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Climate Integrate
April 2024

Offshore Wind in Japan

Policy Agenda and Prospects

日本の洋上風力導入拡大に向けた政策課題と展望

目次

日本の洋上風力導入拡大に向けた政策課題と展望
サマリー

03

Ⅰ.

04

洋上風力とは－日本の脱炭素化に重要な理由

01
02

洋上風力発電とは04

日本における洋上風力の重要性

05

Ⅱ. 洋上風力の導入状況

01
02

世界の導入状況07

日本の導入状況

09

Ⅲ. 洋上風力政策の現状

01
02

11

洋上風力を推進する施策

11
15

サプライチェーンの形成

15

合意形成―地元住民や漁業関係者

21

Ⅴ. 洋上風力の導入拡大に向けた政策提案

23

今後に向けて24

コラム1

日本の電力シナリオ：2035年に洋上風力43 GW

06

コラム2

経済波及効果17

コラム3

海外の洋上風力発電関連ロードマップ

20

コラム4

漁業者との連携：銚子市のケース

22• 本レポートで用いる単位：

1メガワット（MW）＝ 1,000 キロワット（kW）
1ギガワット（GW）＝ 1,000 MW ＝100万 kW• 為替レート：

米ドル150円、英ポンド190円で換算

本レポートは2024年3月末時点で入手可能な情報に基づく。
各ウェブサイトの最終閲覧日は2024年3月29日である。

2

11

再生可能エネルギー導入に向けた制度設計

Ⅳ. 導入拡大への取り組みと論点

01
02

07

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望サマリー
ここ数年、クリーンエネルギーの供給源として洋上風力発電に対する期待が世界で高まってきている。日本には洋上風力の大きなポテンシャルがあり、気候変動対策のみならず、日本のエネルギーの安定供給確

保、産業形成の観点において、重要な役割を果たすことができる。国内では、洋上風力関連の官民協議会

が「2040 年に最大 45 ギガワット（GW）」の洋上風力発電の導入目標を 2020 年に設定し、これまでに政策変更や新制度の導入も行われてきている。

しかし、洋上風力を積極的に推進している中国や欧州各国に比べ、日本での導入量はまだ少ない。実証事

業や小規模発電所の建設を経て、本格的な商業用大型風力発電所が 2022 年 12 月に秋田県能代港で運転開始するなど、日本における本格的導入は始まったばかりである。

これまでの洋上風力用風車の設置方法の主流は「着床式」だが、政府は、水深が急に深くなる日本の地形に適した「浮体式」の導入拡大に向け、目標と戦略の策定を計画している。また、発電所の設置を排他的経済水域 (EEZ) に広げるための法整備などを行っている。風車部品の製造や洋上風力発電事業に必要な船舶の整備などに参入する企業も出てきている。

このように、官民で導入に向けた様々な動きがある一方、課題も明らかになってきている。今後の洋上風力の導入に向け、以下について着実に取り組みを進めることが重要である。

国のグランドデザイン策定と明確かつ野心的な目標設定

日本が今後どのように洋上風力発電を推進していくのか、全体像を示すグランドデザインの策定を行い、これまでの目標を大きく上回る野心的な中長期導入目標を設定する。着床式・浮体式それぞれについて「案件形成」ではなく「運転開始」の目標を設定する。

サプライチェーンの規模の可視化とロードマップ策定

洋上風力を一大産業に育て大規模導入を図るために必要な部品・船舶・作業員の数、設置場所と港湾施設の整備状態を勘案し、サプライチェーンの規模を可視化する。これに基づき、国内生産される部品・設備のシェア拡大や輸出戦略を考慮し、2030 年以降を見据えたサプライチェーン形成のロードマップを策定する。

EEZ における海洋利用の明確化

EEZ で洋上風力発電が行えるようになれば、開発可能な海域が拡大する一方、遠方からの漁業者も操業可

能なことから、発電事業者の交渉対象となる漁業者の数も増加する。透明性を持って利害関係者を特定し、有効な海洋利用方法を見出すために、海洋空間計画を策定する。

地域社会における合意形成促進

洋上風力の開発は大規模なものであり、地域社会にもたらす影響は大きい。経済の活性化や雇用創出への期待とともに、懸念や反対の声もある。環境に配慮しながら、住民の支持を得られる形で導入を図ることが重要である。官民協議会やその他協議会では、経済産業省と国土交通省に加え、水産庁の参加の下、漁業者をはじめとする地域住民との丁寧な対話を重ね、議論と合意形成を行う。

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

3

Ⅰ. 洋
 上風力とは
日本の脱炭素化に重要な理由
本章では、洋上風力発電設備の形式、日本の脱炭素化に重要な理由について整理する。

01

洋上風力発電とは
洋上風力発電とは、風力タービンで発電するシステムのうち、沿岸部や山間部などに建設される陸上風力に対し、洋上に建設されるものを指す。海底に設置した基礎構造物の上に風車を乗せる「着床式」と、浮体の上に風車を乗せる「浮体式」がある。

2004 年、北海道せたな町で国内初の洋上風力発電所が運転を開始して以来 1、日本では主に着床式風力発電が稼働・計画中である。しかし、遠浅の海が少ない日本や米国のような国では、浮体式洋上風力発電に大きなポテンシャルがあり2、関心も高まっている。浮体式の技術で先んじることを目指す国も多いが、日本にも世界を牽引できる機会をもたらす。

図1

主な洋上風力発電設備の形式
着床式
重力型

浮体式

モノパイル型 ジャケット型

30m

バージ型

TLP 型

セミサブ型

スパー型

50m
100 m

国土交通省 3 資料より Climate Integrate 作成

1

北海道せたな町 HP

3国 土交通省「2050 年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方検討会 基地港湾の配置及び規模」

2

4

IRENA “Floating Foundations: A Game Change for Offshore Wind Power” 2016.12  
2022.2.17 (p.5)

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

02

日本における洋上風力の重要性
洋上風力は、以下で述べる通り、気候変動対策のみならず、日本のエネルギーの安定供給確保、産業形成の観点において、重要な役割を果たすことができる。

気候変動対策

2023 年末に開催された国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）では、地球の平均気温の上昇を 1.5℃に抑えるため、化石燃料からの脱却や再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の設備
容量を 2030 年までに 3 倍にすることなどが合意された 4。

