‭令和五年度‬‭事業報告書‬‭自 令和5年4月1日‬‭

至 令和6年3月31日‬‭一般社団法人東京国際金融機構‬‭1‬‭Ⅰ 当法人の現況に関する事項‬‭１法人概要‬‭２事業の経過及びその成果‬‭３主要な事業内容‬‭
3.1 東京の国際金融都市としての魅力発信に向けた国内外情報発信‬‭3.1.1 国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信‬‭（１）海外出張‬‭1 ダブリン（2023年9月24日～9月28日）‬‭2 ニューヨーク（2023年10月15日～10月21日）‬‭3 シンガポール（2023年11月13日～11月17日）‬‭4 ロンドン（2024年3月4日～3月8日）‬‭5 ラスベガス（2024年3月3日～3月6日）‬‭6 ロンドン（2024年3月20日～3月22日）‬‭（２）その他国内外イベント‬‭1 “IIF Sustainable Finance Summit”‬‭2 “Transaction Innovation Forum 2023”‬‭3‬‭“II RESEARCH 2023 ​All-Japan Equities Awards Dinner‬‭& Ceremony”‬‭3.1.2 国内でのフォーラム開催等を通じた情報発信‬‭‬ ‭1 FinCity. Global Forum（以下「FGF」）‬‭‬ ‭2 Tokyo Asset Management Forum（以下「TAMF」）‬‭3.1.3 HP/SNS整備運営を通じた情報発信及びエンゲージメント‬‭3.1.4 海外メディアに対し東京の魅力を説明し、対外的な広報を促進‬‭3.1.5 サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応‬‭ ‬‭1 Tokyo Sustainable Finance Week（以下「TSFW」）‬‭ ‬‭2 英文情報開示支援‬‭ ‬ ‭3 インパクト投資の拡大‬‭3.1.6 国内外メディアを通じた情報発信‬‭‬ ‭3.2‬‭東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策提言‬‭3.2.1 EMP推進に向けた事業‬‭3.2.2 その他政策提言及び国内関係機関との個別対話によるネットワーキング推進‬‭ ‬‭1 国政への対応‬‭ ‬‭2 東京都への対応‬‭3.2.3 投資家/アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化‬‭ ‬‭1 「若者向け金融セミナー」の実施‬‭ 2‬ ‭東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策提言‬‭3.2.4 資産運用業の高度化をはじめとする金融サービス提供者の高度化‬‭3.2.5 投資対象資産の魅力向上・多様化と見える化推進‬‭3.2.6 サプライチェーンファイナンスの高度化とInvestment ValueChain‬‭への融合‬‭3.2.7 フィンテック産業育成等イノベーション推進‬‭3.2.8 都市間連携による金融機能の強化・安定化（国内）‬‭‬ ‭3.3 東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモーション組織との連携‬‭
3.3.1 海外金融プロモーション組織との連携・情報交換を通じた国際金融センター発展の‬‭ノウハウ獲得、及び海外金融系企業等との関係構築（FC4S）‬‭3.3.2 その他海外プロモーション組織との連携等‬‭1 World Alliance of International‬‭Financial Centersへの対応‬‭2 Frankfurt Main Financeとの連携‬

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‭ City of London Corporationとの連携‬
3‭‬ ‭3.4 海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート‬‭3.4.1 FinTech企業及び資産運用業の金融系外国企業を能動的に呼び込むため、‬‭‬ ‭効果的な発掘及び誘致事業を実施（年間15社以上）‬‭‬ ‭1 金融系発掘誘致事業‬‭‬ ‭2 海外での個社訪問・誘致セミナー‬‭ ‬ ‭3.4.2 金融系外国企業のネットワーク化促進‬‭‬ ‭1 グリーンファイナンスに取組む企業向けイベント‬‭‬ ‭2 「Morning Pitch」とコラボレーション‬‭‬ ‭3 フィンテック企業向けイベント‬‭
4‬‭HP・SNSによる情報発信‬‭3.4.3 東京都「金融ワンストップ支援サービス」・「東京開業ワンストップセンター」、‬‭‬‭金融庁「拠点開設サポートオフィス」等との連携‬‭3.4.4 高度金融人材の集積に向けた環境整備‬‭3.5 組織の安定運営に向けた体制整備等‬‭3.5.1 国内外の関係機関による賛同を獲得し、正会員・賛助会員等の拡大を推進‬‭3.5.2 FCTの機能強化と関係機関の連携推進‬‭ ‬ ‭４ 重要な契約に関する事項‬‭ ‬ ‭５ 会員に関する事項‬‭ ６‬‭職員に関する事項‬‭ ‬ ‭７ 役員会等に関する事項‬‭ ‬ ‭８ 対処すべき課題‬‭Ⅱ 役員に関する事項‬‭ ‬ ‭１ 理事‬‭ ‬ ‭２ 監事‬‭ ‬ ‭３ 退任した役員‬‭ ‬ ‭４ 役員の報酬等‬‭Ⅲ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要‬

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‭Ⅰ

当法人の現況に関する事項‬‭１ 法人概要‬‭一般社団法人東京国際金融機構(英文では‬‭The Organization of Global Financial‬‭City Tokyo‬‭、略称‬‭FinCity.Tokyoであり、以下、当法人)は、東京の金融市場としての魅力を高め、世界トップクラスの国際金融都市‬‭とすることを目的とし、2019年4月1日に設立されました。‬‭２ 事業の経過及びその成果‬‭今年度はいよいよ弊機構の国際金融プロモーション活動を本格化する一年となりました。10月に実施したニュー‬‭ヨーク・ロードショーでは、東京のプロモーションのために弊機構一丸となって発信に従事し、現地機関投資家か‬‭らも東京への期待が高まっていることが深く看取されました。加えて、ロンドンやシンガポール、ダブリン等への訪‬‭問を通じ、東京の金融市場についての情報発信を行い、海外金融機関等の東京進出に向けた機運醸成に取り‬‭組みました。‬‭また、今年度はPRI（責任投資原則）が主催する国際イベントPR Iin Personが東京で開催されたことに伴い、弊機‬‭構のイベント「‬‭Tokyo Sustainable Finance Week‬‭」をPRIとの連携の上開催‬‭し、東京の金融市場のプロモーショ‬‭ンを行いました。今年度は、2024年のからの新NISA開始や金融経済教育推進機構の設立など金融リテラシー分‬‭野がますます重要になることを踏まえて、若者向けの金融セミナーを会員企業と共催するなど同分野の取り組み‬‭を拡大させました。‬‭また、これまで海外金融メディアを対象に実施してきたメディア活用事業については、来年度から国内メディアも‬‭対象にしていくことを視野に入れ、試行的に国内向けにオンラインラウンドテーブルを実施しました。実施に際し‬‭ては、都市の国際的競争力を専門に研究する森記念財団との協力によって、国際金融都市の総合的な競争力‬‭の分析と東京の都市としての強みを議論しました。国際金融都市の評価について議論が深化していることを踏‬‭まえ、今後も考究・発信を重ねてまいります。‬‭また、今年度は内閣府の「新しい資本主義実現会議」の下に「資産運用立国」分科会を設置され、弊機構の中曽‬‭代表理事が委員に任命されるなど、政府でも国際金融センターの議論が活発化した一年でもありました。この内‬‭容は、政府で公表された「資産運用立国実現プラン」に沿って実施されることになっております。議論の内容につ‬‭4‬

‭いては、当法人の旗艦イベントであるFincity Global Forumにおいて専門家をお招きして更に問題意識を深堀り‬‭しました。‬‭同じく弊機構のイベント事業であるTokyo Asset Management Forumにおいて、資産運用のエコシステムを活発‬‭化させる上で重要なプレイヤーである「新興資産運用業者（EM）」にスポットライトをあて、インベストメントバ‬‭リューチェーンの強靭化への理解向上・機運醸成を図りました。‬‭なお、昨年度から当法人に移管された金融系外国企業の発掘誘致事業については、意思決定を取得するだけ‬‭でなく、その後は伴走支援に移行し、東京での事業開始がスムーズに行えるようプロジェクトの事業実施形態を‬‭強化しました。‬‭また、運用会社とのディスカッションの質を向上させるためスペシャルアドバイザーを任命し、東京市場参入に対‬‭する情報提供等のサポートに協力いただきました。一方、国内EMの育成・活用に関する事業については、昨年‬‭度から継続してスペシャルアドバイザーを任用し、国内EMのユニバースの把握を中心に協力いただきました。高‬‭度な金融技術を有する金融系企業が集積するアジアの金融ハブとして、会員企業との密接な連携のもと、国内‬‭外での積極的なプロモーション活動と誘致活動を展開しています。‬‭３ 主要な事業内容‬‭当法人は、定款上、①国際金融都市としての東京に関連する情報発信、②会員相互間の意見の交換、連絡及‬‭び連携、③金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携、④海外の金融プロモーション組織、‬‭金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携、⑤海外金融機関等の誘致、⑥関係官庁、関係‬‭機関その他に対する意見表明及び提言、⑦その他当法人の目的を達成するために必要な事業を行うものとさ‬‭れています。上記に基づき、今年度においては、主に次の活動を実施しました。‬‭● 3.1 東京の国際金融都市としての魅力発信に向けた国内外情報発信‬‭● 3.1.1 国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信‬‭（１）海外出張‬‭1 ダブリン（2023年9月24日～9月28日）‬‭当法人の加入する国際金融都市のネットワークであるFC4S（‬‭International Networks of Financial Centers For Sustainability)の‬‭年次総会に出席するため、ダブリンへと出張しました。‬‭（出張者は当法人主任研究員井上哲也、マネージャー篠原朝彦）‬‭5‬

