田辺市避難行動要支援者支援の手引き

田

辺

市

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

避難行動要支援者とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第１章

１．避難行動要支援者の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２第２章

要支援者に対する避難支援のための役割分担 ・・・・・・・・・・・

４

第３章

家庭や地域で防災対策に取り組みましょう ・・・・・・・・・・・・

６

２．要支援者の主な特性

１．自助の取組は必要不可欠

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．地域ぐるみの防災対策を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

安全に避難するために ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第４章

１．早めの避難が大切・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．市が発令する避難情報

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．指定緊急避難場所の開設について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

４．避難のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・
避難行動要支援者名簿（個別計画）

13

第５章

１．避難行動要支援者名簿とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

２．名簿の情報管理に注意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３．名簿の修正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第６章

13

避難支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

１．避難支援者とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

２．避難支援者の主な役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３．避難支援者の決め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

目次

1

第７章

避難支援者の皆さんにお願いしたいこと ・・・・・・・・・・・・

１．個人情報への配慮

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．地域活動や声かけを通じたコミュニケーションづくり

17

・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・

17

要支援者の皆さんにお願いしたいこと ・・・・・・・・・・・・・

19

３．要支援者の立場に立った避難支援を

第８章

17

１．地域活動や声かけを通じたコミュニケーションづくり・・・・・・・

19

２．家具の転倒防止を行ったり、寝室の位置を工夫する・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

３．非常持出袋を準備する

４．防災に関する意識や能力を高める
５．情報収集の手段を確保する・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

６．要支援者の特性に応じた対策を行っておく

第９章

・・・・・・・・・・・・

21

要支援者の避難対策事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

平常時
１．日頃の声かけや見守り活動を行う

・・・・・・・・・・・・・・・・

23

２．自主防災組織、自治会や町内会を細分化した「班」等の責任者を決め、連絡網を作成しておく・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．要支援者の避難支援訓練を実施する
４．
「要支援者マップ」を作成する

24

・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

災害時
５．要支援者への避難支援と安否確認を行う

目次

2・・・・・・・・・・・・・

27

はじめに
近年、台風や集中豪雨による洪水・土砂災害が全国各地で発生しており、先日発生した平成 30 年７月豪雨では、河川の決壊や土砂災害により、多くの死者、負傷者を出す大惨事になりました。
また、平成 28 年に発生した熊本地震では震度７の揺れが２回発生し、余震も過去に例のない頻度で発生するなど多くの方が避難生活を余儀なくされました。
田辺市におきましても、平成２３年の台風第１２号では甚大な被害が発生し、いま
なお、熊野、滝尻、奥番では復旧作業が続いており、この災害の規模のすごさを物語っています。さらに、近い将来発生が懸念されている南海トラフを震源とした地震や津波災害では甚大な被害が発生すると予測されています。
こうした災害に見舞われたとき、特に大きな被害を受けやすいのが、高齢者や障害者など、自力での避難が難しい人たちです。
このような避難行動要支援者を災害から守るためには、まず、「自分の身は自分で守る」という避難行動要支援者自身の心がまえや取組と「自分たちの地域は自分たちで守る」という、地域における助け合いが大変重要になってきます。
田辺市では、避難行動要支援者対策の一つとして、市と民生委員・児童委員、自治会・、町内会、自主防災組織等が情報を共有し、災害時の避難支援に役立てるため、「田辺市避難行動要支援者名簿」を作成し、自治会や町内会、自主防災組織等への提供を行っていますが、名簿の作成は、あくまでも避難行動要支援者の皆さんの避難支
援のための手段であり、目的ではありません。
この「田辺市避難行動要支援者支援の手引き」は、避難行動要支援者や、支援を行っていただく人の参考になるように、その考え方や取組方法をまとめたものです。
いざというときに一人でも多くの方を救うため、自主防災組織をはじめ各地域の皆さんにおかれましては、まずは防災に対する意識を共有していただき、地域の実情に合った取組を進めていただけましたら幸いです。

-1-

第１章 避難行動要支援者とは
１．避難行動要支援者の範囲
避難行動要支援者（以下「要支援者」という。）とは、災害発生時、自ら避難する
ことが困難な者であって、円滑かつ迅速に避難するため、特に支援が必要な人のことを言います。
市における、要支援者の避難支援に関する基本的な考え方や進め方についてまとめた「田辺市地域防災計画」及び「田辺市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）」では、要支援者の範囲を次のとおりと定めています。

高齢者

65 歳以上の高齢者単身世帯又は高齢者のみの世帯に属し、要支援又は要介護認定されている者
障害者単身世帯、障害者のみの世帯、障害者と 12 歳未満の者のみの世帯、障害者と 65 歳以上の高齢者のみの世帯に属し、下記の障害種別に該当する手帳を所持している者

障害者

肢体不自由

身体障害者手帳１級、２級、３級

聴覚障害

身体障害者手帳１級、２級

視覚障害

身体障害者手帳１級、２級

知的障害療育手帳 A１、A２

精神障害

精神障害者保健福祉手帳１級、２級

特定疾患医療受給者証を所持している者（小児慢性特定疾患医
難病患者等療受給者を含む）の単身世帯、特定疾患者のみの世帯、特定疾患者と 12 歳未満の者のみの世帯、特定疾患者と 65 歳以上の高齢者のみの世帯に属している者