発電部門は、日本における最大の温室効果ガス排出源である。発電電力量の 72.7％を火力発電が占め（2022 年度）5、その燃料のほとんどを輸入に頼っている。政府は、再エネ由来の電力の固定価格買取制度（FIT）を 2012 年に開始し導入拡大を図っているが、再エネの割合は 21.7％にとどまっている（2022 年度時点）6。

政府は、再エネの電源構成比率を 2030 年までに 36–38％ にする計画だが 7、世界全体の再エネ割合はすでに 30％に達しており、2030 年にほぼ 50％になるという情勢 8 に比べると、日本の 2030

年目標は野心的とは言えない。近年、事業用太陽光発電の導入が鈍化していることや 9、大規模な風力発電所の開発に約 8 年を要してきていることなどを踏まえると 10、現状のままでは再エネ目標の達成は難しい状況である。2030 年までに導入可能な太陽光・風力の設置を加速させるとともに、それ以降は洋上風力発電が大きく導入されることが望まれる。

エネルギーの安定供給確保

自然の風を利用する風力発電の強みは、燃料の輸入依存度を減らすことで日本のエネルギー安全保障に寄与することである。さらに、洋上風力は今後、大幅なコスト低下が見込まれ、経済的にも合理的な技術となる見通しだ。米国ローレンスバークレー国立研究所による日本の電力シナリ

オ分析では、洋上風力が大きな役割を果たすことが示されている（コラム 1 参照）。また、洋上では陸上より大型の風車が設置可能であり、発電量の増加、化石燃料の依存度低減、経済的合理性のあるエネルギー転換の促進に寄与するものとなる。

4

UNFCCC “COP28 Agreement Signals ‘Beginning of the End’ of the Fossil Fuel Era” 2023.12.13

6

資源エネルギー庁「令和 4 年度（2022 年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）」2023.11.29

5
7
8
9

10

資源エネルギー庁「令和 4 年度（2022 年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）」2023.11.29
資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要」2021.10

国際エネルギー機関 (IEA)「世界エネルギー見通し 2023」2023.10

太陽光発電協会「太陽光発電の現状と自立化・主力化に向けた課題」2023.10.27 (p.22)
資源エネルギー庁「ヒアリングの参考資料（事務局資料）」2021.3.8 (p.4)

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

5コラム 1

日本の電力シナリオ：2035 年に洋上風力 43 GW

米国ローレンスバークレー国立研究所が行った電力部門の脱炭素化に関する分析（2023「クリーンエネルギーシナリオ」のもとで、日本が 2035 年に電力部
年 2 月）によれば 11、門の 90％を脱炭素化させることは可能であり、その鍵はコストが大幅に低下する再エ

ネを迅速かつ大幅に普及させることだとしている。このシナリオは、2035 年までに、電力の安定供給を確保しながら、再エネの割合を 70％に増やし（うち、洋上風力の設

備容量は浮体式 19 GW と着床式 24 GW の計 43 GW）、電力コストを下げることが可能であることを示している。Climate Integrate では、同シナリオを実現するための 10 の政策提言を発表している 12。

産業形成

四方を海に囲まれた日本の洋上風力の導入可能量は、原発約 550 基分に相当する 552 GW ともされており 13、大規模な導入が見込める。また、世界各国も導入拡大方針を示しており、海外市場も視野に入れた産業形成の可能性がある。さらに、洋上風力発電事業は、風車や関連部品の製造にとどまらず、設備や作業員の輸送と建設に必要な船舶、港湾インフラの整備など幅広い産業にまたがるため、サプライチェーン形成を通じて、立地地域をはじめ、全国各地で産業・雇用を創出することにつながる。

日本風力発電協会は、洋上風力が 2030 年に 10 GW 導入された場合、累計 5–6 兆円の直接投資、8–9 万人の雇用創出、累計 13–15 兆円程度の経済波及効果が見込まれると 2019 年に発表している 14（経済波及効果については「コラム 2」を参照）。
11

米国ローレンスバークレー国立研究所「2035 年日本レポート」2023.2

13日本風力発電協会 (JWPA)「洋上風力の主力電源化を目指して」2020.7.17 (p.14)

12
14

6

Climate Integrate「2035 年電力システム脱炭素化への政策転換」2023.3.1
JWPA「風力発電の主力電源化に向けた提案」2019.5.30 (p.4)

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

Ⅱ . 洋上風力の導入状況
本章では、洋上風力の発展の経緯と、導入状況について説明する。

01

世界の導入状況1991 年、デンマークのビネビュ（Vindeby）発電所（5 メガワット（MW)）が、世界初の洋上風力発電所として運転を開始した 15。同国の大手洋上風力発電事業者オーステッド（Orsted）等は、洋上風力の発展を以下のように整理している。

図2

洋上風力の発展の経緯

2001

2011

2017

国際化

2018

コスト低下

2012

大型化

2002

導入期

1991

オーステッド HP 16、BVG Associates 17 資料より Climate Integrate 作成

洋上風力市場を長年牽引してきたのは欧州だったが、2021 年には中国が累積導入量で世界首位となった。これは、中国の固定価格買取制度が同年末で終了することが要因となり、発電業者が駆

15
16
17

Orsted “Making green energy affordable”

Orsted “Making green energy affordable – How the offshore wind energy industry matured – and what we
can learn from it”

BVG Associates “UK offshore wind history”

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

7

け込みで導入を急いだためである。その結果、中国では 2021 年だけで約 12.7 GW が導入された。
この量は英国の累積導入量（2021 年、約 12.3 GW）を超える 18。

2022 年も中国が累積導入量でトップの座を占め、英国やドイツがそれに続き、中国以外の東アジ

ア勢では台湾、日本がそれぞれ 9 位と 10 位だった 19。この年の世界全体の新規導入量は 9.4 GW、
累積導入量は 57.6 GW となった 20。

近年、各国は野心的な洋上風力の導入目標を発表している（「参考資料 1  各国の洋上風力の目標・政策」参照）。北海海域の欧州 9 カ国は 2023 年 4 月に「オステンド宣言」を発表し 21、北海での洋上風力の設備容量を 2030 年までに 120 GW、2050 年までに 300 GW とすることを目標とした。
また、
米国 22 や英国 23 は浮体式洋上風力に特化した目標を設定し、この分野でメインプレーヤーとなることを目指している。

