２０２２年度香梅苑拠点事業計画〔養護老人ホーム香梅苑・特定施設入居者生活介護事業所〕

Ⅰ．事業方針その人らしく、元気で、笑顔あふれる生活が継続できるよう、入居者様の立場に立ち尊厳を守りながら、常に自立を目指した取り組みを行うとともに、福祉施設としての役割を果たすべく施設の専門性を活かし、地域福祉の増進に努めます。

Ⅱ．事業目標１.利用者サービスの充実
個々の人格と個性を尊重し、介護技術の進歩に対応したサービスを提供し、自立した生活を営むことができるよう支援します。
外部コンサルティングによる科学的根拠に基づく「自立支援介護」を推し進め、その介護技術の定着を図ることにより本質的な人間の尊厳を重視したサービスの充実・強化を目指します。
KGI(重要最指標の名称算出式

指標値

終目標指数)

月平均在籍日数

年 17,885 日÷12 か月

1,490 日（稼働率 98％）

２.地域社会との関係性強化
保護施設として入居者の生きがいの高揚や社会復帰に向けての自立意欲の向上のため、地域との関係の維持、継続を図ります。また、施設が持つ専門的知識や技術などを活かすため、地域住民、ボランティア、学校、行政、医療及び福祉関係者との連携を強化し、災害時などにおける要支援者の支援ネットワーク等、地域に根ざした施設づくりを目指します。

指標の名称
KGI(重要最終目標指数)

町内住民などの施設受け入れ数
施設外活動住民など参加人数
50

算出式

指標値

100 人÷12×3

四半期 25 人

100 人÷12×3

四半期 25 人

３.生産性の向上
介護ロボット、ICT の活用を検討しつつ、専門職としての知識及び技術の向上により、業務遂行能力を高めていきます。また、今後職員体制を整え、加算取得による収入増を図ります。
KGI(重要最終目標指数)

指標の名称

算出式

指標値

人時生産性

167,961 千円÷53,121 時間

3.16 千円

労働生産性

167,961 千円÷27.9 人

6,020 千円

算出式：人時生産性＝付加価値額÷総所定労働時間
総所定労働時間＝所定労働日数（238 日）×8H×総職員数（常勤換算数）
労働生産性＝付加価値額÷総職員数（常勤換算数）

Ⅲ．事業計画［サービス計画］
１．利用者（入所者）計画（１）利用率・稼働率計画（2022 年度末）
定員数
18,250 名

計画数17,885 名

利用率・稼働率（KPI）
98％（２）利用者構成計画（2022 度末）
介護度

計画数構成割合

自立17 名34％

要支援 10名

0％

要支援 20名

0％

要介護 115 名

30％

要介護 211 名

22％

要介護 34名

8％

要介護 43名

6％

要介護 50名

0％

計50 名

100 %

51

２．サービス実施計画
養護老人ホームの保護施設としての役割を再認識し、施設が持つ専門的な知識や技術などを活かし、施設と地域との交流を促進することにより利用者の生きがい高揚や家庭復帰、社会復帰に向けての自立意欲の助長を図るとともに、一人ひとりの状態に応じた趣味活動やクラブ活動を通して楽しみのある生活の場を提供する施設サービスを行います。
また、個々の介護サービス計画においては、ご利用者の方々の生活目標を明確にし、それに基づく個別支援計画において多職種連携を基本として、各専門職が具体的な支援目標及び支援内容等を決め、ケアプランにおける生活目標の実現を図る
ため、各支援に於いて関係する委員会で目標達成の検証・問題点の把握及び改善策について検討し実施することにより介護サービスの向上を図ります。
サービス内容の実施については、以下の取り組みを各職種が連携して実施いたします。
＜自立生活支援サービス＞
担当職種：嘱託医・看護・介護・生活相談員・介護支援専門員・訓練指導員の連携により実施します。
関係委員会：自立支援介護委員会、事故防止委員会、感染予防対策委員会（各委員会毎月 1 回開催）
実施内容（具体的内容）

