平成 24 年度科学技術戦略推進費による実施プロジェクトの中間・事後評価結果等について
平 成 24 年 12 月 ４ 日
科学技術・学術審議会
研 究 計 画・評 価 分 科 会
研 究 開 発 評 価 部 会

科学技術戦略推進費により実施した研究プロジェクト等については、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究開発評価部会の定める「平成 24 年度科学技術戦略推進費による実施プロジェクトの評価の実施について」に基づき、文部科学省より事務委託を受けている（独）科学技術振興機構が、外部有識者から成る評価作業部会を設置・運営し、中間・事後評価を実施した。
平成 24 年度評価対象プロジェクトについては、平成 24 年 10 月～11 月に各評価作業部会による中間・事後評価が行われた。
今般、その評価結果が取りまとめられたので報告する。
１．はじめに
平成 24 年度の中間・事後評価については、総合科学技術会議の定める「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「科学技術戦略推進費に関する基本方針」、また、文部科学省が定めた「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」等を十分に踏まえた評価を実施するため、平成 24 年４月 18 日に開催された科学技術・学術審
議会研究計画・評価分科会研究開発評価部会において、「平成 24 年度科学技術戦略推進費による実施プロジェクトの評価の実施について」を決定したところである。
当該事項に基づき、評価対象プロジェクト等の専門分野・領域等を勘案して、当該分野・領域の専門家及び有識者から構成される７の評価作業部会を設置し、これらの評価作業部会において「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム」、「健康研究成果の実用化加速のための研究・開発システム関連の隘路解消を支援するプログラム」、「地域再生人材創出拠点の形成」、「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」、「戦略的環境リーダー育成拠点形成」、「国際共同研究の推進」、「重要政策課題への機動的対応の推進」の７プログラムにより実施したプロジェクト（中間評価21プロジェクト、事後評価30プロジェクトの計51プロジェクト）について、書面査読・ヒアリング評価を行う等、調査・検討を行った。
また、昨年度に引き続きプログラムオフィサー（ＰＯ）が主査補佐として評価作業部会に参画し、評価作業部会運営に際して主査を補佐するとともに、プロジェクト管理等で把握した状況等の説明を行った。

1２．平成 24 年度中間・事後評価の実施経緯
各評価作業部会の開催経緯は以下のとおりである。
評価作業部会

評価作業部会開催内容

開催日

評価の進め方等についての確認
気 候 変 動 対応 社 会 創 出評
価作業部会

評価留意点等についての説明
ヒアリングの実施
・気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改
革プログラム４プロジェクト(中間）10/10

評価の進め方等についての確認
健 康 研 究 成果 実 用 化 加速
評価作業部会

評価留意点等についての説明
ヒアリングの実施
・健康研究成果の実用化加速のための研究・開発システム関連の隘路解消を支援するプログラム

６プロジェクト(中間)10/17

12 プロジェクト(事後)10/26

６プロジェクト(中間）10/5

評価の進め方等についての確認
地 域 再 生 人材 創 出 拠 点形
成評価作業部会

評価留意点等についての説明
ヒアリングの実施
・地域再生人材創出拠点の形成

評価の進め方等についての確認
国 際 政 策 対話 評 価 作 業部
会

評価留意点等についての説明
ヒアリングの実施
・科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進
４プロジェクト(事後）

10/1

評価の進め方等についての確認
戦 略 的 環 境リ ー ダ ー 育成

評価留意点等についての説明

拠点形成評価作業部会

ヒアリングの実施
・戦略的環境リーダー育成拠点形成

５プロジェクト(中間）11/1

11 プロジェクト(事後）10/3,19３プロジェクト(事後)

10/23

評価の進め方等についての確認
国 際 共 同 研究 推 進 評 価作

評価留意点等についての説明

業部会

ヒアリングの実施
・国際共同研究の推進
評価の進め方等についての確認

重 要 政 策 課題 評 価 作 業部

評価留意点等についての説明会

ヒアリングの実施
・重要政策課題への機動的対応の推進2

３．評価結果概要
プログラムごとの評価結果の概要を以下に述べる（詳細は別紙及び資料１－２参照）。下記標記中の評価項目の内容については次のとおり。
総合評価
Ｓ．所期の計画を超えた取組が行われている
Ａ．所期の計画と同等の取組が行われている
Ｂ．所期の計画を下回る取組であるが、一部で当初計画と同等又はそれ以上の取組もみられる
Ｃ．総じて所期の計画を下回る取組である
中間評価