図3
MW
30000

���� 年単年導入量���� 年以前の累積導入量

26563

25000
20000

13601

15000
10000

8043

237

225

ェ

台
湾

中

イ

191

112

71

42

ィ 韓国
ン
ラ
ン
ド
ア
メ
リ
カ

396

フ

482

国
ギ
リ
ス
ド
イ
ツ
オ
ラ
ン
デ
ダ
ン
マ
ー
ク
ベ
ル
ギ
ー
フ
ラ
ン
ス
ベ
ト
ナ
ム

0

日
本
ー
デ
ン

3010 2343 2263

ス
ウ

5000

WFO 24 資料より Climate Integrate 作成

18

World Forum Offshore Wind (WFO) “Global Offshore Wind Report 2021” 2022.2 (p.3, 6)

20

WFO “Global Offshore Wind Report 2022” 2023.2

19
21
22
23
24

8

WFO “Global Offshore Wind Report 2022” 2023.2

Alexander De Croo（ベルギー首相の HP）“Ostend Declaration on the North Seas as Europe ‘s Green Power

Plant” 2023.4.24

The White House “FACT SHEET: Biden-Harris Administration Announces New Actions to Expand U.S.
Offshore Wind Energy” 2022.9.15

英国政府 “British energy security strategy” 2022.4.7（“ambition” として設定されているもの）
WFO “Global Offshore Wind Report 2022” 2023.2

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

風力発電の国際的な業界団体である「世界風力会議」（GWEC）は、洋上風力の年間導入量は今後も着実に拡大し、2023 年時点での世界全体の年間導入量 15.5 GW（推定値）は、2030 年には 54

GW に増加するとみている 25。しかし、この水準は国際エネルギー機関（IEA）が示す、2050 年までの電力部門のネットゼロ排出達成に向けたシナリオ（2021 年発表）と整合的な洋上風力の設置
ペース（2030 年まで 80 GW/年、2050 年まで 70 GW/年）に比べて低い 26。

図4

世界の年間導入量と今後の見通し（GWEC資料より)
MW
70000
60000
50000

その他
北米
アジア太平洋（中国を除く）
中国
欧州

40000
均
年平

30000

��%

30828

40755

%
+� �

54245

59220 60200

45500

33564

25746

15450 17430

20000
10000

率+
成長

均
年平

率
成長

8771

0

2022

2023e 2024e 2025e 2026e 2027e 2028e 2029e 2030e 2031e 2032e
GWEC 27 資料より Climate Intgrate 作成

02

日本の導入状況
日本における洋上風力の本格的導入は始まったばかりである。2012 年 7 月、再エネの普及を目的とした固定価格買取制度（FIT）の開始後は太陽光発電を中心に導入が進んだが、国内の風力発電
は環境影響評価の手続や系統接続の課題等を背景になかなか拡大しなかった。これまでの導入はほとんどが陸上風力（累積導入量約 5 GW（2023 年 12 月））であり 28、洋上風力の累積導入量（2024

年 1 月現在）は 298 MW と少ない（「参考資料 2  国内の洋上風力発電所一覧」参照）。

25

Global Wind Energy Council (GWEC) “Global Offshore Wind Report 2023” 2023.8.28 (p.91)

27

GWEC “Global Offshore Wind Report 2023” 2023.8.28 (p.91)

26
28

IEA “Net Zero By 2050” 2021.10 (p.74)

JWPA「2023 年 12 月末時点日本の風力発電の累積導入量：5,213.4 MW、2,626 基」2024.2.2（洋上風力の累積導入量は Climate Integrate が本資料を元に計算）

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

9

しかしここ数年、風力発電、特に洋上風力発電に対する期待が高まっている。2020 年には「洋上風力の産業力強化に向けた官民協議会」（以下「官民協議会」）により 2040 年（最大 45 GW）の洋上風力発電目標が設定され 29、大きな政策変更や新しい制度の導入が行われてきている。海岸に近い場所から始まった風車の設置も、沖合での大規模開発が検討されている。

石狩湾新港洋上風力発電所

29

10

洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会「洋上風力産業ビジョン（第一次）概要」2020.12.15

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

Ⅲ . 洋上風力政策の現状
本章では、日本の洋上風力に関連する政策のこれまでの動きを時系列で説明する。

01

再生可能エネルギー導入に向けた制度設計
固定価格買取制度（FIT) と環境影響評価

東日本大震災（2011 年）による福島の原子力発電所事故を経て、国内の電源を多様化するために、再エネ（太陽光、風力（陸上・洋上）、地熱、バイオマス、中小水力）を対象とした FIT が 2012
年 7 月に開始された。

だが、FIT 導入後も風力発電の導入はなかなか進まなかった。その理由の一つとして、制度導入の 3 カ月後、10 MW 以上の風力発電設備が環境影響評価法の対象事業となり 30、案件形成にかかる年数が増えたことが挙げられる 31。その後、産業界からの要望などを受け、2021 年 10 月、環境影

響評価の対象となる風力発電事業の規模は、これまでの「10 MW 以上」から「50 MW 以上」に緩和された 32。

02

洋上風力を推進する施策
港湾区域内の設置許可

2016 年 7 月、港湾法の改正に伴い 33、港湾区域内における洋上風力発電設備の設置場所指定が可能になり、事業者による発電所の建設と 20 年間の港湾区域の利用が可能になった。港付近での発電所設置には、送電線や、設備の輸送に必要な港や埠頭への距離が短いなどの利点がある 34。港湾区域内における国内初の大型・商用の洋上風力発電所は、2022 年 12 月に能代港（84 MW）で運転を開始した。約１カ月後には秋田港（55 MW）でも運転を開始した。

促進区域の指定2019 年 4 月、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」が施行され 35、洋上風力発電事業を実施できる「促進区域」を経済産業省（以下「経30環境省「平成 24 年

