参考広4－(1)

地震調査研究推進本部政策委員会第３回広報検討部会
議事要旨
１．日時 令和４年２月２日（水） １５時００分 ～ １６時４０分
２．場所 ＷＥＢ会議形式での開催
３．議題（１）地震調査研究に関する広報活動について（２）地震本部の今後の広報活動について（３）その他
４．配付資料資料 広３－(１)

地震調査研究推進本部政策委員会構成員

資料 広３－(２)

気象庁の広報活動について

資料 広３－(３)

地震本部の今後の広報活動について

参考 広３－(１)

第２回広報検討部会議事要旨

参考 広３－(２)

地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）－

５．出席者
（部会長）
中

島 正 愛

株式会社小堀鐸二研究所代表取締役社長（委 員）
加 藤 孝 志気象庁地震火山部管理課長

小 門 研 亮内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）補佐（矢崎 剛吉 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
代理）

髙 坂 哲 也

横浜市危機管理監

瀧 澤 美奈子

科学ジャーナリスト

田 中

国立大学法人東京大学大学院情報学環特任教授

淳

中 川 和 之株式会社時事通信社解説委員

新 野 拓 二

損害保険料率算出機構火災・地震保険部長

西 岡 武 則消防庁国民保護・防災部防災課震災対策専門官（荒竹 宏之 消防庁国民保護・防災部防災課長 代理）

野 田 政 裕兵庫県県民企画部防災企画局防災企画課防災企画班長（藤原 俊平 兵庫県防災監 代理）

平 田直

国立研究開発法人防災科学技術研究所参与 首都圏レジリエンス

1研究推進センター長／国立大学法人東京大学名誉教授（説明者）
福 満 修一郎

気象庁地震火山部地震津波監視課地震津波防災推進室調査官（事務局）
鎌田 俊 彦

文部科学省研究開発局地震・防災研究課長

福田 和 樹

文部科学省研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長

青 木 重 樹文部科学省研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官

川畑 亮 二文部科学省研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官

田村 哲 之文部科学省研究開発局地震・防災研究課課長補佐

加藤 尚 之文部科学省科学官

矢部 康 男

文部科学省学術調査官

６．議事概要事務局（田村）：［出欠確認及び配布資料の確認］
中島部会長：議題に入る前に、前回までの議論を簡単に振り返りたい。第３期総合基本施策が策定され、広報に特化した議論も進めていくために広報検討部会が設置されたが、これには、地震本部の本来あるべきミッション、さらに、地震本部の持つ人的・物的資源に鑑み、どのような広報を進めていくかという明快な指針があるべき、という背景があった。2020 年９月に第 1 回を、2021 年２月に第２回を、そして本日、第３回ということで、過去２回この部会を実施してきた。広報を検討するにあたり、いわゆる同種の方々がどのような広報をされているかを知ることが大切だと考え、第１回では東京大学地震研究所及び防災科学技術研究所から、第２回では地方公共団体ということで横浜市、並びに政策大学院大学からも話題提供をいただいた。今回は第３回ということで、これまでの議論から、やはりターゲットとして自治体、そして自治体の防災関係の方々がいらっしゃるだろうということが浮かび上がった。また、それならば、彼らがどのような情報を求めているかをはっきりと把握した上で、それに沿うような形の広報を考えていかなければならない。これらは本日や今後の議論になるかと考えている。
（１）地震調査研究に関する広報活動について
気象庁（福満）：「資料 広３－(２)」に基づき説明
中川委員：かつての 156 箇所の気象台・測候所における人的な震度情報しかなかった時代と比べると、多様な情報が出ていることは大変承知している。ただ、地震本部の広報のミッションとして示されている当面の基本目標、「「地震との共存」ともよびうる考え方を社会の共通認識にしていく」が、実現できているか、ということを皆さまで考えなければならないと思う。
２点お尋ねする。一つは、地震は、発生したら一定の深さと広がりを持った断層の面がずれるものであり点ではないが、点としか表現されないことにより、社会には地2震がその「点」でしか起きていないようにみえる。地表の点になるため、深さを持っているというイメージができない。今ならば数十分単位で一定の深さと面を表現できるような観測データもあり、それを処理する方法もあるが、共通の、ある意味レシピができていないと理解している。やはり、多くの人が地震というものを理解する、知る、気づくきっかけは、もちろん他所の被害地震でもきっかけにはなるが、自分の足元が何らかの形で揺れたときである。一定の地震になるとテレビでも速報され、被害地震にならないような大きさであったとしても、それが当たり前になっている。その機会に、M5 以上の地震では、点震源の図が示されるのではなく、面震源、つまり深さを持った 3 次元情報として提供されることによって、地震というのは地下深いところで起きていることがわかるような情報の提供は出来ないか。地震は地下の面で起きているということを知っていただく絶好の機会だと考える。
