（別添）

新たな貸付制度の会計処理に関する基本的な考え方について
平成 29 年 5 月 26 日
全社協民生部
１．会計処理における基本的考え方○

新たな貸付事業は、都道府県社協の本体会計の一部として処理するものであることから、基本的に社会福祉法人会計基準に即して処理する。
〇 ただし、貸付原資が全額公費（補助金）であり、その総額が一定規模であること。
また単年度で費消されるものではなく、貸付、償還、免除の一連の処理が一定期間にわたり継続すること等を勘案し、以下の考え方を示すものとする。
２．会計処理に関する留意事項（１）会計の区分について① 本貸付事業は、厚生労働省が「公益事業」に該当する旨を示していることから、都道府県社協の本体会計の「公益事業区分」に貸付金の種類ごとにサービス区分を設定することとする。
②

サービス区分は、貸付金種類（実施要綱）を単位に設定することとし、実施要綱に記載された貸付金の名称を付した区分とする。
（サービス区分一覧）
介護福祉士修学資金等貸付事業
保育士修学資金貸付等事業
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業③

各貸付金事業の「実施要綱」において、複数の貸付資金の種類が設けられている場合（例：介護福祉士就学資金等貸付事業では、「介護福祉士修学資金」、「介護福祉士実務者研修受講資金」、「離職した介護人材の再就職準備金」、「社会福祉士就学資金」の 4 種類）には、「貸付金（支出）」や「償還金収入」等の科目に、資金種類ごとの名称を付した中区分もしくは小区分の科目を設定することで、サービス区分内で管理する。
（理由）
貸付原資は、これらの資金全体で一元的に交付されていること、また人件費を含む事務経費を資金種類ごとに按分計上することは困難かつ合理的とは考えられないため。

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（２）貸付原資の受け入れ、管理について① 貸付原資は、複数年にわたって使用するものであること、また社協の他の財産とは明確に分別管理する必要があることから、貸付金制度ごとに預金口座を設定し、貸付金名称を付して管理する（貸付件数（その総額）に年度の上限がないこと、また取り崩して事務費に充当することから流動資産として設定する）。
②

交付された貸付原資は、複数年にわたって使用するものであり、当該事業に係る国および地方自治体からの拠出金の性格を有することから、事業活動計算書の「特別増減の部」において受け入れ、貸借対照表の純資産の部に「国庫補助金等特別積立金」として計上する。

③

純資産の部に計上する「国庫補助金等特別積立金」は、①毎年度の事務経費（人件費、事務費、減価償却費）への充当額、②免除要件に基づく償還免除額、について、毎年度、サービス活動増減の部において「取崩額」を計上する（これにより毎年度、残高が減少する）。

（３）貸付金の計上①

各サービス区分内で複数の貸付資金種類がある場合には、中区分科目として資金名称を付した「〇〇〇貸付金」を設定し、資金種類ごとの内訳を管理する。
例）
介護福祉士就学資金等貸付事業（サービス区分）の中区分科目
介護福祉士修学資金貸付金
実務者研修受講資金貸付金
再就職準備金貸付金
社会福祉士修学資金貸付金（４）借受人に償還請求を行うこととなった場合の取り扱い① 借受人が償還免除要件を満たさず、請求処理を行う場合、毎年度、償還（返還）されるべき額を「未収金」として計上することはせず、償還金が入金された時点で「償還金収入」を計上する。
（５）延滞利子の取り扱い① （４）で借受人が償還対象となり、かつ償還期限までに償還が完了しない場合、延滞利子が発生することとなる。ただし、この延滞利子については未収金として計上せず、償還があった時点で利子収入として計上するものとする。
（６）指定都市からの委託がある場合の取り扱い① 「介護福祉士修学資金等貸付事業」および「児童養護施設退所者等に関する自立支援資金貸付事業」は、実施主体が都道府県のみであるが、「保育士修学資金貸付等
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事業」および「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」は指定都市も実施主体となっている。
②

都道府県社協において、指定都市からこれら貸付事業を受託する場合、それぞれに交付される原資に基づき事業を実施することとなる。この場合、原資、貸付金および免除額、償還金について、都道府県分、指定都市分を分別管理し、年度ごとにそれぞれに実績報告を行なうことが必要になると考えられる。