その他

上記以外で市長が必要と認める者

２．要支援者の主な特性
要支援者には、適切な避難行動がとりにくい特性があるため、避難に当たっては、それぞれの状況を十分認識し、対応することが必要です。

-2-

対

象 者

単 身 者

高齢者

寝たきり者

避難時の問題・

緊急判断ができない場合がある。

・

避難生活用の物資の搬出が困難である。

・

遠距離への避難が困難である。

・

自宅からの避難が困難である。

・

介護用品の持ち出し、その後の確保が必要である。

・ 介護サービス等の支援が停止するので、誰かが２４時間付き添わざるを得ない。

認知症者・避難の必要性が理解できない。

・

避難先での環境変化に対応できない。

・ 危険が差し迫った場合、それを察知しても適切な行動ができない、
肢体不自由（児）者

又は困難である。
・ 危険を知らせる情報を受け取っても、それに対して適切な行動をとることができない、又は困難である。
・ 危険が差し迫った場合、それを察知しても適切な行動ができない、内部障害（児）者・難病（児）者

又は困難である。
・ 危険を知らせる情報を受け取っても、それに対して適切な行動をとることができない、又は困難である。
・ 危険が差し迫った場合、それを察知しても適切な行動ができない、又は困難である。

視覚障害（児）者

・ 危険を知らせる情報を受け取ることができない、又は困難である。
聴覚障害（児）者

・ 危険を知らせる情報を受け取ることができない、又は困難である。
・ 危険が差し迫った場合、それを察知しても適切な行動ができない、精神障害（児）者

又は困難である。
・ 危険を知らせる情報を受け取っても、それに対して適切な行動をとることができない、又は困難である。
・ 危険が差し迫った場合、それを察知しても適切な行動ができない、

知的障害（児）者

又は困難である。
・ 危険を知らせる情報を受け取っても、それに対して適切な行動をとることができない、又は困難である。

特 定 疾 患 者

小児慢性疾患患者

・

自宅からの避難が困難である。

・

介護用品や医療機器の持ち出し、その後の確保が必要である。

・

服薬中断等による体調悪化が予想される。

・

通常は保護者に伴われている。

・

危険を判断して行動する能力が備わっていない。

-3-

第２章 要支援者に対する避難支援のための役割分担「田辺市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）」に定める、要支援者に対する避難支援のための役割分担のうち、市、民生委員・児童委員、自主防災組織、自治会等、要支援者の役割を整理すると次のとおりです。

【要支援者に対する避難支援のための役割分担】
区

分

市の役割

平常時

災害時

・ 在宅の要支援者の全体把握及び・要配慮者支援班の設置

避難行動要支援者名簿記載の働・避難勧告等の発令、伝達

きかけ・ 協定に基づき、福祉避難所

・

避難行動要支援者名簿の作成、に対して受入れの要請

管理及び避難支援等関係者への提供
・避難勧告等の伝達手段の整備

・

福祉避難所の指定・ 自主防災組織の結成促進及び育成・ 要支援者の避難支援方法の普及
啓発及び防災訓練の実施
民生委員・・ 要支援者の全体把握及び避難行 ・ 避難行動要支援者への避難

児童委員の役割

動要支援者名簿記載のための調支援と安否確認査協力
・ 避難行動要支援者名簿記載への働きかけ
・ 避難行動要支援者名簿の修正内
容を市へ提供・

避難行動要支援者名簿の管理

自 主 防 災 組 織 及 ・ 避難行動要支援者名簿記載への ・ 要支援者への避難勧告等のび自治会・町内会
働きかけ
伝達
等の役割
・ 避難行動要支援者名簿の修正内 ・ 要支援者への避難支援と安-4-

容を市へ提供否確認

・ 要支援者の見守り活動や地域のコミュニケーションづくり
社 会 福 祉 協 議 ・ 避難行動要支援者名簿記載の働 ・ 要支援者への避難支援と安会・社会福祉施
きかけ
否確認
設・医療機関等、・ 要支援者の避難受入れ
介護・医療活動を行う専門支援機関
田辺保健所

・ 避難行動要支援者名簿記載の働 ・ 専門支援機関及び地域支援
きかけ機関が行う避難支援への協・ 日頃の地域活動を通じたコミュ
ニケーションづくり

要支援者（要支援者の保護者を含む）の役
割・ 避難行動要支援者名簿作成に対する協力
・ 日頃の地域活動を通じたコミュ
ニケーションづくり・ 防災訓練や防災学習会への参加による防災意識の向上
・ 家具の転倒防止や非常持出袋の整備等による災害への備え-5-

力第３章 家庭や地域で防災対策に取り組みましょう
災害による被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助それぞれが、災害への対応力を高め、連携することが大切です。

