報告書

東京国際展示場（東京ビッグサイト）１０２会議室

目

次

開催概要

1

会場風景

2

主催者挨拶

3

来賓挨拶

4

第一部 合法木材等普及推進顕彰6「合法木材等普及推進」顕彰者の選定経緯・選考委員会講評

7

顕彰者一覧表8

林野庁長官感謝状受賞者概要

12

社団法人全国木材連合会会長表彰状受賞者概要

18

表彰式の様子21

第二部 パネルディスカッション

25

パネルディスカッションの概要

26

パネリスト紹介

27

討議内容（抜粋）

34

37

閉会挨拶

0

開 催 概 要（１）日時 平成２０年１２月１２日（金曜日） １０時から１２時半（２）場所 東京ビッグサイト（東京国際展示場） １階会議室(１０２会議室)（３）実施団体
主催： 社団法人全国木材組合連合会（違法伐採総合対策推進協議会）
後援： 林野庁、環境省（４）プログラム
10:00～ 主催者挨拶
財団法人 全国木材組合連合会 副会長 小野田 冨男
10:10～ 来賓挨拶
林野庁長官 内藤 邦男 氏
10:20 ～第一部 合法木材等普及推進顕彰
審査概要
財団法人林業経済研究所 所長／違法伐採総合対策推進協議会 委員・合法木材等推進顕彰選考委員会 座長 荒谷 明日兒 氏
感謝状等の授与○林野庁長官感謝状 ６企業・団体○全国木材組合連合会会長表彰状 ７企業・団体○違法伐採総合対策推進協議会会長表彰状 ２８企業・団体
10:50～ 第二部 パネルディスカッション○座長
北海道大学大学院農学研究院 教授 柿澤 宏昭 氏
○パネリスト
丸善木材株式会社 代表取締役 鈴木 不二男 氏
北三株式会社 取締役会長 竹内 福治 氏
社団法人群馬県木材組合連合会 専務理事 山口 忠義 氏
積水ハウス株式会社 環境推進部長 乾 和也 氏
林野庁 海外森林資源情報分析官 森田 一行 氏
財団法人林業経済研究所 所長 荒谷 明日兒 氏○テーマ「合法木材・持続可能な木材のさらなる発展に向けた課題と展望」①業界団体認定に取り組んで②違法伐採問題・木材利用者はこう見る③利用者に支えられた合法木材・持続可能な木材の将来（５）参加者
公募による参加者を含め合わせて１００名の参加者が出席。
1

会場風景
合法木材等推進顕彰選考委員会 座長
林野庁長官 内藤 邦男 氏

財団法人林業経済研究所 所長
違法伐採総合対策推進協議会 委員
荒谷 明日兒 氏

合法木材等普及推進顕彰 表彰式

会場内全景

来賓挨拶

閉会挨拶

パネルディスカッション

社団法人全国木材組合連合会会長 並木 瑛夫

2主催者挨拶
ご挨拶
違法伐採総合対策推進事業によって、木材業界が合法性が証明された木材を消費者・需要者に供給するという取り組みを始めてから、２年半がたちました。
木材業界が取り組む商品に付加する情報という点からすると、従来、品質や価格といった情報を建築業者・加工業者にビジネスベースで提供することが主眼となっていましたが、今回の取り組みは、商品の環境情報を消費者にまで届けるという新しいものです。
現下の木材業界を取り巻く経営環境は、大変厳しい状況下にありますが、それにもかかわらず、現在７，０００
社を超える企業が合法木材供給事業体として業界団体から認定され努力を重ねております。まだまだ、発展途
上のシステムといわざるを得ませんが、需要者に支えられてこのシステムが発展する重要な局面にあると考えています。
今回のシンポジウムは、林野庁のご協力を得て、合法木材等の供給、証明体制の整備に当たり顕著な功績のある方、また合法木材等の利用及び利用の意義等について積極的に普及を行った方の先進的な取組を紹介し、さらなる発展のステップにしようとするものです。
第１部で長官感謝状などの贈呈を行います。受賞された皆様のご功績に心から敬意を表するとともに、お祝
いを申し上げます。また、第２部では「合法木材・持続可能な木材のさらなる発展に向けた課題と展望」と題した
パネルディスカッションを予定しています。
短い時間ですが、この会が実りあるものとなるよう努力しますので、よろしくご協力をお願いし、ご挨拶とします。
平成２０年１２月１２日
社団法人 全国木材組合連合会
会長 並木瑛夫※並木会長が交通事情により到着が遅れたため、同副会長 小野田 冨男 が代読した。

小野田副会長3

来賓挨拶
挨拶： 林野庁長官 内藤 邦男 氏
皆さん、おはようございます。ご紹介いただきました内藤です。本日、合法木材等推進シンポジウムの開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。まず、はじめに本日ご出席の方々には常日頃林野行政、森林の整備、保全、そういった方面で多大なご協力、ご支援を賜っています。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。また、本日感謝状を受けられます方々は、自ら合法木材を取り扱うとともに、他に先駆けた活動、他に類を見ない特徴ある活動というものをされて、それが今日顕彰されるということです。本当におめでとうと申し上げるとともに、今後ともご活躍を期待しているところです。
さて、新聞でも皆様にご案内のとおり、この２週間ほどポーランドで気候変動枠組条約の第１４回の締約国会合が開催されています。メインはポスト京都議定書における森林等、地球環境温暖化対策をどういうふうにするのかということが課題になっているわけです。途上国は現在京都議定書においても削減義務が課されていません。
しかしながら途上国における森林の減少、劣化というのは地球温暖化にとって大変見逃すことのできない問題です。なんとかこの途上国にこの枠組の中に入っていただいて、地球温暖化防止に実効性ある対策をとっていただきたいというのは我々の切なる願いであるわけです。しかしながら途上国が参加するにあたっては、当然「そのインセンティブ、メリットは何か」とか、「先進国はそもそもそういった今日の地球温暖化の要因を作っている、それを傍らにおいて途上国に責任を押し付けるのは受け入れられない」といった非常に厳しい議論をしながら、途上国のポスト京都議定書の枠組への参加ということを、どういうことをすれば参加の道が開けるのかについて様々な議論が行われているわけです。当然そう簡単なことではありません。まだまだ議論しなければいけないことがたくさん残っていますが、やはりこの道を我々はきちんと道筋をつけていって、世界全体の取り組みになるような方向にもっていかなければいけないわけです。
また本日、シンポジウムで議論していただきます違法伐採問題ですが、この問題点は、私が言うまでもありません。当然切ってはいけないところを切ったり、切ったあとに植林をしないでいたりすることは、地域にとって本来収入源であるべき森林資源が損なわれるばかりではありません。そういったところから得られた収入が反社会的な勢力、団体のところの資金源になったりといった問題もあるわけです。生物多様性が著しく損なわれる、こういったこともあります。無計画に伐採されるわけですから、いろいろな問題、いろいろな価値を失わせるという地球にとっても大きな問題になっています。原因については、貧困の問題もありますし、そういった反社会的な活動団体という問題もあります。
しかしながら我々はこれをなんとか撲滅しなければならないということで、国際的にも国内的にもいろいろな運動を行っているところです。国際的には、多国間の動きとしては、我々はサミットの場を通じて従来から違法伐採問題の重要性を訴え、平成１２年の九州沖縄サミットの際に輸出および調達に関する慣行を含め違法伐採に対処する最前の方法を検討するというコミュニケを日本が主導的になって出したわけです。それ以降の類似のサミットでも違法伐採問題が取り上げられています。

