CSRレポート2013

事業情報
会社概要
商

号

ヤマハ株式会社

資本社

静岡県浜松市中区中沢町 10 番 1号

従

創

業

1887 年（明治 20 年）（2013 年 3月現在）

単体：4,506 人

設立1897 年（明治 30 年）10月12日

ヤ マハ グ ル ープ

連結子会社 72 社
（海外含む）者

代表取締役社長

代

表

中田 卓也

本
業

員

金

285 億 34 百万円

数

連結：27,886 人（2013 年 3月現在）

持分法適用会社 1社

事業セグメント
楽器事業

電子部品事業

楽器の製造・販売、音楽教室・英アミューズメント機器や車載、家電用の音源・

語教室の運営、音楽・映像コンテ

画像 LSIや、スマートフォンなどモバイル機器向ンツ配信、レコード会社の運営、出け地磁気センサーなどを製造・販売しています。

版などの事業を展開しています。

音響機器事業

その他の事業

民生用および業務用オーディオ機

ゴルフ用品事業、自動車用内装部品事業、FA器、業務用通信カラオケ、ルーター（Factory Automation）機器事業、リゾート事などの通信機器、会議システムな業を行っています。

どの音声コミュニケーション機器を製造・販売しています。

ヤマハ発動機（株）およびヤマハリビングテック（株）との関係
オートバイ、マリン製品、スノーモビルなどを製造・販売しているヤマハ発動機（株）は、1955 年にヤマハ（株）から分離独立した企業で、本レポートの対象組織に含めていません。ヤマハ発動機（株）は、以前は当社の持分法適用会社でしたが、2007年 5月に両社の資本関係を見直し、持分法適用会社から外れました。
また、システムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器を製造・販売しているヤマハリビングテック（株）
は、2010 年 3月31日 付 で 連 結 対 象 から 外 れた た め、

主要財務指標の推移（連結）セグメント別売上高と当期純利益（損失）セグメント別売上高と当期純利益（損失）
■楽器
■楽器
■その他
■その他

（百万円）
（百万円）
600,000■音響機器 ■電子部品 ■リビング■音響機器
損失（右軸） ■リビング■当期純利益・■電子部品（右軸）■当期純利益・損失

（百万円）
（百万円）

100,000
100,000

600,000

366,941
366,941

300,000
300,000

4,122
4,122

0
0

2010 年度以降の内容には含まれておりません。
2008
2008

地域別売上高地域別売上高2009
2009■日本 ■北米 ■欧州■日本 ■北米 ■欧州

（百万円）
（百万円）
600,000

2010
2010

2011
2011

2012
2012

50,00050,00000‒50,000‒50,000
年度
年度■アジア・オセアニア・その他の地域■アジア・オセアニア・その他の地域

600,000

366,941
366,941

300,000
300,000

0
0

1

CSR Report 2013

2008
2008

2009
2009

2010
2010

2011
2011

2012
2012

年度
年度

CONTENTS
編集方針
ヤマハグループでは、CSR に対するビジョンや取り組みを幅広いステークホルダーの皆さまに明確にお伝えすることを目的として、「CSRレポート」を発行しています。2000年の刊行以来、皆さまとの日々の対話をベース

編集方針／目次 ……………………………………………………

1
2

トップコミットメント

3

グループマネジメント

5

事業情報 ……………………………………………………………

に、関心の高い内容を優先的に掲載するよう努めています。また、2009年からレポートの体裁を見直し、詳細な情報および各種データを掲載したウェブでの報告と、要点をコンパクトに読みやすくまとめた冊子での報告（本冊子）の二本立てとしています。なお、作成にあたっては、
環 境省の「環 境報告ガイドライン（2007年版）」および
Global Reporting Initiative（GRI）の「サステナビリティレ

特集 創業125周年

ヤマハの社会貢献活動の歩み

7

音・音楽文化の普及と発展への貢献

11

ポーティングガイドライン（第 3 版）」を参考にしています。

報告対象組織ヤマハ（株）では、報告対象組織を、できる限り連結財務
会計の集計範囲に近づけていく考えです。今回のレポート

音楽普及への取り組み
音楽教育への支援
音技術によるソリューション提案

では、環境保全活動の報告についてはISO14001認証を取得している21事業所（合計従業員数 23,301人は連結
従業員の 84%）を対象としています。環境保全活動・社会貢献活動以外の報告については、ヤマハ（株）を主な対象とし、項目によってグループ企業の活動も報告しています。今後、グループ企業の報告を拡充していきます。

ウェブでの報告について
ウェブでの報告はこちらからご覧いただけます。
http://jp.yamaha.com/
about_yamaha/csr/

健全な地球環境維持への貢献

13

環境マネジメント生産活動における環境配慮森林・生物多様性保全への取り組み

より良い社会づくりへの貢献

15

地域社会への貢献
福祉への取り組み
次世代育成への支援（2013 年 7月下旬更新）

環境パフォーマンスデータについて
本レポートに記 載した以 外 の内容を含む環境パフォーマンス
データは、ウェブサイトで公開しています。
http://jp.yamaha.com/about_yamaha/csr/environmental_data/（2013 年 7月下旬更新）

報告対象期間2012 年 4月1日～ 2013 年 3月31日※本レポートでは、上記期間を「2012年度」と表記しています。
※一部に、2012 年度以前からの取り組みや、2013 年 4月以降の情報を記載しています。

次回発行予定より良い商品・サービスを提供できる企業風土づくり 17
お客さま満足の追求
製品情報の適切な開示
多様な人材の活躍推進
ワークライフバランスの推進
従業員の安全と健康

透明性の高い経営・取引先との相互理解

19

コンプライアンス活動の推進
取引先との相互理解
公平でタイムリーな情報開示
社外からの評価
第三者意見 ………………………………………………………… 21
第三者意見を受けて／ウェブサイトのご案内 ………………… 22

冊子版の次回発行は 2014 年 6月の予定です。

CSR Report 20132

トップコミットメント
事業プロセスを通じた
CSRの取り組みを強化します「信頼と憧れのブランド」を目指して
ヤマハは「感動を・ともに・創る」を企業目的に掲げ、音・音楽を原点とする事業活動を通じて新たな感動と豊かな文化を創造することに取り組んでまいりました。そして昨年、創業 125 周年を迎えることができました。ヤマハの歴史は、1887年、医療器械の技師だった創業者・
山葉寅楠が1台の壊れたオルガンの修理を引き受けたことに端を発します。このような自身の強みを生かした社
会貢献の精神は、1939 年に制定した社訓の中にもうた
われ、いつの時代も変わることのない理念として受け継がれてまいりました。以来、音・音楽をコアにさまざまな製品・サービスを提供し続け、今日では「ヤマハ」は世界中で広く親しまれるブランドになりました。これからも、先人より受け継いできた理念を貫き、皆さまの期待に応え、また、期待を超えた感動をお届けできるような「信頼と憧れのブランド」を目指してまいります。