個別支援計画

KPI

取得加算

自立した日常生活を営むことが 地 域 行 事等 へ の参措置費、できるように社会復帰の促進及 加を支援する。

管理費加

び自立のために必要な指導、訓練算等の支援を実施する。
＜余暇活動等参加の支援＞
利用者からの要望や趣味・特技等 実 施 活 動の 提 供と 参 加 率を生かした様々なクラブ活動を 活 動 的 な生 活 支援 75％
提供し、年間の活動発表や作品展 に繋げる。
示などを行うことで生活意欲及び生活の質の向上を図る。
＜必需品購入等の支援＞必要な物品を購入するための外 外 出 機 会を 提 供し出支援、または出張販売を依頼し 自 ら の 必需 品 購入
施設内でも購買機会を提供する を行う。など日常生活の円滑化を図る。

52

＜金銭等の管理支援＞
利用者自らが貴重品等を管理することが困難な場合には、本人又は身元引受人の同意の下、「利用者預り金等管理規程」に基づき各担当職員が管理を行う。
＜苦情・要望の解決＞
日々利用者からの苦情・要望等を苦情、要積極的に聞き早期解決に努める。

望受付

受け付け内容については、PC 内件数をの「苦情・要望」項目欄へ入力し年 間 50確認する。サービス内容について件とす

生活相談員によるアンケート実る。

施を定期的に行い、より多くの苦情や要望を把握し改善に繋げる。
その他介護相談員制度を活用し、利用者の声を幅広く吸い上げる。
内容によっては第三者委員の方々に相談し適切な対応を図る。
＜体調管理支援＞看護師による毎日の健康チェッ 既往歴や疾病管理

年 間 延 ▪科学的クと嘱託医による定期診察及び 診 断 結 果な ど の情 べ 入 院 介護推進
年 2 回の健康診断の実施にて入 報管理。

日 数 を 加算Ⅱ

居者個々の状態把握を行い変化

60 ％ 減 ▪ ADL 維の早期発見に努め、入院者及び入とする。 持等加算

院日数の減少を図る。

（ 前 年 ▪夜間看度比較） 護体制加算＜水分摂取支援＞
1 日の目標水分量摂取のために、 1 日の基本摂取量を 1.500 ㎖ 医療機関
1 日 8 回の水分摂取時間を設け、 1.500 ㎖とし、状態 以 上 摂 連携加算
日勤者及び夜勤者にて摂取の呼 に 応 じ て摂 取 量を 取 者 割びかけ及び介助を行う。
（起床時、 設定する。

合 100％ 退院・退毎食事、10 時、15 時、ウオーキとする。 所時連携ング時、入浴前後、就寝時）加算
53＜運動能力向上支援＞
毎日のラジオ体操と苑内ウオー 運 動 実 施内 容 及び個別機能キングを実施し、日常生活に於い 実 施 方 法を 設 定し訓練加算て運動能力の維持・向上を図る。 個 別 機 能訓 練 計画
（体操、ウオーキング各毎日 2 回 を作成する。
実施。）暖かく天気の良い日は苑外散歩も実施する。
＜排泄管理支援＞
水分摂取の促しや運動量を増や 個 々 の 排泄 状 態やし、自然排便者の割合を増やす。 支 援 方 法を 設 定す
日勤帯に於いて日々の排泄チェ る。

下剤服ック表を確認し、便秘気味の方へ

用者割は状況に応じて看護師指示の下、合 30 ％

下剤投与にて調整し排便を促す。

未満。

＜口腔衛生支援＞口腔ケア実施時に、入居者個々の 口 腔 ケ ア方 法 の設口腔機能口腔状態を把握し個別支援を作 定 と 状 態変 化 によ向 上 加成、摂食状態の維持・改善に努め る見直し。

算。

るとともに、感染症予防にも努める。
＜入浴管理支援＞
入居者個々の状態に合った入浴 実 施 方 法の 設 定と方法にて週 2 回実施を行う。体調 状 態 変 化に 対 する
不良時は清拭を行い清潔保護に 検討を行う。
努める。

54

＜給食・栄養支援サービス＞担当職種：栄養士・調理員・看護・介護の連携により実施します。

関係委員会：給食委員会（3 ヶ月/1 回開催）
実施内容（具体的内容）

個別支援計画

KPI

取得加算

栄養士による嗜好調査をケア会 摂 取 状 態に 合 わせ 毎月の平 栄養スク
議時に合わせ調査書を基に実施 た 食 事 形態 の 提供 均残食量 リーニンする。残食の多い献立については を行う。

