平成２３年度

事 業 報 告 書

平成２３年度

財団法人にいがた産業創造機構事業報告

財団法人にいがた産業創造機構（以下「ＮＩＣＯ」という。）は、「東日本大震災」の発生や不透明感が続く経済情勢、激しさを増す国際間競争を踏まえ、依然として厳しい経営環境にある県内中小企業に対し、引き続き企業経営の安定化に努めるとともに、付加価値を高める創造的な活動支援、販路拡大支援及び健康ビジネスや新エネルギーなどの成長分野に挑戦する企業支援などに取り組みました。
また、長引くデフレや行き過ぎた円高の進行等により企業の先行きへの不安が依然高いことから、前年度に引き続き設備投資の促進などの緊急対策を実施しました。
（実施した主な緊急対策）
・設備投資を促進するための融資必要額に対する利子相当の補助（マイナス金利）
・地域中核企業見本市等出展支援事業の追加実施による地域中核企業の販路開拓支援
・起業チャレンジ奨励事業による新たな雇用を伴う創業支援
さらに、７月下旬に発生した新潟・福島豪雨の影響により、企業の生産活動に遅れや受注減等の先行きへの不安がうかがわれる状況から、ＮＩＣＯでは「中小企業特別相談窓口」を設置し、国、県及び関係機関が講じる各種緊急支援などの情報提供に努めました。
ＮＩＣＯは、今後とも、金融機関、関係機関・団体等との連携を生かしながら、これまでの活動実績や蓄積したノウハウ、さらに付加された広範な機能を収斂・定着させ、新潟県の産業をもっと元気にするため、「本県産業の『強み』のさらなる強化」と新たな「成長分野に重点を置いた産業創出」に積極的に取り組んでまいります。

【参考】平成 23 年度の県内の経済状況
平成 23 年度の県内経済は、年度前半は東日本大震災の発生により代替生産需要が生じた一方でサプライチェーンの寸断や電力不足などの供給制約が一部にみられたことにより生産が落ち込み、消費者の間には自粛ムードが漂って個人消費が低下した。
後半も依然として厳しい状況にあったものの、サプライチェーンの復旧に伴い、乗用車の供給も進み、全国的な復興需要や節電需要が県内に波及した。製造業・非製造業ともに受注・売上が増加
し、収益は前年度を上回る見通しとなるなど、緩やかに持ち直してきている一方、海外経済情勢の減速や円高の進行を受けた企業の先行きへの不安もうかがわれた。
（「新潟県の経済動向 ～平成 23 年を振り返って～ 新潟県 2012.3.12」、「新潟県の経済動向」新潟県
2012.4.10」）

1

第１ 財団運営
１ 理事会／評議員会の開催状況○第１回理事会／評議員会（平成 23 年６月 13 日 万代島ビル 11 階会議室）
・平成 22 年度事業報告について
・平成 22 年度決算書について
・平成 22 年度の資産の運用実績について
・平成 23 年度の資産の運用計画について
・（現行の）評議員の選任について
・寄付行為の変更について・（新法人移行に伴う）最初の評議員の選任方法について○第２回理事会／評議員会（書面表決 平成 23 年 12 月２日議決）
・評議員選定委員会の委員の選任について
・評議員選定委員会運営要綱について
・寄付行為の変更について
・平成 23 年度収支補正予算について・評議員の選任について○第３回理事会／評議員会（平成 24 年３月 28 日

万代島ビル 11 階会議室）

・平成 23 年度収支補正予算について
・平成 24 年度事業計画について
・平成 24 年度収支予算について
・設備貸与事業及び設備資金貸付事業の借入について・評議員の選任について

２ 企画推進会議の開催状況（平成 23 年 11 月 ７日 万代島ビル 11 階会議室）
・平成 24 年度ＮＩＣＯ当初予算の方向性
・主な県補助、委託事業の状況

2

第２ 事業概要
１ 平成 23 年度の企業支援状況
企業支援状況等

延べ企業数(１) 利用企業等
セミナー参加、各種相談等を含めた、ＮＩＣＯ全体の利用企業(２) 育成・支援企業
創業や経営改善、基盤強化等、ＮＩＣＯの育成・支援策を活用した企業(３) 創業・新分野進出企業
新規創業や新分野進出、画期的商品の開発等、事業成果が確実となった企業

9,426
2,076

88

２ 主な取組成果等（１）産業基盤の強化及び付加価値を高める企業活動の支援○ 急激な円高が進行している状況下において事業拡大や新分野進出等に取り組む県内中
小企業の設備投資を支援するため、設備導入に必要な資金の一部に所定利子相当額を助成する「マイナス金利」を実施した。
（成果等）
・円高対策設備投資緊急促進事業：助成決定数 432 件、助成額 1,153,756 千円○ 創業セミナーや講座を開催し、創業意識の啓発、起業家の掘り起こしを行うとともに、創業や起業にチャレンジする起業家に必要な経費を助成した。
（成果等）
・新規創業サポート事業：9 件、助成額 27,464 千円
事業の進捗状況把握や企業からの要請に応じメンター等の指導助言により、継続して成長をサポートしていく。
・起業チャレンジ奨励事業：38 件、助成額 39,424 千円○ 新製品、新技術の開発に挑戦する企業への支援（成果等）
・新技術・新商品事業化調査助成事業：１件
・高付加価値化サポート助成事業（一般枠：1 件、特別枠１件）
事業の進捗状況把握や企業からの要請に応じ専門家等の指導助言により、事業化をフォローしていく。
（２）新潟県産の優れた生産財、消費財の販路拡大の支援○

新技術提案型の展示会による支援として、首都圏の大規模な展示会への出展を通じて新潟県内企業の優れた技術力をアピールしたほか、大手メーカーに対する技術力を提案する商談会を開催した。
（成果等）
・「機械要素技術展 M-tech」への出展支援：参加 36 社
・㈱日立製作所「にいがた新技術・新工法展示商談会」の開催：参加 54 社

3

○ 戦略的な国際ブランド構築の取組として、「百年物語」ブランドによる高付加価値型の商品開発を行い、ドイツ・フランクフルトのアンビエンテ・メッセの出展を通じて県内企業の国際的市場拡大を図ったほか、国内外において 15 回の展示販売会を実施した。
（成果等）
・「百年物語」ブランド商品の国内外販売実績（小売額ベース） 販売額約 1 億円
○ 売れる食品づくりと販路拡大の取組として、「食品」に対するマーケットイン視点の商品開発・ブラッシュアップや首都圏を中心とした市場開拓を支援し、県内食品産業全体
における高付加価値化の促進を図った。
（成果等）
・売れる食品づくりチャレンジ会議：参加 22 社（支援決定 19 社）
・うまさぎっしり新潟「食の大商談会」商談会：出展者数 171 社、商談件数 1,109 件
・スーパーマーケットトレードショー2012：出展者数 29 社、商談件数 500 件○ 県産品の販売を促進する取組として、全国の百貨店等で「新潟物産展」を開催した。
（成果等）
・百貨店：県外 9 会場

