厚生労働科学研究費補助金（地球規模保健課題推進研究事業）
分担研究報告書

高齢者の就労支援事業に関するアクション・リサーチ
研究分担者

藤原佳典（東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チーム研究部長）

研究要旨
高齢期においては積極的な社会参加活動が生活機能の維持に肝要であり、所得など社会的要因が健康に影響を及ぼすことからも、就労支援が高齢者の社会参加促進策の有益な方法であると言える。高齢者の総合就労支援システムのモデルとして就業支援センターに着目し、求職高齢者の社会活動および生活状況と就労意識について検討することを目的として調査を実施した。その結果、就労支援機関利用者は独居率が高くいずれの団体にも所属していない者も半数を超えていた。主観的健康感 は維持されている一方で、暮らし向きが悪いほどに年齢が若く、精神的健康度が低かった。今は比較的若く身体的健康度は維持されているものの、社会的孤立および閉じこもりのリスクが高いことが示唆された。求職 理
由は生活のためとの回答が多い一方で健康や生きがい、社会とのつながりを求める回答もあり、仕事選びにおいても収入面は重視されていなかった。仕事を選びには、能力や経験が活かせることが最も重視されており、収入よりも過去の経験等を活かしたい気持ちがある一方、こうした拘りが仕事探しに影響し、ひいては雇用のミスマッチにも影響していることも推察される。

A. 研究目的により 65歳までの継続雇用がより強化される 。
一方、公 的年金は同じく 2013年に定額部分の我が国におけ る地域高齢者 の追跡研 究から、 支給開始が 65歳に完全に引き上げら れ、比例生活機能の維持に関して｢社会的役割」や「知報酬部分につ いても段階的な引き上 げが開始的能動性」の 低下が「手段的自立」 障害の予される。税と 社会保障の一体改革が 議論され知因子であることが報告されている 1),2) 。高齢る中、年金制 度の見直しを含め今後 高齢者の期においては 積極的な社会参加活動 が生活機生活がより厳 しいものになることが 予想され能の維持に肝 要であり、所得など社 会的要因ている。

が健康に影響を及ぼすことからも 3) 、就労支援

高 齢 者の 就労 に関 する研 究 では 、個 人差 をが高齢者の社 会参加促進策の有益な 方法であ弾力的に認め る社会づくりを希望 し ているこると言える。我が国の高齢者雇用政策は、2006と、 60歳代後 半層では生きがいのた めに働く

年の高年齢者 雇用安定法の改正によ り 65歳ま者の割合が多 いこと、運動能力や健 康面と合での継続雇用 などが進められてきた 。そしてわせた調査の必要性などが指摘されている 4) 。

2013年 4月 に 施 行 さ れ る 同 法 の さ ら な る 改 正

しかしながら 、高齢者の就労支援に 関する学81

術的検討は社 会的要請が高い一方で 、研究実らかではなく 、求職活動と仕事への 意識に関施の困難さか ら取り組みが遅れてい る。高齢する調査も十 分ではない。 本研究で は、就労期におけるラ イフスタイルが多様化 する今日支援機関利用 者を対象とした調査を 実施し、では、従来の 社会的・経済的弱者対 策として求職高齢者の 社会活動および生活状 況と健康の高齢福祉施 策だけでなく、 生きが いのある面の関連、就労意識について検討する 。

就労を求める 高齢者への支援は重要 なテーマ

B. 研究方法である。
また、 今後の少子高齢化社会 の進行を鑑みるに、就労に ついては比較的若く健 康度も高

対象：東京都A区に開設された就労支援機関利い高齢者の社 会参加が望まれる。特 に男性に用者を対象に 、来所時にアンケート 用紙を配

ついては就労 等の有償労働が生きが いや生活布し郵送によ る回答を求めた。 郵送 には返信満足度を高めることが示されており 5) 、女性と用封筒を使用 し、アンケートへの回 答は有償

比 較 し て 社 会 的 に 孤 立 し や す い 男 性 6) の 社 会であった。回答者は104名（男性69名、女性35参加の促進が 期待される。高齢者の 就労支援

