２こ家第 563 号
２私第 409 号

令和３年（2021 年）３月 22 日
市町村 子ども・子育て支援新制度担当課長 様
長野県県民文化部 こども・家庭課長
私学振興課長
処遇改善等加算Ⅱの研修受講要件の取扱いについて（通知）

処遇改善等加算Ⅱに係る加算要件のうち、研修に係る要件については、「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱについて」（令和２年７月 30 日付け府子本第 761 号、２文科初第 643 号及び子発 0730 第２号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省子ども家庭局長通知）において、「令和３年度までの間は適用を猶予し、令和４年度を目途に、職員の研修の受講状況を踏まえて必須化を目指す」とされています。
（令和３年度の早期に当該研修受講要件の必須化の時期の取扱いが国から示される予定。
）
本県（中核市除く）における当該研修受講要件の取扱いについて、別添のとおり定めましたので、ご了知いただくとともに、幅広く管内関係者へご周知くださるようお願いします。
なお、本取扱いについては、今後、国の方針の変更等により、取扱いが変わる場合があることを申し添えます。

県民文化部こども・家庭課 保育係（課長）藤木秀明（担当）竹内悠樹
電 話：026-235-7098
ﾌｧｸｼﾐﾘ：026-235-7390
E-mail：hoiku@pref.nagano.lg.jp

県民文化部私学振興課（課長）小池広益（担当）市川史郎
電 話：026-235-7058
ﾌｧｸｼﾐﾘ：026-235-7499
E-mail：shigaku@pref.nagano.lg.jp

（別添）長野県（中核市除く）における処遇改善等加算Ⅱの研修受講要件の取扱いについて
１ 保育所・地域型保育事業所（１）修了すべき研修及び研修分野
保育所・地域型保育事業所（以下「保育所等」という。
）における処遇改善等加算Ⅱ（以下「加算Ⅱ」という。
）の研修受講要件（以下「受講要件」という。）として、修了すべき研修分野及び対象者は以下のとおり。
職位（注１）
研修分野

副主任保育士

専門リーダー

職務分野別リーダー

専門分野別研修
乳児保育
幼児教育

専門分野別研修の 専門分野別研修の保育士等

障害児保育

うち３以上の研修 うち４以上の研修

キャリア

食育・アレルギー対応

分野

アップ研修

保健衛生・安全対策分野

職務分野別リー
ダーとして担当する職務分野に対応する研修分野

保護者支援・子育て支援

マネジメント研修

必須

×（注２）

×（注２）

保育実践研修

×（注２）

×（注２）

×（注２）

（注１）各職位については、「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱについて」（令和２年７月 30 日付け府子本第 761 号、２文科初第 643 号、子発 0730 第２号内閣府
子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長通知）第５の２キⅰ及びⅱに対応する。名称は、「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」に限るものではないが、施設における発令が各職位のいずれに当たるかを明確にするとともに、副主任保育士等の職位、職責又は職務内容等に応じた勤務条件等の要件及びこれに応じた賃金体系を定めて就業規則等の書面で整備し、全ての職員に周知しておくこと。
（注２）原則として、専門分野別研修として取り扱うことはできないが、令和元年度までに受講した研修に限って、専門分野別研修として取り扱うことが可能である。

（２）受講要件に該当する研修
ア 保育士等キャリアアップ研修「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成 29 年４月１日付け雇児保発0401 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）別紙「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）に沿って、各都道府県又は各都道府県知事が指定する研修実施機関が実施する研修をいう。
（県が実施するものについては、県 HP（https://www.pref.nagano.lg.jp/kodomo-katei/hoiku/careerkensyu.html）に掲載のこと。
）

イ 幼稚園教諭免許更新講習
文部科学省の認定を受けて大学等が実施する幼稚園教諭免許所有者に対する免許状更新講習のうち、ガイドライン別添１「分野別リーダー研修の内容」の各分野（ただし、「保育実践」は除く。
）の「ねらい」及び「内容」を満たし、かつ、同一分野を 15 時間以上修了している場合に限って、保育士等キャリアアップ研修に係る専門分野別研修を修了したものとみなす。
ウ 園内研修保育所等が企画・実施する園内における研修（以下「園内研修（保育所等）」という。
）
について、要件を満たした場合には、園内研修（保育所等）の修了者について、対応する保育士等キャリアアップ研修の研修分野に関して１分野最大４時間の研修が短縮される。
（「保育士等キャリアアップ研修における保育所及び地域型保育事業所が企画・実施する園内研修の取扱いについて」（令和２年７月 22 日付け２こ家第 174 号長野県県民文化部こども・家庭課長通知）のとおり。
）
２ 幼稚園・認定こども園（保育所型認定こども園含む。）（１）修了すべき研修及び研修分野
幼稚園・認定こども園（保育所型認定こども園含む。）（以下「幼稚園等」という。）における加算Ⅱの受講要件として、修了すべき研修内容及び対象者は以下のとおり。
職位（注４）
研修実施主体研修内容(幼)中核リーダー（認こ）副主幹保育教諭

