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第三種郵便物認可

農業と，ll4科

昭和 48年 9月 1日

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く特集・食糧はどうなるか〉・・・その 4

わが国における食糧需給
米・麦を中心として
東京大学農学部教授

角公

田正

高度成長政策にともなう工業化・都市化のあおりをま余り米の解消という点からみれば，まことに好都合で、とちに受けて，わが国の農業はますます圧縮され，食糧あったかもしれないが，主食の確保という点からみれの国内自給率は年ごとに低下している。世界的な需給のば，国民に与えた不安は小さくない。

ひっ迫もあって，食糧問題に対する関心は常になく高ま農家の生産意欲の低下も見逃すわけにはいかない。

り，圏内自給論，国際分業論，開発輸入論などの主張が年間にわたった米の減反政策が出かせざを定着化し，生入り乱れ，活発な論議を呼び起こそうとしている。

産に対する意欲を目立って低下させた。 10アーノレ当たり33万 円 の 休 耕 奨 励 金 は ， そ の ま ま 出 か せ ざ 奨 励 金 と 化に，今後の食糧事情を予測することは非常にむずかしいし，農業生産には大きなマイナスとしてしか働かなかっ︒

が，ここでは，国民の主食である米・麦の需給を中心にた農業をとりまく情勢があまりにも急激に変わるだけこうした情勢の変化を感じとったのであろう。田中首して，この問題について考えてみたい。

1. 日和見主義の食糧政策

相はさる 5月 ， ①

今年の生産者米価はかなり引き上げ

わ ず か 3年前までは，蟻の這い出るすきもなし、ほどうる必要がある，②

来年からは，政府の買入れ制限を撤ず高く積み込まれた倉庫の米が，今ではすっかりからに廃して全部買い上げとし，余り米は備蓄と海外援助に回なっている。 45年 度 末 に は ， 国 民 主 食 配 給 量 の 1年 分 にせばまい，①も当たる，720万 ト ン と し づ 大 量 の 古 米 を 抱 え 苦 悩 し てとい

これまでの減反政策からみれば，まさに 180度 の 転 換いた政府にとって，ょうやく愁眉を開いた思いであろ。
っ休耕四をやめ，串去作に力を入れる，う意向を明らかにした。

である。

このかぎりにおいては，米の生産調整政策は，国の思少し米が余れば稲作を冷遇し，不足気味になれば収ゃ惑どおりに事が運ばれたと L、ってもよい。その生産調整れ増産"というネコの眼農政に対する世の批判はきびし

は，はじめの計画ではあと 2カ年続けられることになっい。それもこれも，食糧問題に対してこれとし 1った定見ているが，最近の情勢は，そうした消極政策を許しそうをもたず，にないムードにある。に問題があろう。

吹日和見主義"に終始してきた為政者の姿勢

2. 米だけは完全自給を

一つは世界的な食糧不足である。昨年の農業生産はきわめて不振で、，ソ連・中国・インドなどの大国をはじ

米 の 需 要 は 年 こ 之 に へ っ て い る 。 国 民 1人 当 た り の 消め，世界の多くの国々で，凶作・不作に見舞われ，食糧費量をみても， 37年 当 時 の 118kgをピークとして，そのの確保には懸命な努力が払われた。とくに米飯を主食と第 1図 米 の 生 産 量 ・ 需 要 量 ・ 1人当りするアジアの国々では，米の需給がひっ迫し，日本の余年間消費量の推移

り米に対しても，援助の申込みが殺到している。
最近の報道によれば，世界でも屈指の米輸出国である
タイでさえ，国内需要の確保のために，米の輸出を全面的に禁止したというし，またインドネシアでは，これまで奨励してきた米飯政策を，いも類などによる代用食政策に再び切りかえざるをえない現状にあるとしづ。

46年度国内産米の不作もその一つである。 10アール当たり 411kgとLづ 水 稲 の 収 量 は ， 平 年 作 に 比 べ て 93%としづ低い作柄で，このため米の総生産量は，おかぼを合1151，500
生生産量

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90万 ト ン に 達 せ ず ， 単 年 度 の 需 給 で は 100万
わせても 1，100トン近い不足を招 L、た。

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一後は年々減少し， 44年以後は 100kgを割り， 46
年には 93kgにまで低下した(第 1図〉。に計画したり， 10アーノレ当たりの収量を過大に見込むことは心しなければならない。その意味では，さきに述べ米に代わって肉類・油脂・野菜・果物などの摂取量が多くなり，また，パン食がふえてきたためである。
しかし，米はいぜんとしてわが国民の主食であり，需要の減少もここ 1""'
2年鈍化し，かなり安定した消費を示している。

た農林省の展望には，需要量・生産量ともに見通しの甘0アール当たり 460kgという収さが感じられる。ことに 1量には問題があろう。
栽培技術がかなり進歩したといっても，稲の作柄が天候に左右される面はまだまだ大きい。不順天候による 1

