令和５年３月１日
警察庁生活安全局保安課
火薬類の運搬に関する内閣府令の考え方等について第１条(趣旨)
火薬類の運搬に関する内閣府令(以下「府令」という｡)の趣旨をうたったもので、火薬類を運搬する場合の届出の手続、自動車、軽車両その他（以下「自動車等」という。）による運搬の技術上の基準、その他火薬類の運搬に関し必要な事項を定めることを明らかにしたものである。
なお、自動車とは、四輪、三輪、二輪の自動車、軽自動車を、軽車両とは原動機付自転車、自転車を、その他とは、人を予定しており、道路交通法、道路運送車両法による車両の区分とは別に、社会通念に従って区分する。
第２条（運搬の届出）
火薬類取締法(以下「法」という｡)第19条第１項に規定する運搬の届出に関する手続規定である。
第１項は、荷送人（代理人としての運送人でもよい）の提出する火薬類運搬届及び運搬計画表を様式として定め、様式の備考に記載の要領を詳細に記述した。荷送人とは、荷物の運搬を運送業者に直接委託する者をいい、通常は荷主として荷物にその名が付せられる者がこれに該当する。
荷送人に運搬の届出義務を課している趣旨は、火薬類の運搬流通に規制を加える上で、直接運搬に関係を持つ者にこれを課するのが適当なためである。
もっとも、荷物の運搬を他の者に委託しないで、自らこれに当たる場合もあるので、この場合には、特に法第19条第１項で、「他に運搬を委託しないで運搬する場合にあっては、その者」と定め、自ら届出すべきことになっている。
なお、荷送人は、運搬に関する業務（運搬の日時、通路、方法、積載方法の決定等）を遂行する権限を有するものであるが、火薬類の運搬について委任契約がある場合においては、誰が荷送人であるかはその委任契約の内容によって決定されることになる。例えば、運搬に関する権限を有するＡがその権限をＢに委託した場合には受任者Ｂが荷送人となり、Ａがその権限を保持したままＢを単なる代理人として運送業者Ｃに運搬を委託する場合には、その法律効果は本人たるＡに帰属するため荷送人はＡとなる。
運搬計画表を徴するのは、あらかじめ細部の運搬計画を策定させるとともに、運搬証明書の内容として運搬時に携帯させる必要があるからである。
なお、従来から、一運搬と認められる場合は１通の火薬類運搬届出（以下「運搬届」という。）により受理しているところであるが、この一運搬として認められる場合としては、〇 長期間にわたって大量の火薬類を運搬する場合、運搬計画が具体的に策定できる範囲のものであって、短期間（おおむね２週間以内。火薬類製造所から火薬庫へ毎日定期運搬を行う際に一部一般道を通過するために届出を行う
等特別な場合にはおおむね１か月以内）のうちに一定数量を一定日時・通路で反復運搬する場合〇 運搬通路の途中で、運搬している火薬類の一部を荷下ろしすることが運搬計画で策定される場合〇 通路等が同一の複数車両による運搬で、車列を組んで運搬する場合〇 道路輸送に鉄道輸送、船舶輸送等が関連するが、これらが通しで行われる
場合〇 消費場所を到達地とする運搬（鉄道輸送、船舶輸送を含む場合を除く。）
について、天候の悪化、自然災害、湧き水、落盤の発生、消費に際して使用する機械の故障等（以下「天候の悪化等」という。）のため、当該運搬に係る火薬類を消費しないことが想定される場合に、あらかじめ、運搬計画表に具体的な復路に係る運搬時間、運搬通路等が記載されている運搬証明書に基づいて復路の運搬をする場合等があり得る。
このうち、天候の悪化等により復路の運搬が想定される場合の届出等については、・ 届出を受けた警察署長は、運搬計画表に具体的な復路に係る運搬計画が定められているものについて受理するものとし、荷送人及び運送人（以下「荷送人等」という。）は、当該運搬届出に基づき運搬証明書を交付された場合でも、火薬類による災害を防止する観点から、運搬を開始する前にあらかじめ消費場所の天候の悪化等の有無を確認するなど、できる限り復路の運搬が生じないよう計画的な運搬に努める。
・ 運搬計画表に記載の通路（復路を含む。）の距離が府令第15条第１項第１号に規定する運搬距離を超えるときは、運送人は、２人以上の運転要員を確保しなければならないため、運搬計画表に運転者の氏名のみならず交代運転者の氏名についても記載を要する。
