澁谷審議官による記者ブリーフィングの概要
日時：7 月 11 日（金）18 時 45 分～19 時 25 分
場所：オタワマリオットホテル 3 階 Wellington【冒頭発言】
昨日ブリーフィングができなかったので、今日は 2 日分まとめて行う。
10 日は午前中に知的財産と繊維を議論し、午後はバイ協議を行った。知的財
産は昨日まで行われていた分科会の報告を細かく聞いて、事務的に処理すべき論点についてももう少し絞りこみが必要だと首席交渉官から分科会に指示があった。その後、知的財産の分科会は引き続き作業を行った。一部の報道で、著作権については調整できずという内容の記事があったが、今回の分科会は閣僚に上げなくても技術的に処理できるのではないかという論点を中心に議論している。報道でどこかの分野の議論が終わったと書かれるとその分野の議論が蒸し返されることがあるので、公式の場でいくつ論点が終わったということは言えないが、それなりの前進はあったということだと思う。
繊維は 8、9 日と分科会があったのでその報告が首席交渉官になされた。繊維はテキストの書きぶりというより、個々の協議の方が大変だが、昨日議論したのはテキスト。いくつか残っている中で一番大きな論点は原産地規則だが、原産地規則を偽っているという疑義があった時にどう対処するかという議論については、かなり対立があるので、それをテキストでどう書くかが問題となっている。
今日は朝から 18 時 30 分まで首席交渉官会合が行われた。午前中は 3 時間、午後も 1 時間程 SPS を議論したが、論点は残っているが、4 時間近く議論して、それなりの議論がされたとご理解いただきたい。
法的制度的事項は、オタワでは 4 回目の議論を行った。法的制度的事項は技術的な案件の典型例だが、今日も 2 時間程議論して、特に紛争処理について、オタワでずいぶん議論したので、全て終わったわけではないが、半分以上の論点は整理した。
国有企業について、分科会の最中に首席交渉官会合に交渉官が呼び出され、現状報告を行った。国有企業については、色々な整理があるが、国内のみで業務をしている国有企業が定義からはずされることで折り合ったという報道がかつてあったが正確ではない。定義された国有企業が結果として国内で公共的サービスを行おうとする場合、それに対して政府が支援することを認めるということと国有企業の定義をどうするかは、別問題。定義については特に国有企業を多く抱える国の実情を聞いてからそれをテキストにどう落とすかということになるが、現在は分科会で実情のヒアリングを行っているところ。分科会は明1

日も開催される。
今日の最後は NCM（非適合措置）についての議論。投資やサービスの市場開放を個別に求める際に、どうしても留保したい規制等をネガティブリストに落とすための議論。日本が初めて交渉に参加した昨年 7 月のコタキナバルでは、ある国のリストについて 1 対 11 で議論するやり方だったが、最近は、国毎に関心の濃淡があるので個別にバイで議論している。そろそろまとめの時期なので、進行管理をすべきという提案が分科会からあり首席交渉官会合で進行管理をすることになった。
明日は最終日だが、これまで難航 3 分野以外をカバーする 3 種類のパッケージ（労働・法的制度的事項、物品、サービス）を扱ってきたが、これをもう一度それぞれのパッケージを総おさらいして、最後まで最大限詰められるよう努力する。
5 月のシンガポール閣僚会合において情報公開の在り方について議論がされた。テキストは署名がなされないと確定しないので、テキスト、付属書の公表は署名の後となる。また、大筋合意までは合意と言えない状況なので、交渉の中身については言えないということになる。ただ、一定の合意がなされた段階でどういう情報を出すのか、署名までは何も出せないということではなく、どのように国民に説明するのか、さらには今この瞬間も含めて、合意前であっても、何も言えませんではなくて、どうコミュニケーションするのがよいのか、閣僚会合で宿題となっており、閣僚間ではグッドプラクティスの共有から始めたらよいのではないかと議論されたことを受けて、今日の昼に 12 か国のコミュニケーション担当が集まって、お互いに情報交換をする非公式の会合が開催された。我が国からは私が出席して、我が国の取り組みを紹介し、各国がお互いに情報交換することとなった。
物品 MA のバイ協議について、昨日は 6 か国、今日は 1 か国と行った。物品
MA は、大江首席交渉官代理が担当している以外の分野については、日米も事務的な協議を行っており、MA について今日も精力的に議論し、かなり進展があった。
一部報道で次の閣僚会合について言及があったが、これは事実に反する内容。
そもそも事務方が詰めるべきところを詰めて、閣僚に上げるべき論点をなるべ
く絞り込んだ上で、論点が絞り込まれた時点で閣僚会合を行うか判断しようというのが 5 月の閣僚会合の結論。オタワでは難航分野以外をできるだけ整理するために明日までぎりぎりの努力をするので、今回の首席交渉官会合では閣僚会議を行う時期を決める段階ではないし、そもそも首席交渉官にそういう権限はない。この状況で、次の閣僚会合の時期について報道されているのは理解に苦しむ。何月に行うのか以前の問題として、首席交渉官会合はそういった議論をする場所ではないし、事実そういった議論がなされていない。5 月の閣僚会合
2で、先ずは事務方で詰めさせるため、次の日程を決めるのをやめようと閣僚自身が言った気持ちを無視している。オタワ発でこういった記事が出ると、まるでオタワにいる日本政府の誰かがこういった発言をしているという誤解を与える。こういった報道は交渉に少なからず影響を与えるということを申し上げたい。
私のブリーフィングは今日が最後。最終的にどんな評価かだったかは明日の記者会見で鶴岡首席交渉官に聞いていただきたいが、私の感想としては、物品MA の交渉はかなり進んだ。事務レベルの論点についても、これまでの首席交渉官会合と比べると、はるかに意欲的、精力的に議論がなされたのではないか。
【質疑応答】
記者：オタワにおいて開催された分科会の数はいくつか。
澁谷審議官：原産地規則、知的財産、投資、法的制度的事項、繊維、NCM、国有企業の 7 つ。
記者：分科会を開催しなかった分科会は、議論が煮詰まっているからか。
澁谷審議官：そういうわけでもない。オタワ前にかなり議論をしたので日を変えて議論することとなっている分科会もある。
記者：今回、首席交渉官会合において難航三分野を議論していないということだが、政治的判断が必要だから議論しないのか、それとも別途機会を設けるのか。
澁谷審議官：難航三分野については、まず分科会での議論が必要。分科会の議論が煮詰まっていて、首席交渉官会合で論点整理をすることで収束に向けた議論が加速するという場面では首席交渉官会合は意味があるが、難航分野はまだ分科会での議論が必要ということ。
記者：国有企業について、日本としての国有企業に対するスタンスについて聞かせてほしい。
澁谷審議官：国有企業は、日本国内にはあまり影響がないので攻める立場だが、アジアの途上国の国有企業に対する規律が導入され、平等な競争条件が確保されることは、我が国企業の大きなビジネスチャンスにつながるので改革を進めるために後押しをするというのが一つの立場。一方で、アジアの途上国にとって大変センシティブな問題なので、この問題の収束が見えてこないと TPP 交渉全体に大きな影響を与えるので、日本としてはアジアの途上国の実情がよくわかっている国として、間に立ってまとめる方向に努力したいというのがもう一つの立場。
記者：原産地規則について、ルールを偽っているという疑いがあった場合どう対応するかに対立があるとのことだが、対立について具体的に。
澁谷審議官：輸入したくない国は原産地規則を厳しくしようとするが、あまり3

