独立行政法人国立健康・栄養研究所中期計画
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条第１項の規定に基づき、平成２３年３月１日付けをもって厚生労働大臣及び内閣総理大臣から指示のあった独立行政法人国立健康・栄養研究所中期目標を達成するため、同法第３０条の規定に基づき、次のとおり、独立行政法人国立健康・栄養研究所中期計画を作成する。
平成２３年３月３１日
独立行政法人国立健康・栄養研究所
理事長 徳留 信寛（前文）
独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）は、人々の健康・栄養状態及びＱＯＬ（生活の質）の向上への貢献という目的を踏まえ、短期的・中期的・長期的な視点から重点的に行う研究課題を選択するとともに、研究所の社会的役割を踏まえつつ、独自性の高い研究や将来に向けて発展が期待される萌芽的・創造的な研究の推進に努める。
特に、生活習慣病予防対策等、国民の健康づくり施策に科学的根拠を提供するための調査・研究を重点的に行うとともに、アジア諸国における健康科学・栄養学の発展に貢献すべく中心的役割を果たすよう努める。
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するための措置
１．研究に関する事項を達成するための措置（１）国の生活習慣病対策等の施策としてより効果的な反映が見込まれる研究に関する事項を達成するための措置
研究所の独自性を発揮するとともに、厚生労働省及び地方自治体等における健康づくり施策に必要不可欠な科学的知見を集積し、発信することを目的として、以下の分野に特化・重点化して研究を行う。
ア

生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究
運動・身体活動や適切な食事による生活習慣病の一次予防、身体活動や食事といった環境因子と遺伝的因子の相互作用の解明、並びに運動と食事とによるテーラーメード予防法に関して、ヒトを対象とした試験、動物や細胞等を用いた実験を行う。特に、安全で効果的かつ実効性のある一次予防策開発に資する調査及び研究に特化・重点化する。
ａ

運動・身体活動や適切な食事による生活習慣病予防、運動と食事指導の併用効果等について、実験的、疫学的、文献的な調査及び研究を行う。

これにより食事摂取基準、運動基準等を策定するための科学的根拠を提示する。
ｂ

ヒトを対象として、遺伝因子と各栄養素摂取量、身体活動量、エネルギー代謝等との関係を明らかにし、生活習慣病発症の遺伝、環境リスクの相互作用を解明する。

ｃ

遺伝子改変動物を用いて、運動や食事指導によってメタボリックシンドロー
ム及び生活習慣病がいかに予防されるのかを、遺伝子解析等による分子レベルでの機序解明を試み、運動と食事指導による生活習慣病のテーラーメード予防法の開発に資する科学的根拠を提示する。

イ

日本人の食生活の多様化と健康への影響、及び食生活の改善施策に関する栄養疫学的研究
日本人の食生活の多様性を科学的に評価するための指標及び調査手法を開発し、それが健康に及ぼす影響について疫学的な調査及び研究を行う。また、それらに基づく食生活改善法の開発と施策への提言を行う。特に日本人の食事摂取基準等の科学的根拠となるデータの蓄積と｢健康日本２１｣の評価及び次期「健康づくり運動」策定への応用を目指す。
ａ

栄養に関する実践において最も基本的かつ重要な指針である「食事摂取基準」について、平成２５年度に予定される改定作業開始に向け、系統的レビューを平成２４年度まで重点的に行う。また、今後の改定に向けて、ヒトを対象とした疫学的研究及び基本的情報の収集等を継続的に行う。

ｂ 「健康日本２１」の最終評価及び次期「健康づくり運動」の策定に向けた、効果的で実効性のある運動・食事指導プログラムの開発と普及、国及び地方自治体等の施策の推進に資する研究を行うことが重要であることから、これらの手法の開発、国民健康・栄養調査の機能強化及びデータ活用に資する検討を行う。
ウ 「健康食品」を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究「健康食品」に含まれる食品成分の有効性及び健康影響に関して、実社会における使用実態等を把握するとともに、ヒトに対する影響を評価する手法を開発する。その結果を幅広く公開し、「健康食品」に関わるリスクコミュニケーションに資するデータベースの更新及び充実を継続して行う。
ａ 「健康食品」等の健康志向に基づく食品の使用実態等の情報を収集・把握し、食品表示並びに食品成分の健康影響に関する調査研究を実施する。
また、「健康食品」摂取の安全性に関しては、動物実験及び細胞実験

