「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の進捗状況（４月22日経済対策検討チーム第６回会合提出資料）
・施策の名称対策の柱立て

事業の内容

事業開始までのスケジュール

・22年度予算における関連事業

沖縄県における保育所待機児童対策の拡充（－）
1．雇用＜基金管理運営要領の改正＞
平成20年度に約9億円の国庫補助により10.3億円規模で沖縄県に設置した「沖縄県 平成22年1月28日
保育所入所待機児童対策特別事業基金」を活用した、認可外保育施設に対する補助制 ＜沖縄県条例改正＞
度の改善・見直し
平成22年3月4日【22年度本予算関連事業】
なし＜事業開始＞
平成22年3月5日

資料 ５・直近（平成22年４月６日時点）の進捗状況（申請件数、交付決定件数、相談件数等）
・評価指標及び設定についての考え方（進捗状況）
平成22年3月、県内の約90％の認可外保育施設が参加して、施設の保育従事者向けの研修事業を実施。
※上記研修は、平成20年度限りの事業であったが、補助制度の見直しにより、平成21年度～平成23年度まで毎年実施されることとなった。
（評価指標）
保育所入所待機児童数①社会起業インキュベーション事業＜交付要綱発出＞事業プランのコンペティションを行い、優秀 平成２２年２月１日者にスタートアップ支援等のための「起業支援金」を提供する。
＜交付決定・事業開始＞
平成２２年３月２４日・２５日

地域社会雇用創造事業(70億円）
１．雇用【22年度本予算関連事業】
なし（進捗状況）
3月24日・25日に12事業者に対し交付決定を行い、事業を開始。
3月末日に基金造成をもって、予算執行を完了。
事業者において本事業の具体的な実施計画を検討中。
４月２０日に行った選定・評価委員会において各（年度末時点での予算執行状況）
平成２２年３月末日に予算執行（基金造 事業者の平成２２年度事業計画書を確認。
②社会的企業人材創出・インターンシップ事 成）を完了
業
関連団体、学校等から幅広く人材を受入 （基金による本事業の実施状況）（評価指標）
れ、地域のＮＰＯ等にインターンシップを行う ４月２０日に行った選定・評価委員会に 「社会的企業」分野における雇用創出人数
ことなどにより社会的企業分野に資する人 おいて各事業者の平成２２年度事業計 （注）上記に関して、各事業者の目標支援者数
材を創出する。
（雇用創出数）を決定。
画書を確認。
（当該指標の設定についての考え方）
本事業の実施により、「社会的企業」分野において、新たな雇用が創造され、その結果、地域の活性化や若者の雇用促進などにつながると考えられる。

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・施策の名称
対策の柱立て

事業の内容

事業開始までのスケジュール

・22年度予算における関連事業

１．雇用・直近（平成22年４月６日時点）の進捗状況（申請件数、交付決定件数、相談件数等）
・評価指標及び設定についての考え方

・平成21年12月24日の第2回「雇用戦略対話」で （進捗状況）○「新成長戦略」の「雇用・人材戦略」としは、新成長戦略における「雇用」戦略について、 同左て、2020年までの目標及び主な施策等につ「雇用戦略」の本格的な推進議論。
いて検討を進める。
（－）
・平成21年12月30日に「新成長戦略（基本方針）」 （評価指標）○その項目としては、若者フリーター約半同左を閣議決定。
○雇用・生活保障システムの確減、ニート減少、女性M字カーブ解消、高齢（当該指標の設定についての考え方）
・「新成長戦略（基本方針）」において、雇用・人材立のほか、ワーク・ライフ・バラン
戦略に関し、「雇用戦略対話等を踏まえ具体的目ス、女性・高齢者・障がい者等の 者就労促進等を予定しており、具体的目標 標を定める。」こととされていることなどから、同対 今後検討
労働参加促進や多様な働き方 等については、雇用戦略対話等を踏まえて 話における議論の論点の整理等を行うため、「雇の確保などを内容とする「雇用 決定する。
用戦略対話ワーキンググループ」を開催（第1回会合：平成22年3月29日）。
戦略」の本格的な推進に取り組・本年6月頃までに、「新成長戦略」の最終取りまむ。その際、雇用における適切とめを行う予定。(平成22年2月10日の第3回「成な労働条件の確保に留意する。
長戦略策定会議」にて総理より指示あり）【22年度本予算関連事業】
なし（年度末時点での予算執行状況）－

