質疑等一覧表①妊娠期からの切れ目のない子育て支援（１）

質問事項など回答

妊婦家庭訪問率の母数を教えて下さい。

対象の妊婦さんは336人となっています。

事業費は、具体的な内訳（利用費目）を教えて下さい。

令和元年度の事業費4,132千円の各事業の内訳は、全妊婦家庭訪問事業が2,251千円で主に妊産婦指導員の報酬。ほっとマミーサロン
は266千円で保育士等の報償費や需用費。とわだDE子育て応援ナビの事業費は1,125千円でOAシステム借上料、入院中の乳児をもつ母親への交通費等の助成の338千円は給付金の額、養育支援訪問事業費152千円は保育士や助産師の報酬となっています。

ホットマミーサロンの具体的な内容と開催場所等を教えて下さい。

開催場所はトワーレで開催しており、内容としては母乳栄養のためのおっぱいケアや腰痛予防のための骨盤ベルトの正しい使い方、妊娠線を予防するスキンケアなどを行っています。
誰でもアクセスして閲覧可能ですが、主に妊産婦や子の保護者向けに作られているため、周知は母子健康手帳交付時、乳児家庭全戸訪問時、乳幼児健診時の他、十和田市のホームページや広報とわだのほけんのページにQRコードを掲載し登録を促しています。
ひとり親家庭等医療費給付事業で把握しているひとり親の世帯数は779世帯となっており、年々減少傾向にあります。
女性の社会進出が進む現代には、父親も育児のための休暇を取りやすい職場の雰囲気や環境が必要と考え、ひとり親のかたであれば、更に配慮が必要と考えます。

（2）

（3）
事前質問
（4）

（5）
（6）

当日質問

子育て情報配信システムをネット検索しましたが、その名称がヒットしません。これは十和田市HPの「子育て・教育」の所以外に、どこか記載されているのでしょうか？それとも、妊婦限定でのお知らせでしょうか？
一人親も増えているように感じるが、十和田市での一人親家庭がどの程度いますか？
既に多くの事業を実施していますが、今後子育てを支える側としてどういうお手伝いが必要と考えられますか？
ニュースで父親の育児休暇などが話題となっていたが、父親への支援はあるか。

現状、父親への支援事業は行っていません。
（会議の場でお答えした、交通費の補助は母親の体調不良時等、母親の代わりに父親が搾母乳を届ける等を想定し、回答しましたが、事業の対象者はNICU等に入院している乳児に「母親」が面会するための交通費助成となるため、父親は助成の対象としておりません。）

ホットマミーサロンへの父親の参加者数がどの程度か。

昨年度は参加は全て両親揃っての参加となっていたため、全体で64人参加し、父親の参加はその半数の32人となっています。

ホットマミーサロンの参加者の対象年齢等はあるか。

十和田市在住の妊婦さん及び産後８か月までのお母さんとなっています。

子育て情報配信システムの登録者は増加しているが、６歳のお子さんを持つ親まで 原因に関しては不明だが、徐々に登録者数は増加している。確かに、妊婦や親の数が登録すると考えると少ないように感じるが、原因は考えられるか。
に対して少ないため、周知の場面を増やしていきます。
十和田市の妊婦さんで市内・市外の出生数の内訳は把握しているか。

昨年度は163名十和田市で出産。155名が市外で出産となっています。

サロンに来ている割合はどの程度か。

全体の10％程度ですが、そのほかの妊婦さんに関しては訪問事業でフォローしています。
訪問事業でお話を聞いていく中で、不安があるなどの問題を抱えている方にサロンを勧めています。そのため、必要だと思われる家族に届けられていると思われます。