それから、これは地震本部で昔から申し上げていることだが、当面のターゲットとして、行政、特に市町村、それらが地震防災対策を進める上で、そこをターゲットとした広報はあり得る、という話は出ているが、その時にいわゆる地震一般ではなく、その地域の歴史地震や、その地域のサイスミシティ（地震活動）を理解できるような教材はできないか。学会で作りたいと思い、いろいろやってきたが、なかなか手が付けられない状態のまま今に至っている。気象庁が、地方自治体と連携したサービスとしても取り組める可能性が高いと考えている。使える資料などは、地震本部などいろいろなところにあり、このようなことを実施していただけるような方向性はあるか。
ぜひそのような広報的な取組を、このような情報を出します、ということだけでなく、地震とはそもそも何なのか、北海道の地震は、東北の地震は、などそのようなことを理解していただけるような資料を作る、といった方向性はあるか。
気象庁（福満）：1 点目の点震源ではないことの周知広報については、ご指摘のとおりである。ホームページ等では「☓」印がついており、点で震源が表現されているが、講演や出前講座の中で、地震は点ではなく広がりのあるものだという解説を進めている。
もう一つの、地震はたくさん発生していることについての普及・啓発については、気象庁ホームページのリニューアルの中で、震央分布を、大きな地震だけでなく小さな地震もたくさん発生していることを、動的に見ることができるようになっている。このようなホームページの改修等もさらにいろいろ進めていくことで、地震が本来どのようなものであるかの解説を進めていきたい。2 点目のご質問の、それぞれの地域に合った歴史地震や、地元にきちんとした解説を、という点については、気象庁では「あなたの町の予報官」という取組により、各地方気象台で地震や津波の周知広報についても力を入れているところである。それぞれの地元の地震活動や歴史地震について丁寧に解説できるように取り組んでいる。
中川委員：震源が点ではないことを速報的にできないかということをお尋ねしたかったのだが、その点についてはいかがか。また、「あなたの町の予報官」については承知しているが、そこで作成された資料が例えばホームページに公開されて、地方自治体で活用したり、学校教育で活用できるといった形になるのはいつ頃か。
気象庁（福満）：地震発生後 2 時間後程度であれば、おおよそ空間的な広がりが見えてくるが、すぐに報道発表のような形までしていくにはまだハードルが高いと考えている。
ホームページへの資料の公開については、具体的にどのような形で実現できるかは
3まだわからないが、取り組みは進めている。
瀧澤委員：非常に包括的な情報発信を常日頃からされているということがよくわかった。私のような科学の情報発信をしていると、例えば、地球温暖化が非常に問題だが、なかなか行動は変えられない、というように、人々の行動変容はなぜこれほど起こらないのだろうか、ということが話題に上ることが多くある。実際に、地震防災は、私たちの近い将来に起こるかもしれない自分の命を守ること、という非常に重要なものである。感覚的には私の周りでは非常に意識が変わってきており、例えば防災グッズを買う、情報に対して敏感になるなど、基本的な知識を蓄えたりしていると感じているが、全国規模となると、いろいろな人、年齢、立場の方がいる中で、最近国民側の意識がどのように変わってきているのかという意識調査など、そういった傾向はつかまれているのか。もう 1 点は、3.11 の時の避難行動についての大規模な聞き取り調査が行われた際に、率先避難や避難のカスケードという現象が起きていて、意識の高い人々の避難行動が周りの人々に大きな影響を与えていたという現象をつかんだ、という例がある。何かそのような、固まりから点をつなげて線にして、それを面にして、という発想で情報発信を考えられているのか。受け手側の今の状況でつかんでいるものがあれば教えていただきたい。
気象庁（福満）：認知度という形でアンケート調査をしているところはあるが、具体的な行動変容がどのように変わってきているかなど意識の高まりについては、気象庁だけでは少し難しい。田中先生からこの辺りについてご意見があればお伺いしたい。もう1 点については、きちんとした答えは持ち合わせていない。
田中委員：気象庁が実施している定時的な調査というのは、気象業務評価にも関わるもので、何年かおきに実施しているが、やはりそれは情報の認知や現象の認知ということが多いと思う。実は私たちのところでも毎年実施しているところはあるが、その特徴は、地震については確かに大きな地震が起こると人々の意識は上がるが、意識が高いままで推移していく。風水害や火山も起きると一気に意識があがるが、すぐに下がってしまうという特徴があるような気がしている。2 点目の行動変容については、これは本当に難しい。ある意味では、地震本部の広報を考える上で、特に長期評価に基づく行動変容が一種のミッションであり、そこは腹を据えて取り組んでいく必要があると考えているが、中川委員、瀧澤委員両者のお話を伺う中で、それは気象庁だけでは難しいというものが多くある。そのような面で、今のお話は、地震本部あるいは学会、気象庁、内閣府、その中でトータルにどのような形に持っていくのか、なおかつ、その中で地震本部は何をするのか、という議論として非常に重要なご指摘である。例えば、地震火災、地震が起きた後に火災が起こるということは市民はよく知っている。
特に首都直下地震の際は大変なものになると市民が考えている。しかし、その対策についてはわかっていない。おそらくその答えの一つは耐震化ということになるが、そのことを明確に言っていないということである。中川委員のご指摘のとおり、気象庁の取組の中に耐震化が入っていないのは、気象庁は情報を緊急的でやるものであり、耐震化は地震本部や内閣府あるいは都道府県がきちんとやらないといけないところである。そこをトータルに一本化させていくということは非常に重要だと感じた。
中島部会長：包括的かつタイムリーな広報が粛々と進められていることが理解できた。この広報部会の主たる目的の地震本部の広報を進めるあたり、先人に学ぶということで4

