2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月9日
上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL https://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長
四半期報告書提出予定日
2022年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 尾関一郎（氏名） 長尾誠也

TEL 03-5775-8100（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

246,123
244,2770.8
2.2

30,41834,016△10.6
6.6

34,42437,507△8.2
22.2

23,061
23,897△3.5
24.8（注）包括利益 2023年3月期第1四半期

31,996百万円 （0.2％） 2022年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

31,943百万円 （47.0％）

円銭

106.51109.49――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

1,248,283
59.8
1,256,036
58.8
2022年3月期 1,122,536百万円

5,160.21
5,147.30

百万円

2023年3月期第1四半期
1,861,827
2022年3月期
1,907,755
2023年3月期第1四半期 1,114,202百万円（参考）自己資本（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

90.00

―

90.00

180.00

90.00

―

95.00

185.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％

百万円％円銭500,000
1,059,400

△0.5
0.9

61,000134,000

△14.3
△6.6

64,500141,000

△16.2
△8.0

41,50087,300△13.6△7.4

191.93404.03（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１株当たり当期純利益の予想数値は、当第１四半期連結会計期間末の発行済株式数（自己株式控除後）が当第２四半期連結会計期間末および当連結会計年度末まで同数であると仮定して算定した期中平均株式数を用いて算出しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

233,298,049 株 2022年3月期
17,376,219 株 2022年3月期
216,521,877 株 2022年3月期1Q

233,298,049 株
15,215,218 株
218,261,192 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」中の「業績予想に関する注意事項」をご覧ください。

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………121セコム株式会社(9735) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済は、経済社会活動の正常化が進むなかで、企業収益で改善が見られ、個人消費などで持ち直しの動きが続きました。一方、不安定な国際情勢や原材料価格上昇に加え、金融資本市場の変動による経済の下振れリスクなどにも留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。
当第１四半期も、「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」や「ｉＰｈｏｎｅ」を使ってより快適に、より楽しく「セコム・ホームセキュリティ」を使用できる「ＳＥＣＯＭ カンタービレ」アプリにより、利便性の向上したホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。また、６月には、成田国際空港や大型複合施設の警備において、ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用して立哨・巡回、点検業務などを行うセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ（ココボ）」の提供を開始するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、７月には、常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開する株式会社セノンの発行済普通株式の55.1%を取得し、子会社化しました。同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み合わせることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供してまいります。
当第１四半期の連結売上高は2,461億円(前年同期比0.8%増加)となりましたが、営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの減益の影響もあり、304億円(前年同期比10.6%減少)となりました。経常利益は344億円(前年同期比8.2%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は230億円(前年同期比3.5%減少)となりました。
なお、当第１四半期の売上高は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、1,354億円(前年同期比0.6%増加)となりました。営業利益は、ベースアップなどの人的資本への投資などによる原価率の上昇に加え、広告宣伝の拡大や将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、275億円(前年同期比2.6%減少)となりました。
防災事業では、売上高は、能美防災株式会社の火災報知設備の減収などにより、283億円(前年同期比7.6%減少)となり、営業損益は、前年同期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、８億円の営業損失(前年同期は14億円の営業利益)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高はインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホ
スピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、180億円(前年同期比0.1%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比4.6%増加)となりました。

2

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 第１四半期決算短信保険事業では、売上高は運用収益の増収などにより、123億円(前年同期比1.9%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の増加などにより、25億円(前年同期比15.2%減少)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の増収により、113億円(前年同期比5.0%増加)となり、営業損益は２億円の営業損失(前年同期は２億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢ
ＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、298億円(前年同期比8.4%増加)となりました。営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、30億円(前年同期比0.8%減少)となりました。
その他事業では、売上高は106億円(前年同期比2.1%増加)となり、営業利益は16億円(前年同期比6.6%増加)となりました。
（２）財政状態に関する説明
連結貸借対照表
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ459億円(2.4%)減少して１兆8,618億円となりました。流動資産は、有価証券が39億円(14.5%)増加の309億円、受取手形、売掛金及び契約資産が490億円(32.7%)減少の1,008億円、現金及び預金が47億円(0.9%)減少の5,175億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ470億円(4.8%)減少して9,391億円となりました 。 固 定 資 産 は、 投 資 有 価 証 券 が 42 億 円 (1.5%) 増 加 の 2,804 億 円、 有 形 固 定 資 産 が 18 億 円(0.5%)減少の3,886億円、無形固定資産が11億円(1.0%)減少の1,141億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ11億円(0.1%)増加して9,226億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ381億円(5.9%)減少して6,135億円となりました。流動負債
は、未払法人税等が191億円(76.4%)減少の59億円、短期借入金が72億円(22.6%)減少の248億円、支払手形及び買掛金が69億円(15.6%)減少の373億円、未払金が66億円(15.5%)減少の365億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ385億円(10.7%)減少して3,231億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が33億円(49.4%)増加の102億円、保険契約準備金が25億円(1.4%)減少の1,831億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ３億円(0.1%)増加して2,903億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が34億円(0.3%)の増加、自己株式が187億円(23.6%)の減少、その他有価証券評価差額金が４億円(2.3%)の減少、為替換算調整勘定が79億円(142.2%)の増加となり、純資産合計は、77億円(0.6%)減少して１兆2,482億円となりました。

