令和４年度

事業報告書及び財務諸表並びに各附属明細書
自至

令和
令和４年
５年

４月 １日
３月３１日

令和５年６月SOFTIC
一般財団法人ソフトウェア情報センター

令和４年度

事業報

告書

自至

令和
令和４年
５年

４月 １日
３月３１日

令和４年度

事業報告書・附属明細書
目I次

事業活動 ................................................................................................................ 1
1. ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究及び情報提供事業 ...................... 1
2. ソフトウェアプロダクトに関する普及啓発及び調査研究事業 .......................... 4
3. ソフトウェア等に関する紛争に係る仲裁及び和解の仲介事業 .......................... 5
4. プログラムの著作物に関する登録事務及び情報提供 ........................................ 55. 半導体集積回路の回路配置に関する設定登録等事務及び情報提供 ................... 6
6. ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集................................................ 6
II 運営 ....................................................................................................................... 9
1. 評議員、理事及び監事 ....................................................................................... 9
2. 賛助会員 ........................................................................................................... 10
3. 組織及び事務局職員 ......................................................................................... 11
4. 会議の開催 ....................................................................................................... 12
5. 認可、提出等.................................................................................................... 12
6. 委員会一覧 ....................................................................................................... 14
7. 報告書等一覧.................................................................................................... 14附属明細書 ............................................................................................................. 16

I

事業活動

本財団は、設立の目的を達成するために令和 4 年度において、ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究及び情報提供、ソフトウェアに関する流通促進事業としてのエスクロウ・エージェント業務、ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集、ソフトウェア紛争に係る仲裁等及び和解の仲介事業並びにプログラムの著作物に関する登録事務と半導体集積回路の回路配置に関する設定登録事務等について、以下の事業を実施した。
1. ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究及び情報提供事業(1) ソフトウェアの権利保護に関する調査研究
a. ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究委員会
ソフトウェア等各種情報財の法的保護等に関する諸問題について検討する場として「ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究委員会」（委員長：山神清和・東京都立大学教授）を設置し、令和 4 年 10 月から令和 5 年 3 月までの間に、計 6 回の委員会を開催した（いずれもオンライン形式による。）。
なお、本事業は、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（略称：SARTRAS）が授業目的公衆送信補償金制度共通目的事業（著作権法第 104 条 15 第1 項）として実施する助成事業として助成を受けて実施した。
b. ソフトウェア関連発明の特許保護に関する調査研究委員会
企業の実務家､弁護士､弁理士､裁判官及び学者から成る｢ソフトウェア関連発明の特許保護に関する調査研究委員会｣を設置し､AI を利用した発明の特許化や侵害対応等に係る制度や課題、標準必須特許に係る課題等を議題に、令和 4 年 8 月から令和 5年 3 月までの間に、計 4 回の委員会を開催した（いずれもオンライン形式による。）。
c. システム開発紛争判例研究会
10 回の研究会を開催。システム開発紛争判例の報告とそのレビューを重ねるとともに、判例データベースの公開について検討。令和 4 年 10 月 13 日(金)、成果報告セミナーも開催した（いずれもオンライン形式による。）。
d. OSS の法的諸問題に関する調査研究
平成 27 年 7 月から平成 30 年 3 月まで開催した「IoT 時代における OSS の利用と法的リスクに関する検討委員会」において作成・公表した「IoT 時代における OSS の利用と 法的諸問題 Q&A 集」（2018 年 3 月発行）に新たな問答を加えるべく、新規論点の洗い出しと問答の検討等を行った。令和 4 年 4 月から令和 5 年 3 月までの間に、計 7 回の委員会を開催した（いずれもオンライン形式による。）。

1

(2) ソフトウェアの権利保護等に関する情報提供
a. 報告書の発行○

ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究委員会報告書
b. ニューズレター『SLN （SOFTIC LAW NEWS）』の発行

No. 171（令和 5 年 3 月）：
Neo4J Inc v. Purethink LLC- AGPL に関する争点を中心に ○ No. 172（令和 5 年 3 月）：○