事後評価

総合評価

プログラム名総合評価

総数

Ｓ評価 A評価 B評価 C評価

総数

Ｓ評価 A評価 B評価 C評価

４１２１０－－－－

－

６

１

５００－

－－－

－

６

１

５００

12２

10００－

－

－

－

－

４

１

３００

戦略的環境リーダー育成拠点形成

５１４－

－

－

－

－

－

－

国際共同研究の推進

－

－

－

－

－

11２

９００－

－

－

－

－

３

１２００

21

４

16１０30６24００

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革
プログラム
健康研究成果の実用化加速のための研究・開発システム関連の隘路解消を支援するプログラム
地域再生人材創出拠点の形成
科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進

重要政策課題への機動的対応の推進計（51プロジェクト）

４．「Ｂ評価」、「Ｃ評価」について
51 プロジェクト中、「Ｂ評価」となったプロジェクトは１プロジェクト（２％）であった。
（参考）平成 23 年度 43 プロジェクト中３プロジェクト（７％）
５．評価結果の反映
今回実施した評価の結果については、以下のとおり今後のプロジェクト運用に反映させていくこととする。
（１）実施プロジェクトのうち、中間評価において「Ｂ評価」を受けたプロジェク
トについては、次年度以降の予算の削減も含め対応を検討。
（２）評価を実施する上で評価作業部会委員等から寄せられた意見・コメントについては、プロジェクト管理及び評価のプロセスに適切に反映させていく予定。

3６．追跡評価について
平成 24 年度においては、「新興分野人材養成」プログラムを対象とした。本プログ
ラムは平成 13 年度から 17 年度の５年間にわたり公募され、平成 21 年度までに採択された全プロジェクト（59 プロジェクト）の実施が終了した。このうち、平成 13 年度から 15 年度に採択された 27 プロジェクトについては、平成 22 年度に追跡調査を実施している。そのため、今回は、平成 16 年度及び平成 17 年度に採択され、平成 21 年度までに終了した 32 プロジェクトについて追跡評価を実施した。あわせて、平成 22 年度に実施した追跡評価と合わせて、考察を行った。なお、全てのプロジェクトについて終了後から３年～７年程度経過しているため、追跡評価の対象として適当と判断した。
（１）プログラム概要
科学技術の振興にとって重要領域ではあるが人材が不足しており、戦略的な人材養成により、世界における我が国の地位を確保する必要がある新興の研究分野や、産業競争力の強化の観点から人材の養成・拡充が不可欠な研究分野において、プロフェッショナルを早期に育成するための人材養成ユニットを機動的に設置する。また、民間企業等の研究者・技術者が、最先端の科学技術等を習得するための再教育システムの構築を支援する。
（２）公募対象分野：① バイオインフォマティクス（システム生物学を含む）、バイオスタティスティク
ス（特に医学応用を目指したもの）② 基盤的ソフトウェア③ 高度環境管理（化学物質リスク管理、廃棄物リサイクル管理、環境アセスメント等、地方公共団体や民間企業の環境対策に対応できる専門家）④ ナノテクノロジー融合領域（ライフサイエンスとナノテクノロジーの融合領域等）⑤ 知的財産（ライフサイエンス分野に重点を置いて実施するもの等）⑥ 自然科学と人文・社会科学との融合領域（安心・安全に資する科学技術、科学技術コミュニケーター、生命倫理、デジタルコンテンツの創造等）（３）養成対象者：大学院生（修士、博士）、PD 及び社会人（４）プログラム公募期間：平成 13 年度から平成 17 年度（５）対象機関・組織：大学及び国公立試験研究機関等（独立行政法人、特殊法人等の研究機関を含む）（６）プロジェクト実施期間：原則として５年間（７）費用：1 プロジェクトあたり年間５千万円程度から年間２億円程度を上限（８）考察：
科学技術振興調整費による５年間の支援終了後、それぞれのプロジェクトはその実績を踏まえて、大学院の改組・再編、全学的センターの拡充、文科省特別研究教育経費等
4により人材養成コースを設置し、ほとんどのプロジェクトが継続的に推進されている。
また、修了者とのネットワークを構築し、ワークショップやシンポジウムの開催、共同研究など密な連携を図っていた。
新興分野人材養成プログラムの必要性は高く、有効であり、波及効果も大きいと評価していることが、アンケート調査の回答からも明らかであった。修了者は、養成内容は有効であったと評価していた。特に、強調しておきたい大きな成果は、本プログラムにより、従来の教育では経験できなかった大学院生と社会人が共に学ぶ教育効果、複合・融合領域における異分野・異業種間の人材の交流が促進されたことである。新興分野人
材養成プログラムは新しい研究教育の芽を育て、有為な人材育成に効果的あったと評価できる。
一方、改善すべき点や要望もあり、今後のプログラム設計に活かすべきである。以下に、今後のプログラム設計に活かせる点を取りまとめた。
○ 支援の在り方
人材養成については、10 年程度の長期的な展望を持ってプログラムを設計することも重要である。年間経費を減らしても長期間の支援を検討する必要がある。
事後評価において、評価の高いプロジェクトには、終了後の事業の継続性についてインセンティブを与えることが望ましい。
本プログラムは新たな芽を出そうとする試みであることから、その成果を活かすために、他の制度と連携するなど、終了後の支援策を検討する必要がある。
○ 人材養成プログラムにおける研究活動の在り方
人材養成プログラムでは、特に、特任教員にとって、本プログラムにおける人材養成経験が、将来のキャリアパスにプラスになることが望まれる。
○ 継続調査と結果のフィードバックの在り方
プログラムを活かすためには、社会での修了者の活躍状況について継続的調査、効果評価分析等を行うとともに、その結果を養成内容等にフィードバックすることが必要である。
○ 修了者の質の担保の在り方
修了者の質を担保するために、履修証明制度によって一定の基準を定め、修了認定証を発行することが望ましい。
結論としては、新興分野人材養成プログラムは、プロジェクト実施機関の努力により有効に機能したと総括できる。この成果を踏まえて、新たな人材養成プログラムが展開されることが期待される。