4

また二国間の場合においても、私も直接交渉に携わったこともあるわけですが、特に東南アジアとの自由貿易協定の際には、この違法伐採問題について当然取り上げなければいけません。ここにも、今日は林野庁の職員が来ていますが、ある東南アジアの国とのそういった自由貿易協定の交渉をやっている際に、「あなたの国がそういった違法伐採問題にきちんと対応しなければ、我々はそういった貿易問題について議論はできない。きちんとしてもらいたい。それができなければ、あなたはもうここにいてもあまり議論す
ることはありませんよ」とまで強い調子で、強い態度で臨んだわけです。相手のカウンターパートの交渉官は女性で、涙ぐんでしまい
ました。あ、ついに泣かせてしまった、と私は思ったのですが、それくらい強い態度で我々は違法伐採問題にきちんと対応すべく、国際的にも努力しています。当然途上国における違法伐採問題の対応には法律、仕組みを作るだけではありませんで、それを実施に移すことが重要です。ただ、実施をするというのは命がけのことです。監視をし、それを是正するというのは、そういったことをやっている団体、あるいは勢力ということを考えますと、命がけのことです。我々も命がけでこれに対応しなければ、この違法伐採問題というのは解決しない、撲滅できないという大きな問題です。
国内的には、我々も平成１８年度から政府が率先してグリーン購入法に基づいて合法、持続可能性が証明された木材製品を政府調達の対象とするという措置を導入して、それを今実施しているところです。違法伐採問題については、単に仕組みを作るだけではなくて、それを認証するという行為が必要になってきます。我々消費者、国民の方々が違法で伐採されていない、合法で伐採された木材、木製品を使いたい、購入したい、ということを考えてみましても、いったいどれが合法的に伐採され製品化されたものなのかわからない、その認証をいかにして機能しやすいような形で作り上げ、それを消費者にわかるような形で表示をし、示していくかということに我々も今取り組んでいかなければいけませんし、そういった取り組みを世界にも広げていかなければいけません。
特に欧米はいろいろなことがすでに始まっていますが、途上国はなかなかそれが難しい。それについて我々が持っている知見などを提供しながら、そういった木材の流通の世界においてもきちんと合法性が証明されたものが流通する、合法性が証明されていないものは購入しない、買わない、そういった運動を展開していかなけれ
ばいけません。そういう意味では、皆様方がそういったことについて問題認識を新たにされ、そしてどのようにすればそういうことが実現可能なのかということを、本日のシンポジウム等を通じて深く考え、いろいろなアイデアを出していただければ、もっとこういった運動は広がって、合法性の証明された木材だけが流通するという社会が実現すると思っています。そういう意味では皆様方の考え、アイデア、どうすればそういうことが、
そういう運動が広がるのかについての幅広い議論をしていただきたいと期待するところです。本
日はそういう意味では、表彰とシンポジウムが行われます。これを機に、そういった国民的な関心がいっそう高まることを祈念しまして、私の挨拶といたします。本日はどうもありがとうございます。

5

第一部
合法木材等普及推進顕彰6

「合法木材等普及推進」顕彰者の選定経緯
選考委員会講評
講評： 財団法人林業経済研究所 所長／違法伐採総合対策推進協議会 委員／
合法木材等推進顕彰選考委員会 座長 荒谷 明日兒 氏
ただいまご紹介にあたりました荒谷です。今回の選考に当たらせていただいた立場から選考過程の経緯等をご説明させて頂きます。
選考は、違法伐採総合対策推進協議会の中に選考委員会を設置し、１２月２１日に開かれた選考委員会において行いました。
選考は三つの部門で行いました。その結果、合法木材等供給のうちの合法木材等供給事業者部門では３０事業者が、合法木材等認定団体部門では７団体が選ばれました。また、合法木材等利用部門では４企業・団体が選ばれました。
選考に当たっては、次のような点を重視しました。
供給事業者部門では第一に出荷の実績、第二に原料供給側に対して合法証明を求める方針で臨んでいるかといった供給側への普及啓発活動、第三に要請がなくても証明書を出し、イベントやホームページなどを通じた需要者側への普及啓発活動の実績です。
次に、認定団体の部では、第一に研修や会員への個別指導、また情報公開などの実績、第二に会員の認定状況、第三にイベント等へ積極的な協力と需要側に対する普及啓発活動の実績です。
最後の利用者部門では、合法木材製品の調達の実績と、普及活動の実績です。
これらについて配点を行い、林野庁長官感謝状、全国木材組合連合会会長表彰状、違法伐採総合対策推進協議会会長表彰状の受賞者を決定しました。
本日受賞者された方々は、たくさんの母集団の中から選抜された方で、上記の基準を見事にクリアされた方々です。
具体的な活動内容は配布資料に記載されていますので、後ほどご覧下さい。

7

顕彰者一覧表
１．合法木材等供給部門

合法木材等供給事業者認定された合法木材等供給事業者のうち、合法木材等の製品を積極的に供給するとともに、原料供給側・川下側に対して積極的に普及推進を図っている事業者。
（１）林野庁長官感謝状（５企業・団体）
名称○丸善木材株式会社○協和木材株式会社○住友林業株式会社
木材建材事業本部
木材部○北三株式会社○浮羽森林組合

代表者

所在地

業態

認定団体

代表取締役

北海道

製材・チップ・

北海道木材産業鈴木不二男

釧路郡釧路町

加工品

協同組合連合会

代表取締役

福島県

佐川廣興

東白川郡塙町

製材加工

木材表示推進協議会

木材部長

東京都

関本暁

千代田区

木材輸入

日本木材輸入協会

代表取締役

東京都

合板・

全国天然木化粧合単板

尾山信一

江東区

ツキ板製造

工業協同組合連合会

代表理事

福岡県

林産

平川光臣

うきは市

（素材生産）

福岡県森林組合連合会（２）社団法人全国木材組合連合会会長表彰状（６企業・団体）
名称○気仙木材加工協同組合連合会○株式会社沓澤製材所○一場製材株式会社○株式会社東海木材相互市場○山下木材株式会社○日南製材事業協同組合

代表者

所在地

業態

代表理事

岩手県

製材、集成材、

佐々木英一

陸前高田市

チップ

代表取締役

秋田県

沓澤一英

大館市

一場章良

製材、チップ

群馬県
吾妻郡中之条町

製材加工

認定団体
岩手県木材産業協同組合
秋田県木材産業協同組合連合会
社団法人群馬県
木材組合連合会

代表取締役

愛知県

原木・

社団法人

鈴木和雄

名古屋市熱田区

製材流通

全日本木材市場連盟

代表取締役

岡山県

山下豊

真庭市

代表理事

宮崎県

高嶺清二

南那珂郡北郷町

製材加工

8

原木流通

社団法人
岡山県木材組合連合会
宮崎県木材協同組合連合会

（３）違法伐採総合対策推進協議会会長表彰状（１９企業・団体）
名称
○協同組合

代表者

所在地

業態
原木流通
製材加工
チップ製造

認定団体
北海道木材産業

理事長

北海道

嶺憲一

常呂郡置戸町

代表取締役

北海道

大澤友厚

釧路市

代表取締役

北海道

製材加工

北海道木材産業

伊藤茂喜

士別市

チップ製造

協同組合連合会

代表取締役

北海道

松原正和

夕張郡栗山町○三津橋産業株式会社

代表取締役

北海道

製材加工

北海道木材産業

針葉樹製材工場

三津橋央

士別市

チップ

協同組合連合会○三津橋農産株式会社

代表取締役

北海道

製材加工

北海道木材産業

三津橋英美

名寄市

チップ

協同組合連合会

代表取締役

北海道

高橋伯奉

瀬棚郡今金町

代表取締役

秋田県

武田英文

山本郡藤里町

代表理事

栃木県

江連比出市

矢板市

代表取締役

群馬県

小井土文雄

甘楽郡下仁田町

代表取締役

埼玉県

坂巻正一

南埼玉郡宮代町

支所長

千葉県

本吉久雄

市原市

代表取締役

東京都

岡庭喜代蔵

千代田区

代表取締役

大阪府

大村伸幸

大阪市大正区

代表取締役

富山県

製材加工

小池善樹

富山市

集成材製造

ウッディハウスおけと○大澤木材株式会社
道東事業部○東邦木材工業株式会社○松原産業株式会社

名寄工場○山一木材工業株式会社○丸上木材株式会社○たかはら森林組合○小井土製材株式会社○坂巻林業○千葉県森林組合市原支所○ナナミ通商株式会社○株式会社ダイゲン単板○ラミネート・ラボ株式会社

原木流通
素材生産
チップ製造

合板製造
素材生産
原木流通
製材加工

製材加工
素材生産
チップ
製材加工

素材生産

製材加工

チップ製造

協同組合連合会
北海道木材産業協同組合連合会

北海道木材産業協同組合連合会

北海道木材産業協同組合連合会
秋田県木材産業協同組合連合会
栃木県森林組合連合会
社団法人
群馬県木材組合連合会
社団法人
埼玉県木材協会

製材加工

ちばの木認証センター

製材品輸入

日本木材輸入協会

ツキ板製造

全国天然木化粧合単板
工業協同組合連合会
富山県木材組合連合会（次頁へ続く）9（前頁より）○大知木材株式会社○株式会社津山綜合木材市場○池川木材工業有限会社○九州木材工業株式会社