・総合スーパー（イトーヨーカドー、イオン）：県外 5 会場・販売額約 3 億 6 千万円（３）健康ビジネス及び新エネルギーの成長分野に挑戦する企業支援○ 今後の成長産業と期待される健康ビジネスや新エネルギー関連産業への支援を行うプ
ロジェクトチームにより、重点的・機動的な企業支援を行った。
（成果等）
・高付加価値化サポート支援事業（特別枠）や経済産業省の競争的資金の活用による技
術・製品開発、研究開発等の支援：３件
・「PVEXPO 展 エコハウス・エコビルディング EXPO」：出展者数 7 社、商談件数 136 件（４）新たな市場を開拓する研究開発の取り組み○ 産学官の連携による県内企業の競争力ある技術の高度化を支援するため、経済産業省の競争的資金の管理法人として、新たに２件の事業を受託し、先進的な研究開発などの基盤づくりに取り組んだ。
（成果等）
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：２件

4

第３ 事業報告Ⅰ

新潟県産業の「強み」のさらなる強化

１ 創業・経営革新支援
創業や新技術・新商品の開発等に関する経費の一部を助成するほか、専門家による助言・指導等により、創業や新分野進出、事業の高付加価値化の取組を支援した。
① 創業チャレンジ支援事業
ア 新規創業サポート事業
独創的な技術やアイディアをもとに県内で創業しようとする起業家に対して、創業期に必要な経費の一部を助成した。
（９件、27,464 千円）
採択企業名
1
2
3
4
5
6
7
8
9

㈱スリーピース
代表取締役 西潟洋輔
コネクテックジャパン㈱代表取締役 平田勝則
㈱パルメソ
代表取締役 松原 亨
Tunagu（つなぐ）㈱代表取締役 相馬理恵㈱セタ代表取締役 田中直志
ウォーターセル㈱代表取締役 長井啓友㈱Ｅ ＪＥＣ
代表取締役 中條利夫
㈱SNOW CAST代表取締役 杉浦 聡
BM＆W㈱代表取締役 渡邉正則

所在地
新潟市
妙高市
長岡市

テーマ
新潟市福祉施設検索サイト構築運用事業
半導体パッケージの組立ファウンドリービジネス
金属ナノ粒子及び製造装置＆MSE 試験装置の製
造販売

備考
３年度
目
２年度
目
２年度
目
２年度
目

新潟市

新潟の農産品版菓子製造小売及び卸売業

関川村

スナゴケを用いた緑化シートの製造・販売

新規

新潟市

①農作業管理システム及び農業等に関する企
画・システム開発②画像検索技術を用いた検索システム

新規

上越市

水面点灯によるイルミネーションの開発

新規

長岡市

除雪管理サポートを目的とした局地降雪予報

新規

新潟市

クラウド・センシング＆コントロール技術を融合したハード＆ソフトウェアの開発

新規

イ 起業チャレンジ奨励事業
若い世代による起業を奨励するため、関係団体と連携しながら起業家を発掘し、その新事業の立ち上げ段階におけるリスクを軽減する助成を行った。
・採択件数 38 件、39,424 千円
ウ 創業支援セミナー、事業計画作成講座開催事業
創業を促進する意識啓発のセミナーや起業を目指す者を対象として実践講座を開催した。
○創業セミナーの開催（平成 23 年 10 月 27 日、参加者 47 名）○創業講座の開催
・起業家応援セミナーin ながおか
（平成 23 年 11 月 17 日～12 月 8 日までの全 4 回、参加者計 89 名）
・起業家経営塾 in 新潟(平成 24 年 1 月 14 日～2 月 18 日までの全 5 回、参加者計 15 名)

5

② 新技術・新商品事業化調査助成事業
独自の技術やアイディアを新たな事業展開に結び付けるための準備（企画・調査、市場調
査、事業可能性調査）に要する経費の一部を助成した。

1

採択企業名

所在地

ストーリオ（株）

小千谷市

テーマ
曲げ木技術を使った商品とブランド開発③ 高付加価値化サポート助成事業
ア 一般枠
新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイディア等で従来にはない画期的な製品開発などにより企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成した。
採択企業名
１（株）ジェイシーエム

所在地
胎内市

テーマ
一括コンタクトプローブカードの試作

イ 特別枠
今後、成長が期待される新エネルギー・健康医療関連分野において、新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイディア等で従来にはない画期的な製品開発などに
より企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成した。
採択企業名
１

瑞穂医科工業（株）

所在地

テーマ
術者の視野と同一の視野を提供する高解像度小型化ヘッドマウントカメラシステムの開発

五泉市④ 経営革新支援事業
中小企業者が行う新たな取組による経営の向上を支援するため、県からの受託により、現地調査等を含めた計画作成支援のほか、審査会の運営及びフォローアップを実施した。
○経営革新計画承認件数 26 件
○承認企業のフォローアップ実施件数 23 件
⑤ 中小企業ＩＴ経営促進事業
県内中小企業の競争力強化を目指し、関係機関や IT コーディネーター等の専門家、中小企業団体及び金融機関などと連携し、県内中小企業による IT 経営の実践促進及び IT ベンダー
競争力強化等を支援するためのセミナー・研修会の開催や個別支援を実施した。
ア IT 経営実態調査の実施（県内企業 500 社）
イ セミナー事業
・IT 経営事例セミナーの開催（3 回、参加者 109 社 140 名）
・最新 IT 活用セミナーの開催（2 回、参加者 28 社 104 名）・ワークショップ（成果報告会）の開催（１回、参加者 39 社 58 名）

6

ウ IT 経営研修会
・経営者向け研修会（2 回、参加者 19 社 20 名）
エ 個別支援事業
・個別ガイダンス（ハンズオン支援に向けた事前ヒアリング等 10 社）
・ハンズオン支援（経営戦略企画書及び IT 経営企画書の作成支援 ９社）
オ 最新 IT 技術研修会
・クラウド活用型農業支援システム「アグリノート」研修会（1 回、参加者 47 名）⑥ 外部人材による新ビジネス展開支援事業
マーケティング能力・マネジメント能力等を有する外部人材を活用し、新事業展開・新分
野進出に取り組む中小企業者に対して、その人件費の一部を助成することにより、マーケットを重視した商品開発・販路開拓を支援した。
また、事業計画の実現可能性を高めるため、中間報告会を実施し、事業の進捗状況や目標の達成度合いなどについての報告を踏まえ、アドバイスを実施した。
助成企業名