CSR 経営の実践に向けて
ヤマハでは、この 4月から新中期経営計画 ｢YamahaManagement Plan 2016｣ をスタートしました。飛 躍
フェーズと位置付けた今中期経営計画では、持続的な「成長の実現｣、成長を支える ｢収益力の強化｣、新たな付加価値を生み出す ｢専門性の向上｣ を経営の基本方
針として取り組んでいきます。なかでも、グローバルな事
業展開、特に新興国において持続的な成長を実現する
ためには、さまざまなステークホルダーの皆さまの期待や社会のニーズに配慮した CSR 経営が基盤となります。
例えば、材料や部品の調達のグローバル化に伴い、企業がサプライチェーンを通じて人権侵害や環境破壊に加担してしまうリスクがあるため、取引先を含むサプライ
チェーン全体としてCSR に取り組むことが大切になります。そこで今中期経営計画におけるＣＳＲの取り組みでは、製品・サービスの提供を通じた CSR はもちろんのこと、それらを生み出す事業プロセスを通じた CSR の取り

3

CSR Report 2013

トップコミットメント

組みを強化してまいります。

こうした認識のもと、ヤマハは 2011年に、国連が提唱す

また、ヤマハが常に社会のニーズに応え、その存在価値

るCSR の基本原則であるグローバル・コンパクトに署名しを高めるために最も大切なのは「人」です。ヤマハで働くすました。2010 年に制定したヤマハグループCSR 方針に加べての人々におのずとCSR の精神が宿り、特にCSRを意

え、このグローバル・コンパクトの10 原則を基盤とし、資識せずともあらゆる業務が自然と持続可能な社会づくり、源の効率的活用や環境負荷低減を追求した製品の開発・

新たな価値の創造につながっていくことを目指します。

生産、森林の再生支援など、ヤマハならではの活動に重点

他にも、ヤマハがグローバルに事業を展開する上では、を置いて取り組んでいます。ヤマハは今後も、このような活国内外各地域において、次世代育成、福祉活動、音楽文

動を通じて、社会的課題への取り組みを継続的に推進して化の普及などのさまざまな取り組みを継続的に行うとともまいります。

に、地球温暖化・生物多様性といった地球規模の課題の

ヤマハ株式会社 代表取締役社長

解決にも貢献していくことが重要です。

国連グローバル・コンパクト
グローバル・コンパクトとは、1 9 9 9 年に国 連 事 務 総 長が提唱した「人権」「労 働 基 準」「環境」「 腐敗防止 」の 4 分
野にわたる1 0 の自主 行 動原 則であり、賛 同する企 業は、自社の影 響の及ぶ範囲で 10 原 則を遵守することをトップ
自らが 宣 言し、その実 現に向けて努力し続けます。ヤマハ
では、2 01 2 年から署名企 業の一員として、グローバル・コ
ンパクト・ジャパン・ネットワークへの専 任 者 派 遣や 分 科会 運営などの協力を行っています。
国連グローバル・コンパクト10 原則
権

原則 1
原則 2

企業は国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重する。
企業はその事業が人権侵害に加担しないよう確保する。

労

働

原則 3
原則 4
原則 5
原則 6

企業は結社の自由と団体交渉権の実効的な承認を支持する。
企業はあらゆる形態の強制労働の撤廃を支持する。
企業は児童労働の実効的な廃止を支持する。
企業は雇用と職業における差別の撤廃を支持する。

環

境

原則 7
原則 8
原則 9

企業は環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持する。
企業は環境に関するより大きな責任を率先して引き受ける。
企業は環境に優しい技術の開発と普及を奨励する。

人

腐敗防止

原則 10 企業は強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組む。

CSR Report 20134

グループマネジメント
公正かつサステナブルな経営を基盤に CSR を重視した経営の遂行に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス

ガバナンスの強化と内部統制システムの整備

リスクマネジメントの基本方針と推進体制

ヤマハ（株）は監査役設置会社です。株主総会を最高のヤマハでは、「感動を・ともに・創る」を企業目的として企

意思決定機関とし、取締役会による業務執行の監督およ

業理念の最上位に掲げています。ヤマハは、この企業目的

び監視機能と監査役会による監査機能を中心として、コーの達成を阻害する事象をリスクと捉え、下記の方針に基づい

ポレート・ガバナンス体制を構築しています。社外取締役てリスクマネジメントを推進していきます。

の選任、執行役員制度の導入、役員人事委員会、リスクマ

1. リスクマネジメントのための組織や仕組みを整えて、リスク対応力の向上を図り、企業価値の最大化に努める。

ネジメント委員会、全社委員会の設置、原則月2 回の経営会議の開催、内部監査体制の整備などを通じてガバナンス
機能の強化を図っています。監査役の常勤監査体制による日々の業務監査に加え、独立性の高い社外監査役の公平・公正な監査により、ガバナンスの実効性を高めています。

2. 平常時のリスクマネジメント活動の中で、リスクの認識・評価・低減を図り、教育や訓練等の啓蒙活動とリスク情報の共有化により、
リスク意識の浸透とリスク感性の醸成を図る。
3. リスク発生時には、人々の安全を最優先し、地域社会と協調し、誠実かつ適切で速やかな対処により、リスクの影響を最小化する。また、製品・サービスの安定供給に努め、可能な限り事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献する。

また、会社法および会社法施行規則に基づいて内部統制システムを整備しています。企業価値／ヤマハブランド価値を高めるために最適なコーポレートガバナンスを追求す

4. 解決したリスクに関しても再発防止に努める。

るとともに、事業活動の効率性向上、経理・財務情報の信頼性向上、法令遵守の徹底、財産の保全およびリスク

ヤマハ（株）は、上記の基本方針に則り、社長の諮問機関

管理力の強化を図るべく、内部統制システムの質的向上にとしてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント

努めています。グループ企業に対しては「グループマネジメンにかかわるテーマについて全社的な立場から審議し、社長ト憲章」を定め、グループ経営の方針を明確にするとともに答申しています。基本組織の通常業務でカバーすることに、子会社所轄部門は「グループ企業管理規程」に基づき、が難しい重要テーマについては、下部組織として、BCP・災管轄するグループ企業の経営について適切に指導・助言し害対策、内部統制、コンプライアンス、輸出審査についてのています。

部会を設置し、リスクマネジメント活動に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制（2013 年 6月26日現在）
株主総会
選任・解任
諮問

役員人事委員会
答申

取締役会
取締役6人
（うち、社外取締役3人）

選任・解任

監査役会

監査

監査役4人
（うち、常勤監査役2人）（うち、社外監査役2人）

監査役室
選定・解任・監督

リスクマネジメント委員会

諮問

経営会議

答申

全社委員会

報告

代表取締役1人

選任・解任

監査
指示
報告

執行役員14人
事業部門、スタッフ部門、グループ企業

5

CSR Report 2013

選任・解任

報告

会計監査人

選任の同意
会計監査
相当性の判断
会計監査

内部監査統括部
内部監査

CSR マネジメント
また、従業員一人ひとりがCSR について理解を深め、社

労働、環境、IR、地域貢献など、さまざまなテーマについ会的感度と資質を高めてより良い CSR 活動につなげていて継続的に取り組んでいます。2010 年 2 月には、CSR にくために、研修や情報発信による教育・啓発に取り組んで対する基本姿勢を取りまとめ、「ヤマハグループCSR 方針」

います。イントラネットにウェブサイトを開設し、ヤマハグを制定しました。これは、多様なステークホルダーに対しループ各社におけるCSR 活動や、他社の優れた事例の紹て果たしていくべき責任を5つの観点から示したものです。