祖父母と同居していたり、シングルファザー・マザー、夫婦だけなど様々な家族の形態がある中で、サロンの役割を捉えているか。

質疑等一覧表②介護保険の安定運営
質問事項など
（１）

（２）
事前質問

（3）

当日質問

その他質問等

回答

事業実績が書かれておりますが、具体的に事業費との関係が良く分かりません。ご説明お願いします。

事業費には介護保険の給付費の推移を記載しております。事業を実施したことでその効果が給付費に現れるという考えのもと記載しております。その他の事業実施にあたってかかった費用については、令和元年度においては381万６千円となっております。
十和田市の人口も減少し、特に75歳以上の高齢者の割合が増加しております。要 安定的に運営されていくかについては、まず第一にサービスの提供体制が確保され介護者の増加、介護期間の長期化により介護保険サービス体系もこれまでの在宅 るかどうかによると思われます。サービスの提供者が不足していく状況が続いており、から施設への加重が増えてくると想定されます。日本全体では、2055年に75歳以 このままですとより深刻になると見込まれております。ICTの活用や介護ロボットの導上が25％、65歳以上が38％となることが予想されていますが、十和田市、青森県 入、海外労働者の就労などについて取組を進めて行く必要があります。
は、もっと早い段階での高齢化率と人口減少のダブルパンチが襲ってくるものと思わ また、財源も重要な問題であり、発表にあった通り、給付費がどんどん増大していくこれます。これまでのサービス体系がどこまで安定的に運営されると想定されているの とが予想される中で、介護保険料や利用者負担の増加、公費の負担の在り方などをでしょうか？
国でも検討されている中で、全てを見通すことは難しいのが実情です。
ですので、必要に応じてサービス体系が見直されていくかと思います。
在宅サービスと施設サービスの関連性について、一概には言えないと思うが、十和 介護サービスには地域密着型サービスというものがございます。そのサービスは当該田市以外からの施設利用希望者が多く、結果的に市民が在宅に多く振り分けられる 市町村の被保険者のみが受けられるとなっております。そのほかのサービスについて事態（またはその逆）はあるのでしょうか？また、ある場合はその改善方法はあります は他市町村に住んでいても利用ができることになっておりますが、十和田市は他市町か？
村に比べて施設などの数も多く、利用希望者が利用できていないということは聞いておりません。
また、実際には他市町村の施設も利用できることで選択肢が増え、利用者の選択の幅が広がると考えております。
自立支援を考える研修会の内容はどのようなものか。

各事業所の人が数人でグループを組み、問題の共有やその対応策などを10グループで協議し、それを発表したり、他の地区の先生を予備講義していただいております。

介護保険料の収入の状況はどうなっていますか。

県内十市の中では介護保険料は一番安い状況です。被保険者が増えているため収入の額自体は増えてきております。しかし、介護の認定を受ける年齢の分析から、後期高齢者が介護認定を受ける割合が高く、そういった方が増えると給付費が多くなりますので、給付費が収入を上回るということも将来的には考えられます。

事業費の推移があるが、その額が十和田市ではどのくらいの金額まで多くなると予想 次回会議までに推移予測を行います。
されるかを後程教えて下さい。

質疑等一覧表③焼山地区活性化
質問事項など
（１）
（2）
（3）

事前質問

回答

宿泊者数が着実に増加しているが、利用月別、利用者の内訳（国内外）の宿泊者数 当日資料17Ｐ参照と、整備事業（花・温泉・アート）との関連性を分析して下さい。
これまでは８～10月に宿泊者が多いという状況でしたが、整備事業によって５、６月においても９月と同程度まで宿泊者数が増加しております。
令和２年度は、１億３千万ほど計上されていますが、この計画の概要をご説明下さ 当日資料14Ｐ参照
い。
宿泊者の中でリピーター率は分かりますか？
当日資料18Ｐ参照（4）

夏季における十和田湖温泉スキー場の有効活用については、芝桜を今後も拡大していきますか？

当日資料14Ｐ内に記載のある「スキー場活用計画策定」の中で、今後の方向性を決定していきたいと思っております。

（5）

観光地として進めて行くのであれば、休憩所や簡単な飲食、芝桜に関連したお土産 当日資料14Ｐ内に記載のある「スキー場活用計画策定」の中で、今後の方向性をの販売などのできる建物などを考えていますか？
決定していきたいと思っております。

（6）

事業評価で宿泊者数が5.8%増としていますが、具体的に個別事業のどの部分がどのように宿泊者数増に寄与したと分析していますか？それぞれの相乗効果という漠然とした表現ではなく、具体的に提示していただきたい。

当日資料17Ｐ参照
冬季観光の充実から、市の事業展開に呼応して冬季に営業する宿も増えたことで、冬季の宿泊者数が増加したと考えております。

（7）

事業費１億３千万を投入し、13,000人の宿泊者を目標としているが、現状その効果 当日資料16Ｐ参照（金額等）はどの位ですか？
宿泊者数全体の増加とそのうちの外国人宿泊者数の増加を比べるとほぼほぼ外国 外国人旅行者に対しては、受入体制の整備として、翻訳機やＱＲコードで読み取れ人宿泊者が増加に寄与していると思われるが、今後国内外どのように力を入れてい る案内板などの整備を行うことで、誘客につなげたいと考えております。国内に向けてこうと考えているか。
は、コロナ対策などをしっかりし、GOTOキャンペーンなどに選ばれるように整えていきたいと考えております。