所在地

テーマ

事業年度

介助負担を減らし、一人でベッド移動できる「車輪が開く自動開閉車椅子」等の高齢者支援ビジネスの展開

21～23

1

越後工業㈱

出雲崎町

2

昭栄印刷㈱

新発田市

3

㈱恒樹園新潟

十日町市

4

㈱穂海

上越市

5

コネクテックジャパン㈱妙高市

ベトナム国内における印刷製造ラインの構築と日系企
業・国内企業をターゲットにした販路拡大
河川工事の杭打工事、矢板打工事部門の新設と施工方法を活かした造園土木工事の事業拡大
広域にわたる米穀の集荷業務及び農場のグループ化、高級米市場から外食産業まで、マーケットインに基づく米穀の販売
半導体パッケージ組立ファウンドリーサービス

22～24
22～24
23～25
23～25

⑦ 建設企業新分野進出等支援事業
建設企業等が新分野・新市場進出や、新技術・新工法開発等の経営革新に向けて取り組む事業に対し、必要な経費の一部を助成した。
企業名

所在地

テーマ
携帯電話モジュールを使った一般電話回線出力装置を開発する。
製品名「モバイルチェンジャー（ＭobileＣhanger）」（仮称）
既設老朽集水井（地すべり対策）に対し「ポリエチレン製大口
径管」を用いた集水井更生工法の確立。

1

エヌメック東日本㈱

新潟市

2

㈱笠原建設

糸魚川市

3

秀和建設㈱

小千谷市

多種類植物工場進出のための研究開発

4㈱杉星工務店

魚沼市

チョウザメの生産、販売

5

㈱東亜

新潟市

高齢化社会に向けての介護事業の経営

6㈱土佐工務店

柏崎市

7

㈱渡産業

新潟市

新規事業「ワサビ栽培販売・観光農園事業」を進め経営の安定と雇用の拡大を目指す
貸施設を利用した寒冷地におけるドジョウの低コスト高密度高回転養殖

7

⑧ 中小企業第二創業等促進事業
県出えんによる基金を造成し、中小企業が第二創業等の促進に向けた設備投資や業容拡大等に係る資金調達を特定社債により行う場合、その発行にかかる信用保証料の一部を助成した。
（22 件）⑨ 知的資産経営支援モデル事業
知的資産経営に取り組む意欲のある中小企業経営者、中小企業を支援する専門家・コンサ
ルタントなどの中小企業支援者、金融機関担当者等を対象として、意識啓発事業を実施し、知的資産経営の実践的な活用の浸透・拡大を図り、県内中小企業の業績の向上や企業価値向
上に結び付けるための取り組みを実施した。
○知的資産経営セミナー（平成 24 年 2 月 2 日、参加者 50 名）○知的資産経営報告書実践講座（平成 24 年 2～3 月 全 3 回コース、参加者 6 企業）

２ 市場開拓支援
新商品開発、新事業展開における企画・開発から販売までの各段階に応じて、必要な支援を提供し、「売れるモノづくり」及び「売れる食品づくり」を目指したマーケティング活動を総合的に支援した。
① 新技術提案型展示会出展事業
ア 機械要素技術展 Ｍ-tech
・開催期間：平成 23 年 6 月 22 日～24 日（東京ビッグサイト）
・出展企業数：36 社（13 小間）、来場者数 84,509 名
・商談件数：574 件、成約件数 29 件 17,406 千円（開催から半年後）
イ ネプコンワールド・ジャパン（国際電子部品商談会）
・開催期間：平成 24 年 1 月 18 日～20 日（東京ビッグサイト）
・出展企業数：11 社（4 小間）、来場者数 84,218 人
・商談件数：87 件（開催期間中）
ウ ㈱日立製作所「にいがた新技術・新工法展示商談会」
・開催期間：平成 24 年 1 月 24 日～25 日（東お茶の水ビル：東京都千代田区）
・出展企業数：54 社、来場者数 1,846 人
・商談件数：188 件（開催期間中）② 地域中核企業見本市等出展支援事業
地域の中小企業の受注拡大を図るため、地域内に協力企業を多数抱える企業に対し、国内・海外への見本市等の出展経費を助成した。
・助成実績：64 件 65,551 千円

8

③ 国際展開総合支援事業
海外見本市での出展支援やブースの設置、海外コンサルタントの活用等により、県内企業の国際ビジネス展開を総合的に支援した。
ア 海外見本市等出展支援○海外見本市・ハルビン国際経済貿易商談会（中国・一般消費財）：平成 23 年 6 月 15 日～19 日
出展企業 13 社、商談数 215 件、商談成約・見込 47 件 4,800 千円
・2011 ソウルツールテック（韓国･工具、測定機器）：平成 23 年 9 月 28 日～10 月 1 日
出展企業 8 社・団体、商談数 362 件、商談成約・見込 49 件 27,390 千円
・台湾ハードウェアショー（台湾・工具、測定機器）：平成 23 年 10 月 20 日～ 22 日
出展企業 7 社、商談数 195 件 商談成約・見込 19 件 4,890 千円
・上海華東輸出入商品交易会（中国・一般消費財）：平成 24 年 3 月 1 日～ 5 日
出展企業 16 社、商談数 304 件、商談成約・見込 13 件 4,730 千円○海外バイヤー招聘商談会：平成 24 年 3 月 17 日
参加海外企業数等 8 社、12 名（5 ヶ国・地域） 参加県内企業数 21 社
商談成約・見込 9 件 2,530 千円○海外見本市等出展事業助成金
企業・団体が自ら出展・主催する海外見本市・商談会に対して助成を行った。
・助成実績：14 件 2,807 千円○海外事務所運営
新潟県ソウル事務所、新潟県大連経済事務所を運営し、県内企業の国際ビジネス展開を支援した。
イ ビジネスコンサルティング等○中国ビジネスコンサルティングサービス（旧上海ビジネスコンサルティングサービス）
上海のコンサルタント会社との委託契約により、県内企業の要望に応じた調査を行い、その費用の半額を助成した。（利用件数：5 件）○海外ビジネスコーディネーター設置
中国、韓国、ロシア、台湾、タイ、モンゴル等アジア主要都市に、現地のコーディネーターを配置し、支援体制を構築した結果、県内企業・団体の依頼に基づき、20 件の海外ビジネス支援を実施した。
ウ 貿易実務講座
ジェトロ新潟と共催で貿易の実務について、実践的に学ぶ講座を開催した。
・初級講座

