令和 3 年 3 月 1 日 第 441 号 （毎月 1 回 1 日発行）

こ自見はな員の参議院議 トー
国政レポ

日本医療法人協会ニュース

小児科医として臨床経験も豊富な医系議員として活躍する自見はなこ参議院議員。現場目線に基づいた活動に対して、医療界内外から厚い信頼が寄せられている。そんな自見議員の国政レポート。今回は、２月下旬より開始した新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、所感と今後の動向を語っていただいた。

第 10 回新型コロナワクチン接種開始
カギは自治体の柔軟な思考・判断？
一般枠の優先順位や接種方法など実施自治体による自由な裁量が可能

れによる損害は国が全額補償し、かつ製造販売業者の過失も問わないとしています。
また、今回は接種順位の概念が設けられており、

── 2021 年 2 月 17 日より、日本でもいよいよ新最初に医療従事者、次いで高齢者、基礎疾患を有型コロナウイルス感染症ワクチン（以下、コロナワクする人、そして一般の方の順に実施します。医療チン）の接種を開始。まずは優先接種順位に基づき、従事者枠に関しては、当初は入っていなかった医医療従事者への接種が進められています。

学部生もこの枠で受けられるようになりました。

コロナワクチンの予防接種体制は、予防接種法病棟実習で患者との接触などが多い一方、それがの一部改正による臨時接種にかかわる特例に位置学びの機会でもある彼らにとって、非常に有用でづけられていることが、非常に重要なポイントであると考えています。また、助産師についても同す。具体的には、予防接種事業のため、管轄であ様に、枠へ組み入れることができました。

る都道府県と実施主体の各市町村からは積極的な接種勧奨を行いますが、最終的に受けるかの判断一方、高齢者施設などの介護従事者については、次の高齢者の枠で接種していただけます。

は各個人の自由意思で決定できます。
その一方で、そして、最後の一般の方ですが、たとえば、そ副反応の発生で個人が健康被害を被った場合、その枠内でも警察官や自衛官、保育士などの職に就く人に優先的に案内するなど、さらなる優先度の設定を、実施する各市町村がそれぞれの地域事情などに応じて自由に設定してもよいとしています。
施設勤務ではない訪問型介護サービスの従事者に対しても、優先接種の対象とするように各自治体が取り組み始めている印象です。また、接種方法についても、集団、個別、その混合など、基本的には市町村が決定し実施していきます。つまり、

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各自治体が自前のリソースを勘案しながらリーダーシップを発揮し、柔軟に運用していただかなければなりません。
そのためには、各自治体のコロナワクチン事業への理解も不可欠であることから、厚生労働省でも昨年 12 月から、すでに自治体向け説明会を複数回開催しています。また、各自治体とその地域の医師会による協議など、行政と現場のすり合わせも、現在進められている状況です。
いよいよ２月 17 日から医療従事者へのコロナになります。また、今後、一般向け予防接種が開ワクチン接種が開始され、３月４日時点で３万始する際には、専用の公開サイトを開設し、国民9174 人が接種を受けましたが、厚労省では、その皆さんが各実施医療機関の空き状況や受けられれに先立ち専用の相談窓口を設置していますのるワクチンの種類・在庫状況などを確認できるよ

で、ご不安な点があればぜひお問い合わせいただうになる予定です。

ければと思います。

円滑なワクチン接種に向けたロジスティクスな仕組み構築を推進──政府としても、早期の接種開始を実現するため、早急な体制整備が求められました。

一方で、スムーズなワクチン接種の把握のためさまざまな事業が並行して動いていますが、そのうち根本的な取り組みとして、予防接種台帳の仕組み再編があります。
日本では長年、ワクチン事業は市町村事業として運営されてきましたが、実はいまだに、全国の厚労省では、早期からコロナワクチン主要提供

約９割の自治体の予防接種台帳は紙媒体で運用さ企業３社との個別コンタクトのなかで挙がった、れています。具体的には、現在は、医療機関は予マイナス70度での搬送・保存等の課題にどうディ防接種を実施した３カ月以内に市町村に対し請求ストリビューションしていくのか検討が進められ、業務を行い、市町村はその完了をもって予防接種たとえば、フリーザーの全国手配や基幹病院、協台帳に反映します。そして、年１回、６月に台帳力病院の選定など、さまざまな整備を同時並行での取りまとめを行い国に報告するという流れです。

急ピッチに行っています。

この現状の運用では、ワクチンの接種状況の把握

さらに、昨夏からはワクチン接種円滑化システ
ム「V-SYS 」の運用整備を進めています。これは、が少なくとも３カ月後の集計になってしまうため、逐一の現状把握が非常に困難です。

国や都道府県、市町村などが、卸業者から各実施

そこで、これらの仕組みの抜本的見直しのため医療機関へのワクチン等の割当量や配送状況のほにワクチン担当大臣に起用されたのが、河野太郎

か、接種実績、在庫状況などを一括報告・共有す行政改革担当相です。河野先生のミッションはロることでスムーズな予防接種推進に資するためのジスティクスな流通だけでなく、毎日の接種状況もので、いわゆるロジスティクスというシステムや年齢層、有害事象の有無などの報告が日ごとに15

