民間規格の改定及び民間規格のリスト化等に関する意見募集ついて

日電規委 2021 第 0026 号
令和 3 年 12 月 17 日
日本電気技術規格委員会

日本電気技術規格委員会では、民間規格の制改定及び民間規格のリスト化等について令和 3 年 12 月 14 日の委員会で評価いたしました。以下の内容をご確認いただき、本件についてご意見のある方は理由を付して文書でご提出ください。
1．件名(1)「火力発電所の定期点検指針」の改訂について(2) 電気設備の技術基準の解釈に関連付ける JIS の評価について(3) JESC 規格（E3001、E6001、E6002、E6003、E6004、E6005）の定期確認について

2．案件の趣旨、目的、内容等について(1)「火力発電所の定期点検指針」の改訂について
a．民間規格等作成機関「火力発電所の定期点検指針」改訂部会（事務局：一般社団法人火力原子力発電技術協会 技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
電気事業法第 42 条では、電気工作物の設置者に対し電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安確保のため、保安規程を作成し自主的な保安体制を構築することを要求しています。
「火力発電所の定期点検指針」は、この保安規程でいう点検・検査の範囲をカバーしたもので、前回の発行から 16 年以上経過したことから、最新の内容を反映して改訂するものです。
(2) 電気設備技術基準の解釈に関連付ける JIS の評価について
a．民間規格等作成機関
電気設備技術基準関連規格等調査委員会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術調査室）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
本件は、令和 2 年度の日本電気協会の委託事業（電技解釈が引用している JIS を最新の JIS に更新した上で引き続き電技解釈に引用できるか妥当性を確認する事業）の結果を活用し、電気設備技術基準関連規格等調査委員会から日本電気技術規格委員会へ電気設備の技術基準（以下、「電技省令」という。）の適合性評価について要請があったものです。
この要請を踏まえ、日本電気技術規格委員会では、5 件の JIS について電技省令の適合性評価を行い、国の第 16 回電力安全小委員会で示された技術基準の体系（以下、「民間規格等のリスト化」という。）に則った要請を国へ行うため、規格の技術評価を実施しました。
（技術評価書は、https://www.jesc.gr.jp//public-comment/publiccomment.html に掲載。）
今後、民間規格等のリスト化に当たり、電技解釈の改正と本規格との関連付けについて国へ要請を行います。なお、今回評価した 5
件の JIS の概要は以下のとおりです。
①JIS C 1910「人体ばく露を考慮した低周波磁界及び電界の測定－測定器の特別要求事項及び測定の手引き」：国際規格である IEC 61786
をもとに、低周波磁界及び電界の測定器の性能仕様を規定。電技解釈第 31 条、第 39 条及び第 50 条で規定する測定装置として当該JIS を引用。
②JIS C 4604「高圧限流ヒューズ」：交流回路の公称電圧 3.3kV 又は 6.6kV、周波数 50Hz 又は 60Hz の電路の各極に使用する、気中かつ屋外用又は屋内用の高圧限流ヒューズについて規定。電技解釈第 34 条において、過電流遮断器として高圧電路に施設する包装ヒューズに要求する「構造」及び「完成品に対する試験方法と性能」への適合要件として当該 JIS を引用。
③JIS K 7350-1「プラスチック－実験室光源による暴露試験方法 第 1 部：通則」：JIS K 7350 規格群で規定する暴露試験方法の選択、運用に関連する情報及び一般指針、プラスチックを実験室光源で暴露するときに使用する装置に関する一般性能要件について規定。
電技解釈第 46 条において、太陽電池発電所に施設する高圧の直流電路の電線(電気機械器具内の電線を除く。)の完成品の適合要件として当該 JIS を引用。
④JIS G 3101「一般構造用圧延鋼材」：橋梁、船舶、車両その他の構造物に用いる一般構造用の熱間圧延鋼材及び熱間押出形鋼について規定。電技解釈第 56 条及び第 57 条において、電線路の支持物として使用する鉄筋コンクリート柱、複合鉄筋コンクリート柱、鉄柱又は鉄塔の構成材料として当該 JIS を引用。

