長野市電子入札運用基準
（目的）
第１条

この基準は、長野市が発注する建設工事の請負契約及び建設工事に係る測量、調査、設計、監理等（以下「工事に係る測量等」という。）の委託契約に係る入札を電子入札システムによって行うに際し、これを円滑かつ的確に実施するため必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条

この基準を適用する案件は、長野市請負工事審査委員会（長野市請負工事審査委員会規程（昭 和46年長野市訓令第12号）第１条 に規定する委員会をいう。以下同じ。）が指定したもの（以下「電子入札案件」という。）とする。
（電子入札案件における入札手続き等の原則）
第３条

電子入札案件については、電子入札システムを利用して入札手続きを行うものとし、第５条第 １項各号のいずれかに該当する場 合を除き、原則として書面による参加資格確認 申請書、入札参加申請書、辞退届 、工事費内訳書及び入札書等の提出（以下「紙入札」という。）は認めない。
２

電子入札案件につ いては、入札参加希望者、入札参加者、入札者及び落札者等（以下「入札参加者等」という。）に対する入札手続きに関連する各種通知等は、原則として電子入札システムを利用して行う。

３

電子入札案件の入札予定、入札結果及び契約結果等については、電子入札に関する各種情報を集約 してインターネット上に公開する システム（以下「入札情報システム」という。）に掲載する。
（従来の要綱等との関係）

第４条

電子入札案件に関し、この基準に定めのない事項については、原則として紙入札における従来の要綱、要領及び通知等（以下「従来の要綱等」という。）による。
２

電子入札案件に関し、従来の要綱等の定めがこの基準と抵触する場合は、この基準による。

３

電子入札案件に関し、従来の要綱等の様式が電子入札システムの入力様式と異なる場合は、電子入札システムの入力様式による。
（紙入札を認める場合）

第５条

第３条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札参加者等は、紙入札方式参加承諾願（別記様式第１号）を市長に提出し、その承諾を得て、入札手続きの当初又は途中から、紙入札を行うことができる。
(1) 電子入札を行うためのＩＣカード（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）に基づき、主務大臣の認証を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子入札用ＩＣカードをいう。以下同じ。）が失効、破損又は閉塞等で使用できなくなった場合で、ＩＣカードの再発行の申請予定又は申請中の場合(2) 電子入札を行うためのＩＣカードの名義人が退社、異動等したため、当該カードを 使用 するこ とが 不適当 とな った場 合で、 ＩＣカ ードの再発 行の申請予定又１

は申請中の場合(3) 入札参加者等のシステム障害により締切に間に合わない場合(4) その他紙入札を行うことがやむを得ないと市長が特に認めた場合
２

電子入札システムを利用して参加資格確認申請書又は入札参加申請書（以下「参加資格確認申請書等」という。）を提出した後に前項の規定により紙入札を行うこととなった場合は 、入札参加者等は当該案件につい て以後の手続きを電子入札システムを利用して 行ってはならない。ただし、既に 電子入札システムを利用して提出済みの文書については有効なものとして取り扱うものとする。
（共同企業体における委任状の取扱い）

第６条

共同企業体が入札参加者等となる場合は、代表構成員のＩＣカードを用いることとし、共同企 業体各構成員の代表者は、当該Ｉ Ｃカードの名義人に対する委任状を提出しなければならない。
２

共同企業体各構成員の代表者は、委任したＩＣカードの名義人に変更があった場合は、速やかに新たな委任状を提出しなければならない。
（添付資料）

第７条

参加資格確認申請書等に添付する資料（以下「添付資料」という。）の作成に使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は、次の各号のいずれかの方式によらなければならない。
(1) Microsoft Word

Word2003形式以下(2) Microsoft Excel

Excel2003形式以下(3) PDFファイル

指定なし(4) テキストファイル

指定なし(5) 画像ファイル

jpeg及びgif形式(6) その他市長が認めたファイル形式（圧縮形式）
第８条

前条の基準により作成したファイルを圧縮する場合は、その形式はLZH又はZIP形式によるものとする。ただし、自己解凍方式は認めないものとする。
（コンピュータウィルスのチェック）
第９条

前２条により作成したファイルを提出するに当たり、入札参加者等は事前に当該ファイルがコンピュータウィルスに感染していないかを確認し、コンピュータウィルスに感染したファイルを添付してはならない。
（参加資格確認申請書等の提出）
第10条

入札参加者等は、電子入札システムの参加資格確認申請書等の受付締切日時までに電子入札シ ステムのサーバーに到達するよう に参加資格確認申請書等及び添付資料（以下「申請書等」という。）の提出を行わなければならない。この場合において、当該日時までに申請書等が到達しない場合は無効とする。
２

第５条の規定により紙入札を行う場合及び前３条の規定により作成した添付資料のファイル数が９９ファイルを超える場合又はその容量の合計が５MBを超える場
合は、入札参加者等は書面により申請書等を作成し、電子入札システムの参加資格確認申請書等の受付締切日時と同一の日時までに契約課に到達するよう提出す２

るものとする。
３

申請書等は、一式すべてを提出するものとし、複数の方法による提出は認めない。
（添付資料が不要な場合）第11条

添付資料が不要な入札に参加しようとする場合は、電子入札システムにより参加資格確認申請 書等を提出する際に添付書類省略 届（別記様式第２号）に所定の事項を入力した ファイルを添付しなければならな い。この場合において、ファイルの保存形式等は第７条の規定を準用する。
（工事費内訳書）
第12条

入札書に添付する工事費内訳書の作成に使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は、次の各号のいずれかの方式によらなければならない。
(1) Microsoft Word