‭本出張中、FC4Sの年次総会において、東京のサステナブルファイナンスの取組や今後さらなる発展のための問‬‭題意識を共有しました。‬‭（詳細は、「3.1.5 サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変‬‭動等への対応」、「3.3.2 その他海外プロモーション組織との連携‬‭等」をご覧ください）。‬‭＜ダブリンにおけるネットワーキング、登壇等の様子＞‬‭2 ニューヨーク（2023年10月15日～10月21日）‬‭ニューヨークへのロードショーを10月15日～21日にかけて実施しま‬‭した。17日には、在ニューヨークの駐在日本人向けの講演「時事‬‭トップセミナー」に弊機構代表理事の中曽宏が登壇し、弊機構の‬‭構想や活動の成果などを講演しました。‬‭また、弊機構主任研究員の井上哲也が三菱商事株式会社金田史‬‭歩氏（デジタル戦略部事業開発チームリーダー）らとパネルディス‬‭カ ッションに登壇し、弊機構の問題意識を発信しました。‬‭19日午前中は、会員企業Evercore社オフィスにて北米アセット‬‭オーナー（公的・私的年金基金、ファミリーオフィス等）、日系アセッ‬‭トオーナー（金融法人）のニューヨーク駐在員の皆様総勢30名近く‬‭に集まり頂き、Investors Roundtableを開催しました。‬‭日本への投資をマクロ経済環境、「新しい資本主義」政策の下、‬‭見られる新たな経済・社会的トレンド、グロースキャピタル投資機‬‭会、地政学的利点等の観点から中曽代表理事、アンバサダーの‬‭コール氏、有友専務理事、AnariIncのビル・アナワーティ氏から説‬‭明、参加者と意見交換を行いました。‬‭6‬‭19日午後は、「FinCity Global Forum in New York」を会員企業でも‬‭あるLSEG社オフィスにて開催し、東京の金融市場のモメンタムを‬‭紹介しました。現地金融機関関係者などを中心に140名が参加し、‬‭昨今の国際的潮流の中でその社会の安定性や成熟性が再評価‬‭されている日本において、いかに官民で株式市場の機能発揮に‬‭向けた改革取組がなされているか、またいかなる点に更なる改善‬‭の余地があるかを議論しました。‬‭イ ベントにおいては、エマニエル駐日米国大使や山道裕己日本証券取引所グループCEOにもご登壇いただき、‬‭東京市場の海外投資家にとっての魅力をPRいたしました。‬‭3 シ ンガポール（2023年11月13日～11月17日）‬‭2023年11月13日～17日開催のSingapore Fintech Festival（SFF）‬‭へのブース出展、誘致対象先Insurtech関連企業向けの‬‭OliverWymanとの共催イベントの開催を目的に、シンガポールへ‬‭出張しました。（出張者は当法人マネージャー山本絢子、マネー‬‭ジ ャー村井翔太郎、東海林美咲）‬‭‬‭SFFでは、前回（2022年）開催に引き続き、オールジャパンとし‬‭て、大阪・福岡の2都市と連携する形でブース出展を実施。多くの‬‭Fintechの新興企業とコンタクトポイントを作る機会として、東京‬‭のプロモーションを行いました。‬

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‭OliverWymanとの共催イベントには、定員約40名を超える45名が参加。テーマをInsurtechに絞ったことで、参加‬‭者45名のうち、約半数が保険に関連する企業（Insuretech,日系の大手保険会社等）となりました。‬‭4 ロンドン（2024年3月4日～3月8日）‬‭3月7日に一般社団法人自治体国際化協会のオフィスにてロンドンの資産運用会社8社が参加し、朝食ラウンド‬‭テーブルを開催しました。‬‭ロンドンを訪問中の有泉金融庁金融国際審議官とドゥルーズ日‬‭興アセットマネジメント社長にもご参加を頂き、「資産運用立国」と‬‭それに伴う外国企業を含めた資産運用会社へのビジネス機会等‬‭についてデュプス・アンバサダーの進行のもと意見交換を行いました。‬‭また、リレーションシップ・マネジャーの竹腰が英国の資産運用業‬‭界の団体The Investment Associationが主催したフィンテックカン‬‭ファレンスのEmTechのグローバルパネルに登壇しました。‬‭＜EmTech Global パネルセッション＞‬‭5 ラスベガス（2024年3月3日～3月6日）‬‭北アメリカ最大のフィンテックイベントの一つであるLas Vegas Fintech Meetup（2024年3月3日～3月6日）に参加‬‭し、東京進出に関心のあるフィンテック企業との面談を通じてリレーション構築を実施しました。面談した45社中‬‭21社がFCTの提供する誘致サポートプログラムや東京進出に関心を示しました。‬‭8‬‭6 ロンドン‬‭（ 2 0 2 4 年3 月2 0 日～3 月‬‭2 2 日） ‬‭3月20日、21日にロンドンで開催されたInsurtechカンファレンス「Insurtech Insight Europe」に参加しました。同カン‬‭ファレンスに参加およびブース出展を行うInsurtech企業との個別面談を通じて日本市場への興味の喚起に努め‬‭ました。‬‭3月20日にPlug and Play社が主催したInsurTechイベントへの協賛、コンテンツ（パネル）の提供、パネルへの登‬‭壇を行いました。FCTのChang Li Ambassadorがパネルのモデレータとして登壇し、日本の保険業界における‬‭InsurTechの普及に関わる進展状況を発信しました。‬‭（２）その他国内外イベント‬‭1 “IIF Sustainable Finance Summit”‬‭目 的‬‭脱炭素化を後押しするサステナブルファイナンスの国際潮流を議論するイベント、‬‭IIF Sustaianable Finance Summitにおいて、当法人代表理事の中曽宏がfireside‬‭chat（in conversation)に参加し、東京の金融センター構想についても紹介しまし‬
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‭日 程‬

‭2023年4月6日‬‭場 所‬‭ハイブリッド（東京およびオンライン）‬‭9‬‭主催者‬‭Institue of International Finance（金融庁後援）‬‭登壇者‬‭CEO and president のTim Adams 氏、金融庁国際審議官天谷知子氏、木原正裕‬‭みずほFGグループCEO等‬‭参加者‬‭国内外の金融関係者‬‭＜IIF Sustainable Finance Summitにて当法人代表理事中曽宏による現地インタビュー＞‬‭2 “Transaction Innovation Forum 2023”‬‭目 的‬‭ 済分野におけるFinTech技術の潮流をショーケースし、同分野の日本市場のポ‬
決‭テンシャルを議論するイベント「‬‭Transaction Innovation Forum 2023‬‭」で‬‭のオー‬‭プニングおよびクロージングに弊機構アンバサダーのチャンリー氏および専務理‬‭事の有友圭一が登壇しました。‬‭日 程‬‭2023年11月20日‬‭場 所‬‭東京アメリカンクラブ‬‭主催者‬‭Transaction Innovation Forum‬‭登壇者‬‭ 岡 浩巳氏 （フューチャー株式会社CEO)‬山‭緒方 兼太郎氏 (BCGマネージングディレクター＆パートナー)‬‭Shirish Wadivkar氏(SWIFT社Global Head)等‬‭参加者‬‭国内の金融関係者、FiｎTech企業等‬‭10‬‭3 “II RESEARCH 2023 ​A ll-Japan Equities Awards Dinner & Ceremony”‬‭目 的‬I‭nstitutional Investor誌が実施するイベント「II RESEARCH 2023‬‭All-Japan Equities Awards Dinner & Ceremony」で基調講演で登壇し、弊機構の‬‭資産運用のエコシステムを強靭化させるために必要な書取組について、問題意‬‭識を発信しました。‬‭日 程‬‭2‬‭0 23年11月14日‬

‭場 所‬

‭東京‬

‭主催者‬

‭Institute Investors‬‭登壇者‬‭本イベントの受賞者、Institutiona Investor誌関係者など‬‭参加者‬‭国内外の金融関係者‬‭11‬‭3.1.2 国内でのフォーラム開催等を通じた情報発信‬‭1 FinCity.G lobal Forum（以下「FG F」）‬

‭2024年1月31日に、弊機構のフラッグシップイベントであるFinCity Global Forumを開催しました。本年度は、岸田‬‭総理が2023年9月にニューヨーク演説で資産運用立国を目指す考えを表明するなど、資産運用業の構造改革の‬‭議論が加速していることを踏まえ、弊機構のミッションである「国際金融都市・東京」の実現に向けた政策課題や‬‭将来展望の議論を集中的に実施することを目的に、国内外の有識者を集めて集中的に議論しました。‬‭日程‬‭2024年１月31日‬‭場所‬‭KABUTO ONEホール＆カンファレンス及びオンライン‬‭後援‬‭ 融庁、環境省、全国銀行協会、投資信託協会、日本証券業協会、‬
金‭日本投資顧問業協会、日本証券アナリスト協会、日本CFA協会、日本‬‭取引所グループ、東京証券取引所、The Alternative Investment‬‭Management Association (AIMA)、国際資産運用センター推進機構‬‭（JIAM)、FINOLAB‬‭登壇者‬‭ 法人代表理事中曽宏、衆議院議員木原誠二氏（自由民主党幹事‬
当‭長代理・政調会長特別補佐）、内閣府副大臣（金融担当副大臣）井林‬‭辰憲氏、東京都知事小池百合子氏（ビデオ登壇）、宮部長久氏（リー‬‭ガルアンドジェネラル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会‬‭社代表取締役社長）、首藤正浩氏（モルガン・スタンレー・インベストメ‬‭ント・マネジメント代表取締役社長マネージング・ディレクター）等 ‬‭参加者‬‭ 融機関、運用会社、上場会社（財務／経営企画関係者）、行政機‬
金‭関、弁護士／会計士、報道機関。事前登録者約900名。当日の参加‬‭者数約600名。‬‭ ーカイブ及び動画‬
ア‭（ HP）‬‭ 日本語版）‬‭h ttps://financial.jiji.com/seminar/20240131/fgf2024/‬（‭h ttps://financial.jiji.com/seminar/20230202/ ‬‭ 英‬‭語‬‭版）‬‭ ‬‭ ‬‭ ‬‭ ‬‭ ‬‭ ‬‭ ‬‭ ‬（‭ ‬‭ ‬‭ ‬‭ ‬‭h ttps://financial.jiji.com/seminar/20230202/en/‬‭ ‬‭ ‬‭ ‬‭ ‬‭12‬