名 、平 均年齢 62.6±8.0歳 、54歳-71歳） であの場としては 、生きがいづくりと地 域社会へった。の貢献を目的としたシルバー人材センターや 、公共の職業斡 旋と紹介を行う ハロー ワークが調査内容：調査では、現在の就職活動状況（求挙げられるが 、これらに分散されて いた有償

職理由、仕事 選びで重視する点、 前 職の離職活動の紹介・ 斡旋を一元的にコーデ ィネート理由）、社会 活動・生活状況（ 世帯 構成、団する窓口とし て、東京都内には高齢 者専用の体への加入状 況、暮らし向き 、最終 学歴）お就業支援センターが設置されている（資料1）。

よび健康状況（主観的健康感、WHO-5精神的健

そこで 本研究では、高齢者の 総合就労支援

康状態表）を尋ねた。

システムのモ デルとして、公益財団 法人東京
しごと財団が 支援す る「アクティブ シニア就解 析 ：統 計 解析 には IBM SPSS Statistics 20業支援センタ ー（以降；センター） 」に着目

お よ び js-STAR 2012(release2.0.6j) を 用 いしたアクション・リサーチを実施する。

た。

昨 年 度の 研究 では 高齢者 の 社会 参加 促進 策としてのセンターの可能性について検討した 。 C. 研究結果
センターの観察を5か月間行った結果、男性の利用率が高い 一方で、就職率は女性 の方が高返送されたア ンケートについて集計 を行い、かった。高齢 者への就労支援事業が 、女性と5歳区切りの年齢階級と性別ごとの人数（表1）、比して社会参 加が劣る傾向にある男 性に社会最終学歴（表2）、団体への加入状況（表3）、参加の機会を 提供する手段となる可 能性が示

世帯構成（独居率）（表4）、暮らし向き（表されるととも に、利用している男性 が実際の5）、前職の離職理由（表6）、求職理由（表7）、就職には繋がり難いという課題が示された 7) 。

仕事さがしで重視する点（表 8）、主観的健康し か し、 上述 した ように 高 齢者 の就 労支 援感（表9）について分布を求めた。単一回答のに関する研究 は取り組みが遅れてお り、求職

項 目 に つ い て は x2検 定 に よ り 分 布 の 偏 り を 検

高齢者の生活 実態や健康との関連に ついて明討した。また、2項目の比較においては正確二82

項検定により比較した。
次いで、年齢と暮らし向き、主観的健康感、異なることが示された。
また、 対象者の性別の人数に ついて正確二WHO-5（精神的健康状態表）の相関関係につい項検定を行ったところ、男性 69名（66.3％）、て表10に示した。

女性 35名であ り、男性の方が有意に 多かった（ p ＜.01）。

表1. 性別ごとの年齢分布
男性対 象 者 の 最 終 学 歴 の 分 布 に つ い て x2検 定 を女性合計行ったところ 、有意な人数の偏りが みられた

人数（％）

人数（％）

人数（％）

（ x 2 (4)=69.846, p <.01） 。 残 差 分 析 の 結 果 、

50-54歳

11.4%

25.7%

32.9%

最終学歴を高 等学校と回答するもの がいずれ55-59歳

20

29.0%

411.4%

24

23.1%

60-64歳

24

34.8%

1337.1%3735.6%65-69歳

1623.2%1234.3%2826.9%70-74歳

68.7%

411.4%

109.6%

75-79歳

22.9%

00.0%

21.9%

合計

69 100.0%

35 100.0%の回答よりも多かった。この偏りは、A区内で実施された一 般高齢者向け調査の回 答を期待
比 率 と し て 調 整 し た 期待 比 率 不 等 の x 2 検 定 においてもみら れ、センター利用者は 高等学校卒業者が有意に多いことが示された。

104 100.0%

表3. 団体への加入状況 ＃対象者 の年齢階級の分布につ いて性別ごと
人数に x 2 検定行ったところ、男性（ x 2 (5)=41.687,p <.01） 、 女 性 （ x 2 (5)=24.824, p <.01） と も％ 有効％

