2022 年 11 月 17 日
会社
名
代 表 者 名ソニーフィナンシャルグループ株式会社
代 表 取 締 役 社 長 兼 CEO
岡 昌志

2023 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間の業績（日本会計基準）について当社および当社の連結子会社であるソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）、ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）等の業績を含む日本会計基準に基づ
く、2023 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間（2022 年 4 月 1 日～9 月 30 日）の業績についてお知らせいたします。
1. 連結決算値
2022 年 3 月期第 2 四半期（累計）（2021 年 4 月 1 日～9 月 30 日）（FY21.1H）

2023 年 3 月期第 2 四半期（累計）（2022 年 4 月 1 日～9 月 30 日）（FY22.1H）

経常収益

1 兆 195 億円

1 兆 1,706 億円+1,510 億円+14.8％

経常利益

331 億円

566 億円+235 億円+70.9％

親会社株主に帰属する
中間純利益

119 億円

751 億円+632 億円+529.9％

前年同期比2023 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間（2022 年 4 月 1 日～9 月 30 日）の経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業において増加した結果、1 兆 1,706 億円（前年同期比 14.8％増）となりました。
経常利益は、損害保険事業において減少したものの、生命保険事業および銀行事業において増加した結果、566 億円（同 70.9％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加えて、前年同期に特別損失として計上したソニー生命の子会社における一時的な損失の資金回収による利益、およびソニー生命における不動産売却にともなう利益を特別利益として計上したことにより、751 億円（同 529.9％増）となりました。

1事業別の経常収益および経常利益は、次のとおりです。
FY21.1H
経常収益

FY22.1H

前年同期比

1 兆 195 億

1 兆 1,706 億円+1,510 億円+14.8％

生命保険事業

9,146 億円

1 兆 586 億円+1,439 億円+15.7％

損害保険事業701 億円

735 億円+34 億円

+4.9％

銀行事業

305 億円

341 億円+35 億円+11.7％

331 億円

566 億円+235 億円+70.9％

生命保険事業187 億円

445 億円+258 億円+137.8％

損害保険事業

64 億円

33 億円

△30 億円△48.1％

銀行事業

82 億円

100 億円+18 億円+21.8％

経常利益（注）上表の経常収益および経常利益の事業別内訳は、事業間の内部取引消去を行う前の金額です。

生 命 保 険 事 業 ： 経常収益は、特別勘定における運用益が減少したものの、為替差益の増加や一時払保険料の増加などにともなう保険料等収入の増加により、1 兆 586 億円（前年同期比 15.7％増）となりました。経常利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などが増加したものの、前年同期に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立 328 億円を計上した
反動により、445 億円（同 137.8％増）となりました。
損 害 保 険 事 業 ： 経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、735 億円（前年同期比 4.9％増）となりました。経常利益は、自動車保険などの損害率が上昇したことにより、33 億円（同 48.1％減）となりました。
銀 行 事 業 ： 経常収益は、有価証券利息配当金の増加、貸出金利息の増加、および外国為替売買益の増加により、341 億円（前年同期比 11.7％増）となりました。経常利益は、外貨関連取引に係る利益が増加したことにより、100 億円（同 21.8％増）となりました。

22.

主要指標

（1）グループ連結22.3 末グループ連結 ESR

約22.9 末240％

約210％

グループ連結 ESR とは、グループのリスク量に対する資本充実度を示したものであり、当社グループとしてERM における健全性確保と資本効率の観点から当面目指す水準は 180％〜250％としています。
（注）グループ連結 ESR（社内管理指標）は、大局的な経営判断に役立てることを目的に欧州ソルベンシーⅡや ICS の計算方法を参考に算出しています。一部で簡易的な計算方法を採用しており、計算プロセスおよび結果の妥当性に関しては、第三者の検証等は受けておりません。

（2）ソニー生命（単体）22.3 末22.9 末

前年度末比

保有契約高

576,513 億円

598,579 億円+3.8％

保有契約年換算保険料

10,540 億円

10,930 億円+3.7％

FY21.1H
新契約高
新契約年換算保険料

FY22.1H33,226 億円

33,944 億円+2.2％

523 億円

557 億円+6.6％

22.3 末ライフプランナー数

22.9 末5,338 名22.3 末

MCEV

前年度末比

5,352 名22.9 末20,663 億円
FY21.1H

新契約価値

前年同期比

+14 名
前年度末比

21,128 億円
FY22.1H+465 億円
前年同期比695 億円

701 億円

+6 億円

7.6％

7.6％

△0.0pt

新契約マージン
22.3 末22.9 末

前年度末比

経済価値ベースのリスク量

8,720 億円

10,369 億円+1,648 億円

MCEV+フリクショナル・コスト

20,774 億円

21,201 億円+427 億円

238％

204％

△34pt

ESR

（注 1） 保有契約高、保有契約年換算保険料、新契約高、新契約年換算保険料は、個人保険と個人年金保険の合計です。
（注 2） ライフプランナー数は、ソニー生命の子会社であるソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社が運営する「保険製作所」の人員を含みます。
（注 3） 経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスクなど）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。
（注 4）経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年 VaR99.5%水準とし、内部モデルを採用しています。
（注 5）ESR は「（MCEV＋フリクショナル・コスト）/ 経済価値ベースのリスク量」です。
（注 6）2022 年 3 月末を除く、MCEV、新契約価値等については、一部で簡易的な計算方法を採用しており、計算プロセスおよび結果の妥当性に関しては、第三者の検証等は受けておりません。