3 会場（新潟：56 名 長岡：28 名

上越：31 名、各 2 日間）

・中・上級講座 1 会場、4 講座（三条、各 1 日間、参加者延べ 106 名）

9

④ 県産品販路開拓支援事業
ア 首都圏販路開拓支援事業「食」を中心とした情報の発信基地である表参道・新潟館ネスパスの物販機能やイ
ベントスペース、日本橋・にいがた館 NICO プラザ＃2 の展示交流スペースを活用して、県産品の販路拡大を支援した。
また、首都圏ビジネスの活動拠点としてオープンオフィスを提供し、県内企業の首都圏展開を支援した。
○首都圏情報発信の推進
県産品販売・飲食提供、イベント開催、ネスパスニュース、メールマガジンの定期発行、ホームページの運営、その他各種媒体を通じて新潟の魅力と食情報を発信
し、新潟のイメージアップに努めたほか、首都圏の消費者動向を県内生産者にフィードバックした。
また、表参道・新潟館 ネスパス運営委員会（有識者等により構成）を開催し、館の情報発信のあり方などをテーマに意見交換等を行った。
・各種イベントの実施（イベントスペースの活用）
60 回、約 163 団体・業者が参加したイベントを開催
・ネスパスニュース：隔月発行（毎回 25,000 部）
・メールマガジン：月 2 回配信（購読者数約 5,000 人）
・消費者評価フィードバック事業の実施
実施回数

４回（実施日：平成 23 年５月 12 日、７月 20 日、10 月 27 日、
平成 24 年３月１日）

会

場

対象商品

表参道・新潟館 ネスパス３階会議室
61 アイテム（延べ 50 社）

・表参道・新潟館 ネスパス運営委員会の開催
開催時期

平成 24 年２月３日（金）会

表参道・新潟館 ネスパス ３階会議室

場

テ ー マ

館の「食」及び「観光」の総合的かつ効果的な情報発信のあり方について【販売等の状況（年間）】
物産販売額

355,916 千円

飲食販売額

148,550 千円

入館者数

1,004,922 人（対前年度比 1.7％増）

合計

504,466 千円（対前年度比 5.5％減）○日本橋・にいがた館 NICO プラザ＃２の運営
首都圏での県内企業の活動拠点として長期ブース及び展示交流スペースを提供した。
・オープンオフィスの運営
長期ブース（レンタルオフィス）４社入居（入居率 50％）
・展示交流スペースの運営
利用日数 351 日（稼動率 97.8％）、利用件数 87 件、入場者数 延べ 263,574 人

10イ 百貨店及び総合スーパーマーケットでの物産展開催事業

全国各地の百貨店及び総合スーパーでの「新潟物産展」開催を通じて、県産品の一層の販路拡大を支援した。
・県外百貨店物産展：9 会場（うち 1 会場は新規）、販売額約 3 億 5 千万円（開催場所：伊勢丹、そごう、西武、リウボウ、名鉄、京急、宮崎山形屋、鹿児島山形屋、東急）
・県外総合スーパー物産展：5 会場、販売額約 1 千万円（開催場所：イトーヨーカドー 全国一斉（旗艦店：2 店舗）、単独 2 店舗
イオン

単独 1 店舗）⑤ 食品産業マーケティング支援事業
ア 売れる食品づくり支援事業○食品開発セミナーの開催（1 回 参加者数 129 名）
講師：スーパーマーケット協会・籾山プラニングマネージャー及び㈱成城石井・飯坂バイヤー○売れる食品づくりチャレンジ会議の開催（参加企業数 22 社 支援対象決定 19 社）○首都圏消費者モニタリング（2 回 参加企業 11 社・15 アイテム）
イ 市場開拓支援事業○表参道・新潟館ネスパステスト販売（4 月から 2 か月毎に実施 18 社 24 品目）○日本橋・にいがた館 NICO プラザ#2 食品イベント（年 4 回開催 参加企業数 31 社）○うまさぎっしり新潟「食の大商談会」の実施
開催日時 ：平成 23 年 9 月 2 日
開催会場 ：池袋サンシャインシティ（東京都）
出展企業数：171 社
来場者数 ：1,250 人
商談件数 ：1,109 件
成約件数 ：203 件 24,400 千円（平成 23 年 12 月末現在）○スーパーマーケットトレードショー2012 への出展
開催期間 ：平成 24 年 2 月 1 日～3 日
開催会場 ：東京ビッグサイト（東京都）
出展企業数：29 社
来場者数 ：84,000 人
商談件数：500 件
成約件数：39 件、7,350 千円（平成 24 年 2 月末現在）
ウ 食の専門家による相談受付事業
商品開発、販路開拓、食品表示の専門家を配置し、企業が有する課題解決のための支援
を行った。

11

⑥ 生活関連産業マーケティング支援事業
ア 商品開発・流通開発コンサルティング
首都圏の流通専門家やバイヤーから、生活関連産業の売れる商品づくりに向けた商品開
発、流通開発に関するアドバイスを実施した。
・1 回開催：指導企業数 5 社
イ ニイガタ IDS デザインコンペティション 2012
提案性の高いオリジナリティのある作品を募集し、優秀な作品を表彰する。各分野の専門家が審査・助言することにより、魅力ある商品・システムづくりを支援するとともに、流通業界や生活者に向けてアピールした。
・募集テーマ：「生活ブランドの確立（Mono & System）をめざして」
・出品企業数 51 社（出品数 60 点）
・受賞作品等 IDS 大賞 「スリムオーブントースター」ツインバード工業㈱（燕市）
IDS 準大賞「ＲスクレーパーＰＲＯ（ラベル剥がし道具）」㈱富田刃物（燕市）
IDS 賞「ＭＴ-311ＳＵＭＩＴＡ（ペレットストーブ）」㈱さいかい産業（新潟市）

他審査員賞７点⑦ 百年物語」ブランド構築事業
県内生活関連産業の高度な技術を駆使した良質で長く使用できる商品を意欲的な参加企業とのコラボレーションにより開発し、国内外展示会等への出展を通して販路開拓及び情報発信を行い、ブランド確立に取り組んだ。
○ 百年物語ブランド確立事業
ア 商品開発
辰年モデルの開発テーマを「My Way of Life わたし流儀～よい道具はヒトを元気にする～」とし、公募により県内企業 12 社を選定、デザインマネージャー等の指導によるデザインミーティングを 6 回開催し、個性的な生活シーンを提案する生活関連商品の開発を行った。
イ 「百年物語」ブランドの国内外での新作発表、プロモーション活動
国際市場における販路と認知拡大を目指し、アンビエンテ・メッセ フランクフルト
2012（ドイツ：平成 24 年 2 月 10 日～14 日）に出展（51 件の商談実績）、国内ではインテリアライフスタイルＴＯＫＹＯ（東京ビッグサイト：平成 23 年 6 月 1 日～3 日）に出展したほか、国内外での展示販売会を計 15 回実施した。
（平成 23 年度展示会実績）
名

