（１）青森県「弘前市医師会における在宅医療・介護連携支援に向けた取り組み」
弘前市医師会 弘前地区在宅医療・介護連携支援センターそよかぜ 保健師・看護師 境 恵理子 氏
在宅医療連携拠点として、弘前地区在宅医療支援センターを開設した。「そよかぜ」の名称は、風通しの良い連携を願い命名した。弘前市から在宅医療・介護連携推進事業を受託したことに伴い、本年の４月１日からは「弘前地区在宅医療・介護連携支援センターそよかぜ」と名称変更し、顔の見える関係構築を重視して、医療・介護従事者連携のための各種研修会の開催、また在宅医療の普及啓発のために市民公開講座を開催し、地域住民のより良い暮らしのために幅広く活動している。
（２）岩手県「地域包括ケアから将来を見据えた幼老統合施設Cocoaの事業について」
岩手県予防医学協会 専務理事 武内 健一 氏
当協会では、医療・介護の前段階である生活の支援と介護予防に着目し、幼老統合ケアを取り入れた介護事業をスタートした。高齢者と児童園児が日常的な交流をはかるこの事業により、児童園児は健全な育成を、高齢者にとっては健康寿命の延伸が期待される。子供のエネルギーは高齢者にとって一番の元気の源であり、利用者は楽しそうに過ごされている。
（３）宮城県「地域包括医療における医師会立臨床検査センターの役割」
宮城県医師会 副会長 櫻井 芳明 氏
宮城県医師会の共同利用施設は、病院、臨床検査センター、訪問看護ステーション、介護施設と多岐にわたっており、医師をはじめ、看護師、機能訓練士、介護福祉士等、多職種が連携を密にして、一体となって地域住民のために貢献している。また地域包括ケアシステム構築にあたり、研究会を立ち上げ、顔の見える関係づくりや各職種間の情報の共有化を行い、これを定期的に開催することが重要と考える。
（４）秋田県「地域包括ケアの目ざすもの～医療と介護と在宅をつなぐ～」
由利本荘医師会 副会長 伊藤 伸一 氏
地域包括ケアシステムを推進するために必要なのは、地域住民が自ら参加し、住民同士のつながりを強化していくことが重要である。また、医師会を事務局とした多職種による「医療と介護と在宅をつなぐ会」を立ち上げ、事例検討会や講演会等を開催することにより、連携強化につながった。地域包括ケアシステムにおいては、情報の共有が重要であると考え、医療介護総合確保基金により、医療・介護ICT連携システム「ナラティブブック秋田」をモデル事業として始めた。これは、個人の健康・生活を含めたさまざまな情報を記録するもので、医療・介護従事者との間で情報を共有するものである。しかし、本当に重要であるのは、住民主体で地域の課題

第39回東北･北海道医師会
共同利用施設連絡協議会
日程：平成28年９月３日（土）～４日（日）会場：３日(土)ホテル函館ロイヤル
４日(日)函館市医師会病院、
函館市医師会健診検査センター
常任理事・地域医療部長

伊藤利道

本連絡協議会は東北６県（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）と当会の持ち回りで２年に一度開催されており、当会担当としては15年ぶりとなる。北海道新幹線（新青森駅－新函館北斗駅間）が平成28年３月26日に開業したこともあり、函館市において開催した。
「地域包括ケアシステムにおける医師会共同利用施設の役割－医療と介護の連携－」をメインテーマに、158名の参加を得たので、その状況を報告する。
◇
１日目は開会にあたり、当会・長瀬会長、東北医師会連合会・嘉数会長の挨拶の後、日医・横倉会長、北海道・高橋知事（代理：村木保健福祉部長）、函館市・工藤市長より祝辞をいただいた。
その後、日医・横倉会長より「日本医師会の医療政策」と題し、社会保障と経済成長、持続可能な社会保障へ向けた医療側からの提言、かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシステムの構築・推進等について基調講演が行われた。
続いて日医・鈴木常任理事より「地域包括ケアシステムにおける医師会共同利用施設の役割」と題し、2025年に向けた改革～ 2018年度に起こること（診療報酬・介護報酬の同時改定、医療計画、介護保険事業（支援）計画等）、かかりつけ医機能の推進、医師会共同利用施設の役割等について特別講演が行われた。
次に各道県推薦の７名のシンポジストによりメインテーマに沿って、それぞれ発表が行われた。
◇シンポジウムの模様