プログラムの著作物性の判断―東京地裁令和 4 年 8 月 30 日判決ほか近時の裁判例を題材として―○ No. 173（令和 5 年 3 月）
文化シヤッター株式会社 vs 日本アイ・ビー・エム株式会社（東京地裁平成 29 年（ワ）39859 号・平成 30 年（ワ）9239 号）
c. ソフトウェアの知的財産権等に関する研修「SOFTIC 連続講座 2022」として、全 17 回の講義を終了した（いずれもオンライン形式による。）。申込者数は 54 名、参加者数は延べ 209 名であった。
時 間：13:30～16:30（休憩・質疑応答含む）
2022
年
第１回

10/7
(金)

第２回10/14(金)

第３回

10/20
(木)

第４回

第５回

10/27
(木)

11/2
(水)

第６回

11/10
(木)

講 義 概 要 ＊カッコ内講師名（敬称略）
著作権法概論 I（慶應義塾大学大学院教授：奥邨弘司）「著作物とは」「著作権の内容」「著作者人格権」「著作権侵害」など、日本著作権法を事例に触れながら概観し、全体像を把握する。
著作権法概論 II（慶應義塾大学大学院教授：奥邨弘司）著作権法概論Ⅰを踏まえ、著作権法を理解するための重要基本裁判例を解説する。
米国著作権法：制度と判例動向（弁護士：上沼紫野）
米国著作権法は我が国と異なる法体系で成り立っている。まず、その制度概要を理解し、その基礎知識を踏まえ、判例動向、特にソフトウェア、ネットワーク等に関連した重要判例について、我が国類似判例との比較も交えて解説する。
ソフトウェア契約（株式会社日本総合研究所 執行役員法務部長：大谷和子）
ソフトウェアの開発・流通・利用の各フェーズにおける契約類型を、モデル書式を参照しながら概観し、基本的な考え方と実務上のポイントをつかむ。民法改正（2020.4 施行）の影響についても触れる。
ソフトウェア契約を巡る法的トラブル（弁護士：片山史英）
ソフトウェア契約実践。ソフト取引の類型とその法的性質を概観した上で、各類型ごとの問題点及び対応の留意点を、QA 形式で実務的・具体的に解説する（簡単な事前課題あり）。
ソフトウェア関連発明概論（弁理士：三品岩男）
ソフトウェア関連発明とはどのようなものか、また、その特許による保護・権
2

テーマ

著
作
権法

ソフトウ)
ア
契
約特許第７回

11/18(金)第８回

11/25(金)第９回

11/28(月)第 10 回

11/29(火)第 11 回

12/8(木)第 12 回

12/14(水)第 13 回

2023 年
1/12(木)第 14 回

1/19(木)第 15 回

1/26(木)第 16 回

2/2(木)

第 17 回

2/9(木)

利化について、IoT・AI 関連の審査基準にも触れつつ、具体的な技術をもとに解説する。
発明の権利化と特許出願実務（弁理士：土井健二）
発明の抽出と権利化の実際を初学者・法務担当者にも分かりやすい完全ゼミ形式でシミュレーションする。出願実務のノウハウについても解説する。
ソフトウェア関連特許の特許侵害論（弁護士：岩原将文）
侵害訴訟における攻撃・防御の基本から実戦まで広く取り上げた上で、ソフトウェア関連特許特有の問題点、OSS、クラウド、AI など、最新の問題点について深く検討する。なお、具体的な事例を対象として、半ゼミ方式で行う。
不正競争防止法 I（弁護士：小倉秀夫）
幅広い守備範囲を持つ不競法。I では、周知・著名商品表示や商品形態を冒用・模倣からいかに守るか、不競法第２条第１項第１号～第３号を中心に学ぶ。
不正競争防止法 II（弁護士：小倉秀夫）
II では、特に営業秘密の保護を中心に第２条第１項第４号以降について学ぶ
ともに、2018 年改正により新設された限定提供データの保護についても解説する。
知財訴訟の判断枠組み（弁護士：飯村敏明）
元知財高裁所長による近時の代表的な特許・著作権等知財判例の解説。侵害成否判断のポイントや判決の意義等を裁判官経験者ならではの視点でまとめる。
知財法務上級。
独占禁止法と知的財産権（弁護士：佐藤郁美）
知的財産権に関連する行為にも適用される独占禁止法。その基礎知識を得た後、情報の独占を許す知的財産権との関係について理解を深める。さらにデジタルプラットフォーム規制など、最近のデジタル経済と独禁法との関係についても俯瞰する。
システム開発紛争の予防と解決（弁護士：大澤恒夫）
いかにして法的トラブルを避けるか、起きてしまったトラブルをいかに迅速に解決するか。ADR の活用も含め、考え方とポイントを整理する。
知財最新動向と企業実務（SOFTIC 専務理事）
IoT やビッグデータにおけるデータの利活用に関する課題、発展著しい AI に関する知財問題など、知財及びその周辺に関わるトピックについて解説するとともに、企業実務への影響を考える。
OSS の利用と法的リスク（弁護士：宮下佳之）
多様な技術・事業分野で活用され、今やなくてはならない OSS。その取引や利用における課題とリスクについて、「IoT 時代における OSS の利用と法的諸問
題 Q&A 集」
（SOFTIC 発行, 2018.3）をもとに解説する。
デジタルコンテンツの利用と今日的課題（弁護士：村尾治亮）
著作物に限らずさまざまな情報を含むデジタルコンテンツの取引が活発に行われている。こうした利用に関わる法的課題や競争法的な観点から、留意すべき事項等、情報の取引にまつわる、とりわけ今日的な問題について整理・解説する。
個人情報保護法の解説と越境データ問題（弁護士：板倉陽一郎）
データ取引の一角をなす個人情報。その取扱いは時にビジネスに多大な影響を与える。2020 年・2021 年改正法のポイントのほか、EU 一般データ保護規則(GDPR)、データ移転規制の動向についても解説する。

