各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
←

介

護

保

険

御 中
厚生労働省

最

認知症施策・地域介護推進課

新

情

報

今回の内容
「介護支援専門員資質向上事業ガイドライン」の発出について計 299 枚（本紙を除く）

Vol.1144
令和 5 年 4 月 17 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3936)
FAX : 03-3503-7894

事
務
連
絡
令和５年４月１７日
各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体

御中

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「介護支援専門員資質向上事業ガイドライン」の発出について平素より介護保険行政の適正な運営にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、標記につきましては、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準
及び介護保険法施行令第三十七条の十五第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示」の告示及び適用について（通知）」（令和５年２月 22 日老発 0222
第２号厚生労働省老健局長通知）において、「法定研修に係るガイドラインについても近日中に見直しの上、公表を予定している」とお示ししたところです。
今般、介護支援専門員の法定研修に係る見直し後のガイドラインについて、別添のとおりお送りいたしますので、各都道府県におかれましては、研修実施機関、研修向上委員会
等の関係機関と連携しながら、円滑な法定研修の実施に向けた準備を進めていただきます
ようお願い申し上げます。

【担当】
厚生労働省

老健局

認知症施策・地域介護推進課

人材研修係

電 話：03-5253-1111（内線 3936）
ＦＡＸ：03-3503-7894
e-mail：shinkou-jinzai@mhlw.go.jp

介護支援専門員資質向上事業
ガイドライン

令和５年４月【目次構成】
１

２

３

４

５

ガイドライン作成の背景 .............................................................................................................................. 3(１)

ケアマネジメントの目的と意義 ............................................................................................................. 3(２)

介護支援専門員の研修の目的 .......................................................................................................... 3(３)

本ガイドラインの位置づけ .................................................................................................................... 3(４)

介護支援専門員の資質向上に係る現状認識 ..................................................................................... 4(５)

今回のカリキュラムの見直しの方向性 ................................................................................................. 5(６)

用語の定義 ....................................................................................................................................... 6

本ガイドラインの基本的な考え方 ................................................................................................................ 7(１)

専門職としての自己研鑽の必要性 ...................................................................................................... 7(２)

法定研修の目的 ................................................................................................................................ 7(３)

法定外研修の位置づけと意義 ............................................................................................................ 7(４)

生涯学習を支える環境の整備の必要性.............................................................................................. 8(５)

本ガイドラインの構成 .......................................................................................................................... 8

効果的な養成のための企画・実施・評価の考え方 ...................................................................................... 9(１)「自ら学び続ける」方法の修得支援 ..................................................................................................... 9(２)

学びと実践をつなげる工夫 ................................................................................................................. 9(３)

記憶に残しやすくする研修や教材の展開方法 ................................................................................... 10(４)

学習領域に応じた効果的な教え方 ................................................................................................... 10(５)

改善を意識した研修の推進 .............................................................................................................. 10(６)

研修の PDCA サイクル推進に向けた体制.......................................................................................... 12

法定研修の対象及び実施上の留意点 ..................................................................................................... 14(１)

介護支援専門員研修各課程の対象者 ............................................................................................. 14(２)

研修実施上の留意点....................................................................................................................... 15(３)

研修の費用 ..................................................................................................................................... 24(４)

オンライン研修環境の活用上の留意点 ............................................................................................. 24

修了評価の考え方 .................................................................................................................................. 27(１)

修了評価における基本的な考え方 ................................................................................................... 27(２)

介護支援専門員法定研修における修了評価の基準と方法 ............................................................... 28(３)

研修記録シートの活用方法 .............................................................................................................. 32(４)

修了評価を実施するために研修実施機関が取り組むべきこと ............................................................ 35(５)

実務研修課程における具体的な評価方法 ........................................................................................ 39(６)

専門研修課程Ⅰにおける具体的な評価方法 .................................................................................... 42(７)

専門研修課程Ⅱにおける具体的な評価方法 .................................................................................... 44(８)

主任研修課程における具体的な評価方法 ........................................................................................ 46(９)

主任更新研修課程における具体的な評価方法 ................................................................................ 48
1

６

７

８

実習受入の考え方 .................................................................................................................................. 50(１)

基本的な考え方 .............................................................................................................................. 50(２)

都道府県及び研修実施機関における準備と実習の展開方法 ............................................................ 52(３)

実習受け入れ事業所に求められる準備と実習の展開方法 ................................................................ 58

各科目の展開方法.................................................................................................................................. 66(１)

適切なケアマネジメント手法について ................................................................................................. 66(２)

各研修課程の科目構成（カリキュラム） ............................................................................................. 68

各科目のガイドライン................................................................................................................................ 97(１)

各研修課程における各科目のガイドライン ......................................................................................... 97(２)

各科目のガイドラインの構成と各項目の見方...................................................................................... 972

１

ガイドライン作成の背景(１) ケアマネジメントの目的と意義
ケアマネジメントの成り立ちや介護保険制度における位置づけについては多様な解釈が存在するが、それらを総合すると、ケアマネジメントとは、生活全般の状況を総合的に把握し、自立した日常生活に向けての希望を十分に把握し、それを踏まえてニーズに応じたサービスを一体的に提供する専門的な機能ということができる。介護保険制度におけるケアマネジメントの目的は、介護保険制度が目指す「自立支援」の理念を実現することにあるということもできよう。ただし、高齢者のニーズは多様であり、ニーズに応じた各種サービスの総合的、一体的、効率的な提供が必要である。また、介護保険においては、利用者本位のサービスの提供が基本理念であり、どのようなサービスを選択し利用するかの最終的な意思決定は利用者に委ねられている。
しかし、各サービスは専門分化しており多職種間の連携にも課題が残る。それゆえ、高齢者やその介護者が各種サービスの情報を自ら収集し、自らの状況に最もふさわしいサービスを選択し継続的に利用していくことが難しい。
だからこそ、全ての要介護者が等しく、サービスの利用における権利を有することを担保することにケアマネジメントの意義があり、その意義を実現するために他の介護保険給付とは異なり、居宅介護支援は全額が保険給付で提供されているといえよう。
(２) 介護支援専門員の研修の目的
要介護者ができる限り住み慣れた地域で、最後まで尊厳をもって自分らしい自立した日常生活を送るためには、
医療・介護・予防・住まい・生活支援といった多様なサービスが一体的に提供されるとともに、医療職をはじめとする多職種と連携・協働しながら要介護者等を支援できるよう、適切にケアマネジメントを行うことが重要である。その中核的な役割を担う介護支援専門員について、その養成段階で行われる介護支援専門員実務研修や現任者を対象とした研修等を体系的に実施することにより、介護保険制度の基本理念である利用者本位、自立支援、公正中立等の理念を徹底し、専門職としての専門性の向上を図ることにより、利用者の自立支援に資する適切なケアマネジメントの実現に資することを目的とする。
また、主任介護支援専門員については、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域課題の把握から社会資源の開発等の地域づくりや地域の介護支援専門員の人材育成等の役割を果たすことができる専門職の養成を図ることを目的とする。
（老発 0704 第 2 号：平成 26 年 7 月 4 日「介護支援専門員資質向上事業の実施について」より）(３) 本ガイドラインの位置づけ
介護支援専門員の資質向上については、これまで、必要な知識・技術の修得を目的とし、都道府県が実施主体となって、実務に就いたあとも継続的に研修の機会を提供できるよう体系的な研修を行ってきたところである。
一方、介護支援専門員に係る研修については、都道府県ごとに実施されていることから、研修内容に格差が生じているとの指摘がある。そこで、都道府県が行っている研修の質の平準化を図るため、国として研修実施の指導者用のガイドラインを策定することにより、介護支援専門員の更なる資質向上に資する研修とするとともに、研修内容の不断の見直しを実施し、介護支援専門員の研修実施の実効性を確保する必要がある。
このため、研修の企画・立案、研修の実施、評価、その後の研修への反映といった研修実施のサイクルを都道府県において効果的に実行していくことが必要である。すなわち都道府県においても研修実施の PDCA サイクルを構築
3

することによって、研修の質をあげることを目指した。
本ガイドラインを、都道府県における介護支援専門員に係る研修実施の際の手引書として活用いただき、また指導者の養成にも資することができれば幸いである。
(４) 介護支援専門員の資質向上に係る現状認識① ケアマネジメントを取り巻く環境の変化
介護及び医療や福祉の実践の方法や技術、介護保険をはじめとする社会保障制度やそれを取り巻くさまざまな環
境は、常に変化しており、介護支援専門員が修得すべき事項や期待される役割も同様に変化している。
加えて、後期高齢者の増加、独居、認知症、医療処置を要する要介護高齢者等の増加、精神疾患、家族の支援等、介護支援専門員が実際に現場で対応している利用者像も多様化し、複雑化している。
② ケアマネジメントに期待される役割の広がり
介護保険制度創設以降、介護給付サービスの種類や対象範囲が広がるとともに、利用者の状態も変化し、介護支援専門員に求められる役割・期待も広がってきている。当初は保健・医療・福祉との連携を念頭に置いた介護給付サービスの調整を中心に考えられていたが、「介護予防ケアマネジメント」への広がり、在宅での「看取り」の対応、「継続的な治療・リハビリテーションの実現」に掛かる調整の必要性が大きくなっている。
要介護高齢者の平均年齢の高まりや世帯人口の減少に伴い、認知症のある方への支援あるいは身寄りのない独居高齢者への支援の必要性が大きくなり、「家族介護者の支援」「（特に認知症に対する理解を広げる）地域づくり」「意思決定支援」といった領域での役割期待が高まっている。
③ 制度・政策の背景に対する深い理解やケア実践における倫理の必要性の高まり「尊厳の保持」、「自立支援」の実践のためには、専門的な知識とともに介護保険制度をはじめとした関連する制度・政策の理解も必要である。そして、そうした知識や理解は、表面的な知識に留まらず、「なぜそうしたケアが必要
あるいは有効なのか」、「なぜそうした制度・政策になっているのか」、「尊厳が保持されるとはどのようなものなのか」といった、理由や背景に対する深い理解や、ケア実践における倫理観を持つことが求められる。
社会環境の変化に伴い、これからの介護保険制度のありようが見直される環境において、介護支援専門員には、こうした問いに対して自分なりに説明できる資質が求められていることから、こうした説明ができる資質の向上の必要性が高まっている。

4

(５) 今回のカリキュラムの見直しの方向性
上記の介護支援専門員の資質向上に係わる現状認識を踏まえ、以下の①～③の方向性で今回カリキュラムの見直しを実施した。
① 幅広い視点で生活全般を捉え、生活の将来予測や各職種の視点や知見に基づいた根拠のある支援の組み立てを行うことが介護支援専門員に求められていることを踏まえ、そのような社会的な要請に対応できる知識・技術を修得できるように科目の構成・内容を見直す
根拠のある支援の組み立ての基盤となる視点（適切なケアマネジメント手法や科学的介護（LIFE)等）を学
ぶ内容を各科目類型に追加
高齢者の生活課題の要因等を踏まえた支援の実施に必要な知識や実践上の留意点を継続的に学ぶことができるように、適切なケアマネジメント手法の考え方を実務研修課程、専門研修課程Ⅰ、専門研修課程
Ⅱ、主任研修課程、主任更新研修課程に横ぐしをさして学ぶ科目類型を追加
認知症や終末期などで意思決定支援を必要する利用者・世帯がさらに増えるとともに、根拠のある支援の組み立てに向けて学ぶべき知識・技術の変化が今後も進むと考えられる。そのような変化の中では、職業倫理の重要性は一層高まることが見込まれる。そのため、職業倫理についての視点を強化② 介護保険外の領域も含めて、制度・政策、社会資源等についての近年の動向（地域共生社会、認知症施策大綱、ヤングケアラー、仕事の介護の両立、科学的介護、身寄りがない人への対応、意思決定支援等）を定期的に確認し、日々のケアマネジメントの実践のあり方を見直すための内容の充実・更新を行う
制度・政策、社会資源等についての近年の動向に関する内容を反映
専門研修課程Ⅱ、主任更新研修課程にケアマネジメントの実践の振り返りを行うとともに、ケアマネジメント
プロセス等に関する最新の知見を確認し、実践のあり方の見直しを行うための科目を新設③ 法定研修修了後の継続研修（法定外研修、OJT 等）で実践力を養成することを前提に、カリキュラムの内容を幅広い知識の獲得に重きを置いた時間配分（＝講義中心）に見直す
限られた法定研修の時間数を考慮し、法定研修の内容は継続研修への接続を意識した知識の獲得に重きをおいた内容とする継続研修での実践力の養成の基盤となる幅広い知識の獲得が行われるように、主に実務課程について、「必要な知識を記憶しており、具体的な用語や実例等を述べることができるレベル」又は「必要な理念や考え方について理解しており、その理念や考え方について自分の言葉で具体的に説明できるレベル」を修得目標として設定

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(６) 用語の定義
介護支援専門員の「生涯学習」は、Off-JT（「法定研修」や「法定外研修」等）、OJT（業務での指導・支援を通じた学び等）、自己研鑽（自主勉強会や自主的な学会発表等）の組合せからなる。法定研修には、「実務研修」、「再研修」、「専門研修（専門研修課程Ⅰ、Ⅱ）」、「更新研修（専門研修課程Ⅰ、Ⅱ）」、「主任介護支援専門員研修」、「主任介護支援専門員更新研修」が含まれる。
介護支援専門員の養成の全体像（出所）厚生労働省「介護支援専門員研修改善事業及び研修体系の見直しの考え方」（平成 27 年 2 月 24 日）
上記の整理を前提に、本ガイドラインで「生涯学習」との表現を用いる場合には、介護支援専門員の資質向上に向けた養成の取組みの全体を指し、OJT、Off-JT、自己研鑽を含む。また、Off-JT のうち、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（平成 26 年 7 月 4 日老発 0704 号第 2 号厚生労働省老健局長通知）に基づき、都道府県等が実施主体となり、厚生労働省が定める実施要綱に沿って実施されている研修のみを指す場合には、「法定研修」との表現を用いている。また、地域包括支援センターや職能団体等が実施する介護支援専門員の資質向上に関する研修や講演会又は研究大会等の法定外の研修等を指す場合には、「法定外研修」との表現を用いている。

6

２

本ガイドラインの基本的な考え方(１) 専門職としての自己研鑽の必要性
介護支援専門員は、要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるように市町村、サービス事業者等との連絡調整等を行う「専門職」である。専門職は、専門職の責務として、生涯を通じた自己研鑽による継続的な能力維持・開発に努めるものであり、これは「介護支援専門員倫理綱領（日本介護支援専門員協会 平成 19 年 3 月 25 日採択）」にも掲げられているとおりである。
したがって、介護支援専門員の知識・技術、あるいはそうした知識・技術の基盤となる基本的な考え方や倫理観などの修得や研鑽は、法定研修の有無にかかわらず、専門職が専門職として自ら実施すべきとの考えを基本とすべきである。そこで、本ガイドラインは、法定研修の受講前後に継続的な自己研鑽を受講者である介護支援専門員が積んでいくことを前提に作成している。
(２) 法定研修の目的
介護支援専門員は、要介護者等からの相談に応じて、要介護者等が日常生活の状況に応じて適切なサービスを利用できるようサービス利用の連絡調整等を行う者であって、日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知
識・技術を有する者とされている。
つまり、介護支援専門員には、専門的な知識・技術を生かして前述したようなケアマネジメントの価値を実現していくことが期待されているのである。一方ケアマネジメントが、介護保険において全国統一的な仕組みとして導入され、現物給付となった（自己負担ゼロとなった）背景には、利用者の立場に立って、サービスの決定を支援することによって全ての要介護者等が等しく、サービスの利用における権利を保持することを担保しようとの考え方がある。
したがって、全ての介護支援専門員には、利用者の決定を支援するに足る一定水準以上の知識・技術を有することが求められ、それゆえ「介護支援専門員として利用者の自立支援に資するケアマネジメントに関する必要な知識及び技能を修得し、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働を実践できる介護支援専門員の養成を図ることを目的とする」法定研修の受講が義務付けられている。
さらに、主任介護支援専門員には、介護支援専門員の人材育成や地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりといった役割が求められていることから、主任介護支援専門員として継続的な資質向上を図る必要があるため、主任介護支援専門員に更新制を導入し、更新時に研修を実施するために、主任介護支援専門員更新研修が創設されたところである。
(３) 法定外研修の位置づけと意義
アセスメントやモニタリングの能力、相談援助技術の専門性、さらには各地域における多職種連携や地域資源との連携は、実践における利用者・家族や地域との関わりの中で初めて体得、習熟していくものである。そのため介護支
援専門員の養成にあたっては、法定研修だけではなく法定研修以外の Off-JT（法定外研修等）、OJT、自己研鑽を組み合わせ、生涯学習と実務実践を進めていくことが重要である。
現に、各地域の保険者（自治体）や地域包括支援センター、職能団体等が主催する各種研修が実施されている
ほか、各層の職域研修でも生涯学習が実施されている。さらに、特定事業所加算取得事業所を中心に、事業所（あるいは法人）内の研修も展開されている。こうした法定研修以外の Off-JT（法定外研修等）は、法定研修で学ぶ必要最低限の知見に加え、より実践的な知見や、地域の特性を踏まえた知見やネットワークの修得を目指すことに意7義がある。
(４) 生涯学習を支える環境の整備の必要性① 生涯を通じた自己研鑽を確保する環境の整備
介護支援専門員には専門職として、生涯にわたる自己研鑽に取り組むことが求められるが、これを従来の個人学
習や集合対面形式の研修のみで実現するのは、時間や費用の負担があり、その地域差も大きい。
したがって必然的に、オンライン研修環境などの、時間や場所の制約が小さく、移動時間や費用の負担も軽くて済む環境を活用することが重要になる。初めてオンライン研修環境を利用する者にとっては、学習環境の整備や学習
環境への習熟が必要だが、これからの専門職の生涯学習にとっては必要不可欠なツールであると捉え、前向きに取り組む必要がある。オンライン研修環境などの新しい学習環境の活用においては、事業所または法人の理解と協力も必要である。具体的には、業務の一環として事業所からオンライン形式で開催される研修にも参加しやすいよう、通信環境や機器の整備等を通じて、所属する介護支援専門員の資質向上に配慮した取組を推進することが求められる。
② 地域として資質向上に取組む体制の整備
保険者（自治体）や職能団体等の地域全体の整備に係る主体は、介護支援専門員の役割や機能に対する共通理解を普及し、介護支援専門員が連携する相手方となるさまざまな専門職や関係機関等との相互連携が円滑化す
るような連携体制づくりの推進が求められる。
また、地域の介護支援専門員の資質の状況を捉えて、生涯学習の機会が確保されるよう、法定研修以外の OffJT（法定外研修等）の企画・運営や自己研鑽の推進、講師・ファシリテーターの養成等に取り組んでいくことも求められる。
(５) 本ガイドラインの構成
本ガイドラインは総論と各論で構成されている。総論部分は効果的な養成のための企画・実施・評価の考え方、法定研修の対象及び実施上の留意点、修了評価の考え方等について述べている。
各論部分は次のような内容になっている。研修向上委員会の設置をはじめ、各県またはオンライン形式の研修でも講師による副教材の統一的な整備が進んできたこと、研修実施機関では研修実施にあたりガイドラインの内容を見直しているケースが多いことを考慮し、各論部分の記述をコンパクト化して読みやすくするとともに、科目による分量のばらつきを整える見直しを行っている。
各科目のガイドラインの主な内容
実施要綱に掲げられている目的、概要
修得目標
科目の内容
研修展開上の留意点
法定外研修への接続

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３

効果的な養成のための企画・実施・評価の考え方(１) 「自ら学び続ける」方法の修得支援
自ら学び続ける専門職を養成するには、新しい知識・技術をどのような手順や方法で学ぶと効果的なのかという「学び方」についても、法定研修や法定外研修の受講を通じて身に付けてもらうことが望ましい。受講者は自分に合った学び方を理解することで、OJT や自己研鑽のやり方を工夫しながら続けやすくなる。
例えば法定研修や法定外研修で事前・事後の自己評価や達成度評価を行うことは、生涯学習の節目において知識・技術の程度を確認し、各研修とその後の OJT・自己研鑽の学習目標を設定する機会となる。また研修を通じて仲間や講師とのつながりを作ることで、自己研鑽の際に共に学んだり相談したりしやすくなる。さらに研修で良い学び方や学習コンテンツに触れることで、自らの学び方を振り返り、今後の OJT や自己研鑽の方法を改善できるようになる。
このように法定研修や法定外研修の企画・実施・評価においては、受講者がその後の OJT や自己研鑽を能動的に行えることも意識する必要がある。
(２) 学びと実践をつなげる工夫
介護支援専門員の養成にあたっては、知識・技術を実際に活用できる実践力の向上が求められる。主に実務研
修課程について、法定研修が講義中心の内容に見直されることを踏まえると、養成の体系や個々の研修において、学びと実践をつなげる工夫を盛り込むことはますます重要となる。
学びと実践をつなげる上では、「ID（インストラクショナルデザイン）第一原理」という教育設計の基本的な指針を意
識することが有効である。
＜ID（インストラクショナルデザイン）第一原理＞●問題：現実に起こりそうな問題に挑戦する●活性化：すでに知っている知識を動員する●例示：例示がある●応用：応用するチャンスがある●統合：現場で活用し、振り返るチャンスがある
出所：鈴木克明監修、市川尚・根本淳子編著「インストラクショナルデザインの道具箱 101」

具体的には、ケアマネジメントの実践で直面しうる問題を示し、「この解決に役立つなら学びたい」という意欲を高め、これまでの経験に基づいた対応策だけでは不十分だという気づきをもたらすといった工夫が考えられる。また具体例
で理解を促し、演習や実習、OJT を通じて実際に取り組む機会を提供することで、学んだことを業務で活かせるという手応えを得やすくなる。

9

(３) 記憶に残しやすくする研修や教材の展開方法
受講者が新しい知識・技術に触れ、それを自分のものとして十分に修得していくためには、受講者の関心や理解を深める仕掛けを研修や教材に組み込むことが有用である。教育設計の理論においては様々な仕掛けが存在するが、その一つに「9 教授事象」という考え方がある。これは、研修や教材の展開を考える上で意識すべき、学びを促す 9
つの取り組みである。
９教授事象

導入

情報提示

学習活動

まとめ

事象 1

学習者の注意を獲得する

事象 2

授業の目標を知らせる

事象 3

前提条件を思い出させる

事象 4

新しい事項を提示する

事象 5

学習の指針を与える

事象 6

練習の機会をつくる

事象 7

フィードバックを与える

事象 8

学習の成果を評価する

事象 9

保持と移転を高める

出所：鈴木克明監修、市川尚・根本淳子編著「インストラクショナルデザインの道具箱 101」

(４) 学習領域に応じた効果的な教え方
法定研修の修得目標は、教育評価の考え方を踏まえ、5 つの評価領域（認知領域「想起」、認知領域「解釈」、認知領域「問題解決」、情意領域、精神運動領域）から成る。教育設計の理論においては領域毎に効果的な教え方が提示されており、研修や教材の展開を考える際は「何を」「どのように」教えると学びが深まるか意識することが重要である。
例えば各種制度の理解を促す内容であれば、学習の成果は言語情報（評価領域は認知領域「想起」）であり、学習者が覚えやすい枠組みで情報を提示する、既に知っている情報との類似点を説明するといった教え方が有効である。あるいは相談援助技術に関する内容であれば、学習の成果は運動技能（評価領域は精神運動領域）であり、小さいステップから始め、手本を見せたり、繰り返し練習させたりする教え方が有効である。
(５) 改善を意識した研修の推進
介護支援専門員が修得すべき事項や期待される役割は、前述の通り徐々に変化していく。また法定研修や地域の職域研修は様々な事業所から多くの受講者が参加し、事業所内研修のように業務の様子から学習目標を決める
ことはできない。また学びを支援する観点からは、当事者である学習者からの反応を得て、より学習者に役立つものにしていく必要がある。
そのため、企画時に養成のニーズを把握して学習目標を明確にし、その達成に向けて理論に基づく教授方法を取り入れ、評価結果を踏まえて養成の仕組みを改善していく営みが重要である。
① 企画
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まずは地域における養成の現状と課題を分析し、理想とする状態に照らして受講者はどのような状況にあり、研修を通じてどのような知識・技術を修得すべきかを明らかにする。各科目のガイドラインに修得目標が提示されているので、それを基に地域の実情に応じて意味づけを行う過程と言える。この際に重要なのは、アンケートやヒアリング、過去に行った研修の評価結果等をもとに、問題点や目標を関係者間で議論し、合意することである。
次に、分析を通じて明確にした受講者像や修得目標に基づいて、養成の全体像を設計する。具体的には、地域における養成体系、各研修の全体像（研修計画）、各科目の全体像（実施計画）が該当する。いずれの場合も、以下のような項目を具体化する必要がある。
●目的●修得目標と評価方法●対象者の要件・人数●実施やフォローアップの期間・方法●講師・ファシリテーターの要件・人数●研修の内容・方法
研修計画や実施計画を取りまとめたら、それに基づいて教材や研修記録シート、試験、アンケートなどを開発する。
また実習先の手配、オンライン環境の準備なども行う。
なお、研修計画を作成する上では、実施要綱で定められている以下の内容を踏まえる必要がある。
※実施要綱から抜粋掲載（省略）１）目的、２）対象者、３）実施方法、４）研修実施上の留意点② 実施
受講者が修得目標に到達できるように意識しながら研修を実施する。また評価に活用できるよう、研修実施機関
や講師は受講者の反応を把握するように努める。
③ 評価
研修記録シートや試験、アンケートなどを用いて、学習者が修得目標を達成できたか評価を行う。また研修効果を計る上では、研修修了後一定期間経過後の時点に評価を行うことも有効である。
評価結果を基に、今後の研修の各プロセス（分析、設計、開発、実施）の改善を図る。なお、改善にあたっては講師・ファシリテーター間の情報共有の機会を積極的に設ける等、教授方法や教育評価についての知見の共有や蓄積（ファカルティ・ディベロップメント）の実施に努めることが望ましい。それは講師・ファシリテーターの養成と確保の観点からも有用である。

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(６) 研修の PDCA サイクル推進に向けた体制①

研修向上委員会の設置
介護支援専門員の研修実施を実効性があるものとするため、研修の企画、実施、評価と、評価に基づく改善といった研修実施の PDCA サイクルを構築することにより、継続的に研修内容の見直しを図ることが求められる。
研修向上委員会は、研修の実施後の評価をもとに、更なる効率的・効果的な研修の実施方策を検討する都道府県に設置される委員会である。

都道府県における研修向上委員会
１）国との関係
ガイドラインを参考に研修企画・実施・評価に関する事務を担う。
●効率性・実効性の高い研修の実施に関する検討●実施状況及び事業評価について国へフィードバック（教材・指導者・実施状況等）
２）研修実施機関との関係●研修内容の適正性について調整●指導者（講師）評価想定される

学識者、介護支援専門員、職能団体の指導者、都道府県担当者、構成委員

実施機関、地域包括支援センター 等●ガイドラインを参考とした研修実施（事業委託）●研修企画への参画
都道府県

●事業評価
●次回以降の研修（事業委託内容）に反映●ガイドラインを参考とした研修実施
研修事業者●都道府県へ結果を報告●次回以降の研修に反映

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②

PDCA サイクルによる継続的な研修の改善
現在、介護支援専門員の資質向上に伴う取り組みは、実施主体である都道府県ごとに実施状況が異なる。研修

内容の見直しを図り、介護支援専門員の更なる資質向上を図るためには、幅広い視点から研修内容の見直しを行い、研修の質の平準化を図ることが必要であり、そのためには、「都道府県」と「研修実施事業者」、「厚生労働省」と「都道府県等」における各々の研修向上の体制が、両輪で行われることが重要である。具体的には、各都道府県からの事業評価を国において検討し、随時ガイドラインの修正を図りながら、介護支援専門員に係る研修の効果的な実施に向けて、実施主体である都道府県との連携を図ることが望ましい。
また、地域の特性に応じた知識（例：その地域における具体的な社会資源や関係する他法他制度等の理解）の修得や、習得した知識の実践応用の実現（法定外研修や OJT 等の実施）は、職能団体、地域の職域ネットワークある
いは事業所（職場、法人）が保険者（自治体）と連携して担うことが期待される。
都道府県における事業評価においては、実施内容に関する評価に加え、研修での学びが修了後の業務でどの程度活かされているかの評価も必要である。受講者は研修の際に確認された自己の課題に「どのように取り組んでいるか」、また、その成果が「どのように表れているか」を一定期間後、事前アンケートをもとに自己評価する。自己評価の結果は、管理者または主任介護支援専門員等による評価（研修記録シートとアンケート等）と合わせて研修実施機
関にフィードバックされ、研修実施機関は研修の効果を検証した後、その結果を都道府県へ報告する。

13

４

法定研修の対象及び実施上の留意点(１) 介護支援専門員研修各課程の対象者
介護支援専門員資質向上事業における各課程は、連続した育成の視点を持って構成されている。各研修課程の実施にあたっては、他の課程の対象者と比較し、各科目の研修内容を準備する必要があるため、参考までに以下の通り各課程の対象者を一覧できるようにした。
介護支援専門員資質向上事業 各課程の受講対象者
研修課程

対象

実務研修

法第 69 条の 2 第 1 項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験に合格したものとする。

専門研修
課程Ⅰ

原則として、介護支援専門員としての実務に従事している者であって、就業後 6 か月以上の者とする。なお、介護支援専門員として、効果的にその専門性を高めるためには早期に受講することが適当であり、就業後 3 年以内に受講することが望ましい。

専門研修
課程Ⅱ

原則として、介護支援専門員としての実務に従事しているものであって、専門研修課程Ⅰを修了している就業後 3 年以上の者とする。

主任介護支援
専門員研修

主任介護
支援専門員
更新研修

介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員とする。
具体的には、主任介護支援専門員としての役割を果たすことができる者を養成する観点から、
居宅サービス計画書等を提出させることにより、研修実施期間において内容を確認し、利用者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できていると認められる者のうち、以下の①から④のいずれかに該当し、かつ、「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく専門研修課程Ⅰ
及び専門研修課程Ⅱ又は「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（３）に基づく実務経
験者に対する介護支援専門員更新研修を修了した者とする。
① 専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して 5 年（60 ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。）②「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」（平成 14 年 4月 24 日老発第 0424003 号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメントリー
ダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会等が認定する認定ケアマネ
ジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して 3 年（36 ヶ月）
以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。）③ 施行規則第 140 条の 66 第 1 号イ（3）に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者④ その他、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者
また、受講対象者の選定に当たっては、特に質の高い研修を実施する観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し支えないものとする。
研修対象者は、次の①から④までのいずれかに該当するものであって、主任介護支援専門員
研修終了証明書の有効期間がおおむね 2 年以内に満了する者とする。
なお、特に質の高い研修を実施する観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し支えないものとする。
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① 介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者② 地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年 4 回以上参加した者
③ 日本ケアマネジメント学会等が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者④ 日本ケアマネジメント学会等が認定する認定ケアマネジャー⑤ 主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者（老発 0704 第 2 号：平成 26 年 7 月 4 日「介護支援専門員資質向上事業の実施について」より）(２) 研修実施上の留意点① 本ガイドラインで取り上げる研修手法の特徴と留意点
研修では以下に挙げるような研修手法の活用が盛り込まれている。各科目のねらいや修得目標に照らして、各研
修手法の特徴や留意点を踏まえた研修の実施が求められる。
１） 座学（講義）＜手法と特徴＞
介護支援専門員として理解すべき原理原則やルール、方法論や考え方を説明したり、基礎的な知識を解説したりする。
単に知識を付与するだけでなく、知識の体系やその基盤となる基本的な考え方を解説することにより、その後のさまざまな学習の基盤を形成することが出来る。
講義で使用する教材は、研修受講修了後の実践においても、適宜振り返って知識を確認したり定着させたりす
るために活用出来る。
単に講義形式の座学を続けるだけでなく、ミニワーク（個人学習）やグループワーク等を交えて組み立てることで学習効果を高めることが必要である。
＜留意点＞
科目の目的に合わせて知識の解説と知識に基づいた活用方法の教授を行う。
実務研修では、介護支援専門員としての実務経験が無い受講生を対象にすることから、基本的な事項から丁寧に説明することが必要。
受講者が主体的に学ぶ姿勢を持ち、学習できるように工夫する。
主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修では介護支援専門員へ指導・支援するためのケ
アマネジメントに関する指導・支援に向けての知識を学習できるように工夫する。
専門研修Ⅱ、主任介護支援専門員更新研修など、繰り返しの受講が想定される課程や今回見直したカリキュ
ラムの研修の受講経験のある受講者とそうでない受講者が混在する可能性がある課程については、地域ごとの受講者の属性等に応じて次のような配慮や工夫を行うことが考えられる（演習も同様）。なお、具体的な配慮の方法や工夫の要否や内容については地域の実情等に応じて研修実施機関で判断して差し支えない。
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【繰り返しの受講が想定される課程】
同課程で複数コースを設置している場合は初回受講者と複数回受講者のコース設定を行う 等【今回見直したカリキュラムの研修の受講経験のある受講者とそうでない受講者が混在する可能性がある課程】
同課程で複数コースを設置している場合は受講状況に応じたコース設定を行う
事前学習用の教材を整備する
関連する研修課程の振り返りを行う
適切なケアマネジメント手法など新たにカリキュラムに盛り込まれた事項に関する特別講義を実施する 等
２） 講義・演習（一体型）＜手法と特徴＞
実務を想定して行う訓練や体験。
また、演習だけでなく講義と組み合わせて展開することにより、知識の定着と更なる獲得を図る。
技術の修得では、慣れるまで繰り返し学習することで実践力の修得を図る。
ロールプレイとシミュレーションを適切に組み合わせることで、より実践的な学習とすることが出来る。
主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修においては、演習、講義の組み合わせの展開や技術の修得で実践指導の獲得および修得を図る。
＜留意点＞
講義で得た知識を実務に活用する。
受講者が、円滑に実践を始められるよう、具体的な演習となるよう工夫する。
継続的な学習の基盤とするため、介護支援専門員の業務の基盤となる基本的な考え方や知識（例：ケアマネジ
メントプロセスなど）、指導方法等は、演習を通じて繰り返し定着と確認を行うことが重要。
主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修においては講義で得た知識を実践指導に活用する。
専門研修課程Ⅰ以降の実践事例を用いた演習において施設系サービスで従事している介護支援専門員が受講の難しさを感じているとの指摘があることから、地域ごとの受講者の属性等に応じて次のような配慮や工夫を行うことが考えられる。なお、具体的な配慮の方法や工夫の要否や内容については地域の実情等に応じて研修実施機関で判断して差し支えない。
施設系サービスで従事している介護支援専門員同士でグループワークを実施できるようにグループ分けを行う（施設と居宅の介護支援専門員が混在してワークをした方が良い科目も存在する点には留意する）
同課程で複数コースを設置している場合は施設系サービスで従事している介護支援専門員向けのコース設定を行う 等
３） 実習
＜手法と特徴＞
実習を通じて得られる具体的、個人的な経験を、学んできた知識、技術、態度と結び付け、実務が展開できるようにする。
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介護支援専門員の実務経験が無い受講者に対し、介護支援専門員の業務の実際を経験してもらうことにより、自らが実践を始める際の心構えを持ってもらうことが出来る。
高齢者個人や事業所の利用者等の協力を得て学習していることを考慮する。
＜留意点＞
指導者がその状況を総合的にとらえてどのような学習が可能かを判断しながら、意図的に関わること。
介護支援専門員の実務の概観が具体的に理解できるよう、実習で参加する場面を工夫する。
４） 事例検討＜手法と特徴＞
一般化された知識や考え方の理解を具体的に深めたり、具体的な実務を想定して模擬的に判断の訓練を行ったりする研修手法。
主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修では、一般化された知識や考え方の理解を具体的に深めたり、具体的な実践指導の振り返りや実践指導を想定して模擬的に判断の訓練を行ったりする研修手法。
一般的な理解を踏まえた上で、具体的に問題解決や気付きを目指した検討を進めることが特徴。
事例検討の目的に応じて、用いる事例の準備方法（共通事例とするか、受講者各自の持ち寄り事例とするか）、準備する情報の範囲を調整することで、理解度を高めることが出来る。
＜留意点＞
具体的な判断方法を解説する際には、指導者の経験値だけによらず、一般化された知識や考え方に基づいた解説を行うこと。
実務研修課程では、介護支援専門員の実務経験が無い受講者であることから、個々の事例における問題解決の方策を深める以上に、ケアマネジメントプロセスの理解や、類似の事例における検討（特に情報の収集・分析と課題抽出）の留意点の理解に重点を置くことが望ましい。
実務研修課程の中で行われる事例検討では、基本的に研修機関が準備する共通事例を用いる。情報の分析と課題抽出に力点を置く科目では幅広い情報を提供した上でそれをどう分析するかの演習を展開することが望ましい。一方、情報の収集（多職種連携を含む）に力点を置く科目では必ずしも十分でない情報を提示した上で「どのような情報を追加収集すれば良いか」考えてもらうといった展開も有効である。なお、本ガイドラインに掲載する事例は事例検討で用いる共通事例の資料の提示例として示したものであり、必ずしもこの事例をそのまま用いなくてはならないというものではない。
主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修の演習においては、介護支援専門員への指導方
法について知識、技術を学べるように工夫する。
専門研修課程Ⅱ、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修では、地域づくりの視点も合わせて演習に組み入れる。

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② 事例を用いた講義・演習一体型の科目の展開の考え方について
１） 各課程の講義・演習一体型の科目で重点を置く内容
各課程の講義・演習型一体型科目では、以下の内容に重点を置くこととする。
研修課程

各課程の講義・演習型一体型の科目で重点を置く内容

実務研修

要介護認定で上位に挙がる疾患ごとに、特に情報の収集・分析、ニーズの把握（アセスメント）に関する具体的な留意点の修得に重点を置く。
・講義では、介護支援専門員に必要な基本的な知識・技術を一通り身につけることを目指す。
・その上で演習では、特に情報の収集・分析、ニーズの把握（アセスメント）に重点を置く。

専門研修
課程Ⅰ

専門研修
課程Ⅱ

多職種協働の重要性を理解し、予防的な視点や体系的アセスメントを身に着けた上で、特に様々な状況等を勘案した実践しうる複数の対応策を提案するために必要な知識・技術や留意点の修得に重点を置く。
・講義では、実務課程で取り扱わなかった知識・技術を一通り身につけることを目指す。
・その上で演習では、特にさまざまな状況等を勘案した実践しうる複数の対応策（居宅サービス
計画等）の提案に重点を置く。
自らの実践を振り返り、特に個別事例に基づいて他の事例にも対応できる事項を抽出したり、地域課題を捉えて多職種連携や地域課題の解決に向けた社会資源への働きかけへと展開したりする方法の修得に重点を置く。
・講義は、専門Ⅰで取り扱った知識・技術の確認・振り返りに留める。
・演習では、普遍化や社会資源への働きかけに重点を置く。一般的な「研究」の考え方や方法論は、法定外研修等を通じて本課程受講前に修得していることを前提とする。

主任介護支援専門員研修

初めて主任介護支援専門員となる者が主任介護支援専門員として直面しやすい活用場面を想定し、介護支援専門員が自ら行う自身のケアマネジメントの振り返りを通じて情報の整理・分
析、見通しの検討や課題の整理等、ポイントを明確にした指導・支援を展開する方法の学習に重点を置く。

主任介護
支援専門員
更新研修

介護支援専門員に対する自らの指導等の実践を振り返り、主任課程までの内容を確認し、特に地域づくりに向けた課題の把握やその改善・指導の実践に関する分析・評価に重点を置く。
・講義は、介護支援専門員が身につける専門Ⅰ・Ⅱ課程の内容の確認、主任課程の内容の振り返りに留める。
・演習では、地域づくりに向けた課題の把握やその改善・指導の実践に関する分析・評価に重
点を置く。

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２） 各課程で用いる事例及び資料（例）
各課程で用いる事例及び資料（例）は、以下のとおり。事例の提出は振り返りの点からも重要であるため、実務研修課程以外は原則持ち寄り事例を用いる。また、受講者自身が持ち寄ることができる事例がない場合（例：科目に関連する担当事例がない等）は、個人情報等の取扱いに十分に配慮したうえで、事業所や地域の介護支援専
門員から事例を借りる等の対応を行うことが望ましい。なお、やむを得ない事情がある場合には研修実施機関や研修向上委員会が検討して事例を準備する。
研修課程

実務研修

専門研修
課程Ⅰ

専門研修
課程Ⅱ

主任介護支援
専門員研修

主任介護
支援専門員
更新研修

各課程で用いる事例及び資料（例）※基本的に養成機関が用意した事例を使用【事例】
疾患ごとに、介護支援専門員が多く直面する可能性が大きい状態像の事例【資料】
支援経過記録、課題分析標準項目（23 項目）（基本情報及びアセスメント情報）、ジェノグラ
ム、エコマップ、主治医意見書、社会資源に関する情報（社会資源調査票）、追加情報（疾患別の情報提供ツール等）、課題整理総括表、居宅サービス計画、評価表※基本的に養成機関が用意した事例及び持ち寄り事例を使用【事例】
様々な状況等を勘案した実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画等）が検討できる事例【資料】
支援経過記録、課題分析標準項目（23 項目）（基本情報及びアセスメント情報）、ジェノグラ
ム、エコマップ、主治医意見書、課題整理総括表【作成例】、評価表、居宅サービス計画書等（支援方針の提案）【作成例】、サービス担当者会議録※基本的に持ち寄り事例を使用【事例】
ケアマネジメントを実践する上で、介護支援専門員が悩んだり対応に苦慮したりした事例【資料】
支援経過記録、課題分析標準項目（23 項目）（基本情報及びアセスメント情報）、ジェノグラ
ム、エコマップ、主治医意見書、課題整理総括表、評価表、居宅サービス計画書、サービス担
当者会議録※基本的に持ち寄り事例を使用【事例】
受講者による介護支援専門員の指導・支援の実践事例【資料】
指導事例の個別支援記録一式（支援経過記録、課題分析標準項目、ジェノグラム、エコマッ
プ、主治医意見書、課題整理総括表、サービス担当者会議録、居宅サービス計画書、評価表）※事前に利用者の同意を得て提出すること※基本的に持ち寄り事例を使用【事例】
受講者による介護支援専門員の指導・支援の実践事例【資料】
指導事例の個別支援記録一式（支援経過記録、課題分析標準項目、ジェノグラム、エコマッ
プ、主治医意見書、課題整理総括表、サービス担当者会議録、居宅サービス計画書、評価表）※事前に利用者の同意を得て提出すること19

③ 課題整理総括表及び評価表の活用方法
課題整理総括表はアセスメント結果をもとに、介護支援専門員がどのような事実に基づいてケアの見通しを考えて課題を抽出したかを、多職種向けに総括的に示すことを目的とした書式である。一方、評価表は、ケアプランに位置付けた短期目標の達成状況を、短期目標の終期の時点で振り返り、その要因をサービス担当者会議等で検討することによって、再アセスメントをより効果的なものとすることを目的としたものである。課題整理総括表及び評価表のそれぞれの活用方法については、平成 26 年 6 月 17 日に厚生労働省から示された「課題整理総括表及び評価表の活用の手引き（以下、手引きと表記）」に記載されている。
１） 実務研修
実務研修課程では、主として講義・演習一体型科目における事例検討において、基本情報や居宅サービス計
画書等の情報とともに、課題整理総括表及び評価表を提示して活用することが想定されるが、本様式は参考様式であり、この様式を活用するためには既に活用されているアセスメントツールを十分に理解し活用することも必要となることから、研修における活用においては受講者の理解度も勘案して設計する。
なお、課題整理総括表については、手引きにおいて、実践における活用場面として「介護支援専門員自身による振り返りとＯＪＴ」「サービス担当者会議における多職種間での情報共有」「地域ケア会議における事例検討や地域課題の検討」といった場面が挙げられている。このうち、実務研修課程を修了した初任段階の介護支援専門員が多く直面すると考えられる場面は、「介護支援専門員自身による振り返りとＯＪＴ」であると考えられる。
さらに、初任段階の介護支援専門員にとっては、ケアマネジメントプロセスの中でも特に「アセスメント（情報の収集・分析と課題抽出）」を難しいと捉える傾向があることを踏まえれば、アセスメントが十分に出来ているかどうかの確認とそれに関するＯＪＴのために課題整理総括表を活用する機会が多くなると考えられる。
実務研修で課題整理総括表及び評価表を活用する際は、このような研修修了後の実務における活用を念頭に置いて、活用例を提示したり解説したりすることが望まれる。具体的には例えば以下のような展開が考えられる。

実務研修における課題整理総括表を活用した学習の展開（例）・利用者の生活の状況を把握するためにどのような情報を収集すべきかを学習する
・利用者の現在の生活の状況の根本的な要因が何かを分析する考え方を学習する
・生活の状況の見通しを検討するにはどのような職種からどのような情報を収集すれば良いかを学習する

２） 専門研修課程Ⅰ・Ⅱ専門研修課程では、専門研修課程Ⅰの「ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定」、および専
門研修課程Ⅰの「ケアマネジメントの演習」、専門研修課程Ⅱの「ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表」といった、いずれも講義・演習一体型の科目において、事例検討・事例研究のために活用することが想定される。
ただし、本様式は参考様式であるので、研修で利用する際は、専門研修課程を受講する受講者は業務において多様なアセスメントツールを利用していて普段から利用しているアセスメントツールの種類によって情報の収集・整理・分析に対する視点が異なる場合もあることにも配慮が必要である。
20

なお、課題整理総括表については、手引きにおいて、実践における活用場面として「介護支援専門員自身による振り返りとＯＪＴ」「サービス担当者会議における多職種間での情報共有」「地域ケア会議における事例検討や地域課題の検討」といった場面が挙げられている。
専門研修課程Ⅰの「ケママネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定」では、介護支援専門員自身による振り返りとして活用することになる。一方、専門研修課程Ⅰの「ケアマネジメントの演習」においては、分析した要因に着目して複数の対応策の可能性を検討したりサービス担当者会議における多職種間で効果的に情報を共有したりといった活用が、専門研修課程Ⅱの「ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表」では地域ケア会議
における事例検討や地域課題の検討を目的とした活用が期待される。
特に専門研修課程Ⅱにおける活用では、個別ケアの視点だけでなく、把握しながらもケアプランに反映できなか
ったニーズを特定することで、地域全体の課題の抽出につなげていく視点（一般化の視点）を持つためのツールの一つとして、課題整理総括表を活用することが期待される。

専門研修課程Ⅰ・Ⅱにおける課題整理総括表を活用した学習の展開（例）・自身の実践において情報の収集・整理・分析が適切かどうかを振り返り、自分の学習課題を確認する・サービス担当者会議での多職種連携において、どのような情報を共有すればよいかを学習する
・個別事例においてケアプランに反映できなかった課題を起点として、地域の課題の抽出につなげていく視点や考え方を学習する
３） 主任介護支援専門員研修
主任介護支援専門員研修課程では、主に「個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開」や「ソーシャルケースワーク」の科目において活用し、介護支援専門員が自ら行う自身のケアマネジメントの振り返りを通じて、情報の整理・分析、見通しの検討や課題の整理等、ポイントを明確にした指導・支援を展開する方法を学習するために活用する。
ただし、本様式は参考様式であって、介護支援専門員が日常的に利用するアセスメントツールも多種多様であることから、あくまでも効果的な指導・支援を行うことが目的であることを踏まえた上で、研修での利用においては受講者の属する地域の介護支援専門員の状況（どのようなツールを使っているか、アセスメントに対してどの程度の深い理解を持っているか等）を考慮することが必要である。
なお、課題整理総括表については、手引きにおいて、実践における活用場面として「介護支援専門員自身による振り返りとＯＪＴ」「サービス担当者会議における多職種間での情報共有」「地域ケア会議等における事例検討や地域課題の検討」といった場面が挙げられている。これを踏まえ、初めて主任介護支援専門員となった者が直面することが多い活用場面としては、「介護支援専門員への指導・支援」である。
「地域ケア会議等における事例検討や地域課題の検討」も、主任介護支援専門員として関わることの多い活用場面だが、居宅介護支援事業所に属する主任介護支援専門員も多いことを踏まえると、まずは介護支援専門員
への指導・支援における活用方法を身に付けることが期待される。
以上をまとめ、主任介護支援専門員研修課程における活用として、具体的には例えば以下のような展開が考えられる。
21

主任介護支援専門員研修における課題整理総括表を活用した学習の展開（例）・介護支援専門員が自ら自分のケアマネジメントを振り返る際に活用し、情報の収集・整理・分析、見通しといった視点について、ポイントを明確にして指導する方法を学習する。

４） 主任介護支援専門員更新研修
主任介護支援専門員研修課程では、初めて主任介護支援専門員となる者が主任介護支援専門員として直面しやすい活用場面を想定し、介護支援専門員が自ら行う自身のケアマネジメントの振り返りを通じて情報の整理・分析、見通しの検討や課題の整理等、ポイントを明確にした指導・支援を展開する方法の学習に力点が置かれた。
一方、主任介護支援専門員更新研修課程では、研修受講までの現場実践を通じて、介護支援専門員に対する指導・支援を、数多くの実体験を持って経験知として修得している受講者が多いと考えられる。したがって、主任
介護支援専門員更新研修課程では、主任介護支援専門員研修課程で取り上げた視点に加え、個別ケアの事例を起点として地域の課題（把握したもののケアプランに反映できなかった課題の背景にある複数の高齢者に共通した問題点）を抽出し、それに対する具体的なアプローチ（地域の課題解決の方策の検討方法、検討した方策を推進する際の考え方等）を考えることに力点を置き、その実施において課題整理総括表を活用することが想定される。
ただし、課題整理総括表の様式は参考様式であって、個別ケアを起点として地域の課題を抽出するために活用する考え方やツールについては、既に様々なものが提案されていることから、研修での利用においては受講者を取り巻く介護支援専門員の状況（どのようなツールを使っているか、アセスメントに対してどの程度の深い理解を持っているか等）を考慮することが必要である。
なお、課題整理総括表については、手引きにおいて、実践における活用場面として「介護支援専門員自身による振り返りとＯＪＴ」「サービス担当者会議における多職種間での情報共有」「地域ケア会議等における事例検討や地域課題の検討」といった場面が挙げられている。主任介護支援専門員更新研修の受講者に期待されるのは、主任介護支援専門員としての役割をより強く発揮し、「介護支援専門員に対する指導・支援」や「地域課題の抽出とその解決に向けた方策の立案・推進」といった場面において、自らの経験を踏まえ、課題整理総括表を活用し、整理すること（事例に基づく研究）である。
以上をまとめ、主任介護支援専門員更新研修課程における活用として、具体的には例えば以下のような展開が考えられる。
主任更新研修における課題整理総括表を活用した学習の展開（例）・介護支援専門員が自ら自分のケアマネジメントを振り返る際に活用し、情報の収集・整理・分析、見通しといった視点について、ポイントを明確にして指導・支援する方法を、自らの経験に基づいて整理しつつ、その方法を改善するための提案を行う
・課題整理総括表を用いて個別の事例から地域の課題を抽出する方法を学習し、さらにその方法についても自らの経験に基づいて整理しつつ、その方法を改善するための提案を行う

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④ 事例検討と事例研究の展開
１） 事例研究科目の狙い
初期段階（実務課程等）で行う事例検討とは異なり、経験を積む中で身につけてきた価値・倫理・知識・技術といった専門性を、他の受講者と共に学ぶ中で、確認しあい、今後の実践における活動目標を掴むことである。
事例研究は発表者主導型の研究となってしまう要素を含んでいることから、発表者が主観的な視点や思考のみに陥ることのないよう留意することが重要となる。
２） 経緯
多様な高齢者の暮らしの中で、介護保険制度を利用する一人一人の高齢者主体的な生活を選択することを支援する役割を持つ介護支援専門員は、今以上の複眼的な視点を持つことを期待されていることから、演習を通した介護支援専門員間での意見交換や、担当以外の事例に向き合い、共学の精神で研修を受講することが重要となる。
このため、介護支援専門員の働いている場に応じてマネジメントを提供する視点だけではなく、実務 3 年目以上の介護支援線専門員の実践の場を超えて、実践事例を分析し、高齢者の生活像を複眼的な視点を持ち、地域での介護支援専門員の活動を拡大することを促進し、介護支援専門員自らが考える力、解釈する幅、実践力を強化することを目的として、専門研修課程Ⅱにおいて、「ケアマネジメントの実践事例の研究及び発表」科目を設けている。
３） 介護支援専門員法定研修での事例研究の考え方
現在すでに行われている事例検討と事例研究については、言葉の厳密な定義をせずに事例検討と事例研究の 2
つの用語を並べてきた。研究概念としては、あらゆる事象の心理や原理を明らかにするために行われる知的な行為の事で、研究という時は、人間が認識可能なあらゆる事柄が対象になると言われている。特に介護支援専門員が扱う研究の対象は、国が明記した課題分析標準項目 23 項目又は ICF での生活機能分類を対象とすれば、無数な事
象が研究対象となる。
専門研修課程Ⅱで取り扱う事例研究については、介護支援専門員が担当する個別または、そのネットワーク（集団）について詳細な資料を収集し、特長やその利用者又はネットワークが変化していくプロセスについて、総合的・系
統的・力動的に分析・検討し、それによって得られた知識を実践の場であるいは学術的に生かしていく事である。今まで行われていた事例検討は、具体的には、個別または、そのネットワーク（集団）において、生活課題を検討し、どのように支援していくかについて方向性を明確にする事である。研究はそれに加え介護支援専門員のあり方や支援の過程と結果について評価を行う事である。その意味では、事例研究は事例検討を含んでいると言える。
具体的に現時点での事例研究の意義は以下の通りである。
(ア) 自分が気づいていなかった個別または、そのネットワーク（集団）とその解決の道筋について複眼的な視点で理解する。
(イ) 個別または、そのネットワーク（集団）について理解を深める。
(ウ) 実践を追体験する事で、対応の基本的視点、支援過程、支援結果、反省点を分析する。そのプロセスにおいて自分以外の介護支援専門員の実践についての理解と共有化を図る。
(エ) 事例を共に深める事によって、知識・技術の向上に役立て実践に反映させる。
(オ) 支援の原則を皆で導き出す。
23

(カ) 自分たちの実践を客観的に評価する力をつける。
(キ) 実践の振り返りを通じ、個別の課題から地域の課題、社会への課題の認識へとつなぐ。
(ク) 地域における総合的な支援・トータルケア力を他の専門職や関係者と共に高めていくうえでの介護支援専門員の果たす役割について、確認する。
(ケ) 説明責任を果たせるようにする。（援助過程の説明ができる事、情報開示ができる事、サービス決定に対する説明責任に対応する力量を備える。）(コ) 組織の力をつける。
＝引用：中央法規出版 介護支援専門員の為のスキルアップテキスト～専門研修課程Ⅱ対応版～2010 年 6 月
20 日発行 第３章
４） 事例研究カリキュラムの基本理解について研究を具体的に始めるには、事例の作成が必要となる。今回の研修体系に沿って説明を行うと、実務研修受講
試験に合格後、受講する実務課程で、事例に対するアセスメントとケアプラン作成について、運営規定を勘案して記述する事が修得される。次に就労後 6 ヶ月を経て専門研修課程Ⅰの受講となる。専門研修課程Ⅰでは、担当高齢者の事例を、現時点での社会的支援の課題解決が必要なテーマに沿って講義・演習を通して多様なケアマネジメン
トの展開について修得をする。そして就労後 3 年以上を経て専門研修課程Ⅱ受講により、事例研究を行う。ここでは、研究の意義を踏まえ、介護支援専門員が直面している高齢者支援の場面での事象を研究する。
研修体系の流れにおいて事例研究の理解をするならば、専門研修課程Ⅱにおいて単独で研究が行われるものではなく、これまでの研修体系や実践による習熟度を踏まえて研究に触れる事となる。
(３) 研修の費用
法定研修の実施のための経費については、「地域医療介護総合確保基金」のうち「多様な人材層に対する介護人
材キャリアアップ研修支援事業－介護支援専門員資質向上事業」の助成対象となっている。本基金を活用すること
により、研修受講者の研修にかかる費用負担を軽減することは、介護支援専門員の負担軽減や研修を受講しやすい環境を整備する観点から有効である。
(４) オンライン研修環境の活用上の留意点
厚生労働省が実施する「令和 2 年度介護支援専門員研修等オンライン化等普及事業」等により介護支援専門員の法定研修のオンライン研修環境の整備が行われたところである。オンライン研修環境を活用することの有効性は主に研修受講者の負担軽減、研修にかかる費用の削減、研修講師の負担軽減と質の平準化であり、オンライン研修
環境の活用を念頭に、実施方法・実施体制を具体的に見直すことも、より効果的な法定研修の実施においては有効である。
以下にオンライン研修環境を活用することの有効性、企画・運営における基本的な考え方、研修企画・運営の留意点を示す。なお、オンライン研修環境の活用に関する詳細については「介護支援専門員研修オンライン実施の手引き」を参照いただきたい。
参考：都道府県・研修実施機関・研修向上委員会向け介護支援専門員研修オンライン実施の手引きについて（令24和３年６月１２日事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/hoken/jissi_00004.html① オンライン研修環境を活用することの有効性
介護支援専門員研修のさらなる充実が指摘される一方、これまでに厚生労働省等が実施している調査研究等から、法定研修等に係る課題も明らかになっている（介護支援専門員研修改善に係る調査や介護報酬改定・検証調査等の結果より）。
特に研修の開催に係る主な課題としては以下の 3 点が挙げられる。
・研修受講者の移動時間等の受講に係る負担

・

研修会場の確保及びその費用の負担

・

研修講師の講義用資料の作成負担、研修内容のばらつきの平準化

オンライン研修環境は上記課題の解決に資するものである。すなわち、本研修環境を活用することの有効性は主に研修受講者の負担軽減、研修にかかる費用の削減、研修講師の負担軽減と質の平準化であるといえるが、以下に概説する。
（研修受講者の負担軽減）
オンライン研修環境を活用することにより、受講者はオンライン上で講義（座学）については場所や時間の制約なく、PC 等で研修の受講を行うことが可能となる。また、演習についても Web 会議の仕組みを活用することにより、自宅や事業所から受講することが可能となる。このように、研修受講者は移動時間等の受講に係る負担が大きく軽減されることになる。
（研修にかかる費用の削減）
オンライン研修環境を活用することにより、従来の研修にかかっていた会場費等の一部費用が削減されることが想定される。従前の集合形式では研修を実施するための会場確保が課題となっている地域も多く見られたが、そのような課題への解決策としてオンライン研修環境を活用することも考えられる。
（研修講師の負担軽減と質の平準化）
オンライン研修環境で提供される標準資料（副教材）は従前の研修で使用されていた副教材（講義用資料）に相当するものであり、標準資料（副教材）を活用することにより、副教材の作成に要していた負担が軽減されることが想定される。
地域によって高齢者福祉を取り巻く環境には相違があるため、一定の地域差が生じることを否定するものではない。
しかし、例えば介護保険制度に関する内容等については、全国的にある程度統一された内容となるべきであり、講義（座学）・演習ともに、今一度ガイドラインの記載内容に立ち返って見直しを図るべき部分もあるものと考えられる。
このように、法定研修の位置づけを前提とすると、質の平準化を図り、研修内容のばらつきを抑制することも重要である。オンライン研修環境を通じて、ある程度統一的な標準資料（副教材）が研修において活用されることにより、研修
内容のばらつきの抑制、水準の底上げが図られることも想定される。
② オンライン研修の企画・運営における基本的な考え方
25

オンライン研修環境はあくまで法定研修の実施方法の選択肢として提供するものであり、各地域における法定研修の実施方法に対して何らかの制約を与えるものではない。オンライン研修環境という新たな選択肢を踏まえて、法定研修のあり方について各地域で検討することが必要である。
なお、介護支援専門員に求められる能力や専門性は法定研修だけで完成されるものではない。したがって、職能団体などが主導して法定外研修を組合せ、地域でのレベルアップを図ることが期待される点は、従来の集合・対面形式を前提とした研修の企画・運営と同様である。
③ オンライン研修環境を活用した研修企画・運営の留意点
オンライン研修においても従前と同様、研修向上委員会を中核として、都道府県・研修実施機関が一体となり、研修の企画、実施、評価、今後の研修への反映という PDCA サイクルを構築することにより、継続的に研修内容の改善を図ることが求められる。オンライン研修の企画・運営にあたっては、以下の点に特に留意する必要がある。
（講師・ファシリテーター向け研修の実施）
オンライン研修においては、講師・ファシリテーターには現行の要件に加えて、オンライン研修環境の特性に対応するスキルが求められる。オンライン研修の学習効果は、講師・ファシリテーターの運営ノウハウに大きく左右されることから、講師・ファシリテーターを対象とした操作説明等の研修をあらかじめ実施し、必要なノウハウ習得を促すことが重要である。
（受講者向けの支援体制の整備）
オンライン研修を導入する初期段階においては、通信エラーなど従前の集合・対面形式の研修とは異なるトラブルが発生することが想定される。特定の受講者の通信エラーが研修全体の進行に影響する場合もあるため、従前以上に受講者に対する支援体制を整備することが重要である。

26

５

修了評価の考え方
修了評価の具体的な方法や内容については、各地域における受講者数や受講者の属性等に違いが大きいことから、研修実施機関と協議の上、都道府県において決定することとする。
＜修了評価の方法の例＞
研修記録シート
テスト
レポート
口頭試問
受講者間の相互評価
実技
講師・ファシリテーター等による評価（習熟度、受講姿勢、意欲等による総合的な評価）
その他
以下の内容を参照し、各都道府県が地域の状況を踏まえながら創意工夫し、介護支援専門員の資質向上に資する修了評価を実施することを期待する。
(１) 修了評価における基本的な考え方
介護支援専門員法定研修は、介護支援専門員としてその職務に就こうとする者及び介護支援専門員を対象として、ケアマネジメントの実務における実践に関する知識・技術を習得するとともに資質の向上を図るために実施されるものである。つまり、単なる知識・技術の修得ではなく実践的な能力を高めることが目的である。
実務研修課程の受講者は研修受講試験に合格してケアマネジメントに関する基礎的な知識を有していることが確認された者であり、その他の課程の受講者も介護支援専門員としての実務経験に基づき、実践的な知識・技術、考え方を修得している。したがって、研修の評価においては、研修で新たに得る知識・技術の習熟度を確認することも必要であるが、それに加え、受講者が持つ知識・技術、考え方などを振り返り、専門職として自ら継続的に学ぼうとする態度や姿勢を再認識することにも重点をおいて修了評価を実施すべきである。なお、後述のとおり、各科目の修得
目標は評価しやすいように、測定可能な知識・技術に重点をおいて設定している。
また、研修修了時点で各科目が目指す知識・技術の到達度の評価を行うだけではなく、「研修に参加する前の時
点でどのような課題認識と学習目標を持っていたか」、「研修終了後に、実務においてその実践的な能力がどの程度向上したか」を測ることも重要である。
つまり図表４に示すように、修了評価の基本的な考え方として「研修修了時点での評価」だけでなく、「研修開始前の時点での評価」と「研修修了後、実務に戻ってから（又は実務を開始してから）一定期間経過時点での評価」を加えた３つの時点の評価が存在する。これは介護支援専門員法定研修が実務に資する研修を目的としているものであるため、受講者自身が課題設定をして研修に臨み、研修修了後も Off-JT（実務を離れての研修）で得た成果を実務で活用できるようになることが重要という、実務者を対象とした教育研修の考え方に基づくものである。
したがって、介護支援専門員法定研修における修了評価では、研修修了時点の評価だけを以て介護支援専門員の資質を測ろうとするものではなく、実務に戻ってから（又は実務を開始してから）の実践を踏まえて評価することが必要である。こうした評価を実現するために、研修修了時点の評価においては、単に「できた／できない」、「分かって27