等による健康影響評価研究を実施し、これらに関する情報発信を行う。
ｂ 「健康食品」に関する正しい知識の普及と健康被害の未然防止並びに拡大防止を目的に、公正で科学的な健康食品の情報を継続的に収集・蓄積し、それらの情報を効果的に国民に提供する。また、「健康食品」の利用実態や有害事例に関連した調査研究を行う。
エ研究所の研究能力を向上させ、将来、その応用・発展的な展開を可能とするために、関連研究領域における基礎的・独創的・萌芽的研究を行う。

オ

小児から高齢者までの生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育をより効果的に推進するための調査研究を行い、その成果を専門家（管理栄養士等）のみならず広く国民に情報提供し、行政機関等と協調して食育を推進する。

（２）研究水準及び研究成果等に関する事項を達成するための措置
ア 論文、学会発表等の促進
調査及び研究の成果の普及を図るため、学術誌への学術論文の投稿、シンポジウム、学会等での口頭発表を行う。
これらについては、中期目標期間内に、学術論文の掲載を４００報以上、口頭発表を１，０００回以上行う。
なお、口頭発表は、海外においても積極的に行う。
イ

講演会等の開催
健康・栄養関連の専門家向けのセミナー、幅広い人々を対象とした講演会等をそれぞれ年１回以上開催し、調査及び研究の成果を社会に還元する。
また、関係団体が実施する教育・研修プログラムへの職員の派遣を積極的に推進する。
一般及び専門家からの電話、メール等による照会等に対し、適切に対応する。

ウ

開かれた研究所への対応
幅広い人々に研究所の業務について理解を深めてもらうことを目的に、年１回オープンハウスとして研究所を公開する。
また、健康と栄養に興味を抱かせ、将来、栄養学研究を担う人材の育成に資するよう、「総合的な学習の時間」による中学・高校生等の見学を積極的に受け入れる。

（３）研究実施体制等の整備に関する事項を達成するための措置
ア 研究・業務の効率的な実施という観点から、研究員、研究補助員の配置を戦略的に行うとともに、重点化する調査研究及び法定業務に研究業務費を適切に配分し、確実な業務の執行に努める。

イ

民間企業、大学、他の研究機関等との間で従前から実施している共同研究に加え、新たな共同研究等を積極的に推進するため、民間企業、大学等へ研究所研究員を派遣するとともに、資質の高い研究員を受け入れる。
また、非公務員化の利点を活用し、研究所が所有する知的財産の活用、又は所有する情報等を用いた共同研究を民間企業及び大学等と積極的に行うこととし、中期目標期間内に６０件以上を目標とする。

ウ

連携大学院、民間企業及び各種研究機関等から研究員を年間１００名以上受け入れ、研究所が所有する情報・技術等を提供するとともに、研究員を広く大学院や関係機関等に年間１００名以上派遣し、研究所の持つ情報・技術等を社会に還元する。
また、国内外の若手研究員等の育成に貢献するため、博士課程修了者、大学院生、他機関に属する研究員等を継続的に受け入れるための体制の充実を図る。また、連携大学を増やし、兼任教授の派遣を行うとともに、若手研究員の指導・育成を行うため、求めに応じ、研究所研究員を他機関へ派遣する。

エ

施設・設備について、自らの研究実施のために実効的に活用するとともに、「独立行政法人国立健康・栄養研究所設備等利用規程」に基づき、大学、他研究機関との共同研究等での外部研究者等の利用に供する。

２．法律に基づく業務、社会的・行政ニーズ、国際協力等に関する事項を達成するための措置（１）健康増進法に基づく業務に関する事項を達成するための措置
ア 国民健康・栄養調査の集計事務については、政策ニーズに対応した迅速かつ効率的な集計を行う。具体的には、当該年度の集計事務を調査票のすべてを受理してから７ヶ月を目途（ただし、調査項目に大幅な変更が生じない場合に限る。）に行う。
また、外部委託、高度集計・解析システムの活用等により、効率的な集計を行うことにより、経費の削減を図る。
さらに、都道府県等が行う健康・栄養調査に対する支援を含めて関連する技術的な事項について、研究所がより積極的に対応する。
イ

