平成 22 年度林野庁補助事業
違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業

平成 22 年度違法伐採木材排除のための
合法木材利用推進事業
総

括

報

告

書

平成２３年３月

社団法人全国木材組合連合会
財団法人林業経済研究所
国際環境 NGO FoE Japan

はじめに
この報告書は平成２２年度「違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事
業」の全事業の成果概要を記述したものである。
当連合会では、違法伐採問題に対処するため平成18年度から３年間「違法伐採総合対策推進事業」及び平成21年度「合法性等の証明された木材の普及促進事業」そして今年度当事業を実施し、合法証明木材の供給体制の整備・普及に
木材業界全体で取り組んできた。その結果、現在では140以上の合法木材供給事
業者認定団体が約8100の事業者を合法木材供給事業体として認定しており、全
国どこでも合法性等が証明された木材を入手する体制が整ってきた。今年度事
業では、引き続き、一般企業・消費者等に対しては、違法伐採対策の重要性や合法木材の普及拡大を行ない、木材供給事業体に対しては、一般消費者まで供給可能な合法木材の円滑な供給体制の整備を行うため、事業を実施してきた。
事業の内容は、①合法木材信頼性向上支援事業、②合法木材の普及体制整備事業からなっており、今年度の事業は、当連合会と（財）林業経済研究所、国際環境 NGO FoE Japan の３団体で実施した。
昨年成立した「公共建築物等における木材利用促進法」などをきっかけとして、木材利用が一段と進んでいく中で、環境的側面からも信頼のある木材の供
給はますます重要な課題になってくるだろう。
本報告書が今後の違法伐採問題に関する業界と消費者・調達者の連携した取組の一助となることを期待している。
平成２３年３月
社団法人全国木材組合連合会
会長 並木 瑛夫

平成２２年度違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業
総括報告書目次
はじめに
第１章 概要
１ 平成２２年度「違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業」の骨子 ············································································· １
２ 取組の成果と報告書の構成 ·················································· １（年間スケジュール表） ····················································· ５
第２章 委員会の開催
１ 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会、同部会の位置づけ ····· ６
２ 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会、同部会の概要 ··········· ７(1) 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会 ····························· ７(2) 合法木材普及拡大部会 ····················································· １３(3) 合法木材供給体制整備部会 ··············································· １９
第３章 合法木材信頼性向上支援事業
１ 事業の趣旨と目的 ······························································ ２６
２ 認定団体等の登録事業（全国木材組合連合会） ······················· ２６(1) 認定団体等情報の信頼性向上基盤の確立 ····························· ２６(2) 認定団体等の信頼性向上事業 ············································ ３０３ 合法木材供給システムモニタリング（林業経済研究所） ··········· ３６４ 輸入材の調査 (FoE Japan) ················································ ４０
第４章 合法木材の普及体制整備事業
１ 事業の趣旨と目的 ····························································· ４４
２ 合法木材供給体制整備事業（全国木材組合連合会）················· ４４(1) 合法木材供給体制の概況 ·················································· ４４(2) 合法木材供給推進事業 ····················································· ４５
３ 合法木材普及支援事業（全国木材組合連合会） ······················· ６０(1) 合法木材ナビの情報の質の向上 ········································· ６０(2) 認定団体の窓口機能の強化 ··············································· ６４４ 合法木材普及啓発事業 ························································ ６４(1) 合法木材普及拠点キャンペーンの実施（FoE Japan） ··········· ６４(2) 合法木材普及促進事業（全国木材組合連合会） ···················· ６５
資料編 ······················································································ ６７

平成２２年度違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業
関係報告書一覧 ·········································································· ８１

第一章
１

概要

平成２２年度「違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業」の骨子
違法伐採問題に効果的に対応するため、平成１８年以来木材業界は合法性等の証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という。）の供給体制の整備に取り組んできた。その結果、現在では 140 以上の合法木材供給事業者認定団体（以下「認定団体」という。
）が 8100 に及ぶ事業者を合法木材供給事業者（以下「供給事業者」という。）として認定しており、全国どこでも合法性等が証明された木材を入手する体制が整ってきた。また、平成 22 年に施行された公共建築物等の木材利用促進に関する法律の施行にともない、基本方針の中で合法木材の利用推進が位置づけられ、国土交通省の木のいえ推進事業の中では合法木材を主要構造材の半分以上利用すると助成額が上積みされることになっているなど、グリーン購入法のみならず、合法木材の利用を促進する仕組みが整いつつある。このような中で供給体制の信頼性向上とその普及啓発がきわめて重要な課題となっている。このため、①合法木材信頼性向上支援事業、②合法木材の普及体制整備事業を、社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」という。）、財団法人林業経済研究所（以下「林経研」という。）、国際環境 NGO FoE Japan
以下「FoE」という。）を実施主体として実施した。
２

取組みの成果と報告書の構成

事業の概要と関連する報告書の構成は以下の通りである。
（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会（第２章）
平成２１年度の合法性等の証明された木材の普及促進事業に引き続き、本事業の基本方針の作成や事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会」を設置し、平成２２年６月及び２３年３月に２回開催した。また、
これも前年度と同様各事業の効果的実施のため合法木材普及拡大部会、及び合法木材供給体制整備部会を設置し、２２年６月、１１月、２３年３月の３回開催した。
（２） 合法木材信頼性向上支援事業（第３章）
ア 認定団体等の登録事業（全木連）
合法木材ナビホームページ（以下「合法木材ナビ」という。）上に掲載されている合法木材供給体制に関する情報を、登録情報としての質を高め、拡大する-1-

ため、以下の事業を行った。
（ア）認定団体等情報の信頼性向上基盤の確立
合法木材団体・事業体登録専門部会を開催し、認定団体などの情報を合法木
材ナビ上に掲載する場合の、手続き・内容など（業界の自主的基準）を明らかにし、広く掲載を呼びかけ、正確な最新情報が掲載されるようにつとめた。
（イ）認定団体等の信頼性向上
認定団体の責任者に対する中央研修を実施するとともに、認定団体が供給事業者に対して実施する研修を認定団体と共催で実施した。また、一般消費者・需要者に合法木材供給体制の内容を知らせるため、地方紙を活用した広告、ホームセンター店頭でのイベントなどを通して普及活動を実施し、合法木材に対する信頼性の向上に努めた。
（ウ）モニタリング情報などの発信
合法木材供給システムモニタリング、輸入材調査など合法木材信頼性向上支
援事業の内容を合法木材ナビ上で公表した。
イ 合法木材供給システムのモニタリング（林経研）
認定団体の協力の下、供給事業者、認定団体の活動状況を、系統的に把握・分析し、活動の段階的改善に寄与するとともに、その結果を適宜公表し、合法
木材供給システム全体の信頼性及び透明性の確保に資するため、以下の活動を行った。
（ア）合法木材供給システムモニタリング手法の作成
専門部会を設定し、全体の実施方法の手順書を検討作成した。
（イ）モニタリングの実施①各認定団体傘下の供給事業者を一定の基準で抽出し、各認定団体に依頼して実態把握のための合法木材供給事業者モニタリングを行うとともに、②団体
全体の状況把握を行う合法木材供給事業者認定団体アンケート、③認定団体を一定基準で抽出して実施する合法木材供給事業者認定団体ヒアリング、④官公庁のグリーン調達及び任意の合法木材調達を起点として川上に至る合法木材追跡調査を実施した。
ウ

輸入材の調査(FoE )日本企業が木材製品を多く輸入しており日本にとって合法性に対する信頼性のニーズが高いと思われる４カ国程度を選択し、輸入業界団体などの協力を得て、以下の調査を実施し、輸入合法木材の信頼性向上を図った。
（ア）輸入合法木材追跡調査
合法性が証明された輸入材について生産国の税関通過ポイントを起点として、-2-

その後のサプライチェーンを書類ベースで順次、合法性の確認できる地点まで
関係機関、業界団体、林産業者の協力を得て追跡調査を実施した。
（イ）輸入合法木材可能性調査
日本への木材輸入の可能性が多い地域で合法木材の供給が少ない地域を対象に、その国の合法木材輸出可能性の調査を行った。
（３） 合法木材の普及体制整備事業
ア 合法木材供給体制整備事業（全木連）
合法木材の供給体制について自主的取組の段階的改善とその推進拡大を図る
ため、以下の事業に取り組んだ。
（ア）合法木材供給推進事業
合法木材の供給を拡大するため、①東京で「合法証明木材等に関する国際シンポジウム 2010」を開催し、②輸入材については、輸出国（中国）において輸出業者向けのセミナーを開催、③DIY 展、エコプロダクツ展などへの出展、④
合法木材を常時供給している事業体のＰＲ等合法木材ナビ上の掲載情報の充実を図った。
また、木材業界、建材業界、建築業界など関連業界に合法木材を熟知した人材を確保するため、①未だ認定を受けていない木材業者への普及をはかるため、説明会セミナーなどを開催するとともに、②納材業者、工務店、プレカット業
者などに対して業界団体を通じた PR につとめるとともに、資材調達担当者を対象とした説明会等を開催し、合法木材の供給体制についての一定の知識をもった人材の育成を行った。
（イ） 合法木材普及推進事業
合法木材普及啓発用グッズとして一般消費者を対象としたＤＶＤを作成して、国、地方公共団体、建築関係団体、認定団体等に配布した。
併せて、パンフレット、ポスター、ハンドブックの増刷を行った。
イ

合法木材普及支援事業（全木連）

合法木材の情報提供を行う窓口を、各認定団体にも担えるように、以下の事
業を実施した。
（ア）合法木材ナビの情報の質の向上
合法木材ナビが情報提供の窓口として常に機能するよう、関係者の意見を聞き、内容を消費者・需要者にわかりやすく再構成して全面的に更新した。
（イ）認定団体の窓口機能の強化
認定団体が窓口としての役割をはたせるよう、ハンドブック、マニュアル（Q&A）を最新のものに改訂し、中央研修などの機会に普及をはかった。

-3-

（ウ）窓口体制の整備
ガイドライン運営上の質問に適確に回答するため、２１年度に整備した問合せ対応管理システムを効果的に活用し窓口体制の整備に努めた。
（４）合法木材普及啓発事業
木材の需要者、消費者に対して、合法木材の利用を推進するため、以下の事
業を実施した。
ア 合法木材普及拠点キャンペーン（FoE ）（ア）環境・住宅・家具関連の展示会への出展
環境関連の展示会（エコプロダクツ 2010 ）に出展し、合法性・持続可能性が証明された木材・木製品を展示、体感を通じて来場者の認知を広げた。
（イ）セミナーの実施
合法木材の普及を目的としたセミナーを、東京及び大阪で各１回開催した。
イ 合法木材普及促進事業（全木連）（ア）合法木材普及地方拠点キャンペーン
都道府県における建築フェアなどと連携し、自治体や建築関係団体、ホーム
センターなど具体的な実需に結びつく可能性のある団体等に対し、組織的な働
きかけを行うとともに、地域に根ざしたメディアを通じたＰＲを行った。
（都道
府県木連と連携して実施）（イ）ポスター・パンフレットの配布普及など
需要者・消費者向けの働きかけのツールとして開発したポスター・パンフレ
ットを配付するとともに、この内容を中心に、建築関係雑誌など需要者・消費者をターゲットにしてメディアを通じた組織的なＰＲを行った。

-4-ᖹᡂ䠎䠎ᖺᗘ㐪ἲఆ᥇ᮌᮦ᤼㝖䛾䛯䜑䛾ྜἲᮌᮦ฼⏝᥎㐍஦ᴗ䛾ྲྀ⤌䜏ጤဨ఍➼఍㆟䛾㛤ദྜἲᮌᮦಙ㢗ᛶྥୖᨭ᥼஦ᴗ䞉ྜἲᮌᮦᬑཬయไᩚഛ஦ᴗ

䠐᭶
䠑᭶
䠒᭶

4᪥䠖➨䠍ᅇጤဨ఍
4᪥䠖➨䠍ᅇయไᩚഛ㒊఍䚸➨䠍ᅇᬑཬᣑ
኱㒊఍䠓᭶ 22᪥䠖Ⓩ㘓ᑓ㛛㒊఍
7/20-8/13᪥䠖ᯘ㔝ᗇ୰ኸᒎ♧4᪥䠖➨䠍ᅇ᪥୰ᮌᮦ㈠᫆ጤဨ఍䚸䠔᭶30᪥䠖➨䠎ᅇ᪥୰ᮌᮦ
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㈠᫆ጤဨ఍

26-28᪥䠖DIY䞉䝩䞊䝮䝉䞁䝍䞊䝅䝵䜴

䠕᭶䠍䠌᭶
25᪥䠖➨䠎ᅇయไᩚഛ䠍䠍᭶ 䚷䚷䚷㻌㻌㒊఍䚸➨䠎ᅇᬑཬ䚷䚷䚷㻌㻌ᣑ኱㒊఍

䠍䠎᭶

䠍᭶

䠎᭶

ྜ
ἲ
ᮌ
ᮦ
౪
⤥
䝅
䝇
䝔
䝮
䝰
䝙
䝍
䝸
䞁
䜾
ᯘ
⤒
◊

㍺
ධ
ᮦ
䛾
ㄪ
ᰝ

17-19᪥䠖Japan
Home&Buildin㼓㻌㻿how

9-11᪥䠖䜶䝁䝥䝻䝎䜽䝒2010

19-20᪥䠖ྜἲᮌᮦ౪⤥஦ᴗ⪅ㄆᐃᅋయ◊ಟ

ㄆ
ᐃ
ᅋ
య
䛻
䜘
䜛
ᬑ
ཬ
ά
ື

ㄆ
ᐃ
ᅋ
య
䛻
䜘
䚷
䜛
䚷
ㄆ
䚷
ᐃ
䚷
஦
䚷
ᴗ
䚷
1᪥䠖➨஧ᅇ᪥୰ᮌᮦ㈠᳨᫆ウ఍
䚷
⪅
䚷
◊
䚷
ಟ 10-11᪥䠖ྜἲド᫂ᮌᮦ䚷➼䛻㛵䛩䜛ᅜ㝿䝅䞁䝫䝆䚷䜴䝮2010䚷FoE
1/31-2/4᪥䠖㎰ᯘỈ⏘┬䛂ᾘ㈝⪅䛾㒊ᒇ䛃≉ูᒎ♧8᪥䠖➨䠎ᅇጤဨ఍䚸➨䠏䚷䚷䚷ᅇయไᩚഛ㒊఍䚸䠏᭶䚷䚷䚷➨䠏ᅇᬑཬᣑ኱㒊䚷䚷䚷఍䠄ྜྠ఍㆟䠅䈜ጤဨ఍䠖㐪ἲఆ᥇ᑐ⟇䞉ྜἲᮌᮦᬑཬ᥎㐍ጤဨ఍䈜యไᩚഛ㒊఍䠖ྜἲᮌᮦ౪⤥యไᩚഛ㒊఍䈜ᬑཬᣑ኱㒊఍䠖ྜἲᮌᮦᬑཬᣑ኱㒊఍
䈜Ⓩ㘓ᑓ㛛㒊఍䠖ྜἲᮌᮦ౪⤥ᅋయ䞉஦ᴗయⓏ㘓ᑓ㛛㒊఍䈜᪥୰ᮌᮦ㈠᫆ጤဨ఍䠖➨஧ᅇ᪥୰ᮌᮦ㈠᳨᫆ウ఍᪥ᮏഃ௻⏬ጤဨ఍

-5-

䚷
䚷
ᬑ
ཬ
D
V
D
స
ᡂ

Ⰻྜ
ἲ
ᮌ
ᮦ
䝘
䝡
ᨵ

ᅋྜ
యἲ
Ⓩᮌ
㘓ᮦ
᝟䝘
ሗ䝡
᭦ㄆ
᪂ᐃ

第２章 委員会の開催
１

違法伐採対策・合法木材普及推進委員会、同部会の位置づけ
本事業を効果的に推進し、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の信頼性の向上と円滑な供給を可能とするため、業界団体による自主的取組のあり方等について情報交換・意見交換等を行い、各業界団体による自主的取組の実効性を高めることを目的として、全木連に木材関係業界団体、学識経験者、
環境 NGO 等からなる違法伐採対策・合法木材普及推進委員会が設置されている。
委員会の下に、合法木材普及拡大部会と合法木材供給体制整備部会が設置されている。

第 2 回違法伐採対策・合法木材普及推進委員会及び同部会（合同会議）の様子

-6-

２

違法伐採対策・合法木材普及推進委員会、同部会の概要（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
■