自助

自助：市民の皆さんや企業などが自らを災害から守ること
共助：地域社会がお互いを災害から守ること

共助

公助

公助：国・県・市などの行政が住民を災害から守ること

１．自助の取組は必要不可欠
要支援者の支援は、支援者となる地域の皆さんの善意・任意の協力により、行われるものです。
また、災害時に支援者が不在であったり、支援者自身の被災により、要支援者の支援が難しい場合もあります。
まずは、「地域の皆さんとコミュニケーションをとる」、「避難の方法を確認しておく」、「防災訓練や防災学習会には積極的に参加する」、「家の耐震化や家具の転倒防止に努める」など、要支援者の皆さん自身の「自分の身は自分で守る」という日頃からの「自助」の取組が必要不可欠です。

２．地域ぐるみの防災対策を
災害が発生したときには、初期消火、避難誘
導、被災者の救出・救護などの自主的な防災活動が大切になってきます。
こうした災害初期の対応に力を発揮するのが地域住民の皆さんの力です。
特に要支援者の皆さんが、災害時に身を守るためには、自治会・町内会や自主防災組織などの地域ぐるみの支援が必要なのです。

-6-

第４章 安全に避難するために地震、水害、土砂災害などの災害発生時又は発生のおそれがある場合には、状況によって避難しなければならない場合があります。
市から避難情報が発令された場合はもちろん、避難情報が発令されていない場合であっても、身の危険を感じたら、最寄りの指定緊急避難場所等に避難しましょう。
また、スムーズな避難を行うため、家族や地域の皆さんと普段から避難の方法などを話し合い、非常持出袋、指定緊急避難場所、避難経路等を確認しておくことが大切です。

１．早めの避難が大切
災害はいつ発生するかわかりません。
テレビやラジオで気象情報や災害情報等を確認したときや、地震の揺れなどにより身の危険を感じたときは、市が発令する避難情報を待つことなく、自主的な避難を心がけましょう。
特に要支援者は身に迫った危険や自分の身体の状況を伝えることが難しかったり、自力での避難が困難な場合があります。
地域の皆さんによる支援をお願いします。

２．市が発令する避難情報
気象状況や河川水位の上昇等から、避難が必要になると予想される場合に、市は次のいずれかの避難情報を発令します。
これらの避難情報は、該当する地域に対し、防災行政無線放送、防災・行政メール、市の広報車などでお知らせします。

-7-

【避難情報の種類ととるべき行動】
区分

発令時の状況
・

市民に求める行動

要配慮者等、特に避難行動 ・ 高齢者等、特に避難行動に時間に時間を要する者が避難行動を要する者は、計画された避難場を開始しなければならない段所への避難行動を開始

避難準備・階であり、人的被害の発生す ・ 上記以外の者は、避難の準備を高齢者等避難開始

る可能性が高まった状況
台風等が紀伊半島に接近・情報、水位情報等に注意を払い、通過することが予想される場

自発的な避難を開始することが

合

望ましい。

・

・

整えるとともに、以後の防災気象

通常の避難行動ができる者

・

通常の避難行動ができる者は、が避難行動を開始しなければ計画された避難場所等への避難ならない段階であり、人的被行動を開始

害の発生する可能性が明らか ・ 避難を行うことがかえって命にに高まった状況

避難勧告

危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な建物等）への避難や、「屋内安全確保」（屋
内のより安全な場所への移動）を行う。

・

前兆現象の発生や、現在の ・ 避難勧告等の発令後で避難中の切迫した状況から、人的被害

住民は、確実な避難行動を直ちにの発生する危険性が非常に高完了いと判断された状況
避難指示（緊急）・・

未だ避難していない対象住民

堤防の隣接地等、地域の特は、直ちに避難行動に移るととも性等から人的被害の発生するに、そのいとまがない場合は生命危険性が非常に高いと判断さを守る最低限の行動をとる。

れた状況
・

人的被害の発生した状況

３．指定緊急避難場所の開設について
市が避難情報を発令したときや、大地震が発生したときには、市は指定緊急避難-8-

場所を開設しますが、大雨等により自主的に避難を希望される場合には指定緊急避難場所が開設されていない場合がありますので、避難を希望される場合は、あらか
じめ田辺市役所防災まちづくり課又は各行政局総務課までご連絡ください。
◇ 防 災 ま ち づ く り 課：0739-26-9976 ◇ 龍 神 行 政 局 総 務 課：0739-78-0111◇中辺路行政局総務課：0739-64-0500 ◇ 大 塔 行 政 局 総 務 課：0739-48-0301◇ 本 宮 行 政 局 総 務 課：0735-42-0070

また、市では、台風等が当地方に接近する場合等において、雨や風が強くなる前に早期の避難を呼びかけるため「避難準備・高齢者等避難開始」を発令しています。
「避難準備・高齢者等避難開始」を発令した場合は、各地域の拠点施設を開設しますので、避難に時間がかかる高齢者や障害者等は避難を開始し、それ以外の方は、
避難の準備をしてから避難を開始してください。