‭2 Tokyo Asset Management Forum (以下「TAMF」)‬‭2024年1月31日に「Tokyo Asset Management Forum〜新興資産運用業の発火点〜」を会場・オンラインのハイブ‬‭リッドにて開催しました。基調講演として元GPIFの経営委員を務めた堀江貞之氏から、日本のアセットオーナー‬‭変革についてお話しいただきました。‬‭今年度は国内EMの認知度向上を目的に「EM Showcase」を開催し、6社の国内のEMを中心とした資産運用業‬‭者・ベンチャーキャピタリストに自社の投資哲学や運用方針をプレゼンテーションいただきました。‬‭登壇EM‬‭ ンベストメントLab 株式会社‬イ‭ありあけキャピタル‬‭Fiducia株式会社‬‭カ ディラキャピタルマネジメント株式会社‬‭TriVista Capital‬‭iSGSインベストメントワークス‬‭＜EM Showcaseでの当法人代表理事中曽宏と登壇EMとの記念写真撮影の様子＞‬‭海外アセットオーナーを迎えたパネルディスカッションでは、戦略的なEMへの資金拠出促進について、アメリカ、ロ‬‭ンドン、パリから登壇いただき、議論が行われました。‬‭金融庁、投資信託協会、日本投資顧問業協会、日本証券業協会、日本証券アナリスト協会、CFA協会、AIMA、‬‭日本取引所グループに後援いただき、また、集客も協力いただきました。‬‭13‬

‭当日は申込者数507名に対して、AO及びアセットマネージャーを中心に329名に参加いただきました。そのうち英‬‭語での申し込みは155名で全体の３割でした。昨年度に引き続き、日英同時通訳で対応し、国際的な発信を試‬‭みました。‬‭ア ンケートの回答者の約96%がエマージングマネージャーへの理解が高まったと回答し、６５％以上がEM Showcase‬‭が役に立ったと回答しています。自由記述欄でも複数の方からEM Showcaseの継続開催が希望としてあげられまし‬‭た。また、ランチネットワーキングには多くの方が参加し、登壇者や参加者同士での交流を行いました。‬‭ ＜TAMFにて当法人専務理事有友圭一の登壇＞ ‬‭‬‭＜TAMFにて海外アセットオーナーのパ‬‭ネルディスカッションの様子＞‬‭3.1.3 HP/SNS整備運営を通じた情報発信及びエンゲージメント‬‭HPやSNS（Facebook、LinkedIn、Twitter）を通じて情報発信を実施しました。当法人が主催・参加したイベントや‬‭マーケットレポートだけでなく、東京都、関係省庁（金融庁、経済産業省等）、会員企業、金融関連団体等の最新‬‭施策やイベント情報及び、新NISAなどの個人に向けた施策に関する情報、最新の日本/東京の金融関連（資産‬‭運用、フィンテック、投資、ESG、デジタルトランスフォーメーション等）を発信しました。今後もタイムリーかつ継続‬‭的に発信することで、FinCity.Tokyoの認知度向上を目的とするだけではなく、日本・東京の最新の状況をいち早‬‭く知ってもらうためのプラットフォームをなるべく尽力していきます。‬‭■‬ ‭特 に反応を得られた投稿①‬‭海外メディアで勤務経験のあるスタッフを登用し、国内外で実施したイベントや、海外からのデレゲーションを迎‬‭えた際のレポート記事をLinkedInに作成および掲載した。この活動を通じて海外に向けた情報発信を積極的に‬‭行った。これらの投稿には特に反応を多く得ることができた。‬‭14‬‭■‬ ‭特 に反応を得られた投稿②‬‭FinCity.Tokyoの活動内容だけではなく、日本の金融、経済、テック、グリーン、新型コロナに関するポジティブな情‬‭報を中心にタイムリーに発信することによって、多くの海外関係者からの反応があった。‬‭■‬ ‭当 法人の運用するSNSリンク‬‭FinCity.Tokyo LinkedIn‬‭https://www.linkedin.com/company/fincity-tokyo/‬‭FinCity.Tokyo Facebook‬‭https://www.facebook.com/FinCityTokyo/‬‭FinCity.Tokyo Twitter‬‭https://twitter.com/FinCityTokyo‬‭FinCity.Tokyo HP(日本語)‬‭https://fincity.tokyo/‬‭FinCity.Tokyo HP(英語)‬‭https://fincity.tokyo/en/‬‭3.1.4 海外メディアに対し東京の魅力を説明し、対外的な広報を促進‬‭FinCity.Tokyoでは今年度も海外金融メディアとの関係構築・情報発信を通じて、東京の金融市場の評価向上に‬‭つながるように対外広報活動を実施しました。詳細は以下の通りです。‬‭在京の海外誌特派員や海外在住記者などを対象にしたオンラインラウンドテーブルを年３回開催しました。‬‭1回目のラウンドテーブルは「Where Next for Japan’s Investment Landscape?」と題し、当法人のEMPスペシャル‬‭ア ドバイザーの石田英和氏と衆議院議員(自民党金融調査会‬‭G X・国際金融都市委員会PT座長)の小田原潔氏が登壇しまし‬‭た。「経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太の方針2023)」‬‭を背景に、国際金融都市の実現の重要性を議論し、当日は13‬‭名の記者が参加しました。結果、Ignites Asia誌に本ラウンド‬‭テーブルの内容に基づく記事が掲載されました。‬‭＜第1回目メディアラウンドテーブルの様子＞‬‭15‬‭2回目のラウンドテーブルは「‬‭H ow An Emerging Managers Program (EMP)‬‭w ill Shake Up Asset‬‭Management in Japan‬‭」と題し、資産運用分野の改革の議論を解説しました。登壇者には有‬‭友圭一専務理事、‬‭東京理科大学基金特別顧問であるMichael Oliver Weinberg氏をお2迎えしました。結果１０名の記者が参加し、‬‭記事化に関心を示したAsian Investors誌とフォローアップを行っています。‬‭＜第2回ラウンドテーブルの様子＞‬‭3回目のラウンドテーブルは、Turning Japan into an Investment Hotspot: A Conversation with Hiromi Yamaji,‬‭G roup CEO, Japan Exchange Group, Inc.」と題して、日本証券取引所グループCEOである山道裕己氏と当法人‬‭ア ンバサダーのイェスパー・コール氏が、日本の株式市場が投資家にとっての魅力はどういう点なのかについて‬‭議論していただきました。‬‭当日は、様々な金融・時事メディアから13名の記者が参加し、Asia Asset Management誌に記事が掲載されまし‬‭た。‬‭＜第3回ラウンドテーブルの様子＞‬‭16‬

‭各国金融都市の法人の役員クラス、金融関係者を読者層に有するReuters Plusに記事広告を２本掲載し、海外‬‭オーディエンスに向けて東京の魅力の訴求を図りました。‬‭一本目の記事は「Where next for Tokyo’s bustling finance‬‭ecosystem?」と題し、東京の金融市場が海外の金融関係者‬‭から関心が集まっていることを取り上げました。これについて‬‭は、外資系の資産運用業者であるAlliance Bernstein社CEO‬‭の阪口和子氏、FinCity.Tokyoアンバサダーで‬‭‬‭＜左から、阪口和子氏、チャン・リー氏、竹腰尚美氏＞‬‭Plug and PlayのVPであるチャン・リー氏、そしてFinCity.Tokyoのリレーションマネージャーの竹腰尚美氏が登壇‬‭し、それぞれ日本の金融市場の活発ぶりを議論しました。(2023年8月30日配信）‬‭二本目の記事は、「Solidifying Tokyo’s investment‬‭momentum—views from the experts」と題し、年始以来東京の‬‭株式市場の活況ぶりを背景に、いかにスタートアップの勢いや‬‭コーポレートガバナンスまた、東京に実際に進出した資産運用‬‭会社やフィンテック企業の生の声を掲載し、東京のポテンシャ‬‭ルについて外国企業の目線で紹介しました。（2024年2月14日‬‭配信）‬‭FinCity.Tokyoが発信したこれまでの記事広告、ウェビナー、動画等は以下のプラットフォームで御覧いただけ‬‭ます。 ‬‭https://www.reuters.com/plus/tokyo-a-global-financial-hub‬‭●海外金融メディアへの記事誘導を図ることを目的に、海外金融メディア記者への情報共有を積極的に行い、‬‭国際金融都市としての魅力伝達、認知度向上を図りました。‬‭●金融市場の整備に向けた各種施策、東京の潜在的な成長率を示す各種指標等を英文でまとめたメディアキッ‬‭トを海外金融メディアに配布しました。‬‭●イベント開催時はプレスリリースの形で海外金融メディアへの周知を図りました。‬‭17‬‭●海外の金融メディア記者に対しては、メディアキット配布に留まらず、ラウンドテーブルやインタビュー実施（年‬‭間８回実施）や記者とのピッチ（年間６回実施）など継続的に情報を提供することで、実際に記事化につなげるた‬‭めの取組を行いました。‬‭●以上のような取組の結果、以下のような記事化につながりました。‬‭1.‬ ‭Asia Asset Management誌から、弊機構専務理事の有友圭一にインタビュー依頼があり、「Japan’s‬‭Kishida seeks to make asset management a national asset」という記事になりました。（2023/5/5配信）‬‭2.‬ ‭Barrons’誌から、弊機構のシニアアドバイザーの石田英和氏にインタビュー依頼があり、「Japanese‬‭stocks have lagged. Governance reforms may drive a rally.」という記事になりました。（2023/6/8配信）‬‭3.‬ ‭第1回ラウンドテーブル開催後、Ignites Asia誌の「Japanese lawmaker says policies to foster fund house‬‭independence will ‘not be radical’”」という記事で日本のインベストメントチェーンにおける構造改革の‬‭取り組みについての記事が載り、ラウンドテーブル登壇者の小田原潔氏のコメントが引用されました。‬‭（2023/7/14配信）‬‭4.‬ ‭Reuters誌から弊機構専務理事の有友圭一宛てに取材依頼があり、「Surging stocks turn Tokyo into hot‬‭job market for fund managers」という記事になりました。（2023/7/14配信）‬‭5.‬ ‭第1回ラウンドテーブル開催後、Australian Financial Review誌がイェスパー・コール氏あてにインタ‬‭ビュー依頼があり、「Low-inflation Japan a relative oasis in a troubled worlds”」という記事になりました。‬‭（2023/9/1配信）‬‭6.‬ ‭WallStreetJournal誌から、当法人専務理事の有友圭一宛にインタビュー依頼があり、「America’s‬‭Billionaires Love Japanese Stocks. Why Don’t the Japanese?」という記事になりました（2023/9/24配‬‭信）‬‭7.‬ ‭AsiaAssetManagement誌から、当法人専務理事の有友圭一宛にインタビュー依頼があり、「Japan‬‭Report: A Lofty Goal」という記事で掲載されました。（2023/9/24配信）‬‭8.‬ ‭第２回ラウンドテーブル開催後、Les Echos誌が「With Japan in recession, the stock market returns to‬‭its 1989 peak」というタイトルで記事化しました。(2024/2/23配信）‬‭9.‬ ‭第２回ラウンドテーブル開催後、Asia Asset Management誌が「The Comeback Kid」というタイトルで記事‬‭化しました。 (2024/3/1配信）‬‭18‬

