東浦町住民主体型デイサービス（通所型サービスＢ）事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地域において高齢者の自立した生活を支援することによって、生活機能の低下による高齢者の閉じこもり等を予防し、及びその家族の介護の負担を軽減するため実施する通所型サービスＢ（平成 18 年６月９日付け老発第 0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙（地域支援事業実施要綱）に定める通所型サービスＢをいう。以下同じ。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（事業の内容）第２条 本町で実施される東浦町住民主体型デイサービス（通所型サービスＢ）事業（以下「事業」という。
）は、次に掲げる事項を目的として、その居住地域の通いの場において、体操、運動、レクリエーション等の介護予防に関するサービスを提供するものとする。
（１）地域の仲間と定期的、かつ、継続的に介護予防に関する取組みが実施できる集いの場を開くことで、要支援者等が要介護状態等となることを予防すること。
（２）要介護状態等の軽減又は悪化の防止により、活動的で生きがいのある生活及び人生を送ることができるよう支援すること。
（３）集いの場の運営を住民が主体的に行うことにより、地域の支え合いの体制づくりを推進すること。
２ 事業者は、次条の対象者以外の地域住民にも開放し、交流を促進するよう努めるものとする。
（対象者）
第３条 この事業の対象者（以下「対象者」という。
）は、次に掲げるいずれにも該当する者とする。
（１）町内に住所を有する者（２）介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。
）第 115 条の 45 第１項第１号に規定する居宅要支援被保険者等である者（３）住民主体型デイサービス（通所型サービスＢ）を利用する旨が記載された法第８条第 24 項に規定する居宅サービス計画、法第８条の２第 16 項に規定する介護予防サービス計画その他これに準ずるものが作成されている者（実費の負担）第４条 この事業のサービスの提供の際に実費が生じるときは、その費用は、対象者の負担とする。
２ 事業者は、前項の費用を徴収する場合は、あらかじめ、対象者にその額を告知するものとする。
（資質の向上）第５条 この事業に従事する者（以下「従事者」という。
）は、介護予防に関する知識、技術等を習得するため、必要な研修等を受けなければならない。

（衛生管理等）
第６条 事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。
（秘密保持）
第７条 事業者は、従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た対象者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（事故発生時の対応）
第８条 事業者は、対象者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該対象者の家族、地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 事業者は、対象者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４ 事業者は、前３項に規定する措置を講じる旨及びその実施方法をあらかじめ定めなければならない。
（補助金）
第９条 町長は、事業者に対して、東浦町住民主体型デイサービス（通所型サービスＢ）事業運営費補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとし、補助金の交付に関する手続きについては、東浦町補助金等交付規則（昭和 52 年３月 30 日東浦町規則第５号）に定めるもののほかこの要綱に定めるところによる。
（補助対象事業）
第 10 条 補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
（１）第２条から第８条までを遵守していること。
（２）東浦町において事業を実施すること。
（３）閉じこもり予防又は介護予防を目的とした体操、運動、趣味活動、住民同士の交流等を行う場の提供に係る事業の運営実績が原則１年以上あること。
（４）事業を１年以上継続して実施する見込みがあること。
（５）同時に３人以上受け入れることができること。
（６）対象者に対し、１回につき、対象者３人以上で２時間以上のサービスを週１回以上提供していること。
（補助対象経費等）
第 11 条 補助対象経費は、補助事業の運営に要する費用とし、別表に定めるものとする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる活動に係る経費は、補助の対象となる経費としない。

（１）営利を目的とする活動（２）政治又は宗教に関係する活動（３）法令又は公序良俗に違反する活動
３ 補助金の上限は、3,000 円にサービスを提供した回数を乗じて得た額（その額が50 万円を超える場合は 50 万円）とする。
４ 補助金は、他の類似の補助金等と併用できないものとする。ただし、他の類似の補助金の交付額が、本事業の補助金の額の限度を超えない場合は、本事業の補助金の額から当該交付額を差し引いた額の範囲内で、補助の対象とすることができる。
（交付の申請）第12条 補助金の交付の申請は、東浦町住民主体型デイサービス事業補助金交付申請書（様式第１）により行うものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）事業計画書（２）収支予算書（３）事業対象者名簿（４）団体概要書（５）その他町長が必要と認める書類
３

第１項の申請は、補助の対象としてサービスを実施する２週間前までに行うものとする。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
（補助金の交付等）
第13条 補助金は、概算払いとし、４月に４月分から９月分までを、10月に10月分から翌年３月分までを交付するものとする。ただし、町長が認める場合はこの限りでない。
２ 補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた場合は、速やかに東浦町住民主体型デイサービス事業補助金請求書（様式第２）によりその交付を町長に請求しなければならない。
（実施状況の報告）第14条 補助事業者は、東浦町住民主体型デイサービス事業実施状況報告書（様式第３）により、その実施状況を１月単位で翌月15日までに町長に報告しなければならない。
（補助事業の中止又は廃止）第15条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。
（実績報告）
第16条 補助事業者が補助事業の完了したとき（前条の規定による中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）から起算して30日以内に町長に提出する実績報
告書は、東浦町住民主体型デイサービス事業補助金実績報告書（様式第４）とし、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）事業実績書（２）収支決算書（３）その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第17条 町長は、前条の報告書が提出されたときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、東浦町住民主体型デイサービス事業補助金確定通知書（様式第５）により、補助事業者に通知するものとする。
（その他）
第18条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は令和３年 10 月 12 日から施行する。
２ この要綱による改正後の東浦町住民主体型デイサービス（通所型サービスＢ）事
業実施要綱の規定は、施行日以後に実施される事業について適用し、同日前に実施された事業については、なお従前の例による。

