東浦町無年金外国人住民高齢者福祉手当支給要綱（目的）第１条 この要綱は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和56年法律第86号）の施行に伴う改正後の年金制度において、国民年金の受給資格を有しない在日の外国人住民高齢者に対し、無年金外国人住民高齢者福祉手当（以下「手当」という。）を支給し、もって当該外国人住民の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
（支給の要件）
第２条 手当の支給を受けることのできる者（以下「受給資格者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）大正15年４月１日以前に出生した者（２）昭和57年１月１日以前から引き続き外国人登録（廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号）に規定する外国人登録をいい、帰化した者にあっては、帰化した日以後は住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する住民基本台帳への記録をいう。)をされ、かつ、平成24年７月９日以後も住民基本台帳に記録されている者（３）本町に居住している者２ 前項の規定にかかわらず、受給資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当を支給しない。
（１）厚生年金その他の公的年金（児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第３条第２項に規定する公的年金給付又は国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第４条の８に規定する年金たる給付をいう。以下「公的年金」という。）の受給額が年額120,000円以上であるとき。
（２）社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項（第２号及び第7号を除く）に規定する施設に入所しているとき。
（３）生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する保護を受けているとき。
（４）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）に規定する支援給付を受けているとき。
（５）東浦町重度障害者特別給付金支給要綱に規定する給付金を受給しているとき。
（手当額）
第３条 手当は、月を単位に支給するものとし、その額は、１月につき10,000円とする。ただし、公的年金を受給している者にあっては、10,000円から当該公的年金の額を12で除した額を控除して得た額（１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。）とする。
（支給の申請）第４条 手当の支給を受けようとする者は、無年金外国人住民高齢者福祉手当支給申請書（様式第１）に、次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。
ただし、町長は、添付書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができる場合は、当該添付書類を省略させることができる。
（１）無年金外国人住民高齢者福祉手当受給資格確認書（様式第２）（２）所得証明書（３）住民票（４）公的年金受給者にあっては、その受給額を証する証書（５）その他受給資格を確認するために必要な書類（支給の決定）第５条 町長は、前条の申請があったときは、速やかに受給資格を審査し、受給資格があると認めたときは無年金外国人住民高齢者福祉手当支給決定通知書（様式第３）により、受給資格がないと認めたときは無年金外国人住民高齢者福祉手当支給申請却下通知書（様式第４）により申請者に通知するものとする。
（手当の支給）第６条 町長は、前条の規定により受給資格があると認めた者（以下「受給者」という。）に対し、手当を支給する。
２ 手当の支給は、受給資格者が第4条の規定による申請をした日の属する月の翌月から始め、支給をすべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
３ 手当は、毎年４月、８月及び12月の３期に、それぞれ支給期月の前月までの分を支払う。ただし、前支払期に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても支払うことができる。
４ 受給者が死亡した場合において、その者に支給すべき手当で、まだ支払っていないものがあるときは、町長は、当該受給者と生計を一にしていた同居の親族に当該手当を支払うことができる。
（受給資格の更新）
第７条 受給者は、毎年７月１日から同月31日までの間に、第４条各号に規定する書類を町長に提出し、受給資格の確認を受けなければならない。ただし、町長は、書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができる場合は、当該書類の提出を省略させることができる。
（支給の停止）第８条 町長は、受給者及びその配偶者又は扶養義務者の前年の所得（1月から７月までの月分の手当については、前前年の所得とする。）が、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）の規定によりなお効力を有するとされた改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金の支給に関する規定のうち、当該年金の全部について支給停止となる額を超えるときは、その年の８月分から翌年の７月分まで、手当の支給を停止する。
２ 町長は、前項の規定により手当の支給の停止を決定したとき又は停止した手当の支給の再開を決定したときは、無年金外国人住民高齢者福祉手当支給停止・停止解除通知書（様式第５）により、受給者に通知するものとする。

（受給権の消滅）第９条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、手当を受給する権利を失う。
（１）死亡したとき。
（２）第２条第１項各号のいずれかに該当しなくなったとき。
（３）第２条第２項各号のいずれかに該当するとき。
２ 受給者（受給者が死亡したときにあっては、第６条第４項に規定する親族とする。
以下同じ。）は、前項各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに無年金外国人住民高齢者福祉手当受給資格喪失届（様式第６）により、町長に届け出なければならない。
３ 町長は、前項の届出により当該受給者の受給資格の廃止を決定したときは、無年金外国人住民高齢者福祉手当廃止通知書（様式第７）により、受給者に通知するものとする。
（住所等の変更）第10条 受給者は、住所、氏名又は手当の支払いを受ける金融機関を変更したときは、速やかに無年金外国人住民高齢者福祉手当住所氏名金融機関変更届（様式第８）により、町長に届け出なければならない。
（手当の返還）第11条 町長は、受給者が偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、その者にすでに支給された手当の全部若しくはその一部を返還させることができる。
（効力）第12条 この要綱は、国民年金法等の改正等により、国において同様の措置が講じられた場合は、その効力を失う。
（委任）第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成8年４月１日から施行する。
（支給期日の特例）
２ この要綱の施行の際、現に第２条に規定する支給要件に該当する者で、平成８年６月30日までに第４条に規定する支給の申請をしたものについては、第６条第２項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日の属する月から手当を支給するものとする。
附 則
この要綱は、平成11年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。