健康増進法第２７条第５項（同法第２９条第２項、第３２条第３項及び第３２条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により収去した食品の試験業務を的確かつ迅速に実施する。
上記の試験並びに特別用途食品の許可に係る試験業務について、分析技術の確立した試験については、登録試験機関間における検査の精度管理に努める。
また、分析技術の確立していない特定保健用食品の関与成分等の新たな食品成分への技術的対応については、他登録試験機関での応用も可能な分析技術の規格化及び当該食品成分の標準品の開発の実現を図る。さらに栄養表示基準における栄養成分について、分析手法の改良を行う。

（２）社会的・行政ニーズへの対応に関する事項を達成するための措置
ア 健康・栄養に関連する団体、大学、民間企業等から直接的に研究所に対する要望等を伺う機会を年６回程度設け、社会的ニーズを把握する。さらに、業務関連行政部局との間で、定期的な情報及び意見等を交換する場を設け、行政ニーズを把握する。
また、国、地方自治体、国際機関等より、専門的な立場からの技術的な協力、指導等の求めには積極的に応じて研究員を派遣し、研究所における調査及び研究の成果が適切に施策等に反映できるよう努める。
イ

研究所に対する意見、要望等をホームページやセミナー等の参加者を通じて把握し、その内容を検討し、可能な限り業務に反映させる。

（３）国際協力、産学連携等対外的な業務に関する事項を達成するための措置
ア アジア諸国との間で、栄養調査、栄養改善及び健康づくり等に関する共同研究において中心的な役割を果たすとともに、国際協力の対外的業務について政府関係部局との連携を強め、国際栄養協力体制を充実強化する。特にＷ
ＨＯ研究協力センター（現在申請中）の機能として、ＷＨＯ西太平洋地域における栄養調査の実施ならびに食事摂取基準や運動ガイドラインの策定等の技術支援を行う。
また、研究者養成及び共同研究の促進を図るため、「国際栄養協力若手外国人研究者招へい事業」により、年間２名程度の若手研究者に研究所での研修機会を提供するとともに、アジア地域の研究者を交えたシンポジウムの開催等を行い、アジア地域における栄養学研究基盤の強化に寄与する。
イ

政府関係部局との連携を強め、民間企業、大学等の複合的な連携を強化する。
これにより、研究所の研究成果と社会ニーズの橋渡し、新たな展開・応用を図るとともに、知的財産の獲得を積極的に行う。
また、調査及び研究の成果については、それらが知的財産につながるかどうかのスクリーニングを行い、中期目標期間内に２０件以上の特許等の出願を行う。
取得した特許権の実施を図るため、特許権情報のデータベースをホームページ上に公開する。

（４）栄養情報担当者（ＮＲ）制度に関する事項を達成するための措置
栄養情報担当者（以下「ＮＲ」という。）認定制度については、既存の資格取得者、資格取得を目指している者及び栄養情報担当者養成講座の取扱い並びに移管に伴う経過措置等について検討し、第三者機関へ業務を移管する。
３．情報発信の推進に関する事項を達成するための措置（１）総合的な情報発信を効果的に実施するための内部組織の連携を充実させ、対外的な業務の推進を図るための組織整備を行う。
（２）ホームページによって研究所の活動状況を積極的に発信し、利用対象者を考慮した掲載内容の充実に努める。ホームページアクセス件数は、中期目標期間中、毎年３００万件程度を維持させる。
（３）研究所の諸活動及び研究業績については、毎年度１回研究報告としてとりまとめるとともに、最新の研究成果やトピックス等を紹介したニュースレターを年４回刊行する。
また、これらについては、ホームページ上で公開するとともに、電子メディアでの配信も行う。
（４）研究所の諸規程、職員の公募等、必要な情報の提供は、ホームページ等の充実を図り、積極的に活用を行う。
第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項を達成するための措置