今回概要をご説明いただいた。4 つ質問があり、1 つは、この広報活動にどのくらいの人的資源が投入されているか。2 つ目は、この広報資料というのは頻繁に更新されているのかどうか。3 つ目は、どのようなコンテンツをどのようなタイミングでどのような形に上げていくか。気象庁ご自身で決められるものと考えるが、方針や、取り組んだことに対する評価といった、何か広報活動全般を監視するような組織や委員会はあるのか。最後は、ヒット数はどのくらいあるかを教えていただきたい。
加藤委員：人的な部分については、各地方気象台において、いわゆる「あなたの町の予報官」として地域防災に貢献するということを気象庁として力を入れて取り組んでいる。
その中で、具体的にどの職員が「あなたの町の予報官」であるかという明確な線引きはないが、非常に大きな話として、気象台を挙げてこのような広報活動をしている。
地震だけではなく気象災害の方もあるが、それぞれの地域性や気象台の取組で何を重点的に進めるかということになるので、全国まちまちではあるが、地方気象台の一番大きな仕事として地域防災に貢献する、という観点で広報を実施している。情報発表という部分もあるが、情報発表はどちらかというと中枢で、地方気象台ではこのような普及啓発、地域防災力を上げることに貢献するということに力を入れている。そのような意味では、人的な部分としては、気象庁職員の全国約 5,000 人の中の相当の人間が関わっている。経費的な面では、気象庁の予算の中で必要な部分を捻出して対応している。
気象庁（福満）：2 つ目の更新頻度については、ホームページや SNS は割とこまめに更新しており、特にホームページの方は情報が発表される際や、地震活動についてはリアルタイムで更新している。リーフレットや印刷物については、今年はこの情報を新しくする、改善する、そこに力を入れる、という年間計画をもって更新している。3 つ目のご質問については、業務評価や講演会などでいただいたアンケート、最近では SNSでの反応もあり、これらの情報を取り入れながら、それぞれの説明資料を改善していくことになる。4 つ目のご質問の、具体的にどのような普及啓発の手ごたえがあるかについては、一番簡単に把握できるのは SNS である。Youtube をどの程度視聴していただいているか、Twitter を投稿した時にどの程度反応があるか、このような表現をすれば多く見ていただけるなどである。また、ホームページも閲覧数等を確認できるので、具体的に閲覧されているページを分析するなど、そのような情報を反映しながら、次のコンテンツ改善につなげている。
中島部会長：丁寧なご説明感謝する。ご承知のとおり、広報検討部会が地震本部の広報活動をどう進めていくかというものであり、今回ご説明いただいた内容がどのような事業でなされているかを把握してこそ、具体的な検討が可能になるということで、先ほどのご質問をさせていただいた。事務局で何かコメントはあるか。
事務局（田村）：人的資源という意味では、気象庁と我々とでは比較にならないような状況ではあるが、それも踏まえた上で何をすべきか、戦略的に進めていく必要があると感じている。
中島部会長：気象庁のすばらしい広報活動をお伺いすることができたが、委員の方々から他に質問はあるか。
平田委員：地震火山部ということでご発表だったが、限界を承知の上で質問したい。先日のトンガで火山噴火があった際に、津波が発生して、気象庁は津波の注意報・警報を発5表したが、実は普通の津波ではなく、いわゆる気象津波であったということが最近分かってきたと思う。それで、地震と火山は密接に関連しているが、実は津波は気象と海洋の現象との関連があるので、気象庁の広報の段階で、それらを少し統合して考えることは今後検討していただきたいと思うが、いかがか。
加藤委員：今回のトンガの噴火による潮位変化については、我々も近日中に今回の現象に対するメカニズム解析を実施したいと考えている。津波予測技術に関する勉強会の方々のお力もお借りしたいと考えているが、その中では、我々地震火山部だけでなく、気象部門や海洋部門とも連携することで準備を進めている。その関係で、解析結果はどこかで皆さまにお知らせさせていただくことになるが、その際には、地震火山部だけでなく、気象庁としての公表という形になるのではないかと考えている。気象庁としては広く皆様に共有したいと思う。