７．評価結果の取扱評価結果の取りまとめに当たっては、被評価者に意見提出の機会を与え、評価プロセスにおける評価者と被評価者のコミュニケーションの確保を図った。なお、被評価者から提出された意見は、今後の評価方法等に反映することとする。
また、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術会議有識者議員との会合」
への報告対象となるプロジェクトの評価結果については、今後、本会合への報告後、公表を行う。

5

（別紙）

評価結果概要１．プログラムごとの評価結果の概要を以下に記載する。また、下記標記中の評価項目の内容については次のとおり。
なお、本年度の評価基準については、次のとおり。
【総合評価】Ｓ．所期の計画を超えた取組が行われている
Ａ．所期の計画と同等の取組が行われている
Ｂ．所期の計画を下回る取組であるが、一部で当初計画と同等又はそれ以上の取組もみられる
Ｃ．総じて所期の計画を下回る取組である（１）気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム
平成 24 年度に３年目を迎える４プロジェクトについて中間評価を実施した。このうち
１プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、２プロジェクトについては所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。残りの１プロジェクトについては、開発した技術・システムを社会実装する方法、継続性・発展性の見通しが明瞭でないため、総合評価は「Ｂ」と判断された。
（参考）◇制度概要： 気候変動緩和技術と適応技術の双方を活用して、温室効果ガスを削減するとともに、削減だけでは今後避けられない温暖化の影響に適応することが求められている。このため「気候変動に適応した新たな社会の創出に向けた技術開発の方向性（最終取りまとめ）」に基づき、大学や地方公共団体、民間企業等で構成される技術開発・社会改革推進チームにおいて、気候変動の緩和策や適応策実施の基礎となる要素技術を開発し、それらを組み合わせて総合化・実用化するとともに、気候変動に適応した新たな社会を先取りした都市・地域を形成するための社会システム改革を行う。
◇充 当 額： １プロジェクト当たり２億円／年を上限◇実施期間： 原則５年間（３年目に中間評価を実施）
総合評価
中間評価

Ｓ
１

Ａ
２

Ｂ
１

Ｃ
０

プロジェクト数合計
４（２）健康研究成果の実用化加速のための研究・開発システム関連の隘路解消を支援するプログラム
平成 24 年度に３年目を迎える６プロジェクトについて中間評価を実施した。このうち
１プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、残り５プロジェクトについては所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。
（参考）6◇制度概要： 健康長寿社会の実現には、絶え間のない革新的な医薬品や医療機器や新たな治療技術の開発等が必要である。現在、研究開発の過程には、各種の隘路が存在することから、革新的医薬品等の迅速な実用化には、研究・開発の計画立案段階から出口まで円滑に進めることが喫緊の課題となっている。
本プログラムでは、革新的な医薬品等の迅速な実用化に向けて、研究・開発機関において安全性、有効性の評価のための基礎データの収集・蓄積を行うことで開発加速の支援を行う。
◇充 当 額： １プロジェクト当たり１億円／年を上限◇実施期間： 原則５年間（３年目に中間評価を実施）
総合評価
中間評価