別表（第11条関係）
対象経費

内容

人件費

補助事業に要する人件費

報償費

講師等への謝礼及び報償

交通費

交通費

需用費

消耗品費、食糧費（食事及び飲酒にかかる費用を除く。）、印刷製本費、燃料費、修繕料、光熱水費等

役務費

通信運搬費、保険料、手数料等

使用料及び賃借料

会場使用料、機械・器具の借上料、対象者送迎用の車両の借上料等備品購入費事業の実施に必要不可欠なものに係る費用

研修費

資質向上を図るための研修会等への参加費

その他

事業の実施に必要であると町長が認めたもの

様式第１（第12条関係）年月日

東 浦 町 長
代表者住所
団 体 名
代表者氏名
東浦町住民主体型デイサービス事業補助金交付申請書
東浦町住民主体型デイサービス事業補助金について、下記により交付されるよう関係書類を添えて申請します。
記
１ 補助金交付申請額
２ 事業期間金年月円
日から

３ 添付書類（１）事業計画書（別紙１）（２）収支予算書（別紙２）（３）事業対象者名簿（別紙３）（４）団体概要書（別紙４）（５）その他町長が必要と認める書類

年

月日まで

別紙１

事業計画書
１ 事業概要事業所の名称
事業実施場所（所在地等）
代表者氏名
TEL：
FAX：
E-mail：代表者連絡先新規受入れ可能対象者数人

１回当たりの従事者数人

利用料円／回

開催回数

補助
事
業の内
容

開催日時

週回程度

①（）曜日

時分～時分

②（③（④（⑤（）曜日）曜日）曜日）曜日時
時
時
時分～分～分～分～時時時時分分分分

主な内容

２ 補助事業の実施回数（月ごとの開催日数）
月回数

月回数

月回数

合計月回

月回

月回

月回

月回

月回

月回

月回

月回

月回

月回

月回回

別紙２
収支予算書
【収入】

（単位：円）科目金額

東浦町住民主体型デイサー
ビス事業補助金

合

内訳（積算等）円計※ 他の補助金、寄付金、広告料、会費その他収入がある場合には、その収入を記載すること。
【支出】（単位：円）
科目

補助対象経費金額
金額
内訳（積算等）
備考

内訳（積算等）
備考（積算等

小計①
補助対象外の経費
科目

小計②
合計①＋②

金額

内訳（積算等）
備考

別紙３事業対象者名簿
氏名

性別

生年月日

住所

別紙４
団体概要書
（ふりがな）
団 体 名（ふりがな）代
表者氏名

団体構成員数活 動 地域（例：緒川地区）

活 動 拠 点
（例：○○自治集会所）

人

活 動 実 績活動開始年月年月から実施□ 健康づくりに役立つ活動
要介護状態の予防、スポーツの推進など□ 認知症予防に役立つ活動
高齢者の認知症を予防するために地域住民とふれあう交流会、趣味活動、認知症カフェ、認知症予防カフェなど□ 栄養改善に関する活動
高齢者の栄養改善を目的とした料理づくり、料理教室など

これまでの活動内容（ 該 当 す る 活 □ その他の活動
動にチェック（し、その概要を記載）≪活動概要≫

備考

例：高齢者と子どもたちがふれあう交流会など）

様式第２（第 13 条関係）
東浦町住民主体型デイサービス事業補助金請求書
年月日

東浦町長
代表者住所
団 体 名
代表者氏名
年
月日付け
第号で交付決定通知のあった東浦町住
民主体型デイサービス事業補助金について、下記のとおり交付されたく請求します。
記
１ 交付決定（補助金確定）額

金円

２ 既受領額金円

３ 今回請求額金円

４ 残額金円

５ 補助金振込先
金融機関名
口座番号
フリガナ
口座名義人

普通・当座口座番号様式第３（第 14 条関係）
年月日

東浦町住民主体型デイサービス事業実施状況報告書
東浦町長
代表者住所
団 体 名
代表者氏名
年
実施日

月の実施状況について、下記のとおり報告します。
月日
： ～ ：
活動内容
対象者氏名

計実施日

月日

人

従事者

： ～ ：

活動内容

人

従事者

人

対象者氏名

計人

様式第４（第16条関係）
年月日

東浦町長
代表者住所
団 体 名
代表者氏名
東浦町住民主体型デイサービス事業補助金実績報告書
年月日付け第号で交付決定のあった東浦町住民主体型デイサービス事業補助金に係る事業について、下記のとおり実施したので、関係書類を添えて報告します。
記
添付書類（１）事業実績書（別紙１）（２）収支決算書（別紙２）（３）その他町長が必要と認める書類

別紙１
事業実績書
事業所名称
実施場所
月

４月

5月

6月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月計回

回

参加者（人）

人

実績 うち、利用対象

人従事者（人）

人

計（人）

人

活動者数（人）

実施内容

活動を通して見えてきた課題やニーズ

今後の目標や改善点など

別紙２
収支決算書
【収入】

（単位：円）科目金額

東浦町住民主体型デイサー
ビス事業補助金

合

内訳（積算等）円

計※ 他の補助金、寄付金、広告料、会費その他収入がある場合には、その収入を記載すること。
【支出】（単位：円）
科目

補助対象経費金額
金額
内訳（積算等）
備考

内訳（積算等）
備考（積算等

小計①
補助対象外の経費
科目

小計②
合計①＋②

金額

内訳（積算等）備考

様式第５（第17条関係）
第年月号
日

様
東浦町長

印

東浦町住民主体型デイサービス事業補助金確定通知書
年月
日付第号で交付決定した東浦町住民主体型デイサービス事業補助金について、下記のとおり確定しました。
記
補助金確定額金円