当日質問

十和田湖の玄関口は十和田市としていたが、今後は焼山をそういった位置づけにす 十和田湖観光とともに十和田市に来ていただきたいという考えは変わってはいない。
るということか。
街中を観光する方も奥入瀬・焼山・十和田湖方面を観光する方もいらっしゃる中で、奥入瀬渓流の入口である焼山を整備し、魅力を付加することでより長く十和田に居ていただきたいという考えでございます。
８月の外国人宿泊者数が下がっておりますが、ねぶたなどの影響で国内客などにホ 旅行会社さんでイベントに合わせて宿を確保することで、外国人旅行者が来られなテルや移動手段などを取られることで少ないものかと思うが、いかがか。
いということもあるかと思います。

質疑等一覧表④冬季観光の充実
（１）
（2）
（3）

質問事項など氷瀑ツアーの参加者の内訳（国内外・県内外）を教えて下さい。

回答
当日資料５P参照

スノーパーク利用者を、スキー場開場日当たりとすると、どの位でしょうか？

当日資料14P参照

スキー場の利用者数とリフト券売上額の５年間の推移がどのようになっておりますか？

当日資料15P参照

小中学校のスキー授業などでの利用はどうなっていますか？

当日資料15P参照

（4）
事前質問
（5）

アーツトワダウインターイルミネーションと氷瀑ツアーを組み合わせた冬の観光づくりが 当日資料20P参照
できませんか？
DMOと連携しながら、ツアーの造成等に努めていきたいと考えております。

（6）

事業費の内訳を示して下さい。

当日資料16P参照

ツアー費用の補填・割引等にどの程度使われていますか？

当日資料16P参照
運行費用は本来利用料のみで賄うと考えると、一人当たり5,000円ほどが必要となりますが、現在は2,000円で運行しており、実質3,000円分を運行費として補填していることとなります。

（7）

氷瀑ツアーの費用を将来的には黒字（利用料のみによる運行）にしたいと考えている 当然、将来的には市の補填なく運行できることを目指しており、そのようなことを視野のか。に入れてDMOに委託してツアー造成等を行っております。
コロナ禍においては、県内客の呼び込みということも必要となるかと思われるが、七戸 周知不足という現状もあるかと思われます。特に、コロナ禍においては県内客の呼び十和田駅からのシャトルバスなどの運行を知らない方も多いのではないかと思われる 込みは重要であり、DMOと連携しながら、周知徹底などに努めていきたいと考えておが、県内客増加の取り組みなどは行っているか。
ります。
当日質問

市内を経由しない（市内で乗降できない）シャトルバスを運行しているが、市内経由と 既存路線との兼ね合いがあることから、現状の路線となっております。今後も利用者することはできないものか。の利便性向上に向けて、協議等を続けて参りたいと考えております。

市内循環のアートバスを利用しているわけではないか。

アートバスは使用しておりません。

質疑等一覧表⑤移住・交流への支援体制の強化
（１）
（2）
（3）

事前質問
（4）

質問事項など回答

それぞれの事業実績について、経費を含めて、簡単にご説明下さい。

当日資料別紙１参照

これらの事業の中で、最も補助事業として成功しているのはどれでしょうか？

当日資料14P・別紙１参照

移住者の内訳として、県内から・県外からや子育て世代か高齢世代かなどをできれ 当時資料14P・別紙２参照
ば10年スパンで示して下さい。
（意見）十和田市の高齢化に伴った人口減少は推測可能で、これに抗うことは不可 当日資料15P以降参照
能です。一方、少子化対策と移住促進による人口増は、ある程度は到達可能な目標です。ここで、問題となるのは、十和田市の人口をどの程度のレベルで維持存続させることができるかという検討です。これまでの既成概念にとらわれない、十和田市の未来像をどのように描けるか？これが、根本的な問題であり、移住・交流というのは、その末節です。わが国のあり方を問うようなものですが、この当たりから考えていかないと、全ては後手に回ってしまうかと心配しております。
（意見）少子・高齢化の中で、さらに重点化して取り組むべきと思う。

当日資料15P以降参照（5）
令和42年の市の人口予測の年齢別ピラミッドにおける、65歳以上の人数などはわか 令和42年において約44,000人中14,760人程度が65歳以上となる予測でございまるか。
す。

当日質問

その他意見など

移住などを希望するかたの就労という問題があると考えるが、就職のあっせんなどは 移住支援金という制度があり、県のマッチングサイトに事業者が登録したうえで、条件ないか。に該当する方が移住してきた際には、支援金が出るため、事業者へのマッチングサイトへの登録を進めていきたいと考えております。