いる／分かっていない」で評価するのではなく、各受講者の今後の課題を明確にし、その後の実務における改善につながるような視点を持つことが重要である。
具体的には、修了後の実務における修得状況を研修実施機関が把握するのは実務的に困難であるため、受講者
自身の自己評価や所属する事業所の上司や先輩からの評価を把握する仕組みが必要であり、例えば「研修記録シート」の活用が考えられる。
修了評価の基本的な考え方（模式図）(２) 介護支援専門員法定研修における修了評価の基準と方法① 介護支援専門員法定研修における修了評価の基準
介護支援専門員法定研修カリキュラムでは、介護支援専門員の養成の全体像を図表のように整理し、この全体像を踏まえて各科目の修得目標が設定されている。
前述の通り、今般のカリキュラムの見直しで修了評価が盛り込まれた背景には、修了者の能力の底上げがある。したがって、修了評価の設計の前提として、まずは各課程全体で、修了者がどのような状態を目指すべきなのかを共有し、この状態に向けて各科目での修了評価を実施する必要がある。
なお、図表のように専門職を体系的に養成するためには、個々の研修内容をより良いものにするだけでなく、講師やファシリテーターの確保及び質の向上など実施体制の整備や、実務におけるスーパービジョンを実施できる体制の整備、実習の受け入れや事例提供などで協力できる質の高い介護事業所の整備といった環境整備の視点が必要
不可欠となる。
こうした環境整備の視点を効果的に盛り込むためには、より現場実践に近い活動をしている関係機関と連携して研修体系を構築することが必要である。具体的には、保険者（自治体）や職能団体・民間企業・NPO など地域の諸団体等とのネットワークを作り、それら多様な主体が持つ情報や知見等を研修の中で活用するといった工夫が考えられる。
28

介護支援専門員の養成の全体像（資料）介護支援専門員研修全国指導者養成研修資料より② 修得目標設定の考え方
各科目のねらいを科目ごとにできるだけ具体的に表現した修得目標が設定されている。これは、受講者が講義、演習、実習後、およびその後の日常業務を通して修得すべきものを提示した。主語はすべて受講者で、理解しやすく、
理想ではなく実現可能で、評価しやすいように行動的で測定可能な言葉を用いている。
したがって、研修の受講終了時点における達成を目標とするが、研修の内容を踏まえた実践の中においてその技術を身につけていくものであり、むしろ、介護支援専門員に求められる知識・技術、態度等は、実践を通じて常に研鑽していく性質のものである。こうした目標が達せられるよう、受講修了後の継続学習（自己学習やＯＪＴやＯｆｆ－ＪＴ、
職域団体や地域で行われる研修への参加等）につながるような研修内容が望ましい。
なお、複数研修課程に共通して設けられている科目（適切なケアマネジメント手法に関する疾患別事例についての科目、倫理に関する科目等）については、上記の各研修課程の養成の目標を念頭に、実務では「理解・説明」、専門研修課程Ⅰでは「実践」、専門研修課程Ⅱでは「評価・分析、応用」、主任更新では「指導・地域づくり」についての修得を促すようにそれぞれ修得目標を設定している。
修得目標は、ヘッド(知識・論理)、ハート（思い、姿勢、態度）、ハンド（技術）がバランスよく示される必要がある。教
育評価の考え方では「認知領域」（知識や理解の獲得や判断に関わる評価領域）、「情意領域」（姿勢や感情に関わる評価領域）、「精神運動領域」（技術の獲得と実践に関わる評価領域）の３つの領域に分類されている。このうち「認知領域」についてはさらに「想起」（知識の獲得、問われて思い出せるかどうか）、「解釈」（理念や考え方を理解して説明できるかどうか）、「問題解決」（さまざまな情報を踏まえて問題解決に向けた判断ができるかどうか）の３つの領域で構成している。これらの各評価領域での修得目標の表現とその意味は以下のとおりである。
29

※受講者への継続的な学習にあたり、本ガイドラインでは受講者自身が自己評価、振り返り、今後の目標設定等、一連の学習プランを計画出来るよう、修得目標をもとにした研修記録シートの活用を示している
修得目標の意味

領域

修得目標の表現

意味

認知領域
「想起」

「～を述べることができる」

必要な知識を記憶しており、具体的な用語や実例等を回答できるレベル

認知領域
「解釈」

「～について説明できる」

認知領域「問題解決」「～を判断できる」

情意領域「～に配慮できる」

専門職として持つべき姿勢や態度を有して実践できるレベル

精神運動領域「～を行うことできる」「～（動作を）できる」

必要な技術を有し、専門職として具体的に実践できるレベル

必要な理念や考え方について理解しており、その理念や考え方について自分の言葉で具体的に説明できるレベル
さまざまな情報と、理念や考え方に基づき、専門職として、問題解決に向けた妥当な判断を行うことができるレベル

③ 介護支援専門員法定研修における修了評価の方法の考え方
１） 研修実施機関による修了評価の時点
前述の通り、修了評価の基本的な考え方に立てば、修了評価は少なくとも、「研修修了時点」と「研修修了後一定期間経過時点」の２つの時点で実施する必要がある。
このうち、「研修修了後一定期間経過時点」の評価については、介護支援専門員が所属する事業所が実施することになるため、研修実施機関は「研修修了時点」の評価について、その後に事業所が評価を実施しやす
いように工夫する必要がある。例えば研修記録シートを活用するなどして、修了時点に実施したときの評価結果に連動して評価できるようにすることが重要になる。
研修実施機関が実施する「研修修了時点」の評価は、その課程の各科目で取り扱う知識、技術、考え方等の理解度・習熟度の把握が主となるが、修了評価が「その受講者の今後の課題を明らかにしてフィードバックし、今後の実践における自己研鑽につなげる」ことを目的としていることから、理解度・習熟度を多面的に評価することが有効である。
具体的には、理解度・習熟度を研修修了時点のみで評価するのではなく、受講前や受講中（研修期間の途中）においても各科目で取り扱う内容の理解度・習熟度を評価することが有効である。
２） 科目別の評価と課程全体での評価
前述の通り、ガイドラインでは、各課程全体での養成の目標とともに、その目標の達成に向けて、科目ごとについても修得目標が具体的に示されている。他の科目で取り扱う内容を前提とした内容を含む科目については、
科目間の連携についても示されている。
30

したがって、このガイドラインに沿った研修の修了評価は基本的に、各科目について科目の修了ごとに実施する。ただし、科目の時間数が短い科目もあることから、効率的かつ効果的な評価の実施を前提とし、複数の科目についてまとめて評価を実施することでも差し支えない。具体的には、毎日、その日に実施した分の科目についてまとめて評価を実施するといった方法が考えられる。
しかし、介護支援専門員法定研修が目指すのはあくまでも実務における実践的な能力の向上であるため、各科目で取り扱う内容をそれぞれ関連付けて実践できるようにならなくてはならない。
こうした観点に立てば、科目ごとの評価を実施するだけではなく、その各研修課程が目指す養成の目標に向けて、全体的にどの程度の理解度・習熟度にあるかについても評価し、知識・技術・考え方の各領域について偏りがあれば、それを受講者にフィードバックすることが必要である。
このため各研修課程において全体を通しての評価を行う場合、研修全体の振り返りの科目が設定されている研修課程においては振り返りの効果を高めるため、当該時間を活用することが有効であると考えられる。また、振り返りの科目が設定されていない研修課程においては、全体修了時に行うことで振り返りの科目を実施した場合と同じ効果が期待できる。
各課程の養成の目標

研修課程
実務研修

専門研修
課程Ⅰ
専門研修
課程Ⅱ
主任介護支援
専門員研修
主任介護
支援専門員
更新研修

各研修課程の養成の目標
ケアマネジメントに関する基本を修得し、多職種と協働・連携しながら専門職としての役割を果たすことができること（特に、「自立支援に必要なケアマネジメントの基本」を修得するとともに、「諸制度を理解して多職種と連携すること」を重視）
専門的知識・技術を修得し、多様な疾病や生活状況に応じて医療との連携や多職種協働を図り、ケアマネジメントを実践できること（特に、「ケアマネジメントを実践する上で必要となる多様な知識・技術の修得」と「自己研鑽の重要性を意識づけること」を重視）
主体的に個別支援、ネットワークづくりや事例に応じた支援方法・内容の改善を行えること（特に、「居宅と施設を分けることなく個々の事例を踏まえて一般化を考察する視点（事例研究の視点）」を重視）
関係者との連絡調整、スーパーバイズ、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できること（特に、「主任介護支援専門員としての役割の認識」と「スーパーバイズを通じた人間育成及び地域づくりへの貢献」を重視）
主任介護支援専門員の目標で掲げられた「目指す姿」の状態をもとに、さらに能力を保持・向上させること（特に、「主任介護支援専門員に求められる役割について、継続的に資質向上を図ること」を重視）

31

(３) 研修記録シートの活用方法
前述の通り、学習課題の設定やその振り返りには、「研修記録シート」を活用することが有効である。このシートは、
これまでのカリキュラムにおいて実施された介護支援専門員研修において実際に活用されてきたものであり、その有効性は実証されている。
「研修記録シート」は、研修前に受講者自身とその管理者が学習課題を設定するとともに、研修受講修了時点と、受講修了後 3 か月時点において、それぞれ学習課題の達成状況やカリキュラムにおける修得目標の達成状況を評価し、その結果をその後のＯＪＴ等の計画に反映するものである。なお、全受講生に共通して「研修記録シート」を活用することにより、個々の受講生の学習の質を高めるだけでなく、研修の主催者が研修内容を振り返って継続的に研修の質を高めていくことも期待できる。
具体的には、研修受講前に受講者自身あるいはその管理者が設定している学習課題を把握した上で研修の内容
やその展開の工夫を担当講師との調整や、受講修了後や修了後 3 か月時点での評価結果を踏まえ、研修内容や教材、講師選定の見直し等に活用する。
① 研修記録シートの記入方法
シート名

内容●研修受講前に｢受講者」と「管理者」が受講に当たっての目標を共有し、一定期間後にその成果を確認するためのものです。

（１）受講前
当該課程を受講する前に、受講者と管理者が面談の上、研修に期待すること、目■標、成果等を記入します。

研修記録
シート１
（目標）

管理者は、受講者に「学んできてほしいこと」「研修に期待すること」をイメージして目■標を記入します。
受講者は、「研修後にどの様な行動ができるようになりたいか」をイメージして目標を記

■

入します。
記入順は、管理者から先に記入します。

■（２）受講後３ヶ月■

受講者はシート２、３を先に記入します。

■

管理者との面談は、記入した「シート２、３」を基に相談し、それぞれ評価を記入します。

32

シート名

内容
科目の受講前後で各自の理解度を把握し、受講中の学習効果の向上と、受講後の学習のポイントを焦点化し、継続的な資質向上に役立てるものです。
●各科目を学習した時点で感じた事を書き留め、今後の学習方針や課題への取り組みを考える
際に見返します。
●受講前・受講直後・受講後３ケ月の時期に記入します。
●評価は自己評価とし、４段階評価で、数字が大きいほど高評価、数字が小さいほど低評価として記入します。
●理解度が増し、学ぶべき範囲が見えた事で自己評価が下がる場合もあります。
●（１）受講前
当該科目で学ぶべきことの理解の程度を自己評価します。

研修記録

■

どんなことを学べばいいか理解しているなどの評価結果を記入します。

■

シート２（2）受講直後（評価）

当該科目を受講した直後に、受講前と比べてどの様に変化したか自己評価します。

■

受講したことで、より多くのことを学ぶべきだと気付いた、受講前に理解していた通りだ■

ったなどの評価を記入します。

（３）受講後 3 ヶ月
研修で学んだことを実践した後の自己評価を記入します。

■

活用できた場面など備考欄に書き留めておきます。

■

研修記録
シート３
（振り返り）

各科目の受講後から継続して記入することで自身の記録を残します。
●各科目を学習した時点で感じた事を書き留め、今後の学習方針や課題への取り組みを考える
際に見返します。
●一番勉強になったこと、理解したこと、理解できなかったこと等を記入します。
●研修時の課題について、これからどう学習するか、取り組むか記入します。
●

33

② 受講前、受講中、受講直後、受講後の研修記録シート活用の流れ
１） 受講前【受講申し込み時】
受講者は、「研修記録シート１（目標）」の受講前記入欄に受講前の目標を記入する。
管理者（または地域包括支援センター主任介護支援専門員等）は、「研修記録シート１（目標）」の受講前記入欄に受講者に期待することを記入する。
受講者は、「研修記録シート２（評価）の受講前記入欄に受講前の自己評価を記入する。
記入した「研修記録シート１（目標）、２（評価）」を研修主催者に提出してもらう。
２） 受講中【各科目講義・演習時】
講師は提出された「研修記録シート１（目標）、２（評価）」により、受講者の理解度を把握し、理解度を考慮して講義・演習を実施する。
受講者は、「研修記録シート３（振り返り）」に気づいたことを記入する。
３） 受講直後
講師は、講義・演習の最後に振り返りの時間を設け、受講者は「研修記録シート２（評価）」「研修記録シート
３（振り返り）」に受講直後欄に自己評価を記入する。
４） 受講後【受講の一定期間後（３か月程度）】
受講者は、「研修記録シート１（目標）」の受講後（３ヶ月後程度）記入欄に目標の達成度と実践への活用の状況を記入する。
管理者（または地域包括支援センター主任介護支援専門員等）は、「研修記録シート１（目標）」の受講後（３ヶ月後程度）記入欄に受講者の目標の達成度と実践への活用の状況を記入する。
受講者は、「研修記録シート２（評価）」の実践評価（３ヶ月後）記入欄に自己評価を、「研修記録シート３（振り返り）」に受講後からの気づいた点などを記入する（ポートフォリオの作成）。
記入した「研修記録シート１（目標）、２（評価）」を研修主催者に提出してもらう。
③ 研修の PDCA サイクルにおける研修記録シートを用いた評価の考え方
１） 都道府県
研修実施機関において回収・集計した研修記録シートを基に、都道府県の研修向上委員会において次回以降の研修の企画・実施に向けて改善点・課題点の検討に活用する。
上記の検討結果は、都道府県の研修への反映とともに、国へフィードバックすることで、研修実施のガイドラ
イン等の全国の研修の質の向上のための検討に活用する。
２） 講師
受講者の事前評価の集計結果を基に各科目の修得目標（研修記録シート２の設問項目）の理解度を把握することで、講義・演習の重点項目の調整を行うことで、受講者の修得度を向上させる。
研修中に研修記録シート２を記入する時間（振り返りの時間など）を設け、数件のサンプルから受講者の自己評価を把握することで、補足説明をし、受講者の修得度を向上させる。
３） 受講者
受講前には、研修記録シート１により、受講に当たっての目標を事業所管理者等とともに設定し、また、研修記録シート２により、各科目で学ぶ項目に対する自己評価を行うことで、研修で学ぶべきことを明確化す
34

る。
受講後、実践後には、設定した目標に対する達成度を振り返ることで、さらなる資質向上への目標の設定に活用する。また、継続的な自己評価により、自身の不足する分野を認識するなど、学習課題の明確化に活用する。
４） 事業所管理者
受講前に、研修記録シート１で受講者とともに受講に際しての目標を設定し、当該研修の受講に期待することを設定し、受講者の研修受講への動機づけや、受講後の事業所での役割等を明確化する。
受講後、実践後には、設定した目標に対する達成度や、事業所での役割等の変化を共有することで、継続した目標設定と評価を行う。
(４) 修了評価を実施するために研修実施機関が取り組むべきこと① 研修実施機関に期待される取り組み
修了評価を実施するために、準備・実施・フォローの各段階で研修実施機関が取り組むべきことの全体像は以下の通りである（各取り組みの具体的な内容は後述）。
修了評価を実施するために研修実施機関が取り組むべきことの全体② 具体的な取り組み内容
１） 評価者の選定
修了評価を実施し、評価情報を収集する担当者を選定する。各課程の科目ごとに評価を実施する場合は各科目の講師がそのまま評価者となることが想定されるが、複数科目の評価をまとめて実施する場合は、評価を担当する講師の選定や、講師が評価しない場合の評価方法について定めておく必要がある。
講義＋演習一体型の科目などで、講師のほかにファシリテーターを配置する科目については、評価を担当する者の選定や分担による評価など評価体制を定めておく。なお、演習を主体とした科目の場合、その研修内容
35

により必ずしも講師が評価者でなくても差し支えない。むしろ、講師以外を評価者として選定することにより、講義を担当しない分、受講者の状況を良く観察することができ、評価の円滑な実施につながるという利点もある。
研修の水準を保つためにも、評価を公平かつ意義のあるのものとすることが重要であることから、選定した評
価者に対して次に掲げる評価者向け研修を行い、評価の目的や視点、方法等の共有を図る。
２） 評価者向け研修の実施
前項で選定した評価者を対象に、評価の目的、評価の前提となる各課程の養成の目標や各科目の修得目
標、評価方法や評価情報の集約手順等を共有するための研修を実施する。
このとき、特に筆記試験以外の評価方法（例えばレポートや演習等の実施状況の評価）を行う場合、関連する科目間で評価基準を具体的にすり合わせておくことでばらつきのない一貫した評価につながる。特に演習の状
況を講師が観察して評価する場合には、どの程度の理解度・習熟度を以て、その科目が目指す水準に達しているとするかなど評価の視点をすり合わせておくことが重要である。
３） 修了評価を実施する体制の構築
前述の通り、各研修課程において目指す養成の目標を達成するには、各研修課程における各科目の内容をそれぞれ関連付けて習得できているかを評価することが重要であることから、各科目における評価結果を収集・集約し、受講者の全体的な評価を決定する担当者や仕組みが必要となる。
例えば、前項で示した評価者向け研修の受講者のうち中核となるメンバー（例えば、研修企画に携わっていたメンバー）で構成する「評価委員会」を設置し、各科目の評価方法や評価の基準の設定、評価結果の集約とその活用方法の決定、各科目の評価結果の関連づけを行い、全体的な評価を決定する等の機能を持たせることが考えられる。
評価を行うに当たっては、各科目の修得目標に基づき行うことになる。研修内容やその修得目標は、研修の企画段階において検討・決定することになるため、これらを実施する委員会（例えば「研修企画委員会」）と「評価委員会」は連携することが重要であることから、重複しても差し支えないと考えられる。
各科目について評価者から上がってくる情報を評価委員会等で集約し、全体的な評価をすることで、効率的・効果的な評価につながるとともに、公平性を担保することが可能と考えられる。
４） 受講前評価の実施
前述の通り、研修を通じてどの程度、理解度・習熟度が向上したかを把握するため、受講者に対し、受講前評価を実施する。
具体的には「研修記録シート」等を活用し受講前の時点における、各課程・各科目で取り扱う内容の理解度・習熟度を自己評価してもらうとともに、研修で改善する課題、研修における目標を自ら設定してもらう。
受講者各自が記入した「研修記録シート」等については研修実施機関に写し等を提出してもらうこととし、研修実施機関はこれらを踏まえて受講者の学習効果が高まるような研修の運営を行う。
なお、自己評価を行うことにより、受講前の状況を把握することで、受講者自らが研修の目標や研修課題を自覚でき、学習効果が高まることが期待される。

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５） 評価の実施実施要綱に記載の通り、基本的に各科目について評価を実施する。ただし、科目の時間数が短い科目もある
ことから、各科目の受講の直後に評価を実施するのではなく、効率的かつ効果的な評価の観点から複数の科目についてまとめて評価を実施することでも差し支えない。
なお、評価は、受講者の学習効果を高めるとともに受講者自身が自らの課題に気づくことを目的として実施されることから、効率化の視点にのみとらわれるのではなく、科目の受講から評価の実施までの間隔については、
その目的の効果が発揮されるよう適切に設定することが重要である。
具体的には、その日に行われた研修についてはその日のうちに評価を行う。例えば 1 日に 2 科目を実施した
日は、その日の 2 科目目の終了後に 2 科目分についてまとめて筆記試験（小テスト形式等）の評価を実施するといった方法が考えられる。
なお、科目の時間数が長いために複数日に渡って研修が実施される場合は、その日に受講した内容について、その日の最後に振り返りの時間を設け、当該科目修了後に評価を行う。
課程全体を通じた評価を行う場合は、その科目の研修が修了した最後の日に評価を実施することや、課程
全体の振り返りの時間などを用いることで、効率かつ効果的な実施が可能となると考えられる。
修了評価の実施方法イメージ※修了評価においては、各科目の修得目標が記載された「研修記録シート」を活用することを原則とし、都道府県と研修実施機関との協議の上、必要に応じて筆記試験やレポート等による効果的な修了評価を実施するものとする。
６） 評価結果の集約・総括及び受講者への伝達収集した評価結果は評価者から即時回収して写しを作成し、原本は受講者に返却した上で、写しを受講者別に「評価委員会」が集約して保管する。当該科目の後に関連する科目が予定されている場合には、当該科目の「研修記録シート」の写し等の評価結果を、次の科目の講師に引き継ぎ、受講者の修得状況の確認に活用する。
受講者ごとの評価結果の総括については、原則として研修課程修了前に実施する。なお、実務研修など研37

修期間が長期にわたる研修については、期中でのフィードバックも考慮して「評価委員会」を開催し、受講者ごとの評価の総括とフィードバックの内容を決定する。
基本的に各課程の最後（修了式や全体の振り返り科目を設定している研修課程においてはその科目）において、各受講者へフィードバックを実施する。
フィードバックに当たっては、受講前や受講中の理解度・習熟度の自己評価を記録した「研修記録シート」に評価者コメントを加筆し、提示する。ただし、最終日に実施する科目については、後日、郵送等でフィードバック
することとして差し支えない。
７） 修得不十分な受講者への対応
研修課程全体を通して修得状況が不十分と判断できる受講者に対しては、総括した評価に基づいて修得すべき知識・技術の不足部分や課題などを明確にしたうえで伝達するとともに、補講やレポートの提出などによって補う。
なお、補講やレポートの提出などについて、研修期間の最終日に実施することが難しい場合には、少なくとも受講修了後１カ月程度以内を目安として実施するとともに、その評価結果についてもフィードバックを実施する。
８） 事業所へのフィードバック
冒頭に記載した通り、実務的な内容を取り扱う介護支援専門員法定研修の評価は、研修修了後一定期間
経過後の時点で評価をすることが研修効果を計る上で有効であり、その評価主体は事業所となる。
したがって、「研修記録シート」等の連携ツールを活用して、当該事業所に所属する修了者の理解度・習熟度とともに、研修修了後の実務や OJT、継続学習において取り組むべき課題を明記し、修了者を介して事業所にもフィードバックを行う。

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(５) 実務研修課程における具体的な評価方法① 基本方針実務研修課程全体での養成の目標は、「ケアマネジメントに関する基本を修得し、多職種と協働・連携しながら専門職としての役割を果たすことができる」ことである。
特に、実務研修課程のカリキュラム見直しの視点・ポイントにも示す通り、「自立支援に必要なケアマネジメントの基本」を修得するとともに、「諸制度を理解して多職種と連携すること」を重視している。こうした視点を押さえた上で、実務研修修了時点で一定程度の実務実践能力を有していることを確認することが評価のポイントとなる。
なお、実務研修課程修了後は、先輩や上司の指導や支援を受けながらケアマネジメントの実践を行うことになるた
め、事業所の先輩や上司からの指導・支援の意味を咀嚼して、実践の改善につなげていけるだけの理解力を有することが修了時点で求める実務実践能力の水準となる。
実務研修課程の受講者は、ケアマネジメントの実務の未経験者であるため、カリキュラム及びガイドラインにおいても、ケアマネジメントの基本的な考え方（特にケアマネジメントプロセスや他の職種の役割分担）を理解し、実践に必要な知識を身に付けることに重点が置かれている。
したがって、評価においても、「ケアマネジメントの実践に関わる基本的な考え方とそれを裏付ける知識を十分に理解・習熟できたか」に重点を置く必要がある。
なお、基本的な考え方については、それまでの基礎職種における経験との大きな違いとして、「個別分野的な関わりではなく、利用者の生活全体を捉えるようになる」、「相談援助職になる」という点が挙げられることから、こうした観点から理解・習熟が進んでいるかを評価することが重要である。
② 必ず実施すべきこと
実務研修を修了した介護支援専門員の能力の底上げというカリキュラム見直しの目的を踏まえ、上記の基本方針に基づけば、実務研修課程において、以下の評価は必ず実施すべきである。
＜実務研修課程で必ず評価すべき事項＞
１） 相談援助の役割を担うことの理解度の評価
基礎資格における実務経験とは異なり、マネジメントという相談援助としての関わりを行うことの意味、役割の違いを理解していることを必ず確認する。実習でケアマネジメントの実践に触れることから、実習を行う前に評価を実施し、課題等で明らかにしておく必要がある。
具体的には受講者自身による「研修記録シート」を活用した記録を行い、研修実施機関はその写しの提出を受け、相談援助の役割について受講者一人ひとりの自己評価に基づく理解度の状況を必ず把握すること。
これに加え可能な範囲で、「相談援助職としての基本姿勢と相談援助技術の基礎」修了時点あるいは前期の全科目（実習を除く）を修了した時点で、記述式の筆記試験による評価を実施する等の方法を併用する。
２） ケアマネジメントのプロセスの理解度の評価
ケアマネジメントの実務を円滑に開始できるよう、ケアマネジメントプロセスの基本の理解（運営基準における規定の理解を含む）を必ず確認する。実習でケアマネジメントの実践を経験することから前期課程で評価を実施する必要があり、ケアマネジメントプロセスの理解は実務研修課程において最も重要な視点の一つであるため、全39

課程修了時点でも改めて評価する必要がある。
具体的には受講者自身による「研修記録シート」を活用した記録を行い、研修実施機関はその写しの提出を受け、ケアマネジメントプロセスについて受講者一人ひとりの自己評価に基づく理解度の状況を必ず把握すること。
これに加え可能な範囲で、前期修了時点で択一方式か記述式の筆記試験による評価を実施する等で評価を実施した上で、全課程修了時点で記述式の筆記試験による評価あるいは後期課程の「ケアマネジメントの展開」の演習（個人ワーク等）に基づく講師による評価を実施する等の方法を併用する。
３） 多職種との役割分担及び協働の基本的理解の評価
ケアマネジメントの実務において多職種と円滑に連携できるよう、多職種との役割分担の考え方や協働し、チームケアを実施する上で介護支援専門員が持つべき姿勢の理解を必ず確認する。
具体的には受講者自身による「研修記録シート」を活用した記録を行い、研修実施機関はその写しの提出を受け、他職種との役割分担及び協働の基本的理解について受講者一人ひとりの自己評価に基づく理解度の状
況を必ず把握すること。
これに加え可能な範囲で、前期の全科目を修了した時点または全課程を修了した時点で、記述式または択一方式の筆記試験を実施する等の方法が考えられる。
４） 前期課程における基本的知識の理解の評価
ケアマネジメントの実践に当たっての必要な基本的知識の理解度・習熟度を必ず確認する。実務研修では、前期課程においてケアマネジメントの基礎・基本を学んだ上で、実習における現場でのケアマネジメントプロセスの経験を踏まえ、後期課程において具体的な事例を用いた講義・演習一体型の科目を受講することから、前期課程（実習を除く）、実習、後期課程（ケアマネジメントの展開）の各々において確認する。
具体的には受講者自身による「研修記録シート」を活用した記録を行い、研修実施機関はその写しの提出を受け、前期課程における基本的知識について受講者一人ひとりの自己評価に基づく理解度の状況を必ず把握すること。さらに可能な範囲で、前期の各科目の終了時もしくは、前期課程（実習を除く）終了時に択一方式による筆記試験を実施し、評価を行う。
５） 実習における評価
実習では、ケアマネジメントの実践の経験を通じて、実践に当たっての留意点や今後の学習課題を意識する
ことから、実習から得られた理解や気付き等を研修記録シートに受講者が記入した内容について、実習指導者
もしくは研修実施機関の評価者が評価する。
６） 後期課程における基本的知識の理解の評価
後期課程では、複数の個別事例を用いてその特性に応じた支援を行うに当たってのポイントを理解することから、受講者自身による「研修記録シート」を活用した記録を行い、研修実施機関はその写しの提出を受け、後期課程における基本的知識について受講者一人ひとりの自己評価に基づく理解度の状況を必ず把握すること。
これに加え、可能な範囲で後期課程（ケアマネジメントの展開）終了時に事例の特性を踏まえた留意点や課題の捉え方の基本的な理解に関する択一式による筆記試験を実施し、評価を行う。なお、筆記試験の問題を40作成するに当たっては、各項目の修得目標に留意すること。
③ 実施が望ましいこと
上記に加えて、各科目で取り扱った内容の理解度・習熟度を確認し、修了後の継続的学習につなげる観点に立てば、前期・後期ともに各科目修了時点で簡易な筆記試験を実施する。
さらに、実務実践能力を高める観点に立てば、後期課程の「ケアマネジメントの展開」及び「アセスメント、居宅サービス計画等の作成の総合演習」で作成する個人ワークの成果物を評価し、添削してフィードバックする。

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(６) 専門研修課程Ⅰにおける具体的な評価方法① 基本方針専門研修課程Ⅰ全体での養成の目標は、「専門的知識・技術を修得し、多様な疾病や生活状況に応じて医療との連携や多職種協働を図り、ケアマネジメントを実践できる」ことである。
特に、専門研修課程Ⅰのカリキュラム見直しの視点・ポイントに（図表 7）も示す通り、「ケアマネジメントを実践する上で必要となる多様な知識・技術の修得」と「自己研鑽の重要性を意識づけること」を重視している。また、実務研修修了後からの実務経験において、基本的な考え方や知識・技術などに大きく偏りがないかどうかを確認することも重要である。
なお、専門研修課程Ⅰ修了後は、それまで以上により多様な事例に対し、広範な知識・技術を有して多様な情報提供・提案ができるようになることが期待されていることから、知識・技術の多様化も評価のポイントとなる。
② 必ず実施すべきこと
専門研修課程Ⅰを修了した介護支援専門員の能力の底上げというカリキュラム見直しの目的を踏まえ、上記の基本方針に基づけば、専門研修課程Ⅰにおいて、以下の評価は必ず実施すべきである。
＜専門研修課程Ⅰで必ず評価すべき事項＞
１） 自身のケアマネジメント実践を振り返り自らの課題を理解していることの評価
ケアマネジメントの実践状況を振り返り、ケアマネジメントの基本に立脚した実践となっているかを確認し、各自の課題を具体的に理解する必要がある。
具体的には「ケアマネジメント実践の振り返りと学習課題の設定」科目での演習状況（持ちより事例）に基づく
講師による評価とフィードバックを実施する等の方法が考えられる。
また、専門研修課程Ⅰ修了後の継続学習効果を高めるため、全科目修了時点で自身の継続的な学習課題について、受講者各自が作成した「研修記録シート」の写しの提出を受けた上で、研修実施機関が個々の受講者の修得状況を把握する。これに加え、筆記方式により評価する。
２） ケアマネジメントの実践に必要な多様な知識・技術を理解・習熟していることの評価
さまざまな事例に対し、さまざまな社会資源及び介護給付サービスの活用例を理解し、それらをマネジメント
する方法を理解することが必要である。
具体的には受講者自身による「研修記録シート」を活用した自己評価について、研修実施機関はその写しの提出を受け、ケアマネジメントの実践に必要な多様な知識・技術について受講者一人ひとりの自己評価に基づく
理解度の状況を必ず把握すること。
これに加え全科目修了時点で、択一方式あるいは記述式の筆記試験による評価を実施し、不足する場合は補講や追加課題を課す等の方法も考えられる。
③ 実施が望ましいこと
上記に加えて、各科目で取り扱った内容の理解度・習熟度を確認し、修了後の継続的学習につなげる観点に立てば、各科目修了時点で簡易な筆記試験を実施する。
42

さらに、実務実践能力を高める観点から、「ケアマネジメント演習」で作成する個人ワークの成果物を評価し、添削してフィードバックする。

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(７) 専門研修課程Ⅱにおける具体的な評価方法① 基本方針専門研修課程Ⅱの研修課程全体での養成の目標は、「主体的に個別支援、ネットワークづくりや事例に応じた支
援方法・内容の改善を行える」ことである。
特に、専門研修課程Ⅱのカリキュラム見直しの視点・ポイント（図表 8）にも示す通り、繰り返し受講する研修となることから、居宅と施設を分けることなく「個々の事例を踏まえて一般化を考察する視点（事例研究の視点）」を重視している。つまり、個々の事例への対応における考え方や知識・技術の習熟にとどまることなく、一般化して考察し、広く対応することができる知識・技術・の修得が、評価のポイントとなる。
また、専門研修課程Ⅱには、多様な経験年数のメンバーが参加するため、評価においてもピアの視点を取り入れていく必要がある。
② 必ず実施すべきこと
専門研修課程Ⅱが更新研修として位置づけられていることを踏まえれば、介護支援専門員は、現場実践を行う専
門職として継続的に能力の維持・向上を図ることが求められており、また上記①の基本方針も考慮すれば、専門研
修課程Ⅱにおいて、以下の評価は必ず実施すべきである。
＜専門研修課程Ⅱで必ず評価すべき事項＞
１） 介護保険制度及び地域包括ケアシステムの最新の動向の理解の評価
介護支援専門員更新研修として、繰り返し受講する内容となることから、介護保険制度及び地域包括ケアシ
ステムの最新の動向、自らの地域に関する直近の状況を理解することが必要である。
具体的には受講者自身による「研修記録シート」を活用した自己評価について、研修実施機関はその写しの提出を受け、他職種との役割分担及び協働の基本的理解について受講者一人ひとりの自己評価に基づく理解度の状況を必ず把握すること。
これに加え、全科目を修了した時点で、択一方式あるいは記述式の筆記試験による評価を実施する等の方法も考えられる。
２） 個別支援事例から一般化して考察する姿勢や考え方の評価
専門研修課程Ⅱの修了者には、各事例への個別的な対応だけでなく、それらを一般化して考察し応用する
姿勢や考え方が求められるため、演習を通じてそうした姿勢や考え方が習熟できているかを評価する必要がある。 具体的には、「ケアマネジメントの実践事例の研究及び発表」のいずれかの１科目における演習（持ちより事例を利用した事例研究）の成果に基づく講師による評価とフィードバックを実施する等の方法が考えられる。
③ 実施が望ましいこと
上記に加えて、各科目で取り扱った内容の理解度・習熟度を確認し、修了後の継続的学習につなげる観点から、全科目修了時点だけでなく、「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向」科目修了時点においても、簡易な筆記試験を実施する。
さらに、事例研究に関する姿勢や考え方の習熟度を評価する観点から、「ケアマネジメントの実践事例の研究及び44

発表」の全科目の演習成果について評価する。

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(８) 主任研修課程における具体的な評価方法① 基本方針主任研修課程の研修課程全体での養成の目標は、「関係者との連絡調整、スーパーバイズ、地域包括ケアシス
テムの構築に向けた地域づくりを実践できる」ことである。
特に、主任研修課程のカリキュラム見直しの視点・ポイント（図表 9）にも示す通り、介護支援専門員とは異なる「主任介護支援専門員としての役割の認識」と、「スーパーバイズを通じた人材育成及び地域づくりへの貢献」を重視している。つまり、介護支援専門員としての関わり方と立ち位置が変わること、具体的には人材育成及び地域づくりへの貢献が求められることを理解し、その実践のために必要な基本的な知識・技術を理解・習熟できているかが評価のポイントとなる。
主任研修課程の受講者は、介護支援専門員としての実務経験はあっても主任介護支援専門員としての業務については未経験者であるため、実施要綱及びガイドラインにおいても、主任介護支援専門員に期待される「人材育成（スーパーバイズ）」と「地域づくり」について、その実践に必要な知識と技術を身に付けることに重点が置かれている。
したがって、評価においてもこの２つのポイントに関する知識・技術の理解度・習熟度の確認に重点を置く必要がある。
② 必ず実施すべきこと
介護支援専門員とは異なる、主任介護支援専門員に特に期待される「人材育成」と「地域づくり」という役割を理解し、その実践に必要な知識・技術を身に付けるというカリキュラム見直しの目的を踏まえ、上記①の基本方針に基づけば、主任研修課程において、以下の評価は必ず実施すべきである。
＜主任研修課程で必ず評価すべき事項＞
１） 主任介護支援専門員に特に期待される役割に関する理解度の評価
介護支援専門員とは異なり、「人材育成」及び「地域づくり」が期待されていることの意味、役割の違いを理解していることを確認する。具体的には受講者自身による「研修記録シート」を活用した自己評価について、研修実施機関はその写しの提出を受け、人材育成及び地域づくりについて受講者一人ひとりの自己評価に基づく理解度の状況を必ず把握すること。
これに加え、「主任介護支援専門員の役割と視点」修了時点、あるいは全科目修了時点で、記述式の筆記試験を実施する等の方法も考えられる。
２） 人材育成に関わる基本的な知識及び技術の理解度・習熟度の評価
主任介護支援専門員に期待される役割のうちスーパービジョンをはじめとする人材育成に関わる基本的な知識及び技術の理解・習熟状況を確認する。具体的には受講者自身による「研修記録シート」を活用した自己評価について、研修実施機関はその写しの提出を受け、人材育成に関わる基本的な知識及び技術について受講者一人ひとりの自己評価に基づく理解度の状況を必ず把握すること。
これに加え、「対人援助者監督指導（スーパービジョン）」及び「個別事例を通じた指導・支援の展開」の両科目において実施する演習（個人ワークやロールプレイング等）の成果に基づく講師による評価とフィードバックを実施する等の方法も考えられる。

46３） 地域づくりに関わる基本的な知識の理解度の評価
主任介護支援専門員に期待される役割のうち地域づくりに関わる基本的な知識及び技術の理解・習熟状況を確認する。具体的には、受講者自身による「研修記録シート」を活用した自己評価について、研修実施機関はその写しの提出を受け、地域づくりに関わる基本的な知識について受講者一人ひとりの自己評価に基づく理解度の状況を必ず把握すること。
これに加え、全科目修了時点で択一方式あるいは記述式の筆記試験を実施する等の方法も考えられる。
③ 実施が望ましいこと
上記に加えて、各科目で取り扱った内容の理解度・習熟度を確認し、修了後の継続的学習につなげる観点から、全ての科目について各科目修了時点で簡易な筆記試験を実施する。
また、地域づくりに関する理解度の評価に関しては、主任介護支援専門員としてどのように地域と関わっていこうとするかの方針表明の意味合いも含めて、筆記試験ではなく小論文の作成・提出を以て評価する。
一方、主任研修終了後は、地域の中でファシリテーターや研修講師として活躍することが期待されることから、法定研修の中で、講師やファシリテーターが受講者の「ファシリテーターや講師としての適性」、具体的にはリーダーシッ
プや、指導・支援を受ける人に対する接し方などを評価しておくことも有効である。

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(９) 主任更新研修課程における具体的な評価方法① 基本方針主任更新研修課程全体での養成の目標は、主任介護支援専門員の目標で掲げられた「目指す姿」の状態をもとに、さらに能力を保持・向上させることとなっている。
特に、主任更新研修課程は繰り返し受講する研修となることから、主任介護支援専門員に特に求められる役割について、継続的に資質向上を図ることを重視している。
具体的には、「人材育成」と「地域づくり」についての実践を踏まえた振り返りを踏まえ、自ら振り返りを行うことができ、介護保険制度だけでなく関連諸制度の動向、自らの地域にかかる詳細の実情や地域資源の状況を含め、「人材育成」や「地域づくり」に関する最新の知識・技術についても広く理解・習熟していく姿勢を有しているかを確認することが評価のポイントとなる。
また、主任更新課程には、多様な経験年数のメンバーが参加するため、評価においてもピアの視点を取り入れていく必要がある。
② 必ず実施すべきこと
以下に示すような評価を実施するため、指導事例の提出を原則とする。また、地域づくりに関する姿勢の評価については、主任介護支援専門員としてどのように地域と関わっていこうとするかの方針表明の意味合いも含めて、筆記試験ではなく小論文の作成・提出を以て評価する。
主任更新研修課程を修了した主任介護支援専門員については、人材育成及び地域づくりを担う専門職として継続的に能力の維持・向上を図ることが求められており、また、上記①の基本方針も考慮すれば、主任更新研修課程において、以下の評価は必ず実施すべきである。
＜主任更新研修課程で必ず評価すべき事項＞
１） 介護保険制度及び地域包括ケアシステムの最新の動向の理解の評価
繰り返し受講する研修となることから、介護保険制度及び地域包括ケアシステムの最新の動向を理解することが必要である。具体的には受講者自身による「研修記録シート」を活用した自己評価について、研修実施機関
はその写しの提出を受け、受講者が属する地域の地域包括ケアシステムの動向について受講者一人ひとりの自己評価に基づく理解度の状況を必ず把握すること。
これに加え全科目を修了した時点で、択一方式あるいは記述式の筆記試験による評価を実施する等の方法も考えられる。
２） 人材育成や地域づくりに積極的に貢献しようとする姿勢の評価
主任更新研修が創設された背景には主任としての役割を適切に果たしていく人材が主任であることを明確にするねらいがあり、修了者がこうした期待に応えるためには主体的・積極的に人材育成や地域づくりに貢献しようとする姿勢があることを評価する必要がある。
具体的には受講者自身による「研修記録シート」を活用した自己評価について、研修実施機関はその写しの提出を受け、この内容と、受講前に確認する研修実施機関が主任支援専門員としての活動実績を考慮した上で、研修における演習での発表内容等を踏まえて、受講者一人ひとりの姿勢を講師等が評価する等の方法が48

考えられる。
３） 個別支援事例から一般化して考察する姿勢や考え方の評価
主任更新研修の修了者には、主任介護支援専門員として期待される活動について、個別的対応だけでなく、他地域の情報も踏まえて考察し、応用する姿勢や考え方とそれを表現できるような力量が求められるため、演習を通じてそうした姿勢や考え方が習熟できているかについて評価する必要がある。
具体的には、「主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導・支援の実践」のいずれかの１科目における演習（持ちより事例を利用した事例研究）の成果に基づき、受講者にレポート作成を課し、演習成果とレポートの内容に対する講師による評価とフィードバックを実施すること。
③ 実施が望ましいこと
事例研究に関する姿勢や考え方の習熟度を評価する観点から、「主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導・支援」の全科目の演習成果について評価する。

49

６

実習受入の考え方「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（平成 26 年 7 月 4 日付け老発 0704 第 2 号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。）で示された、介護支援専門員法定研修カリキュラムについて、カリキュラムのねらいを踏まえ効果的に「実習」が実施されるようにするため、その基本的な考え方や実習の具体的な実施方法
等を以下に示す。
(１) 基本的な考え方① 実習見直しのねらい
実習については、実務に入る前にできるだけ多くの要介護高齢者の生活を知ることが必要との考え方から、現行のカリキュラムにおいてはケアマネジメントプロセスの一連の流れについて、一つの事例に基づいてケアプラン作成を実践することに加え、様々な利用者の生活の様子を知ることが重要であることから、複数の事例についてケアマネジメン
トプロセスを経験する「見学」の内容が含まれている。
つまり、実務研修の前期に展開されるケアマネジメントプロセスの学習を踏まえてケアプランの作成までの一連のプ
ロセスを実体験するとともに、多様な要介護高齢者の生活実態を知ることにも重点が置かれており、実践に当たっての留意点や今後の学習課題等と認識する場として実習が位置付けられている。
② 特定事業所加算の加算算定要件に「実習の受け入れ」が追加されたことの意義
平成２７年介護報酬改定では、居宅介護支援事業における特定事業所加算の算定要件に「実習の受け入れ」が追加された。
特定事業所加算の趣旨は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体のケアマネジメントの質の向上に資することを目的とするものである。
今般の改定で要件に追加された「実習の受け入れ」については、実務研修の質を高め、ひいては地域全体のケア
マネジメントの水準を底上げしていくという、特定事業所加算取得事業所の地域への貢献が期待されて盛り込まれたものであり、こうした趣旨を理解して、積極的に実習を受け入れる必要がある。
なお、こうした趣旨であるため、図表に示す通り、実習の受け入れは事業所として取り組むべき事項であり、実習指導者が個人として実習を受け入れるわけではない。実習指導者には、経験豊富な主任介護支援専門員を選定することが望ましいが、実習の準備・運営においては実習指導者だけに任せるのではなく、事業所全体として適切な実習環境を整えられるよう取り組む必要がある。

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実習の実施における都道府県、研修実施機関、実習受け入れ事業所の主な役割（例）③ 実習方式による研修の基本的な考え方
実習は、実務を行う環境に身をおいて実践的な研修を行うことで、それまでに学んできた知識・技術や基本的な考え方を、実践的に統合する方法を修得することができる。また、実務の様子を知ることにより、実務研修修了後の円滑な業務の実践に結び付けることを目指すものである。
実施要綱に示されている通り、カリキュラムの実習においては、①一連のケアマネジメントプロセスを実践的に学ぶ
こと、②多様な要介護高齢者の生活に対応したケアマネジメントを経験すること（見学）の２つの内容が盛り込まれている。
第一に、一連のケアマネジメントプロセスを実践的に学ぶことについては、実習に入る前に、それまでの各科目で学んだ知識・技術、基本的な考え方等を振り返った上で、実習を通じて特にどのような学びを得たいのかという目標設
定を、受講者が自ら行うことが重要である。
第二に、介護支援専門員となる基礎資格が多様であるため、多様な要介護高齢者の生活に応じたケアマネジメン
トを経験する「見学」については、受講者が、これまで携わってきた職務によって高齢者等との関わり方も異なることから、要介護高齢者等の多様な生活状況や環境について必ずしも知っているわけではないことに配慮が必要である。
つまり、受講者のそれまでの職務経験のばらつきも考慮しつつ、実習受け入れ事業所と協力して、できる限り多様な要介護高齢者の生活の様子を知ることが出来るようにすることが重要である。

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(２) 都道府県及び研修実施機関における準備と実習の展開方法
実習を実施するために、準備・実施・フォローの各段階で都道府県及び研修実施機関が取り組むべきことの全体像は以下の通りである（各取組の具体的な内容は後述）。
実習を実施するために都道府県及び研修実施機関が取り組むべきことの全体像① 実習受け入れ事業所の選定・決定
１） 基本的な考え方
カリキュラムは、介護支援専門員の資質向上に向けて、実務研修修了者の水準を底上げするため、実践能
力の強化に重点が置かれている。中でも実習は、一連のケアマネジメントプロセスの実践能力修得のための学
習効果を高めるとともに、要介護高齢者の多様な生活について、実体験を以て知ることに重点が置かれている。
したがって、実習の受け入れ先には、受講者に対する指導を十分に実施できるだけの、知識・技術やその基本的な考え方を有するとともに、十分な経験と指導実績のある主任介護支援専門員が在籍し、多様な要介護高齢者（利用者）を担当しているといった要件を満たす事業所を選定する必要がある。具体的にこの要件を満たす事業所としては、実施要綱に示されている通り、特定事業所加算取得事業所が適当である。
なお、都道府県域が広範であるなどにより、受講者数が非常に多い都道府県においては、実習受け入れ機関の所在地が偏ることが想定されるため、必要に応じて、特定事業所加算を取得していない事業所の中から、十分な指導体制と多様な利用者を有している事業所を選定する。
２） 必ず実施すべきこと
まず都道府県が、特定事業所加算取得事業所を中心に、実習受け入れ先の候補となる事業所をリストアップし、アンケート調査、事業者連絡会、保険者等を通じて、実習受け入れの依頼と受け入れ可否の意思確認を行い、実習受け入れ可能な事業所を選定する。
その上で研修実施機関と協議の上、受講者の特性（特に基礎資格における実務経験の中で、実際に支援した要介護高齢者の状況や関わり方等を考慮しマッチングした上で、実習受け入れ事業所を決定する。
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一事業所当たりの実習受け入れ可能な受講者数は、事業所の規模や実習指導者の力量によって変わるが、実習の質を確保しつつ、効率的・効果的に実習を実施する観点に立ち、実習指導者１人つき適切な人数の受講者が配置されるよう考慮する必要がある。実習受け入れ先事業所の確保のためには実習受け入れ先の候補となる事業所が実習環境として期待される質を満たしているかどうかを確認し、必要に応じて居宅介護支援事
業所の質を高めていく取り組みも必要となる。
また、実習受け入れ事業所の把握及び選定・決定において、都道府県と市町村との間で、実習受け入れ先の候補となる事業所について情報を共有し、連携して行うといった取り組みも居宅介護支援事業所の資質の向上に有効であると考えられる。
３） 実施が望ましいこと
どの受講者がどの実習受け入れ機関において実習を行うかについては、受講者の希望に基づくものではなく、その受講者の基礎資格における高齢者との関わり方など実務経験を考慮して、研修実施機関が決定する方法が望ましい。
② 実習指導者向け研修等の実施
１） 基本的な考え方
実習受け入れ事業所において受講者の実習指導を担当する実習指導者は、ケアマネジメントの実務経験が豊富であり、かつ実務研修受講者に対して、ケアマネジメントの実践を分かりやすく説明し、受講者一人ひとりの実践上の課題に応じた指導を行うことが求められるため、原則として、主任介護支援専門員とする。
その上で、実習指導者によって、実習における指導内容に大きなばらつきが出ないようにするため、実習指導者に対して、実習中に指導すべき内容について、事前に研修等を通じて共通認識を作っておくことが必要である。
２） 必ず実施すべきこと
実習の位置づけや目的の認識を合わせるため、実務研修ガイドライン及び本ガイドラインの記載内容について
事前の研修等を通じて全ての実習指導者に共有させる。具体的には次に示すような方法が考えられる。
実習を実施するために都道府県及び研修実施機関が取り組むべきことの全体像

３） 実施が望ましいこと53

実習指導者自身の実習指導における不安や迷いを同じ立場で相談できる関係性を構築しておくことも実習を円滑に行うためには有効であると考えられるため、実習指導者を対象とした集合研修を行うことが望ましい。
ただし、都道府県域が広範であるなどにより、自治体や実習指導者数が非常に多く集合研修の実施が困難な自治体においては、実習の手順や考え方等を詳細化した副教材（テキスト）を作成・配布するなどにより、対応することが望ましい。
なお、集合研修については、市町村が主任介護支援専門員などの実習指導者となりうる層を対象とした研修を実施している場合は、その中に組み込んで実施することにより、実習指導者の負担を軽減するといった効果も期待できる。
③ 受講者に対する実習準備、受講者と実習受入事業所のマッチング
１） 基本的な考え方
実習は実践的かつ統合的な学習であるため、実習に参加する受講者が自ら研修課題を設定して目標を持って実習に臨まなければ、学習効果は高まらない。したがって、前期課程で学んだ内容を振り返るとともに、実習においてどのような課題を設定するのかについて、時間を割いて丁寧に検討することが重要である。
したがって、「実習オリエンテーション」の科目においては、実習に関する手続きや日程の確認等の事務的な連絡のみとするのではなく、受講者が自ら前期科目の学びを振り返るとともに実習の目的を設定する時間として活用することが重要である。
２） 必ず実施すべきこと
受講者に対して実習の目的を説明するとともに、前期課程の科目で学んだ内容（特にケアマネジメントプロセ
スの内容）を振り返り、実習における受講者一人ひとりの課題を、受講者自ら設定してもらうことが必要である。
その上で、実習を円滑に進めるため、実習に参加する上での心構えや基本的な振る舞いに関する注意事項も指導することが必要である。
３） 実施が望ましいこと
前期課程で学ぶ一連のケアマネジメントプロセスに関する知識・技術、基本的な考え方等の修得状況については、実習に入る前にその状況を評価し、修得状況が十分でない場合には補習を課すことで、実習に臨む受講者の修得状況の平準化を図る。
④ 実習状況の把握、実習結果の収集・集約
１） 基本的な考え方
実習の実施においては、実際のケアマネジメント業務の現場（高齢者の生活の場）に入り、一連のケアマネジメ
ントプロセスを体験するとともに、高齢者の多様な生活の実態を知る。
実習中は、現場でしか得られない情報の収集や受講者自身が感じとった内容の収集に注力するとともに、後に適切なで振り返りを行えるよう、記録の作成が重要である。

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２） 必ず実施すべきこと
実習に参加する都度、原則としてその日のうちに実習記録用紙を作成するよう、オリエンテーションで伝達する。
実習中に気づいたこと、感じたことなどをどのような形でも良いので、受講者自身がその日のうちに実習記録用紙に記入するよう周知する。ここで記入した内容が、後程の振り返りの材料となるため、当日のうちにできるだ
け細かく記入することが重要である。
実習記録用紙は「受講者用」と「実習指導者用（受け入れ事業所用）」の 2 種類を用意し、実習受け入れ事
業所に対しても、原則としてその日のうちに実習記録用紙を作成するよう、事前に依頼しておくことが必要である。
３） 実施が望ましいこと
実習に充てる期間を長く設定する場合は、実習の評価を行う際の効率化の観点から、例えば一週間ごとなど
一定期間ごとに、実習受け入れ機関から実習記録用紙を回収し、受講者の実習への取り組み状況を収集・整理しておく。
⑤ 実習後の振り返り、受講者へのフィードバック
１） 基本的な考え方
実習の学習効果は、実習中に得られる体験や学びに加えて、実習修了後に丁寧な振り返りとフォローアップを行うことで高めることができる。特に、実習を通じて体感する、言語化しにくい「迷い」「悩み」「不安」などについては、実習修了後の振り返りを通じて受講者による言語化を助ける必要がある。
また、前期課程で学んだ一連のケアマネジメントプロセスについて、実習の中で実践的に応用できなかった点については、その課題を明らかにし、後期課程に入る前にフォローアップ（自習、補習等）が必要である。
２） 必ず実施すべきこと「実習振り返り」の科目において、 ケアマネジメントプロセスの実践について課題となったことの振り返り、主観的に気づいたこと感じたことの共有、後期課程に向けた学習課題の設定、の３点を実施すること。
３） 実施が望ましいこと
実習中の実践への取り組み姿勢やケアマネジメントの基本的な考え方などに関する課題については、実習受け入れ事業所から受講者の実習状況についての報告を受け、その内容を踏まえて受講者自身の振り返りを支援し、フォローアップにつなげる。
⑥ 実習の実施全体の振り返り
１） 基本的な考え方
現行カリキュラムにおける実習では、前述のとおり「ケアプランの作成」に加えて「見学」を実施する。いずれも、
ケアマネジメントの実務に就く前段階である受講者に対し、ケアマネジメントの現場を体験（体感）してもらうことにより、介護支援専門員として必要な業務に対する姿勢や倫理観などを実感的に理解するとともに、要介護高齢者の多様な生活を知ることが目的である。
55

いわゆる知識・技術と異なり、実習で得られる業務に対する姿勢や倫理観、要介護高齢者の生活を目の当たりにして感じたことなどは、実体験に基づきそれを事後に言語化することが重要である（経験的学習）。
したがって、実習の学習効果を高めるためには、単に実習を実施するだけでは不足であり、実習実施後に、実習中に感じたことを振り返り、言語化することが必要不可欠であり、その言語化した内容について適切に評価することが必要である。
２） 必ず実施すべきこと
実習で作成した実習記録用紙に基づく振り返り
実習中に作成した実習記録用紙の内容に基づき、実習中に感じたこと、疑問に思ったこと等がどのようなものだったのか、前期課程で学んできた基本的な知識・技術に照らすとどのような解釈が可能となるのかについて振り返り、「理解が深まったこと」、「明らかになった今後の学習課題」を言語化できているかについて確認する。
実習指導者あるいは講師によるフィードバック
受講者が行った振り返りの結果や実習記録用紙の記入内容、実習を通じて作成したケアプランを踏まえ、後期課程におけるその受講者の学習課題について、実習指導者あるいは研修実施機関の講師が評価・フィードバ
ックする。
３） 実施が望ましいこと
後期課程で受講するケアマネジメントプロセスの実践的な展開に関する科目（講義＋演習一体型科目）における学習効果を高める観点から、研修実施機関あるいは実習指導者が、実習中に作成したケアプランについて、どのような改善が可能なのか（改善案）を作成し、フィードバックする。
⑦ 実習受け入れ実績のフィードバック
１） 基本的な考え方
特定事業所加算の新たな算定要件には実習の受け入れが追加されているため、確かに実習を受け入れた事業所として実績を証明することが必要となる。
また、主任介護支援専門員が実習指導者となった場合については、この実績が主任介護支援専門員更新
研修の受講要件ともなることから、実習指導に当った実績の証明も必要である。

56

２） 必ず実施すべきこと
実習受け入れ証明の発行
実習先となった事業所が確かに実習を受け入れたこと、その事業所に在籍する(主任)介護支援専門員が実習指導者として実習指導に当ったことを証明する文書を研修実施機関が発行する。特定事業所加算の算定要件及び主任介護支援専門員の更新研修の受講要件の証明として活用できるようにするため、文書には以下の情報を盛り込むこととする。
実習受け入れ証明に盛り込むべき事項

特定事業所加算の算定

事業所名（事業所番号）要件に関すること

実習受け入れ期間
実習受け入れ人数
管理者あるいは実習受け入れの責任者（以下、「管理者等」とする）の氏名

主任介護支援専門員更研修指導者名（及び介護支援専門員／主任介護支新研修の受講要件に関援専門員の別）すること

各研修指導者が担当した実習者数
各研修指導者が実習で提供した事例数、事例概要

研修実施機関（本文書の研修実施機関名

作成者）に関すること

当該研修の実施に係る研修実施機関の責任者名※実習を通じて作成・提出された実習記録用紙に基づき、研修実施機関が作成・発行する
３） 実施が望ましいこと
前項⑥の振り返り結果を踏まえ、当該事業所における実習受け入れ体制、及び実習における指導内容について、評価すべき点や、改善すべき点があれば、上記の実績証明と併せて研修実施機関からフィードバックすることも有効である。

57

(３) 実習受け入れ事業所に求められる準備と実習の展開方法
実習を実施するために、準備・実施・フォローの各段階で実習受け入れ事業所が取り組むべきことの全体像は以下の通りである（各取組の具体的な内容は後述）。
実習を実施するために実習受け入れ事業所が取り組むべきことの全体像① 実習受け入れ事業所としての協力
１） 基本的な考え方
実習は、受講者にケアマネジメントの実践現場を体験（体感）してもらい、介護支援専門員の職業倫理や業務に対する姿勢、要介護高齢者の多様な生活の実態などを知ることが目的である。
したがって、これから介護支援専門員となる受講者に対し、ケアマネジメント業務に対する姿勢や職業倫理の模範を示すとともに、多様な要介護高齢者の生活実態を見せることができる環境が要求される。
こうした環境を提供できる事業所として、主任介護支援専門員が配置されており指導体制が整っている特定事業所加算取得事業所が適切であり、その役割を果たすことが求められることから平成２７年度介護報酬改定
では、特定事業所加算の算定要件に「実習の受け入れ」が追加された。
また、地域全体のケアマネジメントの水準を底上げしていくという、地域への貢献も期待されており、特定事業所加算取得事業所は、こうした趣旨を理解して積極的な実習受け入れへの協力を求める。
なお、特定事業所加算取得事業所が偏在しているなどにより、地域における受講者数に比べて受入可能な事業所数が不足する地域においては、上記のような要件を満たす事業所であれば実習受け入れ事業所として差し支えない。
２） 必ず実施すべきこと
都道府県が実施する受入可能調査への協力
実習実施に先立ち、居宅介護支援事業所に対し、実習の受け入れに関する調査を実施する。特定事業所加算取得事業所に対して、地域のケアマネジメントの質の向上への貢献が期待されているという背景も考慮し、協力を求めること。
また、特定事業所加算取得事業所以外の事業所に対しても、後進の育成は必要不可欠なものであ58

ることから、積極的な対応を求めること。
実習の受け入れには、実習指導ができる知識や見識を持つ職員の育成、実習を受け入れられるための業務量の調整、実習を受け入れた場合の服務規程等の受入体制の整備を求めること。
３） 実施が望ましいこと
実習受入体制の整備は、実習を受け入れるか否かに関係なく、事業所に所属する介護支援専門員の資質向上や業務効率化に資する取り組みとなる。具体的には、新しい介護支援専門員を採用する場合の職場見学
や試用期間、採用直後の新任者に対する OJT の体制整備やポイントを絞ったミーティングの実施につながる。
したがって、事業所に対しては、法定研修の実習の受け入れの可否検討をきっかけとして、受入を想定した組織・業務の環境整備への取り組みを促すことが望ましい。
② 実習指導者の選定、指導者向け研修等のへの参加
１） 基本的な考え方
実習指導者には、受講者に対し、適切な知識・技術を提供するだけでなく、業務に対する姿勢や倫理観の模範となることが求められる。また、利用者訪問の際に受講者を同行させて多様な要介護高齢者の生活を「見学」することから、利用者ごとの関係性を適切に構築していることを、身を以て示すことが必要である。
実習指導者は、原則として主任介護支援専門員であるが、単に主任であるかどうかだけでなく、実習指導者として上記を踏まえた対応ができる人材を選定することが必要である。
２） 必ず実施すべきこと（実習受入事業所に対して必ず実施すべきこととして伝達する内容）
実習指導者の選定
経験や知識・技術、倫理観、利用者との関係構築の実績等を考慮して選定する。
実習対象事例の選定
実習対象とする事例を選定する。実習の目的は大きく２つあり、１つはアセスメントやケアプランの作成といった業務を実行し、ケアマネジメントの実践をより具体的に理解することである。もう１つは、ケアマネ
ジメントの実践までは行わずとも、利用者宅の訪問やサービス担当者会議等への参加を通じて、利用者の生活の多様性を理解することである。前者の場合は、ケアマネジメントプロセスの一連の流れを現場で経験することから、新規の利用者もしくはケアプランの変更が必要となった利用者を取り上げる。また、後者の場合は、後期課程、専門研修課程との連続性も踏まえ、「一人暮らしの事例」「認知症の人の事例」「入退院／入退所の事例」、「インフォーマルサービスによる支援を活用している事例」「ターミナルケアの事例」といった事例があれば、それらを積極的に取り上げる。さらに、今後の地域包括ケアシステムの構築に向けた動き等を踏まえれば、地域の介護保険サービス以外の多様な社会資源との連携のある事例を取り上げる。
実習対象事例となる高齢者への事前同意の取得
実習の中で受講者とともに訪問することになる高齢者に対し、事前に書面による同意を取得する。
サービス担当者会議等での合意
サービス担当者会議等に受講者が出席することについて、事前に関係機関からの同意を取得する。
59