◆「避難準備・高齢者等避難開始」発令時において開設される拠点施設◆
地域

施設名称

地域

上芳養農村環境改善センター

龍神中学校

中芳養小学校

龍神

芳養公民館

龍神行政局
龍神市民センター

西部センター

咲楽小学校

田辺第一小学校（中部公民館）

中辺路コミュニティセンター

ひがしコミュニティセンター

田辺

施設名称

中辺路

旧二川小学校

東陽中学校（東部公民館）

近野小学校

新庄公民館

大塔総合文化会館

秋津川公民館

大塔

三川生活改善センター

上秋津農村環境改善センター

富里生活改善センター

秋津多目的研修センター

三里地区地域防災拠点施設

稲成小学校

本宮中学校

旧伏菟野小学校

本宮

東原多目的集会所

下湯川集会所
旧皆地小学校万呂コミュニティセンター

旧静川小学校

三栖コミュニティセンター

小津荷集会所-9-

４．避難のポイント⑴

風水害時の避難のポイント
台風や集中豪雨による大雨のときは、河川が氾濫する危険があるので防災行政無線やテレビ、ラジオなどから情報を収集して、十分に注意しましょう。

●

水位に注意
水の流れが速い場合は、20ｃｍ程度の深さでも危険です。そうした場合は、高い所などで救助を待つのが安全です。
夜間なども無理をして避難すると危険ですので、自宅の 2 階などに一時避難しましょう。
●

足もとに注意水の下には何があるかわかりません。裸足、スリッパや脱げやすい長靴は禁物です。
ひもでしめられる運動靴を履き、長い棒を杖がわりにして安全を確認しながら避難してください。
●

はぐれないようにはぐれないように注意して避難しましょう。特に子どもからは目を離さないよう細心の注意を払ってください。

⑵

土砂災害発生前の避難のポイント
土砂災害は突然発生します。身近に土砂災害警戒区域等がある場合は、次のことに注意して、早めに指定緊急避難場所等に避難してください。

●

土砂災害警戒情報と前兆現象
大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、県と気象庁が共同で「土砂災害警戒情報」を発表します。
土砂災害警戒情報が発表されていなくても、大雨のときには、斜面の状況に常に注意を払い、普段とは異なる状況（前兆現象）に気がついた場合には、直ちに周りの人と安全な場所に避難するとともに、田辺市役所防災まちづくり課
又は各行政局総務課に連絡してください。

- 10 -

【土砂災害の前兆現象】
土砂災害の発生前には、次のような前兆が見られることがあります。次のような現象を発見したときは、早めに避難しましょう。
・小石がぱらぱら落ちる。
崖崩れ

・崖に裂け目ができる。
・崖から水が湧き出る。

等

・斜面から急に水が湧き出す。
地すべり

・斜面や地面にひび割れができる。
・沢や井戸、湧水の水が濁る。

等

・山鳴りがする。
土石流

・川の水が急に減り始める。
・流れが急に濁ったり流木が混ざったりする。

※

等

ただし、必ずこのような前兆現象が見られるわけではなく、前兆現象が起こらないこと見つけることができないことも数多くあります。前兆現象が見られないからといって安心するのではなく、雨の状況や市の避難情報などに十分注意し、早期避難を心がけましょう。

地震発生時の避難のポイント⑶

まずは周囲の状況（火の元や部屋など）を確認し、身の安全を確保したのち、持ち物は最小限にして避難を行いましょう。
●

車での避難は控えて自動車での避難は、緊急車両の通行等の妨げになります。
自力避難が困難であるなどの特別な場合を除き、徒歩で避難しましょう。

●

沿岸部では津波に注意・

小さな揺れでも大津波の危険があります。

・

海岸から「より遠く」ではなく、「より高い」場所へ避難しましょう。

・

津波警報や大津波警報が発表される前に津波が到達する場合もあります。
揺れを感じたら、直ちに避難しましょう。

・

津波は２回、３回と襲ってきます。津波警報が解除されるまでは注意しましょう。

- 11 -

・

震源付近の地形によっては、引き潮が起こらない津波もあります。

・

津波注意報、津波警報が解除されるまで海辺には絶対に近づかないようにしましょう。

・

津波は河川を遡ってきますので、河川には絶対に近づかない
ようにしましょう。

- 12 -

第５章 避難行動要支援者名簿（個別計画）
１．避難行動要支援者名簿とは避難行動要支援者名簿（個別計画）とは、住所、氏名、年齢などの情報のほか、
電話番号、緊急時の連絡先、寝室の位置、最寄りの指定緊急避難場所など要支援者
一人ひとりの支援に必要な情報を記載した名簿です。
名簿に記載している情報は P．14（図１）のとおりとなっています。
この名簿を活用して、自治会・町内会等や自主防災組織の皆さんには各地域の実情に応じた要支援者の避難支援に努めていただくことになります。

２．名簿の情報管理に注意
災害時の支援に役立てることを目的として、名簿に情報を記載することや、名簿
を市、民生委員・児童委員及び地域の自主防災組織等が共有することについては、
事前に要支援者の皆さんには同意をいただいていますが、名簿の情報は個人のプラ
イバシーに深く関わるものですので、取扱いには十分注意する必要があります。

３．名簿の修正
市では、P.２「要支援者の範囲」の基準に基づき、要支援者本人の同意のもと避難行動要支援者名簿の作成を行っていますが、民生委員・児童委員や自主防災組織、自治会・町内会等の皆さんの日頃の地域活動において、名簿に記載されていない要支援者が判明した場合には、避難行動要支援者名簿に加えるとともに、田辺市役所福祉課又は各行政局住民福祉課までご連絡をお願いします。