１．運営体制の改善に関する事項を達成するための措置（１）研究所の意思決定と運営を機動的かつ効率的に行うことができるよう、役員組織と研究部門及び事務部門との間の連絡調整を密にし、内部統制を強化する。
また、研究所運営に対する研究所職員の意識を高めるため、研究所運営に関する必要な情報の共有化を図る。
（２）研究部門間での連携を強め、異なる研究分野からの情報や研究手法を積極的に利用して戦略的な事業の立案・実施を図る。
（３）調査及び研究業務の効率的かつ確実な推進を図るため、所内報告会等により各業務の進捗状況を把握し、適切な評価を行い、その結果を計画的・効率的な業務の遂行に反映させる。
また、所内イントラネットを活用し、業務の進捗状況管理等の効率化を図る。
（４）独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に則り、積極的な情報公開を行う。
（５）研究所の経営基盤の安定化のため、外部資金の獲得に積極的に取り組むとともに、経費の節減や研究所の所有する設備等の有効利用を進める。
２．研究・業務組織の最適化に関する事項を達成するための措置（１）重点化する調査研究及び法定業務に関して、業務量や集中的に遂行すべき時期等を勘案しながら研究及び業務チームを組織する。
非公務員型の利点を生かして柔軟に組織の見直し・改編を行うこととし、研究所の組織や研究内容を国民により分かりやすくするため、従来のプログラム、プロジェクト体制を研究部、研究室に改組する。
また、組織の見直し・改編後、毎年、その効果を検証するとともに検証結果を公表する。
（２）民間団体、大学、地方公共団体、他府省等における調査研究との相互補完を図る観点から、重複・類似する研究を排除して研究の効率化を図る。他の研究機関との連携のあり方について検討を行い、研究員の連携・交流を進め、人材の養成と資質の向上に努めることにより、組織・研究の活性化を図る。
３．職員の人事の適正化に関する事項を達成するための措置（１）重点化する調査研究及び法定業務に対して適切に職員を配置し、効率的に研究業務を行う。
なお、収去食品の試験業務における民間登録試験機関での試験導入及びＮＲ認定制度業務の廃止に伴う要員の見直しや合理化を図る。
（２）非公務員型のメリットを最大限に活かした柔軟な人事システムを構築し、研究職員の個人評価の結果を昇給・昇任等の処遇及び給与面に反映させる。
（３）研究員の採用に当たっては、「独立行政法人国立健康・栄養研究所における研究者の流動化計画」に沿って、原則として公募制、任期付の採用を行う。
研究所が重点的に推進する調査及び研究業務が着実に成果が挙げられるよう、資質の高い人材を広く求める。また、資質の高い人材については、任期中の実績評価に基づき、任期を付さない形での採用を行う。
さらに、外国人及び女性研究者が業務に従事しやすい環境づくりを推進し、外国人及び女性研究者の採用も可能な限り行う。
（４）事務職員の質の向上を図るため、研究員と同様に評価を行うこととし、その評価システムとして研究所の人事評価制度に基づく総合的評価を行い、その結果を昇給・昇任等に反映する。
※人事に関する指標
期末の常勤職員数は、期初の１００％を上限とする。
（参考１）

期初の常勤職員数 ４５名
期末の常勤職員数 ４５名（以内）（参考２） 中期目標期間中の人件費総額
２，１３９百万円（見込）
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手
当、休職者給与及び国際派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
４．事務等の効率化・合理化に関する事項を達成するための措置