実習指導者の業務量の平準化
実習期間中は実習指導者の通常業務に係る業務量を考慮する必要があるため、実習指導者の通常業務を他の職員でカバーするなど、業務分担の調整を行い、事業所内で共有する。
実習指導者への説明
実習指導者に対し、介護支援専門員法定研修ガイドライン及び本指針を説明し、法定研修における実習の目的や意義、具体的な展開方法などを共有するとともに、事業所内の認識を共有する。
３） 実施が望ましいこと
都道府県や研修実施機関が当該地域の実習指導者を集めて説明会を開催する場合、管理者等は、実習の目的や指導の視点等を実習指導者に理解させるため、実習指導者をこの説明会に参加させること。
③ オリエンテーション、訪問へ向けた実習準備
１） 基本的な考え方
実習の効果を高めるには、実習に入る前に実習の目的や受講者各自の課題認識を確認した上で、ケアマネ
ジメントの実務の全体像を理解し、実習対象となる事例について事前学習するといった準備が重要である。
単に現場体験をするだけでは気づきや学びが偏ったり不足したりするため、「事前準備」と「事後の振り返り」が極めて重要となる。中でも事前準備では、訪問日程の確認や利用者への接し方・マナーだけでなく、事前に実習指導者が把握している実習対象となる利用者の情報に基づき、実際に訪問した場合に、指導者自らが高齢者にどのように対応するのかを想定することにより、具体的に何を学んでもらいたいのか（学習のねらい）について、定めることが重要である。
したがって、訪問に出る前に必ず事前研修の時間を取り、利用者に関する情報の共有とともに学習のねらいを設定し、その内容は研修記録シート等を活用して記録する。
２） 必ず実施すべきこと（実習受入事業所に対して、必ず実施すべきこととして伝達する内容）
ケアマネジメントの実務の全体像の説明
実習では、居宅介護支援事業所におけるケアマネジメントの実務の全体像を理解することも重要である。したがって、受入事業所における業務の流れ、各事業所において整備している職務上のルール等を具体的に説明し、実務に対する理解を深められるようにする。
訪問時のコミュニケーションに対する留意点の確認
各受講者は基礎資格における実務従事期間に一定程度、高齢者との接点を持っていると考えられる
が、介護支援専門員としての対応姿勢について予め確認するとともに、留意点について説明する。
利用者情報の共有
訪問する利用者の情報について、実習指導者が事前に把握している情報を適切に伝達する。具体的には実習指導者から、その利用者の概略を説明するとともに、受講者が自ら利用者に関する情報が記載された種々の資料を読み込んで理解する時間を確保する。
実習を通じて学ぶべき課題（学習のねらい）の設定
訪問に臨む前に研修時間を確保し、受講者とともに、その訪問でどのような情報を把握するのか、ま60

た実務における各場面から何を把握するのかなど、その意味も含め学ぶべき課題として設定する。特に実習の目的の２点目である多様な高齢者の生活実態を知るための訪問については、モニタリングの場面での訪問となることから、その訪問におけるモニタリングのポイントを具体的に設定し、それをどのように把握するのかなどの実習を通じて学ぼうとする課題を設定する。
３） 実施が望ましいこと
学ぶべき課題の設定においては打合せ形式で検討する方法に加えて、より具体的な課題を効果的に設定するため、訪問場面を想定したシミュレーション（ロールプレイング）も活用することが望ましい。
④ 実習の実施（同行訪問を通じた指導、記録の作成支援等）
１） 基本的な考え方
実習の実施においては、実際のケアマネジメント業務の現場（高齢者の生活の場）に入り、一連のケアマネジメ
ントプロセスを体験するとともに、高齢者の多様な生活の実態を知る。
実習中は、現場でしか得られない情報の収集や受講者自身が感じることの収集に注力するとともに、後に適切な振り返りを行えるよう、記録の作成が重要である。
なお、実施要綱では実習期間は「３日程度」と示されているが、これは連続する３日間で実施しなければならないということではなく、例えば半日や数時間程度の訪問を複数の日にまたがって実施し、結果として合計の実
習時間数が３日程度相当になればよい。
２） 必ず実施すべきこと（実習受入事業所に対し、必ず実施すべきこととして伝達する内容）
高齢者の自宅への訪問やサービス担当者会議への参加の前に、その方についての情報を事前に理解し確認しておくよう徹底する。
実習記録用紙については、原則として実習実施後、その日のうちに作成する。
実習指導者１人で複数の受講生を担当する場合、オリエンテーションやサービス担当者会議等への参加など複数名でまとめて実施できる環境ではまとめて実施して差し支えないが、利用者宅への同行訪問などの場合には実習環境に配慮し、１人あるいは数名ずつの参加いった工夫を行うこと。
実習指導者１人が複数の受講者を担当する場合の実習実施方法（例）61３） 実施が望ましいこと（実習受入事業所に対して、実施が望ましいこととして伝達する内容）
介護支援専門員として求められる高齢者との接し方、職業倫理に基づく姿勢について、自身の行動を以て示
すだけでなく、具体的な現場での自身の対応方法及びその背景にある考え方を、できるだけ各場面において、その都度、その現場で説明することが望ましい。
実習スケジュールの組み立て方(イメージ)62

9:00-

1日目

10:30-

13:00-

14:30-

16:00-

17:30-

事務所でｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

訪問

訪問

振り返り

事前の
実習目標の設定

振り返り

事後の
振り返り

2日目

訪問

担当者
会議

担当者
会議

訪問

3日目

ケア会議

訪問

担当者
会議

事務所で振り返り

例２
9:00-

1日目

10:30-

事務所でｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

2日目

13:00-

14:30-

16:00-

訪問

訪問

振り返り

担当者
会議

訪問

振り返り

担当者
会議

3日目

ケア
会議

4日目

17:30-• 必ずしも３日間連続で実施しなくても良い• 実習にかける
時間の合計を、３日程度相当を目安とすること

訪
問

担当者
会議

5日目

訪問

事務所で振り返り⑤ 実習後の振り返り、受講者へのフィードバック
１） 基本的な考え方
実習で学んだことを具体化するために、実習後の振り返りは必須である。特に、受講者がすぐには言葉にできないが気づいたこと、感じたことに着目し、これを言語化することが重要である。
一事業所で複数の受講生の実習を受け入れた場合には、複数の受講生をまとめて実習後の振り返りを実施することを基本とする。これは他の受講者が経験した実習での学びも共有することで学習効果を高めることが期待できる。
２） 必ず実施すべきこと（実習受入事業所に対して、必ず実施すべきことして伝達する内容）
研修記録シート等の作成・まとめ
振り返りの基本材料は研修記録シートと実習記録用紙である。したがって、実習期間中は毎日、実習
記録用紙の作成を徹底することが必要である。「介護支援専門員地域同行型研修」を実施する地域においては、この研修で活用するシートを利用して研修記録を作成しても差し支えない。
振り返りの時間の確保
実習を通じて感じたことや気づいたことを振り返るとともに、当初設定した学習のねらいに対してどのような成果があったかを評価する時間を確保する。受講者がうまく言語化しにくいことを少しずつ具体化す63

るプロセスこそが重要であるため、利用者との面談と同じように、落ち着いて面談できるような環境と時間の確保が必要である。
振り返り結果のフィードバック
実習指導者は、学習課題の具体化に向けた支援を行う。ここでは受講者の習熟度の判断ではなく、実務研修後期課程での学習効果が高まるよう、その受講者自らが今後さらに学んでいくべきことを具体化することが重要であることから、振り返りで確認した内容を踏まえて、受講者が自ら具体化できるよう適切に支援することが必要であり、その支援したポイントについて研修記録シートに記載する。
（一事業所で複数の受講者を受け入れている場合）他の受講者の学びの共有
一事業所で複数の受講者を受け入れている場合は、前述２項の取り組みを複数の受講者について共同でまとめて実施する。実習指導者からのフィードバックも受講者一人ひとりではなく、まとめて実施する
ことにより、他の受講者の学習内容も共有することでより幅広い視点で振り返りが行えることから、具体的には各受講者の研修記録シートを共有し、実習で得たことを共有する。
３） 実施が望ましいこと
受講者のその後の学習効果を高めるため、後期研修課程の科目や学習内容を参照し、受講者自ら具体化した学習課題が具体的にどの科目に関連するのかを示すことが望ましい。
実習中作成したケアプランについては、後期課程で行うケアマネジメントプロセスの実践的な展開の科目につなげるためにも、フィードバックの中で、改善案を併せて示すことが望ましい。
⑥ 実習の実施全体の振り返り
１） 基本的な考え方
次年度以降の実習の受け入れをより効果的なものとしていくためには、個々の受講者へのフィードバックだけ
でなく、その期間の実習受け入れ全体について、実施体制や指導体制についてどのような成果と課題が見られたかを振り返ることが必要である。
特に、実習指導者が十分に実習指導を展開できるような、事業所としての業務環境整備に関わる課題については、次年度以降の実習受け入れに向けての改善事項として具体的に整理しておくことが重要であり、研修実施機関や都道府県と共有することも必要である。
２） 必ず実施すべきこと（実習受入事業所に対して、必ず実施すべきことして伝達する内容）
管理者等と実習指導者での実習受け入れ全体の振り返り
実習期間が終了した後に、事業所の管理者と実習指導者が集まり、実習受け入れ全体の振り返りを実施する。具体的には訪問に関するトラブルや課題の有無、実習指導者の業務量の調整などについて振り返り、課題を整理する。
都道府県あるいは研修実施機関への実習受け入れに係る課題の報告
前項で振り返った結果を踏まえ、整理された課題について都道府県あるいは研修実施機関へ報告する。

64３） 実施が望ましいこと（実習受入事業所に対して、実施が望ましいことして伝達する内容）
実習受け入れ準備の項でも触れた通り、実習受け入れ体制を整えることは、事業所における新たな介護支
援専門員の採用や OJT の体制整備につながる。
したがって、実習全体を振り返った結果明らかになった課題については、次年度の円滑な実習受け入れに向け、事業所の組織・業務環境の改善として速やかに取り組むことが望ましい。

65

７

各科目の展開方法(１) 適切なケアマネジメント手法について
上記の科目の構成（カリキュラム）に示しているように、今回のカリキュラムの見直しでは、根拠のある支援の組み立ての基盤となる視点として、「適切なケアマネジメント手法（以下、（本手法）」を学ぶ科目、内容の追加を行っている。以下で本手法の意味、構成等について概説する。科目ごとの目的、概要、修得目標、内容、研修展開上の留意点等については各科目のガイドラインに記載している。なお、本手法の策定、普及推進に関する最新の動向（関連する事務連絡、手引き、動画等）については以下の厚生労働省 HP を参照いただきたい。
参考：適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進（厚生労働省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/hoken/jissi_00006.html① 本手法の意味
本手法は、自立支援に資する適切なケアマネジメントの推進、具体的には介護支援専門員個々が作成するケ
アプランの内容やケアマネジメントに関するばらつきの縮小を目的としている。具体的には、尊厳の保持と自立支援を踏まえたうえで、高齢者の生活の継続の支援のために必要な支援内容について、ケアマネジメントだけでな
く医療や看護、リハビリテーション、介護やソーシャルワークなど、各職域における知見に基づいて体系的に整理したものである。いわば、各職域の実践と研究を通じて、「根拠のある共通的な知見」である。
この手法を活用することで、介護支援専門員に対し必要な知識を付与することで、既に実施しているケアマ
ネジメントプロセスにおいて、かかりつけ医等多職種の助言、情報を有効に活用でき、効果的なアセスメントを可能にし、サービス担当者会議の機能を高め、結果として、現在の生活課題の把握及び生活の将来予測が可能となり、 多職種との役割分担や協働の推進、ひいてはケアマネジメントの質の向上を図ろうとするものである。
なお、行われるべき支援として想定される支援内容の中には、疾患の種類にもよるが、必然的に医療によるケアを必要とするものが多く含まれる。療養に係る判断や利用者の状態が悪化したときの対応などは、当然、まず「医療につなぐこと」が重要であることは言うまでもない。ただし、そうした連携を円滑に行うことができるようにするためにも、介護支援専門員が医療によるケアが必要な場面について基礎的な知識を持っておくことが求められる。ケアマネジメントの標準化により、介護支援専門員が医療との関わりについて理解しやすくなることを企図する。
出所：株式会社日本総合研究所「適切なケアマネジメント手法 基本ケア及び疾患別ケア 令和 2 年度改訂版」② 本手法の構成
適切なケアマネジメント手法は、「基本ケア」と「疾患別・期別のケア（認知症、脳血管疾患、大腿骨頸部骨折、心疾患、誤嚥性肺炎の予防）」で構成される（2022 年 3 月現在）。
基本ケアは、高齢者の機能と整理を踏まえ、その高齢者が有する疾患に関係なく、在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容について整理している。
一方、疾患別・期別のケアについては、該当する疾患を有する高齢者の期別（退院後の時期別）に、在宅のケ
アマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容につ66

いて整理している。疾患に着目した理由は、どのような支援を検討しておくと将来の再発や重度化のリスクを小さくすることができるかという知見が疾患ごとに整理されているからである。
出所：株式会社日本総合研究所「適切なケアマネジメント手法 基本ケア及び疾患別ケア 令和 2 年度改訂版」③ 疾患別ケアの対象疾患の選定理由
本手法では、利用者の有する疾患別に標準的なモデルを検討することを目指している。そのため、これまでに手法において検討されている対象疾患は、第一に、要介護認定の原因疾患として上位の疾患であること、第二に、
既に医療と介護の地域連携がある程度実践されている疾患であることに着目して選定されている。
対象疾患の選定理由はそれぞれ以下のとおり。
【脳血管疾患】
要介護認定の原因疾患の最上位である医療から介護につながりにくいとの課題意識がある
地域連携クリティカルパスが普及している再発予防が重要である【大腿骨頸部骨折】
適切な支援を提供することによって改善の可能性が高い
医療から介護につながりにくいとの課題意識がある
リハビリテーションの重要性や生活機能の視点から、介護支援専門員が理解しておく必要がある【心疾患】
地域連携クリティカルパスが普及している
医療と介護の連携の重要性が高い
要介護認定の原因疾患の上位ではないが、発症率が高く、患者数が多い【認知症（アルツハイマー型認知症の診断があって、比較的初期～中期）】
対象となる高齢者の数が多い
居宅での生活をできる限り継続できるよう重症化の防止に向け生活の領域における関わりの重要性が大きい
これからの進行度に応じて、その状況を医師をはじめ関係者間で共有し、本人への関わり方も変えていく必要がある、その準備と支援においてマネジメントの重要性が大き【誤嚥性肺炎の予防】対象となる高齢者の数が多い
入院のリスクあるいは重症化した場合死亡のリスクが大きい
医療的アプローチだけではなく、日常的な生活や健康管理、セルフケアの領域における対応も重要となる

67

(２) 各研修課程の科目構成（カリキュラム）① 実務研修実務研修の科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計８７時間以上とする。
（老発 0704 第 2 号：平成 26 年 7 月 4 日「介護支援専門員資質向上事業の実施について」別添 1 より）
科

目

目

的

概

要

時間数

【 前 期 】
介護保険制度の 介護保険制度創設の背介護保険制度の基本理念を理解し、介護保険制度にお 講 義 3

理念・現状及び 景や基本理念等を理解
ケアマネジメン するとともに、地域包ける利用者の尊厳の保持、自立支援に資するケアマネ 時間

ト

括ケアシステムの構築に向けた取組の現状を理解する。
また、介護保険制度にジメントの役割、ケアマネジメントを担う介護支援専
門員に求められる機能や役割に関する講義を行う。
介護保険制度の現状と地域包括ケアシステムが求められる背景とその考え方、構築に向けた取組状況に関すおける利用者の尊厳のる講義を行う。

保持及び自立支援に資

介護サービスの利用手続き（要介護認定等に関する基するケアマネジメント

本的な視点と概要）、居宅サービス計画等の作成、保険の役割を理解し、地域

給付及び給付管理等の仕組みといった一連の関係性に

包括ケアシステムにおついての講義を行う。

ける介護支援専門員の役割を認識する。
自立支援のため 利用者の尊厳の保持及ケアマネジメントの成り立ちや機能について理解する 講 義 ・のケアマネジメ び自立支援に資するケ
アマネジメントの視点
ントの基本

とともに、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営 演 習 6を理解する。
また、利用者が住み慣れた地域で主体的な生活を送ることができるに関する基準に基づいて、介護支援専門員としての責 時間
務及び業務を理解し、ケアマネジメントの中心的な役
割を担う立場であることを認識するための講義を行う。

ように支援することの利用者が住み慣れた地域で、最期まで尊厳をもって自重要性を理解するとと分らしい生活を送ることができるよう、自立支援のたもに、在宅生活を支援

めのケアマネジメントを実践する上で必要な視点を理する上で、家族に対す解する。

る支援の重要性を理解

インフォーマルサービスも活用したケアマネジメントする。

を理解する。
利用者を支援する上で、家族を取り巻く環境に留意し、
ヤングケアラーや仕事と介護の両立支援を含む家族に対する支援の重要性や目的、関連する支援施策の動向、
介護支援専門員に求められる役割について理解する。
介護予防支援や、介護予防・日常生活支援総合事業にお68

けるケアマネジメント（介護予防ケアマネジメント）の基本的な考え方やプロセスを理解するための講義を行う。
質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。
相談援助の専門 ケアマネジメントにお直接援助を行う職種と相談援助を行う職種の各々の役 講 義 ・職としての基本 ける相談援助の専門性
姿勢及び相談援 を理解し、直接援助職

割や視点の違いを認識することにより、相談援助の職 演 習 4助技術の基礎から相談援助職への視座の転換を行う。また、利用者のニーズを把握する上で、利用者を多種における専門性を理解する為の講義を行う。

時間

相談援助を行う上での留意点として、感情移入することなく自己を客観視することの重要性とそのための方法等に関する講義を行う。

面的に捉える視点の必

利用者のニーズを把握する上で、利用者を多面的に捉要性を理解し、利用者える視点(身体的・心理的状況、生活環境、社会参加状の自立支援に向けた相況等)について理解する。

談援助技術を修得す

相談援助に係る基本的な技法を理解する。

る。
人格の尊重及び 人権と尊厳を支える専

介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立支援、講 義 3

権利擁護並びに 門職に求められる姿勢
介護支援専門員 を認識する。

公正中立、権利擁護、守秘義務、利用者のニーズの代弁 時間の倫理

また、介護支援専門員
としての職業倫理を理解するとともに、日常業務で直面する倫理的課題等を認識する。

等の倫理に関する講義を行う。
人権の概念、利用者の尊厳の保持、介護支援専門員の倫
理綱領、倫理原則、成年後見制度等に関する講義を行う。
認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等における意思決定支援の必要性や意思決定に向けた支援プロ
セスに関する講義を行う。
ケアマネジメントの実践において直面しやすい倫理的な課題とその課題に向き合うことの重要性を理解するための講義を行う。

利用者、多くの 利用者及びその家族に利用者及びその家族、利用者を支援するサービスの担 講 義 ・

種類の専門職等 対する適切な説明と合への説明及び合 意形成の手法を修得す

当者等の多職種に対する説明の意義・目的を理解する 演 習 2

意る。また、サービス担当
者会議、地域ケア会議
等様々な場面においても説明と合意が得られる技術を修得する。

ための講義を行う。

時間

サービス担当者会議や地域ケア会議等における場面ごとに求められる説明の意味・目的を理解するとともに説明の技法（話の構成、姿勢、スピード、言葉の選択等）を修得する。
説明から利用者の合意に向かうまでのプロセスの重要69

性とポイントを理解するとともに、多職種協働における説明責任を理解する。
ケアマネジメン ケアマネジメントプロ
トのプロセス

ケアマネジメントプロセスの構成と流れを理解すると 講 義 2

セスの全体像を理解す

ともに、各プロセスにおける意義・目的に関する講義を 時間る。

行う。ケアマネジメントプロセスにおける各プロセスの相互の関係についての講義を行う。

受付及び相談並 受付及び初期面接相談受付及び初期面接相談（インテーク）の場面における相 講 義 ・(インテーク)、契約の談援助の視点と技術を修得するとともに、利用者及び 演 習 1

各場面で求められる実その家族との信頼関係の構築の重要性について講義を 時間

びに契約

践的な技術を修得する。

行う。
契約は重要事項の説明を経た法律行為であることか
ら、利用者が主体となる契約の意義とそれを保障するための仕組み（苦情申し立て、権利擁護等）についての講義を行う。
契約に関する制度上の位置付けや留意事項に関する講義を行う。

アセスメント及 利用者及びその家族並

アセスメントからニーズを導き出すまでの思考過程の 講 義 ・びニーズ把握の びに多職種からの情報収集とその分析を通じ方法

全体像に関する講義を行う。

て、介護支援専門員としての専門的な判断の根拠を説明できる技術を修得する。

演習 6

アセスメントにおける情報収集の項目の内容、目的、主 時間
治医意見書の記載内容を理解するとともに、情報収集の方法・技術を修得する。
収集した情報を的確に分析することにより、課題の明

また、アセスメントに確化、改善及び悪化の可能性などを導き出せることをおいて収集した情報か理解する。

ら、専門職としてニー利用者の生活全体を捉える視点の重要性を理解するとズを導くための技術をともに、利用者の生活の現況から生活機能（ＷＨＯ国際修得する。

生活機能分類による）と背景を把握し、理解する視点を修得する。
課題整理総括表等を用いてＡＤＬやＩＡＤＬ等の状況
から利用者が抱える課題を明確化し、状態の維持改善
及び悪化の可能性の判断と予測を立て、適切なニーズを導くための技術を修得する。
情報収集やアセスメント時に必要な視点の抜け漏れを防止することの必要性を理解する。

居宅サービス計 ニーズを踏まえた目標

利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分 講 義 ・の設定と目標を実現す

析の結果及び総合的な援助の方針を記載するに当たっ 演 習 3るための居宅サービスての留意点に関する講義を行う。

画等の作成

計画等の作成技術を修

70

時間

得する。

アセスメントから導いたニーズを解決するための視点

また、居宅サービス計と達成するための目標の関係についての講義を行う。

画等と訪問介護計画等

インフォーマルサービスも含めた社会資源の種類及びの個別のサービス計画との連動やサービス事
業者間の連携の重要性を理解する。

内容を理解するとともに、インフォーマルサービスの活用も含めた居宅サービス計画等を作成する方法を理解する。

介護予防サービス・支保健医療サービス利用時の主治医等からの意見収集、援計画の関連様式の作

リハビリテーション専門職からの意見収集など多職種

成方法、作成のためのとの連携に当たっての留意点に関する講義を行う。

課題分析の考え方を理

訪問介護計画等の個別サービスの計画は、居宅サービ

解する。

ス計画に記載したニーズや目標に基づいて作成され、利用者を支援するサービス提供につながっていくもの
であることから、居宅サービス計画との連動の重要性を理解するとともに、個別サービスの計画につながる
目標の立て方等を修得する。
介護予防サービス計画の関連様式の作成方法、作成のための課題分析の考え方（基本チェックリストの活用方法等）に関する講義を行う。

サービス担当者 多職種とのアセスメン

会議を開催するに当たり、事前の準備や開催当日の準 講 義 ・会議の意義及び ト結果の共有や、居宅サービス計画等の原案
進め方

備など、必要な業務を理解するとともに、会議の進行の 演 習 3に対する専門的見地からの意見収集の意義を理解し、会議の開催に係る具体的な方法を修得する。

手法等に関する講義を行う。

時間

サービス担当者会議は、利用者及び家族並びにサービ
ス担当者も含めて、利用者を支援していくための方向性を定める場であることから、介護支援専門員によるアセスメントの結果を共有することや、各サービス担
当者との情報共有の重要性を理解する。
会議での意識の共有に当たり、居宅サービス計画と訪問介護計画等の個別サービス計画との内容の整合性を確認することの重要性を理解する。
複数のサービスを利用する場合には、各サービスの個別サービス計画ごとの内容を確認することの重要性を理解する。
新規ケース、更新ケース、要介護状態等の区分変更ケー
スごとのサービス担当者会議における検討の留意点についての講義を行う。

モニタリング及 ケアマネジメントプロ

利用者及びその家族、サービス担当者等との継続的な 講 義 ・

セスにおけるモニタリ

連絡や、居宅を訪問し利用者と面接することの意味を 演 習 3

び評価

71

ングの意義・目的や、多理解するための講義を行う。

職種との連携によるサモニタリングにおける視点や手法、状況の変化への対ービス実施の効果を検応を理解する。

証することの重要性を
理解する。

時間

評価表等を活用し目標に対する各サービスの達成度（効果）の検証の必要性と評価手法を修得する。
居宅サービス計画の再作成を行う方法と技術についての講義を行う。
モニタリングにおける多職種との役割分担と連携の重要性を理解する。
モニタリング結果の記録作成の意味と、記録に当たっての留意点を理解するための講義を行う。

介護支援専門員 多職種に対する理解・利用者及びその家族の支援に際し、チームアプローチ 講 義 ・に求められるマ 尊重に基づいてチーム
ネジメント（チ を組成し、円滑に機能の意義を理解するとともに、介護支援専門員には、ケア 演 習 2ームマネジメント）

させるための基本的な技術を修得する。

のマネジメントだけでなく、チームのマネジメントも 時間求められることを認識するための講義を行う。
チームアプローチに際し、チームを組成する各職種の専門性と各々に求められる役割を理解するとともに、チームにおける介護支援専門員の役割を理解し、チーム運営において想定される課題や対応策を含め、チームを円滑に機能させるために必要な知識・技術を修得する。
インフォーマルサービスを取り入れた居宅サービス計
画における多職種連携についての講義を行う。

地域共生社会の 地域包括ケアの理念を

地域包括ケアシステムの構築が求められる背景及び地 講 義 3実現に向けた地 踏まえ、地域包括ケア
域包括ケアシス を推進していくに当た

域包括ケアシステムが目指す姿についての講義を行 時間

テムの深化及び地域の社会資源り介護支援専門員に求められる役割を理解する。
また、利用者の生活のう。
地域包括ケアシステムを構築していく中で介護支援専
門員に求められる役割（自立支援に資するケアマネジ
メント、インフォーマルサービスを含めた社会資源の継続を支える上で知っ活用、多職種、地域包括支援センター、生活支援コーデておくべき各種制度や

ィネーター等との連携、不足している地域資源の提案

地域の社会資源の重要等）に関する講義を行う。

性を理解する。

地域包括ケアを実現していくためのケアマネジメントを行う上で、必要な保健・医療・福祉サービスに関する講義を行う。
地域包括ケアシステムの構築に関して、地域の現状、課
題、目指す方向性、社会資源の整備状況等を把握する事72

が大切であることから介護保険事業計画、地域ケア会
議の重要性や内容に関する講義を行う。
地域共生社会の実現に向けた他法他制度の活用や他の職種との連携相互理解についての講義を行う。
生活保護施策、障害者施策、老人福祉施策、難病施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケ
アラー関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策などの概要について理解するとともに、関連する機関やボランティア等との連携・協力・ネットワークの構築についての講義を行う。
生活の継続を支 医療との連携や多職種

医療との連携に当たって早い段階から連携の重要性を 講 義 3えるための医療 協働の意義を踏まえ、との連携及び多 具体的な連携の場面で理解し、利用者の医療に係る情報や状態の改善可能性 時間

職種協働の意義

必要となる基本的な知
識や連携の手法を修得する。

に係る意見等を把握しておく必要があることから、医療機関や医療職からの情報収集の方法等についての講義を行う。
医療との連携に当たっての留意点を理解するとともに、介護支援専門員から医療機関や医療職への情報提供の方法及び内容（生活状況、サービスの利用状況等）
に関する講義を行う。
地域における、在宅医療介護の連携を推進する役割を担っている機関の概要に関する講義を行う。
多職種協働の意義を理解するとともに、多職種間で情報を共有することの重要性を理解し、情報共有に当たり個人情報を取り扱う上での利用者やその家族の同意の必要性についての講義を行う。

ケアマネジメン 法令を遵守し、介護支

介護保険法、介護保険法施行令、介護保険法施行規則、講 義 2

トに係る法令等 援専門員の業務を適切に遂行できるよう、介の理解厚生労働省告示、居宅サービス等の運営基準、居宅介護 時間

護保険制度に係る法令等を正しく理解する。

支援等の運営基準に関しその位置付けや業務との関連を俯瞰する講義を行う。（特に、介護支援専門員及びケ
アマネジメントに関する部分の規定について、業務と関連づけて理解する。）
事業所の指定取消や介護支援専門員の登録消除などの不適切事例を参考に、ケアマネジメントを実践する上での法令遵守（コンプライアンス）の重要性を認識するための講義を行う。
介護報酬に係る関係告示や通知等の概要についての講
義を行う。

73

実習オリエンテ 研修における実習の位ーション

実習は、ケアマネジメントの実践現場を通して様々な 講 義 1

置付けと目的、実施方

ことを学ぶことができる機会であるとともに、これま 時間

法を理解し、効果的なでの講義や演習を通じて身につけた知識技術を試行す

実習に結びつける。

る機会でもあり、効果的な実習となるよう、実習の目的についての講義を行う。
実習の流れや実習時の心構えなどに関する講義を行う。（実習を通じて、地域ごとの社会資源等の状況や現場での倫理的課題などについても意識を向けるよう認識する。）

ケアマネジメン 実習現場でのケアマネ

実習に当たっては、利用者への居宅訪問を行い、アセス －トの基礎技術に ジメントプロセスの経験を通じて、実践に当関する実習

メントの実施、居宅サービス計画の作成、サービス担当

たっての留意点や今後の学習課題等を認識する。

【 後 期 】
実習振り返り目

者会議の準備・同席、モニタリングの実施、給付管理業
務の方法など一連のケアマネジメントプロセスの実習
を行う。

的

概

要

時間数

実習を通して得られた実習で行ったアセスメントや居宅サービス計画の作成 講 義 ・

気付きや課題を客観的など、一連のケアマネジメントプロセスの実践事例を 演 習 3に振り返り、発表する

発表することにより、実習を通じて感じた気づきや不 時間

ことを通じて今後の学習課題を認識する。

足している知識・技術といった課題、現場で生じうる倫
理的な課題を共有する。
受講者間で共有した課題や実習に関する講師からの総評を踏まえて、今後、専門職として身につけていくべき
知識・技術についての学習課題を認識する講義を行う。

ケアマネジメン 生活の継続を支えるた

ケアマネジメントを実践する上で必要な高齢者の生 講 義 ・めのケアマネジメント

理、高齢者やその家族の心理、住環境や同居者の有無な 演 習 3

トの展開

生活の継続及び は高齢者の生理、心理、
生活環境などの構造的家族等を支えるな理解に基づいて行わ
基本的なケアマれる必要があることを
ネジメント
理解する。

どそれぞれの要素と要素の関係性の重要性に関する講 時間
義を行う。
「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及び高齢者が有する疾患に関係なく想定される支援内容

また、適切なケアマネ

及び多職種との情報共有において必要な視点を整理しジメント手法の基本的た「基本ケア」について理解する。

な考え方を理解する。

それらの関係性を踏まえたアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等への具体的な展開方法など、支援に当たってのポイントを理解する。
高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマネジメントを学ぶことの有効性について理解する。

ケアマネジメン 脳血管疾患に関する身

脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障害の程度と身 講 義 ・

74

トの展開

体機能の制約や高次脳

脳血管疾患のあ 機能障害が生じやすいる方のケアマネ 疾患の特徴を理解する
ジメント

とともに、望む生活を継続するためのケアマ
ネジメントにおける留意点や起こりやすい課

体機能の関係、廃用症候群との関係性についての講義 演 習 4
を行う。

時間

脳血管疾患における療養上の留意点や起こりやすい課
題について理解する。
脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別題を踏まえた支援に当

ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。

たってのポイントを理

脳血管疾患の要介護者等に対するリハビリテーション

解する。

や福祉用具、住宅改修の効果的な活用に関する講義をまた、「適切なケアマネ行う。

ジメント手法」の「疾患リハビリテーションや福祉用具等、それらを活用する

別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」の内容を理解する。

際の医療職をはじめとする多職種との連携協働に当たってのポイントを理解する。
脳血管疾患の事例におけるアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議
における情報共有に当たっての留意点、モニタリング
での視点を理解する。

ケアマネジメン 認知症の特徴や療養上認知症の原因となる疾患、症状、改善可能性、症状の進 講 義 ・の留意点、多職種との行並びに薬物療法の有効性、留意点及び副作用につい 演 習 4

トの展開

認知症のある方 情報共有において必要な視点、起こりやすい及び家族等を支
課題を踏まえた支援にえるケアマネジ
当たってのポイントを
メント
理解する。

て講義を行う。
認知症における療養上の留意点、倫理的な対応及び起こりやすい課題について理解する。
認知症ケアにおける医療職をはじめとする多職種とのまた、「適切なケアマネ

連携・協働に当たってのポイントを理解する。

ジメント手法」の「疾患認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整別ケア（認知症がある

理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア

方のケア）」の内容を理（認知症がある方のケア）」の内容を理解する。

解する。

認知症の事例におけるアセスメントや課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリング
での視点について理解する。
独居で認知症の要介護者等に対するアプローチの視点や方法を理解する。
認知症の要介護者と同居している家族に対する支援や地域への配慮と協働の視点を持ったケアマネジメントの具体的な方法を修得する。
認知症に伴う行動心理症状（BPSD）に対するアプロー

75

時間

チの視点及びケアの手法を理解する。
ケアマネジメン 大腿骨頸部骨折の特徴
トの展開を理解するとともに、大腿骨頸部骨折 望む生活を継続するためのケアマネジメントのある方のケア
における留意点や起こ
マネジメントりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポ

大腿骨頸部骨折の原因、生活をする上での障害及び予 講 義 ・防・改善方法に関する講義を行う。

大腿骨頸部骨折における療養上の留意点や起こりやす 時間
い課題について理解する。
大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援
内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾イントを理解する。

患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容をまた、「適切なケアマネ

理解する。

ジメント手法」の「疾患

大腿骨頸部骨折の要介護者等に対するリハビリテーシ

別ケア（大腿骨頸部骨

ョンや福祉用具、住宅改修の効果的な活用方法等につ折がある方のケア）」のいての講義を行う。

内容を理解する。

演習 4

リハビリテーション、福祉用具などを活用する際の医療職をはじめとする多職種との連携協働に当たってのポイントを理解する。
大腿骨頸部骨折の事例におけるアセスメント、課題分
析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者
会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

ケアマネジメン 心不全につながる心疾
トの展開

患の特徴を理解すると心疾患のある方 ともに、望む生活を継続するためのケアマネのケアマネジメ
ジメントにおける留意
ント
点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当た

心不全につながる心疾患の種類、原因、症状、生活をす 講 義 ・る上での障害や留意点に関する講義を行う。

演習 4

心疾患における療養上の留意点や起こりやすい課題に 時間
ついて理解する。
心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケアってのポイントを理解（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。

する。

心疾患の事例におけるアセスメント、課題分析の視点、また、「適切なケアマネ

居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議におジメント手法」の「疾患ける情報共有に当たっての留意点及びモニタリングで別ケア（心疾患があるの視点について理解する。

方のケア）」の内容を理解する。
ケアマネジメン 誤嚥性肺炎の特徴を理

誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺炎の予防のためのケアマ 講 義 ・

解するとともに、誤嚥

ネジメントにおける留意点等を踏まえた支援に当たっ 演 習 3

トの展開

誤嚥性肺炎の予 性肺炎の予防のための防のケアマネジ
メント

ケアマネジメントにおける留意点等を踏まえた支援に当たってのポてのポイントについて理解する。

時間

誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメント
手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する講義を行う。
誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支76イントを理解する。

援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」のまた、「適切なケアマネ「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内

ジメント手法」の「疾患容を理解する。

別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を理解する。

誤嚥性肺炎の予防の事例におけるアセスメント、課題
分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当
者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

ケアマネジメン 高齢者に多い疾患等の特性や療養上の留意

トの展開

高齢者に多い疾患等の原因や症状、症状の進行、生活障 講 義 2
害の程度と身体機能の関係についての講義を行う。

時間

高齢者に多い疾 点、起こりやすい課題を踏まえた支援に当た患等（糖尿病、高ってのポイントを理解
血圧、脂質異常する。
症、呼吸器疾患、疾患相互の影響、高齢者の生理（生活上の留意点）との腎臓病、肝臓病、てのポイントを理解する。

筋骨格系疾患、各疾患・症候群における生活習慣を改善する為のアプ

廃用症候群等）

ローチの方法（本人の動機付け、家族の理解の促進等）の留意点の理解についての講義を行う。

ケアマネジメン 看取りにおける留意点

看取りのケースについて支援を行う際における介護支 講 義 ・や起こりやすい課題を援専門員の役割や適切な姿勢についての講義を行う。 演 習 4

トの展開

看取りに関する 踏まえた支援に当たってのポイントを理解す事例る。

関係、療養上の留意点及び起こりやすい課題に関する講義を行う。
医療職をはじめとする多職種との連携・協働に当たっ看取りに関連する各種サービス等の活用方法や、医療 時間
職をはじめとする多職種との連携・協働を効果的に行
うためのポイントを理解する。
看取りに向けた利用者及びその家族との段階的な関わりの変化（生活動作の負担や痛みの軽減、主治医との連携や多職種協働、急変時の基本的な対応等）を認識する。
看取りのケースにおいて、在宅生活の支援を行う際の起こりやすい課題を理解し、アセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議
における情報共有に当たっての留意点及びモニタリン
グでの視点について理解する。

ケアマネジメン 他法他制度（難病施策、トの展開

高齢者虐待防止関連施

地域共生社会の 策、障害者施策、生活困実現に向け他法
他制度の活用が必要な事例のケ

窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー関連施策、重層的支援体制整備事

他法他制度の活用が必要な事例の特徴、対応する際の 講 義 ・留意点に関する講義を行う。

演習 3

他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメントを 時間行う際の社会資源の活用に向けた関係機関や多職種との連携、相互理解の必要性、状態に応じた多様なサービスの活用方法についての講義を行う。

77

アマネジメント 業関連施策等）の活用が必要な事例の特徴、関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を行う。

対応する際の留意点を理解する。
アセスメント及 研修全体での学びを踏

これまでの研修の中で修得した知識・技術を確認する 講 義 ・び居宅サービス まえ、アセスメントか計画等作成の総 ら居宅サービス計画等

ため、事例に即したアセスメント、ニーズの把握、居宅 演 習 4の作成からモニタリン

合演習

グまでを一貫して行い、ケアマネジメント
プロセスについて更なる理解を深める。

サービス計画等の作成及びモニタリングを一貫して行 時間
うことにより、ケアマネジメントプロセスの理解を深めるとともに、理解が不足しているものがないか自己評価を行う。
作成した居宅サービス計画等を原案として、サービス担当者会議の演習を行う。

研修全体を振り 研修全体を通じた振り

研修全体の振り返りを行うに当たって、グループ又は 講 義 ・

返っての意見交 返りを行うことで、今換、講評及びネ 後 の 学 習 課 題 を 認 識

全体で意見交換を行い、専門的助言を含めて、研修にお 演 習 2

ットワーク作りし、自己研鑽の意欲を高める。また、研修受講者間でのネットワークの構築を図る。

ける学習の成果や今後の学習課題への意識付けのため 時間の講義を行う。
現場で生じうる課題への対応や共同で研修する機会を作るため、研修受講者間においてネットワークの構築を図る。
研修において獲得した知識・技術について、更なる実践力を身につけるため、法定外研修や OJT 等を活用した
具体的な自己研鑽の実施方法、地域における学びの場
や機会の状況等についての講義を行う。

② 専門研修課程Ⅰ
専門研修課程Ⅰの科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計 56 時間以上とする。
（老発 0704 第 2 号：平成 26 年 7 月 4 日「介護支援専門員資質向上事業の実施について」別添２より）
科

目

目

的

概

要

時間数

ケアマネジメン 介護支援専門員として各自の実践を省みる事により、ケアマネジメントプロ 講 義 ・トにおける実践 の実践の振り返りを通の振り返り及び じて、ケアマネジメン

セスにおける各項目の持つ意味と重要性に関して再確 演 習 8

課題の設定

トプロセスを再確認
し、専門職としての自らの課題を理解する。
また、ケアマネジメン

認し課題等を認識するための講義を行う。

時間専門職としての知識・技術を高めていく上での克服すべき課題等を認識する講義を行う。
振り返りに当たっては、担当事例を活用することとし、トプロセスに関する最担当事例におけるケアマネジメントの視点（アセスメ

新の知見を確認し、実ントの結果から課題（ニーズ）を導き出すまでの考え

践のあり方の見直しを方、当該課題（ニーズ）に対するサービスの選定理由等）行う。

を発表し、他の受講者との意見交換を通じて、自分自身

78

の技量における課題を認識・理解する。
質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。
介護保険制度及 介護保険制度の最新の介護保険制度の改正等の状況や地域包括ケアシステム 講 義 3

び地域包括ケア 動向や地域包括ケアシシステムの現状 ステムの構築、地域共の構築、地域共生社会の実現に向けた現状の取組及び 時間

生社会の実現に向けた現状の取組を理解した上で、今後の地域包括
ケアシステムの展開に課題に関する講義を行う。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護支援専門員が果たすべき役割に関する講義を行う。
利用者が、住み慣れた地域で自立した生活を継続する

おける介護支援専門員

ためには、利用者だけでなくその家族を支援するといとしての関わりを理解う視点も必要であることから、ヤングケアラーや仕事する。

と介護の両立支援等利用者の家族も含めた支援に関連

また、地域包括ケアシする各種制度や社会資源、介護支援専門員に求められステムの中で、利用者る役割に関する講義を行う。

及びその家族を支援していくに当たって、関連する制度等を理解す

フォーマルだけでなくインフォーマルな社会資源との連携やそれらの活用と働きかけに関する講義を行う。

る。
対人個別援助技 対人個別援助技術（ソ

対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）の考え方 講 義 3術（ソーシャル ー シ ャ ル ケ ー ス ワ ー
ケースワーク） ク）と地域援助技術（コと地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の概 時間

及び地域援助技
術（コミュニティソーシャルワ

ミュニティソーシャルワーク）の違いと役割を理解する。

ーク）

念・機能・目的に関する講義を行う。
対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）に必要な知識・技術及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の展開技法についての講義を行う。
個別事例の支援から地域課題の把握、課題の共有、課題解決に向けた地域づくりや資源開発などに至る一連のプロセスに関する講義を行う。
実際に取り組む場である地域ケア会議の意義や機能及び一連のプロセスの中における介護支援専門員としての役割に関する講義を行う。
個別事例の支援や地域課題の把握から解決に向け、保険者を含む多職種連携の意義やネットワーク作りの視点と方法に関する講義を行う。

ケアマネジメン ケアマネジメントを実

ケアマネジメントを実践する上で介護支援専門員が備 講 義 3トの実践におけ 践する上で感じた倫理的な課題や、認知症やる倫理えるべき、利用者本位、自立支援、公正中立、人権の尊 時間

終末期、身寄りのない

重、守秘義務、利用者のニーズの代弁等の倫理に関する講義を行う。

79高齢者など、意思決定

ケアマネジメントを実践する上で生じうる具体的な倫支援の必要性を踏ま

理的課題に対する心構えや対応方法についての講義をえ、チームで対応して行う。

いく際のチームアプロ
ーチの方法及び高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等を理解する。

認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等における意思決定支援の必要性や意思決定に向けた支援プロ
セスに関する講義を行う。
倫理的な課題に対するチームアプローチの重要性を認識し、その手法に関する講義を行う。
成年後見制度や高齢者虐待防止法等、高齢者の尊厳や権利擁護に関する講義を行う。

生活の継続を支 実践を通じて感じた医

ケアマネジメントを実践する上で必要な疾病や医療と 講 義 4えるための医療 療との連携や多職種協との連携及び多 働に関する課題を踏まの連携、多職種協働の必要性重要性を再確認するため 時間

職種協働の意義

え、今後の実践に向けて必要な知識・技術を理解する。

の講義を行う。
これまでの実践を省みて課題を認識し、医療との連携や多職種協働を実践していくための課題解決の方法に関する講義を行う。
介護支援専門員から医療機関や多職種に情報を提供する際の留意点及び、医療機関や多職種から情報を収集する際の留意点についての講義を行う。
サービス担当者会議や地域ケア会議における多職種との効果的な協働の手法に関する講義を行う。

リハビリテーシ リハビリテーションやリハビリテーション（口腔リハビリテーションを含 講 義 2

ョン及び福祉用 福祉用具等に関する基具等の活用に関 礎知識及び活用に当た

む。）や福祉用具等に関する基礎知識の向上と活用に当 時間

する理解っての基本的な視点を理解する。

たっての基本的な視点に関する講義を行う。
リハビリテーション専門職及び福祉用具専門相談員等との連携方法等に関する講義を行う。

ケアマネジメン 高齢者の生理、心理、生

ケアマネジメントを実践する上で必要な高齢者の生 講 義 ・活環境などの構造的な理、高齢者やその家族の心理、住環境や同居者の有無な 演 習 4

トの演習

生活の継続を支 理解を踏まえたケアマ
ネジメント手法を修得える基本的なケする。
アマネジメント

どそれぞれの要素と要素の関係性の重要性に関する講 時間
義を行う。
「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及び疾患の有無に関わらず、高齢者の機能と生理に基づく在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、想定される支援内容を整理した「基本ケア」について理解する。
それらの関係性を踏まえたアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等への具体的な展開方法など、80

支援に当たってのポイントを理解する。
高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマネジメントを学ぶことの有効性について理解する。
高齢者の生理、心理、生活環境等の構造的な理解を踏まえたケアマネジメントに関する１つの事例について
様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
ケアマネジメン 脳血管疾患の特徴を理

脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障害の程度と身 講 義 ・

解するとともに、望む

体機能の関係、廃用症候群との関係性についての講義 演 習 3

トの演習

脳血管疾患のあ 生活を継続するためのる方のケアマネジメント

ケアマネジメントにおける留意点を踏まえた
ケアマネジメント手法を修得する。

を行う。

時間

脳血管疾患における療養上の留意点や起こりやすい課
題について理解する。
脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。
脳血管疾患がある方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

ケアマネジメン 認知症の特徴を理解す

認知症や精神疾患に関する医学的・心理的基礎知識の 講 義 ・るとともに、望む生活向上と認知症施策に関わる多職種との連携方法等に関 演 習 4

トの演習

認知症のある方 を継続するためのケア
及び家族等を支えるケアマネジ
メント

マネジメントにおける留意点を踏まえたケア
マネジメント手法を修得する。

する講義を行う。

時間・認知症等の特質性を踏まえた早期の対応方法や家族も含めた支援方法などを修得するとともに、地域で生活を継続していくための支援を行う上で必要な視点を理解する。
・認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」について理解する。
・認知症がある方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよ
う、必要な知識・技術を修得する。

ケアマネジメン 大腿骨頸部骨折の特徴
トの演習を理解するとともに、大腿骨頸部骨折 望む生活を継続するためのケアマネジメント

大腿骨頸部骨折の原因、症状、生活をする上での障害及 講 義 ・び予防・方法に関する講義を行う。

演習 3

その他の筋骨格系疾患の種類、原因、症状、生活をする 時間

81

のある方のケア における留意点を踏ま上での障害及び予防改善方法や、廃用症候群の原因、生えたケアマネジメント

活をする上での障害及び予防改善方法に関する講義を手法を修得する。

行う。

マネジメント

大腿骨頸部骨折における療養上の留意点や起こりやす
い課題について理解する。
大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援
内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理解する。
大腿骨頸部骨折がある方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
ケアマネジメン 心不全につながる心疾
トの演習

患の特徴を理解すると心疾患のある方 ともに、望む生活を継続するためのケアマネのケアマネジメ
ジメントにおける留意
ント点を踏まえたケアマネ
ジメント手法を修得する。

心疾患の種類、原因、症状、生活をする上での障害及び 講 義 ・
予防改善方法に関する講義を行う。

演習 4・心疾患における療養上の留意点や起こりやすい課題 時間について理解する。
・心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。
・心疾患を有する方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

ケアマネジメン 誤嚥性肺炎の特徴を理

誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺炎の予防のためのケアマ 講 義 ・

解するとともに、望む

ネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏ま 演 習 3

トの演習

誤嚥性肺炎の予 生活を継続するための防のケアマネジ
メント

ケアマネジメントにおける留意点を踏まえた
ケアマネジメント手法を修得する。

えた支援に当たってのポイントに関する講義を行う。 時間
誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメント
手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する講義を行う。
誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内
容を理解する。
誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

82

ケアマネジメン 看護サービスの活用がトの演習必要な事例を用いて講看取り等におけ 義・演習を行うことにる看護サービスの活用に関する
事例

より、看護サービスの活用に係る知識及びケ
アマネジメント手法を修得する。

看護サービスに関する基礎知識の向上と活用に当たっ 講 義 ・ての基本的な視点に関する講義を行う。

演習 3

訪問看護計画との関連付けや看護職との連携方法等に 時間関する講義を行う。
看取り等における看護サービスの活用に関する事例を用いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイン
トや地域の社会資源を活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。
１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

ケアマネジメン 家族への支援の視点や単なるレスパイトだけでなく今後の介護に対する不安 講 義 ・

社会資源の活用に向けや利用者、家族同士の軋轢への介入など家族支援にお 演 習 4トの演習

家族への支援の た関係機関との連携が必要な事例の特徴、関視点や社会資源連する施策の内容や動の活用に向けた
向、対応する際の留意関係機関との連
点等を踏まえたケアマ
携が必要な事例 ネジメント手法を修得ける基本的な視点に関する講義を行う。

のケアマネジメ する。

用に係る視点が必要な事例の特徴、対応する際の留意

ント点について理解する。

時間

他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、
ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事
業関連施策等）の知識やインフォーマルサービスの活

関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を行う。
他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメントを行う際の社会資源の活用に向けた関係機関や多職種との連携、相互理解の必要性、状態に応じた多様なサービスの活用方法について理解する。
他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
個人での学習及 指導・支援、コーチン

個人で専門性を高めていく際に必要な視点、手法に関 講 義 3

び介護支援専門 グ、スーパービジョン
員相互間の学習 等の違いを踏まえ、自する講義を行う。

らがそれらを受ける際の心構えや、法定研修終了後も法定外研修やOJT 等を通じて、専門職として不断に自己研指導支援、コーチング、スーパービジョン等の基本的な考え方、内容、方法を理解するとともに、これらを受ける側と行う側双方に求められる姿勢に関する講義を行う。
個人で研鑽する場合と介護支援専門員相互間で研鑽す

83

時間

鑽を行うことの重要性る場合に求められる内容や手法とその関係性についてを理解する。

の講義を行う。
専門職として継続した自己研鑽を行うことの必要性重要性について講義を行う。
研修において獲得した知識・技術について、更なる実践力を身につけるため、法定外研修や OJT 等を活用した、
具体的な自己研鑽の実施方法、地域における学びの場
や機会の状況等についての講義を行う。

研修全体を振り 研修全体を通じた振り

研修全体の振り返りを行うに当たって、グループ又は 講 義 ・

返っての意見交 返りを行うことで、今換、講評及びネ 後 の 学 習 課 題 を 認 識

全体で意見交換を行い、専門的助言を含めて、研修にお 演 習 2

ットワーク作りし、自己研鑽の意欲を高める。
また、研修受講者間でのネットワークの構築

ける学習の成果や今後の学習課題への意識付けのため 時間の講評を行う。
現場で生じうる課題への対応や共同で研修する機会を作るため、研修受講者間においてネットワークの構築
を図る。

を図る。

③ 専門研修課程Ⅱ
専門研修課程Ⅱの科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計 32 時間以上とする。
（老発 0704 第 2 号：平成 26 年 7 月 4 日「介護支援専門員資質向上事業の実施について」別添２より）
科

目

目

的

概

要

時間数

介護保険制度及 介護保険制度の最新の介護保険制度の改正等の最新状況や地域包括ケアシス 講 義 3

び地域包括ケア 動向や地域包括ケアシシステムの今後 ステムの構築や地域共テムの構築や地域共生社会の実現に向けた現状の取組 時間の展開

生社会の実現に向けた現状の取組を理解した上で、今後の地域包括
ケアシステムの展開に

及び課題についての講義を行う。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護支援専門員が果たすべき役割に関する講義を行う。
利用者やその家族を支援する上で関連する最新の制おける介護支援専門員

度、動向及び社会資源に関する講義を行う。

としての関わりを理解

介護保険制度や介護支援専門員を取り巻く状況など現する。また、地域包括ケ状で課題となっている事項に関する講義を行う。

アシステムの中で、利用者及びその家族を支援していくに当たって、関連する制度等を理解する。
ケアマネジメン 高齢者の権利を擁護す

介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立支援、講 義 2トの実践におけ る上で必要な制度等に関する動向を確認するる倫理

公正中立、人権の尊重、守秘義務、利用者のニーズの代 時間とともに、ケアマネジ

弁等の倫理に関する講義を行う。
高齢者の権利擁護や意思決定支援（認知症、身寄りのな

84

メントを実践する上でい高齢者、看取りのケース等）に関する制度等に関する感じた倫理的な課題の講義を行う。

振り返りを行い、実践

倫理的な視点を含めたケアマネジメントの実践のありのあり方の見直しを行方についての講義を行う。

う。
リハビリテーシ リハビリテーションやリハビリテーションや福祉用具等を活用するに当たっ 講 義 2

ョン及び福祉用 福祉用具等を活用する
具等の活用に関 に当たっての知識や関て重要となる関連知識や歯科医師、リハビリテーショ 時間する理解

連職種との連携方法、インフォーマルサービ
スも含めた地域の社会資源を活用したケアマ
ネジメントについて理ン専門職等との連携方法に関する講義を行う。
リハビリテーションや福祉用具等の活用を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサー
ビスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメ
ントの展開に関する講義を行う。

解する。
ケアマネジメン 「適切なケアマネジメ「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及 講 義 ・トにおける実践 ント手法」の「基本ケ事例の研究及び ア」の内容を踏まえた

び高齢者が有する疾患に関係なく想定される支援内容 演 習 2

発表
生活の継続及び家族等を支えるアセスメントや居宅サービス計画等の作成ができ、他の事例にも対応できる知識・技術を及び多職種との情報共有において必要な視点を整理し 時間
た「基本ケア」について理解する。
インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う

基本的なケアマ 修得する。

各自が担当している事例（居宅サービス計画等）を持ち

ネジメント

寄り、
「基本ケア」の内容を踏まえた事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

ケアマネジメン 脳血管疾患の特徴を理

脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容 講 義 ・トにおける実践 解するとともに、望む事例の研究及び 生活を継続するためのを整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別 演 習 3

発表
脳血管疾患のある方のケアマネジメント

ケアマネジメントにおける留意点を踏まえた
ケアマネジメント手法を修得する。

ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。時間
インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う
各自が担当している脳血管疾患がある方のケアマネジ

また、「適切なケアマネ

メントに関する事例（居宅サービス計画等）を持ち寄

ジメント手法」の「疾患り、「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」の内別ケア（脳血管疾患が容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、ある方のケア）」の内容

適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービスを踏まえたアセスメン

計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それ85

トや居宅サービス計画

らの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを等の作成ができ、他の活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応す事例にも対応できる知ることができる知識・技術を修得する。

識・技術を修得する。
ケアマネジメン 認知症の特徴や療養上認知症の要介護者等及び家族を支援するに当たり重要 講 義 ・トにおける実践 の留意点、起こりやす事例の研究及び い課題の理解を踏まえとなる各種知識及び医療職をはじめとする多職種や地 演 習 4

発表
認知症のある方
及び家族等を支たケアマネジメント手法を修得する。
また、「適切なケアマネ
ジメント手法」の「疾患域住民との連携方法に関する講義を行う。

時間認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を理解する。

えるケアマネジ 別ケア（認知症がある

インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活

メント方のケア）」の内容を踏用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う

まえたアセスメントや各自が担当している認知症等により生活障害がある方

居宅サービス計画等ののケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画

作成ができ、他の事例等）を持ち寄り、「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」にも対応できる知識・技術を修得する。

の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サー
ビス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。
それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計デー
タを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

ケアマネジメン 大腿骨頸部骨折の特徴

大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援 講 義 ・トにおける実践 を理解するとともに、事例の研究及び 望む生活を継続するた

内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾 演 習 3

発表
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントめのケアマネジメント
における留意点を踏まえたケアマネジメント
手法を修得する。

患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を 時間理解する。
インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

また、「適切なケアマネ

各自が担当している大腿骨頸部骨折のある方のケアマ

ジメント手法」の「疾患ネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）を持ち別ケア（大腿骨頸部骨寄り、「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」

折がある方のケア）」のの内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じ内容を踏まえたアセスて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サー

メントや居宅サービス
計画等の作成ができ、他の事例にも対応でき
る知識・技術を修得する。
ケアマネジメン 心不全につながる心疾

ビス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。
それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計デー
タを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。
心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整 講 義 ・患の特徴を理解すると86

トにおける実践 ともに、望む生活を継理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア 演 習 3

事例の研究及び 続するためのケアマネ
ジメントにおける留意発表（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。

心疾患のある方のケアマネジメ
ント

点を踏まえたケアマネ
ジメント手法を修得する。
また、「適切なケアマネ

インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う
各自が担当している心疾患を有する方のケアマネジメ
ントに関する事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、ジメント手法」の「疾患「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を踏ま別ケア（心疾患がある

え、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なア方のケア）」の内容を踏セスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等のまえたアセスメントや作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意

居宅サービス計画等の点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する作成ができ、他の事例にも対応できる知識・技術を修得する。

時間

等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

ケアマネジメン 誤嚥性肺炎の特徴を理

誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメント 講 義 ・トにおける実践 解するとともに、望む事例の研究及び 生活を継続するための手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する講義を行う。演 習 3

発表
誤嚥性肺炎の予防のケアマネジ
メント

ケアマネジメントにおける留意点を踏まえた
ケアマネジメント手法を修得する。

誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支 時間
援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内
容を理解する。

また、「適切なケアマネ

インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活ジメント手法」の「疾患用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

別ケア（誤嚥性肺炎の各自が担当している誤嚥性肺炎の予防のためのケアマ

予防のためのケア）」のネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）を持ち

内容を踏まえたアセス

寄り、「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」

メントや居宅サービス
計画等の作成ができ、他の事例にも対応でき
る知識・技術を修得する。

の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サー
ビス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。
それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計デー
タを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

ケアマネジメン 看護サービスの活用が各自が担当している看護サービスを組み入れた居宅サ 講 義 ・トにおける実践 必要な事例を用いて講事例の研究及び 義・演習を行うことにービス計画等を持ち寄り、事例に関して分析した内容 演 習 3

発表
看取り等における看護サービス

より、看護サービスの活用に係る知識及び効果的なケアマネジメン
ト手法を修得する。

の活用に関する また、演習等で得られの発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行 時間う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技

87

事例

た看護サービスの活用術を修得する。

に係る示唆、留意点等

看取り等を含む看護サービスを活用するに当たって重を踏まえ、他の事例に要となる各種知識や医師、看護師等との連携方法に関も対応することができる知識・技術を修得する。

する講義を行う。
看取り等を含む看護サービスを検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

ケアマネジメン 家族への支援の視点や家族に対する支援に当たり重要となる各種知識や関係 講 義 ・トにおける実践 社会資源の活用に向け
事例の研究及び た関係機関との連携が機関、地域住民をはじめとする多職種との連携方法に 演 習 4

必要な事例の特徴、関発表
家族への支援の視点や社会資源連する施策の内容や動向、対応する際の留意点を踏まえたケアマネ関する講義を行う。

時間

他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、
ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事の活用に向けた ジメント手法を修得す

業関連施策等）の活用が必要な事例の特徴、対応する際関係機関との連 る。

の留意点に関する講義を行う。

携が必要な事例 また、演習等で得られ関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を行のケアマネジメ た家族への支援や他法
他制度の活用に係る示ントう。

唆、留意点等を踏まえ、他の事例にも対応することができる知識・技術を修得する。

インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
各自が担当している家族への支援の視点や他法他制度の活用が必要な事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、事例に関して分析した内容の発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計
データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

④ 主任介護支援専門員研修
主任介護支援専門員研修の科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計 70 時間以上とする。
（老発 0704 第 2 号：平成 26 年 7 月 4 日「介護支援専門員資質向上事業の実施について」別添５より）
科

目

目

的

概

要

時間数

主任介護支援専 地域包括ケアシステム

地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等におけ 講 義 5

門員の役割と視 の構築や地域包括ケアを実現するケアマネジ
点る主任介護支援専門員の役割（地域や事業所の介護支 時間
援専門員に対する個別支援、地域や事業所における人メントを展開するに当88

たり、主任介護支援専

材育成の実施、多職種等とのネットワークづくりや社門員が果たすべき役割

会資源の開発などの地域づくり及びセルフケア・セルを認識するとともに、フマネジメントに関する地域住民の意識づくり）につ

その役割を担う上で必要な視点、知識及び技術を修得する。

いて講義を行う。
事業所におけるケアマネジメントと地域包括ケアシス
テムにおいて求められるケアマネジメントの違いに関する講義を行う。
介護支援専門員に対する指導・支援の視点及び地域包括ケアシステムの構築に当たっての地域づくりに関する講義を行う。
介護保険制度や利用者支援に係る周辺制度について、最新の制度改正等の動向に関する講義を行う。
質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

ケアマネジメン 介護支援専門員が直面

介護支援専門員倫理綱領の意義内容を再確認し、介護 講 義 2トの実践におけ しやすい倫理的課題にる倫理的な課題 対し、どのような姿勢

支援専門員が備えるべき倫理について実践例を交えて 時間

に対する支援で対応すべきかについて指導・支援する技術を修得する。

講義を行う。
ケアマネジメントを行う際に直面する倫理的課題と対応方法について講義を行う。
個別支援において生じた倫理面の課題に対する指導・支援方法について講義を行う。

終末期ケア（EOL 高齢者の生理、心理、生「適切なケアマネジメント手法」の意義、基本的な考え 講 義 3（エンドオブラ 活環境などの構造的なイフ）ケア）を含 理解や疾患別のケアの方を踏まえた、介護支援専門員への指導・支援の方法や 時間

めた生活の継続を支える基本的なケアマネジメ

留意点、終末期ケアの基本等を踏まえた介護支援専門員への指導・支援や地域づくり等を留意点に関する講義を行う。
終末期ケアの基本を理解し、居宅及び施設における終末期ケアの課題や必要な視点について講義を行う。
終末期ケアで必要な看護サービス等を活用する際の視ント及び疾患別 行 う た め に 必 要 な 知

点や医療職をはじめとする多職種との連携方法・協働

ケアマネジメン 識・技術を修得する。

のポイントについて講義を行う。

トの理解
人材育成及び業 質の高いマネジメント
務管理

地域や事業所内における介護支援専門員の人材育成に 講 義 3を提供し、事業所の適関する留意事項、効果的な取組及び方法（研修計画の作 時間

正な運営等を図るため

成、 OJT・OFF-JT、事例検討会等）について講義を行の「人事管理」「経営管理」に関する知識の修得及び「人材育成」「業
務管理」の手法を修得う。
地域において人材育成を行うに当たって必要なネット
ワークの構築方法に関する講義を行う。

