SOMPO 未来研レポート

民事信託を活用した高齢者の財産管理支援の展望
目次

Ⅰ．はじめにⅣ．民事信託への期待と課題

Ⅱ．信託の概要と信託法改正の経緯

Ⅴ．高齢者の財産管理における民事信託の展望

Ⅲ．高齢者が直面する財産管理上の課題

Ⅵ．おわりにと支援制度の状況
主任研究員 岡島 正泰
要約Ⅰ．はじめに
高齢化に伴い身近になっている認知症と共生する手段の一つとして、高齢者が親族等に財産管理を任せるといった方式の民事信託の活用が進んでいる。
Ⅱ．信託の概要と信託法改正の経緯
信託は、財産を特定の者に託し自分が決めた目的に沿って運用・管理してもらう、財産管理のための制度である。信託の受託者に財産が譲渡され、それに伴い受託者に厳しい義務と責任が課される点に特徴がある。2006 年に信託法が改正され、高齢化の進展に伴い深刻化している高齢者の財産管理に関する課題に対し、民事信託を活用しやすくなった。
Ⅲ．高齢者が直面する財産管理上の課題と支援制度の状況
加齢に伴う認知能力低下により、高齢者は様々な財産管理上の課題に直面する。成年後見制度等の支援制度が整備されているが、現在の支援制度は十分に普及していない。認知能力が低下する前の利用契約締結の必要性や金銭的負担が普及を妨げている可能性がある。
Ⅳ．民事信託への期待と課題
民事信託が、高齢者の財産管理上の課題に応える新たな手段として注目されている。他の支援制度と比較して、民事信託には高齢者の金銭的負担を軽減する効果等が期待できる。一方、信託契約締結を支援する専門職等の支援体制の不足や、認知能力が低下する前の契約の必要性等が普及を妨げていると考えらえる。
Ⅴ．高齢者の財産管理における民事信託の展望
民事信託の普及を妨げる課題の解消に向けた取組みが、高齢者の財産管理に関係する様々な主体により進められている。専門職の育成、IT 技術の活用により民事信託を利用しやすくする取組みや、高齢顧客と接点を有する幅広い業種の企業等と専門職等が連携し、認知能力低下前の契約を促す取組みが進められている。
Ⅵ．おわりに今後も認知能力が低下した高齢者の増加が見込まれる。民事信託の分野には、金融商品や富裕層向けの財産管理サービスを提供する業態だけでなく、IT 技術を有する企業や、高齢顧客との接点を有する企業等にとっても事業機会が期待できると思われる。
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Ⅰ．はじめに高齢化の進展に伴い、認知症は多くの人にとって身近なものとなっている1。2019 年 6 月、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の構築を目指し、「認知症施策推進大綱」が策定された。政府は、認知症の早期発見・認知能力の低下抑制など、認知症を「予防」する取組みとともに、認知症に関する知識の普及啓発、認知症バリアフリー（認知症でも不自由や不便を感じることが少ない生活空間や環境の提供）、成年後見制度の利用促進など、認知症と「共生」する取組みを進めている。
また、充実した社会保障制度や資産価格の上昇等により、高齢者の保有する資産が増加している2。しかし、単身または夫婦のみで生活し、認知能力が低下した際に親族等から生活支援を受けられない高齢者が増加している3にも関わらず、成年後見制度等の高齢者の財産管理を支援する制度の利用は伸び悩んでいる4。
このような社会背景において認知症との「共生」を進める手段の一つとして、信託という仕組みを活用した高齢者の財産管理が注目されている。これまで信託は、主に資産運用を目的とした投資信託や、障害を持つ子の生活費や医療費の管理を目的に親が利用する信託（特定贈与信託）等、信託銀行が財産を管理する方式の金融商品として普及してきた。2006 年に信託法が改正され、高齢者の親族等に財産管理を任せるといった方式の民事信託5を活用しやすくなった。海外では、認知能力が低下した高齢者の財産管理に備える目的で従来から民事信託が活用されており、日本においても、徐々に活用が進んできている。
本稿では、まず、信託の概要と信託法改正の経緯を確認する。そして、認知能力の低下に伴い高齢者が財産管理において直面する課題とそれを支援する制度を概観し、それらの制度が十分に普及していな
い現状を確認する。次いで、高齢者の財産管理に新たに活用が期待される民事信託の概要と、民事信託に期待される効果と普及を妨げる課題を整理する。最後に、民事信託の普及を妨げる課題の解消に向けて企業等の様々な主体が取組みを進めており、高齢者の財産管理を支援する制度として民事信託が普及する可能性があることを示す。
Ⅱ．信託の概要と信託法改正の経緯
１．信託の概要
信託は「自分の大切な財産を、信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらう」6財産管理のための制度である。
二宮利治「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（2015 年 3 月）によると、認知症患者数は 2020 年に631 万人、2040 年に 953 万人にまで増加すると予想されている。
2 駒村康平編「エッセンシャル金融ジェロントロジー」（慶応義塾大学出版会、2019 年）P.12 によると、2015 年時点で、75 才
以上の高齢者が保有する金融資産は全ての家計が保有する金融資産 1,855 兆円の 22％を占めると推計されている。
3 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計全国推計」(2018 年 1 月)によると、2020 年の 75 才以上世帯における独居世帯の割合は 38.0%、夫婦のみ世帯の割合は 31.5%と推計されている。
4 成年後見制度等の利用状況は本文で後述する。
5 神田秀樹、折原誠「信託法講義 第 2 版」
（弘文堂、2019 年 4 月）P.5 によると、民事信託は「長期の財産管理制度と組み合わされた贈与（gift）であり、主として財産の管理・承継のために利用される信託」であるとされる。民事信託の定義は定まっていないが、本稿ではこの定義を用いることとする。信託における民事信託の位置づけは《BOX1》に後述する。
6 信託協会のホームページ（visited Aug.25,2020）<https://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/>。
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財産の所有者は「委託者」として財産の運用・管理を担う「受託者」と信託契約を締結する7。委託者が所有する財産は、受託者に所有権が信託（譲渡）される。受託者が管理する財産から生じる利益は「受益者」が享受する。このような信託の仕組みを《図表 1》に示す。
《図表 1》信託の仕組み（信託契約の場合）
信託契約を締結

