インド
商標規則
2017 年 3 月 6 日版
目次
第I部
第I章 序
規則 1 簡略名称及び施行
規則 2 定義
規則 3 インドにおける主営業所
規則 4 商標登録局の所轄支局
規則 5 主営業所又は送達宛先の変更により変更されない所轄支局の管轄権
規則 6 登録簿への所轄支局の登録
規則 7 係属中の出願及び手続の，商標登録局の所轄支局への移送
規則 8 書類などの提出
規則 9 通知などの発出
規則 10 手数料
規則 11 様式
規則 12 書類の寸法など
規則 13 書類の署名
規則 14 書類の送達
規則 15 出願人及びその他の者の住所などの明細
規則 16 願書でのインドにおける主営業所の記載
規則 17 送達宛先
規則 18 登録官による書類の送達
規則 19 代理権
規則 20 商品及びサービスの分類
規則 21 識別性に関する登録官による予備的助言
規則 22 登録官に対する調査の請求
第 II 章 商標登録出願の手続
規則 23 願書の様式及び署名
規則 24 条約に基づく出願
規則 25 願書での使用者についての陳述
規則 26 商標の表示
規則 27 連続商標
規則 28 翻字及び翻訳
規則 29 生存者又は最近の死亡者の名称及び表示1

規則 30 商標上の商品又はサービスの名称又は説明
規則 31 瑕疵規則 32 出願の確認
規則 33 審査，受理に対する異論，聴聞規則 34 出願の早期処理
規則 35 登録出願の取下の通知
規則 36 登録官の決定
規則 37 願書の訂正及び補正
規則 38 登録官による受理の拒絶
出願の公告
規則 39 公告方法
規則 40 願書の訂正又は補正の告示
規則 41 登録官に対する商標の公告についての明細の請求登録に対する異議申立
規則 42 異議申立書
規則 43 異議申立書の要件
規則 44 答弁書
規則 45 異議申立を支持する証拠規則 46 出願を支持する証拠規則 47 異議申立人による弁駁証拠
規則 48 追加の証拠規則 49 書類の翻訳文
規則 50 聴聞及び決定
規則 51 費用に対する担保登録未了の通知規則 52 通知をする手続
登録規則 53 登録簿への登録
規則 54 連合商標
規則 55 登録前の出願人の死亡
規則 56 登録証
第 III 章 登録の更新及び回復
規則 57 登録の更新
規則 58 登録簿からの商標の抹消前の通知
規則 59 登録簿からの商標抹消の公告
規則 60 登録の回復及び更新

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規則 61 更新及び回復の通知及び公告
第 IV 章 マドリッド議定書に基づく国際登録による商標の保護に関する特別規定
規則 62 定義
規則 63 言語規則 64 通知又は通信などの発出及びそれに対する応答
規則 65 インドが本国である国際出願
規則 66 インドが本国である国際出願の確認及び証明
規則 67 取扱手数料
規則 68 インドが指定された国際登録の記録を保管する方法
規則 69 第 36E 条に基づく出願の審査
規則 70 保護の無効
規則 71 国際登録の取消の効果
規則 72 団体商標及び証明商標
規則 73 国内登録の代替
規則 74
第 V 章 譲渡及び移転
規則 75 譲渡又は移転の登録申請
規則 76 申請に添付する事情陳述書
規則 77 権原の証拠規則 78 証書の没収
規則 79 インド国外への金銭移転を伴う譲渡
規則 80 営業権とともにしない商標の移転の公告に関する登録官の指示の申請
規則 81 営業権とともにしない移転の登録申請
規則 82 分離登録
規則 83 一定の譲渡及び移転に関する登録官の証明書又は許可
規則 84 移転の明細の登録簿への登録
規則 85 第 46 条に基づく法人への移転の登録
第 VI 章 登録使用者
規則 86 登録使用者としての登録申請
規則 87 登録官による審査
規則 88 申請を拒絶し，又は条件付で受理する前の聴聞
規則 89 登録簿への登録
規則 90 登録はインド国外への金銭移転の許可を意味しない
規則 91 登録使用者としての登録の通知
規則 92 登録を変更する登録所有者の申請
規則 93 登録使用者の登録の取消
規則 94 登録使用者に関する情報を請求する登録官の権限
規則 95 登録を変更するか又は登録を取り消す申請の手続

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規則 96 登録使用者の申請
第 VII 章 登録簿の更正及び訂正 登録簿の変更又は更正
規則 97 登録簿から商標を更正又は抹消する申請
規則 98 追加の手続
規則 99 第三者による参加
規則 100 登録官の職権による登録簿の更正
登録簿における変更又は訂正
規則 101 登録簿における住所の変更
規則 102 登録商標の変更
規則 103 決定の前の公告及び異議申立など
規則 104 決定，公告，告示
現存登録に係る商品の再分類
規則 105 現存登録に係る再分類
第 VIII 章 雑則
規則 106 地理的表示と抵触する商標登録の拒絶又は無効
規則 107 第 18 条(2)に基づく単一出願
規則 108 分割出願
規則 109 期間の延長
規則 110 登録官の裁量権の行使
規則 111 決定の通知
規則 112 手続上の不備の補正及び訂正
規則 113 別段の規定のない指示
規則 114 第 115 条(4)に基づく登録官の意見
聴聞
規則 115 聴聞
登録官による費用の裁定
規則 116 争われない事件における費用
規則 117 規則 116 に対する例外
規則 118 費用の額
登録官の決定についての審査
規則 119 登録官の決定についての審査の申請
宣誓供述書
規則 120 宣誓供述書の様式など

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公衆による書類の閲覧
規則 121 書類の閲覧証明書
規則 122 書類の認証謄本
規則 123 国際的非商標権名称を告示する登録官の権限
周知商標
規則 124 登録官による周知商標の決定
知的所有権審判部に対する審判請求
規則 125 審判請求の期間
規則 126 登録官に対する送達効力の証明書規則 127 注記すべき効力の証明書
証拠書類の返却及び記録の廃棄
規則 128 証拠書類の返却
規則 129 記録の廃棄第 II 部 団体商標に対する特別規定
規則 130 団体商標に適用する規則
規則 131 登録出願及びそれに関する手続
規則 132 願書に添付する事情陳述書
規則 133 審査，聴聞，異議申立，登録及び更新
規則 134 団体商標に関する規約の変更及び更新
規則 135 団体商標の抹消
第 III 部 証明商標に対する特別規定
規則 136 証明商標に適用する規則
規則 137 登録出願及びそれに関する手続
規則 138 願書に添付する事情陳述書
規則 139 審査，聴聞，異議申立，登録及び更新
規則 140 証明商標の登録の取消又は変更
規則 141 寄託された規約の変更及び証明商標の譲渡又は移転についての登録官の同意
第 IV 部 商標代理人の登録
規則 142 商標代理人登録簿
規則 143 現存の登録商標代理人の登録，行動規範など

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規則 144 登録の資格
規則 145 登録資格のない者
規則 146 申請の方法
規則 147 商標代理人としての登録申請
規則 148 申請手続及び資格要件
規則 149 登録証明書
規則 150 商標代理人登録簿における名称の存続
規則 151 商標代理人登録簿からの代理人の名称の抹消
規則 152 一定の代理人との対応を拒絶する登録官の権限
規則 153 抹消された名称の回復
規則 154 商標代理人登録簿における変更
規則 155 商標代理人登録簿の刊行
規則 156 審判請求
第 V 部 商標登録局の言語
規則 157 商標登録局の言語
第 VI 部 廃止規定
規則 158 廃止規定
第 1 附則(規則 11 参照) 手数料
第 2 附則 様式(省略)
第 3 附則 登録官様式(省略)
第 4 附則 (省略)

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第I部
第I章

序

規則 1

簡略名称及び施行(1) 本規則は，2017 年商標規則と称する。
(2) 本規則は，官報による公布の日から施行する。
規則 2

定義

(1) 本規則においては，文脈上他の意味を有する場合を除き，(a) 「法」とは，1999 年商標法(1999 年法律 No.47)をいう。
(b) 「代理人」とは，第 145 条に基づいて代理人として行動することを委任された者をいう。
(c) 「商標登録願書」は，それに含まれる商品又はサービスのための商標を含む。
(d) 「商標登録局の所轄支局」とは，規則 4 に規定された商標登録局の関係支局をいう。
(e) 「分類手数料」とは，特定の類における商標の登録出願について定められた手数料をいう。
(f) 「条約国」とは，第 154 条(1)に基づいてその旨宣言された国家，国家群，国家同盟又は国家政府間機関をいう。
(g) 「条約出願」とは，第 154 条により行われる商標の登録出願をいう。
(h) 「分割出願」とは，次のものをいう。
(i) 1 の類における商品又はサービスの分割請求を含む商標登録出願，又は(ii) 別個の類の商品又はサービスに係る単一の商標登録出願の分割により行われた分割
出願(i) 「分割手数料」とは，第 1 附則における記載番号 14 に対して定められた手数料をいう。
(j) 「様式」とは，第 2 附則又は第 3 附則の何れかに規定された様式をいう。
(k) 「図形的表示」とは，用紙様式により表示された又は表示することができる商品又はサービスについての商標の表示をいい，かつ，デジタル化された様式による表示を含む。
(l) 「公報」とは，特許意匠商標総局の公式ウェブサイトにおいて利用に供せられる商標公報をいう。
(m) 「告示日」とは，本規則が施行される日をいう。
(n) 「旧法」とは，1958 年商標及び商品標章法及びそれに基づいて制定され，法の施行の直前に存在している規則をいう。
(o) 「異議申立」とは，商標又は場合に応じて団体商標若しくは証明商標の登録に対する異議申立をいい，かつ，インドを指定する国際登録への保護の付与に対する異議申立及び登録
商標の変更に対する異議申立を含む。
(p) 「インドにおける主営業所」とは，規則 3 に規定されたインドにおける該当する場所をいう。
(q) 「公告する」とは，特許意匠商標総局の公式ウェブサイト上で利用に供せられる商標公報により公告されることをいう。
(r) 「登録商標代理人」とは，規則 142 に基づいて維持管理される商標代理人登録簿に現に名称が登録されている商標代理人をいう。

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(s) 「更新」とは，商標，証明商標又は場合に応じて団体商標の登録の更新をいう。
(t) 「附則」とは，本規則の附則をいう。
(u) 「条」とは，法の条をいう。
(v) 小企業とは，次のものをいう。
(i) 商品の製造又は生産に携わる企業の場合は，工場及び機械への投資が，2006 年中小零細企業開発法(2006 年法律 No.27)第 7 条(1)(a)において中企業について規定された限度を超えない企業，及び(ii) サービスの提供に携わる企業の場合は，設備への投資が，2006 年中小零細企業開発法第 7 条(1)(b)において中企業について規定された限度以下である企業(iii) 外国企業の場合は，上記の(i)及び(ii)にいう要件を満たす企業(w) 「指定」とは，商品又はサービスの指定であって，それに関して商標又は商標の登録使用者が登録され，又は登録されようとするものをいう。
(x) 「スタートアップ」とは，次のものをいう。
(i) スタートアップ・インディア構想に基づいて所轄当局によりスタートアップとして承認されたインドの事業体(ii) 外国事業体の場合は，スタートアップ・インディア構想に従う売上高及び設立／登録期間の基準を満たし，かつ，その旨の宣言書を提出した事業体(y) 他のすべての語及び表現であって，本規則において使用されるが定義されず，法において又は 1999 年商品の地理的表示(登録及び保護)法(1999 年法律 No.48)，1957 年著作権法(1957 年法律 No.14)において定義されたものは，それらの法律において割り振られた意味を有する。
(2) 本規則においては，別段の表示がある場合を除き，条というときは法における当該の条をいい，規則というときは本規則における当該規則をいい，附則というときは本規則の当該附則をいい，また様式というときは本規則の第 2 附則又は場合に応じて第 3 附則に含まれる
当該様式をいう。
規則 3

インドにおける主営業所「インドにおける主営業所」とは，次のものをいう。
(i) ある者が商標に係る商品又はサービスについて営業をしている場合において，(a) インドの 1 の場所においてのみ営業をしているときは，その場所(b) インドの 2 以上の場所において営業をしているときは，その者によりインドにおける主営業所として挙げられた場所(ii) ある者が商標に係る商品又はサービスについて営業をしていない場合において，(a) その者がインドの 1 の場所においてのみ他の何らかの営業をしているときは，その場
所(b) その者がインドの 2 以上の場所において他の何らかの営業をしているときは，その者によりインドにおける主営業所として挙げられた場所，及び(iii) ある者がインドにおいて何ら営業をしていないが，インドにおいて居住地を有する場
合は，インドにおける当該居住地

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規則 4

商標登録局の所轄支局

第 18 条に基づく商標の登録出願をするため，又は第 21 条に基づく異議申立をするため，又は第 47 条に基づく商標の抹消又は第 57 条に基づく商標登録の取消若しくは変更を申請するため，又は法及び本規則に基づく他の何らかの手続のための商標登録局の所轄支局は，次の通りとする。
(A) 告示日現在商標登録簿に登録されている商標に関しては，次のものを管轄地域内に有する商標登録局の支局(i) 告示日現在登録簿に登録されている商標の登録所有者のインドにおける主営業所の所在地(ii) 登録所有者のインドにおける主営業所に関して登録簿に登録がない場合は，告示日
現在登録簿に登録されているインドにおける送達宛先に記載された場所の所在地(iii) 共同登録所有者の場合は，その名称が告示日現在インドにおける主営業所を有する者として登録簿に最初に記載されている所有者のインドにおける当該主営業所の所在地(iv) 共同登録所有者の何れもインドにおける主営業所を有する者として登録簿に示されていない場合は，告示日現在登録簿に登録されている共同所有者のインドにおける送達宛
先に記載された場所の所在地(v) 商標の登録所有者のインドにおける主営業所又は共同登録の場合は商標の何れかの共同所有者のインドにおける主営業所が登録簿に登録されておらず，かつ，登録簿にインドにおける送達宛先が含まれないときは，当該商標の登録出願がされた商標登録局の支局の所在地，及び(B) 登録出願が告示日現在係属しているか又は告示日以後にされた商標に関しては，次のものを管轄地域内に有する商標登録局の支局(i) 願書に開示された出願人のインドにおける主営業所又は共同出願人の場合は，その名称がインドにおける主営業所を有する者として願書に最初に記載されている出願人の当該主営業所の所在地(ii) 出願人又は場合に応じて共同出願人の何れもインドにおける主営業所を有していな
い場合は，願書に指定したインドにおける送達宛先に記載された場所の所在地
規則 5