3ソニー生命は本日、「2022 年度第 2 四半期（上半期）業績のご報告」を公表しておりますので、あわせてご覧ください。
ソニー生命ホームページ URL：

https://www.sonylife.co.jp/company/news/2022/files/221117_kamihanki.pdf
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2022/files/221117_hosoku.pdf（3）ソニー損保
FY21.1H
元受正味保険料

FY22.1H

前年同期比

702 億円

743 億円+5.9％

E.I.損害率

57.1％

64.6％

+7.5pt

正味事業費率

24.9％

24.8％

△0.1pt（注 1） E.I.損害率 ＝ （正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費）÷ 既経過保険料 [除く地震保険、自賠責保険]（注 2） 正味事業費率 ＝ 保険引受に係る事業費 ÷ 正味収入保険料

ソニー損保は本日、「2023 年 3 月期 第 2 四半期（中間期） 決算概要について」を公表しておりますので、あわせてご覧ください。
ソニー損保ホームページ URL：https://from.sonysonpo.co.jp/topics/news/2022/11/20221117.html（4）ソニー銀行（単体）22.3 末住宅ローン残高

22.9 末25,983 億円

27,331 億円

前年度末比+1,347 億円

ソニー銀行は本日、「2023 年 3 月期 第 2 四半期（中間期） 決算の概要〔日本基準〕（連結）」を公表しておりますので、あわせてご覧ください。
ソニー銀行ホームページ URL：https://sonybank.net/pdf/SB_FY2022_2Q.pdf

4

3. 中間連結財務諸表及び主な注記（1）中間連結貸借対照表（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2022年９月30日）

前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
現金及び預貯金808,240464,091

80,90027,455

87,10023,549

金銭の信託
有価証券

44,623
14,664,057

51,77015,302,538

貸出金
有形固定資産2,828,862
114,0222,963,196103,097

無形固定資産再保険貸63,664
2,956

63,807
1,915

外国為替
その他資産

6,449
276,387

5,992
231,952

退職給付に係る資産
繰延税金資産6,634
110,303

6,691
149,657

貸倒引当金△1,618△1,69819,032,939

19,453,662

12,806,908
94,18013,165,722
115,677

12,708,865
3,861

13,046,480
3,564

2,848
5,133

2,341
4,434

預金
コールマネー及び売渡手形

3,004,214
388,422

3,147,438
235,421

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金508,760
763,279

850,243834,781

借用金
外国為替454,2221,650

224,401
1,202

社債
その他負債

50,000296,91870,000221,698

賞与引当金
退職給付に係る負債5,086
36,382

4,766
37,183

特別法上の準備金
価格変動準備金

59,67959,67961,693
61,693

236
109

283
－

18,383,852

18,861,612

コールローン及び買入手形
買入金銭債権

資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借再保険借繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計5

（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

20,029191,259

20,029191,259

利益剰余金384,332

418,438

株主資本合計595,621629,726

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

51,234
114△39,980196

土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額△2,4391,068△2,7201,119

その他の包括利益累計額合計

その他の包括利益累計額

49,978△41,384

非支配株主持分

3,486

3,708

純資産の部合計

649,086

592,049

19,032,939

19,453,662

負債及び純資産の部合計

6

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

1,019,593
913,351

1,170,617
1,057,092

保険料等収入保険料

645,532
641,821699,536696,245

再保険収入
資産運用収益3,710
259,435

3,291
348,136

101,97321

112,2790

有価証券売却益
金融派生商品収益

8,936－59
14,729

為替差益
その他運用収益

7,99746

221,00759

特別勘定資産運用益
その他経常収益140,460
8,383

－
9,419

70,12569,47273,55372,903

正味収入保険料
積立保険料等運用益

69,43438

72,85844

資産運用収益
利息及び配当金収入

600
638

623
668

積立保険料等運用益振替
その他経常収益

△38
52

△44
26

30,421
18,842

33,974
21,582

12,081
6,693

12,914
8,107

コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息

0
65

11117

金利スワップ受入利息
その他の受入利息

－
1

394
36

役務取引等収益その他業務収益

8,840
2,411

8,353
3,331

その他経常収益
その他

327
5,694

708
5,996

その他経常収益

5,694

5,996

経常収益
生命保険事業

利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益

損害保険事業
保険引受収益銀行事業資金運用収益貸出金利息
有価証券利息配当金7（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