89

する。

事業所内における介護支援専門員に対する業務管理の意義方法及び課題と対応策について講義を行う。

運営管理におけ ケアマネジメントを実

ヒヤリハットの事例に基づき、ケアマネジメントを行 講 義 3るリスクマネジ 践する上で発生するリスクに対して、組織やメントう上で発生しうるリスクの予測とその評価の手法につ 時間

地域として対応する仕組みの構築に必要な知識・技術を修得する。

いて講義を行う。
地域や事業所におけるリスク軽減に向けた仕組みや体制の構築の手法について講義を行う。
介護支援専門員に課せられている秘密保持義務の規定を再確認し、個人情報の取扱に係るリスクと関連制度について講義を行う。
自然災害や感染症が発生した場合の対応に関する基本的な考え方や方法、対応体制の構築に向けて必要な知識や方法について講義を行う。

地 域 援 助 技 術 地域において、地域援

地域づくりの意義と手法及び地域課題を把握するため 講 義 ・（コミュニティ 助技術（コミュニティ
ソーシャルワー ソーシャルワーク）のの情報の入手・活用の方法について講義を行う。

ク）

実践が進むよう地域づくりの重要性と主任介護支援専門員の役割を理解するとともに、地演習 6

地域課題の解決に向けた関係者によるネットワークの 時間
機能や構築方法について講義を行う。
地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）に関す
る介護支援専門員に対する指導・支援方法を修得する。

域課題の把握方法、地地域ケア会議等を通じて把握した地域課題を解決する

域づくりに向けた具体ための地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）

的な取組内容等に係るの展開について、基本的な考え方や方法を修得する。

必要な知識・技術を修得する。
地域における生 地域において、医療と医療職をはじめとした多職種との協働における工夫と 講 義 ・活の継続を支え の連携や多職種協働がる医療との連携 進むよう、他の介護支留意点など成功例と失敗例を参考にして連携・協働の 演 習 6

及び多職種協働の実現

援専門員や多職種に対する働きかけ、連携・協働の仕組みづくりに必要な知識・技術を修得する。

仕組みづくりの重要性を理解する。
地域ケア会議が有している機能と、当該会議を効果的時間に開催するための運営方法に関する講義を行う。
行政との連携・協働に当たっての留意点に関する講義を行う。
多職種協働において関係する他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、
仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援関連
施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の概要と他法他制度を活用する際の関係機関等との連携・協働に当たっての留意点に関する講義を行う。

90

日常的な実践における医療職をはじめとした多職種協働に関する介護支援専門員への指導・支援方法を修得する。
対人援助者監督 対 人 援 助 者 監 督 指 導

対人援助者監督指導（スーパービジョン）の内容と方法 講 義 ・

指導（スーパー （スーパービジョン）の機能（管理や教育、支ビジョン）に関する講義を行う。

援）を理解し、実践できる知識・技術を修得す
るとともに、スーパーバイザーとして主任介

演習 18・対人援助者監督指導（スーパービジョン）の効果、介 時間
護支援専門員に対して対人援助者監督指導（スーパービジョン）を行う際の留意点及びスーパーバイザーとしての主任介護支援専門員の心構えと視点を理解す

護支援専門員に求めらる。

れる姿勢を理解する。

・個人対人援助者監督指導（個人スーパービジョン）と集団対人援助者監督指導（グループスーパービジョン）の方法等を修得する。

個別事例を通じ 介護支援専門員に対す個々の事例に対する介護支援専門員のケアマネジメン 講 義 ・た介護支援専門 る指導・支援における員 に 対 す る 指 様々な方法と関わり方

トについて、主任介護支援専門員として指導・支援を行 演習 24

導・支援の展開について、その具体的方法や留意点を理解するとともに、事例研究の実践的な展開方法をう際の様々な方法（コーチング、ティーチング等）を修 時間得するとともに、指導・支援を行う際の様々な場面における関わり方を理解する。
指導・支援に当たっての留意点を踏まえつつ、事例検討
事例研究における指導・支援の実践的な展開方法（会議修得する。

の設定と準備、介護支援専門員との関係構築、傾聴、承認、指導・支援の具体的な展開及びまとめと振り返り）を修得する。

⑤ 主任介護支援専門員更新研修
主任介護支援専門員更新研修の科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計 46 時間以
上とする。
科

目

目

的

概

要

時間数

介護保険制度及 介護保険制度の最新の介護保険制度の最新の動向や地域包括ケアシステムの 講 義 3

び地域包括ケア 動向を踏まえ、地域包システムの動向 括ケアシステムの構築

構築や地域共生社会の実現に向けた取組や課題、地域 時間や地域共生社会の実現に向けた現状の取組と課題を理解し、主任介護支援専門員として果包括ケアシステムの構築における介護支援専門員及び主任介護支援専門員の役割について講義を行う。
利用者やその家族を支援する上で関連する最新の制度、動向及び社会資源の活用並びに関係機関等との連たすべき役割を再認識

携やネットワーク構築に関する講義を行う。

する。

介護保険制度及び介護支援専門員を取り巻く状況など
現状で課題となっている事項を踏まえた、介護支援専91

門員に対する指導・支援に関する講義を行う。
ケアマネジメン 高齢者の権利を擁護す

介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立支援、講 義 2トの実践におけ る上で必要な制度等のる倫理的な課題 動向を確認し、個別支

公正中立、人権の尊重、守秘義務、利用者のニーズの代 時間に対する支援

援において直面しやすい倫理面の課題への対応に係る介護支援専門員への指導・支援について理解する。

弁等の倫理に関する講義を行う。
高齢者の権利擁護や意思決定支援（認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等）に関する制度等について講義を行う。
個別支援において直面しやすい倫理面の課題への対応に係る介護支援専門員への指導・支援の方法についての講義を行う。

リハビリテーシ リハビリテーションやリハビリテーションや福祉用具等の活用をするに当た 講 義 2

ョン及び福祉用 福祉用具等を活用する
具等の活用に関 に当たっての知識や関って重要となる医師やリハビリテーション専門職等と 時間する理解

連職種との連携方法、インフォーマルサービ
スも含めた地域の社会資源を活用したケアマの連携方法等ネットワークづくりの実践について、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。
リハビリテーションや福祉用具等の活用を検討するに

ネジメントについて理

当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサー

解する。

ビスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメ

実践上の課題や不足しントの実践において、社会資源の開発など地域づくりている視点を認識し分の視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析析する手法について理する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関す解する。

る講義を行う。

主任介護支援専 「適切なケアマネジメ「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及 講 義 ・門員としての実 ント手法」の「基本ケ践の振り返りと ア」の内容を踏まえ、主び高齢者が有する疾患に関係なく想定される支援内容 演 習 3

指導及び支援の実践
生活の継続及び

任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、実践
上の課題や不足してい及び多職種との情報共有において必要な視点を整理し 時間
た「基本ケア」について理解する。
各自が担当している主任介護支援専門員としての実践
事例について振り返り、意見交換等を通じて、課題や不家族等を支える る視点を認識し分析す足している視点を認識し分析する。分析に必要な根拠

基本的なケアマ る手法を深める。

を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向

ネジメント

また、分析結果を踏まけた介護支援専門員に対する指導・支援を実践するこえた資質向上に必要なとができる知識・技術を修得する。

取組と実践における改「基本ケア」を踏まえた支援方法を検討するに当たり、善策を講じることができる知識・技術を修得する。

効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含
めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法

92

及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。
主任介護支援専 脳血管疾患のある方の脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容 講 義 ・門員としての実 ケアマネジメントに関践の振り返りと する事例を用いて主任を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別 演 習 5

指導及び支援の実践
脳血管疾患のあ

介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、実践上の課題や不足している

ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。時間
各自が担当している脳血管疾患のある方のケアマネジ
メントに関する事例（居宅サービス計画等）について主
任介護支援専門員としての実践を振り返り、意見交換

る方のケアマネ 視点を認識し分析する等を通じて、課題や不足している視点を認識し分析す

ジメント

手法を深める。

る。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策

また、分析結果を踏まを講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指えた資質向上に必要な導・支援を実践することができる知識・技術を修得す

取組と実践における改る。

善策を講じることができる知識・技術を修得する。

脳血管疾患のある方の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含
めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法
及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

主任介護支援専 認知症に関する事例を認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整 講 義 ・門員としての実 用いて主任介護支援専
践の振り返りと 門員としての実践の振理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア 演 習 6

指導及び支援の実践
認知症のある方

り返りを行うことにより、実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深め（認知症がある方のケア）」の内容を理解する。
各自が担当している認知症がある方のケアマネジメン
トに関する事例（居宅サービス計画等）について主任介
護支援専門員としての実践を振り返り、意見交換等を及び家族等を支 る。

通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。分

えるケアマネジ また、分析結果を踏ま析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講

メント

えた資質向上に必要なじ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・支取組と実践における改援を実践することができる知識・技術を修得する。

善策を講じることがで認知症の要介護者等及び家族を支援するに当たり重要

きる知識・技術を修得する。

となる医療職をはじめとする多職種や地域住民との連携方法等ネットワークづくりの実践について、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。
認知症である要介護者等の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービス

93

時間

も含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。
主任介護支援専 大腿骨頸部骨折のある

大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援 講 義 ・門員としての実 方のケアマネジメント
践の振り返りと に関する事例を用いて内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾 演 習 5

指導及び支援の実践
大腿骨頸部骨折主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、筋骨格系疾患等よりに生患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を 時間理解する。
・各自が担当している大腿骨頸部骨折のある方のケア
マネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）につのある方のケア 活機能の低下がある方いて主任介護支援専門員としての実践を振り返り、意マネジメントのケアマネジメント等

見交換等を通じて、課題や不足している視点を認識しに関する実践上の課題分析する。分析に必要な根拠を明確にすることによりや不足している視点を

改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対認識し分析する手法をする指導・支援を実践することができる知識・技術を修深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改得する。
・大腿骨頸部骨折のある方の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービ

善策を講じることがでスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメン

きる知識・技術を修得

トの実践において、社会資源の開発など地域づくりのする。

視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

主任介護支援専 心疾患を有する方のケ

心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整 講 義 ・門員としての実 アマネジメントに関す
践の振り返りと る事例を用いて主任介理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア 演 習 5

指導及び支援の実践
心疾患のある方

護支援専門員としての実践の振り返りを行う
ことにより、実践上の課題や不足している視（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。

時間

各自が担当している心疾患を有する方のケアマネジメ
ントに関する事例（居宅サービス計画等）について主任
介護支援専門員としての実践を振り返り、意見交換等のケアマネジメ 点を認識し分析する手を通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。

ント法を深める。

分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講

また、分析結果を踏まじ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・支えた資質向上に必要な援を実践することができる知識・技術を修得する。

取組と実践における改心疾患のある方の支援方法を検討するに当たり、効果

善策を講じることができる知識・技術を修得する。

的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践に94おいて、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。
主任介護支援専 誤嚥性肺炎の予防のた

誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメント 講 義 ・門員としての実 めのケアマネジメント
践の振り返りと に関する事例を用いて手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する講義を行う。演 習 5

指導及び支援の実践
誤嚥性肺炎の予主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、実践上の課題や不足して誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支 時間
援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内
容を理解する。

防のケアマネジ いる視点を認識し分析各自が担当している誤嚥性肺炎の予防のためのケアマ

メントする手法を深める。

ネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）につい

また、分析結果を踏まて主任介護支援専門員としての実践を振り返り、意見えた資質向上に必要な交換等を通じて、課題や不足している視点を認識し分取組と実践における改析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じることができる知識・技術を修得する。

善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
誤嚥性肺炎の予防のための支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

主任介護支援専 看護サービスの活用が各自が担当している看護サービスの活用に関する主任 講 義 ・門員としての実 必要な事例を用いて主践の振り返りと 任介護支援専門員とし介護支援専門員としての実践事例について振り返り、 演 習 4

指導及び支援の実践
看取り等におけての実践の振り返りを行うことにより、看護サービスの活用に係る実践上の課題や不足し意見交換等を通じて、課題や不足している視点を認識 時間し分析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導及び支援を実践することができる知識・技る看護サービス ている視点を認識し分術を修得する。

の活用に関する 析する手法を深める。

看取り等を含む看護サービスを活用するに当たって重事例

また、分析結果を踏ま要となる医師や看護師等との連携方法等ネットワーク

えた資質向上に必要なづくりの実践について、課題や不足している視点を認取組を実践における改識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

善策を講じることができる知識・技術を修得する。

看取り等を含む看護サービスの活用を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービス

95

も含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する
手法及び改善指導に関する講義を行う。
主任介護支援専 家族への支援の視点や家族に対する支援に当たり重要となる関係機関や地域 講 義 ・門員としての実 社会資源の活用に向け
践の振り返りと た関係機関との連携が住民をはじめとする多職種との連携方法等ネットワー 演 習 6

指導及び支援の実践
家族への支援の必要な事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、実践

クづくりの実践について、課題や不足している視点を 時間認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。
関連する他法他制度（難病対策、高齢者虐待防止、障害視点や社会資源 上の課題や不足してい者施策、生活困窮者対策、仕事と介護の両立支援、ヤンの活用に向けた る視点を認識し分析す

グケアラー支援、重層的支援体制整備事業等）の内容や関係機関との連 る手法を深める。

動向に関する講義を行う。

携が必要な事例 また、分析結果を踏まのケアマネジメ えた資質向上に必要な各自が担当している家族への支援の視点や他法他制度

ント

取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。

の活用が必要な事例に関する主任介護支援専門員としての実践を振り返り、意見交換等を通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導及び支援を実践することができる知識・技術を修得する。
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機
関との連携が必要なケースを検討するに当たり、イン
フォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

96

８

各科目のガイドライン(１) 各研修課程における各科目のガイドライン
別冊１ 介護支援専門員実務研修 各科目のガイドライン
別冊２ 介護支援専門員専門研修課程Ⅰ 各科目のガイドライン
別冊３ 介護支援専門員専門研修課程Ⅱ 各科目のガイドライン
別冊４ 主任介護支援専門員研修 各科目のガイドライン
別冊５ 主任介護支援専門員更新研修 各科目のガイドライン(２) 各科目のガイドラインの構成と各項目の見方
各科目のガイドラインの構成と各項目の見方は以下のとおりである。
① 目的・概要
実施要綱に掲げられている、本科目を履修する目的、本科目を達成するための研修内容の概要を示している（要綱の内容の再掲）。
② 時間数
実施要綱に掲げられている、本科目の標準的な時間数を示している（要綱の内容の再掲）。
カリキュラム及び本ガイドラインに掲載している時間数は標準時間としての位置づけであり、あくまで目安や程度である。したがって、地域の状況や修得目標の達成状況等を踏まえ、研修向上委員会等と協議の上、都道府県の判断で独自の時間数を設定することは可能である。（例：標準時間数に満たない時間設定であっても、修得目標の達成が担保できるのであれば修了を認める等）③ 修得目標科目全体を通して修得する内容を示している。なお、前章「修得目標の意味」にも記載した通り、修得目標とは、研修の受講終了時点での到達点を意味するものではなく、受講者が実務に携わり始めてしばらく（目安として 1 年程度）した時点での到達点を示している。したがって、研修の受講終了後も実務における継続学習（自己学習、OJT 等）につながるような研修の展開とすることが重要である。修得目標の表現の意味は「修得目標の意味」に記載の通りであるので、担当講師にはこちらも併せて確認していただきたい。
④ 内容
修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき内容を具体的に列記している。なお、知識・技術については本研修及びその後の実務における継続学習を通じて修得が期待される基本的な事項を全て列記している。あくまでも受講終了
後の継続学習も含めた修得を目指しているので、ここに掲げられている内容の全てを、本科目の研修時間内に無理に触れようとする必要はない。
⑤ 研修展開上の留意点
研修を展開する上で、特に留意すべき点、指導・支援上のポイント等を示している。前述の通り「内容」は、受講終97

了後の継続学習も含めた修得を目指した事項を示しているので、研修時間内に特にどのような内容に力点を置くべきかを検討する指針として捉え、活用いただきたい。
⑥ 法定外研修への接続
本科目の受講前後に、法定外研修等を通じて理解を踏めるべき事項を参考として列記している。法定外研修を含めた地域での介護支援専門員の資質向上に係わる研修企画等を行う際に活用いただきたい。

98

別冊１

介護支援専門員実務研修
各科目のガイドライン

【目次構成】
前期：介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント ....................................................................................... 2
前期：自立支援のためのケアマネジメントの基本 ................................................................................................. 5
前期：相談援助の専門職としての基本姿勢及び相談援助技術の基礎 ................................................................ 8
前期：人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理 ....................................................................... 10
前期：利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意 ................................................................................. 12
前期：ケアマネジメントのプロセス ...................................................................................................................... 14
前期：受付及び相談並びに契約 ...................................................................................................................... 16
前期：アセスメント及びニーズ把握の方法 ......................................................................................................... 18
前期：居宅サービス計画等の作成 ................................................................................................................... 20
前期：サービス担当者会議の意義及び進め方 ................................................................................................. 23
前期：モニタリング及び評価 ............................................................................................................................. 25
前期：介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント） ................................................................ 27
前期：地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化及び地域の社会資源 .................................. 29
前期：生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の意義 ............................................................ 32
前期：ケアマネジメントに係る法令等の理解 ...................................................................................................... 34
前期：実習オリエンテーション........................................................................................................................... 36
前期：ケアマネジメントの基礎技術に関する実習 ............................................................................................... 38
後期：実習振り返り .......................................................................................................................................... 40
後期：ケアマネジメントの展開：生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント ................................... 42
後期：ケアマネジメントの展開：脳血管疾患のある方のケアマネジメント ............................................................... 45
後期：ケアマネジメントの展開：認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント ........................................... 48
後期：ケアマネジメントの展開：大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント ........................................................ 51
後期：ケアマネジメントの展開：心疾患のある方のケアマネジメント ...................................................................... 54
後期：ケアマネジメントの展開：誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント ................................................................. 57
後期：ケアマネジメントの展開：高齢者に多い疾患等（糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群等）の留意点の理解....................................................................................... 59
後期：ケアマネジメントの展開：看取りに関する事例 ........................................................................................... 61
後期：ケアマネジメントの展開：地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント.. 63
後期：アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習 ............................................................................ 66
後期：研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り .................................................................. 681

前期：介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント

前期

介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント

講義
３時間

１．目的
介護保険制度創設の背景や基本理念等を理解するとともに、地域包括ケアシステムの構築取組の現状を理解する。
また、介護保険制度における利用者の尊厳の保持及び自立支援に資するケアマネジメントの役割を理解し、地域包括ケアシステムにおける介護支援専門員の役割を認識する。

２．概要
介護保険制度の基本理念を理解し、介護保険制度における利用者の尊厳の保持、自立支援に資するケ
アマネジメントの役割、ケアマネジメントを担う介護支援専門員に求められる機能や役割に関する講義を行う。
介護保険制度の現状と地域包括ケアシステムが求められる背景とその考え方、構築に向けた取組状
況に関する講義を行う。
介護サービスの利用手続き（要介護認定等に関する基本的な視点と概要）、居宅サービス計画等の作成、保険給付及び給付管理等の仕組みといった一連の関係性についての講義を行う。

３．修得目標① 介護保険制度創設の背景や基本理念について説明できる。
② 地域包括ケアシステムが求められる背景とその考え方について説明できる。
③ 地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けた自らの地域における取組状況（関連する法制度や事業等の動向等）について述べることができる。
④ 介護保険制度におけるケアマネジメントの役割や機能について説明できる。
⑤ 介護サービスの利用手続き（要介護認定等に関する基本的な視点と概要）を述べることができる。
⑥ 居宅サービス計画等の作成の目的と留意点を述べることができる。
⑦ 保険給付及び給付管理等の仕組みを述べることができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●介護保険制度の理念と現状
介護保険制度創設のねらい
介護保険制度創設に至った社会背景、社会保険方式の意義
介護保険制度の基本理念
利用者本位および尊厳の保持、自己決定、自立支援
近年の制度改正のポイント
2005 年：予防重視型システムの確立、施設給付の見直し、地域密着型サービス・地域包括支援センターの創設などの新たなサービス体系の確立
2011 年：定期巡回・随時対応型訪問介護看護・看護小規模多機能型居宅介護の創設、介護予防・
日常生活支援総合事業の導入
2014 年：地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化、新たな基金の創設と医療・介護の連携強化2017 年：地域共生社会の実現に向けた取組の推進、現役世代並みの所得のある者の利用者負担
割合の見直し2

2020 年：市町村の包括的な支援体制の構築、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
科学的介護の推進
LIFE（科学的介護情報システム）
介護現場における生産性向上、ＩＣＴの利活用
ＩＣＴ導入支援、ケアプランデータ連携システム
家族等の支援に関連する制度政策や事業等の動向「仕事と介護の両立支援カリキュラム」の活用＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ケアマネジャー研修 仕事と介護の両立支援カリキュラム」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo.ht
ml●ケアマネジメントの基本理念・意義
利用者の尊厳の保持、自己決定の支援と権利擁護、公平性・中立性の確保、自立支援、チームアプロ
ーチ、社会資源の適切な活用、ニーズの優先、秘密保持、信頼関係の構築、家族支援、専門職の責務●介護保険制度におけるケアマネジメント
居宅介護支援の定義と実施事項
居宅介護支援の定義、運営基準
介護保険制度における給付管理までのプロセス
介入（情報提供、苦情対応、事故対応等）、要支援・要介護認定、ケアマネジメントプロセス（インテーク、アセスメント、プランニング、サービス担当者会議、モニタリング、評価、終結及びフォローアップ）、保険給付及び給付管理
居宅サービス計画及び施設サービス計画作成の目的
生活課題の明確化、生活課題とサービス計画における支援目標との整合性、課題解決に資する手段の選択、利用者の選択の尊重、サービス担当者会議、説明と同意
介護報酬に関する基本的な考え方と給付管理
介護報酬の基本構成、支給限度額管理、サービス種類相互の算定関係●地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムの基本的な考え方
地域包括ケアシステムが求められる背景、基本理念
関連する法制度等
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号）、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律 52 号）、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）、
地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実
取組事例
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み事例

５．研修展開上の留意点
介護保険制度創設の背景や基本理念について確認するとともに、制度改正のポイントについて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
地域包括ケアシステムが求められる背景とその考え方について確認するとともに、地域包括ケアシ
ステムの構築や地域共生社会の実現に向けた取組状況について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
介護保険制度におけるケアマネジメントの役割や機能について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
一連の介護サービスの利用手続きについて確認するとともに、居宅サービス計画等の作成の目的と留意点、保険給付及び給付管理等の仕組みについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行3

う。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
【介護保険制度の理念と現状】
最新の法制度改正に関する事項【地域包括ケアシステム】
地域における地域包括ケアシステムの現状・課題に関する事項【地域共生社会】
地域における地域共生社会の実現に向けた取組の現状・課題に関する事項

4

前期：自立支援のためのケアマネジメントの基本

前期

自立支援のためのケアマネジメントの基本

講義・演習
６時間

１．目的
利用者の尊厳の保持及び自立支援に資するケアマネジメントの視点を理解する。
また、利用者が住み慣れた地域で主体的な生活を送ることができるように支援することの重要性を理解するとともに、在宅生活を支援する上で、家族に対する支援の重要性を理解する。

２．概要
ケアマネジメントの成り立ちや機能について理解するとともに、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に基づいて、介護支援専門員としての責務及び業務を理解し、ケアマネジメン
トの中心的な役割を担う立場であることを認識するための講義を行う。
利用者が住み慣れた地域で、最期まで尊厳をもって自分らしい生活を送ることができるよう、自立支援のためのケアマネジメントを実践する上で必要な視点を理解する。
インフォーマルサービスも活用したケアマネジメントを理解する。
利用者を支援する上で、家族を取り巻く環境に留意し、ヤングケアラーや仕事と介護の両立支援を含
む家族に対する支援の重要性や目的、関連する支援施策の動向、介護支援専門員に求められる役割について理解する。
介護予防支援や、介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアマネジメント（介護予防ケアマネジメント）の基本的な考え方やプロセスを理解するための講義を行う。
質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

３．修得目標
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

ケアマネジメントの成り立ちや機能について説明できる。
運営基準に遵守したケアマネジメントの重要性を説明できる
自立支援の考え方や自立支援のためのケアマネジメントの必要性について説明できる。
インフォーマルサービス等も含めた社会資源を活用したケアマネジメントの必要性について説明できる。
家族等に対する支援の重要性や支援における介護支援専門員の役割について説明できる。
家族等の支援に関連する法制度や事業等の動向について述べることができる。
介護予防ケアマネジメントの意義や目的、対象者について説明できる。
介護予防ケアマネジメントの流れとケアマネジメントプロセスについて述べることができる。
「科学的介護情報システム（LIFE）」をはじめとした、各種データや IT をケアマネジメントプロセ
スに活用することの意義や目的について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●ケアマネジメントの成り立ちや機能の理解
ケアマネジメント誕生の背景
1970 年代のアメリカにおけるケースマネジメント、1990 年代のイギリスのコミュニティケ
ア改革、1994 年 3 月 高齢者福祉ビジョン懇談会報告「21 世紀の福祉ビジョン－少子高齢社会に向けて」5ケアマネジメントが求められる背景
介護保険制度創設の目的、介護保険制度におけるケアマネジメント機能
ケアマネジメントに求められる多様な機能
相談援助を通じたニーズの形成、アセスメント、エンパワメントに向けた社会資源の編成、ソーシャルネットワーク、モニタリングと評価、社会保険制度におけるコスト管理・財源調
整等
ケアマネジメントと介護支援専門員の役割●指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に基づく介護支援専門員の責務・業務
指定居宅介護支援の基本方針、人員基準、運営基準●自立支援の考え方とケアマネジメントの役割
自立支援の基本的な考え方
自立支援、自律と自立、意思決定過程の支援における介護支援専門員の役割、改善・軽減、重度化防止、介護予防、地域支援
生活全体を総合的に捉える視点
ICF（国際生活機能分類）、活動と参加の重要性、ノーマライゼーション、地域資源
家族との関係家族との関係のアセスメント、仕事と介護の両立、利用者の権利擁護
根拠に基づくケアマネジメントの展開
適切なケアマネジメント手法、科学的介護情報システム（LIFE）●家族等に対する支援の必要性や支援における介護支援専門員の役割や留意事項の理解
家族等に対する支援の重要性
仕事と介護の両立支援の必要性
ヤングケアラーへの支援の必要性＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ヤングケアラーについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html※同ページ下部「ヤングケアラーに関する調査研究事業（外部サイト）」⇒「多機関連携によるヤン
グケアラーへの支援の在り方に関する調査研究（有限責任監査法人トーマツ）」⇒「多機関・多職
種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」家族等の支援に関連する法制度や事業等の動向
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76 号）「仕事と介護の両立支援カリキュラム」の活用
介護休業・介護休暇を活用する際のポイント（仕事と介護を両立させる体制を整えるための準備期間）＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ケアマネジャー研修 仕事と介護の両立支援カリキュラム」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo.ht
ml厚生労働省 HP「市町村・地域包括支援センターにおける家族介護者支援マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000307003.pdf※「労働施策や地域資源等と連携した市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者支援取組ポイント」（令和２年度老人保健健康増進等事業 介護・労働施策等の活用による家族介護者支援に関する調査研究事業 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社実施）も参照のこと●介護予防ケアマネジメントの意義や基本的なプロセス等の理解
介護予防ケアマネジメントの意義・目的
介護予防の考え方、介護予防事業に関する制度上の位置づけ・関連法等
介護予防ケアマネジメントの対象者
対象者の種類、対象者の把握・決定の流れ
6

介護予防ケアマネジメントの流れとケアマネジメントプロセス
介護予防ケアマネジメントの流れ、介護予防ケアマネジメントのプロセス
介護予防支援事業者と関係機関・関係者との連携
指定居宅介護支援事業者、保険者・介護予防サービス事業者・かかりつけ医等との連携、インフォーマルサービスとの連携●各種データや IT のケアマネジメントプロセスへの活用に関する理解「科学的介護情報システム（LIFE）」に関する制度政策、加算の動向「科学的介護情報システム（LIFE）」の意義、目的、活用イメージ「科学的介護情報システム（LIFE）」に入力するデータ項目
その他の各種データや IT のケアマネジメントプロセスへの活用の視点

５．研修展開上の留意点
ケアマネジメントの成り立ちや機能について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
自立支援の考え方や自立支援のためのケアマネジメントの必要性について確認するとともに、インフォーマルサービス等も含めた社会資源を活用したケアマネジメントの必要性について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
家族等に対する支援の重要性や支援における介護支援専門員の役割について確認するとともに、家族の支援に関連する法制度や事業等の動向について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
介護予防ケアマネジメントの意義や目的、対象者について確認するとともに、介護予防ケアマネジメ
ントの流れとケアマネジメントプロセスについて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
科学的介護情報システム（LIFE）」をはじめとした、各種データや IT をケアマネジメントプロセスに活用することの意義や目的について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
【運営基準に基づく介護支援専門員の責務・業務】
最新の運営基準等の改正に関する事項【自立支援の考え方とケアマネジメントの役割】
地域における高齢者の自立支援の実現に向けた社会資源や取組の現状・課題に関する事項【家族等に対する支援】
ヤングケアラーや 8050 問題に関する事項
仕事と介護の両立支援に関する事項【介護予防ケアマネジメント】
介護予防ケアマネジメント業務の実践に関する事項
介護予防ケアマネジメント業務の実践における関係機関・関係者との連携に関する事項

7前期：相談援助の専門職としての基本姿勢及び相談援助技術の基礎

前期

相談援助の専門職としての基本姿勢及び相談援助技術の基礎

講義・演習
４時間

１．目的
ケアマネジメントにおける相談援助の専門性を理解し、直接援助職から相談援助職への視座の転換を行う。また、利用者のニーズを把握する上で、利用者を多面的に捉える視点の必要性を理解し、利用者の自立支援に向けた相談援助技術を修得する。

２．概要
直接援助を行う職種と相談援助を行う職種の各々の役割や視点の違いを認識することにより、相談
援助の職種における専門性を理解する為の講義を行う。
相談援助を行う上での留意点として、感情移入することなく自己を客観視することの重要性とそのための方法等に関する講義を行う。
利用者のニーズを把握する上で、利用者を多面的に捉える視点(身体的・心理的状況、生活環境、社会参加状況等)について理解する。
相談援助に係る基本的な技法を理解する。

３．修得目標①②③④⑤

直接援助を行う職種と相談援助を行う職種との役割や視点の違いについて説明できる。
相談援助を行う職種の基本姿勢について説明できる。
相談援助を行う上での留意点について説明できる。
利用者を多面的に捉える視点の重要性について説明できる。
相談援助を行う上で自己を客観視することの重要性について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●相談援助の専門性の理解
相談援助の基本姿勢
社会福祉援助技術の全体構造、直接援助技術、間接援助技術、関連援助技術の関連性とケア
マネジメントの位置づけ
チームアプローチ、ソーシャルワーク
相談援助における基本的な考え方
相談援助の目的、バイステックの 7 原則、生活課題の客観的な把握、顕在的・潜在的ニーズ
や意欲の抽出、生活の見通しの作成、リスクマネジメント●利用者を多面的に捉える視点の必要性の理解
利用者個人の理解
利用者の生活の理解
生活者としての利用者の理解●あるべき介護支援専門員の姿の理解
自己の客観視の重要性と方法
自分自身の振り返り、得意不得意等の把握あるべき介護支援専門員の姿の検討
どのような介護支援専門員を目指すのか8

●ケアマネジメントにおける相談援助技術の理解
利用者を生活者として捉える視点
コミュニケーション技術
初回面接場面での演習を通じたトレーニング

５．研修展開上の留意点
直接援助を行う職種と相談援助を行う職種との役割や視点の違いについて確認するとともに、相談援助を行う職種の基本姿勢や相談援助を行う上での留意点について理解を深められるよう、実践例
や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
利用者を多面的に捉える視点の重要性や相談援助を行う上で自己を客観視することの重要性について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
地域における相談援助職の取組の現状・課題に関する事項
信頼関係を築くためのコミュニケーション技法に関する事項
生活課題を把握するためのソーシャルワーク技術に関する事項

9前期：人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理

前期

人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理

講義
３時間

１．目的
人権と尊厳を支える専門職に求められる姿勢を認識する。
また、介護支援専門員としての職業倫理を理解するとともに、日常業務で直面する倫理的課題等を認識
する。

２．概要
介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立支援、公正中立、権利擁護、守秘義務、利用者のニーズの代弁等の倫理に関する講義を行う。
人権の概念、利用者の尊厳の保持、介護支援専門員の倫理綱領、倫理原則、成年後見制度等に関する講義を行う。
認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等における意思決定支援の必要性や意思決定に向けた支援プロセスに関する講義を行う。ケアマネジメントの実践において直面しやすい倫理的な課題とその課題に向き合うことの重要性を理解するための講義を行う。

３．修得目標①②③④⑤⑥

人権と尊厳を支える専門職として求められる姿勢について説明できる。
ケアマネジメントを実践する上での介護支援専門員としての倫理原則について説明できる。
日常業務において起こりうる倫理的課題に対し向き合うことの重要性について説明できる。
高齢者の人権や尊厳を守るための制度の内容や利用方法について説明できる。
高齢者の意思決定支援の必要性や基本的なプロセスについて説明することができる。
（先輩や上司の指導を受けながら、）介護支援専門員としての倫理原則に基づいた、ケアマネジメン
トプロセスの実施ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●介護支援専門員の基本姿勢の理解
介護支援専門員の基本倫理
基本的人権の尊重、尊厳の保持、主体性の尊重、個性の重視、利用者本位の支援、公正中立、
守秘義務
倫理綱領
一般社団法人日本介護支援専門員協会が定める倫理綱領
ケアマネジメントの実践において直面しやすい倫理的課題とその課題に向き合う重要性●利用者の権利擁護と成年後見制度等利用者の権利擁護
苦情処理
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第 26 条、組織的な対応の必要性
虐待対応
高齢者虐待防止法、虐待となる行為、地域包括支援センター等への通報の義務、連携の必要
性
成年後見制度10

制度の基本理念、制度の対象、ケアマネジメントプロセスにおける連携
日常生活自立支援事業
制度の基本理念、制度の対象、ケアマネジメントプロセスにおける連携●高齢者の意思決定支援の必要性や基本的なプロセス等の理解
意思決定支援の必要性
意思決定支援のプロセス
意思決定支援に関する各種ガイドライン
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン、身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン＜参考資料＞
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212395.html
身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/miyorinonaihitohenotaio
u.html
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン解説編
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html
看取りにおける意思決定支援の視点
意思決定支援の必要性の判断、意思決定支援体制の構築、ACP の理解
家族介護者の支援に関するガイドライン
市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル

５．研修展開上の留意点
人権と尊厳を支える専門職として求められる姿勢について確認するとともに、ケアマネジメントを実践する専門職としての倫理原則、生じやすい倫理課題について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
高齢者の人権や尊厳を守るための制度の内容や利用方法について確認するとともに、高齢者の意思決定支援の必要性や基本的なプロセスについて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
介護支援専門員としての倫理原則に基づいた、ケアマネジメントプロセスを実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
地域における利用者の権利擁護等の取組の現状・課題に関する事項
利用者の権利擁護等に資する最新の法制度等の動向に関する事項（成年後見制度、意思決定支援等）

11

前期：利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意

前期

利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意

講義・演習
２時間

１．目的
利用者及びその家族に対する適切な説明と合意形成の手法を修得する。また、サービス担当者会議、地域ケア会議等様々な場面においても説明と合意が得られる技術を修得する。

２．概要
利用者及びその家族、利用者を支援するサービスの担当者等の多職種に対する説明の意義・目的を理解するための講義を行う。
サービス担当者会議や地域ケア会議等における場面ごとに求められる説明の意味・目的を理解するとともに説明の技法（話の構成、姿勢、スピード、言葉の選択等）を修得する。
説明から利用者の合意に向かうまでのプロセスの重要性とポイントを理解するとともに、多職種協働における説明責任を理解する。

３．修得目標①②③④

介護支援専門員として行う説明の意義・目的・責任について説明できる。
利用者や家族に対し、理解度に配慮した説明を行うことの重要性について説明できる。
多職種及び場面に応じた説明を行うことができる。
説明から合意に向かうプロセスの重要性について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●説明の基本的な考え方や技法の理解
説明の目的と役割説明を行う場面
ケアマネジメントプロセスに沿った説明の場面、事例検討等の場面
事前準備の重要性
説明の技法
説明の方法、相手の理解度に合わせた説明の方法の選択●同意と合意の基本的な考え方や実践における留意点の理解
同意と合意の違い
利用者の同意と合意
多職種間の同意と合意
合意に向けたプロセスの留意点
強引な説得や誘導の禁止、非同意の場合の対応方法、家族への説明時の工夫

12

５．研修展開上の留意点
介護支援専門員として行う説明の意義・目的・責任について理解を深めるととともに、利用者や家族に対し、理解度に配慮した説明を行うことの重要性について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
多職種及び場面に応じた説明を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう講義を実施する。
説明から合意に向かうプロセスの重要性について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
効果的な説明・合意形成に資する技法に関する事項
合意形成を行う職種や場面ごとの説明のポイントに関する事項

13前期：ケアマネジメントのプロセス

前
期

講義
２時間

ケアマネジメントのプロセス

１．目的
ケアマネジメントプロセスの全体像を理解する。

２．概要
ケアマネジメントプロセスの構成と流れを理解するとともに、各プロセスにおける意義・目的に関する講義を行う。
ケアマネジメントプロセスにおける各プロセスの相互の関係についての講義を行う。

３．修得目標①②③④

ケアマネジメントプロセスの構成と流れについて説明できる。
各プロセスの意義と目的について説明できる。
各プロセスの関連性を述べることができる。
ケアマネジメントプロセスの全体像について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●ケアマネジメントプロセスの全体像と各過程の関連
ケアマネジメントプロセスの全体像
ケアマネジメントプロセスの意義・重層性
運営基準上の手順とケアマネジメントプロセスの関係性●各段階の機能と介護支援専門員に求められる役割
インテーク
スクリーニング機能、利用者が主体となる契約の意義とその保障の仕組み
アセスメント
情報収集と課題分析の機能、利用者・家族の意思や想い及びストレングスの把握、利用者自身が課題認識する機能、課題解決に向けた利用者とその家族の意向を形成する機能、生活の将来の見通しに基づく情報収集・分析、情報収集・分析における多職種連携、継続的なアセスメントの必要性
プランニング
将来の生活の見通しに基づく方針・目標の設定、個別性を踏まえた具体策を検討する機能、優先順位付けの機能、インフォーマル等の社会資源の活用支援内容の具体化における多職種
連携、利用者とその家族の同意取得
サービス担当者会議
利用者と家族の参加の原則、チーム形成の機能、多職種連携と意見共有の機能、居宅サービ
ス計画原案と個別サービス計画の整合性を確認する機能、要介護更新認定の申請等におけるサービス担当者会議の役割
モニタリング及び評価
モニタリング機能、目標に照らした状況を評価し次の方針を明確化する機能
終結及びフォローアップ
各プロセスにまたがって生じる業務
14利用者や家族の状況等に関する随時の情報提供、苦情や事故発生時の対応、給付管理、記録の整備・保存●適切なケアマネジメント手法

５．研修展開上の留意点
ケアマネジメントプロセスの全体像、構成、流れについて確認するとともに、各プロセスの意義と目的、各プロセス間の関係性について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
ケアマネジメントプロセスの実践に関連する最新の法制度やツール等の動向に関する事項

15

前期：受付及び相談並びに契約

前期

ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術
受付及び相談並びに契約

講義・演習
１時間

１．目的
受付及び初期面接相談(インテーク)、契約の各場面で求められる実践的な技術を修得する。

２．概要
受付及び初期面接相談（インテーク）の場面における相談援助の視点と技術を修得するとともに、利用者及びその家族との信頼関係の構築の重要性について講義を行う。
契約は重要事項の説明を経た法律行為であることから、利用者が主体となる契約の意義とそれを保障するための仕組み（苦情申し立て、権利擁護等）についての講義を行う。
契約に関する制度上の位置付けや留意事項に関する講義を行う。

３．修得目標①②③④⑤⑥

インテークの意義と目的について説明できる。
受付及び相談と面接の場面における援助の留意点について説明できる。
利用者及び家族との信頼関係の構築の重要性について説明できる。
契約行為を行うにあたっての留意事項について説明できる。
契約の仕組みが利用者主体であることの意義と仕組みについて説明できる。
利用者の状況に合った面接に必要な情報や書類の準備を実施できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●受付及び初期面接相談（インテーク）の基本的な考え方と実践における留意点の理解
ケアマネジメントプロセスの入り口としての重要性
ケースの発見・受付、信頼関係の構築、主訴の把握、スクリーニング、緊急性の判断と対応、事業所での対応の判断、アウトリーチ
初期面接相談の意義と目的
信頼関係の構築、相談援助職として取るべき態度、バイステックの七原則、コミュニケーシ
ョン技術、意向とストレングスの把握、人間関係の把握、ニーズの顕在化
相談の手段の違いによる配慮
初期面接相談の事前準備における留意点
実施場所の選択、確認事項の事前整理、同席者の検討●契約の基本的な考え方や実践における留意点の理解
契約の意義
自己選択と意思決定、利用者の自立の保障、重要事項の説明に関する運営基準
契約における留意点
利用者主体の原則、判断に必要な情報の提供、他の事業所を選択できることの説明、個人情報の取り扱いの同意、文書による重要事項の説明

16

５．研修展開上の留意点
インテークの意義と目的について確認するとともに、受付及び相談と面接の場面における援助の留意点ついて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
利用者及び家族との信頼関係の構築の重要性について理解を深められるよう講義を行う。
契約の仕組みが利用者主体であることの意義と仕組みについて確認するとともに、契約行為を行うにあたっての留意事項について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
利用者の状況に合った面接に必要な情報や書類の準備を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
地域における受付及び相談等の現状・課題に関する事項（地域特有の相談事例の共有、対応時のポイントの解説等）
契約行為に関連する最新の法制度の動向や留意点に関する事項

17前期：アセスメント及びニーズ把握の方法

前期

ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術
アセスメント及びニーズ把握の方法

講義・演習
６時間

１．目的
利用者及びその家族並びに多職種からの情報収集とその分析を通じて、介護支援専門員としての専門的な判断の根拠を説明できる技術を修得する。
また、アセスメントにおいて収集した情報から、専門職としてニーズを導くための技術を修得する。

２．概要
アセスメントからニーズを導き出すまでの思考過程の全体像に関する講義を行う。
アセスメントにおける情報収集の項目の内容、目的、主治医意見書の記載内容を理解するとともに、情報収集の方法・技術を修得する。
収集した情報を的確に分析することにより、課題の明確化、改善及び悪化の可能性などを導き出せる
ことを理解する。
利用者の生活全体を捉える視点の重要性を理解するとともに、利用者の生活の現況から生活機能（Ｗ
ＨＯ国際生活機能分類による）と背景を把握し、理解する視点を修得する。
課題整理総括表等を用いてＡＤＬやＩＡＤＬ等の状況から利用者が抱える課題を明確化し、状態の維持改善及び悪化の可能性の判断と予測を立て、適切なニーズを導くための技術を修得する。
情報収集やアセスメント時に必要な視点の抜け漏れを防止することの必要性を理解する。

３．修得目標
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

アセスメントの意義と目的について説明できる。
アセスメントにおける情報収集の項目や目的を説明できる。
アセスメントからニーズを導き出す思考過程を説明できる。
利用者・家族の意向の確認を実施できる。
状態の維持・改善・悪化の可能性を予測できる。
利用者・家族から得た情報に基づく課題の抽出を実施できる。
利用者・家族の持っている力を把握できる。
多職種による情報を関連づけたアセスメントを実施できる。
利用者、家族のニーズの優先順位を判断できる。
再アセスメントの重要性について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●ケアマネジメントプロセスにおけるアセスメントの位置づけの理解
ケアマネジメントの中核としてのアセスメントの意義
ケアマネジメントにおける PDCA サイクル
支援を通じたアセスメントの段階的進展●受付、相談場面から始まるアセスメントの理解
インテークでの緊急性の判断
人間関係や地域の資源との関わりの把握
信頼関係の構築●アセスメントの理解
18アセスメントに関する基本的項目
情報収集項目、課題分析標準項目、主治医意見書、適切なケアマネジメント手法（基本ケア・疾患別アセスメント項目）、アセスメントツール、生活課題の総合的な把握
情報収集の方法
双方向のコミュニケーション、信頼関係の構築、利用者・家族の意向・要望の把握、その人
らしさを理解する姿勢、情報提供と情報収集、利用者・家族等への情報提供、ニーズオリエ
ンテッド、目標指向型アプローチ、個人情報と情報管理、多職種からの情報、多職種連携と同意
課題分析
要支援・要介護状態となった背景、残存機能およびストレングス、重度化防止と改善可能性、生活の将来予測、多職種連携による意見集約、ICF の視点に立った分析、生活機能に対する促進要因と阻害要因、根拠に基づく支援の必要性の判断分析した課題の説明と合意
尊厳の保持、利用者本位の尊重、優先順位の合意、専門的意見の説明、緊急性や差し迫ったリスクに対する理解醸成、解決すべき課題（ニーズ）に対する利用者主体の表記●アセスメントを踏まえた居宅サービス計画等の作成への展開
解決すべき課題に対する利用者・家族の理解目指す生活の目標に対する意欲
継続的なモニタリングの視点
適切なケアマネジメント手法の視点

５．研修展開上の留意点
アセスメントの意義や目的、情報収集の項目や各項目の目的について確認するとともに、アセスメン
トからニーズを導き出す思考過程について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
利用者・家族の意向の確認、利用者・家族等から得た情報に基づく課題の抽出、利用者・家族のニーズの優先順位の判断をするために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。また、家族の持っている力を把握するために必要な基本的な視点や知識を修得する。
状態の維持・改善・悪化の可能性の予測をするために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
多職種による情報を関連づけたアセスメントを実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
アセスメント及びニーズ把握に関連する最新の法制度やツール等の動向に関する事項
地域独自のアセスメントシート等のツールの活用に関する事項
要支援・事業対象者に対するアセスメント方法・考え方に関する事項
適切なケアマネジメント手法の活用に関する事項

19

前期：居宅サービス計画等の作成

前期

ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術
居宅サービス計画等の作成

講義・演習
３時間

１．目的
ニーズを踏まえた目標の設定と目標を実現するための居宅サービス計画等の作成技術を修得する。
また、居宅サービス計画等と訪問介護計画等の個別のサービス計画との連動やサービス事業者間の連携の重要性を理解する。
介護予防サービス・支援計画の関連様式の作成方法、作成のための課題分析の考え方を理解する。

２．概要
利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果及び総合的な援助の方針を記載するに当たっての留意点に関する講義を行う。
アセスメントから導いたニーズを解決するための視点と達成するための目標の関係についての講義を行う。
インフォーマルサービスも含めた社会資源の種類及び内容を理解するとともに、インフォーマルサ
ービスの活用も含めた居宅サービス計画等を作成する方法を理解する。
保健医療サービス利用時の主治医等からの意見収集、リハビリテーション専門職からの意見収集など多職種との連携に当たっての留意点に関する講義を行う。
訪問介護計画等の個別サービスの計画は、居宅サービス計画に記載したニーズや目標に基づいて作成され、利用者を支援するサービス提供につながっていくものであることから、居宅サービス計画との連動の重要性を理解するとともに、個別サービスの計画につながる目標の立て方等を修得する。
介護予防サービス計画の関連様式の作成方法、作成のための課題分析の考え方（基本チェックリストの活用方法等）に関する講義を行う。

３．修得目標
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

居宅サービス計画の意義と目的について説明できる。
居宅サービス計画等の様式における記載の目的について説明できる。
利用者、家族の意向を踏まえた課題の解決に向けた目標の設定の方法について説明できる。
居宅サービス計画実施後の生活の変化を予測する際の留意点を説明できる。
居宅サービス計画等に必要な社会資源（インフォーマルサービス等）を位置付けることの必要性について説明できる。
生活目標に応じた必要な支援内容（サービス内容）を判断できる。
生活目標を達成するための期間の設定を判断できる。
（先輩や上司の指導を受けながら、）利用者、家族が合意できる居宅サービス計画書の作成を実施できる。
居宅サービス計画等と個別サービス計画の連動の重要性について説明できる。
介護予防サービス・支援計画の関連様式の作成方法、作成のための課題分析の考え方について説明で
きる。

20

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●居宅サービス計画の意義と目的
利用者の望む暮らしの提案・確認・実現
目指す生活の実現に向けた社会資源の活用
生活の将来予測、地域の社会資源の活用、支援方法やサービスの明確化
利用者・家族の意向の尊重
主訴の把握、利用者の自己像の共有と利用者自身の語りの理解、家族が置かれている状況の理
解、家族が持つ利用者への思いと利用者理解、利用者や家族の意欲の向上
チームの方向性の提案・確認・実現●居宅サービス計画等の作成方法や留意点の理解＜参考資料＞
介護保険最新情報 vol.1049（「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正等について（介護保険最新情報 Vol.９５８等の再周知））（令和４年３月 24 日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000918580.pdf
利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果
総合的な援助の方針
総合的な援助の方針を定める意義、チームでの理念の共有・合意形成、解決策がない課題など残された課題の整理、緊急時の連絡体制等の確認
生活全般の解決すべき課題（ニーズ）の整理
ニーズの整理、優先順位付け、個別化、生活の目標を実現するニーズの記載
長期目標と短期目標の設定
目標を設定する意義、短期目標と長期目標の連動性の認識、個別サービス計画への接続
社会資源
フォーマルな資源とインフォーマルな資源、利用者自身の内的な資源、ニーズ優先アプローチ、
地域ケア会議や地域包括支援センターの活用と連携、多職種連携●居宅サービス計画作成演習
アセスメント結果に基づくニーズを踏まえた生活の目標の明確化、居宅サービス計画原案の作成、ニーズの整理と優先順位付け、長期目標と短期目標の具体的な設定、地域でのサービス等の提供体制のアセスメント、インフォーマルサービスの活用●介護予防サービス・支援計画の作成方法の理解
介護予防サービス・支援計画作成のための課題分析、基本チェックリストの活用、介護予防ケア
マネジメント関連様式の記入方法

５．研修展開上の留意点
居宅サービス計画等の様式の意義と目的について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
利用者、家族の意向を踏まえた課題の解決に向けた目標の設定の方法ついて確認するとともに、居宅サービス計画実施後の生活の変化を予測する際の留意点について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
居宅サービス計画等に必要な社会資源（インフォーマルサービス等）を位置付けることの必要性について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
生活目標を達成するためのサービス内容・サービス種別・期間設定の判断をするために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
利用者、家族が合意できる居宅サービス計画書の作成を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
居宅サービス計画等と個別サービス計画の連動の重要性について理解を深められるよう、実践例も21

交えた講義を行う。
介護予防サービス・支援計画の関連様式の作成方法、作成のための課題分析の考え方について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
必要に応じて演習を展開する。

22

前期：サービス担当者会議の意義及び進め方

前期

ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術
サービス担当者会議の意義及び進め方

講義・演習
３時間

１．目的
多職種とのアセスメント結果の共有や、居宅サービス計画等の原案に対する専門的見地からの意見収集の意義を理解し、会議の開催に係る具体的な方法を修得する。

２．概要
会議を開催するに当たり、事前の準備や開催当日の準備など、必要な業務を理解するとともに、会議の進行の手法等に関する講義を行う。
サービス担当者会議は、利用者及び家族並びにサービス担当者も含めて、利用者を支援していくための方向性を定める場であることから、介護支援専門員によるアセスメントの結果を共有することや、
各サービス担当者との情報共有の重要性を理解する。
会議での意識の共有に当たり、居宅サービス計画と訪問介護計画等の個別サービス計画との内容の整合性を確認することの重要性を理解する。
複数のサービスを利用する場合には、各サービスの個別サービス計画ごとの内容を確認することの重要性を理解する。
新規ケース、更新ケース、要介護状態等の区分変更ケースごとのサービス担当者会議における検討の留意点についての講義を行う。

３．修得目標① サービス担当者会議の目的と意義について説明できる。
② サービス利用におけるチームアプローチの重要性について説明できる。
③ （先輩や上司の指導を受けながら、）サービス担当者会議開催のプロセスに基づき、開催準備及び会議の進行ができる。
④ 個別サービス計画との整合性を確認することの重要性について説明できる。
⑤ サービス担当者会議に関わる内容の記録の作成方法を説明できる。
⑥ 多職種と、今後の課題に関する確認を行う際の留意点について説明できる。
⑦ （先輩や上司の指導を受けながら、）利用者の状態像や運営基準に合わせたサービス担当者会議の意
義について理解した上で、会議の開催に向けた準備ができる。
⑧ サービス担当者会議開催理由に合わせた検討の留意点について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●サービス担当者会議の意義と目的の理解サービス担当者会議の意義・目的
利用者を支援していくための方向性を定める場
利用者及び家族へ説明し同意を得る場
チームアプローチを促進する場●サービス担当者会議の実施
利用者の状況に合わせたサービス担当者会議の開催
利用者との関係性及び緊急性、最初のサービス計画作成時、多様な主体がケアに関わるケー
23

ス、支援困難ケース、利用者の状況の大きく変化するケース、更新認定及び区分変更
サービス担当者会議開催の実際
介護支援専門員の役割、サービス担当者会議の運営手順、サービス担当者会議の前中後における利用者・家族のサポート、会議の目的に応じたファシリテーション、個人情報及びプラ
イバシー保護サービス担当者会議の準備における留意点
情報提供の同意の取得、会議開催日や場所・時間の設定、会議の目的の明確化、各専門職との事前調整
サービス担当者会議の進め方における留意点
関係者全員が参加できる工夫、意見を出しやすい運用の工夫、分かりやすい説明の工夫、支援内容をより良いものとするための多職種連携、次回に向けた課題整理
サービス担当者会議後における留意点
残された課題の明確化、個人情報やプライバシーの保護のための資料の回収と処分、記録（会議録）の作成スーパービジョン
検討した結果についての指導・支援、進め方に関するスーパービジョン
地域ケア会議の活用
状況に応じた開催方法の検討
対面・集合での開催、オンライン（ビデオ会議）での開催

５．研修展開上の留意点
サービス担当者会議の目的と意義について確認するとともに、サービス利用におけるチームアプロ
ーチや個別サービス計画との整合性を確認することの重要性ついて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
サービス担当者会議開催のプロセスに基づき、開催準備及び会議の進行するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
サービス担当者会議に関わる内容の記録の作成方法について確認するとともに、多職種と今後の課題に関する確認を行う際の留意点ついて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
利用者の状態像や運営基準に合わせたサービス担当者会議の意義について理解した上で、会議の開催に向けた準備をするために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう講義を実施する。また、サービス担当者会議開催理由に合わせた検討の留意点について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
サービス担当会議の効果的な運営に関する事項
ケースごとのサービス担当者会議における検討の留意点に関する事項
他職種が実施しているカンファレンス等の概要に関する事項

24

前期：モニタリング及び評価

前期

ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術
モニタリング及び評価

講義・演習
３時間

１．目的
ケアマネジメントプロセスにおけるモニタリングの意義・目的や、多職種との連携によるサービス実施の効果を検証することの重要性を理解する。

２．概要
利用者及びその家族、サービス担当者等との継続的な連絡や、居宅を訪問し利用者と面接することの意味を理解するための講義を行う。
モニタリングにおける視点や手法、状況の変化への対応を理解する。
評価表等を活用し目標に対する各サービスの達成度（効果）の検証の必要性と評価手法を修得する。
居宅サービス計画の再作成を行う方法と技術についての講義を行う。
モニタリングにおける多職種との役割分担と連携の重要性を理解する。
モニタリング結果の記録作成の意味と、記録に当たっての留意点を理解するための講義を行う。

３．修得目標①②③④⑤

モニタリングの意義と目的について説明できる。
目標に対する各サービスの達成度（効果）の検証の必要性について説明できる。
目標に対する各サービスの達成度（効果）についての評価方法について説明できる。
モニタリング結果の記録作成の意味と重要性について説明できる。
居宅サービス計画の再作成を行う方法と技術について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●モニタリングの意義と目的の理解
介護保険制度におけるモニタリングの位置づけ
ケアマネジメントの側面からの意義と目的
モニタリングにおける利用者との関係性の側面からの意義と目的●モニタリングにおける視点の理解
ケアマネジメントプロセスに沿ったモニタリング
居宅サービス計画どおりにサービスが提供されているかどうかの確認、サービス内容が適切か否かの確認、個々の生活ニーズに対する目標が達成されているかどうかの確認、総合的な援助の方針に沿った支援となっているかの確認、居宅サービス計画の内容を修正する必要があるかどうかの判断
利用者および家族の側面から行うモニタリング
生活全体からみた居宅サービス計画の位置づけ、家族関係の変化●モニタリングの手法の理解
訪問
電話会議
オンライン（ビデオ会議等）
サービス担当者会議
25

●状況変化に伴う評価の必要性
定期的なコミュニケーション、連絡体制の整備、状態変化にともなう再アセスメントの必要性の判断、再アセスメント●モニタリング結果の記録作成方法の理解
記録方法
記録の必要性、評価の視点が明確になる記載方法、今後の展開に向けた視点について介護支援専
門員としてどう判断したのかが分かる記録方法●多職種との連携における留意点の理解
主治医を含む医療関係者との連携における留意点
サービス提供機関との連携における留意点
インフォーマルサービスとの連携における留意点
地域包括支援センターや行政機関との連携における留意点●評価と終結の基本的な考え方や実践における留意点の理解
モニタリングと評価の違い
評価表等の活用
評価表の活用方法、活動と参加の状況の変化、居宅サービス計画修正の必要性の判断、評価表等による他の専門職との情報の共有
終結の具体的な場面
介護保険給付による支援の必要がなくなった場合、入院や入所など支援をうける場が変わる
場合、小規模多機能の利用によりケアマネジメント機関が変わる場合、要介護から要支援によりケアマネジメント機関が変わる場合、死亡の場合終結時の評価終結時の評価の意義と視点、利用者の望む生活に照らした評価

５．研修展開上の留意点
モニタリングの意義と目的について確認するとともに、目標に対する各サービスの達成度（効果）の検証の必要性ついて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
目標に対する各サービスの達成度（効果）についての評価方法について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
モニタリング結果の記録作成の意味と重要性について確認するとともに、居宅サービス計画の再作成を行う方法と技術について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
モニタリング及び評価に関連する最新の法制度やツール等の動向に関する事項
課題整理総括表、評価表等の活用に関する事項
地域独自のモニタリングや評価に関するシート等の活用に関する事項
適切なケアマネジメント手法の活用に関する事項

26

前期：介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）

前期

介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）

講義・演習
２時間

１．目的
多職種に対する理解・尊重に基づいてチームを組成し、円滑に機能させるための基本的な技術を修得する。

２．概要
利用者及びその家族の支援に際し、チームアプローチの意義を理解するとともに、介護支援専門員には、ケアのマネジメントだけでなく、チームのマネジメントも求められることを認識するための講義を行う。
チームアプローチに際し、チームを組成する各職種の専門性と各々に求められる役割を理解するとともに、チームにおける介護支援専門員の役割を理解し、チーム運営において想定される課題や対応策を含め、チームを円滑に機能させるために必要な知識・技術を修得する。
インフォーマルサービスを取り入れた居宅サービス計画における多職種連携についての講義を行う。

３．修得目標
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

利用者及び家族の支援に際し、チームアプローチの意義と目的について説明できる。
チームを構成する各専門性の役割について説明できる。
インフォーマルサービスの役割について説明できる。
チームにおける介護支援専門員の役割について説明できる。
アセスメントに基づく必要なチームの形成を実施できる。
チームにおける情報共有を実施できる。
円滑なチーム運営を実施できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●チームアプローチの意義と目的の理解
チームを編成する必要性
介護保険制度におけるチームアプローチ●チームアプローチにおける介護支援専門員の役割の理解
居宅サービス計画におけるチームメンバーの役割の明確化、専門性や役割を踏まえたチーム編
成、チームメンバー間の情報共有、介護支援専門員の役割、インフォーマルサービスの位置づけ●チームのマネジメントの理解
チーム編成
チームマネジメントの重要性、地域の社会資源の把握、利用者の生活課題の解決に必要な支援内容とのマッチング、時間の推移によって変化する利用者の生活状況やニーズの考慮、関係性の構築、チーム編成の柔軟性の確保
チームでの活動想定される課題と対応方法の具体化、連絡先・ルートの明確化、相談できるタイミングの整理、緊急時の体制の構築、夜間を含めた緊急時連絡先の決定・共有、連絡に用いる文書の様式の統一、共に学ぶ機会の構築、災害時の対応の確認
コンフリクトの対応
27

チーム活動におけるコンフリクトの意味、現場で直面しやすい課題の例、コンフリクトへの対応●チームアプローチの実際
チーム編成の各時期に応じた運営
準備期：支援に当たっての共通認識を図る
開始期：目標に応じた役割の確認をし、方針を共有
実施期：適宜チーム内のコミュニケーションを図り、情報を共有
目標設定期間の終了期：チームとしての評価、評価に基づいた次の方針の検討
チームの運営に関する相談先
事業所内でのスーパービジョンや事例検討、地域での研修会、事例検討、地域包括支援セン
ターへの相談、地域ケア会議の活用●意思決定支援に関わるチームマネジメント
意思決定過程の支援におけるチームの必要性
意思決定支援チーム、キーパーソンの把握、利用者との関わりにおける方針の共有
チーム運営の留意点
チーム編成の柔軟性、インフォーマルサービスを取り入れた居宅サービス計画における連携、権利擁護

５．研修展開上の留意点
利用者及び家族の支援に際し、チームアプローチの意義と目的について確認するとともに、チームを構成する各専門性についての役割、チームにおける介護支援専門員の役割について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
アセスメントに基づく必要なチームの形成、チームにおける情報共有、円滑なチーム運営を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
インフォーマルサービスを取り入れた居宅サービス計画における多職種連携に必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
コミュニケーション技術の理論・技法の現場への適応に関する事項
地域におけるチームアプローチの現状・課題に関する事項
地域におけるフォーマル・インフォーマルな資源の特性に関する事項

28

前期：地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化及び地域の社会資源

前期

地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化及び地域
の社会資源

講義
３時間

１．目的
地域包括ケアの理念を踏まえ、地域包括ケアを推進していくに当たり介護支援専門員に求められる役
割を理解する。
また、利用者の生活の継続を支える上で知っておくべき各種制度や地域の社会資源の重要性を理解する。

２．概要
地域包括ケアシステムの構築が求められる背景及び地域包括ケアシステムが目指す姿についての講義を行う。
地域包括ケアシステムを構築していく中で介護支援専門員に求められる役割（自立支援に資するケ
アマネジメント、インフォーマルサービスを含めた社会資源の活用、多職種、地域包括支援センター、
生活支援コーディネーター等との連携、不足している地域資源の提案等）に関する講義を行う。
地域包括ケアを実現していくためのケアマネジメントを行う上で、必要な保健医療福祉サービスに関する講義を行う。
地域包括ケアシステムの構築に関して、地域の現状、課題、目指す方向性、社会資源の整備状況等を把握する事が大切であることから介護保険事業計画、地域ケア会議の重要性や内容に関する講義を行う。
地域共生社会の実現に向けた他法他制度の活用や他の職種との連携相互理解についての講義を行う。
生活保護施策、障害者施策、老人福祉施策、難病施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、
ヤングケアラー関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策などの概要について理解するとともに、関連する機関やボランティア等との連携協力ネットワークの構築についての講義を行う。