主営業所又は送達宛先の変更により変更されない所轄支局の管轄権

インドにおける主営業所又は場合に応じてインドにおける送達宛先の次の変更は，商標登録局の所轄支局の管轄権に対し一切影響を及ぼさない。
(A) 告示日現在登録簿に登録されている商標に関して，告示日後になされた登録所有者又は何れかの共同登録所有者についての当該変更，又は(B) 登録出願が告示日現在係属しているか又は告示日以後にされた商標に関して，告示日後又は場合に応じて当該出願日後になされた登録出願人又は何れかの共同登録出願人についての当該変更。
規則 6

登録簿への所轄支局の登録告示日現在登録簿に登録されていたか又はその後に登録された各商標について，登録官は，登録簿に商標登録局の所轄支局を登録させなければならず，登録官は，当該登録に誤りがあれば，いつでもこれを訂正することができる。

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規則 7

係属中の出願及び手続の，商標登録局の所轄支局への移送

商標に関して告示日現在登録官に係属している各出願及び手続は，商標登録局の所轄支局に移送されたものとみなす。
規則 8

書類などの提出

告示日現在商標登録簿に登録されており，又は登録出願が告示日現在係属しているか若しくは告示日以後にされた商標に関して，法又は本規則により商標登録局において又は商標登録
局宛に作成し，送達し，提出し，若しくは送付し，又は納付することが認められ，又は必要とされるすべての申請書，通知書，陳述書若しくはその他の書類又は手数料については，商標登録局の所轄支局宛にこれを作成し，送達し，提出し，若しくは送付し，又は納付しなければならない。
ただし，登録官は，公報による告示により，商標登録願書以外の一定の様式又は書類を，商標登録局のその他の支局において提出することを許可することができる。
規則 9

通知などの発出法又は本規則に基づく申請，事項又は手続に関する通知又は通信は，登録官から授権された局の長又はその他の係官がこれを発出することができる。
規則 10

手数料

(1) 法及び本規則に基づく申請，異議申立，登録，更新，出願の早期処理又はその他の事項に関して納付すべき手数料は，第 1 附則に規定されたものとする。
(2) 本規則に基づいて何らかの事項に関して手数料の納付を必要とするときは，その様式又は申請書若しくは申立の請求書には，所定の手数料を添えなければならない。
(3) 手数料は，電子的に若しくは現金により納付するか又は登録官宛の郵便為替により若し
くは商標登録局の所轄支局の所在地における指定銀行宛に振り出された銀行手形若しくは銀行小切手により送金することができ，郵送のときは，当該郵便為替又は適正に宛先を記入した銀行手形若しくは銀行小切手が当該支局において受領された時に，手数料が納付されたものとみなす。
(4) 銀行手形及び銀行小切手は，横線入りで，商標登録局の所轄支局の登録官宛支払としなければならず，またそれらは，商標登録局の所轄支局の所在地における指定銀行宛に振り出さなければならない。
(5) 書類の提出に関して手数料の納付を必要とする場合において，当該書類が手数料なしで又は不十分な手数料とともに提出されたときは，当該書類は，本規則に基づく手続の目的では提出されなかったものとみなす。
規則 11

様式

(1) 第 2 附則及び第 3 附則に規定の様式は，それらが適用されるすべての場合において使用しなければならず，かつ，他の場合に適合するように登録官により指示される通り，変更することができる。
(2) 商標登録局において提出するときは，如何なる様式にも所定の手数料を添えなければな

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らない。
(3) 附則に規定の様式を使用するという本条規則に基づく要件は，その様式の複製であって，規定の様式により必要とされるすべての情報を含み，かつ，当該様式の使用に関する何らかの指示に従うものを使用することにより満たされる。
(4) 登録官は，公報により又は公式ウェブサイト上での公示を通じて公衆に通知の後，電子形態により提出することを必要とされる様式を指定することができる。
その後，当該様式は，文字認識又は走査によりコンピュータに対する内容の自動化入力を可能にするよう登録官が定める方法により，これを完成しなければならない。
規則 12

書類の寸法など(1) 登録官により与えられる他の指示に従うことを条件として，法又はそれに基づいて制定された本規則により商標登録局において若しくは商標登録局宛に又は登録官に対し若しくは登録官宛に送達し，提出し，又は送付することが認められ，又は必要とされるすべての申請
書，通知書，陳述書又は商標を除くその他の書類は，ヒンディー語又は英語により，判読し易い文字で濃く永続するインクを用いて A4 判又はリーガルサイズの丈夫な用紙上に片面のみにタイプ書され，印刷されたものでなければならず，その左端には 4 センチメートル以上の余白を有さなければならない。
(2) 商標の写しを含め書類の副本は，登録官の請求があるときはいつでも，商標登録局にこれを提出しなければならない。
(3) 登録官は，公報により公衆に通知の後，電子形態に適合させることが本規則に基づいて必要とされるすべての申請書，通知書，陳述書又はその他の書類及び様式の寸法を変更することができる。
(4) 登録官は，公報により公衆に通知の後，公報により指定することができる指針及び指示に従うことを条件として，申請書，陳述書，通知書又はその他の書類の電子形態による提出を許可することができる。
規則 13

書類の署名

(1) 法及び本規則に基づいて署名することが必要とされる何らかの書類は，申請人若しくは異議申立人又はその目的で適法に委任された者がこれに署名しなければならない。
(2) 何らかの書類への署名には，ヒンディー語による署名者の名称又は英語の大文字による
署名者の名称を添えなければならない。
(3) 書類をオンラインで提出する場合は，「署名」という表現は，デジタル署名を含む。
規則 14

書類の送達

(1) 法又はそれに基づいて制定された本規則により商標登録局において若しくは商標登録局
宛に又は登録官若しくはその他の者に対し若しくはそれ宛に送達し，提出し，又は送付することが認められ，又は必要とされるすべての申請書，通知書，陳述書，表示を貼付した用紙
又はその他の書類は，これを手交するか若しくは料金前納の書状により郵送することができ，又は登録官が定める方法により，これを電子的に提出することができる。
(2) そのように送付された申請書又は書類は，それを同封した書状が通常の郵送過程で配達される筈の時に，作成され，送達され，提出され，又は送付されたものとみなす。

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(3) 当該送付を立証するに際しては，書状が適正に名宛され，かつ，投函されたことを立証すれば十分とする。
(4) 商標登録局における出願の後，何人も，それに関する連絡をするときは，次の明細を提出しなければならない。すなわち，(a) 1 又は複数(ある場合)の出願番号(b) 出願日及び出願場所(c) 出願に関する適切な 1 又は場合に応じて複数の類(d) 通信宛先，及び(e) 関係代理人のコード(ある場合)及び関係所有者のコード(割り当てられている場合)(5) 登録官は，公報により公衆に通知の後，申請書，通知書，陳述書又はその他の書類を，この目的で提供されるゲートウェイを通じてオンラインで又は手数料の納付を必要としない書類の場合は，その目的の指定電子メールアドレスへの電子メールにより受理することがで
きる。
規則 15

出願人及びその他の者の住所などの明細(1) 出願人及びその他の者の名称及び住所は，その国籍及びその他の同定のため必要な明細とともに，これを完全形で提示しなければならない。
(2) パートナーシップ企業の場合は，その各パートナーの完全名称及び国籍を提示しなければならない。
(3) 条約国からの出願であってインドにおける主営業所を有していない者の場合は，それらの者の本国における住所を，インドにおける送達宛先に加えて提示しなければならない。
(4) 法人又は企業の場合は，設立した国名又は場合に応じて登録の内容(ある場合)を提示しなければならない。
規則 16

願書でのインドにおける主営業所の記載(1) 各商標登録願書には，出願人のインドにおける主営業所(ある場合)又は共同出願人の場
合は，インドにおける主営業所を有する共同出願人の当該主営業所を記載しなければならず，
それは，出願人の住所とする。
(2) 規則 17，規則 18 及び規則 20 の規定に従うことを条件として，商標登録に関連して出願人に名宛され，又は共同出願人の場合は 1 の共同出願人に名宛された書面による通信であって，その者により願書に提示されたインドにおける主営業所の住所に宛たものは，適正に名宛されたものとみなす。
規則 17

送達宛先

(1) 法又は本規則に基づく何らかの手続における各申請人若しくは異議申立人又は関係人は，登録官に対して，インドにおける郵便宛先及び有効な電子メールアドレスを含むインドにおける送達宛先を提出しなければならず，当該宛先は，当該申請人若しくは異議申立人又は関係人の送達宛先としてこれを取り扱う。
ただし，商標代理人はまた，インドにおいて登録された携帯電話番号を提出することを必要とされる。
(2) 前記にいう何人かに対してその者により提示されたインドにおける送達宛先に宛た書面

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による通信は，適正に名宛されたものとみなす。
(3) (1)で必要とされるインドにおける送達宛先が提示されない限り，登録官は，法又は本規則により必要とされる如何なる通知も送付する義務を負わず，手続における後続の命令又は決定について，通知の欠如又は不送達を理由として，異議を申し立てられることは一切ない。
規則 18

登録官による書類の送達(1) 出願若しくは異議申立事項又は登録商標に関するすべての通信及び書類は，登録官が，それらを関係当事者の送達宛先に届けるか若しくは送達宛先に宛て郵送することにより又は電子メール通信により，これを送達することができる。
(2) そのように送付された通信又は書類は，それを同封した書状が通常の郵送過程で配達される筈の時又は電子メールの送信時に，送達されたものとみなす。
(3) 当該送達を立証するためには，書状が適正に名宛され，かつ，投函されたこと又は電子メール通信が関係当事者により提示された電子メール ID に送信されたことを立証すれば十
分とする。
規則 19

代理権

(1) 第 145 条の適用上，代理人への委任状は，様式 TM-M により作成しなければならない。
(2) 当該委任の場合は，手続又は事項に関する書類の代理人に対する送達は，委任者に対する送達とみなす。手続又は事項に関して委任者に対してするよう指示されたすべての通知は，当該代理人宛とすることができ，それに関する登録官の面前へのすべての出頭は，当該代理人が又は当該代理人経由ですることができる。
(3) 特定の場合において，登録官は，出願人，異議申立人，所有者，登録使用者又はその他の者の自身による署名又は出頭を請求することができる。
(4) 出願又は異議申立に関して，手続又は委任されている何らかの行為をなすことを代理人が辞退する場合において，インドにおける主営業所が記載されていないときは，出願人又は異議申立人は，当該辞退の日から 2 月の期間内に，インドにおける送達宛先を提示しなければならない。出願人又は異議申立人が当該期間内にインドにおける送達宛先を提示しないときは，その者の出願又は場合に応じて異議申立は，取り下げたものとみなされる。
(5) 出願又は異議申立に関する出願人又は異議申立人による委任の取消の場合において，インドにおける主営業所が記載されていないときは，出願人又は場合に応じて異議申立人は，当該取消から 2 月の期間内に，インドにおける送達宛先を提示しなければならない。出願人
又は異議申立人が当該期間内にインドにおける送達宛先を提示しないときは，その者の出願又は場合に応じて異議申立は，取り下げたものとみなされる。
規則 20

商品及びサービスの分類(1) 商標登録のための商品及びサービスの分類について，商品及びサービスは，世界知的所
有権機関(WIPO)により刊行された「商品及びサービスの国際分類(ニース分類)」の現行版に従い，これを分類する。
(2) 登録官は，当該商品及びサービスの分類方法及びアルファベット順索引を，インド原産の商品及びサービスを含めて公告しなければならない。

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規則 21

識別性に関する登録官による予備的助言

第 133 条(1)に基づく登録官による予備的助言の申請は，規則 20(2)に基づいて登録官による公告に含まれる商品又はサービスに関して，様式 TM-M により，第 1 附則の記載番号 14 に規定された手数料を添えて，商標の表示 1 通を添付して，これをしなければならない。
規則 22

登録官に対する調査の請求(1) 何人も，登録官に対して，様式 TM-C により，調査の請求をすることができ，かつ，1957
年著作権法(1957 年法律 No.14)に基づいて著作権として登録することを求められた芸術的作品と同一であるか又は誤認の虞が生じる程度に類似する商標が，当該出願人以外の何人の名義でも，1999 年商標法(1999 年法律 No.47)に基づいて商標として一切登録されていない旨又は当該出願人以外の何人によっても同法に基づく再登録出願が一切されていない旨の 1957
年著作権法(1957 年法律 No.14)第 45 条(1)に基づく証明書の交付を請求することができる。
証明書は通常，請求の日から 30 就業日以内に交付しなければならない。
ただし，登録官は，出願人からの要件陳述書を請求することができ，当該要件が当該陳述書の請求の日から 2 月以内に遵守されないときは，様式 TM-C による請求は，取り下げたものとしてこれを取り扱う。
(2) (1)に基づいて交付された証明書については，登録官は，当該証明書を取り消そうとする理由を記載して通知し，かつ，聴聞を受ける合理的な機会を与えた後，これを取り消すことができる。
(3) (1)ただし書又は(2)に従うことを条件として，登録官は，第 1 附則に規定された手数料の納付があったときは，様式 TM-C により受領した請求に基づいて，通常は 7 就業日以内に1957 年著作権法(1957 年法律 No.14)第 45 条(1)に基づく早期調査証明書を交付しなければならない。
(4) 請求されたときの要件陳述書の不遵守により，場合に応じて様式 TM-C による請求を放棄する前に，登録官は，当該事項について聴聞を受ける機会を与えなければならない。

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第 II 章商標登録出願の手続

規則 23

願書の様式及び署名(1) 指定商品又はサービスに係る商標登録の出願は，様式 TM-A によりこれを行い，出願人又はその代理人がこれに署名しなければならない。
(2) 商品又はサービスについての商標登録の出願は，次の通りでなければならない。
(a) 出願人の権利を決定するため，必要な場合は商標の説明を言葉で十分正確に行うこと(b) 商標の図形的表示を示すことができること(c) 願書がその旨の陳述を含むときにのみ，立体商標とみなされること(d) 願書がその旨の陳述を含むときにのみ，色彩の結合から成る商標とみなされること(3) 第 22 条ただし書に基づいて出願を分割する補正は，様式 TM-M によりしなければならない。
(4) 連続商標でない出願は，商品又はサービスの類の数に拘らず 1 商標のみに関するものでなければならない。
(5) ある 1 類に含まれるすべての商品若しくはサービス又は 1 類中の多種類の商品若しくはサービスに係る登録出願の場合は，登録官は，出願人が行ったか又は商標が登録されたときに行う予定である商標の使用により指定が正当化されると納得しない限り，当該出願の受理を拒絶することができる。
ただし，商標の登録出願をするに際しては，願書に記載された商品及びサービスの名称は，
できる限り，規則 20(2)に基づいて登録官により公告された商品及びサービスの分類に提示された名称に対応しなければならない。
(6) 出願人が単一出願をし，登録官が出願された商品又はサービスは出願されたものに加えて 1 又は複数の類に該当すると決定した場合は，出願人は，指定商品又はサービスを既に出願された 1 又は複数の類に制限しなければならず，又は様式 TM-M により申請し，適切な手数料を納付することにより 1 又は複数の追加の類を付加するよう出願を補正しなければならない。
ただし，すべての商品又はサービスが指定された類以外の類に該当する場合は，登録官は，
様式 TM-M による請求により，類の補正を許可することができる。
規則 24

