令和 3 年 12 月 1 日 第 450 号 （毎月 1 回 1 日発行）

こ
自見はな
員の参議院議 トー
国政レポ

日本医療法人協会ニュース

日本医療法人協会ニュース

令和 3 年 12 月 1 日 第 450 号 （毎月 1 回 1 日発行）

小児科医として臨床経験も豊富な医系議員として活躍する自見はなこ参議院議

また、私たちとしては、この議題はやはり性教かわる事象にはつながらない場合がほとんどとい員。 現場目線に基づいた活動に対して、医療界内外から厚い信頼が寄せられ育のあり方とセットにして議論していかなければう理解が進んだのも、大きな一歩だと思っていまならないと考えていますが、いまだ伝統的な価値す。ている。そんな自見議員の国政レポート。今回は、HPV ワクチンを取り巻く現状についてお話しいただいた。

第 19 回

8 年間の空白を経て積極的勧奨の差し控えを終了
HPVワクチン積極的勧奨中止から８年国内外でスタディが蓄積される康局長の名義でその旨が通知されました。
それ以降の８年間、HPV ワクチンをめぐる有観も残っており、「男女ともに婚前交渉は行わないわゆるコロナワクチン後の副反応については、いのが当たり前であるから、そもそも性教育は必たとえば、ワクチン接種後に交通事故等で亡くな要ないのではないか」といった議論からスタートるといった関連のない事例でも、いったん、すべしたことも記憶しております。て有害事象として報告されたのちに、実際にコロ新型コロナをきっかけに副反応に関する認識が広がるナワクチンの副反応が関連しているかどうかの精査が行われる仕組みとなっています。
一部のマスメディアでは、この流れのうち、前──国内外で HVP ワクチンに関するエビデンスが蓄半の報告数だけが際立って報じられるといった偏積されていたなかでも、なかなか迅速な議論の再開向報道も見受けられました。しかし、厚生労働省には至らなかったのですね。

では、副反応との因果関係が認められ、しかるべ効性および副反応に関するスタディが、いくつも私としては医系議員の一人として、この HPVき支援が必要な方々に関しては、広く柔軟な支援──自見先生は、ヒトパピローマウイルス（ HPV ）ワ発表されています。特に、スウェーデンの研究グワクチンに関しては政治的に大変もどかしい思いを実施する体制を設けており、実際に該当するクチンの積極的勧奨再開をめざす議員連盟の事務局

ループによる報告で、HPV ワクチン自体が社会を感じていました。これはつまり、“科学が政治ケースは、全体の報告数に比べ少ない割合である長を務められています。HPV ワクチンを取り巻く昨全体における子宮頸がんの発症予防に寄与していに反映されない”もどかしさです。ところが、このが現状です。

今の情勢はいかがでしょうか。

るエビデンスが示されたことは、非常に大きかっの議論のゲームチェンジャーとなったのが、新型たと思います。

コロナウイルスワクチンです。

この議員連盟は、2019 年に細田博之先生を会

こうしたコロナワクチンの影響を政治的にも受け、HPVワクチンに関しても科学的な議論を再開長として発足し、ご自身も子宮頸がんの闘病生活

さらに、日本国内で行われた名古屋スタディに19年から今年まで続く新型コロナ対策において、を経験された三原じゅん子先生のほか、積極的勧おいて、HPV ワクチン接種後の副反応に遭われ特に 20 年夏以降は、コロナワクチンの接種を国奨の差し控えが決定した 13 年当時に議論へ参加た女性の調査が行われました。結論から申し上げ民的に行うようになりました。接種開始当初は、されていた医系議員の方々の強い想いのもと、活ますと、接種した群と接種しなかった群で、副反まだ効果が国民全員の目に見えなかったわけです

動しております。

応として報告されている症状の発症に差異はありが、高齢者が先行接種をすませた今夏に起きた第ご存じのとおり、HPV ワクチンは８年前に定ませんでした。これらの医学的なエビデンスが国５波では、高齢者の重症化率は圧倒的に少なかっ──コロナ禍を機に、国民、行政の両方で、ワクチ期接種の A 類疾病として、あまねく女性・女児に内外で着実に積み上げられるなか、日本だけが女たことが明らかになっています。

ン接種とその副反応に関する認識が徐々に変わって向けた集団予防を目的に分類されました。
しかし、性に対しHPV ワクチンを打っていない国として、やはり、ワクチン接種は効果があるということ定期接種化後の数カ月間の間に、接種した女性が世界保健機関（ WHO ）からも非常に大きな懸念がを、全国民、そして国会議員の皆様に身をもって毎年 2800 人の女性が子宮頸がんによって命をけいれん発作等の副反応に苛まれているという非示され、勧告が出されました。