３．修得目標①②③④⑤

地域包括ケアシステムの構築に向けた取組が求められる背景について説明できる。
地域包括ケアシステムを構築する意義と目的について説明できる。
利用者の地域の社会資源の調査を実施できる。
地域包括ケアシステムの構築に向けて介護支援専門員が果たすべき役割について説明できる。
地域の現状、課題、目指す方向性、社会資源の整備状況等を述べることができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●地域包括ケアシステムの構築に向けた取組が求められる背景の理解
高齢化の進行に伴う社会背景変化、日本の人口構成・社会構造の変化、高齢者の尊厳の保持、住み慣れた地域での暮らしの継続の尊重●地域包括ケアシステムを構築する意義と目的の理解
地域包括ケアシステムの基本理念
地域包括ケアシステムの定義や基本的な考え方
地域包括ケアシステムの構成要素
5 つの構成要素、自助・互助・共助・公助の視点、多様な社会資源の連携、地域医療構想との29

関係性●地域共生社会地域共生社会の基本的な考え方
地域共生社会に向かう背景、基本理念、介護支援専門員の関わり関連する法制度等
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律 52号）、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 52 号）
生活保護施策、障害者施策、老人福祉施策、難病施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援
施策、ヤングケアラー関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策、自殺総合対策大綱等＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ヤングケアラーについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html※同ページ下部「ヤングケアラーに関する調査研究事業（外部サイト）」⇒「多機関連携によるヤング
ケアラーへの支援の在り方に関する調査研究（有限責任監査法人トーマツ）」⇒「多機関・多職種連
携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」●地域包括支援センターの概要の理解
地域包括支援センターの役割
法制度上の位置づけ、地域包括ケアシステムの中核的機関としての地域包括支援センター、
地域のネットワーク構築、日常生活圏域の相談窓口、地域の関係機関との連携、将来の課題を見据えた予防的対応
地域包括支援センターの事業内容
介護予防ケアマネジメント、事業対象者の把握、指定介護予防支援、総合相談支援、専門的援助機能、権利擁護及び成年後見制度等の活用促進、高齢者虐待や支援困難事例への対応、消費者被害の防止、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護支援専門員への日常的個別指導・相談、地域のおける介護支援専門員のネットワークの活用、地域のケアマネジメント
力の強化●地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の理解
多職種協働による地域のネットワーク
医療と介護の連携、社会資源の発掘と開発、地域ケア会議の設置・運営
介護予防・日常生活支援総合事業
総合事業を構成する各事業の内容及び対象者、市町村による効果的・効率的な事業実●地域包括ケアシステムの構築に向けて介護支援専門員が果たすべき役割の理解
生活支援を基盤とした地域包括ケアシステムにおける役割
住み慣れた地域での生活の支援、生活支援コーディネーターとの連携、個々の高齢者の状況の把握、ニーズの的確な把握、地域資源の発掘、高齢者への情報提供
地域ケア会議への参加
地域ケア会議の目的、地域ケア会議の機能の要点
介護支援専門員が地域ケア会議に参加する意義●地域の社会資源の把握方法と活用
社会資源を活用する意義、社会資源の種類●地域の現状、課題、目指す方向性、社会資源の整備状況等の理解関係しうる専門職
医療職（医師、看護師、保健師、准看護師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、管理栄養士、栄養士）
福祉職（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事）
相談支援専門員、民生児童委員、ホームヘルパー、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師
多様な関係機関
医療機関、社会福祉協議会、保健所、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、地域
30

活動支援センター、地域定着支援センター、相談支援事業者、地縁団体、地区社協、ボラン
ティア団体、商店街・商店会）

５．研修展開上の留意点
地域共生社会の実現に向けて、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組が求められる背景について確認するととともに、地域包括ケアシステムを構築する意義と目的について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。また、地域包括ケアシステムの構築に向けて介護支援専門員が果たすべき役割について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
利用者の地域の社会資源の調査を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう講義を実施する。
地域の現状、課題、目指す方向性、社会資源の整備状況等について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
最新の法制度改正に関する事項
地域における地域包括ケアシステムの現状・課題に関する事項
地域における地域共生社会の実現に向けた取組の現状・課題に関する事項
地域における社会資源の動向に関する事項
相談支援専門員との連携に関する事項

31

前期：生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の意義

前期

生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の意義

講義
３時間

１．目的
医療との連携や多職種協働の意義を踏まえ、具体的な連携の場面で必要となる基本的な知識や連携の手法を修得する。

２．概要
医療との連携に当たって早い段階から連携の重要性を理解し、利用者の医療に係る情報や状態の改善可能性に係る意見等を把握しておく必要があることから、医療機関や医療職からの情報収集の方法等についての講義を行う。
医療との連携に当たっての留意点を理解するとともに、介護支援専門員から医療機関や医療職への情報提供の方法及び内容（生活状況、サービスの利用状況等）に関する講義を行う。
地域における、在宅医療・介護の連携を推進する役割を担っている機関の概要に関する講義を行う。
多職種協働の意義を理解するとともに、多職種間で情報を共有することの重要性を理解し、情報共有
に当たり個人情報を取り扱う上での利用者やその家族の同意の必要性についての講義を行う。

３．修得目標①②③④⑤⑥

医療との連携の意義と目的について説明できる。
医療機関や医療職からの情報収集及び提供の方法及び内容について説明できる。
地域の在宅医療・介護の連携を促進する仕組みについて説明できる。
多職種協働の意義と目的について説明できる。
多職種間で情報を共有することの重要性について説明できる。
多職種協働における個人情報を取り扱う上での利用者とその家族の同意の必要性について説明でき
る。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●医療機関の役割の理解
高齢化の進行に伴う社会背景変化
医療機関の種類と概要
救急指定病院、地域医療支援病院、認知症疾患医療センター、がん診療連携拠点病院、特定機能病院、回復期リハビリテーション病棟、緩和ケア病棟、地域包括ケア病棟、在宅療養支
援診療所等
かかりつけ医機能●医療専門職との連携とサービス担当者会議等における多職種協働における留意点の理解
医師との連携医師からの聞き取りや主治医意見書の活用、居宅療養管理指導（医師）から得られる情報、医師への情報提供
医療専門職（医師以外）との連携
医療系サービスを提供する医療専門職からの情報収集、多職種協働におけるハブ機能
サービス担当者会議等における多職種協働
32

事前の情報収集、医療の方針と介護の方針の統一
医療介護連携の意義と介護・医療・予防の一体的な提供
医療専門職にとっての医療介護連携の意義、介護職にとっての医療介護連携の意義、介護・医療・予防の一体的な提供●ケアマネジメント実践の各場面での医療との連携の実際についての理解
急病時、急変時、入院時、退院時、退院後
家族の休息が必要になったときターミナル期、死亡時●医療連携にかかる居宅介護支援の介護報酬の理解
入院時情報連携加算、退院・退所加算、通院時情報連携加算、緊急時等居宅カンファレンス加算、ターミナルケアマネジメント加算、在宅医療の制度や法令の概要と医療専門職間の連携●在宅医療の法令や制度の概要と医療専門職種間の連携における留意点の理解
在宅医療の制度概要
訪問診療と往診、在宅時医学総合管理料、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院
医行為に関連する法律や制度
医行為の理解、医行為ではないと考えられる行為、介護職員等が喀痰吸引等の医療行為を実施するための研修制度、登録特定行為事業者や登録特定行為業務従事者と連携
医療専門職間の連携
医師と看護師の連携、訪問看護指示書及び特別訪問看護指示書、医療保険から提供される訪問看護、医師と薬剤師の連携、訪問薬剤管理指導、医師とリハビリテーション専門職の連携、訪問看護ステーションや医療機関に所属するリハビリテーション専門職との連携
医療機関間の連携、診療情報提供
個人情報を取り扱う上での留意点
利用者・家族の同意、文書主義（文書による同意取得の必要性）
個人情報保護のために必要な措置の実施
生活機能の向上にむけた医療介護連携
生活機能向上連携加算（リハビリ職と訪問系・通所系サービスとの連携）

５．研修展開上の留意点
医療との連携の意義と目的について確認するとともに、医療機関や医療職からの情報収集及び提供の方法及び内容、地域の在宅医療・介護の連携を促進する仕組みについて理解を深められるよう講義を行う。
多職種協働の意義と目的について確認するとともに、多職種間で情報を共有することの重要性について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。また、多職種協働における個人情報を取り扱う上での利用者とその家族の同意の必要性について理解を深められるよう講義を行う。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
医療と介護の連携、多職種連携の強化に向けた最新の法制度改正に関する事項
医療と介護の連携、多職種連携の強化に資するツール等に関する事項
地域における医療との連携及び多職種協働の現状・課題に関する事項

33

前期：ケアマネジメントに係る法令等の理解

前期

ケアマネジメントに係る法令等の理解

講義
２時間

１．目的
法令を遵守し、介護支援専門員の業務を適切に遂行できるよう、介護保険制度に係る法令等を正しく理
解する。

２．概要
介護保険法、介護保険法施行令、介護保険法施行規則、厚生労働省告示、居宅サービス等の運営基準、居宅介護支援等の運営基準に関しその位置付けや業務との関連を俯瞰する講義を行う。
（特に、介護支援専門員及びケアマネジメントに関する部分の規定について、業務と関連づけて理解する。
）
事業所の指定取消や介護支援専門員の登録消除などの不適切事例を参考に、ケアマネジメントを実践する上での法令遵守（コンプライアンス）の重要性を認識するための講義を行う。
介護報酬に係る関係告示や通知等の概要についての講義を行う。

３．修得目標①②③④⑤

介護保険法の意義と目的について説明できる。
介護保険法に遵守したケアマネジメントを実施できる。
利用者を取り巻く諸制度について説明できる。
実践上の法令遵守について説明できる。
介護報酬に係る関係告示や通知等の概要について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●介護保険制度に関する法令と関係性の理解
法令等を理解する意義と目的
法令等の関係性①法律 ＞ ②政令 ＞ ③省令 ＞ ④告示 ＞ ⑤通知 ＞ ⑥事務連絡、⑦Ｑ＆A
国と都道府県及び自治体の関係性
介護支援専門員の業務や役割と法令等の関係●地方自治体による条例等の理解
条例の位置づけ
条例の意味、条例に関する基準
地方分権改革の経緯
介護保険制度における地方分権の意味、地方分権一括法等により条例に委任された事項●ケアマネジメントの実践において関連する介護保険法以外の法律等の理解
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）
老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（令和元年法律第 64 号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）
生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）
34

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）
その他税法関係など●法令遵守の理解
法令順守の意味と位置づけ
介護支援専門員の義務（介護保険法第 69 条の 34）
指定居宅サービス事業者等の義務（介護保険法第 74 条第 6 項）
法令遵守に関する事業者の体制整備

５．研修展開上の留意点
介護保険法の意義と目的について確認するとともに、介護保険法に遵守したケアマネジメントを実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
利用者を取り巻く諸制度、法令遵守の実践の留意点、介護報酬に係る関係告示や通知等の概要について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
最新の法制度改正に関する事項
最新の運営基準等の改正に関する事項

35

前期：実習オリエンテーション

前
期

講義
１時間

実習オリエンテーション

１．目的
研修における実習の位置付けと目的、実施方法を理解し、効果的な実習に結びつける。

２．概要
実習は、ケアマネジメントの実践現場を通して様々なことを学ぶことができる機会であるとともに、
これまでの講義や演習を通じて身につけた知識技術を試行する機会でもあり、効果的な実習となる
よう、実習の目的についての講義を行う。
実習の流れや実習時の心構えなどに関する講義を行う。
（実習を通じて、地域ごとの社会資源等の状
況や現場での倫理的課題などについても意識を向けるよう認識する。
）

３．修得目標①②③④⑤⑥

研修における実習の位置づけと目的について説明できる。
実習協力者に実習内容について説明できる。
実習における心構えについて説明できる。
実習に取り組む姿勢について説明できる。
個人情報保護をはじめとした実習に必要な資料の準備ができる。
実習協力者の状況に合わせて実習を行うことの必要性について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●実習の位置づけと目的の理解
実習の位置づけと目的前期に学んだ一連のケアマネジメントプロセスの実践の様子の理解
見学を通じて多様な要介護高齢者の生活に対応したケアマネジメントの理解
実習内容
一連のケアマネジメントプロセスや必要となる社会資源を把握するための実践的な学習
多様な要介護高齢者の生活に対応したケアマネジメントの経験（見学）●実習受入事業所・実習協力者への説明内容の共有●実習に取り組む姿勢の確認
これまでの学習内容の実践応用の視点の獲得
実務研修修了後の業務のイメージの獲得
後期課程との連続性も踏まえた事例の選定●実習協力者との誓約書及び同意書の取り交わし
実習受入事業所が求める同意に了承することの必要性
個人情報の取り扱いと守秘義務、実習受入事業所の実習指導者と実習生との協議●実習協力者の状況に合わせた実習
実習協力者の体調や生活状況に実習日を合わせることの理解
信頼関係の構築、研修受講中の者としての姿勢で臨むことの重要性

36

５．研修展開上の留意点
研修における実習の位置づけと目的について確認するとともに、実習における心構え、実習に取り組む姿勢ついて理解を深められるよう講義を行う。
実習協力者に実習内容について説明するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、また、
実習協力者の状況に合わせて実習を行うことの必要性について理解を深められるよう講義を行う。
個人情報保護をはじめとした実習に必要な資料の準備を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう講義を実施する。

37

前期：ケアマネジメントの基礎技術に関する実習

前期

ケアマネジメントの基礎技術に関する実習－

１．目的
実習現場でのケアマネジメントプロセスの経験を通じて、実践に当たっての留意点や今後の学習課題等を認識する。

２．概要
実習に当たっては、利用者への居宅訪問を行い、アセスメントの実施、居宅サービス計画の作成、サービス担当者会議の準備・同席、モニタリングの実施、給付管理業務の方法など一連のケアマネジメ
ントプロセスの実習を行う。

３．修得目標① ケアマネジメントプロセスの実践にあたっての留意点を踏まえ、観察した結果を盛り込んだ実習報
告書の作成ができる② ケアマネジメントプロセスについて、指導者のもと、実習先で体験した結果を盛り込んだ実習報告書の作成ができる。
③ 実際の生活環境を観察した結果を盛り込んだ実習報告書の作成ができる。
④ 実習協力者の状況に合わせて実習を実施できる。
⑤ 給付管理業務の流れを述べることができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●実習先におけるケアマネジメントのプロセスの体験
事前の理解
実習前に実習生としての姿勢についての説明を受けての目的の理解、実習先の環境についての実習の前準備としての理解
・ケアマネジメントプロセスの体験●利用者の多様な生活とケアマネジメントプロセスの理解専門職としての基本的姿勢の理解
専門職としての倫理、コミュニケーションと信頼関係の構築
守秘義務や情報管理など業務の基本
ケアプランの作成
ケアマネジメントプロセスの体験
多様なケアマネジメント実践の見学
要介護高齢者の多様な生活像の理解●振り返りに活用するための記録の作成
体験を通じて得られた事項の研修実施機関等が示す書式に沿った記録・提出

５．研修展開上の留意点
ケアマネジメントプロセスの実践にあたっての留意点を踏まえ、観察した結果を盛り込んだ実習報38

告書を作成するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。また、給付管理業務の流れについて理解を深められる
よう講義を行う。
ケアマネジメントプロセスについて、指導者のもと、実習先で体験した結果を盛り込んだ実習報告書を作成するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう講義を実施する。
実際の生活環境を観察した結果を盛り込んだ実習報告書を作成するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう講義を実施する。
実習協力者の状況に合わせて実習をするために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう講義を実施する。

39

後期：実習振り返り

後
期

講義・演習
３時間

実習振り返り１．目的
実習を通して得られた気付きや課題を客観的に振り返り、発表することを通じて今後の学習課題を認
識する。

２．概要
実習で行ったアセスメントや居宅サービス計画の作成など、一連のケアマネジメントプロセスの実
践事例を発表することにより、実習を通じて感じた気づきや不足している知識技術といった課題、現場で生じうる倫理的な課題を共有する。
受講者間で共有した課題や実習に関する講師からの総評を踏まえて、今後、専門職として身につけていくべき知識・技術についての学習課題を認識する講義を行う。

３．修得目標①②③④

今後の学習課題について説明できる。
ケアマネジメントプロセスに沿って、実習で作成した居宅サービス計画について説明できる。
実習を通じて倫理課題について説明できる。
受講者間相互の話し合いにおいて、不足している知識について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●実習の振返り実習の振返りのねらい
実習を通じて体感した言語化しにくい「迷い」、「悩み」、「不安」などを言語化、自分の理解が深まった点／習熟できていない点の明確化、後期に向けた研修目標の設定）
研修記録シート、実習記録及び実習で作成したケアプランの振返り実習で得た視点や課題認識の振返り
ケアマネジメントプロセスの実践における自身の課題、ケアマネジメントの実践に対して専門職としての姿勢や倫理の観点から気づいたこと感じたこと、後期課程に向けた学習課題●受講者間の意見交換による知識・技術の拡充と具体化
実習で感じた事項の言語化
他の受講者の認識と相対化することによる自分の課題の認識
後期過程に向けた目標設定●後期課程における自己の目標設定
振返り及び意見交換等を踏まえた後期過程の目標設定
研修記録シートへの記入

５．研修展開上の留意点
実習の振り返りを通じて、今後の学習課題や実習を通じて感じた倫理課題について確認するとともに、受講者間相互の話し合いにおいて、不足している知識について理解を深められるよう講義を行う。
40

ケアマネジメントプロセスに沿って、実習で作成した居宅サービス計画について説明するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

41

後期：ケアマネジメントの展開：生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント

後期

ケアマネジメントの展開
生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント

講義・演習
３時間

１．目的
生活の継続を支えるためのケアマネジメントは高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に基づいて行われる必要があることを理解する。
また、適切なケアマネジメント手法の基本的な考え方を理解する。

２．概要
ケアマネジメントを実践する上で必要な高齢者の生理、高齢者やその家族の心理、住環境や同居者の有無などそれぞれの要素と要素の関係性の重要性に関する講義を行う。
「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及び高齢者が有する疾患に関係なく想定される支援内容及び多職種との情報共有において必要な視点を整理した「基本ケア」について理解する。
それらの関係性を踏まえたアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等への具体的な展開方
法など、支援に当たってのポイントを理解する。
高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマネジメントを学ぶことの有効性について理解する。

３．修得目標① 高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に基づいたケアマネジメントの重要性について説明できる。
② ケアマネジメントを必要とする高齢者の特性について説明できる。
③ 高齢者の代表的な疾患や症候群の特徴を述べることができる。
④ 疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について説明できる。
⑤ 適切なケアマネジメント手法作成の背景、目的、基本的な考え方について説明できる。
⑥ 適切なケアマネジメント手法の「基本ケア」の位置づけ、構成を述べることができる。
⑦ 本人が有する疾患に関係なく、在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容を述べることができる。
⑧ （先輩や上司の指導を受けながら、）適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、基本ケアに関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解
高齢者の特性
加齢に伴う機能と生理の変化、こころとからだのそれぞれにおける加齢に伴う影響
健康状態と生活機能を構造的に捉える視点
ICF の理解、ICF が策定された背景、構造的に捉える必要性と有効性
高齢者に多い代表的な疾患や症候群
認知症、脳血管疾患、骨折（大腿骨頸部骨折）、廃用症候群（フレイル）、心疾患（慢性心不全など）、誤嚥性肺炎●適切なケアマネジメント手法の理解
適切なケアマネジメント手法作成の背景と目的、制度上の位置づけ
42

ニッポン一億総活躍プランでの位置づけ、多職種連携の円滑化、根拠に基づく仮説を持つことの有効性
適切なケアマネジメント手法を使う意義個別化したケアの実現に向けた詳細な情報収集、情報収集における多職種やサービス事業者
等との連携、チームの関わり方の変化、個別化されたケア内容を捉える視点の獲得
適切なケアマネジメント手法の基本的な考え方
根拠に基づく体系的な知識、情報収集において持つべき視点、必要性や個別性の検討のための情報収集と多職種連携
適切なケアマネジメント手法の活用方法、活用場面
個別支援での活用、OJT や研修での活用、カンファレンスや地域ケア会議での活用●「基本ケア」の理解
基本ケアの位置づけ
生活の基盤を支えるための基礎的な視点、利用者に疾患等がない場合でもまた疾患が複数ある場合でも共通する視点、疾患別ケアマネジメントに共通する基本的な視点、個々の専門職域で培われた実践知見に基づく知見の体系化
基本ケアの構成と活用する際の留意点
基本方針・大項目・中項目・想定される支援内容の構成、想定される支援内容の検証に必要なアセスメント/モニタリング項目、想定される支援内容はあくまでも仮説、意向の把握を前提とした詳細な情報収集を通じた課題の抽出、視点の抜け漏れを防ぐための活用
基本ケアで想定される支援内容とその必要性等
尊厳を重視した意思決定の支援、これまでの生活の尊重と継続の支援、家族等への支援●疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割
疾患別ケアマネジメントを学ぶ必要性
高齢者に多い疾患や症候群、医療的支援が必要な要介護高齢者等の動向、利用者が望む生活の継続を支えるうえで必要な医療との連携
疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割
利用者の尊厳の保持、意思決定過程の支援、生活の継続の支援、利用者の生活の視点に立った多職種間での連携（情報の収集と共有）

５．研修展開上の留意点
高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に基づいたケアマネジメントの重要性について確認するとともに、ケアマネジメントを必要とする高齢者の特性、高齢者の代表的な疾患や症候群について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法作成の背景、目的、基本的な考え方について確認するとともに、本人が有する疾患に関係なく、在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、基本ケアに関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成をするために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

43

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に資する最新の研究等の動向に関する事項「適切なケアマネジメント」に関する最新の動向に関する事項「適切なケアマネジメント」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項「適切なケアマネジメント」をカンファレンス（サービス担当者会議、個別事例を扱う地域ケア
会議、入退院時など）で活用する方法や留意点に関する事項

44

後期：ケアマネジメントの展開：脳血管疾患のある方のケアマネジメント

後期

ケアマネジメントの展開
脳血管疾患のある方のケアマネジメント

講義・演習
４時間

１．目的
脳血管疾患に関する身体機能の制約や高次脳機能障害が生じやすい疾患の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントを理解する。
また、「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」の内容を理解する。

２．概要
脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障害の程度と身体機能の関係、廃用症候群との関係性についての講義を行う。
脳血管疾患における療養上の留意点や起こりやすい課題について理解する。
脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。
脳血管疾患の要介護者等に対するリハビリテーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活用に関する講義を行う。
リハビリテーションや福祉用具等、それらを活用する際の医療職をはじめとする多職種との連携協働に当たってのポイントを理解する。
脳血管疾患の事例におけるアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担
当者会議における情報共有に当たっての留意点、モニタリングでの視点を理解する。

３．修得目標① 疾患の性質上、身体機能の制約や高次脳機能障害が生じやすい疾患の特徴について説明できる。
② 望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて説明できる。
③ 脳血管疾患のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について説明できる。
④ 脳血管疾患を有する方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容（環境調整、リハビリテーションを含む）を述べることができる。
⑤ （先輩や上司の指導を受けながら、）適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（脳血管疾患）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解脳血管疾患の特徴を理解する必要性
要介護認定の原因疾患としての脳血管疾患、脳血管疾患の特徴（生活習慣病等を背景とした再発の可能性、再発により生活機能が悪化するリスク）、本人が望む生活の実現に向けた活動・参加の工夫とリハビリテーションの重要性
脳血管疾患の分類
「梗塞型」
（脳梗塞）
、
「出血型」
（脳出血）
45

脳血管疾患の主な症状
運動麻痺と感覚麻痺、摂食嚥下障害、言語障害（失語症と構音障害）、高次脳機能障害、脳血管性認知症（概要およびアルツハイマー型認知症等との症状の違い）
脳血管疾患の治療
脳梗塞と脳出血の主な治療の流れ、再発を防止するための薬物療法などの継続的治療の必要性、薬物療法の留意点、原因疾患や合併症の理解と治療、併発疾患（高血圧症、糖尿病、心疾患など）がある場合の留意点）●脳血管疾患のある方のケアマネジメント
脳血管疾患のある方のケアマネジメントの留意点
意向の把握と望む生活の継続、状況に応じた活動・参加の支援、再発の予防と生活機能の回復および維持、生活の継続を支える家族等の支援
脳血管疾患のある方のケアにおいて想定される支援内容
概要と必要性、個別化に向けた検討のためのアセスメント/モニタリング項目
医療の関わり健康状態の把握、再発予防に向けた療養管理（医療系サービス、訪問看護、居宅療養管理指導、地域密着型サービス（看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型サービス等）
生活の場面での状況の把握と多職種連携
生活の場面での状況の把握、かかりつけ医をはじめ医療職との情報共有、本人の意向や疾患の理解等を踏まえた総合的な援助の方針の共有と見直し）
脳血管障害のリハビリテーション
心身の状況の変化や経過の特徴、片麻痺の評価方法や回復段階、リハビリテーションの流れ
リハビリテーションチーム（専門医の役割、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）のそれ
ぞれの役割、義肢装具士の役割
介護保険分野でのリハビリテーション（訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、
その他の介護サービスにおける機能訓練の役割と機能）●「脳血管疾患のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性等の理解
Ⅰ期：再発防止
血圧や疾病の管理の支援、服薬管理の支援、生活習慣の改善
Ⅰ期：生活機能の維持・向上
心身機能の回復・維持、心理的回復の支援、活動と参加に関わる能力の維持・改善、リスク管理
Ⅱ期：継続的な再発予防
血圧や疾病の自己管理の支援、服薬の自己管理、生活習慣の維持
Ⅱ期：セルフマネジメントへの移行
心身機能の見直しとさらなる回復・維持、心理的回復の支援、活動と参加に関わる能力の維持・向上、リスク管理
※Ⅰ期：症状が安定し、自宅での生活を送ることが出来るようにする時期、Ⅱ期：症状が安定して、個別性を踏まえた生活の充足に向けた設計をする時期●多職種協働（チームアプローチ）による対応
かかりつけ医との連携
多職種連携
リハビリテーション専門職との連携、看護師との連携、薬剤師との連携、管理栄養士等との連携、サービス事業者との連携
望む生活の実現と継続に向けたインフォーマルな地域資源との連携

５．研修展開上の留意点
疾患の性質上、身体機能の制約や高次脳機能障害が生じやすい疾患の特徴を確認するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当た46

ってのポイントについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
脳血管疾患のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割を確認するとともに、脳血管疾患を有する方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容（環境調整、リハビリテーションを含む）について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（脳血管疾患）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項

47

後期：ケアマネジメントの展開：認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント

後期

ケアマネジメントの展開
認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント

講義・演習
４時間

１．目的
認知症の特徴や療養上の留意点、多職種との情報共有において必要な視点、起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントを理解する。
また、「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を理解する。

２．概要
認知症の原因となる疾患、症状、改善可能性、症状の進行並びに薬物療法の有効性、留意点及び副作用について講義を行う。
認知症における療養上の留意点、倫理的な対応及び起こりやすい課題について理解する。
認知症ケアにおける医療職をはじめとする多職種との連携・協働に当たってのポイントを理解する。
認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を理解する。認知症の事例におけるアセスメントや課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点
及びモニタリングでの視点について理解する。
独居で認知症の要介護者等に対するアプローチの視点や方法を理解する。
認知症の要介護者と同居している家族に対する支援や地域への配慮と協働の視点を持ったケアマネ
ジメントの具体的な方法を修得する。
認知症に伴う行動心理症状（BPSD）に対するアプローチの視点及びケアの手法を理解する。

３．修得目標① 認知症の特徴や療養上の留意点、起こりやすい課題について説明できる。
② 認知症における療養上の留意点・倫理的な対応及び、起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて説明できる。
③ 認知症のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について説明できる。
④ 認知症のある方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容（家族に対する支援や地域への配慮と協働の視点を含む）を述べる
ことができる。
⑤ （先輩や上司の指導を受けながら、）適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（認知症）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解認知症の特徴を理解する必要性
要介護認定の原因疾患としての認知症、認知症のある要介護高齢者の動向と将来見通し、認知症に伴う生活障害、本人を中心とした認知症ケアの重要性、意思決定支援過程の支援の必
要性認知症の特徴認知症の定義（ICD-10、NIA-AA 及び DSM-Ⅴ等）、代表的な認知症の種類、統合失調症や双極性障害などの精神疾患との相違点、認知症と区別すべき病態（うつ状態、せん妄）、MCI（軽48

度認知障害）および若年性認知症の理解
認知機能障害と行動・心理症状（BPSD）
認知症の症状と生活障害、認知機能障害の理解
行動・心理症状（BPSD）の概要とその背景要因の理解
認知症の種類による特徴
アルツハイマー型認知症：緩徐に進行する記憶障害
血管性認知症：段階的な悪化と意欲低下およびまだら認知症
レビー小体型認知症：幻覚（特に幻視）と妄想の出現とパーキンソン症状
前頭側頭型認知症：行動抑制がきかなくなる
複数の疾患が併発する場合があることの理解●認知症に関わる制度・政策動向の理解
認知症施策推進大綱、認知症総合支援事業（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、
チームオレンジ）等の理解●認知症のある方のケアマネジメント
認知症のある方のケアマネジメントの留意点
尊厳の保持、意思決定の支援、介護している家族の認識および意向の適切な把握、パーソン
センタードケア
認知症のある方のケアにおいて想定される支援内容
本人や家族の認識及び意向の把握、意思決定の支援、本人及び家族をとりまく連携体制の構
築、生活の支援、生活の尊重と重度化予防、行動・心理症状（BPSD）の予防と重度化防止
権利擁護に関わる制度・事業
成年後見制度、日常生活自立支援事業
医療の関わり非薬物療法と薬物療法、認知症以外の慢性疾患への影響、医療に関わる意思決定の支援
認知症の利用者への支援とチームケア
独居の認知症利用者への支援、認知症である利用者の生活上の課題の適切な把握と居宅サービス計画への反映、民生児童委員などインフォーマルサービスとの連携
同居家族に対する支援
認知症要介護者の家族がたどる 4 段階の心理的過程
同居家族の介護負担軽減、情報的支援と情緒的支援
同居でない家族との関わり
地域への働きかけ●「認知症のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性の理解
ここまでの経緯の確認と本人及び家族・支援者の認識の理解
経緯の確認、本人と家族・支援者の認識の理解および取り巻く環境の理解
将来の準備としての意思決定の支援および必要に応じた連携体制の構築
本人の意思決定能力を尊重した意思決定支援、意思決定支援体制の整備
必要に応じた連携体制の構築
基本的な生活の支援
日常生活における本人の意向の尊重、一週間の生活リズムを支えることの支援日常的に参加する役割を整えることの支援、体調管理や服薬管理の支援、基本的なセルフケアを継続する
ことの支援
これまでの生活の尊重と重度化の予防
本人の役割の維持・拡充に向けた持っている機能を発揮しやすい環境の整備
行動・心理症状（BPSD）の予防・重度化防止
行動・心理症状（BPSD）の状況と背景要因の把握、背景要因に対する取り組みの支援
家族等への対応
家族支援に必要なサービスの調整支援、将来にわたり生活を継続できるようにすることの支援49

●多職種協働（チーアプローチ）による対応
本人の認識や意向を捉えるためのチームでの情報共有
状況に応じた意思決定支援チームの組成
インフォーマルな地域資源を含めた状況の共有
かかりつけ医等の本人の状況を総合的に捉える医療職との連携）

５．研修展開上の留意点
認知症の特徴や療養上の留意点、起こりやすい課題について確認するとともに、認知症における療養上の留意点・倫理的な対応及び、起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例を交えた講義を行う。
認知症のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について確認するとともに、認知症のある方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容（家族に対する支援や地域への配慮と協働の視点を含む）について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（認知症）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項
認知症に関する最新の法制度等の動向に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項

50

後期：ケアマネジメントの展開：大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント

後期

ケアマネジメントの展開
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント

講義・演習
４時間

１．目的
大腿骨頸部骨折の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントを理解する。
また、「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理解する。

２．概要
大腿骨頸部骨折の原因、症状、生活をする上での障害及び予防方法に関する講義を行う。
大腿骨頸部骨折における療養上の留意点や起こりやすい課題について理解する。
大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理解する。
大腿骨頸部骨折の要介護者等に対するリハビリテーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活用方
法等についての講義を行う。
リハビリテーション、福祉用具などを活用する際の医療職をはじめとする多職種との連携協働に当たってのポイントを理解する。
大腿骨頸部骨折の事例におけるアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービ
ス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

３．修得目標① 大腿骨頸部骨折の特徴や療養上の留意点、起こりやすい課題について説明できる。
② 大腿骨頸部骨折のある方の療養上の留意点・倫理的な対応及び、起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて説明できる。
③ 大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について説明できる。
④ 大腿骨頸部骨折のある方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容（リハビリテーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活用を含む）を述べることができる。
⑤ （先輩や上司の指導を受けながら、）適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（大腿骨頸部骨折）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解大腿骨頸部骨折のある方のケアを理解する必要性
高齢者における骨折と入院治療の傾向、骨折による生活への影響の大きさ、生活不活発やフレイルを進行させるリスク、回復による歩行回復の可能性●大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントの留意点
骨折の背景や経緯の把握、骨折前の生活（特に家庭や地域での役割）の把握、リハビリテー
ションの活用による生活機能と歩行の回復、本人の意欲やストレングスを踏まえた社会参加の回復、セルフマネジメントの支援
51

大腿骨頸部骨折のある方のケアにおいて想定される支援内容
再骨折の予防骨折前の生活機能の回復、セルフマネジメントへの移行
医療の関わりかかりつけ医との連携（背景となる疾患の有無と治療方針の確認）、回復期リハビリテーショ
ン、転倒リスクの評価に戻づく転倒予防のためのリハビリテーション、骨粗しょう症の治療生活の場面で活用しうる地域資源
通所・訪問リハビリテーション、機能訓練、用具や住環境の整備、インフォーマルな地域資源を活用した社会参加の回復の支援、再転倒に対する本人の受け止め（不安）に対する心理的支援●「大腿骨頚部骨折のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性の理解
Ⅰ期：再骨折の予防
転倒予防、骨粗しょう症の予防
Ⅰ期：骨折前の生活機能の回復
歩行の獲得、生活機能の回復、社会参加の回復
Ⅱ期：再骨折の予防
転倒予防、骨粗しょう症の予防
Ⅱ期：セルフマネジメントへの移行
介護給付サービスの終結に向けた理解の促進（自助・互助への移行）※Ⅰ期：症状が安定し、自宅での生活を送ることが出来るようにする時期、Ⅱ期：症状が安定して、個別性を踏まえた生活の充足に向けた設計と、セルフマネジメントへの理解の促進を図る時期●多職種協働（チームアプローチ）による対応
かかりつけ医との連携
治療方針の確認と共有、動作や安静の指示
サービス担当者会議を活用した方針共有
治療方針と動作や安静の指示を踏まえ生活不活発とならないよう適度な活動量の維持のための具体的な支援方針の共有
モニタリング
生活機能の回復状況、生活不活発のリスクの把握、本人の認識や意向を踏まえたセルフマネ
ジメントへの移行

５．研修展開上の留意点
大腿骨頸部骨折の特徴や療養上の留意点、起こりやすい課題について確認するとともに、大腿骨頸部骨折のある方の療養上の留意点・倫理的な対応及び、起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について確認するとともに、大腿骨頸部骨折のある方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容（リハビリテーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活用を含む）について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（大腿骨頸部骨折）に関するアセスメン
トや居宅サービスの計画等の作成を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続

52

地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項

53

後期：ケアマネジメントの展開：心疾患のある方のケアマネジメント

後期

ケアマネジメントの展開
心疾患のある方のケアマネジメント

講義・演習
４時間

１．目的
心不全につながる心疾患の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントを理解する。
また、「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。

２．概要
心不全につながる心疾患の種類、原因、症状、生活をする上での障害や留意点に関する講義を行う。
心疾患における療養上の留意点や起こりやすい課題に関する講義を行う。
心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。
心疾患の事例におけるアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者
会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

３．修得目標
① 心不全につながる心疾患の特徴について説明できる。
② 心疾患のある方のケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて説明できる。
③ 心疾患のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について説明できる。
④ 心疾患を有する方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容を述べることができる。
⑤ （先輩や上司の指導を受けながら、）適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（心疾患）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解心疾患の特徴を理解する必要性
高齢者の罹患者数が多いコモンディジーズであること、再発と急激な重症化から治療・改善を繰り返して死に向かっていく傾向を辿る特徴、進行段階に応じた動作や行動の制約とフレイルの予防の両立が生活場面で重要であること、本人や家族の不安に対する心理的な支援も重要であること
心疾患の特徴と進行段階
心疾患による主な症状と治療
心疾患の症状、心疾患の検査方法と診断、薬物治療と非薬物治療、動作や行動の制約●心疾患のある方のケアマネジメント
心疾患のある方のケアマネジメントの留意点
医療との連携の重要性、再発及び再入院の予防に向けた療養と日常生活の支援、フレイルを進行させない活動と参加の支援、本人や家族の心理的な支援
心疾患のある方のケアにおいて想定される支援内容
54

再入院の予防、生活機能の維持・向上、EOL（エンドオブライフ）の準備の支援
医療の関わりかかりつけ医との連携、心疾患の進行段階に応じた療養方針の理解、日常生活での療養を支える体制の構築、再発し急激に状況が悪化した場合の連絡体制の構築
生活の場面での支援
本人や家族による疾患及び療養内容の理解状況の把握、自己管理能力の向上の支援、医師からの指示を踏まえフレイルを進行させない暮らし方の支援、本人や家族に対する心理的な支援活用しうる地域資源
医療系サービス、心疾患がある方のリハビリテーション・機能訓練、フォーマルな地域資源、インフォーマルな地域資源
本人の活動と参加を支える生活支援サービス●「心疾患のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性の理解
Ⅰ期：再入院の予防
疾患の理解と確実な服薬、自己管理能力の向上とリスクの管理、療養を続けるための環境・体制の整備
Ⅰ期：生活機能の維持・向上
心疾患の状況に応じた生活・暮らし方の支援、心理的な支援
Ⅱ期：再入院の予防
疾患の理解と確実な服薬、自己管理能力の向上とリスクの管理、療養を続けるための環境・体制の整備
Ⅱ期：生活機能の維持
ステージに応じた生活・暮らし方の支援、心理的な支援
Ⅱ期：EOL（エンドオブライフ）に向けた準備※Ⅰ期：退院後の期間が短く、医療との関わりが強い状況にある時期、Ⅱ期：状態が安定から不安定な状況にある時期●多職種協働（チームアプローチ）による対応
医師及び医療職との連携
かかりつけ医との連携、通院先の医療機関及び担当の専門医の確認と連携、治療方針及び服薬内容やリハビリテーションの方針の確認
日常生活の継続の支援における多職種協働
療養と社会参加を両立する総合的な援助方針の共有、日常生活での活動と参加の状況の把握（モニタリング）、本人の受けとめや意向の把握
緊急時の対応体制の構築
EOL（エンドオブライフ）の準備に向けた多職種協働

５．研修展開上の留意点
心疾患の特徴について確認するとともに、心疾患のケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
心疾患のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について確認するとともに、心疾患を有する方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（心疾患）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。
55

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項

56

後期：ケアマネジメントの展開：誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

後期

ケアマネジメントの展開
誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

講義・演習
３時間

１．目的
誤嚥性肺炎の特徴を理解するとともに、誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントにおける留意点
等を踏まえた支援に当たってのポイントを理解する。
また、「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を理解する。

２．概要
誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントにおける留意点等を踏まえた支援に当たってのポイントについて理解する。
誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメント手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する講義を行う。
誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント
手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を理解する。
誤嚥性肺炎の予防の事例におけるアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

３．修得目標① 誤嚥性肺炎の特徴について説明できる。
② 誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントにおける留意点等を踏まえた支援に当たってのポイン
トについて説明できる。
③ 誤嚥性肺炎の予防における基本ケアの重要性を説明できる。
④ 誤嚥性肺炎の予防における介護支援専門員の役割について説明できる。
⑤ 心誤嚥性肺炎の予防に向けたケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容を述べることができる。
⑥ （先輩や上司の指導を受けながら、）適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解誤嚥性肺炎の予防を理解する必要性
高齢者における誤嚥性肺炎の動向、誤嚥性肺炎の特徴（重症化する可能性、進行の速さ、生活に与える影響）、予防の必要性と有効性
誤嚥性肺炎の症状と治療
誤嚥性肺炎の症状、医療における治療の概要
誤嚥性肺炎の予防に必要なリスク評価とケア
リスク評価の概要、予防のためのケア●誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメント
誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントの留意点
リスク評価のための総合的なアセスメント、リスクの要因を捉えた予防、変化を捉える重要57

性、多職種連携の重要性
医療との関わり
リスク評価における専門職との連携、変化を捉えた医療への繋ぎ生活の場面での予防と多職種連携●「誤嚥性肺炎の予防のためのケア」の理解（想定される支援内容とその必要性等）
リスクの評価誤嚥性肺炎の予防の必要性の理解、リスクの評価
日常的な発症及び再発の予防
摂食嚥下機能の支援、リスクを小さくする支援
リスクの再評価
変化を把握したときの対応体制の構築

５．研修展開上の留意点
ADL や全身機能低下により、高齢者が発症しやすい疾患の特徴について確認するとともに、ADL や
全身機能低下により、高齢者が発症しやすい疾患のケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例や各地域も交えた講義を行う。
誤嚥性肺炎の予防における基本ケアの重要性について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
誤嚥性肺炎の予防における介護支援専門員の役割について確認するとともに、誤嚥性肺炎の予防に向けたケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容ついて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防）に関するアセスメ
ントや居宅サービスの計画等の作成を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項

58

後期：ケアマネジメントの展開：高齢者に多い疾患等（糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群等）の留意点の理解

後期

ケアマネジメントの展開
高齢者に多い疾患等（糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群等）の留意点の理解

講義
２時間

１．目的
高齢者に多い疾患等の特性や療養上の留意点、起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイン
トを理解する。

２．概要
高齢者に多い疾患等の原因や症状、症状の進行、生活障害の程度と身体機能の関係についての講義を行う。
疾患相互の影響、高齢者の生理（生活上の留意点）との関係、療養上の留意点及び起こりやすい課題に関する講義を行う。
医療職をはじめとする多職種との連携・協働に当たってのポイントについての講義を行う。
各疾患症候群における生活習慣を改善する為のアプローチの方法(本人の動機付け、家族の理解の促進等)についての講義を行う。

３．修得目標① 高齢者に多い疾患（糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群等）の種類、原因、症状について述べることができる。
② 高齢者に多い疾患等の生活をする上での障害及び予防・改善方法について述べることができる。
③ 高齢者に多い疾患等における療養上の留意点について述べることができる。
④ 高齢者に多い疾患等の特性に応じたケアマネジメントの具体的な方法について述べることができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●高齢者に多い疾患の理解
高齢者に多い主な疾患
高齢者に多い疾患の罹患状況
高齢者に多い疾患の理解の必要性
疾患の進行による生活機能への影響（疾患の重篤化、慢性疾患による脳・心疾患やがんの発症リスク、動作や行動への制約に伴うフレイルのリスク）
糖尿病の概要、症状、診断および治療、予防・改善方法
糖尿病のステージと進行段階、重度化による健康障害（失明、壊疽）、重度化防止のための療養上の留意点、薬物療法と非薬物療法（食環境の見直し）、インスリン自己注射
高血圧症の概要、症状、診断および治療、予防・改善方法
高血圧の定義、高血圧症による脳・心疾患等の発症リスク、薬物療法と非薬物療法、状況に応じた動作の制約
脂質異常症の概要、症状、診断および治療、予防・改善方法
診断方法と主な症状、薬物療法と非薬物療法、他疾患の発症リスク
呼吸器疾患の概要、症状、診断および治療、予防・改善方法
59

COPD の概要と診断、COPD の治療と生活への影響、在宅酸素療法の概要、誤嚥性肺炎の概要とリスク評価の必要性
腎臓病の概要、症状、診断および治療、予防・改善方法
腎臓病の種類と進行段階、透析治療の概要、重度化防止のための療養上の留意点、薬物療法と非薬物療法、心疾患などの他疾患と併発している場合の療養上の留意
肝臓病の概要、症状、診断および治療、予防・改善方法
肝臓病の種類と進行段階、重度化防止のための療養上の留意点、薬物治療と非薬物治療、他疾患と併発している場合の療養上の留意点
高齢者に多い筋骨格系疾患の種類と特徴
筋骨格系の役割と構造
大腿骨頸部骨折、脊椎圧迫骨折、骨粗しょう症、変形性股関節症、変形性膝関節症、関節リ
ウマチ、後縦靭帯骨化症、脊髄損傷
廃用症候群の症状と予防
筋委縮、骨萎縮、関節拘縮、循環器への影響、呼吸器への影響、消化器への影響、うつ・不安・見当識障害・せん妄・睡眠覚醒リズム障害、褥瘡●高齢者に多い疾患に関するアセスメント及び居宅サービス計画作成における留意点の理解
かかりつけ医との連携
疾患の進行段階を踏まえた治療方針の把握、生活の場面における療養上の留意点、併発疾患がある場合の相互影響の理解、動作や行動への制約がある場合のフレイル予防との両立
多職種連携の体制の確認
疾患ごとの通院先等の確認、かかりつけ薬剤師等の有無の確認、本人の療養状況等の情報の共有
疾患の理解や治療方針に関する本人や家族の理解の状況の把握
本人や家族の認識や理解の状況の把握、自身での療養の継続を支援する体制の検討

５．研修展開上の留意点
高齢者に多い疾患（糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群等）の種類、原因、症状について確認するとともに、高齢者に多い疾患等の生活をする上での留意点及び予防・改善方法について理解を深められるよう講義を行う。
高齢者に多い疾患等における療養上の留意点、高齢者に多い疾患等の特性に応じたケアマネジメン
トの具体的な方法について理解を深める。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
高齢者に多い疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における高齢者に多い疾患への対応状況等に関する事項
疾患の予防の取組に関する事項

60

後期：ケアマネジメントの展開：看取りに関する事例

後期

ケアマネジメントの展開看取りに関する事例

講義・演習
４時間

１．目的
看取りにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントを理解する。

２．概要
看取りのケースについて支援を行う際における介護支援専門員の役割や適切な姿勢についての講義を行う。
看取りに関連する各種サービス等の活用方法や、医療職をはじめとする多職種との連携協働を効果的に行うためのポイントについての講義を行う。
看取りに向けた利用者及びその家族との段階的な関わりの変化（生活動作の負担や痛みの軽減、主治医との連携や多職種協働、急変時の基本的な対応等）についての講義を行う。
看取りのケースにおいて、在宅生活の支援を行う際の起こりやすい課題、アセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモ
ニタリングでの視点についての講義を行う。

３．修得目標① 看取りにおける介護支援専門員の役割や適切な姿勢について述べることができる。
② 看取りに関する各種サービス等の活用方法や、医療職をはじめとする多職種との連携・協働を効果的に行うためのポイントについて述べることができる。
③ 看取りに向けた利用者及び家族との段階的な関わりの変化について述べることができる。
④ 看取りのケースにおいて、在宅生活の支援において起こりやすい課題について述べることができる。
⑤ 看取りの特性に応じたケアマネジメントの具体的な方法について述べることができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●看取りにおける介護支援専門員の役割や適切な姿勢の理解
看取りの概観看取りの捉え方、死に至る経過のパターン、多様化する死を迎える場所
介護支援専門員に求められる姿勢●多職種との連携・協働の留意点の理解
在宅での看取りを可能にする要件
在宅での看取りの際に提供されるケア
訪問診療、訪問看護、必要に応じた日常生活支援などその他の職種のサービス、医療保険の制度との併用に関する理解、末期がんにおける訪問看護でのケア、がん以外の疾患の急性増
悪期のケア
チームアプローチ
訪問看護・訪問介護・福祉用具貸与・訪問入浴・通所介護など様々なサービスと連携したチームづくり、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師との連携（訪問薬剤管理指導の活用）、24 時
間体制の在宅支援診療所の医師・地域の医師との連携●利用者及び家族との段階的な関わりの変化の理解症状が落ち着いている時期、ADL が低下し苦痛が出現する時期、死が近づいていることが分か
61

る時期、死が目前の時期●在宅生活の支援において起こりやすい課題の理解
症状の出現と変化
疼痛緩和・疼痛コントロール
WHO 方式がん疼痛治療法指針、WHO3 段階除痛ラダー
呼吸困難（息苦しさ）
がんそのものによる呼吸面積の減少、気道の閉塞や狭窄、胸水の貯留、肺炎や喀痰の増加、在宅酸素療法（HOT）による酸素療法、薬剤投与、鎮静薬の利用
その他の症状および ADL の低下
消化管閉塞、嚥下障害、食思不振・栄養状態の悪化、全身倦怠感など
利用者及び家族の心の揺らぎ・動きへの寄り添い●看取りの特性に応じたケアマネジメントの具体的な方法の理解
総合的な視点死についての利用者・家族の受けとめ、利用者及び家族の意向、かかりつけ医との情報共有
家族への視点
これまでの経緯と家族の受けとめの理解、時期に応じて起こりうる変化に応じた受けとめの変化へのサポート、予想されるリスクに関する適切な情報提供、情緒的支援、グリーフケア
検査・治療促進のための支援の視点
かかりつけ医をはじめ医療職との連携体制の構築、迅速な情報共有
リスク対応の視点予想されるリスクに関する情報収集、悪化時・急変時の連絡ルートの明確化、緊急時の連絡体制の整備

５．研修展開上の留意点
看取りにおける介護支援専門員の役割や適切な姿勢について確認するとともに、看取りに関する各
種サービス等の活用方法や、医療職をはじめとする多職種との連携・協働を効果的に行うためのポイントについて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
看取りに向けた利用者及び家族との段階的な関わりの変化について確認するとともに、看取りのケースにおいて、在宅生活の支援において起こりやすい課題や看取りの特性に応じたケアマネジメン
トの具体的な方法について理解を深められるよう講義を行う。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
看取りに関する最新の法制度等の動向に関する事項
グリーフケアの実践に関する事項
ACP や人生会議等の実践に関する事項
地域における看取りの現状・課題に関する事項

62

後期：ケアマネジメントの展開：地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント

後期

ケアマネジメントの展開
地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマ
ネジメント

講義・演習
３時間

１．目的
他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支
援施策、ヤングケアラー関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の活用が必要な事例の特徴、対応する際の留意点を理解する。

２．概要
他法他制度の活用が必要な事例の特徴、対応する際の留意点に関する講義を行う。
他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメントを行う際の社会資源の活用に向けた関係機関や多職種との連携、相互理解の必要性、状態に応じた多様なサービスの活用方法についての講義を行う。
関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を行う。

３．修得目標① 他法他制度の活用が必要な事例を学ぶ必要性について説明できる。
② 他法他制度の活用が必要な事例の特徴、対応する際の留意点について説明できる。
③ 他法他制度の活用が必要な事例のマネジメントを行う際の社会資源の活用に向けた関係機関との連携方法や状態に応じた多様なサービスの活用方法について述べることができる。
④ 関連する他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の内容や動向について述べることができる。
⑤ 難病のケアマネジメントの基本的な考え方やプロセス、医療や障害福祉の関係機関との連携・多職種連携の必要性について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●他法他制度の活用が必要な事例を学ぶ必要性の理解
ニーズオリエンテッド、制度が提供できる範囲の限界、複数の社会資源を組み合わせるケアマネ
ジメント、介護給付サービスだけでは対応が難しい事例の存在●他法他制度の活用が必要な事例の特徴、対応する際の留意点の理解
他法他制度の活用が必要な事例
難病のある方のマネジメント、高齢者虐待防止の対応、高齢障害者の方のケアマネジメント、
経済的に困窮状態にある高齢者のケアマネジメント等
対応する際の留意点
スクリーニングでの対応、各制度との連携及び併用する場合の留意点●難病のケアマネジメントの理解「難病」の定義、難病ケアマネジメントの特徴・特殊性、制度の理解、医療や障害福祉の関係機
関との連携・多職種連携、療養者の QOL・社会参加に関する支援●難病のケアマネジメントの過程の理解63

受付及び相談並びに契約、アセスメントとニーズの把握
利用者の理解、今後の療養方針・治療方針（意思決定）の支援、家族の支援
居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議
モニタリング・評価●高齢者虐待に関する基本的な考え方や動向の理解
高齢者虐待の定義、背景・要因
高齢者虐待防止法と関連施策
高齢者虐待における介護支援専門員に期待される役割●障害者支援に関する基本的な考え方や動向の理解
高齢障害者の自立支援の必要性
障害者総合支援法及び精神保健福祉法と関連施策
介護保険優先原則、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行におけるポイント
相談支援専門員との連携・相互理解におけるポイント＜参考資料＞「相談支援従事者研修事業の実施について」（厚生労働省障発 0331 第 10 号）（令和 4 年 3 月 31日）
※P19～20 が触法関係の事項、P26～が相談支援専門員と介護支援専門員との連携に関する事項「精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業」について・精神障害の特性に応じたサービス提供ができる従事者を 養成するための研修プログラム及びテキストの開発について（公益社団法人日本精神保健福祉士協会）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/seika03.pd
f・精神障害者の地域生活支援に係る、介護支援専門員・介護福祉士等の研修ニーズに関する調査報告書（一般社団法人日本介護支援専門員協会）
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000521925.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000521929.pdf●その他の関連する他法他制度の動向の理解
生活困窮者施策
ヤングケアラー関連施策＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ヤングケアラーについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html※同ページ下部「ヤングケアラーに関する調査研究事業（外部サイト）」⇒「多機関連携によるヤン
グケアラーへの支援の在り方に関する調査研究（有限責任監査法人トーマツ）」⇒「多機関・多職
種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」仕事と介護の両立支援施策
介護休業・介護休暇を活用する際のポイント（仕事と介護を両立させる体制を整えるための準備期間）＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ケアマネジャー研修 仕事と介護の両立支援カリキュラム」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo.ht
ml
重層的支援体制整備事業関連施策

５．研修展開上の留意点
地域共生社会の実現に向け、他法他制度の活用が必要な事例を学ぶ必要性について確認するとともに、他法他制度の活用が必要な事例の特徴、対応する際の留意点ついて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
関連する他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介64

護の両立支援施策、ヤングケアラー関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の内容や動向について確認するとともに、他法他制度の活用が必要な事例のマネジメントを行う際の社会資源の活用に向けた関係機関との連携方法や状態に応じた多様なサービスの活用方法について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
難病のケアマネジメントの基本的な考え方やプロセス、医療や障害福祉の関係機関との連携・多職種連携の必要性について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
他法他制度の最新の動向に関する事項
地域の社会資源の現状・課題に関する事項
地域の多様なサービス（インフォーマルサービスを含む）の現状・課題に関する事項
難病のケアマネジメントの実践に関する事項
障害者支援及び相談支援専門員との連携に関する事項
複合的課題を抱えている利用者とその家族等のケアマネジメントに関する事項

65

後期：アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習

後期

アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習

講義・演習
４時間

１．目的
研修全体での学びを踏まえ、アセスメントから居宅サービス計画等の作成からモニタリングまでを一貫して行い、ケアマネジメントプロセスについて更なる理解を深める。
また、「科学的介護情報システム（LIFE）」をはじめとした、各種データや IT のケアマネジメントプロ
セスの活用の視点について理解する。

２．概要
これまでの研修の中で修得した知識・技術を確認するため、事例に即したアセスメント、ニーズの把握、居宅サービス計画等の作成及びモニタリングを一貫して行うことにより、ケアマネジメントプロ
セスの理解を深めるとともに、理解が不足しているものがないか自己評価を行う。
作成した居宅サービス計画等を原案として、サービス担当者会議の演習を行う。

３．修得目標①②③④⑤

事例に応じたケアマネジメントについて説明できる。
ケアマネジメントプロセスごとの課題について説明できる。
講評を受け、今後の自己課題の設定を実施できる。
自己の課題に応じた解決策について説明できる。
事例を基にサービス担当者会議、モニタリング場面等を模擬的に実施できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●ケアマネジメントプロセスの実践
事例に基づく一連のケアマネジメントプロセスの実践演習
ケアマネジメントプロセスの理解の復習、与えられた事例に関する情報の理解、ケアマネジ
メントの各プロセス（特にアセスメント過程）の留意点や視点の点検、ケアプラン作成の演習
ケアマネジメントプロセスで使用する様式等の理解
主な様式の理解、記録の必要性・重要性の理解、記入演習に基づく不明点等の課題の明確化＜参考資料＞
介護保険最新情報 vol.1049（「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正等について（介護保険最新情報 Vol.９５８等の再周知））（令和４年３月 24 日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000918580.pdf
ケアマネジメントプロセスごとの課題の振返り
自身のこれまでの学習と演習結果を踏まえた不明点等の課題の明確化●サービス担当者会議の模擬実践
事例選定と事前準備
66

事例の選定と事前準備、これまでの学習内容を踏まえた検討項目の立案
サービス担当者会議の模擬実施
会議の進行、意見を引き出す工夫、議論のまとめ、記録作成サービス担当者会議における課題の振返り模擬実践を踏まえた不明点や不得意な点等の課題の明確化

５．研修展開上の留意点
事例に応じたケアマネジメントについて確認するとともに、ケアマネジメントプロセスごとの課題
について理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。
講評を受け、今後の自己課題の設定を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。また、自己の課題に応じた解決策について理解を深められるよう講義を行う。
事例を基にサービス担当者会議、モニタリング場面等を模擬的に実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
アセスメント及びニーズ把握に関連する最新の法制度やツール等の動向に関する事項
地域独自のアセスメントシート等のツールの活用に関する事項
要支援・事業対象者に対するアセスメント方法・考え方に関する事項
居宅サービス計画等の作成に関連する最新の法制度やツール等の動向に関する事項
施設系サービスに従事する介護支援専門員向けの施設サービス計画の作成に関する事項
介護予防サービス・支援計画作成の実践に関する事項
介護予防ケアマネジメント関連様式の活用方法に関する事項

67

後期：研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り

後期

研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り

講義・演習
２時間

１．目的
研修全体を通じた振り返りを行うことで、今後の学習課題を認識し、自己研鑽の意欲を高める。また、研修受講者間でのネットワークの構築を図る。

２．概要
研修全体の振り返りを行うに当たって、グループ又は全体で意見交換を行い、専門的助言を含めて、研修における学習の成果や今後の学習課題への意識付けのための講義を行う。
現場で生じうる課題への対応を共同で研修する機会を作るため、研修受講者間においてネットワー
クの構築を図る。
研修において獲得した知識・技術について、更なる実践力を身につけるため、法定外研修や OJT 等を活用した具体的な自己研鑽の実施方法、地域における学びの場や機会の状況等についての講義を行う。

３．修得目標
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

受講を通しての自らの今後の学習課題・目標の設定を実施できる。
研修を通じ、自分の活動意欲の向上を実施できる。
学習課題を基にケアマネジメントプロセスを実施できる。
自己の介護支援専門員としての活動の準備を実施できる。
受講者間のネットワークの構築を実施できる。
専門職としての継続的な自己研鑽の必要性について説明できる。
地域における学びの場や機会の状況について述べることができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●研修修了後の学習課題の設定と実践
研修全体の振返り
研修受講前に設定した目標の確認
研修課程を通じて得られたことの振返り、今後の継続学習課題の明確化
研修記録シートを活用する意義の理解
実践を踏まえた 3 か月後の振返りの意義
期間ごとの自己研鑽の目標設定
3 か月後・6 か月後・1 年後等●介護支援専門員としての活動イメージの明確化と活動意欲の醸成
介護支援専門員としての活動イメージの明確化、事業所内での役割の認識
介護支援専門員像のイメージの理解、受講者間のネットワーク構築、活動意欲の向上●生涯にわたる自己研鑽の必要性の理解
専門職としての継続的な自己研鑽の必要性
専門職の職業倫理、座学と実践を繰り返す継続的な学習の必要性
効果的な自己研鑽の実施方法
68

主体的な課題設定、OJT の活用、ネットワークを形成する意義●地域における学びの場や機会の紹介●生涯学習体系の理解

５．研修展開上の留意点
受講を通しての自らの今後の学習課題・目標の設定、学習課題を基にケアマネジメントプロセスの実践を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
研修を通じ、自分の活動意欲の向上を図るとともに、自己の介護支援専門員としての活動の準備を行う。
専門職としての継続的な自己研鑽の必要性について確認するとともに、地域における学びの場や機会の状況について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
地域および職場における自己研鑽の方法や留意点に関する事項
地域および職場における生涯学習に関する事項

69

（別冊２）

介護支援専門員専門研修課程Ⅰ
各科目のガイドライン

【目次構成】
ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定 ..................................................................................... 2
介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状 .............................................................................................. 4
対人個別援助（ソーシャルケースワーク）及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク） ................................. 7
ケアマネジメントの実践における倫理 .................................................................................................................. 9
生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の実践 ..................................................................... 11
リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解 .................................................................................... 13
ケアマネジメントの演習：生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント ............................................ 15
ケアマネジメントの演習：脳血管疾患のある方のケアマネジメント ........................................................................ 18
ケアマネジメントの演習：認知症のある方のケアマネジメント ............................................................................... 21
ケアマネジメントの演習：大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント ................................................................. 24
ケアマネジメントの演習：心疾患のある方のケアマネジメント ............................................................................... 27
ケアマネジメントの演習：誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント ........................................................................... 30
ケアマネジメントの演習：看取り等における看護サービスの活用に関する事例 ..................................................... 32
ケアマネジメントの演習：家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケア
マネジメント ..................................................................................................................................................... 34
個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習........................................................................................... 37
研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り ........................................................................... 39

1

ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定

ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定

講義・演習
８時間

１．目的
介護支援専門員としての実践の振り返りを通じて、ケアマネジメントプロセスを再確認し、専門職としての自らの課題を理解する。
また、ケアマネジメントプロセスに関する最新の知見を確認し、実践のあり方の見直しを行う。

２．概要
各自の実践を省みる事により、ケアマネジメントプロセスにおける各項目の持つ意味と重要性に関して再確認し課題等を認識するための講義を行う。
専門職としての知識技術を高めていく上での克服すべき課題等を認識する講義を行う。
振り返りに当たっては、担当事例を活用することとし、担当事例におけるケアマネジメントの視点（アセスメントの結果から課題（ニーズ）を導き出すまでの考え方、当該課題（ニーズ）に対するサービスの選定理由等）を発表し、他の受講者との意見交換を通じて、自分自身の技量における課題を認識・理解する。
質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