条約に基づく出願(1) 第 154 条に基づいて条約国において適法に出願された商標の登録出願を理由として優先権が主張される場合は，その国の商標官庁の登録官又は所轄当局による証明書を，商標登録
願書とともに提出しなければならず，またそれは当該商標，1 又は複数の出願国名及び 1 又は複数の出願日の明細並びに登録官により請求される他の関係する明細を含まなければならない。
(2) 当該証明書が登録出願時に提出されなかった場合は，当該出願から 2 月以内に，出願日，
1 又は複数の出願国名，当該商標の表示及び出願の対象とする商品又はサービスについて，登録官の納得する程度まで証明又は立証したものを提出しなければならない。
(3) 願書は条約出願の出願日，出願した条約国の名称，出願番号(ある場合)を表示した陳述及び優先権を主張する旨を表示した陳述を含まなければならない。
ただし，出願人が同一商標に関して第 154 条に基づいて 2 以上の優先権主張をした場合は，

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登録官は，条約国における最先の出願日を優先日として採用しなければならない。
更に，当該優先日は，条約出願の対象でない商品及びサービスについては認められない。
また，規則 23(1)に基づいて提出された商標登録願書に記載のすべての商品又はサービスに関して，単一の優先権のみが主張される。
規則 25

願書での使用者についての陳述(1) 商標登録願書は，当該商標を今後使用しようとするのでない限り，当該商標が願書に記載のすべての商品又はサービスに関して使用された期間及び使用者についての陳述を含まなければならない。
(2) 出願日前の商標の使用を主張する場合は，出願人は，裏付けとなる書類とともに，当該使用について証言する宣誓供述書を提出しなければならない。
規則 26

商標の表示

(1) 各商標登録願書及び願書の追加謄本が必要な場合は，その各謄本は，8cm×8cm を超えない寸法の当該商標の明瞭かつ判読し易い表示を含まなければならない。
(2) 出願人は商標の識別的特徴として色彩の結合を主張したい旨の陳述を願書が含む場合は，願書には，当該色彩の結合による当該商標の複製を添付しなければならない。
(3) 商標は立体商標である旨の陳述を願書が含む場合は，当該商標の複製は，次の通り平面
的図形又は写真複製から成らなければならない。すなわち，(i) 提出される複製は，当該商標の 3 の異なる図から成らなければならない。
(ii) 出願人の提出した当該商標の複製が立体商標の明細を十分示していないと登録官が認める場合は，登録官は，当該商標の 5 までの追加の異なる図及び当該商標の言葉による説明
を 2 月以内に提出するよう出願人に請求することができる。
(iii) (ii)にいう当該商標の異なる図又は説明が依然立体商標の明細を十分示していないと登録官が認める場合は，登録官は，当該商標の見本を提出するよう出願人に請求することができる。
(4) (i) 商標登録の出願が商品又はその包装の形状から成る場合は，提出される複製は，当該商標の少なくとも 5 の異なる図及び当該商標の言葉による説明から成らなければならない。
(ii) (i)にいう当該商標の異なる図又は説明が商品又はその包装の形状の明細を十分示していないと登録官が認める場合は，登録官は，当該商品又は場合に応じて包装の見本を提出するよう出願人に請求することができる。
(5) 商標の登録出願が商標としての音から成る場合は，当該商標の複製は，容易かつ明瞭に聞こえる再生を可能にする媒体に記録された長さ 30 秒を超えない MP3 形式により，その楽譜の図形的表示を添えてこれを提出しなければならない。
(6) 登録官は，商標の何れかの表示について納得しないときは，出願の手続の前に，いつでも自己に納得の行く他の表示を請求して，これにより代替させることができる。
規則 27

連続商標

(1) 第 15 条(3)に基づく連続商標の登録出願がされるときは，連続の各商標の表示の写しは，
規則 26 に規定の方法により，これを願書に添付しなければならない。登録官は，当該商標が連続を構成すると納得するときは，当該出願の手続を更に進めなければならない。

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(2) 公報による出願の公告前にはいつでも，(1)に基づいて出願する出願人は，様式 TM-M により，その連続における 1 又は 2 以上の商標に関して当該出願を 1 又は場合に応じて複数の別個の出願に分割する請求をすることができ，登録官は，請求された分割が第 15 条(3)に適合すると納得するときは，分割手数料の納付により，当該 1 又は複数の出願をそれに応じて分割しなければならない。
規則 28

翻字及び翻訳

商標がヒンディー語又は英語以外の文字による 1 又は 2 以上の語又は数字を含む場合は，出願人は，願書において，英語又はヒンディー語による各当該語及び数字の正確な翻字及び翻訳を提示し，かつ，当該 1 又は複数の語又は数字が属する言語名を記載しなければならない。
規則 29

生存者又は最近の死亡者の名称及び表示

何人かの名称又は表示が商標上に記載されている場合において，登録官の請求があるときは，出願人は，当該名称又は表示の使用について，その者が生存しているときは，その者の同意書又は場合に応じてその者の死亡が当該商標登録の出願日前 20 年以内であったときは，その者の法定代理人の同意書を，登録官に提出しなければならず，当該同意書のないときは，登録官は，当該商標の登録出願の手続を進めることを拒絶することができる。
規則 30

商標上の商品又はサービスの名称又は説明(1) 何らかの商品又はサービスの名称又は説明が商標上に記載されている場合は，登録官は，
当該名称又は説明の商品又はサービス以外の商品又はサービスに関する当該商標の登録を拒絶することができる。
(2) 何らかの商品又はサービスの名称又は説明が商標上に記載されている場合において，その名称又は説明が使用時に変化するときは，登録官は，当該商標が当該名称又は説明の商品
又はサービス以外で，指定により包含される商品又はサービスに対して使用されるときに当該名称又は説明が変化する旨の誓約書を提示する出願人に対しては，それら及びその他の商品又はサービスについての商標の登録を許可することができる。そのように提示された誓約書については，第 20 条に基づく公報による出願公告にこれを含める。
規則 31

瑕疵

規則 10(2)に従うことを条件として，商標の登録出願が法又は本規則の何れかの規定の要件を満たさない場合は，登録官は，当該瑕疵を修正するようその通知を出願人に送付しなければならず，当該通知の日から 1 月以内に出願人が自己に通知された瑕疵を修正しないときは，当該出願は，取り下げたものとしてこれを取り扱う。
規則 32

出願の確認

何らかの商品又はサービスに係る商標の各登録出願は，システムにより生成される電子受領書を交付することにより又は当該受領書をその目的で提示された電子メールアドレスに送付することにより確認される。

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規則 33

審査，受理に対する異論，聴聞(1) 登録官は，出願を法の規定に従い審査させなければならず，その中で，同一の商品若し
くはサービス又は類似の商品若しくはサービスに関して，出願された商標と同一であるか又は誤認の虞が生じる程度に類似する商標が登録上存在するか否かを確認する目的で，登録又は登録出願された先の商標についての調査も行わなければならない。登録官は，出願の受理
前にはいつでも，先の商標の再調査を含む出願の再審査をさせることができるが，そうすることの義務は負わない。
(2) 商標の登録出願及び使用若しくは識別性についての証拠又は出願人が提出することができ，若しくは提出を必要とされる他の何らかの事項の審査に基づいて，登録官が当該出願の受理に異論を有するとき又は第 18 条(4)に基づいて課することを適当と認める条件，補正，
修正若しくは限定を付して当該出願を受理することを提議するときは，登録官は，当該異論又は提議を審査報告書の形で出願人に書面をもって通知しなければならない。
(3) 商標の登録出願及び使用若しくは識別性についての証拠又は出願人が提出することができ，若しくは提出を必要とされる他の何らかの事項の審査に基づいて，登録官が当該登録出願を全面的に受理するときは，登録官は，当該受理を出願人に通知し，かつ，第 20 条(1)に基づいて当該出願の受理を公告させなければならない。
(4) 審査報告書の受領日から 1 月以内に出願人が通知に応答しないときは，登録官は，当該出願を取り下げたものとみなすことができる。
(5) 審査報告書に対する応答が前記の期間内に受領された場合は，それが十分に考慮されるものとし，登録官が当該登録出願を受理するときは，登録官は，当該受理を出願人に通知し，かつ，第 20 条(1)に基づいて当該出願の受理を公告させなければならない。
(6) 審査報告書に対する応答が納得の行くものでない場合又は出願人が聴聞を請求した場合
は，登録官は，出願人に対して聴聞の機会を与えなければならず，聴聞は，規則 115 に従い行わなければならない。
(7) 出願人が聴聞予定日に出頭せず，かつ，局の異論に対する応答が出願人により提出されていない場合は，登録官は，当該出願を取り下げたものとして取り扱うことができる。
(8) 出願人が審査報告書に対する応答を前記の期間内に提出したか又は聴聞に出頭し，提出を行った場合は，登録官は，適切な命令を発しなければならない。
規則 34

出願の早期処理(1) 出願人は，出願番号の受領後，様式 TM-M により，第 1 附則に規定された手数料を納付の上，商標登録出願の早期処理を請求することができる。当該出願は，早期に，通常は出願日から 3 月以内に審査される。その後，次の手続，すなわち，審査報告書に対する応答の審査，理由開示聴聞(必要な場合)の日程計画，出願の公告及びそれに対する異議申立(ある場合)，
出願の最終処分までもまた，この件につき登録官が商標公報により公告する指針に従うことを条件として，早期に処理される。
(2) 登録官は，商標出願の早期処理の出願数について，商標公報により公告することにより，これを制限することができる。
規則 35

登録出願の取下の通知

出願時に納付した手数料の還付を受ける目的での，第 133 条(2)に基づく商標の登録出願の取18下の通知は，規則 33(2)にいう通知の受領日から 1 月以内に，書面をもってしなければなら
ない。
規則 36

登録官の決定(1) 規則 33，規則 34 又は規則 41 に基づく登録官の決定は，書面をもって，これを出願人に対してその送達宛先に宛て通知しなければならず，かつ，出願人が当該決定に対して審判請求をしようとするときは，当該通知の日から 30 日以内に，登録官に対して様式 TM-M により申請して，登録官の決定の理由及び当該決定に到達するに当たり使用した資料について書面をもって陳述するよう請求することができる。
(2) 登録官が出願人において異論のない何らかの要件を提示するときは，出願人は，登録官が(1)に基づく陳述書を発出する前に，前記の要件を遵守しなければならない。
(3) (1)に基づく陳述書が出願人により受領された日は，審判請求の目的では登録官の決定の日とみなされる。
規則 37

願書の訂正及び補正商標登録の出願人は，その者の願書における若しくはそれに関連する誤記の訂正又は願書の補正については，出願の受理の前後を問わず，商標登録前に，様式 TM-M により，所定の手数料を添えて，これを申請することができる。
ただし，出願された商標を実質的に変更する効果を有するか又は出願時の願書に含まれなかった新たな指定商品若しくはサービスで代替する補正は，一切許可されない。
規則 38

登録官による受理の拒絶(1) 出願の受理後，ただし商標登録前に，登録官が，出願が錯誤により受理されたこと若し
くは商標が事件の状況下では受理されるべきでなかったことを理由として当該出願の受理に異論を有するとき又は当該商標は条件，限定，分割を付する場合に限り若しくは当該出願が受理された時の条件若しくは限定に付加して若しくはそれと異なる条件を付する場合に限り登録されるべき旨を提議するときは，登録官は，当該異論を出願人に書面をもって通知しなければならない。
(2) (1)にいう通知の受領日から 30 日以内に出願人が登録官の要件を遵守するように自己の出願を補正し，又は聴聞を申請しない限り，当該出願の受理は，登録官により取り下げられたものとみなされ，当該出願は，拒絶されたものとして手続を進められる。
(3) 出願人が登録官に対して(2)にいう期間内に聴聞を受けたい旨を通知した場合は，登録官
は，聴聞の日を出願人に通知しなければならない。当該指定は，出願人が更に短期の予告に同意しない限り，当該通知の日から少なくとも 15 日後の日付でなければならない。出願人は，聴聞を希望しない旨を陳述し，かつ，出願人が望ましいと認める提出物を提出することができる。
(4) 登録官は，出願人を聴聞した後，出願人の提出物(ある場合)の審査に基づいて，適当と認める命令を発することができる。

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出願の公告規則 39

公告方法(1) 第 20 条(1)により公告すること又は同条(2)により再公告することが必要とされる商標の各登録出願は，公報によりこれを公告しなければならない。
規則 40

願書の訂正又は補正の告示

第 20 条(2)(b)が適用される出願の場合において，登録官は，その旨を決定するときは，当該出願を再公告させる代わりに，出願番号，出願がされた 1 又は複数の類，出願人の名称及びインドにおける主営業所(ある場合)の住所又は出願人がインドにおける主営業所を有していないときはインドにおける送達宛先，出願が公告された公報の番号並びに願書にされた訂正又は補正を記述した告示を公報に掲載することができる。
ただし，当該商標，指定商品若しくはサービス(軽微な綴りの誤りを除く)，類若しくは商標の使用についての陳述に関する公告に誤りのある場合又はその他登録官が適当と認める場合
は，登録官は，当該商標を再公告して，先の公告を取り消すことができる。
規則 41

登録官に対する商標の公告についての明細の請求

何人も登録官に対して，様式 TM-M により，当該様式において指定した登録を求められた商標が公告された公報の番号及び日付についての通知を請求することができ，登録官は，請求人に対して，当該明細を提供しなければならない。
登録に対する異議申立
規則 42

異議申立書

(1) 第 21 条(1)に基づく商標登録に対する異議申立は，規則 43 に規定された明細とともに，
様式 TM-O により，商標登録出願が公告又は再公告された商標公報の公開日から 4 月以内にこれをしなければならない。
(2) 異なる類の商品及びサービスについての商標登録の単一出願に関して異議が申し立てられた場合は，当該申立には，申し立てられる当該異議についての各類に係る手数料を添えなければならない。
(3) 第 18 条(2)に基づいてなされた単一出願に関して特定の 1 又は複数の類についてのみ異議が申し立てられた場合は，残余の 1 又は複数の類の出願については，様式 TM-M による当該出願の分割の請求が分割手数料を添えて出願人によりなされるまで，登録手続を進めない。
(4) 商標登録の単一出願に関して 1 又は複数の類における異議が一切申し立てられない場合
は，当該 1 又は複数の類に関する出願は，第 19 条及び第 23 条(1)に従うことを条件として，係属中の異議申立に関する 1 又は複数の類における出願の分割後，登録手続を進める。
(5) 異議申立書の写しは，登録官が，通常は所轄支局による当該写しの受領から 3 月以内にこれを出願人に送達しなければならない。
ただし，出願人が公式ウェブサイト上で電子記録により利用に供せられた異議申立書の写しに基づいて答弁書を既に提出している場合は，異議申立書の写しを出願人に送達するという要件は免除される。

