令和６年度版
山口県立宇部商業高等学校いじめ防止基本方針

山口県立宇部商業高等学校生

徒部

はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、絶対に許されない行為である。
本校においては、校訓「一心 －誠・創・実－」のもと、「～思いを夢へ、夢を志へ～」を学校運営ビジョンに掲げ、全職員生徒が一丸となっていじめの防止・根絶に向けた対策をとっている。授業、ホームルーム、部活動を生徒指導の３つの中心的柱として据え、組織体制の構築をはじめ、生徒が主体となる授業づくり、学校行事・部活動を重視した人間関係づくりや社会的絆の醸成、啓発活動による「未然防止」の取組、個人面談週間や生活アンケートの実施による「早期発見」の取組、「いじめは絶対に許されない」という毅然とした姿勢での「早期対応」の取組を進めてきた。
しかしながら、人間関係の構築が苦手なことから、些細な友人関係のトラブルを一人で解決できず、教員によるサポートが必要になる場合もある。また、近年スマートフォン等を通じてのインターネット上のコミュニケーションに係るトラブルが発生したり、多種多様な情報技術の発達により、想定しきれない事案等が起こっている。こうしたことから、情報モラルをはじめ情報化の進展に主体的に対応できる能力と態度を育成していくことが重要であり、スマートフォン等の利用についての教育体制を強化している。これらのことも十分に考慮して取組を進めていかなければならない。
これらのことを踏まえ、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という認識の下、①「未然防止」
一人ひとりを大切にする教育を推進し、すべての生徒をいじめに向かわせない。
②「早期発見」生徒の実態把握のため、組織的対応を強化し、いじめの認知力を向上させる。
③「早期対応」
いじめを認知した際には十分な情報共有を行い、すべての教職員が解決に向け一丸となって、迅速、的確かつ組織的な対応を行う。
以上３つの取組の視点に「重大事態への対応」を加え、取組の更なる充実を図るとともに、地域との協働やいじめ対策委員会を中核とする組織的対応、外部専門家や関係機関との連携を一層強化することにより、本校におけるいじめ防止等の対策が体系的・計画的かつ具体的に行われるよう、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。
）の趣旨を踏まえ、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」及び「山口県いじめ防止基本方針」を参酌して「山口県立宇部商業高等学校いじめ防止基本方針」を定める。
いじめの認知にあたっては学校生活のさまざまな場面で鋭敏に情報を収集し、共有する必要がある
ため、以下に示す３つのレベルでいじめの認知に努め、２つの点において解消を確認するものとする。
（１）レベル１【日常的衝突としてのいじめ】
社会性を身につける途上にある生徒が集団で活動する場合、しばしば見られる日常的衝突（いわゆる「生徒間トラブル」、軽微なものでは、「ふざけ」や「いたずら」、「ちょっかい」など、程度が重くなると「口論」や「けんか」などが挙げられる）の中で、定義に照らし、いじめと認知すべきもの。
※「兄弟姉妹間のいじわるやけんか、保護者に叱られた等の家族間で生じたケース」を除く。
※「けんか」（言い合ったり殴り合ったりしてあらそうこと。いさかい。）は除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要。
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（２）レベル２【教育課題としてのいじめ】
生徒間トラブルが、日常的な衝突を超えた段階にまでエスカレートしたもので、学校として個別の生徒指導体制を構築し、継続的に解消に向けた取組を進めたり、経過観察をしたりするなどの組織的対応をとる必要があった（ある）もの。
※レベル２として分類した場合、レベル１には計上しない。
（３）レベル３【重大事態及び重大事態につながりかねないいじめ】
認知したいじめのうち、いじめ防止対策推進法に定める「重大事態」に該当する、または、いじめに起因して生徒の欠席が続いているなど、最終的に「重大事態」に至る可能性のあるものについて、レベル３として計上する。
【重大事態の定義】（いじめ防止対策推進法第２８条）
・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき※生徒・保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときはレベル３に計上し、学校及び学校の設置者において、適切に対応する。
※レベル３として分類した場合、レベル１及び２には計上しない。
（４）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者またはいじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていいないかどうかについて、面談等により確認する。
また、昨年度の「山口県いじめ防止基本方針」の改訂によりいじめの定義等の変更がなされた。
「いじり」と言われる行為について、いじめとの境界は不明瞭であるため、見えない所で被害が発生している可能性も十分に考慮する必要がある。そのため、「いじり」の背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
・「いじり」は、本人が否定せず、笑って相手に合わせていたとしても、いじめの可能性があることに、教職員は敏感でなければならない。いじめのつもりはなくても、受けた側が苦痛を感じれば、「いじり」や「からかい」もいじめだという認識を持つこと。
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・しばしばいじられている生徒について、教職員・保護者で情報を共有し、家庭と連携し、組織的かつ適切な対応を行うこと。
・行き過ぎた「いじり」には、その都度教職員が介入し、適切な指導を行うこと。
これらに留意していじめ問題の情報収集に取り組むとき、必然的にいじめ件数が相当数あがってくることが予想される。しかながら数の増加は学校の荒れを示すものではなく、いじめ問題への鋭敏な意識の高まりであると捉え、それぞれのレベルの事案に丁寧かつ迅速に対処するものとする。レベル３にいたる事案もその端緒は平素の生活の中に潜んでいる。その端緒を細やかに捉え、もっていじめの未然防止に資するよう努めたい。