（２）地震本部の今後の広報活動について
事務局（田村）：「資料 広３－(３)」に基づき説明
中島部会長：過去 2 回の広報検討部会でも、広報の大きなターゲットとして自治体がある、ということはコンセンサスを得て、自治体が何を求めているかを把握せずには事が始まらないので、アンケート調査をしよう、ということで合意した。さらに、前回までの議論で盛んに意見が出されたのは、もし Good practice になるものがあればぜひ紹介していくとよいのではないかという議論である。その中で、自治体にも、つい最近被災したところと、長い間地震災害からは逃れてきたところがあり、当然のことながら対応も違うだろう、として、アンケートとヒアリングを具体的な行動として提案しようという段階にいる。
中川委員：今回のアンケートというのは、ある意味で予備調査のようなイメージを持っている。この広報検討部会は臨時的なものではなく、地震本部が活動していくうえで重要な部会として作られたと理解している。
「広報小委員会」が、「成果を社会に活かす部会」になり、その部会もなくなったが、やはり広報は大事だということでこの部会が立ち上がったと理解している。そのために、今回アンケートを実施することはよいことである。ターゲットが自治体ということだが、自治体はいわゆる防災部局だけでなく、例えば耐震化であれば防災部局ではなく住宅部局であり、教育は教育委員会であり、それぞれが地震に関わる何らかの仕事をされている。そのようなところも含めてのターゲットだと理解している。そのため、このアンケートを進める上での設計として、いわゆる目の前の防災だけでなく、広報の当面の基本目標、「「地震との共存」ともよびうる考え方を社会の共通認識にしていく」という視点では、どのような事項を継続的に調査していけばよいかという点が重要である。先ほどの気象庁の発表のように、情報を発信する側からでしかできないものもある。さらに、サイエンスの最先端で微妙な部分は気象庁も発信しにくいところもあり、なかなか手が出せないという現状だと理解している。そのような部分は地震本部が取り組むしかないだろうと考えている。
そのため、最初の対象については自治体としているが、私は今回を予備調査的な位置6