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規則 43

異議申立書の要件(1) 異議申立書は，次のものを含まなければならない。
(a) 異議申立対象の出願に関して，(i) 異議申立対象の出願番号(ii) 異議申立対象の商標出願において列挙された商品又はサービスの表示，及び(iii) 商標出願人の名称(b) 異議申立が基礎としている先の商標又は先の権利に関して，(i) 当該異議申立が先の商標を基礎としている場合は，その旨の陳述及び先の商標の地位の表示(ii) 入手可能な場合は，当該先の商標の優先日を含め，出願番号又は登録番号及び出願日(iii) 当該異議申立が第 11 条(2)の趣旨における周知商標であると主張される先の商標を基礎としている場合は，その旨の表示及び当該先の商標が周知であると承認されている 1 又は複数の国名の表示(iv) 当該異議申立が第 11 条(2)(b)の趣旨における名声を有する先の商標を基礎としている場合は，その旨の表示及び当該先の商標が登録又は出願されているか否かの表示(v) 異議申立人の商標の表示及び適切な場合は当該商標又は先の権利の説明，及び(vi) 商品又はサービスに関して，先の商標が登録済み若しくは出願済みであり，又は先の商標が第 11 条(2)の趣旨における周知であるか若しくは同条の趣旨における名声を有する
場合は，異議申立人は，当該先の商標が保護されているすべての商品又はサービスを表示するときは，当該異議申立が基礎とするそれらの商品又はサービスもまた表示しなければならない。
(c) 異議申立人に関して，(i) 異議が先の商標又は先の権利の所有者により申し立てられる場合は，その者の名称及び住所並びにその者が当該商標又は権利の所有者である旨の表示(ii) 異議が登録使用者でないライセンシーにより申し立てられる場合は，当該ライセンシーの名称及び住所並びにその者が異議を申し立てることを授権されている旨の表示(iii) 異議が商標の登録所有者の権原承継人であって新所有者として未登録の者により申し立てられる場合は，その旨の表示，異議申立人の名称及び住所並びに当該新所有者の登録申請が所轄支局により受領された日付又はこの情報が入手不能の場合は所轄支局に送付された日付の表示，及び(iv) 異議申立人がインドにおける営業所を有していない場合は，異議申立人の名称及びその者のインドにおける送達宛先(d) 当該異議申立が基礎とする理由(2) 異議申立書は，末尾において，異議申立人又はその適法に委任された代理人がこれを証明しなければならない。
(3) 証明する者は，特に異議申立書の番号付段落を参照することにより，自己の知識による証明事項及び受領し，かつ，真正と信じる情報に基づいて証明する事項を陳述しなければならない。
(4) 当該証明は，それを行う者により署名されるものとし，かつ，それが署名された日付及び場所を記載しなければならない。

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規則 44

答弁書(1) 第 21 条(2)により必要とされる答弁書は，様式 TM-O により，登録官からの異議申立書の写しを出願人が受領してから 2 月以内にこれを送付しなければならず，かつ，出願人が容認する異議申立書において主張された事実(ある場合)を記述しなければならない。答弁書の写
しは，登録官が，通常はその受領日から 2 月以内にこれを異議申立人に送達しなければならない。
(2) 答弁書は，規則 43(2)，(3)及び(4)に規定された方法によりこれを証明しなければなら
ない。
規則 45

異議申立を支持する証拠(1) 異議申立人は，答弁書の写しを送達されてから 2 月以内に，自己の異議申立を支持して提示を希望する宣誓供述書による証拠を登録官に提出しなければならず，又は自己の異議申立を支持する証拠の提示は希望しないが，異議申立書に記載された事実に依拠しようとする
旨を，登録官及び出願人に書面をもって通知しなければならない。異議申立人は，本項に基づいて登録官に提出する証拠書類(ある場合)を含む証拠の写しを出願人に送達し，かつ，当該送達について登録官に書面をもって通知しなければならない。
(2) 異議申立人が(1)にいう期間内に(1)に基づいて如何なる行動も一切しないときは，その者の異議申立は，取り下げたものとみなされる。
規則 46

出願を支持する証拠(1) 異議申立を支持する宣誓供述書の写し又は異議申立人がその異議申立を支持する証拠の提示を希望しない旨の通知書の写しを出願人が受領してから 2 月以内に，出願人は，自己の出願を支持して提示を希望する宣誓供述書による証拠を登録官に提出し，かつ，その写しを異議申立人に送達しなければならず，又は証拠の提示は希望しないが，答弁書に記載された事実及び／又は当該出願に関連して自己が既に提出済みの証拠に依拠しようとする旨を，登録官及び異議申立人に通知しなければならない。出願人が証拠を提示し，又は当該出願に関連して自己が既に提出済みの証拠に依拠する場合は，出願人は，証拠書類(ある場合)を含む
その写しを異議申立人に送達し，かつ，当該送達について登録官に書面をもって通知しなけ
ればならない。
(2) 出願人が(1)にいう期間内に(1)に基づいて如何なる行動も一切しないときは，その者の出願は，取り下げたものとみなされる。
規則 47

異議申立人による弁駁証拠

出願人の宣誓供述書の写しを異議申立人が受領してから 1 月以内に，異議申立人は，宣誓供述書による弁駁証拠を登録官に提出することができ，証拠書類(ある場合)を含むその写しを出願人に送達し，かつ，当該送達について書面をもって登録官に通知しなければならない。
規則 48

追加の証拠

追加の証拠は，何れの側にも提出してはならないが，登録官に対する何らかの手続においては，登録官は，適当と認めるときはいつでも，出願人又は異議申立人の何れにも，登録官が22

適当と認める費用又はその他に関する条件を付して，証拠を提出することを許可することが
できる。
規則 49

書類の翻訳文書類がヒンディー語又は英語以外の言語によるものであり，かつ，それが異議申立書，答弁書又は異議申立手続において提出された宣誓供述書の中で言及される場合は，そのヒンディ
ー語又は英語による認証翻訳文を登録官に対して提出し，かつ，その写しを相手方当事者に提供しなければならない。
規則 50

聴聞及び決定(1) 登録官は，証拠の完結後，聴聞の最初の日付を当事者に通知しなければならない。聴聞の日付は，最初の通知の日から少なくとも 1 月後の日付でなければならない。
(2) 手続の当事者は，様式 TM-M により，所定の手数料を添えて，聴聞の日の少なくとも 3 日
前に，合理的な理由による聴聞の延期を請求することができ，登録官は，そうすることを適当と認めるときは，登録官が指示する条件を付して，聴聞を延期し，かつ，その旨を当事者に通知することができる。
ただし，如何なる当事者も 3 回以上の延期を与えられず，かつ，各延期は 30 日を超えない。
(3) 出願人が延期された聴聞の日及び通知に記載された時に出頭しないときは，当該出願は，取り下げたものとしてこれを取り扱うことができる。
(4) 異議申立人が延期された聴聞の日及び通知に記載された時に出頭しないときは，当該異議申立は，手続不足によりこれを却下することができ，当該出願については，第 19 条に従うことを条件として登録手続を進めることができる。
(5) 登録官は，当該手続の当事者により抗弁書が提出されたときは，それを審査しなければならない。
(6) 登録官の決定は，書面をもって，これを当事者に対して送達宛先に宛て通知しなければ
ならない。
規則 51

費用に対する担保

第 21 条(6)に基づいて登録官が請求することができる費用に対する担保は，登録官が適正と認める金額で決定することができ，当該金額は，異議申立手続の如何なる段階にあっても，登録官がこれを更に増額することができる。
登録未了の通知
規則 52

通知をする手続第 23 条(3)により登録官が出願人に対してする必要がある通知は，様式 RG-1 により，これを出願人に対して送達宛先に送付しなければならない。当該通知には，登録の完了のため，当該通知の日から 21 日の期間又は登録官が様式 TM-M による請求に基づいて許可する 1 月を超えない延長期間を指定しなければならない。

23

登録
規則 53

登録簿への登録(1) 公報により公告又は再公告された出願について，第 21 条(1)に指定の期間内に異議が一切申し立てられない場合又は異議が申し立てられたが却下された場合は，登録官は，第 23 条
(1)又は第 19 条の規定に従うことを条件として，商標を登録簿に登録しなければならない。
(2) 商標の登録簿への登録には，出願日，登録の実際の日付，その登録に係る商品又はサービス及び 1 又は複数の類並びに次のものを含み第 6 条(1)により必要とされるすべての明細を明記しなければならない。
(a) 商標の所有者のインドにおける主営業所(ある場合)の住所又は共有商標の場合はインドにおける主営業所を有する商標の共同所有者の当該住所(b) 商標の所有者がインドにおける営業所を有していない場合は，その者の本国における住所とともに，登録願書に記載されたその者のインドにおける送達宛先(c) 共有商標の場合において，共同所有者の何れもインドにおける主営業所を有していな
いときは，各共同所有者の本国における住所とともに，願書に提示されたインドにおける送達宛先(d) 所有者について又は共有商標の場合は登録願書に記載された商標の共同所有者についての取引，事業，専門職，職業の明細又はその他の説明(e) 登録の範囲に対し又は登録により付与される権利に対し影響を及ぼす明細(f) 第 154 条に基づいてなされた条約国の出願人からの出願に従い付与されるべき条約出願日(ある場合)(g) 当該商標が団体商標又は証明商標である場合は，その事実(h) 当該商標が先の商標又は他の先の権利の所有者の同意を得て第 11 条(4)に従い登録されている場合は，その事実，及び(i) 商標に関する商標登録局の所轄支局(3) 登録官は，コンピュータ専門家と協議の上，電子形式による公式記録を保管するための指針を随時作成することができる。
規則 54

連合商標

(1) 商標が他の何らかの商標と連合して登録される場合は，登録官は，登録簿において，最初に記載された商標に関連して，その商標と連合する商標の登録番号を注記しなければならず，かつ，登録簿において，各連合商標に関連して，それらと連合する商標であるとして最初に記載された商標の登録番号も注記しなければならない。
(2) 第 16 条(5)に基づく連合商標として登録された何れかの商標に関して連合を解除する申請は，様式 TM-P によりこれを行い，当該申請の理由についての陳述を含まなければならない。
規則 55

登録前の出願人の死亡出願日後であって商標が登録簿に登録される前に商標登録の出願人が死亡した場合は，登録官は，様式 TM-M による請求に基づいて，かつ，当該出願人の死亡の証拠及び死亡者の権利の移転の証拠に基づいて，願書において，当該死亡出願人の名称に代わり権利承継人の名称で代替することができ，当該出願については，補正された通りにその後手続を進めることがで

24

きる。
規則 56

登録証

(1) 第 23 条(2)に基づいて登録官により交付されるべき登録証は，様式 RG-2 によるものとし，かつ，当該商標を含まなければならない。登録証には，商標登録局の公印を押さなければならない。
(2) (1)にいう登録証は，訴訟において又は海外での登録取得のために，これを使用することができない。これらの目的では，第 137 条に基づいて交付された証明書が使用される。
(3) 登録官は，所定の手数料を添えた様式 TM-M による登録所有者の請求に基づいて，登録証の副本又は追加謄本を交付することができる。
ただし，当該請求が登録商標の登録更新及び回復の期限の満了後に受領された場合は，当該登録証の副本又は謄本は，一切交付されない。

25

第 III 章
規則 57

登録の更新及び回復
登録の更新(1) 商標登録の更新申請は，第 1 附則における所定の手数料を添えて，様式 TM-R によりこれをしなければならず，かつ，商標の最後の登録期間の満了前 1 年以内にいつでもこれをすることができる。
(2) 所定の期間内にされた商標登録の更新請求は，法及び本規則の何れかの規定に基づいて又は管轄裁判所若しくは登録官の命令により当該商標が抹消され，若しくは取り消されたか
又はその他更新することができない場合を除き，これを許可しなければならない。
規則 58

登録簿からの商標の抹消前の通知(1) 規定の手数料とともに所定の様式による登録の更新申請を受領していない場合は，登録
官は，商標の登録期間の満了前 6 月以内に，送達宛先に様式 RG-3 による通知書を送付して，登録所有者に対して，期間の満了日が近接していること及び登録の更新を受けることができる条件(ある場合)を通知しなければならない。
(2) その登録が(登録出願日を基準にして)更新期日となる商標の場合において，当該商標が更新の期日前 6 月以内の何れかの時に登録されたときは，当該登録は，実際の登録日後 6 月
以内に更新手数料を納付してこれを更新することができ，また，当該期間内に更新手数料が納付されないときは，登録官は，規則 60 に従うことを条件として，当該商標を登録簿から抹消しなければならない。
(3) その登録が(登録出願日を基準にして)更新期日となる商標の場合において，当該商標が更新日後に登録されたときは，当該登録は，実際の登録日から 6 月以内に更新手数料を納付してこれを更新することができ，また当該期間内に更新手数料が納付されないときは，登録官は，規則 60 に従うことを条件として，当該商標を登録簿から抹消しなければならない。
(4) 団体商標又は証明商標の登録の更新は，第 1 附則に規定された所定の手数料を添えて，
様式 TM-R によりこれをしなければならない。
規則 59

登録簿からの商標抹消の公告

商標の登録期間の満了時に更新手数料が納付されなかったときは，登録官は，登録簿から当該商標を抹消することができ，かつ，その事実について，公報により遅滞なく公告することができる。
ただし，割増手数料納付の申請が当該商標の登録期間の満了から 6 月以内に様式 TM-R により第 25 条(3)ただし書に基づいてなされたときは，登録官は，登録簿から当該商標を抹消しな
い。
規則 60

登録の回復及び更新

第 25 条(4)に基づく商標の登録簿への回復及びその登録の更新の申請は，様式 TM-R により，所定の手数料を添えて，当該商標の登録期間の満了から 1 年以内にこれをしなければならない。登録官は，当該回復及び更新の請求を審査する間，影響を受ける他の者の利害も参酌しなければならない。

26

規則 61

更新及び回復の通知及び公告

登録の更新又はその回復及び更新があったときは，その旨の通知を登録所有者及び各登録使用者に送付し，かつ，当該更新又は当該回復及び更新は，公報によりこれを公告しなければ
ならない。

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第 IV 章マドリッド議定書に基づく国際登録による商標の保護に関する特別規定