今後18歳以下人口などの若年層の人口が減少していくことは目に見えており、難しいかもしれないが、何かもう少し違う視点・スパイスでの人口増に向けた取り組みも欲しい。

質疑等一覧表⑥市営住宅の整備

（１）

（２）

事前質問

（３）

（４）
（５）

質問事項など回答

市営住宅の目的としては、
１）住宅確保要配慮者（困窮者）への住まい提供
２）家族形成期にある若い世代への定住促進
３）町や地域の活性化・まちづくりと連携した市営住宅の維持が考えられますが、市営住宅、金崎A団地、B団地、上平団地の位置づけはどれでしょうか？

当日資料２P・３P参照

これらの団地への応募状況並びに入居状況、平均入居年数などの情報があれば、 当日資料３P参照
教えて下さい。
人口減少によって民間住宅についても、利用率が、今後落ちてくることが予想されま 民間住宅を利用した国のセーフティネット制度と併せて、市にどの程度の市営住宅す。民間住宅の利活用などにより、市営住宅自体を減らしていくような施策はありえ が必要かを把握したうえで、整備を行っていきたいと考えております。
ませんか？
現在の市営住宅や各団地の利用状況と空き状況、さらにPFIによる事業計画を教え 現在の住宅利用状況については当日資料３P参照て下さい。
事業計画については当日資料11P参照
建設計画の工程を示して下さい。

当日資料11P参照

３つの団地の現時点での空き部屋の割合を示して下さい。

当日資料３P参照

建て替えの際に現在の入居者はどうなりますか？

建て替え後の市営住宅にそのまま入居していただく予定ですが、入居者の希望を聞きながら、新規住宅への入居を望まない場合は引っ越し先のあっせんなどを行う予定です。

PFIの先進事例などはあるか。

青森市のごみ焼却場はPFIを活用しております。また、むつ市さんも同様に市営住宅の整備を進めており、事業者の募集という段階でございます。

PFIのメリットはどのようなものか。

市営住宅整備に関しては国の交付金を活用することが良くありますが、PFIを行うことで、費用の半分の交付金が確約されます。また、事業者としましては、PFI事業の経験取得などが図られると考えております。

家賃は新築のため高くなるかと思いますが、補填などはあるか。

国の家賃補助制度がございまして、６年間かけて現在の家賃から段階的に通常の家賃に移行することができますので、そちらを活用してまいります。また、最終的に高くなることを踏まえて、現在の入居者には丁寧に説明を行い、新しい住宅への入居の希望の有無を確認し、入居を望まない方には民間住宅のあっせんなどを行って参ります。

（６）

（７）

当日質問

質疑等一覧表⑦資源再生利用の推進
質問事項など（１）

この事業を継続するメリットは何でしょうか？
（２）
町内会非依存の方法はありますか？或いは町内会の活性化という側面もあるのでしょうか？
（３）
事前質問
（４）

（５）

（６）

回答

資源集団回収は、町内会に依存したもので、年々、回収量が減少しています。令和 平成27年度の総合計画作成時に当該事業の目標値設定のため、過去３年間の平２年度の目標値は、どのような根拠から設定されたのでしょうか？
均回収量の３割増しとして計算しております。
家庭ごみの発生を抑制することによる処理コストの削減や市民の意識の向上、資源回収の奨励金によって地域活動の活性化などが図られるというメリットがあると考えております。
資源集団回収登録団体は92団体の内訳として、町内会が44団体、こども会・学校・ＰＴＡ等が32団体、その他の団体が16団体となっております。確かに、こういった団体に依存する割合が高い取組ではございますが、あくまでも資源再生利用の推進を図るための取組の一つでございますが、団体の活動の活性化という側面もございます。