づけだと考えると、いろいろな研究機関や研究者、気象台の予報官、地震学会や災害情報学会など地震の情報に関わる学会に協力をお願いして実施することにより、何をこれから継続して調査していけばよいかが見えてくると考えている。まずは予備調査で概略をつかみ、その後は Good practice を拾っていくことが重要であり、毎年何らかの形でこのような調査を続けていく。残念ながら毎年のように被害地震かそれに類する地震が発生しているため、一定のスレッショルドを置き、どういうことに取り組んでこられたか、を把握していく。最終的な評価軸というのは、地震本部の広報の基本目標として「「地震との共存」ともよびうる考え方を社会の共通の認識とすることを当面の目標」としているため、それぞれの取組が目標に資するかどうかが一番の評価軸である。そのために、サイエンス側の一つのレシピを作成することもミッションであり、これを広報検討部会から提案していくために、Good practice を収集することでいろいろな研究のニーズ、アウトプットのニーズをサイエンスとしてまとめていくための手がかりとしてのアンケートになると考えている。まず、予備調査に位置付けられることを毎年継続して、その段階では幅広にいろいろな方々からお話を伺う。その後は、ある程度典型的なアンケートをやりつつ Good practice を拾っていくことで、この広報検討部会が常に、地震に対して社会がどのように認識しているかを把握する。先ほど瀧澤委員のご指摘のように、最終的な行動変容に手が届くのは相当難しいが、まさにこの地震本部の広報の目標に一歩でも近づいたかどうかを考えることは、広報検討部会の役目として重要である。ぜひそのような方向で検討していただき、今回のアンケート 1 回ではなく、どのように継続していくか、どのように政策に反映するか、もしくは科学に反映するか、ということを考える第一歩としていただければと思う。
中島部会長：アンケートにはご賛同いただき、ただ、一過性のものではなく毎年実施してほしいというご指摘だが、事務局いかがか。
事務局（田村）：全く同感である。実は平成 30 年度までは毎年アンケート調査を実施していたが、地震本部の組織改編やコロナの影響もあり少し止まっている状況であった。災害は毎年起こるものであり、継続的にデータを収集し、その状況の中でどのような変化があるのかを経年で追えるようにしないと意味がないと考えている。今回は少し考える時間もあるので、もう少しブラッシュアップして良いものを作成し、もう一度ここから始めて、データを蓄積させていくことを考えている。ステークホルダー等に関しても、ご指摘のとおり自治体と大雑把に言ってもいろいろな部局にまたがり、我々のコンテンツ自体は防災担当者だけが見ているものではないため、聞き方も工夫した上で対応したい。Good practice に関してもまさにご指摘のとおりで、毎年調査していくことでどんどん充実していくのかなと考えている。
田中委員：アンケートを主として研究をしている立場から 2 点発言したい。アンケートは実は難しいので、かなり出来に差が出てくるのは事実だと思う。そこは十分留意をしていただいた上で、基本的にアンケートをやる場合には、理系の実験と同じ構造を持っていて、いわゆる独立変数と従属変数がある。先ほどの案の場合では、認知度や地震本部への要望がある意味では従属変数になる。これに対して、市町村の被災の経験がある/ないということが独立変数になる。まず従属変数に関してみると、地震本部の情報に限って聞くのかどうか。