- 13 -

（図１）避難行動要支援者名簿（個別計画）の例
出力年月日

平成

年

月

日

NO
ー

※災害時に可能な避難支援1

住 所

田辺市高雄〇〇

2

氏 名

田辺

3

性 別

男

4

生年月日

大正10年4月1日

5

電話番号

××ー××××

6

要支援者の状況

高齢者

家族の状況

一人暮らし

7

年齢

97
情報の伝達に活用

安否や被災状況など、緊急時の連絡に活用

家族の状況（同居者）

1
8

一郎 タナベ イチロウ

住 所

田辺市中辺路町栗栖川××

氏 名

中辺路 一男続 柄⻑男

電話番号 ××ー××××

緊急時の連絡先2

住 所

田辺市龍神村××

氏 名

龍神 花子

続 柄

⻑⼥

電話番号 ××ー××××
9

自治会等名（自治会・町内会・常会・区会）〇〇〇
避難や救出の際の参考とする

10

建物の構造

木造

11

普段いる部屋

１階

12

寝室の位置

１階

13

指定緊急避難場所

田辺市⺠総合センター

14

15

普段サービスを受けている事業所等の名称、所在地

最寄りの指定避難施設〇〇〇〇

その他特記事項

地域で決めた一時避難場所や、避難支援者の名前、想定される避難ルート、その他注意すべき事
項を必要に応じ、要支援者自らや自主防災組織等において記入- 14 -

第６章 避難支援者
１．避難支援者とは
避難支援者とは、災害が発生したとき又は発生のおそれがあるときに、要支援者の避難を手助けする人のことです。
ただし、災害時に「絶対」ということはありません。避難支援者による支援は、
災害時には必ず救出を行う約束をするというものではなく、状況により、万一支援できなかったからといって、責めを負うものではありません。
あくまでも「避難支援者の善意・任意の協力による支援」であるということを、
要支援者、避難支援者双方がよく理解しておくことが大切です。

２．避難支援者の主な役割⑴

情報伝達
市が防災行政無線放送等でお知らせする各種気象警報や避難情報等の各種情報や、避難支援者自身が土砂災害の前兆現象や地震による大きな揺れ等の危険を察知した場合は、その危険性について要支援者に伝えるとともに注意を呼び掛けま
す。

⑵

避難誘導
避難が必要な場合、要支援者の自宅に電話したり、直接訪問して、地域で決めた一時避難場所や市指定緊急避難場所まで、安全に避難誘導を行います。
また、自力での避難が難しい要支援者については、消防団員や自主防災組織等と協力して、車いすや担架で搬送を行います。

⑶

安否確認
避難行動要支援者名簿をもとに、避難の過程や、指定緊急避難場所等で、要支援者の安否確認を行います。
安否が確認できない場合は、自主防災組織等と協力して再度確認を行うとともに、市に連絡を行います。

- 15 -

３．避難支援者の決め方
災害時、確実に情報伝達や避難誘導、安否確認などを行うため、要支援者本人の意向を尊重しつつ、地域で話し合って、あらかじめ避難支援者を決めておくことが望ましいでしょう。

【避難支援者の例と特徴】
避難支援者の例
民生委員・児童委員による避難支援

自主防災組織、自治会・町

特・

地域全体の要支援者の状況把握が容易である。

・

要支援者の人数が多い地域や、面積が広い地域では、対応が難しい。

・

地域全体の要支援者の状況把握が容易である。

・

要支援者の人数が多い地域や、面積が広い地域では、

内会等の役員による避難支援

徴対応が難しい。
・ 誰がどの要支援者の支援を行うのかが、あいまいになりやすい。

区・班等（回覧板の回る単位）による集団避難支援

要支援者 の「向こう三軒両隣」による避難支援

要支援者 一人ひとりに支
援者を設定

・

ある程度迅速な安否確認を行いやすい。

・ 誰がどの要支援者の支援を行うのかが、あいまいになりやすい。
・

迅速な安否確認を行いやすい。

・

地域全体の要支援者の状況把握が困難である。

・

支援者の負担が大きくなる。

・

迅速な安否確認を行いやすい。

・

地域全体の要支援者の状況把握が困難である。

・

支援者の負担が大きくなる。

必要に応じ、これらの方法を組み合わせるなど、地域の実情に沿った形で避難支援者を決めておきましょう。

- 16 -

第７章 避難支援者の皆さんにお願いしたいこと
相互理解の中で、要支援者の皆さんが安心して生活できる防災対策に取り組みましょう。
１．個人情報への配慮
避難行動要支援者名簿の情報は個人のプライバシーに深く関わるものですので、名簿の取り扱いや管理には十分注意する必要があります。
また、要支援者の皆さんの中には、障害があることや病気のことを知られたくないという方もいます。
地域で避難支援対策を行う際には、これらのことに対する十分な配慮が必要です。

２．地域活動や声かけを通じたコミュニケーションづくり
要支援者対策には、隣近所の皆さんの協力が不可欠です。普段のあいさつや声かけのほか、地域で行われるクリーン作戦、祭などの行事を通じて、要支援者の皆さんとの相互理解を深めておきましょう。