代表取締役

兵庫県

野村昌弘

神戸市西区

代表取締役

製材流通

神戸木材協同組合

岡山県

原木流通

社団法人

吉岡繁美

津山市

製材流通

全日本木材市場連盟

代表取締役

高知県

大原栄博

吾川郡仁淀町

代表取締役

福岡県

角博

筑後市

２．合法木材等供給部門

木工品加工

保存処理木材

社団法人
高知県木材協会
社団法人
福岡県木材組合連合会

合法木材等供給事業者認定団体

合法木材等供給事業者認定団体のうち、会員に積極的に普及を図ると共に、合法木材等の利用拡大に積極的に取り組んでいる団体。
（１）違法伐採総合対策推進協議会会長表彰状（７団体）
名称
○北海道

代表者
会長

木材産業協同組合連合会 松原正和
○岩手県
木材産業協同組合○宮城県
森林整備事業協同組合○社団法人
群馬県木材組合連合会○社団法人
埼玉県木材協会○日本木材輸入協会○富山県
木材組合連合会

理事長
小野田冨男
理事長
髙橋政夫
会長
和南城純
会長
板東正一郎
会長
丹波俊人
会長
山田幸志

所在地

業態

北海道札幌市

一般木材業

岩手県盛岡市

一般木材業

宮城県仙台市

素材生産業

群馬県前橋市

一般木材業

埼玉県さいたま市

一般木材業

東京都江東区

木材輸入業

富山県富山市

一般木材業

10

３．合法木材等利用部門
地方自治体、調達企業等のうち、合法木材等を積極的に購入し、合法木材等の普及に積極的に取り組んでいる企業・団体。
（１）林野庁長官感謝状（１企業）
名称○積水ハウス株式会社

代表者

所在地

代表取締役

大阪府

阿部俊則

大阪市北区

業態
住宅建築

（２）社団法人全国木材組合連合会会長表彰状（１企業）名称○新産住拓株式会社

代表者

所在地

代表取締役

熊本県

小山英文

熊本市

業態
住宅建築

（３）違法伐採総合対策推進協議会会長表彰状（２企業・団体）
名称○株式会社丸公

○市原市

代表者

所在地

代表取締役

栃木県

長谷川活一

大田原市

市長

千葉県

佐久間隆義

市原市

11

業態
木材流通

地方自治体

林野庁長官感謝状受賞者概要
１．合法木材等供給部門

合法木材等供給事業者

１ 事業体の名称

丸善木材株式会社

２ 代表者名代表取締役 鈴木不二男

３ 所在地

北海道釧路郡釧路町桂４丁目１５番地

４ 会社の概要

丸善木材株式会社は昭和３９年に創業、「木に関する限り不可能はない」という企業理念のもと、北海道東部を拠点に製材、集成材、木材防腐、公園資材、家具、建具、
一般住宅、ログハウス、ガーデンエクステリア製品など木材・木製品のほぼ全てを自社で製造している「木材の総合メーカー」である。
また、早くから間伐材の高付加価値化、製品開発に努め、間伐材利用の普及・啓発に取り組んできた。
一方、森林施業を放置された森林を約１，２００ｈａ取得しその再生に取り組み、これを含めて地球環境や地域の未来を見据えた経営を行っている。

（１）合法木材原料の調達
５
原料の大部分は道産材で、国有林、道有林及び、市町村有林から生産されたもの
合法木材の普及に つ い て の 取 組 のほか、一般民有林材も少量ある。
入荷に際しては、常に合法木材を要求し、入荷時に合法性の証明書を確認するとと状況
もに、定期的に出荷者に団体認定書などの提示をもとめ、合法性の証明が出来る事
業体であることの確認をしている。
また、一部輸入原木・製材を調達しており、この場合も証明書で合法性を確認している。
（２）合法木材製品の普及
合法木材ナビの「合法木材製品事例紹介」ページに登録し、自社製品をＰＲしている。
代表取締役の鈴木不二男氏は、釧路地方と根室地方の林活議連連絡会の会長（７月から顧問）であり、この会の活動の中で違法伐採対策としての合法木材証明制度の意義を説くとともに市町村の調達物品とするよう促している。
また、環境省や防衛庁の出先機関の担当者にもＰＲしている。
さらに、一般市民や生徒・児童が参加する工場見学会などのイベントのなかでも、合法木材製品を使用することの意義・必要性などを説明し普及に努めている。

６
原料調達実績
合法木材の調達・品目
合法木材調達実績
供給実績
素材
12,000 ㎥

全体の調達実績
12,000 ㎥

製品供給実績
品目

合法木材販売実績

全体の販売実績

製材

6,620 ㎥

6,620 ㎥

チップ

3,520 ㎥

3,520 ㎥12

１ 事業体の名称

協和木材株式会社

２ 代表者名代表取締役 佐川廣興

３ 所在地

福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０番地

４ 会社の概要

協和木材株式会社は昭和４８年に創業、八溝山系の福島県塙町と栃木県那須町を拠点に森林経営、素材生産、スギ、マツの製材加工、木材乾燥加工、木材チップ加工、木質バイオマス製品の生産及び販売を行っており、木質バイオマスボイラを導入するなど環境負荷の低減にも積極的に行う国産材製材ではリーディング企業の一つである。

（１）合法木材原料の調達
５
自社山林部を持ち、営業担当者が林家と育林や伐採収穫について相談しながら、合法木材の普及
合法木材製品の原料となる立木の形で購入を行っているので、森林から工場までのについての取組
経路を直接管理している。
状況
伐採については伐採作業班の組合となる『協同組合 協栄会』を組織し、安定した素材生産体制を作り上げると共に山林作業員の福利厚生を充実し、若年労働者育成に努めている。
当社で使用する全ての丸太は、伐採届などの手続きがなされ、合法性が証明されている。
（２）合法木材製品の普及
柱材製品には、木材製品の品質性能の証であるＪＡＳマークとともに合法木材であることを示すＦＩＰＣ．Ｌマークをインクジェットプリンターにより直接製品印字し、マークの普及を図っている。自社のホームページ等でＦＩＰＣ．Ｌマーク付の協和木材の製材品のＰＲを行っている。
また、全木連などの主催する展示会においてＪＡＳマークと合法木材のマーク（FIPC.Ｌ）を表示した製品を出展し、合法木材の普及に対し、協力をしている。
合法木材ナビ上の合法木材製品事例紹介ページにいち早く登録し、率先して合法
木材製品の普及システムに協力している。

６
原料調達実績
合法木材の調達・品目
合法木材調達実績
供給実績
丸太
124,000 ㎥（全丸太入荷量）

全体の調達実績
124,000 ㎥

製品供給実績
品目

合法木材販売実績

製材品

12,342 ㎥

13

全体の販売実績
ＪＡＳ柱材製品の 100％
※全製品出荷量 63,424 ㎥

１ 事業体の名称

住友林業株式会社 木材建材事業本部 木材部

２ 代表者名木材部長 関本 暁

３ 所在地

東京都千代田区丸の内１丁目８番１号

４ 会社の概要

創業１６９１年、主な事業は木材建材の輸入、及び国内流通業と、木造注文住宅の施工販売、国内海外での建材生産、販売などです。「木と住まい」に関する川上から川下までの事業をグローバルに、「環境」と「経済」の両立という環境方針に基づき展開している。

５（１）合法木材原料の調達
合法木材の普及に ２００７年６月に、当社は「木」に関するリーディングカンパニーであることの社会的責ついての取組状況 任を果たす意思表示として、「木材調達理念・方針」を策定、公表した。ここでは合法性が確認できた木材を取り扱うこと、国産材の利活用、植林木の利用促進と植林活動の拡大を主な目標に掲げて、積極的に取組みを進めている。
この方針に基づき、サプライヤーに対して組織的な合法性確認の調査を実施し、海外の調達先に対しても方針の徹底を図っている。
また当社は、北海道、和歌山、四国、九州に山林を約４万ヘクタール所有しているが、２００６年９月に自社山林全域でＳＧＥＣの森林認証を取得した。社有林の木材の流通販売を担当する関係会社の住友林業フォレストサービス（株）も同時にＳＧＥＣ分
別管理システム認証を取得した。
（２）合法木材製品の普及
合法木材については、社内に組織横断的な「木材調達審査小委員会」を設けて、独自に制定した「木材調達基準」に基づき、取扱い木材のトレーサビリティや合法性を確認し、合法木材製品の信頼性の確保を図っている。また、住友林業グループでは２００６年９月から、国内外の生産工場、流通部門でＦＳＣ、ＰＥＦＣのＣｏＣ認証やＳ
ＧＥＣ分別表示システム認証を取得し、森林認証材の流通促進への取組みを進めている。木材部パネルグループでは２００８年から森林認証合板拡販の取組みを開始している。