‭10.‬ ‭Regulation Asia誌から、弊機構専務理事の有友圭一宛にインタビュー依頼があり、「Japan’s Market‬‭and Corporate Reforms –New Dawn or Déjà Vu?」というタイトルで記事化されました。（2024/3/6配信）‬‭11.‬ ‭Asian Investor誌から、弊機構専務理事の有友圭一宛にインタビュー依頼があり、「Japan government‬‭pushes to improve corporate pension operations」というタイトルで記事化されました（2024/3/19配信）‬‭12.‬ ‭Ignites Asia誌から、弊機構事務局宛てにインタビュー依頼があり、「Renewed fund flows into Japan‘s‬‭NISA scheme may be hit by BOJ rate rise」というタイトルで記事化されました （2024/3/25配信）‬‭3.1.5 サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応‬‭1 Tokyo Sustainable Finance Week（以下「TSFW」）‬‭持続可能な都市づくりに貢献するＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの普及、及びサステナブルファイナンス‬‭分野における東京のプレゼンスの向上等を目的として、Tokyo Sustainable Finance Weekというイベントウィーク‬‭を実施しました。‬‭当イベントウィークでは、当法人にてイベントを開催することに加え、同時期に開催された他団体主催のサステナ‬‭ブルファイナンス関連イベントと広報上の連携を実施しました。特に本年度は、PRI(責任投資原則）がPRI in‬‭Personを東京で開催することを鑑み、PRIとの連携によって開催いたしました。‬‭TSFWにおいては、当法人主催イベントとして⑴国内外の金融機関、金融業界団体等を対象にサステナブルファ‬‭イ ナンスの最新のトレンドを伝える「Tokyo Sustainble Finance Forum」、⑵都内在住・在学・在勤の一般都民を主‬‭な対象として、サステナブルファイナンスの基礎知識・潮流等についてわかりやすく伝える「みんなの金融セミ‬‭ナー」を開催しました。こういったイベント開催を通じ、サステナブルファイナンスへの機運向上に努めました。‬‭ Tokyo Sustainable Finance Weekの様子。左：マークカーニー氏（ブルックフィールド・アセット・マネジメント副会長）によ‬＜‭る講演、中央：ローラン・デュプスFiｎCityアンバサダーによる主催者挨拶、右：「みんなの金融セミナー」の様子＞‬‭19‬

‭さらに、気候変動問題など国際的にサステナビリティへの対応が問われている中、東京が金融面から果たせる‬‭サステナビリティへの貢献の発信や他国際金融センターとの連携の強化を目的として、UNDP傘下の国際金融‬‭都市間のネットワークであるFC4S（Financial Centers For Sustainability)に参画し、サステナブルファイナンスの‬‭実践について他都市の代表との間で情報発信やベストプラクティスの共有を実施しました。今年度は、ダブリン‬‭で開催されたFC4S年次総会に当法人の主任研究員井上哲也、マネージャーの篠原朝彦が参加し、東京のサス‬‭テナブルファイナンスの取組を説明するとともに他都市とのディスカッションに参加しました。‬‭2 英文情報開示支援‬‭グロース市場、スタンダード市場に上場後５年以内の個別企業12社を対象に、「エクイティストーリー‬‭の構築支援、決算関連資料の英訳、海外投資家とのコミュニケーションアドバイス」の個別支援を実施‬‭しました。‬‭【 個別支援】令和5年度選定企業 （社名は五十音順）‬‭AnyMind Group（株）、（株）ispace、（株）アピリッツ、（株）INFORICH、（株）GAtechnologies、（株）ブシロード、‬‭（株）プログリット、（株）プロジェクトカンパニー、（株）ボードルア、（株）ワンキャリア、住信SBI‬‭ネット銀行（株）、note（株）‬‭●上場企業・未上場企業の経営陣・IR担当者を対象に、海外IRに取り組む為に必要となる情報を発信するセミ‬‭ナー「英文IR人材育成講座」を2023年5月、2024年2月にJPX・東京証券取引所と共催にて開催し、海外IRの専門‬‭家や翻訳の専門家等が講師として、各テーマで講演しました。‬‭●2023年5月に開催したイベントでは、FinCity.Tokyoが実施する英文情報開示支援プログラム（プログラム詳細‬‭は後述*）に昨年度選定された企業にご登壇いただき、「どのように英文開示の一歩目を踏み出したか」等の体‬‭験談をお話しいただくパネルディスカッションを行いました。‬‭●今後英文開示を始める上場会社や英文開示の拡充や海外投資家との対話の充実を検討している上場会‬‭社、上場を目指している未上場会社を対象に開催しました。‬‭■ ‬‭2 023年度英文IR人材育成講座(2023年5月)の開催概要‬‭日時‬‭2023年 5月25日（月）15時〜17時‬‭開催形式‬‭オンライン開催‬‭申込総数‬‭247名（うち参加総数：179名）‬‭当日配布資料・アーカイブ動画‬‭https://fincity.tokyo/events/1890/‬‭20‬‭＜英文IR人材育成講座（2023年5月）における上場企業パネルディスカッションの様子＞‬‭2月に開催したイベントでは、対象別で2日間にわけて開催しました。1日目では今年度個別支援によるパネル‬‭ディスカッションを行い、支援事業をきっかけに英文開示を始めた企業や、戦略的に海外投資家とのコミュニケー‬‭シ ョンを行う企業の実際の意見を伺いました。‬‭その他英文開示のサポートを受ける際の進め方や、英訳の際の考え方となるプレインイングリッシュの紹介を行‬‭いました。‬‭2日目はプライム上場企業を主な対象として東証の新たな方針や、英文開示を実施した場合としない場合の海‬‭外投資家からの評価の紹介などを行いました。‬‭■ ‬ ‭2 023年度英文IR人材育成講座（2024年2月）の開催概要‬‭日 時‬‭ 1日目】2024年 2月20日（火）14時30分〜17時30分‬【‭【2日目】2024年 2月21日（水）14時30分〜17時30分‬‭対 象‬‭ 1日目】東証スタンダード市場、東証グロース市場、TOKYO PRO‬【‭Market未上場‬‭【2日目】東証プライム市場‬‭開催形式‬‭ハイブリッド開催（オンライン＋会場）‬‭会 場‬‭東証ホール‬‭申込総数‬‭2,021名（うち参加総数：1,377名）‬‭当日配布資料・アーカイブ動画‬‭https://fincity.tokyo/events/2016/‬

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‭ 英文IR人材育成講座（2024年2月）にて‬＜‭ 当法人事務局長増田剛がスピーチ＞‬‭ ＜英文IR人材育成講座（2024年2月） プログラム＞‬‭3 イ ンパクト投資の拡大‬‭イ ンパクト投資は、社会課題の解決に資するインパクトを生‬‭み出しながら、財務的リターンを生み出すことを意図する投‬‭資行動として、世界的には近年業界の規模も拡大してきて‬‭いますが、国内においては認知度や普及が課題です。‬‭今年度はTokyo Sustainable Finance Weekにおけるテーマ‬‭の一つとしてインパクト投資を取り上げ、会員企業の三井‬‭住友信託銀行株式会社や社会変革推進財団(SIIF)などを‬‭登壇者として招いてパネルディスカッションを実施し、普及‬‭啓発につとめました。‬‭22‬

‭3.1.6 国内外メディアを通じた情報発信‬‭東京の魅力や国際金融都市構想の進展について国内外メディアに対して積極的に情報発信し、より幅広い関係‬‭者への情報展開を推進しました。‬‭■‬ ‭き んざい社への取材対応(2023年6月掲載)‬‭当法人代表理事中曽宏が、「週間金融財政事情」誌からの取材依頼に対応し、弊機構の国際金融プロモ―ショ‬‭ン活動の成果と今後の方向性について説明しました。‬‭URL：‬‭https://kinzai-online.jp/node/10411‬‭■‬ ‭国 内ラウンドテーブルの開催(2023年7月/11月)‬‭これまで海外メディア向けに行っていたメディアラウンドテーブルを、今年は国内メディア向けにも２回実施いたし‬‭ました。７月に実施した第１回目は弊機構専務理事の有友圭一および主任研究員の井上哲也が登壇し、第２回‬‭目は森記念財団業務理事の市川宏雄氏および有友圭一専務理事が登壇しました。‬