町内会・自治会

21 20.2% 21.2%

老人会・老人クラブ

32.9%

して50-54歳・70-74歳・75-79歳よりも人数が趣味関係のグループ

109.6% 10.1%

多 く 、 次 い で 55-59歳 、 65-69歳 は 50-54歳 ・

スポーツ関係のグループやクラブ 13 12.5% 13.1%に有意であり 人数に偏りがみられた 。残差分
析 の 結 果 で は 男 性 に お い て 60-64歳 を 頂 点 と75-79歳よりも人数が多かった。一方、このよ

3.0%

ボランティアのグループ

65.8%

6.1%

政治関係の団体や会

21.9%

2.0%

業界団体・同業者団体

00.0%

0.0%

宗教関係の団体や会

54.8%

5.1%

その他のグループや団体

3

2.9%

3.0%

いずれの団体にも入っていない

56 53.8% 56.6%

うな年齢階級 間での差は女性では見 られなかった。センター利用者は男性と女性で分布が

表2. 最終学歴の分布
人数（％）

中学校

2221.2%高等学校

5250.0%短期大学・専門学校

10

9.6%

大学

18

17.3%

から複数選択 にて回答を求めたとこ ろ、 「いその他

2

1.9%

ずれの団体にも入っていない」との回答が合計

104100%＃5名の欠損により 99名で集計

対象者 の団体への加入状況に ついて、 10肢53.8％と半数を超えていた。

83

表4. センター利用者の独居率 ＃非独居人数

表6. 前職の離職理由

独居％

人数

人数％％ 有効％

会社倒産・事業所閉鎖のため

87.7

10.8

男性

47 69.1%

21 30.9%

人員整理・勧奨退職のため

109.6

13.5

女性

22 62.9%

13 37.1%

事業不振や先行き不安のため

65.8

8.1

合計

69 67.0%34 33.0%

定年または雇用契約の満了

28

26.9

37.8

より良い条件の仕事を探すため 4

3.8

5.4

介護・看病のため

54.8

6.8

家事・通学のため

1

1.0

1.4

自身の健康上の理由

3

2.9

4.1

その他

98.7

12.2

合計

7471.2 100.0＃

1名の欠損により 103名で集計

対象者 の世帯構成について、 独居か否かに着目し集計し たところ、男女ともに 独居率が30％を超えていた。

表5. 暮らし向きの分布 ＃人数％ 有効％非常にゆとりがある

21.9%

2.0%

ややゆとりがある

98.7%

8.9%

どちらともいえない31 29.8% 30.7%

やや苦労している35 33.7% 34.7%

非常に苦労している

24 23.1% 23.8%＃ていた。そこで「定年または雇用契約の満了」と「より良い 条件の仕事を探すため 」をポジ
ティブな離職 とし、「会社倒産・事 業所閉鎖のため」、「 人員整理・勧奨退職の ため」、
「事業不振や 先行き不安のため 」、 「介護・看病のため」 、「自身の健康上の理 由」をネ

3名の欠損により 101名で集計

ガティブな離 職として再集計を行っ た。その対 象 者 の 暮 ら し 向 き の 分 布 に つ い て x2検 定

結 果 、 ポ ジ テ ィ ブ な 離 職 は 30.7 ％ （ 有 効

行ったところ 、有意な人数の偏りが みられた43.2％）であり、 ネガティ ブな離職は 30.8％（ x (4)=39.941, p <.01） 。 残 差 分 析 の 結 果 、（有効 44.6％）であった。セン ター利用者の「非常に苦労 している」、「やや苦 労してい半数は望まな い失業により求職活動 を行ってる」、「どちらともいえない」との回答が「非いることが示された。

2

常にゆとりが ある」、「ややゆとり がある」

対象者の求職 理由について表 7に示す9肢かとの回答よりも多かった。

ら複数選択に て回答を求めたところ 、「生活対 象 者 の 前 職 の 離 職 理 由 に つ い て 表 6に 示のため」 とする回答が 80.8％であり突出 してす9肢から回答を求めたところ、71.2％の対象いた。次いで 、「健康のため」、「 生きがい者から回答が 得られた。「前職なし 」を含むを得たい」、「社会貢献・社会とのつながり」

