「みなし輸出」管理の運用明確化について

令 和 ４ 年 ８ 月
経 済 産 業 省
安全保障貿易管理課

１．「みなし輸出」管理の運用明確化
２．経済産業省の取組１．「みなし輸出」管理の運用明確化
２．経済産業省の取組

イノベーション創出と高度外国人材の受入れ促進について⚫ 高度な知識や技能をもつ優秀な外国人材の受け入れは、研究活動の国際化を通じた、大学・研究機関等のイノベーション加速に必要不可欠。
⚫ 政府全体の取り組みとして掲げられた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和4年6月14日改訂）を踏まえ、多文化共生社会の実現を見据えつつ、優秀な留学生や外国人研究者等の高度外国人材の受入れを促進。
⚫ 統合イノベーション戦略、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）においても、高度外国人材の受入れ促進や活躍推進が明記。

（参考）統合イノベーション戦略2022 知の基盤（研究力）と人材育成の強化（国際化の推進）
大学等の国際化により国際頭脳循環を活性化していくことが喫緊の課題である。そこで、科学技術の国際展開に関する検討結果を踏まえ、国際的に活発に行われている国際共同公募による先端研究支援に我が国が積極的に参画し戦略的に推進するため、各種研究開発事業において国際共同研究を強力に推進するとともに、2022年度に整備する「世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）」新規拠点を含めた国際頭脳循環のハブ拠点形成の計画的・継続的な推進等により、魅力ある研究拠点の形成や、学生・研究者等の国際研究ネットワークを構築する。

※骨太方針2022においても、高度外国人材の受入れや活躍推進に言及。

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イノベーション創出のための適切な機微技術管理の重要性の高まり⚫ 研究活動の国際化・オープン化や、優秀な留学生や外国人研究者等の受け入れ推進は、多様な人材によるイノベーションを創出する前提条件。
⚫ 近年、経済社会のデジタル化、エマージング技術の安全保障への活用拡大、軍民融合戦略が及ぼす脅威を受け、人を介した機微技術の流出懸念が高まる中、国際的にアカデミアの利益相反管理制度が高度化。
⚫ こうした情勢を踏まえ、適切な機微技術管理は、我が国の大学・研究機関が国際的な先端研究ネットワークに参加し続ける上での必要条件であり、国際的な研究活動を促進しイノベーションを創出する要件。
【従来通り必要な事項】

イノベーション創出の前提条件＝研究活動の国際化・オープン化
留学生・外国人研究者等の受入強化【昨今の情勢を踏まえた対応】＋

適切な機微技術管理による信頼性の高い研究環境の自律的構築（参考）統合イノベーション戦略2021 『安全・安心確保のための「知る」「育てる」「生かす」「守る」取組』 実施状況・現状分析［抜粋］（本文45p）•

信頼性の高い研究・事業環境を自発的に構築することは、国際的な先端研究ネットワークに参加し、多様な人材によるイノベーションを創出し続けるための前提条件であり、大学・研究機関・中小企業を含む企業等が法令を遵守し、留学生・外国人研究者等の受入れや共同研究等における技術流出の未然防止、リスク低減のための措置に取り組むことが重要。

（参考）政策提言「米国大学が行うハイリスクパートナリング管理の実態と日本の大学への示唆」［抜粋］ (東京大学渡部俊也教授)•

情報や知財の流出リスクに加え、そのようなリスクがあるとみられている企業との連携を行うことに対するレピュテーションリスクの観点から、ハーバード大学を含む米国有力大学では、（連携することによるリスクが高い）ハイリスクパートナリングへの対応として、法令遵守に加えて、コンプライアンス機関の評価を受け許可を求める等といったリスクを低減させるための管理を行っている。

•米国大学が、（輸出管理対象のエマテクへの拡大等といった）NDAAによる規制強化に対応する場合、日本の大学と米国大学との研究協力や情報共有などにも影響を及ぼしえる。米国大学並みのリスク管理が行われていない大学とは、従前のような米国大学や研究機関との非公知研究情報の共有が難しくなり、連携に支障が生じる可能性がある。