平成22年2月15日に要綱改正等を行（沖縄独自制度関係）
い、実施中。
・21年度末で期限を迎える沖縄独自制度（セーフティネット機能を担う貸付制度）の拡充措置について、その適用期間を１年間延長する。
（㈱日本政策金融公庫並び制度関係）
沖縄振興開発金融公庫による金 ・21年度末で期限を迎える沖縄振興開発金
融セーフティネットの確保等（－） 融公庫の㈱日本政策金融公庫並びのセー
３．景気【22年度本予算関連事業】
産業開発資金（事業規模460億円）
中小企業等資金（事業規模690億円）
生活衛生資金（事業規模40億円）

フティネット貸付について、雇用維持・拡充のための金利引下げを強化（▲0.1%→▲0.2%）し、22年度末まで実施。
・デフレ経済下で、長期の設備投資等を行う企業に対し、沖縄振興開発金融公庫からの借入金利について、2年間、物価下落に対応して(*)、0.5%の引下げを図る。
(*)物価については、半期ごとに、消費者物価が前年に比して下落しているかによって判断を行い、引下げを沖縄振興開発金融公庫に指示。

（評価指標）○アウトプット・制度の利用数
沖縄独自制度 1,861件
セーフティネット貸付 902件
設備資金貸付利率特例 211件
・利用金額の実績
沖縄独自制度 633億円
セーフティネット貸付 298億円
設備資金貸付利率特例 182億円○アウトカム・資金繰りＤＩ（日銀等）▲8（2009年3月調査）→▲7（2010年3月調査）（日本銀行那覇支店「県内企業短期経済観測調査結果」より）
・倒産月報（東京商工リサーチ）
7件、581百万円（平成21年2月度）→5件、1,310百万円（平成22年2月度）
・設備投資計画（日銀等）▲34.3（2009年3月調査）→▲11.3（2010年3月調査）（日本銀行那覇支店「県内企業短期経済観測調査結果」より）（当該指標の設定についての考え方）
本制度の活用により、企業の経営状況の悪化を防ぐことができると考えられる。

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・施策の名称
対策の柱立て

事業の内容

事業開始までのスケジュール

・22年度予算における関連事業

・直近（平成22年４月６日時点）の進捗状況（申請件数、交付決定件数、相談件数等）
・評価指標及び設定についての考え方

・平成21年12月15日 制度概要の周知 【進捗状況】「明日の安心と成長のための緊急経済対
平成22年3月10日に関係各省（総務省、文科省）策」（平成21年12月8日閣議決定）において、へ予算の移替え。3月中に移替え省から地方公「電線の地中化、都市部の緑化など地方公 ・平成21年12月28日 Ｑ＆Ａの周知共団体へ交付決定。
共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する。」とされたことを踏まえ、平成21年 ・平成22年1月15日 第一次交付限度額度第2次補正予算において、地域活性化・き 見込み（4,500億円）の周知【評価指標】
め細かな臨時交付金を創設。
本交付金を活用して行った事業の中小企業・・平成22年1月29日 制度要綱等の周知 零細事業者の受注率

５．地方支援・平成22年2月3日 実施計画提出期限 （当該指標の設定についての考え方）
本交付金の交付対象事業として、中小企業・・平成22年3月2日 第二次交付限度額 零細事業者が受注できるようなきめ細かな事業を想定しているため。
（500億円）の周知

地域活性化・きめ細かな臨時交付金（予算額：5,000億円）

・平成22年3月10日 関係各省（総務省、文科省）へ予算の移替え
・平成22年3月12日（総務省）・3月16日（文科省） 移替え省から各地方公共団体へ交付決定（年度末時点での予算執行状況）
末 ま算執行を完【進捗状況】
・これまでの特区提案（第１次～１６次）のう ＜これまでの特区提案について＞ち、第１６次提案について処理を促進（平成 ・平成21年12月 規制所管省庁への依 ＜これまでの特区提案について＞
規制所管省庁への依頼については、平成21年２２年１月中を目途に結論）するとともに、過 頼発出去の未実現の提案等の中から選定した提 ・平成22年1月 構造改革特区本部決定 12月8日に発出。平成22年1月29日に構造改革特区本部決定。
案の実現を図る。
・本対策の趣旨等に沿った新たな特区提案 ＜第16次提案について＞
や特区計画申請を随時受付け、速やかな処 ・平成22年1月 対応方針についての結 ＜第16次提案について＞
平成22年3月25日に構造改革特区本部決定。
論理に努める（平成２２年３月末まで）。
＜特区提案、特区計画申請の随時受付 ＜特区提案、特区計画申請の随時受付け＞
特区提案、特区計画申請については、平成21年
け＞
・平成21年12月 特区提案、特区計画 12月9日から平成22年3月31日まで募集し、提案167件、計画申請1件を受付。
申請の受付開始
順次、規制所管省庁と調整し、対応方【評価指標】
針についての結論を得る予定。
＜これまでの特区提案について＞
平成22年1月29日 構造改革特区本部決定（特区として措置3件、全国的な規制改革11件、継続して検討19件）