⑤JIS G 3106「溶接構造用圧延鋼材」：橋梁、船舶、車両、石油貯槽、容器及びその他の溶接構造物に用いる熱間圧延鋼材及び熱間押出形鋼であって、特に溶接性の優れたものについて規定。電技解釈第 56 条及び第 57 条において、電線路の支持物として使用する複合鉄筋コンクリート柱、鉄柱又は鉄塔の構成材料として当該 JIS を引用。
(3) JESC 規格（E3001、E6001、E6002、E6003、E6004、E6005）の定期確認について
a．民間規格等作成機関
需要設備専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
当該規格は前回の定期確認から５年が経過するため、JESC 運営要領「民間規格等制改定の審議に係る要領」３．
（８）に基づき、規定内容の確認を行うものです。
①JESC E 3001「フライダクトのダクト材料」：フライダクトの材料について規定。電気設備の技術基準の解釈第 172 条において、当該JESC を引用。
②JESC E 6001「バスダクト工事による低圧屋上電線路の施設」：バスダクト工事による低圧屋上電線路の施設方法について規定。電気設備の技術基準の解釈第 113 条において、当該 JESC を引用。
③JESC E 6002「バスダクト工事による 300V を超える低圧屋側配線又は屋外配線の施設」：バスダクト工事による 300V を超える低圧の屋側配線又は屋外配線の施設方法について規定。電気設備の技術基準の解釈第 166 条において、当該 JESC を引用。
④JESC E 6003「興行場に施設する使用電圧が 300V を超える低圧の舞台機構設備の配線」：興行場に施設する使用電圧が 300V を超える低圧の舞台機構設備の屋内配線及び移動電線について規定。電気設備の技術基準の解釈第 172 条において、当該 JESC を引用。
⑤JESC E 6004「コンクリート直天井面における平形保護層工事」：平形保護層工事で住宅のコンクリート直天井面に施設する場合の施設方法について規定。電気設備の技術基準の解釈第 165 条において、当該 JESC を引用。
⑥JESC E 6005「石膏ボード等の天井面・壁面における平形保護層工事」：平形保護層工事による石膏ボード等の天井面・壁面へ施設する低圧屋内配線の施設方法について規定。電気設備の技術基準の解釈第 165 条において、当該 JESC を引用。

3．規格の発行予定及び国への要請予定
令和 4 年 1 月以降

4．問い合わせ先・意見提出先
以下に示す問い合わせ先で､関連資料の閲覧が可能です。また､郵送や電子メールによる資料の送付も行っていますので､その際はお問い合わせください。ただし､郵送をご希望の場合､コピー代及び郵送代については実費のご負担をお願いいたします。
（問い合わせ先・意見提出先）
日本電気技術規格委員会 事務局（一般社団法人日本電気協会 電気規格室）
住 所：〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル北館 4 階
電 話：03-6629-9197 ファックス：03-3216-3997
電子メール：委員会ホームページ（https://www.jesc.gr.jp）の「お問い合わせ」フォームからお願いいたします。

5．意見提出期間
受付開始日：令和 3 年 12 月 17 日（金）

受付終了日：令和 4 年 1 月 15 日（土）6．注意事項
ご意見は、氏名・連絡先（住所､電話番号､ファックス番号又は電子メールアドレス）を明記の上、書面又は電子メールにてご提出ください。いただきましたご意見等につきましては、連絡先を除き、ご意見の要約又は全てが公開される可能性があることをご了承ください。
備考：日本電気技術規格委員会は、電気事業法の審査基準に引用されるような民間規格・基準等を審議、承認する公正・中立な民間規格評価機関として、平成 9 年に設立された委員会で、上記案件は、委員会の規約に基づいて公表するものです。