介、CSRキーワード解説など、従業員に向けて随時、情報

ヤマハは、この CSR 方針をグループ共有の理念として活動

発信しています。

グループマネジメント

ヤマハでは、企業の社会的責任（CSR）を重視し、品質、しています。

ヤマハグループCSR 方針

─「感動を・ともに・創る」
をめざして─
ヤマハグループは、音、音 楽を原点に培った技 術と感 性で、新たな感 動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを企 業目的としています。
この企 業目的に基づき、企 業 活 動を通じてステークホルダーの皆様の信 頼をより確かなものにするとともに、社会の持 続 的 発 展に貢 献するために、以下に掲げる指 針に沿って、C S R 活 動を推 進します。

1

音楽を志す人、楽しむ人を幅広く支援し、音・音楽文化の普及と発展に貢献します。

2

環境保護、生物多様性維持の意義を理解し、環境負荷の軽減、適正な木材活用と森林保護活動などを推進し、健全な地球環境維持に努めます。

3

社会の一員である「企業市民」として、地域社会・文化の発展に資するさまざまな活動に積極的に参加し、よりよい社会づくりに貢献します。

4

法律、社会倫理規範を遵守し、働く人々が感性・創造性を十分に発揮できる環境整備に努め、より良い商品・サービスを提供できる企業風土づくりをめざします。

5

企業活動を資金面から支えてくださる株主の皆様に対し、経営情報開示と積極的・持続的なコミュニケーションを行い、透明性の高い経営をめざします。また、お取引先様とは、公正かつ透明な取引を基本とし、相互理解を深め、良好な信頼関係の構築に努めます。

CSR Report 2013

6

特集 創業125周年

ヤマハの社会貢献活動の歩み

事業活動を通じて、世界の人々の暮らしと心を豊かにし、よりよい社会づくりを目指します
鳴らなくなったオルガンを直してほしい─
1887年、輸入オルガンの修理をきっかけに国産楽器の礎を築いたヤマハ。
ヤマハは今日に至る125年という長い歴史のなかで、社会への貢献を常に目指してきました。
そのさまざまな取り組みについて、創業 125 周年という節目にあたり、振り返ってみたいと思います。

1887年〜
1947 日本楽器労働組合結成

1960 ヤマハ技術学校設置

1949 東京証券取引所に株式を上場

1961 ヤマハ吹奏楽団創部

1897 日本楽器製造株式会社を設立

1954 オルガン実験教室開講

1963 全国ヤマハ会発足

1900 アップライトピアノの製造を開始

1955

1887 山葉寅楠が浜松尋常小学校のオルガン
を修理。
その後、
オルガン製作に成功

1902 グランドピアノの製造を開始
1939 社訓制定

71960 年代CSR Report 2013

オートバイ部門を分離し、ヤマハ発動機
株式会社を設立

1958 ヤマハ野球部創部

国際ヤマハ会発足
1968 日本初の株式時価発行を実施

1

音・音楽文化の普及と発展への貢献

ヤマハは、オルガン製作やピアノの国産化成功
以降、さまざまな楽器の生産とともに、戦前から積1950’s

極的に行っていた楽譜や楽書の輸入、音楽祭の開催などを通じて日本の音楽文化普及に貢献してきました。総合楽器メーカーとして楽器の性能を追求する一方、スピーカーなどの音響機器製品や、手軽

1970に演奏を楽しめるポータブルキーボード、周りの環特集 創業境に配慮して快適な音楽生活を楽しめる「サイレントTMシリーズ」など独自の製品を創出。1950 年代にオルガン実験教室から始まった「ヤマハ音楽教

125室」をはじめとする音楽教育事業は、50 余年の歴
現在は健康増進などにもつながる多彩なプログラムを展開しています。また、音・音楽を原点に培った周年

史とともに世界各地および幅広い年齢層に広がり、▲当時話題を呼び全国に広まっていったヤマ
ハ音楽教室

技術を生かして、より良い音環境づくり、プライバ
シー保護、音声コミュニケーションなどの分野で新▲第1回東京国際歌謡音楽祭
第1回東京国際歌謡音楽祭（世界歌謡祭）1980

たなソリューションサービスを提案しています。
ヤマハでは、このような事業を通じた貢献に加えて、演奏家・指導者のサポートやコンクール運営の協力など、さまざまな音楽活動支援を積極的に続けることで、多くの人が音楽の楽しみと歓びをわかちあえる豊かな社会づくりに取り組み続けています。

「ポータサウンド」▲ポータブルキーボード

1997

2007

2008〜

▲サイレントバイオリン TM▲新しい音楽の楽しみ方を提案した電子楽器「TENORI-ON®」▲音楽を健康増進に生かす「ヤマハウェルネスプログラム」

1970 年代

1980 年代

1970 第1回東京国際歌謡音楽祭開催

1980

1974 通信教育制度「ヤマハビジネススクール」
開始
1975 環境週間・地域クリーン作戦開始

ポータブルキーボード「ポータサウンド」

1985

発売

日本吹奏楽指導者クリニック開始

1981 片手リコーダー販売開始
1985

第1回ヤマハカップレディースオープン
開催

1987

創業 100 年を機に社名をヤマハ株式会

希少木材代替材「アクースタロン TM」を社に変更用いたマリンバを発売

健康安全推進本部会を編成

CSR Report 20138

2

健全な地球環境維持への貢献

ヤマハは、環境保全の取り組みとして、1974 年

1974

1983 〜▲労使協働による公害防止
パトロール▲1983 年から従業員が参加している
浜名湖クリーン作戦

2005〜

2006

▲インドネシアでの植林活動▲はんだを無鉛化したトランペットに環境管理室を設置し、排ガス、廃水処理の技術
導入、廃棄物削減や省エネ推進、法律義務以上の自主基準設定などによる環境負荷低減に努めてきました。
製品においては、管楽器のはんだ無鉛化など環境負荷物質の代替、省エネ、省資源化による環境対応を進めています。また、木材資源の保全に向け、楽器などの原材料に用いられる希少木材の代替材開発に取り組んでいます。
さらに、従業員一人ひとりが環境に対する意識を持ち、地域清掃活動への積極参加や、日常生活での環境配慮を心がけています。なお、木材を使用する企業の社会的責任として、国内外での森林保全活動にも取り組んでいます。

3「企業市民」としての地域社会への貢献
1945

1939 年制定の社訓にもうたわれている社会貢献の精神は、企業市民として地域に根ざした活動に取り組むためのよりどころです。終戦後の1945

1961

年、簡易住宅を利益度外視で建築・提供すること
で地元・浜松市の戦後復旧に寄与したことなど▲戦災復旧のため、採算度外視で提供した
簡易 住宅（通称「千円バラック」）

は、後の、事業拠点を置く各地域での社会貢献活動につながっています。
1958 年創部のヤマハ野球部は、都市対抗野球

1972

大会への出場や少年野球教室などを通じ、地元▲ヤマハ吹奏楽団

地域のスポーツ振興に寄与しています。1961年
創部のヤマハ吹奏楽団は、定期演奏会のほか、地域イベントでの演奏にも積極的に協力しています。
そのほか、工場見学や職場体験学習の受け入れなどを通じた子どもたちへの教育支援、従業員による国内外での自発的なボランティア活動への支援▲