③

これらを勘案すると、同一の貸付事業であっても、都道府県分、指定都市分、それぞれにサービス区分を設けて管理することが望ましいと考えられる。ただし、貸付事務にかかる事務費、人件費等に充当する原資の取り崩しは、都道府県の補助金においてのみ可能とされていることから、指定都市分を含め、事務費、人件費はその全額を都道府県分のサービス区分で計上することとなる。
都道府県分、指定都市分を 1 つのサービス区分内で管理する場合には、貸付金、免除額、償還金、国庫補助金等特別積立金等、それぞれに中区分もしくは小区分科目を設ける等により、都道府県、指定都市分の残高を管理する必要がある。

④※指定都市からの委託がある場合の取り扱いについては、都道府県、指定都市の行政と確認のうえ、対応を決定することが適当。

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３．仕訳処理について（介護福祉士修学資金等貸付事業を例に特徴的なもの）①貸付原資の受入（原資交付）
都道府県より、貸付事業の原資を受け入れた。
仕訳１）

原資（補助金）受け入れ
貸借対照表および事業活動計算書
借方資金収支計算書および支払資金

貸方

借方

貸方

区分

資産

特別収益

資産

その他の活動収入

大区分

流動資産

その他の特別収益

流動資産

その他の活動による
収入

中区分

現金預金

小区分

仕訳２）

都道府県補助金収益

都道府県補助金収入

介護福祉士修学資金

介護福祉士修学資金等貸付事業補助金収等貸付事業補助金収益

入原資（補助金）受け入れに伴う積立金の積立
貸借対照表および事業活動計算書
借方

貸方

区分

特別費用

純資産

大区分

国庫補助金等特別積国庫補助金等特別積

立金積立額

立金

国庫補助金等特別積国庫補助金等特別積立金積立額（介護修学

立金（介護修学貸付）

中区分

現金預金

資金収支計算書および支払資金
借方

貸方

仕訳なし

貸付）
小区分

②借入申込者に対する貸付金の送金
介護福祉士修学資金の借受人に、貸付金を送金した。
仕訳）

貸付金を送金貸借対照表および事業活動計算書
借方

貸方

資金収支計算書および支払資金
借方

貸方

区分

資産

資産

事業活動支出

資産大区分

固定資産

流動資産

事業費支出

流動資産

現金預金

介護福祉士修学資金

現金預金

その他の固定資産
中区分

介護福祉士修学資金
貸付金

貸付金支出

小区分

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③担当職員の給与の支払い
担当職員の〇月分の給与を支払った。
仕訳）

原資から職員給与を支払い
貸借対照表および事業活動計算書
借方

資金収支計算書および支払資金

貸方

借方

貸方

区分

サービス活動費用

資産

事業活動支出

資産

大区分

人件費

流動資産

人件費支出

流動資産

中区分

職員給与

現金預金

職員給与支出現金預金

小区分注）1 人の職員が、複数の貸付業務を担当している場合には、その人件費は貸付件数に基づく按分等により、それぞれのサービス区分で計上する。

④貸付業務用の固定資産の購入貸付業務専用のコンピュータソフトを購入した。
仕訳）

固定資産（ソフトウェア）の購入
貸借対照表および事業活動計算書
借方

資金収支計算書および支払資金

貸方

借方

貸方

区分

資産

資産または負債

施設整備等支出資産または負債

大区分

固定資産

流動資産または

固定資産取得支出

流動資産またはその他の固定資産流動負債

ソフトウェア

現金預金またはソフトウェア取得支

現金預金または未払金

出未払金

中区分

流動負債

小区分注）耐用年数 1 年以上、かつ取得価額 10 万円以上の器具及び備品、ソフトウェア等を購入した場合は固定資産に計上する。1 台 10 万円以上のパソコンは「器具及び備品」に該当。
また、固定資産については、毎年度、減価償却費を計上する。

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⑤貸付金の償還免除
介護福祉士修学資金の借受人が、5 年間就業の当然免除要件を満たしたことから、償還免除を決定した。
仕訳）