規則 62

定義

(1) 本章の適用上，文脈上他の意味を有する場合を除き，(a) 「条」とは，マドリッド議定書の条をいう。
(b) 「電子形式」とは，2000 年情報技術法(2000 年法律 No.21)第 2 条(1)(r)において割り振られた意味を有する。
(2) 本規則において法第 IVA 章に基づく国際出願又は国際登録の文脈で使用されるが定義されていない語及び表現は，マドリッド議定書又は共通規則においてそれぞれ割り振られたものと同一の意味を有する。
規則 63

言語

国際事務局への送付のための国際出願若しくはそれに関する通信又は国際登録から生じるイ
ンドへの保護の拡張の通知書による通告は，英語によるものとする。
規則 64

通知又は通信などの発出及びそれに対する応答

第 36D 条に基づく国際出願及び第 36E 条に基づくインドが指定された国際登録の両方に関する通知又は通信は，登録官がこれを電子形式のみにより発出しなければならず，それに対する応答もまた，同様の方法で受領しなければならない。
規則 65

インドが本国である国際出願

インドを本国とする国際出願又はそれに関する通信は，共通規則に従って，商標国際出願シ
ステムを通じて電子的に提出しなければならない。
規則 66

インドが本国である国際出願の確認及び証明(1) 第 36D 条に基づいて国際事務局への送付のための国際出願がされた場合は，登録官は，
第 1 附則の記載番号 23 に規定された手数料の納付を条件として，国際事務局により提供される様式 MM2(E)による願書の内容を証明しなければならない。
(2) 国際出願が要件を遵守している場合は，登録官は，国際出願において，前記の国際出願が受領された日付も表示してその旨を証明し，かつ，前記の出願の受領日から 2 月以内にそれを国際事務局に送付しなければならない。
(3) 国際出願が要件を満たさない場合は，登録官は，これを国際事務局に送付してはならず，出願人に対して，通知により，当該通知において指定した要件を遵守するよう請求し，かつ，当該通知において指定した期間内に当該要件が遵守された場合に限り当該国際出願を送付しなければならない。
規則 67

取扱手数料

第 1 附則に規定された取扱手数料は，登録官に対して国際出願の証明及び国際事務局への送付のために納付すべきものとし，当該手数料は，願書とともに，インドルピーにより電子的に納付しなければならない。

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規則 68

インドが指定された国際登録の記録を保管する方法(1) インドを指定する国際登録についての国際事務局からの通告及び当該国際登録から生じる保護の拡張についての通知の受領時に，登録官は，そのすべての明細を「国際登録の明細記録」と称する記録に電子的に登録しなければならない。明細の変更を国際事務局から受領した場合は，これを前記の記録に登録しなければならない。
(2) 当該記録にされた登録は，それが指定締約国としてのインドに適用される範囲において，登録官により商標登録簿に登録された場合と同一の効果を有する。
規則 69

第 36E 条に基づく出願の審査(1) 規則 68 にいう通告については，通常は当該通告の受領日から 2 月以内にこれを審査しなければならない。
(2) 登録官は，インドを指定する国際登録の対象である商標が保護を受けることができないと認める場合は，マドリッド議定書第 5 条に基づいて適用される拒絶期間の満了前に，保護の暫定的拒絶を国際事務局に通知しなければならない。
(3) 保護の付与を拒絶する理由がない場合は，登録官は，通常は通告の受領日から 6 月の期間内に，第 20 条に基づいて国際登録に関する明細を商標公報の別個の部分において公告しなければならない。
(4) 第 21 条に基づいて異議が申し立てられた場合は，登録官は，同議定書及び共通規則に従って，その事実を異議申立に基づく暫定的拒絶として国際事務局に通知しなければならない。
(5) 国際登録は，それに対する異議申立が受領されたときは，規則 42 から規則 51 までに含まれる規定に従って処理される。
(6) (1)から(5)までにいう手続が完了し，かつ，登録官が保護を請求されたすべての商品又はサービスについて当該商標保護の拒絶を確認することを決定した場合は，登録官は，その旨の声明を国際事務局に送付しなければならない。
(7) 暫定的拒絶が全部又は一部取り下げられた場合は，登録官は，次のものを国際事務局に送付しなければならない。
(a) 暫定的拒絶が取り下げられ，保護を請求されたすべての商品又はサービスについて商標の保護が付与される旨の声明，又は(b) 保護が付与される条件又は限定及び保護の付与に係る商品又はサービスを表示した声
明(8) 保護を拒絶する理由がない場合は，登録官は，インドにおいて当該商標に保護が付与される旨を国際事務局に通知しなければならない。
(9) インドにおける商標の保護に対し影響を及ぼす追加の決定がある場合は，登録官は，その旨の追加の声明を国際事務局に送付しなければならない。
規則 70

保護の無効

国際登録から生じる保護が，法に基づく訴訟の結果として，インドにおいて効力を有さなくなったか又は変更された場合は，登録官は，その旨を国際事務局に通知しなければならない。
規則 71

国際登録の取消の効果

国際登録が本国官庁の請求により取り消された場合は，当該国際登録がインドを指定してい29

る限り，同議定書第 9 条の 5 の規定を当該国際登録に適用する。
規則 72

団体商標及び証明商標

インドを指定する国際登録が団体商標又は証明商標に関する場合は，当該団体商標又は証明
商標の使用を規制する規約は，国際事務局による通告の日から 1 月の期間内に，当該国際登録の所有者が登録官に対して直接提出しなければならない。
規則 73

国内登録の代替

国際登録が第 36E 条(6)に基づいてインドにおいて所有される登録を代替するものとみなされる場合は，登録官は，国際登録の所有者の請求に基づいて，第 6 条(1)に基づいて維持管理される登録簿において当該国際登録を注記し，かつ，必要な登録をしなければならない。その後，登録官は，共通規則の規則 21 に基づいてその旨を国際事務局に通知しなければならない。
規則 74
法の規定に従うことを条件として，マドリッド議定書，共通規則及び実施細則の規定は，インドを本国とする国際出願及びインドが指定された国際登録に関して適用する。

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第V章

譲渡及び移転規則 75

譲渡又は移転の登録申請

譲渡又は移転により登録商標の権利を取得した者の権原を登録する申請は，様式 TM-P によりしなければならない。
規則 76

申請に添付する事情陳述書(1) 規則 75 に基づく権原登録の申請人は，様式 TM-P による請求書とともに，商標についての当該権原を移転する旨の書類又は場合に応じて証書の原本の適法な認証謄本及び自己の請求を支持する事情陳述書を提出しなければならない。
(2) 登録官は，規則 75 に基づいてなされた申請について，通常は申請日から 3 月以内にこれを処理し，かつ，それを申請人に通知しなければならない。
規則 77

権原の証拠

登録官は，提出された何らかの陳述書又は何らかの書類の信憑性について合理的な疑義がある場合は，登録商標の所有者として登録されることを申請する者に対して，登録官が適当と認める権原の証拠又は追加の証拠を提出するよう請求することができる。
規則 78

証書の没収

登録官がある者の権原の証拠として提出された証書が適正に又は十分に印紙が貼られていな
いと認めるときは，登録官は，1899 年インド印紙法(1899 年法律 No.2)第 IV 章により規定された方法により，当該証書を没収し，かつ，それを処分しなければならない。
規則 79

インド国外への金銭移転を伴う譲渡

インド国外への金銭移転を規制する法律が有効に存在するときは，登録官は，当該移転を伴う譲渡による商標の権利取得者の権原を，当該移転について当該法律に規定された当局の許可書の提出があるときを除き，登録してはならない。
規則 80

営業権とともにしない商標の移転の公告に関する登録官の指示の申請(1) 第 42 条に基づく指示の申請は，様式 TM-P によりこれを行い，移転がなされた日付を記載しなければならない。当該申請書には，登録商標の場合は当該登録の明細を提示し，未登録商標の場合は当該商標を表示し，かつ，営業権とともに移転された未登録商標の使用者を含む明細を提示しなければならない。登録官は，如何なる証拠又は追加の情報も請求することができ，各種の事項に関して納得したときは，当該移転の公告に関して，書面をもって，指示を発出しなければならない。
(2) 登録官は，第 41 条が適用される事件における当該申請についての審査を拒絶することができる。ただし，同条に基づいて登録官の許可を取得し，かつ，登録官の許可の通知を特定する言及が当該申請書に含まれている場合は，この限りでない。
(3) (1)にいう申請をすべき期間の延長請求は，様式 TM-P によりしなければならない。

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規則 81

営業権とともにしない移転の登録申請

何らかの商品又はサービスに係る商標の移転に関する規則 75 に基づく申請には，(a) 当該商標が，それらの商品又はサービスの何れかの営業に使用され続けていたか又は使用されたか，及び(b) 当該移転が，当該営業権とともにする以外でされたかについて記載しなければならず，かつ，両状況が存続していたときは，申請人は，規則 80 に基づく申請により取得した移転の公告についての指示書の謄本及び登録官の指示が遵守されたことを立証するため，登録官が請求する公告の謄本又はその他を含む証拠を商標登録局に提出しなければならず，登録官は，当該指示が遵守されたと納得しないときは，当該申請の手続を進めてはならない。
規則 82

分離登録

規則 75 に基づく申請に従い，かつ，登録商品若しくはサービスの分離分割又は場所若しくは市場の分離分割の結果として，異なる者が商標の後の所有者として同一登録番号に基づいて別個に登録されたときは，結果として生じたそれら異なる者の名義での各分離登録は，法のすべての目的で，分離登録とみなされる。
規則 83

一定の譲渡及び移転に関する登録官の証明書又は許可

第 40 条(2)に基づく登録官の証明書又は第 41 条に基づく登録官の許可の通知書を取得しようとする者は，様式 TM-P による申請書とともに，状況を記述した事情陳述書 2 通及び当該譲
渡又は移転を実施する証書又は提議された証書の謄本を登録官に送付しなければならない。
登録官は，自己が必要と認める証拠又は追加の情報を請求することができ，また当該事情陳述書については，必要なときはすべての関係状況を含めるようこれを補正し，かつ，必要なときは宣誓供述書によりこれを証明しなければならない。登録官は，申請人及びその他登録官が当該移転に利害関係があると認める者を(その必要があるときは)聴聞した後，当該事項を審査し，それについての証明書又はその許可若しくは場合に応じて不許可についての通知書を申請人に交付しなければならず，かつ，その旨を当該他の者にも通知しなければならない。事情陳述書を補正するときは，その最終様式による 3 通を商標登録局に提出しなければならない。登録官は，その最終様式による当該事情陳述書の 1 通に証印を捺印して，証明書又は通知書としなければならない。
規則 84

移転の明細の登録簿への登録

登録官が法に基づいて商標の移転を許可した場合は，移転について次の明細が登録簿に登録される。すなわち，(i) 移転先の名称及び住所(ii) 移転の日付(iii) 移転が商標についての何らかの権利に関する場合は，移転された権利の説明(iv) 当該移転がなされた基礎，及び(v) 登録簿に登録がなされた日付

32

規則 85

第 46 条に基づく法人への移転の登録

第 46 条(4)の適用上，規則 75 に基づく申請があった場合に法人を登録商標の後の所有者として登録することができる期間は，公報による当該商標登録の公告の日から 6 月とし，又は延長を許可することができる期間前若しくはその期間中の何れかの時に権原登録の申請人若し
くは場合に応じて登録所有者から様式 TM-P により申請があったときは登録官が許可する 6 月を超えない延長期間とする。

33

第 VI 章

登録使用者

規則 86

登録使用者としての登録申請(1) 第 49 条に基づいてある者を登録商標の登録使用者として登録することを求める登録官に対する申請については，その者及び当該商標の登録所有者が共同して，様式 TM-U によりこれを行い，第 49 条(1)で必要とされる書類，証拠及び明細を添付しなければならない。
(2) 登録所有者及び登録使用者の登録を受けようとする者はまた，登録官により本件について請求される他の書類，証拠及び情報を提出しなければならない。
(3) 第 49 条(1)(a)にいう契約書の日付から 6 月以内に申請しない限り，申請は，一切受理されない。
(4) 登録使用者としての 2 以上の登録申請が，同一契約により包含される商標に関して同一の登録所有者及び同一の登録使用者の登録を受けようとする者によりなされた場合は，第 49条(1)にいう書類は，何れか 1 の申請書とともにこれを提出することができ，かつ，他の 1 又は複数の申請書において当該書類への相互参照を提示することができる。
規則 87

登録官による審査

登録官は，第 49 条(2)に基づいて，申請書及び添付書類が法及び本規則の関係規定を遵守していることに納得するときは，その旨納得する商品又はサービスについて登録使用者の登録を受けようとする者を登録しなければならない。
規則 88

申請を拒絶し，又は条件付で受理する前の聴聞登録官は，関係当事者に対して聴聞の機会を与えた後，申請を拒絶し，又は適当と認める 1 若
しくは複数の条件(ある場合)を付してそれを受理することができ，かつ，当該命令を当事者に書面をもって通知しなければならない。
規則 89

登録簿への登録(1) 登録官が第 49 条(2)に基づいて登録使用者としての登録申請を受理したときは，登録官
は，登録使用者の登録を受けようとする者を登録使用者として登録し，かつ，それを公報により公告しなければならない。
(2) 登録簿への登録使用者の登録には，登録使用者の登録申請がなされた日付を記載しなければならず，その日付は，当該登録に記載の者の登録使用者としての登録日とみなす。当該登録には，第 49 条(1)(b)(i)から(iv)までにいう明細及び陳述に加え，登録使用者の名称，
説明及びインドにおける主営業所もまた記載し，登録使用者がインドにおいて営業していな
いときは，インドにおける送達宛先もまた記載しなければならない。
規則 90

登録はインド国外への金銭移転の許可を意味しない

商標の登録使用者としての登録は，契約が前記商標の使用の対価として何らかの金銭をイン
ド国外の場所に移転することに関係する限り，当該契約の許可を意味するものとはみなされない。

34

規則 91

登録使用者としての登録の通知

登録使用者の登録の書面による通知は，登録官により商標の登録所有者，登録使用者及びその名称が同一商標に関して登録されているその他の各登録使用者に送付され，かつ，登録簿における当該登録から 3 月以内に公報にも掲載される。
規則 92

登録を変更する登録所有者の申請

第 50 条(1)(a)に基づく商標の登録所有者による当該商標の登録使用者の登録変更の申請は，
様式 TM-U によりこれを行い，登録使用者が当該変更に同意している場合は当該同意書の写しもまた提出しなければならない。
規則 93