ヤマハ野球部が初優勝した
都市対抗野球大会での応援風景などを行っています。

1990 年代

2000 年代以降

1992 第1回ヤマハジャズフェスティバル開催

2000 環境報告書（CSRレポート）発行開始

1994 ISO9000シリーズの認証を取得開始

IR 担当部門を設置

1995 浜松国際管楽器アカデミー＆フェスティ

証券アナリストや機関投資家への事業

ヴァル開始
1997 ISO14001認証を取得開始

2003

CSR Report 2013

イアンス行動規準策定
社外取締役・監査役設置

説明会を開始2004 女性活躍推進プロジェクト発足

米国現 地法人従業員による慈善活動

2005 インドネシアで植林活動を開始「ヤマハ・ケアーズ」発足

92003 コンプライアンス委員会設置／コンプラ4

より良い商品・サービスを提供できる企業風土づくり

ヤマハは、事業活動を通じて広く社会に貢献するの遵守徹底に向けて、2003 年にコンプライアンス

ため、従業員一人ひとり、そして企業全体が日々研委員会を設置するとともにコンプライアンス行動規鑽し、誠実に職務にあたり、1939 年制定の社訓に準を策定し、より良い企業風土の醸成につなげてい

うたう「有用の材」であることを目指しています。

ます。

1900 年代に設置した全寮制の研修所に始まり、

1939

従業員の指標として制定された社訓▲

高 品 質な製 品を生み出すための人 材 育成は以降、1960 年代に「ヤマハ技術学校」
（後の技術

特集 創業

1961

研修所）とヤマハ高等技能学校を開設しました。また、1974 年に「ヤマハビジネススクール」と名付けた通信教育制度を整え、従業員の自己啓発を支援

1
2
5

しています。近年では、多様なライフスタイルに合わ

周年

せ、従業員が感性・創造性を十分に発揮できる、充実した職場環境づくりのために、ワークライフバラン▲ヤマハ技術学校開校式

ス推進や女性活用にも取り組んでいます。

5

技能伝承の取り組み「From To 運動」開始▲

一方、企業経営の土台といえる法令や社会規範

1998

透明性の高い経営・取引先との相互理解

広く社会から信頼される会社になるために、ヤマ

また、調達先や協力工場、販売代理店などの取ハは、企業活動の根本を支える株主や取引先との引先との間では、相互発展を目指し、経営や生産対話を常に重視してきました。1968 年に資本充販売動向の報告会や研修会などの機会を設け、積実・株価安定策として後に主流となった株式時価

極的な交流に努めています。

発行を日本で初めて成し遂げたのも、経営陣と株主が話し合い、理解し合ってこそ実現したものです。
2000 年代初頭からはIR 部門を設置し、国内外の1963

投資家に向けて事業説明会や施設見学会などの積極的なIR 活動を行っています。

2008

執行役員制度の導入、全社委員会の設置、内部監査体制の整備などのガバナンス機能の強化を図ることで、常勤監査役による日々の業務監査、独立性の高い社外監査役の公平・公正な監査と相まってガバナンスの実効性を高めています。

▲特約店と相互発展・親睦を図る
特約店と相互発展・親睦を図る「日本ヤマハ会」（1963 年設立）総会▲投資家向けの施設見学会

2006 管楽器全製品での無鉛はんだ化を完了
2007 遠州灘海岸林の再生支援活動を開始
ヤマハグループ国内全生産拠点で廃棄物ゼロエミッションを達成

2008 BCPガイドライン策定
お客様コミュニケーションセンター開設
2010 個人投資家説明会を開始
ヤマハグループ CSR 方針策定

2011

国内ヤマハグループ統合で ISO14001
認証取得完了
こどもの音楽再生基金への参加
国連グローバル・コンパクトに署名2008 「くるみん」マークを取得

CSR Report 201310

音・音楽文化の普及と発展への貢献
ヤマハは、音楽文化の普及に向けて、世界各地で多彩な活動を続けています。
また、音・音空間に関する技術を社会のさまざまなシーンに役立てています。

音楽普及への取り組み
クリニックやコンクールへの支援イベントやコンテストを通じた音楽普及

ヤマハは、演奏家を目指す人々や指導者を対象としたクリ

ヤマハでは、国内外の各地域で、イベントやコンテストのニックやコンクールへの支援を継続しています。

開催を通じた音楽普及活動に取り組んでいます。

ヤマハ（株）では、浜松国際管楽器アカデミー＆フェスティ

国内では、家族がともに音楽を楽しむイベント「ファミリー

ヴァルや日本吹奏楽指導者クリニックなど、高い芸術性をアンサンブル」を提案しています。コミュニティを構成する家

追求する場を製品面・運営面などからサポートしています。

族が豊かな時間を持つことで、地域や社会に良い影響を及

ヤマハ楽器音響（中国）では 2012 年から、将来有望な学生を育てることを目標に、中国国内最高レベルとなる「ヤマハ全国ピアノコンクール」を開催しています。
▲

第 43 回日本吹奏楽指導者クリニック▲ヤマハ全国ピアノコンクール（中国）

ぼすことを願っています。
また、中国では、年間 4,500人もが参加する管楽器カラ
オケコンテストや、アマチュアミュージシャンに発表の場を提供するコンテストなどを各地で企画・実施しています。

▲夫婦の日にちなんだファミリーアンサンブルイベント

奨学制度や音楽教育機関と連携した支援

地域における音楽普及活動

ヤマハでは、音楽を学ぶ方々への支援として、国内外の各

ヤマハでは日本の吹奏楽愛好家などを対象に「ブラス・地域で奨学制度を設けています。タイでは、これまでに100ジャンボリー」を開催しています。吹奏楽愛好家はもちろん、人以上の音大生に奨学金を提供、また韓国では 2012 年に管楽器経験者、楽器を始めたばかりの方など日本全国から奨学制度を設立し、音楽家を志す若い方々への支援を開始

多くの方々が集まり、参加者全員で大合奏を行うなど「みんしました。

なで楽しむブラスの一日」を過ごすイベントです。

また音楽教育機関と連携し、教育カリキュラムや指導者向けセミナーを提供する等の協力も行っています。

▲ 2012 年度の奨学金授与
（韓国）

11

CSR Report 2013

▲音大生への奨学金授与（タイ）▲横浜で開催したブラス・ジャンボリー 2013（2013 年 2月開催）

音・音楽文化の普及と発展への貢献

音楽教育への支援
学校音楽教育への支援
国内外の各地域で、学校での音楽教育の支援活動を通じて、授業内容の充実に貢献しています。
ヤマハは、ウェブサイト「Music pal」を開設し、音楽の授業
や自主学習に役立つさまざまな情報を提供しています。
サイアム・ミュージック・ヤマハは、タイの音楽教育基盤づくりの一環として、リコーダーと教育カリキュラムを無償提▲音楽授業のための先生方へのリコーダー講習（タイ）

供するほか、先生方への講習を実施。2002 年度から2012年度までで 3,000人の先生が参加しています。
また、楽器の寄贈も各地で行っています。ヤマハ楽器音響（中国）は 2013 年 3月、上海慈善基金会を通じて上海北部の農民工小学校 2 校にアップライトピアノやポータブルキー
ボードなどを寄贈しました。
▲農民工小学校に楽器を寄贈（中国）

音技術によるソリューション提案
コンサートなどの生演奏を遠隔地で楽しめる
Remote LiveTM 技術「著名音楽家の芸術性の高い生演奏を、より多くの人に届けたい」という声に応える方法の一つとして、ヤマハは、インターネットを介して映像・音声・演奏情報を多拠点に同時配信するRemote LiveTM 技術を開発しました。この技術によって、遠隔地に置かれたピアノの鍵盤がライブ会場で演奏