Ｓ１

Ａ
５

Ｂ０

Ｃ０

プロジェクト数合計
６（３）地域再生人材創出拠点の形成
平成 23 年度に支援が終了した 12 プロジェクトについて事後評価を実施した。このうち２プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、10 プロジェクトについては所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。
また、平成 24 年度に３年目を迎える６プロジェクトについて中間評価を実施した。このうち１プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、５プロジェクトについては所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。
（参考）◇制度概要： 大学等が有する個性・特色を活かし、将来的な地域産業の活性化や地域の社会ニーズの解決に向け、地元で活躍し、地域の活性化に貢献し得る人材の育成を行うため、地域の大学等（又は地域の大学等のネットワーク）が地元の自治体との連携により、科学技術を活用して地域に貢献する優秀な人材を輩出する「地域の知の拠点」を形成し、地方分散型の多様な人材を創出するシステムを構築する。
◇充 当 額： １プロジェクト当たり５千万円／年を上限◇実施期間： 原則５年間（３年目に中間評価を実施）
総合評価
事後評価
中間評価

Ｓ
２１Ａ
10５

Ｂ
００

Ｃ００

プロジェクト数合計
12６（４）科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進
平成 23 年度に支援が終了した４プロジェクトについて事後評価を実施した。このうち
１プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、３プロジェクトについては所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。
（参考）◇制度概要： 総合科学技術会議科学・技術外交戦略タスクフォース報告書（平成 22 年7２月）における科学・技術国際戦略に掲げられている「科学・技術外交の新次元の開拓」を具体化するため、民間団体の主導による科学・技術外交の展開として、将来に向けての科学・技術の在り方を議論する国際集会等の開催を支援し、国際的なコミュニケーションの場の定着を促進する。
◇充 当 額： １プロジェクト当たり５千万円／年を上限◇実施期間： 原則１年間
総合評価
事後評価

Ｓ
１Ａ
３

Ｂ
０

Ｃ０

プロジェクト数合計
４（５）戦略的環境リーダー育成拠点形成
平成 24 年度に３年目を迎える５プロジェクトについて中間評価を実施した。このうち
１プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、４プロジェクトについては所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。
（参考）◇制度概要： 長期戦略指針「イノベーション 25」に掲げる「世界の環境リーダーの育成」及び「世界に開かれた大学づくり」並びに「科学技術外交の強化に向けて」に掲げる「世界の環境リーダーの育成」を推進するため、途上国における環境問題の解決に向けたリーダーシップを発揮する人材（環境リーダー）を育成する拠点を形成する。
◇充 当 額： １プロジェクト当たり７千万円／年を上限◇実施期間： 原則５年間（３年目に中間評価を実施）
総合評価
中間評価

Ｓ１

Ａ
４

Ｂ０

Ｃ０

プロジェクト数合計
５（６）国際共同研究の推進
平成 23 年度に支援が終了した 11 プロジェクトについて事後評価を実施した。このうち２プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、９プロジェクトについては所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。
（参考）◇制度概要： 科学技術外交の強化の一環として、政府の主導により、我が国のリーダーシップの下で、日本の高い研究ポテンシャルを活用し、アジア・アフリカ諸国等と我が国を中心とした国際的な科学技術コミュニティを構築することにより、将来的な我が国とアジア・アフリカ諸国等との政府間の協力関係の強化・構築を目指す。
◇充 当 額： １プロジェクト当たり３千万円／年を上限◇実施期間： 原則３年間
総合評価
事後評価

Ｓ２Ａ
９Ｂ０8

Ｃ０

プロジェクト数合計
11

（７）重要政策課題への機動的対応の推進
平成 23 年度に支援が終了した３プロジェクトについて事後評価を実施した。このうち
１プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、２プロジェクトについては所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。
なお、放射性物質による環境影響への対策基盤の確立のための２プロジェクトについては、より迅速に実施の方針が決定されるべきであったとの議論があった。
（参考）◇制度概要： 予算編成過程では想定されなかった自然災害等を踏まえて年度途中に機動的に対応する施策であって、総合科学技術会議が科学技術政策の司令塔機能を発揮し、各府省を牽引して戦略的に推進する。
◇実施期間： 原則１年間
総合評価
事後評価

Ｓ
１Ａ
２Ｂ０Ｃ０9

プロジェクト数合計
３２．評価結果一覧「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム」（中間評価）
気候変動対応社会創出評価作業部会
プロジェクト