専門リーダー

若手リーダー

60時間以上15時間以上都道府県又は市町村
教育の質を高めるた 60時間以上（うちマ県が認める団体

めの知識・技能の向 ネジメント研修15時
上を目的とした研修間以上必須）

大学等

各施設

うち園内研修15時間以内に限り可 15時間以内に限り可 ４時間以内に限り可（注４）１（１）（注１）に準ずる。
（２）受講要件に該当する研修幼稚園等の職員が受講すべき研修は、幼稚園教育要領等を踏まえて教育の質（認定こども園においては、幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえて教育及び保育の質）を高めるための知識・技能の向上を目的とし、かつ、以下ア～エの主体が実施する研修であり、職位に応じて必要な時間数以上を修了する。
（各研修を受講した時間数を合算して考える。エについては、合算できる時間数に上限あり。）
ア 都道府県又は市町村（教育委員会を含む。）
県が実施する対象研修の例は以下のとおり。なお、市町村又は長野県以外の都道府県（以下「市町村等」という。
）が実施する研修については、要件に合致するものを対象とする。
・保育士等キャリアアップ研修（注５）（注６）（注７）
・子育て支援員研修（「基本研修」及び「専門研修地域保育コースのうち共通科目部分」に限る。
）（注５）マネジメント研修は中核リーダー、副主幹保育教諭及び専門リーダーに限り対象とできる。また、保育実践研修については、１（１）（注２）の取扱いに準ずる。
（注６）保育所等のように必ずしも各分野 15 時間を修了する必要はなく、受講した時間数をそのまま研修時間として算入することができる。
（注７）幼稚園の職員については、「乳児保育」分野は対象の研修とならない。
イ 県が認める団体
県が研修の実施主体として認めた団体については、県 HP に掲載する。
（https://www.pref.nagano.lg.jp/kodomo-katei/hoiku/shoguninntei.html）
ウ 大学等
大学等が実施する対象研修の例は以下のとおり。
・幼稚園教諭免許更新講習（注８）（注８）小学校教諭の免許状を持っている教諭が、小学校の内容に特化した更新講習を受講する場合等研修内容として適さないものを除く。
エ 園内研修幼稚園等が企画・実施する園内における研修（以下「園内研修（幼稚園等）」という。
）について、要件を満たした場合には、園内研修（幼稚園等）の修了者について、中核リーダー（副主幹保育教諭）及び専門リーダーにおいては 15 時間以内、若手リーダーにおいては４時間以内の範囲で受講要件として、修了すべき研修時間に含むことができる。
（「幼稚園・認定こども園が行う処遇改善等加算Ⅱに係る園内研修の取扱いについて（通知）」（令和２年 10 月６日付け２こ家第 275 号、２私第 245 号長野県県民文化部こども・家庭課長、私学振興課長通知）のとおり。）
３ その他共通事項（１）受講要件の確認については、受講要件が必須化された以後、加算Ⅱ認定の申請時に加算Ⅱ対象者について、以下のものを添付する。

ア 研修受講履歴一覧（様式１、様式２）
イ 一覧に記載の各職員が研修を修了していることの証明（注９）
対象となる研修
保育士等キャリアアップ研修（園内研修（保育所等）含む）

幼稚園教諭免許更新講習

研修受講の証明として提出するもの

備考

保育士等キャリアアップ研修修了証
大学等が発行する更新講習修了証の 保育所等の場合、ガイドラインの「ねらい」及び「内容」を満た写しし、時間数の合計が同一分野で15時間以上であることが必要。

子育て支援員研修修了証書

幼稚園等のみ対象

市町村等が実施する研修 実施主体が発行する修了証

幼稚園等のみ対象

子育て支援員研修

県が認めた団体が実施する研修
園内研修（幼稚園等）

実施主体が発行する修了証
園内研修（幼稚園・認定こども園）修了証明書（様式第２号）

幼稚園等のみ対象

幼稚園等のみ対象（注９）提出書類は表のとおりとするが、記載されていない研修や提出書類についても、県が個別に判断し、認める場合がある。また、表中の提出書類を提出した場合においても、研修の内容が要件を満たさない場合や内容を確認できない場合等事情によっては、認められない場合がある。
（２）原則として、受講要件に該当する研修は平成 29 年４月１日以降（ただし、園内研修については、令和２年７月 22 日以降）に受講されたものに限るが、保育士等キャリアアップ研修修了証が提出されるものについては、受講年月日にかかわらず対象とする。
（３）幼稚園等の場合であって、県または県が指定した機関が開催する保育士等キャリアアップ研修を受講したが、一分野につき 15 時間を終えていないこと等から、修了証が交付されていない者について、研修の一部実績を対象とする場合、３（１）イに係る提出書類は要しない。
（４）中核市所在の園については、当該市の取扱いによる。
（５）加算Ⅱの申請を行う施設においては、受講要件の必須化を見据え、各対象者が受講した多様な研修の修了状況を把握し、適切に管理すること。
（６）職員自身の異動・転職等の可能性を考慮し、職員個人が対象研修について自身の研修受講歴に係る記録を取っておくことが望ましい。
（７）幼稚園等に勤務していた者が、保育所等に勤務することとなり、１（２）に示す研修を受講していない場合でかつ、２（２）で示す研修を必要な時間数以上受講している
場合、勤務日から１年間に限って、受講要件を満たしているものとして取り扱う。