静岡▲掛川工場での演奏

された通りに動き、まるで目の前でコンサートが開かれている
かのようなピアノの生演奏を楽しむことができます。
2012 年10月には、この Remote LiveTM 技術を使って、

浜松

掛川

世界中の鍵盤楽器をさまざまな方法で紹介するキーボードの祭典「バンバン！ケンバン♪はままつ」（静岡文化芸術大学主催）でのライブ演奏イベントに協力しました。メイ
ン会場の静岡文化芸術大学キャンパス中央ホールとヤマハ（株）掛川工場をインターネットで結び、掛川工場でのピア
ニストによる演奏を、メイン会場のピアノにリアルタイムに再現しました。

▲掛川工場での生演奏をメイン会場の聴衆の前で再現

CSR Report 201312

健全な地球環境維持への貢献
ヤマハは「ヤマハ環境方針」のもと、グループ一丸となって環境経営を推進するとともに、従業員一人ひとりが健全な地球環境を守るための活動に取り組んでいます。

環境マネジメント
環境マネジメントシステムの運用

LCA手法を用いて製品の環境配慮を推進

ヤマハでは、ISO14001環境マネジメントシステムを1997年

ヤマハでは、製品群ごとの環境負荷の特徴を把握し、それ度から事業所単位で導入しています。2011年8月には、グルーぞれに対応した環境配慮設計に取り組んでいます。そのたプ全 体での効率的な環境経営を目指し、国内グループでめの手法として、製品の材料調達から製造 、輸送 、使用、廃ISO14001認証の統合を完了しました。

棄に至る製品ライフサイクル全体を見通して環境影響を評価

2013年度からは国内外のヤマハグループ全体に適用する

するLCA（ Life Cycle Assessment）などを活用しています。

「ヤマハグループ環境マネジメントシステム」の導入を進めています。

従業員一人ひとりのエコ活動を支援
従業員の日常生活でのエコ活動を応援するために、ヤマ埼玉工場の土壌汚染対応について

ハ労働組合と共同で家庭での環境啓発活動「我が家のス
マートライフ宣言」を推進しています。従業員が、それぞれのヤマハでは、埼玉工場（埼玉県ふじみ野市）における家庭に合ったエコ活動のテーマを設定（宣言）し実行。活動

事業終了に伴い、土壌調査を実施しました。その結果、終了後、2011年度は 855 件、2012 年度は633 件の報告

敷地内一部の土壌と地下水で重金属類による汚染が判明しました。しかし、その後の自社および埼玉県によるが寄せられ、その中から優れた取り組みを表彰しました。

調査から、敷地外への影響はないものと考えていますが、今後、土壌浄化措置を進めていきます。
これらの状況については、行政への報告や周辺住民の皆さまへの説明を行うとともに、ニュースリリースなどで公表していきます。

▲「我が家のスマートライフ宣言」
優秀取り組みを表彰▲優秀賞として表彰した従業員家庭の緑のカーテン

生産活動における環境配慮
中国工場での環境対策
中国の各工場では、ISO14001や中国の法律に基づく「クリーン生産認証」取得など、さまざまな環境対策を進めています。

工場での用水リサイクルなどを進め、2013年3月に同認証を取得、天津ヤマハ電子楽器は、プラスチックの加工方法を改善して廃棄物を削減したり、廃水処理装置を新設して河川への環境負荷を低減しています。

杭州ヤマハ楽器では、集塵機など生産設備の改善・メン
テナンス強化などの省エネ策や、廃棄物の削減などを進めた
結果、2011年末にクリーン生産認証を取得しました。ヤマハ・
エレクトロニクス・蘇州でも、2012年に同認証を取得して改善を進め、電気使用量152万キロワット、用水使用量 2,500
トン、廃水量 2,000トン、危険廃棄物1.2トンを削減しました。
また、蕭山ヤマハ楽器では、メッキ廃液からの銀回収、メッキ

13

CSR Report 2013

▲集塵設備
（杭州ヤマハ）▲廃水処理装置（天津ヤマハ）▲クリーン生 産
認証書（ヤマハ蘇州）遵守などによる省エネを図り、売上高原単位でエネルギー使
健全な地球環境維持への貢献

国内外各工場での地球温暖化対策

用量を8% 削減できました。

ヤマハ（株）豊岡工場への埼玉工場の管楽器生産工程の統合にあたって、種々の省エネ策を進め、電気使用量7％削減を達成しました。また、弦打楽器を製造する（株）ヤマハ

ピアノフレーム輸送での省資源、CO2 排出削減

ミュージッククラフト新田工場では、2011年度にコンプレッ

日本から中国へピアノフレームを輸送する際、従来は使いサーの圧力適正化などさまざまな省エネ施策を実施し、CO2捨ての鉄製梱包ラックを用いていました。この廃棄をなくすた

排出量を目標値からさらに11% 削減、2012 年度も空調管理

め、複数回利用できる梱包ラックと管理システムを構築し、の適正化などに取り組み、目標を達成しました。

2011年10月に中国向けのすべてのピアノフレーム用梱包ラッ

こうした取り組みは海外工場でも行っており、生産量が増加している杭州ヤマハ楽 器では、2012年度、電気使用量のクをリターナブル化しました。さらに、2013年 5月にはインド
ネシア向けについてもすべてリターナブル化しました。

25%を占める集塵機について適正な運転管理の基準作成・

森林・生物多様性保全への取り組み
インドネシア第２期「ヤマハの森」
西ジャワ州クニンガン県のチレメイ山国立公園内の荒廃した土地に、2010年度から5カ年計画で生物多様性保全のための植林活動、第 2 期「ヤマハの森」を行っています。
2012年11月には関係者約 210名が現地に集まり植林イベ▲植樹する参加者ントを開催し、記念植樹や子どもたちへの環境教育などを▲現在の第1期「ヤマハの森」の様子実施しました。
「ヤマハの森」活動は第1期から数えて通算 9年目となり、当初植樹したエリアには順調に森が形成され始めています。

遠州灘海岸林再生支援
2007年度から「しずおか未来の森サポーター」として遠出身地で植樹を経験できました
私はクニンガンの出身で、中学生の頃にチレメイ山にキャンプに来たこともあります。木を植えるのは初め

州灘海岸林の再生支援活動を行っています。2012 年10VOICE

月には従業員とその家族、一般参加者など約150人がヤマ
モモ、クロガネモチ、トベラなどの樹種 5 種類、合計 200本の植樹をしました。

ての経験でしたが、出身地で活動できたことがさらに嬉しいです。今後もこの活動が継続されることを願っています。
ヤマハ・ミュージック・マニュファク
チュアリング・インドネシア▲植林活動の様子

CSR Report 201314

より良い社会づくりへの貢献
ヤマハは、一企業市民として地域社会の発展に寄与する活動に取り組んでいます。
次世代を担う子どもたちの教育支援などを通じ、より良い社会づくりに貢献します。