委託者

財産を信託（譲渡）

受託者

利益を享受

受益者

（出典）SOMPO 未来研究所作成。

信託は、様々な目的で利用されている。主な利用目的の一つに、委託者の財産管理能力の補強が挙げられる。資産運用の専門家に金銭を信託して本人よりも高い運用成績を上げる、加齢による認知能力の低下や障害により本人では管理が難しい不動産等の財産を第三者に信託して管理を可能にする、といった形で本人の財産管理能力を補強する効果が期待できる。また、本人の意思に基づいて財産を承継する目的にも利用される。本人が亡くなった後の財産の処分方法を信託契約に定めて信託し、自宅不動産は長男に承継する、障害を持った子には財産から生じる利益を給付するといった本人の意思に基づいた財産の承継も可能となる。
また、信託に伴い受託者に譲渡された財産は、受託者の固有財産と分別管理され、独立性が確保される8。その結果、委託者や受託者が破産した場合にも信託財産は債権者による強制執行等を受けなくなる
ため、信託は財産を破産等から保護する目的にも利用できる。
このような信託契約が成立するためには、財産の譲渡を受ける受託者に対する、委託者からの高度な信認が必要となる。そのような信認を実現するため、受託者には厳しい義務と責任（受託者責任：fiduciary duty）が課される《図表 2》。なお、高齢者の財産管理に用いられる他の制度（成年後見制度・任意後見制度・委任等）では、財産の管理者には忠実義務・公平義務・分別管理義務等は課されておらず、その比較からも信託における受託者責任の厳しさが確認できる。信託の特徴は、受託者への財産の譲渡と、それに伴い受託者に課される厳しい義務と責任にあると言える。

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信託契約以外に、信託遺言・信託宣言によっても信託を設定できる。本稿では、高齢者が親族等に財産管理を任せる際に一般的と考えられる信託契約による方法について記載する。
8 信託法第 23 条および第 25 条。

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2020. 9. Vol. 77《図表 2》受託者に課される義務
義務
信託事務遂行義務内容
・信託の目的に従い、信託事務を遂行する義務

善管注意義務・受託者の職業、能力、地位等から通常要求される程度の注意をもって信託事務を処理する義務

忠実義務

・受益者のために忠実に信託事務等をする義務（法律上、受益者の利益と背反する行為、競合する行為を制限する規定も設けられている）

公平義務

・複数の受益者が存在する場合に受益者間の公平を図る義務

分別管理義務

情報の提供義務等

・信託財産を受託者の固有財産と分別管理する義務
・委託者および受益者の求めに応じて信託事務処理状況等を報告する義務・帳簿を作成・報告・保存する義務（出典）SOMPO 未来研究所作成。

２．2006 年信託法改正の経緯
信託の仕組みや受託者の義務は、信託に関する一般法である「信託法」に定められている。また、営業として信託業を行う信託会社に対する規制は「信託業法」に定められている。2006 年に行われた信託法改正により、
信託の類型の一つである民事信託を高齢者の財産管理に利用しやすくなり、普及が始まった経緯を確認する。
1922 年に信託法および信託業法が制定され、信託は、信託業法に基づき設置された信託会社により普及した。第二次世界大戦後のインフレ等により信託会社の経営が悪化し、1943 年に制定された「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）」に基づき、全ての信託会社は信託業務を兼営する金融機関（信託銀行等）に吸収または転換した。そして、日本の信託は主に信託銀行が提供する運用を目的とした金融商品（金銭信託、貸付信託、投資信託等）として発展した。
その後、高齢化の進展等の社会・経済情勢の変化や信託の活用方法が多様化している実態を踏まえ、2006 年に信託法が改正された（信託業法は 2004 年に改正）。この改正により、過度に規制的なルールの見直しや新たな信託類型の法定化が図られ、信託の活用方法の多様化への対応が図られた。また、受益者に代わって受託者の財産管理を監視・監督する受益者代理制度や、遺言の代用として用いる信託に関する規定等が整備された。それにより、高齢化の進展に伴い深刻化している高齢者の財産管理に関する課題に、高齢者の親族等の非営業目的の個人等が受託者となる方式の民事信託を活用しやすくなった9。
その結果、高齢者の財産管理における民事信託の活用が徐々に進んでいる（民事信託の詳細は後述する。
）。

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改正信託法案の可決にあたり、衆参両議院の法務委員会においても「高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託について、（中略）幅広い観点から検討を行うこと」との附帯決議がなされ、高齢化社会における高齢者の生活支援を目的とした福祉的な信託の活用に対する期待が示されている。

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Ⅲ．高齢者が直面する財産管理上の課題と支援制度の状況
高齢化の進展に伴いより深刻化している、高齢者が直面する財産管理上の課題と、それを支援する制度の状況を概観する。
１．高齢者が直面する財産管理上の課題（１）財産管理における本人意思の尊重
認知能力の低下に伴い、高齢者自身による財産管理が難しくなる。買い物等の日常の消費行動、金融資産や自宅等の不動産の管理処分、本人が亡くなった後の資産承継や供養の方法等の死後事務の指図を、本人が自らの意思で行うことが困難になる。高齢者が親族等から生活支援を受けている場合でも、将来の相続財産の減少を嫌がる親族等が本人のために十分に費用をかけて世話をしないケースや、親族等が本人の財産を搾取するケースがあるが10、そのような親族等を認知能力が低下した本人が監督することは困難である。そのため、認知能力の低下した本人の意思を尊重する支援態勢の確保が課題となる。
また、認知能力は徐々に低下するケースが多い。日常の買い物等であれば、本人の認知能力が低下した場合であっても適切な支援により本人が意思決定していく余地が大きい11。しかし、金融資産・不動産等の財産管理は、実行にあたり比較的高い意思能力が求められる。そのため、財産管理について認知能力が低下した本人の意思を尊重するためには、より充実した支援態勢が必要となる12。
（２）資産凍結
認知能力の低下により金融取引が行えなくなることで、預貯金等の資産が凍結され、高齢者本人の生活に利用できなくなる。預貯金口座の暗証番号を忘れる、ATM の操作が困難になる、金融機関の窓口での説明を理解できなくなるといった原因により、預貯金の引出しや預貯金口座の解約等の金融機関との取引が難しくなる。
その結果、本人の金融資産が凍結された状態となる。
親族等が本人に代わって ATMを操作する等して対処している実態もあるとみられるが、暗証番号の再発行や預貯金口座の解約等は金融機関での本人による手続きが必要なため親族等による代行が難しい。その結果、預貯金等を本人の生活のために利用できなくなってしまう。
また、本人が不動産の売買契約に必要とされる水準の認知能力を失うと不動産の処分も困難になり、自宅を売却して有料老人ホーム等の介護施設に入所するといった財産管理も出来なくなってしまう。認
知能力の低下した高齢者の預貯金・金融資産・不動産等の資産を、本人のために活用できる環境を整える必要がある。