実感し理解していただけたことは、非常に大きかっ落としています。さらに、子宮全摘出によって妊たと考えています。

孕性を失う女性も非常に多いですし、円錐切除にすべきだという私たちの主張が徐々に認められるようになりました。

積極的勧奨再開への機運高まり
今秋の検討部会で正式に承認いったのですね。

常にセンセーショナルな報道がされ、そうした世

そうしたなかで、私たちの議員連盟としまして論を受け、自民党内でも中止の是非について議論

は、科学的に蓄積されたデータをもとに、厚生科また同時に、発熱や関節痛、倦怠感といった副が行われました。

学審議会予防接種・ワクチン分科会の下で行われ反応というものが、ある一定の確立で起こり得るる副反応検討部会で、HPV ワクチンに関する議事象であること、そして、副反応が出たからといっ特に昨今のコロナ禍では、新生児の出生率も低論の再開を強く要望していました。て、それがただちに健康を害する、命の危険にか下して少子化にも拍車がかかっており、１年間当結果、厚生労働大臣を務めておられた田村憲久先生のもと、積極的勧奨の中止となり、当時の健16

よって妊娠後期における早産・流産のハイリスクとみなされる方もたくさんおられます。

17

令和 3 年 12 月 1 日 第 450 号 （毎月 1 回 1 日発行）

日本医療法人協会ニュース

たりの出生数が 70 万人台になろうかという時代権限を持つのは、政治家なのです。そのため、議で、こうした問題が放置されているのはとても見論の再開に向けて多くの労力を払っていただいたすごせるものではありません。また、ワクチンはことに、感謝申し上げたいと思います。

世界の公共財です。国内に入ってきたワクチンを──そうした経緯を踏まえ、ついに今年の 10 月 1 日、有効活用する点からも、日本での HPV ワクチン

予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で HPV ワに関する議論の再開は非常に重要でした。

クチンについて、積極的勧奨の差し控えの終了に向こうした私たちの粘り強い活動がようやく実をけた検討が再開され、11 月 26 日には積極的勧奨の結び、昨年 10 月には、1740 の自治体に向け、ワ差し控えを終了する旨の通知が発出されました。今クチン対象者に対し厚労省が新たに用意した啓発後の展望はいかがでしょうか。

パンフレットの配布をお願いしました。これは、最終的には、11月12日の同検討部会においてこれまで HPV ワクチンが定期接種Ａ類疾病のま正式に差し控え終了の結論が出され、さらに、11ま積極的勧奨が中止されていたため、公衆衛生的月15日の予防接種・ワクチン分科会で、これまでにも、全対象者に対しその有効性や安全性、副反８年間の空白期間に接種機会を失っていた対象者応を含めた情報発信が重要であるという観点からに向けたキャッチアップ策に関する議論もスター行われた活動です。この呼びかけに応じていただ

トしました。そして、11 月 26 日に通知が出されいた自治体は、全自治体中の約６割でした。

ました。

このあたりから、少しずつ機運が高まっていまし22年４月から積極的勧奨を順次実施することとたが、やはり厚労省としては、当時はまだ積極的なっていますが、もちろん、それよりも早期に再勧奨を差し控えるという方針を全面に示していま開の目途が立った自治体におかれましては、ぜひ、すので、多くの方が判断に悩まれたかと思います。

積極的に進めていただきたいです。

そのなかで、奇しくも同時期の昨年９月、８年

そして、私たちに残された宿題は、HPV9 価ワ

前の積極的勧奨中止の際に厚生労働大臣を務めてクチンの定期接種化と、男性への接種の２点です。

おられた田村先生が再び厚労相に就任されました。

これらについても引き続き、議員連盟として粘りある意味では、田村先生の「宿題」として、在任中強く取り組んでいきたいと思います。

は受け止めていただいたのではないかと思います。
しかし、ワクチン政策に関しては、大臣が実施の是非を決めるというよりも、専門家に検討部会で議論していただいて結論を得ることが重要でありますので、あくまで、科学の判断を待ってからとなります。
ただ、その判断を待つための議論の場を設ける
じみ・はなこ● 1976 年 2 月 15 日、長崎県佐世保市生まれ。98 年、筑波大学第三学群国際関係学類卒業。2004 年、東海大学医学部医学科卒業。同年、東海大学医学部付属病院初期研修。06 年、池上総合病院内科後期研修。07 年、東京大学医学部小児科入局・同附属病院小児科。08 年、東京都青梅市立総合病院小児科。09 年、虎の門病院小児科。10 年、国会議員秘書。13 年、NPO 法人日本子育てアドバイザー協会理事。15 年、自民党参議院比例区（全国区）支部長。16 年、参議院議員選挙比例区（全国区）当選。ほか、
日本医師会男女共同参画委員会委員、日本医師連盟参与、日本小児科医連盟参与、東海大学医学部医学科客員准教授などを務める。

18