28.8％ を欠損値として扱った。 回答では「定との回答が続いた。

年または雇用 契約の終了」が最も高 かったも対 象 者 の 仕 事 選 び で 重 視 す る 点 に つ い て x2の、ポジティ ブな離職理由は限られ ている一検定行ったと ころ、有意な人数の偏 りがみら方、望まないネガティブな離職は多岐に渡っれた（x2(4)=14.600, p<.01）。残差分析の結84

表7. 求職理由表9. 対象者の主観的健康感の分布

％

人数％

生活のため

80.8

とても健康だ

24

23.1%

借金の返済のため

7.7

まあ健康な方だ7067.3%

小遣い程度の収入が欲しい

16.3

どちらともいえない

87.7%

健康のため

41.3

あまり健康でない21.9%

生きがいを得たい

34.6

健康でない

00.0%

社会貢献・社会とのつながり

27.9

時間に余裕があるから

13.5

表10. 年齢・暮らし向き・主観的健康感・家族などの勧め

3.8

WHO-5（精神的健康状態表）の相関関係

その他

7.7

年齢

暮らし向き

主観的健康感年齢表8. 仕事選びで重視する点 ＃

人数
収入の多さ
通勤の便利さ％ 有効％

12 11.5% 12.0%
19 18.3% 19.0%

職場の雰囲気13 12.5% 13.0%

自分の能力や経験が活かせるか

33 31.7% 33.0%

勤務日数・時間

23 22.1% 23.0%

＃

暮らし向き

-0.216 *主観的健康感

0.040

0.070

WHO-5
(精神的健康状態表)-0.1740.366 ***

0.163

; p <.05, ** ; p <.01

よりも多かった。
年 齢 と 暮 ら し 向 き 、 主 観 的 健 康 感 、 WHO-5（精神的健康 状態表）の相関関係に ついて表10に示した。 暮らし向きと年齢の間 に有意な4名の欠損により 100名で集計

負 の相 関関係 がみら れ（ r =-.216, p <.05）、果、「自分の 能力や経験が活かせる か」 との暮らし向きが 苦労しているほどに年 齢が若い

回答が「収入 の多さ」との回答より も 多かっ事が示された。また、暮らし向きはWHO-5ともた。

関 連が みられ （ r =-.366, p <.01）、 暮らし 向き が 苦 労 し て い る ほ ど に WHO-5の 得 点 が 低 く

対 象 者 の 主 観 的 健 康 感 に つ い て x2検 定 行 っ精神的健康度が低いことが示された。

たところ、有意な人数の偏りがみられた（ x 2 (4)=162.538, p <.01）。残差分析の結果、

D. 考察「まあ健康な 方だ」 との回答がいず れの回答よりも多かっ た。次いで「とても健 康だ」との回答が多く、「どちらともいえない」、「あ本研究 では、求職高齢者の社 会活動およびまり健康でない」、「健康でない」との回答

生活状況と健 康面の関連 、求職活動 と就労意
85

識について検 討することを目的とし て、就労あり、仕事選 びにおいても収入面は 重視され支援機関利用 者を対象とした有償ア ンケートていなかった 。センター利用者は暮 らし向きを実施した。

が悪い中でも 就労には収入だけを求 めている

これま での研究においてみら れる就労支援わけではない ことが伺える。 仕事を 選ぶ際に機関利用者の 分布と同様に、本研究 の対象者は、能力や経 験が活かせることが重 要であるにおいても男 性よりも女性が多かっ た。センという回答が 最も多く、収入よりも 過去の経ターの特徴を 反映し利用者の年齢は 比較的若験等を活かし たい気持ちがある一方 、こうしく、 55歳から 64歳までの向高齢者が 多くみらた拘りが仕事 探しに影響し、強いて は雇用のれた。独居率 については、平成 24年 版高齢者ミスマッチに も影響していることも 推察され

白 書 に お い て 65 歳 以 上 の 全 国 平 均 が 男 性る。

11.1％、女性 20.3％と報告 されており、 それと比してセンター利用者は独居率が高かった 。 E. 結論
本研究の対象 者は55歳以上だが、年 齢の相違を加味しても センター利用者は独居 率が高い