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Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめとはいじめの定義
いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（法第２条）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、特定の教職員のみによることなく、いじめ対策委員会が中心となり、表面的・形式的にならないよう、いじめをうけた生徒の立場に立って行う。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
◇ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる◇ 仲間はずれ、集団による無視をされる◇ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする◇ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする◇ 金品をたかられる◇ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする◇ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする◇ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、いじめた生徒への教育的な配慮やいじめられた生徒の意向への配慮の上、早期に警察に相談・通報し、連携した対応を取る。
いじめの特徴いじめは、「どの子どもにも、どの学校にも起こりうる」との認識をもつことが重要である。
いじめる生徒といじめられる生徒は、多くの場合、入れ替わりながら被害も加害も経験している。
暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返す、多くの者から集中的に行うなどにより、生命又は身体に重大な危険を生じさせることがあるため、いじめに軽重をつけることなく丁寧に対応することが重要である。
いじめの構造
いじめは「四層構造」となっている。
いじめをめぐる集団の中では、いじめの中心となる生徒がいて、同時にその周囲にはいじめに加わる同調集団がいて、いじめを受けている生徒が孤立していることが多く見受けられる。
いじめを受けている生徒から見れば、「周りではやしたてる者（観衆）」も「見て見ぬふりをする者（傍観者）」も「いじめを行っている人」に見えるものである。
こうした四層構造を念頭に置き、いじめる・いじめられるという二者関係への対応だけでなく、観衆や傍観者がいじめを止める、仲裁するなど、集団全体にいじめを許容しない雰囲気を醸成するとともに、生徒がいじめを自らの問題としてとらえ、正しく行動できる力が育まれるようにすることが大切である。
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２ いじめの防止等に係る基本的考え方（１）いじめの防止
児童等は、いじめを行ってはならない。
（法第４条）
いじめは人権問題であるとの認識の下、「じゆう」（自由）、「びょうどう」（平等）、「いのち」（生命）をキーワードとする人権に関する取組の意識を高め、一人ひとりを大切にする教育を展開することが重要である。
いじめを根絶するためには、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」との認識の下、未然防止の観点から、すべての生徒を対象とした人権教育や道徳教育、情報モラル教育等、健全育成に係る取組を総合的かつ効果的に推進し、家庭や地域、関係機関等との連携・協働の下、豊かな人間性、確かな学力等の生きる力を育む教育活動を行う。
また、これらに加え、いじめの問題への取組の重要性について認識を広め、家庭、地域と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
（２）いじめの早期発見・早期対応
いじめは、四層構造にも示されているように、構造的にいじめ行為が見えにくい一面があることから、生徒の些細な変容について、関わるすべての教職員が状況等を共有し、「背景にいじめがあるのではないか」との危機意識をもち、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、可能な限り早期にいじめの認知に努める。
いじめを認知した場合は、いじめ対策委員会と情報共有し、迅速かつ適切、丁寧な指導・支援を行い、生徒にとって、一刻も早く安心・安全な学校生活となるよう、必要に応じ、関係機関や専門家等と連携しながら、いじめが確実に解決されるまで、組織による粘り強い対応を行い、また、解決後もきめ細かく見守りを行うなどの継続支援を行う。
いじめの発見・通報を受けた場合には、担任や教科担当、部活動顧問等、担当教職員が一人で事案を抱え込むことなく、学校として情報の共有を基に、いじめ対策委員会を中核として、全校体制でいじめの解決に向けて取り組む。
（３）家庭や地域との連携
生徒を見守り、健やかな成長を促すとともに、より多くの大人が子どもとしっかりと関わり、悩みや相談を受け止めるなどの体制を構築するため、相談窓口等の周知、ＰＴＡや学校評議員等と組織的に連携・協働を図る。
（４）関係機関等との連携
いじめの問題の対応においては、関係の生徒・保護者間での解決を図るだけでなく、事案によっては、関係機関等と速やかに適切な連携を図る。
平素から、警察、児童相談所、医療機関、地方法務局等の人権擁護機関、県教委等と定期的に連絡・協議する機会を設けるなど、情報共有体制の更なる充実に努める。