登録使用者の登録の取消(1) 第 50 条(1)(b)から(d)までに基づく登録使用者の登録取消の申請は，様式 TM-U によりしなければならない。
(2) 第 49 条(1)(b)(iv)に従い，一定期間について登録使用者を登録する場合は，登録官は，当該期間の終了時には当該登録使用者の登録を取り消さなければならない。商品又はサービスの一部又は全部が登録商標に係る商品又はサービスから削除される場合は，登録官は，同時に，当該商品又はサービスが含まれている商標の登録使用者の指定からも，それらを削除しなければならない。登録官は，本項に基づく各取消又は削除については，それにより許諾
使用が影響を受ける登録使用者及び当該商標の登録所有者に，これを通知しなければならな
い。
規則 94

登録使用者に関する情報を請求する登録官の権限

登録官は，いつでも書面による通知により，第 51 条(1)に基づいて情報を提出するよう登録所有者に請求し，かつ，同条(2)に従い措置をとることができる。
規則 95

登録を変更するか又は登録を取り消す申請の手続(1) 登録官は，第 50 条に基づく申請については，商標の登録所有者及び各登録使用者(何れの場合も申請人でない者)に，これを書面をもって通知しなければならない。
(2) (1)に基づいて通知を受けた者であって手続に参加しようとする者は，当該通知の受領から 1 月以内に様式 TM-U により，その旨を登録官に通知し，かつ，それとともに参加の理由についての陳述書を送付しなければならない。その際，登録官は，当該通知書及び陳述書の写しを他の当事者，すなわち，申請人，登録所有者，その登録が当該手続の主題である登録使用者及びその他参加する登録使用者に送達し，又は送達させなければならない。
(3) 第 50 条に基づいてなされた申請の場合は，申請人及び(1)に基づいて通知を受けた何人も，登録官が指定する 1 又は複数の期間内に，自己の主張を支持する証拠を提出することができ，登録官は，当事者に対して聴聞を受ける機会を与えた後，当該申請を受理若しくは拒絶することができ，又は登録官が課することを適正と認める条件，補正，修正若しくは限定を付して当該申請を受理することができ，かつ，その旨を当事者に書面をもって通知しなけ
ればならない。
(4) 第 50 条(1)(a)に基づいて登録を変更する申請又は第 50 条(1)(c)(i)から(iv)までにいう何れかの理由により登録を取り消す申請の場合は，登録官は，当該申請を様式 TM-U による35

通知及び提出された事情陳述書とともに審査し，当該申請を処理し，かつ，その旨を当事者に書面をもって通知しなければならない。
規則 96

登録使用者の申請

第 58 条(2)に基づく申請は，様式 TM-P により，商標の登録使用者又は本件について登録使用者により適法に委任された者がこれをしなければならず，かつ，登録官は，当該申請がされる状況に関して適当と認める証拠を請求することができる。

36

第 VII 章
規則 97

登録簿の更正及び訂正

登録簿の変更又は更正登録簿から商標を更正又は抹消する申請

登録簿における商標又は団体商標若しくは証明商標に関する登録の実施，削除又は変更を求
める第 47 条，第 57 条，第 68 条又は第 77 条に基づく登録官に対する申請は，場合に応じて様式 TM-O によりこれを行い，申請人の利害関係の内容，申請人の主張の基礎とする事実及び求める救済措置を完全に記述した陳述書を添付しなければならない。申請が当該商標の登録所有者でない者によりされる場合は，前記の申請書及び陳述書は，商標登録局に提出しなけ
ればならない。登録使用者が存在する場合は，当該申請書及び陳述書には，存在する登録使用者と同数の写しを添付しなければならない。申請書及び陳述書の写し各 1 通は，登録官が，
通常は 1 月以内にこれを登録所有者，各登録使用者及び登録簿から当該商標に利害関係を有すると認められるその他の者に送付しなければならない。当該申請書は，異議申立書の証明のための規則 43(c)(i)に基づく所定の方法によりこれを証明しなければならない。
規則 98

追加の手続

登録所有者は，規則 97 にいう申請書の写しの受領から 2 月以内又は総計 1 月を超えない延長
期間内に，様式 TM-O により，当該申請を争う理由についての答弁書を登録官に送付しなければならず，登録所有者がそうするときは，登録官は，答弁書の受領から 1 月以内に当該答弁書の写しを申請人に送達しなければならない。答弁書が規則 97 にいう申請書の受領日から 3月の期間内に提出されなかった場合は，更正の申請人は，規則 45(1)の規定に基づいて自己の更正申請を支持する証拠を提出しなければならない。規則 46 から規則 51 までの規定は，その後，当該申請についての追加の手続に準用する。
規則 99

第三者による参加

登録所有者以外であって，規則 97 に基づいて行った申請に係る登録商標に利害関係を主張する者は何人も，様式 TM-O により，自己の利害関係の内容を記載して，参加する許可を申請することができ，登録官は，関係当事者を(その必要があるときは)聴聞した後，当該許可を拒絶することができ，又は登録官が課することを適当と認める費用に対する担保に関する誓約若しくは条件を含む諸条件を付して当該許可を与えることができる。
規則 100 登録官の職権による登録簿の更正(1) 登録官が第 57 条(4)に基づいて発出することを必要とされる通知は，書面をもって，登録所有者，各登録使用者(いる場合)及び登録簿から当該商標に利害関係を有すると認められるその他の者に送付しなければならない。当該通知には，登録官が登録簿を更正しようとす
る理由を記載しなければならず，かつ，当該通知の日から 1 月以上の，聴聞の申請をすべき期間も指定しなければならない。
ただし，登録所有者が登録の取消を請求したか又はそれに書面をもって同意した場合は，如何なる通知も登録所有者に送付することを必要とされず，それに基づいて，登録簿がそれに応じて更正される。
(2) 前記の通知において指定された期間内に，通知を受けた者が当該通知書に記載された理由に対抗するため，依拠する事実を完全に記述した陳述書を登録官に送付し，又は聴聞を申37

請しない限り，その者については，当該手続に参加を希望しないものとしてこれを取り扱うことができ，登録官は，それに応じて行動することができる。
(3) 登録官が登録簿を更正することを決定したときは，自己の決定を登録所有者及び各登録
使用者(いる場合)に書面をもって通知しなければならない。
登録簿における変更又は訂正
規則 101 登録簿における住所の変更(1) 商標の登録所有者又は登録使用者であって，そのインドにおける主営業所の住所若しくは場合に応じてその本国における住所又はインドにおける送達宛先が変更され，その結果，登録簿における登録が不正確になる者は，登録官に対して，様式 TM-P により，登録簿における住所の適切な変更を行うよう遅滞なく請求しなければならず，登録官は，当該事項について納得するときは，それに応じて登録簿を変更しなければならない。
(2) 商標の登録所有者又は登録使用者であって，そのインドにおける主営業所の住所又はそのインドにおける送達宛先が公的当局により変更され，その結果，変更された住所が登録簿に登録されたものと同一場所を表示することになる者は，登録官に対して，様式 TM-P により又は場合に応じて，前記の請求をすることができ，そのようにするときは，当該請求とともに，前記の当局により交付された変更証明書を提出しなければならない。登録官は，当該事件の事実に関して納得するときは，それに応じて登録簿を変更しなければならないが，規則10(2)又は規則 11(2)の規定にも拘らず，当該様式については，如何なる手数料の納付も請求してはならない。
(3) (i) 登録所有者が(1)又は(2)に基づく請求をする場合は，請求書の写しを 1 又は複数の登録使用者(いる場合)に送達し，かつ，その旨を登録官に通知しなければならない。
(ii) 前記の請求が登録使用者によりされる場合は，登録使用者は，請求書の写しを登録所有者及び他の各登録使用者(いる場合)に送達し，かつ，そのようにした旨を登録官に通知しなければならない。
(4) 2 人以上の商標の登録所有者又は登録使用者のインドにおける送達宛先として登録簿に登録された，ある者の住所の変更の場合は，登録官は，前記の住所が申請人の住所であるとの証拠に基づいて，かつ，申請の受理が正当なものであると納得するときは，当該事件に適合するよう様式 TM-P により，当該様式にその明細を提示した数件の登録における送達宛先としての前記の者の住所の登録の適切な変更を求める前記の者からの申請を受理することができ，かつ，それに応じて登録を変更することができる。
(5) 様式 TM-P による本条規則に基づくすべての申請書については，登録所有者若しくは場合に応じて登録使用者又は登録所有者若しくは登録使用者により委任された代理人が署名しなければならない。
(6) 訂正，変更，取消若しくは商品若しくはサービスの削除による登録簿の変更又は覚書の登録について第 58 条(1)に基づいて申請がされた場合は，登録官は，申請人に対して，当該申請がされる状況に関して登録官が適当と認める宣誓供述書又はその他による証拠を提出するよう請求することができる。当該申請は，様式 TM-P によりこれを行い，その写しは，申請人が，これを当該商標の登録に基づく 1 又は複数の登録使用者(いる場合)及び登録簿から当該商標に利害関係を有すると認められるその他の者に送達しなければならない。

38

規則 102 登録商標の変更
第 59 条に基づいて自己の登録商標について付記又は変更の許可を申請する者は，様式 TM-Pによる書面をもって申請し，そのような付記又は変更を施した状態での商標の写しを提出しなければならない。当該申請書の写し及びそのような訂正又は変更を施した商標の写しは，申請人が，これを各登録使用者(いる場合)に送達しなければならない。
規則 103 決定の前の公告及び異議申立など(1) 登録官は，規則 102 に基づいてなされた申請を審査し，登録官にとり便宜と認めるときは，決定の前に公報により当該申請を公告しなければならない。
(2) 何人も，(1)に基づく公告の日から 3 月以内に，様式 TM-O により，当該申請に対する異議申立書を提出することができる。当該異議申立書の写しは，登録官が，これを登録所有者
及び各登録使用者(いる場合)に遅滞なく送付しなければならず，登録所有者は，当該写しを受領してから 2 月以内に，様式 TM-O により，当該異議申立を争う理由についての答弁書を登録官に送付しなければならない。登録所有者が当該答弁書を送付したときは，登録官は，通常はその写しを 1 月以内に異議申立人に送達しなければならず，規則 45 から規則 51 までの規定は，異議申立についての追加の手続に準用する。
ただし，登録所有者が指定の期間内に答弁書を提出しない場合は，当該申請は，取り下げた
ものとみなされる。
(3) (2)に規定された期間内に異議がないときは，登録官は，申請人の希望があれば申請人を聴聞した後，当該申請を許可又は拒絶しなければならず，かつ，その決定を申請人に書面をもって通知しなければならない。
規則 104 決定，公告，告示
登録官が申請を許可することを決定したときは，それに応じて登録簿における商標を変更し，かつ，当該商標が変更された旨の告示を変更された商標とともに公報により公告しなければならない。
現存登録に係る商品の再分類
規則 105 現存登録に係る再分類(1) 商品及びサービスの国際分類(ニース分類)における改正時には，商標の登録所有者は，当該商標に関する商品及びサービスの指定を改正された分類に適合させるため，様式 TM-P により当該指定の変更を登録官に申請することができる。
(2) 登録官は，当該申請に基づいて，商品及びサービスの説明又は場合に応じて分類を，商品及びサービスの国際分類(ニース分類)に従って変更することができる。
(3) 商品若しくはサービスの指定又は分類における変更が許可されたときは，公報によりこれを公告し，その後，当該登録に係る登録簿における登録事項をそれに応じて変更しなければならない。

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第 VIII 章

雑則

規則 106 地理的表示と抵触する商標登録の拒絶又は無効
次に該当する登録商標の拒絶又は無効を求める様式 TM-O による請求は，利害関係人が登録官に対して，事情陳述書を添え宣誓供述書とともにこれを行うことができる。
(a) ある商品についての商標における地理的表示の使用が当該商品又は商品の 1 若しくは複数の類の真正な原産地に関して公衆に混同又は誤認を生じさせる性質を有するときに，当該地理的表示が表示するある国の領域又は同領域の地域若しくは地区を出所としない商品又は商品の 1 若しくは複数の類に関する地理的表示を含み，又はそれから成るもの(b) 1999 年商品の地理的表示(登録及び保護)法(1999 年法律 No.48)第 22 条(2)に基づいて告示された商品又は商品の 1 若しくは複数の類を特定する地理的表示を含み，又はそれから成るもの
規則 107 第 18 条(2)に基づく単一出願(1) 異なる類の商品又はサービスについての商標の登録出願を第 18 条(2)に基づいてする場
合は，それに含まれる商品又はサービスの指定には，最小番号で始まる連続番号順にそれらの類を記述し，かつ，各類において当該の類に適切な商品又はサービスを表示しなければならない。
(2) 第 18 条(2)に基づいてなされた出願は，公告すべき旨を命じられたときは，公報の別個の部分において，これを公告しなければならない。
(3) 登録官は，第 18 条(2)に基づいてなされた出願であって登録に至ったものに関しては，
単一登録証を交付しなければならない。
規則 108 分割出願
(1) 単一係属出願の分割について第 22 条ただし書に基づいて様式 TM-M により申請がされた
場合において，登録官は，分割手数料の納付があったときは，当該出願を 2 以上の別個の出願に分割することができる。
(2) 出願の分割の場合は，登録官は，各分割出願を原出願と同一出願日を有する別個の登録出願として取り扱う。
(3) 分割時に原出願に関して出願人がなす何らかの行為の期限は，当該分割の日付に拘らず，分割により生じた各々の新たな別個の出願に適用することができる。
(4) 出願の分割の場合は，登録官は，追加の別個の新たな 1 又は場合に応じて複数の出願番号を割り振らなければならず，かつ，それは原出願と相互参照される。
(5) 疑義を払拭するため，単一出願が分割されるときは，新たな登録ではないことを明確にする。逆に，既に提出された願書は，個別のファイルに単に分離又は分割されるにすぎない。
規則 109 期間の延長(1) (法に明示的に規定された期間でなく，又は規則 85 若しくは規則 86(3)により定められた期間でなく，又は本規則に延長について規定されている期間でない期間についての)第 131条に基づく期間の延長申請は，様式 TM-M によりしなければならない。
(2) (1)に基づく申請があった場合において，登録官は，状況により申請された期間延長は正40当化されるものと納得するときは，最大期限が定められている本規則の規定及び課することを適当と認める条件に従い，1 月を超えない範囲内で期間を延長し，かつ，その旨を当事者に通知することができ，当該延長については，申請した対象の行為をなし，又は手続をとる期
間が既に満了していても，なおこれを付与することができる。
規則 110 登録官の裁量権の行使
登録官の裁量権又は他の権限の行使を申請しており，かつ，第 128 条に基づいて聴聞を請求する者は，登録官が当該事項について決定する前にその者に対してすべき通知の日から 1 月
以内に，聴聞を受ける自己の意思について登録官に書面をもって通知しなければならない。
当該情報(ある場合)の受領時に，登録官は，21 日以上後の聴聞の日を指定し，かつ，それについて通知しなければならない。
規則 111 決定の通知
法又は本規則により付与された何らかの裁量権の行使による登録官の決定は，これを影響を受ける者に通知しなければならない。
規則 112 手続上の不備の補正及び訂正(1) 商標についての書類，図面又はその他の表示は，これを補正することができ，かつ，登録官が何人の利害も害することなく取り除くことができると認める手続上の不備は，これを訂正することができる。
(2) 登録官は，法の方式要件に適合させるため，商標の願書，表示若しくはその他の書類についての補正又はそれに対する何らかの事項の付記を請求することができる。
規則 113 別段の規定のない指示
登録官は，ある者が行為をなし，書類を提出し，又は証拠を提出することが，法又は本規則により規定されていないが，法又は本規則に基づく手続の適正な遂行又は完了のため必要と認める場合は，書面による通知により，当該通知において指定した当該行為をなし，当該書類を提出し，又は当該証拠を提出するようその者に請求することができる。
規則 114 第 115 条(4)に基づく登録官の意見(1) 第 115 条(4)ただし書に基づいて登録官にその意見を求めてある事項が付託された場合
は，当該意見は，密封の上，当該通知書の受領から 7 就業日以内にこれを付託当局に送付しなければならず，登録官は，そのように付託された事項については完全な秘密保持を保証しなければならない。
(2) 本条規則に基づく意見は，登録官又は第 3 条(2)に基づいてこの目的で特に授権された係官により提示され，当該受任係官の名称は，公報により公告される。
聴聞
規則 115 聴聞(1) 法及び本規則に基づく手続に関する聴聞(ある場合)は，通知された日時に，所轄支局の41