３．修得目標① 自己のケアマネジメントプロセスの客観的な評価を行うことができる。
② ケアマネジメントプロセスの中で得意不得意を認識し活動の修正を行うことができる。
③ ケアマネジメントプロセスに関する最新の知見を踏まえた、実践のあり方の見直しを行うことができる。
④ 自己のケアマネジメントプロセスの客観的な評価結果に基づき、今後の学習課題の設定を行うこと
ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●実務研修を終えてからの実践の振り返り
実践の振り返り、学習目標の設定への接続、研修記録シート●ケアマネジメントプロセスの重要性の確認
ケアマネジメントの基本理念・意義
利用者の尊厳の保持、自己決定の支援と権利擁護、公平性・中立性の確保、自立支援、チームア
プローチ、家族支援、専門職の責務
ケアマネジメントプロセス
インテーク、アセスメント、プランニング、サービス担当者会議、モニタリング、評価、終結及びフォローアップ●ケアマネジメントを取り巻く環境等の確認
ケアマネジメントプロセスに関する最新の知見
科学的介護情報システム（LIFE）、適切なケアマネジメント手法
高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向●事例検討の意義と方法の理解
2

事例検討を通じた学習の意義
事例検討の目的、事例検討の方法と準備、参加者に求められる基本姿勢、事例検討に参加する際の留意点
事例検討と実践の接続●担当事例による事例検討の実施●事例検討結果を踏まえた学習課題の設定
専門職教育における目標設定の意義、自らの課題の認識、学習課題と学習目標、学習目標の設定、研修記録シート

５．研修展開上の留意点
自己のケアマネジメントプロセスの客観的な評価を行うとともに、ケアマネジメントプロセスにおける自身の得意不得意の認識を踏まえた活動の修正を行うために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
ケアマネジメントプロセスに関する最新の知見を踏まえた、実践のあり方の見直しを行うために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
自己のケアマネジメントプロセスの客観的な評価の結果に基づき、今後の学習課題の設定を行うために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
最新の法制度改正に関する事項
地域での多職種を交えた事例の振り返りや検討
地域ケア会議の参加への意識づけ
ケアプランチェック（点検）項目に関する事項

3

介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状

介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状

講義
３時間

１．目的
介護保険制度の最新の動向、地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けた現状の取組を理解した上で、今後の地域包括ケアシステムの展開における介護支援専門員としての関わりを理解する。
また、地域包括ケアシステムの中で、利用者及びその家族を支援していくに当たって、関連する制度等を理解する。

２．概要
介護保険制度の改正等の状況、地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けた現状の取組及び課題に関する講義を行う。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護支援専門員が果たすべき役割に関する講義を行う。
利用者が、住み慣れた地域で自立した生活を継続するためには、利用者だけでなくその家族を支援するという視点も必要であることから、ヤングケアラーや仕事と介護の両立支援等利用者の家族も含めた支援に関連する各種制度や社会資源、介護支援専門員に求められる役割に関する講義を行う。
フォーマルだけでなくインフォーマルな社会資源との連携やそれらの活用と働きかけに関する講義を行う。

３．修得目標① 介護保険制度等の改正の内容とその理由について説明することができる。
② 地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現にむけた現状及び展開における課題について説明できる。
③ 地域包括ケアシステムの構築にむけて介護支援専門員の果たすべき役割について説明できる。
④ 個別支援における地域ケアチームの一員としての役割について説明できる。
⑤ 利用者の家族も含めた社会資源について説明できる。
⑥ 利用者ニーズに応じた多様な社会資源の活用について説明できる。
⑦ 家族に対する支援の重要性、支援に関連する法制度や事業等の動向について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●介護保険制度の現状や今後の介護保険制度を取り巻く状況の確認
地域包括ケアシステムの構築と展開における課題
高齢化の進展、認知症対策、医療と介護の連携強化、介護予防と生活支援サービス、高齢者の住
まい等の整備、介護人材の確保、地域共生社会
介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向
地域包括ケアシステムが求められる背景、地域包括ケアシステム及び介護保険制度の基本理念、近年の介護保険制度改正の動向、介護保険制度に関する統計やデータ、地域包括ケアシステム構
築に向けた取り組み
介護給付サービスとそれ以外の社会資源の動向
各介護給付サービスに関する制度改正、関連する他法他制度の動向、地域におけるインフォーマ
ルサービスの整備動向
科学的介護の推進
4

LIFE（科学的介護情報システム）
介護現場における生産性向上、ＩＣＴの利活用
ＩＣＴ導入支援、ケアプランデータ連携システム
家族等の支援に関連する制度政策や事業等の動向「仕事と介護の両立支援カリキュラム」の活用、ヤングケアラー、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律育児･介護休業法（平成３年法律第 76 号）＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ケアマネジャー研修 仕事と介護の両立支援カリキュラム」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo.ht
ml厚生労働省 HP「ヤングケアラーについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html※同ページ下部「ヤングケアラーに関する調査研究事業（外部サイト）」⇒「多機関連携によるヤン
グケアラーへの支援の在り方に関する調査研究（有限責任監査法人トーマツ）」⇒「多機関・多職
種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」
厚生労働省 HP「市町村・地域包括支援センターにおける家族介護者支援マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000307003.pdf※「労働施策や地域資源等と連携した市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者支援取組ポイント」（令和２年度老人保健健康増進等事業 介護・労働施策等の活用による家族介護者支援に関する調査研究事業 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社実施）も参照のこと●介護支援専門員が果たすべき役割の理解
利用者の意思決定を支える専門職としての役割
尊厳の保持、自己決定、意思決定支援、自立支援、相談援助過程
ケアチームの一員としての役割
状況に応じたケアチームの構成、多職種連携、地域の社会資源のコーディネーション、チームによるアセスメントとモニタリング●利用者のニーズに合わせた社会資源の理解
社会資源の関連機関と専門職
医療機関、保健所、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、相談支援事業者（相談支援専門員）、地域活動支援センター、地域定着支援センター、医療職（医師、看護師、保健師、准看護師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、管理栄養士、栄養士）、福祉職（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事）、法曹職、司法機関
地域資源
自治会、民生児童委員、社会福祉協議会・地区社会福祉協議会、ボランティア、商店街の活動、
自主防災組織、地域運営組織（RMO）
社会資源を活用する視点
その人が望む生活の継続の支援、望む生活の実現に向けた社会資源の選択、虐待や支援困難事例
での活用
地域ケア会議及び包括的・継続的ケアマネジメント事業の理解と活用

５．研修展開上の留意点
介護保険制度等の改正内容とその理由について確認するとともに、地域包括ケアシステムの構築や
地域共生社会の実現にむけた現状及び展開における課題ついて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
地域包括ケアシステムの構築にむけて介護支援専門員の果たすべき役割について確認するとともに、個別支援における地域ケアチームの一員としての役割について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
利用者の家族も含めた社会資源の動向や、家族に対する支援の重要性、支援に関連する法制度や事業5等の動向について確認するとともに、利用者ニーズに応じた多様な社会資源の活用について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
最新の法制度改正に関する事項
地域における地域包括ケアシステムの現状・課題に関する事項
地域における地域共生社会に向けた取組の現状・課題に関する事項
地域における地域ケア会議に関する取組の現状・課題に関する事項
各地域の保健福祉計画や保険医療計画に関する事項

6

対人個別援助（ソーシャルケースワーク）及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）

対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）及び地域援助技術（コミュ
ニティソーシャルワーク）

講義
３時間

１．目的
対人個別援助（ソーシャルケースワーク）と地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の違いと役割を理解する。

２．概要
対人個別援助（ソーシャルケースワーク）の考え方と地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の概念機能目的に関する講義を行う。
対人個別援助（ソーシャルケースワーク）に必要な知識技術及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の展開技法についての講義を行う。
個別事例の支援から地域課題の把握、課題の共有、課題解決に向けた地域づくりや資源開発などに至る一連のプロセスに関する講義を行う。
実際に取り組む場である地域ケア会議の意義や機能及び一連のプロセスの中における介護支援専門員としての役割に関する講義を行う。
個別事例の支援や地域課題の把握から解決に向け、保険者を含む多職種連携の意義やネットワーク
作りの視点と方法に関する講義を行う。

３．修得目標① 対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）、地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の概念・機能・目的について説明できる。
② 対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）に必要な知識・技術について説明できる。
③ 地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の展開技法について説明できる。
④ 個別事例に基づいて地域づくりや資源開発などに至る一連のプロセスについて説明できる。
⑤ 地域ケア会議における介護支援専門員の役割と、その活用における留意点を述べることができる。
⑥ 保険者を含む多職種との連携の必要性と、その活用における留意点を述べることができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）に関する考え方と展開技法の理解
対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）の定義・目的、対人個別援助技術の原則、対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）の展開過程、対人個別援助技術の基本的な技法、バイステックの
7 原則、面接場面におけるコミュニケーション技法●地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）に関する考え方と展開技法の理解
地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の定義・目的、地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の展開過程、地域援助の基本的な技法、地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）と個別援助技術の類似点と相違点、地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）を活用するうえでの留意点●地域ケア会議の意義と介護支援専門員の役割の理解
地域ケア会議の機能と種類、地域ケア会議の展開方法、個別事例を取り上げる地域ケア会議の展開
例、個別事例を取り扱う地域ケア会議の運営方法、事例情報の取り扱い上の留意点（個人情報の保護、
7

参加者の守秘義務）●多職種連携とネットワークづくりの理解
多職種連携の必要性と展開
多職種連携の必要性、ケアチーム、意思決定支援チーム、介護支援専門員に期待される役割、多職種連携の実際（多職種連携の場面、連携方法の実例、サービス担当者会議、入退院時連携
ネットワークづくりの必要性と展開
ネットワークづくりの必要性、ネットワークの種類と機能
地域における多様なネットワークの展開事例、ネットワークづくりにおける留意点、ネットワー
クづくりに向けた地域ケア会議の活用

５．研修展開上の留意点
対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の概念・機能・目的について確認するとともに、対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）に必要な知識・技術、地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の展開技法ついて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
地域づくりや資源開発などに至る一連のプロセスについて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
地域ケア会議における介護支援専門員の役割と、地域ケア会議の活用における留意点について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
保険者を含む多職種との連携の必要性と、連携における留意点について理解を深められるよう、実践
例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
地域特性、地域資源、地域課題に関する事項
地域における地域ケア会議の実施状況・課題に関する事項
地域課題を把握するためのソーシャルワーク技術に関する事項
障害者福祉をはじめとする他法他制度に関する事項

8ケアマネジメントの実践における倫理

ケアマネジメントの実践における倫理

講義
３時間

１．目的
ケアマネジメントを実践する上で感じた倫理的な課題や、認知症や終末期、身寄りのない高齢者など、
意思決定支援の必要性を踏まえ、チームで対応していく際のチームアプローチの方法及び高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等を理解する。

２．概要
ケアマネジメントを実践する上で介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立支援、公正中立、人権の尊重、守秘義務、利用者のニーズの代弁等の倫理に関する講義を行う。
ケアマネジメントを実践する上で生じうる具体的な倫理的課題に対する心構えや対応方法についての講義を行う。
認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等における意思決定支援の必要性や意思決定に向けた支援プロセスに関する講義を行う。
倫理的な課題に対するチームアプローチの重要性を認識し、その手法に関する講義を行う。
成年後見制度や高齢者虐待防止法等、高齢者の尊厳や権利擁護に関する講義を行う。

３．修得目標① 高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向を踏まえた、実践のあり方の倫理的視点からの見直しを行うことができる。
② 介護支援専門員としての倫理原則に基づいた、ケアマネジメントプロセスの実施ができる。
③ 高齢者の権利を擁護するために活用できる制度、必要な支援内容、サービス等の提案ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●介護支援専門員の基本姿勢の再確認
介護支援専門員の基本倫理
基本的人権の尊重、尊厳の保持、主体性の尊重、個性の重視、利用者本位の支援、公正中立、守秘義務
介護支援専門員の倫理綱領
一般社団法人日本介護支援専門員協会が定める倫理綱領
ケアマネジメントの実践において直面しやすい倫理的課題とその課題に向き合う重要性●高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向の理解
権利擁護
権利擁護の必要性、高齢者虐待防止法、虐待を把握したときの対応、成年後見制度
意思決定支援意思決定支援の必要性、意思決定支援のプロセス、意思決定支援に関する各種ガイドライン（認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン、身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン）、家族介護者の支援に関するガイドライン（市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル）＜参考資料＞
9認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212395.html
身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/miyorinonaihitohenotaio
u.html
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン解説編
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html
看取りにおける意思決定支援の視点
意思決定支援の必要性の判断、意思決定支援体制の構築、ACP の理解●実践の振り返り
倫理的な視点に立った実践の振り返り
最新の動向を踏まえたこれからの実践のあり方の検討

５．研修展開上の留意点
高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向を踏まえた、実践のあり方の倫理的視点からの見直しができるように講義を行う。
介護支援専門員としての倫理原則に基づいたケアマネジメントプロセスを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
高齢者の権利を擁護するために活用できる制度の内容を確認するとともに、必要な支援内容、サービス等の提案に必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
地域における利用者の権利擁護等の取組の現状・課題に関する事項
利用者の権利擁護等に資する最新の法制度等の動向に関する事項（成年後見制度、意思決定支援等）
倫理的課題に対する振り返りに関する事項

10

生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の実践

生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の実践

講義
４時間

１．目的
実践を通じて感じた医療との連携や多職種協働に関する課題を踏まえ、今後の実践に向けて必要な知識・技術を理解する。

２．概要
ケアマネジメントを実践する上で必要な疾病や医療との連携、多職種協働の必要性重要性を再確認するための講義を行う。
これまでの実践を省みて課題を認識し、医療との連携や多職種協働を実践していくための課題解決の方法に関する講義を行う。
介護支援専門員から医療機関や多職種に情報を提供する際の留意点及び、医療機関や多職種から情報を収集する際の留意点についての講義を行う。
サービス担当者会議や地域ケア会議における多職種との効果的な協働の手法に関する講義を行う。

３．修得目標①②③④⑤

個別支援における医療の関わりについて説明できる。
医療機関や多職種に情報を提供する際の留意点について説明できる。
医療機関や多職種から情報を収集する際の留意点について説明できる。
サービス担当者会議では役割を持って多職種との効果的な意見交換を実施できる。
地域ケア会議での効果的な協働の手法を説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●多職種協働を進めるための医療連携や多職種協働に関する課題の理解
コーディネートの機能とケアチーム
ケアチームの必要性、ケアチームの構成メンバー、状況に応じたケアチーム構成の見直し、コー
ディネートの技法としての連絡調整・説明
利用者や家族との情報共有における課題
説明の目的と役割、説明の技法、同意と合意の違い、利用者や家族の同意と合意、合意に向けたプロセスの留意点
地域ケア会議やサービス担当者会議の実践と課題
サービス担当者会議の実践と課題、個別事例を取り扱う地域ケア会議の実践と課題●医療連携において医療機関や多職種に対して情報収集及び情報提供する際の留意点の理解
医療連携における情報共有の必要性と共有する情報の実際
情報共有の必要性、情報共有する場面、共有する情報の事例、地域で活用されている情報共有シートの事例とその活用例、医療機関や医療職、介護職との情報共有における留意点
医療連携に関する加算の理解と活用●在宅医療・介護の連携推進に関する動向の理解
在宅医療・介護連携推進に関する制度や事業等の動向
地域における在宅医療・介護連携の展開例
11５．研修展開上の留意点
個別支援における医療の関わりについて確認するとともに、医療機関や多職種に情報を提供したり、情報を収集したりする際の留意点について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
サービス担当者会議において多職種との効果的な意見交換を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
地域ケア会議での効果的な協働に関する手法等について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
医療と介護の連携、多職種連携の強化に向けた最新の法制度に関する事項
医療と介護の連携、多職種連携の強化に資するツール等に関する事項
地域における医療との連携及び多職種協働の現状・課題に関する事項
多職種合同による研修会に関する事項

12

リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解

リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解

講義
２時間

１．目的
リハビリテーションや福祉用具等に関する基礎知識及び活用に当たっての基本的な視点を理解する。

２．概要
リハビリテーション（口腔リハビリテーションを含む）や福祉用具等に関する基礎知識の向上と活用に当たっての基本的な視点に関する講義を行う。
リハビリテーション専門職及び福祉用具専門相談員等との連携方法等に関する講義を行う。

３．修得目標① リハビリテーション（口腔リハビリテーションを含む）や福祉用具等に関する基礎知識について説明できる。
② リハビリテーション専門職や福祉用具専門相談員等との連携方法について説明できる。
③ リハビリテーション（口腔リハビリテーションを含む）や福祉用具等の活用について、アセスメントを実施できる。
④ リハビリテーション（口腔リハビリテーションを含む）や福祉用具等を使用する利用者に関して、複数の活用方法の提案を実施できる。
⑤ リハビリテーション（口腔リハビリテーションを含む）や福祉用具等の利用者効果について説明でき
る。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●リハビリテーションの理解
リハビリテーションの定義、目的、種類
医学的リハビリテーション、社会的リハビリテーション、教育的リハビリテーション、職業的リハビリテーション
リハビリテーションの評価や目標設定の指標
国際生活機能分類（ICF）
介護保険におけるリハビリテーションの位置づけ、内容
医療保険におけるリハビリテーションの位置づけ、内容
リハビリテーション専門職の専門性、サービス内容
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
高齢者に対するリハビリテーションの基本的な考え方
脳卒中モデルと廃用症候群モデルの理解●福祉用具活用と住宅改修の理解
福祉用具の導入の目的
福祉用具の種類（貸与、販売種目）と機能
住宅改修の種類と目的
福祉用具・住宅改修の効果を確認するための評価の視点
福祉用具の導入プロセスと福祉用具専門相談員の役割
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福祉用具専門相談員の役割、連携方法●リハビリテーションの実際の理解
生活期リハビリテーションの重要性の理解
関節可動域訓練
筋力増強のための訓練
口腔機能向上のための訓練
高次脳機能障害の理解と対応
日常生活動作訓練（起居・移乗・移動、食事、排せつ、更衣、整容、入浴）
手段的日常生活動作訓練（家事、買い物等）

５．研修展開上の留意点
リハビリテーション（口腔リハビリテーションを含む）や福祉用具に関する基礎知識について確認するとともに、リハビリテーション専門職や福祉用具専門相談員等との連携方法、リハビリテーション
や福祉用具の活用方法等について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
本科目の内容を踏まえて、ケアマネジメントの演習（生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマ
ネジメント、脳血管疾患のある方のケアマネジメント、認知症のある方及び家族等を支えるケアマネ
ジメント、大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント、心疾患のある方のケアマネジメント、誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント、看取り等における看護サービスの活用に関する事例、家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント）のいずれ
かの科目においてリハビリテーション及び福祉用具それぞれの活用に関する事例を用いた演習を行うこと。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
リハビリテーションや福祉用具等に関する法制度に関する事項
リハビリテーション専門職や福祉用具専門相談員等との連携に関する事項

14ケアマネジメントの演習：生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント

ケアマネジメントの演習
生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント

講義・演習
４時間

１．目的
高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。

２．概要
ケアマネジメントを実践する上で必要な高齢者の生理、高齢者やその家族の心理、住環境や同居者の有無などそれぞれの要素と要素の関係性の重要性に関する講義を行う。
「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及び疾患の有無に関わらず、高齢者の機能と生理に基づく在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、想定される支援内容を整理した「基本ケア」について理解する。
それらの関係性を踏まえたアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等への具体的な展開方
法など、支援に当たってのポイントを理解する。
高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマネジメントを学ぶことの有効性について理解する。
高齢者の生理、心理、生活環境等の構造的な理解を踏まえたケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

３．修得目標① 高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に基づいたケアマネジメントの重要性について説明できる。
② ケアマネジメントを必要とする高齢者の特性について説明できる。
③ 高齢者の代表的な疾患や症候群について述べることができる。
④ 疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について説明できる。
⑤ 適切なケアマネジメント手法作成の背景、目的、基本的な考え方について説明できる。
⑥ 本人が有する疾患に関係なく、在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、生活の継続及び家族等を支えるために必要な支援内容を説明できる。
⑦ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、基本ケアに関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。
⑧ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等を提案できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解の確認
高齢者の特性及び健康状態と生活機能を構造的に捉える視点
ICF の理解、ICF が策定された背景、構造的に捉える必要性と有効性
高齢者に多い代表的な疾患や症候群
認知症、脳血管疾患、骨折（大腿骨頸部骨折）、廃用症候群（フレイル）、心疾患（慢性心不全など）、誤嚥性肺炎●適切なケアマネジメント手法の理解
適切なケアマネジメント手法作成の背景と目的、制度上の位置づけ
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ニッポン一億総活躍プランでの位置づけ、多職種連携の円滑化、根拠に基づく仮説を持つことの有効性
適切なケアマネジメント手法を使う意義個別化したケアの実現に向けた詳細な情報収集、情報収集における多職種やサービス事業者等との連携、チームの関わり方の変化、個別化されたケア内容を捉える視点の獲得
適切なケアマネジメント手法の基本的な考え方
根拠に基づく体系的な知識、情報収集において持つべき視点、必要性や個別性の検討のための情報収集と多職種連携
適切なケアマネジメント手法の活用方法、活用場面
個別支援での活用、OJT や研修での活用、カンファレンスや地域ケア会議での活用●「基本ケア」の理解
基本ケアの位置づけ
生活の基盤を支えるための基礎的な視点、本人の有する疾患に関係なく共通する視点、疾患別ケ
アマネジメントに共通する基本的な視点、個々の専門職域で培われた実践知見に基づく知見の体系化
基本ケアの構成と活用する際の留意点
基本方針・大項目・中項目・想定される支援内容の構成、想定される支援内容の検証に必要なアセスメント/モニタリング項目、想定される支援内容はあくまでも仮説、意向の把握を前提に詳細な情報収集を通じた課題抽出、視点の抜け漏れを防ぐための活用
基本ケアで想定される支援内容とその必要性等
尊厳を重視した意思決定の支援、これまでの生活の尊重と継続の支援、家族等への支援●疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割
疾患別ケアマネジメントを学ぶ必要性
高齢者に多い疾患や症候群、医療的支援が必要な要介護高齢者等の動向、利用者が望む生活の継続を支えるうえで必要な医療との連携
疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割
利用者の尊厳の保持、意思決定過程の支援、生活の継続の支援、利用者の生活の視点に立った多職種間での連携（情報の収集と共有）●家族等に対する支援についての再確認
家族等に対する支援の重要性と必要性
家族等の支援における介護支援専門員の役割

５．研修展開上の留意点
高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に基づいたケアマネジメントの重要性について確認するとともに、ケアマネジメントを必要とする高齢者の特性、高齢者の代表的な疾患や症候群について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法作成の背景、目的、基本的な考え方について確認するとともに、本人が有する疾患に関係なく、在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、基本ケアに関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等を提案するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。
16

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項「適切なケアマネジメント手法」に関する最新の動向に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項「適切なケアマネジメント手法」をカンファレンス（サービス担当者会議、個別事例を扱う地域
ケア会議、入退院時など）で活用する方法や留意点に関する事項

17ケアマネジメントの演習：脳血管疾患のある方のケアマネジメント

ケアマネジメントの演習
脳血管疾患のある方のケアマネジメント

講義・演習
３時間

１．目的
脳血管疾患の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。

２．概要
脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障害の程度と身体機能の関係、廃用症候群との関係性についての講義を行う。
脳血管疾患における療養上の留意点や起こりやすい課題について理解する。
脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。
脳血管疾患がある方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

３．修得目標① 脳血管疾患の特徴について説明できる。
② 望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて説明できる。
③ 脳血管疾患のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について説明できる。
④ 脳血管疾患を有する方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容（環境調整、リハビリテーションを含む）を説明できる。
⑤ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（脳血管疾患）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。
⑥ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等複数の提案ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解の確認
脳血管疾患の特徴を理解する必要性
要介護認定の原因疾患としての脳血管疾患、脳血管疾患の特徴（生活習慣病等を背景とした再発の可能性、再発により生活機能が悪化するリスク）、本人が望む生活の実現に向けた活動・参加の工夫とリハビリテーションの重要性
脳血管疾患の分類と主な症状「梗塞型」（脳梗塞）、「出血型」（脳出血）、運動麻痺と感覚麻痺、摂食嚥下障害、言語障害（失語症と構音障害）、高次脳機能障害、脳血管性認知症（概要及びアルツハイマー型認知症等との症状の違い
脳血管疾患の治療
脳梗塞と脳出血の主な治療の流れ、再発を防止するための薬物療法などの継続的治療の必要性、
薬物療法の留意点、原因疾患や合併症の理解と治療、併発疾患（高血圧症、糖尿病、心疾患など）
18

がある場合の留意点●脳血管疾患のある方のケアマネジメント
脳血管疾患のある方のケアマネジメントの留意点
意向の把握と望む生活の継続、状況に応じた活動・参加の支援、再発の予防と生活機能の回復及び維持、生活の継続を支える家族等の支援、適切な時期の効果的なリハビリテーション
脳血管疾患のある方のケアにおいて想定される支援内容
概要と必要性、個別化に向けた検討のためのアセスメント/モニタリング項目
医療の関わり健康状態の把握、再発予防に向けた療養管理（医療系サービス、訪問看護、居宅療養管理指導、
地域密着型サービス（看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型サービス等））
生活の場面での状況の把握と多職種連携
生活の場面での状況の把握、かかりつけ医をはじめ医療職との情報共有、本人の意向や疾患の理解等を踏まえた総合的な援助の方針の共有と見直し
脳血管障害のリハビリテーション
心身の状況の変化や経過の特徴、片麻痺の評価方法や回復段階、リハビリテーションの流れ、リハビリテーションチーム（専門医の役割、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）のそれぞれの役割、義肢装具士の役割
介護保険分野でのリハビリテーション（訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、その他の介護サービスにおける機能訓練の役割と機能）●「脳血管疾患のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性等の理解
Ⅰ期：再発防止
血圧や疾病の管理の支援、服薬管理の支援、生活習慣の改善
Ⅰ期：生活機能の維持・向上
心身機能の回復・維持、心理的回復の支援、活動と参加に関わる能力の維持・改善、リスク管理
Ⅱ期：継続的な再発予防
血圧や疾病の自己管理の支援、服薬の自己管理、生活習慣の維持
Ⅱ期：セルフマネジメントへの移行
心身機能の見直しとさらなる回復・維持、心理的回復の支援、活動と参加に関わる能力の維持・向上、リスク管理※ Ⅰ期：症状が安定し、自宅での生活を送ることが出来るようにする時期、Ⅱ期：症状が安定して、個別性を踏まえた生活の充足に向けた設計をする時期●多職種協働（チームアプローチ）による対応
かかりつけ医との連携
多職種連携
リハビリテーション専門職との連携、看護師との連携、薬剤師との連携、管理栄養士等との連携、サービス事業者との連携
望む生活の実現と継続に向けたインフォーマルな地域資源との連携

５．研修展開上の留意点
脳血管疾患の特徴を確認するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践
例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
脳血管疾患のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割を確認するとともに、脳血管疾患を有する方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容（環境調整、リハビリテーションを含む）について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（脳血管疾患）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得する
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等の提案を実施するた
19

めに必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
脳血管疾患に関する地域の実情や予防の取組に関する事項

20ケアマネジメントの演習：認知症のある方のケアマネジメント

ケアマネジメントの演習
認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント

講義・演習
４時間

１．目的
認知症の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点を踏
まえたケアマネジメント手法を修得する。

２．概要
認知症や精神疾患に関する医学的・心理的基礎知識の向上と認知症施策に関わる多職種との連携方
法等に関する講義を行う。
認知症等の特質性を踏まえた早期の対応方法や家族も含めた支援方法などを修得するとともに、地域で生活を継続していくための支援を行う上で必要な視点を理解する。
認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」について理解する。
認知症がある方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

３．修得目標① 認知症の特徴や療養上の留意点、起こりやすい課題について説明できる。
② 認知症における療養上の留意点・倫理的な対応及び、起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて説明できる。
③ 認知症のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について説明できる。
④ 認知症のある方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容（家族に対する支援や地域への配慮と協働の視点を含む）を説明できる。
⑤ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（認知症）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。
⑥ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等複数の提案ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解の確認
認知症の特徴を理解する必要性
要介護認定の原因疾患としての認知症、認知症のある要介護高齢者の動向と将来見通し、認知症に伴う生活障害、本人を中心とした認知症ケアの重要性、意思決定支援過程の支援の必要性
認知症の特徴と認知機能障害及び行動・心理症状（BPSD）
認知症の定義（ICD-10、NIA-AA 及び DSM-Ⅴ等）、代表的な認知症の種類、統合失調症や双極性障害などの精神疾患との相違点、認知症と区別すべき病態（うつ状態、せん妄）、MCI（軽度認知障害）及び若年性認知症、認知症の症状と生活障害、認知機能障害の理解、行動・心理症状（BPSD）の概要とその背景要因の理解
認知症の種類による特徴
21

アルツハイマー型認知症：緩徐に進行する記憶障害、血管性認知症：段階的な悪化と意欲低下及びまだら認知症、レビー小体型認知症：初期に幻覚（特に幻視）の妄想の出現とパーキンソン症
状、前頭側頭型認知症：行動抑制がきかなくなる、複数の疾患が併発する場合があることの理解●認知症に関わる制度・政策動向の理解
認知症施策推進大綱、認知症総合支援事業（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、チームオレンジ）等の理解●認知症のある方のケアマネジメント
認知症のある方のケアマネジメントの留意点
尊厳の保持、意思決定の支援、介護している家族の認識及び意向の適切な把握、パーソンセンタ
ードケア
認知症のある方のケアにおいて想定される支援内容
本人や家族の認識及び意向の把握、意思決定の支援、本人及び家族をとりまく連携体制の構築、生活の支援、生活の尊重と重度化予防、行動・心理症状（BPSD）の予防と重度化防止
権利擁護に関わる制度・事業
成年後見制度、日常生活自立支援事業
医療の関わり非薬物療法と薬物療法、認知症以外の慢性疾患への影響、医療に関わる意思決定の支援
認知症の利用者への支援とチームケア
独居の認知症利用者への支援、認知症である利用者の生活上の課題の適切な把握と居宅サービ
ス計画への反映、民生委員などインフォーマルサービスとの連携
同居家族に対する支援
認知症要介護者の家族がたどる 4 段階の心理的過程、同居家族の介護負担軽減、情報的支援と情緒的支援
同居でない家族との関わり
地域の社会資源の活用
地域への働きかけ●「認知症のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性の理解
ここまでの経緯の確認と本人及び家族・支援者の認識の理解
経緯の確認、本人と家族・支援者の認識の理解及び取り巻く環境の理解
将来の準備としての意思決定の支援及び必要に応じた連携体制の構築
本人の意思決定能力を尊重した意思決定支援、意思決定支援体制の整備、必要に応じた連携体制の構築
基本的な生活の支援
日常生活における本人の意向の尊重、一週間の生活リズムを支えることの支援、日常的に参加する役割を整えることの支援、体調管理や服薬管理の支援、基本的なセルフケアを継続することの支援
これまでの生活の尊重と重度化の予防
本人の役割の維持・拡充に向けた持っている機能を発揮しやすい環境の整備
行動・心理症状（BPSD）の予防・重度化防止
行動・心理症状（BPSD）の状況と背景要因の把握、背景要因に対する取り組みの支援
家族等への対応
家族支援に必要なサービスの調整支援、将来にわたり生活を継続できるようにすることの支援●多職種協働（チームアプローチ）による対応
本人の認識や意向を捉えるためのチームでの情報共有（モニタリング）、状況に応じた意思決定支援
チームの組成、インフォーマルな地域資源を含めた状況の共有、かかりつけ医等の本人の状況を総合的に捉える医療職との連携

５．研修展開上の留意点
認知症の特徴や療養上の留意点、起こりやすい課題について確認するとともに、認知症における療養22

上の留意点・倫理的な対応及び、起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
認知症のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について確認するとともに、認知症のある方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容（家族に対する支援や地域への配慮と協働の視点を含む）について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（認知症）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等の提案を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項
認知症に関する最新の法制度等の動向に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
認知症の方が住みやすい地域づくり（地域包括ケア）に関する事項

23ケアマネジメントの演習：大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント

ケアマネジメントの演習
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント

講義・演習
３時間

１．目的
大腿骨頸部骨折の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。

２．概要
大腿骨頸部骨折の原因、症状、生活をする上での障害及び予防方法に関する講義を行う。
その他の筋骨格系疾患の種類、原因、症状、生活をする上での障害及び予防改善方法や、廃用症候群の原因、生活をする上での障害及び予防改善方法に関する講義を行う。
大腿骨頸部骨折における療養上の留意点や起こりやすい課題について理解する。
大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理解する。
大腿骨頸部骨折がある方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

３．修得目標① 大腿骨頸部骨折の特徴や療養上の留意点、起こりやすい課題について説明できる。
② 大腿骨頸部骨折のある方の療養上の留意点・倫理的な対応及び、起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて説明できる。
③ 大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について説明できる。
④ 大腿骨頸部骨折のある方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容（リハビリテーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活用を含む）を説明できる。
⑤ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（大腿骨頸部骨折）に関するアセスメン
トや居宅サービスの計画等の作成ができる。
⑥ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等複数の提案ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解の確認
大腿骨頸部骨折のある方のケアを理解する必要性
高齢者における骨折と入院治療の傾向、骨折による生活への影響の大きさ、生活不活発やフレイ
ルを進行させるリスク、歩行回復の可能性
その他の筋骨格系疾患の種類と特徴
筋骨格系の役割と構造
脊椎圧迫骨折、骨粗しょう症、変形性股関節症、変形性膝関節症、関節リウマチ、後縦靭帯骨化症、脊髄損傷廃用症候群の症状と予防
筋委縮、骨萎縮、関節拘縮、循環器への影響、呼吸器への影響、消化器への影響、うつ・不安・
見当識障害・せん妄・睡眠覚醒リズム障害、褥瘡24

●大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントの留意点
骨折の背景や経緯の把握、骨折前の生活（特に家庭や地域での役割）の把握、リハビリテーションの活用による生活機能と歩行の回復、本人の意欲やストレングスを踏まえた社会参加の回復、
セルフマネジメントの支援
大腿骨頸部骨折のある方のケアにおいて想定される支援内容
再骨折の予防、骨折前の生活機能の回復、セルフマネジメントへの移行、環境整備とリハビリテーション
医療の関わりかかりつけ医との連携（背景となる疾患の有無と治療方針の確認）、回復期リハビリテーション、
転倒リスクの評価に戻づく転倒予防のためのリハビリテーション、骨粗しょう症の治療生活の場面で活用しうる地域資源
通所・訪問リハビリテーション、機能訓練、用具や住環境の整備、インフォーマルな地域資源も活用した社会参加の回復の支援、再転倒に対する本人の受け止めに対する心理的支援●「大腿骨頚部骨折のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性の理解
Ⅰ期：再骨折の予防
転倒予防、骨粗しょう症の予防
Ⅰ期：骨折前の生活機能の回復
歩行の獲得、生活機能の回復、社会参加の回復
Ⅱ期：再骨折の予防
転倒予防、骨粗しょう症の予防
Ⅱ期：セルフマネジメントへの移行
介護給付サービスの終結に向けた理解の促進（自助・互助への移行）※Ⅰ期：症状が安定し、自宅での生活を送ることが出来るようにする時期、Ⅱ期：症状が安定して、個別性を踏まえた生活の充足に向けた設計と、セルフマネジメントへの理解の促進を図る時期●多職種協働（チームアプローチ）による対応
かかりつけ医との連携
治療方針の確認と共有、動作や安静の指示
サービス担当者会議を活用した方針共有
治療方針と動作や安静の指示を踏まえ生活不活発とならないよう適度な活動量の維持のための
具体的な支援方針の共有
モニタリング
生活機能の回復状況、生活不活発のリスクの把握、本人の認識や意向を踏まえたセルフマネジメ
ントへの移行

５．研修展開上の留意点
大腿骨頸部骨折の特徴や療養上の留意点、起こりやすい課題について確認するとともに、大腿骨頸部骨折のある方の療養上の留意点・倫理的な対応及び、起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について確認するとともに、在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容（リハビリテーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活用を含む）について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（大腿骨頸部骨折）に関するアセスメン
トや居宅サービスの計画等の作成を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等の提案を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。
25

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
地域でのフレイル予防の取組に関する事項（地域活動やビデオ体操など）

26

ケアマネジメントの演習：心疾患のある方のケアマネジメント

ケアマネジメントの演習
心疾患のある方のケアマネジメント

講義・演習
４時間

１．目的
心不全につながる心疾患の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。

２．概要
心疾患の種類、原因、症状、生活をする上での障害及び予防改善方法に関する講義を行う。
心疾患における療養上の留意点や起こりやすい課題について理解する。
心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。
心疾患を有する方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践
しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

３．修得目標① 心疾患の特徴について説明できる。
② 心疾患のある方のケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて説明できる。
③ 心疾患のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について説明できる。
④ 心疾患のある方の在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容を説明できる。
⑤ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（心疾患）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。
⑥ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等複数の提案ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解の確認
心疾患の特徴を理解する必要性
高齢者の罹患者数が多いコモンディジーズであること、再発と急激な重症化から治療・改善を繰り返して死に向かっていく傾向を辿る特徴、進行段階に応じた動作や行動の制約とフレイルの予防の両立が生活場面で重要であること、本人や家族の不安に対する心理的な支援も重要であること
心疾患の特徴と進行段階及び心疾患による主な症状と治療
心疾患の症状、心疾患の検査方法と診断、薬物治療と非薬物治療、動作や行動の制約●心疾患のある方のケアマネジメント
心疾患のある方のケアマネジメントの留意点
医療との連携の重要性、再発及び再入院の予防に向けた療養と日常生活の支援、フレイルを進行させない活動と参加の支援、本人や家族の心理的な支援
心疾患のある方のケアにおいて想定される支援内容
再入院の予防、生活機能の維持・向上、EOL（エンドオブライフ）の準備の支援
医療の関わりかかりつけ医との連携、心疾患の進行段階に応じた療養方針の理解、日常生活での療養を支える27

体制の構築、再発し急激に状況が悪化した場合の連絡体制の構築
生活の場面での支援
本人や家族の疾患及び療養内容の理解状況の把握、自己管理能力の向上の支援、医師からの指示を踏まえフレイルを進行させない暮らし方の支援、本人や家族に対する心理的な支援活用しうる地域資源
医療系サービス、心疾患がある方のリハビリテーション・機能訓練、健康状態の把握と確認（フォーマルな地域資源、インフォーマルな地域資源）、本人の活動と参加を支える生活支援サービ
ス、心臓障害者手帳●「心疾患のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性の理解
Ⅰ期：再入院の予防
疾患の理解と確実な服薬、自己管理能力の向上とリスクの管理、療養を続けるための環境・体制の整備
Ⅰ期：生活機能の維持・向上
心疾患の状況に応じた生活・暮らし方の支援、心理的な支援
Ⅱ期：再入院の予防
疾患の理解と確実な服薬、自己管理能力の向上とリスクの管理、療養を続けるための環境・体制の整備
Ⅱ期：生活機能の維持
ステージに応じた生活・暮らし方の支援、心理的な支援
Ⅱ期：EOL（エンドオブライフ）に向けた準備※Ⅰ期：退院後の期間が短く、医療との関わりが強い状況にある時期、Ⅱ期：状態が安定から不安定な状
況にある時期●多職種協働（チームアプローチ）による対応
医師及び医療職との連携
かかりつけ医との連携、通院先の医療機関及び担当の専門医の確認と連携、治療方針及び服薬内容やリハビリテーションの方針の確認
日常生活の継続の支援における多職種協働
療養と社会参加を両立する総合的な援助方針の共有、日常生活での活動と参加の状況の把握（モニタリング）、本人の受けとめや意向の把握
緊急時の対応体制の構築
EOL（エンドオブライフ）の準備に向けた多職種協働

５．研修展開上の留意点
心疾患の特徴について確認するとともに、心疾患のある方のケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
心疾患のある方のケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割について確認するとともに、在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（心疾患）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等の提案を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関28する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
心疾患におけるリハビリテーションに関する事項

29

ケアマネジメントの演習：誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

ケアマネジメントの演習
誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

講義・演習
３時間

１．目的
誤嚥性肺炎の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。

２．概要
誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課
題を踏まえた支援に当たってのポイントに関する講義を行う。
誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメント手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する講義を行う。
誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント
手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を理解する。
誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

３．修得目標① 誤嚥性肺炎の特徴について説明できる。
② 誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて説明できる。
③ 誤嚥性肺炎の予防における基本ケアの重要性を説明できる。
④ 誤嚥性肺炎の予防における介護支援専門員の役割について説明できる。
⑤ 誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容を説明できる。
⑥ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防）に関するアセスメ
ントや居宅サービスの計画等の作成ができる。
⑦ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等複数の提案ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解の確認
誤嚥性肺炎の予防を理解する必要性
高齢者における誤嚥性肺炎の動向、誤嚥性肺炎の特徴（重症化する可能性、生活に与える影響）、予防の必要性と有効性
誤嚥性肺炎の症状と治療及び誤嚥性肺炎の予防に必要なリスク評価とケア
誤嚥性肺炎の症状、医療における治療の概要、リスク評価の概要、予防のためのケア）●誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメント
誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントの留意点
リスク評価のための総合的なアセスメント、リスクの要因を捉えた予防、変化を捉える重要性、多職種連携の重要性
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医療との関わり
リスク評価における専門職との連携、変化を捉えた医療への繋ぎ生活の場面での予防と多職種連携●「誤嚥性肺炎の予防のためのケア」において想定される支援内容とその必要性等の理解
リスクの評価誤嚥性肺炎の予防の必要性の理解、リスクの評価
日常的な発症及び再発の予防
摂食嚥下機能の支援、リスクを小さくする支援、誤嚥防止のリハビリテーション
リスクの再評価
変化を把握したときの対応体制の構築

５．研修展開上の留意点
誤嚥性肺炎の特徴について確認するとともに、誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
誤嚥性肺炎の予防における基本ケアの重要性について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
誤嚥性肺炎の予防における介護支援専門員の役割について確認するとともに、誤嚥性肺炎の予防に向けたケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、必要性が想定される支援内容ついて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防）に関するアセスメ
ントや居宅サービスの計画等の作成を実施するために必要な基本的な視点や知識を修得する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等の提案を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
嚥下と誤嚥のメカニズムに関する事項
嚥下食に関する事項
口腔ケアに関する事項

31ケアマネジメントの演習：看取り等における看護サービスの活用に関する事例

ケアマネジメントの演習
看取り等における看護サービスの活用に関する事例

講義・演習
３時間

１．目的
看護サービスの活用が必要な事例を用いて講義・演習を行うことにより、看護サービスの活用に係る知識及びケアマネジメント手法を修得する。

２．概要
看護サービスに関する基礎知識の向上と活用に当たっての基本的な視点に関する講義を行う。
訪問看護計画との関連付けや看護職との連携方法等に関する講義を行う。
看取り等における看護サービスの活用に関する事例を用いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや地域の社会資源を活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。
1 つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

３．修得目標①②③④⑤⑥

訪問看護に関する基礎知識について説明できる。
訪問看護を通して連携についての理解や効果的な活用を実施できる。
看取り等における看護サービスの活用方法について説明できる。
看取り等について、多様な提案を実施できる。
看取り等において利用者の気持ちの変化に応じたケアマネジメントを実施できる。
看取り等における地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施
できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●訪問看護サービスの基礎知識の理解
訪問看護サービスの種類
介護保険の訪問看護、医療保険の訪問看護、自費の訪問看護
訪問看護に携わる職種
訪問看護を受ける対象
訪問看護の活動内容
看取り等における訪問看護の活用●看取り等に活用する地域の社会資源の理解
主な在宅ケアサービス（社会資源）
自治体の在宅サービスや保健・福祉サービス、民間や関連機関の在宅ケアサービス、ボランティ
アサービス、当事者団体、各種家族会
訪問看護を提供する機関
訪問看護ステーション、医療機関（病院・診療所）●看取り等における対応の基礎知識の理解
在宅ターミナル32

条件、環境整備、疼痛緩和ターミナル期における介護支援専門員の役割
トータルペインにおける介護支援専門員の役割
必要なケアにおける連携からの介護支援専門員の役割（訪問看護師との協業・連携）●看取り等における利用者の気持ちの変化に応じたケアマネジメントの理解
多職種との協働・連携
チームづくり日常生活の支援における介護支援専門員の役割
家族へのケアにおける介護支援専門員の役割
遺族へのケア

５．研修展開上の留意点
看護サービスに関する基礎知識の向上と活用に当たっての基本的な視点ついて確認するとともに、訪問看護計画との関連付けや看護職との連携方法等について理解を深められるよう、実践例や各地
域での具体例なども交えた講義を行う。
看取り等における看護サービスの活用に関する事例を用いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや地域の社会資源を活用したケアマネジメントについて確認するとともに、1 つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策の提案に必要な知識・技術を修得できるよ
うに講義を行う。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
看取りに関する最新の法制度等の動向に関する事項
グリーフケアの実践に関する事項
ACP や人生会議等の実践に関する事項
地域における看取りの現状・課題に関する事項

33

ケアマネジメントの演習：家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケ
アマネジメント

ケアマネジメントの演習
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント

講義・演習
４時間

１．目的
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例の特徴、関連する施策の内容や動向、対応する際の留意点等を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。

２．概要
単なるレスパイトだけでなく今後の介護に対する不安や利用者、家族同士の軋轢への介入など家族支援における基本的な視点に関する講義を行う。
他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の知識やインフォー
マルサービスの活用に係る視点が必要な事例の特徴、対応する際の留意点について理解する。
関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を行う。
他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメントを行う際の社会資源の活用に向けた関係機関や多職種との連携、相互理解の必要性、状態に応じた多様なサービスの活用方法について理解する。
他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

３．修得目標
① 家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例を学ぶ必要性について説明できる。
② 他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の知識やインフォー
マルサービスの活用に係る視点が必要な事例の特徴、対応する際の留意点について説明できる。
③ 他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメントを行う際に社会資源の活用に向けた関係機関との連携方法や状態に応じた多様なサービスの活用を実施できる。
④ 関連する他法他制度の内容や動向について説明できる。
⑤ 家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例について、事例の特徴や留意点を踏まえたアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●家族等に対する支援の必要性や支援における介護支援専門員の役割や留意事項の理解●社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例を学ぶ必要性の理解
ニーズオリエンテッド、制度が提供できる範囲の限界、インフォーマルサービスを含む複数の社会資源を組み合わせるケアマネジメント、介護給付サービスだけでは対応が難しい事例の存在●他法他制度の活用が必要な事例の特徴、対応する際の留意点の理解
他法他制度の活用が必要な事例
34

難病のある方のマネジメント、高齢者虐待防止の対応、高齢障害者の方のケアマネジメント、経済的に困窮状態にある高齢者のケアマネジメント
対応する際の留意点
スクリーニングでの対応、各制度との連携及び併用する場合の留意点●難病のケアマネジメントの理解「難病」の定義、難病ケアマネジメントの特徴・特殊性、制度の理解、医療や障害福祉の関係機関との連携・多職種連携、療養者の QOL・社会参加に関する支援、患者・家族の会●難病のケアマネジメントの過程の理解受付及び相談並びに契約、アセスメントとニーズの把握
利用者の理解、今後の療養方針・治療方針（意思決定）の支援、家族の支援
居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議
モニタリング・評価●高齢者虐待に関する基本的な考え方や動向の理解
高齢者虐待の定義、背景・要因
高齢者虐待防止法と関連施策
高齢者虐待における介護支援専門員に期待される役割●障害者支援に関する基本的な考え方や動向の理解
高齢障害者の自立支援の必要性
障害者総合支援法及び精神保健福祉法と関連施策
相談支援専門員との連携・相互理解におけるポイント＜参考資料＞「相談支援従事者研修事業の実施について」（厚生労働省障発 0331 第 10 号）（令和 4 年 3 月 31日）
※P19～20 が触法関係の事項、P26～が相談支援専門員と介護支援専門員との連携に関する事項「精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業」について・精神障害の特性に応じたサービス提供ができる従事者を 養成するための研修プログラム及びテキストの開発について（公益社団法人日本精神保健福祉士協会）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/seika03.pd
f・精神障害者の地域生活支援に係る、介護支援専門員・介護福祉士等の研修ニーズに関する調査報告書（一般社団法人日本介護支援専門員協会）
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000521925.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000521929.pdf●その他の関連する他法他制度の動向の理解
生活困窮者施策
ヤングケアラー関連施策＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ヤングケアラーについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html※同ページ下部「ヤングケアラーに関する調査研究事業（外部サイト）」⇒「多機関連携によるヤン
グケアラーへの支援の在り方に関する調査研究（有限責任監査法人トーマツ）」⇒「多機関・多職
種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」仕事と介護の両立支援施策
介護休業・介護休暇を活用する際のポイント（仕事と介護を両立させる体制を整えるための準備期間）＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ケアマネジャー研修 仕事と介護の両立支援カリキュラム」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo.ht
ml
重層的支援体制整備事業関連施策
35

５．研修展開上の留意点
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例を学ぶ必要性について確認するとともに、事例の特徴、対応する際の留意点について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
関連する他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の内容や動向について確認するとともに、他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメントを行う際の社会資源の活用に向けた関係機関との連携方法や状態に応じた多様なサービスの活用方法について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
難病のケアマネジメントの基本的な考え方やプロセス、医療や障害福祉の関係機関との連携・多職種連携の必要性について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
他法他制度の活用が必要な事例について、事例の特徴や留意点を踏まえたアセスメントや居宅サービスの計画等の作成を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
他法他制度の最新の動向に関する事項
地域の社会資源の現状・課題に関する事項
地域の多様なサービス（インフォーマルサービスを含む）の現状・課題に関する事項
難病のケアマネジメントの実践に関する事項
障害者支援及び相談支援専門員との連携に関する事項
患者・家族の会などインフォーマルサービスに関する事項

36

個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習

個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習

講義
３時間

１．目的
指導・支援、コーチング、スーパービジョン等の違いを踏まえ、自らがそれらを受ける際の心構えや、
法定研修終了後も法定外研修や OJT 等を通じて、専門職として不断に自己研鑽を行うことの重要性を理
解する。

２．概要
個人で専門性を高めていく際に必要な視点、手法に関する講義を行う。
指導支援、コーチング、スーパービジョン等の基本的な考え方、内容、方法を理解するとともに、これらを受ける側と行う側双方に求められる姿勢に関する講義を行う。
個人で研鑽する場合と介護支援専門員相互間で研鑽する場合に求められる内容や手法とその関係性についての講義を行う。
専門職として継続した自己研鑽を行うことの必要性重要性について講義を行う。
研修において獲得した知識・技術について、更なる実践力を身につけるため、法定外研修や OJT 等を活用した、具体的な自己研鑽の実施方法、地域における学びの場や機会の状況等についての講義を行う。

３．修得目標
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

個人学習や実践活動を促進するために指導を受けることができる。
自らが指導を受ける態度に配慮できる。
生涯学習を意識して自己学習の計画を立案できる。
教える為の考え方・内容・方法(コーチング・スーパービジョン等）の意義について説明できる。
自己評価と他者評価の必要性について説明できる。
専門職としての継続的な自己研鑽の必要性について説明できる。
地域における学びの場や機会の状況について述べることができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●生涯にわたる自己研鑽の必要性の理解
専門職としての継続的な自己研鑽の必要性
職業倫理と自己研鑽、倫理綱領
効果的な自己研鑽の実施方法
自己研鑽の実施方法、自己研鑽の実施事例●個人学習と相互学習の必要性の理解
専門職の学習における個人学習と相互学習の意義、個人学習と相互学習の相違点及び組み合わせることの必要性、個人学習の方法、相互学習の方法●OJT の必要性・重要性や実践における留意点の理解
OJT の必要性と効果
専門職の学習における OJT の意義、OJT の定義と特徴（Off-JT との違い、OJT に期待される
効果
OJT の場面と技法
37

OJT が実施される場面、OJT の展開事例、OJT の展開における技法
OJT に必要な知識・態度
OJT を受ける際の留意点、OJT 指導者に求められる知識、OJT を提供する際の留意点●スーパービジョンとコーチングの基本的な考え方や実践における留意点の理解
スーパービジョンスーパービジョンの目的と機能、スーパービジョンの場面、スーパービジョンを受ける経験（バイジー経験）の重要性、スーパービジョンの展開における留意点
コーチング
コーチングの定義、コーチングが活用される場面、専門職の学習におけるコーチングの意義。コ
ーチングの展開における留意点●地域における学びの場や機会の紹介
自己研鑽に活用できる学習機会の事例、OJT 及び Off-JT を支える取り組みの事例、スーパービジョ
ン及びコーチングを受ける機会の事例●生涯学習体系の理解
職能団体における生涯学習体系、専門的な学習機会の事例

５．研修展開上の留意点
個人学習や実践活動を促進に向けた指導を受けるために必要な基本的な視点や知識・技術を習得できるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。また、自らが指導を受ける態度に配慮できるような促しを行う。
生涯学習を意識して自己学習の計画を立案するために必要な基本的な視点や知識・技術を習得できるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
教える為の考え方・内容・方法(コーチング・スーパービジョン等）の意義について確認するとともに、自己評価と他者評価の必要性について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
専門職としての継続的な自己研鑽の必要性について確認するとともに、地域における学びの場や機会の状況について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
地域における人材確保・育成の現状・課題に関する事項
OJT を含む事業所内研修の効果的な実施方法に関する事項
地域及び職場における自己研鑽の方法や留意点に関する事項
地域における生涯学習の取組に関する事項

38

研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り

研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り

講義・演習
２時間

１．目的
研修全体を通じた振り返りを行うことで、今後の学習課題を認識し、自己研鑽の意欲を高める。
また、研修受講者間でのネットワークの構築を図る。

２．概要
研修全体の振り返りを行うに当たって、グループ又は全体で意見交換を行い、専門的助言を含めて、研修における学習の成果や今後の学習課題への意識付けのための講評を行う。
現場で生じうる課題への対応や共同で研修する機会を作るため、研修受講者間においてネットワー
クの構築を図る。

３．修得目標①②③④⑤⑥

指導する側と受ける側の姿勢について説明できる。
学習内容や個人としての振り返りを実施できる。
地域での学習活動の振り返りを実施できる。
継続した自己研鑽の意義について説明できる。
研修受講者間での意見交換により今後の学習課題を判断できる。
研修受講者間でのネットワークの構築を実施できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●研修全体の振り返り
ケアマネジメントプロセスの再確認
多様な事例からの学習●研修の学習効果を踏まえた今後の学習目標の設定
学習効果の確認
設定した学習目標の達成状況の振り返り、研修課程を通じて得られた成果の点検、ケアマネジメ
ント実践における自身の課題の振り返り、研修記録シートの活用
研修後の学習課題の検討
今後の学習課題、継続的な学習の計画●ネットワークづくり
ネットワークの必要性
受講者間のネットワーク形成

５．研修展開上の留意点
指導する側と受ける側の姿勢について確認する。
学習内容についての個人としての振り返り、地域での学習活動の振り返りを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
継続した自己研鑽の意義について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた39

講義を行う。
研修受講者間での意見交換による今後の学習課題の判断、研修受講者間でのネットワークの構築を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
地域及び職場における自己研鑽の方法や留意点に関する事項
地域における介護支援専門員同士や多職種とのネットワークに関する事項

40

（別冊２）

介護支援専門員専門研修課程Ⅱ
各科目のガイドライン

【目次構成】
介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開.................................................................................... 2
ケアマネジメントの実践における倫理 .................................................................................................................. 5
リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解 ...................................................................................... 7
ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント .... 9
ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：脳血管疾患のある方のケアマネジメント ............................... 12
ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：認知症のある方のケアマネジメント ...................................... 15
ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント ....................... 18
ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：心疾患のある方のケアマネジメント ...................................... 21
ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント ................................. 24
ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：看取り等における看護サービスの活用に関する事例 ............ 26
ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント ........................................................................................................... 28

1

介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開

介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開

講義
３時間

１．目的
介護保険制度の最新の動向、地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けた現状の取組を理解した上で、今後の地域包括ケアシステムの展開における介護支援専門員としての関わりを理解する。
また、地域包括ケアシステムの中で、利用者及びその家族を支援していくに当たって、関連する制度等を理解する。

２．概要
介護保険制度の改正等の最新状況、地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護支援専門員が果たすべき役割に関する講義を行う。
利用者やその家族を支援する上で関連する最新の制度、動向及び社会資源に関する講義を行う。
介護保険制度や介護支援専門員を取り巻く状況など現状で課題となっている事項に関する講義を行う。

３．修得目標① 介護保険制度等の改正の内容とその理由について説明することができる。
② 地域の社会資源を活用したケアマネジメントを実施できる。
③ 地域包括ケアシステムの構築に向けて地域課題の解決における介護支援専門員が果たすべき役割を具体的に実施できる。
④ 介護保険制度の中での課題解決のために新たな社会資源と関連付けた対応を実施できる。
⑤ 地域包括ケアシステムの構築に向けた現状の取り組みや課題の解決のために介護支援専門員として具体的な行動を実施できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状と動向の確認
介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向
地域包括ケアシステムが求められる背景、地域包括ケアシステム及び介護保険制度の基本理念、近年の介護保険制度改正の動向、介護保険制度に関する統計やデータ、地域包括ケアシステム構
築に向けた取り組み
認知症対策、医療と介護の連携強化、高齢者の住まい等の整備、介護人材の確保、地域包括支援センターとの連携
介護給付サービスとそれ以外の社会資源の動向
各介護給付サービスに関する制度改正、関連する他法他制度の動向、地域におけるインフォーマ
ルサービスの整備動向
地域共生社会の実現に向けた取り組みの動向
科学的介護の推進
LIFE（科学的介護情報システム）
介護現場における生産性向上、ＩＣＴの利活用
ＩＣＴ導入支援、ケアプランデータ連携システム
2

家族等の支援に関連する制度政策や事業等の動向「仕事と介護の両立支援カリキュラム」の活用、ヤングケアラー、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律育児･介護休業法（平成３年法律第 76 号）＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ケアマネジャー研修 仕事と介護の両立支援カリキュラム」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo.ht
ml厚生労働省 HP「ヤングケアラーについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html※同ページ下部「ヤングケアラーに関する調査研究事業（外部サイト）」⇒「多機関連携によるヤン
グケアラーへの支援の在り方に関する調査研究（有限責任監査法人トーマツ）」⇒「多機関・多職
種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」
厚生労働省 HP「市町村・地域包括支援センターにおける家族介護者支援マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000307003.pdf※「労働施策や地域資源等と連携した市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者支援取組ポイント」（令和２年度老人保健健康増進等事業 介護・労働施策等の活用による家族介護者支援に関する調査研究事業 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社実施）も参照のこと●介護支援専門員が果たすべき役割の再確認
地域ケア会議の理解と活用
地域ケア会議の目的、取り上げる事例、機能、介護支援専門員としての活用、地域ケア会議の運営
利用者の意思決定を支える専門職としての役割
尊厳の保持、自己決定、意思決定支援、自立支援、相談援助過程
ケアチームの一員としての役割
状況に応じたケアチームの構成、多職種連携、地域の社会資源のコーディネーション、チームによるアセスメントとモニタリング●利用者のニーズに合わせた社会資源の活用
社会資源の関連機関と専門職
医療機関、保健所、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、相談支援事業者（相談支援専門員）、地域活動支援センター、地域定着支援センター、医療職（医師、看護師、保健師、准看護師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、管理栄養士、栄養士）、福祉職（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事）、法曹職、司法機関
地域資源
自治会、民生児童委員、社会福祉協議会・地区社会福祉協議会、ボランティア、商店街の活動、
自主防災組織、地域運営組織（RMO）
社会資源を活用する視点
その人が望む生活の継続の支援、望む生活の実現に向けた社会資源の選択、虐待や支援困難事例
での活用
包括的・継続的ケアマネジメント事業の理解と活用

５．研修展開上の留意点
介護保険制度等の改正の内容とその理由について理解を深めるとともに、地域の社会資源を活用したケアマネジメントを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
地域包括ケアシステムの構築や地域課題の解決に向けて、介護支援専門員が果たすべき役割を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
介護保険制度の中での課題解決に向けて、新たな社会資源と関連付けた対応を実施するために必要
3

な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
地域包括ケアシステムの構築に向けた現状の取り組みや課題の解決方法ついて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。また、介護支援専門員として具体的な行動を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
最新の法制度改正に関する事項
地域における地域包括ケアシステムの現状・課題に関する事項
地域における地域共生社会の実現に向けた取組の現状・課題に関する事項
複合的課題を抱えている利用者とその家族等のケアマネジメントに関する事項
各地域の保健福祉計画や保険医療計画に関する事項

4ケアマネジメントの実践における倫理

ケアマネジメントの実践における倫理

講義
２時間

１．目的
高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向を確認するとともに、ケアマネジメントを実践する上で感じた倫理的な課題の振り返りを行い、実践のあり方の見直しを行う。

２．概要
介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立支援、公正中立、人権の尊重、守秘義務、利用者のニーズの代弁等の倫理に関する講義を行う。
高齢者の権利擁護や意思決定支援（認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等）に関する制度等に関する講義を行う。
倫理的な視点を含めたケアマネジメントの実践のあり方についての講義を行う。

３．修得目標① 高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向を踏まえた、実践のあり方の倫理的視点からの見直しを行うことができる。
② ケアマネジメントプロセスに関する最新の知見を踏まえた、実践のあり方の見直しを行うことができる。
③ 介護支援専門員としての倫理原則に基づいた、ケアマネジメントプロセスの実施ができる。
④ 高齢者の権利を擁護するために活用できる制度、必要な支援内容、サービス等の提案ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●介護支援専門員の基本姿勢の再確認
介護支援専門員の基本倫理
基本的人権の尊重、尊厳の保持、主体性の尊重、個性の重視、利用者本位の支援、公正中立、守秘義務
倫理綱領
一般社団法人日本介護支援専門員協会が定める倫理綱領
ケアマネジメントの実践において直面しやすい倫理的課題とその課題に向き合う重要性●高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の理解
権利擁護
権利擁護の必要性、高齢者虐待防止法、虐待を把握したときの対応、成年後見制度
意思決定支援意思決定支援の必要性、意思決定支援のプロセス、意思決定支援に関する各種ガイドライン（認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン、身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン）、家族介護者の支援に関するガイドライン（市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル）＜参考資料＞
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
5https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212395.html
身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/miyorinonaihitohenotaio
u.html
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン解説編
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html
看取りにおける意思決定支援の視点
意思決定支援の必要性の判断、意思決定支援体制の構築、ACP の理解●ケアマネジメントの実践において直面しやすい倫理的課題とそれに向き合う重要性
倫理的な視点に立った実践の振り返り
倫理的課題に対する専門職としての捉え方の検討

５．研修展開上の留意点
高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向やケアマネジメントプロセスに関する最新の知見を踏まえた、実践のあり方の倫理的視点を含めた見直しができるように講義を行う。
居宅サービス計画等の実践事例について、倫理的な視点で普遍化して考察し、他の事例等への応用するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
介護支援専門員としての倫理原則に基づいたケアマネジメントプロセスを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
高齢者の権利を擁護するために活用できる制度の内容を確認するとともに、必要な支援内容、サービス等の提案に必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
地域における利用者の権利擁護等の取組の現状・課題に関する事項
利用者の権利擁護等に資する最新の法制度等の動向に関する事項（成年後見制度、意思決定支援等）
倫理的課題に対する振り返りに関する事項

6リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解

リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解

講義
２時間

１．目的
リハビリテーションや福祉用具等を活用するに当たっての知識や関連職種との連携方法、インフォー
マルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントについて理解する。

２．概要
リハビリテーションや福祉用具等を活用するに当たって重要となる関連知識や歯科医師、リハビリ
テーション専門職等との連携方法に関する講義を行う。
リハビリテーションや福祉用具等の活用を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォー
マルサービスを含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

３．修得目標① リハビリテーションや福祉用具等に関する関連知識や歯科医師・リハビリテーション専門職・福祉用具専門相談員等との連携方法への応用を実施できる。
② リハビリテーションや福祉用具等の地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマ
ネジメントを実施できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●リハビリテーションや福祉用具等を活用するための関連知識
疾患・障害別のリハビリテーションと生活支援の実際
脳卒中モデルにおける医療機関との連携、廃用症候群モデルにおける早期リハビリテーションの重要性、慢性進行性疾患（関節リウマチ、パーキンソン病等）の生活支援とリハビリテーショ
ンの実際、急性進行性疾患（筋萎縮性側索硬化症、がん末期等）の生活支援とリハビリテーショ
ンの実際
生活期リハビリテーションの重要性の理解●福祉用具、住宅改修を活用するための視点
廃用症候群及び誤用症候群の防止
リスクマネジメントのための福祉用具における事故情報の活用
質の高い福祉用具サービスとするための福祉用具の価格情報の活用
福祉用具の安全、安心な使用方法
自立支援のための福祉用具、住宅改修の活用●医師、リハビリテーション専門職等との連携
医師との連携歯科医師との連携
リハビリテーション専門職との連携
福祉用具専門相談員との連携●インフォーマルサービスを含めた地域の社会資源の活用
スポーツ施設の利用による運動や社会参加の機会の確保
市町村社会福祉協議会等が提供するボランティア活動への参加
介護保険、障害者総合支援法等の公的給付対象となっていない福祉用具の活用
7５．研修展開上の留意点
リハビリテーション や福祉用具等を活用するに当たって重要となる関連知識や歯科医師、リハビリ
テーション専門職等との連携方法等について確認するとともに、インフォーマルサービスを含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開について理解を深められるよう、実践例や各地
域での具体例なども交えた講義を行う。
本科目の内容を踏まえて、ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表（生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント、脳血管疾患のある方のケアマネジメント、認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント、大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント、心疾患のある方のケアマネジメント、誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント、看取り等における看護サービスの活用に関する事例、家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケ
アマネジメント）のいずれかの科目においてリハビリテーション及び福祉用具それぞれの活用に関する事例を用いた演習を行うこと。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
リハビリテーションや福祉用具等に関する法制度に関する事項
リハビリテーション専門職や福祉用具専門相談員等との連携に関する事項

8ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント

講義・演習
２時間

１．目的
「適切なケアマネジメント手法」の「基本ケア」の内容を踏まえたアセスメントや居宅サービス計画等の作成ができ、他の事例にも対応できる知識・技術を修得する。

２．概要「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及び高齢者が有する疾患に関係なく想定される支援内容及び多職種との情報共有において必要な視点を整理した「基本ケア」について理解する。
インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
各自が担当している事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「基本ケア」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識技術を修得する。

３．修得目標① 高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解を踏まえたマネジメントに関するケースの居宅サービス計画等の実践事例について意見交換を通して分析し評価できる。
② 分析し評価した内容を受講者間で共有し、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断できる。
③ 各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等への応用ができる。
④ 地域の各種統計データを必要に応じて活用することにより、他の事例へも応用できる。
⑤ 医療職をはじめとする多職種との連携方法への応用ができる。
⑥ 地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施できる。
⑦ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、基本ケアに関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。
⑧ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等を提案できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解の確認
高齢者の特性と健康状態と生活機能を構造的に捉える視点
ICF の理解、ICF が策定された背景、構造的に捉える必要性と有効性
高齢者に多い代表的な疾患や症候群
認知症、脳血管疾患、骨折（大腿骨頸部骨折）、廃用症候群（フレイル）、心疾患（慢性心不全など）、誤嚥性肺炎●適切なケアマネジメント手法の理解
適切なケアマネジメント手法作成の背景と目的、制度上の位置づけ
ニッポン一億総活躍プランでの位置づけ、多職種連携の円滑化、根拠に基づく仮説を持つことの有効性
9適切なケアマネジメント手法を使う意義個別化したケアの実現に向けた詳細な情報収集、情報収集における多職種やサービス事業者等との連携、チームの関わり方の変化、個別化されたケア内容を捉える視点の獲得
適切なケアマネジメント手法の基本的な考え方
根拠に基づく体系的な知識、情報収集において持つべき視点、必要性や個別性の検討のための情報収集と多職種連携
適切なケアマネジメント手法の活用方法、活用場面
個別支援での活用、OJT や研修での活用、カンファレンスや地域ケア会議での活用●「基本ケア」の理解
基本ケアの位置づけ
生活の基盤を支えるための基礎的な視点、本人の有する疾患に関係なく共通する視点、疾患別ケ
アマネジメントに共通する基本的な視点、個々の専門職域で培われた実践知見に基づく知見の体系化
基本ケアの構成と活用する際の留意点
基本方針・大項目・中項目・想定される支援内容の構成、想定される支援内容の検証に必要なアセスメント/モニタリング項目、想定される支援内容はあくまでも仮説、意向の把握を前提に詳細な情報収集を通じて課題の抽出、視点の抜け漏れを防ぐための活用
基本ケアで想定される支援内容とその必要性等
尊厳を重視した意思決定の支援、これまでの生活の尊重と継続の支援、家族等への支援●疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割
疾患別ケアマネジメントを学ぶ必要性
高齢者に多い疾患や症候群、医療的支援が必要な要介護高齢者等の動向、利用者が望む生活の継続を支えるうえで必要な医療との連携
疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割
利用者の尊厳の保持、意思決定過程の支援、生活の継続の支援、利用者の生活の視点に立った多職種間での連携（情報の収集と共有）●実践事例の研究における考え方
別の類似の事例等への応用
各種統計データの活用や事例の共通の課題●地域の社会資源の活用
インフォーマルサービスの活用●家族等に対する支援についての再確認
家族等に対する支援の重要性と必要性
家族等の支援における介護支援専門員の役割

５．研修展開上の留意点
意見交換を通じて、高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解を踏まえたケアマネジメント
に関する居宅サービス計画等の実践事例を分析し評価するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。また、分析し評価した内容を受講者間で共有することで、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断するために必要な基本的な視点や知識・技術の修得ができるように講義を行う。
根拠となる各種統計データを必要に応じて活用し、他の事例にも応用できる共通事項、個別性の強い事項等を明らかにすることで、別の類似の事例や医療職をはじめとする多職種との連携等にも広く対応するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、基本ケアに関するアセスメントや居宅サービスの10

計画等の作成や必要な支援内容やサービス等の提案を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項「適切なケアマネジメント手法」に関する最新の動向に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項「適切なケアマネジメント手法」をカンファレンス（サービス担当者会議、個別事例を扱う地域
ケア会議、入退院時など）で活用する方法や留意点に関する事項
事例研究を深めることに関する事項
地域の各種統計データを入手・活用することに関する事項
地域の社会資源の把握・活用に関する事項

11ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：脳血管疾患のある方のケアマネジメント

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
脳血管疾患のある方のケアマネジメント

講義・演習
３時間

１．目的
脳血管疾患の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。
また、「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」の内容を踏まえたアセスメントや居宅サービス計画等の作成ができ、他の事例にも対応できる知識・技術を修得する。

２．概要
脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。
インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
各自が担当している脳血管疾患がある方のケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交
換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点
を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

３．修得目標① 脳血管疾患がある方のケアマネジメントに関するケースの居宅サービス計画等の実践事例について意見交換を通して分析し評価できる。
② 分析し評価した内容を受講者間で共有し、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断できる。
③ 各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等への応用ができる。
④ 地域の各種統計データを必要に応じて活用することにより、他の事例へも応用できる。
⑤ 医療職をはじめとする多職種との連携方法への応用ができる。
⑥ 地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施できる。
⑦ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（脳血管疾患）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。
⑧ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等を提案できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解の確認
脳血管疾患の特徴を理解する必要性
要介護認定の原因疾患としての脳血管疾患、脳血管疾患の特徴（生活習慣病等を背景とした再発の可能性、再発により生活機能が悪化するリスク）、本人が望む生活の実現に向けた活動・参加の工夫とリハビリテーションの重要性
脳血管疾患の分類と主な症状「梗塞型」（脳梗塞）、「出血型」（脳出血）、運動麻痺と感覚麻痺、摂食嚥下障害、言語障害（失語症と構音障害）、高次脳機能障害、脳血管性認知症（概要及びアルツハイマー型認知症等との
症状の違い
12

脳血管疾患の治療
脳梗塞と脳出血の主な治療の流れ、再発を防止するための薬物療法などの継続的治療の必要性、
薬物療法の留意点、原因疾患や合併症の理解と治療、併発疾患（高血圧症、糖尿病、心疾患など）がある場合の留意点●脳血管疾患のある方のケアマネジメント
脳血管疾患のある方のケアマネジメントの留意点
意向の把握と望む生活の継続、状況に応じた活動・参加の支援、再発の予防と生活機能の回復及び維持、生活の継続を支える家族等の支援、適切な時期の効果的なリハビリテーション
脳血管疾患のある方のケアにおいて想定される支援内容
概要と必要性、個別化に向けた検討のためのアセスメント/モニタリング項目
医療の関わり健康状態の把握、再発予防に向けた療養管理（医療系サービス、訪問看護、居宅療養管理指導、
地域密着型サービス（看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型サービス等
生活の場面での状況の把握と多職種連携
生活の場面での状況の把握、かかりつけ医をはじめ医療職との情報共有、本人の意向や疾患の理解等を踏まえた総合的な援助の方針の共有と見直し
脳血管障害のリハビリテーション
心身の状況の変化や経過の特徴、片麻痺の評価方法や回復段階、リハビリテーションの流れ、リハビリテーションチーム（専門医の役割、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のそれぞれの役
割、義肢装具士の役割、介護保険分野でのリハビリテーション（訪問リハビリテーション、通所
リハビリテーション、その他の介護サービスにおける機能訓練の役割と機能
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメント●「脳血管疾患のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性等の理解
Ⅰ期：再発防止
血圧や疾病の管理の支援、服薬管理の支援、生活習慣の改善
Ⅰ期：生活機能の維持・向上
心身機能の回復・維持、心理的回復の支援、活動と参加に関わる能力の維持・改善、リスク管理
Ⅱ期：継続的な再発予防
血圧や疾病の自己管理の支援、服薬の自己管理、生活習慣の維持
Ⅱ期：セルフマネジメントへの移行
心身機能の見直しとさらなる回復・維持、心理的回復の支援、活動と参加に関わる能力の維持・向上、リスク管理※Ⅰ期：症状が安定し、自宅での生活を送ることが出来るようにする時期、Ⅱ期：症状が安定して、個別性を踏まえた生活の充足に向けた設計をする時期●多職種協働（チームアプローチ）による対応
かかりつけ医との連携
多職種連携
リハビリテーション専門職との連携、看護師との連携、薬剤師との連携、管理栄養士等との連携、サービス事業者との連携
望む生活の実現と継続に向けたインフォーマルな地域資源との連携●脳血管疾患のある方の実践事例の研究
別の類似の事例への応用
各種統計データの活用、事例に共通する課題の抽出、課題解決
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）の活用

５．研修展開上の留意点
意見交換を通じて、脳血管疾患がある方のケアマネジメントに関する居宅サービス計画等の実践事例を分析し評価するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。また、分析し評価した内容を受講者間で共有する13ことで、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断するために必要な基本的な視点や知識・技術の修得ができるように講義を行う。
根拠となる各種統計データを必要に応じて活用し、他の事例にも応用できる共通事項、個別性の強い事項等を明らかにすることで、別の類似の事例や医療職をはじめとする多職種との連携等にも広く対応するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（脳血管疾患）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成や必要な支援内容やサービス等の提案を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
脳血管疾患に関する地域の実情や予防の取組に関する事項

14ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：認知症のある方のケアマネジメント

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント

講義・演習
４時間

１．目的
認知症の特徴や療養上の留意点、起こりやすい課題の理解を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。また「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を踏まえた
アセスメントや居宅サービス計画等の作成ができ、他の事例にも対応できる知識・技術を修得する。

２．概要
認知症の要介護者等及び家族を支援するに当たり重要となる各種知識及び医療職をはじめとする多職種や地域住民との連携方法に関する講義を行う。
認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を理解する。
インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
各自が担当している認知症等により生活障害がある方のケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等
により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

３．修得目標① 認知症等により生活障害がある方のケアマネジメントに関するケースの居宅サービス計画等の実践事例について意見交換を通して分析し評価できる。
② 分析し評価した内容を受講者間で共有し、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断できる。
③ 各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等への応用ができる。
④ 地域の各種統計データを必要に応じて活用することにより、他の事例へも応用できる。
⑤ 医療職をはじめとする多職種との連携方法への応用ができる。
⑥ 地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施できる。
⑦ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（認知症）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。
⑧ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等を提案できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解の確認
認知症の特徴を理解する必要性
要介護認定の原因疾患としての認知症、認知症のある要介護高齢者の動向と将来見通し、認知症に伴う生活障害、本人を中心とした認知症ケアの重要性、意思決定支援過程の支援の必要性
認知症の特徴と認知機能障害及び行動・心理症状（BPSD）
認知症の定義（ICD-10、NIA-AA 及び DSM-Ⅴ等）、代表的な認知症の種類、統合失調症や双極性障害などの精神疾患との相違点、認知症と区別すべき病態（うつ状態、せん妄）、MCI（軽度
15

認知障害）及び若年性認知症、認知症の症状と生活障害、認知機能障害の理解、行動・心理症状（BPSD）の概要とその背景要因の理解
認知症の種類による特徴
アルツハイマー型認知症：緩徐に進行する記憶障害、血管性認知症：段階的な悪化と意欲低下及びまだら認知症、レビー小体型認知症：幻覚（特に幻視）と妄想の出現とパーキンソン症状、前頭側頭型認知症：行動抑制がきかなくなる、複数の疾患が併発する場合があることの理解●認知症に関わる制度・政策動向の理解
認知症施策推進大綱、認知症総合支援事業（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、チームオレンジ）等の理解●認知症のある方のケアマネジメント
認知症のある方のケアマネジメントの留意点
尊厳の保持、意思決定の支援、介護している家族の認識及び意向の適切な把握、パーソンセンタ
ードケア
認知症のある方のケアにおいて想定される支援内容
本人や家族の認識及び意向の把握、意思決定の支援、本人及び家族をとりまく連携体制の構築、生活の支援、生活の尊重と重度化予防、行動・心理症状（BPSD）の予防と重度化防止
権利擁護に関わる制度・事業
成年後見制度、日常生活自立支援事業
医療の関わり非薬物療法と薬物療法、認知症以外の慢性疾患への影響、医療に関わる意思決定の支援
認知症の利用者への支援とチームケア
独居の認知症利用者への支援、認知症である利用者の生活上の課題の適切な把握と居宅サービ
ス計画への反映、民生児童委員などインフォーマルな地域資源との連携
同居家族に対する支援
認知症要介護者の家族がたどる 4 段階の心理的過程、同居家族の介護負担軽減、情報的支援と情緒的支援
同居でない家族との関わり
地域への働きかけ●「認知症のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性の理解
ここまでの経緯の確認と本人及び家族・支援者の認識の理解
経緯の確認、本人と家族・支援者の認識の理解及び取り巻く環境の理解
将来の準備としての意思決定の支援及び必要に応じた連携体制の構築
本人の意思決定能力を尊重した意思決定支援、意思決定支援体制の整備、必要に応じた連携体制の構築
基本的な生活の支援
日常生活における本人の意向の尊重、一週間の生活リズムを支えることの支援、日常的に参加する役割を整えることの支援、体調管理や服薬管理の支援、基本的なセルフケアを継続することの支援
これまでの生活の尊重と重度化の予防
本人の役割の維持・拡充に向けた持っている機能を発揮しやすい環境の整備
行動・心理症状（BPSD）の予防・重度化防止
行動・心理症状（BPSD）の状況と背景要因の把握、背景要因に対する取り組みの支援
家族等への対応
家族支援に必要なサービスの調整支援、将来にわたり生活を継続できるようにすることの支援●多職種協働（チーアプローチ）による対応
本人の認識や意向を捉えるためのチームでの情報共有（モニタリング）、状況に応じた意思決定支援
チームの組成、インフォーマルな地域資源を含めた状況の共有、かかりつけ医等の本人の状況を総合的に捉える医療職との連携●認知症のある方の実践事例の研究
別の類似の事例への応用
16各種統計データの活用、事例に共通する課題の抽出、課題解決
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）の活用

５．研修展開上の留意点
意見交換を通じて、認知症等により生活障害がある方のケアマネジメントに関する居宅サービス計画等の実践事例を分析し評価するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。また、分析し評価した内容を受講者間で共有することで、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断するために必要な基本的な視点や知識・技術の修得ができるように講義を行う。
根拠となる各種統計データを必要に応じて活用し、他の事例にも応用できる共通事項、個別性の強い事項等を明らかにすることで、別の類似の事例や医療職をはじめとする多職種との連携等にも広く対応するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（認知症）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成や必要な支援内容やサービス等の提案を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項
認知症に関する最新の法制度等の動向に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
認知症の方が住みやすい地域づくり（地域包括ケア）に関する事項

17ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント

講義・演習
３時間

１．目的
大腿骨頸部骨折の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。
また、「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を踏まえたアセスメントや居宅サービス計画等の作成ができ、他の事例にも対応できる知識・技術を修得する。

２．概要
大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理解する
インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
各自が担当している大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画
等）を持ち寄り、「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等
により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

３．修得目標① 大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントに関するケースの居宅サービス計画等の実践事例について意見交換を通して分析し評価できる。
② 分析し評価した内容を受講者間で共有し、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断できる。
③ 各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等への応用ができる。
④ 地域の各種統計データを必要に応じて活用することにより、他の事例へも応用できる。
⑤ 医療職をはじめとする多職種との連携方法への応用ができる。
⑥ 地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施できる。
⑦ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（大腿骨頸部骨折）に関するアセスメン
トや居宅サービスの計画等の作成ができる。
⑧ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等を提案できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解の確認
大腿骨頸部骨折のある方のケアを理解する必要性
高齢者における骨折と入院治療の傾向、骨折による生活への影響の大きさ、生活不活発やフレイ
ルを進行させるリスク、歩行回復の可能性●大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントの留意点
骨折の背景や経緯の把握、骨折前の生活（特に家庭や地域での役割）の把握、リハビリテーションの活用による生活機能と歩行の回復、本人の意欲やストレングスを踏まえた社会参加の回復、
18セルフマネジメントの支援
大腿骨頸部骨折のある方のケアにおいて想定される支援内容
再骨折の予防骨折前の生活機能の回復、セルフマネジメントへの移行、環境整備とリハビリテー
ション
医療の関わりかかりつけ医との連携（背景となる疾患の有無と治療方針の確認）、回復期リハビリテーション、
転倒リスクの評価に戻づく転倒予防のためのリハビリテーション、骨粗しょう症の治療生活の場面で活用しうる地域資源
通所・訪問リハビリテーション、機能訓練、用具や住環境の整備、インフォーマルな地域資源も活用した社会参加の回復の支援、再転倒に対する本人の受け止めに対する心理的支援●「大腿骨頚部骨折のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性の理解
Ⅰ期：再骨折の予防
転倒予防、骨粗しょう症の予防
Ⅰ期：骨折前の生活機能の回復
歩行の獲得、生活機能の回復、社会参加の回復
Ⅱ期：再骨折の予防
転倒予防、骨粗しょう症の予防
Ⅱ期：セルフマネジメントへの移行
介護給付サービスの終結に向けた理解の促進（自助・互助への移行）※Ⅰ期：症状が安定し、自宅での生活を送ることが出来るようにする時期、Ⅱ期：症状が安定して、個別性を踏まえた生活の充足に向けた設計と、セルフマネジメントへの理解の促進を図る時期●多職種協働（チームアプローチ）による対応
かかりつけ医との連携
治療方針の確認と共有、動作や安静の指示
サービス担当者会議を活用した方針共有
治療方針と動作や安静の指示を踏まえ生活不活発とならないよう適度な活動量の維持のための
具体的な支援方針の共有
モニタリング
生活機能の回復状況、生活不活発のリスクの把握、本人の認識や意向を踏まえたセルフマネジメ
ントへ●大腿骨頸部骨折のある方の実践事例の研究
別の類似の事例への応用
各種統計データの活用、事例に共通する課題の抽出、課題解決
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）の活用

５．研修展開上の留意点
意見交換を通じて、大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントに関する居宅サービス計画等の実践事例を分析し評価するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。また、分析し評価した内容を受講者間で共有することで、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断するために必要な基本的な視点や知識・技術の修得ができるように講義を行う。
根拠となる各種統計データを必要に応じて活用し、他の事例にも応用できる共通事項、個別性の強い事項等を明らかにすることで、別の類似の事例や医療職をはじめとする多職種との連携等にも広く対応するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（大腿骨頸部骨折）に関するアセスメン
19

トや居宅サービスの計画等の作成や必要な支援内容やサービス等の提案を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
地域でのフレイル予防の取組に関する事項（地域活動やビデオ体操など）
フレイル予防への展開に関する事項
入退院時の連携に関する事項

20ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：心疾患のある方のケアマネジメント

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
心疾患のある方のケアマネジメント

講義・演習
３時間

１．目的
心不全につながる心疾患の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。
また、「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を踏まえたア
セスメントや居宅サービス計画等の作成ができ、他の事例にも対応できる知識・技術を修得する。

２．概要
心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。
インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
各自が担当している心疾患を有する方のケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）を持
ち寄り、「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

３．修得目標① 心疾患を有する方のケアマネジメントに関するケースの居宅サービス計画等の実践事例について意見交換を通して分析し評価できる。
② 分析し評価した内容を受講者間で共有し、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断できる。
③ 各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等への応用ができる。
④ 地域の各種統計データを必要に応じて活用することにより、他の事例へも応用できる。
⑤ 医療職をはじめとする多職種との連携方法への応用ができる。
⑥ 地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施できる。
⑦ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（心疾患）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。
⑧ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等を提案できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解の確認
心疾患の特徴を理解する必要性
高齢者の罹患者数が多いコモンディジーズであること、再発と急激な重症化から治療・改善を繰り返して死に向かっていく傾向を辿る特徴、進行段階に応じた動作や行動の制約とフレイルの予防の両立が生活場面で重要であること、本人や家族の不安に対する心理的な支援も重要であること
心疾患の特徴と進行段階及び心疾患による主な症状と治療
心疾患の症状、心疾患の検査方法と診断、薬物治療と非薬物治療、動作や行動の制約）●心疾患のある方のケアマネジメント
21心疾患のある方のケアマネジメントの留意点
医療との連携の重要性、再発及び再入院の予防に向けた療養と日常生活の支援、フレイルを進行させない活動と参加の支援、本人や家族の心理的な支援
心疾患のある方のケアにおいて想定される支援内容
再入院の予防、生活機能の維持・向上、EOL（エンドオブライフ）の準備の支援
医療の関わりかかりつけ医との連携、心疾患の進行段階に応じた療養方針の理解、日常生活での療養を支える体制の構築、再発し急激に状況が悪化した場合の連絡体制の構築
生活の場面での支援
本人や家族の疾患及び療養内容の理解状況の把握、自己管理能力の向上の支援、医師からの指示を踏まえフレイルを進行させない暮らし方の支援、本人や家族に対する心理的な支援活用しうる地域資源
医療系サービス、心疾患がある方のリハビリテーション・機能訓練、健康状態の把握と確認（フォーマルな地域資源、インフォーマルな地域資源）、本人の活動と参加を支える生活支援サービ
ス、心臓障害手帳●「心疾患のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性の理解
Ⅰ期：再入院の予防
疾患の理解と確実な服薬、自己管理能力の向上とリスクの管理、療養を続けるための環境・体制の整備
Ⅰ期：生活機能の維持・向上
心疾患の状況に応じた生活・暮らし方の支援、心理的な支援
Ⅱ期：再入院の予防
疾患の理解と確実な服薬、自己管理能力の向上とリスクの管理、療養を続けるための環境・体制の整備
Ⅱ期：生活機能の維持
ステージに応じた生活・暮らし方の支援、心理的な支援
Ⅱ期：EOL（エンドオブライフ）に向けた準備※Ⅰ期：退院後の期間が短く、医療との関わりが強い状況にある時期、Ⅱ期：状態が安定から不安定な状
況にある時期●多職種協働（チームアプローチ）による対応
医師及び医療職との連携
かかりつけ医との連携、通院先の医療機関及び担当の専門医の確認と連携、治療方針及び服薬内容やリハビリテーションの方針の確認
日常生活の継続の支援における多職種協働
療養と社会参加を両立する総合的な援助方針の共有、日常生活での活動と参加の状況の把握（モニタリング）、本人の受けとめや意向の把握
緊急時の対応体制の構築
EOL（エンドオブライフ）の準備に向けた多職種協働●心疾患のある方の実践事例の研究
別の類似の事例への応用
各種統計データの活用、事例に共通する課題の抽出、課題解決
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）の活用

５．研修展開上の留意点
意見交換を通じて、心疾患がある方のケアマネジメントに関する居宅サービス計画等の実践事例を分析し評価するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。また、分析し評価した内容を受講者間で共有すること
で、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断するために必要な基本的な視点や知識・技術の修得ができるように講義を行う。
22

根拠となる各種統計データを必要に応じて活用し、他の事例にも応用できる共通事項、個別性の強い事項等を明らかにすることで、別の類似の事例や医療職をはじめとする多職種との連携等にも広く対応するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（心疾患）に関するアセスメントや居宅サービスの計画等の作成や必要な支援内容やサービス等の提案を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
心疾患におけるリハビリテーションに関する事項

23ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

講義・演習
３時間

１．目的
誤嚥性肺炎の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。
また、「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を踏まえたアセスメントや居宅サービス計画等の作成ができ、他の事例にも対応できる知識・技術を修得する。

２．概要
誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメント手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する講義を行う。
誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント
手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を理解する。
インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
各自が担当している誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画
等）を持ち寄り、「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等
により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

３．修得目標① 誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関するケースの居宅サービス計画等の実践事例について意見交換を通して分析し評価できる。
② 分析し評価した内容を受講者間で共有し、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断できる。
③ 各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等への応用ができる。
④ 地域の各種統計データを必要に応じて活用することにより、他の事例へも応用できる。
⑤ 医療職をはじめとする多職種との連携方法への応用ができる。
⑥ 地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施できる。
⑦ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防）に関するアセスメ
ントや居宅サービスの計画等の作成ができる。
⑧ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、必要な支援内容やサービス等を提案できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解の確認
誤嚥性肺炎の予防を理解する必要性
高齢者における誤嚥性肺炎の動向、誤嚥性肺炎の特徴（重症化する可能性、生活に与える影響）、予防の必要性と有効性
誤嚥性肺炎の症状と治療及び誤嚥性肺炎の予防に必要なリスク評価とケア
誤嚥性肺炎の症状、医療における治療の概要、リスク評価の概要、予防のためのケア24

●誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメント
誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントの留意点
リスク評価のための総合的なアセスメント、リスクの要因を捉えた予防、変化を捉える重要性、多職種連携の重要性
医療との関わり
リスク評価における専門職との連携、変化を捉えた医療への繋ぎ生活の場面での予防と多職種連携●「誤嚥性肺炎の予防のためのケア」の理解（想定される支援内容とその必要性等）
リスクの評価誤嚥性肺炎の予防の必要性の理解、リスクの評価
日常的な発症及び再発の予防
摂食嚥下機能の支援、リスクを小さくする支援、誤嚥防止のリハビリテーション
リスクの再評価
変化を把握したときの対応体制の構築●誤嚥性肺炎の予防に関する実践事例の研究
別の類似の事例への応用
各種統計データの活用、事例に共通する課題の抽出、課題解決
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）の活用

５．研修展開上の留意点
意見交換を通じて、誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関する居宅サービス計画等の実践事例を分析し評価するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。また、分析し評価した内容を受講者間で共有することで、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断するために必要な基本的な視点や知識・技術の修得ができるように講義を行う。
根拠となる各種統計データを必要に応じて活用し、他の事例にも応用できる共通事項、個別性の強い事項等を明らかにすることで、別の類似の事例や医療職をはじめとする多職種との連携等にも広く対応するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防））に関するアセス
メントや居宅サービスの計画等の作成や必要な支援内容やサービス等の提案を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
嚥下と誤嚥のメカニズムに関する事項
嚥下食に関する事項
口腔ケアに関する事項

25

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：看取り等における看護サービスの活用に関する事例

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
看取り等における看護サービスの活用に関する事例

講義・演習
３時間

１．目的
看護サービスの活用が必要な事例を用いて講義・演習を行うことにより、看護サービスの活用に係る知識及び効果的なケアマネジメント手法を修得する。
また、演習等で得られた看護サービスの活用に係る示唆、留意点等を踏まえ、他の事例にも対応することができる知識・技術を修得する。

２．概要
各自が担当している看護サービスを組み入れた居宅サービス計画等を持ち寄り、事例に関して分析した内容の発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。
看取り等を含む看護サービスを活用するに当たって重要となる各種知識や医師、看護師等との連携方法に関する講義を行う。
看取り等を含む看護サービスを検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスを含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

３．修得目標① 看護サービスを組み入れた居宅サービス計画等の実践事例について意見交換を通して分析し評価できる。
② 分析し評価した内容を受講者間で共有し、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断できる。
③ 各種統計データを活用する等により、別の類似の事例などへの応用ができる。
④ 地域の各種統計データを必要に応じて活用することにより、他の事例へも応用できる。
⑤ 看取り等を含む看護サービスを活用するにあたって各種知識や医師、看護師等との連携方法への応用ができる。
⑥ 看取り等を含む看護サービスの地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジ
メントを実施できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●看取りを取り巻く動向の理解
在宅医療に関するニーズ
関連する各種統計データ
死亡数・死亡率、訪問看護の利用状況、在宅で死亡する割合 等
訪問看護の連絡先
看取りの対象看取りの場所●在宅看取りに関する理解
在宅看取りに必要な条件
地域の社会資源の活用
26

医療保険・介護保険、訪問看護師との協働・連携、多職種との連携、その他の社会資源●在宅看取りにおけるケアの理解
必要なケアの視点
疼痛緩和、トータルペインの理解
家族へのケア
遺族へのケア●ケアマネジメントの各プロセスにおける留意点

５．研修展開上の留意点
看取り等を含む看護サービスを活用するに当たって重要となる各種知識や医師、看護師等との連携方法ついて確認するとともに、インフォーマルサービスを含めた地域の社会資源を活用したケアマ
ネジメントの展開について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
看取りに関する最新の法制度等の動向に関する事項
グリーフケアの実践に関する事項
ACP や人生会議等の実践に関する事項
地域における看取りの現状・課題に関する事項

27

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表：家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント

ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント

講義・演習
４時間

１．目的
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例の特徴、関連する施策の内容や動向、対応する際の留意点を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。
また、演習等で得られた家族への支援や他法他制度の活用に係る示唆、留意点等を踏まえ、他の事例にも対応することができる知識・技術を修得する。

２．概要
家族に対する支援に当たり重要となる各種知識や関係機関、地域住民をはじめとする多職種との連携方法に関する講義を行う。
他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の活用が必要な事例の特徴、対応する際の留意点に関する講義を行う。
関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を行う。
インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
各自が担当している家族への支援の視点や他法他制度の活用が必要な事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、事例に関して分析した内容の発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

３．修得目標
① 家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な方のケアマネジメントに関するケースの居宅サービス計画等の実践事例について意見交換を通して分析し評価できる。
② 分析し評価した内容を受講者間で共有し、アセスメントや居宅サービス計画等の作成における留意点を判断できる。
③ 各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等への応用ができる。
④ 地域の各種統計データを必要に応じて活用することにより、他の事例へも応用できる。
⑤ 医療職をはじめとする多職種との連携方法への応用ができる。
⑥ 地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施できる。
⑦ 関連する他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の内容や動向について説明できる。
⑧ 家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例について、事例の特徴や留意点を踏まえたアセスメントや居宅サービスの計画等の作成ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●家族等に対する支援の必要性や支援における介護支援専門員の役割や留意事項の理解
28

●社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例を学ぶ必要性の理解
ニーズオリエンテッド、制度が提供できる範囲の限界、複数の社会資源を組み合わせるケアマネジメ
ント、介護給付サービスだけでは対応が難しい事例の存在●他法他制度の活用が必要な事例の特徴、対応する際の留意点の理解
他法他制度の活用が必要な事例
難病のある方のマネジメント、高齢者虐待防止の対応、高齢障害者の方のケアマネジメント、経済的に困窮状態にある高齢者のケアマネジメント
対応する際の留意点
スクリーニングでの対応、各制度との連携及び併用する場合の留意点●難病のケアマネジメントの理解「難病」の定義、難病ケアマネジメントの特徴・特殊性、制度の理解、医療や障害福祉の関係機関との連携・多職種連携、療養者の QOL・社会参加に関する支援、患者・家族の会●難病のケアマネジメントの過程の理解受付及び相談並びに契約、アセスメントとニーズの把握
利用者の理解、今後の療養方針・治療方針（意思決定）の支援、家族の支援
居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議
モニタリング・評価●高齢者虐待に関する基本的な考え方や動向の理解
高齢者虐待の定義、背景・要因
高齢者虐待防止法と関連施策
高齢者虐待における介護支援専門員に期待される役割●障害者支援に関する基本的な考え方や動向の理解
高齢障害者の自立支援の必要性
障害者総合支援法及び精神保健福祉法と関連施策
相談支援専門員との連携・相互理解におけるポイント＜参考資料＞「相談支援従事者研修事業の実施について」（厚生労働省障発 0331 第 10 号）（令和 4 年 3 月 31日）
※P19～20 が触法関係の事項、P26～が相談支援専門員と介護支援専門員との連携に関する事項「精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業」について・精神障害の特性に応じたサービス提供ができる従事者を 養成するための研修プログラム及びテキストの開発について（公益社団法人日本精神保健福祉士協会）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/seika03.pd
f・精神障害者の地域生活支援に係る、介護支援専門員・介護福祉士等の研修ニーズに関する調査報告書（一般社団法人日本介護支援専門員協会）
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000521925.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000521929.pdf●他法他制度の活用が必要な方の実践事例の研究
別の類似の事例への応用
各種統計データの活用、事例に共通する課題の抽出、課題解決
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）の活用●その他の関連する他法他制度の動向の理解
生活困窮者施策
ヤングケアラー関連施策＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ヤングケアラーについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html※同ページ下部「ヤングケアラーに関する調査研究事業（外部サイト）」⇒「多機関連携によるヤン
グケアラーへの支援の在り方に関する調査研究（有限責任監査法人トーマツ）」⇒「多機関・多職
29

種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」仕事と介護の両立支援施策
介護休業・介護休暇を活用する際のポイント（仕事と介護を両立させる体制を整えるための準備期間）＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ケアマネジャー研修 仕事と介護の両立支援カリキュラム」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo.ht
ml
重層的支援体制整備事業関連施策

５．研修展開上の留意点
意見交換を通じて、家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な方のケアマネジメントに関する居宅サービス計画等の実践事例を分析し評価するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。また、分析し評価した内容を受講者間で共有することで、アセスメントや居宅サービス計画
等の作成における留意点を判断するために必要な基本的な視点や知識・技術の修得ができるように講義を行う。
根拠となる各種統計データを必要に応じて活用し、他の事例にも応用できる共通事項、個別性の強い事項等を明らかにすることで、別の類似の事例や医療職をはじめとする多職種との連携等にも広く対応するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
地域の社会資源（インフォーマルサービス等）を活用したケアマネジメントを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
関連する他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の内容や動向について理解を深めるとともに、他法他制度の活用が必要な事例について、事例の特徴や留意点を踏まえたアセスメントや居宅サービスの計画等を作成するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の習得や、習得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
他法他制度の最新の動向に関する事項
地域の社会資源の現状・課題に関する事項
地域の多様なサービス（インフォーマルサービスを含む）の現状・課題に関する事項
難病のケアマネジメントの実践に関する事項
障害者支援及び相談支援専門員との連携に関する事項
患者・家族の会などインフォーマルサービスの関わりに対する事項

30

（別冊４）

主任介護支援専門員研修
各科目のガイドライン

【目次構成】
主任介護支援専門員の役割と視点 .................................................................................................................. 2
ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援 ............................................................................... 5
終末期ケア（EOL（エンドオブライフ）ケア）を含めた生活の継続を支える基本的なケアマネジメント及び疾患別ケアマ
ネジメントの理解 ............................................................................................................................................... 7
人材育成及び業務管理.................................................................................................................................. 10
運営管理におけるリスクマネジメント .................................................................................................................. 12
地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク） .................................................................................................. 14
地域における生活の継続を支える医療との連携及び多職種協働の実現 ........................................................... 16
対人援助者監督指導（スーパービジョン） ......................................................................................................... 19
個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開 ......................................................................... 211

主任介護支援専門員の役割と視点

講義
５時間

主任介護支援専門員の役割と視点

１．目的
地域包括ケアシステムの構築や地域包括ケアを実現するケアマネジメントを展開するに当たり、主任
介護支援専門員が果たすべき役割を認識するとともに、その役割を担う上で必要な視点、知識及び技術を
修得する。

２．概要
地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等における主任介護支援専門員の役割（地域や事業所の介護支援専門員に対する個別支援、地域や事業所における人材育成の実施、多職種等とのネットワー
クづくりや社会資源の開発などの地域づくり及びセルフケア・セルフマネジメントに関する地域住
民の意識づくり）について講義を行う。
事業所におけるケアマネジメントと地域包括ケアシステムにおいて求められるケアマネジメントの違いに関する講義を行う。
介護支援専門員に対する指導・支援の視点及び地域包括ケアシステムの構築に当たっての地域づくりに関する講義を行う。
介護保険制度や利用者支援に係る周辺制度について、最新の制度改正等の動向に関する講義を行う。
質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

３．修得目標① 地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等における主任介護支援専門員の役割の共通点と相違点を説明できる。
② 介護支援専門員に対する指導・支援の視点について説明できる。
③ 地域包括ケアシステムの構築に向けての地域づくりの視点について説明できる。
④ セルフケア・セルフマネジメントに関する地域住民の意識づくりの視点を説明できる。
⑤ 介護保険制度や他制度について、最新の動向について説明できる。
⑥ 主任介護支援専門員としての役割を実践するにあたり、現状を振り返って自らの課題の設定を実施できる。
⑦ 「自らの実践」と「指導・支援」の視点の違いについて説明できる。
⑧ ケアマネジメントプロセスに関する最新の知見を踏まえた、実践のあり方の見直し（アップデート）を行うことができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●介護保険制度の動向及び地域包括ケアシステムの推進に関する基本的な考え方の理解
介護保険制度および地域包括ケアシステムの動向
地域包括ケアシステムが求められる背景、地域包括ケアシステム及び介護保険制度の基本理念、近年の介護保険制度改正の動向、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み
介護給付サービスとそれ以外の社会資源の動向
各介護給付サービスに関する制度改正、関連する他法他制度の動向、地域におけるインフォーマ2

ルサービスの整備動向
介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業の背景と基本的考え方、サービスの類型、サービス利用の流れとケアマネジメント
地域ケア会議の目的と機能
セルフケアマネジメント
セルフマネジメントのための主要概念、セルフマネジメントの援助における課題、セルフマネジ
メント支援の構成要素●ケアマネジメントを取り巻く環境等の確認
ケアマネジメントプロセスに関する最新の知見
科学的介護、適切なケアマネジメント手法
高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向●主任介護支援専門員の役割の理解
主任介護支援専門員に共通した役割と視点
介護支援専門員の育成・助言、実習指導者など各種研修における指導、多職種連携および関係機関の連携体制の構築、支援困難な事例への対応、地域の社会資源の開発
居宅介護支援事業所における主任介護支援専門員の役割と視点
介護支援専門員への活動支援、地域包括支援センター及び保険者との連携、研修の企画・運営、事業所の管理監督
地域包括支援センターにおける主任介護支援専門員の役割
包括的・継続的ケアマネジメントの実践、地域の介護支援専門員に対する個別支援、地域ケア会
議の活用、地域における介護サービス事業者同士のネットワークづくり、主任介護支援専門員同士の連携、介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアマネジメント●最新の知見や動向を踏まえた実践のあり方の検討
実践の振り返り最新の知見や動向を踏まえた実践のあり方の検討●地域包括ケアシステム構築にむけた地域の課題と主任介護支援専門員に求められる能力の理解
地域における社会資源の質及び量の確保に向けた課題
新たな課題への対応のための介護支援専門員自らの資質向上
介護支援専門員におけるケアマネジメントの質の向上への取り組みの必要性
ケアマネジメントの更なる向上にむけた調査・研究

５．研修展開上の留意点
地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等における主任介護支援専門員の役割の共通点と相違点について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
介護支援専門員に対する指導・支援の視点について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
介護保険制度や他制度について、最新の動向を確認するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けての地域づくりの視点やセルフケア・セルフケアマネジメントに関する地域住民の意識づくりの視点について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
主任介護支援専門員としての役割の実践に向けて、現状の振り返りを通じて、自らの課題を設定するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。また、「自らの実践」と「指導・支援」の視点の違いについて理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
ケアマネジメントプロセスに関する最新の知見を踏まえた、実践のあり方の見直し（アップデート）ができるように講義を行う。

６．法定外研修への接続
3

地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
最新の法制度改正に関する事項
地域における地域包括ケアシステムの現状・課題に関する事項
地域における地域共生社会の実現に向けた取組の現状・課題に関する事項
地域における地域ケア会議に関する取組の現状・課題に関する事項
各地域の保健福祉計画や保健医療計画に関する事項
データ等から各地域の特徴を把握する等、地域の現状・課題に関する事項
各地域の医療介護連携のシステムに関する事項

4ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援

ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援

講義
２時間

１．目的
介護支援専門員が直面しやすい倫理的課題に対し、どのような姿勢で対応すべきかについて指導・支援する技術を修得する。

２．概要
介護支援専門員倫理綱領の意義・内容を再確認し、介護支援専門員が備えるべき倫理を実践例を交えて講義を行う。
ケアマネジメントを行う際に直面する倫理的課題と対応方法について講義を行う。
個別支援において生じた倫理面の課題に対する指導・支援方法について講義を行う。

３．修得目標①②③④⑤

自らの振り返りを通して、自己の倫理的課題について改善策を判断できる。
具体例を交えながら、主任介護支援専門員が備えるべき倫理について説明できる。
介護支援専門員に対して、ケアマネジメントを行う際の倫理的課題と対応方法について説明できる。
介護支援専門員が、自らの倫理的判断力を高められるような振り返りの支援を実施できる。
研修会や事例検討会における倫理的な配慮について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●ケアマネジメントにおける倫理的な質を高める重要性の確認
倫理的な視点の必要性、介護支援専門員の基本倫理（基本的人権の尊重、尊厳の保持、主体性の尊重、個性の重視、利用者本位の支援、公正中立、守秘義務等）の確認
倫理綱領、専門職としての倫理と法令順守との関係性
意思決定過程の支援における倫理的視点●自己の実務における倫理的な態度や行動に関する振り返り●主任介護支援専門員としての心構えと介護支援専門員への支援における留意点の理解
介護支援専門員の多くが経験する倫理的課題
倫理的な視点を踏まえた介護支援専門員に対する支援
倫理的な視点に立った支援の意味、主任介護支援専門員の役割における倫理的視点の事例
主任介護支援専門員としての心構えと対応のポイント
指導・支援との違い、倫理的視点での支援の展開方法
利用者の権利擁護に関する事例における倫理的な課題への対応
権利擁護の重要性、権利擁護に関する制度等、権利擁護に関する事例において介護支援専門員が多く経験する倫理的な課題

５．研修展開上の留意点
自らの実践の振り返りを通して、自己の倫理的課題についての改善策を判断するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義
5

を実施する。
具体例を交えながら、主任介護支援専門員が備えるべき倫理について確認するとともに、介護支援専
門員に対して、ケアマネジメントを行う際の倫理的課題と対応方法についての支援をするために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
介護支援専門員が、自らの倫理的判断力を高められるような振り返りを行うことを支援するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
研修会や事例検討会における倫理的な配慮について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
地域における利用者の権利擁護等の取組の現状・課題に関する事項
利用者の権利擁護等に資する最新の法制度等の動向に関する事項（成年後見制度、意思決定支援等）
倫理的配慮が求められる場面に関する事項

6

終末期ケア（EOL（エンドオブライフ）ケア）を含めた生活の継続を支える基本的なケアマネジメント及び疾患別ケア
マネジメントの理解

終末期ケア（EOL（エンドオブライフ）ケア）を含めた生活の継続を支える
基本的なケアマネジメント及び疾患別ケアマネジメントの理解

講義
３時間

１．目的
高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解や疾患別のケアの留意点、終末期ケアの基本等を踏
まえた介護支援専門員への指導・支援や地域づくり等を行うために必要な知識・技術を修得する。

２．概要「適切なケアマネジメント手法」の意義、基本的な考え方を踏まえた、介護支援専門員への指導・支援の方法や留意点に関する講義を行う。
終末期ケアの基本を理解し、居宅及び施設における終末期ケアの課題や必要な視点について講義を行う。
終末期ケアで必要な看護サービス等を活用する際の視点や医療職をはじめとする多職種との連携方
法協働のポイントについて講義を行う。

３．修得目標① 高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に基づいたケアマネジメントの実践について介護支援専門員に対する指導・支援を実施できる。
② 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援ができる。
③ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、地域で特に必要とされる支援内容の傾向や社会資源の不足等について、地域ケア会議等への提言ができる。
④ 終末期ケアにおける必要な全人的視点を基に指導・支援できる。
⑤ 居宅及び施設における終末期ケアの課題や必要な視点を指導・支援できる。
⑥ 看護サービス等を活用する際の視点や多職種との連携方法・協働のポイントの指導ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●利用者の状況に応じた基本的なケアマネジメントの展開
要介護高齢者の生活像
要介護高齢者の姿の変遷、住まい方や健康状態に着目した要介護高齢者の生活像の特徴
健康状態と生活機能を構造的に捉える視点
ICF の理解、構造的に捉える必要性と有効性
高齢者に多い代表的な疾患や症候群
認知症、脳血管疾患、骨折（大腿骨頸部骨折）、廃用症候群（フレイル）、心疾患（慢性心不全など）、誤嚥性肺炎生活の継続を支える基盤としての基本ケア●適切なケアマネジメント手法の理解
適切なケアマネジメント手法作成の背景と目的、制度上の位置づけ
ニッポン一億総活躍プランでの位置づけ、多職種連携の円滑化、根拠に基づく仮説を持つことの7

有効性
適切なケアマネジメント手法を使う意義個別化したケアの実現に向けた詳細な情報収集、情報収集における多職種やサービス事業者等との連携、チームの関わり方の変化、個別化されたケア内容を捉える視点の獲得
適切なケアマネジメント手法の基本的な考え方
根拠に基づく体系的な知識、情報収集において持つべき視点、必要性や個別性の検討のための情報収集と他職種連携
適切なケアマネジメント手法の活用方法、活用場面
個別支援での活用、OJT や研修での活用、カンファレンスや地域ケア会議での活用●適切なケアマネジメント手法を指導・支援や地域づくりに活用する方法や留意点の理解
事業所内や同行訪問での指導・支援での活用
相談支援や研修、地域包括ケアでの活用
社会資源の整備に向けた検討での活用●「基本ケア」の理解
基本ケアの位置づけ
生活の基盤を支えるための基礎的な視点、本人の有する疾患に関係なく共通する視点、疾患別ケ
アマネジメントに共通する基本的な視点、個々の専門職域で培われた実践知見に基づく知見の体系化
基本ケアの構成と活用する際の留意点
基本方針・大項目・中項目・想定される支援内容の構成、想定される支援内容の検証に必要なアセスメント/モニタリング項目、想定される支援内容はあくまでも仮説、意向の把握を前提に詳細な情報収集を通じて課題を抽出する、視点の抜け漏れを防ぐために活用する
基本ケアで想定される支援内容とその必要性等
尊厳を重視した意思決定の支援、これまでの生活の尊重と継続の支援、家族等への支援＜参考資料＞
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212395.html
身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/miyorinonaihitohenotaio
u.html
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン解説編
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html●疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割
疾患別ケアマネジメントを学ぶ必要性
高齢者に多い疾患や症候群、医療的支援が必要な要介護高齢者等の動向、利用者が望む生活の継続を支えるうえで必要な医療との連携
疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割
利用者の尊厳の保持、意思決定過程の支援、生活の継続の支援、利用者の生活の視点に立った多職種間での連携（情報の収集と共有）●終末期ケアの理解
終末期ケアに関する現状・課題
居宅及び施設における終末期ケア等の現状と課題
ACP、人生会議
終末期ケアの意義・目的・必要な視点
終末期ケアにおける主任介護支援専門員の役割と多職種連携
看取る家族への支援
グリーフケア
看取りの段階ごとの介護支援専門員への指導・支援の視点
在宅ケア開始時、安定期、死が目前に迫った臨死期、死の時期
8

看護サービスを活用するときの視点
多職種との連携方法、協働のポイント

５．研修展開上の留意点
高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に基づいたケアマネジメントの実践についての介護支援専門員に対する指導・支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよ
う、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援の実践、地域で特に必要とされる支援内容の傾向や社会資源の不足等についての地域
ケア会議等への提言等をするために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
終末期ケアにおいて求められる全人的視点に関する指導・支援や、居宅及び施設における終末期ケアの課題やそこで求められる視点に関する指導・支援をするために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に資する最新の研究等の動向に関する事項「適切なケアマネジメント手法」に関する最新の動向に関する事項「適切なケアマネジメント手法」をカンファレンス（サービス担当者会議、個別事例を扱う地域
ケア会議、入退院時など）や指導・支援で活用する方法や留意点に関する事項
看取りに関する最新の法制度等の動向に関する事項
グリーフケアの実践に関する事項
ACP や人生会議等の実践に関する事項
地域における看取りの現状・課題に関する事項

9人材育成及び業務管理

講義
3 時間

人材育成及び業務管理

１．目的
質の高いケアマネジメントを提供し、事業所の適正な運営等を図るための「人事管理」「経営管理」に関する知識の修得及び「人材育成」「業務管理」の手法を修得する。

２．概要
地域や事業所内における介護支援専門員の人材育成に関する留意事項、効果的な取組及び方法（研修計画の作成、 OJT・OFF-JT、事例検討会等）について講義を行う。
地域において人材育成を行うに当たって必要なネットワークの構築方法に関する講義を行う。
事業所内における介護支援専門員に対する業務管理の意義・方法及び課題と対応策について講義を行う。

３．修得目標① 地域や事業所内における介護支援専門員の人材育成の課題と対応策について説明できる。
② 地域や事業所内における介護支援専門員の人材育成に関し、効果的な取り組みおよび方法（研修計画の作成、OJT・OFF-JT、事例検討会等）により実施できる。
③ 地域において人材育成を行うに当たって必要なネットワークの構築を実施できる。
④ 事業所内における介護支援専門員に対する業務管理の意義・方法について説明できる。
⑤ 事業所内における介護支援専門員に対する業務管理上の課題を踏まえ、対応策について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●人材育成の基本的な考え方や実践における留意点の理解
人材育成の必要性と基本的な考え方
介護支援専門員（資格取得者、現任者）の現状、介護支援専門員に求められる専門性と知識・技術、専門職の学習モデル、人材育成の方策と体制、事業所内での人材育成と地域での人材育成
人材育成の方法
OJT・OFF-JT・SDS（自己啓発援助制度）の推進、人材育成における PDCA サイクルOJT による人材育成
OJT の特徴・メリット、OJT の留意点、OJT の実施方法、OJT の具体的な展開、OJT を受けるうえで必要な態度、OJT 指導者に求められる知識・技術
OFF-JT による人材育成
OFF‐JT の特徴・メリット、OFF‐JT の留意点
SDS（自己啓発援助制度）の効果的促進
自己啓発の促進と職場の支援の必要性、SDS の種類、職場における自己啓発に対する基準
研修の展開技法
講義法、討議法、事例研究法、ロールプレイング、自己診断法、理解促進討議法、見学、実習
人材育成のための体制構築
経営者・管理者・指導的立場の職員等の責務の明確化、人材育成の担当者の責任・権限の具体化、人材育成のための研修の仕組みの整備、指導技術の研鑽の必要性、研修計画の作成・研修実施・
評価のサイクルの確立
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地域における人材確保に向けた取組の推進
環境の整備の推進、キャリアアップの仕組みの構築、保健・医療・福祉・介護サービスの連携の周知、潜在的有資格者等の参入促進●業務管理の内容と手法の理解
福祉・介護事業運営における原則
有効性、接近性、選択性、透明性、説明責任
法令遵守の徹底
遵守すべきルールの明確化、ルールの職員への周知、諸規定の整備、公益通報者の保護
組織統治（ガバナンス）の確立
各牽制機能の強化、職員による内部監査の実施、経営者の意思伝達の明確化
業務管理・資源管理・予算管理の確立、信頼できる会計記録の作成
説明責任の担保、組織内及び組織外からの透明化
職員管理
ワークライフバランスの管理によるバーンアウトの防止、心身の健康管理と産業医による専門的相談体制、人事考課による職員モチベーション管理
リスクマネジメント

５．研修展開上の留意点
地域や事業所内における介護支援専門員の人材育成の課題と対応策について確認するとともに、地域や事業所内における介護支援専門員の人材育成を効果的に行うための方法や取組（研修計画の作成、OJT・OFF-JT、事例検討会等）の実践に必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
地域において人材育成を行うに当たって求められるネットワークの構築を行うために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
事業所内における介護支援専門員に対する業務管理の意義・方法について確認するとともに、業務管理上の課題やその対応策について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
最新の労務関連の法制度の動向に関する事項
最新の運営基準等の改正に関する事項
使用者の安全配慮義務に関する事項
地域における人材確保・育成の現状・課題に関する事項
OJT を含む事業所内研修の効果的な実施方法に関する事項

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運営管理におけるリスクマネジメント

運営管理におけるリスクマネジメント

講義
3 時間

１．目的
ケアマネジメントを実践する上で発生するリスクに対して、組織や地域として対応する仕組みの構築に必要な知識・技術を修得する。

２．概要
ヒヤリハットの事例に基づき、ケアマネジメントを行う上で発生しうるリスクの予測とその評価の手法について講義を行う。
地域や事業所におけるリスク軽減に向けた仕組みや体制の構築の手法について講義を行う。
介護支援専門員に課せられている秘密保持義務の規定を再確認し、個人情報の取扱に係るリスクと関連制度について講義を行う。
自然災害や感染症が発生した場合の対応に関する基本的な考え方や方法、対応体制の構築に向けて必要な知識や方法について講義を行う。

３．修得目標① ケアマネジメントを行う上で、事業所内で発生しうるリスクを予測し、運営管理の必要性を説明できる。
② ヒヤリハットの事例に基づき、事業所内のリスクを軽減していく仕組みづくりの重要性について説明できる。
③ 地域や事業所におけるリスク軽減のための仕組みや体制を構築する際のポイントを説明できる。
④ 介護支援専門員に課せられている秘密保持義務の規定について説明できる。
⑤ 個人情報の取り扱いに関わる仕組みの重要性を説明でき、その体制の構築を実施できる。
⑥ 自然災害が発生した際の対応について、基本的な考え方や方法について説明できる。
⑦ 感染症が発生した際の対応について、基本的な考え方や方法について説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●ケアマネジメントの実践とリスクマネジメント
ケアマネジメントの実践でのリスクマネジメントが求められる場面
権利擁護に関わる阻害要因の予防と回避・発生時の適切な対応、事故発生防止体制と事故対応の整備、個人情報保護に対する規則の整備、苦情解決の仕組みの整備と体制整備、自然災害等緊急時対応、BCP（事業継続計画）、感染症予防に関するマネジメントと感染した場合の報告・対応
体制の整備
主任介護支援専門員に求められるリスクマネジメント
利用者支援におけるリスクマネジメント、組織の管理者としてのリスクマネジメント、地域（地域包括）の介護支援専門員としてのリスクマネジメント、介護支援専門員のスーパーバイザーとしてのリスクマネジメント●リスクマネジメントの基本的理解
リスクマネジメントの目的
リスク予防・軽減、組織改善・サービス質の向上
リスクマネジメントの基本的考え方
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リスクの定義、リスクの種類、リスクを低減するための視点、ハインリッヒの法則、組織としての責務、リスクマネジメントに関連する法制度●リスクマネジメントの実現
リスクマネジメントプラン立案に必要な知識・技術・法制度
ヒヤリハットの事例に基づくリスクマネジメント、個人情報の取り扱いに関わるリスクマネジ
メント、地域におけるリスクマネジメント
リスクマネジメントの仕組みづくり・構築の方法
計画策定と規定整備、窓口の設置、第三者委員会の設置●自然災害等緊急時における考え方と対応の理解
リスクに強い組織・地域になるための基本的な考え方・仕組みづくり・方法
BCP（事業継続計画）
自然災害等緊急事態発生時の対応・留意点
リスクマネジメントの仕組みの評価・見直し●感染症対応における考え方と対応の理解
感染症の基礎知識
主な感染症の症状の特徴、感染経路、感染症の予防、治療と後遺症、ワクチン
感染症発生時の対応・留意点

５．研修展開上の留意点
ケアマネジメントを行う上での、事業所内で発生しうるリスクを踏まえた運営管理や事業所内のリスク軽減のための仕組みづくりの重要性について確認するとともに、地域や事業所におけるリスク軽減のための仕組みや体制を構築する際のポイントについて理解を深められるよう、実践例や各地
域での具体例なども交えた講義を行う。
介護支援専門員に課せられている秘密保持義務の規定について確認するとともに、個人情報の取り扱いに関わる仕組みの重要性の説明や、その体制の構築を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
自然災害や感染症が発生した際の対応の基本的な考え方や方法について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
地域におけるリスクマネジメントの現状・課題に関する事項
感染症等発生時における事業所運営、ケアマネジメントの実践に関する事項
BCP（事業継続計画）の必要性、作成方法に関する事項
ハラスメント対策に関する事項

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地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）

地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）

講義・演習
６時間

１．目的
地域において、地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の実践が進むよう地域づくりの重要性と主任介護支援専門員の役割を理解するとともに、地域課題の把握方法、地域づくりに向けた具体的な取組内容等に係る必要な知識・技術を修得する。

２．概要
地域づくりの意義と手法及び地域課題を把握するための情報の入手・活用の方法について講義を行う。
地域課題の解決に向けた関係者によるネットワークの機能や構築方法について講義を行う。
地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）に関する介護支援専門員に対する指導・支援方法を修得する。
地域ケア会議等を通じて把握した地域課題を解決するための地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の展開について、基本的な考え方や方法を修得する。

３．修得目標① 地域づくりの意義と手法及び地域課題を把握するための情報の入手・活用の方法について説明できる。
② 地域に関する統計データ等の情報を活用し、根拠に基づいた地域課題について説明できる。
③ 地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）を展開していくうえで、基本的な考え方及び方法、留意点について説明できる。
④ 地域課題の把握・解決に向けた取り組み策を考え、そのことについて説明できる。
⑤ 事例検討や個別事例に関する地域ケア会議等を通じて明らかになった地域課題の整理を実施できる。
⑥ 地域課題の解決に向けた関係者によるネットワークの機能や構築方法について説明できる。
⑦ コミュニティソーシャルワークに関する介護支援専門員に対する指導・支援を実施できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）に関する考え方と展開技法の理解
地域づくりの必要性と意義
地域づくりの必要性と意義、地域の助け合い活動の意義
地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の基本的な考え方
地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の定義、個別支援と地域支援の統合的実践、地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）を展開するシステムと地域福祉計画
地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の機能と展開過程●地域における課題把握の方法の理解
地域特性の把握
把握すべき主な地域特性、地域の歴史、主な産業、人口動態と将来推計
地域住民ニーズの把握
地域課題や実態把握の目的・重要性、ニーズの把握方法
社会資源の把握14

行政機関、地縁組織、生活関連産業、保健・医療・福祉関連の機関・団体、ボランティアグルー
プ・NPO・当事者団体●地域課題の解決方法の理解
地域支援の視点と方法
ネットワークの機能と形態
地域におけるネットワークの意味、地域のネットワーク作りの目的と方法、複数のネットワークの連携、ネットワークを機能させるうえでの留意点、多職種連携やネットワーク活用による地域
課題解決に至る具体的な事例●地域ケア会議の意義と主任介護支援専門員に期待される役割の理解
地域ケア会議の機能と重要性
地域ケア会議における事例検討の進め方
地域ケア会議における主任介護支援専門員の役割
介護支援専門員・主任介護支援専門員の役割、地域ケア会議における主任介護専門員が行う介護支援専門員に対する指導・支援の方法●地域づくりに関わる多様な取り組みや仕組み
地域支援コーディネーターと協議体
介護保険制度以外のさまざまな取り組みや仕組み
重層的支援体制、地縁団体、商工会・商工会議所、ボランタリー団体、地域運営組織（RMO）

５．研修展開上の留意点
地域づくりの意義や手法、地域課題を把握するための情報の入手・活用の方法について確認するとともに、地域に関する統計データ等の情報を活用し、根拠に基づいた地域課題について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）を展開していくうえで必要となる基本的な考え方及び方法、展開における留意点について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
地域課題の把握・解決に向けた取組方策を考え、そのことについて説明するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
事例検討や個別事例に関する地域ケア会議等を通じて明らかになった地域課題の整理に必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
地域課題の解決に向けた関係者によるネットワークの構築の意義や構築方法について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
コミニティソーシャルワークに関する介護支援専門員に対する指導・支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
地域特性、地域資源、地域課題に関する事項
地域における地域ケア会議の実施状況・課題に関する事項
地域課題を把握するためのソーシャルワーク技術に関する事項
障害者福祉をはじめとする他法他制度に関する事項
地域課題に取り組むためのネットワークづくりに関する事項
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地域における生活の継続を支える医療との連携及び多職種協働の実現

地域における生活の継続を支える医療との連携及び多職種協働の実現

講義・演習
６時間

１．目的
地域において、医療との連携や多職種協働が進むよう、他の介護支援専門員や多職種に対する働きか
け、連携・協働の仕組みづくりに必要な知識・技術を修得する。

２．概要
医療職をはじめとした多職種との協働における工夫と留意点など成功例と失敗例を参考にして連携・協働の仕組みづくりの重要性を理解する。
地域ケア会議が有している機能と、当該会議を効果的に開催するための運営方法に関する講義を行う。
行政との連携・協働に当たっての留意点に関する講義を行う。
多職種協働において関係する他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の概要と他法他制度を活用する際の関係機関等との連携・協働に当たっての留意点に関する講義を行う。
日常的な実践における医療職をはじめとした多職種協働に関する介護支援専門員への指導・支援方
法を修得する。