称

開催日

会

場

1

インテリアライフスタイル TOKYO

6/1〜3

東京ビッグサイト西ホール（東京都）

2

百年物語～美しい道具を新潟から～

6/8〜21

ＪＲ京都伊勢丹８Ｆ（京都府）

3

新潟の「わざ」展

6/20〜27新潟空港 出発ロビー（新潟市）〜百年物語〜12

4

百年物語 展示販売

6/23〜通年

新潟ふるさと村アピール館（新潟市）

5百年物語 展示販売

8/10〜16新潟伊勢丹 5F（新潟市）

6

百年物語～美しい道具を新潟から～

8/13～30

ＪＲ ２Ｋ５４０マルチスペース（東京都）

7

百年物語 展示販売

8/23〜9/5

新潟三越６Ｆ（新潟市）

8

10/23〜24

長岡造形大学（新潟県長岡市）

12/13〜17

Asia House(ロンドン)

10

長岡デザインフェア
Exciusive collection from
Niigaata Japan
Ambiente messe Frankfurt 2012

2/10〜2/14

アンビエンテ・メッセ（ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ）

112012 年モデル発表

2/16〜22ＳＨＵ ＳＨＵ（ミュンヘン）12

From Niigata

2/29～3/5

宮崎山形屋（宮崎市）

13

From Niigata

3/7～12

鹿児島山形屋（鹿児島市）

14

たがいにニイガタ

3/20～27

新潟伊勢丹 7 階アートホール(新潟市)

915 新潟 百年物語
3/28〜4/3
日本橋三越本店 1F 中央ホール（東京都）※ 上記に加え、新潟三越 6F に百年物語コーナーを設置し通年販売。朱鷺メッセ 31F 展望室に展示コーナーを設置。

⑧ 新市場創出型マーケティング支援事業○ 危機管理産業展 2011
・開催期間：平成 23 年 10 月 19 日～21 日（東京ビッグサイト）
・出展企業数：9 グループ 10 社（6 小間）、来場者数 63,274 人
・商談件：120 件、成約件数 10 件 20,376 千円（平成 23 年 10 月末現在）

３ 経営基盤強化支援
中小企業が経済社会環境の変化などに対応し、その企業活動を継続・拡大するために必要となる経営資源の補完や、経営基盤の着実な強化のための支援を行った。
① 取引連携推進事業
ア 取引の紹介・斡旋や苦情処理
・下請取引に関する相談件数 242 件・取引成立件数 119 件、取引成立金額 156,993 千円
イ 下請取引に関する苦情・紛争の処理
・下請代金法に基づいた問題解決を図るための個別対応を実施 28 件（相談のみ）
ウ 受発注に関する情報の収集・公表
・県外生産動向調査の実施（平成 23 年 9 月調査、平成 23 年 12 月公表）
・県内生産動向調査の実施（平成 24 年 3 月調査、4 月公表）
② 円高対策設備投資緊急促進事業
急激な円高が進行している状況下において事業拡大や新分野進出等に取り組む県内中小企
業の設備投資を支援するため、設備導入に必要な資金の一部に所定利子相当額を助成する「マイナス金利」を実施した。
・助成実績：助成決定数 432 件、助成額 1,153,756 千円

13

③ 設備貸与・設備資金貸付事業
ア 設備貸与事業
小規模企業の生産性の向上等、経営基盤強化を支援するため、長期かつ低利な割賦販売・リースを行った。
○決定状況（金額単位：千円）

決
制度枠
割

定 状 況

件数

金

額

賦

6

47,511リース

1

29,121合

776,632

計○業種別決定状況
業

種 名

建 設 業
製 造 業
小売・卸売業
サービス業
そ の 他
合
計

（金額単位：千円）

決 定 状 況
件数 金
額 比率%
1
16,645 21.7
556,228 73.4
1
3,759
4.9
0
0
0
0
7
76,632100

イ 設備資金貸付事業
小規模企業の生産性向上等、経営基盤強化を支援するため、設備の導入に際して無利子貸付を行った。
○決定状況（金額単位：千円）

事業額（A）

件数

金

14

97,610○業種別決定状況
業

種 名

建
製

額

（金額単位：千円）

決

定 状 況

件数 金

額

比率%

設 業

1

7,350

7.5

造 業

10

76,19078.1

小売・卸売業

0

0

0

サービス業

0

0

0

そ の 他

3

14,070

14.4

合

14

97,610100

計

ウ 県単設備貸与事業
平成 14 年度までに設備の貸与を受けた企業に対して、貸与した設備の稼働状況及び債権管理等を目的とした事後指導を実施した。（巡回企業数 6 社）

14

④ 下請かけこみ寺事業
中小企業の様々な取引上の相談に応じ、ADR（裁判外紛争解決）を活用したトラブルに対応した。また、下請適正取引等の推進のためのガイドラインの説明会を開催し、下請取引の適正化を図った（経済産業省委託事業）。
⑤ 外国特許出願支援事業
知的財産を活用した海外市場への新規参入や新事業展開を促進するため、外国特許及び意匠、商標出願に必要な経費の一部を助成した。
・地域中小企業外国出願支援事業補助金
採択 14 社（15 案件、特許 11 案件・商標 4 案件）
助成額 13,499 千円（国庫補助金 7,676 千円、県補助金 5,823 千円）⑥ 工業・商業経営改善支援事業
工業・商業診断助言に係る事業を県から受託して実施した。
・商店街や共同店舗組合が行う高度化事業に対する診断

10 件

・工業団地組合などが行う高度化事業に対する診断・助言 ３件

４ 産学連携支援
企業ニーズと大学シーズのマッチングを目的とした産学交流研究会の開催や共同研究のコー
ディネート、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）をはじめとした国等の競争的資金への提案支援や管理法人としての受託事業の運営管理、産学連携推進委員会の開催など、新事業創出のための基盤づくりに取り組んだ。
① 産学連携事業
ア 産学交流研究会
企業と大学、公設試との情報交換、交流の場として各種研究会・交流会等を運営した。
・先進的金型研究会、摂食・嚥下障害サポート研究会、多軸高速加工研究会、研究開発企業交流会 等（平成 23 年度 研究会・交流会参加者実績：139 社、325 人）
イ 産学連携コーディネート
企業・大学等への訪問等により、産学共同研究体制の構築や研究開発計画の策定支援を行った。
このうち NICO が支援し、新規採択された国等の競争的資金は２件（申請件数は９件）であった。また、NICO が管理法人等となった、国等の競争的資金受託件数は 11 件、全体契約金額は約 6 億円であった。

15

事業名

テーマ

事業年度

拡散接合技術による微細構造物の接合技術と信頼
性の確立

22～23

自動車用ハイテン材部品の順送バリレス加工技術
の開発

22～24

ステンレス鋼製高強度・高疲労強度極薄ベルトの開
発

22～24

高機能摺動部品を目的としたナノダイヤモンド複合めっき技術の開発

22～24

超微細成形技術によるシート型微小針アレイの開発

22～24

環境対応型先進無人飛行機（UAV）用ジェットエン
ジンの開発

22～23

不等リード不等傾斜角スクリューブースターポンプの製品開発と実用化に向けての技術開発

23～25

超音波キャビテーションによる微細孔のバリ取り法の
開発

23～24

課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業（経済産業省）高刺通性次世代型縫合針低コスト化のための超精密プレス研削複合機の開発