986,443895,872

1,113,955
1,014,043

保険金等支払金
保険金306,254
56,468425,91458,614

年金
給付金

8,594
75,611

9,080
89,861

解約返戻金
その他返戻金156,1262,266

258,295
6,355

再保険料
責任準備金等繰入額

7,186
462,987

3,708
347,889

2,721
460,265

18,903328,985018,5260
128,074

支払利息
有価証券売却損

223
61

4,718
－

有価証券評価損
有価証券償還損

－
3

604
0

金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額15,947
37－
4

賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用

605
1,647

554
1,630

－
82,315120,561
84,04725,78963,16828,11869,552

46,99328,94352,73935,804

損害調査費
諸手数料及び集金費

5,162
669

5,065
647

支払備金繰入額
責任準備金繰入額

1,987
10,231

2,592
8,629

－
0

0
0

0
16,170016,803

4

9

経常費用
生命保険事業

支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用

特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用
正味支払保険金

その他保険引受費用
資産運用費用その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用8（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
21,3682,714

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）
23,001
3,211

1,388
△33

2,634
△1

売現先利息
債券貸借取引支払利息

50－

530
0

社債利息
金利スワップ支払利息

6
1,274

10
－

その他の支払利息
役務取引等費用

29
5,599

37
6,254

その他業務費用
営業経費

1,025
11,901896
12,409その他経常費用
その他

127
6,033

229
7,357

銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息

6,033

7,357

経常利益

その他経常費用

33,14956,662

特別利益－

49,892－－

17
27,782－
18,47422,093
2,238

43
2

223
0

16,824
1,604

－
2,013

1,604

2,013

国庫補助金
固定資産等処分益
在外子会社における資金回収による利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
在外子会社における資金流出による損失特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額又は契約者配当準備金戻入額（△）
税金等調整前中間純利益

229

△51

14,445

104,368

法人税及び住民税等

31,79433,425

法人税等調整額△29,538△4,436

法人税等合計2,255

28,988

中間純利益

12,19075,379非支配株主に帰属する中間純利益

258

221

親会社株主に帰属する中間純利益

11,93175,1589

（中間連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
12,190当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
75,379△1,53776△91,21482

退職給付に係る調整額

9250

その他の包括利益合計△1,367△91,082

10,822△15,70210,563258△15,923221

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益（3）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（有価証券に係る減損処理基準の変更）
当社グループでは、従来、有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて 30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間の期首から、ソニー生命が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて 50％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行う方法に変更しております。
ソニー生命は、資産負債の総合管理（ALM）の観点から、運用資産を超長期の債券への投資に段階的にシフトし、保有する公社債のデュレーションを長期化しておりましたが、世界的なインフレ懸念を受けて2022 年初から各国の長期金利の変動性が増大しており、経営環境の著しい変化が生じていることから、当中間連結会計期間の期首より会計方針の変更を実施したものであります。
この結果、変更前の方法によった場合と比べて当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、その他有価証券評価差額金が 34,393 百万円減少し、繰延税金資産が 13,375 百万円増加しております。中間連結損益計算書は、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 47,768 百万円増加しております。
なお、当該会計方針の変更について、過年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

10

（追加情報）（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「売現先勘定」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示していた 805,678 百万円
は、「売現先勘定」508,760 百万円、「その他負債」296,918 百万円として組み替えております。
（固定資産等処分益）
固定資産等処分益は、ソニー生命における土地及び建物の譲渡によるものであります。
（在外子会社における資金流出による損失）
前中間連結会計期間において、ソニー生命の完全子会社である SA Reinsurance Ltd.における未承認の送金について、一時的な損失を特別損失に計上しております。
（在外子会社における資金回収による利益）
当中間連結会計期間において、ソニー生命の完全子会社である SA Reinsurance Ltd.において未承認で送金された資産の回収による影響を、特別利益に計上しております。

11

当社の連結業績※は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニーグループ株式会社が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準とは異なります。
※ 当社の連結業績に含まれる対象会社は以下のとおりです。
連結：ソニーフィナンシャルグループ株式会社
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社*
SA Reinsurance Ltd.
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETC ソリューションズ株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB 投資事業有限責任組合*ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社は、2022 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含まれております。
（注）ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021 年 4 月 1 日付で当社の連結子会社であるソニー生命保険株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、2022 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、SmartLink Network Europe B.V.は清算結了したため、2022 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

注記
1.

本資料掲載情報は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しております。また、増減率が 1,000％を超える場合や比較対象の一方もしくは両方がマイナスの場合は「－」表示しております。

2.

「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。

3.

本資料は、公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

12

【参考情報】
当社の親会社であるソニーグループ株式会社は、国際財務報告基準による用語、様式および作成方法に基づいた連結決算開示を行っております。
その中で当社グループを含むソニーグループの金融分野にかかる国際財務報告基準に基づく財務情報が開示されておりますので、あわせてご覧ください。
ソニーグループホームページ URL：https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/presen/er/archive.html

以（お問い合わせ先）
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
電話（03）5290－6500（代表）E-mail：sfgi-press@sony.com

財務企画部

ソニーフィナンシャルグループホームページ URL: https://www.sonyfg.co.jp/

13上