・ 荷送人等は、復路の運搬を行う場合、その開始までに復路の運搬を行う旨を運搬証明書の交付を受けた警察署長に報告するものとし、報告を受けた警察署長は、到達地を管轄する警察署長や関係する都道府県公安委員会に連絡を行うなど所要の措置を執る。
・ 復路の運搬を行うに当たり、運搬時間又は運搬通路が運搬計画表の記載事項と異なる運搬となる場合は、運搬証明書の記載事項の変更が生じた場合に当たることから、府令第４条で定める火薬類運搬証明書（以下「運搬証明書」という。）の記載事項の変更届出が必要となる。
なお、運搬された火薬類の一部が消費された場合において、天候の悪化等により復路の運搬を行う事由が発生した場合、火薬類の運搬数量が運搬証明書の記載事項と異なることとなるが、この場合、火薬類の数量に係る記載事項の変更届出は要しない。
・ 府令第８条の規定により、運搬を終了した場合（運搬が二以上の都道府県にわたるときを除く。）における運搬証明書の返納は、火薬類の到達地を管轄する警察署長を経由して行うこととされているところ、復路の運搬が終了した場合の運搬証明書の返納は、当該運搬証明書の交付を受けた警察署長となる。
こととする。
一運搬として認められる場合であっても荷送人が個別に届け出ることを希望するときは、これを妨げるものではない。
運搬届の受理に伴う運搬証明書の発行については、原則として一運搬ごとに運搬証明書を発行することとし、運搬の形態に応じて必要な枚数を発行することができる。
次に第２項として、運搬届は、運搬が他の都道府県にまたがる場合は２日前までに、同一都道府県内にとどまるときは１日前までに行うこととしているが、これは都道府県公安委員会が必要な指示をするための便宜規定であるので、消費者の注文により問屋から急送する場合等、特別の事情がある場合及び事務に支障のない場合は前記の期日にかかわらず届出を受理し、荷送人の利便を図ることを考慮すること。
なお、「１日前まで」「２日前まで」とは、届出日と運搬開始の初日との間に、１日又は２日以上あることをいい、祝祭日や土曜日等の閉庁日には、必要な指示、連絡をすることができないことから届出の期間に含まず、例えば、県内輸送で月曜日に運搬するためには「１日前」の木曜日中に届出をする必要がある。
第３条（証明書）
証明書の様式を定めたものである。
様式中の「証明書の有効期間」については、法第19条第４項により法第17条第６項の規定が準用されているが、運搬計画に従って、当該運搬に必要と認める期間を証明書の有効期間とすること。
様式中の「公安委員会の指示事項」は法第19条第２項の規定に基づいて指示を行った場合に法第19条第３項の規定により記入するものである。この公安委員会が行う指示は、文理解釈上は届け出を受けた火薬類の運搬に関係する全ての者に対して及ぶものであるが、運搬についての関係行政庁の責任区分を明らかにする意味から原則として鉄道などに直接関係する指示は行わないこととし、また、指示事項については、法第19条第２項に規定されているが、具体的に指示として記載する事項は、先導車を付けさせるとか、混載する場合の特別な措置をさせるとか、その他特別な条件を付して運搬させる場合の条件等で、いずれも運搬上の基準と考えられるものである。
第４条（証明書の記載事項の変更の届出）
変更の届出の様式を定めたものである。
荷送人の変更、出発地又は到達地の変更、火薬類を運搬する車両台数を増やす必要がある場合、通路の大幅な変更により指示内容の変更又は追加をする必要がある
場合等、既に届出のなされた運搬と基本的同一性を失う場合には、変更の届出で処理することはできず、再度届出をしなければならない。

なお、自動車等による運搬（鉄道輸送、船舶輸送を含む場合を除く。）において、火薬類の数量が運搬証明書記載の数量よりも少なくなる場合、火薬類の数量に係る変更の届出を要しない。この場合、荷送人等は、運搬を開始するまでに運搬する火薬類の数量を運搬証明書の交付を受けた警察署長に報告するものとする。
運搬開始後において、運搬証明書（運搬計画表の内容を含む。）の記載事項に変更を生じたような場合は、最寄りの警察署長に届け出ることとなり(火薬類運搬証明書備考２)、これを受理した警察署長は、関係する都道府県公安委員会に連絡する等、所要の措置をとること。
