定款

一般財団法人 日本システム開発研究所

（名定款

第1章

総則称）

第1条

この法人は，一般財団法人日本システム開発研究所（英文名 Systems Researchand Development Institute of Japan）（以下「本財団」という。）と称する。

（事務所）
第2条

本財団は，主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第2章（目目的及び事業的）第3条

本財団は，学界，官界及び財界のすぐれた頭脳を広く動員することにより，システムズ・アナリシス等の科学的手法を開発・応用し，我が国経済・社会が要求する国家的課題に対し，有効な方策を提供し，もって行財政の効率化に資することを目的とする。

（事業）

第4条

本財団は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる事業を行う。
一

経済・社会が要求する国家的課題に対応するための調査，研究開発

二

行財政の効率化に資するコンピューターシステムの開発とその運用・保守

三

経営科学に関する調査，研究開発

四コンピューターソフトウェアに関する調査，研究開発

五

機関誌の刊行並びに情報処理に関する学術誌，書籍の刊行，海外文献の翻訳及び刊行

六

事業目的に合致した教育，啓発のための諸活動

七

前６号に掲げる事業達成のために行う，関係研究機関との提携及び技術交流

八その他前条の目的を達成するために必要な事業

第3章

資産及び会計

（基本財産）
第5条

基本財産は，本財団の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産とする。

2

基本財産は，本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管-1-理しなければならない。
3

基本財産の一部を処分又は基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第6条

本財団の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

本財団の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。

2

事業年度の途中において，事業計画及び収支予算を変更しようとするときは，前項の規定を準用する。

（事業報告及び決算）
第8条

本財団の事業報告及び決算については，毎事業年度終了の日から 3 か月以内に理事長が次の書類を作成し，あらかじめ監事の監査を受けたうえで，理事会の承認を受けなければならない。

2

一事業報告

二事業報告の附属明細書

三貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち，第 1 号，第 3 号及び第 4 号の書類については，定時評議員会に提出し，第 1 号の書類についてはその内容を報告し，第3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。

（剰余金の分配）第9条

本財団は，剰余金の分配を行うことができない。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第１０条

本財団に，評議員 3 名以上 8 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い，評議員会において行う。

2

評議員の選任決議は，議決に加わることができる評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。

-2-

評議員が，本財団の名誉を毀損し，又は本財団の目的に反する行為があった

3

ときは，議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって解任することができる。
前項の規定により評議員を解任しようとする場合には，当該評議員に対し，4前項の評議員会において弁明の機会を与えなければならない。
（評議員の任期）
評議員の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関第１２条

する定時評議員会の終結の時までとする。
補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時2までとする。
法令又は第 10 条に定める員数が欠けた場合には，任期の満了又は辞任により3退任した評議員は，新たに選任された評議員（一時評議員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
評議員は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用の支払

第１３条

いをすることができる。

第5章
（構成）

第１４条
（権

評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

限）

第１５条

（開評議員会

評議員会は，次の事項について決議する。
一

評議員の選任及び解任

二

理事及び監事の選任及び解任

三

理事及び監事の報酬等の額

四貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

五

定款の変更

六

事業の全部の譲渡，合併

七

基本財産の処分又は除外の承認

八

その他評議員会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項

催）

第１６条

評議員会は，定時評議員会として毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。

-3-

（招集）
評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理

第１７条

事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，専務理事が評議員会を2招集する。
評議員会を招集するときは，評議員会の日の 1 週間前までに，評議員に対し3て，書面又は電磁的方法によりその通知を発しなければならない。
前項の通知には，評議員会の日時及び場所，目的である事項があるときは当4

該事項，その他法令で定める事項を記載し，又は記録しなければならない。
第 3 項の規定にかかわらず，評議員会は，評議員の全員の同意があるときは，5招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
評議員会の議長は，評議員の互選により選任する。

第１８条
（決議）

第１９条

評議員会の決議は，議決に加わることができる評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず，次の決議は，議決に加わることができる評議員の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3

一

理事及び監事の解任

二

定款の変更

三

事業の全部の譲渡，合併

四基本財産の処分又は除外の承認

五その他法令又は本定款で定められた事項

前 2 項の決議について特別の利害関係を有する評議員は，議決に加わることができない。

（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

-4-

（議事録）
第２２条

評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

2

議事録には，議長及び評議員会において選任された議事録署名人 2 名以上が署名又は記名押印をしなければならない。

第6章

役

員（役員の設置）第２３条

本財団に，次の役員を置く。
一

理事3 名以上 8 名以内

二監事

1 名以上 2 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とする。また，1 名を専務理事とすることができる。

3

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし，専務理事をもって同法第197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条
2

理事及び監事は，評議員会において選任する。
理事長及び専務理事は，理事会において理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条
2

