○福岡都市圏南部環境事業組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例

令和元年１１月２０日条

例

第２号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、法第22条の２第１項第１号に掲げる職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休暇等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条

会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、管理者が別に定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、管理者は、職務の性質等を考慮して、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２ 管理者は、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
（週休日の振替等）
第４条

管理者は、会計年度任用職員に前条第１項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２

前項の規定による割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、福岡都市圏南部環境事業組合の職員のうち常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）の例による。
（休憩時間）

第５条

管理者は、前３条に規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）が１日６時間を超える場合においては少なくとも45分、７時間45分を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、正規の勤務時間の中途に置かなければならない。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）第６条

管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外

の時間において会計年度任用職員に勤務をすることを命ずることができる。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第７条

管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により会計年度任用職員が当該会計年度任用職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該会計年度任用職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である会計年度任用職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が別に定める者を含む。以下この項から第３項までにおいて同じ。）のある会計年度任用職員（会計年度任用職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして管理者が別に定める者に該当する場合における当該会計年度任用職員を除く。）が、管理者が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

管理者は、３歳に満たない子のある会計年度任用職員が、管理者が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。

３

管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、管理者が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場
合を除き、１月について24時間、１年について150時間を超えて前条に規定する勤務をさせてはならない。

４ 前３項の規定は、第14条第１項に規定する要介護者を介護する会計年度任用職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により会計年度任用職員が当該会計年度任用職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該会計年度任用職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である会計年度任用職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が別に定める者を含む。以下この項から第３項までにおいて同じ。）のある会
計年度任用職員（会計年度任用職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして管理者が別に定める者に該当する場
合における当該会計年度任用職員を除く。）が、管理者が別に定めるところにより、当該子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある会計年度任用職員が、管理者が別に定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、管理者が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第14条第１項に規定する要介護者のある会計年度任用職員が、管理者が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。
５

前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（休日）

第８条

会計年度任用職員は、１月１日から同月３日までの日（以下｢休日｣という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休日の代休日）第９条

管理者は、会計年度任用職員に休日である第３条第２項又は第４条第１項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

３

第１項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。
（休暇の種類）第１０条

会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）第１１条

管理者は、次の各号の場合に該当する会計年度任用職員には、１の年度において、当該各号に定める日数の年次有給休暇を与えなければならない。
(1) １週間の勤務日が５日とされている会計年度任用職員 10日(2)

前号に掲げる会計年度任用職員であって、その年度の中途において新たに会計年

度任用職員となる者

10日に発令の月からその年度の３月までの月数を12で除して得た数（小数点以下１位未満は、四捨五入する。）を乗じて得た日数(3)

前２号に掲げる会計年度任用職員が、任用の日から１年６か月以上継続勤務し、継続勤務期間が６か月を超えることとなる日（以下「６か月経過日」という。）から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合それぞれにおいて、10日に、６か月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ別表の日数の項に掲げる日数を加算した日数(4)

１月２日からその年の６月30日までの間に任用され、任用の日から６か月間継続勤務することが予定されている会計年度任用職員（その予定されている全勤務日の８割以上の出勤が見込まれない者を除く。）にあっては、当該任用の日の属する年の７月１日（当該任用の日が４月２日以降である会計年度任用職員にあっては、当該任用の日からの継続勤務が３か月を超えることとなる日）から同年９月30日までの期間
２６日

年次有給休暇の単位は、１日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。

３

１時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日１日当たりの勤務時間（その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げた時間）をもって１日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数を生じたときは、これを１時間に切り上げた時間）をいう。）をもって１日とする。

４

年次有給休暇（第１項第４号の規定によるもの及びこの項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

５

管理者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。
ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場
合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇）

第１２条

病気休暇は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
（特別休暇）
第１３条

特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別な事由により、会計年度任用職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
（介護休暇）
第１４条

介護休暇は、会計年度任用職員が要介護者(配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他管理者が別に定める者で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が別に定めるところにより、会計年度任用職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

３

前２項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。
（介護時間）

第１５条

会計年度任用職員の介護時間は、会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３

前２項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。
（休暇の承認等）

第１６条

特別休暇（規則で定めるものを除く。）の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。
（その他の事項）
第１７条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
別表（第１１条関係）６月経過日から起算した

１年

２年

３年

４年

５年

６年以上

１日

２日

４日

６日

８日

10 日

継続勤務年数日数