（１）業務効率化の観点から、事務の迅速化、簡素化、電子化等を推進する。さらに、定型的な業務で外部委託が可能なものについては積極的に進める。
（２）事務職員については、研究所で働く者として必要な法令・知識を習得するための各種研修会やセミナー等への参加を充実させ、職員が働きやすく自己能力を最大限発揮できるような職場環境の整備を推進する。
これにより、研究所経営への参加意識を高め、職員の資質の向上及び業務効率化の一層の推進を図る。
（３）業務の効率化を図るため、業務・システムの最適化を図る。
５．評価の充実に関する事項を達成するための措置（１）毎年度内部評価委員会を開催し、主要な研究業務に関して、内部評価を実施し、研究業務の確実な実施及び効率化に資する。
（２）柔軟かつ競争的で開かれた調査及び研究環境の実現や経営資源の重点的・効率的配分に資するため、外部の専門家等の評価者による外部評価を毎年度２回程度実施する。
（３）内部及び外部評価結果は、ホームページ上で公表するとともに、組織や施設・設備の改廃等を含めた予算・人材等の資源配分に反映させる等、調査及び研究活動の活性化・効率化に積極的に活用する。
（４）研究員については、自己点検・評価を行うとともに、可能な限り客観的な指標に基づき評価を行う。
また、理事長は自ら全研究員との面談を行い、適切かつ公平な評価を行う。
さらに、評価の結果は各職員にフィードバックするとともに、所内イントラネットを活用して、各研究の研究業績を公開し、評価の透明性の確保に努める。
６．業務運営全体での効率化を達成するための措置（１）一般管理費（運営費交付金を充当して行う事業に係るもの。人件費を除く。）
については、中期目標期間中、毎年度、２％以上削減し、中期目標期間の最終年度までに、平成２２年度を基準として１０％以上の削減を達成する。
（２）人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日）に基づき平成 18 年度からの 5 年間で平成 17年度を基準として 5％以上削減するとした人件費改革の取組を平成 23 年度まで継続する。また、平成 24 年度以降の総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すとともに、毎年度１％以上の削減を行う。ただし、以下の人員に係る人件費は、上述の人件費改革における削減対象から除外する。
① 国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者② 運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題（第三期科学技術基本計画（平成 18 年 3 月 28 日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者及び若手研究者（平成17 年度末において 37 歳以下の研究者をいう。）。
さらに、給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に計画的に取り組む。なお、職員の給与水準については、21 年度の対国家公務員指数が 97.4 であることを踏まえ、この水準を引き続き維持することとして、その検証結果や取組状況を公表する。
（３）業務経費（運営費交付金を充当して行う事業に係るもの。）については、中期目標期間中、毎年度、１％以上削減し、中期目標期間の最終年度までに、平成２２年度を基準として５％以上の削減を達成する。
（４）契約については、以下の取り組みによりその適正化を推進する。
ア 契約は、原則として一般競争入札等によることとする。
イ 「随意契約等見直し計画」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表する。
ウ 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
エ 会計監事による定期的な監査により、入札・契約の適正な実施について点検を受ける。
オ 契約監視委員会において、契約方式の妥当性及び競争性確保のための改善方策の妥当性等を事前審査する。
第３

財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する事項を達成するための措置（１）運営費交付金以外の競争的研究資金については、中期目標期間中、研究資金の５０％以上を目標に積極的な獲得を図り、外部研究資金、その他の競争的資金の募集等に積極的に参加し、その増加に努める。
（２）各種研究から生じる知的財産（特許権等）の有効活用並びに研究成果、さらには国民健康・栄養調査結果等の社会への還元を目的とした出版等を行うことにより、自己収入の増加を図る。
また、「独立行政法人国立健康・栄養研究所施設・設備等利用規程」に基づき、地域住民等への施設開放を行い、研究所の設備等の効率的な利用に努め、併せて自己収入の増加に寄与する。

２．経費の抑制に関する事項を達成するための措置（１）各部門において、常勤職員の人件費を含めたコスト管理を四半期毎に行い、効率的な資金の運用とコスト意識の向上を図る。
（２）研究業務の集約化、アウトソーシング等により人的資源の有効活用並びに経費の削減を図るとともに、業務運営に係る経常的経費の削減を図る。
第４予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
別紙１のとおり。
２．収支計画
別紙２のとおり。
３．資金計画別紙３のとおり。
第５

短期借入金の限度額

１．限度額
１００，０００，０００円
２．想定される理由

第６ア

運営費交付金等の受入れの遅延等による資金の不足

イ

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給

ウ

その他不測の事態により生じた資金の不足

重要な資産を譲渡、又は担保に供するときは、その計画該当なし。
第７剰余金の使途

第８ア

研究環境の整備に係る経費イ

職員の資質向上に係る経費

ウ

知的財産管理、技術移転に係る経費等

その他の業務運営に関する重要事項を達成するための措置（１）セキュリティの確保
情報システムに係る情報のセキュリティの確保に努める。
（２）施設及び設備に関する計画該当なし。
（３）積立金処分に関する事項該当なし。