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滞りなく上がってくる仕組みづくりにあります。
しかし、これらの報告のために現場にさらなる負担をかけるのは得策ではありません。そこで、現状は予診票の撮影および、氏名・住所等のクラウドサーバへのアップロードなどで対応していくことになりそうです。なお、これらの情報は自治体のみ閲覧でき、国は閲覧できません。市町村はこの情報をもとに、自治体内で誰が何のワクチンを接種したのか逐一把握するほか、現在住民票とに定期接種対象者等への周知に関する事務連絡が異なる場所に居住している住民の確認作業も並行通知されています。冒頭にも申し上げましたが、コして行えます。

ロナワクチンに関しては臨時接種の位置づけであコロナワクチンを機に求められる行政と現場のコミュニケーションり、積極的な接種勧奨は行うものの、最終的な判断は個人の意思に委ねられます。たとえば、妊娠中などのさまざまな事情により接種が困難な人に──今回のコロナワクチンに伴う制度整備・改正に関しては、積極的接種勧奨から除外されています。

よって、日本のワクチン事業は今後どう変わっていもちろんこれは、医療従事者であっても同様でくと思われますか。

す。同調圧力による接種の強要は絶対にあってはまず、副反応などへの対応については、医療従なりませんし、接種後も従来の標準予防策の継続事者への先行接種に先立ち、すでに厚労省の研究は変わりません。私は、今後マスメディアにおい班が立ち上がっています。また、従来の PMDAても、「あなたはワクチンを打ちますか？」といへの報告と同時に、副反応疑いが発生した場合のう質問は控えていただいたほうが良いと考えてい診療の受け入れ体制に関しても非常に重要だと位ます。打つ・打たないは自由意思であり、何人に置づけており、私からはもちろん、医師会にも働も侵害されてはならないのです。

きかけていただき、自治体向け説明会でも重要な

ただ、報告されている副反応等の強度や、接種議題として了承をいただいております。これは、することで周囲に感染させるかもしれないというス

筋肉注射後に疼痛などの副反応が起こった際も、トレスから一部解放されるといったリスクベネ患者がたらい回しにされず適切な措置が受けられフィットに鑑みれば、医療従事者で接種に前向きるようにするためです。

な方は比較的多いのではないかと考えています。

いわば、同じく筋肉注射で、現在定期接種であ接種の進み具合は各自治体の医療資源、地理的るものの積極的な接種勧奨が差し控えられている条件などさまざまな要因によって変化するため、「HPVワクチンの二の舞を踏まない」ためと言える

感染状況の動向は引き続き注視していく必要があでしょう。とはいえ、HPVワクチンに関しても、ります。また、
仮にワクチンを接種したとしても、打つ・打たないにかかわらず、対象への情報発信特効薬が開発されない限り、完全な収束には至らは必須とのことから、昨年10月、および今年１月ないでしょう。北里大学の大村智特別栄誉教授が16

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令和 3 年 3 月 1 日 第 441 号 （毎月 1 回 1 日発行）れることもあると聞いているため、その点でも、今回のコロナワクチンはデジタル社会にも一石を投じているとも考えられます。
──病院に対しては、ワクチン接種に伴う人員派遣の要請なども考えられますが、どのような心構えを持っておくべきでしょう。

これに関しては、各自治体と現場の医療機関のコミュニケーションがどれだけ醸成しているかに開発した経口駆虫薬「イベルメクチン」の新型コ尽きると言えます。

ロナ治療・重要化予防の効果に関する治験も現在各自治体にはすでに、ワクチン事業に対し自由進んでいますが、こうした日常診療で使用できるな用途で運用できる予算が充てられています。こ薬を現実のものとすることが、ワクチンに続く私れでたとえば、１日休診分の補てんに相当する額たちの次のミッションです。

を、人員派遣を要請する医療機関に支払うなどとさらに、ワクチンについては、ワクチン接種証いった用途で使用しても構わないとしています。

明書などについて WHO でも検討会が立ち上がっ各市町村に地域の医療資源を的確に把握し、柔軟ています。今後、外国人観光客の来日時には、こな思考・判断で予算を適切に分配する能力がある

うした証明書のデジタル化した運用なども求めらかが肝要になります。

じみ・はなこ● 1976 年 2 月 15 日、長崎県佐世保市生まれ。98 年、筑波大学第三学群国際関係学類卒業。2004 年、東海大学医学部医学科卒業。同年、東海大学医学部付属病院初期研修。06 年、池上総合病院内科後期研修。07 年、東京大学医学部小児科入局・同附属病院小児科。08 年、東京都青梅市立総合病院小児科。09 年、虎の門病院小児科。10 年、国会議員秘書。13 年、NPO 法人日本子育てアドバイザー協会理事。15 年、自民党参議院比例区（全国区）支部長。16 年、参議院議員選挙比例区（全国区）当選。ほか、
日本医師会男女共同参画委員会委員、日本医師連盟参与、日本小児科医連盟参与、東海大学医学部医学科客員准教授などを務める。

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