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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第51期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30
日)

【会社名】

フジッコ株式会社【英訳名】

FUJICCO CO.,

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島中町６丁目13番地４【電話番号】

078(303)5911(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理本部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島中町６丁目13番地４【電話番号】

078(303)5251【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

LTD.
福 井 正 一関忠 司

中 原 吉 広(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

第50期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第51期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第50期

会計期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

売上高

(百万円)

11,71912,74450,432

経常利益

(百万円)

570

918

3,260

四半期(当期)純利益

(百万円)

323

495

1,768

純資産額

(百万円)

49,71350,45550,579

総資産額

(百万円)

60,54660,562

61,491(円)

1,540.38

1,573.02

1,576.88

(円)

10.03

15.48

54.97

(円)

─

─

─

(％)

82.0

83.2

82.2

(百万円)

400

0

4,618

(百万円)

209

△237

△634

(百万円)

△549

235

△2,946(百万円)

10,14911,125

11,127

(名)

1,097

1,067

1,058

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)

1,067（1,218）(注) １ 従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除く）であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)

885

（935）

(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。

分類

金額(百万円)
前年同四半期比(％)

昆布製品

4,576

106.4

豆製品

3,860

112.2

そう菜製品

2,702

118.5

デザート製品

1,478

103.6

その他製品

902

112.5

13,520

110.4

合計(注) １ 当第１四半期連結会計期間より、分類を変更しております。変更内容は、従来の「漬物製品」を「その他製品」
へ含めており、また、「その他製品」の中のヨーグルト関連品を「デザート製品」としております。このため、前年同四半期比較は、前第１四半期分を変更後の区分に組替えて行っております。
２ 金額は標準卸売価格によります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績は次のとおりであります。

分類

金額(百万円)
前年同四半期比(％)

商品原藻昆布

23

102.0

その他商品

1

75.9

25

99.4

合計
(注) １ 金額は仕入価格によります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産はありません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。

分類

金額(百万円)
前年同四半期比(％)

昆布製品

4,260

106.9

豆製品

3,525

110.2

そう菜製品

2,581

116.8

デザート製品

1,420

103.3

その他製品

914

99.2

12,701108.6

商品原藻昆布

39

171.2

その他商品

3

75.9

小計

43

156.5

12,744

108.8

製品

小計

商品

合計

(注) １ 当第１四半期連結会計期間より、分類を変更しております。変更内容は、従来の「漬物製品」を「その他製品」
へ含めており、また、「その他製品」の中のヨーグルト関連品を「デザート製品」としております。このため、前年同四半期比較は、前第１四半期分を変更後の区分に組替えて行っております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)（株）日本アクセス

割合(％)

1,914

16.3

販売高(百万円)
2,073

割合(％)
16.3

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善と各種対策の効果により、緩やかに回復しつつあります。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にありますが、幾分和らぎ、個人消費は、耐久消費財を中心に持ち直しております。
食品業界におきましては、全国スーパー売上高、コンビニエンスストア売上高は、概ね下げ止まりの傾向を示し、消費者の節約志向は若干緩和される動きも見られますが、販売店での価格競争は依然として激しく、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当グループにおきましては、前期末から続く黒豆の健康ブームにより黒豆製品の販売が急拡大したことに加え、前期好調であった「生姜こんぶ」「塩吹昆布」「とろろ昆布」等の昆布製品も好調を持続しました。
主な製品分類別の販売状況は、昆布製品、豆製品、そう菜製品、デザート製品、その他製品ともに前年同四半期実績を上回り好調に推移いたしました。
当第１四半期連結会計期間の売上高は前年同四半期実績を上回り、また、売上原価率ならびに販売費及び一般管理費比率が前年同四半期実績を下回ったため、当第１四半期連結会計期間の営業利益は大幅に前年同四半期実績を上回り、増収増益となりました。創業50周年を迎える第51期において、順調なスタートを切ることができました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は127億44百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業
利益は８億29百万円（前年同四半期比70.7％増）、経常利益は９億18百万円（前年同四半期比
61.0％増）、四半期純利益は４億95百万円（前年同四半期比53.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億28百万円減少し、605億62
百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億円減少し、251億92百万円となりました。
主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少等です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減
少し、353億69百万円となりました。これは主にソフトウェアの償却が進んだこと、投資有価証券の売却等によるものです。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億37百万円減少し、80億82百万円となりました。これは主に未払金の支払い、確定納付による未払法人税等の減少や賞与支給による引当金の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて66百万円減少し、20億24百万円となりました。
純資産の部では、純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少し、504億55百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.2％から83.2％となりました。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、111億25百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を８億80百万円、減価償却費を５億56百万円計上する一方、仕入債務の減少が２億円、未払金の減少が４億８百万円、法人税等の支払が７億38百万円ありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、０百万円となり、前年同四半期に比べ４億円収入が減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入を１億16百万円計上しましたが、有形固定資産の取得による支出が３億36百万円ありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、２億37百万円の支出（前年同四半期は２億９百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の収入等により、２億35百万円の収入（前年同
四半期は５億49百万円の支出）となりました。