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【参考】 成長戦略実行計画・骨太方針における記載⚫ 成長戦略実行計画や、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2021、統合イノベーション戦略2021（2021年6月18日閣議決定）において、「経済安全保障」を柱の一つとして記載、政府が取り組むべき諸課題を明確化。
⚫ 「みなし輸出」管理の対象明確化についても政府全体の取り組みの一つとして記載。
成長戦略実行計画 第６章 「経済安全保障の確保と集中投資」
１.（１）経済安全保障の観点からの技術優越性の確保✓ ③ 技術の保全 （d）「みなし輸出」管理の対象の明確化
居住者への情報提供であっても、非居住者へ技術情報を提供することと事実上同一と考えられる場合には管理対象とすることとし、来年度中の実施を目指す。
骨太方針2021 第２章 「次なる時代をリードする新たな成長の源泉」✓ ５.（６）経済安全保障の確保等（抜粋）
外為法上のいわゆる「みなし輸出」の管理強化について、2022 年度までに実施する。

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外為法に基づき許可対象となる技術提供（従来）⚫ 我が国では外為法に基づき以下の機微技術提供を管理（経産省への許可申請義務付け）。
①国境を越える技術提供（ボーダー管理）②国内における技術提供についても、非居住者は最終的に出国する蓋然性が高いことから、居住者から非居住者に対する提供を管理している（「みなし輸出」管理）⚫ 入国後６ヶ月経過または国内の事務所に勤務する外国人は居住者として扱われ、「みなし」輸出管理の対象外となる。外国の影響下にある居住者からの機微技術流出懸念に対応できない。

海外

国内
許可必要

居住者注

技術提供

最終的に出国し、海外で技術提供する蓋然性高

非居住者
許可必要

居住者注
②「みなし輸出」管理誰でも

注:入国後６ヶ月経過または国内の事務所に勤務する外国人は居住者として扱われる

誰でも技術提供

国境①ボーダー管理6

「みなし輸出」管理の運用明確化

本年５月１日施行⚫ 「特定国の非居住者に提供することを目的とした取引」について、居住者への機微技術提供であっても、当該居住者が、非居住者へ技術情報を提供する取引と事実上同一と考えられるほどに当該非居住者から強い影響を受けている状態（特定類型）に該当する場合には、「みなし輸出」管理の対象であることを明確化。
許可申請義務

従来
居住者A

規制対象外

許可必要

蓋然性高

技術提供

技術提供

技術提供

居住者B

非居住者C

特定国C

制度見直し

見直し後

居住者C’が非居住者Cの強い影響を受けている場合

許可申請義務

居住者A

許可必要

蓋然性高

技術提供

技術提供

居住者C’

非居住者C

特定国C

①外国政府等や外国法人等との間で雇用契約等の契約を締結し、当該外国政府等や外国法人等の指揮命令に服する又はそれらに善管注意義務を負う者への提供②経済的利益に基づき、外国政府等の実質的な支配下にある者への提供③国内において外国政府等の指示の下で行動する者への提供

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「みなし輸出」管理の対象となる居住者の類型⚫ 以下の特定類型に該当する居住者への技術の提供については、みなし輸出管理の対象。
⚫ あくまで個別に審査で確認する必要がある場合を類型的にまとめたものであり、特定類型に該当するからといって安全保障上懸念がある者とみなされるわけではない。
＜大学等において想定される特定類型該当者の具体例＞

契約に基づき、外国政府等・外国法人等の支配下にある者への提供
例①：外国大学と兼業（クロスアポイントメントを含む。）をしている本邦大学の教職員への提供
特定類型①
例②：外国企業（× 外資系企業）に勤務している社会人学生への提供
経済的利益に基づき、外国政府等の実質的な支配下にある者への提供
例①：外国政府から留学資金の提供を受けている学生への提供
特定類型② 例②：外国政府の理工系人材獲得プログラムに参加し、個人として（×大学として、研究室として）多額の研究資金や生活費の提供を受けている研究者への提供
上記の他、国内において外国政府等の指示の下で行動する者への提供
特定類型③ 例：日本における行動に関し外国政府等の指示や依頼を受けている者への提供（類型③該当が疑われる者については、経済産業省が企業・大学等に連絡することを主に想定）