３．要支援者の立場に立った避難支援を
災害時のような非常時には、状況の変化に対してより大きな不安を抱くものです。
その人の立場に立った避難支援を心がけましょう。
対象者

避難行動時の留意点
・

早急に安否確認を行い、情報を伝達し、避難誘導を行う。

・

必要物資が確保できているかを確認する。

・

自力で移動できる範囲に適切な避難場所が確保できない場

単身者
合は、移動手段の確保を支援する。
・

安否確認時に、安全な場所にいるかを確認する。

・

必要物資が確保できているかを確認する。

・

付添が確保されているかを確認する。

・

安否確認時に、安全な場所にいるかを確認する。

・

なるべく本人の慣れた場所で、家族が一緒にいられるよう

高齢者
寝たきり者

認知症者

配慮する。

- 17 -

対象者

避難行動時の留意点
・車いす等の移動用具を使用した誘導が必要である。

・

移動用具が確保できない際には、毛布等で作った応急担架

肢体不自由（児）者
等での避難を行う。
・

バリアフリー化など移動への配慮が必要である。

・

車いす等の移動用具を使用した誘導が必要である。

・

移動用具が確保できない際には、毛布等で作った応急担架

内部障害（児）者・難病（児）者

等での避難を行う。
・

バリアフリー化など移動への配慮が必要である。

・

常時使用している福祉・医療用具等の携帯が必要である。

・

必要に応じ、災害を免れた医療機関等への搬送を行う。

・

災害時には認知地図が使用不能となる場合がある。

・

白杖使用の方には、支援者の肘をつかんでもらい、ゆっく

視覚障害（児）者

りの歩行速度で誘導する。
・

盲導犬を伴っている方には、盲導犬を触ったり引いたりせず、方向の説明を行う。

・

手話・筆談・身振り等で状況説明を行うことでの誘導が必

聴覚障害（児）者要である。
・

簡潔に状況を説明するなど、本人を安心させる。

・

避難の際は、必ず誰かの付き添いが必要である。

・

優しい言葉を掛け、災害の不安から大声や異常行動をして精神障害（児）者も叱らない。
・

避難の際は、必ず誰かの付き添いが必要である。

・

優しい言葉を掛け、災害の不安から大声や行動をしても叱

知的障害（児）者らない。
・

家族等支援者の付き添いで不安が軽減される。

・

安否確認時に、安全な場所にいて、医療機器の継続使用が可能であるかを確認する。

特定疾患者

小児慢性疾患患者

・

必要物資が確保できているかを確認する。

・

付添が確保されているかを確認する。

・ 避難中の生活を考慮し、適切な避難誘導を行う必要がある。

- 18 -

第８章 要支援者の皆さんにお願いしたいこと
まず大切なことは、「自分の身は自分で守る」ことです。
災害時には、要支援者自身はもちろんのこと、避難支援者が被害を受けてしまった
り、不在であったりする場合もあるため、避難の手助けが遅れてしまったり、来られないことがあります。
要支援者の支援は、地域の皆さんの善意・任意の協力により行われるものであるということをご理解ください。
また、災害時にはただ支援を待つのではなく、要支援者本人や家族が対策を行っておくことで、避難をスムーズに行うことができます。
日頃から、災害に備えて、次のような取組を行っておいてください。

１．地域活動や声かけを通じたコミュニケーションづくり
要支援者対策には、隣近所の皆さんの協力が不可欠です。普段のあいさつや声かけのほか、地域で行われるクリーン作戦、祭などの行事を通じて、相互理解を深めておきましょう。

２．家具の転倒防止を行ったり、寝室の位置を工夫する
家庭内のちょっとしたことでも、防災対策はできるものです。
地震が発生したときの家具等の転倒は、けがなどの原因になるだけではなく、避難や救助の妨げにもなってしまうため、家具を固定しておきましょう。

※

家具の固定については、条件により「田辺市家具転倒防止金具等取付事業」
を利用できる場合があります。詳しくは、田辺市役所防災まちづくり課又は各行政局総務課までお問い合わせください。

- 19 -また、いざというときにすぐに避難や救助ができるよう、普段いる部屋や寝室を
１階の玄関付近に移しておくことも効果的です。

３．非常持出袋を準備する
避難生活に備えて、食料、飲料水、懐中電灯、ラジオなどを備えておきましょう。
また、医薬品、成人用おむつ、補聴器、杖など、優先順に必要なものを備えておきましょう。

４．防災に関する意識や能力を高める
市や地域の自主防災組織、自治会・町内会等が実施する防災訓練や防災学習会にはできるだけ参加し、防災に関する意識や能力を高めておきましょう。
また、あらかじめ地域で決めている一時避難場所や市指定緊急避難場所までの複数の避難経路を確認しておきましょう。