なお、天候の悪化等、記載事項を変更することがやむを得ないと認められる事情がある場合であって、かつ、山間へき地等で近くに警察署がないときは、当該運搬証明書を交付した警察署長に対し、その写し及び記載事項変更届を適宜の方法（電子メール等）により送付することによって行うことができるものとする。
第５条（証明書の再交付の申請）
再交付の様式を定めたものである。
運搬開始後において、再交付が必要となったときは、最寄りの警察署長に届け出ることとなる等その取り扱いはおおむね前条の場合と同様である。
第６条 削除第７条 削除第８条（運搬の届出等の経由）
本条は、届出等について経由すべき警察署長を指定して一般の利便を図った規定であるが、反面、火薬類の運搬の開始及び終了等の状況を関係警察署長が把握する便宜をも考慮しているものである。
届出等を受理した警察署長は、当該運搬に関係する都道府県公安委員会に通知する等、所要の措置をとることとなる。
第９条 削除
第10条（運搬の届出を要しない数量）
無届で運搬することができる火薬類の数量を定めたもので法律の委任規定に基づくものである。本条で定める数量以下であれば、火薬類の爆発に伴う危険性がないわけではないが、反面産業用火薬類の円滑な流通と届出等に伴う煩雑な手続を除く便宜を考慮したものである。
別表第一の各欄で定めた数量は、そのものを単独で運搬する場合のものであり、２種類以上を同時に運搬する場合は備考記載の要領によらなければならず、この場合も府令第14条所定の混載についての規定の適用を受けることとなる。
なお、無届数量以下の火薬類であっても、原則として府令第三章の技術基準の適用をうけるが、煙火にあっては技術基準の適用がないから注意を要する。（法第51条）
第11条（積載方法等の技術上の基準）
第３章が法第20条第２項の規定を受けた運搬に関する技術上の基準（法第60条により罰則の適用がある）であることを念のため明らかにしたものである。
第12条（積載方法）
火薬類を車両に積載する場合の注意事項、包装及び標示の基準を規定したものである。
第１項１号は、火薬類の発火、爆発及び梱包の解体等の原因となる衝撃等を防止するための措置を定めたものである。
第２号は、雨水等の浸透による火薬類の自然分解を防ぎ、あるいはたばこの吸いがら又は火粉等による燃焼の危険を防ぐために被覆の使用を義務付けたものである。
第２項は、包装の基準を内閣総理大臣が告示で定めることとするとともに、種類、数量、包装等を含む重量の標示を義務付けたものである。
なお、標示については、この基準等により難い場合もあるので、特に支障のない限り、関係者の利便を考慮すること。また、包装等を含む重量の標示は、標準重量を記載すれば足り、また販売業者が少量ずつを取り出す様な場合は、その都度標示を書き換えることを要しない。
第13条（混載の禁止）
本条は、火薬類と一般の貨物との混載の禁止規定である。
火薬類に対して化学的、物理的影響を与えるおそれのあるもの、災害時において被害の拡大を伴うものとの混載を禁止した。
第14条
原則として火薬類相互の混載を禁止し、例外的に混載できる場合を別表第二によって示したものである。
工業雷管及び電気雷管は爆薬等と混載することは望ましくないが、その使用方法が爆薬と一体をなして使用されるため同時に運搬する必要性が高いことを考慮し、特別の容器に収納することによって危険性を軽減した場合には混載を許すこととした。
第15条（運搬方法）
運搬開始から終了までの間における運搬方法に関する諸注意義務を規定したものである。
第１号は、運転者の疲労に起因する事故を防止するため長距離運搬においては交代運転者をおくべきことを義務付ける規定である。本号に規定により交代運転者をおく場合、運搬計画表の「運転者の氏名及び見張人の員数」欄には、交代運転者についても氏名を記載する必要がある。

第２号にいう見張人とは、車両で運搬する場合に、積載火薬類の状態を監視し、その内外の変化及び危険を未然に発見し、事故を防止することを任務とする者をいい、現に運転をしていない交代運転者を見張人に充てることも妨げない。