■

委員
阿南
久
荒谷明日兒

（五十音順、敬称略）
全国消費者団体連絡会（事務局長）
林業経済研究所（理事長）

今井
大熊

寿男
幹章

日本 DIY 協会（専務理事）
東京大学（名誉教授）：委員長

大橋
岡﨑
尾薗
柿澤

泰啓
時春
春雄
宏昭

日本木材輸入協会（専務理事）
FoE Japan（事務局長）
全国木材組合連合会（副会長）
北海道大学大学院農学研究院（教授）

上河
潔
木本 建二
児島 廣隆
佐々木 宏
杉本
浩

日本製紙連合会（常務理事）
日本建設業団体連合会（常務理事）
全国森林組合連合会（常務理事）
住宅生産団体連合会（専務理事）
日本家具産業振興会（専務理事）

永田橋本

東京大学大学院農学生命科学研究科（教授）WWF ジャパン（森林担当）

信務太

オブザーバー【関係省庁】
林野庁

■

会議の概要

第１回違法伐採対策・合法木材普及推進委員会議事要旨
１．日時：2010（平成 22）年 6 月 4 日（金）13:15～15:00
２．場所：永田町ビル４階会議室（東京都千代田区）
３．議事要旨：①事業の概要と合法木材普及推進委員会の運営について②平成 21 年度合法性等の証明された木材の普及促進事業の実施結果について
事務局より、資料に基づき事業概要、委員会の運営、昨年度の事業実施結果
概要の説明があった。

-7-

③平成 22 年度違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業の進め方について事務局より、資料にもとづき概要の説明があった。その後、林経研より、シ
ステムモニタリングについて、また FoE より、輸入材の調査、普及拠点キャン
ペーンについてそれぞれ実施内容についての説明があった。FoE の説明の中で、キャンペーンの中に記載されている、ウ）雑誌・インターネットメディア広報
は実施しないとの補足説明があった。
［主な意見と質疑］○合法マークについて。合法マークを製品につけることについて今後検討をするようだが、製紙連合会としては製品に合法マークをつけることは反対である。
紙については、現在でも全量合法であり、さらに合法マークをつけることはな
じまない。また、紙は流通経路が複雑であり、紙製品一つ一つに貼付するのはコストの面からも非現実的である。合法マークが付いた製品とついていない製品が同時に出回ると、ついていないものは違法なのかという誤解を生む。さらに、合法マークが間違って使われたとき、その責任は第一義的には使ったものにあるのは当然だが、この委員会にも責任がかかってくるのではないか。特に外国の企業が合法マークをつけようとした場合、そのチェック・管理はきわめて困難である。検討すること自体を否定するものではないが、きわめて慎重な取り扱いが必要であり、現時点では製品には合法マークをつけるべきでないと考える。
○平成 21 年度の総括報告書 50～52 ページを見ると、合法木材の取り扱いについて適切でないものがかなりあるような印象を受ける。私はほとんどが合法木材として適切に扱われていると思っていた。適切に扱われていない木材はおもにどのようなものが最終製品として出てくるのか。
→（事務局）国産材については、合法性にはほとんど問題ない。合法性を証明する書類がきちんと整っていないというのが適切でないものの大部分であると思われる。また、どんな最終製品になるかというと、業界団体認定を受けた事業者からの製品は、多くが製材品として問屋、市場で取引されている。
取り扱いが不適切なものは、文書の管理が良くできていないというのが主であるようだ。
○食品では、保管の管理が重要で、そこが信頼性を問われるところでもある。
木材の場合も分別管理が不十分ということになると、消費者としても問題があると考え、使うのに躊躇することになる。
○モニタリングの結果をどうやって今後に活かしていくかが重要。もっとシス
テマチックにチェックできるようにならないか。モニタリングの結果から、ど-8-

こが問題で、どのような対策をたてるか、を検討する必要がある。
○そういった情報がオープンになることが必要である。
○信頼性の問題は重要。証明書はきちんとそろえて欲しい。今年度の事業では、
もっとそういった動きを強化し、モニタリングの結果をフィードバックしていくことも必要と考える。そのような仕組みが信頼性の向上にも貢献するのではないか。
○今回成立した公共建築物への木材利用推進のための法律は、県産材証明が主流となっているが、県産材証明と合法性の証明をうまく組み合わせていけると良い。
○県産材だから合法性は考えなくても良いということではなく、全体として合法木材の PR、普及啓発を考えるべき。最終的な消費者の選択肢は残しておくことが必要。
○我々は、健康に良くて省エネになる住宅をすすめている。消費者は、木材の持つ断熱、調湿などの性能を重要視している。そういった点に比べると、合法かどうかは残念ながらそれほど関心はない。
○全て合法ということになれば、合法マークをつける必要もなくなる。究極的にはそれを目指すということ。
○一般の人から見れば関心は低いかもしれないが、エコプロダクツ展などに出展して、そういった場所で消費者に丁寧に合法木材の重要性を説明している。
家具などは、広葉樹が主体でありそういったものは外材製品が多いので合法性の証明は重要である。
○FoE と林経研がどちらも追跡調査を計画しているが、両者のすみわけは？また、FoE が計画している輸出国調査とは具体的にはどこを考えているのか。合法マークを製品につけることについては、我々も現時点では反対である。何かあった時に誰がどういう責任を取るのかが明確でない。景品表示法や ISO14020
台など関連法制度等も考慮する必要がある。
→（FoE）追跡調査のすみわけについては、FoE が海外を対象とするのに対し、
林経研は国内での追跡調査となる。また、海外の調査対象は中国、ベトナム、
ロシア、マレーシア（サラワク州）の 4 カ国を考えている。輸入合法木材可能性調査に関しては、中国・ベトナムからの輸入木材で信頼できると考えられる具体的な例を提示できればと考えている。中国に関しては第三国から中国が輸入して加工したものについても含まれる。
○モニタリング調査の結果をどのように今後に反映させるかが重要。また、今までも課題とされてきたが合法木材の定義や、県産材、森林認証材などいろいろな言葉、認証制度があり、どう整理したらよいかも難しい課題である。
（林野庁）合法木材に対する消費者の認知はまだ低いが、国政モニターアンケー-9-トでの意見で多かったのは、表示がされていないので分かりにくいというものであった。食品と違って消費者の目に直接触れることは尐ないが、どのように消費者に分かりやすく示していくかが課題である。
○「合法マークについて検討する」というのは、「合法マークを製品につけることについての課題の抽出」という意味が妥当ではないか。
座長：大体意見も出たようなので、今までの意見を考慮したうえで、配布資料に示された進め方に沿って事業を実施していくことで了承したい。
④その他
事務局からは特になし［主な意見と質疑］○昨年 3 月に違法伐採総合対策推進協議会から林野庁に出された「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明方法に関する提言」について、林野庁内部では、どのように検討されたのか教えていただきたい。
→（林野庁）提言の内容に関しては検討させていただき、今年度の事業でも提言で指摘された信頼性の向上を重点項目としたところである。先月、公共建築物に対する木材利用促進のための法律ができたことで環境省にも働きかけをしている。提言でも指摘された、言葉の定義については、「森林・林業
再生プラン」の取りまとめの過程で合法証明のスタートとなる森林施業計画等の改正案が出てくれば、それにあわせて検討をしていきたい。いずれにしても今後の関連法案等の動きをみながら対応したいと考えている。

第２回違法伐採対策・合法木材普及推進委員会（合法木材普及拡大部会及び合法木材供給体制整備部会との合同会議）議事要旨
１．日時：2011（平成 23）年 3 月 8 日（火）13:30～15:30
２．場所：林友ビル６階会議室（東京都文京区）
３．議事要旨：①平成 22 年度違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業の実施結果について事業を実施している 3 団体（全木連、林経研、FoE）からそれぞれ事業実施報
告がなされた。
［主な意見と質疑］○ラオスの輸出状況について、ラオスは丸太及び加工度の低い製材は原則輸出禁止であるが、インフラ建設時の伐採は例外である。例えば水力発電ダムの建設サイトで出てくる材については例外的に輸出されている。ベトナムがラオス- 10 -

から輸入している丸太にはそういうものが含まれるとみなしていいのか。
→（FoE）全量がそういった例外的な由来の丸太かどうかは今回の調査では確証できないが、聞き取りで把握した範囲ではダム建設等の特例で輸出を許可されている丸太が多い。
○林経研のアンケート調査について、結果の公表はしないのか？いつ発表されるのか。
→（林経研）結果は現在まとめ中である。認定団体のアンケート調査を見ていると、極めて積極的な団体とそうでない団体の温度差が大きい。積極的なところの取り組みを他の団体に広めていくような活動が今後の課題。
○ロシアでの現地調査で、森林業者による違法伐採が確認されたとあるが、どのような違法伐採だったのか？
→（FoE）ロシアの違法行為については、中国人木材密輸グループが摘発されている。違法に国立公園などで盗伐された木材が日本に輸出されているという例を聞いてきた。対策については、イルクーツクでは、運用はまだだが団体認定のような取り組みが動きつつある。またロシア全体で認証材（FM も CoC も）が普及しつつある。
○ベトナムの FSC 認証、違法伐採対策について。FSC CoC 認証を取得している。CoC はかなり多いが、FM については尐なく、そもそも生産林が尐ない。
違法伐採が天然林で起こってくるというよりは、人工林で起こってくる可能性があるという認識でいいのだろうか。
→（FoE）国有林の生産林のうち 30%の認証化を目標に政府主導で行っている。
国有の天然林の伐採はそもそも尐なく、天然林は天然林で評価、保護し、人工林で認証を取得していく動きになっていくのではないかと思う。ベトナム国内の天然林の伐採は減っていて、植林木、人工林・輸入木材で動いている。合法
性の確認については、ベトナム加工業者は輸入までして認証材を使って、EU,
欧米の要求に対応しているが、非認証の植林地、コミュニティから出てくるよ
うな木材も扱っていないわけではない。認証材は要求の高い欧米へ、中国･日本については非認証、非コントロール材を流すという傾向がある。
○日本に認証材が入ってきていないかのように強調された印象を受けたが、私が調べたところ、実態はゴム・廃材利用がほとんどで合法証明の対象にならない。天然林の非証明材が日本に流れてきているというわけではない。
○長期優良住宅などの流れの中で、川下の合法木材に対する助成が始まるなど、関心が高まりつつある。実際に現場でどのように見ているか？
→（事務局）電話での問い合わせはよくある。今までは公共建築物、政府調達が合法木材利用のきっかけであり、需要者の中にはあまり自分には関係ないと思っているところが多かったが、新規住宅の 1/4 が長期優良住宅となった現在、- 11 -

いよいよ自分のビジネスに関係してきたと認識している事業者が増えたと聞いている。自社で扱う材の証明状態について具体的な問い合わせが増えていると感じている。公共建築物等の木材利用促進法の具体的な施行に伴って、合法木材の要求は別の形で広がっていくと思う。
○エコプロダクツ展ほど環境に関心のない DIY 展などでの一般消費者へのアン
ケートの結果で、年々来場者の意識の変化はあるか？
→（事務局）平成 19 年から 4 年間２つの展示会において合法木材のブースを作っている。そこで毎年同じ様式で簡単なアンケート調査をしている。22 年度のものはまだ集計していないが、基本的な合法木材の認識については、尐しず
つ、認知が広がっていることは間違いない。
②合法木材普及拡大部会報告
柿澤部会長から資料に基づき報告があった。
③合法木材供給体制整備部会報告
永田部会長（欠席）に代わり、事務局から資料に基づき報告があった。
［主な意見と質疑］○資料に書かれている「（認定事業体等の登録について）厳密な意味での登録制
度ではない」というのは、どのような意味か。
→（事務局）団体がどう管理されているのかについては現段階ではガイドラインに基づいて条件を整えた団体は宣言して団体になるとなっているが、団体の登録制度になっていないということ。
○今の説明だとやっている内容はまだ不十分であるという意味か。
→（事務局）我々が認識していない団体が、認定活動をしている可能性は否めない。これは制度の問題かなと認識している。合法木材ナビへの登録をきちんとやろうというのが、今回の目的。
○全木連に報告してこない団体でも同じくガイドラインに基づく要領で、団体に所属する会社を事業体として認定して、合法材、認定番号を発行していたのなら、こうした事業体については排除しないということなのか？
→尐なくとも、ガイドラインでは認定団体が宣言し、それに即して事業体を認定するということになっている。合法木材ナビに団体認定の登録に関しても統合、統一してやろうというのが本来の意図。今のガイドラインでは、自分たちが把握できていない団体を無視することはできない。
○合法マークについて、今年だけでなく、これまでずっと懸念してきた論点だが、林野庁としては、その過程を知っておきながら、なぜ来年度の予算に合法マーク表示ありきと読み取れる実証事業を組み込んだのか？

- 12 -

④その他
23 年度林野庁予算概要について林野庁から説明があった。
（林野庁）合法マーク表示については、できれば 24 年度からの本格的な実施を目標に、来年度は実証分析を行いたいと考えている。先ほどの質問への回答としては、合法マーク表示の需要者へのメリットは大きいと考えている。
［主な意見と質疑］（林野庁）基本的に自主的な取り組みとして合法木材制度を進めているが、日本の木材需要 7 割が輸入品というグローバルな流れの中では、日本がボランタ
リーというところに安住してしまうと、かえって将来的な日本の木材供給を阻害してしまうのではないかと懸念している。来年度は実現可能性、課題など、
今まで具体性に欠けた議論しかできなかったところを、きちんと実証しながら検討したい。

（２）合法木材普及拡大部会■

委員（五十音順、敬称略）
浅野 明雅
荒谷明日兒
大石美奈子

全国森林組合連合会（林政・組織部長）
林業経済研究所（理事長）
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（環境委員会副委員長）

大槻
荻原

誠治
幸雄

尾薗
柿澤

春雄
宏昭

全国中小建築工事業団体連合会（専務理事）
日本建築士事務所協会連合会（業務・技術委員会副委員長）
全国木材組合連合会（副会長）：部会長
北海道大学大学院農学研究院（教授）

河口
杉本
永田
永沼

洋輝
浩
進一
靖弘

日本オフィス家具協会（事務局長）
日本家具産業振興会（専務理事）
日本木造住宅産業協会（資材・流通部長）
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（主事）

百村
前田
亘理

帝彦
直史
篤

地球環境戦略研究機関（研究員）
日本製紙連合会（林材部調査役）
日本建設業団体連合会（環境経営 WG 委員）- 13 -

■会議の概要

第１回合法木材普及拡大部会
１．日時：2010（平成 22）年 6 月 4 日（金）15:15～16:45
２．場所：永田町ビル４階会議室（東京都千代田区）
３．議事要旨：①事業の概要及び違法伐採対策・合法木材普及推進委員会合法木材普及拡大部
会の運営について②平成 21 年度合法性等の証明された木材の普及促進事業の実施結果について
事務局より、資料及びスライドにもとづき説明があった。
［主な意見と質疑］○今年度事業の名称ややり方が変わったようだが、全体として方向性が変わったのか？それによっては、普及対策も変える必要があるのではないか。
→（事務局）全体としては昨年度までと大きな変更はない。今年度は、信頼性の向上を重点項目として全木連、林経研、FoE がそれぞれの得意分野を分担して実行していくことになる。
（林野庁）大きな枠組は今までと変わらない。世界情勢を見ると、EU では二国間での協定ということで VPA を結ぶ動きがあるが、日本では民間が主導して取り組んできており、我々としてはこれからもこの方向で進めていきたい。
途上国に対しても、それぞれの国で取り組んで欲しいと求めていくことを継続したい。
座長：他に意見もないようなので、ただ今の事務局からの報告でおおむね了承したい。
③平成 22 年度合法木材の普及体制整備事業の進め方について事務局より、資料にもとづいて進め方の説明があった。また、合法マーク取り扱いの検討についての簡単な説明では「合法木材推進マークを製品に貼付することについては、本日この会議に先立って開催した会議の中で委員から慎重に進めるように、との意見が出された。今後はその点にも配慮していきたい。」との補足説明があった。また、FoE より、同会が実施する普及活動事業（エコプロダクツ展への出展等）について概要の説明があった。
［主な意見と質疑］○公共建築物への木材利用推進の法律の話しがあったが、小学校の体育館や食堂などに木材を使ってもらうよう働きかけてはどうか。小さい頃から木造の建物の中で教育を受ければ子どもの意識にも良い影響が出るのでは。
→（林野庁）我々としても、文部科学省と一緒になって、中学校・高校では武- 14 -