32

環境省「『環境影響評価法施行令の一部を改正する政令』の閣議決定及び意見募集の結果について」2021.10.1

31
33
34
35

政令改正関係（風力発電所の追加）」

環境省「環境影響評価の対象となる風力発電所の規模の検討の経緯について」2021.1.21 (p.6)

国土交通省「港湾における洋上風力発電の占用公募制度の運用指針の公表について」2016.7.1
国土交通省「港湾法の一部を改正する法律案」

経済産業省・国土交通省「洋上風力政策について」2022.2 (p.2)

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

11産省」）と国土交通省（以下「国交省」）が指定する制度が作られた。これにより、一般海域（領海及び内水のうち、漁港の区域、港湾区域等を除く海域）での案件形成が可能となり、公募で選ばれた事業者は、30 年間の占用期間を担保されることになった 36。2023 年 10 月現在、10 の「促進区域」が指定されている。

このほか、経産省と国交省は、早期に「促進区域」に指定できる見込みがある区域を「有望な区域」、その前段階にある区域を「一定の準備段階に進んでいる区域（準備区域）」として選定できる。
2023 年 10 月現在、「有望な区域」は 9 カ所、「準備区域」は 8 カ所ある。

図5
促進区域

➀ 長崎県五島市沖（浮体）➁ 秋田県能代市・三種町・男鹿市沖➂ 秋田県由利本荘市沖➃ 千葉県銚子市沖➄ 秋田県八峰町・能代市沖➅ 秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖➆ 新潟県村上市・胎内市沖➇ 長崎県西海市江島沖➈ 青森県沖日本海（南側）➉ 山形県遊佐町沖

有望区域⑪ 北海道石狩市沖⑫ 北海道岩字・南後志地区沖⑬ 北海道島牧沖⑭ 北海道檜山沖⑮ 北海道松前沖⑯ 青森県沖日本海（北側）⑰ 山形県酒田市沖⑱ 千葉県九十九里沖⑲ 千葉県いすみ市沖

準備区域⑳ 北海道岩字・南後志地区沖（浮体）㉑ 北海道島牧沖（浮体）㉒ 青森県陸奧湾㉓ 岩手県久慈市沖（浮体）㉔ 富山県東部沖（着床・浮体）㉕ 福井県あわら沖㉖ 福岡県響灘沖㉗ 佐賀県唐津市沖資源エネルギー庁 HP 37 より Climate Integrate 作成

基地港湾の指定2020 年 2 月の港湾法改正で、国土交通大臣が「基地港湾」を指定し、洋上風力発電事業用に埠頭を貸し付ける制度が創設された 38。また、港湾区域を発電事業者が占用する場合の有効期間が 20

年から 30 年に延長された 39。

36

首相官邸

37

資源エネルギー庁「再エネ海域利用法とは」

38
39

12

2018.12.13

総合海洋政策本部「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」

国土交通省「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾 ( 基地港湾 ) 制度の概要」
参議院 議案情報 2019.12.6

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

官民協議会の設置、2030 年 10 GW、2040 年 30–45 GW の目標設定

2020 年 12 月、洋上風力産業セクターと関係省庁により設置された「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」は、国内産業を強化するための基本戦略である「洋上風力産業ビジョン（第１次）」40 を策定した。この中で、2030 年までに 10 GW、2040 年までに 30–45 GW の洋上風力案件（浮体式を含む）を形成する「導入目標」が設定された。これにより日本の洋上風力開発に大きな弾みがついたが、この「導入目標」は「案件形成の目標」すなわち、国の認定を受けた様々な開発段階にある案件を総称するものであって 41、運転開始を指すものではない。2021 年 10 月に閣議決定された「第 6 次エネルギー基本計画」では、2030 年度までに運転開始する設備容量の見込みは5.7 GW にとどまっている 42。そのため、2030 年、2040 年に、どれだけの洋上風力案件が実際に運転開始しているかは現時点では不明である。

日本における洋上風力発電の目標とポテンシャル

表1

2030

2035

2040

2050

政府

43

官民協議会
日本風力
発電協会

44

45

バークレー
国立研究所
政府、各団体の資料より Climate Integrate 作成

EEZ 利用への環境整備

国内の洋上風力開発は海岸に近い場所から始まった。初期の洋上風力発電所の中には、茨城県の海岸からわずか数十メートルの地点に風車を設置したものもある 46。2024 年 4 月現在、洋上風力事業は領海内（領海の基線からその外側 12 海里（約 22km）の線までの海域）で行うことが可能だが、政府は、さらなる拡大を目指し、日本の排他的経済水域（EEZ: 領海の基線からその外側
40

洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会「洋上風力産業ビジョン（第 1 次）」2020.12.15

42

資源エネルギー庁「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」2021.10 (p.30)

41
43
44
45
46

経済産業省・国土交通省「洋上風力の EEZ 展開へ向けた論点」2023.11.15 (p.4)  

環境省「再生可能エネルギー情報提供システム (REPOS) に係る利用解説書」2024.3 (p.36,58)
JWPA「JWPA Wind Vision 2023」2023.5 (p.iii)

JWPA「洋上風力の主力電源化を目指して」2020.7.17 (p.14)
ウィンド・パワー「Wind Farm 風力発電事業」

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

13

200 海里（約 370km）の線までの海域で、領海を除く）での開発のあり方を検討している。

2023 年 4 月に閣議決定された「第 4 期海洋基本計画」47 では、洋上風力発電の EEZ への拡大実現に向け、政府が法整備などの環境整備を進めるとしており、2024 年 3 月には、EEZ への拡大を可能にするための法案が閣議決定された 48。EEZ の利用で、開発可能な海域は大幅に拡大する。地形
勾配が急で水深が急激に深くなる日本の海域の特性上、EEZ では、近海で使われる着床式の風車ではなく、水深 50 m 以深でも設置可能な 49 浮体式の風車が設置される 50。

経産省と国交省は、EEZ での事業実施に向け、2023 年 6 月、有識者、発電事業者などで構成される「浮体式産業戦略検討会」を設置した 51。検討を重ねたのち、官民協議会を開催し、浮体式洋上風力の導入目標、産業戦略を含む「洋上風力産業ビジョン（第２次）」を 2023 年度中に策定する計画としていたが、2024 年 3 月時点では発表されていない 52。