附 則
１ この要綱は、平成24年７月９日から施行する。
２ 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部改正する等の法律（平成21年法律第79号。
以下「入管法等改正法」という。）附則第15条第１項の規定により在留カードとみなされている外国人登録証明書又は入管法等改正法附則第28条第１項の規定により特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書は、それぞれ在留カード及び特別永住者証とみなして、第１条の規定による改正後の東浦町本人確認事務取扱要領第４条の規定を適用する。
３ この要綱の施行の際現に第２条、第３条、第７条及び第８条の規定による改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている東浦町一般公募型普通財産購入希望申込書兼受付書その他の用紙は、これらの規定による改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１（第４条関係）
無年金外国人住民高齢者福祉手当支給申請書
年月日

東浦町長
（申請者）

住所
氏名

（電話）
無年金外国人住民高齢者福祉手当の支給について、次のとおり申請します。
なお、手当受給の間、東浦町長が受給資格の認定のために必要とする所得状
況、外国人登録状況及び住民基本台帳の記録状況、公的年金の受給状況に関する調査並びに必要書類の受領を行うことに同意します。
氏名

生年月日

（歳)

年月日

年月日

住所
支給
外国人登録

国籍対象者

申請理由
(無 年 金 となった年月日

その他
参 考事 項
旧国民年金法の適用により国民年金の加入資格がなく、他の公的年金の受給額がのため理由等)
銀
行
信用金庫
農協
支払希望
金融機関

通口座

当 座
（フリガナ）

番号

種別

普口座名義

本店
支

様式第２（第４条関係）
無年金外国人住民高齢者福祉手当受給資格確認書（年度）
年月日

東浦町長
（受給者）住所氏名
次のとおり相違ありません。
住民基本台帳の記録

有 ・ 無

外国人登録年月日

年

公的年金の受給状況

有（受給額

社会福祉施設への入所

有 ・ 無

生活保護の受給有 ・ 無

中国残留邦人等支援の受給

有 ・ 無

町重度障害者特別給付金の受給

有 ・ 無受給者
配偶者
扶養義務者

前年の所得額月日円）・ 無円円円

※ 町審査欄（記入を要しません）
支給要件該当する・該当しない（事由）支給制限

該当しない・該当する（事由）支給停止

該当しない・該当する（事由）

公的年金受給無 ・ 受給有（年額支給の可否

支給開始・支給再開（及び年月支給除外 ・ 支給停止 （手当支給 ①
公的年金受給月額 ②
基本月額
年額÷12(切上げ)支給月額の計算１０，０００円円）
年月分から）・継 続
年月分から）
手当支給月額(①－②)

円円

備考
町確認者

印

確認日

年月日

様式第３（第５条関係）
無年金外国人住民高齢者福祉手当支給決定通知書
年

第月号
日

様
東浦町長
年 月 日付けで申請のありました無年金外国人住民高齢者福祉手当については、次のとおり支給決定しましたので通知します。
受給者

氏名
住所

支給月額
支給開始年月支払月支払金融機関

届出義務
その他の摘要事項

年月から８ 月 ・ 12 月 ・ ４ 月
申請書により指定された金融機関
１ 次の場合は、速やかに届け出てください。
（１）受給資格に変更があったとき又は喪失したとき。
（２）住所、氏名、支払金融機関に変更があったとき。
（３）公的年金、生活保護を受給するようになったとき。
（４）老人ホーム等へ入所することになったとき。
（５）中国残留邦人等の支援支給を受けるようになったとき。
２ 毎年７月中に所得証明書等を提出してください。
３ 所得制限により支給停止になるときがあります。

様式第４（第５条関係）
無年金外国人住民高齢者福祉手当支給申請却下通知書
年

第月号
日

様
東浦町長
年
月日付けで申請のありました無年金外国人住民高齢者福祉手当支給申請については、次により申請を却下しましたので通知します。
氏

名

住所

申請者

却下理由

様式第５（第８条関係）停止

無年金外国人住民高齢者福祉手当支給通知書
停止解除
年

第月号
日

様
東浦町長
停

止

次のとおり無年金外国人住民高齢者福祉手当の支給をしましたので停止解除通知します。
氏 名
受
給者

住 所

期 間
停
止

年

月分から支給停止

年月分から支給再開

理 由

期 間
停
止
解
除

理 由

備考

様式第６（第９条関係）
無年金外国人住民高齢者福祉手当受給資格喪失届
年

月日

東浦町長
（届出者）住所氏名
次のとおり無年金外国人住民高齢者福祉手当の受給資格を喪失したので届け出ます。
氏名
受給者
住所
資格喪失年月日

年月

死亡
転出（転出先その他（資格喪失理由))

氏名
未支払手
当受取人
及び支払金融機関

（続柄)

住所
銀行・農協
名称
口座
種別
(フリガナ)
口座名義

備 考

日

普 通
当 座信金
口座番
号

本店
支

様式第７（第９条関係）
無年金外国人住民高齢者福祉手当廃止通知書
年

第月号
日

様
東浦町長次のとおり無年金外国人住民高齢者福祉手当の受給資格を廃止しましたので通知します。
氏名
受給者
住所
廃止年月日

年月日

廃止理由

未支払手当の額

氏名
未支払手
当受取人
及び支払金融機関

（続柄）

住所
銀行・農協

本

名称
口座
普
種別
当（フリガナ）
口座名義

店
通座

信金
口座
番号

支

様式第８（第10条関係）
住所
無年金外国人住民高齢者福祉手当 氏
名 変更届
支払金融機関年
東浦町長（受給者）住所
氏名
住所
次のとおり 氏名 を変更しましたので届け出ます。
支払金融機関
新
氏名
受給者
旧
新
住所
旧
銀行・農協

新
支

払

種別

信金
普通・当座

本店
支

番号

(フリガナ)
口座名義
銀行・農協

金融機関
旧

種別

信金
普通・当座(フリガナ)
口座名義

番号

本店
支

月日