平成28年12月1日 北 海 道 医 報第1179号

12催した。また、函館市と連携して医療機関、介護施設、訪問看護ステーション等への医療介護連携に関するアンケート調査を行ったところ、日常の療養支援、急変時の対応、退院支援、看取りの４つの局面に問題点がまとめられ、なかでも急変時の対応と退院支援の局面において、医療側・介護側の双方にさまざまな課題を抱えていることが浮き彫りとなった。
そこで、函館市医師会では、医療介護連携がワンストップで行える相談窓口の設置が急務であると考え、それらをサポートするために、函館市医療・介護連携支援センターを函館市医師会病院内に設置することとし、来年４月開設に向けて準備している。
全国に誇れるセンターにしたい。
◇各シンポジストの発表終了後、日医・松本常任理
事より、どの発表も本当に中身が濃く、地域におけるさまざまな取り組みを伺うことができ、地域包括ケアシステムの構築に向けて大変参考になったとのコメントをいただいた。
◇１日目の全日程終了後、会場を移し、懇親会が盛大に行われた。懇親会終了後は、函館山夜景見学を企画したものの生憎の天候により、夜景を楽しむことはできなかったが、函館市医師会・平山理事のバスガイド顔負けの解説つきで函館市内の観光名所数ヵ所をご案内いただき、大変楽しいバス小旅行となった。平山理事の咄嗟の機転に感謝申し上げます。
◇
２日目は、函館市医師会のご協力のもと、函館市医師会病院と函館市医師会健診検査センターの両施設を見学させていただいた。函館市医師会病院では、地域医療連携センター・クローバーの役割として、地域医療連携業務、医師事務作業補助、そして平成29年４月から開設予定の函館市医療・介護連携支援センターについて、函館市医師会健診検査センター
では、検体検査業務、特定健診・中学生ピロリ菌健診等の健診業務全般について、それぞれ説明を受けながら見学を行い、大変有意義なものであった。
◇
大変ご多忙の中、両日ともご出席いただいた横倉会長をはじめ日医各役員、北海道知事、函館市長、函館市医師会役員、各県医師会等の方々に感謝申し上げます。来年は全国医師会共同利用施設連絡協議会の開催にあたるため、次回は平成30年10月13日（土）～ 14日（日）秋田県で開催予定となっております。

を解決することであり、医師会はさりげない第三者として存在すれば良いのではないか。地域包括ケアシステムの構築は、街づくり、地域づくりに他ならない。
（５）山形県「山形県鶴岡地区医師会・鶴岡市立湯田川温泉リハビリテーション病院における、地域医療連携システムの現状と課題～医科歯科連携
口腔ケアシステムなどにおける多職種連携～」
鶴岡地区医師会鶴岡市立湯田川温泉
リハビリテーション病院 院長 武田 憲夫 氏
当院は、国から鶴岡市に委譲され、鶴岡地区医師会が運営している。病院名のとおり、リハビリテーション医療を中心に慢性期医療の拠点として、地域のニーズに対応している。入院患者の2/3が80歳以上と高齢者が多く、医学的な観点からだけでなく、機能回復とQOL向上の目的からも、食事が美味しく食べられることが重要と考えている。そのためには口腔内環境の整備が欠かせなく、病院内に歯科診療室を設け、鶴岡地区歯科医師会の協力のもと、歯科診療、口腔ケアのアドバイスなどを受けられるようにしている。これにより、70％以上の患者さんに口腔内環境の明らかな改善がみられ、健康寿命の延伸に役立っている。
（６）福島県「『私の地域カルテ』と『ユマニチュー®
ド 』であたたかい街づくり」
郡山市医療介護病院 院長 原 寿夫 氏
郡山市医師会は創立40周年記念シンポジウムを機に、地域の保健医療福祉に積極的に取り組んでいる。
1990年から在宅医療や訪問看護、病診連携に関する地域モデル事業の受託や、郡山市医療介護病院、郡山看護専門学校を開設し、地域に貢献している。しかし、地域包括ケアシステムの構築にあたっては、専門職だけでなく地域住民も含めた人材育成を図ることの大切さを認識した。そして、地域包括ケアシステムの構築で求められている“自助”と“共助”の情報の共有を図るためには「私の地域カルテ」（地域連携パスで使用していたリハビリテーション手帳を多職種連携による在宅医療まで対象を広げたもの）を使用している。また、“公助”と“互助”への対応は、郡山市の認知症対策の推進に取り上げられている「認知症カフェ」「ユマニチュード®（やさしさを伝えるケア技術）」等へ積極的に協力している。このような取り組みにより、あたたかい街づくりができ、結果として地域のコミュニティの再生につながることが最も大切なことではないかと考える。
（７）北海道「『函館市医療・介護連携支援センター』の構想について」
函館市医師会 会長 本間 哲 氏
函館市では、昨年の４月１日に函館市在宅医療・介護連携推進協議会を立ち上げ、５月には医療、介護、行政等13団体が集まって、第１回の協議会を開連絡協議会の模様
13

平成28年12月1日 北 海 道 医 報第1179号