道場を新たに作るときは木材にしてもらうよう、また校舎についても低層のものは木造にしてもらうよう働きかけているところ。これからもそういったところから文科省とも協力してやっていきたい。
○本年 10 月に名古屋で COP10 が開催されるが、それにあわせて合法木材を PRする場を設けることは考えているのか？
→（林野庁）COP10 の事務局から、会合のサイドイベントへのブース出展の案
内が林野庁にきている。どれぐらいのスペースが確保できるかまだ分からな
いが、合法木材の普及 PR をすることで展示の希望を出しているところである。
○信頼性の向上ということだが、建築業界としては木材の乾燥・寸法・強度といった性能の信頼性をまず確保してもらいたい。我々としてはその点に不安があるので使いにくいというところがある。そういった意味での信頼性の向上も重要である。
○この場で議論しているのは、環境面から見て安心して使えるようにすることが観点で、性能とは別の範疇になる。ただ、困難な問題ではあるが、両者をどうやって両立させていくかが重要となる。県産材認証の中には、JAS、合法性、性能といったことを含めて県産材認証をしていこうという動きもある。
○性能表示もあって消費者にはわかりにくいという指摘もある。今後はこれらをひとつにしていくことを検討することも必要ではないか。
○木材利用という名前のついた法律ができたことで、我々としても分かりやす
い表示というものを再検討する強い動きが必要となるのでは。
○合法木材ナビには情報がたくさん載っているが、調べ物をしていて欲しい情報にたどり着くのがたいへんである。家を建てる人が最初に見てどこでどんな木材が買えるのかといった情報に容易にたどり着けるよう、わかりやすいナビ
ゲーションがあると良い。
○ホームページを見る人はお客様、木材を使ってもらう人という感覚でわかりやすい構成にする必要がある。
○関連サイトとのリンクをするときは、なるべく若い人が見るサイトにリンクを張ってもらうようにすると、知らなかった人に普及が進むのでは。また、その際は合法木材ナビの中の消費者向けのページに直接飛ぶようにしてもらうと良い。
○地方拠点キャンペーンに関して、毎年 9 月に建築キャンペーンを全国でやっている。この機会を活用して合法木材のことを加えてもらうよう要請してはどうか。また、合法木材を使うと住宅ローンの金利が優遇されるといった制度ができると良い。福島県では、県産材を使って家を建てると金利が優遇される制度がある。

- 15 -

○地方銀行ではそのような制度を徳島、奈良などで作っていると聞いている。
そのような動きが全国に広がることを期待したい。
○昨年度の事業で地方にモニタリング調査に行ったとき、県産材認証に合法証
明を含める動きがあることが分かった。今後はこれらの動きとどのようにリンクさせていくかも検討することが必要ではないか。
○合法木材をどういう位置づけで説明するかが難しい。森林認証材との違いなどの点で、合法木材の位置づけをもっと明確にして説明しないと、PR できな
いところがある。
○森林認証と比べると、合法性の証明は最低ラインである。当たり前のことをやるということであるが、それプラス何らかの付加価値がつくとよい。
○業界団体認定としてボランタリーなものも重要だが限界はある。国として法整備して規制するような動きはないか。
→（林野庁）合法木材の供給体制整備については、今まで自主的な取組としてやってきた。この方向で今後もやっていくということで、今のところ規制するような法律を作って厳しくしていくといった動きはない。
座長：普及活動は供給体制整備と連携して進めて欲しい。資料に「窓口機能の強化としてマニュアル（Q&A）を最新のものにする」と書いてあるが、モニタリングの結果やメール等での問合せの結果をそれらに反映させて欲しい。具
体的な意見もいろいろいただいたが、それらを反映させて細かいところの修正は事務局にお願いすることとして大枠ではこの進め方に沿ってやっていきた
いと考える。
（事務局）これから具体的な事業の実施をしていくことになるが、地方拠点キャンペーン等の実施に当っては委員の皆様のご協力をいただきたいと考えているのでよろしくお願いしたい。
第２回合法木材普及拡大部会
１．日時：2010（平成 22）年 11 月 25 日（木）13:30～15:00
２．場所：永田町ビル 4 階会議室（東京都千代田区）
３．議事要旨：①平成 22 年度違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業の中の合法木材普及支援事業及び合法木材普及事業の実施状況について
事務局より、資料に基づき全木連主体の合法木材供給体制整備・普及事業に関して、実施済みの催事と今後の予定について説明があった。
続いて、林経研より、資料に基づき国内企業の合法木材認定団体、認定事業体のモニタリング調査の進捗の報告があった。
さらに、FoE より、資料に基づき合法木材普及キャンペーンの報告がされた。

- 16 -

併せて、輸出国側（中国、ロシア、ベトナム、ラオス）での合法証明書類の検証について報告があった。
[主な意見と質疑]○中国・ロシア調査時の書類確認で、輸入企業が書類を公開するリスクが大きいというのはどういうことか。
→（FoE）個別企業、輸入業者ともに、合法証明として添付する書類を要求すると、その場で閲覧することは可能だが、取扱い量や取引先の名称などを今後出されては困るといわれる。ロシア国内では取扱い量と税関ポイントがわかれば、どの会社から出た資料か判別できてしまう。ロシアの政府や税関等に知られてしまうと、今後の商売に影響がでる可能性があるため、出し渋られてしまう。
○ベトナム・ラオスの方では、150 社以上が CoC 認証を取得していて FM 認証はほとんどないということだが、CoC 認証を取ることで信頼性が高まるということだろうが、FM 認証の材を他国から輸入して、CoC 認証で生産をしているのか。
→（FoE）現在確認中。ベトナムについては 80%が輸入材だが、CoC を取得している会社でも社内で全部認証材のみを取り扱っているわけではない。具体的な内訳は 2 回目のベトナム調査で追加調査したい。
②合法マークの取り扱いについて
事務局より、資料に基づき使用者側からの要望は強くあるが、本委員会では検討するのはいいが反対意見も多いこと、前回 6 月 4 日の会議では、合法マーク導入にともなう混乱が懸念されていたことなど議論の経緯を含め検討案の報告があった。
[主な意見と質疑]（林野庁）合法材表示については、来年度の予算要求で実証事業として検討していく予定でいる。消費者へのアピール効果、事業者のコスト負担など、来年度の予算枠で検討して、24 年から実施できることを期待している。政策コ
ンテスト枠で応募しており、川上川下を含めた大きな事業の中の一つとしているため、現状では詳細な資料は出せず恐縮であるが、このように考えている。
○JAS 法の場合は法律で表示を明らかにしているが、表示内容に問題がある場合、措置がとられる。合法木材については、問題があった場合、誰が責任をとるか、あくまで業界自身の取り組みの話になる。悩んでいるのは、中小の業者の対応である。国産材を取り扱う大手はかなり忙しいそうで、これは公共建築物の木造化が法律で定められるなどの動きがある中、供給力のキャパシティのあるところに業者が殺到しているためと聞く。だからといってキャパのないところが- 17 -

淘汰されるのは困る。業者は全国に散らばっていて、輸送コストを抑えながら供給できるのが望ましい。合法マークについては中小の業者にとって対応は難しいと思う。国産材大手だと FIPC などで国産材の表示を管理している。彼ら
はトレーサビリティもデータ管理も優れているから、彼らならやりうると思うが、全体の平均値で見た場合、業界自身の議論が必要。法律に基づいた制度ではなく、自主的な取り組みとしたときに、まずは木材を売るための合法木材であり、合法木材を売るための木材ではないことを念頭におかないといけない。
合意形成がどこまで到達できるか、議論が必要だ。
○ラベリングの意義について、精度が高い FSC 等、第三者認証システムなどと比較し、この合法材表示の場合、エコラベリングではなく、普及を促進するための位置づけの合法マークということで、どういう要件やプロセスが必要かを考えないといけない。エコラベルと一緒にしてしまうと、混乱する。誤解がな
いような配慮、あるいはラベリング以外での方法を考えることも必要か。
○住宅業界では 2 年前に比べて合法木材の認識は非常に高くなっている。特に地場でがんばっているところは環境意識が高く真剣に考えている。現実的にJAS や合法木材を使うことで差別化を図りたいという思いがある。合法木材の普及という点では、残念ながら、消費者には全然浸透していない。JAS も合法
も表示がない木材だと、消費者が不安になってしまう。普及という意味合いで考えるとマークがつけば消費者にアピールできる効果があると思う。
○マーケットからみるとそうだが、全国的にみると大手や意識の高いところは放っておいてもなんとかなる。そこに乗り遅れる企業をどうするかが我々の課題である。
○消費者としては、FSC や PEFC ですら、現状ではきちんと選んで買っている人は多くない。一方で、県産材をアピールしきちんと説明をすると賛同して選ぶ人もいる。合法マークにだけ頼るのではなく、機会を捉えてきちんと消費者に説明していくことが重要。合法マークがあるもの、ないものについて、消費者が誤解しないかという点も重要。
○設計団体でも差別化が課題。きちんとした職人を使ってほしいが実際は人件費の安い海外に流れていく傾向がある。認証や合法のものがあるということを知らないと、どうしても安いものを選んでしまう。仕様では物を決められても人は決められない。合法木材の取り組みに関して我々（業界）の認識は非常に遅れていると思う。我々の作成する仕様書に合法材使用を明記しておけば、強制力を持たせることは可能。ものにつけるよりシステムにつけること、システ
ムをしっかり作ることが大事では。合法マークについては時期尚早という認識である。
○県産材、国産材を使うというと、助成金などが出るため取り組んでいるが、- 18 -

合法のレベルまではいってない。合法性は JAS や JIS と違い木材の品質と関係ないし、使う側としてはわかりにくいもの。合法マークをつけたとしても、プ
レカットの段階で削られてしまうと、一般の人の目に合法マークがふれることが尐ない。広い視点で検討していくべきでは。
○合法マークをつけることについて、すぐにやるというのは難しいのではという意見が多かった。合法マークをつけるか、つけないかの前段階で意見の整理が必要。ラベリングとしての意味合いや性格付けの話、そもそも個別に合法マークをつけるのか、合法マークではなくシステムとして整えていくべきなのかという意見もあった。要するに、そもそも合法マークをつけない方法もあるのではという意見。現実的にうまくまわるのか、という点では、業界全体で考えた場合に、大手は対応できても、中小には難しいなど、実行可能性についても改めて検討すべきであるという意見もあった。継続して検討するにしても、次回の部会で同じような議論を繰り返すのは建設的ではないので、事前に現場に詳しい方に意見を伺い問題点を整理し、うまく議論できるよう準備するということで、とりあえず事務局・座長の預かり事項とする。
③合法木材ナビ改定案について
事務局より、資料に基づき改定案についての説明があった。
④その他
事務局より、「合法証明木材等に関する国際シンポジウム 2010」の開催について紹介があった。
第３回合法木材普及拡大部会（第２回違法伐採対策･合法木材普及推進委員会を参照）（３）合法木材供給体制整備部会
■ 委員
浅野

明雅

荒谷明日兒
大橋 泰啓
尾薗 春雄
片岡 辰幸

（五十音順、敬称略）
全国森林組合連合会（林政・組織部長）
林業経済研究所（理事長）
日本木材輸入協会（専務理事）
全国木材組合連合会（副会長）
日本集成材工業協同組合（専務理事）- 19 -

川喜多進

日本合板工業組合連合会（専務理事）

絹川
神足
坂本

明
勝浩
有希

日本林業経営者協会（専務理事）
日本林業同友会（顧問）
地球・人間環境フォーラム（フェアウッド・キャンペーン担当）

藤間
中村
中山
永田

剛
勝信
義治
信

森林総合研究所（国際研究推進室長）
全国素材生産業協同組合連合会（専務理事）
全日本木材市場連盟（専務理事）
東京大学大学院農学生命科学研究科（教授）：部会長

前田直史

日本製紙連合会（林材部調査役）

三柴

淳一

FoE

Japan（森林担当）■ 会議の概要
第１回合法木材供給体制整備部会
１．日時：2010（平成 22）年 6 月 4 日（金）10:30～12:00
２．場所：永田町ビル４階会議室（東京都千代田区）
３．議事要旨：①事業の概要及び違法伐採対策・合法木材普及推進委員会合法木材供給体制整
備部会の運営について②平成２１年度合法性等の証明された木材の普及促進事業の実施結果について
事務局より、資料及びスライドに基づき説明があった。また、去年の事業については、配布している総括報告書及び FoE からの冊子を参照にとの補足があった。
［主な意見と質疑］
座長：本件については、本来親委員会の方で取りまとめることなので、本部会では承認したということで進めたい。
③合法木材信頼性向上支援事業等の進め方について事務局より、資料及びスライドに基づき説明があった。続いて林経研より、資料に基づき同所が実施するモニタリング事業の説明があった。FoE からも、資料の説明があった。
［主な意見と質疑］○輸入材の調査に関して、「国内の税関通過ポイントを起点」とする意味はない。
輸入業者としての関心事は、特定の国の輸出材をどのように合法証明をするかということ。ア）輸入合法木材追跡調査よりも、イ）輸入合法木材可能性調査- 20 -

を積極的に進めてほしい。ア）の調査の場合でも、生産国を起点として調査してほしい。一業者が輸出国にいって調査できない部分を調べることに意義がある。輸出国における合法性証明スキーム、ドキュメントがあるかないかの調査の方が輸入業者としては、関心が持てる。昨年の報告書を見れば、そういった国の状況はもう把握できているというのはわかる。具体的に証明するにあたって何を要求すればいいのかを教えてほしい。
○日本の業者、使用者が具体的に使える基礎シートみたいなものを用意するのが目的だと思っている。この基本をきちんと踏まえて調査しないといけない。
○インドネシアの輸出協会はそういうガイドラインを作ってくれる予定になっている。こういうのは我々にとっては扱いやすい。他の国が要求していないものなので、向こうの当局はあまり喫緊に感じていない。
→（FoE）輸出国の現状の暴露を意図して提案しているのではなくて、今までの調査でわかってきたドキュメントを明確にすることで、どうすれば日本側がより買いやすいかをアウトプットとして提案していく予定。マレーシアなど
その他の国の選択については今後検討していく。FSC だけしかできない国で、FSC を追跡しても意味はないので、制度が整いつつある国を、底上げするつもりで提案した。輸出国、バイヤーも気づいていない部分が明確になればと考えている。
○国別に、具体的に合法性の書類の確認をする方法を解明してほしい。
○確認事項だが、認定団体、事業者向けの研修については各都道府県でやるのが通例だそうだが、実績として去年は何回したのか。
→（事務局）平成 21 年度の総括報告書 64 ページに、認定団体研修及び事業者研修の実績をまとめている。
○モニタリングは輸入木材も対象とされる予定か。
→（林経研）その予定。全体の CoC のチェックを対象にしている。
○輸入材については、輸入国を遡って行く時に、情報共有をできるようにしていただきたい。
○団体登録について、掲載情報の質を高めると記載があるが、具体的にどういった情報を想定して掲載する予定なのか。
→（事務局）合法木材ナビ上の認定団体の情報は、認定団体の情報及び、そこが認定している事業者、会社のリストが出るようになっている。信頼性を高めるために何が必要かというと、今の情報の種類が足らないことはあまりな
いと思っている。登録される際に、情報の記入漏れがあったりするので、その分析が必要と考えている。
○JAS などは管理システムが全部審査して工場を認定して、その後は年に 1 回監査を受けることになっている。これは認定団体が管理している。認定団体が、- 21 -

どうやっているのか、問題意識として、登録制度と信頼性は認定団体が全責任をもってやっているのだろうが、認定後もフォローアップしているのか、なども確認することに行き着くと思う。そういったことがきちんとやられていなけ
れば合法木材ナビ上に登録できないなどの規定が必要では。
○信頼性向上については議論がある。このシステム自体大丈夫なのかという指摘から始まっている。そもそもこのシステムはガイドラインに基づいて、それに則って民間の企業団体が参加して実施するシステムとなっている。法的な意
味での登録ではなく、あくまでもきちっとやっている業者の情報を公開する、情報をタイムリーに公開する、買う側が見てわかるようにすることで、間違った情報を排除していくのだろうと思う。「登録」という用語が適切か、という問題はある。合法木材ナビの情報は、より充実してほしいし一覧でわかるようなシステムにしてほしい。
○今やろうとしているモニタリングで、全て認定団体の評価なり、輸出国側の調査結果なりを掲載していくことも考えられる。我々として悩ましいのはそういった“通信簿”を載せてしまうのは難しい気がする。
○評価を載せるところまでは現段階では期待していない。情報を公開する際に、より確かな情報を流してくれることに期待するしかない。
○チェックシートのようなものを作成し、配布して確認するといった自己評価の手法を活用しては。

第２回合法木材供給体制整備部会
１．日時：2010（平成 22）年 11 月 25 日（木）10:30～12:00
２．場所：永田町ビル 4 階会議室（東京都千代田区）
３．議事要旨：①平成 22 年度違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業のなかの合法木
材供給体制整備事業及び合法木材信頼性向上事業の実施状況について
事務局より、資料に基づき全木連が実施している合法木材供給体制整備・普及事業に関して、実施済みの催事と今後の予定について説明があった。
その後、林経研より資料に基づき国内企業の合法木材認定団体、認定事業体のモニタリング調査の進捗の報告があった。
[主な意見と質疑]○モニタリング手法に関する部会でできあがった成果についてもう尐し詳しく教えていただきたい。それとも、アンケートをやって面接をやるということを決めたということか。

