一般社団法人杉並産業振興運営協会 定款
第１章

総則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人杉並産業振興運営協会と称する。
（事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、杉並区産業５団体の意向を反映した活動を通じて、杉並区の産業振興に貢献することを目的とする。杉並区産業５団体とは、東京商工会議所杉並支部、杉並区商店会連合会、杉並産業協会、東京中央農業協同組合城西支店、東京中央農業協同組合杉並中野支店の５団体を指す（以下「杉並区産業 5 団体」という）。
（事業）
第4条

当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）杉並区からの委託事業（２）杉並区の産業振興に係わる当法人主催の事業及び他関連団体（杉並区産業５団体等）の主催事業の共催・後援（３）その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
第３章 社 員
（入社)
第５条
２

当法人の目的に賛同し、次項の要件を満たした者を社員とする。

社員となるには、杉並区産業５団体のいずれかの団体の推薦を受け、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

（社員の資格喪失)
第６条

社員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退社の申し出をしたとき、又は杉並区産業５団体より退任したとき。
（２） 法人の解散（３） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（４） 死亡し、又は失踪宣言を受けたとき。
（５） 除名
第４章
（議決権）
第７条

社員は、各 1 個の議決権を有する。

総 会

（権限）
第８条

総会は、次の事項を決議する。

（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項
及びこの定款で定める事項。
（種類及び開催)第９条

当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

４

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）第１０条 総会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第４項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を臨時総会の日とし、招集通知を全社員宛に通知を発しなければならない。
３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第１１条 総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（定足数）
第１２条

総会は、総社員の過半数の出席がなければ開催することができない。社員は、委任状をもって、総会における議決権の行使を他の出席社員に委任することができる。この場合、委任した社員は、出席したものとみなす。
（決議）
第１３条

総会の決議は、社員の過半数が出席し、出席した社員（議長を除く）の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、社員の過半数が出席し、出席した社員（議長を除く）の３分の２以上をもって決する。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 事業の譲渡、解散（議事録）
第１４条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
第５章

役員等及び理事会

第1節

役員等（種類及び定数）
第１５条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上７名以内（２）監事 １名以上２名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とし、他１名を、常務理事とすることができる。

３

前項の常務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（選任等）
第１６条 理事及び監事は、総会の決議によって各々選任する。
２

代表理事及び常務理事は、理事会において選定する。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第１７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人の業務執行の決定に参画する。
２

代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

代表理事が、その職務を執行することが困難となった場合、理事会決議により理事の中から代理を選出し、代表理事職務を代行する。

４

常務理事は、代表理事を補佐して事務局を指揮監督し、当法人の常務を統括する。

５

代表理事及び常務理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）当法人業務及び財産の状況の監査をすること、並びに各事業年度に係る決算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第１９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

役員は、第１５条第１項で定めた役員の員数を欠けた場合には、解任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（解任）
第２０条

役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第１３条第２項に定める決議によらなければならない。
第２節

理事会

（構成）
第２２条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

（権限）第２３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第２４条 理事会は、通常理事会又は臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎年１回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（招集）第２５条 理事会は、代表理事が招集する。
（議長）
第２６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第２７条 理事会については、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第２８条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その議長を除く出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
（議事録）
第２９条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第６章

計算

（事業年度）
第３０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３１条

当法人の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議によって、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。

３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第３２条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下、計算書類等という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。
２

当法人は、前項の定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

３

決算上剰余金を生じたときは、これを社員に分配してはならず、翌事業年度に繰り越すものとする。

（会計原則）
第３３条

当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる一般社団法人の会計の慣行に従うものとする。
第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第３４条 この定款は、第１３条第２項に定める総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３５条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（残余財産の処分）
第３６条

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公告の方法）第３７条 当法人の公告は、電子公告による。
２

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載してする。
第８章

事務局

（事務局）
第３８条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

理事は、事務局長を兼務することができる。

４

重要な職員（事務局長及び事務局次長）は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する重要な事項は、理事会及び総会での報告を行う。
第９章

附則

第３９条 この定款は、当法人の一般社団法人設立の登記の日から施行する。
第４０条 当法人の設立当初の役員は、第１６条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
（個人情報が含まれるため非表示）
第４１条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（個人情報が含まれるため非表示）第４２条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
第４３条 当法人は「任意団体産業商工会館運営協議会」から事業継承した法人である。
第４４条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

平成３０年

１０月１日