朝 ： 0.5 グ加算

栄養士が内容を見直し、調理員は㎏

調理方法などを検討し、残食量の昼 ： 0.8減少に努める。

㎏
夕 ： 0.8㎏未満とする。

BMI 値が 18.5％以上の入居者で 目標値内にあるかBMI 値がも体重の減少や、食事量の低下が 定期の体重測定を18.5％未みられる場合は、給食会議時に情 実施する。

満者割合

報共有を行い、看・介護職にてを 16％日々の様子を観察し、食事形態の以下とす変更等で早めの対応を行う。

る。

BMI 値が目標値以下の入居者については、体重測定による経過観察を行い対策について検討する。

＜認知症ケア＞
担当職種 ：嘱託医・看護・介護・生活相談員・介護支援専門員の連携にて実施します。
関係委員会：自立支援介護委員会（毎月 1 回開催）
実施内容（具体的内容）

個別支援計画KPI

状態を把握し、委員会に於いて、 症状（タイプ）の把▪認知症その症状（タイプ）を検討し、状握を行い、症状の改専門ケ態に応じた対応を行うことで改善目標を設定する。

ア加算▪若年性善に努め QOL の向上を図る。

認知症
加算55

３．安全対策実施計画
担当課：総務・医務・介護・厨房関係委員会：防災委員会
実施内容（具体的内容）

KPI

火災、および自然災害、その他、緊急事態などに備え、通報、消火、避難誘導訓練を年 2 回実施する。
講師を招いた防災教育や救急法に関する研修会を年 1 回計画する。
感染症対策や自然災害等に対する BCP の内容について適宜見直し、必要に応じて改善する。
４．組織及び人員体制計画（１）組織体制計画
施設長

総務課

医務課

介護課

業務課

厨房課

事務員

看護師

介護職

相談員

給食員

環境整備員

（２）人員体制計画（2022 年度末）
役職名

（単位：人）

2021 年度実績
正職

2022 年度計画

非正職

正職

非正職

施設長

1(1)

1(1)

課長

1(0.5)

1(0.5)

生活相談員

1(1.5)

1(1.5)

看護師

2(2)1(0.2)3(3)1(0.2)

介護員

4(4)13(9.5)5(5)11(8.8)

1(1)

1(1)

3(1.5)

4(2.1)

事務員

1(1)

1(1)

環境整備員

11(0.8)1(0.8)

20(14)

19(13.9)

栄養士
調理員

計

3

12(3)

(12)

314

カッコ内常勤換算数 ＊養護と特定施設との合算人員
56(3)

