公益財団法人鳥取県東部環境管理公社定款
平成 26 年 4 月 1 日
第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人鳥取県東部環境管理公社と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、廃棄物等の減量化と資源のリサイクルを推進する事業及び公共施設の管理運営を受託する事業を行うことにより、住民の健康で安全な生活と公共の福祉の増進ならびに地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする 。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) リサイクルに関する意識啓発事業(2) リサイクルに関する情報の収集、提供及びリサイクル活動の支援に関する事業(3) 資源の有効利用のための資源回収等に関する事業(4) リファーレンいなばの管理運営及び鳥取県東部環境クリーンセンターの運転、埋 立作業等の受託に関する事業(5) 白兎グラウンドゴルフ場の管理運営の受託に関する事業(6) 因幡霊場の管理運営の受託に関する事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、鳥取県において行うものとする。
第3章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする 。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の額及び支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第4章

評議

員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に評議員３名以上６名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、監事２名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない 者を理事会において選任する。
(1)

この法人又は関連団体（この法人が出資している団体、主要な取引先その他この法人と重要な利害関係を有する団体をいう 。以下同じ。）の業務を執行する者若しくは使用人(2)

過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号又は第２号に該 当する者の配偶者、３親等内の親族若しくは使用人（過去に使用人となったことがある者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員の候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５

評議員選定委員会に評議員の候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)

当該候補者の経歴(2)

当該候補者を候補者とした理由(3)

当該候補者とこの法人並びにこの法人の理事、監事及び評議員 との関係

(4)

当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)

同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

１０

評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、 退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員が任期の満了又は辞任で退任することにより、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、当該評議員は任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条

評議員に対して、各事業年度の総額が１０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第5章

評 議 員 会（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(3)

評議員に対する報酬等の額及び支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する

ほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき 理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条

評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選により定める。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く 評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の額及び支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまで理事又は監事を選任することとする。

（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提 案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、 評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は 、前項の議事録に記名押印する。
第6章

役

員

（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上６名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上 の代表理事とする。
（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した

後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３０条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人 に関する法律第１９８条で準用す

る同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事及び監事であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１９８条で準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
第7章

理事

会

（構成）
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職
（招集）
第３３条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。なお、理事長が欠席の場合には、出席した理事の中から互選された理事が議長の職務を代行する。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第３項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第３８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章

定款の変更および解散（定款の変更）第３９条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条 についても適用する。

（解散）
第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合 又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法 により行う。
第 10 章

事務局

（事務局）
第４４条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事長が任命する。ただし、事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任命する。

第 11 章補則（委任）
第４５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った日が４月１日である場合を除き、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。
３

この定款の施行の日前に、財団法人鳥取県東部環境管理公社 寄附行為に基づき定められた各種の規程等は、この定款に基づき定められた規程等とみなす。
４

この法人の最初の理事長は、田中

別表第１愼一とする。

基本財産（公的目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別
定期貯金

場所・物量等１０，０００千円
鳥取銀行
平成９年３月設立時、寄附金により取得