- 22 -

→（林経研）規模や数についてのみ決めた。
○面接の調査先の選考基準は？
→（林経研）アンケート調査の結果を点数化して積極的な団体、対応の遅れている団体をグループ分けし、それぞれから選んで面接するようにしている。
○モニタリングの目的というのはできるだけ制度自体の底上げ、問題の洗い出しが目的。遅れ気味のところを暴露するというのではないことに注意したい。
→（林経研）積極的な事業体の事例を共有していくこと、遅れているところは
なぜ遅れているのかを確認したいと考えている。
○追跡調査については FoE の方で輸入材に対して実施しているが、林経研では
何を追跡するのか。
→（林経研）FoE は海外での追跡、当方では国内に限定し、外材に関しては、一度相談したいと考えている。
○回答団体についてのみ書かれているが、実際はもっと多くの団体にアンケー
トを発送したということか。
→（林経研）回答団体は、全団体に配布したうち回答のあった団体。140 全団体に発送し、その半分の 70 から回答を得ている。
○認定団体たるもの、アンケートには絶対答えるべきではないか。
→（林経研）実態は強制的にとるわけにいかず、難しい。
○信頼性向上が目的の一つ。アンケートに答えないところがあるのは問題だ。
また、FoE より、資料に基づき輸出国側（中国、ロシア、ベトナム、ラオス）
での合法証明書類の検証について報告があった。併せて、FoE が担当している合法木材普及キャンペーンについて報告された。
[主な意見と質疑]○イルクーツク州法で制定した木材受入・搬出ポイントについて、2～3 年前にあった合法材の出荷ターミナルとの関連は？
→（FoE）実際はない。あの時は州の知事が主導していたが、今回のものは昨年あたりから内務省経済犯罪対策室が取り締まり強化をしていて、そこの主導のもの。おそらくその流れで取り組まれている。
○去年の今頃、大連の会議で現場を見せてもらった。中国にもラオスの径の大きい丸太が入ってきている。どのように入ってきているのか、中国できいてもよくわからない。この流れは合法的に行われているのか気になった。
→（FoE）ラオス側で中国への流れも確認できれば、今後の調査で見ていく。
○ベトナムでの加工について、FSC 認証原料はマレーシアからの認証材が入ってきているのか、それとも国産の FSC 材があるのか？
→（FoE）量的な割合は把握していないが、輸入材だと思う。

- 23 -

○もう 1 点。ラオスがベトナムの木材輸入額第 2 位で、不透明な木材の流れが指摘されているとあるが、ラオス側はこんなにベトナムに出荷していると把握していない可能性もある。ある会議の報告で、ラオスからの木材の輸出のトラックの写真をみた。たぶん中国を拠点に送っているのでは。ロシアを含め危険を伴う調査なので、きちっと調査するのと同時に安全面を確保して実施するよ
うに気をつけてほしい。
②合法木材供給事業体・同認定団体等の登録について
事務局より、資料に基づき掲載情報の項目について報告された。
[主な意見と質疑]○「取り組み状況」という言葉があいまい。これだと見た人はわからない。公表してあるというものであれば合法木材ナビにのせていいのでは。
→（全木連）団体の要件はガイドラインの記載に従い記述するという考えで対応している。この部分もその考えで整理してみたい。
○取り組み状況の中身をはっきりさせて、それについては必須で公開するというのではどうか。
○合法木材取り扱い実績については今の段階で任意なのは止むを得ないがないが、この情報を公開することが事業者にとってメリットがあるようにすると任意でも記入してくれると思う。いまここで任意にするか必須にするか議論する
よりも、数年後に供給事業者が出したくない情報になってしまう状況が一番望
ましくない。今の合法木材ナビだと具体性に欠けるので結局どこで買えるのか
分からない。そうしたリクエストも含め、公表する側のインセンティブ、メリットになるような情報を載せていく設計になるといいと思う。また、イギリスの政府調達も実績がきちんと把握されていない。イギリスの環境団体も問題意識として持っているようだ。数値をきちんと出していくのは大事なので、環境団体が政府に要請しているところ。認証材を提供できる供給者がグループを作っていて、来年からはグループの個別企業の実績数値を出せるようにするようだ。日本でも数値・実績がきちんと出せれば世界レベルでもいい事例になっていくのでは。
○合法木材ナビに情報を載せるメリットについて、どの程度の情報を載せるのか。合法マークが利用できるようにもしていってほしい。今認証材の方にばかり目が向いているが、この制度の理解、取り組むメリットが見えると良い。また、様々な認証がある中で、認証森林、CoC の実態がよくわからない。コント
ロールウッドや、ミックス、クレジットなどの仕組みもわからない。認証森林の方も合法木材の一定の枠組みの中にあるので、国際的な団体ではあるが、団体認定制度同様、取扱量なり具体的なシステムの内容なりを政府側でも情報を- 24 -

集めていただけないか。
→（全木連）1 点目については午後の拡大普及部会で取りあげる。2 点目の森林認証については全体的なキャパもあり、この枠組みの中で取り扱うのは難しい。
③合法木材供給体制整備に関する今後の計画について
事務局より、「第二回日中木材及び木材製品貿易検討会」と「合法木材に関する国際シンポジウム 2010」についての紹介があった。
④その他
林野庁より来年度の予算概算要求事項の紹介があった。

第３回合法木材供給体制整備部会（第２回違法伐採対策･合法木材普及推進委員会を参照）- 25 -

第３章 合法木材信頼性向上支援事業
１ 事業の趣旨と目的
平成 18 年度から林業・木材業界が自主的に取り組んでいる、木材の合法性証
明の信頼性を向上させるために、①証明に取り組んでいる認定団体、供給事業体を登録し、②認定団体・供給事業体等の責任者を対象にした研修会の実施、③合法木材について地方を拠点としたフェア等の実施、④認定団体、供給事業体による合法性証明の取り組み状況についてモニタリングを実施するとともに、⑤合法性が証明されている輸入木材を生産地まで遡り調査を行う。
２ 認定団体等の登録事業（全木連）（１）認定団体等情報の信頼性向上基盤の確立
合法性証明の信頼性を担保する供給事業者とその認定団体などの情報は、合法
木材ナビ上に掲載されているが、現在の掲載情報は、①認定団体により提供される情報に精粗があり、掲載手続きも明確でない。②掲載情報が最新のものになっていないケースがある。③ガイドラインのうち、「個別企業等の独自の取組みによる証明方法」についての情報が少ないなどの問題点がある。そのため、この掲
載情報の質を高め、拡大するため、掲載手続きおよび掲載内容を明らかにし、広く掲載を呼びかけ、正確な最新情報が掲載されるようにすることとし、以下の事
業を実施した。
ア 情報の収集分析（掲載情報の分析・未掲載事業体の情報収集）
平成２２年３月に実施した「合法木材供給事業者認定団体アンケート調査」の結果をみると、回答した認定団体の半数が供給事業体の更新結果の情報を合法木材ナビに掲載している反面、4 割の認定団体が掲載していない、また、事業者認定一覧についても 4 割で最新情報が掲載されていないなど情報が必ずしも確実に更新されていないことが分かった。
（表 3-1 参照）また、情報公開の範囲についての質問では、文書管理・分別管理の方針や分別管理責任者について公開が「必要」とする意見が多く、公開の可能性についても「可能」が多かったが一方で、具体的な商売の内容に関わる合法木材原料の主たる調達先、合法木材製品の主たる供給先の情報の公開については、「可能」より「不可能」のほうが多かった。
（表
3-2 参照）なお、7 月に実施した合法木材ナビへの登録状況の調査からも、認定団体の所在地や行動規範などの基本情報は掲載されているものの、それ以外の項
目については掲載されていない団体も多くあることが分かった。
- 26 -

表 3-1 認定団体アンケート調査結果概要○事業者認定の更新結果の情報公開について
ア 更新した

50

52%

イ 更新していない

41

43%

イ‐a 更新する24

25%

イ‐b 更新したいが仕方がわからない(支援が必要)

99%イ‐c 更新することに問題がある(具体的に)

3

3%

5

5%

ア 最新版が掲載されている

68

71%

イ 掲載されているが最新版ではない

18

19%

ウ 掲載されていない

7

7%

イウ‐a 自分で掲載する

9

9%

イウ‐b 掲載するので支援が必要

7

7%

イウ‐c その他

2

2%

4

4%

ウ その他
○違法伐採対策に関する行動規範の掲載についてエ その他○合法木材等の証明に係る事業者認定実施要領の掲載について
ア 最新版が掲載されている

59

61%

イ 掲載されているが最新版ではない

28

29%

ウ 掲載されていない

6

6%

イウ‐a 自分で掲載する

12

13%

イウ‐ｂ 掲載するので支援が必要

11

11%

イウ‐ｃ その他

3

3%

2

2%

ア 最新版が掲載されている

53

55%

イ 掲載されているが最新版ではない

35

36%

ウ 掲載されていない3

3%

イウ‐a 自分で掲載する

15

16%

イウ‐ｂ 掲載するので支援が必要

14

15%

イウ‐ｃ その他

0

0%

4

4%

エ その他
○認定事業者一覧表の掲載についてエ その他- 27 -

表 3-1 認定団体アンケート調査結果概要（つづき）○情報公開する手段としての合法木材ナビについて
ア 情報公開の場としては合法木材ナビで十分

68

71%

イ 情報公開の場としては不十分で団体の情報手段でも提供

14

15%

ウ わからない1111%

ア 現在の範囲で十分である

80

83%

イ 必要な情報が欠けているので掲載できるようにして欲しい

3

3%

ウ わからない1111%

ア 当団体で掲載しており、方法は今のままでよい

81

84%

イ 手続きを代行できるようにして欲しい（有料でもよい）

5

5%

ウ その他

3

3%

○合法木材ナビ上に公開する情報について○掲載の方法について

表 3-2 事業体の情報公開の範囲について（公開の必要性と可能性）
公開の必要性

公開の可能性

信頼性を
確保する

あればよ
不必要

ために必

公開する

一部の

ことは可

事業で可

能

能

わから

い

わからな
不可能

ない

い

要
合法木材原料の調

17%

40%

22%

14%

13%

40%

13%

24%

達量

(16)

(38)

(21)

(13)

(12)

(38)

(12)

(23)

11%

31%

33%

16%

7%

39%

20%

23%

(11)

(30)

(32)

(15)

(7)

(37)

(19)

(22)

合法木材製品の供

19%

40%

21%

11%

17%

39%

15%

18%

給量

(18)

(38)

(20)

(11)

(16)

(37)

(14)

(17)

10%

34%

30%

17%

9%

33%

22%

24%

(10)

(33)

(29)

(16)

(9)

(32)

(21)

(23)

文書管理、分別管

27%

32%

24%

9%

36%

25%

15%

14%

理などの方針

(26)

(31)

(23)

(9)

(35)

(24)

(14)

(13)

31%

31%

22%

8%

45%

23%

11%

10%

(30)

(30)

(21)

(8)

(43)

(22)

(11)

(10)

主たる調達先主たる供給先分別管理責任者

各欄の（ ）内は実数- 28 -

イ 掲載手続き・内容の検討（専門部会）
主として合法木材供給体制整備部会委員からなる「合法木材団体・事業体の登録専門部会」を設置し、前記情報収集において整理された情報を元に検討を行った（7 月 22 日と平成 23 年 2 月の二回開催）。この委員会で、掲載情報を一元化してベースラインをあわせる必要性が指摘され、また掲載情報の整理（項目の追加、必須／任意の項目の仕分け等）が行われた。これらの検討結果を踏まえ、「合法木材供給事業関係者の情報掲載に関する手続き」を定めた。（手続きの全文は巻末の「資料編」を参照）
ウ 手続きの周知と情報の収集・掲載の実施認定団体に対し、「合法木材供給事業関係者の情報掲載に関する手続き」を周知するとともに、掲載情報のベースラインをあわせるため認定団体からこの手続きで定められた掲載項目の最新情報を収集して合法木材ナビに掲載した。

- 29 -

（２）認定団体等の信頼性向上事業
ア 研 修「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」による「森林・林業・木材業界団体の認定を受けて事業者が行う証明方法」等に基づく合法木材の供給について、調達側の要望に応えてその信頼性を確保するため、合法木材信頼性向上支援事業の一環として全国の認定団体及び供給事業体の責任者等を対象に研修を実施した。
（ア）合法木材供給事業者認定団体研修（認定団体研修）
平成２２年８月１９（木）～２０日（金）にかけて、木材会館（東京都江東区新木場）において認定団体の責任者等を対象に「合法木材供給事業者認（主催：全木連）を実施した。
定団体研修」
今回の研修会では、「合法木材供給システムの現状」、「合法木材普及事業の現状と認定事業者研修の進め方」、「システムモニタリングの進め方について」を説明した後、「輸出国の違法伐採問題への取組と輸入材の合法証明」
について４名の講師から講義を受けた。
２日目は、「信頼性確保のための普及啓発」のテーマで５認定団体から取組の事例発表があった。
その後、「合法木材普及への取組」のテーマで、静岡県と岐阜県及び１認定団体から取組の事例発表があった。
最後に、「川下産業における合法木材の取組と期待」のテーマで、日本木造住宅産業協会と日本オフィス家具協会から発表があり研修会は終了した。

認定団体研修の様子- 30 -

この研修は今回で４回目を迎え、参加団体数は全認定団体１４０のうち
１０２団体で受講率は７３％、参加者数は１０９名であった。
なお、昨年は１０１団体、１０３名であり団体数および参加者数ともに増加した研修会であった。
また、この研修は今回で４回目であり、累計では参加団体数が４１６団体、参加者数は４３０名となっている。
（イ）合法木材供給事業者研修（認定事業者研修）
平成２２年８月～２３年３月にかけて、全国３１の道府県において認定
事業体の分別管理者、文書管理者を対象として合法木材供給事業者研修を
全木連と共催で実施した。
この研修の内容については、実施県により多様な内容となっているが、基本的には、前記「認定団体研修」の伝達を中心に、各県の合法木材の供給実態やそれらに関連する情報の交換等が行われており、ここでも信頼性の確保に努めているところである。

熊本県における事業者研修

本年度、この研修の実施を申請した認定団体は３１団体（昨年は２６団体）となっているが、この研修については、「合法木材等供給体制に関する研修の実施要領」（以下「研修要領」という。）において、実施県における認定団体が共催して実施することが望ましいとしていることから、本年度は、この研修に２０の認定団体が共催し、合わせて５１団体で実施している。
実施結果は、全国５２カ所においてのべ２，０６０名が参加して行われ- 31 -

た。
受講率は、全認定事業者数の２７％であった。
これは、昨年の実績である実施団体４２、受講者１、５６０名（受講率２０％）に対し大幅な増加となっている。
この理由として、一昨年、「研修要領」が改正され「認定事業体における分別管理者及び文書管理者は３年間に１回は研修を受けること」になったためと考えられる。
平成２２年度合法木材供給事業者認定団体研修等研修実行状況
研修名

開催時期

① 合法木材供給 平成２２年８月

主 催

研修実行状況

全木連

受講者

事業者認定団 （場所：東京・木材

１０２団体

体研修

１０９名

会館）

② 合法木材供給 平成２２年８月～２ 認定団体（中 実施団体５１団体
事業者研修

３年３月

央 ・ 地 方 団 延べ５２カ所（場所：全国各地）

体）

受講者２，０６０名

イ ホームセンター等を活用した合法木材フェア
この事業は、全国にあるホームセンター等（以下、ＨＣという。）の店頭を活用して、実施県における認定団体、供給事業者、ＨＣが協力して、一般消費者に違法伐採対策や合法木材の供給システムを紹介し、理解を深めてもらうとともに、自らも信頼性を向上させることを目的に実施した。
本年度、初めての全国的な展開となった事業であるが、ＨＣとのコラボ事業であることから、日本ＤＩＹ協会の協力を得て、全国１５カ所で実施した。

合法木材フェアの実施状況
県

岐阜県

名

市町村名

開催時期
（月,日）

来場者数

恵那市

8,28

500

岐阜市

10,2

2,000

郡上市

11,14・21･28･12,4

1,000- 32 -

木工教室
参加者数

備考

静岡県

清水町

10,16～17

12,100

179

愛知県

名古屋市

11,20～21

500

180

三重県

津市

1,22～23

400

200

奈良県

五條市

8,29

1,000

和歌山市

12,4

300

250

泉南市

2,26

600

500

高松市

10,23～24750

熊本市

11,13～14

500

熊本市

2,5～6

300

大分県

大分市

1,9～10

3,000

木材表示協

東京都

11,17～１９10,000議会

東京都

12,9～11

10,000

和歌山県
香川県
熊本県

合

計

１５カ所

42,950100

1,409

フェアの内容については、各開催県の特色が出たものであったが、主なものを紹介すると次の通りである。
① パネル、ポスター、ノボリ旗、パンフレット等の展示及び配布② 合法木材製品の展示、即売会③ 合法木材キットを使用した親子木工教室④ 木製品の記念品配布⑤ チェンソーアート、ミニ上棟式、クイズラリー、アンケート調査等が行われた。
また、開催前に新聞折り込みを活用して事前告知する会場もあった。