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四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にすると共に、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
２. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」という。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とする
ための枠組みとして、平成19年５月11日開催の取締役会において、当グループの企業価値を向上させ、当社株主の皆様方の共同利益を確保する基本方針を確認し、当グループの企業価値を毀損する態
様での濫用的な買収等を未然に防止するため、当社株式の大量買付行為に関する対応策として、事前警告型のライツ・プラン（原プラン）の導入の承継及び改正を決議いたしました。
原プランは、現在の法令、裁判例、実務での運用実態及び企業社会の状況に適合した内容に改訂する必要があり、当社は、平成20年６月27日開催の第48回定時株主総会において、買収防衛策の導入、継続及び改廃を株主総会の決議事項とする旨の定款変更、並びに、原プランの基本的な理念や考え方は維持したまま、原プランを改訂した新たな買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン、以下、「本プラン」という。）の導入について付議し、承認されました。

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四半期報告書３. 上記２.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社
取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの導入又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成23年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で毎年選任される取締役（当社取締役の任期は１年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は145百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,000,000

計

108,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年６月30日) (平成22年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は1,000株であり
34,991,521
34,991,521
大阪証券取引所ます。
市場第一部
34,991,521

34,991,521

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―

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四半期報告書(２) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年７月23日 取締役会決議
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
607個（注）１（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

607,000 株

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり 1,339円（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成21年８月１日

至 平成24年７月31日

新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用するため、発行価格及び資本組入額は該当がない。
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託並びに当社子会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した新
株予約権割当契約書の定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３(注)１ 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(注)２ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
株式分割・株式併合の比率

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四半期報告書また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通
株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(注)３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。) の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(３)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用するため、発行価格及び資本組入額は該当がない。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

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四半期報告書(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

34,991

─

6,566

─

7,299

平成22年4月１日〜
平成22年6月30日(６) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

単元株式数は1,000株であります。

（自己保有株式）
普通株式
2,955,000
普通株式
31,112,000
普通株式
924,521

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

34,991,521

総株主の議決権―

31,112

同上

―

同上

―

―
31,112―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が656株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区港島中町６丁目13−４

2,955,000

─

2,955,000

8.44―

2,955,000

─

2,955,000

8.44

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フジッコ株式会社

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

1,089

1,065

1,046

最低(円)

1,055

998

1,000

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,425
7,402
708
423
4,664
116
452
△1

11,427
7,469
643
382
5,050
368
252
△2

流動資産合計25,192

25,59329,216△18,636

28,989△18,440

10,57910,54919,121△15,717

18,854△15,542

3,403

3,311

1,742
△1,396

1,729△1,375固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

346

353

土地
建設仮勘定

13,441
12

13,455240

有形固定資産合計

27,783

27,910

1,421
122

1,527
111

1,544

1,638

4,383
726
759
203
△31

4,801
726
638
212
△31

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17/31

6,042

6,348

35,36935,89860,562

61,491EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
その他

3,686
980
2,447
109
182
116
417
142

3,887
252
2,830
752
203
449
230
215

流動負債合計

8,082

8,820

341
5
1,250
428

417
5
1,248
419

2,024

2,091

負債合計

10,107

10,911

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,566
7,302
39,719△3,1886,566
7,302
39,672△3,18850,40050,352

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△7

163

評価・換算差額等合計

△7

163

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計

新株予約権

61

62

純資産合計

50,45550,579

負債純資産合計

60,562

61,491

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

11,7197,339

12,744
7,755

売上総利益

4,379
3,893

4,989
4,160

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

485

829

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

11
53
28

7
54
33

94

95

8
1

4
1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

10

5

経常利益

570

918

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

0
−
−

29
0
0

0

30

1
−
0

16
52
−

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計169

税金等調整前四半期純利益

569

880

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

56
189

142
241

法人税等合計245

384

少数株主損益調整前四半期純利益−

495

四半期純利益

323

495

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

569
602
△0
△316
8
△65
8
1
△0
16
295
△62
△99
97
142
△264

880
556
△0
△333
2
△62
4
16
22
67
279
△200
△408
△20
187
△312

932

678

62
△7
△586

63
△4
△738

400

0

△300
800
△269
2
△23
△2
0
0
1

△300
300
△336
6
△28
△3
116
0
5

投資活動によるキャッシュ・フロー

209

△237

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

△50
△78
△3
△417

730
△78
−
△415

財務活動によるキャッシュ・フロー

△549

235

△0

−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

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四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

60△2

10,08910,14911,127
11,125

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間から「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用
し、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
荷造運搬費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
72百万円
534百万円
1,406百万円
0百万円
551百万円
50百万円
29百万円
8百万円
245百万円

広告宣伝費
荷造運搬費
販売促進費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

195百万円
568百万円
1,483百万円
575百万円
55百万円
28百万円
8百万円
241百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金10,449百万円
現金及び預金11,425百万円△300百万円△300百万円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
10,149百万円
11,125百万円

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)34,991,521

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2,955,656

３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
会社名目的となる株式の種類

提出会社
合計

目的となる株式の数(株)当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

─

61

─

61

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

448

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

14.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の当第１四半期連結会計期間末の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売しております。従って、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売しており、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

当グループは報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の当第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の当第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されており、また、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,573.02

２

1,576.88円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10.03円 １株当たり四半期純利益
─ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

15.48円─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

323

495

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

323

495

普通株主に帰属しない金額(百万円)──

32,23532,035──

普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日

フ ジ ッ コ 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 朝 喜印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 山

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の平成21年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月４日

フ ジ ッ コ 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 朝 喜印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 山

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の平成22年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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