3

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想は、2022年５月12日の公表値から変更しておりません。
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。

4セコム株式会社(9735) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備(純額)
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

522,363
136,477
149,878
39,46827,02037,51814,724
2,593
5,629
13,9302,563
36,064△2,031
986,202517,599
134,108
100,849
41,53930,951
36,612
16,2792,986
6,613
14,9462,425
36,371△2,144
939,138

151,80973,911122,050
42,695
390,467
115,228

154,163
74,944
119,928
39,575
388,611
114,127

276,230
29,49447,852
27,40747,068△12,195
415,858
921,553
1,907,755

280,458
28,902
48,584
27,041
47,164△12,201
419,950922,689
1,861,827

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期前受契約料
保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

44,271
32,159409
4,843
43,25725,0438,966
8,436118,971
38,22817,9602,159
17,041
361,750

37,361
24,886409
4,810
36,563
5,908
10,2109,193
118,868
41,545
12,3592,306
18,753
323,176

3,489
11,65015,077
23,6696,859
842
21,896
16,545
185,698
4,240
289,969
651,719

3,486
11,33814,99323,724
10,250793
22,026
16,532
183,1114,109
290,367
613,543

66,41970,335
1,043,766△79,436
1,101,084

66,41970,326
1,047,200△98,206
1,085,740

20,220△6△5,627
6,865
21,451
133,499
1,256,036
1,907,755

19,750△52,372
6,344
28,461
134,081
1,248,283
1,861,827

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
244,277
162,154
82,123
48,10634,016
4,297
806
37,507566
269
37,804
7,150
4,441
11,592
26,212
2,314
23,897

7(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
246,123
166,745
79,37848,95930,4184,940
934
34,424
1,741
614
35,551
6,799
4,371
11,17024,3801,319
23,061

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
26,212(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
24,380△1,560
5,864
△240
1,668
5,731
31,943

△519
6,588
△404
1,951
7,615
31,99629,343
2,599

30,071
1,9258セコム株式会社(9735) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,160,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が18,769百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が98,206百万円となっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

9セコム株式会社(9735) 2023年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
売上高
セキュリティ契約収入
その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

メディカルサービス

防災

117,349
15,071―30,688―16,172―
170―10,808

132,420

30,68816,172170

10,8082,225
134,646―
30,688

1,825
17,997

11,954
12,125―
10,808

2,920

848

51

841

53

137,567

31,536

18,048

12,966

10,861

28,254

1,410

1,310

2,951

△286

報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

地理空間情報
サービス

保険

その他
(注)１

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

―

117,349―

117,349―

117,349

27,553

100,463

6,268

106,732―

106,732

27,553217,8126,268

224,081―

224,081―
27,55316,005
233,818

4,190
10,45920,196244,277――

20,196244,277

1,979

6,695

325

7,020

(7,020)―計
29,532
240,513
10,784
251,298(7,020)
244,277
セグメント利益又は
3,115
36,754
1,507
38,262(4,245)
34,016セグメント損失(△)(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,314百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

10セコム株式会社(9735) 2023年３月期 第１四半期決算短信Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティサービス
売上高
セキュリティ契約収入
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

メディカルサービス

防災

116,861
16,517―28,350―16,166―165―
11,353

133,379

28,35016,166165

11,353

2,104
135,483―
28,3501,856
18,022

12,187
12,352―
11,353

2,752

631

52

790

49

138,236

28,981

18,075

13,142

11,40227,506

△868

1,371

2,503

△243

報告セグメントＢＰＯ・ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

地理空間情報
サービス

保険

その他
(注)１

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

―

116,861―

116,861―

116,861

29,878102,4316,432

108,864―

108,864

29,878219,293

6,432

225,725―

225,725―
29,87816,148235,441

4,249
10,682

20,398
246,123――

20,398
246,123

2,723

6,999

395

7,395

(7,395)―

計
32,602
242,441
11,078
253,519(7,395)
246,123
セグメント利益又は
3,090
33,3601,607
34,967(4,548)30,418セグメント損失(△)(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,596百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

11セコム株式会社(9735) 2023年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2022年５月12日に株式会社セノンの発行済普通株式の55.1％（7,612,000株）を取得する株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日に当該株式を譲り受けました。
１

企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社セノン

事業の内容

：警備業

(２)企業結合を行った主な理由
株式会社セノンは常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開しております。
当社は、同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み合わせることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供することができるものと考えております。
(３)企業結合日
2022年７月１日(４)企業結合の法的形式
株式取得(５)結合後企業の名称
株式会社セノン(６)取得した議決権比率55.1％(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の55.1％を取得したためであります。
２

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金

26,999百万円

取得原価26,999百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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