理事は，法令及び本定款で定めるところにより，職務を執行する。
理事長は，法令及び本定款で定めるところにより，本財団を代表し，その業務を執行する。

3

専務理事は，理事会において別に定めるところにより，本財団の業務を分担執行する。

4

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，専務理事が理事長の代表権を除く職務を代行する。

5

理事長及び専務理事は，毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。

2

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す-5-

る定時評議員会の終結の時までとする。
補欠又は増員として選任された理事の任期は，退任した理事又は他の在任理3事の任期の満了する時までとする。
補欠として選任された監事の任期は，退任した監事の任期の満了する時まで4とする。
法令又は第 23 条に定める員数が欠けた場合には，任期の満了又は辞任により5退任した理事又は監事は，新たに選任された理事又は監事（一時理事又は監事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって第２８条

解任することができる。
一

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき

二

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき

三

本財団の名誉を毀損したとき四本財団の目的に反する行為があったとき

前項の規定により理事又は監事を解任しようとする場合には，当該理事又は2監事に評議員会で弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）理事及び監事に対しては，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準

第２９条に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第7章
（構成）

第３０条
（権理事会は，すべての理事をもって構成する。

限）

第３１条

（招理事会

理事会は，次の職務を行う。
一

本財団の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三理事長及び専務理事の選定及び解職集）

第３２条
2

理事会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，専務理事が理事会を招-6-集する。
理事会を招集するときは，理事会の日の 1 週間前までに，各理事及び各監事3に対して，その通知を発しなければならない。
前項の規定にかかわらず，理事会は，理事及び監事の全員の同意があるとき4は，招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
理事会の議長は，理事長がこれにあたる。

第３３条
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，専務理事がこれにあたる。

（決議）
理事会の決議は，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過第３４条半数をもって行う。
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることがで2きない。
（決議の省略）
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当第３５条

該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）
理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通第３６条

知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし，本定款第 25 条第 5 項の規定による報告については，適用しない。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

2

議事録には，出席した理事長及び監事が署名又は記名押印をしなければならない。

第8章（会会長及び顧問長）

第３８条

本財団に，会長を置くことができる。

2

会長は，名誉職として，理事会の推薦により，理事長がこれを委嘱する。

3

会長は，本財団の運営について助言をする。

-7-

（顧問）
本財団に，顧問若干名を置くことができる。

第３９条
2

顧問は，理事会の推薦により，理事長がこれを委嘱する。

3

顧問は，本財団の業務運営上の重要な事項について，理事長の諮問に応ずる。

第9章（会会員員）
本財団に，会員を置くことができる。

第４０条
2

会員は，本財団の趣旨に賛成して入会を申し込み，理事長の承認を受けるものとする。

3

会員の会費の負担，その他会員に関する必要な事項は，理事会の決議に基づき理事長が別に定める。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条
2（解本定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は，本定款第 3 条，第 4 条及び第 11 条についても適用する。

散）

第４２条

本財団は，基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第４３条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第４４条
2

本財団の公告は，電子公告の方法により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。

-8-

附

則

1

本定款は，本財団の成立の日から施行する。

2

本財団の成立後最初の事業年度は，第 6 条の規定にかかわらず，本財団の成立の日から平成 25 年 3 月 31 日までとする。

3

本財団の成立後最初の事業年度に関する事業計画及び収支予算は，第 7 条の規定にかかわらず，設立者の定めるところによる。

4

設立者の氏名又は名称及び住所並びに拠出する財産及びその価額は，次のとおりである。
住所

鳥取県米子市米原一丁目 1 番 46-608 号

氏

名相英之

拠 出 す る 財 産現金

住所

東京都文京区本駒込四丁目 9 番 9 号

氏

名

大

拠 出 す る 財 産
5澤

現金

金 2,000,000 円
嶋戍
金 1,000,000 円

本財団の設立時評議員，設立時理事，設立時代表理事，設立時業務執行理事及び設立時監事は，設立者の定める下記の者とする。

6

設立時

評

議員

西

垣

設

立時

評

議員

井上

孝

設

立時

評

議員

馬場

久萬男

設

立時

評

議員

吉田

弘

正

設

立時

評

議員

吉川

弘之

設

立時

理事

相

澤

英之

設

立時

理事

藤

原

設

立時

理事

河

合

輝

欣

設

立時

理事

鈴

木道

雄

設

立時

理事

安部

巽

設

立時

理事

大嶋

戍

設立時代表理事（理事長）相澤

設立時業務執行理事（専務理事） 大嶋戍

設

中徹

立時

監事

竹昭
美洋

英之

本財団の主たる事務所は，次のとおりとする。
東京都新宿区富久町 16 番 5 号

別表基本財産（第 5 条関係）
財産種別

金

定期預金額

金 3,000,000 円-9-