セントラル方式の運用

政府は、政府と地方自治体の主導的な関与で効率的に案件を形成するための、「セントラル方式」の仕組みづくりを進めている。2023 年 11 月には、経産省と国交省がセントラル方式の運用方針案を提示した。セントラル方式の対象項目は、以下のとおり 53。
①事業実施区域の指定及び発電事業者の公募②案件形成に向けた地域調整③サイト調査（風況・海底地盤・気象海象）④系統接続の確保⑤環境影響評価

また、⑤については、2024 年 3 月、環境省の中央環境審議会が、環境影響評価の実施方法に関する答申を大臣に行った 54。提案の一例として、領海の場合、環境省の行う現地調査に基づき経産省と国交省が促進区域を指定することで、事業者は環境影響評価における「配慮書」と「方法書」の提出が不要になる。EEZ の場合、候補海域指定前の早期段階から、環境省が文献情報や環境データを中心とした調査を実施する。その結果を踏まえて経産省が候補海域を指定することで、事業者の「配慮書」提出が不要になる。答申を受け、今後環境省で必要な対応が取られる。

47

内閣府「第 4 期 海洋基本計画」2023.4.28

49

新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)「浮体式洋上風力発電技術ガイドブック」2018.3 (p.14)

48
50
51

52
53
54

14

経済産業省 ニュースリリース 2024.3.12

洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会、NEDO「洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロード
マップ」2021.4.1

経済産業省「『浮体式産業戦略検討会』を開催します」2023.6.23

再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「『GX 実現に向けた基本方針』を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」2023.4.4 (p.2)

経済産業省、国土交通省「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針 ( 案）」2023.11.15

環 境省「中央環境審議会『風力発電事業に係る環境影響評価の在り方に付いて（一次答申）』について」
2024.3.7日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

Ⅳ. 導入拡大への取り組みと論点
本章では、洋上風力の導入拡大への取り組み及び論点として、特に、サプライチェーンを国内で形成していくこと、また地元住民や漁業関係者との合意形成を図っていくことの重要性に着目し、サプライチェーン形成と合意形成の現状についてまとめる。

01

サプライチェーンの形成
強大な市場形成の見通し

洋上風力に関連するサプライチェーンの範囲と規模は大きく、国内産業に大きな波及効果をもたらす可能性がある。官民協議会の「2030 年までに 10 GW、2040 年までに 30–45 GW」という目標は、2030 年までは投資判断に最低限必要な市場規模である年間 1 GW 程度を導入し、その後 2040 年
までは、投資回収見通しが可能で国際的な競争が可能な市場規模である年間 2–4 GW を導入すべきという産業界の推計 55 が根拠になっている。国内の風力発電の年平均設置量（FIT 導入後）はこれまで約 220 MW で、多くが陸上風力発電用だったことを考慮すれば 56、これらの目標達成には強大なサプライチェーンが必要であることがわかる。今後、浮体式洋上風力の導入を図る上で、サ
プライチェーン形成の重要性はさらに増す。

さらに、アジア太平洋地域の洋上風力発電の成長見通しでは、今後も中国が圧倒的なシェアを維持し続けるが（図 6）、同時に、近隣の台湾、韓国、ベトナム、さらに 2031 年にはオーストラリ

アで導入拡大が予想される。このことは、この地域での関連機材などの大きな需要創出と、資材や人材をめぐる競争開始を意味し、地域全体で導入拡大を支えるようなサプライチェーン形成が必要となる。日本の発電事業者は、まず国内での着実な洋上風力発電の設置を進めるために、機材や船舶の利用においてこれらの国々と競合し、必要な数量を確保していく必要がある。さらに、
アジア太平洋地域のサプライチェーンの強化に向けて、日本の洋上風力関連企業が早期に国際市場へ参入することにより、この地域のサプライチェーン構築における日本のシェアを拡大し、事業展開していくことも期待できる。

サプライチェーンの形成

洋上風力のサプライチェーンは、部品（ブレード、ナセル、タワー、ケーブル、基礎など）や船舶（設置船、ケーブル敷設船、輸送船など）から成る（図７）。また大型の部品を扱うため、港湾の改修、新設が必要になる。洋上風力の黎明期にある日本では、サプライチェーンの形成が課題となっている。

政府は、関係府省庁の連携アクションプラン（2023 年 4 月発表）57 の中で、浮体式洋上風力に不可

55
56
57

JWPA「洋上風力の主力電源化を目指して」2020.7.17 (p.16)

JWPA「【速報版】日本の風力発電導入量（2023 年 12 月末時点 ) 」2024.2.2（年平均設置量は当データをもとに Climate Integrate が計算）
内閣官房

再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「『GX 実現に向けた基本方針』を踏まえた再生可能エネ

ルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」2023.4.4

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

15

欠な重要部材やその他製品・部材に関する生産性の向上、国産作業船の普及に向けた環境整備を図り、国内に強靭なサプライチェーンを構築していくとしている。

図6

MW
25000
20000

ベトナム
日本
韓国
台湾
中国

その他アジア
豪州
インド

年平均

15000

成長率
年平均

�%
率 +�

成長

18256
16884 17695

20030 20535

+�%

21995

13559

23100

24000
1000

600 1500
600 1000
1000
1000
1000

1000
1395
1500
1500

1500
1000
1500
1500

1500
1000
1500
1500

15000

15000

15000

9769

10000

6311
5000
0

2022

2023e 2024e 2025e 2026e 2027e 2028e 2029e 2030e 2031e 2032e
GWEC 58 資料より Climate Integrate 作成

洋上風力サプライチェーンの全体像（内閣官房資料より）

図7

調
査
風車製造 23.8%
開
発
2.9%

基礎 電気
製造 系統
6.7% 7.7%

設置 15.5%

O&M（運用・保守）36.2%

撤去
7.2%

ブレード
高電圧ダイナミックケーブル

ナセル
タワー

増速機

浮体式基礎
永久磁石

基礎

発電機

電力変換器

係留索

アンカー

ケーブル

・ベアリング
・タワー
・アンカー
着床式基礎

浮体式基礎

など

内閣官房 59 資料より Climate Integrate 作成

58
59

16

GWEC “Global Offshore Wind Report 2023” 2023.8.28 (p.99)