防災全体を考えた時、地震本部だけでは扱いきれない7領域が出てくる。その中で社会はどのような情報を要求していて、その中で地震本部が触れるのはここだという位置づけをはっきりさせるという意味で、少し幅を広げた従属変数を作る方がよい。認知度や地震本部への要望だけではなく、地震防災そのものの課題という視点にも広げた方がよいだろうと考えている。独立変数の方は、いくつか機能的に、災害を受けた/受けていない、あるいは人口規模といったことが上がっているが、おそらくそれだけではない規定要因が必ずある。その意味で、むしろ独立変数を作るときに、中川委員から予備調査というご指摘があったが、それを上手く使えば、今回の調査結果から、例えば地震本部の認知度や、地震本部に求めている情報など、同じような要求をしてくる市町村を、因子分析とか主成分とかいろいろ方法はあるが、そのようなやり方でグルーピングしていくことで、実は市町村の中でもすごくばらつきがあり、どの層に対してどのような情報を出していくのか、ということを考えられるような情報を取得していただけるとよいと思う。一般的には、吉井先生と一緒に調査していた時の発想として、まずヒアリング調査を先に実施する。ヒアリング調査をかなり綿密に実施して、回答の選択肢をほぼ網羅できる、分布も大体わかるというところまで持ち込んでアンケートを実施すると本当は進めやすく、よいアンケートになると思う。必要があれば少し個別に対応させていただきたい。
中島部会長：アンケートと簡単に言うけれど、上手に進めないとよい結果が出ないというご指摘だが、事務局いかがか。
事務局（田村）：我々もそこまでアンケートに詳しくないため、貴重なご意見をいただき感謝する。ヒアリングを先にした上でアンケートを実施した方がよい等、我々もその辺の情報がない中で進めているため、もしよろしければいずれかのタイミングでまた個別にお話を伺えるとありがたい。
髙坂委員：アンケートの中で自治体の Good practice 等の掲載を目指してやっていただくということで非常に期待している。横浜市もいろいろ広報をやっているが、なかなか行動変容につながらなく苦慮している。最近、AI などを用いたアプリや、避難行動の支援につながるようなサービスの開発を進めているが、同様に取り組んでいる都市もいろいろあるので、情報共有をぜひ進めていただきたい。アンケートの中にも、このようなことを把握できるような項目を加えていただければ非常にありがたい。
中島部会長：アンケートを取るときには、あまり限定せずに少し幅広に聞いて意見を求めないと駄目だという田中委員のご指摘はもっともである。一方で、地震本部が実施できることも限られているため、今進めようとしている自治体をターゲットにした広報については、前回までにヒアリング等でお招きしてお伺いした大学、それから国研、気象庁、自治体、そのようなところの広報活動ときちんと仕訳ができるという風に考えてよろしいか。
中川委員：先ほどの田中委員にもお話しいただいたが、地震本部の広報活動であるわけだが、地震本部の成果に対する広報活動ではなく、日本における地震調査研究を推進する、それを取りまとめる地震本部としての広報活動なので、例えば大学の取組、気象庁の取組、防災科研の取組、それらを全部含めても地震本部の高い目標は変わらないし、それは今でもとても有効だと考えるため、このようなアンケート調査はよいと思う。
そのためには、当然、地震本部の成果ということを調査するのではなく、地震について皆さまがどのような理解をしているか、どう受け止めているか、その中に気象庁が8