６
合法木材の調達・供給実績

原料調達実績（輸入協分）
品目
合法木材調達実績
丸太261,950
製品
32,232
集成材
0
合板
444,990
製品供給実績
品目
合法木材販売実績
丸太
303,582
製品
集成材
合板
20,24614(単位 ㎥)
全体の調達実績
993,832
770,619
115,549
482,959

全体の販売実績
993,832

482,959

１ 事業体の名称

北三株式会社

２ 代表者名代表取締役 尾山 信一

３ 所在地

東京都江東区新木場１丁目７番６号

４ 会社の概要

北三株式会社は大正１３年５月創業、創業者尾山金松が育んだ「木を生かす」という精神を受け継ぎ今日に至っており、我が国はもとより世界中の銘木を取り扱い、それを柱として各種製品の製造・加工・販売を行う企業である。

（１）合法木材原料の調達
５
同社の国内における調達は、業界団体認定を取得している調達先より、合法性証
合法木材の普及に つ い て の 取 組 明書又は合法木材である旨を記載した納品書を徴し、合法木材を調達している。また海外の調達先は、長年取引の実績を有しかつ信用確実な企業等であり、調達に当た状況っては、合法木材の判断基準を定め実施している。また調達先単位に森林認証、ＣＯ
Ｃ取得状況、「合法性の証明されている木材を供給する」旨の契約書の取交し状況等の調査を継続実施し、合法証明についての精度を高めるよう取り組んでいる。
（２）合法木材製品の普及
同社は平成１８年５月に合法木材供給事業者「全天連第００１号」として認定を取得。
原料の調達先毎に合法性を確認し、確認が取れないものは「非証明材」として処理している。
同社が取り扱う全ての木材製品を対象として、合法性の情報をデータベース化すると共に、ホームページ、総合カタログ及び合法木材ナビにグリーン購入法、合法木材への取組みに関する説明、合法木材製品事例を掲載する等して、合法木材製品の普及に努めている。

６
原料調達実績
合法木材の調達・品目
供給実績
原木・ランバー
ツキ板
銘木合板

合法木材調達実績
11,267 ㎥
851 ㎥
782 ㎥

全体の調達実績
16,371 ㎥
1,026 ㎥
1,227 ㎥

製品供給実績
品目
原木・ランバー
ツキ板
銘木合板

合法木材販売実績
5,756 ㎥
1,726 ㎥
2,663 ㎥

全体の販売実績
11,531 ㎥
2,407 ㎥
3,861 ㎥15

１ 事業体の名称

浮羽森林組合２ 代表者名代表理事会長３ 所在地

福岡県うきは市浮羽町朝田３８１番５号

４ 組合の概要

浮羽森林組合は昭和１６年３月３１日に設立。福岡県の東南部に位置し、うきは市、

平川 光臣

久留米市を拠点に林産（素材生産）を行う森林組合である。
事業の中心は間伐を主体とした森林の整備を推進で、供給する原木（素材）のほとんどが間伐材であり、原木市場（福岡県森林組合連合会浮羽事業所）に出荷しています。また、うきは市の林内路網密度は、１１５ｍ／ｈａであり、計画的な搬出を行っています。

５（１）合法木材原料の調達
合法木材の普及
管内の森林所有者へ森林整備（間伐）の推進を図り委託により林産（素材生産）をに つ い て の 取 組 行っている。
状況
管内各地区での座談会や広報誌により、「違法に伐採された木材は使用しない」という合法木材証明制度の意義・仕組みについて広報を行うことにより、森林所有者の方々に違法伐採対策および合法性木材への理解を深めていただいています。その結果、浮羽森林組合が林産（素材生産）を行う原木（素材）については全て合法性の証
明された木材となっているため、分別管理の必要性がなく、１００％合法であることの根拠書類を完備するなど徹底した管理を図っている。
（２）合法木材製品の普及
組合長の証明（納品書）を付して、系統原木市場（福岡県森林組合連合会浮羽事
業所）に出荷することで、森林組合系統が一丸となり、合法性の証明された原木を製材加工施設等に供給していく取組みを進めている。

６
原料調達実績
合法木材の調達・
品目
供給実績
丸太

合法木材調達実績
15,123.251 ㎥

全体の調達実績―

製品供給実績
品目

合法木材販売実績

丸太15,123.251 ㎥

16

全体の販売実績―

２．合法木材等利用部門
１ 事業体の名称

積水ハウス株式会社２ 代表者名代表取締役社長兼 COO
阿部 俊則

３ 所在地

大阪市北区大淀中一丁目 1 番 88 号
梅田スカイビル タワーイースト

４ 会社の概要

積水ハウス株式会社は、昭和３５年に創業、大阪に本社を構える住宅メーカーで、
戸建住宅、賃貸住宅、マンション、都市再開発などの事業を全国展開している。本業
を通じて環境に配慮した様々な取組みを行い、その活動が評価され平成２０年６月に環境省より「エコ・ファースト企業」として認定された。

５

違法伐採による自然生態系の喪失、国内林業の衰退など、さまざまな問題を解決す

合法木材の
調達実績

るため、合法性に加え、持続可能性を考慮した１０の調達指針を、環境ＮＧＯと協働して策定した。
ガイドラインに基づき、調達木材の原産地、樹種などを調査し、サプライヤーの協力のもと、調達レベルを向上させるための取組みを進めている。
平成１９年に調達した木材のうち、約４割が森林認証材、４割弱がその他の合法性証明書類を確認し調達されていており、全体で約６割が合法性証明木材である。

６

木質建材を取り扱っている主要サプライヤー数十社を対象に木材調達ガイドライン

合法木材の普及についてを説明し、調達レベル向上への協力要請を行っている。一般生活者に対しては、木材調達に関するさまざまな問題点を伝えるための絵本「クララのもり」を配布し、持続可
能な木材調達の重要性を訴求している。

７
その他特記事項17

社団法人全国木材連合会会長表彰状受賞者概要
１．合法木材等供給部門
気仙木材加工協同組合連合会（岩手県陸前高田市）

合法木材等供給事業者【会社概要】
気仙地域の関係４組合が出資する団体として昭和６２年に創業。陸前高田市に事務所、工場を置き、気仙地域を拠点にスギのひき角、ひき割、板類、集成材等の品目を製造、販売する。欠点の少ない地域ブランドである「気仙スギ」を利用し、中小径材の加工を主体に最新鋭の製材機械と工場ラインの合理化による生産性の向上や乾燥、モルダー加工による高品質な各種商品の製造・出荷に取り組んでいる。
【合法木材調達】環境を無視した製材品は消費者から受け入れられなくなるといち早く認識し、合法木
材連鎖の原点である丸太入荷に当たっては合法丸太以外は購入しないことを明確にし、素材生産業者に対し供給する場合は必ず認定を受けるよう強力に指導している。
【合法木材製品の普及】
製材品出荷に当たっては、相手側の合法証明の要求如何にかかわらず、必ず、あらかじめ作成している証明スタンプを出荷伝票に押印し合法証明を行い、需要者側の合法材に対する認識の喚起に役立っている。