内閣官房 GX 実行推進室「分野別投資戦略について」2023.11.16 (p.46)

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

コラム 2

経済波及効果日本風力発電協会は、洋上風力が 2030 年に 10 GW 導入された場合、累計 5–6 兆円の直接投資、8–9 万人の雇用創出、累計 13–15 兆円程度の経済波及効果が見込まれると2019 年に発表している 60。また、同協会の 2023 年の分析では、2050 年までに 140 GWの風力発電（陸上 40 GW、洋上 100 GW）を導入した場合、経済波及効果は年間 6 兆円、雇用創出効果は 35.5 万人、化石燃料調達費削減効果は年間 2.5 兆円としている 61。

洋上風力の導入が進む秋田県は、2022 年に発行したレポートで 2 GW の洋上風力発電導入により、建設、O&M（運用・保守）、撤去作業で約 37,600 人の雇用創出と、約 3,820

億円の総合効果（直接、間接効果を合わせたもの）が県にもたらされると分析している 62。
経産省は、洋上風力の経済波及効果について、グリーンイノベーション基金事業である「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」に関する研究開発・社会実装計画において、年間経済波及効果は 2030 年までに約 1 兆円、2050 年までに約 2 兆円になるという試算結果を掲載している 63。この試算の仮定条件は次の通り：

1） 国内洋上風力導入量：2030 年に 1.68 – 3.68 GW、2050 年に 45 GW

2） アジア市場でのシェア取得：2030 年、2050 年いずれも 25％ として計算①風車・部品

日本の主要風車メーカー（日立、三菱重工、日本製鋼所）がここ数年の間に風車の生産を停止したため、国内では輸入品を設置している。発電機、ベアリング、永久磁石などの部品は国内に製造会社が存在するが、政府は、国内部品メーカーの潜在力や製造業の基盤が十分に活用されていないことを指摘している 64。大型化する風車を輸入に依存し続けることにはコスト増加などのリスクもある。

風車の機械室であるナセルには、発電機、増速機（使用する場合）、ヨー駆動装置などが収められている。東芝はこのナセルを中心とする国内サプライチェーンの形成を進めている。2021 年に米国の GE リニューアブルエナジーと戦略的提携契約を締結し、GE の洋上風力風車の製造プロセスの主要な工程を日本国内で行うことになった東芝は 65、千葉県や秋田県など洋上風力発電所の建設予定地近くで部品調達を行えるよう準備をしている。

60

JWPA「風力発電の主力電源化に向けた提案」2019.5.30 (p.4)

62

秋田県「第 2 期秋田県新エネルギー産業戦略（改訂版）」2022.3

61

JWPA「JWPA Wind Vision 2023」2023.5.29

63
64
65

経済産業省「『洋上風力発電の低コスト化プロジェクト』に関する研究開発・社会実装計画」2021.10.1
内閣官房ほか「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」2021.6.18 (p.31)



G

E

リ

ニ

ュ

ー

ア

ブ

ル

エ

ナ

ジ

ー

東 芝 エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム ズ「GE と 東 芝 が 洋 上 風 力 発 電 シ ス テ ム 分 野 に お い て 戦 略 的 提 携 契 約 を 締 結 」
2021.5.11

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

17

JFE エンジニアリングは、国内初の「モノパイル式」着床式基礎の製造工場を岡山県に建設した 66。2024 年 4 月稼働開始の工場 は年間 50 基分程度の生産能力を有し、モノパイルとトランジシ

ョンピース素菅を製造する 67。

②港湾

洋上風力の導入に必要な港は主に 3 種類ある 68。

1) 産業集積港 （作業船の拠点、資機材の生産）
2) 基地港湾
3) O&M 港

基地港湾と O&M 港では、設置・組立、大規模修繕、O&M、撤去などの機能をいくつか集約することも可能である。浮体式風車に用いられる基礎は着床式の基礎に比べ 2–10 倍の重量があり、大型化することから 69、港湾の開発には、より大きなスペースやさらなる港湾機能を要する浮体式風車の設置を念頭に、スペックを考慮する必要がある。

2022 年 2 月、国交省の検討会は、官民協議会の「2040 年 30–45 GW」の導入目標達成に必要な基地港湾の数と配置を示した（図８）。部材の大型化、案件大型化に伴い必要となる基地港湾のス
ペックについても記載している。これまで、全国で 5 つの基地港湾（秋田港、能代港、鹿島港、北九州港、新潟港）が国土交通大臣により指定されているが 70、新たに２カ所（青森港、酒田港）が追加される予定である 71。国交省は 2023 年 5 月より、前述の検討会を改称し、浮体式の導入にも対応できる港湾機能について検討を行っている。

③船舶

洋上風力発電事業に必要な船舶の種類には、

１）洋上風車設置船（WTIV）（SEP 船や起重機船を含む）
２）作業員輸送船（CTV）などがある。国交省は、CTV に関し、官民協議会の目標達成に向けて「2030 年に約 50 隻、2040

年に約 200 隻必要となる想定」としているが 72、それ以外の船舶に関して必要数の発表はない。清水建設は 2022 年 10 月に洋上風車設置船「Blue Wind」の完成を 73、五洋建設も 2023 年 9 月に

「CP-16001」の完成 74 をそれぞれ発表した。国内には洋上風力関連の船舶は確認されたものだけで20 隻以上ある（建造中の船舶を含む）75。

66

JFE ホールディングス サステナビリティ報告書 2023「気候変動」

68

国
 土交通省「洋上風力発電の導入促進に向けた 港湾のあり方に関する検討会（第 1 回）資料 3」2023.5.31 (p.24)

70

国土交通省「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）制度の概要」

67
69
71
72
73
74
75

18

JFE エンジニアリング「洋上風力基礎」

国 土交通省「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会（第 1 回）資料 3」2023.5.31 (p.34)
国土交通省「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の指定について」2024.4.8 (p.2)
国土交通省「作業員輸送船（CTV）の安全設計ガイドライン」2023.3.31
清水建設「世界最大級の SEP 船『BLUE WIND』が完成」2022.10.6

五洋建設「SEP 型多目的起重機船 CP-16001 完成について」2023.9.27
経済産業省、国土交通省、各社 HP などから Climate Integrate が推計