Word2003形式以下(2) Microsoft Excel

Excel2003形式以下(3) PDFファイル

指定なし(4) 画像ファイル

bmp、jpeg及びgif形式(5) その他市長が認めたファイル形式
２

原則として、発注 者は単価部分を空欄にした工事費内訳書（以下「金抜き設計書」という。）の電子データを入札情報システムにより提供する。

３

入札参加者は、前項の規定により提供された電子データに直接数値等を入力したものを、工事費内訳書として提出することができる。

４

前項の規定は、入札参加者において積算を行うためのソフトウェア等により発注者が提供した金抜 き設計書の電子データとは別に工 事費内訳書を作成し、入札書に添付することを妨げない。

５

前４項の規定により作成した工事費内訳書には、次の各号の項目を記載しなければならない。
(1) 工事名及び工事場所(2) 入札参加者の商号又は名称、所在地並びに代表者（支店長等）の職名及び氏名(3) 工事費内訳書の内容について説明できる者の所属、氏名及び電話番号（添付資料に関する規定の準用）

第13条

第８条及び第９条の規定は、入札書に工事費内訳書を添付する場合に準用する。この場合において、「入札参加者等」とあるのは「入札参加者」と読み替えるものとする。
（入札書等の提出）
第14条

入札参加者は、電子入札システムの入札書受付締切日時までに電子入札シテムのサーバーに到 達するように入札書及び工事費内 訳書（以下「入札書等」という。）の提出を行わなければならない。この場合において、当該日時までに入札書等が到達しない場合は、入札を辞退したものとみなす。
２

第５条の規定により紙入札を行う場合及び前２条の規定により作成した工事費内訳書のファイル数が９９ファイルを超える場合又はその容量の合計が５MBを超える場合は、入札参加者は書面により入札書等を作成し提出するものとする。

３

前項の入札書等は、一式すべてを提出するものとし、複数の方法による提出は認
３

めない。
（書面による入札書等の提出方法）
第15条

書面による入札書等の提出は、長野市期間入札実施要領第５条の規定に準じて行うものとする 。この場合において、電子入札シ ステムの入札書受付締切日を配達の指定日とする。
２

入札執行者は、入札書を開札日時まで厳重に保管するものとし、開札時に電子入札システムへ入札額等の入力を行う。

（入札書等及び辞退届の変更・取消し）
第16条

提出した入札書等、辞退届の変更又は取消し等は認めない。

（開札が著しく遅延した場合の連絡等）
第17条

開札が予定時間から著しく遅延する場合は、入札者に対して電子入札システム等により開札状況等の情報を提供する。
（くじ引き）第18条

電子入札案件において、落札となるべき同価格の者が２名以上いた場合は、電子入札システムにより入札書を提出する際に入札者が選択した３桁の番号（以下「くじ番号」という。）等を基に、電子入札システムにより落札者を決定する。
２

前項の場合において、書面により入札書を提出した入札者については、あらかじ
め入札書に記入し てある３桁の番号をくじ番号とし て電子入札システムへ入力する。なお、くじ番 号の記載のない場合又は判別ので きない場合は、当該入札事務に関係のない職員が別に定めるところにより、くじ番号を入力するものとする。
（入札参加者側の障害により受付締切日時等を変更する場合）

第19条

入札参加者等から天災等の障害により電子入札を行うことができない旨の申告があった場合は 、市長は、必要に応じて障害の内 容及び復旧の可否等について調査確認を行うものとする。
２

前項の調査確認の結果、障害からの復旧を待っていたのでは、受付締切日時等に入札等を行うこと ができないと判断され、かつ、次 の各号のいずれかに該当する障害によって原則 として複数の入札参加者等が入札 に参加できない場合には、受付締切日時等を変更することができる。
(1) 地震、大雨等の天災(2) 広域的、地域的停電(3) インターネットサービスプロバイダ、通信事業者に起因する通信障害(4) その他受付締切日時等を変更することが適当であると市長が認める場合

３

変更後の受付締切日時等を直ちに決定することができない場合においては、市長
は便宜上、仮の日 時を入力した日時変更通知書を送 信する。ただし、受信できる環境にない者に対しては、電話等で連絡するものとする。
（発注者側の障害により受付締切日時等を変更する場合）

第20条

発注者側に障害が発生した場合において、障害復旧の見込があるときは受付締切日時等を変更 し、障害復旧の見込がないときは 電子入札システムを利用せずに入札手続を行う ものとする。ただし、復旧の見込 があるが、受付締切日時等を直ちに変更できないときは、電話等により入札参加者等に連絡するものとする。
４

（設計図書に関する質問及び回答）
第21条

電子入札案件の設計図書等に対する入札参加者からの質問等については、原則として次の各号の基準による。
(1) 質問は、公告等で示す日時までに、電子メールにより行うものとする。
(2) 質問の回答は、入札情報システムに登録するものとする。
（その他）
第22条

この基準に定めるもののほか、電子入札の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附

則

この基準は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この基準は、令和４年１月１日から施行する。
附則

この基準は、決裁の日から施行する。

５

（様式第１号）
紙入札方式参加承諾願
１

案件名

２

電子入札システムでの参加ができない理由

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社において上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和年

月日

住所（所在地）
商号又は名称
代表者氏名

（あて先）

印

長野市長

上記について承諾します。
令和年

月日

様長野市長

６

（様式第２号）
添付書類省略届
１

案件名２

添付書類を省略する理由□

添付書類が不要な案件であるため□

電子入札シス テム上の入札参加資 格確 認申請書受付締 切日 時（指名競争入札の場合は参加意向書受付締切日時）までに書面で提出するため

令和

年

月日

住所（所在地）
商号又は名称
代表者氏名

（あて先）

長野市長

７印