Ⅱ．研究プログ Ⅲ．実施体制・ Ⅳ．継続性・発ラムの有効性
等の有効性
展性の見通

総括責任者

研究代表者

総合評価

Ⅰ．進捗状況

石井 正弘

小田 喜一

Babab

明るい低炭素社会の実現に向けた都市変革プロ 東京大学
グラム

濱田 純一

飛原 英治

Aabaa

グリーン社会 ICT ライフイ
慶應義塾大学
ンフラ

清家 篤

金子 郁容

Aaaaa

独立行政法人
気候変動に伴う極端気象
防災科学技術に強い都市創り
研究所

岡田 義光

眞木 雅之

Sassa

森と人が共生する
SMART 工場モデル実証

実施機関
岡山県

「健康研究の実用化加速のための研究・開発システム関連の隘路解消を支援するプログラム」（中間評価）
健康研究成果実用化加速評価作業部会
プロジェクト

実施機関

研究代表者

総合評価

Ⅰ．目標達成度

Ⅱ．成果

Ⅲ．研究計画・実施体制

Ⅳ．実施期間終了後における取組の継続性・発展性

多能性幹細胞由来移植細胞の安全性評価研究

財団法人先端医療
西川 伸一
振興財団

Sssss

免疫難病治療のための次世代型抗体医薬開発

大阪大学

A

aaaa

歯延命化をめざす歯髄再生実用化の隘路解消

国立長寿医療研究中島 美砂子
センター

Asaaa

患者別に機能発現する階層構造インプラント

大阪大学

吉川 秀樹

Aaaaa

迷走神経刺激による心不全治療の最適化

九州大学

砂川 賢二

A

aaaa

iPS 由来再生心筋細胞移植の安全性評価

慶應義塾大学

福田 恵一

Abaaa

岸本 忠三

「地域再生人材創出拠点の形成」（事後評価）
地域再生人材創出拠点形成評価作業部会
Ⅱ．人材養

Ⅲ．実施体

Ⅳ．人材養

Ⅴ．継続性・
Ⅵ．中間評

Ⅰ．目標
プロジェクト

実施機関

総括責任者

総合評価

成手法の 制・自治体等 成ユニットの 発展性の見価の反映

達成度
妥当性との連携

有効性

通し

自然科学研究宇宙映像利用による科学文化
林 正彦

Ａaaaaaa

島根大学

荒瀬 榮

Ａaaaaaa

九州大学

有川 節夫

Ａaaaasa

吉田 靖

Ａaaaaaa

機構国立天文形成ユニット
台
環境管理修復・地域資源活用
人材養成ユニット
ホールマネジメントエンジニア
育成ユニット
徳島県南のＬＥＤ関連技術者

阿南工業高等

養成拠点の形成専門学校

10

海洋サイバネティクスと長崎県
橘 勝康

Ａaaaaba谷口 研二

Ａaaaaaa

帯広畜産大学

倉持 勝久

Ａsaaaaa

岩手大学

西谷 泰昭

Ａaaaaaa

金沢大学

中村 信一

Saasssa

熊本大学

河原 正泰

Ａaaaaab

信州大学

大石 修治

Ａaaaaaa

片山 卓也

Ssaasaa

長崎大学の水産再生
元気なら組み込みシステム技奈良工業高等

術者の養成

専門学校

十勝アグリバイオ産業創出のための人材育成
２１世紀型ものづくり人材岩手
マイスター育成「能登里山マイスター」養成プ
ログラム
みなまた環境マイスター養成プログラム
ながのブランド郷土食

北陸先端科学
石川伝統工芸イノベータ養成
技術大学院大ユニット
学「地域再生人材創出拠点の形成」（中間評価）
地域再生人材創出拠点形成評価作業部会
Ⅲ．実施体制・Ⅱ．人材養成手
プロジェクト

実施機関

総括責任者

総合評価

Ⅰ．進捗状況

Ⅳ．人材養成ユ Ⅴ．継続性・発自治体等との法の妥当性

ニットの有効性

展性の見通し連携
被ばく医療プロフェッショナ
弘前大学

佐藤 敬

A

abaaa

愛媛大学

柳澤 康信

A

abaaa

新潟大学

下條 文武

Abaaab

神戸大学

福田 秀樹

A

aaaaa

静岡大学

伊東 幸宏

Aabaaa

東北大学

里見 進

S

saasa

ル育成計画
森の国・森林環境管理高度技術者養成拠点
朱鷺の島環境再生リーダ
ー養成ユニット
企業を牽引する計算科学
高度技術者の養成
災害科学的基礎を持った防災実務者の養成
せんだいスクール・オブ・デザイン