本来の目的である、ゴミの減量化、資源化と再利用の推進についての基本施策（根 ゴミの減量とリサイクル率の向上のため、第３次ごみ減量行動計画で目標値を定め、本的解決策）を教えて下さい。
ごみの減量化や資源集団回収、使用済み小型家電や衣類の回収、ごみアプリの開発などの施策を図っているところでございます。中でも可燃ごみの４割を占めている生ごみを減らす取組に力を入れているところでございます。
収集されたリサイクルゴミのリサイクル率について、分類品目ごとに示して下さい。
紙類4.21％、紙パック0.01％、紙製容器包装0.19％、金属類2.21％、ガラス類
2.47％、ペットボトル0.58％、プラスチック類の容器包装0.73％、その他11.25％（資源集団回収のもの2.07％、焼却灰のセメント原料化や不燃ごみからのリサイクルが9.1％）となっております。
リサイクル率21.7%は収集されたもののうち、実際にリサイクルに回すことができた割 ごみの総排出量のうち、資源化されたものの割合となっております。資源化量の内訳
合ということで良いでしょうか？
として、直接資源化したものと中間処理後の再生利用したもの、資源集団回収のものもこの中に含まれております。
ゴミ処理は広域事務組合で行っているか。また、その事業費への負担はどの程度ゴミ処理は広域事務組合で行っております。割合は十和田市が大きな割合で負担しか。ております。
生ごみの量を減らすための「３つの切る」という取組を市民がどの程度知っているのか ごみ処理の広報に関しては毎月の広報に掲載しておりますが、ご意見のあったように疑問である。また、そのＰＲ活動で実際の数字などを見せていくことで、意識向上し、 実際の一人当たりのごみの量などを示しながら分かり易い広報に力を入れていきた処理量も減るのではないかと思うがいかがか。
いと思います。

当日質問

青森県は全国的にもリサイクル化が進んでいないというニュースを見たが、十和田市 平成29年度のデータとなるが、市民一人当たりの一日のごみ排出量が997gで県内は県内ではどのような状況か。
27番となっております。一番少ないのが新郷村で619g、一番多いのが蓬田村で1996gとなっております。また、リサイクル率に関してですが、十和田市は21.7％で県内で11位でした。一番高いのは蓬田村で64.6％で一番低いのは板柳町で6.3％となっております
なぜ蓬田村はそのような数字なのか。
ほたての残渣（貝がら）かと思われます。
十和田市でディスポーザーへの助成金というものを考えてはどうか。

十和田市では以前に微生物を利用した生ごみをたい肥化するコンポストへ補助しておりましたが、ある程度普及したことをうけ、現在は助成を行っておりません。また、シンク下に器具を取り付け、生ごみを破砕し、直接下水道へ流すことができる直接投入型ディスポーザの使用が十和田市では可能ですが、こちらは当初より助成はございません。

質疑等一覧表⑧元気な十和田市づくり市民活動支援事業
質問事項など回答

市民活動への支援事業は他にありますか？

概ね小学校区を単位とした広域コミュニティの活動に対して補助を行っている。また、令和２年度から市が保険料を負担し、全市民を対象として、町内会活動やボランティア活動中の傷害事故や賠償責任を補償する保険に加入しております。
休止・廃止を含めて登録団体の総数を掲載した場合と休止・廃止を含めなかった場合で増減しております。

（１）
（２）

事前質問

（３）
（４）
（５）
（６）

当日質問

活動団体が、年によって120→152→118と変動しますが、その理由は何でしょうか？
令和２年は150団体となっておりますが、何かてこ入れをされていますか？

昨年の例では、118団体中、補助金申請は何件で、11件を決定されたのでしょう
当日資料６Ｐ参照
か？
活動内容が公益性が高ければ、継続的にサポートするような仕組みになっています 事業費の補助は団体の自立を促すため、３回までを上限としておりますが、その後にか？
活動を継続する際には広報や参加者募集において協力を行っております。
支援事業終了後においても、市では継続的に団体が活動できる支援をしていくとあり 事前質問（５）の回答を参照
ますが、どういう支援で何年をめどにしての支援を行っていますか？
その後の継続に関する支援については現状特に何年間という決まりはなく、依頼があれば実施する予定です。
今年の補助団体は決まっているか。
今年は８団体への補助を決定しております。
今年の補助団体は決まっているということだが、例えば今の時期から活動を始める場 補助については、年度早期から活動を行いたい団体もあり、募集を年度当初におこ合に補助を受けるのは来年からということか。また、申請を締め切っているのは予算 ない早期に決定しております。そのため、今の時期から開始する場合、どの団体にも上限まで交付を決めたということか。
補助申請に関しては来年の活動からとしております。
事業説明資料「選考結果」において、総事業費、交付決定額、支払い実績額に差があるのはなぜか。

その他意見など団体の活動事例発表や新たな団体立ち上げの補助、団体間の連携強化などに努めております。

補助の年限については、３年で自立は難しいのが実情であると思われる。年数の延長などを検討していただきたい。

まず、事業見込み額で交付決定を行います。その後、実際に事業実施した結果、対象外経費の発生や経費を削減できた等の理由から支払い実績が交付決定額より減額となっております。