22～23

地域結集型研究開発プログラム（独立行政法人科学技術振興機構）

食の高付加価値化に資する基盤技術の開発

19～24

市場開拓技術構築事業（にいがた産業
夢おこし基金）

チタン合金等の革新的加工技術開発（新市場チャ
レンジプロジェクト）

20～23

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省）ウ 戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省委託事業）
製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削、めっき等 20 分野）の高度化に資する研究開発の促進を目的とした戦略的基盤技術高度化支援事業を活用し、県内中小企業等の研究開発を推進した。
＜平成 23 年度実施の主な事業＞○

拡散接合技術による微細構造物の接合技術と信頼性の確立
ヒートポンプ等の高性能化を実現する小型高性能デバイスの拡散接合技術を確立するため、品質・性能等についての評価方法を確立する。
○

自動車用ハイテン材部品の順送バリレス加工技術の開発
自動車用シートフレームでの使用比率が高まっている高張力鋼板の高能率で低コス

トな加工技術を確立するため、プレス順送加工にサーボモーション技術を組み合わせ
たバリレス加工技術を開発する。
○

ステンレス鋼製高強度・高疲労強度極薄ベルトの開発
印刷機械、事務機器等の精密機器に使用されている動力伝達用の金属ベルトの強度・耐久性向上・低コスト化を目的として、従来のリングロール圧延法に代わる新しい加工法を開発する。

16しゅうどう○高機能摺 動 部品を目的としたナノダイヤモンド複合めっき技術の開発
ナノダイヤモンド高含有複合めっき技術を活用し、高耐久性・低コストの自動車用ピストンリングおよび携帯電話・ノートパソコン用ヒンジ部品を作製する。
○

超微細成形技術によるシート型微小針アレイの開発
無痛・低侵襲医療に対応するため、MEMS 及び超微細切削加工の複合技術により金型を製作し、超微細射出成形技術を用いて微小な中空状針からなるシート状の微小針アレイを開発する。
○

環境対応型先進無人飛行機（UAV）用ジェットエンジンの開発
高速高精度切削加工技術により、燃費・耐熱性・精度を向上させた環境対応型無人飛行機（UAV）用ジェットエンジンを開発する。
○

不等リード不等傾斜角スクリューブースターポンプの製品開発と実用化に向けての技術開発
太陽電池、LED、半導体等の製造における超高生産性化、省エネ化等の課題を解決す

る不等リード不等傾斜角スクリューブースターポンプを開発する。
○

超音波キャビテーションによる微細孔のバリ取り法の開発
微細孔バリを超音波キャビテーションで除去する装置を開発し、レーザー加工されたリチウムイオン二次電池などのセパレータ用高開口率フィルムシートの安定供給、コスト削減を図る。
エ 産学官連携推進委員会の開催（平成 24 年 3 月 15 日）
・目的：産学連携事業に対する評価・提言
・議題：NICO の産学連携活動実績及び研究開発事業等の成果、大学等の産学連携に対する取組等② 機能性繊維素材の創出支援事業
高度な繊維加工技術を持つ栃尾・見附産地に経営支援コーディネーターを配置し、衣料素材から産業資材（機能性繊維）への転換による高付加価値化を目指した生産技術・製品づくりに取り組むなど、新市場への参入を支援した。
③ ナノテク研究センター運営事業
超精密・微細加工技術に関連した研究開発機器設備を企業・大学・公設研究機関等の研究開発に活用し、ナノテク分野の研究開発とそれらを応用した高付加価値製品の開発を支援した。
・利用状況：企業利用 142 件（573 時間）、大学・研究機関等利用 163 件（1,248 時間）

17５ 戦略的産業人材育成
県内産業の競争力強化を目指し、独創的な新商品・新技術開発により企業業績に貢献できる
産業人材の育成に取り組んだ。
① モノづくり革新人材群形成事業
機械関連企業の競争力強化を図るため、開発・設計に携わる技術者を対象とした講座の提供を行い、企業の人的基盤の強化と人的ネットワークの形成を促進した。
コース名

対象者

実施期間(時間)

定

員

申込者

受講者

設計基礎コース

設計の初心者

H23.7.5～23.9.6(44)

15

29

29

長岡モノづくりアカデミー

開発・設計のH23.5.11～23.9.17(80)

12

32

30

開発設計コース

若手技術者

長岡モノづくりアカデミー

開発・設計のH23.9.30～23.12.2(62)

12

15

17

3D-CAD/CAE コース

若手技術者

設計実践コース

設計の中堅

H23.8.17～23.10.5(42)

15

23

25

H23.10.22～23.11.26（35）

9

8

8

各 15 名

210

210

技術者
３次元 CAD 設計・製作講座

機械関連企業の開発・設計に携わる技術者

各種セミナー

各セミナー１日（12 セミナー）（180）② 高度ＩＴ人材育成事業
県内ＩＴ関連産業の競争力強化を目指し、ＩＴの最新技術動向を踏まえ組込みソフト開発コース及びエンタープライズ系技術者育成研修による人材育成に取り組んだ。
コース名

実施数

申込者数

修了者数

組込みソフト開発コース

3

24

23

プロジェクト5

58

57

IT スペシャリスト育成コース

15

117

115

アプリケーション

9

62

62

ヒューマンスキルコース

3

42

41

計

35

303

298

マネージャー育成コース

スペシャリスト育成コース

18

６

企業再生支援企業再生に意欲を持つ中小企業者に対し、経営上の相談に応じて課題解決に向けた適切なアドバイスを行い、事業の見直しや金融機関との調整などによって再生の可能性がある
場合には、事業再生計画の策定支援を実施した。更に、策定支援完了先に対してモニタリングを行った。
また、協議会事業の普及啓発のため、セミナーや説明会・個別相談会を開催した。
○経営相談件数 92 件（新規相談件数 46 社）○事業再生計画の策定支援完了件数 6 件○モニタリング実施先 20 件（延べ 67 回）○にいがた中小企業支援セミナーの開催（金融機関及び支援機関の担当者向け）
・平成 24 年 2 月 23 日 朱鷺メッセ中会議室

