定を受け ている者のうち、常時介護を必要とし、やむを得ない事情により居宅において日常生活 を営むことが困難である者（次に掲げる「特例入所の要件」のいずれかに該当する者） とする。
【特例入所の要件】（１）認知症である者であって 、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。
（２）知的障害・精神障害等を 伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られる こと。
（３）家族等による深刻な虐待 が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。
（４）単身世帯である、同居家 族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護 サービスや生活支援の供給が不十分であること。

３

介護保険施設に入所している 者及び要介護認定を受け病院に入院している者についても対象とする。

（入所申込みの手続き）
第３条

入所の申込みは、入所を 希望する本人又は家族等が、特別養護老人ホーム入所申込書（以下「申込書」という。 ）に記入し、施設に直接提出して行う。なお、申込み内容に変更が生じた場合には、入 所を希望する本人又は家族等が施設に連絡し、施設が必要と認めた時には再度申込書を 提出する。
２

入所を希望する本人が要介護 １又は２の認定を受けている場合においては、入所の申込みをするに当たって、「特例 入所の要件」に該当し、やむを得ない事情により居宅において日常生活を営むことが困 難である理由を付記の上、申し込む。

３

施設は、申込書の受付けに際 し、原則として入所を希望する本人又は家族等と面接のうえ、入所を希望する本人の心 身の状況等を確認する。

４

施設は、入所を希望する本人 及び家族等に対し、入所に関する手続き及び入退所の必要性を評価する基準等について 説明を行い、申込書の「説明確認欄」に署名を受ける。
なお、入所 を希望する本人が、要 介護１又は２の認 定を受けている場合には、特例入所の要件についての説明を併せ て行うこと。

５

施設は、入所を希望する本人 （以下「申込者」という。）から申込書を受付けた場合- 1 -には、受付簿にその内容を記載 し、管理する。
６

要介護１又は２の認定を受け ている者から「特例入所の要件」に該当し、やむを得ない事情により居宅において日常 生活を営むことが困難である理由が記載されている場合には、当該申込者が要介護１又 は２の認定を受けていることをもって申込みを受け付けないことはできない。

７

施設は、申込書を受付けた場 合には、速やかに特別養護老人ホーム入退所決定調査票（以下「調査票」という。）を 作成し、優先順位を付けた選考者名簿を調製する。

８

要介護１又は２の認定を受け ている者から申込みされた場合、申込者が特例入所の要件に該当するか否かを判断する に当たっては、次に掲げる取扱いにより、入所判定が行われるまでの間に施設と申込者 の介護保険の保険者である市町村（以下「保険者市町村」という。）との間で情報の共 有等を行うこと。
（１）施設は、要介護１又は２ の認定を受けている者から申込みがあった場合には保険者市町村に対して報告を行うこ と。
（２）施設は、当該申込者が特 例入所の要件に該当するか否かを判断するに当たって、保険者市町村に意見を求めるこ とができる。なお、意見を求めるに当たっては、調査票を添えることとする。
（３）保険者市町村は、施設か ら意見を求められない場合も含め、施設に対し意見を表明することができる。

（入退所決定の手続き）
第４条

施設は、入所及び退所に 係る事務を処理するため合議制の入退所検討委員会（以下「委員会」という。）を設置 する。
２

委員会は、施設長、相談員、 介護士、看護師、栄養士、第三者の６名の委員をもって組織する。その他、施設長が必 要であると認める者を招集することができる。

３

第三者委員は、理事を除く評 議員及び監事の中から選任し、理事長が委嘱する。

４

第三者委員の任期は２年とす る。ただし補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

第三者委員は、再任されるこ とができる。

６

委員会は、施設長が招集し、 施設長は議長となる。

７

委員会は、原則として毎月１ 回開催する。

８

委員会は、委員の半数以上が 出席しなければ開くことができない。

９

委員会の議事は、出席委員の 過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

１０

委員会は、申込書、調査票 、選考者名簿及び保険者市町村の意見（特例入所の場合に限る）等に基づいて入退所の 必要性を総合的に検討し、特例入所の要件の該当の有無の決定、入所順位及び入所の決 定、入所者にかかる退所の検討等を行う。
１１

委員会は、協議の内容を記 載した議事録及び選考者名簿を整備し、５年間保存するとともに、さいたま市又は埼玉 県から求められた場合には、これを提出しなければならない。
（入所順位の評価基準）
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第５条
２

