サービス学会設⽴報告
２０１２年１２⽉２６⽇ サービス学会設⽴記念式典
 成⽴の経緯 趣旨説明 学会の構造 将来像

サービス学会会⻑ 新井 ⺠夫
芝浦⼯業⼤学教授 東京⼤学名誉教授
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サービス学会設⽴報告 和名： サービス学会
 「⽇本」をつけない．初めから⽇本発の世界学会とする．

 英名： Society for Serviceology カタカナ表記 ソサエティ フォ サービソロジ

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 Internet Domain Name http://www.serviceology.org
 E-mail: sec@serviceology.org
 設⽴⽇：

2012年10⽉1⽇

 住所：

東京都⽂京区本郷

 会⻑：

新井 ⺠夫

 発起⼈：

197名 (発起⼈幹事 47名を含む)

 正会員：

227名(2012年12⽉25⽇現在)

 学⽣会員：5名

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サービス学会設⽴の経緯

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 サービス研究関連活動
 02年4⽉ 東京⼤学⼈⼯物⼯学研究センター サービス⼯学部⾨設置
 06年7⽉ 経済成⻑戦略⼤綱
 06年12⽉ サービス産業のイノベーションと⽣産性に関する研究会
 07年5⽉ サービス産業⽣産性協議会 SPRING 発⾜ 07年 ⽂科省サービスイノベーション推進⼈材育成プログラム
 08年 産総研・サービス⼯学研究センター
 10年 JST/RISTEX 問題解決型サービス科学研究開発プログラム
 2011年10⽉ サービス学会設⽴準備開始
 2012年4⽉ 第1回設⽴準備会(発起⼈幹事により構成)
 2012年9⽉27⽇ 第3回設⽴準備会 兼 設⽴総会

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なぜ、今、サービス学会？
 「⽇本」から⽴ち上げる理由
 ⾼いサービス品質の伝統． おもてなしの⽂化
 QCやKAIZENで培われてきた⽣産性改善運動は⽇本の強み
 狭義のサービス業（対⼈サービス業）から製造業まで同じ枠であつかう学術体制

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US地域がICTとマネージメント中⼼，EU地域がICTと環境問題中⼼なのに対して⽇本は対⼈サービスをサービスの中⼼として位置付けて体系化が進んでいる

 「今」⽴ち上げる理由
 JST RISTEXでの研究者集団が構築されている：若⼿研究者の活動の場が必要 サービス産業⽣産性協議会の活動が浸透： ハイ・サービス⽇本300選が定着
 産総研サービス⼯学研究センターが確⽴：中核研究所の存在
 ビッグデータ関連技術の広がり：ビジネスモデルの体系化が必要
 製造業のサービス化促進が急務：製品サービスシステムの展開
 観光関連・サービス関連の学部・学科，研究所の発⾜が多数

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サービス学会設⽴趣旨
 サービスは経済の主要活動であるとともに、⽣活の質（Quality of Life）の向上、地域社会の繁栄、ひいては地球規模問題の解決の基底となる重要な要素である。グローバル化する市場においては、製品やサービスの経済学的価値を⾼めることが求められる⼀⽅、サービスを利⽤する個々の⽣活者にとっての価値（⽣活価値）を⾼めることが重要である。また、エネルギーや環境をはじめとする地球規模の問題の解決や社会的価値の創出に向けては、サービスに関わるステークホルダ間の共創的意思決定を促す制度設計も求められる。

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 従来、サービスの関連研究は、経営学やマーケティング、情報⼯学や設計⼯学といった個別の研究分野で発展してきた。しかしながら、社会においてより良いサービスを実現するためには、社会科学、⼈間科学、理⼯学の協調が必要であるとともに、産業界と学術界との強い連携が不可⽋である。そこでは、社会および経済のサービスに関わる活動、すなわち、狭義のサービス業のみならず、製造業等におけるサービス化も含めた包括的なサービスに対する学術的理解を確⽴し、顧客と共に⾼い顧客満⾜度を共創する体系の展開が必要である。



サービスはグローバルに展開されている⼀⽅で、その国の⽂化や社会的背景に強く影響される。今般、本学会は⽇本発で設⽴するが、世界規模で展開する予定である。すなわち、本学会は各国⽂化を尊重しつつ、世界に開かれた学会であることを志向する。

 本学会は、サービスに関する広範な知識を体系化することで、様々な産業課題の解決に寄与し、よって、サービスに関わる「社会のための学術」を構築することを⽬的とする。この⽬的のために、和⽂名ではサービス学を，英⽂名には「学」を意味する-ologyを採⽤し、社会科学、⼈間科学、理⼯学を問わず、サービスに携わる様々な分野の研究者が交流し、互いを尊重し、切磋琢磨できる新たなコミュニティの育成を先導する。

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学会の構造

代議員会

会員
227名

6名
(20名に1名)*
会長
副会長
理事
監事

理事会

１
２
13†
２

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事務局

総務・財務

事業・企画

出版・国際

*定款第3章5条２「本会は、概ね正会員２０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする」に従い、設立総会時の正会員数より選任6名†定款第5章19条２「(1)理事 15名以上25名以内」により、会長副会長を含む

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理事会体制
職務

⽒名(所属)会⻑

新井 ⺠夫(芝浦⼯業⼤学)

副会⻑伊藤元重(東京⼤学)

秋草 直之(富⼠通)総務淺間 ⼀(東京⼤学)

持丸正明(産総研)

財務

太⽥ 順(東京⼤学)

新村 猛(がんこフードサービス)出版

⼾⾕圭⼦(同志社⼤学)

⽇⾼ ⼀義(東京⼯業⼤学)

内藤 耕(産総研)

⽥嶋 雅美(フランチャイズアドバンテージ)

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事業

⽒名(所属)

⼩林 潔司(京都⼤学)

国際澤⾕ 由⾥⼦(JST)

藤川 佳則 (⼀橋⼤)企画

⾕崎 隆⼠(近畿⼤学)

⾕島 賢 (イーグルバス)

監事

松波 晴⼈(⼤阪ガス)

上⽥ 完次(産総研)

連絡先

http://www.serviceology.org
E-mail: sec@serviceology.org

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基本理念
 Transnational: 英語が主要⾔語、しかし各国語を許す
 ⽇本から⽴ち上げるが，学術的には英⽂論⽂が原則
 国内会議は⽇本語・英語両者可能

 Business+Academia: 企業と研究組織との連携
 企業⼈が活動できる場
 論⽂には設計論⽂や事例研究論⽂（Case Study Paper)を導⼊：論⽂発表の場，交流の場

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 将来⽬標は総合学会
 学会はサービス業: ビジネスモデルは個⼈資格，標準化などの認証機能

 異なる視点の研究者による協調体制
 「Field studyとしてサービス研究」の推進