3

不競法

その他の諸問題

d. 知的財産権関連判例に関するゼミ形式の研究会
8 回のゼミを開催、終了した（いずれもオンライン形式による。）。参加者数はゼミ生 13 名、オブザーバー延べ 3 名。事案に応じゲスト講師もお招きしレギュラー講師と共に指導いただきながら、活発な報告・議論が行われた。
l 第 1 回 6 月 24 日金曜日：弁護士懲戒請求書事件（知財高裁 令和 3 年 12 月 22日）
l 第 2 回 7 月 29 日金曜日：ドワンゴ対 FC2 事件（東京地裁 令和 4 年 3 月 24 日）ll

第 3 回 9 月 15 日木曜日：KuToo 書籍事件（知財高裁 令和 4 年 3 月 29 日）
第 4 回 10 月 21 日金曜日：Andy Warhol Foundation v. Goldsmith (2d Cir.

l2021.3.26)
第 5 回 11 月 25 日金曜日：インクカートリッジ権利濫用事件（知財高裁 令和 4年 3 月 29 日）
第 6 回 12 月 22 日木曜日：FTC v. Frostwire LLC (October 12, 2011)
第 7 回 2023 年 1 月 20 日金曜日：ドワンゴ対 FC2 事件（知財高裁、令和 4 年 7月 20 日）
第 8 回 2023 年 2 月 22 日水曜日：音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求事件（最高裁第一小法廷、令和 4 年 10 月 24 日）

ll
le. セミナーの開催
次のセミナーを実施した。
○ 判例から学ぶ DX 時代のシステム開発トラブルを防ぐ知恵― ソフトウェア開発
紛争判例研究会成果報告・その３ ―l 日時：令和 4 年 10 月 13 日（木）13：30－16：45
l 場所：オンライン形式による
l 申込者数：43 名○

独自開発した技術をオープンソースにする意義を考える～リナックス開発者コミュニティーの姿から学ぶ～
l 日時：令和 5 年 3 月 28 日（火）18:00－20：00
ll

場所：オンライン形式による申込者数：77 名

2. ソフトウェアプロダクトに関する普及啓発及び調査研究事業
ソフトウェア・エスクロウ制度のエージェント業務を実施した。本年度の新規契約数は 4 件、継続中の契約総数は 99 件である。

43. ソフトウェア等に関する紛争に係る仲裁及び和解の仲介事業
(1)

相談対応

期間中、計 3 件の相談を受け、手続の説明等を行った（電話及びオンライン形式による。）。
(2) 新規案件
和解あっせん申立てが１件あった。
(3) 終了案件
期間中における終了案件はなかった。
(4) 制度改善に向けた取組
法務省主催のオンラインフォーラム（令和 4 年 12 月開催）及び日本 ADR 協会主催の実務研修・実務交流会（令和 5 年 3 月開催）に職員が参加し、ADR 及び ODR に関する最近の動向等について、情報収集等を行った。
4. プログラムの著作物に関する登録事務及び情報提供「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」に基づき、プログラムの著作物の登録事務を行った。また、登録情報に関する公示及び検索サービス等の情報提供を行った。なお、令和４年４月から５月にかけて登録実施者研修を行った。
(1) 登録の種類別申請件数
登録の種類