厚生労働省「平成 30 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」（2019 年 12 月）によると、高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等による高齢者への経済的な虐待は、2018年度に 3,109 件発生している。
11 厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018 年 6 月）
。意思決定を支援する際の態度等の配慮、家族の意思決定支援への参加、本人の意思・好みの理解等が推奨されている。
12 同上。生活に重大な影響を与えるような決定については、より慎重な本人意向の確認や、多職種の専門家で構成された意思決定支援チームによる多角的な検討が推奨されている。
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2020. 9. Vol. 77（３）消費者被害・詐欺被害
認知能力が低下した高齢者は、悪質な訪問販売等による消費者被害やオレオレ詐欺等の特殊詐欺の被害を受けやすく、多くの被害が発生している13。被害を受けた高齢者は、老後の生活設計が崩壊し、精神的にも非常に大きなダメージを受けてしまう。
このような被害を防ぐため、警察、自治体、金融機関等が様々な取組みを行っているが被害は減少しておらず、一層の対策が求められている。
（４）親族等がいない場合の生活支援
単身または夫婦のみで生活し、認知能力が低下した際に親族等から生活支援を受けられない高齢者は、生活に関わる財産の管理についても第三者の支援が必要となる。日用品の購入、税金・請求等への支払
い、医療介護・福祉サービスの利用手続き、住居の手配、預貯金の管理といった日常生活を支援する仕組みが必要となる。
２．高齢者の支援制度（１）成年後見制度
成年後見制度は、認知能力を喪失または認知能力が低下した高齢者に成年後見人等の法的援助者をつけ、社会生活を支援する制度である。高齢者の親族等の申し立てにより、家庭裁判所が成年後見人と成年後見監督人を選任する。成年後見人は、認知能力を喪失した本人を代理して財産管理や生活支援に関する事務を担う。成年後見監督人は成年後見人を監督し、不正を抑制する。
成年後見人は、本人を代理して財産を管理し、本人の法律行為を取消す権限を有する14ため、認知能力を喪失した本人の資産凍結や消費者被害・詐欺被害を防ぐ効果を期待できる。また、成年後見人は本人の生活支援に関する事務も担う15ため、親族等がいない高齢者の生活支援にも対応できる。なお、成年後見人は医療介護サービスの手配や利用手続き等の事務を担当し、介護等のサービスそのものは提供しない。
しかし、成年後見人は本人の意思能力が喪失した後に選任されるため、認知能力を喪失する前の本人の意思を確認できない。また、財産管理に関して善管注意義務が課されている16。そのため、例えば認知能力を喪失する前の本人に配偶者・子等の近親者のために財産を活用したい意向があったとしても、成年後見人が財産を本人以外の者のために活用することは難しい。本人が亡くなった後の資産承継、供養の方法
等の死後事務に対する本人の意思にも対応できないため、財産管理における本人意思の尊重の観点からは、柔軟性を欠く制度となっている。また、消費者被害・詐欺被害は認知能力を喪失する前に被る可能性があるが、成年後見制度では意思能力を喪失し後見を開始するまでに被った被害は防止できない。

国民生活センター「消費生活年報 2019」（2019 年 10 月）によると、2018 年の消費生活相談総件数（99.2 万件）に占める契約当事者が 70 才代以上の事案の割合は 24.7%であり、件数・割合ともに上昇している。また、警察庁「令和元年版警察白書」（2019 年 7 月）によると、2018 年の特殊詐欺被害者数 16,496 人に占める 65 才以上高齢者の割合は 12,884 人（78.1%）であり、高水準で推移している。
14 民法第 9 条および第 859 条。
15 民法第 858 条。
16 民法第 644 条および第 869 条。
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なお、認知能力の低下がみられるものの認知能力の喪失には至っていない人に対して、保佐人・補助人を選任して支援する仕組みも用意されている。
（２）任意後見制度
任意後見制度は、本人の認知能力が低下する前に本人と任意後見人が締結した任意後見契約に基づき、任意後見人が財産管理や生活支援を担う制度である。本人の認知能力が低下した際に、本人・親族等から家庭裁判所への請求によって発効する。そのときに家庭裁判所が選任する任意後見監督人が、任意後見人を監督し不正を抑制する。
任意後見契約の内容は本人が決めるため、本人の意思を尊重した財産管理を実現できる。また、任意後見人が本人を代理して財産を管理するため、資産の凍結を避ける効果が期待できる。更に、任意後見
人は本人の生活、療養看護に関する事務を担うこともできるため、生活支援を目的とした契約も可能である17。
一方で、任意後見制度は高齢者本人の財産管理等の事務を委任する契約であるため、本人以外の者のための財産の活用や本人が亡くなった後の資産継承・死後事務には対応できず、本人意思の尊重の面で柔軟性を欠く部分がある。また、任意後見制度では、任意後見契約が発効するまでに被った消費者被害・詐欺被害は防止できない。加えて、任意後見人には本人の法律行為を取消す権利が付与されないため、任意後見契約の発効後であっても本人が狙われて被った消費者被害・詐欺被害を回復する効果は弱いと考えられる。
（３）日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は、認知能力が低下した高齢者が地域の福祉を担う団体である社会福祉協議会と利用契約を締結し、それに基づいて社会福祉協議会が高齢者等の日常生活を支援する制度である。高齢者の福祉サービスの利用を援助し、金融機関での入出金の手伝い、通帳・印鑑の保管といった日常の財産管理と生活支援を一体的に支援する。また、社会福祉協議会が日常生活自立支援事業の担当者を監督し、高齢者の金銭の管理に関する不正を防止する仕組みも組み込まれている。
しかし、日常生活自立支援事業は日常の財産管理を対象とするため、金融資産・不動産等の管理処分は支援の対象外であり、資産凍結や消費者被害・詐欺被害を防止する効果は十分ではないと考えられる。また、本人の認知能力が一定程度低下した状態から利用を開始できるが、高齢者と社会福祉協議会の利用契約に基づき提供されるサービスであるため、本人が認知能力を喪失すると利用を停止しなければならない。
（４）専門職、金融機関等のサービス
認知能力が低下した高齢者の財産管理を支援する、弁護士・司法書士等の専門職、金融機関等が提供するサービスが存在する。
例えば、専門職に財産管理を委任する財産管理契約がある。委任を受けた専門職が、契約に従い本人を代理して財産を管理する。そのため、本人意思の尊重、資産凍結の防止、消費者被害・詐欺被害の防17

