＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

倖棲の会

H30採択グループ番号

07ー02140058

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容グループとしてH30年度に力を入れたのは、岩手の風土に根ざした家づくりを目指し、住まい手の方々が安心して笑顔で生活ができる住まいをご提供することにあります。
本州でもっとも寒暖差が厳しい地域ですので、しっかりと断熱・気密を設計・施工することを心がけております。
岩手の気候・風土に合った省エネで暖かい家、地震に強い家の性能を提供し、地域に必要とされる家づくりを目指します。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/06/12

名称

定例会

●

グリーン化事業のH30年度の取組み内容、地域材の受発注に係る流れ等の説明と確認、質疑応答を行った。家づくりセミナーについて内容の確認。ワンダーライフ様からの商品説明、会員同士の情報交換、質疑応答をし、次回の定例会の確認をして終了した。

消費者説明会 １②
消費者有有開催日2018/06/24

名称

家づくりセミナー●

各構成員のお客様や地域の消費者の方を対象に、パナソニックリビングショウルームにて「家づくりセミナー」を開催した。
セミナーでは、建替え？リフォーム？これからの家づくりに賢い選択を提案し、お客様から質問や要望を聞き、今後建てる住宅のアドバイスをして終了した。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③工務店

有開催日

2018/09/11

名称

現場構造見学会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

事務局内にサポート体制を構成し、未経験工務店の提案・申請のサポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容有

有事務局員がサポートし、未経験工務店の申請手続きの助けを行い、自信を持って対応できるようにした。

サポートの有無 ３取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

2発行予定

4

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

グループ内で完成した住宅については、相互に連携して対応する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有省エネ技術講習会への参加の義務化の徹底。グループ内の住宅省エネ化に向けた取組みを強化した。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社

見学会 ●

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

倖棲の会
07ー0214ー0058

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/05/14

名称

定例会

今年度のグリーン化事業について、共通ルール・研修会の実施計画・申請方法・H30年度との違い等について説明。

消費者説明会 １
②
消費者有

有

開催日

2019/07/21

名称

家づくりセミナー

各構成員のお客様や地域の消費者の方を対象に、ビックルーフ滝沢にて「家づくりセミナー」を開催する。
木材を使いDIY制作、木を上手に使ってインテリアとして見せるなど、木の話から住宅についての話をする予定。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/09/10

名称

現場技術勉強会

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局内にサポート体制を構成し、未経験工務店の提案・申請のサポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容有

今年度も継続して、グループ内で完成した住宅については、相互に連携して対応する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容有

今年度実施される省エネ化に向けた研修会に関して受講を推奨する。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容

タイプ

実施日

見学会

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

倖棲の会
07

H30採択グループ番号ー0214ー0058

A 提案する地域型住宅の特徴

グループとして目指すのは、「地震に強く、安心して暮らせる住まいを提供する事」にあります。東日本大震災の怖さがまだ残っている地域の方々も多く、安心安全を一番に考えております。住まい手に安心して笑顔で暮らして頂けるように、各社それぞれの課題を定例会などで共有しグループで取組みをしています。岩手県の優良な地域材を使った地域に必要とされる家づくり、安心安全な住まいを提供します。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無・岩手県産材・合法木材共に、主要構造部に使用する。
（軸組工法は柱・梁・桁・土台、2×4工法は縦枠・上下枠・床根太・端根太・頭つなぎ・土台）
・目で見える木材利用で床、壁、天井などの内装材に10㎡以上を使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

木材・建材の資材調達で共同購入や共通資材を明確にし、共同リストを作り、コストの削減を計る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

木材・建材の資材調達で共同購入や共通資材を明確にし、共同リストを作り、コストの削減を計る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

毎月一回開催する定例会にて、木材会社から報告を受け、グループ内で情報を共有する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加。施工に関わる大工・職人への正確な技術の勉強会の実施。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

点検マニュアルを作成し、指定点検時期に点検実施と結果をまとめる。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有地盤調査・完了検査を全棟実施。安全パトロールの実施。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

標準仕様書及び標準見積書を作成し、より具体的な建材や資材調達の共同購入や共通資材を明確にし、共同リストを作る。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

グループの活動で消費者へのアピール。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

完全週休2日はまだ実現していないが、今後取り組むこととした。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

経験年数や資格、職務手当などにより優遇。

③ 社会保険への加入

有

内容

基本的に全事業者が加入している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

現場など任意保険に加入。定期的に健康診断を行う。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

倖棲の会
07ー0214ー0058

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

内装材に地域材を利用する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

地域に根ざした質の高い木造住宅の提供。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

地域の景観に合った外装のデザイン。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

・原木、製材、建材流通、プレカットの構成員に被災地域の業者を構成し積極的に地域材を使用し、流通させる。
・森林育成のために間伐材を利用し、森林の活性化を図る。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

災害等が発生した場合には、グループ内でエリア分けして、各社が被害調査を点検して歩く。その結果を共有し、補修計画の提案を行うこととしている。