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‭＜７月・１１月に開催した国内ラウンドテーブルの様子＞‬‭■‬ ‭国 内向け媒体（ダイヤモンドオンライン）への掲載（2023年7月31日掲載）‬‭弊機構主任研究員の井上哲也が「ダイヤモンドオンライン誌」に東京の国際金融都市に関する考究をもとに記‬‭事を執筆し、掲載されました。‬‭URL：‬‭https://diamond.jp/articles/-/326866‬‭23‬‭■‬ ‭東 京国際金融機構、「運用高度化」で議論新興運用会社を紹介（ニッキンOnline）(2024‬‭年 1月31日掲載)‬‭2024年１月31日に実施したFinCityGlobalForumの内容について取り上げられました。‬‭URL：‬‭https://www.nikkinonline.com/article/162430‬‭■‬ ‭S tock Voiceへの出演(2023年7月の計1回)‬‭当法人専務理事有友圭一がStock Voice(インターネット配信による、東京市場のライブ中継を核とした、個人投‬‭資家向けのニュースメディア)の「Tokyo Financial Street」という「国際金融都市・東京」やその週のマーケットを‬‭テーマにした番組に出演しました。FinCity.Tokyoの活動内容、役割、会員企業との連携、政策提言、脱炭素化に‬‭向けた取組、地方金融都市間の連携について紹介しました。‬‭上記の通り当法人が取材対応した案件および関連記事を下記に掲載します。主な記事は以下のとおり。‬‭●2023年6月12日日本経済新聞社‬‭「東京都知事が英金融幹部と会談国際金融都市へ連携強化」‬‭24‬

‭●2023年10月20日日本経済新聞社‬‭「ガバナンス改革進む日本市場NYでアピール」‬‭●2023年10月4日日本経済新聞社‬‭「資産運用業改革で所得底上げ政府、賃上げと両輪」‬‭●2023年10月18日時事エクィティ‬‭「中国の不動産リスク警戒＝危機回避へ包括策を―元日銀副総裁の中曽氏」‬‭●2023年11月9日本経済新聞社‬‭「金融都市ランキング、東京が3位森ビル系研究所調べ」‬‭●2024年1月12日日経ビジネス‬‭「資産運用立国への分水嶺」‬‭●2024年3月22日ニッキンOnline‬‭「【実像】資産運用業の構造改革へ試される「新興」育てる覚悟」‬‭3 .2 東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネット‬‭ワ ーキング推進及び政策提言‬‭3.2.1 EMP推進に向けた事業‬‭新興資産運用者(Emerging Managers、以下EM)の市場参入を促進する為、東京都からの補助金を原資に、(1)EM‬‭への資金拠出促進、（2)EMと海外アセットオーナー(Asset Owner、以下AO)のマッチング機会創出、（3）AO間に‬‭ある情報量・運用レベルの格差是正、(4)資産運用業者の独立を支援するような環境整備を目的に各種事業を‬‭推進しました。‬‭*EMP(Emerging Managers Program)とは、新興資産運用業者(Emerging Managers)への運用資金拠出促進を図る‬‭プログラム‬‭( 1)‬ ‭EMへの資金拠出促進に関しては、国内大手資産運用会社、国内AO等を対象に、EMP懇談会を‬‭全4回開‬‭催。「AOからEMへの資金拠出」「EMのトラックレコード構築」を後押しするための施策の具現化に向けた議論を‬‭重ねました。‬‭25‬

‭その施策の一つとして「国内のEMの認知度向上を目的に、特徴的なEMを紹介する取組み」を「EM Showcase」と‬‭題してTAMF（2024/1/31開催）で実施することが決定されました。EM Showcaseにて紹介する「Showcased EM」‬
‭15社については、EMP懇談会委員を中心に構成される「Showcase選定委員」による協議のもと、決定しました。‬‭■‬ ‭S howcasedEMについて （五十音順）‬‭●‬ ‭ＩＡパートナーズ、iSGSインベストメントワークス‬‭●‬ ‭ありあけキャピタル‬‭●‬ ‭イ ンベストメントLab、M Power Partners‬‭●‬ ‭カ ディラキャピタルマネジメント‬‭●‬ ‭KUSABI有限責任事業組合‬‭●‬ ‭ソラリス・マネージメント‬‭●‬ ‭DCapital‬‭●‬ ‭トライヴィスタキャピタル‬‭●‬ ‭Fiducia‬‭●‬ ‭武士道アセットマネジメント‬‭●‬ ‭フロンティアキャピタル‬‭●‬ ‭マラトンキャピタルパートナーズ‬‭●‬ ‭Mu Taka Capital‬‭※Showcased EMは、パフォーマンスを基準に評価したものではなく、アワードでもない。注目に値するマネージャーを、選‬‭定委員による主観を以て、Showcaseするもの。‬‭■‬ ‭S howcase選定委員について（五十音順）‬‭●‬ ‭国立研究開発法人科学技術振興機構運用業務担当理事喜田昌和氏,‬‭●‬ ‭シ ブサワ・アンド・カンパニー代表取締役渋澤健氏‬‭●‬ ‭ア セットマネジメントOne株式会社代表取締役社長杉原規之氏‬‭●‬ ‭MTパートナーズ株式会社代表取締役高野真氏‬‭●‬ ‭株式会社日本政策投資銀行常務執行役員原田文代氏‬‭●‬ ‭株式会社かんぽ生命保険常務執行役春名貴之氏‬‭●‬ ‭三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長菱田賀夫氏‬‭●‬ ‭レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役会長兼社長藤野英人氏‬‭●‬ ‭当法人代表理事中曽宏（選定委員長）‬‭●‬ ‭当法人専務理事有友圭一‬‭※上記選定委員の所属先・役職は第4回EMP懇談会開催（2024年2月）時点のものです。‬‭※EMP懇談会における議論および当法人代表理事中曽宏からの委任状に基づき、選定委員の構成は決定。‬‭26‬

‭( 2)‬ ‭EMと海外AOのマッチング機会創出に関しては、Cambridge University、Ford‬‭Foundation、DUMAC（Duke‬‭University's endowment）、Penn Office of Investments、Kenjiro Private Office5社の海外AOと国内EM6社との個‬‭別マッチングイベント全4回（2024年3月13日、2024年3月22日、2024年3月26日、2024年3月28日）を開催しまし‬‭た。国内EMと海外AOの相対での対話機会を設けることで、国内EMの国際的な認知度向上及びビジネス機会‬‭創出を図りました。‬‭（ 3）‬ ‭AO間にある情報量・運用レベルの格差是正に関しては、2024年1月31日にTokyo Asset‬‭Management‬‭Forumを会場・オンラインのハイブリッドにて開催しました。詳細は3.1.2の2項をご参照ください。‬‭( 4)‬ ‭資産運用業者の独立を支援するような環境整備という観点からは、資産運用業の開業に係る情報発信を‬‭目的にTokyo独立開業道場を全４回（2023年9月15日、11月8日、12月15日、2024年1月18日）開催しました。‬‭セミナーには、行政書士、弁護士、税理士等各種士業専門家に加え、関東財務局からライセンス取得に係る要‬‭点のご紹介、また、EMから開業に係る経験談を共有いただきました。‬‭第3回までをオンラインで開催し、第4回については会場で開催しました。会場開催時には、登壇者と参加者の交‬‭流の場を設け、また登壇者に限らない専門家やEMにも参加いただいたことで、参加者によって質疑し易い交流‬‭の場を設けました。‬‭全4回合計で301名の申込に対して、85名に視聴・参加いただきました。‬‭全4回のセミナーを通じて独立に向けたイメージを醸成し、専門知識習得や独立に向けたボトルネックの解消を‬‭行うことを目的として個別相談会を実施しました。セミナー参加者を中心に、独立検討者18名に対し、個別相談‬‭会にて専門家との面談の機会を提供しました。‬‭ .2.2 その他政策提言及び国内関係機関との個別対話によるネットワーキング‬
3‭推進‬‭1 国政への対応‬‭■‬ ‭主 要面会・意見交換‬‭以下の政策当局者と個別に面談し、世界の主要金融都市間の競争環境について紹介しつつ、東京の金融都市‬‭機能強化の意義を説明しつつ、そのために必要な諸課題についての政策提言（資産運用立国関連、サプライ‬‭チェーン・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、EMPファンド他）を行いました。また、継続的な連携強化につ‬‭いて確認しました。‬‭●‬ ‭自由民主党 木原誠二 内閣官房副長官（当時）との意見交換(2023年４月)‬‭●‬ ‭自由民主党 小田原潔 衆議院議員との意見交換（2023年５月）‬‭●‬ ‭自由民主党 神田潤一 内閣府政務官との意見交換（2023年５月）‬‭27‬‭●‬ ‭自由民主党 木原誠二 衆議院議員との意見交換（2023年12月）‬‭●‬ ‭自由民主党 小倉將信 内閣府特命担当大臣との意見交換(2024年２月)‬‭2 東京都への対応‬‭■‬ ‭主 要面会・意見交換‬‭「国際金融都市・東京」構想の進展状況等について情報共有し、対応すべき課題や新たな打ち手等について認‬‭識共有を図るため、東京都知事小池百合子氏、同副知事中村倫治氏ほか、東京都幹部との個別面談を随時‬‭行っています。また、その際に、グリーンファイナンス、Growth Capitalistの育成、サプライチェーンのデジタル化‬‭等についても政策提言を行っています。‬‭3.2.3 投資家/アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化‬‭1 「若者向け金融セミナー」の実施‬‭成年年齢の引き下げおよび高等学校学習指導要領の改訂など若者の金融リテラシー向上への機運が高まって‬‭いることを踏まえ、若者の金融リテラシー向上を通じて資産運用の高度化を目的としたセミナーを年３回実施しま‬‭した。本事業では、２０２２年度に実施した顧客本位の業務運営に関する調査で得られた認識に基づいて、投資‬‭を始める若者が顧客として必要な金融リテラシーを学び始めることに寄与する内容を企画・検討しました。‬‭そのうち1回（３回目）はハイブリッドとし、東京証券取引所様との共催としました。本セミナーの開催を通じ、アプ‬‭リを使った家計管理や長期分散による積立投資の考え方など、若者が投資を始めるきっかけとなるような知識‬‭の普及、金融リテラシーの向上につとめました。３回目は東京都「『お金』を学ぼう！アンバサダー」の登壇も行わ‬‭れました。‬‭＜「若者向け金融セミナー第３回目」の様子＞‬‭28‬

