定期積金規定
１．（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」という。）は、表面記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書又は通帳をお差出しください。
２．（証券額の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券額が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込みの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．（給付契約金の払込時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または表面記載の年利回（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
５．（反社会的勢力との取引拒絶)
この積金口座は、第９条第３項第１号、第２号イからヘおよび第３号イからホのいずれにも該当しない場合に使用することができ、第９条第３項第１号、第２号イからヘまたは第３号イからホの一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。
６．（給付補塡金等の計算）（１）この積金の給付補塡金は、表面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に表面記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 当金庫がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときおよび第９条第３項の規定により解約する場合は、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ この計算の単位は１００円とします。
７．（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を表面記載の利回りに準じて満期日に計算します。
（２）先払分に応じて満期日の繰り上げは行いません。
８．（満期日以後の利息）
満期日後に解約する場合、給付契約金の満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
９．（取引の制限等）（１）当金庫は、積金契約者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、積金契約者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、積金契約者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している積金契約者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する積金契約者の回答、具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４）前３項に定めるいずれの取引等の制限についても、積金契約者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前３項にもとづく取引等の制限を解除します。
１０．（解約）（１）この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して当店に提出してください。
（２）前項の払戻しの手続きに加え、当該積金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である
場合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。
① 積金契約者が口座契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ. 暴力団ロ. 暴力団員
ハ. 暴力団準構成員
ニ. 暴力団関係企業
ホ. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
ヘ. その他前各号に準ずる者③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
イ. 暴力的な要求行為
ロ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
ホ. その他前各号に準ずる行為
１１．（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）この証書・通帳または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１２．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１３．（印鑑照合）証書、（払戻請求書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、積金契約者は、盗取された証書・通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１４．（盗難証書・通帳による払戻し等）
当金庫が個人のお客様に発行した証書・通帳が盗難等（偽造・変造も含みます。）により不正使用され生じた払戻しについては、次の各項により取扱います。
（１）当該払戻しについては、次のすべてに該当する場合、積金契約者は当金庫に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書・通帳の盗難等に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難等にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを積金契約者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、積金契約者に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、盗難等が行われた日（当該盗難等が行われた日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる盗難証書・通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ．積金契約者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
ロ．積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居入、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合

ハ．積金契約者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して証書・通帳が盗難にあった場合（５）当金庫が当該積金について積金契約者に払戻しを行なっている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、積金契約者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）
当金庫が第２項の規定により補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書・通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１５．（譲渡、質入れの禁止）（１）この積金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫の所定の書式によります。
１６．（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、つぎの手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印して通帳と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金などの債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この積金で担保される債務が有る場合には、当該債務から相殺するものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は預入期間に応じた当金庫所定の利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日
ただし、当該通知が預金者に到達した場合、または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日、または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（ａ）異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）（ｂ）当金庫が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合、または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日、または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ この預金について、強制執行、仮差押え、または国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと／当該手続が終了した日④ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金等に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
１８．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金、または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと

② この預金について、手形または小切手の提示、その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
１９．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上
２０２２年９月１日