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

図8���� 年目標達成に必要な基地港湾数���� 年目標達成に必要な基地港湾数
能代港
新潟港
北九州港

指定済み基地港湾
追加指定予定の基地港湾

青森港

秋田港
酒田港

北海道・東北・北陸エリア

�‒�� 港

鹿島港

東京・中部・関西エリア

中国・四国・九州エリア

�‒� 港

�‒� 港

�‒� 港

�港

�港

国土交通省 76 資料より Climate Integrate 作成

GWEC は、国内での大型の洋上風力発電所の建設は 2027–2028 年まで見込まれないため、現在計画中の船舶が予定通り完成すれば、当面、船舶の利用に制約は生じないものと分析しているが 77、さらなる導入を計画する場合には、船舶が不足する可能性はある。一方、日本の風車設置船は、
アジア太平洋地域内での案件にも利用できる。

国内サプライチェーン形成に向けたロードマップの策定

洋上風力のサプライチェーン構築には、政府全体での取り組みが必要となる。浮体式の導入目標
や産業戦略が策定されれば、サプライチェーン形成の大きな足がかりになる。九州経済産業局は2023 年、洋上風力関連産業のサプライチェーン構築に資する情報共有 ･ 意見交換 ･ 連携の場として、「九州洋上風力関連産業ネットワーク」を設置し、九州地域でのサプライチェーン構築強化を目指している 78。また 2024 年 3 月には、NTT アノードエナジー、東京電力、丸紅、三菱商事など

14 社が、「浮体式洋上風力技術研究組合」を設立し、浮体システムの最適な設計基準・規格化の開発や、浮体システムの大量・高速生産の技術開発などに協調して取り組むとしている 79。

今後の日本のサプライチェーン形成に向けては、米国の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）や、
英国の非営利業界団体である RenewableUK が近年策定したロードマップが参考になる（コラム３）。

76国土交通省「2050 年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方検討会 基地港湾の配置及び規模」

77

GWEC “Global Offshore Wind Report” 2023.8.28 (p.33)

78
792022.2.17 (p.20)

九州経済産業局「九州洋上風力関連産業ネットワーク について」2023.8

浮体式洋上風力技術研究組合「浮体式洋上風力技術研究組合の発足について」2024.3.15

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

19コラム 3海外の洋上風力発電関連ロードマップ

米国

米国国立再生可能エネルギー研究所（NREL、エネルギー省傘下）は、米国における洋上風力のサプライチェーン形成に関する報告書を 2022 年 3 月と 2023 年 1 月に発行している 80。2030 年までに洋上風力の設備容量を 30 GW にする米国政府の目標達成には、

2,100 基の風車、6,800 マイル (約 10,900 km) 分のケーブル、百隻近くの船舶などが必要であるとし、報告書には目標達成に必要な行動計画を示した詳細なロードマップと、
国内完結型の洋上風力サプライチェーン形成に伴う課題や解決方法が盛り込まれている。毎年 4–6 GWの需要に対応可能な国内サプライチェーンの形成には、港湾、大型船、生産設備の整備に、少なくとも 220 億ドル（3.3兆円）の投資が必要と分析している。

表2

NREL HP より Climate Integrate 作成
81

英国

英国では、2023 年 3 月、「浮体式洋上風力タスクフォース」による報告書が発行され、2030 年までに 5 GW、2040 年までに 34 GW の洋上風力を導入するには、5–7 の組み立て

港、4–6 の基礎構造物の製造・組み立て港が必要で 82、港湾の整備費に 40 億ポンド (7,600

億円 ) の投資を要すると指摘している 83。この報告書は、RenewableUK や、英国王室の不動産を管理する Crown Estate などの支援を受けて発行され、現在英国にある港湾施設は

いずれも浮体式洋上風力の導入に必要な機能を備えておらず、そのギャップを埋めるよう
具体的な提案をしている。

80

National Renewable Energy Laboratoty (NREL) “Supply Chain Road Map for Offshore Wind Energy in the81

NREL “Supply Chain Road Map for Offshore Wind Energy in the United States”

82
83

20

United States”

Floating Offshore Wind Taskforce “Industry Roadmap 2040” 2023.3 (p.4, 50)

Floating Offshore Wind Taskforce “Upgrading our ports is essential to kickstart UK floating offshore windindustry” 2023.3.15

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

02

合意形成―地元住民や漁業関係者
洋上風力の導入拡大には、政策や法的枠組みの整備、技術の向上などが重要だが、それだけでは不十分であり、地元の受け入れが鍵となる。地域社会や漁業関係団体との連携は、漁業者や住民の洋上風力発電への懸念払拭に最も重要な要素の一つである。

「促進区域」に選ばれた地域では発電事業者の公募が行われる。事業者選定にあたっては、価格、経済波及効果とともに、関係行政機関の長との調整能力や、周辺航路、漁業などとの協調・共生能力が評価される 84。

「有望な区域」では、再エネ海域利用法（2019 年施行）に基づき、国、都道府県、市町村、関係

漁業者団体等の利害関係者、学識経験者などで構成される協議会が設置され、「促進区域」への指定に向けた協議を行う 85。

協議会は、案件開発の過程で、地域社会や漁業関係者の関与を深めることに役立つが、特に漁業者の場合、広い海域で操業している者もあり、協議参加者の範囲をどこまで広げるのかを決めるのは難しいことが多い。早い段階で地域住民が洋上風力について勉強する機会を自治体が設けることや、漁業者の操業場所を明らかにするマップを水産庁が作成することなどが望まれる 86。

石狩湾新港洋上風力発電所

84
85
86

経済産業省、国土交通省「一般海域における占用公募制度の運用指針」2022 年 10 月改訂 (p.8)

経済産業省、国土交通省 「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」2021 年 7 月改訂 (p.13)

自然エネルギー財団「地域・漁業と洋上風力の共生に向けた提言」2022.6

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

21

コラム 4漁業者との連携 ： 銚子市のケース

洋上風力発電の開発には、地元の漁業者からの理解を得ることが重要である。千葉県銚子市の銚子沖では、国の実証事業で設置された 2.4 MW の風車 1 基が 2013 年に運転開始、現在も商用機として発電中である 87。この海域では、三菱商事とシーテック（中部電力の子会社）が 2028 年に 390 MW の洋上風力発電所の運転開始を予定しており 88、銚子沖は当事者間の協調が成功を収めた例となっている。