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Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために実施する事項（１）いじめの防止等のための組織
本校におけるいじめ防止等の対策を計画的・組織的に行うため、取組を統括する組織として「いじめ対策委員会」を置き、既存の「生徒部会」を実働的な組織として活用する。
これらの組織は各取組に対し、評価・検証等を行い、恒常的に改善を図る。
○ いじめ対策委員会
年間２回の原則全委員による会議、定例職員会議後に開催する委員会（月に１回程度）、事案の発生時に必要に応じた委員による緊急会議等
・ 構成
管理職、生徒部長、学年主任、養護教諭、生徒部担当教員※上記構成に加えて、保護者代表、学校評議員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのなかから状況と必要に応じて参加していただき、委員会を構成する。
※さらに必要に応じ、適切な外部専門家と連携・協働する体制を構築する。
※職員会議後の委員会は全教員が参加して開催する。
・ 役割◇ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・改善◇ いじめの相談・通報の窓口◇ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携

校 長
教 頭

【生徒部会等】
生徒部担当教員
養護教諭、学年主任、学級担任、教科担当、部活動顧問、ＳＣ、ＳＳＷ

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○ 定例会議、事案発生時に緊急会議（生徒部会）等
・ 構成
生徒部長、生徒部担当教員、養護教諭から部会に応じて構成する。
※ さらに必要に応じ、学年主任、当該学級担任、部活動顧問等を加える。
・ 役割◇ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集、記録、共有◇ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、関係児童生徒への生徒指導等◇ 学校行事、校内研修等の企画・実施◇ アンケート調査の実施・結果の分析・対策の検討（２）人権が尊重された学校づくり
いじめは、著しく人権を侵害する行為につながるおそれがあり、未然防止に努めることが大切である。「いじめは人間として、絶対に許されない」という意識を徹底するとともに、互いの人格を尊重した態度や言動ができるよう、組織的・計画的に人権教育に取り組む。
（３）豊かな心を育む教育の推進
・ 生徒の一人ひとりの夢の実現に向けて、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の核となる豊かな人間性を育むため、教育活動全体を通して、道徳教育を充実させる。
・ いじめの未然防止に向け、生徒の規範意識を醸成するため、「きまり」「節度」「礼儀」を重視し、守るべき規範に基づき、主体的に判断し、行動できるよう、重点的かつ具体的な取組を行う。
・ 社会貢献の在り方、自他の権利の尊重、人としての暮らし方やふるまい方等を学ぶため
地域清掃活動等のボランティア活動、社会奉仕体験活動の取組を充実する。