地域社会への貢献
ハママツ・ジャズ・ウィークの開催「ヤマハレディースオープン葛城」開催を通じた地域貢献

ヤマハ（株）は、浜松市などと共催で「ハママツ・ジャズ・

ヤマハ（株）とヤマハ発動機（株）は、毎年（株）ヤマハリ

ウィーク」を毎年開催しています。世代を問わず楽しめる多ゾート、葛城ゴルフ倶楽部にて、女子プロゴルフトーナメント

彩なプログラムを提供しており、第 21回となる2012 年は、「ヤマハレディースオープン葛城」を開催しています。大会

世界的アーティストや全国の優秀な小・中・高校生ビッグバ

運営は、競技の記録・進行やギャラリー整理などでのボランドが登場してのコンサート、公開レッスン、市民団体や地

ンティアスタッフをはじめ、近隣地域の多くの方々と地元自域のジャズクラブと連携してのイベントのほか、親子を対象

治体の協力に支えられています。

にしたコンサートや、落語とジャズを融合させた「じゃず高座」

こうした地域の方々への感謝と協力関係の維持・発展などを開催しました。ヤマハはこのイベントを通じて、浜松市への願いをこめて、2008 年の第1回大会から、大会を後が推進する音楽を中核にした都市づくりに協力しています。

援してくださった地元自治体へ寄付金を贈呈しています。これまでの寄贈総額は 2,900 万円となり、地域のスポーツ・文化の振興や福祉関係に生かされています。

▲「ヤマハ ジャズ フェスティバル イン 浜松’
12」▲ 2013 年大会のボランティアスタッフ

地域交流への協力

ヤマハ吹奏楽団による地域貢献活動

ヤマハは、静岡県と浙江省の友好提携 30 周年記念行事

ヤマハ吹奏楽団は、定期演奏会やポップスコンサート、に協力しました。日本と中国の両地域に事業拠点を置いて都市対抗野球大会などにおけるヤマハ野球部の応援、国内

いることから、浙江省からの訪問団の掛川グランドピアノ

外の公演やコンクール出場などのほか、地域貢献としての製造工程見学、および静岡県知事による蕭山ヤマハ楽器

演奏活動にも取り組んでいます。2012 年度は、特別養護視察などに協力したほか、浙江省で開催された記念式典に老人ホームや地元小学校の記念式典での訪問演奏、12月

おける静岡県からのグランドピアノ贈呈に協力するなど、地のポップスコンサートでは東日本大震災被災地への募金活

域交流への支援を行いました。

動も行いました。

▲

15▲寄付金贈呈式

CSR Report 2013

30 周年記念 記念品贈呈式▲特別養護老人ホームでの訪問演奏▲地元小学校の記念式典での訪問演奏

より良い社会づくりへの貢献

福祉への取り組み▼

術前の不安の緩和に
TENORI-ONを提案（ヤマハ・ミュージック・ヨーロッパ フランス支店）

国内外各地での福祉活動
ヤマハは各地域で、医療や傷病ケアへの支援、児童福祉などの活動に取り組んでいます。また、従業員による自発的な慈善活動も各地域で取り組み、従業員が暮らし、働く
地域社会への貢献を目指しています。
日本国内では、東日本大震災被災地の支援として、こどもの音楽再生基金への募金活動や復興イベントへの協力などを行なっています。

▲児童養護施設訪問（ヤマハ・ミュー
ジック・マレーシア）▲恵まれない方々への食料品やおもちゃの寄付活動（ヤマハ・カナダ・ミュージック）

次世代育成への支援
さまざまな学習機会の提供

学習施設や学用品などの支援

ヤマハでは、各地域の教育機関からの要請を受けて、国学習施設や教育機関への協力として、ヤマハは各地で事内外の事業所で職場体験学習、インターンシップや工場見業特性を活かした寄付活動をしています。

学の受け入れをしています。

2012 年度、ヤマハ（株）は浜松科学館に「響きの変わる

ヤマハ（株）では、地域などからの要請に応えて、
「ものづく

部屋」
「楽器の断面模型」の 2 点を展示物として寄贈しましり」や「科学」をテーマとした子ども向けプログラムを提供してた。杭州ヤマハ楽器は、ピアノ部品加工やギター製造の工います。国内外のグループ各社も音楽教育などの機会を提程から出た木の端材を近隣にある日本人学校へ提供し、積供しており、例えばヤマハ・ミュージック・ラテンアメリカで

み木遊びに役立てていただいています。

は、コロンビアに「カウカ・ウィンドオーケストラ」を設立し、青少年の健全育成を目指しています。
▲

アフリカの民族楽器「カリンバ」をつくる教室▼販売店での職場体験▲積み木遊び用の端材を提供▲

カウカ・ウィンドオーケストラ

CSR Report 201316

より良い商品・サービスを提供できる企業風土づくり
ヤマハは、お客さまに優れた品質の価値ある商品・サービスを提供し続けます。
そしてそのためにも、会社の成長と従業員個々人の生活の充実を図ります。

お客さま満足の追求
お客さまの声の共有と活用

お客さまにとっての「コンシェルジェ」を目指します

ヤマハは、お客さま満足の向上を目指し、お客さまの声
VOC活 用 は、 お 客 さまとの 関 係

を製 品・サービスに 反 映 するた め の CRM（Customer

性を構 築 するCRMの 一 部分です。

Relationship Management：顧客との関係の構築・管理）の効果的な実践に努めています。
国内では、カスタマーサポート部門によるお客さまからの意

VOICE

VOC活用を通じて、CRMがいわゆる「コンシェルジェ」のようなサービスにつながることを目指しています。困っていることを解決するだけ

見・要望集計・分析結果を、商品開発部門や品質保証部門

でなく、お客さまの生活の全体像をが毎月の会議で議論しています。また2010 年度には、ご意

イメージした上で、ヤマハの製品を見・要望をリアルタイムに社内で共有する「VOC（Voice of

使う環境づくりをお手伝いすること

Customer）
見える化」の仕組みを整備し、2011年度から運用が大切だと考えます。

を開始しました。商品開発や営業活動でのVOC 活用が促進
され、お客さまの声反映の迅速化につながっています。なお、（株）ヤマハミュージックジャパン
カスタマーサポート部

この「VOC見える化」の仕組みづくりについて、
（株）
リックテレ
コム コンピュータテレフォニー編集部主催「コンタクトセン
ター・アワード2012」にてテクノロジー部門賞を受賞しました。

製品情報の適切な開示
製品・サービスに関する適切な情報提供

製品の安全や不具合に関する情報開示

お客さまに製品やサービスの内容を的確に伝える広告・製品、サービス、施設などの提供により万一事故が発生

宣伝を行うとともに、法令に従い製品・サービスに関するした場合には、お客さまの安全に必要なリコールの実施や、正確な情報を表示するため、基本的な表示事項、不当な法令に基づく関係当局への報告などの適正な情報開示を表示の禁止について社内規定を策定し運用しています。

行います。またウェブサイトほか各種媒体による積極的な

また、製品を安全に使用していただくために、取扱説明アナウンスに努めます。

書やカタログあるいはヤマハホームページ上での「製品を安全に正しく使用していただくために」などを通じて、安全に関する情報提供や啓発を行なっています。

ゴルフクラブのリコールについて
2013年2月、ゴルフクラブ「inpresX RMXドライバー」

さらにCSRウェブサイトでは環境保全に対するお客さまのリコールを開始しました。不具合の内容は、ヘッド部に取の関心に積極的に応えていくために、製品の省エネルギー

り付けたウェイトねじに規格外品が混入し、ヘッドが脱落す化などの環境配慮事例を開示しています。

るおそれがあるというものです。ウェブサイトでのお知らせ
や新聞・専門誌での社告を行い、2013 年6月現在、店頭在庫については全て回収し、また販売台数の 90％について無償点検と部品交換を実施しました。