協業の一例として、銚子沖の「促進区域」指定後間もなく（2020 年 9 月）設立された
メンテナンスサービス会社が挙げられる。「銚子協同事業オフショアウインドサービス（C-COWS）」は銚子市漁業協同組合、銚子商工会議所、銚子市の 3 者により、洋上風力発電施設のメンテナンス、人材育成や視察受け入れ事業などを行うために設立された 89。
三菱商事は、2023 年 6 月、銚子市と地域創生に関する連携協定を結び、連携項目には、エネルギー、モビリティ、インフラ等へのデジタル技術を活用し市民サービスの向上を図ることなどが含まれている 90。

千葉県銚子沖における協議会の「意見とりまとめ」によれば、発電事業者は地元自治体の基金及び千葉県漁業振興基金に資金を拠出し、漁業影響調査を行うこととなっている 91。

国内屈指の漁場でもある銚子での取り組みが成功したのは、漁業への影響を最小限に抑える風車設置場所の選定に関し、過去の実証事業実施による関係者間の話し合いの土台があったことも一因であろう。運転中の風車を日頃から目にすることで、漁業者が洋上風力に馴染んでいたことも要因と考えられる。

銚子沖洋上風力発電所（千葉県銚子市）

87

東京電力リニューアブルパワー「銚子沖洋上風力発電所の概要」

89

銚子協同事業オフショアウインドサービス「『銚子協同事業オフショアウインドサービス株式会社』を設立」

88
90
91

22

三菱商事洋上風力 「事業概要」
2020.9.16

銚子市、三菱商事「銚子市と三菱商事株式会社との地域創生に関する連携協定の締結について」2023.6.13
千葉県銚子市沖における協議会「千葉県銚子市沖における協議会意見とりまとめ」2020.6.5

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

Ⅴ. 洋 上風力の導入拡大に向けた政策提案
国のグランドデザイン策定と明確かつ野心的な目標設定

パリ協定と整合的なエネルギー転換に向け、日本がどのように洋上風力発電を推進していくか全体像を示すグランドデザインの策定を行い、これまでを上回る野心的な中長期の導入目標を設定することは、日本の洋上風力の市場規模と将来性を国内外に示すものとなり、政策シグナルとして重要な意味がある。今後、着床式・浮体式それぞれについて、「案件形成」ではなく「運転開始」目標を設定することが重要である。

サプライチェーンの規模の可視化とロードマップ策定

2030 年までに 10 GW という官民協議会の「導入目標」を、すべて 15 MW 風車を用いて着床式で「運転開始」すると仮定した場合、必要な風車と基礎はそれぞれ約 670 基と推計される。さらに、2040 年までに 45 GW が運転開始する場合は、風車、基礎それぞれ約 3,000 基が必要になる。洋上風力を一大産業に育て大規模導入を図るには、このような推計から、必要なケーブルの長さや船舶・作業員の数を、設置場所と港湾施設の整備状態を勘案して算出し、サプライチェーン形成のロードマップを策定、実行することが重要である。ロードマップの策定は、2030 年以降を見据え、国内生産される部品・設備のシェア拡大や輸出戦略を考慮しながら行う必要がある。

EEZ における海洋利用の明確化

EEZ で洋上風力発電が行えるようになれば、開発可能な海域が大きく拡大する。一方で、沿岸から離れた海域では遠方からの漁業者も操業可能なことから 92、発電事業者の交渉対象となる漁業者の数も増加するため、透明性をもって利害関係者を特定し有効な海洋利用方法を見出すための海洋空間計画策定が必要である 93。

地域社会における合意形成促進

洋上風力の開発は大規模なものであり、地域社会にもたらす影響は大きい。経済の活性化や雇用創出への期待とともに、バードストライクや騒音・低周波音への懸念や発電所建設そのものへの反対の声もある。開発に当たっては十分な対話と情報開示を行い、環境に配慮しながら、地域に利益と恩恵をもたらし、住民の支持を得られる形で導入拡大を図っていくことが重要である。

特に注目が集まるのが漁業者との関係だが、漁業者からの反対は、日本特有のものではない。洋上風力の歴史は約30 年と比較的短く、漁業に与える影響の研究は現在も世界で進行中である。他国や国内各地の経験から学ぶことが、
課題のより良い解決につながるだろう。

現行の官民協議会は経産省と国交省が合同で開催している。今後は、官民協議会および法に基づく協議会において、経産省と国交省に加え、漁業の監督官庁である水産庁の参加の下、漁業者をはじめとする地域住民との丁寧な対話を重ねながら、洋上風力の導入に関する議論と合意形成を行うことが重要である。

92
93

水産庁 令和 2 年度水産白書「（2）我が国の資源管理」図表 3-6

三菱総合研究所 「シリーズ「洋上風力の未来」第 2 回：海洋空間計画と日本への示唆（前編）」2023.7.24「海洋空間計画とは、海洋空間におけるさまざまなステークホルダーの活動領域を政策的意思決定により定めていくプロセスで、国や社会が目指す目標や価値に沿って海洋利用の在り方を明確化していく取り組みである。」

日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望

23今後に向けて

洋上風力発電の導入拡大は、クリーンなエネルギーの割合を増やし、日本のエネルギーの安定供給に貢献することにとどまらず、産業形成や雇用創出にもつながる。とりわけ浮体式洋上風力は、
世界各地で設置が本格化する前に戦略的に推進していくことで、国際競争力のある一大産業に発展させることができる。機を逸することなく、官民が連携し、洋上風力に適した国内の既存産業の活用、新規産業の育成、産業・企業間の連携促進を図る時である。

 本の洋上風力：日
導入拡大に向けた政策課題と展望
Climate Integrate は、独立した気候政策シンク

タンクです。気候政策に関する調査分析や、政府・地方自治体・企業・市民の脱炭素の取り組
み支援を行っています。

発行 : Climate Integrate
発行年月日：2024年4月

執筆者：渡辺千咲・平田仁子
デザイン：佐々木ヤスユキ
climateintegrate.org