任意後見契約に関する法律第 2 条第 1 項。

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止に効果がある。しかし、本人の認知能力低下後に専門職の財産管理の状況を監督し不正を抑止するた
めに、複数の専門職の関与が必要となる。また、金融機関によっては、財産管理契約に基づく代理人による手続きを認めないケースもある模様であり、資産凍結を防止する効果が得られない可能性がある。
更に、委任契約では専門職に本人の法律行為を取消す権限が付与されないため、本人が狙われて被った消費者被害・詐欺被害を回復する効果は弱いと考えられる。
また、一部の信託銀行は、認知能力が低下した高齢者の金融取引を支援する信託商品を提供している。
本人から信託銀行に金銭を信託するとともに本人の世話をする親族等を指定する。本人の日常生活のために必要となる一定額の費用をその親族等が利用できる口座に毎月振り込み、本人の医療・介護・税金支払い等のための費用をその親族等からの請求に応じて払い出す信託商品がある18（以下、「認知症サポート信託等」という。
）。このような信託商品は、信託銀行に信託された金銭を高齢者の世話をする親族等の請求により利用できるため、資産が凍結するリスクや消費者被害・詐欺被害を防止する効果が期待できる。しかし、預託した金銭以外の金融資産や自宅不動産等に対しては効果を期待できない。
３．各支援制度の特徴と普及を妨げる課題
高齢者が直面する財産管理上の課題に対する支援制度ごとの効果と、利用条件を《図表 3》にまとめた。
《図表 3》支援制度ごとの特徴
効果

制度

本人意思の
尊重

資産凍結
防止

△

成年後見制度（本人意思の尊重に柔軟性を欠く）（本人意思の尊重に一部柔軟性を欠く）

日常生活自立支援事業（対象資産が限定）△

認知症サポート信託等

〇

生活支援

認知能力低下
前の契約

イニシャル
費用例

ランニング
費用例

（後見開始前の被害は防げない）〇不要

10～30万円

月額3～9万円〇

必要

10～20万円

月額4～8万円〇（認知能力喪失後は利用できない）

無料

訪問一回毎に平均1,200円

×

必要

10～20万円

×

必要

信託金額の
１％等

△
〇

×
△

財産管理契約

消費者被害
・詐欺被害
防止
△

〇

△
任意後見制度利用条件（代理人による手続ができないケースもある）（後見開始前の被害は防げない・本人の法律行為の取消は不可）△（担当者訪問による抑止）

不要△（本人の法律行為の取消は
不可）

△

△

△

（対象資産が金銭に限定）（対象資産が金銭に限定）（対象資産が金銭に限定）

月額2～5万円（財産管理人を監督する費用は含まず）

月額数千円（出典）日本弁護士連合会「アンケート結果に基づく市民のための弁護士報酬の目安」（2009 年 8 月）
、東京家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」（2013 年 1 月）等により SOMPO 未来研究所作成。

みずほ信託銀行のホームページ（visited Aug.25,2020）<https://www.mizuho-tb.co.jp/souzoku/ninchisho_support.html>、
および三井住友信託銀行のホームページ（visited Aug.25,2020）<https://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/100passport/>。
18