５．情報収集の手段を確保する
防災行政無線放送、テレビ、ラジオなどの情報手段のほか、可能であれば「防災・行政メール」や「防災・行政テレフォンガイド」、インターネットなどからの情報を得られるようにしておきましょう。
また、隣近所の住民などに、いざというときに、災害に関する情報を伝えてもら
えるようお願いしておくとよいでしょう。
【防災・行政メールの登録方法】
下記 URL を入力するか、右のＱＲコードを読み取ってアクセスし、空メールを送信してください。
登録確認メールが届きますので、画面の表示に従って順に入力をすると登録が完了します。
http://bousaigyousei.aamail.aikis.jp- 20 -

【防災・行政テレフォンガイドの利用方法】
防災行政無線の放送内容を電話回線を利用して確認する電話案内サービスです。
０１２０−９６３−９１０（フリーダイヤルのため通話料金はかかりません。）※電話案内の内容は、情報更新がない限り 24 時間保存されます。

６．要支援者の特性に応じた対策を行っておく・常時使用している医薬品を確保しておきましょう。

・

肢体が不自由な場合は、車いすやストレッチャー、担架等の移動用具を確保しておくことが望ましいでしょう。

・

心臓病、高血圧、糖尿病等の慢性疾患にかかっている人、人工透析を行っている人、呼吸器や酸素ボンベ等を使用して在宅療養している人などは、災害時の対応策を主治医や介護サービス事業者などにあらかじめ相談しておきましょう。

- 21 -

第９章 要支援者の避難対策事例
本章では、田辺市内のほか、全国で取り組まれている要支援者の避難対策事例を、
平常時と災害時に分けて紹介します。
なお、事例はあくまでも参考であり、決してこれらのとおりに行わなければならな
いというものではありません。
同じ田辺市内であっても、昔ながらの近所づきあいが今なお残っている地域から、新興住宅が立ち並び、比較的歴史が新しい都市部まで、様々な地域があります。
また、沿岸地域の津波や高潮、河川流域の洪水、山間部の土砂災害など、地域によって想定される災害にも違いがあります。
まずは、地域の実情に合わせて、今できるところから取組を始め、取組の成果を検証しつつ、次の取組へとつなげていくことが大切です。

- 22 -

平常時

１．日頃の声かけや見守り活動を行う
避難行動要支援者名簿をもとに、定期的に要支援者の自宅を訪問し、普段から地域
内での信頼関係をつくっておきましょう。
その際、災害時に要支援者が望む支援を聞いておくことで、より適切な援助を行うことができます。
「要支援者対策といっても何をやっていいのか分からない…」という場合は、まずはここからはじめてはいかがでしょうか。

「災害時に必要だから…」ということばかり強調してしまうと、
なかなかピンとこないこともあります。
日頃からの隣近所のお付き合いを進めていく中で、防犯や生活安
全、健康づくりなどについての意識の向上も期待できると思います。
民生委員・児童委員と自主防災会等が連携して「地域見守り隊」
を結成している地域もあります。

- 23 -

平常時

２．自主防災組織、自治会や町内会を細分化した「班」等の責任者を決め、連絡網を作成しておく

各自主防災組織、自治会や町内会等を、日頃から顔を合わせる機会の多い「区」
・「班」
等（向こう三軒両隣、回覧板の回る単位など）に分け、それぞれの責任者を決めるとともに、連絡網を作成します。
災害時などには、班ごとにあらかじめ決めておいた一時避難場所（地元の集会所や広場など）に集合し、各班の責任者が安否の確認を行うとともに、区長等を通じ、自主防災会長に報告します。

【緊急連絡網の例】◎◎自主防災会 緊急時連絡網
災害時には、各班で安否を確認し、責任者が区長に安否を報告する◎◎自主防災会長
田辺太郎
22-0000

日頃から顔を合わせる機会の多い単位で班を編成（マンションなどでは１つの階で班を編成）

▽▽区長

◇◇区長

××区長

牟婁花子

芳養正夫

新庄 努

22-0000

22-0000

22-0000【１班責任者】【２班責任者】

田中一彦

野原 正

22-0000

22-0000○○○○
22-0000【３班責任者】【４班責任者】【５班責任者】【６班責任者】

藤原亀雄

野村明美

佐藤 健

太田雅人

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

22-0000

22-0000

22-0000

22-0000

22-0000

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

22-0000

22-0000

22-0000

22-0000

22-0000

22-0000

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

22-0000

22-0000

22-0000

22-0000

22-0000

22-0000

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

22-0000

22-0000

22-0000

22-0000

22-0000- 24 -

平常時

３．要支援者の避難支援訓練を実施する
地域の皆さんが災害時における要支援者への対応方法を身につけるため、自主防災
組織や自治会・町内会などが要支援者対策を想定した訓練を実施します。

【避難支援訓練の一例】
訓練の種類

訓練内容

市が発令する避難情報が要支援者に確実に
情報伝達訓練届けられるための訓練を行います。
（伝達の方法は P．27「５．要支援者への避難支援と安否確認を行う」参照）。

要支援者マップ（P．26「４．
『要支援者マップ』を作成する」参照）等を活用して、実際に避難支援者が要支援者を指定緊急避難
避難支援・搬送 場所等まで誘導したり搬送する訓練を行い訓練ます。
避難完了後は安否の確認を行い、自主防災組
織、自治会・町内会の役員等に報告を行います。