４年度

４年度

３年度

３年度

件数

構成比

件数

構成比

創作年月日の登録5168.9%6856.2%

第一発行年月日の登録

00.0%

10.8%

第一公表年月日の登録

00.0%

6

5.0%

実名の登録

00.0%

00.0%

著作権の登録

23

31.1%

46

38.0%

著作権譲渡・移転

56.8%

35

28.9%

質権設定・抹消・変更・譲渡

00.0%

75.8%

根質権設定・抹消・変更・譲渡

4

5.4%

00.0%

信託

1

1.3%

10.8%

変更

912.2%

3

2.5%

更正

00.0%

00.0%

抹消

00.0%

00.0%

5

登録の種類

４年度

４年度

３年度

３年度

件数

構成比

件数

構成比

嘱託（譲渡・差押等）
合 計

4

5.4%

00.0%

74

100.0%

121

100.0%(2) 年度別申請件数
年度

申請件数合計

創作年月日の登録第一発行(公表)
年月日の登録

6,588

5,895

4,198

実名の登録

著作権の登録122135582,899

6951,225

1,660

969

545632

令和1年度

167834179

令和2年度

60431016

令和3年度

121687046

令和4年度

7451002312,868

10,008257

242,579

昭和62年度〜
平成10年度
平成11年度〜
平成20年度
平成21年度〜
平成30年度累 計

5. 半導体集積回路の回路配置に関する設定登録等事務及び情報提供「半導体集積回路の回路配置に関する法律」に基づき、登録機関として、半導体集積回路の回路配置利用権の設定登録等に関する問い合わせへの対応、統計資料等の情報提供を行った。令和 4 年度の回路配置利用権の設定登録申請件数は 0 件であった（平成 26 年度から継続して 0 件）。
6. ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集
特許庁からの「コンピュータソフトウェアデータベース（CSDB）非特許文献の調査」請負事業を昨年度に引き続き実施した。
本事業は、コンピュータソフトウェア（ビジネス及びゲーム関連分野を含む）に関する非特許文献（マニュアル、単行本、雑誌、学会論文誌、企業技報等）を収集し、収集した文献の文献調査（解析）を実施するとともに、一次文献情報や文献調査情報の電子化情報を作成するものである。
また、前年度に引き続き、インターネットで公開される規格関連等の技術仕様書を収集し、文献調査を実施するとともに、電子化情報を作成した。
6

令和 4 年度に実施した事業の概要は以下のとおりである。
(1) 非特許文献の収集「令和 4 年度収集予定書籍リスト」に基づいて 5,073 冊の文献を収集した。
また、技術仕様書は、85,811 件の文献を収集した。
書籍別収集冊数
種

別収集冊数
529

マニュアル
単行本

2,043

雑誌

1,317

学会論文誌

921

企業技報

110

団体機関誌

96

学会予稿集

57

合計

種

別5,073
収集文献数85,811

技術仕様書(2) 文献調査及び電子化情報の作成マニュアル及び単行本は文献単位で、その他の書籍については、CSDB に蓄積することが有用と認められる記事を抽出した記事単位で、CS テーマ及び CS タームの付与、フリーワードの抽出を行い、これらの文献調査データ及び一次文献情報の電子化情報を 132,163 件作成した。
書籍別 CSDB 電子化情報の作成件数
種別

電子化情報作成件数

425

マニュアル
単行本2,201

雑誌

10,720

学会論文誌

11,017

企業技報

4,686

団体機関誌

423

学会予稿集

11,386

合計

40,8587種別

電子化情報作成件数

技術仕様書

91,305(3) 外部公開に関する著作物利用許諾の取得
令和 4 年度は、外部公開許諾を受けた書籍は無かった。
(4) 収集予定書籍リストの作成
山神清和東京都立大学教授を委員長とするコンピュータソフトウェアデータベース検討委員会を年 3 回開催し、同委員会の審議を経て、「令和５年度収集予定書籍リスト」を作成した。