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SOMPO 未来研レポート

いずれの支援制度にも、高齢者が直面する財産管理上の課題を解消する効果を期待できる。しかし、それぞれ特徴が異なるため、本人意思の尊重が必要となる財産や家庭事情の有無、親族等との同居状況による消費者被害・詐欺被害の防止や生活支援の必要性等の高齢者ごとの事情に応じて、適した支援制
度を見極めて活用する必要がある。
一方で、各支援制度の普及を妨げる課題も確認できる。任意後見制度・財産管理契約・認知症サポー
ト信託等は、認知能力が低下する前に契約する必要があり、いつ発生するか判らない認知能力の低下に備えて高額の費用を負担する必要があるため、利用に抵抗を感じる高齢者が多いと考えられる。一定の財産を保有しつつも収入は年金のみである高齢者は多い19。そのような高齢者にとって、月額数万円や、信託金額の１％といった費用に負担感を感じる者もいると考えられる。また、自身の認知能力の低下を自認することに抵抗を感じる高齢者は多く、将来の認知能力低下に備える意識を喚起すること自体にも難しさがある。
成年後見制度は、認知能力低下後に利用できるが、それでも毎月数万円の費用負担に抵抗を感じる高齢者や親族等は存在すると考えられる20。また、親族等が高齢者の生活支援を担っている場合、成年後見制度による消費者被害・詐欺被害の防止や生活支援に頼る必要性は低く、費用負担を許容しにくい。
結果的に、資産凍結を解除する必要が生じた場合等に初めて成年後見制度を利用するケースが多い21。
日常生活自立支援事業は、認知能力が低下した後に低額な負担で利用できるが、認知能力喪失後は利用を停止しなければならないため、他の支援制度との併用が必要となる。
実際に、成年後見制度、任意後見制度の利用は伸び悩んでいる。成年後見制度の利用者数は 2019 年末時点で 22.4 万人（高齢者以外の障害者等も含む。
）、任意後見制度の利用者数は 2,652 人（本人の認知能力が低下し発効した契約数）22であり、2020 年に約 630 万人と予想されている認知症高齢者数と比較して著しく少ない23。財産管理契約、認知症サポート信託等の利用件数に関する統計は存在しないが、認知能力低下前の利用契約締結の必要性と金銭的な負担が普及を妨げている可能性がある。
Ⅳ．民事信託への期待と課題
１．高齢者の財産管理に活用される民事信託
2006 年に行われた信託法の改正により、高齢者の財産管理を目的に信託を活用しやすくなった。そのような高齢者の財産管理に用いられる信託の一つに、高齢者本人が委託者と受益者を兼任し、高齢者の親族等を受託者として財産管理を任せる方式の民事信託（以下、「高齢者の財産管理目的の民事信託」という。
）がある《図表 4》。

厚生労働省「2019 年国民生活基礎調査」（2020 年 7 月）によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が 100％の世帯」は 48.4%となっている。
20 厚生労働省「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」（2020 年 3 月）においても、本人の資産が少ない場合も制度を適切に利用できるよう、報酬の在り方等の見直しが必要であることが報告されている。
21 最高裁判所「成年後見関係事件の概況 平成 31 年 1 月～令和元年 12 月」（2020 年 3 月）P.8 によると、成年後見制度申し立ての主な動機は「預貯金等の管理・解約」が最も多く、40.6%を占める。
22 同上。
23 内閣府「成年後見制度利用促進基本計画」（2017 年 3 月）P.2
19

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2020. 9. Vol. 77《図表 4》高齢者の財産管理目的の民事信託の例（出典）SOMPO 未来研究所作成。

一般的な信託と同様に、高齢者の財産管理目的の民事信託においても、親族等に譲渡された財産は親族等の固有財産と分別管理され、委託者や受託者の破産からの独立性が確保される。また、受託者である親族等には厳しい受託者責任が課される。
受託者に対する報酬は、信託契約に報酬を定める場合等の他は無報酬が原則とされている。更に、本人の認知能力が低下し親族等の行為を適切に監督できない場合に備え、本人が必要を感じる場合には第三者を信託監督人として選任する仕組みも活用できる。
このような民事信託が、高齢者の財産管理上の課題に応える新たな手段として注目されており、徐々に活用が進んでいる24。

《BOX 1》高齢者の財産管理目的の民事信託と他の信託の関係《図表 4》に示した高齢者の財産管理目的の民事信託と、投資信託や認知症サポート信託等の他の信託との関係を補足する。
信託は、使用目的や信託財産の管理者（受託者）により分類できる。
・信託の使用目的による分類（民事信託または商事信託）
民事信託は「長期の財産管理制度と組み合わされた贈与（gift）であり、主として財産の管理・承継のために利用される信託」である。一方、商事信託は「民事信託における贈与のような財産の無償贈与ではなく、対価の交換を伴う取引（deal）、すなわち、商取引」であるとされる25。
・信託財産の管理者（受託者）による分類（営業信託または非営業信託）
営業信託は、財産の管理者（受託者）が営業として引き受ける信託であり、非営業信託はそれ以外のものとされる26。営業信託には、信託の利用者（委託者、受益者）の保護を図るため、信託法だけでなく信託業法の規制も適用される。
この分類に基づいて、主なタイプの信託を《図表 5》に整理した。
例えば、投資信託は、対価の交換を伴う商取引であるため「商事信託」、かつ、信託銀行が受託者となるため「営業信託」に分類される。認知症サポート信託等は、主として財産の管理・承継に利用されるため「民事信託」、かつ、「営業信託」となる。高齢者の財産管理目的の信託は「民事信託」、かつ、「高齢者財産管理を家族に「民事信託」2223 件 2018 年」（日本経済新聞 2019 年 10 月 1 日）によると、公正証書が作成された民事信託は 2018 年に 2,223 件（前年比 22%増）と増加傾向にある。
25 前掲注 5、神田秀樹、折原誠、P.5
26 同上、P.12
24

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SOMPO 未来研レポート

親族等が非営業目的で引き受けるため「非営業信託」に分類される。
これまで日本の信託は、信託銀行が提供する「営業信託」を中心に発展してきたが、高齢者の財産管理目的の民事信託は「非営業信託」に分類される新しいタイプの「民事信託」である。
《図表 5》使用目的および受託者による信託の分類
使用目的による分類