17

CSR Report 2013

公正な選考と多様な人々への就労機会の提供

より良い商品・サービスを提供できる企業風土づくり

多様な人材の活躍推進
法改正に伴い、2013 年度に定年退職に到達する正社員には、就業希望者全員に職務提供を行っています。

ヤマハは、採用・雇用に当たり「人権の尊重」に留意し、公これらのほか、外国籍従業員も積極的に採用しており、正な選考と多様な人々への就労機会の提供に努めています。

ヤマハ（株）では、64人（2013 年 3月1日現在）の外国籍

ヤマハ（株）では、障がい者雇用率は 2009 年度以降、法従業員が就業しています。国籍を問わず多種多様な人材の定水準を越える2％台で安定して推移しており、「雇用延長活躍を推進するため、新卒の外国籍従業員採用目標の設制度（シニアパートナー制度）」に基づいて223人（2013 年

定や、
英語版の採用ウェブサイトによる情報提供などを行っ

3月末現在）のシニアパートナーが就業しています。さらにています。

ワークライフバランスの推進
総労働時間の短縮と柔軟な勤務制度づくり
会社の成長とともに従業員個々人の充実した生活を実現

また、社内セミナー開催やイントラネットでの情報提供などにより、ワークライフバランスに対する意識向上を図っています。

するため、ワークライフバランスの推進に労使で協力して取り組んでいます。有給休暇取得促進などによる総労働時間短縮への取り組みや、育児・介護支援制度の整備・改善などを通じて、仕事と家庭の両立支援を進めています。ヤマハ（株）では 2005 年度から育児支援制度の充実などを盛り込んだ行動計画を策定・実施し、2008 年には厚生労働省から次世代育成支援事業主として認定されました。
▲次世代認定マーク「くるみん」▲イントラネット

My Yamaha Life

従業員の安全と健康
海外生産拠点における安全衛生監査
ヤマハでは、労働災害抑止対策の一環として、海外生産
拠 点における安 全 衛 生管 理 活 動に 取り組 んでいます。
2012 年度は、インドネシア・中国・マレーシアの６拠点にてヤマハ（株）による安全衛生監査を行い、安全衛生管理体
制や各種規定・基準の整備状況の確認、労働災害に繋がるリスク低減のため現場指導を実施しました。また、一部護具の適正な使用方法について指導を行いました。

適切な保護具着用の指導（インドネシア）▲の拠点では日本から産業医が同行し、専門的な見地から保CSR Report 201318

透明性の高い経営・取引先との相互理解
ヤマハは、高いレベルでのコンプライアンス経営、タイムリーな情報開示、
公正な取引の徹底を通じて、透明性の高い経営を追求しています。

コンプライアンス活動の推進
地域性と社会の変化に対応したコンプライアンス推進「強制労働・児童労働の禁止」など、海外で事業を行う上で留意すべき項目を行動規準に追加しました。2011年 4

ヤマハでは、2003 年に「コンプライアンス行動規準」を月には、2006 年以降の 5 年間の法制度の改変や社会環制定し、以後、事業環境や社会情勢の変化に合わせ改訂

境の変化を踏まえて日本語版の「コンプライアンス行動規や外国語版の作成を進めています。

準」を改訂。消費者関連、独占禁止法関連、労働関連の2006 年度からは事業のグローバル展開の推進に伴い、

法改正、社会の企業を見る眼の厳しさと期待感、内部告発の増加などに対応し、詳しい解説を加えました。
また、国内外全体で統一された理念・規範のもとにコン
プライアンスを推進するため、海外グループ企業では、日本語版の行動規準を基盤に、それぞれの現地法を加味した行動規準を28 社で制定し、最近設立された 2 社でも作成を進めています。なお 2012 年度からは、日本語版の改訂を参考に、各地の変化を反映して各国版の改訂を行っています。各国での改訂作業にあたっては、当該地域の法令や社会環境を踏まえ、また現地の外部専門家による確認▲各国版の「コンプライアンス行動規準」などをしながら実施しています。

取引先との相互理解
取引先へCSRに関する説明を実施

ることを基本とし、ご理解を求めた上で、評価結果をお伝

ヤマハ（株）ではサプライチェーンにおけるCSR への取えします。なお 2011年度の新規契約においては、改善要

り組みを推進し、ヤマハ材料・部品調達方針など各方針に請の対象とならない取引先とのみ契約しました。2012 年

沿った調達を実践するとともに、取引先へは調達や CSR

度においては、国内の暴力団排除条例に沿って取引基本に関するヤマハの方針を説明し、人権尊重、労働、安全衛

契約の中身を見直し、取引先と再契約しました。

生、公正取引等の遵守を要請しています。取引先が調達方針に違反した場合には速やかに改善対応の実施と報告を求め、場合によっては取引の縮小・停止という措置をとっていくこともあります。
また、新規取引先との契約の際には、CSR に関する取り組み状況についてアンケート調査を実施しています。調査結果から、取り組み状況に改善の必要があると判断された取引先には改善要請※することとしています。改善を要請

19する場合には、直接お会いしてヤマハ（株）の方針を説明す

CSR Report 2013

※取引先が商社の場合は、その先の材料・部品メーカーにも同様の要請を実施

公平でタイムリーな情報開示
ど、直接の対話を通じた相互理解の促進に努めています。
個人投資家向けには、より多くの方にヤマハのファン株

ヤマハ（株）では、情報開示ルールとして定めた「ディスク

主になっていただきたいと考え、2010 年度から国内各都

ロージャーポリシー」に則って、国内外の機関投資家およ市での個人投資家向け説明会を順次開始し、これまでにび個人投資家に対して、格差のない公平でタイムリーな情

名古屋市、福岡市、広島市、札幌市などの各都市で実施し報開示に努めています。

ました。このほか、個人株主の皆さま向けの株主優待制度

国内の機関投資家向けには、四半期ごとに決算説明会を開催するほか、経営方針・個別事業の説明会や工場・透明性の高い経営・取引先との相互理解

企業理解を促す積極的な IR ※活動も毎年実施しています。
※ IR : Investor Relations（投資家向け広報）

施設見学会も随時実施しています。海外の機関投資家向けには、国内の投資家向けに発信する情報をすべて英文化して発信。また年数回、社長および役員が海外の投資家を訪問して経営計画や事業の状況について説明するな
2012年度の主な IR 活動
四半期決算説明会

四半期ごとに 1 回（年 4 回）

個別面談

年 250 回

海外投資家訪問

年 3 回（米国、欧州、アジア）▲株主優待品（1,000 株以上所有の株主様向け）

社外からの評価
社会的責任投資（SRI）
インデックス※への組み入れ債権格付状況（2013 年 3 月31日現在）

ヤマハ（株）は、財務的な評価のみならず、環境や社会への（株）格付投資情報センター（R&I）

A（株）日本格付研究所（JCR）

A+

配慮といった観点から、国内外のさまざまなSRIインデックス※
やSRIファンドに組み入れられています。SRIインデックスでは、SRIの指標として世界を代表する「FTSE4Goodグロー
バル・インデックス」（イギリスFTSE 社）や「モーニングスター
社会的責任投資株価指数」（MS-SRI）をはじめとする主要な指標に継続的に採用されています。
※ SRI（Socially Responsible Investment）インデックス：収益性とCSRの両面において優秀と評価される企業をグループ化し、その株価の動き
を示す指数