三重県におけるフェア

香川県におけるフェア- 33 -

フェアを行った５会場で、アンケート調査を行ったが、その結果は次の通りであった。
① 合法木材について名称は「知っている」と答えた人は３０％で、「知らなかった」と答えた人が７０％であった。
② 「合法マークの付いた商品に興味がありますか」の問については、
５０％が興味を示し、５０％が「わからない」と「興味が無い」であった。
③ 「ＨＣ等に合法木材コーナーがあれば立ち寄りますか」との問には、「立ち寄る」が７０％、「立ち寄らない」が５％であった。
④ その他意見として
・「合法木材に興味を持ってもらうには良い企画だった。
」「環境のためにも良いことである」（静岡会場）
・「運動を広めることに賛成」「もっといろんな場所でアピールすることが必要だ」（愛知会場）
・「機会があれば合法木材を積極的に活用したい。」「合法木材の名前が難しい」（三重会場）
・「木材が好きになった。」「一般のお客が集まる場所での説明は良かった」（香川会場）
・「取組としては素晴らしい」「これをきっかけに合法木材を意識したい」（大分会場）等の意見があった。
なお、この事業については、全国のＨＣに無料で配布されている情報誌を活用して各地で実施されている「合法木材フェア」についてＰＲを実施した。
ウ 地方紙を活用した合法木材普及キャンペーン
この事業は、本年度新たに実施した事業である。この事業の内容は、実施する都道府県内で発行されている主要な地方新聞に、当該県に所属する認定団体が協力して、当該県における違法伐採対策や合法木材の供給体制等の実態を告知することにより、一般消費者に合法木材について理解を得るとともに、自らも一層の信頼性向上に努める意識を持つことを目的として実施したものである。
本年度は２８の道府県で、６５の認定団体が協力して実施した。

- 34 -

地方紙に掲載されたキャンペーン広告

この新聞を見た購読者から、認定団体に次のような問い合わせがあった。
① 記事の内容だけでは理解が難しいが、子供の将来を考え家を建てる時は必ず合法証明された木材を使うことにしたい。違法な伐採が地球の温暖化に繋がっているとは思わなかった。
（青森）② 合法木材という言葉を始めて知った。合法木材は何処で手に入れることができるのか。
（岩手）③ 合法マークはどのようにしたら使用出来るのか。（福島）④ 合法木材を使用する意義はどこにあるのか。（和歌山）⑤ 合法木材とはどんな木材なのか、合法木材とそれ以外の木材の見分け方は、合法木材は何処で購入できるのか。
（香川）
また、新聞を見た人からの直接の反応とは別に、全国で４カ所（北海道、静岡、三重、熊本）、反応調査を実施した。
調査は、４カ所とも掲載新聞の購読者を抽出し、インターネットにより回答を求めて実施したものであるが、そのうちの一部を抜粋すると① 合法木材の取組について（単位：％）
区

分

北海道

静岡

熊本

三重

６．３

１．０

２．８

５．７

知っているが内容は不明

１５．２

１８．３

１６．９

―

知らなかった

７８．５

８０．３

８０．２

９４．３

具体的な内容まで承知している

このデータと、５１ページにある東京で実施しているイベント会場で行ったアンケートと比較すると、「知っている」が３６～７０％を示している- 35 -

のに対し、この調査では２０％程度（三重を除く）で半数以下となっている。
② 木材製品を購入する場合の基準について
調査地点に変化は見られず、１に価格、２にデザイン、３に品質の順であった。
この傾向は、前出のアンケートとほぼ同様の傾向となっている。
また、自由記述の中には次のようなものがあった。
・合法木材の言葉を初めて知った。
・たいへん勉強になり、考えさせられた。
・違法伐採が横行していることの重大さに気がついた。
・今後、木製品を購入する場合は合法木材を気にかけたい。
・素晴らしい取組なのでもっと多くの広告を出すべきだ。
・違法伐採を知らない人に知らせる広告としてとても良かった。
・パンチが弱く、何を訴えているのか解らない。
・どれが合法木材なのか解らない。マークが製品に付いているのか
・もう少し広いスペースで出して欲しかった。
・環境に良いことであるが、市民の関心は価格だけだと思う。
・知名度が皆無に等しいかと思われるので知名度のアップが必要
地方において、一般の消費者を対象に行った初めての取組であったが、反応は以上のようであった。
合法木材に対する知名度の低さが目立つので、今後の普及活動について検討する大きな課題となった。
３ 合法木材供給システムモニタリング（林経研）（１）目的と概要
合法木材供給事業者認定団体及び供給事業者の活動を系統的に把握・分析し、活動の段階的改善に寄与するとともに、その結果を適宜公開し、合法木材供給シ
ステム全体の信頼性・透明性の確保に資するため、次の活動を行った。①合法木
材供給システムモニタリング手法の作成、②合法木材供給事業者認定団体アンケ
ート調査、③合法木材供給事業者認定団体ヒアリング調査、④合法木材供給事業者モニタリング調査、⑤合法木材追跡調査。

- 36 -

（２）合法木材供給システムモニタリング手法の作成
学識経験者 7 名による合法木材システムモニタリング専門委員会を設置し、これまでのモニタリング調査結果をレビューするとともに、その結果を参考にして
モニタリングの実施方法及び調査項目の検討などを行った。
（３）合法木材供給事業者認定団体アンケート調査
ア 調査の趣旨と方法
認定団体の活動状況を把握・評価するとともに、今後の認定団体の活動水準を向上させることを目的として、郵送によるアンケート調査を実施した。140 認定
団体にアンケートを発送し、83 認定団体から回答を得た。調査項目は、①供給事業者の認定、②供給事業者の活動方針、③認定団体研修への参加、④認定団体
主催の認定事業者研修の実施、⑤合法木材ナビ上及び合法木材ナビ以外での情報
公開、⑥普及活動の実態である。
イ 調査結果の概要○対象団体傘下の事業者は前年度において 546 件減少、330 件増加したが、減少理由は「需要なし」、「転廃業」であり、今後、長期優良住宅普及促進事業、
公共建築物木材利用促進事業の本格化によって、減少への歯止めがかかるのではないか。
○若干の例外を除いて、ほとんどの団体が認定・更新のために審査委員会を設置するとともに、透明性向上のために半数弱の団体で委員に第 3 者を含めている。
○2／3 の団体で立入検査規程を設け、このうちの 1／3 が立入検査を実施している。また、実施しない理由としては「人的・時間的余裕がない」、「コストがかかる」等があげられているが、「今後実施したい」とする団体も多い。
○ほとんどの団体が全木連主催の認定団体研修へ、毎年もしくはこれまで何回か出席している。また、認定団体主催の認定事業者研修はほぼ半数の団体で毎年開催しているが、「人的・時間的余裕がないため実施できない」というところもある。
○ほとんどの団体が行動規範、実施要領、認定事業体一覧を合法木材ナビで公開している。しかし、分別管理・文書管理方針書の公開比率は若干低い。また、団体の HP や機関誌などで情報公開しているところも多い。
○半数程度の団体で、普及のために未認定事業者、行政機関、建築業界、一般
消費者への働きかけを行っているが、DIY 業界への働きかけは極めて少ない。
これは日常 DIY と取引がある業種が限定されるということも、働きかけにくい要因になっているものと思われる。

- 37 -

（４）合法木材供給事業者認定団体ヒアリング調査
ア 調査の趣旨と方法
認定団体の活動実態をより具体的に把握するため、アンケート調査に協力のあった認定団体から、アンケート調査結果を参考にして 24 団体を選定し、合法木材システムモニタリング専門委員によるヒアリング調査を実施した。調査項目は、①供給事業者の認定の状況、②供給事業者の活動実態の把握、③立入検査の実施、④認定団体研修への参加状況、⑤認定団体主催の認定事業者研修の実施状況、⑥
情報の公開、⑦普及活動の実態である。
イ 調査結果の概要○審査委員会を設置していない団体の中には、県産材認証制度の中に合法性が含まれ、認定に当たって県職員が実地調査を行っているところがある。
○第 3 者委員としては、大学・専門学校教授、県職員、ジャーナリスト、建築士を選任しているところが多い。反面、経費負担増になるため、「第 3 者は含
まない」ところもある。
○モニタリングと兼ねて事業体訪問を行い、情報収集している団体、また、他の用務で事業者を訪問した際に情報収集してくるという例が多い。
○立入検査規程はあるが、実施されている例は多くなく、モニタリングでの事
業者訪問を立入検査として位置づけているところもある。
○全木連主催の団体研修に対しては、「現場を踏まえたプログラム」、「テーマを設定したきめ細かいプログラム」を求める声がある。
○認定団体主催の認定事業者研修は、単独では人的・経済的・時間的に負担になるので、他の認定団体と共催で行っているところも多い。また、教材を独自に工夫して作成している団体もある。
○未認定事業体への働きかけを行っていない団体の多くは、既に傘下会員の全てが認定事業者になっているところが多い。行政機関、建築業界への働きかけ
は「ポスター・パンフレットの配布」としているところが多いが、DIY への働
きかけは極めて少なく、今後の活動が待たれる。
（５）合法木材供給事業者モニタリング調査
ア 調査の趣旨と方法認定団体が認定した合法木材供給事業者の活動を把握するために、認定団体に依頼し、当該団体傘下の認定事業体を対象に、当該認定団体の事業体訪問によりモニタリングを実施した。モニタリング対象件数は前年度に合法木材供給の実績のあった供給事業者の 10％程度を目標とし、31 団体の協力により、これら団体
傘下の 193 事業者を対象とした。調査項目は、①合法木材の調達状況、②合法木- 38 -

材の供給状況、③分別管理の実態、④帳票管理の実態、⑤分別管理責任者の選任と公表、⑥包括的評価（全体的評価、評価すべき点、改善すべき点、事業者から見た本事業への意見）である。
イ 調査結果の概要○合法木材の調達方針は半数が「全量合法木材」、40％が「出来るだけ合法木材」としている。これに対し、木材の全調達量に占める合法木材の比率を見ると「80～100％」とする事業者は全体の半分強になっている。
○合法木材の供給方針は半数が「全量合法木材」、30％が「出来るだけ合法木材」としている。これに対し、全供給量に占める合法木材の比率を見ると「80～100％」とする事業者は全体の 40％で、調達量と比べ事業体数が少なくなっている。
○分別管理方針書については、「定めて公表している」1／3、「定めているが公表していない」が 2／3 で、ほとんどの事業者が定めている。また、分別管理の場所については半数強が「設定され、利用されている」とし、「設定していないが、全量合法木材なので問題ない」を加えると、3／4 の事業体では問題なく管理されている。
○帳票管理については半数で「整備されていない」。
「整理され、活用されている」のは 1／3 である。整備されていない場合、伝票綴りで代用されているが、これまでも事業者からの要請があるように、簡単な管理簿のひな形などを提示する必要があるのではないだろうか。
○ほとんど全ての事業者で分別管理責任者は選任されているが、1／3 では公表されるに至っていない。また、分別管理、帳票管理などの事業への関与としては 2／3 で「適切に関与」とされた。
（６）合法木材追跡調査
ア 調査の趣旨と方法
任意の建築物件で調達された合法木材を出発点とし、施工業者→納材業者→
加工業者→原木流通業者→素材生産業者の流れの中で、合法性証明の連鎖をさかのぼり、取引実態に応じた証明過程の問題点の把握を目的として、合法木材
システムモニタリング専門委員による事業者の訪問によって実施した。
イ 調査結果の概要
対象としたのは北海道、静岡、鳥取における３経路で、FSC 認証材、合法性が条件に含まれた県産認証材も含めて調査を行ったが、特別大きな問題点は見あたらなかった。

- 39 -

４ 輸入材の調査（ＦoＥ）（１） 事業概要
輸入材における合法性の信頼性向上に寄与すべく、日本市場にとって、依然、
合法性信頼性向上のニーズが高いと考えられる中国やベトナムなど木材加工国の原料ソースに着目し、中国＆ロシア間、ベトナム＆ラオス間の木材貿易も視野に入れ、両加工国内の木材のサプライチェーンを書類ベースで可能な限り遡ることで、合法性証明の現状を把握し、合法性信頼性向上に寄与するポイント等を整理した。なお、ラオスについては、合法木材の供給が少ない地域として合法木材
可能性の調査を実施した。
（２） 事業報告概要
ア 中国、ロシア（ア）調査内容
中露両国の森林、林産業、木材貿易の動向を、文献調査および現地調査を通じて確認し、中国、ロシア、日本の間で流通する木材のサプライチェーンを書類ベースで確認、遡及できる地点まで追跡した。
（イ）調査結果概要（ⅰ）
「ロシアの森林、林産業および木材貿易の動向」の概要は以下である。
① 現在イルクーツク州内では中小の伐採・木材加工業者の製品を輸出するための「国営輸出企業」の設立を検討。搬出拠点規制法と連動し違法木材流通の排除を狙う。
② 沿海地方では、各管轄区に 60 の一次加工工場があると予測（地方内では約500）、イルクーツク州では鉄道沿いの私有の木材積載場内のみで違法就労する中国人が多い。
（ⅱ）
「中国の森林、林産業および木材貿易の動向」の概要は以下である。
① 2009 年の全木材消費量は、4 億 1 千万 m3 と推計。内訳は、製紙用材が 1 億
4.7 百万㎥、建築用材 9 千 7 百万 m3、輸出用材（家具、木製品含む）5 千 5.5
百万 m3、家具用材 4 千 7 百万 m3。原木供給元は、輸入木材が 45%、国産木材が 55%。
② 日本向け製品製造工場でロシア材を中心として使用する工場が多く立地するのは、遼寧省大連市および黒龍江省、内蒙古自治区。2010 年のロシア材のシ
ェアは、丸太で 40.9％、製材でも 44.2％。国境地帯では、原木から板材への転換が急速化している。
- 40 -

（ⅲ）
「ロシアにおける合法性証明の取り組み状況」の概要は以下である。
① 衛星モニタリング 2009 年では、24 の地方・州、1 億 7,540 万 ha が対象とされ、98 万 2,300m3、48 億ルーブル（約 140 億円）相当の違法伐採が確認された。
② ロシア連邦保安庁（FSB）と関税局により大規模な中国人木材密輸グループが摘発。沿海地方では、日本向け木材の密輸木材 770 万ルーブル（約 2500万円）相当も発覚した。
③ 地方・州レベル違法伐採対策としては、2010 年末イルクーツク州において木材受入れ・搬出ポイントに関する法律が制定され、2011 年より施行。3 月時
点で州内の 3 分の 1 にあたる 1034 の林産業者が登録済みである。
④ 東シベリア、極東の両地域において、市場が米国あるいは欧州である林産業者間では、レイシー法および EU 木材規則への対応として FSC 森林認証を取得する企業が増加した。
（ⅳ）
「中国における合法性証明の取り組み状況」の概要は以下である。
① 国内材の合法性が確認できる書類としては、地方あるいは林業局により発行された「伐採許可証」および、｢木材運輸証明書｣が基本となる。
② ロシア材に関しては、通関時点で、原産地申告書類、伐採申告書、輸送許可書の確認が可能であるが添付は義務的ではないため、書類のチェーンはこの地点で分断される。
③ 中国独自の森林認証制度（CFCC）は、2015 年までに国家森林認証システムを完成させ、PEFC との国際相互認証の実現が見込まれている。
（ⅴ）
「遡及可能性調査」の概要は以下である。
① 日本で入手した書類は、取引き書類が基本であり伐採地までの遡及性はない。
原産地証明書は原産国が表記されるが、伐採地までの情報の連関が取れない
ことが確認された。
② 中国で入手した書類から、シッパーの遡及を試みたが、所在地にオフィスはなく、州政府当局、税務局へ確認したが、同企業の登記は現状確認されなかった。
③ 木材取引きデータに基づき、ロシア側業者を特定、遡及調査を実施。対象伐採業者は、自社データ管理を徹底している。しかし、日本企業側から証明書の要求はほぼない。
④ 木材取引きデータに基づく極東の現地調査では、伐採地から里土場に運ばれた時点で伐採地が不明になるケースが確認され、別企業の里土場では、違法- 41 -