受託者による分類

具体例

非営業信託

民事信託

（非営業目的の個人・法人）など

認知症サポート信託等
成年後見制度支援信託
障害をもつ子のために親が設定する信託
遺言代用信託など（長期の財産管理）
営業信託

商事信託

高齢者の財産管理目的の信託事業承継を目的とした信託
遺言代用信託（営業目的の信託銀行・信託会社）（対価を伴う商取引）

投資信託
金銭信託
不動産信託
資産流動化目的の信託など（出典）SOMPO 未来研究所作成。

２．民事信託に期待される効果
高齢者の財産管理目的の民事信託の活用により、高齢者が直面する財産管理上の課題を解消する効果が期待できる。
信託契約には、受託者が財産を管理するにあたり従うべき目的を定められる。高齢者の意思に基づいて「本人の生活の安定、快適、安心、安全を図る」といった財産管理の目的を信託契約に規定し、高齢者本人の意思を尊重した財産管理を実現できる。必要に応じて、日常の生活費の受け渡しの方法、自宅等不動産の処分（先代から引き継いだ土地は処分しないで欲しい等）、金融資産の運用方針（運用リスクがある金融資産を従来どおり保有して欲しい等）といった詳細な希望を定めることもできる。成年後見制度や任意後見制度では実現できない、本人以外の者のための財産の処分や本人が亡くなった後の資産継承・死後事務等についても定められる。
高齢者から譲渡された財産を親族等が管理するため、本人の認知能力が低下した際にも信託を受けた資産の凍結を防止でき、凍結を免れた資産を有効に活用して本人の生活を維持できる。また、信託財産は独立性が確保されるため、本人を狙った消費者被害・詐欺被害の影響も受けなくなる。更に、受託者となる高齢者の親族等は原則無報酬であるため、高齢者の金銭的負担を軽減する効果も期待できる27。
一方、民事信託は譲渡した財産の管理に関する契約であるため、高齢者の生活支援は対象に含められない。また、契約するためには本人に十分な意思能力が必要なため、認知能力低下前の契約が必要となる。

27

信託契約の締結に伴い、司法書士・弁護士等の専門職の支援を受けた場合の費用、信託契約を公正証書で作成した場合の費用、不動産を信託し所有権移転・信託の登記を行った場合には登記費用・登録免許税等の費用が別途生じる。なお、《図表 4》に示した高齢者本人が委託者と受益者を兼任する信託においては、財産を親族等（受託者）に譲渡した際の贈与税や不動産取得
税は非課税とされる。

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2020. 9. Vol. 77

３．他の支援制度との比較
高齢者の財産管理目的の民事信託の効果と利用条件を、他の支援制度と比較して《図表 6》にまとめた。
《図表 6》民事信託と既存の支援制度の比較
効果
制度

本人意思の
尊重

資産凍結
防止

利用条件
消費者被
害・詐欺
被害防止

△
成年後見制度（再掲）（本人意思の尊重に柔軟性を欠く）

日常生活自立支援事業（再掲）（本人意思の尊重に一部柔軟性を欠く）△（対象資産が
限定）

認知能力
低下前の
契約

イニシャル
費用例

ランニング
費用例

〇

不要

10～30万円

月額3～9万円〇

必要

10～20万円

月額4～8万円〇（認知能力喪失後は利用できない）

無料

訪問一回毎に平均
1,200円×必要

10～20万円

信託金額の
１％等

△
〇

（後見開始前の被害は防げない）△△
任意後見制度（再掲）

生活支援

〇

×

（後見開始前の被害は防げない・本人の法律行為の取消は不可）△（代理人による手続ができないケースもある）

不要△（担当者訪問による抑止）△（本人の法律行為の取消は不可）

財産管理契約（再掲）〇

認知症サポート信託等
（再掲）

△

△

△

（対象資産が金銭に限定）（対象資産が金銭に限定）（対象資産が金銭に限定）

×

必要

〇

〇

〇

×

必要

高齢者の財産管理目的
の民事信託

40万円～
（信託財産額に応じた従量制が多い）

月額2～5万円（財産管理人を監督する費用は含まず）

月額数千円

月額1万円～（信託監督人の報酬）（出典）図表 3 に同じ。

成年後見制度や任意後見制度と比較して、本人意思を尊重した財産管理（本人以外の者のための財産の処分、本人が亡くなった後の資産継承・死後事務等）や消費者被害・詐欺被害の防止（後見開始・任意後見発効前の被害防止）に関して、民事信託により強い効果が期待できる。また、ランニング費用を中心に高齢者の金銭的負担を抑えられる可能性がある。一方、同居する親族等がいない等の理由で生活支援が必要な高齢者に対しては、生活支援に関して、
成年後見制度や任意後見制度の活用が必要となる。
認知能力の喪失により利用を停止する必要がある日常生活自立支援事業や、対象資産が金銭に限定される認知症サポート信託等との比較では、民事信託は全体的に強い効果を期待できる。一方、日常生活
自立支援事業は利用費用が非常に安価であるし生活支援も提供するため、親族等に生活支援を頼れない
高齢者が利用しやすい制度といえる。また、認知症サポート信託等は保有する資産が主に金銭である高齢者には利用しやすいといった特徴がある。
財産管理契約との比較では、資産凍結防止や消費者被害・詐欺被害防止に関して、民事信託により強13

SOMPO 未来研レポート

い効果が期待できる。また、民事信託は受託者である親族等が原則無報酬であるため、ランニング費用を抑えられる可能性がある。一方、高齢者の保有する財産が高度な知識に基づく管理が必要である場合
等には、専門職が財産を管理する財産管理契約が適するケースもあると考えられる。
４．民事信託の有効活用が期待される場面
各支援制度にはそれぞれ特徴があるため、高齢者の状況に応じて適した支援制度を選択して活用する必要がある。高齢者の財産管理目的の民事信託の効果的な活用が期待される場面を、高齢者と同居する
親族等の有無により区分して整理した。
（１）同居する親族等がいる場合高齢者に同居する親族等がおり、消費者被害・詐欺被害の防止や生活支援を第三者に頼る必要性が低い場合、本人意思の尊重や資産凍結防止、金銭的負担の軽減、金銭以外の金融資産や不動産の管理といった幅広いニーズに対して民事信託を効果的に活用できる。
例えば、「本人の意思をしっかり尊重して財産を管理して欲しい」、「金銭的負担は成年後見制度・任意
後見制度より抑えたい」、「専門家と財産管理契約を締結する費用を負担できない」、「金銭以外にも金融資産や自宅不動産があり、認知症サポート信託等のみでは対応できない」、「親族等に漫然と財産管理を任せるのは不安なので、信託法の規律や信託監督人による監視を活用したい」等の高齢者のニーズに応えられると考えらえる。
（２）同居する親族等がいない場合
民事信託の受託者となる親族等は存在するものの、その親族が同居しておらず消費者被害・詐欺被害の防止や生活支援を第三者に頼る必要性が高い場合、生活支援を行う機能も有する成年後見制度・任意
後見制度・日常生活自立支援事業の利用を優先的に検討する必要がある。そのうえで、本人意思を尊重する必要性や消費者被害・詐欺被害防止の必要性が特に高い場合等には、成年後見制度・任意後見制度・日常生活自立支援事業と民事信託の併用が有効となる。ただし、日常生活自立支援事業は本人が認知能力を喪失すると利用を停止しなければならないため、認知能力喪失後も引き続き生活支援が必要な場合
は、成年後見制度の利用が必要となる。その点も踏まえて、民事信託の併用を検討する必要がある。
例えば、「本人以外の者のための財産の処分や本人が亡くなった後の資産継承・死後事務等の、成年後見制度・任意後見制度では対応できない本人の意思を実現したい」、「成年後見の開始・任意後見の発効前から消費者被害・詐欺被害を防止したい」といった高齢者のニーズにきめ細かく応えられる。
５．民事信託の普及を妨げる課題
一方、高齢者の財産管理目的の民事信託の普及を妨げる、いくつかの課題が存在する。
（１）専門職による支援体制の不足
民事信託の契約当事者である高齢者本人や親族等は、信託法等の規制や財産管理の実務に精通してい142020. 9. Vol. 77