構造改革特別区域（特区）制度
６．「国民潜在力」の発揮の活用（－）

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・施策の名称
対策の柱立て

事業の内容

事業開始までのスケジュール

・22年度予算における関連事業・直近（平成22年４月６日時点）の進捗状況（申請件数、交付決定件数、相談件数等）
・評価指標及び設定についての考え方

国民の社会的活動への多様な参画を促進 平成22年1月25日に「新しい公共」円卓 （進捗状況）
平成22年4月9日第5回円卓会議を開催。「新しいする観点から、社会的企業の起業、活動が 会議の開催を決定（総理大臣決定）
公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方に促進されるよう法制面から検討する（ＮＰＯついて、5月を目途に具体的な提案をまとめる。などの法人制度のあり方や寄付金税制の問題も含む）。
（評価指標）－p「社会的企業」の法制面の検討（―）

「新しい公共」の考え方を国民各層の自発 平成22年1月25日に「新しい公共」円卓 （進捗状況）
平成22年4月9日第5回円卓会議を開催。「新しい的な取組や行動に結びつけるため、ＮＰＯ・ 会議の開催を決定（総理大臣決定）
公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方に企業・学者等による対話・協働を行う場としついて、5月を目途に具体的な提案をまとめる。て、円卓会議を開催する。
（評価指標）－「『新しい公共』を実現する円卓
６．「国民潜在力」の発揮 会議」の開催（―）

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・施策の名称
対策の柱立て

事業の内容

事業開始までのスケジュール

・22年度予算における関連事業・直近（平成22年４月６日時点）の進捗状況（申請件数、交付決定件数、相談件数等）
・評価指標及び設定についての考え方【進捗状況】
新たな需要創出に向けて、これまで大きな ＜行政刷新会議＞
岩盤に突き当たり、停滞していた制度・規制 ・規制・制度改革に関する分科会、ＷＧ ＜行政刷新会議＞の設置（「規制・制度改革に関する分科 ・「規制・制度改革に関する分科会の設置につい改革に正面から取り組む。
新たな需要創出に向けた規制改革の重要 会の設置について（平成22年３月11日 て（平成22年３月11日行政刷新会議）」、「ワーキ課題については、行政刷新会議において幼 行政刷新会議）」、「ワーキンググループ ンググループ（ＷＧ）の設置について（平成22年
保一体化を含めた保育分野及び環境・エネ （ＷＧ）の設置について（平成22年３月11 ３月11日行政刷新会議）」に基づき、分科会、３ＷＧ（グリーンイノベーション、ライフイノベーショ
ルギー分野での制度・規制改革を含む重点 日行政刷新会議）」により設置済み）
ン、農業）を設置。
テーマを設定し、その実現に向け積極的に＜規制・制度改革に関する分科会・ＷＧ取り組む。
＜規制・制度改革に関する分科会・ＷＧ＞＞「規制・制度改革プロジェクト（仮・規制・制度改革に関する分科会開催 第１回
・４月 各ＷＧにおける関係者ヒアリン
６．「国民潜在力」の発揮 称）」（３月29日）、第２回（４月30日（予定））グ、論点等の整理
制度・規制改革（－）
・５月 各ＷＧとしての方向性確認、各省 ・農業ＷＧ 第１回（４月２日）、第２回（４月14調整、結論とりまとめ、分科会への報告 日）、第３回（４月23日（予定））、第４回（４月29日（予定））
行政刷新会議への報告
・ライフイノベーションＷＧ 第１回（４月５日）、第２回（４月14日）、第３回（４月21日）、第４回（４月29日（予定））・グリーンイノベーションＷＧ 第１回（４月５日）、第２回（４月15日）、第３回（４月22日）、第４回（４月29日（予定））5/8