規則を厳しくされると輸出したい国は一歩後退になる。原産地規則が厳しくなり、更に、それを守っているかの水際でのチェックが厳しくなりすぎると輸出に大きな影響を与えることを輸出側が心配している。関税、原産地規則、水際での対応のトータルでせめぎ合いがされているということ。
記者：物品 MA について進展があったとのことだが、具体的にどういった進展があったのか。特に 5 品目に関心が高い国との進展は。
澁谷審議官：双方の要求内容を絞り込むということを 2 月の時点で甘利大臣から各大臣に申し入れしたが、これまで事務レベルの協議ができていなかった国とも協議を進め、お互いに要求内容を絞り込んで、どういったことができるか真剣に検討しようと、かなり議論が特定された国が多かった。それまでは、抽象的な話が多かった国とも具体的な話ができるようになったというのは大きな進展。日米が決着していないので、5 品目絡みの国とも決着ということにはなっていないが、日米の進捗状況を説明することで、今後どう議論するかについてかなり意見の一致を見た。
記者：週明けの日米の協議に前向きな影響を与えることができたか。
澁谷審議官：事務方レベルで、日米を着実に進めるための事務的な協議もきちんと進んだ。
記者：明日、3 つのパッケージをもう一度おさらいするとのことだがそれぞれ分科会からの報告を受けて、今後について指示をするということか。
澁谷審議官：オタワで片づけるべきものは明日オタワで片づけるが、それ以降になるものもいつまでと明確にする作業計画を作成し、作業部会に作業を指示することになる。
記者：昔のラウンドでは次回の会合がどこで開催されるか明示的に決められていた、今回はその方針を変えたということか。
澁谷審議官：この会合自体、ラウンドではない。非公式な中間会合という位置付けなので、もともと開催すること自体も公表しないということだったが、日本が入ってからは開催すること自体は公表することとなった。
記者：分科会での議論がある程度まとまったところで次の首席交渉官会合となるのか。
澁谷審議官：首席交渉官に報告しないと収まらない論点かどうかというのは、どこかで首席交渉官に諮る必要があるが、今回残した論点が必ずしも報告しなければ収まらないかというとそうではない。議論が整理され、もう会う必要もない分科会もある。
記者：オバマ大統領が 11 月にある程度成果を期待するという発言をしているが、中間選挙の結果次第で、議会構成が変わる可能性があり、TPA の今後の状況は不透明。米国の政治状況の TPP への影響について気にするような発言をした首席交渉官はいたのか。
4澁谷審議官：色々な場面で同じような質問を何度も受けるが、米国の TPA が取れていないのは事実だが、日本も国会において厳しい意見や質問を毎回いただいている。国会の承認がないと批准できないのはどの国も同じ。各議会への説明は各国が負っている。ある国が今こういった状況だから交渉しないという雰囲気は各国にはないのではないか。
記者：署名前までの情報公開の在り方について何か意見が一致したことはあるか。
澁谷審議官：今日は情報交換が目的だったので意見の一致はない。
記者：オバマ大統領は 11 月にドキュメントがほしい、それを元に議会やステークホルダーと議論したいということだったが、署名する前に情報公開をする方向で話が進んでいるのか。
澁谷審議官：去年の 7 月にコタキナバルの会合に参加して以来、会合の度に、毎日甘利大臣か私が議論の背景を含めて説明をしてきた。どこか節目で急に情報公開をするとかしないとかではなく、これまでもコミュニケーションにいろいろ工夫してきている。大筋合意だからというより、それぞれの段階で議会や国民に説明する中でどういうコミュニケーションを取るかを、各国お互い情報共有しながらやるのがいいのではないかということで今日の会議が開催された。
（以上）

5