３．修得目標① 医療職をはじめとした多職種との連携・協働の仕組みづくりの重要性について説明できる。
② 多職種協働において関係する他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の概要について説明できる。
③ 他法他制度を活用する際の関係機関等との連携・協働にあたっての留意点について説明できる。
④ 医療職との協働の留意点、在宅医療を担う機関の把握と連携の意義や課題について説明できる。
⑤ 地域ケア会議等の場の活用や日常的な実践の中での多職種協働の具体的な進め方について説明できる。
⑥ 行政との連携・協働の留意点について説明できる。
⑦ 日常的な実践における医療職をはじめとした多職種協働に関する介護支援専門員への指導・支援を実施できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●多職種との連携・協働の仕組みづくりの重要性の理解
多職種との連携・協働の仕組みづくりの重要性
要介護高齢者の生活像の変遷（長寿命化、医療の関わりを必要とする方の増加、認知症高齢者の割合の増加、独居世帯の増加）、住み慣れた地域での暮らしの継続を支えるうえで必要な視点、さまざまな専門職の知見を活かす意義と必要性
多職種連携で高齢者の暮らしの継続を支える場面と事例
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サービス担当者会議、地域ケア会議、医療連携（入退院時、外来通院、在宅医療）、要介護高齢者の生活像を踏まえた多職種連携が生活の継続を支える事例、多職種参加による研修
多職種協働に関わる他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、
仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の理解＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ケアマネジャー研修 仕事と介護の両立支援カリキュラム」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo.ht
ml厚生労働省 HP「ヤングケアラーについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html※同ページ下部「ヤングケアラーに関する調査研究事業（外部サイト）」⇒「多機関連携によるヤン
グケアラーへの支援の在り方に関する調査研究（有限責任監査法人トーマツ）」⇒「多機関・多職
種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」
厚生労働省 HP「市町村・地域包括支援センターにおける家族介護者支援マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000307003.pdf※「労働施策や地域資源等と連携した市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者支援取組ポイント」（令和２年度老人保健健康増進等事業 介護・労働施策等の活用による家族介護者支援に関する調査研究事業 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社実施）も参照のこと
チームマネジメント
チームマネジメントの必要性と視点、チーム形成における課題、課題解決の方向性●サービス担当者会議での実践における留意点の理解●地域ケア会議の位置づけと効果的な運営方法の理解
地域ケア会議の具体的な進め方
介護支援専門員の参加等の実践と課題及び活用の方法●医療連携において医療機関や多職種に対して情報収集や医療連携する際の留意点の理解
利用者の医療ニーズの把握
在宅医療・介護の連携推進に係る事業等の最新動向の理解
医療職からの情報収集の方法と内容や連携における留意点
主治医との連携、主治医意見書、現在の病状と留意点及び改善の可能性の把握、継続的な医学管理の必要性の確認、支援目標に対する医療的な視点（アドバイス）と治療方針（薬剤を含む）
複数の疾病等による複数の医療機関の受診の場合の留意点、医療職との効果的な連携方法、地域の医療機関・医療サービス事業所等の把握方法、連携窓口・担当者の把握、主治医との面談・受診時の同行・往診・訪問診療時の同席時などの留意点、入退院時の連携、在宅・施設での終末期ケア
看護職、リハビリテーション専門職との連携における留意点
健康状態の把握と情報提供、ケア上での留意点・退院時指導内容の把握、心身機能の維持・向上の可能性、医療管理の必要性の把握、療養環境の整備、適切な時期における効果的なリハビリテーションの導入
医療機関や医療職、介護職への情報提供の方法と内容
入退院時連携シート等の活用による双方向の情報共有、介護職・各サービス事業所が必要とする情報、在宅での暮らしの様子や直近の情報提供、精神状況悪化の対応、認知能力の低下における生活変化、治療のコンプライアンス、専門的アドバイス等のケアへの反映、各書類の見方と活用
医療連携加算の理解と活用における留意点
入院時情報連携加算、退院・退所加算、緊急時等居宅カンファレンス加算、その他関連する診療
報酬上の加算●医療介護連携以外の多職種連携と事例
意思決定支援における多職種連携、権利擁護と成年後見制度、法曹職との連携、地域の新たな課題に対応する多職種連携の事例
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５．研修展開上の留意点
医療職をはじめとした多職種との連携・協働の仕組みづくりの重要性ついて確認するとともに、多職
種協働において関わりが強い他法他制度（障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法等）の概要について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。また、他法他制度を活用する際の関係機関等との連携・協働にあたっての留意点について講義を行う。
医療職との協働における留意点、在宅医療を担う機関の機能や役割、連携の意義や課題について確認するとともに、地域ケア会議や日常的な実践の中での多職種協働の具体的な進め方について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。また、行政との連携・協働の留意点について講義を行う。
日常的な実践における医療職をはじめとした多職種協働に関する介護支援専門員への指導・支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
医療と介護の連携、多職種連携の強化に向けた最新の法制度改正に関する事項
医療と介護の連携、多職種連携の強化に資するツール等に関する事項
地域における医療との連携及び多職種協働の現状・課題に関する事項
生活機能維持向上にむけたリハビリテーションの視点をもった職種間連携に関する事項

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対人援助者監督指導（スーパービジョン）

対人援助者監督指導（スーパービジョン）

講義・演習
１８時間

１．目的
対人援助者監督指導（スーパービジョン）の機能（管理や教育、支持）を理解し、実践できる知識・技術を修得するとともに、スーパーバイザーとして主任介護支援専門員に求められる姿勢を理解する。

２．概要
対人援助者監督指導（スーパービジョン）の内容と方法に関する講義を行う。
対人援助者監督指導（スーパービジョン）の効果、介護支援専門員に対して対人援助者監督指導（スーパービジョン）を行う際の留意点及びスーパーバイザーとしての主任介護支援専門員の心構えと視点を理解する。
個人対人援助者監督指導（個人スーパービジョン）と集団対人援助者監督指導（グループスーパービジョン）の方法等を修得する。

３．修得目標① 対人援助者監督指導（スーパービジョン）の機能（管理、教育、支援、評価）を理解し、実践のための知識・技術を修得し実施できる。
② 介護支援専門員に対して対人援助者監督指導（スーパービジョン）を行う際の効果と留意点について説明できる。
③ スーパーバイザーとしての主任介護支援専門員の心構えや視点を持った介護支援専門員への関わり方について説明できる。
④ 個人対人援助者監督指導（個人スーパービジョン）とグループ対人援助者監督指導（グループスーパ
ービジョン）を実施できる。
⑤ 事例に基づいて、対人援助者監督指導の具体的なポイントについて説明できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●対人援助者監督指導（スーパービジョン）が求められる背景の理解
介護支援専門員にスーパービジョンが求められる背景
ケアマネジメントの基本理念の実現、相談援助職としての基本プロセスに則した支援の実現、利用者との協働の実現、チームケアの実現、医療・主治医との連携の実現、倫理的な視点に立った学び
職場にスーパービジョンを位置付ける意義
契約に基づくケアマネジメントの実現、事業所における新人教育、実習の受入と指導、介護支援専門員のバーンアウトの防止●スーパービジョンの基本的な考え方や実践における留意点の理解
スーパービジョンの定義・目的
スーパービジョンの機能
管理的機能、教育的機能、支持的機能、評価的機能
スーパービジョンの形態と特徴
個人スーパービジョン、グループスーパービジョン、ピアスーパービジョン、ライブスーパービ
ジョン、ユニットスーパービジョン、セルフスーパービジョン
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コンサルテーション、コーチング、ファシリテーションとの違いと共通点
スーパービジョンの進め方
スーパービジョンを実施する体制づくり、スーパーバイジーの事前準備、スーパーバイザーとしての心構えと視点、スーパーバイザーとスーパーバイジーの関係●スーパーバイジー体験の振返り
受講者に対する事前調査、調査結果のフィードバック
受講者の体験したスーパービジョンの機能別の位置づけ●スーパービジョン演習
個人スーパービジョン演習
グループスーパービジョン演習

５．研修展開上の留意点
対人援助者監督指導（スーパービジョン）を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
介護支援専門員に対してスーパービジョンを行うことの効果や実施における留意点を確認するとともに、スーパーバイザーとしての主任介護支援専門員の心構えや視点を持った介護支援専門員への関わり方について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
個人スーパービジョンとグループスーパービジョンを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
対人援助者監督指導の具体的なポイントについての理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
対人援助者監督指導（スーパービジョン）の効果的な実践に資する事項
コンサルテーション、コーチング、ファシリテーション技術に関する事項

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個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開

個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開

講義・演習
２４時間

１．目的
介護支援専門員に対する指導・支援における様々な方法と関わり方について、その具体的方法や留意点を理解するとともに、事例研究の実践的な展開方法を修得する。

２．概要
個々の事例に対する介護支援専門員のケアマネジメントについて、主任介護支援専門員として指導・支援を行う際の様々な方法（コーチング、ティーチング等）を修得するとともに、指導・支援を行う
際の様々な場面における関わり方を理解する。
指導・支援に当たっての留意点を踏まえつつ、事例検討・事例研究における指導・支援の実践的な展開方法（会議の設定と準備、介護支援専門員との関係構築、傾聴、承認、指導・支援の具体的な展開
及びまとめと振り返り）を修得する。

３．修得目標① 介護支援専門員が自ら問題解決できるような指導・支援を実施できる。
② 事業所内や地域の介護支援専門員への人材育成の実施支援及び指導・支援を実施できる。
③ 事例検討・事例研究における指導・支援の実践的な展開方法（会議の設定と準備、介護支援専門員との関係構築、傾聴、承認、指導・支援の具体的な展開及びまとめと振り返り）を実施できる。
④ 個々の事例について、指導・支援における関わり方（コーチング、ティーチング等）の使い分けと留意点について説明できる。
⑤ 事業者を越えた地域活動に積極的に参加し、その成果を活用して自らのケアマネジメントを実施できる。
⑥ 地域包括ケア実現のために、地域全体の課題を把握し、解決に向けた取り組みを実施できる。
⑦ ネットワークづくり、社会資源の創出のために主任介護支援専門員としての役割を実施できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●個別事例を通じた指導・支援の有効性
個別事例を通じた指導・支援の概要
事例指導・事例検討・事例研究の違いと特徴、事例を通じた学びの有効性と必要性
意図的・計画的な指導・支援の実践
指導課題の明確化の重要性、個別事例のケアマネジメント実践の成熟化、介護支援専門員のスキ
ルアップ計画の作成、地域の課題の抽出
個別事例を通じた指導・支援における主任介護支援専門員に期待される役割●個別事例を通じた指導・支援の準備と実施
指導・支援の準備
指導・支援対象者の介護支援専門員の状況の把握、指導・支援対象となる事例の理解、指導・支援で目指す学習目標
指導・支援の実施
事例情報の共有、指導・支援の視点の共有、指導・支援対象者の介護支援専門員の課題認識の言21

語化、助言とコーチング
指導・支援の評価と見直し
指導課題に対する成果の確認、指導・支援の評価（自己評価、他者評価）、課題整理と改善方策の検討●手法ごとの特徴と実践のポイント
事例指導
事例検討
事例研究
●指導力アップに向けた自己研鑽の理解
指導・支援の企画・実施に係る課題認識
課題解決に向けた取り組み
継続学習の計画

５．研修展開上の留意点
介護支援専門員が自ら問題解決できるような指導・支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
事業所内や地域の介護支援専門員の人材育成の実施支援及び指導・支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
事例検討・事例研究における指導・支援の実践的な展開方法（会議の設定と準備、介護支援専門員との関係構築、傾聴、承認、指導・支援の具体的な展開及びまとめと振り返り）を行うために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
個々の事例について、指導・支援における関わり方（コーチング、ティーチング等）の使い分けと留意点についての理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
事業者を越えた地域活動に積極的に参加し、その成果を活用して自らのケアマネジメントを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
地域包括ケア実現に向けて、地域全体の課題を把握し、解決に向けた取り組みを実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
ネットワークづくりや社会資源の創出のために主任介護支援専門員としての役割を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
スーパービジョンの効果的な実践に資する事項
コンサルテーション、コーチング、ファシリテーション技術に関する事項
スーパービジョンの体験の積み上げ、共有に関する事項

22

（別冊５）

主任介護支援専門員更新研修
各科目のガイドライン

【目次構成】
介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向 .............................................................................................. 2
ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援 ............................................................................... 5
リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解 ...................................................................................... 7
生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント.................................................................................. 9脳血管疾患のある方のケアマネジメント ............................................................................................................ 12
認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント ........................................................................................ 15
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント..................................................................................................... 19
心疾患のある方のケアマネジメント ................................................................................................................... 22
誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント .............................................................................................................. 25
看取り等における看護サービスの活用に関する事例 ......................................................................................... 28
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント ................ 30

1

介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向

介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向

講義
３時間

１．目的
介護保険制度の最新の動向を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けた現状の取組と課題を理解し、主任介護支援専門員として果たすべき役割を再認識する。

２．概要
介護保険制度の最新の動向、地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けた取組及び課題、地域包括ケアシステムの構築における介護支援専門員及び主任介護支援専門員の役割について講義を行う。
利用者やその家族を支援する上で関連する最新の制度、動向及び社会資源の活用並びに関係機関等との連携やネットワーク構築に関する講義を行う。
介護保険制度及び介護支援専門員を取り巻く状況など現状で課題となっている事項を踏まえた、介護支援専門員に対する指導・支援に関する講義を行う。

３．修得目標①②③④

介護保険制度等の改正の内容とその理由について説明できる。
介護保険以外の制度の最新動向について説明できる。
社会資源を活用し、関係機関等との連携やネットワークの構築を実施できる。
介護保険制度や介護支援専門員を取り巻く現状、課題を踏まえ、介護支援専門員への指導・支援を実施できる。
⑤ 介護支援専門員が抱える課題や取り巻く状況などを把握し、対応策の立案ができる。
⑥ 介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向を周知する上で、必要な情報の収集ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●介護保険制度の現状や今後の介護保険制度を取り巻く状況の確認
介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向
地域包括ケアシステムが求められる背景、地域包括ケアシステム及び介護保険制度の基本理念、近年の介護保険制度改正の動向、介護保険制度に関する統計やデータ、地域包括ケアシステム構
築に向けた取り組み
介護保険サービスとそれ以外の社会資源の動向
各介護保険サービスに関する制度改正、関連する他法他制度の動向、地域におけるインフォーマ
ルサービスの状況
地域共生社会の実現に向けた取り組みの動向
科学的介護の推進
LIFE（科学的介護情報システム）
介護現場における生産性向上、ＩＣＴの利活用
ＩＣＴ導入支援、ケアプランデータ連携システム
家族等の支援に関連する制度政策や事業等の動向「仕事と介護の両立支援カリキュラム」の活用、ヤングケアラー、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律育児･介護休業法（平成３年法律第 76 号）
2

＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ケアマネジャー研修 仕事と介護の両立支援カリキュラム」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo.ht
ml厚生労働省 HP「ヤングケアラーについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html※同ページ下部「ヤングケアラーに関する調査研究事業（外部サイト）」⇒「多機関連携によるヤン
グケアラーへの支援の在り方に関する調査研究（有限責任監査法人トーマツ）」⇒「多機関・多職
種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」
厚生労働省 HP「市町村・地域包括支援センターにおける家族介護者支援マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000307003.pdf※「労働施策や地域資源等と連携した市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者支援取組ポイント」（令和２年度老人保健健康増進等事業 介護・労働施策等の活用による家族介護者支援に関する調査研究事業 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社実施）も参照のこと●地域包括ケアシステムにおける主任介護支援専門員の役割の確認
主任介護支援専門員に期待される役割
介護支援専門員の育成・助言、実習指導者など各種研修における指導、多職種連携及び関係機関の連携体制の構築、支援困難な事例への対応、地域の社会資源の開発
生活支援を基盤とした地域包括ケアシステムの構築
住まいの確保の支援
主任介護支援専門員としての実践の振り返り●地域ケア会議の意義と主任介護支援専門員に期待される役割の確認
地域ケア会議の機能と重要性
地域ケア会議における主任介護支援専門員の役割
介護支援専門員・主任介護支援専門員の役割、地域ケア会議における主任介護支援専門員が行う介護支援専門員に対する指導・支援の方法
地域ケア会議の企画・準備・運営と実務的課題
地域ケア会議の種類、企画・準備・運営の各段階での課題、課題解決の方策●地域づくりに関わる多様な取り組みや仕組みの理解と展開
生活支援コーディネーターと協議体
介護保険制度以外のさまざまな取り組みや仕組み
重層的支援体制整備事業、地縁団体、商工会・商工会議所、ボランティア団体、地域運営組織（RMO）
各地域での地域づくりに関する展開事例

５．研修展開上の留意点
介護保険制度等の改正の内容とその理由、介護保険以外の制度の最新動向を確認するとともに、介護保険制度や介護支援専門員を取り巻く現状、課題を踏まえ、介護支援専門員への指導・支援を実施す
るために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
社会資源を活用し、関係機関等との連携やネットワークの構築を行うために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
介護支援専門員の抱える課題やおかれた状況などを把握し、対応策を立案したり、最新の介護保険制
度及び地域包括ケアの動向を周知する上で、必要となる情報の収集を実施したりするために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。

3

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
最新の法制度改正に関する事項
地域における地域包括ケアシステムの現状・課題に関する事項
地域における地域共生社会の実現に向けた取組の現状・課題に関する事項
地域における地域ケア会議に関する取組の現状・課題に関する事項
各地域の保健福祉計画や保健医療計画に関する事項

4ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援

ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援

講義
２時間

１．目的
高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向を確認し、個別支援において直面しやすい倫理面の課題への対応に係る介護支援専門員への指導・支援について理解する。

２．概要
介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立支援、公正中立、人権の尊重、守秘義務、利用者のニーズの代弁等の倫理に関する講義を行う。
高齢者の権利擁護や意思決定支援（認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等）に関する制度等について講義を行う。
個別支援において直面しやすい倫理面の課題への対応に係る介護支援専門員への指導・支援の方法についての講義を行う。

３．修得目標① 高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向を踏まえた、実践のあり方の倫理的視点からの見直しを行うことができる。
② ケアマネジメントプロセスに関する最新の知見を踏まえた、実践のあり方の見直しを行うことができる。
③ 介護支援専門員に対して、ケアマネジメントを行う際の倫理的課題と対応方法について説明できる。
④ 介護支援専門員が、自らの倫理的判断力を高められるような振り返りの支援ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●ケアマネジメントを取り巻く環境等の確認
ケアマネジメントプロセスに関する最新の知見
高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向
権利擁護の必要性、高齢者虐待防止法、虐待を把握したときの対応、成年後見制度
意思決定支援の必要性、意思決定支援のプロセス、意思決定支援に関する各種ガイドライン（認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン、身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン）、家族介護者の支援に関するガイドライン（市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル）＜参考資料＞
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212395.html
身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/miyorinonaihitohenotaio
u.html
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン解説編
5https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html●ケアマネジメントにおける倫理的な質を高める重要性の確認
倫理的な視点の必要性、介護支援専門員の基本倫理の確認、倫理綱領、専門職としての倫理と法
令順守との関係性、意思決定過程の支援における倫理的視点●実践の振り返り、実践のあり方の見直し
実践の振り返り最新の知見や動向を踏まえた実践のあり方の検討●主任介護支援専門員としての心構えと介護支援専門員への支援における留意点の再確認
介護支援専門員の基本倫理
基本的人権の尊重、尊厳の保持、主体性の尊重、個性の重視、利用者本位の支援、公正中立、守秘義務
介護支援専門員の多くが経験する倫理的課題
倫理的な視点を踏まえた介護支援専門員に対する支援
倫理的な視点に立った支援の意味、主任介護支援専門員の役割における倫理的視点の事例
利用者の権利擁護に関する事例における倫理的な課題への対応
権利擁護の重要性、権利擁護に関する制度等、権利擁護に関する事例において介護支援専門員が多く経験する倫理的な課題
指導・支援の事例を踏まえた主任介護支援専門員としての心構えと対応の点検
看取りにおける意思決定支援の視点
意思決定支援の必要性の判断、意思決定支援体制の構築、ACP の理解

５．研修展開上の留意点
高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向やケアマネジメントプロセスに関する最新の知見を踏まえた、実践のあり方の倫理的視点を含めた見直しができるように講義を行う
介護支援専門員がケアマネジメントを行う際に倫理的課題に向き合い、対応することに対しての支援を行うために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
介護支援専門員が、自らの倫理的判断力を高められるような振り返りを行うことの支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
地域における利用者の権利擁護等の取組の現状・課題に関する事項
利用者の権利擁護等に資する最新の法制度等の動向に関する事項（成年後見制度、意思決定支援等）
倫理的課題に対する振り返りに関する事項

6リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解

リハビリテーション及び福祉用具等の活用に関する理解

講義
２時間

１．目的
リハビリテーションや福祉用具等を活用するに当たっての知識や関連職種との連携方法、インフォー
マルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントについて理解する。
実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法について理解する。

２．概要
リハビリテーションや福祉用具等を活用するに当たって重要となる医師やリハビリテーション専門職等との連携方法等ネットワークづくりの実践について、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。
リハビリテーションや福祉用具等の活用を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォー
マルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導・支援に関する講義を行う。

３．修得目標① 実践事例の意見交換・振り返りから、課題や不足している視点を認識し分析できる。
② 分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導及び支援を実践できる。
③ リハビリテーションや福祉用具等を活用するに当たって重要となる医師やリハビリテーション専門職等との連携方法等ネットワークづくりを指導できる。
④ 連携やネットワークづくりにおいて、課題や不足している視点を認識し、分析する手法及び改善方法の指導ができる。
⑤ リハビリテーションや福祉用具の活用を検討するに当たり、インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントを指導できる。
⑥ ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導ができる。
⑦ リハビリテーションや福祉用具の指導をする上で、必要な情報を収集できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●リハビリテーションや福祉用具・住宅改修の必要性、適正な利用
生活期リハビリテーションの重要性の理解
理学療法、作業療法、言語聴覚療法の必要性
福祉用具、住宅改修の必要性、適正な利用
介護支援専門員に対する改善指導●医師やリハビリテーション専門職との連携、ネットワークづくり
医療機関の特徴を把握する視点
リハビリテーション専門医の配置の有無・数・勤務体制、退院時カンファレンスの実施頻度・介護支援専門員やリハビリテーション職員の参加状況、入院中の患者に対する自宅訪問調査の実
施状況、医療ソーシャルワーカーの有無、入院患者の在宅復帰率、訪問診療・往診の実施、地域包括ケア病棟の指定の有無
7

医療連携、ネットワークを把握する視点
医療連携・ネットワークの課題分析手法及び改善指導方法●新たに開発された福祉用具や住宅備品の情報収集
福祉用具専門相談員からの情報収集
福祉用具貸与事業所等が行う新製品紹介等の勉強会、講習会等
福祉機器展、住宅展●地域包括ケアシステムへの展開
地域づくりにむけたリハビリテーションや福祉用具の課題の把握
リハビリテーションや福祉用具の地域課題に対して解決方法
地域づくりへと展開

５．研修展開上の留意点
リハビリテーションや福祉用具等を活用するに当たって重要となる医師やリハビリテーション専門職等との連携方法等ネットワークづくりの実践方法等について確認するとともに、実践における課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導・支援理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
本科目の内容を踏まえて、主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践（生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント、脳血管疾患のある方のケアマネジメント、認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント、大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント、心疾患のある方のケアマネジメント、誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント、看取り等における看護サービスの活用に関する事例、家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント）のいずれかの科目においてリハビリテーション及び福祉用具それぞれの活用に関する事例を用いた演習を行うこと。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
リハビリテーションや福祉用具等に関する法制度改正に関する事項
リハビリテーション専門職や福祉用具専門相談員等との連携に関する事項
新たに開発された福祉用具や住宅備品に関する事項

8

生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント

主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント

講義・演習
４時間

１．目的
「適切なケアマネジメント手法」の「基本ケア」の内容を踏まえ、主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。

２．概要「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及び高齢者が有する疾患に関係なく想定される支援内容及び多職種との情報共有において必要な視点を整理した「基本ケア」について理解する。
各自が担当している主任介護支援専門員としての実践事例について振り返り、意見交換等を通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
「基本ケア」を踏まえた支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサー
ビスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

３．修得目標① 高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に基づいたケアマネジメントの実践について介護支援専門員に対する指導・支援を実施できる。
② 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援ができる。
③ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントを指導できる。
④ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、地域で特に必要とされる支援内容の傾向や社会資源の不足等について、地域ケア会議等への提言ができる。
⑤ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づいた指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等への応用ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解
高齢者の特性
加齢に伴う機能と生理の変化、こころとからだのそれぞれにおける加齢に伴う影響
健康状態と生活機能を構造的に捉える視点
ICF の理解、ICF が策定された背景、構造的に捉える必要性と有効性
高齢者に多い代表的な疾患や症候群
認知症、脳血管疾患、骨折（大腿骨頸部骨折）、生活不活発病（フレイル）、心疾患（慢性心不全など）、誤嚥性肺炎●適切なケアマネジメント手法の理解
9適切なケアマネジメント手法作成の背景と目的、制度上の位置づけ
ニッポン一億総活躍プランでの位置づけ、多職種連携の円滑化、根拠に基づく仮説を持つことの有効性
適切なケアマネジメント手法を使う意義個別化したケアの実現に向けた詳細な情報収集、情報収集における多職種やサービス事業者等との連携、チームの関わり方の変化、個別化されたケア内容を捉える視点の獲得
適切なケアマネジメント手法の基本的な考え方
根拠に基づく体系的な知識、情報収集において持つべき視点、必要性や個別性の検討のための情報収集と多職種連携●「基本ケア」の理解
基本ケアの位置づけ
生活の基盤を支えるための基礎的な視点、本人の有する疾患に関係なく共通する視点、疾患別ケ
アマネジメントに共通する基本的な視点、個々の専門職域で培われた実践知見に基づく知見の体系化
基本ケアの構成と活用する際の留意点
基本方針・大項目・中項目・想定される支援内容の構成、想定される支援内容の検証に必要なアセスメント/モニタリング項目、想定される支援内容はあくまでも仮説、意向の把握を前提に詳細な情報収集を通じて課題の抽出、視点の抜け漏れを防ぐための活用
基本ケアで想定される支援内容とその必要性等
尊厳を重視した意思決定の支援、これまでの生活の尊重と継続の支援、家族等への支援●疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割
疾患別ケアマネジメントを学ぶ必要性
高齢者に多い疾患や症候群、医療的支援が必要な要介護高齢者等の動向、利用者が望む生活の継続を支えるうえで必要な医療との連携
疾患別ケアマネジメントにおける介護支援専門員の役割
利用者の尊厳の保持、意思決定過程の支援、生活の継続の支援、利用者の生活の視点に立った多職種間での連携（情報の収集と共有）●ケアマネジメント実践を支える地域づくり
情報の収集・共有における多職種連携の重要性
アセスメントやモニタリングにおける多職種連携、基本ケアに関する各職種でのアセスメント／モニタリングツールの事例
ケアマネジメントを支える地域の取り組みや仕組みの事例
多職種間の情報連携ツールの事例、多職種や多機関での情報共有の仕組みの事例
多職種のネットワーク形成に向けた取り組みの事例
多職種参加型の研修などの取り組み事例●介護支援専門員の指導及び支援に関する演習
基本ケアの視点を踏まえた指導実践の振り返り
指導及び支援に関する課題整理と解決方策の検討
地域の課題抽出と解決方策の検討●家族等に対する支援についての再確認
家族等に対する支援の重要性と必要性
家族等の支援における介護支援専門員の役割

５．研修展開上の留意点
高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に基づいたケアマネジメントの実践について介護支援専門員に対する指導・支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよ
う、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だ10けでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、地域で特に必要とされる支援内容の傾向や社会資源の不足等について、地域ケア会議等への提言をするために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づいた指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等へ応用するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項「適切なケアマネジメント手法」に関する最新の動向に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項「適切なケアマネジメント手法」をカンファレンス（サービス担当者会議、個別事例を扱う地域
ケア会議、入退院時など）で活用する方法や留意点に関する事項
科学的介護情報システム「LIFE」の活用に関する事項

11脳血管疾患のある方のケアマネジメント

主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
脳血管疾患のある方のケアマネジメント

講義・演習
５時間

１．目的
脳血管疾患のある方のケアマネジメントに関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。

２．概要
脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。
各自が担当している脳血管疾患のある方のケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）について主任介護支援専門員としての実践を振り返り、意見交換等を通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
脳血管疾患のある方の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

３．修得目標① 実践事例の意見交換・振り返りから、適切なケアマネジメント手法の考え方を踏まえつつ、課題や不足している視点を認識し分析できる。
② 分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導・支援を実践できる。
③ 脳血管疾患のある方のケアマネジメントにおいて重要となる関係機関、多職種、地域住民との連携方
法等ネットワークづくりを指導・支援できる。
④ 連携やネットワークづくりにおいての課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援ができる。
⑤ 脳血管疾患のある方への支援内容等を検討するにあたり、インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントを指導・支援できる。
⑥ ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援ができる。
⑦ 事例の指導・支援をする上で、必要な情報を収集できる。
⑧ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、脳血管疾患のある方のケアマネジメントに関して、
アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援ができる。
⑨ 脳血管疾患のある方のケアマネジメントに関する適切なケアマネジメント手法の考え方に基づいた指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等への応用ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解12脳血管疾患の特徴を理解する必要性
要介護認定の原因疾患としての脳血管疾患、脳血管疾患の特徴（生活習慣病等を背景とした再発の可能性、再発により生活機能が悪化するリスク）
本人が望む生活の実現に向けた活動・参加の工夫とリハビリテーションの重要性
脳血管疾患の治療
脳梗塞と脳出血の主な治療の流れ、再発を防止するための薬物療法などの継続的治療の必要性、
薬物治療の留意点、原因疾患や合併症の理解と治療、併発疾患（高血圧症、糖尿病、心疾患など）がある場合の留意点●脳血管疾患のある方のケアマネジメント
脳血管疾患のある方のケアマネジメントの留意点
意向の把握と望む生活の継続、状況に応じた活動・参加の支援、再発の予防と生活機能の回復及び維持、生活の継続を支える家族等の支援、適切な時期の効果的なリハビリテーション
脳血管疾患のある方のケアにおいて想定される支援内容
概要と必要性、個別化に向けた検討のためのアセスメント/モニタリング項目
医療の関わり（健康状態の把握、再発予防に向けた療養管理
医療系サービス、訪問看護、居宅療養管理指導、地域密着型サービス（看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型サービス等）
生活の場面での状況の把握と多職種連携
生活の場面での状況の把握、かかりつけ医をはじめ医療職との情報共有、本人の意向や疾患の理解等を踏まえた総合的な援助の方針の共有と見直し
脳血管障害のリハビリテーション
心身の状況の変化や経過の特徴、片麻痺の評価方法や回復段階、リハビリテーションの流れ、リハビリテーションチーム（専門医の役割、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のそれぞれの役
割）、義肢装具士の役割
介護保険分野でのリハビリテーション（訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、その他の介護サービスにおける機能訓練の役割と機能）●「脳血管疾患のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性等の理解
Ⅰ期：再発防止
血圧や疾病の管理の支援、服薬管理の支援、生活習慣の改善
Ⅰ期：生活機能の維持・向上
心身機能の回復・維持、心理的回復の支援、活動と参加に関わる能力の維持・改善、リスク管理
Ⅱ期：継続的な再発予防
血圧や疾病の自己管理の支援、服薬の自己管理、生活習慣の維持
Ⅱ期：セルフマネジメントへの移行
心身機能の見直しとさらなる回復・維持、心理的回復の支援、活動と参加に関わる能力の維持・向上、リスク管理※Ⅰ期：症状が安定し、自宅での生活を送ることが出来るようにする時期、Ⅱ期：症状が安定して、個別性を踏まえた生活の充足に向けた設計をする時期●多職種協働（チームアプローチ）による対応
かかりつけ医との連携
多職種連携
リハビリテーション専門職との連携、看護師との連携、薬剤師との連携、管理栄養士等との連携、サービス事業者との連携
望む生活の実現と継続に向けたインフォーマルな地域資源との連携●ケアマネジメント実践を支える地域づくり
情報の収集・共有における多職種連携の重要性
アセスメントやモニタリングにおける多職種連携、脳血管疾患のある方のケアに関する各職種
でのアセスメント／モニタリングツールの事例
ケアマネジメントを支える地域の取り組みや仕組みの事例
地域連携クリティカルパス、退院時情報連携、多職種間の情報連携ツールの事例、多職種や多機
13

関での情報共有の仕組みの事例
多職種のネットワーク形成に向けた取り組みの事例
多職種参加型の研修などの取り組み事例●介護支援専門員の指導及び支援に関する演習
脳血管疾患のある方のケアの視点を踏まえた指導実践の振り返り
指導及び支援に関する課題整理と解決方策の検討
地域の課題抽出と解決方策の検討

５．研修展開上の留意点
実践事例の意見交換・振り返りから、適切なケアマネジメント手法の考え方を踏まえつつ、課題や不足している視点を認識し分析するに当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。また、分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
脳血管疾患のある方のケアマネジメントにおいて重要となる関係機関、多職種、地域住民との連携方
法等のネットワークづくりの指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
連携やネットワークづくりにおいての課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
脳血管疾患のある方への支援内容等を検討するにあたり、インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援をするために。また、事例の指導・支援を行う上で必要な情報の収集を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、脳血管疾患のある方のケアマネジメントに関して、
アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
脳血管疾患のある方のケアマネジメントに関する適切なケアマネジメント手法の考え方に基づいた指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等への応用を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
脳血管疾患の地域の実情や予防の取組に関する事項

14認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント

主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント

講義・演習
６時間

１．目的
認知症に関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。

２．概要
認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を理解する。
各自が担当している認知症がある方のケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）について主任介護支援専門員としての実践を振り返り、意見交換等を通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
認知症の要介護者等及び家族を支援するに当たり重要となる医療職をはじめとする多職種や地域住民との連携方法等ネットワークづくりの実践について、課題や不足している視点を認識し分析する
手法及び改善指導に関する講義を行う。
認知症である要介護者等の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマル
サービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

３．修得目標① 実践事例の意見交換・振り返りから、適切なケアマネジメント手法の考え方を踏まえつつ、課題や不足している視点を認識し分析できる。
② 分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導・支援を実践できる。
③ 認知症の要介護者等及び家族への支援に当たって重要となる関係機関、多職種、地域住民との連携方
法等ネットワークづくりを指導・支援できる。
④ 連携やネットワークづくりにおいての課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援ができる。
⑤ 認知症の要介護者等への支援内容等を検討するにあたり、インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントを指導・支援できる。
⑥ ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援ができる。
⑦ 事例の指導・支援をする上で、必要な情報を収集できる。
⑧ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、認知症の要介護者等のケアマネジメントに関して、
アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援ができる。
⑨ 認知症の要介護者等のケアマネジメントに関する適切なケアマネジメント手法の考え方に基づいた指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等への応用ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。
15

●疾患の理解認知症の特徴を理解する必要性
要介護認定の原因疾患としての認知症、認知症のある要介護高齢者の動向と将来見通し、認知症に伴う生活障害、本人を中心とした認知症ケアの重要性、意思決定支援過程の支援の必要性
認知症の特徴認知症の定義（ICD-10、NIA-AA 及び DSM-Ⅴ等）、代表的な認知症の種類、統合失調症や双極性障害などの精神疾患との相違点、認知症と区別すべき病態（うつ状態、せん妄）、MCI（軽度認知障害）及び若年性認知症の理解
認知機能障害と行動・心理症状（BPSD）
認知症の症状と生活障害、認知機能障害の理解
行動・心理症状（BPSD）の概要とその背景要因の理解
認知症の種類による特徴
アルツハイマー型認知症：緩徐に進行する記憶障害
血管性認知症：段階的な悪化と意欲低下及びまだら認知症
レビー小体型認知症：幻覚（特に幻視）と妄想の出現とパーキンソン症状
前頭側頭型認知症：行動抑制がきかなくなる
複数の疾患が併発する場合があることの理解●認知症に関わる制度・政策動向の理解
認知症施策推進大綱、認知症総合支援事業（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、
チームオレンジ）等の理解●認知症のある方のケアマネジメント
認知症のある方のケアマネジメントの留意点
尊厳の保持、意思決定の支援、介護している家族の認識及び意向の適切な把握、パーソンセンタ
ードケア
認知症のある方のケアにおいて想定される支援内容
本人や家族の認識及び意向の把握、意思決定の支援、本人及び家族をとりまく連携体制の構築、生活の支援、生活の尊重と重度化予防、行動・心理症状（BPSD）の予防と重度化防止
権利擁護に関わる制度・事業
成年後見制度、日常生活自立支援事業
医療の関わり非薬物療法と薬物療法、認知症以外の慢性疾患への影響、医療に関わる意思決定の支援
認知症の利用者への支援とチームケア
独居の認知症利用者への支援、認知症である利用者の生活上の課題の適切な把握と居宅サービ
ス計画等への反映、民生委員などインフォーマルサービスとの連携
同居家族に対する支援
認知症要介護者の家族がたどる 4 段階の心理的過程、同居家族の介護負担軽減、情報的支援と情緒的支援
同居でない家族との関わり
地域への働きかけ●「認知症のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性の理解
ここまでの経緯の確認と本人及び家族・支援者の認識の理解
経緯の確認、本人と家族・支援者の認識の理解及び取り巻く環境の理解
将来の準備としての意思決定の支援及び必要に応じた連携体制の構築
本人の意思決定能力を尊重した意思決定支援、意思決定支援体制の整備、必要に応じた連携体制の構築
基本的な生活の支援
日常生活における本人の意向の尊重、一週間の生活リズムを支えることの支援、日常的に参加する役割を整えることの支援、体調管理や服薬管理の支援、基本的なセルフケアを継続することの支援
これまでの生活の尊重と重度化の予防
16

本人の役割の維持・拡充に向けた持っている機能を発揮しやすい環境の整備
行動・心理症状（BPSD）の予防・重度化防止
行動・心理症状（BPSD）の状況と背景要因の把握、背景要因に対する取り組みの支援
家族等への対応
家族支援に必要なサービスの調整支援、将来にわたり生活を継続できるようにすることの支援●多職種協働（チーアプローチ）による対応
本人の認識や意向を捉えるためのチームでの情報共有（モニタリング）、状況に応じた意思決定
支援チームの組成、インフォーマルな地域資源を含めた状況の共有、かかりつけ医等の本人の状況を総合的に捉える医療職との連携、地域ケア会議の活用●ケアマネジメント実践を支える地域づくり
情報の収集・共有における多職種連携の重要性
アセスメントやモニタリングにおける多職種連携、認知症のある方に関する各職種でのアセス
メント／モニタリングツールの事例
ケアマネジメントを支える地域の取り組みや仕組みの事例
認知症ケアパス、入退院時情報連携、多職種間の情報連携ツールの事例、多職種や多機関での情報共有の仕組みの事例
多職種や地域住民とのネットワーク形成に向けた取り組みの事例
多職種参加型の研修や認知症サポーター養成などの取り組み事例●介護支援専門員の指導及び支援に関する演習
認知症のある方のケアの視点を踏まえた指導実践の振り返り
指導及び支援に関する課題整理と解決方策の検討
地域の課題抽出と解決方策の検討

５．研修展開上の留意点
実践事例の意見交換・振り返りから、適切なケアマネジメント手法の考え方を踏まえつつ、課題や不足している視点を認識し分析するに当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。また、分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
認知症等より生活障害がある方のケアマネジメントにおいて重要となる関係機関、多職種、地域住民との連携方法等ネットワークづくりの指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
連携やネットワークづくりにおいての課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
認知症等より生活障害がある方への支援内容等を検討するにあたり、インフォーマルサービスも含
めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援をするに当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。また、事例の指導・支援を行う上で必要な情報の収集を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、認知症等より生活障害がある方のケアマネジメン
トに関して、アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
認知症等より生活障害がある方のケアマネジメントに関する適切なケアマネジメント手法の考え方
17

に基づいた指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等への応用を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項
認知症に関する最新の法制度等の動向に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
認知症の方が住みやすい地域づくり（地域包括ケア）に関する事項

18

大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント

主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント

講義・演習
５時間

１．目的
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントに関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、大腿骨頸部骨折により生活機能の低下がある方のケアマネジメント等に関する実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。

２．概要
大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理解する。
各自が担当している大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画
等）について主任介護支援専門員としての実践を振り返り、意見交換等を通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
大腿骨頸部骨折のある方の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマル
サービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

３．修得目標① 実践事例の意見交換・振り返りから、適切なケアマネジメント手法の考え方を踏まえつつ、課題や不足している視点を認識し分析できる。
② 分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導・支援を実践できる。
③ 大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントにおいて重要となる関係機関、多職種、地域住民との連携方法等ネットワークづくりを指導・支援できる。
④ 連携やネットワークづくりにおいての課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援ができる。
⑤ 大腿骨頸部骨折のある方への支援内容等を検討するにあたり、インフォーマルサービスも含めた地
域の社会資源を活用したケアマネジメントを指導・支援できる。
⑥ ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援ができる。
⑦ 事例の指導・支援をする上で、必要な情報を収集できる。
⑧ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントに関して、アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援ができる。
⑨ 大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントに関する適切なケアマネジメント手法の考え方に基づいた指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等への応用ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解大腿骨頸部骨折のある方のケアを理解する必要性
19高齢者における骨折と入院治療の傾向、骨折による生活への影響の大きさ、生活不活発やフレイ
ルを進行させるリスク、歩行回復の可能性●大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントの留意点
骨折の背景や経緯の把握、骨折前の生活（特に家庭や地域での役割）の把握、リハビリテーションの活用による生活機能と歩行の回復、本人の意欲やストレングスを踏まえた社会参加の回復、
セルフマネジメントの支援
大腿骨頸部骨折のある方のケアにおいて想定される支援内容
再骨折の予防、骨折前の生活機能の回復、セルフマネジメントへの移行、環境整備とリハビリテーション
医療の関わりかかりつけ医との連携（背景となる疾患の有無と治療方針の確認）、回復期リハビリテーション、
転倒リスクの評価に基づく転倒予防のためのリハビリテーション、骨粗しょう症の治療生活の場面で活用しうる地域資源
通所・訪問リハビリテーション、機能訓練、用具や住環境の整備、インフォーマルな地域資源も活用した社会参加の回復の支援、再転倒に対する本人の受け止め（不安）に対する心理的支援●「大腿骨頚部骨折のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性の理解
Ⅰ期：再骨折の予防
転倒予防、骨粗しょう症の予防
Ⅰ期：骨折前の生活機能の回復
歩行の獲得、生活機能の回復、社会参加の回復
Ⅱ期：再骨折の予防
転倒予防、骨粗しょう症の予防
Ⅱ期：セルフマネジメントへの移行
介護給付サービスの終結に向けた理解の促進（自助・互助への移行）※Ⅰ期：症状が安定し、自宅での生活を送ることが出来るようにする時期、Ⅱ期：症状が安定して、個別性を踏まえた生活の充足に向けた設計と、セルフマネジメントへの理解の促進を図る時期●多職種協働（チームアプローチ）による対応
かかりつけ医との連携
治療方針の確認と共有、動作や安静の指示
サービス担当者会議を活用した方針共有
治療方針と動作や安静の指示を踏まえ生活不活発とならないよう適度な活動量の維持のための
具体的な支援方針の共有
モニタリング
生活機能の回復状況、生活不活発のリスクの把握、本人の認識や意向を踏まえたセルフマネジメ
ントへの移行●ケアマネジメント実践を支える地域づくり
情報の収集・共有における多職種連携の重要性
アセスメントやモニタリングにおける多職種連携、大腿骨頸部骨折のある方に関する各職種でのアセスメント／モニタリングツールの事例
ケアマネジメントを支える地域の取り組みや仕組みの事例
入退院時情報連携、多職種間の情報連携ツールの事例、多職種や多機関での情報共有の仕組みの事例
多職種のネットワーク形成に向けた取り組みの事例
多職種参加型の研修などの取り組み事例●介護支援専門員の指導及び支援に関する演習
大腿骨頸部骨折がある方のケアの視点を踏まえた指導実践の振り返り
指導及び支援に関する課題整理と解決方策の検討
地域の課題抽出と解決方策の検討
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５．研修展開上の留意点
実践事例の意見交換・振り返りから、適切なケアマネジメント手法の考え方を踏まえつつ、課題や不足している視点を認識し分析するに当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。また、分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントにおいて重要となる関係機関、多職種、地域住民との連携方法等ネットワークづくりの指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
連携やネットワークづくりにおいての課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
大腿骨頸部骨折のある方への支援内容等を検討するにあたり、インフォーマルサービスも含めた地
域の社会資源を活用したケアマネジメントの指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援をするに当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。また、事例の指導・支援を行う上で必要な情報の収集を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントに関して、アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントに関する適切なケアマネジメント手法の考え方に基づいた指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等への応用を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
地域でのフレイル予防の取組に関する事項（地域活動やビデオ体操等）

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心疾患のある方のケアマネジメント

主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
心疾患のある方のケアマネジメント

講義・演習
５時間

１．目的
心疾患を有する方のケアマネジメントに関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。

２．概要
心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。
各自が担当している心疾患を有する方のケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）について主任介護支援専門員としての実践を振り返り、意見交換等を通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支
援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
心疾患のある方の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

３．修得目標① 実践事例の意見交換・振り返りから、適切なケアマネジメント手法の考え方を踏まえつつ、課題や不足している視点を認識し分析できる。
② 分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導・支援を実践できる。
③ 心疾患を有する方のケアマネジメントにおいて重要となる関係機関、多職種、地域住民との連携方法
等ネットワークづくりを指導・支援できる。
④ 連携やネットワークづくりにおいての課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援ができる。
⑤ 心疾患を有する方への支援内容等を検討するにあたり、インフォーマルサービスも含めた地域の社
会資源を活用したケアマネジメントを指導・支援できる。
⑥ ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援ができる。
⑦ 事例の指導・支援をする上で、必要な情報を収集できる。
⑧ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、心疾患を有する方のケアマネジメントに関して、アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援ができる。
⑨ 心疾患を有する方のケアマネジメントに関する適切なケアマネジメント手法の考え方に基づいた指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等への応用ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解心疾患の特徴を理解する必要性
高齢者の罹患者数が多いコモンディジーズであること、再発と急激な重症化から治療・改善を繰
22

り返して死に向かっていく傾向を辿る特徴、進行段階に応じた動作や行動の制約とフレイルの予防の両立が生活場面で重要であること、本人や家族の不安に対する心理的な支援も重要であること
心疾患の特徴と進行段階
心疾患による主な症状と治療
心疾患の症状、心疾患の検査方法と診断、薬物治療と非薬物治療、動作や行動の制約●心疾患のある方のケアマネジメント
心疾患のある方のケアマネジメントの留意点
医療との連携の重要性、再発及び再入院の予防に向けた療養と日常生活の支援、フレイルを進行させない活動と参加の支援、本人や家族の心理的な支援
心疾患のある方のケアにおいて想定される支援内容
再入院の予防、生活機能の維持・向上、EOL（エンドオブライフ）の準備の支援
医療の関わりかかりつけ医との連携、心疾患の進行段階に応じた療養方針の理解、日常生活での療養を支える体制の構築、再発し急激に状況が悪化した場合の連絡体制の構築
生活の場面での支援
本人や家族による疾患及び療養内容の理解状況の把握、自己管理能力の向上の支援、医師からの指示を踏まえフレイルを進行させない暮らし方の支援、本人や家族に対する心理的な支援活用しうる地域資源
医療系サービス、心疾患がある方のリハビリテーション・機能訓練、健康状態の把握と確認（フォーマルな地域資源、インフォーマルな地域資源）、本人の活動と参加を支える生活支援サービ
ス、心臓障害者手帳●「心疾患のある方のケア」において想定される支援内容とその必要性の理解
Ⅰ期：再入院の予防
疾患の理解と確実な服薬、自己管理能力の向上とリスクの管理、療養を続けるための環境・体制の整備
Ⅰ期：生活機能の維持・向上
心疾患の状況に応じた生活・暮らし方の支援、心理的な支援
Ⅱ期：再入院の予防
疾患の理解と確実な服薬、自己管理能力の向上とリスクの管理、療養を続けるための環境・体制の整備
Ⅱ期：生活機能の維持
ステージに応じた生活・暮らし方の支援、心理的な支援
Ⅱ期：EOL（エンドオブライフ）に向けた準備※Ⅰ期：退院後の期間が短く、医療との関わりが強い状況にある時期、Ⅱ期：状態が安定から不安定な状
況にある時期●多職種協働（チームアプローチ）による対応
医師及び医療職との連携
かかりつけ医との連携、通院先の医療機関及び担当の専門医の確認と連携、治療方針及び服薬内容やリハビリテーションの方針の確認
日常生活の継続の支援における多職種協働
療養と社会参加を両立する総合的な援助方針の共有、日常生活での活動と参加の状況の把握（モニタリング）、本人の受けとめや意向の把握）
緊急時の対応体制の構築
EOL（エンドオブライフ）の準備に向けた多職種協働●ケアマネジメント実践を支える地域づくり
情報の収集・共有における多職種連携の重要性
アセスメントやモニタリングにおける多職種連携、心疾患に関する各職種でのアセスメント／
モニタリングツールの事例
ケアマネジメントを支える地域の取り組みや仕組みの事例
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地域連携クリティカルパス、入退院時情報連携、ACP
多職種のネットワーク形成に向けた取り組みの事例
多職種参加型の研修などの取り組み事例●介護支援専門員の指導及び支援に関する演習
心疾患のある方のケアの視点を踏まえた指導実践の振り返り
指導及び支援に関する課題整理と解決方策の検討
地域の課題抽出と解決方策の検討

５．研修展開上の留意点
実践事例の意見交換・振り返りから、適切なケアマネジメント手法の考え方を踏まえつつ、課題や不足している視点を認識し分析するに当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。また、分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
心疾患を有する方のケアマネジメントにおいて重要となる関係機関、多職種、地域住民との連携方法
等ネットワークづくりの指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できる
よう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
連携やネットワークづくりにおいての課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
心疾患を有する方への支援内容等を検討するにあたり、インフォーマルサービスも含めた地域の社
会資源を活用したケアマネジメントの指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援をするに当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。また、事例の指導・支援を行う上で必要な情報の収集を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、心疾患を有する方のケアマネジメントに関して、アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
心疾患を有する方のケアマネジメントに関する適切なケアマネジメント手法の考え方に基づいた指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等への応用を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
心疾患におけるリハビリテーションに関する事項

24

誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

講義・演習
５時間

１．目的
誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。

２．概要
誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメント手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する講義を行う。
誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を理解する。

各自が担当している誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画
等）について主任介護支援専門員としての実践を振り返り、意見交換等を通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
誤嚥性肺炎の予防のための支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマル
サービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

３．修得目標① 実践事例の意見交換・振り返りから、適切なケアマネジメント手法の考え方を踏まえつつ、課題や不足している視点を認識し分析できる。
② 分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導・支援を実践できる。
③ 誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントにおいて重要となる関係機関、多職種、地域住民との連携方法等ネットワークづくりを指導・支援できる。
④ 連携やネットワークづくりにおいての課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援ができる。
⑤ 誤嚥性肺炎のリスクが大きい方への支援内容等を検討するにあたり、インフォーマルサービスも含
めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントを指導・支援できる。
⑥ ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援ができる。
⑦ 事例の指導・支援をする上で、必要な情報を収集できる。
⑧ 適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関して、アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援ができる。
⑨ 誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関する適切なケアマネジメント手法の考え方に基づいた指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等への応用ができる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●疾患の理解25誤嚥性肺炎の予防を理解する必要性
高齢者における誤嚥性肺炎の動向、誤嚥性肺炎の特徴（重症化する可能性、生活に与える影響）、予防の必要性と有効性
誤嚥性肺炎の予防に必要なリスク評価とケア
リスク評価の概要、予防のためのケア●誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメント
誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントの留意点
リスク評価のための総合的なアセスメント、リスクの要因を捉えた予防、変化を捉える重要性、多職種連携の重要性
医療との関わり
リスク評価における専門職との連携、変化を捉えた医療への繋ぎ生活の場面での予防と多職種連携●「誤嚥性肺炎の予防のためのケア」の理解（想定される支援内容とその必要性等）
リスクの評価誤嚥性肺炎の予防の必要性の理解、リスクの評価
日常的な発症及び再発の予防
摂食嚥下機能の支援、リスクを小さくする支援、誤嚥防止とリハビリテーション
リスクの再評価
変化を把握したときの対応体制の構築●ケアマネジメント実践を支える地域づくり
情報の収集・共有における多職種連携の重要性
アセスメントやモニタリングにおける多職種連携、誤嚥性肺炎の予防に関する各職種でのアセ
スメント／モニタリングツールの事例
ケアマネジメントを支える地域の取り組みや仕組みの事例
入退院時情報連携、多職種間の情報連携ツールの事例、多職種や多機関での情報共有の仕組みの事例
多職種のネットワーク形成に向けた取り組みの事例
多職種参加型の研修などの取り組み事例●介護支援専門員の指導及び支援に関する演習
誤嚥性肺炎の予防の視点を踏まえた指導実践の振り返り
指導及び支援に関する課題整理と解決方策の検討
地域の課題抽出と解決方策の検討

５．研修展開上の留意点
実践事例の意見交換・振り返りから、適切なケアマネジメント手法の考え方を踏まえつつ、課題や不足している視点を認識し分析するに当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。また、分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントにおいて重要となる関係機関、多職種、地域住民との連携方法等ネットワークづくりの指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
連携やネットワークづくりにおいての課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
誤嚥性肺炎のリスクが大きい方への支援内容等を検討するにあたり、インフォーマルサービスも含
めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
26

ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援をするに当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。また、事例の指導・支援を行う上で必要な情報の収集を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
適切なケアマネジメント手法の考え方に基づき、誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関して、アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関する適切なケアマネジメント手法の考え方に基づいた指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等への応用を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
疾患の理解に資する最新の研究や調査等の動向に関する事項
地域の医療における「地域連携パス（クリティカルパス）」の整備や活用状況に関する事項「適切なケアマネジメント手法」を用いた担当事例等の自己点検、気づきの共有に関する事項
嚥下と誤嚥のメカニズムに関する事項
口腔ケアに関する事項

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看取り等における看護サービスの活用に関する事例

主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
看取り等における看護サービスの活用に関する事例

講義・演習
４時間

１．目的
看護サービスの活用が必要な事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、看護サービスの活用に係る実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修
得する。

２．概要
各自が担当している看護サービスの活用に関する主任介護支援専門員としての実践事例について振り返り、意見交換等を通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技能を修得する。
看取り等を含む看護サービスを活用するに当たって重要となる医師や看護師等との連携方法等ネッ
トワークづくりの実践について、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。
看取り等を含む看護サービスの活用を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマル
サービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

３．修得目標① 実践事例の意見交換・振り返りから、課題や不足している視点を認識し、分析できる。
② 分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導及び支援を実践できる。
③ 看護サービスを活用するにあたって重要となる医師や看護師等との連携方法等ネットワークづくりを指導できる。
④ 連携やネットワークづくりにおいて、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導ができる。
⑤ 看護サービスの活用を検討するにあたり、インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントを指導できる。
⑥ ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導ができる。
⑦ 看取り等における看護サービスの活用事例を指導する上で、必要な情報を収集できる。

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●看取りについての知識の理解活用できる社会資源
訪問看護師との協働・連携
多職種との連携
疼痛緩和、トータルペインの理解
ペインマネジメントにおける介護支援専門員の役割
利用者・家族へのケア
28

遺族へのケア●ケアマネジメントの各プロセスにおける留意点●段階ごとの介護支援専門員への指導・支援の視点
在宅ケアの開始時（開始後 1 週間以内）
安定期
死が目前に迫った臨死期
死の時期●地域包括ケアシステムへの展開
利用者の希望にそった看取り等ができる地域づくり
地域づくりにむけての地域課題●実践の振り返り、実践のあり方の見直し
実践の振り返り最新の知見や動向、意見交換等を踏まえた実践のあり方の検討

５．研修展開上の留意点
実践事例の意見交換・振り返りから、課題や不足している視点を認識し分析するに当たってのポイン
トについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。また、分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
看取り等を含む看護サービスを活用するに当たって重要となる各種知識や医師、看護師等との連携方法ついて確認するとともに、段階ごとの介護支援専門員の指導・支援の視点について理解を深められるよう、実践例や各地域での具体例なども交えた講義を行う。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続
地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
看取りに関する最新の法制度等の動向に関する事項
グリーフケアの実践に関する事項
ACP や人生会議等の実践に関する事項
地域における看取りの現状・課題に関する事項

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家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント

主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント

講義・演習
６時間

１．目的
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、実践上の課題や不足している視点を認識し分析する
手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。

２．概要
家族に対する支援に当たり重要となる関係機関や地域住民をはじめとする多職種との連携方法等ネットワークづくりの実践について、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。
関連する他法他制度（難病対策、高齢者虐待防止、障害者施策、生活困窮者対策、仕事と介護の両立支援、ヤングケアラー支援、重層的支援体制整備事業等）の内容や動向に関する講義を行う。
各自が担当している家族への支援の視点や他法他制度の活用が必要な事例に関する主任介護支援専
門員としての実践を振り返り、意見交換等を通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。分
析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要なケースを検討するに当たり、インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

３．修得目標① 実践事例の意見交換・振り返りから、課題や不足している視点を認識し分析できる。
② 分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導・支援を実践できる。
③ 課題が重層的な方のケアマネジメントにおいて重要となる関係機関、多職種、地域住民との連携方法
等ネットワークづくりを指導・支援できる。
④ 連携やネットワークづくりにおいての課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援ができる。
⑤ 課題が重層的な方への支援内容等を検討するにあたり、インフォーマルサービスも含めた地域の社
会資源を活用したケアマネジメントを指導・支援できる。
⑥ ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援ができる。
⑦ 事例の指導・支援をする上で、必要な情報を収集できる。
⑧ 課題が重層的な方のマネジメントに関して、アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援ができる。
⑨ 課題が重層的な方のマネジメントに関する指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等への応用ができる。

30

４．内容

修得目標を踏まえ、本科目で研修すべき主な内容は以下の通りである。

●家族等に対する支援の必要性や支援における介護支援専門員の役割や留意事項の理解●社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例を学ぶ必要性の理解
ニーズオリエンテッド、制度が提供できる範囲の限界、複数の社会資源を組み合わせるケアマネ
ジメント、介護給付サービスだけでは対応が難しい事例の存在●他法他制度の活用が必要な事例の特徴、対応する際の留意点の理解
他法他制度の活用が必要な事例
難病のある方のマネジメント、高齢者虐待防止の対応、高齢障害者の方のケアマネジメント、経済的に困窮状態にある高齢者のケアマネジメント
対応する際の留意点
スクリーニングでの対応、各制度との連携及び併用する場合の留意点●難病のケアマネジメントの理解「難病」の定義、難病ケアマネジメントの特徴・特殊性、制度の理解、医療や障害福祉の関係機関との連携・多職種連携、療養者の QOL・社会参加に関する支援、患者・家族の会●難病のケアマネジメントの過程の理解受付及び相談並びに契約、アセスメントとニーズの把握
利用者の理解、今後の療養方針・治療方針（意思決定）の支援、家族の支援、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議
モニタリング・評価●高齢者虐待に関する基本的な考え方や動向の理解
高齢者虐待における介護支援専門員に期待される役割
高齢者虐待防止に向けた地域の取組事例●障害者支援に関する基本的な考え方や動向の理解
高齢障害者の自立支援の必要性
障害者総合支援法と関連施策
制度の動向、地域における取組事例＜参考資料＞「相談支援従事者研修事業の実施について」（厚生労働省障発 0331 第 10 号）（令和 4 年 3 月 31日）
※P19～20 が触法関係の事項、P26～が相談支援専門員と介護支援専門員との連携に関する事項「精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業」について・精神障害の特性に応じたサービス提供ができる従事者を 養成するための研修プログラム及びテキストの開発について（公益社団法人日本精神保健福祉士協会）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/seika03.pd
f・精神障害者の地域生活支援に係る、介護支援専門員・介護福祉士等の研修ニーズに関する調査報告書（一般社団法人日本介護支援専門員協会）
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000521925.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000521929.pdf●ケアマネジメント実践を支える地域づくり
地域における多様な社会資源の事例
ケアマネジメントに関連する社会資源の事例、ケアマネジメントとの連携の仕組みの例
多職種のネットワーク形成に向けた取り組みの事例
多職種参加型の研修などの取り組み事例●介護支援専門員の指導及び支援に関する演習
他法他制度の視点を踏まえた指導実践の振返り指導及び支援に関する課題整理と解決方策の検討●その他の関連する他法他制度の動向の理解
生活困窮者施策
ヤングケアラー関連施策31＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ヤングケアラーについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html※同ページ下部「ヤングケアラーに関する調査研究事業（外部サイト）」⇒「多機関連携によるヤン
グケアラーへの支援の在り方に関する調査研究（有限責任監査法人トーマツ）」⇒「多機関・多職
種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」仕事と介護の両立支援施策
介護休業・介護休暇を活用する際のポイント（仕事と介護を両立させる体制を整えるための準備期間）＜参考資料＞
厚生労働省 HP「ケアマネジャー研修 仕事と介護の両立支援カリキュラム」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo.ht
ml
重層的支援体制整備事業関連施策

５．研修展開上の留意点
実践事例の意見交換・振り返りから、課題や不足している視点を認識し分析するに当たってのポイン
トについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。また、分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な方のケアマネジメントにおいて重要となる関係機関、多職種、地域住民との連携方法等ネットワークづくりの指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
連携やネットワークづくりにおいての課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な方への支援内容等を検討するにあたり、インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの指導・支援を実践するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導・支援をするに当たってのポイントについて理解を深められるよう、実践例も交えた講義を行う。また、事例の指導を行う上で必要な情報の収集を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な方のケアマネジメントに関して、アセスメントや居宅サービス計画等の作成についての指導・支援を実施するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な方のケアマネジメントに関する指導・支援や地域づくり等の実践事例について、考察し、他の事例等への応用するために必要な基本的な視点や知識・技術を修得できるよう、個々の情報だけでなく体系や相互の関連性を意識した講義を実施する。
必要に応じて演習を展開する。

６．法定外研修への接続

32

地域の特性に応じた知識の修得や、修得した知識の実践応用の実現に向けて以下のような事項に関する法定外研修を実施することが考えられる。
他法他制度の最新の動向に関する事項
地域の社会資源の現状・課題に関する事項
地域の多様なサービス（インフォーマルサービスを含む）の現状・課題に関する事項
難病のケアマネジメントの実践に関する事項
障害者支援及び相談支援専門員との連携に関する事項
患者・家族の会などインフォーマルサービスの関わりに対する事項

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