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メディカル一光
南野利久（ミナミノトシヒサ）
株式会社メディカル一光社長

M&A が奏効し、ヘルスケア事業が大幅に拡大◆2015 年 2 月期決算の概要
当社グループは調剤薬局事業、ヘルスケア事業を中心に事業を展開しており、調剤薬局事業は当社を含めた事業会社 4 社により運営し、ヘルスケア事業は中間持株会社である（株）ヘルスケア・キャピタルを軸に、7 社で介護施設の運営を行っている。
第 30 期（2015 年 2 月期）の連結業績は、売上高 263 億 87 百万円（予算比 1.5％増）、営業利益 12 億 68 百万円（同 0.9％減）、経常利益 12 億 45 百万円（同 2.9％増）、税引前当期純利益 13 億 70 百万円（同 5.4％増）、当期純利益 7 億 97 百万円（同 13.9％増）となっている。経常利益率は、これまで 5％をキープしてきたが、調剤事業において調剤報酬改定、薬価改定の影響を受けたことに加え、ヘルスケア事業の先行投資により 4.7％（前期比 0.5ポイント減）となった。
当期の投資額実績は調剤薬局事業 2 億 26 百万円、ヘルスケア事業 33 億 33 百万円、不動産事業 2 億 66 百万円、その他 5 億 15 百万円となっている。この 10 年間でみると総額 122 億円の投資を行ってきており、その内訳はヘルスケア事業 66 億円、調剤事業 34 億円、その他 22 億円となっている。ヘルスケア事業での先行投資をどう回収していくかが今後の課題である。
当期の販管費は 16 億 98 百万円（前期比 32.7％増）となり、売上高販管費率でも 6.4％（同 0.8 ポイント増）に上昇したが、これは M&A で取得した介護事業子会社が販管費を押し上げた結果である。
ROE は、当期純利益が増加したが、株主資本も増加したことから、8 年間の平均 14％に対し、13.6％（同 0.6 ポイント増）となった。ROA は先行投資により総資産が増加していることから 4.0％（同 0.1 ポイント減）となっている。
当期末の借入金は 101 億 80 百万円で、そのうち 74 億 93 百万円はヘルスケア・キャピタルグループの借入である。一方で現預金 46 億 6 百万円、賃貸不動産簿価 15 億 90 百万円、投資有価証券 9 億 33 百万円を有しており、財務体質に問題はない。なお、賃貸不動産の期末簿価ベースの利回りは 12.3％となっている。

◆事業の状況
当期のセグメント別売上高は調剤薬局事業 212 億 87 百万円（前期比 10 億 93 百万円増）、ヘルスケア事業 37億円（同 21 億 51 百万円増）、医薬品卸事業 18 億 17 百万円（同 3 億１0 百万円増）、不動産・投資事業 128 百万円（同 58 百万円増）となっている。税引前当期純利益については、調剤薬局事業 10 億 36 百万円、ヘルスケア事業 2 億円、医薬品卸事業 1 億 33 百万円、不動産・投資事業 1 億 68 百万円となった。なお、ヘルスケア事業の税引前当期純利益には M&A で取得した子会社の特別利益が含まれており、実質的な利益は 90 百万円ほどである。
この結果、調剤薬局事業の売上高構成比は 80.7％（前期比 7.6 ポイント減）に低下し、ヘルスケア事業が 14.0％（同 7.2 ポイント増）まで上昇している。税引前当期純利益でも調剤薬局事業の構成比は 69.1％（同 15.9 ポイント減）となり、ヘルスケア事業は 8.9％、医薬品卸事業は 9.7％、不動産・投資事業は 12.3％とそれぞれ拡大してい本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

る。
調剤薬局事業は 1 道 2 府 11 県に 91 店舗を展開しており、当期の 1 店舗当たり年商は 2 億 36 百万円となった。
これまでは病院前に大型店舗を開発することで 1 店舗当たりの年商を伸ばしつつ事業を拡大してきたが、今後の出店はクリニック前のマンツーマン型店舗が中心になることから、1 店舗当たり年商はなだらかに減少していくと予想している。労務費率は、売上高に対しては 16.8％、粗利益に対しては 58.6％と前期より若干上昇している。
ヘルスケア事業は三重県、大阪府、滋賀県、兵庫県、島根県、鳥取県の 1 府 5 県に居住系介護施設数 23 拠点、定員 839 床で展開しており、2015 年 3 月末時点の入居率は、開設後 2 年以上経過した 18 施設では 84.6％となっている。全国平均は 80％と言われており、それを上回っている。このほか開設後 1 年以上 2 年未満が 2 施設、1年未満は 3 施設あり、23 施設全体の入居率は 73.7％となっている。
労務費率については対売上高 51.7％、対粗利益 54.6％と上昇しているが、これは通所介護事業所が増加したためである。
今後も、当社の本社、三重県に近い関西地域以西を中心に施設を展開し、第 31 期は 2 施設、第 32 期は 1 施設、第 33 期 1 施設の開設を計画しており、売上計画、利益計画ともに、順調な拡大を見込んでいる。介護事業では職員の確保が大きな課題となっているが、当社グループが展開する地域では人手不足で開業に遅れが出るといった状況にはなっていない。