147 名参加○金融機関、信用保証協会とは再生事例研修、士業等とは再生支援の考え方・再生手法などの説明会を計 13 回実施

７ 支援体制の整備
新事業育成メンターやアドバイザーを中心とした、各分野の専門家からなるブレーンネット
ワークの活用や専門家派遣などにより、企業に対するきめ細かな助言・指導、事業計画の評価などを実施した。
① ブレーンネットワーク活用
経営・マーケティング等の知見に富む外部人材のネットワークを活用し、中小企業からの様々な相談に対して適切な助言やコーディネートを行ったほか、中小企業の経営革新や創業の計画・取組に対する評価・指導を実施した。
○支援会議（開催日数 20 日）における評価・指導件数 56 件
○新事業育成メンター・アドバイザー等による相談

142 社（319 件）② 関係機関連携事業
県内外の支援機関との連携を強化し、相談案件の発掘に努めたほか、セミナーの共催や事業説明会、相談会の開催等を通じ、ＮＩＣＯのＰＲ、事業の利活用促進を図った。
ア 関係団体が実施するセミナー等の共催、後援
県内各地域の中小企業向けに、県や市町村、商工団体等が実施するセミナー等を共催、後援した。
（14 件実施）
イ 地域支援機関と連携した事業説明会や相談会、連携事業の開催
県及び市町村、商工会議所等の地域支援機関と連携し、事業説明会や相談会を開催し、ＮＩＣＯの周知と支援策の利用促進、有望案件の発掘を図った。また、県内５地域に出向
き、企業を始め関係支援機関との情報交換や連携事業を行うＮＩＣＯキャラバンを実施した。
（24 回実施）19

ウ 全国支援機関等と連携した意見交換、情報提供等
関東経済産業局や中小企業基盤整備機構、各都県（関東ブロック管内等）との意見、情報交換や連携を通じて、県内中小企業に向けた国実施の支援施策の紹介等、情報提供や仲介を行った。
エ 新潟県信用保証協会との連携保証（ニコットⅠ・Ⅱ）の実施
新潟県信用保証協会との提携による信用保証を「新規創業サポート助成金」、「市場調査
サポート助成金」「高付加価値化サポート助成金」及び「建設企業新分野進出等支援助成金」
等の交付決定を受けた中小企業者を対象として実施した。
③ 専門家等派遣事業
ＮＩＣＯに登録している外部専門家を継続的に派遣し、中小企業が抱える様々な課題の解決に向けた適切な診断・助言を行った。また、利用者の利便性向上のため速やかな派遣対応を行った結果、派遣した企業は 32 社（150 回）となった。
④ ＮＩＣＯプラザ、ＮＡＲＩＣ施設管理事業
県施設「起業化支援・交流拠点施設（NICO プラザ）」の管理運営を指定管理者として県から受託し、主に情報通信産業等における創業者を育成・支援するための創業準備オフィスのほか、会議室などの管理運営を行った。
・創業準備オフィス入居企業数：6 社（6 室）/ 全 10 室中
また、起業家や研究開発型企業を支援するため「長岡リサーチコア・インキュベートセン
ター（NARIC）」の貸室を低廉な料金で賃貸するとともに、入居者確保のため自治体広報誌等により募集案内を行った。
・ＮＡＲＩＣ入居企業数：8 社（8 室）/ 全 11 室中

８ 情報の受発信
タイムリーなテーマ設定での各種セミナーや実践的な講座の開催により、企業の新たな取組を促進するとともに、ホームページやパブリシティー活動などにより、ビジネス情報等の発信を行った。
① 情報受発信事業
企業活動に有用な情報（技術開発、市場動向、販路拡大など）を効果的に発信し、企業経営を支援するとともに、ＮＩＣＯの支援事業の利用促進を図るため、ＮＩＣＯの活動内容や支援企業の取組を県内外に向け広報した。
○マスコミへのニュースリリース件数：50 件、リリースによる掲載回数 81 回
○機関誌ＮＩＣＯプレス発行（10 回）、パンフレット等の自主媒体による情報発信○ＮＩＣＯ事業の新聞広告掲載：７回○メールマガジンの配信：49 回

20

② 実践講座等開催事業
ア セミナー・講座の開催
・今こそはじめる！広報チャレンジセミナー（平成 23 年 7 月 6 日 参加者 70 名）
・広報力パワーアップ実践講座（県内 4 会場、参加者計 38 名）
イ 広報相談会の開催（60 回、利用企業数 126 社）③

ＮＩＣＯクラブ運営事業
ＮＩＣＯの目的・活動に賛同する者で構成する会員制クラブを運営し、会員に対しては機関誌ＮＩＣＯプレスの送付やセミナー開催等を通して、企業経営に役立つ情報の提供や会員相互の情報交換を行うとともに、会員の拡大に努めた。
○会員数 981 人（平成 24 年 3 月末現在、前年度比 25 名減）○クラブセミナーの開催（4 回、参加者計 357 人）○クラブセミナー交流会の開催（2 回、参加者計 37 名）

21

Ⅱ

成長分野に重点を置いた産業創出

１ 成長産業の育成（健康ビジネス、新エネルギー等）① 新成長分野の設備投資促進「健康・福祉・医療」、「新エネルギー」、「観光」等、新たな成長が期待される分野における企業等の設備投資を支援し、その経営基盤の強化を図るため、設備の導入に必要な資金の一部について、所定の利子相当額を助成する「マイナス金利」を実施した。
・助成実績：助成決定数 97 件、助成額 993,643 千円② 健康ビジネスの振興
健康・福祉・医療関連ビジネスに関する県内企業の研究開発や産学連携、異業種連携などの発掘・育成、コーディネート活動等を通じて、事業連携や実用化研究等を促進した。
ア 新商品・技術開発等支援
高付加価値化サポート支援事業（特別枠）の活用により意欲ある企業に対して新商品・新技術開発等の支援を行った。
・高付加価値化サポート支援事業（特別枠）「術者の視野と同一の視野を提供する高解像度小型化ヘッドマウントカメラシステムの開発」（再掲）
イ 競争的資金を活用した研究開発の取組支援
医療・健康等に関する国等の競争的研究資金への提案支援や管理法人としての受託事業の運営管理など、健康・医療関連ビジネスの創出のための研究開発を支援した。
・戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省委託事業）「超微細成形技術によるシート型微小針アレイの開発」（再掲）
・課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業（経済産業省
委託事業）「高刺通性次世代型縫合針低コスト化のための超精密プレス研削複合機の開発」（再掲）
ウ 関係団体等と連携した新規参入支援「新潟県健康ビジネス協議会（現「一般社団法人健康ビジネス協議会」）」や「新潟県医療機器インダストリアルボード」と連携し、健康産業や医療機器ビジネスへの参入に向けた各種支援を行ったほか、「にいがた摂食・嚥下障害サポート研究会」の運営を通じて、
新潟大学医歯学総合病院と連携した現場発の商品の開発に取り組んだ。