8

II 運営
1. 評議員、理事及び監事
令和 5 年 3 月 31 日現在（五十音順・敬称略）
氏
評議員

名

渥美 裕介

所 属 ・ 役 職（株）日立製作所 デジタルシステム＆サービス統括本部
経営戦略統括本部 渉外本部 渉外企画部 部長〃小林明〃小柳 正之（一財）工業所有権協力センター 専務理事

〃佐藤 靖夫

日本電気（株） 政策渉外部 担当部長

〃椙山 敬士虎ノ門南法律事務所 弁護士〃谷

義一谷・阿部特許事務所 弁理士〃寺田

透

富士通（株）政策渉外室 室長

〃

平野 高志

ブレークモア法律事務所 弁護士〃宮下 佳之西村あさひ法律事務所 弁護士

氏
理事長

名野村 豊弘（一財）日本特許情報機構 専務理事

所 属 ・ 役 職
日本エネルギー法研究所 理事長
虎ノ門南法律事務所 客員弁護士
著作権法学会 会長

副理事長

三木茂

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 弁護士

専務理事＊ 亀井 正博（一財）ソフトウェア情報センター

常務理事＊ 日下 善之（一財）ソフトウェア情報センター 特許・技術情報センター長

理 事

大谷 和子

（株）日本総合研究所 執行役員 法務部長

〃小川 憲久

紀尾井坂テーミス綜合法律事務所 弁護士〃奥邨 弘司慶應義塾大学 大学院 法務研究科 教授〃北岡 正一朗

沖電気工業（株）経営企画部 政策調査部 部長〃水谷 直樹

水谷法律特許事務所 弁護士・弁理士〃

三田地 宣彦 （株）東芝 経営企画部 経営戦略室 官公庁渉外担当参事〃宮本 武史（一社）情報サービス産業協会 副会長 兼 専務理事

〃山神 清和東京都立大学大学院法学政治学研究科 教授〃山永 康昌三菱電機（株） インフォメーションシステム事業推進本部
IT ソリューション事業センター 専任

〃

吉田 正夫
氏

名

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 弁護士
所 属 ・ 役 職

監 事

竹内 英二

（一財）日本情報経済社会推進協会 常務理事

〃水谷 真（株）JECC 監査役＊印は常勤役員

9

○評議員の異動（令和 4 年 6 月 30 日付退任）
評議員
篠原 郁二
評議員
白川 幸博

（令和 4 年 6 月 30 日付新任）
評議員
佐藤 靖夫
評議員
渥美 裕介

（令和 5 年 3 月 31 日付退任）
評議員
佐藤 靖夫
○監事の異動（令和 4 年 6 月 30 日付退任）
監事
村田 栄一

（令和 4 年 6 月 30 日付新任）
監事
水谷 真

2. 賛助会員
令和 5 年 3 月 31 日現在 40 社
あ アラクサラネットワークス株式会社

な 中村合同特許法律事務所

え 株式会社 SRAに 日鉄ソリューションズ株式会社

エヌ・ティ・ティ・コミュニケ－ションズ株式会社

日本電気株式会社

株式会社 NTT データ

日本電信電話株式会社

お 沖電気工業株式会社

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

き キヤノン株式会社

株式会社日本総合研究所

く 一般社団法人組込みシステム技術協会

一般社団法人日本知的財産協会

こ 株式会社構造計画研究所

ニューメリカルテクノロジーズ株式会社

し 株式会社 JECC

任天堂株式会社

一般社団法人情報サービス産業協会
そ ソニーグループ株式会社
一般社団法人ソフトウェア協会の 株式会社野村総合研究所
は パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社
ひ 株式会社 PDC

た 大日本印刷株式会社

株式会社日立システムズ

ち 一般財団法人知的財産研究教育財団

株式会社日立製作所て 電気興業株式会社

株式会社日立ソリューションズと 公益財団法人東京都中小企業振興公社

ふ 富士通株式会社

東京都知的財産総合センター
株式会社東芝富士ﾌｲﾙﾑﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ株式会社

東芝情報システム株式会社

株式会社ブロードリーフ

東芝デジタルソリューションズ株式会社

み 三菱電機株式会社

凸版印刷株式会社

株式会社ミロク情報サービス

10

3. 組織及び事務局職員
組織図

事務局役職員数（令和 5 年 3 月 31 日現在）
役員

職員
2名

嘱託
12 名

出向
11 名

11計
5名

30 名

4. 会議の開催(1)

