【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第80期第１四半期（自【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

髙橋至進

杉野杉野博昭博昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

平成25年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第79期
第１四半期
累計期間

第80期
第１四半期
累計期間

第79期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

3,050,354

2,314,828

9,500,421

経常利益（千円）

154,552

291,606

502,503

四半期（当期）純利益（千円）

75,215

177,205

288,223－－－

資本金（千円）

1,003,125

1,003,125

1,003,125

発行済株式総数（千株）

10,821.7

10,821.7

10,821.7

純資産額（千円）

8,879,719

9,340,305

9,220,257

総資産額（千円）

15,784,243

15,186,632

14,283,821

7.10

16.72

27.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）－－－

１株当たり配当額（円）

－－

8.00

56.3

61.5

64.6

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の概況
当第1四半期における経済情勢は、政府による経済政策への期待感から円高是正や株式市況の回復がみられ、円安に伴う輸出関連企業の業績の改善、個人消費の持ち直しなどで緩やかに景気の回復が見られました。しかし、欧州では長引く債務問題や中国を始めとする新興国の経済成長の減速感が見られ、依然として国内の設備投資に関しては、未だに不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、スマートフォンやタブレット端末用として光学フイルム関連塗工装置ならびにタッチパネル用の塗工装置が当期の売上に寄与いたしました。また、今後の製品開発のためのスマートラボやパイロットコーターの引き合いも増えております。また、新興国向けのおむつ用不織布製造装置やグリーンハウス用農業用フイルムの含浸装置なども出てきました。スマートフォンやタブレット端末は、新興国を中心に勢いを持ち普及がすすんでいます。当社では、高機能携帯端末機器用フイルム業界、フイルム製膜などの化工機器業界ならびにリチウムイオン電池などの二次電池関連のエネルギー業界において、さらなる販売強化に取り組みたいと考えております。
売上高は、2,314百万円(前年同期比24.1％減)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が71.9％(前年同期は30.0％)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が11.0％(前年同期は45.3％)、電子部品関連機器が8.4％(前年同期は4.3％)となりました。売上高に占める輸出の割合は、57.3％(前年同期は19.1％)となりました。売上総利益は、468百万円(前年同期比54.8％増)、売上総利益率は、20.2％(前年同期は9.9％)となりました。販売費及び一般管理費は、188百万円(前年同期比16.1％増)となりました。営業利益は、279百万円(前年同期比99.7％増)、経常利益は、291百万円(前年同期比88.7％増)、四半期純利益が177百万円(前年同期比135.6％増)となりました。
受注高は、2,622百万円(前期比154.7％増)、その内輸出受注高は、359百万円(前期比46.3％増)となりました。
受注残高は5,231百万円(前期比19.2％増)、その内輸出受注残高は、2,752百万円(前期比28.5％増)となりました。
個別の受注金額については、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国、中国の企業でも大変厳しいものとなっています。品目別内訳は、スマートフォン向け高機能携帯端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置、タッチパネル用ハードコートフイルム等の塗工装置ならびにエネルギー関連部材用塗工装置が大半を占めております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額18百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4）財政状態の分析
総資産は、15,186百万円(前期末比6.3％増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。負債は、5,846百万円（前期末比15.5％増）となりました。これは主に借入金の増加によるものです。純資産は、9,340百万円(前期末比1.3％増)となりました。自己資本比率は61.5％(前期末は64.6％)となりました。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

普通株式

10,821,720

10,821,720

計10,821,720

10,821,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,821,720－

1,003,125－

515,858

平成25年４月１日～
平成25年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

224,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,549,000

単元未満株式普通株式

48,720－－

発行済株式総数

10,821,720－－

総株主の議決権－（注）

10,54910,549－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。なお、この株式は名義書換失念株式となっています。

②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有者の住所

株式会社テクノス
マート

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号

224,000－224,000

2.06

計

－224,000－

224,000

2.06

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -4,106,424
5,222,423
297,21449,951
126,7129,802,726

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)※

4,723,993
5,598,728
312,489
42,347
117,808
10,795,366

908,202364,191
1,836,867
83,617
3,192,879

892,946
291,713
1,836,867
83,734
3,105,261

13,34011,111

1,002,401
274,773△2,3001,274,874

991,556
285,635△2,3001,274,891

4,481,094

4,391,265

14,283,821

15,186,632

2,533,291
600,768
171,116
131,852
102,183
144,216
3,683,428

2,771,593
699,310
115,692
332,025
75,490276,0314,270,142

257,275
527,896
8,898
586,066
1,380,135

439,231541,9888,898
586,066
1,576,184

5,063,564

5,846,326

（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

1,003,125
515,858
6,572,391△108,383
7,982,991

1,003,125
515,858
6,707,208△108,506
8,117,685

212,992
1,024,273
1,237,266

198,345
1,024,273
1,222,619

純資産合計

9,220,257

9,340,305

負債純資産合計

14,283,821

15,186,632

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計- 7 -（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

3,050,354
2,747,629
302,725

2,314,828
1,846,296
468,532

162,611140,113

188,742
279,789356
11,314
4,954
16,625314
11,6182,795
14,729

1,379
807
2,186

2,804
107
2,912

154,552

291,606

特別損失合計30,06930,069－－

税引前四半期純利益

124,483

291,606

法人税等

49,26775,215

114,401
177,205

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損

四半期純利益- 8 -【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前事業年度（平成25年３月31日）
受取手形

当第１四半期会計期間（平成25年６月30日）

67,979千円

17,754千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

38,713千円

31,905千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
169,562

当第１四半期累計期間（自配当金支払額（決議）

平成24年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

16.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）42,388

平成24年６月30日）

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

- 9 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

7円10銭

16円72銭75,215

177,205－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

75,215

177,205

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,597

10,596

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

株式会社テクノスマート
取締役会

御中
暁監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

松島秀典

印

業務執行社員

公認会計士

高木亮太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマートの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の第１四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。