管轄地域内にあり登録官が適当と認める場所において，行うことができる。
ただし，聴聞はまた，ビデオ会議又はその他の音声映像通信機器を通じて行うことができ，その場合，聴聞は，所轄支局において行われたものとみなす。
(2) 登録官の権限を行使して法又は本規則に基づいて何らかの事項を聴聞した係官が，それについての命令を留保したが，命令を発し，又は決定を下す前に，商標登録局の 1 支局から他の支局に異動し，又は他の地位に復職した場合は，当該係官は，登録官が指示するときは，
なお引き続き当該事項を聴聞した商標登録局の支局における係官であるものとして，命令を発し，又は決定を下すことができる。
登録官による費用の裁定
規則 116 争われない事件における費用(1) 異議申立前に合理的な通知が異議申立人から出願人に対して行われており，かつ，出願人が当該異議申立を争わない場合は，登録官は，第 4 附則に規定する費用を出願人に課することができる。
(2) 異議申立がなされており，かつ，出願人が答弁書を提出した後に異議申立人が当該手続を争わない場合は，登録官は，第 4 附則に規定する費用を異議申立人に課することができる。
規則 117 規則 116 に対する例外
規則 116 における如何なる規定にも拘らず，第 1 附則の記載番号 10 及び記載番号 11 に規定された手数料に係る費用並びに手続に使用された宣誓供述書に使用し，貼付されたすべての印紙類に係る費用は，当該結果に従う。
規則 118 費用の額
規則 116 及び規則 117 の規定に従うことを条件として，登録官に対するすべての手続において，登録官は，法による別段の明示した規定がない限り，第 4 附則に基づいて当該事項に対して許容される額を超えない費用であって，登録官が事件のすべての状況に照らして合理的と認めるものを裁定することができる。
登録官の決定についての審査
規則 119 登録官の決定についての審査の申請
第 127 条(c)に基づく登録官の決定についての審査を求める登録官に対する申請は，様式 TMM により，当該決定の日から 1 月以内又は登録官が請求に基づいて許可するその後 1 月を超えない延長期間内にこれを行い，審査を求める理由を記述した陳述書を添付しなければならない。当該決定が申請人に加え他の者にも関係する場合は，当該申請書及び陳述書は 3 通で提出し，登録官は，当該申請書及び陳述書の写し各 1 通を当該他の関係人に遅滞なく送付しなければならない。登録官は，当事者に対して聴聞を受ける機会を与えた後，当該申請を拒絶することができ，又は無条件で若しくは登録官が適当と認める条件若しくは限定を付して当該申請を許可することができる。

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宣誓供述書規則 120 宣誓供述書の様式など(1) 法及び本規則により商標登録局に提出し，又は登録官に提出することが必要とされる宣誓供述書については，第 2 附則に別段の規定がない限り，当該宣誓供述書が関係する 1 又は複数の事項について標題を付し，一人称で起草し，かつ，連続番号を付した段落に分割しなければならない。また各段落は，できる限り，1 主題に限定しなければならない。各宣誓供述書には，宣誓供述人の説明及び真正な住所を記載しなければならず，提出者の名称及び住所を掲載し，かつ，何人の代理として提出されるものであるかも記載しなければならない。
(2) 2 人以上の者が共同で供述するときは，各人は，自己の知識の範囲内の事実を別個に証言し，かつ，それらの事実については，別個の段落に記載しなければならない。
(3) 宣誓供述は，次の通りとする。
(a) インドにおいては，裁判所の面前，宣誓を執行し，若しくは宣誓供述をさせる権限を付与された係官の面前，登録官の面前又は公証人の面前(b) インド国外の国又は場所においては，1948 年外交官及び領事館員(宣誓及び手数料)法(1948 年法律 No.41)の趣旨における当該国若しくは場所に駐在の外交官若しくは領事館員の面前，当該国若しくは場所の公証人の面前又は判事の面前(4) 面前での宣誓供述をさせる者は，宣誓供述をさせた日付及び場所を記載し，それに対して，その者の印章(ある場合)又はその者が配属されている機関の公印を捺印し，かつ，その末尾にその者の名称を署名し，役職を記載しなければならない。
(5) 変更及び行間書入は，供述が宣誓又は確認される前に，面前での宣誓供述をさせた者の名称の頭文字により，これを認証しなければならない。
(6) 法又は本規則に基づく何らかの手続に関連して登録官に対して提出される各宣誓供述書には，現に有効な法律に基づいて適法に印紙を貼らなければならない。
公衆による書類の閲覧
規則 121 書類の閲覧
第 148 条(1)にいう書類は，第 1 附則にいう手数料の納付があったときは，すべての就業日について，登録官が定める時間に，商標登録局の所轄支局において，閲覧に供せられる。
証明書
規則 122 書類の認証謄本
登録官は，第 1 附則にいう手数料を添えて様式 TM-M により請求があったときは，登録簿における登録事項の認証謄本，第 148 条(1)にいう書類の認証謄本，登録官の決定若しくは命令の認証謄本又は法若しくは本規則によりすることが認められ，若しくは必要とされる登録，事項若しくは事柄に関して，第 23 条(2)に基づく登録証以外の証明書の認証謄本を提供することができる。
ただし，登録官は，前記書類の早期認証謄本については，その旨の様式 TM-M により受領した請求に基づいて，第 1 附則に規定された手数料の納付があったときは，7 就業日以内にこれ43

を提供することができる。
規則 123 国際的非商標権名称を告示する登録官の権限
登録官は，世界保健機関により第 13 条(b)にいう国際的非商標権名称として宣言された語を公報により随時公告しなければならない。
周知商標
規則 124 登録官による周知商標の決定(1) 何人も，様式 TM-M による申請により，第 1 附則にいう手数料の納付後に，登録官に対して，商標が周知であると決定するよう請求することができる。当該請求書には，申請人が依拠する自己の主張を支持するすべての証拠及び書類とともに，事情陳述書を添付しなければならない。
(2) 登録官は，商標が周知であると決定するに際しては，第 11 条(6)から(9)までの規定を参酌しなければならない。
(3) 決定のために，登録官は，適当と認める書類を請求することができる。
(4) 商標が周知であると決定する前に，登録官は，一般公衆からの異議を当該異議の募集日から 30 日以内に申し立てるよう募ることができる。
(5) 商標が周知であると決定された場合は，それを商標公報により公告し，かつ，登録官により維持管理される周知商標一覧に含めなければならない。
(6) 登録官は，商標が周知商標一覧に錯誤若しくは不注意により含められたか又は当該一覧への記載がもはや正当化されないことが判明したときはいつでも，関係当事者に対して聴聞の適正な機会を与えた後，当該商標を当該一覧から抹消することができる。
知的所有権審判部に対する審判請求
規則 125 審判請求の期間
法又は本規則に基づく登録官の何らかの決定についての知的所有権審判部に対する審判請求は，当該決定の日から 3 月以内にこれをしなければならない。
規則 126 登録官に対する送達法に基づく知的所有権審判部に対する各申請書の写しは，これを登録官に送達しなければならない。
効力の証明書規則 127 注記すべき効力の証明書
第 141 条に規定の通り知的所有権審判部が登録商標の効力に関して証明したときは，当該商標の登録所有者は，登録官に対して，様式 TM-M により，手続の明細を請求書に提示の上，効力の証明書が手続過程において交付された旨の注記を登録簿の登録に加えるよう請求することができる。当該証明書の公証謄本を請求書とともに送付しなければならず，登録官は，そ44

の旨の注記を登録簿に登録し，かつ，当該注記について公報により公告しなければならない。
証拠書類の返却及び記録の廃棄
規則 128 証拠書類の返却(1) 法又は本規則に基づいて何らかの事項又は手続において提出された証拠書類が，商標登録局においてもはや必要でない場合は，登録官は，当該証拠書類を登録官が指定する期間内に引き取るよう関係当事者に請求することができ，当該当事者がそのようにしないときは，当該証拠書類は廃棄される。
(2) 告示日前に証拠書類が何らかの手続において提出された場合において，登録官は，それらを保持することがもはや必要でないと納得するときは，当該証拠書類を登録官が指定する期間内に引き取るよう関係当事者に請求することができ，当該当事者がそのようにしないときは，当該証拠書類は廃棄される。
規則 129 記録の廃棄
商標の登録出願が取り下げられ，放棄され，若しくは拒絶されたか若しくは商標が登録簿から抹消された場合又は異議申立若しくは更正手続において事案が完了し，知的所有権審判部に審判請求が一切係属していない場合は，登録官は，当該出願が取り下げられ，放棄され，若しくは拒絶された後若しくは当該商標が登録簿から抹消された後又は場合に応じて当該異議申立若しくは更正手続が完了した後 1 年の期間満了時に，当該出願，異議申立若しくは更正又は当該商標に関するすべての又は何れかの記録を廃棄することができる。

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第 II 部

団体商標に対する特別規定

規則 130 団体商標に適用する規則
本規則第 I 部，第 IV 部及び第 VII 部の規定は，団体商標への適用に当たり，この部の規定に従うことを条件とする場合に限り適用される。
規則 131 登録出願及びそれに関する手続(1) 第 63 条(1)に基づく商品又はサービスについての団体商標の登録出願は，登録官に対して，規約草案を添えて，様式 TM-A によりこれをしなければならない。
(2) 本規則第 I 部における商品又はサービスについての商標の登録出願の受理に対する言及
は，団体商標への適用に当たり，当該出願の手続を進める許可に対する言及により代替する。
(3) 団体商標登録の出願人のインドにおける住所(ある場合)は，本規則により主営業所の住所が必要とされるすべての目的で，当該出願人のインドにおける主営業所の住所とみなされる。
(4) 団体商標を規制する規約は，特に次の事項について規定しなければならない。
(a) 団体の名称及びその各事務所の住所(b) 当該団体の目的(c) 構成員の明細(d) 加入条件及び各構成員のグループとの関係(e) 当該商標の使用を許可された者及び出願人が団体商標の使用に対して行使する管理の内容(f) 制裁を含め団体商標の使用を規制する条件(g) 団体商標の使用に対する審判請求を処理する手続(h) 登録官により請求される他の関係する明細
規則 132 願書に添付する事情陳述書
出願人は，願書とともに，その者の出願を支持して自己の依拠する理由を記述した事情陳述
書を登録官に提出しなければならない。当該事情陳述書は，2 通を提出しなければならない。
規則 133 審査，聴聞，異議申立，登録及び更新
商標の審査，聴聞，異議申立，登録及び更新に関する規定は，団体商標について準用する。
規則 134 団体商標に関する規約の変更及び更新(a) 団体商標の登録所有者による第 66 条に基づく規約変更の申請は，様式 TM-M によりこれを行うものとし，登録官が当該変更を受理する場合は，登録官は，当該申請を公報により公告しなければならず，当該事項における追加の手続は，規則 42 から規則 51 までに準拠する。
(b) 団体商標は随時更新することができ，規則 57 から規則 61 までの規定は，当該更新請求について準用する。
規則 135 団体商標の抹消
団体商標の登録簿からの抹消の申請は，様式 TM-O によりこれを行い，当該申請をする理由の46

明細を記述しなければならない。規則 97 から規則 100 までの規定は，当該事項における追加の手続について準用する。

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第 III 部

証明商標に対する特別規定

規則 136 証明商標に適用する規則
本規則第 I 部の規定は，証明商標への適用に当たり，この部の規定に従うことを条件とする
場合に限り適用される。
規則 137 登録出願及びそれに関する手続(1) 第 71 条(1)に基づく商品又はサービスについての証明商標の登録出願は，登録官に対して，規約草案を添えて，様式 TM-A によりこれをしなければならない。
(2) 本規則第 I 部における商標の登録出願の受理に対する言及は，証明商標への適用に当たり，当該出願の手続を進める許可に対する言及により代替する。
(3) 証明商標登録の出願人のインドにおける住所(ある場合)は，本規則により主営業所の住所が必要とされるすべての目的で，当該出願人のインドにおける主営業所の住所とみなされる。
(4) 証明商標を規制する規約は，特に次の事項について規定しなければならない。
(a) 出願人についての説明(b) 出願人の事業の内容(c) 研究開発技術要員体制のような基盤の明細(d) 証明計画を管理する出願人の能力(e) 出願人の財政的取決(f) 規約に規定された要件を満たすときは何れの当事者の差別も存在させない旨の出願人からの誓約書(g) 当該商標が証明商品において又は証明サービスの提供に関して表示する特徴(h) インドにおける当該商標の使用を監視する方法，及び(i) 登録官により請求される他の関係する明細
規則 138 願書に添付する事情陳述書
出願人は，願書とともに，その者の出願を支持して自己の依拠する理由を記述した事情陳述
書を登録官に提出しなければならない。
規則 139 審査，聴聞，異議申立，登録及び更新
商標の審査，聴聞，異議申立，登録及び更新に関する規定は，証明商標について準用する。
規則 140 証明商標の登録の取消又は変更
第 77 条にいう何れかの理由に基づく証明商標の登録の取消又は変更の申請は，様式 TM-O によりこれを行い，当該申請をする理由の明細を記述しなければならない。規則 97 から規則
100 までの規定は，当該事項における追加の手続に準用する。
規則 141 寄託された規約の変更及び証明商標の譲渡又は移転についての登録官の同意(1) 証明商標の登録所有者による第 74 条(2)に基づく寄託された規約の変更申請は，
様式 TMM によりこれを行うものとし，登録官が当該変更の許可を決定した場合は，当該申請は公報に48