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（参考）３つの類型の規定ぶり①外国法令に基づいて設立された法人その他の団体（以下「外国法人等」という。）又は外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行若しくは外国の政党その他の政治団体（以下「外国政府等」といい、外国法人等と合わせて「外国法人及び外国政府等」という。）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人及び外国政府等の指揮命令に服する又は当該外国法人及び外国政府等に対して善管注意義務を負う者※1 当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、当該本邦法人又は当該者が、当該外国法人及び外国政府等との間で、当該本邦法人による当該者に対する指揮命令又は当該本邦法人に対して当該者が負う善管注意義務が当該外国法人及び外国政府等による当該者に対する指揮命令又は当該外国法人及び外国政府等に対して当該者が負う善管注意義務よりも優先すると合意されている場合を除く。
※2 当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、外国法人等（当該本邦法人の議決権の50%以上を直接若しくは間接に保有するもの又は当該本邦法人により議決権の50%以上を直接若しくは間接に保有されるもの（以下「グループ外国法人等」という。）に限る。）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該グループ外国法人等の指揮命令に服する又は当該グループ外国法人等に対して善管注意義務を負う場合を除く。

② 外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益を得ている者又は得ることを約している者※「多額の金銭その他の重大な利益」とは、金銭換算する場合に当該者の年間所得のうち25％以上を占める金銭その他の利益をいう。

③ 本邦における行動に関し外国政府等の指示又は依頼を受ける者
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特定類型該当性の判断において求められる注意義務について⚫ 特定類型該当性の判断について、故意・過失が認められる場合をまとめると下表のとおり。
実際の規定内容については役務通達別紙１－３をご確認ください。

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大学等における「みなし輸出」管理の運用明確化への対応①⚫ 輸出管理部門担当者は、「みなし輸出」管理の運用明確化に関する制度概要や大学等において必要となる対応を理解・把握。
⚫ 大学等における輸出管理の最高責任者（学長等）や輸出管理統括責任者等とともに大学としての対応方針を定めるとともに、輸出管理部門以外の関係部門（人事、総務部門等）や教職員等への周知・対応依頼を実施。
大学としての対応方針決定➢ 制度への具体的な対応として必要な作業を洗い出し、各作業にかかるスケジュールを策定➢ 大学としての対応方針として、特定類型該当性の確認方法や該当者の取扱い、輸出管理内部規程や帳票の改訂、輸出管理部門以外の他部門を含めた対応体制などを決定※大学としての対応方針として、必要な対応や他部門との連携等についてあらかじめ上位の会議体で合意を得ておくことで、運用上の具体的な相談をスムーズに進めている大学もあります。

関係部門や教職員への説明、対応依頼➢ 教職員や学生の採用・受入れに関わる部門（人事、総務、国際部門等）の協力を得るた
め、制度説明と具体的な対応依頼（採用時の誓約書取得、兼業状況等の特定類型該当性判断に必要な情報提供等）を実施※教職員・学生の募集要項への追記文案（特定類型に関する説明）をあらかじめ用意するなど、他部門の負担を軽減しながら対応依頼をした大学もあります。

➢ 教職員等への制度周知と対応依頼（受入審査、特定類型該当性の確認手続等）を実施※学内での制度概要の説明に当たり、経産省作成資料の活用のほか、大学独自の説明資料やQ&A、動画を用いて学内の周知を行った大学もあります。