別紙１
中期計画（平成２３年度～平成２７年度）の予算
区

別（単位：百万円）
金収入
運営費交付金手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業収入
寄附金収入
雑収入
計額
3,446263163242243,886

支出
人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費（光熱水料、図書館関係経費等）
業務経費国民健康・栄養調査に関連するサーベイランスプログラム
食品収去試験等業務
栄養疫学プログラム
健康増進プログラム
臨床栄養プログラム
基礎栄養プログラム
食品保健機能プログラム
国際栄養協力事業
健康食品安全情報ネットワーク事業
健康栄養情報事業

2,520
2,413
107397553
501969683150403710287

受託経費
特別用途食品表示許可試験費
受託経費
栄養情報担当者事業経費
寄附研究事業費
計4162631632423,886〔人件費の見積り〕期間中総額２，1３９百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
〔運営費交付金の算定ルール〕：別紙１－１（注）単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別紙１－１
運営費交付金の算定ルール
平成２３年度以降、次の算定式による。
運営費交付金＝人件費＋一般管理費＋業務経費＋特殊要因－自己収入○

人件費＝１人当たりの基本給等（A）＋任期付若手研究者に係る人件費（Ａ‘）＋退職手当（S）
Ａ：基本給、諸手当、共済組合負担金等の人件費（退職手当及び任期付若手研究者に係る人件費を除く）をいい、次の式により算出する。
A＝〔｛（P1×α×β）＋（P2×β）＋P3｝×γ１〕
A ：当該年度基本給等
P1 ：前年度の基本給中昇給及び給与改定の影響を受けるもの
P2 ：前年度の基本給中給与改定の影響を受けるもの
P3 ：前年度の基本給中昇給及び給与改定の影響を受けないもの
α ：運営状況等を勘案した昇給原資率
β ：運営状況等を勘案した給与改定率
γ1 ：効率化係数（人件費）0.9898
A’＝ 任期付若手研究者に係る人件費
S ＝当年度の退職予定者及び前年度以前の予定外退職者に応じた当年度分退職手当額○

一般管理費＝（一般管理費（B）×γ2×δ）
B ：前年度一般管理費
γ2 ：効率化係数（一般管理費）0.979
δ ：消費者物価指数○

業務経費 ＝（業務経費（C）×γ3×δ）
C ：前年度業務経費
γ3 ：効率化係数（業務経費）0.9898
δ ：消費者物価指数○

特殊要因＝法令等の改正等に伴い必要となる措置又は現時点で予測不可能な事由により発生する資金需要であって、毎年度の予算編成過程において決定する。

○

自己収入＝設備使用料収入、印税収入等の直接事業を実施しない収入について、過去の実績を勘案し決定する。

[注記]
1.α、β、δについては、各年度の予算編成過程において、当該年度における計数値を決める。
2.中期計画全般にわたる予算の見積に際しては、①α、β、δについては、伸び率を 0 と仮定した。
②γ1（人件費の効率化係数）については、節減額 5％分を 0.9898％と仮定した。
③γ2（一般管理費の効率化係数）については、節減額 10％分を 0.979％と仮定した。
④γ3（業務経費の効率化係数）については、節減額 5％を 0.9898％と仮定した。

別紙２
平成２３～２７年度収支計画
区別（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費（光熱水料、図書館関係経費等）
業務経費
国民健康・栄養調査に関連するサーベイランスプログラム
食品収去試験等業務
栄養疫学プログラム
健康増進プログラム
臨床栄養プログラム
基礎栄養プログラム
食品保健機能プログラム
国際栄養協力事業
健康食品安全情報ネットワーク事業
健康栄養情報事業
受託経費
特別用途食品表示許可試験費
受託経費
栄養情報担当者事業経費
寄附研究事業費
減価償却費

3,910
3,910
2,520
2,413
107
397
553
50
1969
68
3150
40
37102
87
416
26
316
32
42
24

収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業経費
寄附研究事業費
雑収入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益

3,910
3,446
26
316
32
4224
618－－－〔注記〕当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員
退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）に準じて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
（注）単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別紙３
平成２３～２７年度資金計画
区（単位：百万円）
別金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

3,886
3,8860

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業経費
寄附研究事業費
雑収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

3,886
3,886
3,446
263163242240（注）単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。