公益財団法人大分県自治人材育成センター定款
平成２１年１０月１日施行
平成２６年 １月１日施行

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人大分県自治人材育成センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大分市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、大分県内における自治体職員の人材育成に関する事業を行い、自治体職員の資質の向上及び公務能率の向上を図る
ことにより地方自治の振興を促進し、もって住民福祉の増進と地域の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）県内自治体職員に対する研修の実施（２）県内自治体が実施する研修に対する支援（３）研修に関する調査研究（４）地域の人材育成の取り組みに対する支援（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、大分県内において行うものとする。
第３章 財産及び会計（基本財産）

第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(１) 監査報告(２) 評議員並びに理事及び監事の名簿(３) 評議員並びに理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第１０条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員３人以上５人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人

ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３ 分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が評議員に就任するまで、なお評議員としての権利を有し、義務を負う。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員は、無報酬とする。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）会長及び常務理事の候補者の選出（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）基本財産の処分及び基本財産からの除外の承認（７）残余財産の処分（８）予定価格が５千万円以上の工事又は製造の請負の契約の締結（９）予定価格が７百万円以上の財産の取得又は処分（１０）その他評議員会で決議すべきものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 定時評議員会は、毎年度６月までの間に１回開催し、臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
（決議）第２０条 評議員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、議決に加わることができる評議員の全会一致をもって行わなければならない。
（１）評議員並びに理事及び監事の選任及び解任（２）会長及び常務理事の候補者の選出（３）基本財産の処分及び基本財産からの除外の承認（４）定款の変更（５）予定価格が５千万円以上の工事又は製造の請負の契約の締結（６）予定価格が７百万円以上の財産の取得又は処分（７）その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに当たっては、各候補者について、それぞれ第２項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、議長の指名する議事録署名人２人が議長とともに、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章 役員（定数）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上２２人以内（２）監事 ３人以内
２ 理事のうち１人を会長とする。

３ 会長以外の理事のうち、１人を常務理事とする。
４ 第２項に定める会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第３項に定める常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び常務理事は、評議員会の決議によって理事の中から候補者を選出し、理事会の決議によって選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、常務理事が、会長の業務執行に係る職務を代行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利を有し、義務を負う。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の常務理事及び評議員会において別に定める理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（役員の責任の免除）
第２９条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務の執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が必要に応じ、招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長とする。
（決議及び決議の省略）
第３４条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款第３条、第４条及び第１２条の規定を変更しようとするときも適用する。
（解散）
第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第１０章 事務局（事務局等）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を経て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。

５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章 補則（設立者）
第４２条 設立者の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所 大分市錦町１丁目４番３号
氏名 釘宮 磐（設立時の評議員）
第４３条 この法人の設立時の評議員は、別表第２のとおりとする。
（設立時の理事、代表理事及び監事）
第４４条 この法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、別表第３のとおりとする。
（設立当初の事業年度）
第４５条 この法人の設立当初の事業年度は、法人設立の日から平成２２年３月３１日までとする。
（剰余金の取扱い）
第４６条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
（定款に定めのない事項）
第４７条 この定款に定めのない事項については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令による。
（その他）
第４８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２ この法人の設立時の主たる事務所を大分市大手町２丁目３番１２号大分県市町村会館内に置く。
附 則
１ 改正後の定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に基づく公益認定を受けた日から施行する。
別表第１ 基本財産（第５条関係）
財産種別
現 金

場所・物量等金６００万円

別表第２ 設立時の評議員（第４３条関係）
評議員〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃
〃

釘宮磐
浜田博
新貝正勝
佐藤陽一
山本清一郎
中野五郎
吉本幸司
首藤勝次
永松博文
八坂恭介
是永修治
橋本祐輔
首藤奉文
野田侃生
藤本昭夫
工藤義見
坂本和昭
後藤威彦
佐藤健

別表第３ 設立時の理事、代表理事及び監事（第４４条関係）
代表理事（会長） 西嶋泰義 大分県佐伯市向島２丁目１９番８号
理 事
西嶋泰義
〃磯﨑賢治
〃友永哲男
〃鯨井佳則
〃
石松雅彰
〃佐藤信介
〃
宇都宮崇
〃
渡部英雄
〃
堀田幸一
〃
末弘計夫
〃田代勝義
〃高木正史
〃
中元一郎
〃今宮禮二
〃
永尾宗忠
〃
阿部恒之
〃
藤田茂利
〃（常務理事）佐藤卓男
監 事
鴛海豊
〃
清水嘉彦
〃
太田尚人