訓練終了後には反省会やアンケート調査を行い、今後の要支援者対策に活かしていきましょう。

- 25 -

平常時

４．「要支援者マップ」を作成する
災害時に避難支援を安全かつ確実に行うため、要支援者の皆さんの理解を得ながら、地域の「要支援者マップ」を作成しましょう。
マップには要支援者や避難支援者の自宅、消火器の設置場所や指定緊急避難場所、地域の防災備蓄倉庫、避難経路などのほか、県や市が配布している防災マップ等をもとに、土砂災害警戒区域等、河川や津波による浸水想定区域などを書き込んでおきましょう。
避難経路は夜間や増水、地震によるブロック塀倒壊などを想定し、安全なルートを複数考えておきましょう。
【要支援者マップの例】㋛□□自主防災会○○小学校◎

要支援者マップ
★

◎

○ ○ 川
凡（凡
例

★・・・・・・・・要支援者宅㋛◎・・・・・・・避難支援者宅㋛・・・・・・消火器設置場所
・・・・指定緊急避難場所
・・・・土砂災害警戒区域

◎
★

◎
㋛

- 26 -

災害時

５．要支援者への避難支援と安否確認を行う
要支援者の皆さんは、身の回りに起こる災害の危険を察知したり、市が発令する避難情報を見聞きすることが難しかったりする場合があり、避難が遅れてしまうことがあります。
このため、要支援者に対する情報伝達体制を地域で整えておき、災害時には、市が行う防災行政無線や広報車などによる広報に加え、要支援者の皆さんに直接情報を伝達し、避難の準備や避難行動を行うようにします。

１．風水害や土砂災害の場合の避難支援の流れ
風水害や土砂災害など、事前に発生の可能性が予測できる場合の避難支援の流れ
は次のとおりです。
【風水害・土砂災害の場合の避難支援の流れ（例）】①

市は、大雨や洪水などの気象警報や土砂災害警戒情報が発表された場合、避難情報を発令した場合などに、防災行政無線や「防災・行政メール（P．20
参照）」などでお知らせします。これらの情報はテレビやラジオなどでも見聞きすることができます。
なお、危険な地域が特定できる場合などには、直接自主防災会長、自治会長
や町内会長等にお知らせする場合もあります。
↓②

地域でこれらの情報を入手した場合は、連絡網などにより、避難支援者に情報を伝達します。
市からの情報がない場合であっても、地域で危険を察知した場合は、同様に情報を伝達します。
↓③

避難支援者は要支援者に情報を伝達するとともに、所在の確認を行います。
なお、避難支援者からの情報伝達がない場合であっても、要支援者自身が危険を察知した場合は、要支援者は直ちに避難を開始します。自身での避難が困難な場合は、避難支援者や近隣の住民に連絡を取り、避難支援の協力を依頼します。

- 27 -

↓④

避難支援者は、要支援者の自宅を訪問し、避難誘導を行います。避難支援者
だけでは対応が困難な場合は、隣近所の住民に呼びかけたり、自主防災組織、消防団などが連携して避難誘導を行います。
↓⑤

地域で決めている一時避難施設や市指定緊急避難場所、近隣の安全な住宅などに避難します。ケガなどを負った場合には応急手当を行います。
避難支援者や民生委員は安否の確認後、自治会・町内会等や自主防災組織の役員等に状況を報告します。

【要支援者に対する避難のための情報伝達の流れ（イメージ）】

災害のおそれ危険（風水害・土砂災害など）を察知

電話等

自主防災会長等へ連絡

防災行政無線、広報車

避難支援者

要支援者の確実な避難- 28 -

要支援者の

避難支援

防災・行政メール など

避難情報が
発令されま
した。

避難支援者

市

２．地震の場合の避難支援の流れ
地震の場合の避難支援の流れは次のとおりです。
なお、大規模な地震の場合は、要支援者のみならず、多くの市民の皆さんが被災者になる可能性があります。
とりわけ、津波の発生が予測される沿岸部では、全ての住民が一刻も早く避難を行う必要があるため、要支援者の皆さん自身が率先した避難行動をとってください。

【地震の場合の避難支援の流れ（例）】①

地震による強い揺れや長時間のゆっくりとした揺れを感じた場合には、避難の必要があります。
また、特に津波の発生が予想される沿岸部に対しては、津波警報や大津波警報の伝達や、避難指示（緊急）を発令することがありますが、迅速な避難のために、こうした情報を待ってから避難するのではなく、沿岸部にいる全ての皆さんが、直ちに避難行動をおこしてください。
↓②

避難支援者は、隣近所の住民と協力しながら、要支援者への声かけや避難支援を行いましょう。
↓③

地域で決めている一時避難場所や市指定緊急避難場所、近隣の安全な住宅などに避難します。ケガなどを負った場合には応急手当を行います。
避難支援者や民生委員は安否の確認後、自治会・町内会や自主防災組織等の役
員等に状況を報告します。

- 29 -

田辺市避難行動要支援者支援の手引き
平成 30 年７月

発行：田辺市
編集：田辺市保健福祉部福祉課〒646-0028 和歌山県田辺市高雄一丁目 23 番１号
TEL

0739-26-4900

FAX

0739-26-4914