・施策の名称
対策の柱立て

事業の内容

事業開始までのスケジュール

・22年度予算における関連事業

６．「国民潜在力」の発揮

幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革（－）

・直近（平成22年４月６日時点）の進捗状況（申請件数、交付決定件数、相談件数等）
・評価指標及び設定についての考え方＜社会保障審議会少子化対策特別部会で検討
幼保一体化を含めた、新たな次世代育成支 ＜行政刷新会議＞
援のための包括的・一元的な制度の構築を 平成22年1月以降主担当となる閣僚を 中＞
現在、社会保障審議会少子化対策特別部会に定める進める。て、新たな次世代育成支援のための包括的・一このため、主担当となる閣僚を定め、関係閣僚の参加も得て、新たな制度について平成 ＜「子ども・子育て新システム検討会議」 元的な制度の構築に向け、御議論いただいている。平成21年２月24日に第１次報告がなされ、平２２年前半を目途に基本的な方向を固め、 ＞
平成２３年通常国会までに所要の法案を提 幼保一体化を含む新たな次世代育成 成21年12月25日には議論の整理がされたところ支援のための包括的・一元的なシステ出する。
（ｱ）利用者本位の保育制度に向けた抜本的 ムの構築について検討を行うために設 ＜「子ども・子育て新システム検討会議」＞
幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のた置（平成22年１月29日少子化社会対策な改革めの包括的・一元的なシステムの構築について・ 利用者と事業者の間の公的契約制度の 会議決定）
検討を行うために設置（平成22年１月29日少子導入、保育に欠ける要件の見直し、利用者化社会対策会議決定）。
補助方式への転換の方向など、利用者本位 ＜「子ども・子育てビジョン」の策定＞
政府全体の少子化対策として「子どの制度を実現する。また、保育料設定の在り方について、水準の在り方も含め、制度設 も・子育てビジョン」を策定（平成22年１ ＜「子ども・子育てビジョン」の策定＞
政府全体の少子化対策として「子ども・子育て月29日閣議決定）計の中で検討する。
ビジョン」を策定（平成22年１月29日閣議決定）（ｲ）イコールフッティングによる株式会社・＜所要の法案の提出＞
NPOの参入促進・ 株式会社、ＮＰＯ・社会的企業も含めた更 平成22年前半を目途に基本的な方向を ＜所要の法案の提出＞
平成22年前半を目途に基本的な方向を固め、平なる参入促進を図るべく、客観的基準による 固め、平成23年通常国会までに提出
成23年通常国会までに提出
指定制度の導入を検討する。
・ また、施設整備補助の在り方、運営費の (参考）
＜社会保障審議会少子化対策特別部
使途範囲・会計基準等の見直しについて会にて検討中＞
も、制度設計の中で検討する。
・平成19年12月 「子どもと家族を応援（ｳ）幼保一体化の推進
・ 上記制度における新たな給付体系の検討 する日本」重点戦略
等とあわせて、認定こども園制度の在り方な ・平成19年12月～ 検討開始
ど幼児教育、保育の総合的な提供（幼保一 ・平成20年５月 「基本的な考え方」提示体化）の在り方についても検討し、結論を得 ・平成21年２月24日第１次報告
・平成21年12月25日 議論の整理る。

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・施策の名称
対策の柱立て

事業の内容

事業開始までのスケジュール

・22年度予算における関連事業・直近（平成22年４月６日時点）の進捗状況（申請件数、交付決定件数、相談件数等）
・評価指標及び設定についての考え方【進捗状況】＜現場の実態把握＞・平成２２年１月１８日、１９日に開催した都道府
県森林整備担当課長等打合せ等において都道府県の担当者から同意取付に係る問題点等について聞き取り調査を実施。
・現場レベルでの詳細情報を把握するため、都道府県、関係市町村等を対象としたアンケート調査を実施中。
＜現場の実態把握＞＜課題の抽出＞
平成22年１月～
・実態把握の結果については４月中に取りまとめる予定であるが、例えば作業道を作設する者と＜課題の抽出＞
地権者との間で円滑な調整が行われているか
平成22年２月～
否かといった点を含めて検討。
＜森林・林業基本計画の策定にあわせ ＜森林・林業基本計画の策定にあわせた検討＞
た検討＞
・抽出された課題については、平成２２年度末ま平成22年度末までを目途でを目途とする森林・林業基本計画の改定に併せ、検討を進める予定。

路網整備に係る森林所有者の同意取り付 ＜行政刷新会議＞
け円滑化に向けたルールの整備（実 効性あ 早急に検討に着手し、平成22年度中にる調停・裁定のルール等）につき、早急に検 結論を得る。
討に着手し、22年度中に結論を得る。
＜森林・林業再生プラン＞
検討事項として記載（平成21年12月25日公表）
環境・エネルギー分野での制度・規制改革
・森林・林業再生に向けた路網
６．「国民潜在力」の発揮整備に係る同意取付の仕組の整備（－）