‭2 東京の金融ビジ ネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策提言‬‭「3.2.1 EMP推進に向けた事業」に掲載した、「海外AOのEMPに対する組み」レポート作成、調査内容のセミナー‬‭等での情報発信等を通じて、投資家/アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化を図りました。‬‭3.2.4 資産運用業の高度化をはじめとする金融サービス提供者の高度化‬‭「3.1.1 ⑴海外出張」で詳述したように、国際会議での発信や海外の有望な企業への個別面談など東京の金融‬‭エ コシステムの強靭化に資する企業を誘致する活動を通じて、東京の金融エコシステムを強靭化させることを以‬‭て金融サービス提供者の高度化に向けて取り組みました。‬‭3.2.5 投資対象資産の魅力向上・多様化と見える化推進‬‭伝統的アセットクラスの施策としては、英文情報開示支援事業*を通じ、グロース市場、スタンダード市場に上場‬‭後5年以内の個別企業12社を対象に、「エクイティストーリーの構築支援、決算関連資料の英訳、海外投資家と‬‭のコミュニケーションアドバイス」の個別支援を実施しました。また、「英文IR人材育成講座」を通じて、広く本件取‬‭組を情報発信する啓発活動も行いました。‬‭（*前述する「3.1.5 サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応 2 英文情報開示支援」に詳細‬‭を記載)‬‭ .2.6 サプライチェーンファイナンスの高度化とInvestment ValueChainへの‬3‭融合‬‭昨年度から引き続き、日本のサプライチェーンを構成する中小企業の資金繰りを巡る課題を研究すべく、当法人‬‭主任研究員井上哲也とともに研究を重ねました。今回は昨年度作成したＷｈｉｔｅｐａｐｅｒや政策提言資料の更新‬‭作業を進める傍ら、WAIFCでの協働プロジェクトとして事例収集等の作業を行いました。その作業の中で得られ‬‭た知見を今後益々弊機構の活動に活用し、対外発信に向けて活動を行ってまいります。‬‭3.2.7 フィンテック産業育成等イノベーション推進‬‭東京都と連携し、フィンテック関連のイベントを対面・オンラインのハイブリッドにて開催し、日本企業と日本・東京‬‭に進出した企業のミートアップ・エコシステム形成を支援しました。また、Fintech協会と連携のうえ、Singapore‬‭Fintech Festival 2023へのブース出展を行い、将来的な誘致対象先（Fintech企業）とのリレーション構築を行い‬‭ました。‬‭（後述する「3.4.2 金融系外国企業のネットワーク化促進」に詳細を記載)‬‭29‬

‭3.2.8 都市間連携による金融機能の強化・安定化（国内）‬‭2023年11月15日〜17日に開催されたSingapore Fintech Festivalにて、前回（2022年）開催に引き続き、大阪・福‬‭岡と共同で「Japan Pavillion」としてブースの出展を行いました。多くの来訪者が、順番に自治体毎に話を聞い‬‭て、補助金やビジネス環境などの情報を満遍なく仕入れておりました。前回とは異なり、金融庁・内閣府・JETRO‬‭がブース内に常駐頂いたことにより、「具体的な法規制への質問」および「日本の有望なスタートアップの紹介依‬‭頼」に対しても連携することができました。‬‭（前述する「3.1.1 国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信」に詳細を記‬‭載)‬‭3 .3 東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモー‬‭シ ョン組織との連携‬‭ .3.1 海外金融プロモーション組織との連携・情報交換を通じた国際金融セン‬
3‭ター発展のノウハウ獲得、及び海外金融系企業等との関係構築（FC4S）‬‭当法人では、2022年度より国連開発計画（UNDP)傘下の国際金融都市間のネットワーク組織‬‭FC4S（International Networks of Financia lCentresfor Sustainablity）に東京を代表して加入しています。毎年の‬‭取組としては⑴FC4Sの年次総会の出席、⑵FC4Sのアセスメントプログラムへの回答を通じて東京のサステナブ‬‭ルファイナンス等ESGの取組について連携・情報交換を実施しています。今年度は⑴の年次総会の出席および‬‭⑵のアセスメントプログラムへの回答を通じて活動しました。「３.1 東京の国際金融都市としての魅力発信に向‬‭けた国内外情報発信」で記載しました通り、今年度はダブリンで開催されたFC4S年次総会に、当法人の専務理‬‭事有友圭一、主任研究員井上哲也、マネージャー篠原朝彦が参加しました。‬‭3.3.2 その他海外プロモーション組織との連携等‬‭1 World Alliance of International Financial Centersへの対応‬‭World Alliance of International Financial Centers（国際金融都市連合、以下「WAIFC」)は金融都市間の情報交‬‭換、連携を目的に2018年10月1日に設立（本社フランクフルト）された組織です。当法人は、2020年3月に参画し、‬‭同年5月に当法人専務理事有友圭一を同連合理事に輩出しました。以降同連合が開催する理事会等の意思決‬‭定機関参画を介して、定期的に各国金融都市との情報交換に務めています。2023年1月からは理事長も務めて‬‭います（任期２年）。2023年10月にニューヨークで開催された年次総会を実施し、各金融センターとの意見交換等‬‭を通じ連携を深めました。‬‭30‬

‭＜WAIFC年次総会における各国金融プロモーション組織の様子＞‬‭2 Frankfurt Main Financeとの連携‬‭フランクフルトの金融プロモーション組織であるFrankfurt Main Financeとは、2022年11月、Supply Chain Finance‬‭のリサーチを中心に相互協力することしたMemorundum of Understanding(MoU)を締結して以来、Supply Chain‬‭Financeの共同リサーチにおいてデータを提供しあうなどを通じて連携を深めております。また、Frankfurt Main‬‭Financeとは、双方WAIFCメンバーとしても連携を強化しております。同機構とは今後も日独間の国際金融都市と‬‭しての連携を視野に協力をして参ります。‬‭3 City of L ondon Corporationとの連携‬‭City of London Corporationはロンドンの中心部にある金融‬‭街「シティー」地区の行政執行を担う機関です。City of‬‭L ondon Corporationと東京都は2017年12月に金融分野の‬‭イ ベント、金融教育プログラム、グリーンファイナンス等での‬‭連携等から成るMemorundum of Understanding（MoU）を締‬‭結し、これに基づき当法人もCity of London Corporationと‬‭連携し、日英の金融分野での連携・協力を推進していま‬‭す。2023年6月12日にはロードメイヤーNicholas Lyons氏の‬‭東京への訪問に際して、東京都庁で開催された金融ラウンドテーブルに当法人代表理事中曽宏が出席し、エネ‬‭ルギー危機下におけるサステナブル・ファイナンスの取組をテーマに議論しました。‬‭31‬

‭3 .4 海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート‬‭ .4.1 FinTech企業及び資産運用業の金融系外国企業を能動的に呼び込むた‬
3‭め、効果的な発掘及び誘致事業を実施（年間15社以上）‬‭1 金融系発掘誘致事業‬‭外国資産運用会社及びフィンテック企業の日本拠点設立に向けた誘致を行うため、東京進出に興味関心のある‬‭企業とコンタクトを重ね十数社への支援を行いました。‬‭2 海外での個社訪問・誘致セミナー‬‭3月のロンドン出張では日本とビジネス上のつながりを持つ資産運用会社5社、フィンテック企業1社を訪問し、東‬‭京拠点開設への関心の聴取や支援プログラムの紹介を行った他、プライベートエクイティ（PE)系企業に対しては‬‭谷山シニアアドバイザーより日本のPE市場概況について説明を行いました。また、現地資産運用会社を招い‬‭て、金融庁有泉国際審議官から「資産運用立国」実現に向けた政策の紹介と日興アセットマネジメントのドゥ‬‭ルーズ社長より日系運用会社と外資系のパートナーシップのあり方について説明と意見交換を行いました。‬‭上述のSFFでシンガポール訪問の際には、現地企業を対象にセミナーを開催した他、同フェスティバルで海外展‬‭開に取り組んでいるスタートアップを中心にブースを訪問し、東京進出を呼びかけました。‬‭＜ニューヨークでのラウンドテーブル＞‬‭ 述のロンドン出張では現地の資産運用業界団体のThe Investment Associationの協力の下、同団体オフィスにて資‬上‭産運用会社向けに東京進出セミナーを開催しました。上述のラスベガス出張でも、東京進出に関心のあるフィンテック企‬‭業との面談を通じてリレーション構築を実施しました。‬

‭32‬

‭

＜ロンドンでのセミナー＞‭‭＜ラスベガスでのミートアップ＞‬‬‬‭3.4.2 金融系外国企業のネットワーク化促進‬‭東京に進出した金融系外国企業の円滑な事業開始、国内金融エコシステムへの参入促進及び東京進出を目指‬‭す金融系外国企業の拡大を目的に、「Global Startup Pitch & Networking Event」を計３回実施するとともに、HP‬‭やSNSを通じた情報発信を実施しました。‬‭■‬ ‭2 023年度ネットワーキングイベント実施サマリー‬‭33‬