より公告しなければならず，当該事項における追加の手続は，規則 42 から規則 51 までに準拠する。
(2) 第 43 条に基づく証明商標の譲渡又は移転に対する登録官の同意を求める申請は，様式
TM-P によりこれを行う。

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第 IV 部

商標代理人の登録

規則 142 商標代理人登録簿
商標登録官は，商標代理人登録簿を維持管理し，それに各登録商標代理人の名称，居住地の住所，主営業所の住所，国籍，資格及び登録日を登録しなければならない。
規則 143 現存の登録商標代理人の登録，行動規範など(1) 規則 144 に含まれる如何なる規定にも拘らず，旧法に基づいて維持管理された商標代理人登録簿に名称が登録されている各人は，本規則に基づく商標代理人として登録されたものとみなす。
(2) 登録官は，登録商標代理人について当該代理人として行動することを認可する行動規範
を公報により公告することができる。
規則 144 登録の資格
規則 145 の規定に従うことを条件として，何人も次に該当するときは商標代理人として登録される資格を有する。
(i) インド国民である者(ii) 年齢 21 歳以上である者(iii) インドにおける大学の卒業生であるか又は同等の資格を有する者であって，規則 148に定められた試験に合格した者又は 1961 年弁護士法(1961 年法律 No.25)の趣旨における弁護士である者又はインド会社秘書役協会の会員である者(iv) 登録官により商標代理人として登録するのに適当かつ適正と認められる者
規則 145 登録資格のない者
次の者は，商標代理人としての登録資格を有さない。
(i) 管轄裁判所から心神喪失者である旨の宣告を受けた者(ii) 債務弁済未了の破産者(iii) 債務弁済完了の破産者であるが，その者の支払不能がその者の側に何らの不法行為もなく，災難により生じたものである旨の証明書を裁判所又は場合に応じて適切な法廷からいまだ取得していない者(iv) インド国内又は国外を問わず管轄裁判所又は場合に応じて適切な法廷から，追放又は拘禁刑をもって処罰されるべき犯罪で有罪の判決を受けた者。ただし，その者の有罪判決対象の犯罪が赦免された場合又はその者による申請に基づいて中央政府が本件についての命令により当該資格喪失を免除した場合は，この限りでない。
(v) 弁護士であるが，業務上の不法行為についてインドにおける高等裁判所から有罪の判決を受けた者(vi) 公認会計士であるが，過失又は不法行為について高等裁判所から有罪の判決を受けた者，
又は(vii) 登録商標代理人であるが，業務上の不法行為について登録官から有罪の審決を受けた者

50

規則 146 申請の方法
この部の規定に基づくすべての申請は 2 通で行い，申請人の主営業所の所在地を管轄地域内に有する商標登録局の当該支局に送付又は提出しなければならない。
規則 147 商標代理人としての登録申請(1) 商標代理人としての登録を希望する各人は，様式 TM-G により申請しなければならない。
(2) 申請人は，申請に関係して登録官がいつでも申請人に請求することができる追加の情報を提出しなければならない。
規則 148 申請手続及び資格要件(1) ある者からの商標代理人としての登録申請の受領時に，登録官は，申請人が所定の資格を満たしていると納得するときは，商標法及び実務に関する試験のため，志願者が出頭する
日付を遅滞なく指定しなければならない。
(2) 試験の資格認定配点は，登録官により公告される通りとする。
規則 149 登録証明書
登録官は，申請人が規則 144 に基づいて商標代理人としての登録資格を有し，かつ，適格であると認めるときは，所定の手数料の納付後に志願者を登録商標代理人として登録し，かつ，
様式 RG-4 により，登録証明書を交付しなければならず，当該登録は，登録された会計年度の終了まで存続する。
規則 150 商標代理人登録簿における名称の存続
商標代理人登録簿におけるある者の名称の存続は，第 1 附則における所定の手数料を納付することを条件とする。
規則 151 商標代理人登録簿からの代理人の名称の抹消(1) 登録官は，次のときは，商標代理人登録簿から登録商標代理人の名称を抹消しなければならない。
(a) 当該代理人からその旨の請求を受領したとき，又は(b) 納付期日となった日から 3 月の期間満了時に当該代理人から年次料金を受領しなかったとき(2) 登録官は，次の者について，商標代理人登録簿から登録商標代理人の名称を抹消しなけ
ればならない。
(a) 登録時に規則 145(i)から(vii)までに記載の何れかの資格喪失を受けていたと判明した者又は登録後に何れかの資格喪失を受けた者，又は(b) 職業上の資格で犯した何らかの過失，不法行為又は不正行為を理由として商標代理人
登録簿に存置するのに適当かつ適正な者でない旨を登録官が宣言した者(c) 錯誤により又は重大な事実の不実表示若しくは隠蔽により，その名称が商標代理人登録簿に登録された者
ただし，(b)及び(c)に基づいて当該宣言をする前に，登録官は関係人に対して，登録を取り消すべきでない理由の開示を請求し，かつ，必要と認める追加調査(ある場合)をしなければ51

ならない。
(3) 登録官は，商標代理人登録簿から死亡した登録商標代理人の名称を抹消しなければならない。
(4) 商標代理人登録簿からの何人かの名称の抹消は，公報によりこれを告示し，かつ，可能な限りこれを関係人に通知しなければならない。
規則 152 一定の代理人との対応を拒絶する登録官の権限(1) 登録官は，次の者について承認を拒絶することができる。
(a) その名称が商標代理人登録簿から抹消され，かつ，そこに回復されていない個人(b) 商標代理人として登録されていない者であって，インド又はその他における商標の出願に当たり，その者の使用者の名義で又は利益のために代理人として行動することに全面的に又は主として従事していると登録官が認める者(c) 登録官が本規則に基づく何らかの業務に係る代理人として承認することを拒絶することができた者が，会社の取締役若しくは管理職として行動しているか又は企業におけるパート
ナーであるときの当該会社又は企業(2) 登録官は，インドに居住せず，また営業所も有していない者について，本条規則に基づ
く何らかの業務に係る代理人として承認することを拒絶しなければならない。
規則 153 抹消された名称の回復(1) 規則 151(1)(b)に基づいて名称を抹消された者について，第 1 附則に規定された手数料を添えて，商標代理人登録簿からその名称が抹消された日から 3 年以内に，様式 TM-G により申請があったときは，登録官は，商標代理人登録簿にその者の名称を回復することができる。
(2) 商標代理人登録簿への名称の回復は，公報によりこれを告示し，かつ，これを関係人に通知しなければならない。
規則 154 商標代理人登録簿における変更(1) 登録商標代理人は，様式 TM-G により，商標代理人登録簿に登録された自己の名称，居住地の住所，主営業所の住所又は資格についての変更を申請することができる。当該申請書及び本件について所定の手数料の受領時に，登録官は，商標代理人登録簿に必要な変更をさせなければならない。
(2) 商標代理人登録簿にされた各変更は，公報によりこれを告示しなければならない。
規則 155 商標代理人登録簿の刊行
登録官は，通常は商標代理人登録簿における代理人一覧を，商標代理人登録簿に登録された
それらの者の住所とともに，随時及び少なくとも 2 年に 1 回は刊行しなければならない。
規則 156 審判請求
本規則第 IV 部に基づく商標代理人の登録又は抹消に関する登録官の命令又は決定に対する審判請求は，知的所有権審判部に対してこれを行い，同審判部の決定は，最終であり，かつ，
拘束力を有する。

52

第V部

商標登録局の言語

規則 157 商標登録局の言語(1) 商標登録局の言語は英語とする。
ただし，商標登録局に対する手続の当事者は，希望するときはヒンディー語により起草した書類を提出することができる。
さらに，(a) 登録官が審判廷の手続及び当該手続での聴聞においてヒンディー語の使用を許可した
場合は，登録官はその裁量権により，申立書及び書類の英語翻訳文を提出すべき旨を指示することができる。
(b) 1976 年公用言語(連合の公式目的での使用)規則の規則 2(f)において定義された「地域A」に所在の商標登録局においては，登録官はその裁量権により，ヒンディー語又は英語の何れかにより最終命令を発することができる。
(2) (1)に含まれる如何なる規定にも拘らず，最終命令がヒンディー語により発せられた場合
は，その認証付の英語翻訳文を同時に作成し，記録して保管しなければならない。

53

第 VI 部

廃止規定

規則 158 廃止規定
2002 年商標規則については，本規則の施行前に当該規則に基づいてなされた如何なる事項も害することなく，本規則によりこれを廃止する。

54

第 1 附則(規則 11 参照)
番号

手数料

納付対象項目金額(インドルピー)
書面提出

1

様式番号

電子提出
TM-A

1 又は 2 以上の類に含まれる指定商品又はサービスについての商標／団体標章／
証明標章／連続商標の登録出願
出願人が個人／スタートアップ／小企業 5,000

4,500

である場合
他のすべての場合

10,0009,000(注記：手数料は各類当たり及び各標章当たりのものである)
2

第 21 条(1)，第 64 条，第 66 条又は第 73 3,000

2,700

TM-O

9,000

TM-R

条に基づく異議申立又は第 47 条から第57 条まで，第 68 条，第 77 条に基づく登録簿の更正申請又は規則 99，規則 103，
規則 135，規則 140 に基づく申請又は商標又は商標に関する答弁書を無効にする
1999 年商品の地理的表示(規制及び保護)法第 25 条に基づく申請(注記：手数料は各類当たり及び各標章当たりのものである)
3

第 25 条に基づく商標登録の更新，各類当 10,000たり

4

第 25 条(3)に基づく商標登録の割増手数 5,000

4,500

これに記載 これに記載料を伴う更新申請，各類当たり

番号 3 に基 番号 3 に基づいて適用 づいて適用される更新 される更新
手数料を加 手数料を加算5

第 25 条(3)，第 25 条(4)に基づく商標の 10,000

算
9,000

TM-R

割増手数料を伴う更新／回復及び更新の こ れ に 記 載 こ れ に 記 載
番号 3 に基 番号 3 に基申請，各類当たり

づいて適用 づいて適用される更新 される更新
手数料を加 手数料を加算
6

譲渡又は移転の場合に後の所有者を登録 10,000

算
9,000

する第 45 条に基づく申請，各商標当たり
7

第 40 条(2)に基づく登録官の証明書を求 3,000

55

2,700

TM-P

める申請又は第 41 条に基づく登録官の許可を求める申請又は第 42 条に基づく営業権とともにしない譲渡の公告に対する登録官の指示を求める申請又は第 59 条(1)に基づく登録商標の付記又は変更の申請，各商標当たり，又は第 60 条に基づく指定の変更申請，各商標当たり
8

営業権とともにしない譲渡の公告に対す 2,000

1,800

る第 42 条に基づく指示を求める申請期間の延長申請又は第 46 条(4)に基づく後の商標所有者として法人を登録する期間の延長申請又は第 43 条に基づく証明商標の譲渡又は移転に対する登録官の同意を求める申請又は第 58 条に基づく商標の登録所有者又は登録使用者の名称及び／又は説明の変更申請，各商標当たり
9

第 16 条(5)に基づく商標間の連合の解除 1,000

900

TM-P

4,500

TM-U

9,000

TM-C

30,000TM-C

申請又は第 58 条に基づく登録所有者の住所又はインドにおける送達宛先の変更申請，各商標当たり，又は第 58 条に基づく
登録簿における登録事項の全部又は一部の取消の請求，各商標当たり
10

商品又はサービスに係る登録商標の登録 5,000
使用者を登録する第 49 条に基づく申請又は商標がそれらの各々について同一登録使用者により包含されている場合に，1 商標の登録使用者の登録を変更する第 50 条
(1)(a)に基づく申請又は1 商標の登録使用者の登録取消を求める
第 50 条(1)(b)，(c)又は(d)に基づく申請
又は商標の登録使用者の登録の変更又は取消についての 1 手続に参加する意思の規則
95(2)に基づく通知(注記：適用される手数料は各商標当たりのものである)11

規則 22(1)に基づく調査及び証明書交付 10,000の請求12

規則 22(3)に基づく早期調査及び証明書 不可56

交付の請求13

期間の延長申請又は認証謄本の申請又は 1,000

900

TM-M

登録証の副本の申請又は書類の閲覧の申請又は登録官に対する公告についての明細の申請又は登録官の決定の理由を求める申請又は規則 127 に基づく効力の証明書の注記についての登録簿への登録及び公告の申請，
商標願書における補正の申請又は規則 41に基づく登録官に対する商標の公告についての明細の申請
14

第 66 条に基づく団体商標の規約の寄託又 2,000

1,800は第 74 条(2)に基づく証明商標の規約の変更の申請又は登録官の予備的助言の請求又は出願の分割について
15

登録官の決定についての審査の申請又は 3,000

2,700

抗争手続における中間事項についての登録官の命令を取得する申立(他の項目で賦課されないもの)又は他の TM 様式に含まれないその他の事項
16

規則 122 ただし書に基づく(第 23 条(2)に 5,000

4,500

基づく登録証以外の)登録官の早期証明書又は書類の認証謄本の請求(注記：各登録商標に関する登録当たり又は各書類当たり)
17

商標の登録出願の早期処理を求める規則

TM-M

34 に基づく申請
出願人が個人／スタートアップ／小企業 不可

20,000である場合
他のすべての場合

不可

40,000(注記：手数料は各類当たり及び各標章当たりのものである)
18

商標を周知商標一覧に含める請求(注記： 不可

100,000適用される手数料は 1 標章のみについてのものである)19

規則 147 及び規則 149 に基づくある者の 5,000

4,500

商標代理人としての登録申請
20

規則 150 に基づく商標代理人登録簿にお 10,000
けるある者の名称の存続について，翌会
計年度の最初の日以前に納付すべき各 5

57

9,000

TM-G

年当たり
21

登録を抹消された日から 3 年以内の規則 5,000

4,500

153 に基づく商標代理人登録簿へのある こ れ に 記 載 こ れ に 記 載
番号 20 にい 番号 20 にい者の名称の回復申請

う存続手数 う存続手数料を加算
22

規則 154 に基づく商標代理人登録簿にお 1,000

料を加算
900

ける登録事項の変更申請
23

許可された MM2(E)による国際出願の証明 不可
及び国際事務局への送付のための取扱手
数料

58

5,000

－－

第 2 附則

様式(省略)

第 3 附則登録官様式(省略)

第 4 附則(省略)

59