ないケースが多い。そのため、適切に民事信託契約を締結し、親族等が受託者としての業務を遂行していくために、弁護士や司法書士等の専門職による支援が必要となる。加えて、民事信託契約の締結や履行には法律以外にも税務・登記・金融機関との対応・他の財産管理制度との併用等に関する専門知識が必要であるため、関連する知識を包括的に習得した専門職の育成や、他種の専門職間の連携が必要となる。2006 年に信託法が改正され、高齢者の財産管理目的の民事信託の普及が始まってからまだ日が浅く、専門職による支援体制の充実が課題となっている28。
（２）高齢者に親族等がいない場合に代わって受託者となる信託会社等の利用しにくさ
高齢者に民事信託の受託者として適格な親族等がいない場合、高齢者の財産管理目的の民事信託を活用できない。
2004 年の信託業法改正以降、高齢者の財産管理等を目的とした信託会社が再び設立されてきている29。
信託銀行や信託会社は、親族等に代わり、営業の一環として信託の受託者になることができる。しかし、信託銀行や信託会社は、受託する財産を金銭に限る等の制限を設けるケースや、受託額の下限を設定するケースが多く、一般の高齢者にとって利用しにくい状況となっている。
（３）認知能力低下前の契約が必要であること
民事信託も、任意後見制度等と同様にいつ発生するか判らない認知能力の低下に備えて費用を負担す
る必要がある制度であるため、利用に抵抗を感じる高齢者が多いと考えられる。また、信託契約を締結した時に高齢者本人が意思能力を有しないときはその民事信託は無効となる。特に、一部の相続人が信託契約の締結を主導している場合等には、それ以外の相続人から信託契約締結時の高齢者本人の意思能力の有無についての争いが生じやすい30。本人の認知能力が十分に維持されている時点で信託締結を締結する必要があることも、任意後見制度等と同様に民事信託の普及を妨げていると考えられる。

《BOX 2》海外における信託活用の状況
海外においては、高齢者の財産管理目的の民事信託の活用が既に進んでいる。日本における民事信託の普及を展望するための参考情報として、海外の信託活用の状況を紹介する。
信託制度の起源は中世イギリスのユース（use）と呼ばれる法制度にあるとする説が有力である31。
出征中の兵士の土地を妻子・兄弟のために管理する目的で使われるようになり、その後アメリカの信託制度を経由して明治期に日本に導入されたものであるとされる32。
そのためイギリスでは、投資信託等の商事目的の信託と供に、高齢者や障害者等の日常の財産管理といった家族目的の信託が従来から活用されている33。アメリカでは、高齢者の認知能力低下に伴う
28

専門職が支援して作成した信託契約の一部が、相続税の遺留分制度を潜脱する意図で信託制度を利用したものと認定され、公序良俗に反して無効と判示されたケース（東京地裁平成 30 年 9 月 12 日判決（平 27（ワ）24934 号共有権確認等請求事件）（金融法務事情 2104 号 78 頁））がある。
29 金融庁「運用型信託会社免許・管理型信託会社登録一覧」（2020 年 3 月）によると、現在 25 社の信託会社が設立されている。
30 トラスト未来フォーラム 家族信託の実態把握と課題の整理に関する研究会「家族信託の現状と課題」（2016 年 8 月）P.9
31 新井誠「信託法【第 4 版】」
（有斐閣、2014 年）P.3
32 同上。
33 佐藤勤「福祉型信託のあり方」（日本加除出版、信託フォーラム Vol.10、2018 年 10 月）P.22

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SOMPO 未来研レポート

後見人の選任を避ける目的のほか、死亡後に行われる裁判所による遺産の清算手続き（probate）の際に要する多大な時間や費用を低減させる目的で、信託が高齢者の財産管理に利用されている。また、富裕層だけでなく一般の市民の間でもニーズが高まりつつあるとされている34。
なお、信託の特徴である厳しい受託者の責任は、英米を中心に受託者責任（fiduciary duty）の法理として主に判例法理により形成されてきた。その後、信託で発展した受託者責任の法理は信託以外の分野でも「顧客本位の業務運営」を意味する概念へと拡張され、日本の金融機関にも広く適用されている35。

Ⅴ．高齢者の財産管理における民事信託の展望
高齢者の財産管理に関係する様々な主体により、民事信託の普及を妨げる課題の解消に向けた取組みが進められている。
１．専門職等による支援体制を強化する取組み（１）専門職の育成
民事信託契約の締結を支援できる専門職を育成するため、弁護士、司法書士等の専門職の団体が民事信託を研究し、必要な業務知識を研修する取組みを進めている。
日本弁護士連合会は 2017 年に日弁連信託センターを設置し、弁護士に対する研修等を実施している36。
また、家族信託普及協会・民事信託士協会が民事信託に関する資格制度を設けており、適切な民事信託契約の締結を支援する専門職を育成している37。このような取組により、民事信託による財産管理支援が適した状況にある高齢者が、民事信託を利用できる環境が整うと考えられる。
（２）ＩＴ技術の活用
IT 技術を活用し、民事信託の利用に伴う金銭的負担を軽減し、手軽に利用できるようにする取組が進められている。
米国では、最新の法規制に対応した信託契約書等を作成するソフトウェアや、契約書等の作成だけでなくライフイベントが生じた際の契約内容見直しや弁護士への相談も可能なオンライン法律サービスが、法律事務所やスタートアップ企業により安価に提供されるようになっている《図表 7》。