14

［人財育成計画（研修計画）］（１）事業所内研修

研修名
認知症ケア対象者

予定人員

研修内容

全職員

33 名

認知症の正しい理解と対応について学び、実践につなげる。

身体拘束、高齢者虐待防 全職員

33 名

止

定期的なセルフチェックをもとに、身体拘束、虐待の防止に取り組む。

介護技術

全職員

33 名

マニュアル、介護実技の確認により統一したケアの提供を行う。

口腔ケア

全職員

33 名

基本的知識や技術を学び、疾患予防及び病状悪化防止に取り組む。

感染症対策

全職員

33 名

感染症の知識と心構えを学び、予防の重要性を確認する。

救急法

全職員

33 名

迅速な救命処置が行える
よう心肺蘇生法、AED 使用法について学ぶ。

（２）事業所外研修（外部派遣研修）
研修名

対象者

リスクマネジメント研 係長

予定人員

研修内容

1名

果たすべき役割について

修Ⅰ.Ⅱ

理解し、問題解決能力を身に付ける。

人事管理研修Ⅰ主任

1名

人事管理制度や職員育成の仕組みについて理解を深める。

人権・権利擁護研修

主任

1名

一般職

尊厳保持と自己決定を尊重した介護の実践に生かす。

県老人福祉施設協議会 全職員

2名

研究大会
認知症介護基礎研修

事例研究の発表。
（R5 年度事例発表予定）

無資格者

2名

認知症に関する基礎的な理解を深める。

57

認知症介護実践者研修

介護実務

1名

経験 2 年

認知症の方に対する質の高いケアについて学ぶ。

以上
認知症介護実践リーダ 実 践 者 研ー研修

1名

認知症介護のリーダー的修修了者立場となるよう、研鑽すで 1 年以る。

上経過（３）事業所間研修
研修名

対象者

接遇・マナー

全職員

予定人員

研修内容

10 名

気持ちの良い職場環境になるためのさらなる接遇・マナー向上を目指す。

ハラスメント全職員

10 名

ハラスメントについて理解を深め、ハラスメントのない職場づくりを行う。

［地域との関係強化計画］
取り組み事項

具体的内容

ボランティア、地域交流事業の受け学校、福祉施設、公民館サークル、ボ入れ強化

ランティアセンターなどへ依頼し、見学、実習、交流会などを実施する。

施設、備品の有効活用

サークル活動発表などの機会に使用していただく。
（音楽機材、レクリェーション道具などの貸し出し等。）

公益事業の推進

介護者家族の会、運動教室、認知症教室などの活動地域を拡大する。

災害時などの協力支援体制づくり

近隣地域、自治会、役場などと協議を行い有事の際の支援体制を構築させる。

［生産性向上計画］（１）稼働率向上計画
2022 年度
定員数

50 人

利用率98％58（２）新加算取得計画
取得加算（実績）

取得加算（計画）

医療機関連携加算

医療機関連携加算

サービス体制提供強化加算Ⅲ

サービス体制提供強化加算Ⅲ

処遇改善加算Ⅰ

処遇改善加算Ⅰ

特定処遇改善加算Ⅰ

特定処遇改善加算Ⅰ

措置費、管理費加算

措置費、管理費加算
退院・退所時連携加算（新規）
口腔・栄養スクリーニング加算（新規）
夜間看護体制加算（新）
科学的介護推進加算Ⅱ（新規）ADL 維持等加算（新規）
若年性認知症入居者受入加算（新規）認知症専門ケア加算（新規）（３）業務見直し計画
業務見直し計画
勤務表作成の簡素化を図る。

期待される成果
勤務表作成時に費やす時間を短縮させ、本来の業務に時間を充てる。

見守り機器の導入を検討する。

職員の移動時間短縮と安全性の確保に役立て事故を未然に防ぎ、事故件数の減少に繋げる。

多職種連携による業務分担を行う。

協力体制により、最低限の職員数で業務にあたり、生産性を維持または高める。

［施設等整備計画］
整備分類

実施内容

実施目的

実施時期

事務費消耗器 洗面台給湯器の経年劣 利用者の安全な生活の 10 月までに実具備品費化による更新が順次必 ため、洗面台に内蔵し 施。
要。（5 か所予定）ている給湯器を更新する。

事業費消耗器 スタンド型検温器の購 来客者の検温用として 4 月具備品費入。

玄関へ設置するため。

事業費消耗器 ノートパソコン（1 台） 事務所用として新規購 5 月
具備品費の購入。

入し、現在使用しているノートパソコンを研59

修用として使用するため。
事務費修繕

事務費修繕

居室床材の張替え（2 経年劣化している居室 4 月から 11 月部屋）

床材の更新と畳の表替 までの期間中畳の表替え（3 部屋）えを実施する。

居室の障子更新及び建付不良の障子を更新 6 月

カーテンへの変更。

し、破れない素材へ変（5 か所）更する。床材へ変更した居室を障子からカーテンへ変更する。

事務費修繕

中央テラス改修及び中央テラスのウッド素 7 月～8 月頃の

中庭花壇の一部をブロ 材が劣化しているため 実施。
ック敷へ変更する。

ブロック敷へ変更する。防草対策として中庭花壇の一部もブロック敷とする。

事務費修繕

照明器具を LED へ変更 医務・静養室の照明器 11 月までに実する。

具を LED へ変更する。 施。
（7 か所）

事業費消耗器 木製ベッドの新規更新 経年劣化により随時ベ 10 月頃までに具備品費を行う。

ッドを更新する必要が 実施。
ある。（5 台予定）

事務業務委託草刈、植木の剪定

施設周辺の美化整備の 6.8.9.10 月
ため。

事務業務委託床ワックスがけ

床の保全のため「積立計画」（単位：千円）
積立目的
再建設
大規模修繕

積立額
20,4000

その他

4,600

計

25,00060

8月

［感染症・災害への対応力強化計画］
感染症・災害への対応力を強化するため、BCP に基づくシミュレーションや訓練を実施する。
［特記事項］
特になし。
以上

61