集材の中国業者が発覚した。
（ⅵ）
「総括」の概要は以下である。
① 木材取引き書類による日本、中国からロシア側伐採地までの遡及性は、現時点では確保されていないので合法性の証明が困難である。ロシア国内では、国家による輸出時点までの木材流通管理が、書類ベースで一貫していないた
め、森林認証が唯一の合法性証明となっている。
② ロシアにおける現在の違法伐採対策は、伐採地および木材流通の両側面での違法性摘発に貢献しているが、合法性確保の視点では不十分であると同時に、地方・州政府当局の見解としても自らの権限を超えた業務であると認識されている。
③ イルクーツク州における木材搬出ポイントに関する取り組みに、合法性証明の機能を負わせるためには、外部の審査機関および当該の認証を許容しうる各国の参加が必要とされる。端的には森林認証を必須としない大手取引き国である中国および日本の参加が望まれている。
④ 今回の現地調査においては、森林認証を有する業者による違法伐採が確認された。従って合法性確保のためには、各種認証、認定の他、衛星モニタリン
グ、内務省他による現場調査、地域レベルでの地上調査の結果を年次ベース
で確認することが必要である。
イ ベトナム、ラオス（ア）調査内容
ベトナム、ラオス両国の木材生産・流通、違法伐採に関する情報収集・整理
や、木材流通に関する事例調査、トレーサビリティの確認を行った。
（イ）調査結果概要（ⅰ）ベトナムについて① 木材輸入量は 900 万 m3（丸太換算）。丸太はマレーシア、ミャンマー、ラオス、アメリカから、製材はニュージーランド、アメリカ、カンボジア、ブラ3ジルから輸入。国内木材生産は 270 万 m（丸太換算）、ほとんどはアカシア、

ユーカリなど植林木である。
② 個別の木材製品のトレース・バックは困難だったため、個別聴き取りをもとに 6 つのケース・スタディを実施した。
（ⅱ）ベトナムに流れるラオス材① ベトナムに輸出されている主な樹種は、イエローバラウ(Shorea spp.)、クルイン(Dipterocarpus)、ローズウッド(Dalberigia spp.)など。ラオス軍部との- 42 -

コネクションをもつ専門のベトナムの輸入業者が取扱う。またそうした木材
はラオス南部→ベトナム中部、または海外市場へ流通している。
② ベトナム側からの輸入手続きは、あいまいな法的位置付けで、法の適用外の事例が多く、抜け穴になっている。
（ⅲ）ラオスの木材流通① 丸太および加工度の低い製材の輸出は原則禁止されて（例外：インフラ建設
前の伐採）、伐採量（quotas）は中央政府が各県の要請に基づき、決定・割り当てる。
② 木材の供給源は、a）生産林、b）インフラ建設、プランテーション造成時の整理伐、c）違法伐採、d）違法伐採押収木材に分類できる。
（ⅳ）合法性信頼性向上について① ベトナムでは、FSC 認証の普及が進んでおり、合法／違法という概念よりもむしろ、認証／非認証なる概念が確立している。また原料も輸入天然木からベトナム国産の植林木が中心になってきていて、輸入材は、PB や MDF などの使用が増加し、高リスク国が減少し、認証丸太・製材の輸入へ移行している。また、米国（レイシー法）、欧州（FLEGT-VPA）のリクエストにより、木材出所の確認が進んでいる。
② ラオスでは、a）生産林の管理強化、b）森林査察省（Forest inspection department）の設置、c）FSC 認証の取得などの取組みが見られるものの、全体的に合法／違法の白黒がつきにくく依然グレー状態である。

- 43 -

第４章 合法木材の普及体制整備事業
１ 事業の趣旨と目的
木材製品の供給者に対して、納入業者も含めてさまざまな業態の関係者が合法性が証明された木材供給に取り組み、合法木材の供給体制をさらに整備すること、また、需要者・消費者に対して、国等の機関の他、地方自治体、住宅等一般消費者を対象に合法木材の利用普及をはかることとし、以下の事業を実施した。
２ 合法木材供給体制整備事業（全木連）
合法木材の供給体制について自主的取組の段階的改善とその推進拡大を図る
ため、以下の事業に取り組んだ。
（１）合法木材供給体制の概況
平成１８年度から木材業界団体が取り組んでいる合法木材供給の取組は、下表のとおり平成２３年３月３１日現在１４０の認定団体が約８、１００余（昨年は約７，７００）の事業体を合法木材供給事業者として認定している。
全ての都道府県において合法木材の調達が可能な状況になっており、合法木材供給体制は一層充実しつつある。
合法木材供給事業者認定団体及び認定事業者数
平成２３年３月３１日現在
団体区分

認定団体数

認定事業者数

中央団体

２２

１，３８０

地方団体

１１８

６，７３４

計

１４０

８，１１４

（注）林業・木材団体で「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成１８年２月、林野庁）」に基づいて合法木材供給事業者の認定を行っている木材組合、森林組合、素材生産、木材チップ生産、木材流通等の団体及び各団体が認定した事業者数を計上

平成２１年度の合法木材の取扱実績は、次の通りである。
合法木材証明システムが始まって以来５年目を迎え、合法木材の取扱実績は連- 44 -

年増加の傾向にある。
例えば、素材生産欄の合法木材の量は、初年度に比べると５．３倍、同じく素材流通では６．２倍となっている。
また、総数の中に占める合法木材の比率についても、素材生産では４０％から６６％に、素材流通では１６％から５６％に、素材流通（輸入）では９％から２５％に増加するなど、合法木材の供給量は確実に増加しているところである。
併せて、実績を報告する認定団体及び認定事業体の数については、初年度に比べてそれぞれ１．９倍、２．４倍となっており、こちらも確実に増加している状況となっている。
平成２１年度合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績（報告期間：平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）
木材・木製品 うち、合法性の 取 扱 量 が証明され
業

種

（総

数）

割 合

たもの

認定事業体
数

Ａ

Ｂ

Ａ／Ｂ

千 m3

千 m3

素材生産

（国 内）

７，２２３

４，７７３

０．６６

１，３７４

素材流通

（国内
（注）
） １０，５７９

５，８９３

０．５６

３７０

木材加工

（国内
（注）
） １４，５２７

６，０６９

０．４２

２，０３９

木材流通

（国内
（注）
） １５，４７５

２，７８８

０．１８

１，５９２

その他

（国内
（注）
）

３６

１３

０．３６

２２

素材流通

（輸 入）

２，３９６

６０５

０．２５

８

木材流通

（輸 入）

５，１１２

１７０

０．０３

３１

（注） １ 全国木材組合連合会の要請に基づいて実績報告を提出した１１７認定団体
５，４３６認定事業体の数値を集計したものである。
（平成２２年９月調査）
２ （注）：国内における流通加工業にかかるもので一部輸入材も含む（２）合法木材供給推進事業
合法木材の供給を拡大するため、①東京で「合法証明木材等に関する国際シンポジウム」を開催し、輸入材については、輸出国（中国・大連市）において輸出業者向けのセミナーを開催するとともに、②DIY 展、エコプロダクツ展などへの- 45 -

出展、③合法木材を常時供給している事業体をＰＲするため合法木材ナビ上の事
例紹介ページを普及した。
ア 合法証明木材等に関する国際シンポジウム 2010
（趣旨と背景）地球規模の違法伐採問題に対応するため、日本政府は 2006 年 4 月から、合法
性・持続可能性が証明された木材を原料とする製品を優先的に購入する政策を実施に移しており、日本の木材業界は林野庁が発表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、合法性等が証明された木材製品を供給する体制を構築し、それに応じたマーケットが確立してきた。また、2004 年から日本とインドネシア間の違法伐採対策のための「アクションプラン」に基づく木材トレーサビリティ技術の開発が進み実用段階に入っている。
これまでの日本の取組は、木材と木材製品の信頼性と普及可能性の双方を追求するものとして、国際シンポジウム等で紹介されるとともに、「Goho-wood」 の取組として国際的にも評価されてきた。
違法伐採問題に対する取組は、生産国のみならず欧州、北米などの消費国においてもグローバルに進められており、日本の取組の経験も踏まえ、各国の経験を共有する意味は大きい。このため、合法証明木材等に関する国際シンポジウム
2010 を開催し、日本の取組を関係各国に紹介すると共に、海外の取組の中でのGoho-wood の意義を明らかにしていくこととした。

会場の様子

（概要）
（１） 名称 合法証明木材等に関する国際シンポジウム 2010：違法伐採問題に対処する日本の取組み（２） 開催日 2010 年 12 月 10-11 日（３） 場所 TFT ホール 500（東京都江東区有明 東京ビッグサイト前）（４） 主催 社団法人全国木材組合連合会、一般社団法人全国木材検査・研究- 46 -

協会
後援 林野庁、環境省（５） プログラムの概要（詳細は巻末の資料編を参照）
開 会
第 1 部 木材と木材製品の合法性証明のためのトレーサビリティシステムの開発と運用（10 日）
・木材トレーサビリティシステムの開発と運用
・インドネシア TLAS と合法性証明
・インドネシアの木材トレーサビリティシステムの運用
・サラワクの丸太の合法性証明
第 2 部 日本の合法性証明の取組と違法伐採対策（11 日午前）
・基調報告（日本政府林野庁）
・報告（木材業界団体の取組）・報告（消費者、需要者の取組）
第 3 部 日本の合法性証明の取組と世界の違法伐採対策の進展と未来（11日午後）・報告（インドネシア、マレーシア、中国、ＥＵ、アメリカ合衆国）
・パネルディスカッション（6） 併催行事
会場の一角で、第一部木材トレーサビリティの仕組み、第二部輸入・国内流通される Goho-wood に関する展示を行った。
（7） 参加者（約 200 名）
日本国内の行政関係者、木材製品調達関係者、企業調達関係者、木材加工・流通業者、木材輸入業者、消費者、環境 NGO、学術関係者、日本に対する木材輸出
国の木材輸出業関係者、行政関係者（8） 使用言語
日本語、英語（同時通訳）- 47 -

イ 第二回日中木材及び木材製品貿易検討会（会議の趣旨）中国は世界第２の木材貿易大国であり、日本にとっては、木材及び木製品の最大の輸入相手国である。近年、世界的に森林の減尐・劣化防止、合法木材製品の貿易流通促進の動きが強まっており、合法性・持続可能性の森林経営が保障された木材製品に対する要求が広がっている。
日本に於いては、消費者の合法木材製品への志向は増大しており、政府のグリーン購入法や林野庁による合法性・持続可能性証明のためのガイドラインに基づく合法性の証明制度、あるいは民間組織による森林認証制度による合法性
証明製品の普及が進められている。中国にとってもこれらのグローバル市場の動向にどのように対応するかは重要な課題である。
2010 年 8 月、日本農林水産大臣と中国国家林業局長とのトップ会談で、「日本国政府と中華人民共和国政府との違法伐採及び関連する貿易への対処と持続可能な森林経営の支持についての協力に関する覚書」の実質合意が確認された。この覚書には、「自国で伐採、加工、流通並びに輸出入される木材・木材製品の合法性証明の仕組みを構築し、合法木材・木材製品の貿易と利用を促進すること」などが含まれている。
このような情況において、木材及び木材製品の貿易に関する日中の検討会を開催し、双方の現状と問題点を認識し、意見交換を行って相互の理解を深める
ことは、今後の日中木材製品の貿易・交流と合法木材製品の普及に意義有るも
のである。
（概要）
主催団体：日本全国木材組合連合会／中国木材・木製品流通協会
日時：2010 年 12 月１日 8:00～17:00
場所：大連香洲飯店 ７階多目的ホール（大連市西岡区中山路 145 号）
使用言語：中国語、日本語

会場の様子- 48 -

プログラム
9:00－9:10

開会式・挨拶

日本全国木材組合連合会理事藤原敬第１部 日中木材製品市場における木材の合法性、持読可能性の証明制度及び市場の需要
座長：全国木材組合連合会主任研究員
9:10－10:10

林良興

日本の合法性木材流通制度及び中国木製品輪出企業に対する要請
講演者：全国木材組合連合会常務理事

10:10－10:50

藤原敬

中国の森林認証政策の発展と中国企業に対する影響
講演者：FSC 中国森林認証作業チーム主任

10:50－11:30

陸文明

中国からの合法性木材及び木製品の市場の需要と変化の展望
講演者：中国木材・木製品流通協会会長

11:30－12:00

質疑・討論

12:00－13:30

昼食・名剌交換会

朱光前

第２部 日中木材及び木製品の貿易の現状と展望
座長:中国木材・木製品流通協会会長
13:30－14:10

朱光前

中国木製品加工業の発展と日本市場の動態Ⅰ
遼寧省大連市の輸出志向型木材産業の動向
講演者：森林総合研究所林業政策領域主任

14:10－14:50

堀靖人

中国木製品加工業の発展と日本市場の動態 II
中国木材産業の発展に対する政治経済的要素の影響
講演者：森林総合研究所林業政策領域研究員

14:50 一 15:30

平野悠－郎

中国木製品加工業の発展と日本市場の動態 Ⅲ
世界と中国の林産物需給に関するシミュレーション分析－
2030 年までの推計
講演者：筑波大学大学院生命環境科学科准教授

15:30－16:00

立花敏

中国企業はどのように日本市場に向き合うか
講演者：中国瀋陽天河木業公司理事長

16:00－16:50

質疑･討論

16:50－17:00

閉会挨拶 中国木材･木製品流通協会会長

17:00

閉会

- 49 -李為義
朱光前ウ 中央における合法木材普及啓発イベント（ア）ＤＩＹホームセンターショウ
平成２２年８月２６日（木）～２８日（土）にかけて、幕張メッセ国際展
示場（千葉市美浜区）において開催された「ＤＩＹホームセンターショウ
２０１０」（主催：社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会）に出展し合法木材の普及・啓発を行った。
このイベントへの参加は今年で５回目となり、今年は、「わたしに新しい！
すまいに、いいもの。いい暮らし。」をテーマに開催された住まいと暮らしに関する総合展示会である。
本年度の出展に当たり、毎年展示品等の協力を得ている供給事業者の方々に直接会場でブースを訪れる人たちに、「実際に行っている合法木材に対する取組」や「展示してある合法木材製品」について説明してもらうこととして呼びかけ、全国から５社、９名の参加があった。
直接の事業実行者からの説明は、迫力が有り、この方々の周りは多くの質問者で一杯であった。

ブース風景

木工教室

供給事業者の説明風景等- 50 -

今年は、次のような展示等を行った。
・パネルを活用して、違法伐採問題の提起、合法証明木材の供給システム、国によるグリーン購入法の紹介、全国約７，７００におよぶ供給事業者の分布状況等を展示した。
・全国１０社の供給事業者から提供された合法木材により製造された、柱、梁、板、床板等の建築材の他、学習机、まな板、寿司桶、風呂桶、プラ
ンター、積み木等々の木製品を展示した。
・ポスターの展示、パンフレットの配布、ＤＶＤを活用した普及・合法木材（ヒノキ）で作成したキット（風呂場用腰掛け）を活用して「親と子の木工教室」を実施した。
一日５０組の限定であったが、昨年に引き続き大好評でブースの前は一時間以上前から予約する参加者で長い列が出来ていた。
また、端材やカンナクズ等の配布も行った。
今年の入場者総数は、８万人であった。
このイベント会場では、毎年アンケート調査を行っており、今年も同様の調査を行った。この結果については次の通りである。

１ 違法伐採問題・合法木材の取り組みについてご存知でしたか？
エコプロダクツ2010

47

53

ホームショー2010

69

31

DIYHCショウ2010

36

64

DIYHCショウ2009

37

63

エコプロダクツ2008
DIYHCショウ2008

70

30

44

56

エコプロダクツ2007

70

DIYHCショウ2007

30

49

51

エコプロダクツ2006

59

41

エコビルド2006
DIYHCショウ2006

53

47

40
0%

60

20%

40%
知っている

- 51 -

60%
知らない

80%

100%

３ DIYショップに「合法木材製品コーナー」があれば、立寄りたいですか？
エコプロダクツ2010

79

ホームショー2010

73
79

DIYHCショウ2009

88

DIYHCショウ2008

79

DIYHCショウ2007

84

DIYHCショウ2006

78
20%- 52 -

23
2

13
0 12

4

17
0

4

40%

立寄りたい

19

4

DIYHCショウ2010

0%

2

60%

立寄らない

80%
分からない

16
18
100%

４ 合法木材製品マークが付いた商品に興味はありますか？
エコプロダクツ2010

74

3

23

81

ホームショー2010

1

18

DIYHCショウ2010

71

DIYHCショウ2009

77

3

20

エコプロダクツ2008

76

2

22

エコプロダクツ2007

76

2

22

DIYHCショウ2007

3

25

84

13

3

エコプロダクツ2006

91

0 9

エコビルド2006

89

2 9

0%

20%

40%
ある

ない

60%

80%

100%

分からない

（イ）ジャパンホーム＆ビルディングショウ
ジャパンホーム＆ビルディングショウ（主催者：社団法人日本能率協会）に出展して合法木材の普及啓発を行った。
この展示会は、平成２２年１１月１７日（水）～１９日（金）までの間、東京ビッグサイト（江東区有明）で開催された。
合法木材の一層の推進を図るためには、需要の拡大を図ることが重要な課題であることから、多くの建築関係者が集まる当展示会に初めて出展し合法
木材の知名度アップと需要の拡大に努めた。
ここでの展示は、木材の需要者の来場が多いことから、建築材関係をメインに展示し、パネルによって、違法伐採問題の提起と合法木材とはなにか、
合法木材の供給体制はどうか、政府が行っているグリーン購入法とは等の展示を行った。
また、「合法木材相談コーナー」を設けて関係者の質問等に対応した。