自主流通米制度の発足や物統令の適用除外などによって，銘柄米の出回りがふえ，米の品質食味がよくなって割程度の減収は容易に考えられる。 46年の不作はそれをよく物語っている。

きたこと，生、活水準が上り，家計に占める米代の割合がまた，最近の農家にみられる生産意欲の低下と，それ10~ぢ以下にまで下がったこと，電子ジャーなどの普及ににともなう栽培の粗放化も収量の向上を阻む一因として

よって，飯米の品質・食味が長時間保てるようになったこ恵まれた年には素直に喜案じられる。もし幸に，豊作 lことなどが，おもな理由としてあげられようが，その底べばよい。余り米の援助を望む国は少なくない。には，やはり吹日本人は米が好きだ"とし 1う，食生活に対する長い伝統と晴好が生きているような気がする。
こうした米の需給の動きは，これからもあまり大きくかわることはあるまい。

それよりも，完全自給をたてまえとするからには，需要量の 10%や15%，つまり 100万トンや 150万トン程度の米は，備蓄用として保有するのが常識であろう。
ただそのためには，貯蔵施設ーとくに籾貯蔵を主とす

3年，国が発表した「農産物の需要と生産の長期
さる 4
見通 l̲jをみても， 52年の需要量を 1，200万トン程度，I人当たりの清費量を 92kg程度と見込み，現在と大差のない数字をあげている。

るカントリーエレベーターなどの施設が，全国的に数多く整備される必要がある。
一方，農家としては，できるだけ安い米作りにつとめねばならない。

一方，生産については， 10アール当たり収量を 445kg

米代の家計費に占める割合がいくら低下したといってとすれば， 277万へグタールの作付けで十分自給ができも，安い米が安定消費の大きな支えとなることに間違いない。諸物価への影響も小さくない。ことに海外輸出のるとの見通しを与えている。

7年を目標とした昨年暮れの発表(農産物のさらに， 5展望と生産目標の試案〉でも，米の完全自給をあらため場面を考えると，国際価格の倍近い現在の園内価格には問題がある。

1人 当 た り の 消 費 量

安い米作りには，労働生産性の向上ももちろんたいせ

0kg程 度 ， 総 需 要 量 をを，現在より 20%程 度 少 な い 7

つであるが，田植機や収穫機を中心とした最近のめざまてうたっているが，内容的には，1，000万トン程度と見込む一方， 10アール当たり収量をしい稲作の機械化が，労働時間の節約にはつながってい

460kg，作付面積を 218万ヘクターノレとしづ生産目標をたても，生産費の低下にはほとんど役立っていない点を十てている。

分に反省してみる必要があろう。

こうした需給の内訳にはかなりの疑問が残るとしてその意味でも，生産性向上の一方の柱である土地生産も，食管赤字に対する批判がきびしく，また国際分業論性の向上，つまり 10アール当たり収量の向上がおろそかが問題になっているさなかで，主食である米の完全自給にされてはならない。

をはっきりと打ち出した農林省の態度は，それなりに評

栽培技術の改善の上からも，圃場基盤の整備の上からも，まだまだ増収の余地が残されているにもかかわら価されてよいように思われる。
要するに，米については，これからも完全に自給できず，近年の生産過剰ムードは，行政的にも研究的にも，少なくとも主食である米..多収"の二字をすっかりタブーとしてしまった。単位だけは"としづ方針で，完全自給の施策を進めるにちが面積当たり収量の増大が，そのまま生産費の低下につなL、ない。

がる点を改めて考えてみる必要がある。

る見通しがあり，固としても3. 過剰をおそれず，安くてうまい米を米の完全自給を進めるに当っては，いくつかの問題がある。
まず第一は，生産の過不足とくに不足に対する考慮、であろう。
生産過剰をおそれるあまり，需要量や作付面積を過少

良い米，うまい米に対する消費者の要望は，ますます/強まるにちがいない。ただ，現在の良質米ーとくに特定の銘柄米に対する取扱いには問題があり，いささか行きすぎの感じがしてならない。
適地適品種の原則を忘れた銘柄品種の無理作りが，収量・収益のいちじるしい低下を招¥¥た例は決して少なく

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‑‑ーーで=一の 5分の 1，生産量は 26万トンで総需要量のわずか 6.%i

また，現在の米の小売値にみられる価格差にも問題が60'‑""170円に対じある。並米〈標準価格米〉の kg当たり 1で，不足分はすべて外国からの輸入によってまかなわれている。て，上米は 240，‑...， 270円，その聞には 5割以上の聞きがあ

47年度の見込みでは，政府管理小麦(食用)の輸入る。戦前の自由市場時代でさえ，上白米と下白米との価は，アメリカをはじめ，カナダ，オーストラリヤなどを格差は 3割以内，というのが常識とされていた。

相手国として，全部で 400万トンにも及ぶと Lづ。

高かろう，うまかろう"とこのままでいけば，農家の麦作ざらし 1はますますはげ

Lづ消費者心理に乗じた度を ζ したもうけ主義は，これしくなり，やがて田にも畑にも麦の姿がみられなくなる

とくに物統令解除以来，mからの米の安定消費にとって大きなガンにもなりかねな日が来るかもしれない。、ほろびゆく麦，それは，農家にとって麦ほどもうからない作物はないからである。