株式会社沓澤製材所（秋田県大館市）【会社概要】
昭和２年に創業。秋田杉の製材製品・壁面材・桶樽・チップなどを製造、山林育成か
ら製材・小木工品の製作まで資源を有効活用し、品質管理の徹底された製品を供給している。
【合法木材調達】
非合法木材は取り扱わないという基本理念のもと、社内で「合法木材入出荷内部規定」を作成。原木の購入にあたっては、契約前に合法性などの証明ができることを確認の上契約している。また原木の受入については、合法木材の証明書添付などを条件に受け入れ。万一、非証明材が誤納入された場合は、合法木材と混在しないよう分別管理できる保管場所を特定している。
（合法木材製材品販売量 9,595 ㎥、同チップ 3,248 ㎥）【合法木材製品の普及】
合法性木材・木材製品であることを証明するため、出荷明細書に「合理的に伐採された木材のみを原料として製造されたものである」旨を記載。東京都内での県産材モ
デル住宅展示会への参画や、国際展示場で開催されたＤＩＹホームセンターショウなどへの出展を通じ、合法木材の啓蒙普及・ＰＲ活動に努めている。
また、地元建設会社グループへも合法木材の積極的な使用を働きかけ、合法木材ナビの事例紹介ページに積極的に掲載している。

18

一場製材株式会社（群馬県吾妻郡中之条町）【会社概要】
昭和２５年に創業。森林地帯の中之条町を拠点に、ぐんま優良木材認定工場として
県産材のカラマツ、スギ、ヒノキを中心とする人工乾燥された高品質の建築用材を生産し、大工・工務店へ直接に供給している。
【合法木材調達】
合法木材認定制度のスタートとともに供給事業者認定を取得し、また、組合長として組合員などへの普及に努めた。丸太購入には国有林、県信連などに合法性の証明を求めた。
【合法木材製品の普及】
製品出荷の面では、公共工事用として合法木材を供給するとともに、建築業者へも合法木材を供給し県の補助住宅事業に寄与。また、県産木材製品フェアなどのイベントにおいて合法木材のＰＲを行った。

株式会社
東海木材相互市場（愛知県名古屋市）【会社概要】
昭和３０年に創業。大口市場、西部市場を拠点に、国産材原木、製品、外材などの取引からプレカット加工まで、名実ともに木材の総合市場として、顧客のニーズにあった商品の提供とサービスの充実に取り組んでいる。
【合法木材調達】
平成１８年に全市連の合法木材供給事業者認定取得後、原木の市売りを行っている
大口市場で毎週開催する市において、産地荷主、市売り問屋の協力のもと、合法木
材証明のある原木の流通促進に努力。問屋、出荷者等を対象にした講習会を自ら相当数開催した。
（合法木材原木販売量 40,800 ㎥）【合法木材製品の普及】
県木連の研修会に参加するほか、ポスターの掲示、パンフレットの配布等を通して、制度の趣旨、内容の徹底に努力。平成２０年度全木連主催Ｇｏｈｏ－Ｗｏｏｄ円卓会議
で上映した海外向け DVD 撮影へも全面協力を行った。

山下木材株式会社（岡山県真庭市）【会社概要】
昭和２５年に創業。真庭市を拠点に、国産材のＪＡＳ認定工場(Ａタイプ)としてスギ・ヒノキの柱材、間柱、フローリング等の人工乾燥材を主体に、安定した高品質製材品を生産・販売。木質ボイラーを設置し、木質バイオマスの利用促進にも積極的に取り組んでいる。
【合法木材調達】
原木市場から調達しているが、調達先には合法木材の供給を要請し、併せて証明書の提出も求めている。
（合法木材製材品販売量 17,468 ㎥）【合法木材製品の普及】
合法木材ナビでの合法木材製品事例紹介ページへ掲載し、一般消費者・需要者への合法木材の普及に努めると共に、出荷する製品については合法証明を実施。

19

日南製材
事業協同組合（宮崎県南那珂郡）【会社概要】
昭和３５年に設立、平成４年に現住所へ移転。原木市場の開催、防蟻・防腐処理、鋸目立加工、製材製品販売などを行っている、６社からなる協同組合。
【合法木材調達】
地域の原木流通拠点として原木市場を運営する当組合では、市場に出荷される素材業者へ合法木材の重要性について説明を行い、伐採届けの記入及び提出促進を指導。この結果、現在ではほぼ１００％に近い状態を達成している。
（合法木材原木販売量 30,590 ㎥）【合法木材製品の普及】
購入者に対して合法木材であることのアピール。

２．合法木材等利用部門
新産住拓株式会社（熊本県熊本市）【会社概要】
昭和３９年に創業。熊本県内を拠点に国産材１００％の木造住宅を建築・販売しており、住宅に使用する木材の調達システムは森林から建築現場まで自社特有の供給シ
ステムを有している。
【合法木材の調達実績】
国産材を主体とした住宅建設を行っており、その実績は年間約２００棟程度である。
これに使用する木材約 7,000 ㎥の調達は当社特有のシステムが構築されており、このうち平成１９年度は森林認証材（ＳＧＥＣ）が約 1,400 ㎥、合法木材の調達実績が 5,300㎥となっている。
【合法木材の普及】社として合法木材の事業者認定を有している。木材調達に関連する素材生産業者
はすでに合法木材の事業者認定を有しているが、製材工場については認定がないものもあり、未認定製材工場へ早急に事業者認定申請を行うよう働きかけその普及に努めている。特に今後は、会社の方針としても森林認証材とあわせて合法木材の普及にも特段の力を入れていくこととしている。

20

表彰式の様子

審査概要
財団法人林業経済研究所 所長
違法伐採総合対策推進協議会 委員
合法木材等推進顕彰選考委員会 座長

荒谷 明日兒 氏

林野庁長官賞 感謝状

授賞者：林野庁 長官

内藤 邦男 氏丸善木材株式会社

協和木材株式会社

21

住友林業株式会社

北三株式会社

浮羽森林組合積水ハウス株式会社

全国木材組合連合会 会長賞
授賞者： 社団法人全国木材組合連合会 会長 並木 瑛夫※並木会長が交通事情により到着が遅れたため、同副会長 小野田 冨男 が代理した。

気仙木材加工協同組合連合会

株式会社沓澤製材所

22

一場製材株式会社

株式会社東海木材相互市場

日南製材事業協同組合

新産住拓株式会社

違法伐採総合対策推進協議会 会長賞

授賞者：違法伐採総合対策推進協議会 会長
東京大学 名誉教授

大熊 幹章 氏23

違法伐採総合対策推進協議会会長賞 受賞者

九州木材工業株式会社（合法木材等供給事業者部門 代表）

岩手県木材産業協同組合

市原市（合法木材等供給事業者認定団体部門 代表）（合法木材等利用部門 代表）

24

第二部
パネルディスカッション

25

違法伐採総合対策推進事業 合法木材等推進シンポジウム パネルディスカッション「合法木材・持続可能な木材のさらなる発展に向けた課題と展望」

パネルディスカッションの概要
１．趣旨
違法伐採総合対策推進事業が２００６年度からスタートし今年が予算上の区切りの年となることから、林野庁長
官感謝状対象者、学識経験者、行政の担当者などにより、これまでの取組の成果を踏まえ、合法木材等の供給・普及についての展望を明らかにする。

２．パネリスト（座長）
柿澤 宏昭 氏（北海道大学大学院 農学研究院 教授／違法伐採総合対策推進協議会 証明方法検討部会小委員長）（合法木材供給事業者）
鈴木 不二男 氏（丸善木材株式会社 代表取締役／林野庁長官感謝状受賞者） 北海道釧路町

竹内 福治 氏（北三株式会社 取締役会長／同上） 東京都江東区（合法木材供給事業者認定団体）
山口 忠義 氏（社団法人群馬県木材組合連合会 専務理事／違法伐採総合対策推進協議会会長表彰状受賞者）（合法木材等利用者）
乾 和也 氏（積水ハウス株式会社 環境推進部 部長／林野庁長官感謝状受賞者）（行政）
森田 一行 氏
（林野庁 海外森林資源情報分析官）（学識経験者）
荒谷 明日兒 氏（財団法人林業経済研究所 所長／違法伐採総合対策推進協議会 委員／
合法木材等推進顕彰選考委員会 座長）

鈴木氏

竹内氏

鈴木氏

乾氏

26

森田氏

荒谷氏

柿澤氏

３．内容
テーマ「合法木材・持続可能な木材のさらなる発展に向けた課題と展望」①業界団体認定に取り組んで②違法伐採問題・木材利用者はこう見る③利用者に支えられた合法木材・持続可能な木材の将来