‭1 グリーンファイ ナンスに取組む企業向けイ ベント‬

‭イ ベント名‬‭G lobal Startup Pitch & Networking Event‬‭日 程‬‭2023年8月29日‬‭テーマ‬‭ 炭素社会をめざす東京に進出した外国企業が登壇～東京都が支援して‬脱‭いる注目企業が最新情報をお届けします～‬‭会 場‬‭BASE Q‬

‭ピッチイベントの実施‬‭ピッチイベントにて6社の登壇企業による各社サービスの説明‬‭基調講演‬‭東京都‬‭■‬ ‭オ ープニングスピーチ‬‭当法人事務局長 増田剛‬‭■‬ ‭基 調講演‬
‭東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 企業誘致担当課長 後藤佑介氏‬‭34‬

‭2 「Morning Pitch」とコラボレーシ ョン‬‭イ ベント名‬‭Morning Pitch‬‭日 程‬‭2023年11月9日‬‭テーマ‬‭金融DX‬‭会 場‬‭G lobalBusinessHubTokyo‬‭ピッチイベントの実施‬‭ピッチイベントにて5社の登壇企業による各社サービスの説明‬‭■‬ ‭オープニングスピーチ‬‭当法人事務局長 増田剛‬

‭3 フィンテック企業向けイ ベント‬

‭イ ベント名‬‭G lobal Startup Pitch & Networking Event‬‭日程‬‭2024年1月24日‬‭テーマ‬‭フィンテック特集‬‭会場‬‭デロイトトーマツイノベーションパーク‬‭ピッチイベントの実施‬‭ピッチイベントにて7社の登壇企業による各社サービスの説明‬‭35‬‭■‬ ‭オープニングスピーチ‬‭当法人専務理事 有友圭一‬‭4 HP・SNSによる情報発信‬‭各回、以下のようにFinCity.TokyoのHPにイベントの情報を掲載しました。‬‭また、イベントの前後では、SNSで以下のように掲載しました。‬‭36‬

‭ .4.3 東京都「金融ワンストップ支援サービス」・「東京開業ワンストップセ‬
3‭ンター」、金融庁「拠点開設サポートオフィス」等との連携‬‭「金融ワンストップ支援サービス」窓口とは東京都誘致担当ラインが主催する月例報告会で情報共有を図ってい‬‭ます。また、東京進出に関する海外企業からのワンストップ支援サービス窓口宛て法人銀行口座開設の問い合‬‭わせについて、当法人とつながりのある金融機関と連携し、当法人から支援を行いました。‬‭また、当法人が主催するネットワーキングイベントやロンドンでのセミナー等に金融庁を招き、同庁の支援プログ‬‭ラムの紹介等を通じて、東京への金融系企業の誘致に向けて、一体的な情報発信を行うなど、連携を強化して‬‭います。‬‭3.4.4 高度金融人材の集積に向けた環境整備‬‭人材の育成・採用活性化の観点からは、大学等の教育機関への登壇を通じて活動しました。James Madison大‬‭学のExecutive MBAコースの学生の一団の訪日に際して登壇し、高度な経営人材を目指す国際的な学生たちに‬‭向けて金融から社会課題を解決する「国際金融都市・東京」構想や弊機構の活動について講義しました。また、‬‭（一社）日本CFA協会との連携を進め、2023年6月に開催された、大学生・大学院生による金融業界の倫理判断‬‭を競う国内唯一の大会『日本CFA協会エシックス・チャレンジ2023』を後援するとともに、当法人がオープニング‬‭スピーチに登壇し、高度金融人材の育成を進める団体の取組を支援しました。‬‭<James Madison大学のExecutive MBAコースの学生向けに講義を実施>‬‭37‬

‭3 .5 組織の安定運営に向けた体制整備等‬‭ .5.1 国内外の関係機関による賛同を獲得し、正会員・賛助会員等の拡大を推‬
3‭進‬‭本年度中に会員9社が新規加入（内訳：正会員2社、賛助会員4社、新興企業会員3社）。この結果、会員数は本‬‭年度末時点で54社となっています。会員数の内訳としては、正会員18社、賛助会員27社、新興企業会員5社、特‬‭別会員4社です。‬‭3.5.2 FCTの機能強化と関係機関の連携推進‬‭事務局機能の強化に向けては、日本取引所グループからの出向社員を１名増員しました。また、誘致事業にお‬‭けるFCT内部の専門性を高めるため、スペシャルアドバイザーを２名登用し、FCTにおける誘致候補企業の発掘‬‭及びリレーションの強化を図りました。‬‭また、昨年度に引き続き、政策提言やサプライチェーンファイナンス等に関し、主任研究員の井上哲也氏からの‬‭専門性を活用して事業へのアドバイスやイベント登壇等を通した情報発信を行うとともに、EMPスペシャルアド‬‭バイザーの石田英和氏による専門的立場からのEMP事へのアドバイス等を活用するなど、積極的に専門家と連‬‭携して事業を進めました。‬‭情報発信機能の強化に向けては、昨年度に引き続きアンバサダーにイベントの登壇やSNSでの発信等に協力を‬‭いただいています。当法人主催イベントにおける登壇はもちろん、海外メディア向けのアドバトリアル等に参加し‬‭ました。‬‭また、海外ロードショーに帯同し、ニューヨークにおいてはFinCity Global Forum in NYやInvestor Roundtableへの‬‭登壇、またシンガポールにおいてはSingaporeFintechFestival（SFF）の参加やFCT主催のInsurtech向けイベント‬‭に登壇する等、東京の国際金融都市の魅力を発信しました。アンバサダーの国内外でのイベント登壇やメディア‬‭等を通じ、専門的知見や自らの経験を踏まえた発信は、国際金融都市・東京及び当法人の認知度・発信力の向‬‭上に大きく寄与しています。‬‭■‬ ‭2 023年度当法人アンバサダー‬‭デービッド・セマイヤ氏‬‭三井住友トラストアセットマネジメント株式会社 代表取締役会長‬‭イ ェスパー・コール氏‬‭カ タリスト投資顧問株式会社 シニア・グローバル・アドバイザー‬‭38‬‭ローラン・デュプス氏‬‭SMBC信託銀行 取締役（非常勤）‬‭チャン・リー 氏‬‭Plug and Play Japan株式会社 VP, Fintech/Insurtech‬‭４ 重要な契約に関する事項‬‭今年度、理事会承認を得た重要な契約は以下のとおりです。‬‭契 約年月日‬‭相 手方‬‭契 約金額‬‭契 約期間‬‭契 約の概要‬‭2023年6月28日‬‭理事（非常勤）‬

‭-‬

-‭ ‬
‭（任期期間）‬‭責任限定契約‬‭425,200円‬‭2023年9月30日～‬‭2023年9月14日‬‭三井住友海上火災‬‭保険株式会社‬‭(消費税込み)‬‭2024年9月30日‬‭理事（非常勤）‬

‭-‬

-‭ ‬
‭（任期期間）‬‭2024年1月16日‬‭会社役員賠償‬‭責任保険‬‭責任限定契約‬‭５ 会員に関する事項‬‭当法人の本年度末現在の会員数は、次の表に掲げるとおり正会員18社、賛助会員27社、新興企業会員5社、及‬‭び特別会員4社です。‬‭(2024年3月31日現在)‬‭種 類‬‭前 年度末‬‭本 年度末‬

‭増 減‬

‭正会員‬

‭16社‬

‭18社‬

‭2社‬

‭賛助会員‬

‭24社‬

‭27社‬

‭3社‬

‭新興企業会員‬

‭7社‬

‭5社‬

‭－2社‬

‭特別会員‬

‭4社‬

‭4社‬

‭0社‬

‭合 計‬

‭51社‬

‭54社‬

‭3社‬

‭39‬

‭６ 職員に関する事項‬‭今年度末の事務局の要員は、事務局長以下、他の機関等からの出向職員及び派遣社員等を含み総勢9名で‬‭す。主要な職員は以下の通りです。‬‭(2024年3月31日現在)‬‭職 名等‬‭氏 名‬‭就 任年月日‬‭担 当事務‬‭事務局長‬‭増田 剛‬‭2023年7月1日‬‭事務局業務全般‬‭備 考‬‭７ 役員会等に関する事項‬‭今年度における理事会及び社員総会の議事の概要は以下のとおりです。‬‭① 理事会‬‭開 催(同意)年月日‬‭議 事 事 項‬‭会 議の結果‬‭2023年4月27日‬‭【決議事項】‬‭1.‬ ‭金融系外国企業発掘誘致事業の事業者選定の件‬‭可決‬‭2023年6月7日‬‭【決議事項】‬‭1.‬ ‭2022 年度事業報告書及び計算書類の承認の件‬‭2.‬ ‭事務局長任命の件‬‭3.‬ ‭会員入会可否決定の件‬‭4.‬ ‭2023 年度第 1 回社員総会招集の件‬‭【報告事項】‬‭1.‬ ‭個別事業進捗‬‭いずれも可決‬‭2023年6月28日‬‭【決議事項】‬‭1.‬ ‭代表理事選定の件‬‭2.‬ ‭専務理事選定の件‬‭3.‬ ‭責任限定契約の件‬‭4.‬ ‭会員入会可否決定の件‬‭【報告事項】‬‭1.‬ ‭代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告‬‭2.‬ ‭個別事業進捗‬‭3.‬ ‭組織体制等説明‬‭いずれも可決‬‭40‬