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大学等における「みなし輸出」管理の運用明確化への対応②⚫ 大学等に所属する教職員、学生等の特定類型該当性の確認方法を指揮命令下にある・なしに応じて整理。
⚫ 既存の学内手続の流れも確認し、関係部門と連携しながら、必要となる書類（誓約書等）の用意や、具体的な特定類型該当性の確認フローの作成を実施。
大学等の指揮命令下にある者（例）教職員（常勤・非常勤職員）、パート・アルバイト、学生TA、RA➢ 新規採用時に誓約書等を用いて特定類型該当性を確認➢ 採用以降は就業規則に基づく副業・利益相反行為の禁止・報告制による管理➢ 令和４年５月１日時点で既に勤務している者は就業規則に基づく副業・利益相反行為の禁止・報告制による管理。追加的な誓約書の取得までは不要。

※誓約書はシステム利用も可
電子媒体での保存も可※同日時点で既に外国法人等と兼業している教職員は特定類型該当者となります。
※既に勤務している者も含めて誓約書により特定類型該当性を確認している大学もあります。

大学等の指揮命令下にない者（例）学生、特別研究員、招聘教員、名誉教授➢ 通常取得する書類（出願書類、履歴書等）から特定類型該当性を確認※学生について、研究室配属時に特定類型該当性の確認を行うこととしている大学もあります。
※これらの者についても誓約書により特定類型該当性を確認している大学もあります。
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大学等における「みなし輸出」管理の運用明確化への対応③⚫ 特定類型該当者を把握した場合の対応についてあらかじめフローを作成、学内に周知。
⚫ 経済産業省への許可申請は本年７月１日以降原則電子申請のみのため、あらかじめNACCSシステム利用のための事前手続を実施。
特定類型該当者を把握した場合の対応➢ 輸出管理部門において特定類型該当者の情報を一元的に把握※効率的な輸出管理のため、学内の必要な範囲（例：学部長、担当事務等）にあらかじめ情報を共有することも考えられます。

➢ 想定される技術提供について「事前確認シート」又は「審査票」を用いてあらかじめ確認を実施※特定類型該当であると判明した方に対し、輸出管理部門が面談を行い、規制対象技術の提供に当たっては事前に経済産業省への許可申請の手続が必要となることを説明し、理解と協力を得るという対応をしている大学もあります。

経済産業省への許可申請手続➢ 特定類型該当者へ規制対象技術を提供する場合は経済産業省への許可申請を実施➢ 電子申請のためのNACCSシステムの利用には事前手続が必要。時間的余裕を持った申込み手続を推奨
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/05_naccs/naccs.html※特定類型該当者への技術提供が一律に不許可となるわけではなく、安全保障貿易審査課へ御相談を。
※既に取得している包括許可の範囲内であれば包括許可の利用も可能。この場合、「技術の利用者」は特定類型該当者に強い影響を与える非居住者。
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【参考】輸出者等遵守基準⚫ 外為法に基づき、不正輸出を未然に防止するため、業として輸出・技術提供を行う者（輸出者等）が遵守すべき基本的な事項を省令で規定。
⚫ 安全保障上機微な特定重要貨物（リスト規制品）を扱う輸出者等（大学を含む。）は、以下のⅠ及びⅡの基準を遵守する必要。リスト規制品等を扱わない場合はⅠのみを遵守。
※ 経済産業大臣は、基準に従い指導や助言、違反があった際には勧告・命令を行うことができる（命令に違反した場合のみ罰則の対象）

Ⅱ リスト規制品の輸出等を行うに当たって遵守する基準※赤字は本年５月１日改正で追加① 組織の代表者を輸出管理の責任者とすること。
② 組織内の輸出管理体制（業務分担・責任関係）を定めること。

Ⅱ リスト規制品の輸出等の遵守基準③ 該非確認に係る手続を定めること。
④ 輸出等に当たり用途確認及び需要者等の確認を行う手続を定め、手続に従って確認を行うこと。 需要者以外から用途及び需要者の確認に必要な情報を得ている場合は、信頼性を高めるための手続を定め、当該手続に従って用途及び需要者の確認を行うこと。