パネリスト紹介
座長

柿澤 宏昭
北海道大学大学院 農学研究院 教授（違法伐採総合対策推進協議会 証明方法検討部会小委員長）【プロフィール】
１９８４年北海道大学大学院農学研究科修士課程修了、北海道大学農学部教授、助教授を経て同大学農学研究院教授。専門は森林政策で、持続可能な森林管理を支える仕組みづくり、ロシアの森林管理と政策などを研究している。主な著書として、『エコシステムマネジメント』『ロシア－森林大国の内実』などがある。

【パネルディスカッションに対する期待】
違法伐採総合対策推進事業に部会の委員としてかかわらせていただいてきましたが、認定事業体の数が急速に増大するなど、事業の成果が着実にあがっていることを感じます。一方、まだ取り組みを始めたばかりであるため、改善を進めなければならない点があることもわかってきました。また、違法伐採対策を進めるためには、供給者側だけではなく、需要者の方々との連携・協力が重要であることも認識されてきました。
今回のシンポジウムでは、先進的な取り組みをされている供給側・需要者双方の方々がどのように取り組みを進めているのかを学び、その経験を参加者の皆さんと共有できればと思います。供給者の方からは、合法木材の供給体制をよりよいものにしていくためにどのような取組が必要なのか、需要者の方々からは、合法木材の需要の広がりをつくっていくためには何が必要なのかについて学ぶことができればと考えています。
違法伐採対策は、単にサミットで公約したからやるというものではなく、持続可能な森林管理、持続可能な社会づくりという人類共通の大きな目標への一歩と位置付けられます。このシンポジウムもその一歩に貢献できればと希望しています。

27

鈴木 不二男
丸善木材株式会社 代表取締役（北海道釧路町・林野庁長官感謝状受賞者）【プロフィール】
昭和１５年北海道釧路管内浜中町生まれ、東京経済大学経済学部卒、丸善木材株式会社代表取締役社長。
北海道森づくり審議委員、東北海道木材協会長、北海道木材産業協同組合連合会（道木連）副会長など歴任。

【コメント】
合法木材の取組み等について
違法伐採対策として、業界団体が認定する合法木材供給事業者となることの必要性を強く認識し、当初の北海道木材産業協同組合連合会（道木連）の認定事業体となって以来、合法木材への取り組みを強化し、原木の仕入れに関するチェック体制を整備してきた。
当社と取引する素材生産業者ならびに森林組合も全て合法木材供給認定業者でありその責務を遂行している。生産地の明示を徹底し供給側、受入れ側双方で正当なものであることを検証、当社における担当者は
樹種・材種・数量等を検品し納品伝票と一致するか常に確認している。
当社は米材・カナダ材の原木も商社を通じて仕入れているが、これらに関しては原木が産出国の法律に則して伐採され輸出された事が証明されている書類の提出を取り決めている。
昨今「食の安心・安全」という言葉が流行語のごとく使われているが、木材においても消費者に対して安全安心をＰＲしてゆく事が森林林業・木材産業にとって大事なことであり、今世紀最大の脅威とされる「気候変動＝
地球温暖化」を抑制する為の森林林業の役割について、合法木材を通じて広く国民に周知してゆくことが大切であると考えている。
原料から製品にした製材は需要者側に「安心・安全な木材」であることをＰＲしていかなければならない。その為には出荷する工場が「合法木材供給業者認定」の登録業者であることが必須条件になると考えている。
北海道においては平成１６年から北海道庁及び道木連が先頭になって道産材利用促進対策事業を推進、その中で道民に対し地域材を広く啓蒙してきた。
自治体に対しては森林の公益的な機能と林業・木材産業の担う役割に関する理解を深めてもらう為に釧路、根室地方の森林、林業、木材産業の活性化を促進する為の組織「林活議連」を作り、各市町村議員に超党派での勉強会や現地視察を行うなかで合法木材の意義などの理解を求めている。
公共事業等においての合法木材普及に関しては、工事発注時の承認願い完了時の出荷証明等の書類に合法木材供給業者認定の登録書写しを添付ことにより、発注側・受注側双方の意識が徐々に高まりつつある。
今後とも、プレカット工場・工務店・ハウスメーカー・エンドユーザーに対してこれらのことをＰＲしてゆくことが木材業界として必要不可欠であると考えている。

28

竹内 福治
北三株式会社 取締役会長（東京都江東区・林野庁長官感謝状受賞者）【プロフィール】
昭和２８年㈱北三商会入社、平成１０年 北三株式会社代表取締役社長、１６年 同取締役会長（現職）。
全国ツキ板連合会 副会長、日本内装工業会 副会長などを歴任。
現在、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会会長。

【コメント】
Ⅰ．合法木材供給の今までの取組
１． 平成１８年４月、改正グリーン購入法の施行に伴い違法伐採総合対策推進事業が開始となり、弊社としては、この問題は「地球規模での環境保全」や「持続可能な森林経営の推進」更には「木材への信頼性の低下」等に係わる重要な課題を含んでいるとの認識に立って、率先して取り組んで参り、平成１８年５月、ツキ板業界の認定団体である全天連から合法木材供給事業者としての認定を取得した。
２． 社内への周知に当たっては、「業務マニュアル」を作成、全従業員に配付、各事業所ごとに説明会を数回にわたり開催し、徹底を図った。
３． また弊社が取り扱う全ての木材製品について、合法性の情報をデータベース化するとともに、弊社ホームページやカタログには合法木材への取組に関する説明を掲載、更には合法木材ナビの合法木材製品
事例紹介に掲載する等して、合法木材製品の普及に努めている。
４． 弊社が利用する木材の８割は輸入材であり、各国の国情、法体系が異なるため、当初は、グリーン購入法や林野庁作成のガイドライン、違法伐採対策の取組方策について理解してもらえなかったが、根気強く取り組み、一つ一つ解決しながら進めてきたところである。
５． 弊社の取組はまだまだ不十分で、合法性等の証明等について精度を高める努力をしていく考えであり、
合法木材供給への取組姿勢は、企業の信頼性の確保・向上と密接に関係すると共に、ひいては取引の拡大にもつながっていくとの確信をもって、今回の受賞を契機として、今後とも精一杯努力して参る考えである。

Ⅱ．今後の取組と課題
１． 合法木材の供給は、今は政府調達あるいは一部大手メーカーが主体となっており、今後は広く市場を拡大していくかが大きな課題であると考えており、政府と業界が一体となって合法木材の供給体制の整備や普及活動を更に継続していく必要があると痛感している。
２． 平成１８年度から今日まで合法木材の供給について取り組んできたが、未だ最終需要者である一般消費者に広く浸透していないように思われる。違法伐採の情報のみが報道され、一般消費者の木材離れも起きかねないと危惧しており、今後は業界の枠に止まらず、木材を広く利用する社会作りの一翼を担って行
きたい。

29

山口 忠義社団法人群馬県木材組合連合会 専務理事
（違法伐採総合対策推進協議会会長表彰状受賞者）【プロフィール】
昭和１８年愛知県生、昭和４１年群馬県入庁。林務部林政課・県林業試験場・東部林業事務所長・県林務部
森林計画室長など、平成１６年３月 群馬県退職後、（社）群馬県木材組合連合会専務理事。
３８年間群馬県に奉職し、行政、試験研究に携わってきた。このうち、１７年間試験場で樹病などの森林保護を担当し、特に、松くい虫被害が本県で発生して以来、行政と一体となって、被害対策および防除対策に取り組んできた。

【コメント】（１） 業界団体認定に取り組んで私どもの林業、木材産業では、長年の木材価格の低迷により極めて厳しい状況にあり、違法に伐採された安い木材の輸入が悪影響を与えていると考える。
平成１８年２月、林野庁が「木材、木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を定め、これを受けて当連合会は、平成１８年８月、「自主的行動規範」を制定するとともに、「事業者認定実施要領」を作成し、「合法木材供給事業者認定団体」としてスタートした。
事業者の認定には、全組合員に理解してもらうことを目標に、きめ細かな説明会が必要と考え、当会の会長をはじめ、行政機関の参加を得て県下７か所で開催したところ、関係者を含め２５０名以上の参加があり、第１回の審査会において組合員の５割を超す２２７事業者を認定した。なお、地元新聞がこれを掲載した。
説明会では、この制度の質問のほかに、当会に対する意見要望を多くの組合員から聞くことができた。また、この制度の必要性を感じて、新たな組合員として加入したほか、毎年、組合員が大幅に減少するが、その減少率が鈍化した。
（２） 利用者に支えられた合法木材・持続可能な木材の将来
この制度は３年目になるが、これまで、利用者に信頼される合法木材の供給体制づくりに重点を置き、合法木材の利用促進に取り組んできた。
この間、平成１８、１９年度、合法木材の証明状況を追跡調査したが、供給者側では、２年目にはほぼ証明されていたが、需要者側では、一部を除いて制度の認識がほとんどなく、当然、合法木材証明に対する要請もなかった。
また、当連合会では合法木材のＰＲ並びに利用促進を図るため、公共工事を扱う県、市町村並びに業界団体に要請してきた。
しかしながら、この制度はスタートして日が浅く、一般に広く知られておらず、まだまだＰＲ不足である。合法木材の普及には、はじめに、波及効果の大きい公共工事を扱っている国はじめ、県、市町村、業者などに繰り返し要請する必要がある。
さらに、新聞広告やテレビのマスコミをはじめ、各種イベントなどを通して国民に積極的に普及を図ることが重
要である。