- 53 -

会場風景

合法木材相談コーナー

相談コーナーには、合法木材の制度や合法木材の証明書を発行する方法、
合法木材の製品の入手方法等についての質問者が訪れていた。
今年の入場者総数は８万８千人であった。
（ウ）エコプロダクツ２０１０展
日本における最大の環境イベントであるエコプロダクツ２０１０展（主催：日本経済新聞社）、は、平成２２年１２月９日（木）～１１日（土）にかけて東京ビッグサイトで開催された。
このイベントには本年度で４回目の出展であるが、一般消費者や学生の入場者が多いことから気安く立ち寄りが出来るよう供給事業者の協力を得て、家庭用品等の小型木製品を中心に展示を行った。
ここでも、ＤＩＹホームセンターショウと同じように、３社から７名の供給事業者の皆さんに参加してもらい、会場ブース内にて合法木材の説明、合法木材製品の説明等ブースに立ち寄った皆さんに解説を行ってもらった。
やはり、直接、合法木材を推進し、合法木材で製作している製品の解説には迫力が感じられ好評であった。
また、このイベントに参加した合法木材供給事業者の皆さんからは、
直接消費者の皆さんの声が聞くことが出来、たいへん役に立ったとのコ
メントがあった。

- 54 -

ブース内の様子

合法製品の説明

直接、需要者と供給者が顔を見ながら交流することは、両者にとって一層の信頼性を高めることに繋がると共に、合法木材の需要拡大にも繋がるものと思われることから、今後とも実行したいものである。
このイベントでの展示内容は、ＤＩＹホームセンターショウとほぼ同様であったが、親と子の木工教室は相変わらずの好評であった。
本年度の入場者数は、１８万３千人であった。
（エ） 農林水産省「消費者の部屋」特別展示
今年で、２回目となった農林水産省「消費者の部屋」の展示は、平成２３
年１月３１日（月）から２月４日（金）まで「選んで、使ってＧoho-wood」をテーマに実施した。
この会場では、場所がら入場者は公務員が中心で、農林水産省を訪れた人や、会社員、主婦、学生等が対象である。

会場風景

パネルにより、違法伐採問題について問いかけ、合法木材を使用することは地球環境や世界と日本の森林を健全に保つことになることを訴えた。また、- 55 -

展示品は家庭用木製品を多くして入場者の関心を集めることとした。
さらに、今年は、日本家具産業振興会（認定団体）の協力を得て、３社の供給事業者から家具の展示品（テーブル、イス、組み立て整理棚等）を提供
してもらい会場に展示した。
期間中の入場者は約５００人で昨年とほぼ同数であった。
なお、この会場でもアンケート調査を行ったが、その結果は次の通りであった。
違法伐採問題や合法木材の取組みについて

2011年1月

15

2010年1月

11

0%

45

40

42

10%

20%

30%

知っている

47

40%

50%

60%

聞いたことはある

70%

80%

90%

100%

知らなかった木材製品購入時の基準

2011年1月

31

2010年1月

35

0%

26

41

29

20%
価格

33

3

100%

40%

60%

80%

デザイン

品質

その他

- 56 -

3

合法木材マークが付いた商品への関心

2011年1月

72

424

2010年1月

70

5

25

0%

20%

40%
関心あり

60%

関心なし

80%

100%

分からない

（オ）農林水産省７階林野庁中央展示
農林水産省７階の中央展示スペースにおいて、２２年７月２０日（火）～８月１３日（金）まで合法木材の展示を行った。
今年で２回目の展示であり、農林水産省の職員や林野庁を訪問する皆さんに合法木材のＰＲを行った。
この会場は、ウィンドウの中であることから、ポスターやパネル等が中心の展示であった。

展示の様子

エ 普及啓発用ＤＶＤの製作
合法木材に関する普及啓発用ＤＶＤとしては、これまで平成１９年度に主として供給事業者を対象に作成したものを活用してきたところである。
- 57 -

この事業も、平成１８年度に開始して以来、５年目を迎え合法木材の供給体
制は整備が進み、今後の活動の方向性としては、木材需要者、一般消費者等に対し合法木材を知ってもらうこと、利用してもらうことが必要になってくることから、今年度新たにこれらの皆さんを対象としてＤＶＤの製作を行うこととした。
製作会社の選定は、４社から応募のあった企画提案の審査により行った。
前回、製作したＤＶＤより「見やすく」「解りやすく」「親しみやすい」ものをめざし林野庁、全木連、製作会社が一体となってシナリオを作り、撮影内容を定め、撮影場所の選定等を行いながら、約６ヶ月の期間をかけて完成した。
このＤＶＤを全国で活用してもらうために、２，０００枚のダビングを行い、国・都道府県・認定団体・木材団体・木材需要団体等に配布して今後の合法木材の普及啓発に役立てることとしている。
なお、このＤＶＤは合法木材ナビでも見ることが出来るようになっている。

ＤＶＤのケースデザイン- 58 -

DVD のメインキャラクター：杉爺オ パンフレット等の増刷
本年度は、地方における普及啓発活動及び中央における展示会参加等の事業を多く行ったことから、普及用グッズの使用が多くなりパンフレット、ノボリ旗等を増刷作成した。
パンフレット類の増刷
地球温暖化を防ぐために合法木材をご利用下さい

・・・６万部

合法木材は地球を守る第一歩・・・６万部

政府が調達する木材・木材製品には合法性の証明が必要です・・４万部
わが家は合法木材パンフレット

・・・４万部

わが家は合法木材ポスター

・・・２千部

合法木材ハンドブック（第２版）

・・・１千部ノボリ旗

・・・１千枚- 59 -

３．合法木材普及支援事業（全木連）（１）合法木材ナビの情報の質の向上
平 成 18 年 （ 2006 年 ） に 開 設 し た ホ ー ム ペ ー ジ 「 合 法 木 材 ナ ビ 」（http://www.goho-wood.jp/）で合法木材供給システムに関する情報を一元的に提供するため、コンテンツ（掲載内容）の追加を定期的（ほぼ週一回）に行ない、タイムリーな情報提供に努めた。現在では、わが国の違法伐採対策、合法木材製品の供給体制整備に関する情報が全て網羅されているホームページとして関連情報の提供窓口的な役割を果たし、アクセス数（閲覧数）も年を追って増加している（図１）。また、E メール等による問合せもこのホームページから行えることから、木材関連業者のみならず需要者からの問合せ窓口としての役割も果たしているところである。今年度は、一般消費者へのわかりやすい情報提供を主目的とした以下の改良を行った。

図１ 合法木材ナビのアクセス数（ページ閲覧数）- 60 -

ア 消費者向け情報の充実
今年度は、より一般の消費者に対して分かりやすく親しみやすいホームページとするため、また多岐にわたる掲載情報がホームページを訪れた人にわかりやすくするためトップページの改良を行った（図２）。トップページには、具体的な合法木材の製品をイメージしやすいよう合法木材製品事例紹介ページに登録されている製品の写真がランダムに掲載されるようになっている。また、一般の消費者に向けた情報・解説（言葉の説明、合法木材を使う意義等）に簡単にアクセ
スできるようトップページを工夫した。

図２ 合法木材ナビの新しいトップページ- 61 -

イ 国別概要の掲載情報の充実
これまで当連合会で実施した合法証明木材等推進国際シンポジウム、国際セミ
ナー等で紹介、発表された様々な国の関連情報を国別に整理しなおして「木材輸出国の国別概要」の掲載情報の充実を図った（図３）。

図３ 合法木材ナビ木材輸出国の国別概要トップページ- 62 -

ウ 英語による情報提供の充実
今までは英語による情報提供は林野庁ガイドライン（英訳版）や報告書（英語版）のみだったが、英語で情報提供をするページを新たに作成し、日本政府や木材業界の活動の概要、日本の合法木材供給体制等を紹介したページを充実させた（図４）。なお、林野庁のガイドラインについては英語のほかに中国語、スペイ
ン語、インドネシア語、ロシア語、フランス語、ポルトガル語の各国語訳も掲載されている。

図４ 合法木材ナビ英語による情報ページトップ

エ その他
上記の改良のほか、関連情報を掲載している関連リンク集の充実、イベント等の最新情報を登録者宛にメールでお知らせする、「合法木材ナビレター」（不定期配信）の配信登録のための専用フォームを設置して簡単に登録できるようにした。
現時点では 300 を超える配信先が登録されている（2006 年から 2011 年 3 月までに、第 16 号を配信）。

- 63 -

＜参考＞合法木材製品事例紹介ページでは、自社の合法木材製品を紹介したい事業者がオンラインで事務局（全木連）に申請し、認定団体、事務局（全木連）の審査・承認を受けた上で、自社の合法木材製品や合法木材製品を使った施工事例を 1 社
5 製品、5 施工事例まで無料で掲載し PR できるシステムである。また、合法木材を積極的に使っていこうとする需要者にとっても使いやすいように、登録された製品を商品カテゴリー別、地域別に検索できる機能も備えている。現在までに全国各地の 30 社が登録されている。
（２）認定団体の窓口機能の強化「合法木材ナビ」を週一回定期的に更新し、最新情報の提供窓口として機能させた。また、認定団体と供給事業者情報を整理して更新するとともに、認定団体だけでなく一般の消費者、合法木材の需要者・調達者からの問合せに迅速・的確に対応できるよう、昨年度末に合法木材ナビの中に問合せフォームを設置して問い合わせ対応システムを設置したところ、2010 年３月にこのシステムを導入してから本年２月までに計 60 件を超える質問等がこの問合せフォームを使って寄せられている。引き続きこの問い合わせ対応システムを使って各種質問等に対応しているところである。

４ 合法木材普及啓発事業（１）合法木材普及拠点キャンペーン事業（FoE）
ア 事業概要
木材の需要者や消費者に対して、合法木材の利用を推進するため、（1）エコプロダクツ 2010 へ出展や、（2）セミナー等の実施を通して、合法木材等への普及・啓発を実施した。
イ 事業報告概要（ア）エコプロダクツ 2010 への出展
、総来場者数：183,140 人
 期間：2010 年 12 月 9 日（木）～11 日（土）
 企画ゾーン「森林からはじまるエコライフ展（フォレストサポーターズ美しい森づくり推進国民運動が運営事務局）」内に、ディスプレイデザイン業界の会社と共同出展した。展示デザイン・造作・施工をこの会社が担当。隣接の休憩スペースまで含めて一体的な空間を企画した。
 木材を大量に使った巨大オブジェで立体的な空間ディスプレーをしながらも、- 64 -

依然知られていない海外の違法伐採等の問題を順を追って紹介し、合法木材や来歴の明らかな木材を使うという意識付けができた（アンケート回答数 537名）。

（イ）セミナー等の開催
 タイトル：フェアウッド推進セミナー ～持続可能性の実現に向けて、どうす
るフェアウッド＆合法木材？！～
 実施日と参加者数は、平成 23 年 1 月 25 日（国立オリンピック記念青尐年総合センター）、参加者数 89 名、27 日（エル・おおさか（大阪府立労働センタ
ー））、参加者数 57 名。
 第一部は、世界におけるフェアウッド供給体制の状況、木材生産国の状況（ベトナムおよびロシア）について
FoE が報告し、第二部は、企業の取り組みとして、住宅メーカー、建材メーカーの木材調達方針等について発表いただいた。第三部では、パネルディ
スカッション形式で、フェアウッド調達における苦労話、導入によるメリットや課題等、セミナー参加者と意見交換した。
（２）合法木材普及促進事業（全木連）
合法木材の需要の促進を図るためには、地方における普及活動が重要であるとともに、認定団体及び供給事業者にとっては地域住民に合法木材の供給体制
づくり等の活動を行っていることを知ってもらう唯一の機会であることから積極的に取り組んでいるところである。
本年度は、昨年度より７団体多い、３０の認定団体がこの事業に取組み、全国各地で地方公共団体、企業、木材関連団体、建築関係団体、消費者団体及び一般消費者等に対して合法木材の普及啓発活動を実施した。
ア 建築関係者向けセミナーの開催- 65 -

９認定団体が２１の会場において約７３０名の建築士、設計士、建設業者、グリーン購入法担当者等に、合法木材の制度・仕組み、合法木材の供給体制、合法木材による家作りの事例等についてセミナーを実施した。
イ 地方自治体窓口担当者への訪問説明
１１の認定団体において、３２の国、県の組織、１９６の市町村、７団体を訪問し、窓口担当者等にパンフレットを活用して合法木材の説明を行
い、ポスターの掲示を要請した。
ウ 地方自治体、関係団体へのポスター掲示要請
１５の認定団体において、２，０７０カ所の国、県（出先含む）、市町
村、関係団体、認定事業者、企業等にポスター、パンフレットを送付して掲示の要請を行った。
エ 県等が主催するイベントでの普及・啓発
２１の認定団体において、県や各種団体が主催する２８のイベントに出展して、パネル・ポスターの展示、パンフレットの配布、木工教室の開催、合法木材相談コーナー等を設けて合法木材の普及啓発を行った。
近年は、各地でイベントに出展して普及を行うケースが増えてきており、
本年は、２８のイベントで総計５０万人の入場者があったと報告されており、一般消費者に対する普及の場として期待されるものとなっている。

群馬県で行われたフェア

北海道で行われたフェア- 66 -

[資 料 編]○

平成２２年度違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業の進め方について ······················································· ６８○

平成２２年度違法伐採対策・合法木材普及推進委員会運営要領 ······· ７１○

合法木材供給事業関係者の情報掲載に関する手続き ················· ７３○

合法証明木材等に関する国際シンポジウム 2010

- 67 -

プログラム ········· ７８

平成２２年６月
平成 22 年度「違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業」の進め方について
１ 趣旨
違法伐採問題に効果的に対応するため、合法性等の証明された木材・木材
製品（以下「合法木材」という）について、その信頼性の向上と供給体制の整備、普及啓発等に資することとし、以下のとおり、①合法木材信頼性向上支援事業、②合法木材の普及体制整備事業を、社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」という）、財団法人林業経済研究所（以下「林業経済研究所」という」）、国際環境 NGO FoE Japan 以下「FoE ジャパン」という）を実施
主体として実施します。
２ 合法木材信頼性向上支援事業（１）認定団体等の登録事業（全木連）
合法木材ナビ上に掲載されている合法木材供給体制に関する情報を、登録情報としての質を高め、拡大するため、以下の事業を行います。
ア）認定団体等情報の信頼性向上基盤の確立
専門部会を開催し、合法木材供給事業体認定団体（以下「認定団体」という）などの情報を合法木材ナビ上に掲載する場合の、手続き・内容など（業
界の自主的基準）を明らかにし、広く掲載を呼びかけ、正確な最新情報が掲載されるようにつとめます。
イ）認定団体等の信頼性向上
認定団体の責任者に対する中央研修を実施するとともに、認定団体が供給事業者に対して実施する研修を支援します。また、一般消費者・需要者に合法木材供給体制の内容を知らせるための普及活動を実施します。
ウ）モニタリング情報などの発信
合法木材供給システムモニタリング、輸入材調査など合法木材信頼性向上支援事業の内容を合法木材ナビ上で公表します。
（２）合法木材供給システムのモニタリング（林業経済研究所）
認定団体の協力の下、合法木材供給事業者（以下「供給事業者」という）、認定団体の活動状況を、系統的に把握・分析し、活動の段階的改善に寄与するとともに、その結果を適宜公表し、合法木材供給システム全体の信頼性及び透明性の確保に資するため、以下の活動を行います。
ア）合法木材供給システムモニタリング手法の作成
専門部会を設定し、全体の実施方法の手順書を検討作成します。
イ）モニタリングの実施①各認定団体傘下の供給事業者を一定の基準で抽出し、各認定団体に依頼- 68 -