Ⅰ 輸出者等の遵守基準⑤ 出荷時に、該非確認した貨物等と一致しているか確認を行うこと。
⑥ 輸出管理の監査手続を定め、実施するよう努めること。

Ⅰ 輸出等を行うに当たって遵守する基準① リスト規制品に該当するか否かを確認する責任者を定めること。
② 輸出等業務従事者への最新の法令の周知、その他関係法令の規定を遵守させるための必要な指導を行うこと。

⑦ 輸出管理の責任者及び従事者に研修を行うよう努めること。
⑧ 子会社が輸出等の業務に関わる場合は、当該子会社に対して指導等を行う体制及び手続を定め、定期的に指導等を行うよう努めること。
⑨ 輸出等関連文書を適切な期間保存するよう努めること。
⑩ 法令違反したとき及び法令違反したおそれがあるときは、速やかに経済産業大臣に報告し、 その再発防止のために必要な措置を講ずること。

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１．「みなし輸出」管理の運用明確化
２．経済産業省の取組

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）⚫ 外為法の遵守及び効果的な体制整備、機微技術管理を促進する目的で、大学・研究機関が実施すべきことを取りまとめたもの（平成20年に初版を策定）。（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html）⚫ 経産省HPに公表し、大学・研究機関に幅広く活用されている。研究者が直面する活動ケースに合わせた管理手法や組織体制を具体的に提示しているほか、モデルとなる安全保障輸出管理規程、事前確認シートや審査票等の帳票類の例示を行っている。
⚫ みなし輸出管理の運用明確化等の施行（令和４年５月１日）にあたり、大学等における制度改正への適切な対応を後押しするため同年２月に改訂、内容を大幅に拡充（109頁→137頁）。同年４月に英語版公表。
改訂（第四版）の主なポイント✓ 特定類型該当者について、具体例を踏まえた説明（具体例）日本の大学の教授であり、外国の大学と雇用契約を結び教授職を兼職している者

外国政府から留学資金を得ている留学生
外国政府の人材獲得プログラムに参加し、多額の研究資金や生活費の提供を受けている研究者 等

みなし輸出管理の運用明確化への対応✓ 特定類型該当者の確認方法の解説（概要） 受領者が提供者の指揮命令下にない場合受領者との契約書、受け入れる際に得ている履歴書等で該当性を確認。

（誓約書例）

受領者が提供者の指揮命令下にある場合当該受領者の受け入れ（採用）時：該当性を申告させる誓約書を取得し、確認。
勤務時：該当となった場合に報告させる義務を課し、報告の有無及び内容を確認。

※このほか、特定類型に該当する可能性があると経産省が連絡をする場合は適切に対応。

✓ 特定類型該当者の確認の簡易チェックシート、誓約書例を追加✓ 制度改正を反映した内部管理規程の改訂例を提示

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【参考】安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]⚫ 安全保障貿易管理制度の概要や輸出等に際して輸出者が実施すべきこと等をとりまとめ、社内の法令遵守体制構築に向けた取組を促進することを目的として、令和３年３月に策定。実務マニュアルや該非判定の事例、用語集、帳票も掲載、中小企業をはじめとした企業等において幅広く活用されている。
（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html）⚫ 輸出者等遵守基準省令の改正やみなし輸出管理の運用明確化に伴い、機微な技術等の管理が徹底されるよう、同年３月７日に改訂。同年５月に英語版公表。

※赤枠はみなし輸出管理の運用明確化関係の主な改訂ポイント17【改訂中】モデル規程マニュアル⚫ 「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」 の補助資料として、ガイダンスに記載されている「Ⅸ.規程・帳票の例」 について、条文や文書例毎にその趣旨について説明するマニュアルを作成。
⚫ 初めて規程を作成する場合や古くなった規程の見直しを検討している大学・研究機関が、条文や文書の趣旨を理解し、組織内の規程の充実に取り組むための参考資料として活用。
⚫ 「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第四版」を踏まえて改訂中。
【イメージ】