11

「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」（事後評価）
国際政策対話評価作業部会
Ⅲ．計画・ Ⅳ．実施期間終了
プロジェクト

実施機関

総括責任者

e-アジア国際シンポジウム 2011(The e-ASIA

一般財団法人武田計 唐津 治夢International Symposium 2011)

測先端知財団STS フォーラム (Science and Technology in

特定非営利活動法人Society forum)

ＳＴＳフォーラム

総合評価 Ⅰ．目標達成度

Ⅱ．成果

手法の妥 後における取組の当性

継続性・発展性

Aaaab

尾身 幸次

Sasaa

佐々 恭二

Aaaab

間宮 馨

Asaaa（武田 郁夫）

地震・豪雨地帯の斜面災害危険度軽減に資す
特定非営利活動法人
る科学技術推進のための長期戦略企画国際アイシーエル
集会
宇宙開発利用の持続的発展のための”宇宙状
財団法人 日本宇宙フ況認識(Space Situational Awareness:SSA）”
ォーラム（JSF）
に関する国際シンポジウム「戦略的環境リーダー育成拠点形成」プログラム（中間評価）
戦略的環境リーダー育成拠点形成評価作業部会
Ⅱ．育成システム
プロジェクト

実施機関

総括責任者

総合評価

Ⅰ．進捗状況

Ⅲ．育成プログラ

Ⅳ．継続性・発展

ムの有効性性の見通し（実施体制等）の有効性

東アジア環境ストラテジスト育
九州大学

有川 節夫

Aaaaa

静岡大学

伊東 幸宏

Aaabb

慶應義塾大学

清家 篤

A

aaaa

熊本大学

谷口 功

Aaaaa

東北大学

里見 進

S

ssaa

成プログラム生態系保全と人間の共生・共存社会の高度化設計に関する
環境リーダー育成
未来社会創造型環境イノベータの育成
地下水環境リーダー育成国際共同教育拠点
国際エネルギー・資源戦略を立案する環境リーダー育成拠点

12

「国際共同研究の推進 (アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進)」プログラム（事後評価）
国際共同研究推進評価作業部会
IV. 実施期間終了後にⅠ．目標達成
プロジェクト

実施機関

研究代表者

総合評価

Ⅲ．計画・手法の妥
Ⅱ．成果度

おける取組の継続性・当性
発展性

鳥インフルエンザ治療薬の国京都大学

萩原 正敏

Abaaa

北海道大学

上田 多門

Aasaa

九州大学

岡田 龍雄

Aaaab

名古屋大学

浅沼 修一

Aaaas

大分大学

藤岡 利生

S

ssas

酒井 一夫

A

aaaa

理化学研究所

関 原明

Sssas

長崎大学

金子 聰

A

abaa

京都大学

井手 亜里

Asaaa

熊本大学

高島 和希

Aasas

ネルギー技術戦略シナリオ研 京都大学

石原 慶一

Aaaaa

際共同開発研究
コンクリート構造物の LCM 国
際標準の確立次世代低環境負荷白色光源の開発
東アフリカ稲作振興のための課題解決型研究
アジアにおけるヘリコバクター
・ピロリ菌の分子疫学研究自然放射線被ばく研究ネット

放射線医学総合ワークの構築

研究所

熱帯作物分子育種基盤構築
による食糧保障
アフリカにおける「顧みられない熱帯病（NTD）」対策に資す
る多重感染症の一括診断法の開発
アジア世界文化遺産の高精
細デジタル化研究
先進 Mg 合金開発に関する東アジア連携の構築
タイにおける低炭素排出型エ究「重要政策課題への機動的対応の推進」プログラム（事後評価）
重要政策課題評価作業部会
Ⅲ．研究計画・実施
プロジェクト

実施機関

代表者

総合評価

Ⅰ．目標達成度

Ⅱ．研究成果体制

平成 23 年霧島山新燃岳噴火に関 独 立 行 政 法 人 防 災 科 学 鵜川 元雄
する緊急調査研究

技術研究所

放射性物質の分布状況等に関す（棚田 俊收）
板倉 周一郎文部科学省、農林水産省
る調査研究

小平 均

農地土壌等における放射性物質除 農 林 水 産 省 、 文 部 科 学
中谷 誠
去技術の開発省、経済産業省

13AaaaSass

Aasa