30

乾 和也
積水ハウス株式会社 環境推進部 部長（合法木材等利用者・林野庁長官感謝状受賞者）【プロフィール】
１９５１年兵庫県生まれ。同志社大学工学部卒業。７５年積水ハウス入社。工場の公害防止チームに配属後、技術関連部署で「部材設計・標準化設計」等を経て、９９年環境推進部発足と同時に配属。全社的な環境取り組み企画や環境負荷軽減の推進を担当、環境取り組みのひとつとして持続可能な木材調達を推進。２００７年４月より環境推進部長を務める。

【コメント】（当社の取り組み）①

当社では昨年４月に木材調達ガイドラインを発表し、合法木材の調達についても、その中で取組みを進めている。また、今年６月に住宅・建設業界で初めて（環境省が創設した）「エコ・ファーストの約束」を行ったが、持続可能な木材調達については生態系ネットワークの復活を積極的に推進するための 1 テーマとして位置付けている。

①' 具体的な取組みは、ＷＧで検討しているが、環境部門だけでなく、調達部門や開発部門、生産部門でメンバーを構成しているため、部所横断的な施策を検討することが可能である。
②' 住宅産業はアセンブル産業で、多くのサプライヤーの協力が不可欠。木材調達レベルを高める上でも、サプライヤーとの対話が重要になってくる。主要木質建材調達先数十社に対しても、ガイドラインの説明会を実施し、取組みの背景までご理解いただくことを心掛けている。
②

サプライヤーに対して木材調達の実態調査を行っている。方針としてはできるだけ伐採地に近い情報を求めているが、以前より、調達木材に関する情報が出てきやすくなっている印象を受けている。
情報が出てきやすくなってきた理由としては、木材業界の違法伐採に対する問題認識の高まりや業界団
体認定という仕組みの導入などが考えられる。

（評価と期待）③以前より情報が出てきやすくなってきたとはいえ、確認手間や時間などはまだまだ改善の余地があると考えている。もっと正確な情報を迅速に入手できるようにする必要があるので、現在の仕組みを強化してもらいたい。

④

供給側の意識や体制が高まっている割には、一般生活者への違法伐採問題に関する情報の普及が遅れている。当社では生活者に対する意識啓発という視点で持続可能な木材調達に関する絵本を作成し、営業現場に配布している。
最近、少しずつではあるが営業現場から木材調達に関する問合せや要望が増えてきている。環境取組みの一環として、木材調達に関する意識が高まってきていることの現われだと考えている。
違法伐採防止に対する取組みスピードを上げるには、一般生活者の意識啓発は非常に効果的であると考えられる。業界横断的なわかりやすい情報発信が重要だと思う。
上記に加えて、持続可能な木材調達に対する経済的なインセンティブも違法伐採防止には効果的だと思う。ただ、そのためには持続可能な木材調達を正確に迅速に確認できる仕組みが必要になる。

31

森田 一行
林野庁 海外森林資源情報分析官【プロフィール】
昭和３０年富山県生。昭和５４年林野庁入庁。ＪＩＣＡ専門家として、ナイジェリア、ミャンマー、インドネシアで８年間技術協力に従事。
平成１４年４月から林野庁木材貿易対策室に勤務し、ＷＴＯ、ＦＴＡ林産物貿易交渉、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）等を担当するとともに、インドネシアとの違法伐採対策行動計画、グリーン購入法、Ｇ８専門家報告書の作成等を通じて、違法伐採対策に取り組んできた。平成２０年４月から現職。

【コメント】
合法性、持続可能性が証明された木材、木材製品を政府調達の対象とするグリーン購入法の改正が行われて２年半が過ぎ、幅広い関係者の協力の下で、国内の認定事業体が川上から川下まで７千を超えるなど、合法木材の供給体制の整備については、大きな前進があった。
日本に木材、木材製品を輸出している国についても、日本の取組が契機となって、インドネシア、マレーシア
をはじめ、ロシアやガバナンスに問題がないとされている米国、カナダ等でも民間事業者を中心に積極的な取組が開始されており、この措置を導入した成果は着実に表れ始めている。
違法伐採木材、木材製品を市場から排除するためには、民間市場における合法木材が正しく評価され、選択されることが重要。そのためには、消費者がいつでもどこでも選択可能な合法木材の市場を早急に作りあげることが必要。政府調達制度は、このための政府の姿勢を示すメッセージであり、きっかけのひとつに過ぎない。
他の消費国においても、ＥＵのＦＬＥＧＴ行動計画、米国のレイシー法改正など、政府調達、生産国への支援、
原産地表示等の取組が進んでおり、生産国、消費国の連携も強化されつつある。
今後は、民間市場における合法木材の普及定着を一層促進するために、情報提供を含めて政府として必要なサービス、供給側、消費側双方にとってよりわかりやすいガイドライン、合法木材を利用することに対して効果的なインセンティブの在り方、証明の信頼性の向上等について、実際に取り組んできていただいている方々や消費者、環境ＮＧＯの方々など幅広い関係者の意見を聞きながら検討していきたい。この合法木材の取組を契機に、よりよい原料調達・供給体制を整え、透明性の高い調達と供給が実現できる企業が、環境に配慮した企
業活動として、今後、国民に期待されるものと信じている。

32

荒谷 明日兒
財団法人林業経済研究所 所長（違法伐採総合対策推進協議会 委員・合法木材等推進顕彰選考委員会 座長）【プロフィール】
１９７１年東京教育大学大学院農学研究科過程終了。東京大学農学部助手、（財）日本木材総合情報センタ
ー情報主幹を経て、新潟大学農学部を経て２００８年７月より現職。総合情報センター時代は特に東南アジアの木材産業の調査に従事。専門は木材貿易、木材流通。主な著書として『インドネシア合板産業』『世界の木材貿
易構造』。