CSR Report 201320

第三者意見ヤマハは、CSRの諸課題への対応を国内外で進めていくために
ステークホルダーの皆さまとのより良いコミュニケーションを重視しています。
今後の改善を図るため、ヤマハのCSRの取り組みおよびレポートについて
赤羽真紀子様に第三者意見を頂戴しました。

企業を取り巻くステークホルダーはたくさん存在します
が、ヤマハにとって重要なステークホルダーが誰かを特定し、エンゲージメントを図ることが重要です。特に、海外市場においてビジネスを拡大しようとするなら、当該地域のステークホルダーが何を社会の課題と捉え、ヤマハにどうしてほしいのかを把握するために現地においてもステー
クホルダー・エンゲージメントが重要です。CSR における世界の潮流は、企業が関係する課題について、広く浅く対応することよりも、ステークホルダーの要求から洗い出した重要な課題に対して取り組みを集中させることが求められるようになっています。レポートを拝見すると、どのステー
クホルダーがヤマハにとって重要であるかを特定した過程
CSR Asia 東京事務所
日本代表

や、重要であるとされたステークホルダーとのかかわりが明らかにされてないようですので、今後はぜひステークホル
ダー・エンゲージメントを取り入れられ、その過程も報告されることを推奨いたします。ステークホルダーは地域によっても、時間が経つことによっても変化するため、単発でも創業 125 年を経たグローバルな「音・音楽」メーカーであるという自覚がこの CSRレポートに満ちているのを感じに行う必要があります。

ます。実際、世界中のどの楽器製造企業と比較しても、ヤ

また、もう一つ海外の読者が読んだときにおそらく感じ

マハの CSR 対応は、他社とは比較にならないくらいに幅るであろうと思われる点があるとすれば、「効果」や「イン広く真摯に取り組まれています。環境・製品・労働安全なパクト」についての記載が少ないという点です。例えば、ガどにおけるネガティブな情報も包み隠さず書かれているこ

バナンス、品質保証、人材育成、社会貢献の取り組みなどとからも伝わってくるように、ヤマハがグローバル企業としに関しては、仕組みが作られている点や、その仕組みによって「音・音楽」市場において先進的な CSR の取り組みをて実施されたプログラムについての報告は多くの記載があ

牽引していくのだという積極的な姿勢が伝わってきます。

ります。しかし、その仕組みやプログラムによって、どれだ2013 年 4月にスタートされた新中期経営計画においても、けの効果やインパクトがあったのかがレポートからではあ中国や新興国市場において成長を加速させるということをまり読み取れません。仕組みやプログラムがあることは大掲げられ、グローバルな事業展開を特に意識されています。

切なのですが、世界の読者が期待していることは、その仕グループを挙げて、真剣に丁寧に取り組まれているCSR

組みやプログラムからどんな効果やインパクトが出せたのの成果を伝える場が CSRレポートと言えますが、グローバ

か、ということです。実務においては、効果やインパクト

ルの CSR の舞台で評価を得ようという高い志を持っていの測定はそう簡単にはいかないかもしれませんが、今後、る同社にぜひ意識的に取り入れていただきたいことがあり意識的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。

ます。積極的にステークホルダーとかかわること、つまりステークホルダー・エンゲージメントという手法です。

21

一方向的なものでもなく、継続したかかわり合いを戦略的

CSR Report 2013

第三者意見を受けて当社の CSR の取り組みおよびレポートについて、CSRやサステナビリティの分野を専門にしたアジア最大級のネットワークをもつシンクタンクであるCSR Asia の日本代表を務められる赤羽真紀子様にご意見をいただきました。心より感謝申し上げます。
赤羽様からは、当社の CSR 取り組み姿勢について高い評価をいただくとともに、グローバルな事業展開を進める上でのステークホルダー・エンゲージメントの重要性についてご指摘、ご提案がありました。赤羽様のご指摘のとおり、それぞれの地域でステークホルダーとの対話を通じて期待やニーズを的確につかみ、当社ならではの取り組みにつなげていかねばなりません。当社
ながりを示すもので、これからの事業活動において、この企業目的がますます大きな意味を持ってくるものと考えます。
また上記に合わせて、CSR 推進の取り組み効果やインパクトの開示が少ない点についてもご第三者意見が企業目的として掲げる「感動を・ともに・つくる」の『ともに』は、まさにステークホルダーとのつ
ヤマハ株式会社
上席執行役員
コーポレートリソース本部 本部長

指摘を受けました。効果・インパクト測定の難しさは赤羽様も言及されていますが、今後は各項目について、できる限り定量化と情報開示に努めてまいります。

ウェブサイトのご案内

さまざまなテーマについて詳しく報告しています。

http://jp.yamaha.com/about_yamaha/csr/
ステークホルダーの皆さまにヤマハグループのCSR 経営に対するご理解を深めていただけるよう、CSR 報告用のウェブサイトを開設しています。
このサイトでは、本誌に掲載している項目に加えて、より幅広いテーマについて詳しく報告しています。例えば環境パフォーマンスデータの各種詳細データを掲載しているほか、CSRに関する最新のトピックスを随時公開するなど、ステークホルダーの多様な関心に応えるよう、努めています。
主な開示・報告内容
CSRを重視した経営
ごあいさつ●ヤマハグループCSR 方針●コーポレート・ガバナンス● CSRマネジメント●リスクマネジメント●コンプライアンス●

お客様とのかかわり
品質保証
製品の安全確保●製品情報の開示●お客様満足の向上●お客様への対応・サポート向上● 個人情報の保護●●株主とのかかわり株主還元と内部留保に関する方針●企業理解を促す積極的なIR 活動● 社会的責任投資（SRI）
インデックスへの組み入れ●ともに働く人々とのかかわり
採用・雇用に当たっての基本方針●人材育成の取り組み●ワークライフバランス推進への取り組み●女性活躍推進への取り組み● 嫌がらせ（ハラスメント）防止の取り組み●安全と健康●取引先との相互理解● CSR 調達への取り組み●

社会とのかかわり
音・音楽を通じた取り組み
音技術によるソリューション提案●地域における貢献活動●スポーツを通じた地域活動●次世代育成への支援● 福祉への取り組み●災害支援への取り組み●●

環境への取り組み
環境経営の推進●マテリアルバランス●目標・実績一覧
●環境会計●環境リスク管理●環境教育・啓発●製品における環境配慮●製品の省エネルギー化の取り
組み●製品の省資源化の取り組み● 木材資源の維持と有効活用●環境負荷物質の低減●環境サポート製品●グリーン調達活動●地球温暖化対策●廃棄物の排出削減と再資源化● 化学物質管理と排出削減● 水資源の節減と再利用●オフィスでの取り組み● 森林・生物多様性保全への取り組み●地域における取り組み●

環境パフォーマンスデータ
環境会計
環境データ
●サイ
ト別環境データ● ISO14001認証サイト●ヤマハグループ環境活動の経緯●●

各種方針・ガイドライン等
ヤマハグループCSR 方針
ヤマハ環境方針●ヤマハ材料・部品調達方針●ヤマハ木材調達・活用ガイドライン●グリーン調達基準書●コンプライアンス行動規準●●

CSR Report 201322

人事・総務部 総務室
TEL : 053-460-2834
URL: http://jp.yamaha.com/

本レポートは水なし印刷を採用し、FSC認証紙とベジタブルインキVOC-Freeを使用しています。

2013.7