して実態把握ための合法木材供給事業者モニタリングを行うとともに、②
団体全体の状況把握を行う合法木材供給事業者認定団体モニタリング、③認定団体を一定基準で抽出して実施する合法木材供給事業者認定団体ヒアリング、④官公庁のグリーン調達及び任意の合法木材調達を起点として川上に至る合法木材追跡調査を実施します。
（３）輸入材の調査(FoE ジャパン)
日本が木材および木材製品を多く輸入しており、日本企業にとって合法性の信頼向上のニーズの高いと思われる４カ国程度を選択し、輸入業界団体などの協力を得て、以下の調査を実施し、輸入合法木材の信頼性向上を図ります。
ア）輸入合法木材追跡調査
合法性が証明された輸入材について生産国の税関通過ポイントを起点として、その後のサプライチェーンを書類ベースで順次、合法性の確認できる地点まで追跡していきます。関係機関、業界団体、林産業者の協力を得て実施します。
イ）輸入合法木材可能性調査
木材輸入の可能性が多い地域で合法木材の供給が少ない地域を対象に、合法木材可能性の調査を行う。
３ 合法木材の普及体制整備事業（１）合法木材供給体制整備事業（全木連）
合法木材の供給体制について自主的取組の段階的改善とその推進拡大を図る
ため、以下の事業に取り組みます。
ア）合法木材供給推進事業
合法木材の供給を拡大するため、①国産材については、地方行政、森林所
有者、木材業者などの関係者が集り、合法木材供給推進協議会を開催するとともに、②輸入材については、輸出国（中国）において輸出業者向けのセミナーを開催すると共に、東京で2010Gohowoodシンポジウムを開催し、③DIY展、エコプロダクツ展などへの出展、④合法木材を常時供給している事業体をＰＲするため合法木材ナビ上の事例紹介ページを普及します。
イ）合法木材供給ネットワーク拡大事業
木材業界、建材業界、建築業界など関連業界に合法木材を熟知した人材を確保するため、①未だ認定を受けていない木材業者への普及をはかるため、説明会セミナーなどを開催するとともに、②納材業者、工務店、プレカット業者などに対して業界団体を通じたPRにつとめるとともに、資材調達担当者を対象とした研修会を開催し、合法木材の供給体制についての一定の知識をもった人材の育成を行います。
（２）合法木材普及支援事業（全木連）- 69 -

合法木材の情報提供を行う窓口を、各認定団体とともに実施団体が担えるよ
うに、以下の事業を行います。
ア）合法木材ナビの情報の質の向上
合法木材ナビが情報提供の窓口として常に機能するよう、モニターを委嘱し、最新情報を掲載することとします。
イ）認定団体の窓口機能の強化
認定団体が窓口としての役割をはたせるよう、マニュアル（Q&A）を最新のものに維持し、中央研修などの機会に普及をはかります。
ウ）窓口体制の整備
ガイドライン運営上の質問に迅速に回答するため、合法木材ナビ運営委員を委嘱し（仮称）し、分野別の検討体制をとります。
（３）合法木材普及啓発事業
木材の需要者、消費者に対して、合法木材の利用を推進するため、以下の事
業を実施します。
Ａ 合法木材普及拠点キャンペーンの実施（FoE ジャパン）ア）環境・住宅・家具関連の展示会への出展
環境関連の展示会（エコプロダクツ 2010 等）に出展し、合法性・持続可能性が証明された木材・木製品を展示、体感を通じて来場者の認知を広げます。
イ）セミナー・出前講座の実施
首都圏において、合法木材の普及を目的としたセミナーを１～２回程度開催します。また、地方行政機関、教育関係者、地域の消費者・市民団体など、地域で合法木材に関する情報発信を担える組織、団体、個人を増やすべく、１～２回程度の出前講座を実施します。
Ｂ 合法木材普及促進事業（全木連）ア）合法木材普及地方拠点キャンペーンの実施
都道府県における建築フェアなどと連携し、自治体や DIY ショップなど
具体的な実需に結びつく可能性のある団体等に対し、組織的な働きかけを行うとともに、地域に根ざしたメディアを通じたＰＲを行います。（都道府県木連と連携して実施）
イ）ポスター・パンフレットの配布普及など
需要者・消費者向けの働きかけのツールとして開発したポスター・パンフ
レットを配付するとともに、この内容を中心に、全国紙、建築関係雑誌など需要者・消費者をターゲットにしてメディアを通じた組織的なＰＲを行います。また、国の出先、地方自治体に対してはダイレクトメールを送ります。さらに、合法木材製材品に合法木材推進マークを添付して PR に使うことについての検討を進めます。

- 70 -

平成２２年度違法伐採対策・合法木材普及推進委員会運営要領
１

目的
合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品（以下合法木材という）の普及拡大と合法木材の円滑な供給を進めるため、業界団体による自主的取組のあり方等について、業界関係者、学識経験者など関係者による情報交換・意見交換等を行い、「違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業」（以下「本事業」という）の基本方針の作成や事業の効果的な推進のための助言
を行う。
２ 構成
（１）メンバー
木材関係業界団体、学識経験者、環境ＮＧＯ等から構成され（社）全国木材組合連合会（以下全木連という）会長が委嘱する。
（２）会長
委員会には会を代表する会長をおく
会長は委員会委員の互選により決定する。
３ 協議事項（１） 合法木材の普及・啓発に関すること（２） 合法木材の円滑な供給に関すること（３） その他本事業の企画運営方針に関すること（４） その他必要な事項
４ 部会（１）委員会に以下の部会をおく。
(ア) 合法木材普及拡大部会
本事業の中の「合法木材の普及体制整備事業のうち合法木材の普及啓発事業」及び「普及支援事業」を適切に実施するため、合法木材の普及啓発活動のあり方について意見交換し、事業の基本方針と効果的・効率的な実施に対して助言を行う。
(イ) 合法木材供給体制整備部会
本事業の中の「合法木材信頼性向上支援事業」及び「合法木材の普及体制整備事業のうち合法木材供給体制整備事業」を適切に実施するため、合法木材の供給体制を整備するための業界団体による自主的な取組のあり方などについて意見交換し、事業の基本方針と効果的・効率的な実施に対して助言を行う。
（２）構成（ア）メンバー- 71 -

各部会のメンバーは、該当分野の学識経験者等から全木連会長が委嘱
する。
（イ）座長
各部会に会を代表する座長をおく
座長は各部会委員の互選による
６

事務局
事務局は全木連におく。その運営に当たっては、他の事業実施団体と連携をはかることとする。
７ 情報の公開
協議内容は関連するホームページ「合法木材ナビ」により公開する。

- 72 -

2011（平成 23）年 1 月 11 日
合法木材供給事業関係者の情報掲載に関する手続き
１

趣旨
社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」という）は林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という）に基づき合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という）を供給する事業関係者（以下「合法木材供給事業関係者」という）の情報を、合法木材ナビ（www.goho-wood.jp）上に掲載しているが、掲載情報の質を高め拡大するため、掲載手続及び掲載内容を明らかにし、合法性等の証明の信頼性の確保に資する。
２ 掲載情報の種類と掲載責任者等（１）全木連は掲載情報管理者として、以下に掲げる合法木材供給事業関係者の情報を（２）に定める掲載責任者からの申請に基づき合法木材ナビ上に掲載する。
ア）認定団体情報
ガイドラインの「３（２）森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」（以下「団体認定方式」という）によって認定等を行う団体（以下「認定団体」という）に関する情報
イ）認定事業者情報
団体認定方式によって認定を得た事業者（以下「団体認定供給事業者」という）に関する情報
ウ）個別企業情報
同「３（３）個別企業等の独自の取組による証明方法」（以下「個別企業方式」という）によって証明を行う事業者（以下「個別企業供給事業者」という）に関する情報（２）前項ア）及びイ）の掲載責任者は認定団体、ウ）の掲載責任者は個別企
業供給事業者とする。
３ 合法木材供給事業関係者の要件（１）認定団体の要件
ア）合法木材を供給するための自主的行動規範を作成し公表していることイ）合法木材の供給に取り組む当該団体の構成員についてその取組が適切である旨の認定等（例えば、分別管理体制、文書管理体制の審査・認定等）を行う仕組み、合法木材を供給するに当たって留意すべき事項等を定め公表していること。
（２）団体認定供給事業者の要件- 73 -

認定団体によって公表された認定手続に基づき認定され公表されていること。
（３）個別企業供給事業者の要件（個別企業等の独自の取組による証明方法）
ア）合法性等の証明に係る行動規範及び分別管理の方法（あるいは原料全てを合法木材とするような調達方針）並びに書類管理の方針を作成し公表していること。
イ）原料調達段階で合法性等の証明書が得られない場合、原料調達段階の事業者と協定を締結し原料調達のトレースに関する書類を保管する等により、事業者への行動規範の周知と分別管理等の取組を担保していること。
ウ）取組状況の監査公表をしていること。
４ 掲載情報の内容掲載する情報は以下の通りとする。
（１）認定団体情報認定団体に関する情報については、団体の概要、合法木材供給の活動に関する基本的な方法、連絡先など別表１のとおり（２）認定事業者情報
認定供給事業者に関する情報については、事業の概要、合法木材供給事業等に関する情報、連絡など別表２のとおり（３）個別企業情報（個別企業等の独自の取組による証明方法）
個別企業に関する情報については、当該企業の概要、合法木材供給事業の
５

内容、連絡先など別表３のとおり
関係者の努力

合法木材ナビの合法木材供給関係事業者の情報の信頼性を維持するため、それぞれ以下に示す取り組みの実施に努める。
（１）全木連（掲載情報管理者）
全木連は、合法木材供給事業関係者に対し情報掲載を呼びかけるとともに、
合法木材ナビの掲載責任者の申請に基づき初期情報の掲載、また、随時情報更新状況のチェックを行い、掲載責任者に更新に必要な情報を提供するとともに更新を促す。掲載情報が本手続き３および４の要件を満たさないと判断された場合、掲載責任者に修正を要請する。
（２）掲載責任者
掲載責任者のうち、認定団体の場合は、掲載情報を最新のものに保つため、事業者に対し必要な情報の提供を呼びかけ、提供された情報に基づいて掲
載情報を更新する。また、掲載責任者のうち、個別企業の場合は、適時適切に情報を更新する。

- 74 -

別表１
合法木材供給事業者認定団体の掲載情報の内容
カテゴリ
団体の基本情報

連絡先

合法木材供給事業

情報名

備考

団体名

必須

代表者名

必須

対象範囲（地域別・業種別）

必須

都道府県名又は業種

必須

郵便番号

必須

所在地

必須

電話番号

必須

FAX 番号

必須

URL

任意

メールアドレス

任意（※）

認定団体識別番号（符号）必須

自主的行動規範など

必須

合法木材供給事業者認定要領など必須

事業者認定申請書様式

任意

掲載責任者

必須（※）

認定団体が認定事業者からの合法
木材取扱実績報告にもとづき取り

任意（※）

まとめた合法木材供給・調達の概要（注）備考欄の（※）のところは、今回新たに追加した項目- 75 -

別表２
合法木材供給事業者の掲載情報の内容
カテゴリ
事業者の基本情報

連絡先

合法木材供給事業

情報名

備考

事業者の名称必須

代表者役職氏名

必須

主たる認定業種

必須

郵便番号

必須

所在地

必須

電話番号

必須

FAX 番号

必須

URL

任意（※）

メールアドレス

任意

認定番号

必須

認定年月日

必須

合法木材の主たる製品

必須（※）

分別管理・責任者名

必須

同研修受講状況

必須

合法木材調達量任意（※）

合法木材製品の供給量

任意（※）

分別管理・文書管理の手続規程

任意（※）（注）備考欄の（※）のところは、今回新たに追加した項目- 76 -

別表３
個別企業木材供給事業者の掲載情報の内容（個別企業等の独自の取組による証明方法）
カテゴリ
事業者の基本情報

連絡先

合法木材供給事業

情報名

備考

事業者の名称必須

代表者役職氏名

必須

業種

必須

郵便番号

必須

所在地

必須

電話番号

必須

FAX 番号

必須

URL

任意

メールアドレス

任意

合法木材製品供給開始年月日

必須

合法木材の主たる製品

必須

分別管理・責任者名

必須

分別管理・文書管理の手続規程

必須

合法木材調達量任意

合法木材製品の供給量

任意

監査結果

必須

別表３は今回新たに追加したもの- 77 -

合法証明木材等に関する国際シンポジウム 2010
‐違法伐採問題に対処する日本の取組プログラム
主催：社団法人全国木材組合連合会
一般社団法人全国木材検査・研究協会
後援：林野庁、環境省
開催日：2010 年 12 月 10 日・11 日
会場：東京ファッションタウン（TFT）ホール 500
東京都江東区有明 3-4-10TFT ビルディング

12 月 10 日(金)時 間
プ ロ グ ラ ム
9:30-10:00 受付
10:00
開会 主催者挨拶並木瑛夫（全国木材組合連合会会長、全国木材検査・研究協会理事）
 来賓挨拶
皆川芳嗣氏（林野庁長官）
10:30
第1部
「木材と木材製品の合法性証明のためのトレーサビリティシステ
ムの開発と運用」
10:30-10:40 第 1 部開会挨拶
後藤隆一（全国木材検査・研究協会理事長）
10:40-11:00 「木材トレーサビリティシステムの開発と運用」
佐々木亮（全国木材検査・研究協会調査研究課長）
11:00-11:10 「インドネシアからの挨拶」
11:10-12:05 「インドネシア TLAS と合法性証明」
メイドワード氏（インドネシア共和国林業省森林利用・林産物生産計画局）
12:05-12:15 質疑応答
12:15-13:30 昼食
13:30-14:20 「インドネシアの木材トレーサビリティシステムの運用」
クスナンダール氏（インドネシア共和国林業省森林利用・林産物生産計画局）
アラン・プルバウィヤトナ氏（インドネシアエコラベリング協会）(LEI)
14:20-14:30 質疑応答
14:30-15:00 休憩
15:00-16:20 「サラワクの丸太の合法性証明」
タリフ・サレー氏（資源管理計画省副官房長官、サラワク州森林省森林局長、サラワク林業公社総裁）

16:20-16:30 質疑応答
16:30-17:30 ディスカッション
17:30
第 1 部閉会- 78 -

12 月 11 日(土)時 間
プ ロ グ ラ ム
9:00-10:00 受付
10:00-10:10 第 2 日目開会挨拶
大熊幹章氏（違法伐採対策・合法木材普及推進委員会委員長）
10:10
第2部
「日本の合法性証明の取組と違法伐採対策」
司会 藤間剛氏（森林総合研究所国際研究推進室長）
10:10-10:40
 「基調報告」小澤眞虎人氏（林野庁木材貿易対策室長）
10:40-10:50 休憩
10:50-12:30 1)報告「木材業界団体の取組」
 又平義和氏（静岡県木材協同組合連合会専務理事）
 大橋泰啓氏（日本木材輸入協会専務理事）
 髙橋早弓氏（ノースジャパン素材流通協同組合常務理事）
2) 報告「消費者・需要者の取組」
 岡崎時春氏（FoE Japan 副代表）
 永田進一氏（日本木造住宅産業協会資材・流通部長）
 大石美奈子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会環境委員会
副委員長）

質疑応答
12:30-14:00 昼食
14:00
第3部
「日本の合法性証明の取組と世界の違法伐採対策の進展と未来」
司会 永田信氏（東京大学大学院教授）
14:00-15:15 セクション１「報告」
 インドネシア共和国
リスティヤ・クスマワルダーニ氏（インドネシア共和国林業省林業課徴金・林産物流通局長）



マレーシア
セミラン・リポット氏（サラワク林業公社 SFM・コンプライアンス課長）
 中華人民共和国
朱光前氏（木材流通協会会長）
 EU
ビンセント・ファン・デン・ベルク氏（欧州森林研究所プログラム・コーディネータ）アメリカ合衆国デヴィッド・Ｊ・ブルックス氏（米国通商代表部天然資源環境管理局長）
15:15-15:30 休憩
15:30-16:50 セクション２「パネルディスカッション」
荒谷明日兒氏（財団法人林業経済研究所理事長）とセクション１の報告者の方々
16:50-17:00 閉会- 79 -

【開催期間中の会場での展示等】
 Goho-wood 輸入材情報
第２回日中木材及び木材製品貿易検討会
 ポスター 合法木材製品
 インドネシアのトレーサビリティシステムのデモンストレーション- 80 -

平成 22 年度
違法伐採木材排除のための合法木材利用推進 事業
関係報告書一覧

１．合法 証明木 材等に 関する 国際シ ンポジウ ム 2010 報告書
２．International Symposium on Legality Verified Wood 2010
３． 平 成 22 年 度 合 法 性 証 明 の モ ニ タリング 報告書 （林業 経済研
究所 ）４．中国・ロシアにおける日本向け木材製品 の合法 性確保 に資す
る遡 及可能 性調査 （FoE Japan）
５．ベ ト ナ ム ・ ラ オ ス に お け る 合 法 木 材 信 頼 性 向 上 調 査 （ FoEJapan）
６．木材・木 材製品 の合法 性、持続 可能性の 証明の ための ガイ ド
ライ ン(8 カ国語 版)- 81 -

林野庁補助事業

平成 22 年度
違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業
総括報告書
2011 年（平成 23 年）3 月
社団法人全国木材組合連合会〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3

永田町ビル 6F

TEL：03-3580-3215 FAX：03-3580-3226
URL：

http://www.zenmoku.jp

財団法人林業経済研究所〒113-0034

東京都文京区湯島 1-12-6 高関ビル３A

TEL:03-6379-5015 FAX:03-6379-3210
URL:

http://www.rinkeiken.org

国際環境 NGO

FoE

Japan

〒171-0014 東京都豊島区池袋 3-30-8 みらい館大明 1F
TEL:03-6907-7217 FAX:03-6907-7219
URL:

http://www.foejapan.org