第３号は、駐車する場合の場所の選定義務及び駐車中における火薬類の見張義務を規定したものである。
第４号の赤色灯とは道路工事等において使用する灯台型のものとおおむね同様のものであって点滅式であってもそうでないものであっても差し支えない。
第５号は、事故の際の誘爆を防止するため積載車両相互間の間隔保持を規定したもので、後方の車両に遵守義務を課した。
第６号は、船積み等のため運搬途中で火薬類を一時卸して保管する場合の措置について規定したものである。火薬類の保管は、原則的には火薬庫においてするものとし、やむを得ず火薬庫外で保管する場合でも、これに準ずる安全な場所に保管しなければならない。
なお、火薬庫に準ずる安全な場所とは、例えば人家から遠く隔たった空地、海上のはしけ舟等をいい、爆発事故のみならず、盗難等の防止上も安全な場所をいう。
第７号は、当然の規定であるがこの規定と次号の規定については、車両以外による運搬についても適用される。
第８号は、手かぎの使用が包装の破壊、摩擦又は衝撃等を生ずる危険を防止するための規定である。
第９号は、積卸し時に、火薬類の粉末等が飛散することにより、自動車にあってはエンジンの熱、排気ガス等により燃焼の危険があるので、これを防止するための規定である。
第10号は、火薬類の粉末等が積卸しの場所又は荷台に残って発火しないよう清掃義務を課したものである。
第11号は、積卸しに当たって火薬類の粉末等が飛散した場合、鉄類の摩擦により発火の危険があるのでこれを防止するための規定である。
第12号は、取扱いの確実を期するために明るい昼間に積卸しをするよう規定したものであるが、夜間の積卸しであっても、照明等を十分に確保するなど火薬類の取扱いが確実に行われると認められる場合には、これを行うことを絶対に禁止する趣旨ではない。
第２項は、運搬中の危険を防止するために湿状にする必要のあるものは、水分又はアルコール分を含有させるものとし、その含有の基準を定めたものである。
第16条（標識）火薬類を運搬する車両には標識をつけて、他の一般車両との区別を明らかにし、相互に注意をすることで、衝突事故又は火気使用等による危険を防止するための規定である。標識は、駐車中においても外すことはできない。
なお、標識のうち、表示板及び標旗の火の部分は「火薬」でも差し支えない。
赤色灯については、夜間における走行中又は短時間の駐停車の場合には常に点灯していなければならないものであるが、長時間の駐車に当たっては、前条第１項第４号に定める赤色灯を置く場合は、本条の赤色灯は消灯することとして差し支えない。
第17条（通路）
第１号の道路の幅員は、すれちがい又は駐車する場合における他の交通との関係を考慮して定めたものである。
第２号の常時火気を取り扱う場所とは、例えば製鉄所の溶鉱炉等の場所をいい、発火性又は引火性の物を蓄積する場所とは、ガソリン等が多量に蓄積されている場所をいう。ただし、道路脇にあるガソリンスタンド等については殊更接近しない限り差し支えない。
第３号にいう繁華街とは特に家屋及び人又は車両等が集合する市街地の部分で、都市の中心部又は商店街等をさし、人ごみとは、駅前又は催しものその他により人のい集している場所を指す。
第18条（荷送人等の留意事項）
本条で規定するところは、罰則の適用はないが火薬類の運搬の安全を期するために、特に火薬類の性状について最もよく知る立場にある荷送人に、運送人に対する注意義務を課し、運送人に対しては、あらかじめ車両積荷の点検をし、運転者にすぐれた技術者をあてるよう義務付けたものである。
第19条（防衛出動時の適用除外）
火薬類を運搬する場合の技術上の基準のうち① 一定距離以上を運搬する場合は、２人以上の運転要員を確保する② 夜間等に駐車する場合には、車両の前後に赤色灯を設置する③ 進行中は80メートル以上、駐車時は50メートル以上の車間距離を保つ④ 車両に標識等を設置するの各義務については、自衛隊法第76条第１項により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等が火薬類を運搬する場合であって、当該部隊等の任務遂行上これらの規定により難いときは、その適用を除外するもの。