２ いじめの防止等のために実施する具体的な取組
本校におけるいじめ防止等の取組が体系的・計画的かつ具体的に行われるよう、別に示す「年間計画」により、「いじめ対策委員会」を中核とする「未然防止」「早期発見」「早期対応」に向けた実効的な対策を行う。
未然防止 （いじめの予防）
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、すべての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組と、いじめの防止に資する活動に取り組むとともに、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で主体的に参加・活躍できるような集団づくりを行う。
また、いじめの被害者を助けるためには生徒の協力が必要となる場合があるため、生徒に対しては、傍観者とならず、周囲の教員に報告するなど、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
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（１）生徒指導・教育相談体制の充実・強化
・教職員の資質能力の向上に向け、スクールカウンセラー等と連携しながら、積極的に事例研究や教育相談等のいじめ防止等に向けた校内教職員研修を開催する。
・すべての生徒の能力を最大限に発揮できるよう、開発的な援助を行う教育相談体制の充実に一層努めるとともに、県教委作成の「Ｆｉｔ」（学校適応感を測る客観テスト）を活用するなどの取組を行い、生徒理解に努める。
・中高の切れ目のない支援体制を構築するため、中高連携を促進し、学校相互間の情報共有に努めるとともに、一貫したいじめの防止等の対策に取り組む。
（２）教育活動全体を通した取組
・自ら考え、判断し、表現する学習活動を通して学び合い、学習内容を深めていくことができる、授業づくりに努める。
・すべての教育活動を通じて道徳教育を行い、生徒の社会性や規範意識等の豊かな心を育み、一人ひとりの健全な成長が促されるよう、取組を進める。
・生徒が、他者との協力の大切さを感じ、成し遂げる喜びを体験していくことができるよう、学級活動・ホームルーム活動をはじめ、学校行事、生徒会活動、部活動等において、内容・方法等を工夫改善する。また、いじめの防止・解決に向けた生徒の主体的な取組を支援する。
・学校行事やボランティア活動を活用した体験活動等に重点的に取り組み、思いやりの心や社会的絆を育む。
・部活動においては、顧問教員等の指導の下、生徒の能力・適性、興味・関心等に応じて、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、課題を解決するなどの自己指導能力の育成を図る。
（３）家庭・地域との連携・いじめを解決していくためには、保護者との緊密な連携が必要であるため、日頃から信頼関係づくりに努める。
・ＰＴＡ、学校評議員、青少年健全育成協議会等の関係団体や警察等の関係機関と協議する機会を設け、いじめの問題の解決に向けて地域ぐるみで取り組む。
・生徒の校外生活について、日頃から地域の相談窓口や関係機関とも連携を図り、学校を中心とした地域の情報ネットワークの充実・強化に努める。
早期発見 （把握しにくいいじめの発見）
いじめは、気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いため、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、積極的に認知することが必要である。日頃から生徒の見守りや信頼
関 係 の構 築等 に努 め、 生徒 が 示す変 化 やサ イン を見 逃さ ない よ う、短 い 間隔 での生活アンケート、個人面談や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
（１）校内指導体制の確立
・「背景にいじめがあるのではないか」という意識を常にもちながら、保護者と緊密に連携し、定期アンケート、各学期の個人面談に取り組むとともに、担任・副担任を中心に全教職員できめ細かく生徒を見守る体制をつくる。
・開かれた保健室・相談しやすい教育相談室づくりの取組に加え、教育相談箱の設置等により、様々な手段で生徒の不安や悩みをしっかりと受け止める。