求職高 齢者の生活状況や就労 意識の実態をと考えられる 。最終学歴も比較的低 く、いず調査した。そ の結果、 就労支援機関 利用者はれの団体にも 所属していないものも 半数を超独居率が高く 、いずれの団体にも所 属していえることから 、センター利用者は社 会的孤立ない者も半数 を超えていた。主観的 健康感はのリスクを抱えている事が伺える。

維持されてい る一方で、暮らし向き が悪いほ

また、 年齢が若く主観的健康 感も維持されどに年齢が若 く、精神的健康度が低 かった。ている一方で 、年齢が若いほどに暮 らし向き

今は比較的若 く身体的健康度は維持 されていが苦労してい た。暮らし向きは精神 的健康度

るものの、社 会的孤立および閉じこ もりのリとも関連して おり、暮らし向きに苦 労していスクが高いこ とが示唆された。仕事 を探してるほど精神的 健康度が低かった。今 は比較的いる理由は生 活のためとの回答が多 い一方で若く身体的な健康度は維持されているものの 、 健康や生きが い、社会とのつながり を求める
いずれ閉じこ もりへと繋がるリスク も抱えて回答もあり、 仕事選びにおいても収 入面は重いることが示唆される。

視されていな かった。仕事を選ぶ際 には、能センタ ー利用者は社会的孤立 および閉じこ力や経験が活 かせることが重要であ るというもりのリスク が高いと考えられるこ とから、回答が最も多 く、収入よりも過 去の 経験等を就労支援機関 の活用がこれらのリス クの予防活かしたい気 持ちがある一方、こう した拘りに寄与する可能性があるとも考えられる。

が仕事探しに 影響し、ひいては雇用 のミスマ

前職の 離職理由については半 数が望まないッチにも影響していることも推察される。

ネガティブな 離職であったことから 、比較的若い層を対象とした就労支援機関においては 、 F. 研究発表
いわゆる生き がい就労ではなく、必 要に迫ら1．論文発表

れ求職してい ると考えられる。この ことは仕該当なし。

事を探してい る理由として生活のた めとする回答が多いこ とから も伺える。一方 で健康や2．学会発表生きがい、社 会とのつながりを求め る回答も

1) 藤原佳典, 鈴木宏幸, 倉岡正高, 深谷太郎,
86

野中久美子, 小林江里香. 都市部におけるS, Shibata H. Longitudinal changes in

高齢者 就労支援機関利用者の 特徴：機関のhigher-level functional capacity of an

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京都老人総合研究所短期プロジェクト研究
報告書「後期高齢期における健康・家族・経済のダイナミクス」, 2002

G. 知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）

6) 平 井 寛 , 近 藤 克 則 , 市 田 行 信 , 末 盛 慶 .

1.特許取得「健康の不平等」研究：高齢者の閉じこも該当なし。

り. 公衆衛生, 69（6）, 485-489, 2005
7) 鈴 木 宏 幸 , 倉 岡 正 高 , 深 谷 太 郎 , 小 林 江

2.実用新案登録

里香 , 野中久美子 , 村山陽 , 藤原佳典 . 高

該当なし。

齢者の 社会参加促進策として の就労支援事
業の可 能性：アクティブシニ ア就業支援セ

3.その他

ン タ ー の 観 察 に 基 づ く 予 備 的 検 討 . 第 7回該当なし。

日本応用老年学会大会, 2012

H. 引用文献[研究協力者]
鈴木宏幸 , 倉 岡正高, 南潮，深谷太 郎, 小林江 里 香 (東 京 都 健 康 長 寿 医 療 セ ン タ ー 究 所
社会参加と地域保健研究チーム)

1) Fujiwara Y, Shinkai S, Kumagai S,
Amano H, Yoshida Y, Yoshida H, Kim H,Suzuki T, Ishizaki T, Haga H, Watanabe
87

資料1※

アクティブシニア就労支援事業（東京しごと財団）
東京しごと財団発信
高齢者向け求人情報+
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求職者

求人者
6
※アクティブシニア就労支援事業のリーフレットを一部改編

88