償還免除額の計上（当然免除分）
貸借対照表および事業活動計算書
借方

資金収支計算書および支払資金

貸方

区分

サービス活動費用

資産

大区分

事業費

固定資産

借方

貸方

仕訳なし

その他の固定資産
中区分

償還免除額

介護福祉士修学資金
貸付金

小区分

当然免除額

注）新たな貸付制度は、生活福祉資金とは異なり、一定期間の就労に基づく償還免除を前提としていることから、中区分の費用科目に「償還免除額」を設定することが適当と考えられる。
償還免除については当然免除と裁量免除の 2 種類があり、とくに裁量免除については借受人の死亡、また長期行方不明等による場合も含めることから、小区分科目として当然免除額と裁量免除額を分けて表示することが望ましい。
⑥借受人からの償還金の入金免除要件を満たさず、償還請求を行った借受人から償還金が入金された。
仕訳）

償還金の受入貸借対照表および事業活動計算書
借方

資金収支計算書および支払資金

貸方

借方

貸方

区分資産

資産

資産

事業活動収入

大区分

流動資産

固定資産

流動資産

その他の収入現金預金

介護福祉士修学資金

その他の固定資産
中区分

現金預金

介護福祉士修学資金
貸付金

償還金収入

小区分

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⑦借受人からの延滞利子の受入
償還期限までに償還を完了できなかった借受人から、償還金に合わせて延滞利子が入金された。
仕訳）

延滞利子の計上貸借対照表および事業活動計算書
借方

資金収支計算書および支払資金

貸方

借方

貸方

区分

資産

サービス活動収益資産

事業活動収入大区分

流動資産

その他の収益流動資産

その他の収入中区分

現金預金

介護福祉士修学資金

現金預金

介護福祉士修学資金

小区分

貸付金利子収益

貸付金利子収入

延滞利子収益延滞利子収入注）新たな貸付事業のうち、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金」については、連帯保証人がない場合は有利子となる（1％）。
この場合の貸付金利子受け入れの仕訳は、上記仕訳の貸方中区分及び小区分科目が以下のとおりとなる。
・事業活動計算書「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金利子収益」
・資金収支計算書「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金利子収入」⑧貸付原資に係る預金利息の受入貸付金口座に、預金利息が入金された。
仕訳）

受取利息の計上貸借対照表および事業活動計算書
借方

資金収支計算書および支払資金

貸方

借方

貸方

区分

資産

サービス活動外収益

資産

事業活動収入大区分

流動資産

受取利息配当金収益

流動資産受取利息配当金収入

中区分

現金預金

受取利息配当金収益

現金預金受取利息配当金収入

小区分注）貸付原資に係る預金利息については、事務費の一部に充当されるべきものである。
預金利息については、国庫補助金等特別積立金に積み立てる必要はない。

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⑨国庫補助金等特別積立金の取り崩し
当年度中の人件費、事務費、減価償却費、償還免除額に相当する額を原資受入時に計上した積立金から取り崩し仕訳）「国庫補助金等特別積立金」の取り崩し
貸借対照表および事業活動計算書
借方

貸方

区分

純資産

サービス活動費用

大区分

国庫補助金等特別積国庫補助金等特別積

立金

立金取崩額

国庫補助金等特別積国庫補助金等特別積

中区分

資金収支計算書および支払資金
借方

貸方

仕訳なし

立金（介護修学貸付） 立金取崩額（介護修学貸付）
小区分

注)
①

国庫補助金等特別積立金の取り崩しについては、毎年度のそれぞれの費用の額が固まった後、期末処理として計上することで問題ない。
② とくに、コンピュータソフト等の固定資産については、その取得時には国庫補助金等特別積立金の取り崩しを行わないことから、毎年度、減価償却費に相当する額の取り崩しを行うことに留意する。
③ なお、償還免除額については、当然免除額、裁量免除額の合計額を国庫補助金等特別積立金から取り崩すものとする。

※

以上は、新たな貸付事業の性格に基づき、特徴的な仕訳例を示したものである。

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