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（２）家庭・地域との連携・学校に寄せられる保護者や地域からの意見を課題把握に生かし、共に考え、生徒のためにいじめを解決していく姿勢を明確に示す。
早期対応 （現に起こっているいじめへの対応）
各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。学校いじめ対策組織において、いじめの情報共有の手順や共有すべき情報の内容を明確に定めておき、情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害生徒を徹底して守り通す。いじめを行っている生徒に対しては、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
（１）早期対応のための本校の体制
・いじめを認知した場合は、担当教職員が抱え込むことなく、速やかに情報の共有と事実関係（時・場所・人・態様等）の調査を行い、客観的な事実を基に、保護者と緊密に連携し、いじめ対策委員会を中核として、全校体制で解決に向けて取り組む。
（２）いじめへの対応
・ いじめられている生徒を守り抜くとともに、いじめている生徒に対しては、懲戒も含め毅然とした姿勢で対応する。
・学校内にいじめは許されないという雰囲気づくりに努めるとともに、周りではやしたてる生徒や、見て見ぬふりをする生徒に対しても、いじめを制止するか、あるいは教職員に相談するよう指導する。
・いじめられている生徒の心のケア、いじめている生徒の内省を促す支援等、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、外部専門機関との連携を図る。
・インターネットや携帯電話を通じて行われるいじめに対しては、いじめを受けた生徒からの申し出を精査する過程で、書き込み等を印刷又は写真撮影しておくなど、記録を取る。
・いじめられている生徒の保護者との面談の時間を速やかに設定し、教職員が保護者と一緒に考え、生徒のためにいじめを解決していく。
・いじめている生徒の保護者へは、「いじめは人間として、絶対に許されない」との認識の下、いじめの解消に向け取り組むことを伝えるとともに、生徒のよりよい成長のために協力を依頼する。
（３）地域・関係機関との連携
・日頃から開かれた学校づくりに努め、いじめの解決に当たっては、地域の積極的な協力を得る。
・犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は、「やまぐち児童生徒サポートライン」（平成１６年４月施行）による「学校から警察への連絡に関するガイドライン」（平成２２年１１月策定）に基づき、教育的配慮を行いながら、警察と連携した対応を図る。

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３ 重大事態への対応
重大事態とは○ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（児童生徒が自殺を企図した場合等）○ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合は学校又は県教委の判断で重大事態と認識する。）（法第２８条）※ 児童生徒やその保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、学校は重大事態が発生したものとして真摯に対応する。
いじめの根絶に向けた未然防止の取組が重要であるが、暴力行為や不登校がいじめによる重大事態に当たるか否かを、いじめ対策委員会において判断するとともに、速やかに県教委に報告し、指導助言を得ながら、前掲「早期対応」と同様、いじめられている生徒の心身の安全の確保を最優先に、いじめの解決に向けた取組を行う。
また、外部専門家等とも連携しながら、いじめ対策委員会を母体に調査委員会を設置し、迅速・的確かつ組織的に対応する。
なお、県教委が設置する専門家等の第三者からなる「いじめ問題調査委員会」による調査を行う場合もある。

Ⅲ 家庭・地域・関係機関との連携
いじめの問題の解決に向けては、家庭・地域との緊密な連携・協働が重要であり、学校を家庭・地域に開かれたものにしていくため、ＰＴＡ専門部に「いじめ対策部会」を設置するとともに、青少年健全育成協議会等の地域の関係団体にも協力を依頼し、学校基本方針の共通理解を図りながら、地域ぐるみで情報交換の促進、連携の強化等に努める。
また、生徒・保護者の不安や悩み等を受け止めるとともに、地域とも協働を図るため、本校の相談窓口や関係機関等の相談窓口の周知を図り、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的な相談にも対応できる体制を整備する。
（１）本校の相談窓口
山口県立宇部商業高等学校

代
表
相 談 室相談ボックス

０８３６－４１－８２３３
内線２９相談室入り口横（２）関係機関等の相談窓口
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いじめ１１０番（やまぐち総合教育支援センター）
０８３－９８７－１２０２
ふれあい総合テレホン（やまぐち総合教育支援センター）
０８３－９８７－１２４０
ふれあいメール（やまぐち総合教育支援センター）
soudan@center.ysn21.jp
２４時間子ども SOS ダイヤル（やまぐち子ども SOS ダイヤル）０１２０－０－７８３１０
山口県教育庁行政相談室（教育庁教育政策課）
０８３－９３３－４５３１
a501001@pref.yamaguchi.lg.jp○ サイバー犯罪対策室（山口県警本部）
０８３－９２２－８９８３○ ヤングテレホン・やまぐち（山口県警本部）
０１２０－４９－５１５０○ 子どもの人権１１０番（山口地方法務局）
０１２０－００７－１１０
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