◆今後の取り組み
今後も我が国では 2042 年までは 65 歳以上の高齢者人口が増加、2030 年までは 75 歳以上の人口が増加し、マーケットの拡大が予想される中で、当社グループの事業の柱である調剤薬局事業、ヘルスケア事業はともに順調な成長が見込まれる。
第 31 期については、売上高 278 億円、営業利益 13 億 20 百万円、経常利益 13 億 10 百万円、税引前当期純利益 14 億 60 百万円、当期純利益 8 億 40 百万円と増収増益を計画している。売上高の内訳は調剤薬局事業 217億 50 百万円、ヘルスケア事業 45 億 50 百万円、医薬品卸事業 19 億 50 百万円、不動産・投資事業 1 億 40 百万円を見込んでいる。また税引前当期純利益の内訳は、調剤薬局事業 10 億 89 百万円、ヘルスケア事業 2 億円、医薬品卸事業 86 百万円、不動産・投資事業 1 億 78 百万円となっている。M&A を除いた投資については、調剤薬局事業 1 億 86 百万円、ヘルスケア事業 6 億円の投資を見込んでいる。

◆ＢＳ、ＰＬ、キャッシュフローの状況
常務取締役 管理本部長 酒向 良弘
当期末の連結総資産は、前期末より 48 億 34 百万円増加して 225 億 63 百万円となった。流動資産は 16 億 62百万円増加しており、主な内訳は現預金 5 億 47 百万円増、売掛金 6 億 7 百万円増、商品 1 億 56 百万円増となっている。
有形固定資産は 28 億 88 百万円増加しており、建物・建築物が M&A 子会社分 12 億円、新規有料老人ホーム7 億 26 百万円などにより 18 億 91 百万円増加した。土地は M&A 子会社分として 4 億 53 百万円増加したことなどにより 8 億 2 百万円増加した。無形固定資産では、M&A によるのれん増加 1 億 12 百万円に対し、償却を 1 億 18百万円行った結果、のれんは 6 百万円減少した。投資その他の資産については、投資有価証券が 2 億 90 百万円増加しているが、このうち M&A 子会社分は 2 億 64 百万円となっている。
負債の部では、流動負債で 15 億 44 百万円増加し、固定負債で 26 億 18 百万円増加した。主な内訳は、売上高増加に伴う仕入増加による買掛金 2 億 59 百万円の増加、1 年内返済長期借入金 7 億 22 百万円を含む長期借入金 29 億 46 百万円の増加である。借入金の増加は、M&A 子会社分 22 億 14 百万円、新規有料老人ホーム分 7億 20 百万円によるものである。
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純資産については、利益剰余金が 6 億 30 百万円増加したことなどから、6 億 71 百万円の増加となっている。その他は、有価証券評価差額金 2 億 40 百万円増、退職給付に係る調整累計額 31 百万円減などから 41 百万円増加して 2 億 8 百万円となった。
当期の特別利益は 2 億 85 百万円（前期比 1 億 65 百万円増）となり、主な内訳は投資有価証券売却益 1 億 40百万円（同 1 億 16 百万円増）、補助金 59 百万円（同 37 百万円減）、負ののれん発生益 54 百万円（同 54 百万円増）などとなっている。特別損失は 1 億 60 百万円（同 62 百万円増）となり、主な内訳は薬局店舗の減損・固定資産除却損 22 百万円（同 21 百万円増）、固定資産圧縮損 59 百万円（同 37 百万円減）などとなっている。
営業キャッシュフローは、税金等調整前純利益 13 億 70 百万円、減価償却費・のれん償却費 6 億 73 百万円、仕入債務の増加 2 億 24 百万円などにより増加し、減少要因として売上債権の増加 2 億 69 百万円、投資有価証券の売却益 1 億 40 百万円、法人税等の支払い 6 億 37 百万円などからプラス 10 億 11 百万円（前期比 2 億 21百万円減）となった。
投資キャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出 14 億 45 百万円、事業譲受による支出 1 億 44 百万円などからマイナス 10 億 44 百万円（前期比 7 億 27 百万円増）となった。財務キャッシュフローは長短借入金の調達・返済により 7 億 66 百万円の収入に対し、配当金の支払額 1 億 67 百万円、リース債務の返済 60 百万円などによりプラス 5 億 38 百万円（同 2 億 38 百万円減）となった。この結果、現預金は 5 億 5 百万円の増加となり、期末残高は 45 億 65 百万円となっている。
当期の 1 株当たり当期純利益は 416.19 円（前期比 58.31 円増）、1 株当たり当期純資産 3,332.19 円（同 350.57円増）となっている。当社は成長性を維持しながら安定的かつ継続的に株主に利益還元することを経営の重点施策と位置づけており、当期より中間配当を実施した。当期は中間配当 30 円、期末は普通配当 32.5 円に加え本年 4月に創立 30 周年を迎えることから記念配当 5 円を実施する。これにより配当金総額は 1 億 29 百万円となる予定である。第 31 期は通期で 65 円の配当を予定している。
（平成 27 年 4 月 8 日・東京）＊当日の説明会資料は以下のＨＰアドレスからみることができます。

http://www.m-ikkou.co.jp/ir/library/info/index.html

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