理事会① 第１回通常理事会（オンライン形式）
・日時：令和 4 年 6 月 9 日（木）10:00～11:00
・議題：第１号議案 令和３年度事業報告及び決算報告について
第２号議案 公益目的支出計画実施報告書等の提出について報告事項
諮問委員会の結果について
第３号議案 令和４年度定時評議員会の招集と議題について
第４号議案 育児休業・休暇等規程の改定について
第５号議案 プログラム著作物登録実施者の認可申請について報告事項
職務執行の状況について（令和４年４月～５月）② 第２回通常理事会（オンライン形式）
・日時：令和 5 年 3 月 28 日（火）15:00〜15:55
・議題：第１号議案 令和５年度事業計画案及び予算案について報告事項（１）理事長諮問委員会の開催について（２）職務執行状況について（令和４年６月〜令和５年２月）(2) 評議員会① 定時評議員会（オンライン形式）
・日時：令和 4 年 6 月 30 日（木）10:00〜10:41
・議題：第１号議案 令和３年度事業報告及び決算報告について報告事項
公益目的支出計画実施報告書等の提出について
第２号議案 評議員の補欠の選任について
第３号議案 監事の補欠の選任について
第４号議案 役員の報酬について
5. 認可、提出等
令和 4 年 4 月 7 日

財務大臣に「令和 3 年度半導体回路配置利用権の登録に係る登録免許税納付額に関する報告」を提出

令和 4 年 5 月 27 日

財務大臣に「令和 3 年度プログラム著作物に係る登録の登録免許税納付額に関する報告」を提出

令和 4 年 6 月 14 日

文化庁長官に「役員選任に係る認可」を申請

令和 4 年 6 月 14 日

文化庁長官に「登録実施者選任に係る認可」を申請

令和 4 年 6 月 16 日

芝税務署に「適格請求書発行事業者の登録」を申請

令和 4 年 6 月 29 日

文化庁長官「役員選任」を認可

12

令和 4 年 6 月 29 日

文化庁長官「登録実施者選任」を認可

令和 4 年 6 月 30 日

法務大臣に「認証紛争解決手続業務に係る事業報告書」を提出

令和 4 年 6 月 30 日

内閣総理大臣に「令和 3 年度公益目的支出計画実施報告書」等を提出

令和 4 年 6 月 30 日

文化庁長官に「令和 3 年度事業報告書及び財務諸表並びに各附属明細書」を提出

令和 4 年 6 月 30 日

経済産業大臣に「令和 2 年度事業報告書及び財務諸表･附属明細書」を提出

令和 4 年 6 月 30 日

経済産業大臣に「役員改選の届出書」を提出

令和 4 年 7 月 5 日

経済産業大臣に「半導体集積回路の回路配置利用権等の登録に係る機関登録更新申請書」を提出

令和 4 年 7 月 22 日

法務大臣に「役員の変更届出書」を提出

令和 5 年 3 月 31 日

文化庁長官に「令和 5 年度事業計画及び予算の認可」を申請

令和 5 年 3 月 31 日

文化庁長官「令和 5 年度事業計画及び予算」を認可

令和 5 年 3 月 31 日

経済産業大臣に「令和 5 年度事業計画書及び予算書」を提出

13

6. 委員会一覧① 評議員・役員候補者推薦委員会② 役員報酬委員会③ 財務委員会④ 基盤整備委員会⑤ OSS 委員会（委員長：宮下佳之 弁護士）
⑥ システム開発紛争判例研究会（委員長：吉田正夫 弁護士）
⑦ ソフトウェア関連発明の特許保護に関する調査研究委員会（委員長：水谷直樹 弁護士）
⑧ ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究委員会（委員長：山神清和 東京都立大学教授）⑨ コンピュータソフトウェアデータベース検討委員会（委員長：山神清和立大学教授）⑩ ソフトウェア紛争解決センター運営委員会（委員長：三木茂 弁護士）
7. 報告書等一覧○○

ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究委員会報告書「SOFTIC LAW NEWS（SLN）」
l No. 171〜No. 173（I1(2)b（2 頁）参照）

14

東京都

15

事業報告の附属明細書
一般財団法人ソフトウェア情報センター

令和 4 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。
以上

16