田中和明編著「詳解民事信託 実務家のための留意点とガイドライン」（日本加除出版、2018 年 7 月）P.321
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（2017 年 3 月）
36 日本弁護士連合会のホームページ（visited Aug.25,2020）<https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/trust_center.html>。
37 家族信託普及協会のホームページ（visited Aug.25,2020）<https://kazokushintaku.org/>、および民事信託士協会のホーム
ページ（visited Aug.25,2020）<http://www.civiltrust.com/shintakushi/index.html>。
34
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2020. 9. Vol. 77《図表 7》信託契約を作成するソフトウェア・オンライン法律サービス【信託契約書等を作成するソフトウェアの例】【オンライン法律サービスの例】

価格

サービス内容月額払法律文書の作成

弁護士による法律文書の
レビュー

都度払
＄39.99＄39.99

弁護士への質問$9.99$49.99

価格 S99.99（出典）NOLO 社のホームページ（visited Aug.25,2020）<https://www.nolo.com/> および ROCKETLAWYER 社のホームページ（visited Aug.25,2020）<https://www.rocketlawyer.com/>。

日本においても、信託契約書の作成支援や、受託者である親族等の財産管理を監督する信託監督人の機能を安価に提供する企業が現れてきている《図表 8》。
《図表 8》日本のスタートアップの取組み例

家族信託の契約締結を支援し、契約締結後の事務手続きを信託監督人としてサポート
信託財産を銀行口座に絞った家族信託の場合
初期費用※ 49,800円(税抜)～ 年額費用 35,800円(税抜)～※ 現在、初期費用1万円キャンペーンを実施（出典）ボッサテクノロジー社のホームページ（visited Aug.25,2020）<https://www.bossa.technology/>。

IT 技術の活用により、金銭的負担を軽減した形の民事信託の利用支援態勢が整うことで、より幅広い
高齢者に民事信託を提供できると考えらえる。
２．高齢者に親族等がいない場合に代わって受託者となる信託会社を利用しやすくする取組み
親族等に代わって民事信託の受託者となるサービスを、富裕層以外の幅広い高齢者に積極的に提供する信託会社が現れてきている。信託会社が、事業性を維持しながら受託する財産の種類や受託額の下限等の条件を緩和し、幅広い高齢者から民事信託を受託するためには、引き受けに伴う業務の効率化が必
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SOMPO 未来研レポート

要になると考えられる。標準的な内容の信託契約書の作成支援を効率化し手数料を割安に設定する、定型商品である信託銀行の認知症サポート信託等と組み合わせた提案により引き受け業務を効率化する等の工夫により、民事信託を活用しやすくしている38。
また、親族等がいない一般の高齢者でも民事信託を利用できるようにするため、低廉な報酬で受託者となる信託会社の設立が、民事信託士協会に所属する司法書士等により検討されている模様である39。
３．認知能力低下前の契約を促す取組み
民事信託契約の締結を支援する専門職や信託会社と、高齢顧客との接点を有する金融機関・不動産・小売業等の幅広い企業等が連携して、高齢者の認知能力が低下する前に民事信託を提案する取組みが進められている。
金融機関は、高齢顧客の資産管理に関与するなかで、認知能力低下前の財産管理制度の利用を促す機会が多いと考えられる。富裕層向けのプライベートバンクや信託銀行に加えて、銀行、信用組合・信用金庫、
証券会社、保険会社、保険代理店等が専門職や信託会社との連携を始めている40。また、不動産関連の企業等においては、賃貸物件を所有する高齢顧客の物件管理や相続に関連して連携を行っている41。百貨店
等の小売店でも、高齢顧客に民事信託を取り次ぐ動きがみられる42。
顧客接点を持つ企業等と、専門職や信託会社との連携によるこうした取組みは、高齢顧客に将来の認
知能力の低下に備える意識を喚起し、高齢者の認知能力が低下する前に民事信託の利用を促すために有効と考えられる。
Ⅵ．おわりに
本稿では、前段で信託の概要と歴史、日本の高齢者の認知能力の低下に係る現状や、これに対応しようとしているものの利用が延び悩んでいる官民の制度とサービスを紹介した。後段では、2006 年から活用が始まっている民事信託について、これらと比較しながら、期待及び普及に向けた諸課題を概観した。
また、これらの課題の解決や軽減のために、民間を中心とした様々な主体がそれぞれの観点で始めている取組みを紹介した。
今後も認知能力が低下した高齢者の増加が見込まれる。本稿で紹介した民事信託の分野には、金融商品や富裕層向けの財産管理サービスを提供する業態だけでなく、IT 技術を有する企業や、高齢顧客との接点を有する企業等にとっても事業機会が期待できると思われる。そのような企業にも、専門職や信託会社との連携等を通じてサービスや商品を提供し、制度の普及に貢献する取組みが期待される。

ほがらか信託のホームページ（visited Aug.25,2020）<https://www.hogaraka-trust.co.jp/>。
民事信託士協会のホームページ（visited Aug.25,2020）<http://www.civiltrust.com/shintakushi/fukushi/index.html>。
40 例えば、城南信用金庫のホームページ（visited Aug.25,2020）<https://www.jsbank.co.jp/useful/anshin/>。
41 例えば、大和ハウスのホームページ（visited Aug.25,2020）<https://www.daiwahouse.co.jp/tochikatsu/souken/shintaku/index.html>。
42 高島屋ファイナンシャル・パートナーズのホームページ（visited Aug.25,2020）<https://www.takashimaya-fp.co.jp/trust/>。
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