‭2023年9月14日‬‭【決議事項】‬‭1.‬ ‭D＆O保険の更新の件‬‭【報告事項】‬‭1.‬ ‭代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告‬‭2.‬ ‭個別事業進捗‬‭2023年12月14日‬‭【決議事項】‬‭1.‬ ‭会員入会可否決定の件 ‬‭【報告事項】‬‭1.‬ ‭代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告‬‭2.‬ ‭中期経営計画ドラフトの報告‬‭可決‬‭3.‬ ‭2022年度金融系外国企業発掘・誘致事業におけるB‬‭group誘致対象企業についての報告‬‭4.‬ ‭EM Showcaseにおける候補EMについての報告‬‭5.‬ ‭個別事業進捗‬‭2024年1月16日‬‭【決議事項】‬‭1.‬ ‭社員総会決議事項に係る提案書の件‬‭2.‬ ‭責任限定契約の件（第１号議案に係る社員総会決‬‭議の停止条件付）‬‭いずれも可決‬‭2024年3月7日‬‭【決議事項】‬‭1.‬ ‭次期中期事業計画策定（2024-2026）の件‬‭2.‬ ‭2024年度事業計画書及び収支予算書の承認の件‬‭【報告事項】‬‭1.‬ ‭代表理事及び専務理事の職務の執行状況の報告‬‭2.‬ ‭個別事業進捗‬‭いずれも可決‬‭可決‬‭② 社員総会‬‭開 催年月日‬‭議 事 事 項‬‭会 議の結果‬‭2023年4月13日‬‭【決議事項】‬‭1.‬ ‭理事選任の件‬‭可決‬‭2023年6月28日‬‭【決議事項】‬‭1.‬ ‭2022 年度計算書類の承認の件‬‭2.‬ ‭理事及び監事の選任及び再任の件‬‭【報告事項】‬‭1.‬ ‭2022年度事業報告について‬‭2.‬ ‭2023年度事業計画書及び収支予算書について‬‭いずれも可決‬‭2024年1月24日‬‭【決議事項】‬‭1.‬ ‭理事選任の件‬

‭可決‬

‭41‬

‭８ 対処すべき課題‬‭今年度は昨年度から引き続き、対面を重視した海外プロモーション活動に取り組み、ニューヨーク・ロンドン・シン‬‭ガポールなど各金融都市へのロードショーを行いました。海外投資家から東京への注目が集まっている中、会員‬‭企業等との協力の中で各金融センターへのプロモーション活動が実施できたことは、有意義な成果であったと考‬‭えます。‬‭一方、来年度以降は大々的なプロモーションの実施に加え、有望な海外企業の東京進出を後押しするため、個‬‭別面談含めたきめ細やかなフォローアップを行っていくことが重要です。また円安や物価高の影響も引き続き無‬‭視できないものであり、諸経費が高騰する中でも、戦略的にプロモーション活動を行うことが重要です。‬‭費用対効果を向上させるため、来年もプロモーション活動の戦略的な計画・実施が重要になり、今後も会員企業‬‭や関連団体主催の海外イベント等との連携が重要であると考えます。国内においても、来年度夏に予定される‬‭ABAC（APEC Business Advisory Council)の東京会議や金融庁主催予定のJapan Weeksなど、東京への関心が‬‭高まる時期をとらえたプロモーション活動を実施していくことが重要と考えます。‬‭弊機構が実施してきた政策提言活動については、岸田総理が昨年9月にニューヨークでの演説で「資産運用立‬‭国」の実現を目指すことを言及するなど、弊機構の問題意識が政府当局にも浸透してきたことが伺えた一年とな‬‭りました。弊機構の代表理事である中曽宏も策定に関与した「資産運用立国実現プラン」が昨年12月に金融庁‬‭から公表され、そこにおいては「金融・資産運用特区の創設」も掲げられました。東京都もこの特区実現に向けて‬‭2024年度の夏目途に策定・公表するとされており、弊機構としても国際金融都市の実現に向けた議論を更に充‬‭実させていくことが重要です。なお、政策提言は、会員企業の声やその知見を取り入れることが重要ですが、提‬‭言内容をより具体的な内容に整理していくためには、会員企業以外の事業会社等の意見も不可欠であり、政策‬‭提言活動を通じて、当法人の活動へ賛同する企業を増やし、会員企業の裾野を拡大していくことも同時に進め‬‭てまいります。‬‭金融系外国企業誘致事業については、今年度事業の内製化や仮説構築の高度化を進めてまいりましたが、今‬‭後も人材の専門性向上やリソース確保も引き続き重要です。来年度も会員企業との連携強化や外部専門人材‬‭の登用などによって、事務局の体制強化に引き続き取り組んでいきます。本事業を今後も発展させていく上で‬‭は、国際金融都市としての東京の実現に資する、真に誘致すべき企業について考察を深めていくことが重要で‬‭す。そのためにも今後も会員企業との議論を活発化させ、東京の金融エコシステム強化に資する取組となるよう‬‭邁進してまいります。‬

‭42‬

‭Ⅱ

役員に関する事項‬‭今年度における当法人の役員(理事及び監事)、退任した役員、役員の報酬に関する事項は以下のとおりです。‬‭１ 理事‬‭（2024年3月31日現在)‬
‭役職名‬

‭氏 名‬

‭任 期‬

‭代表理事‬‭(会長)‬‭中曽 宏‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬

‭非常勤‬

‭有‬

‭株式会社大和総研‬‭理事長‬‭専務理事‬‭有友 圭一‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬

‭常勤‬

‭有‬

‭―‬

‭無‬

‭一般社団法人国際銀行協会‬‭ シニア・エグゼキュティブ・‬‭オフィサー‬‭無‬‭株式会社大和証券グループ‬‭本社‬‭専務執行役 最高財務責任‬
‭者‬

‭理

事‬

‭AVRIL PHILIPPE‬ 2‭ 023年6月～‬‭ALIN‬‭ 025年6月‬
2‭常勤・非常勤‬ ‭報酬の有無‬‭非常勤‬‭他の法人等の代表状況等‬‭佐藤 英二‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬‭〃‬‭田村 浩四郎‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬

‭非常勤‬

‭無‬

‭モ ルガン・スタンレー・ホール‬‭ディングス株式会社‬‭代表取締役社長‬‭〃‬‭富田 秀夫‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬

‭非常勤‬

‭無‬

‭L SEG 日本代表‬‭〃‬‭中尾 友治‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬

‭非常勤‬

‭無‬

‭平和不動産株式会社‬‭執行役常務‬‭〃‬‭坂本 誠太‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬

‭非常勤‬

‭無‬

‭株式会社ＱＵＩＣＫ‬‭常務執行役員‬‭安東 泰志‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬‭無‬‭ニューホライズンキャピタル‬‭株式会社‬‭代表取締役会長‬‭飯山 俊康‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬‭無‬‭野村ホールディングス株式‬‭会社‬‭執行役副社長‬

‭〃‬

‭〃‬

‭〃‬

‭非常勤‬

‭非常勤‬

‭非常勤‬

‭43‬

‭〃‬

‭野口 謙吾‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬

‭非常勤‬

‭無‬

‭三井住友信託銀行株式会社‬‭ 副会長執行役員‬‭〃‬‭原田 文代‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬

‭非常勤‬

‭無‬

‭株式会社日本政策投資銀行‬‭常務執行役員‬‭〃‬‭森本 健一‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬

‭非常勤‬

‭無‬

‭日本証券業協会‬‭政策本部共同本部長‬‭〃‬‭吉田 正紀‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬

‭非常勤‬

‭無‬

‭株式会社日本取引所グルー‬‭プ 執行役‬‭〃‬‭𠮷村 恵一‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬

‭非常勤‬

‭無‬

‭ 京都‬
東
‭スタートアップ・国際金融都‬‭市戦略室長‬‭〃‬‭河本 哲志‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬

‭非常勤‬

‭無‬

‭株式会社みずほ銀行‬‭常務執行役員‬‭無‬‭Brookfield Japan株式会社‬‭代表取締役‬‭マネージングディレクター、プ‬‭ライベートファンド、日本代表‬

‭〃‬

‭〃‬

‭服部 経治‬‭2023年6月～‬‭2025年6月‬‭阪口 和子‬‭2024年1月～‬‭2025年6月‬

‭非常勤‬

‭無‬

‭ア ライアンス・バーンスタイン‬‭株式会社‬‭代表取締役社長‬

‭氏 名‬

‭任 期‬

‭常勤・非常勤‬‭報酬の有無‬‭他の法人等の代表状況等‬‭無‬‭PwC Japan有限責任監査法‬‭人‬‭パートナー‬‭無‬‭渥美坂井法律事務所・外国‬‭法共同事業‬‭シ ニアパートナー‬‭非常勤‬‭２ 監事‬

‭役職名‬

‭監事‬

‭〃‬

‭清水 毅‬‭鈴木 由里‬‭2023年6月～‬‭2027年6月‬‭2023年6月～‬‭2027年6月‬

‭非常勤‬

‭非常勤‬

‭44‬

‭３ 退任した役員‬‭氏 名‬‭退 任時の地位‬‭退 任 日‬‭退 任 理 由‬‭児玉 英一郎‬‭理事‬‭2023年3月31日‬‭一身上の都合により辞任‬‭宮下 裕‬‭理事‬‭2023年6月28日‬‭一身上の都合により辞任‬

‭区 分‬

‭人 数‬

‭報 酬等の総額‬

‭備 考‬

‭理

事‬

‭2名‬

‭18,000千円‬

‭監

事‬

‭0名‬

‭―‬

‭合

計‬

‭2名‬

‭18,000千円‬‭４ 役員の報酬等‬‭(注)理事の報酬限度額は、2019年4月25日開催の第1回社員総会において承認された役員報酬等支給規程に‬‭おいて、年額1800万円以内と決議されています。‬

‭45‬

‭Ⅲ

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決‬‭議の内容の概要‬‭今年度は、業務の適正を確保するための体制等(内部統制システム)の整備についての決議はなされておりませ‬‭ん。‬‭今年度事業報告には、事業報告の内容を補足する重要な事項は特にございませんので、一般社団法人及び一‬‭般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する附属明細書は作成しておりません。‬

‭以 上‬

‭46‬