あり大学があり地元自治体がある。そのような観点でアンケートが設計されるべきだと理解している。
中島部会長：アンケートの位置づけはよく理解した。具体的な地震本部としての広報活動にするときには、それらの中から適切な取捨選択があり、他とあまり重複しないものが出る方が当然よい。
中川委員：もしくは、先ほど新しいホームページの案を示していただいたが、リアルタイムの情報は気象庁のホームページを見る、とか、このような情報は防災科研のホームページを見る、など、おそらく地震本部として地震の広報ということに対する調査を毎年することにより、その伝え方ということも地震本部の中の一つのミッションに今後よりなっていくべきだと思う。その道筋をつけるのがこの部会の役目だと考えている。
事務局（田村）：当然、地震本部は、究極的なミッションは中川委員のご指摘のとおりである。その中で、地震本部としてどうしていくかを考えていく。その中において必要な情報を必要な方に聞いていくというお話だと理解している。アンケートの仕方等も含めて、先生方のご意見も伺いつつ進めていきたい。
中島部会長：ほかに意見はあるか。 （「なし」の声あり）
アンケート、それからヒアリングについては前に進めるという意見が広報検討部会としての意見ということで、事務局は進めていただきたい。アンケートは結構手強いものであるから、田中委員からのご助言も適切にいただき、必要に応じて人的資源も増やし、やるからには実効性のあるアンケート調査、それとセットになるべきヒアリング調査をよろしくお願いする。最後に、いつまでにこれをやるかということだが、タイムフレームについて一言いただけるか。
事務局（田村）：まだ事務局案でしかないが、これから中身を詰めて、先生方からのご指摘も踏まえて、もう少し制度設計を作りこんでいきたいと考えている。大雑把には、設計をして、アンケートとしてまとめてというのがこの 1 年間くらいで進めたいと思う。少し短くなったり長くなったりするかもしれないが、またご相談差し上げながら進めていきたい。
中島部会長：よろしくお願いする。繰り返しになるが、人的資源やいろいろな課題もある中で、1 年というのはいい数字であって、それまでにここまではやろうという風に、ただ、すべて 1 年間で完成させることもなかなか難しいため、適宜広報検討部会の委員とも交渉されるとよいと思う。
事務局（田村）：今後の進め方について説明。
中川委員：平田委員らにお尋ねしたいが、先ほどの気象庁とのやり取りの中で、点震源としての表現ではなく面で表現できるのではないかというお話で、それはもう少し時間がかかるのではということであった。これは強震動のことについてもずっと地震本部がレシピを作って取り組んできたのと同じ流れで、地震で今得られるデータが伝えられる時間、例えば今でいうと、気象庁で記者会見を実施するタイミングがあるが、その時間軸の中で面を表現できる可能性があれば、試行してもらうべきだと考える。
サイエンスとしてどのようにデータを取りまとめていくかはもちろん考えていくべ9きであるが、広報やニーズの面でも伝えていくのがよいと考えている。気象庁の最初の記者会見で、「☓」としか出てこないのは何とかできないものか。
平田委員：中川委員のご指摘は、有限の面積の広がりを持った震源断層を表示するということだと理解したが、大きな地震といってもマグニチュード７くらいの地震で差し渡し 30km 程度である。マグニチュード６くらいになるともう数 km で、気象庁が発表しているほとんどの地震は基本的に点震源になる。私は、地震の震源の広がりをいうよ
りは、よりハザードとしての地表の揺れをもう少しきちんと表現した方がいいと感じている。つまり、地震が起きた時の震度分布は、今は気象庁と自治体の震度計が10km とか数 km 置きに離散的にあって、それを面的震度という風に大きな地震の時には公表されているが、今あった地震はどういう風に地表が揺れたかという情報と、それから、今後見通しがどうなるかといった時、今は調査委員会と気象庁とで議論して「同程度の揺れが 1 週間ぐらい続く」という呼びかけをしているが、本当はそれぞれの場所でどのような例があるかというハザードの予測をすることが必要だと考えている。そちらをより重点的に進めた方がよいため、震源断層の矩形断層を地下に張り付けたようなものを 3 次元的に見せてもあまり防災上は役に立たないと感じている。
また、広報は、地震本部の何を国民に知らせるかという基本的な対象、すなわちターゲットが何かということをもう少し明確にした方がよいと感じている。従来いろいろと議論されてきたのは、国民一般に対する広報ではなくて、きちんとターゲットを絞るということである。一つは自治体であることは明らかで、もう一つは、今回は議論はなかったが、例えば建築や社会基盤の人たちに対する情報、鉄道などの交通の事業者など、業界によっていろいろな必要な情報があり、それをもう少し対象を絞って、地震本部として何がターゲットかということを決めた上で、そのターゲットに対するアンケート調査をするとことが必要と考えている。何がターゲットかということは地震本部として決めないと広報はできないのではないかと感じている。
中川委員：実は気象庁は早い段階から面的な震度分布を発表しているが、なぜそれが使われないのか、なぜメディアは伝えないのか、というのは実はかなりメディア側の事情である印象を持っており、本当はもっと活用されるべきものと考えている。それはまさに平田委員のご指摘のとおりである。一方で、マグニチュード７前後になり気象庁が臨時で記者会見する場合に、社会に伝わるデータとして発表されていくことが有効であると考え、先ほどの話をした。サイエンスの側で、かつてなら学会発表まで数か月かかっていたものが、今はその日のうち、数十分で表現できる時代になってきた。
震度分布がまさにそうであるが、間を埋められる地下構造等のデータもあるため、一定の根拠をもって表現できる時代になってきた。そのようなものを社会に活用してもらいやすくするにはどうするか、そのハードルについても、サイエンスの積み上げ、地震本部が関わることもあると感じている。
中島部会長：平田委員のご指摘は、ターゲットがしっかりしていないといけないということである。自治体の防災担当を主たるターゲットということで本日の議論を進めた。前回の第 2 回の会議の時には、自治体の防災担当者の方々の他に、いわゆるゼネコンやインフラ事業者、要するにプロ向けというのもある、という議論はあり、今回の議論ではまずは自治体を先行させることにしたと認識している。それは正しいことであり、なぜなら地震本部は長年にわたって自治体にアンケートを実施し、つながりをき10

ちんと持っているからである。残念ながら、いわゆる民間の事業者等に対してはほとんどコネクションを持たないという現状を考えると、自治体を優先してアンケート調査をしていくことに利はあると考え、このような形の議論が本日行われたと理解している。
中島部会長：以上で本日の広報検討部会を終了する。
―― 了 ――

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