委員会は、申込者の状況 等を総合的に勘案し、入所にかかる優先順位を決定する。

次の基準項目について、別表 の「入所順位の評価基準」に基づき点数化し、合計点数の高い順に優先順位をつける。
（１）本人の状況（２）介護の必要性（３）在宅介護の困難性（４）本人の住所地

３

前項で順位付けが困難な場合 には、更に次の項目を順次勘案し、優先順位を付ける。
（１）待機月数（長短の順）（２）年齢（高い順）（施設の受入れ体制による調整）
第６条

委員会は、次の項目を勘 案し、処遇上やむを得ないと判断した場合には、優先順位を調整できる。
（１）性別に応じた居室の状況（２）認知症に対する施設の受 入れ体制
（３）医療行為を必要とする場 合における施設の受入れ体制（４）その他委員会がやむを得 ないと判断する特別な事由がある場合（入所順位決定後の手続き）
第７条

施設は、委員会で決定さ れた順位について、申込者又は家族等へ特別養護老人ホーム入所順位検討結果通知によ り通知する。
２

施設は、申込者又は家族等か ら入所順位の決定等に関して説明を求められた場合には、その内容について説明しなけれ ばならない。

３

施設は、申込者及び家族等の 都合により、入所の辞退があった場合には、施設の判断により一定の期間順位を繰り下 げることができる。一定期間経過後入所辞退者から再度の申し出がない場合には、選考 者名簿から削除し、受付簿に削除した旨を記載する。

４

施設は、入所順位の上位に決 定した者に対し、必要に応じてその後の状況等を再確認し、調査票を見直すことができ る。

（入所順位決定の例外的取扱い）
第８条次の場合には、施設長の 判断により例外的に入所順位の決定ができる。

（１）老人福祉法第１１条第１ 項第２号の規定に基づく措置入所委託及び措置入所に準ずる緊急的な事案として福祉事 務所から入所の依頼がある場合（２）緊急的な入所の必要性が 認められ、委員会を招集する余裕のない場合（３）さいたま市指定介護老人 福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（条例第７０号）第２３条に定め る入所者の入院期間中の取扱いによる場合
２

施設長は、（１）の理由によ り例外的に入所順位の決定を行った場合には、その内容を委員会に報告しなければなら ない。

（退所について）第９条

委員会は、次の入所者の 心身の状況や退所後の環境等を十分に検討したうえで退所を決定するものとする。
- 3 -（１）要介護状態の改善が認め られる場合（２）平成２７年４月１日以降 に入所した者のうち、要介護認定で「要介護１又は２」と認定された場合
２

委員会は、平成２７年４月１ 日以降に入所し、その後、要介護認定において「要介護１又は２」と認定された者のう ち、特例入所の要件に該当すると認められる者であり、かつ、その者の心身の状況や退 所後の環境等から退所に当たらないと認められる者については、継続して入所すること ができるものとする。

３

施設は、医療行為の必要性が 増大し、施設での介護が困難である入所者について、退所を決定することができる。
なお、退所を決定した場合にお いては、委員会に報告を行うものとする。

４

施設は、退所を決定した入所 者に対し、速やかに決定を伝えるとともに、決定理由を説明しなければならない。

（退所に関して留意すべき事項）
第１０条
２

退所を検討するに当た っては、次の項目に留意すること。

入所者・家族の意向を十分確 認するとともに、意向を十分尊重し、安易に施設側の理由により退所を促すことがない よう留意する。

３

心身の機能や健康状態の安定 性

４

家庭における介護力の安定及 び介護環境

５入所者及び家族に対して、入 所者の退所後の生活の場や利用できるサービス等について関連する情報提供及び十分な 相談を行い、居宅介護支援を行う者に対する情報提供に努めるほか、その他保険医療サ ービス又は福祉サービスの提供者等との密接な連携などの退所に向けた支援を行うこと 。

（守秘義務）
第１１条

施設の職員及び委員は 、業務上知り得た申込者及び家族等に係る情報を漏らしてはならない。また、その職を 退いた後も同様とする。
附則

この規程は、平成１５年４月１ 日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年４月１ 日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１ 日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年１０月 １日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年８月７ 日から施行する。

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