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【改訂中】大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング⚫ 大学・研究機関における教職員への周知・教育のためのツールとして、 「大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング」を経済産業省安全保障貿易管理HPに公開。
⚫ ①「安全保障貿易管理の必要性」、②「安全保障貿易管理の制度概要」、③「個別ケースでの留意事項：前編（日常の研究活動の中で）」、④「個別ケースでの留意事項：後編（外国人留学生・研究者受入れ、共同研究）」、⑤「該非判定時の合体マトリクス表の使い方」の５つのテーマで日本
語・英語で動画による学習が可能（英語版は①～④のみ）。日本語版はクイズによる学習も用意。
⚫ みなし輸出管理の運用明確化等の制度改正を踏まえて改訂中、改訂版（日本語・英語）を令和4年度中に公開予定。
【学習動画】【クイズ】

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アドバイザー派遣事業⚫ 輸出管理体制未構築の大学や研究機関（大学等）及び体制を構築したものの、運用が十分でない大学等に対し、大学等の輸出管理について経験や知見を持つ20名強のアドバイザーにより、依頼に基づいた派遣相談及び個別相談会開催による個別相談を通じた支援を行っている。
⚫ みなし輸出管理の運用明確化への対応についても相談・支援を行っている。

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「みなし輸出」管理の運用明確化に関するQ&A及び相談窓口⚫ 「みなし輸出」管理の運用明確化に関する各種の説明資料を一元的にまとめた専用ページを設置。
制度概要資料やガイダンス（大学向け・企業向け）、大学教職員や学生向けに簡略化された説明資料、パブリックコメント結果、詳細なQ&A（全５６問）を掲載。
⚫ 大学・企業からの相談窓口を設置、文言解釈や特定類型該当性確認手続に関する個別相談に対応。
専用HPリンク

Q&A【イメージ】

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo07.html

相談窓口※相談窓口に御相談の際には、HP掲載の各種説明資料やQ&Aを御参照の上、御相談ください。

①特定類型該当性やその確認手続に関する相談窓口： minashi-QA@meti.go.jpa

通達の文言解釈に関するご相談b

個別事案における対象者の特定類型該当性に関するご相談ｃ

類型該当性確認手続の規程等への記載に関するご相談d

その他制度全体に関するご相談（②の内容を除く）②許可申請書類・記載内容に関する相談窓口： qqfcbf@meti.go.jp
a 「みなし輸出」関連の役務取引許可申請に当たって必要となる書類に関するご相談b 「みなし輸出」許可申請に当たって必要となる書類の記載内容に関するご相談21

令和４年度大学等向け安全保障貿易管理説明会⚫ 安全保障貿易管理の普及・啓発及び自主管理体制の促進を目的として、平成１８年から実施。
輸出管理部門の担当者だけでなく、研究活動を行う教員・研究者等も幅広く参加可能。
⚫ 本年は、制度に関する解説に加え、「みなし輸出」管理の運用明確化に係る各大学の具体的な取組について講師から紹介。
オンライン説明会の日程

第１回【定員300名】

第２回【定員300名】

第３回【定員300名】

説明会申込み方法※各回ともMicrosoft Teamsを利用します。お申し込みいただいた方には、URLを別途emailでご案内致します。

日程

制度等の解説令和４年９月２日（金）経済産業省文部科学省
公安調査庁

13時30分開始
15時30分終了

令和４年９月12日（月）13時30分開始
15時30分終了

令和４年９月21日（水）13時30分開始
15時30分終了

経済産業省
文部科学省
警察庁

経済産業省
文部科学省
警察庁

取組の紹介
宮林 毅 特任教授（名古屋大学）渡辺 修 副主幹（東京理科大学）

山越 祥子 特任講師

※説明会のお問合せ先：株式会社野村総合研究所 安全保障貿易自主管理促進事業 事務局（大阪大学）

anpo-seminar@nri.co.jp

以下の申込み専用サイトにおいて所定の項目を御記入の上お申し込みください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/bouekikanrika/daigakusetsumeikai

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