22

③ 新エネルギー関連産業の育成
新潟県が進める「新潟版グリーンニューディール」政策に基づき、企業の新エネルギー関連産業への参入を促進するため、販路拡大の支援を行った。
○ 大規模展示会への出展支援「PVEXPO 展 エコハウス・エコビルディング EXPO」
・開催期間：平成 24 年 2 月 29 日～3 月 2 日（東京ビッグサイト）
・出展企業数：７社、来場者数 93,497 人
・商談件数：136 件（開催期間中）・商談成立件数 3 件

成約金額 1,212 千円「中国国際装備製造業博覧会」
・開催期間：平成 23 年 9 月 1 日～5 日（瀋陽新国際展覧センター）
・出展企業数：3 社、来場者数 152,000 人
・商談件数：70 件（開催期間中）・商談成立件数 1 件

成約金額 200 千円「中国国際工業博覧会」
・開催期間：平成 23 年 11 月 1 日～5 日（上海新国際展覧センター）
・出展企業数：7 社、来場者数 101,200 人
・商談件数：51 件（開催期間中）・商談成立件数 0 件

成約金額 0 千円

２ 地域技術基盤高度化支援（にいがた産業夢おこし基金事業の活用）
県内産業の市場競争力向上による活性化を目的として、マーケットや業界の将来動向を見据
えて取り組む新たな市場開拓プロジェクトに対して助成した。
① チタン合金等の革新的加工技術開発（平成 20 年度採択）
チタン合金等の革新的加工技術を開発し、新潟県独自の技術競争力の強化を行うとともに、開発した技術を核とし、品質管理体制の整備、企業間ネットワークの構築、市場開拓などの事業を併せて実施し、航空機産業などの新分野への参入を目指す県内企業を多方面から支援した。
＜平成 23 年度の活動＞
・多軸高速加工研究会の開催（4 回）
・展示会（パリ航空ショー）出展、企業見学商談会の開催
・学会発表等の普及啓発活動＜平成 23 年度の成果＞
・超耐熱合金の高速ドライ加工技術を確立
・経済産業省の競争的資金の獲得
・航空機産業と県内企業のネットワーク形成

23

② 新規米加工食品の開発及び冷凍流通技術の開発（平成 20 年度採択）
健康機能性を持つとされる多彩な品種の米を活用し、様々な米加工品の開発を行うとともに、小麦粉加工食品と比べ米粉製品の課題である日持ちを高めて全国及び海外への出荷を可能にする冷凍技術の開発を行い、市場の開拓を目指すプロジェクトの取組を支援した。
＜平成 23 年度の取組＞
・新形質米を用いる新規米加工食品の開発
・米加工品の新規健康機能性の解明
・米加工品の冷凍流通技術の開発＜平成 23 年度の成果＞
・冷凍パン生地、焼成パン及びこれらの製造方法に関する特許出願 1 件
・新形質米を活用した米菓の開発・販売③

未利用低温排熱利用の発電システムの技術開発 （平成 22 年度採択）
効果的な集熱装置、サーモサイフォンの開発と効率の良いスターリング発電機により150℃～200℃の低温排熱を電気エネルギーに変換する発電システムを開発する取組を支援した。
＜平成 23 年度の取組＞
・市場調査の実施
・各種構成部品の設計、試作、実証実験
・展示会出展（エコハウス＆エコビルディングＥＸＰＯ）＜平成 23 年度の成果＞
・市場調査の結果、食品製造業を中心に導入効果が高いことが判明
・実証実験により、有効な基礎データを蓄積
・展示会出展（３日間）成果（名刺交換等 185 件、訪問等 6 件、見積･図面依頼 1 件）

３ 超高圧技術を活用した地域産業の創出（地域結集型研究開発プログラム）
高圧処理技術の活用は食品分野などで期待されており、この技術を地域産業の発展に結び付けるため、産学官のネットワークのもと、先端的な高圧処理技術の研究開発に取り組んだ。
○新潟県地域結集型研究開発プログラム「食の高付加価値化に資する基盤技術の開発」をテーマに、高圧処理による食品加工技術の開発と、実用化に向けてシステム安全を確保した高圧装置の開発について、平成 20 年
1 月から 5 年間の JST の受託研究事業が始動した。
【研究開発テーマ】
・高圧処理の優位性を活かした高付加価値食品の開発
米及び米粉加工技術の開発
食肉軟化技術の開発
低アレルゲン化技術の開発
高圧食品の安全性確保
・高圧に係るシステム安全確保技術の確立

24＜平成 23 年度の取組＞
・実行計画に基づいて共同研究体制の構築を図り（大学等６機関、公設試験機関２機関、企業 10 社）
、研究開発を実施した。
・論文発表 14 報（うち海外 11 報）、口頭発表 67 件（うち海外２件）、展示会４件出展、特許出願３件（うち外国出願１件）、他事業への展開：応募１件（うち０件採択）、新聞等掲載２件。

４ クラウド活用型ビジネスの創出
クラウド等新たなＩＴ技術を活用し、農業や観光産業といった新潟県の重点産業分野の成長を促すため、県内ＩＴ関連産業等による付加価値の高いＩＴ活用型ビジネスモデルの創出に向けた支援に取り組んだ。
○ クラウド活用型ビジネス創出事業
ア

組込み総合技術展（ET2011）への出展（平成 23 年 11 月 16 日～18 日 パシフィコ横浜）
新潟ブース：8 社 4 団体出展、来場者数 22,349 人（3 日間合計）
商談件数 57 件、成約件数 2 件、400 千円（開催 3 ヶ月後）

イ セミナー開催
・最新ネットワーク導入事例セミナー（21 社 40 名参加）
・日本および新潟の組込み産業の強みと弱みセミナー（17 社 25 名参加）
・ソフトウェアを組込んだ商品開発事例セミナー（41 社 54 名参加）
・スマートフォンアプリ開発セミナー（31 社 56 名参加）
・MATLAB 制御技術研修会（5 社 9 名参加）
・デバイスとクラウドの連携最新事例セミナー（28 社 36 名）
ウ 事業評価委員会（2 回開催）
エ IT 戦略ビジネス研究会の開催
IT ベンダーとユーザーで IT を活用した「儲かる仕組みづくり」のための研究会を広範囲に展開し、重点業種ごとの具体的なビジネスモデルを検討するとともに、そのビジネスモデルの具現化を支援した。
・観光推進団体の IT 戦略ビジネス研究会（観光客の利便性向上や観光協会等の業務効率化につながるクラウド活用型サービスの検討）
・Web 広報サービス IT 戦略ビジネス研究会（住民向けの公的イベントなどのワンストッ
プサービスと市町村等の業務効率化につながるクラウド活用型システムの検討）
・教育関連システム IT 戦略ビジネス研究会（校務支援システムのクラウド化実証実験およびクラウドを活用した広域性のある共通サービスの検討）
・農業支援システム IT 戦略ビジネス研究会（クラウドを活用した農業支援システム「アグリノート」の機能検討）

25