33

討議内容（抜粋）① 業界団体認定に取り組んで（合法木材供給事業者）
鈴木不二男（丸善木材株式会社 代表取締役）：
北海道木材産業協同組合連合会を中心に、約３年間にわたり北海道各地で合法木材の認定説明会を実施してきた。業界を挙げての努力の結果、北海道では現在約４５５の認定業者ができている。弊社でも取引業者は全て認定業者となっている。出荷先である工務店やハウスメーカーに対し弊社が認定業者であることをいかにＰＲしていくかが今後の課題だ。出荷証明書、品質証明書等の書類を提出する際に合法木材の認定書を添付すれば、認定書についての問い合わせが入る。こうした機会を活用し、合法木材の説明を行い、周知徹底を図っているところである。
竹内福治（北三株式会社 取締役会長）：
取締役会を筆頭に取り組みを進めてきた。社内への周知にあたっては、業務マニュアルを作成し、全従業員に配布。事業所ごとに説明会を数回実施した。また、弊社で扱う全ての木材製品について、合法性の情報をデータベース化すると共に、ホームページやカタログに合法木材への取り組みに関する説明を掲載し、合法木材
ナビに合法木材製品の事例を掲載する等して、合法木材製品の普及に努めてきた。輸入材の合法性の証明方
法については、各国の国情や法体系等が異なり、非常に苦労する面もあったが、今後とも引き続き制度を高める努力をする所存である。
（合法木材供給事業者認定団体）
山口忠義（社団法人群馬県木材組合連合会 専務理事）：
合法木材や違法伐採についての認知度は県内ではまだ低い。そこで、県内でくまなく説明会を開いた。第１回説明会は７箇所で開催し、７割近くの組合員の参加を得ることができた。そうした中、第１回の認定では、組合員の５割以上が供給事業者として認定された。一連の説明会や認定事業者の認定は地元のマスコミにも取り上げられた。また、説明会では日頃接する機会のない組合員からの要望等を聞くこともできた。認定が必要なので新たに組合員になりたいという声を聞くこともできた。それまで毎年５％以上の組合員減少を経験する中、合法制度がスタートして以来、減少に歯止めがかかっている。
（合法木材等利用者）
乾和也（積水ハウス株式会社 環境推進部 部長）：
弊社では４つの価値と１３の指針から成る「サステナブル宣言」を３年前に発表した。４つの価値の１つである「環境価値」には合法木材と関係する「生態系の保護」
に関する指針も含まれている。昨年４月には木材調達
ガイドラインを発表し、今年６月には環境省が提唱した「エコファースト制度」の下、建設業界では初めてエコファーストの約束を行った。社内では、環境・調達・開発・生産の各部門、さらには外部のＮＧＯの協力を得て、社内横断的に違法伐採防止・合法木材納入の活動を進めている。木材業者との関連では、「木材調達ガイドライン」を昨年４月に発信し、説明会やアンケート調査を実施している。
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（学識経験者）荒谷明日兒（財団法人林業経済研究所 所長）：
今年６月、北海道洞爺湖サミットを前に、環境問題に大きな関心を持つ各国国会議員と円卓会議を開催した。
その際、我々の運動に関し、単に合法ということだけではなく、持続可能性にも配慮しながら迅速に成果を挙げてきたという点で評価を頂いた。安心・安全を保障するために必要となるトレーサビリティを確保し、その実効性を確かなものとするには、信頼性と効率性の２つを両立させる必要がある。また、違法伐採の取り組みでは、信頼性の高い供給の連鎖を確立することが最も重要となる。
去年の２月の国際セミナーで提唱された、合法ウッドの世界的ネットワーク作りの活動を今後さらに発展させていきたい。
（行政）
森田一行（林野庁 海外森林資源情報分析官）：
日本に木材を輸出している国、中でもインドネシア、マレーシア、ロシアといった違法伐採が横行している国でも、グリーン購入法での取り組みを契機に、政府の取り締まりが厳しくなった。合法性を相手国に伝える努力も活発に行われるようになっている。違法伐採が顕著ではなかった米国やカナダからも、日本の仕組みに合わせた取り組みに関する提案を受けるようになった。木材に合法性証明をつける動きは着実に他の国に広がりつつある。
今後は、消費者が合法木材を選択するためにどんなインセンティブが考えられるのかといった点を含めて、事業者、消費者、環境ＮＧＯ等、幅広い層の意見を聞きながら、仕組みがきちんと根付くようにしていきたい。

② 今後の展望
乾和也：
合法木材普及の取り組みでは、供給側、利用者側、消費者側の理解が非常に重要になると考えている。一般
消費者の啓発も非常に重要だ。弊社では、「クララの森」という絵本を出版し、日本の木材の現状や今後について子ども達に分かりやすく説明をしている。同時に、最後のページには弊社の木材調達ガイドラインも記した。違法伐採の防止、合法木材の調達には経済的インセンティブが非常に効果的だと考える。弊社でも、色々な営業
現場から木材についての問い合わせが増えている。昨年４月に発信したガイドラインが社内でも定着しているようだ。今後とも引き続き熱心に取り組んでいきたい。
山口忠義：
大きな認定事業団体ができた訳だが、これがしっかりと根付くには、合法木材を求める声が必要である。業界を挙げて、合法木材のＰＲを積極的にしなければならないと考える。合法木材は地球温暖化の防止の大きな切り口となる。そうした合法
木材の果たす役割を前面に打ち出し、国民に周知する必要がある。関係団体が承知しているだけ
では動かない。国や全木連、関係団体が協力し、新聞広告やテレビコマーシャル等を活用しながら、
まずは合法木材という言葉の認知度を高める取り組みが重要となるだろう。
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竹内福治：
合法木材の供給は、現在は政府調達、あるいは一部大手メーカーが主体となっているが、今後の課題
はいかに市場を拡大していくかにある。その点で、政府と業界が一体となり、合法木材の供給体制の整
備や普及活動をさらに進める必要がある。また、違法伐採の情報ばかりが報道され、合法木材については一般消費者の認知が低いのも課題の１つだ。Ｐ
Ｒ活動を強化すべきだろう。その前提として、供給者の側には合法性証明の信頼性の維持・向上に引き続き努めることが求められる。地球温暖化防止のためにも、合法木材の必要性を訴え、同時に、木材の需要喚起を目指す社会の一翼を担っていきたい。
鈴木不二男：
日本には超党派の林業活性化議員連盟がある。北海道には北海道林活議連があり、地域には地域の林活議連がある。この超党派の林活議連と共にこれまで８年間にわたり木材のＰＲを行い、木材の需要拡大を図ってきた。過去２年数ヶ月は、「森林を見る会」を組織する等して、議員に合法木材の説明を行う取り組みを進めてきた。
そうした取り組みを通して、「植える・育てる・使う」に関する議員の理解も深まっている。加えて、環境省や防衛省に対する合法木材のＰＲも実施してきた。今後は、地域に密着した業界が中心となってＰＲを進めなければ合法木材の認知は遅れていくのではないか。

③ 座長によるまとめ柿澤宏昭（北海道大学大学院 農学研究院 教授）：
合法木材普及の取り組みが着実に進展していることが理解できた。また、需要者や消費者への啓発、あるいは経済的インセンティブの設置、業界団体任せではなく地域密着
で市場を広げる努力が重要である等の具体的な提案を頂いた。人任せにせず、それぞれの立場、それぞれの地域
で需要喚起の取り組みを進めることが必要だと強く感じ
た。

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閉会挨拶
挨拶： 社団法人全国木材組合連合会 会長 並木 瑛夫
木材組合連合会会長を仰せつかっています並
木です。今日はこのパネルディスカッションの前に表彰式がありましたが、交通事情で遅れてしま
いましたことをまずお詫びいたします。
今日はパネラーの方々、荒谷先生、柿澤先生、
いろいろありがとうございます。皆様ご承知のように、２１世紀は環境の時代と捉えられています。
人間が生活をしていくのにいちばん大事なのは環境問題だ。この地球環境を守るための地球環
境を守る議員連盟の会という会ができています。
グローブ・インターナショナルというわけですが、会長はモーレーさんというイギリスの方です。日
本にもグローブ・ジャパンという組織があって、谷津元農林水産大臣が会長になっています。これは与党野党問
うていません。自民党からも民主党からも、あるいは公明党からも、いろいろな先生方が加盟されていらっしゃいます。それがこの資料にも配られていたように、６月２７日に東京プリンスホテルにおいて議員連盟の方々に集まっていただき、日本のＧｏｈｏ Ｗｏｏｄの取組みを紹介し、北海道の洞爺湖サミットで違法伐採問題を取り上げるよう提言をしていただこうという趣旨で会議を催しました。そのように、我々は合法木材の先駆者のような状況になっているわけですが、先ほどから需要者への普及が進んでいないという問題がいろいろとパネラーの方々からも出ました。また先生方からもその話が出てきました。
我々材木屋に大事なのは、お客様に対して、あなた方が使ってくださっている木材は合法木材なのですよ、ということをよく知らしめていかなければいけないのではないか。そして、合法木材というものがどういうものかを知っていただいて使っていただく、それが地球環境に寄与するわけですから、これが大きな輪になっていけば大変ありがたいことでもありますし、また人間生活を営む地球環境も良くなるということです。このためにエコプロダ
クツ展の展示場においても「Goho-wood（日本発の合法性が証明された木材）の取り組み」と題してブースが展示されています。時間がおありにならない方もあるかと存じますが、ぜひこれを見てお帰り願いたいと思うわけです。今日は長時間にわたっていろいろとご意
見をいただきました。また、これから寒くなりますから、皆様のご健勝を祈念しな
がら、結びの言葉とさせていただきます。今日は大変ありがとうございました。

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林野庁補助事業

平成 20 年度違法伐採総合対策推進事業

合法木材等推進シンポジウム報告書
2009 年（平成 21 年）1 月

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