企業による米の買占め事件は，その最たるものであ10アール当たりの組収入がわずか 9，000円，2，‑...， 3日る。国の施策は生産の面だけでなく，こうした流通消費分の出かせざ賃金にしか当たらない。しかも，100時間の面にもさめこまかい考慮が払われねばならない。

前後の労力をかけての話である。これでは，麦作に背を4. 先行の暗い麦と大豆向ける農家を責めるわけにはし 1かない。

•

わが国における小麦の需要は， 80%が主食用，残りの20%が飼料用，加工用および種子用としづ内訳になっている。

麦とまったく同じ立場にあるのが大豆である。
47年現在，350万トンほどの需要に対して国内の生産はわずか 13万トン，自給率は 4 %と い う み じ め さ で あ6年度〉単位1，000ト メ 第麦類の用途別需要量(昭和4マる。作付面積も 10万ヘクターノレを割り，一合計40年当時の半分にま.
8 11，746 でへってしまフた。
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5) I(100.
0) 国の米の生産調整

戦後，国民所得の向上と食生活の変化とに支えられ，にともなって，大豆への転作をかなり強く勧めてきた

その消費は年々伸びる一方であったが， 42年以後はそのが，思うにまかせず，笛吹けど踊らずと¥¥う結果に終っ1人当たりの消費量も 31kg程度で、横ている。 10アール当りの粗収入が 15，000円程度で米の約1仲びがほぼとまり，U，収益性の低さがここでも災いしている。

ば¥、状態となっている。
それでも年間の需要量はなお 500万トンをこえ，主食大豆もまた，このままでは麦と同じ運命を辿るにちが用だけをみても米の 40%に近い消費を示し，第二の主食いない。そして，これらの代表的畑作物の年ごとの衰退としての地位を保っている。

が，一部の人達の間で，大麦・はだか麦の需要は全体としても小麦の約 3割，主食用だけをみれば 30万トンほどで，小麦の 1割にも満たない。

吋田作安楽死論"などという非情な言葉さえ生んでいる。
折も折，世界最大の大豆生産国であり，また輸出国でもあるアメリカが，さる 6月27日，突如として大豆の輸したがって，国民の食糧として問題となるのはやはり出規制を発表した。需要の 92~弱までをアメリカ産大豆に小麦の需給であるが，その作付面積や生産量は年々急激頼っているわが国にとっては，まさに寝耳に水のショッにへっている(第 2図〉。

クであった。

47年の作付面積は 10万ヘクタール足らずで， 40年当時
第 2図

小麦の作付面積および生産量の推移!
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生産量

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百40。

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輸入規制による品不足，そして実態以上のひっ迫感が招く大豆食品や大豆油脂の異常な値上り。春の買占め事件につぐ第二の明大豆パニック"が圏内を襲おうとしてL、る。

考えてみれば，大豆の自由化は戦後かなり早い時期に，アメリカの要求に応じて行なわれたものである。
自由化させて， 日本の圏内生産を立ちゆかない状態にしておいて，輸出規制するというアメリカ政府のやり方を，われわれはどう理解したらよいのだろうか。小麦やとうもろこしとても保証のかぎりではない。大豆の二の舞になるおそ札はナ分にある。

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政府はこのさい，輸入先の多角化や開発輸入の促進な品が・

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どの対策を進めようとしているが，いずれも相手国の出いずれにせよ，こんどの大豆ショックが安易な輸入依方次第と Lづ弱味と不安がある。やはり，国内自給率の'存論に，きびじい警告を与えたことはたしかであろう。

向上にまさる安全確実な対策はない。
そこで政府は，せめて食品用大豆として必要な 70万トン程度を自給したいとの考えから，小麦とともに，大豆の作付を積極的に奨励する方針を打ち出した。
生産者価格の引上げや，生産奨励金の補助も検討するといっているが，泥縄の感じは拭えず，またそれだけ

00年前から，農産物は輸入，工業製品で立ちょうど 1固としづ国際分業路線を歩んできたイギリスが，今や斜陽の大国と化した事実を，改めて見直す必要がある。
今や食糧の自給度は，一国の国力ひいては民族の独立性にまで結びつこうとしている。
最近，農林大臣みずから"食糧自給の確保はナショナで，期待どおりの成果がえられると、も思われない。

ル・セキュリテイ(国家の安全保障〉である"と発言、生産団地の育成や，機械力をフノレに利用じた太規模請L，註目されている (7月15日付読売新聞〉。

負耕作など，生産面に対する思い切ったテコ入れがとも大国日本としては，経済ペース以前の問題として，ソなわないかぎり，出かせざがすっかり身についた多くのロパンぬきで食糧の問題を，そして農業そのものを，真農家を動かすことは，むずかしいと考えられるからであ剣に考えねばならない必要に迫られている。

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