【進捗状況】
太陽光発電施設の工場での導入促進を図 ＜行政刷新会議＞るため、工場立地法の緑地等面積の一部へ 平成21年度内に結論を得た。
＜産業構造審議会（工場立地法検討小委員会）の太陽光発電施設の充当について、年度内に速やかに結論を得る。
＜産業構造審議会（工場立地法検討小 ＞
平成22年1月に第１回、同年2月に第2回小委員委員会）＞
平成22年１月に検討を開始し、同年３月 会を開催し検討中。同年3月に取りまとめ、公表
環境・エネルギー分野での制度・済み。に報告書取りまとめ、公表済み。
規制改革・新エネルギー等の導入に資す
６．「国民潜在力」の発揮 る規制改革要望への対応【評価指標】
工場立地法の緑地等面積の・法令等施行後、１年後にフォローアップを行う。
一部への太陽光発電施設の充・特定工場における環境施設としての太陽光発
当（－）
電施設の設置状況（件数および設置面積）の把握（当該指標の設定についての考え方）
本事業の実施により、工場における太陽光発電施設の導入促進につながったかどうかの評価指

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・施策の名称
対策の柱立て

事業の内容

事業開始までのスケジュール

・22年度予算における関連事業・直近（平成22年４月６日時点）の進捗状況（申請件数、交付決定件数、相談件数等）
・評価指標及び設定についての考え方【進捗状況】
工場等の未利用蒸気を活用する発電設備 ＜行政刷新会議＞について、ボイラー・タービン主任技術者の 工場等の未利用蒸気を活用する発電設 ＜総合資源エネルギー調査会電力安全小委員
選任を不要とするか否かに関し、年度内に 備について、ボイラー・タービン主任技 会＞
平成22年２月12日に開催し、工場等の未利用蒸速やかに結論を得る。地熱等を活用するも 術者の選任を不要とするか否かに関気を活用する発電設備について、ボイラー・ターのについても安全性の技術的検討を年度内 し、平成21年度内に結論を得た。
地熱等を活用するものについても安全 ビン主任技術者の選任を不要とするか否かに関のできるだけ早期に開始する。
し審議した。その後パブリックコメントを実施した性の技術的検討を開始する。
上で一定の条件を満たせばボイラー・タービン主＜総合資源エネルギー調査会電力安全 任技術者の選任及び工事計画の届出を不要と環境・エネルギー分野での制度・するとの結論を得た。
小委員会＞
規制改革
併せて、同審議会において地熱等を活用する
平成22年２月12日に開催し、工場等の・新エネルギー等の導入に資す
６．「国民潜在力」の発揮
未利用蒸気を活用する発電設備につい 発電設備についても安全性の技術的検討を開る規制改革要望への対応て、ボイラー・タービン主任技術者の選 始する予定した。
地熱・工場廃熱の有効活用
任を不要とするか否かに関し審議した。に向けた規制の見直し（－）
その後パブリックコメントを実施した上で 【評価指標】
一定の条件を満たせばボイラー・タービ 工場等の未利用蒸気を利用した発電設備の設ン主任技術者の選任及び工事計画の 置状況
届出を不要とするとの結論を得た。
併せて、同審議会において地熱等を （当該指標の設定についての考え方）活用する発電設備についても安全性の 本規制の見直しにより、工場等の未利用蒸気を利用した発電設備の新たな設置につながる可能技術的検討を開始する予定とした。
性があると考えられる。

「働く人の休暇取得推進プロジェ
クト（仮称）」（－）○休暇取得促進に向けての政６．「国民潜在力」の発揮
労使合意と取組・「雇用戦略対話」等を通じて、政労使の合意形成と取組を推進○総理・副総理・国家戦略担当大臣、厚労 ・平成21年11月25日の「雇用戦略対話」第1回会合
大臣等と、労使の代表及び有識者からなる では、「有給休暇や育児休業等の取得促進、労働時間短縮は、ワークライフバランス等の観点から、「雇用戦略対話」等を通じて、休暇取得促進 経済・雇用面で大きな効果が期待されることから、に向けた政労使の合意形成と取組を推進す 政労使一丸となって協力に取り組む」こと等を内容とする「合意」を得た。
る。

（進捗状況）
同左（評価指標）
同左（当該指標の設定についての考え方）
・同年12月24日にも「雇用戦略対話」第2回会合を開今後検討催。
・「新成長戦略（基本方針）」において、雇用・人材戦略に関し、「雇用戦略対話等を踏まえ具体的目標を定める。」こととされていることなどから、同対話における議論の論点の整理等を行うため、「雇用戦略対話ワーキンググループ」を開催（第1回会合：平成22年3月29日）。
・引き続き、「新成長戦略」の具体化に向け、更なる議論・検討を進めていく予定。
（年度末時点での予算執行状況）－

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