東浦町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）の規定に基づく補装具費の支給並びに補装具の販売、貸付け又は修理を行う事業者（以下「補装具業者」という。）の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。
（補装具業者の登録）第２条 補装具業者の登録は、補装具業者の申請により、事業所ごとに行うこととする。
２ 町長は、補装具業者の申請を受け、申請を適当と認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、申請が適当と認められないときは、登録しないことができる。
（登録を受けた補装具業者に係る情報提供）
第３条 町長は、前条の規定による登録を受けた補装具業者に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障害者等に提供するものとする。
（１）事業所の名称及び所在地（２）取り扱う補装具の種類（３）その他町長が必要と認める事項（補装具業者の登録申請）
第４条 第２条の規定に基づき登録を受けようとする補装具業者は、補装具業者登録申請書（第１号様式）を、町長に提出しなければならない。
（登録の通知）第５条 町長は、第２条の規定により登録したときは、当該登録を受けた補装具業者（以下「登録業者」という。）に、補装具業者登録通知書（第２号様式）により通知するものとする。
２ 町長は、第２条の規定により登録をしないときは、その理由を示して、その旨を登録申請を行った補装具業者に、補装具業者登録却下通知書（第３号様式）により通知しなければならない。
（変更等の届出）第６条 登録業者は、登録事項に変更が生じたとき、補装具業者登録変更届出書（第４号様式）により、速やかに町長に届け出なければならない。
２ 登録業者は、登録した事業を廃止又は休止する場合は、補装具業者事業廃止（休止・再開）届出書（第５号様式）により、町長に届け出なければならない。
（登録の取り消し）
第７条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録業者に係る登録を取り消すことができる。
（１）補装具費の請求に関し不正があったとき。
（２）補装具業者が不正の手段により、第２条の登録を受けたとき。

（補装具の製作等）
第８条 登録業者は東浦町長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者（以下「補装具費支給対象障害者等」という。）と補装具の販売、貸付け又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売、貸付け又は修理を行うものとする。
２ 補装具費支給対象障害者等に補装具を引き渡すにあたり、町長が別に定める場合を除き、登録業者は身体障害者更生相談所等の適合判定・検査を経た後でなければ、引き渡してはならない。
３ 前項の適合判定の結果、その補装具が補装具費支給対象障害者等に適合しないと認められた場合は，町長は不備な箇所を指摘して登録業者の負担においてこれを改善させることができる。
４ 登録業者は、補装具費支給対象障害者等に対して懇切丁寧を旨とし、差別的取扱いをしてはならない。
（補装具費の代理受領）
第９条 町長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録業者に支払うことができる。
２ 前項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。
３ 登録業者は、その提供した補装具について、第２項の規定により、補装具費支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を提供した際に、当該補装具費支給対象障害者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。
４ 補装具の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした補装具費支給対象障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。
（請求）第10条 登録業者は、町長に対して補装具費を請求する場合には、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状（第６号様式）に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。
２ 町長は、登録業者から補装具費の適法な請求を受けた日から30日以内にその額を支払うものとする。
（補装具引き渡し後の改善）
第11条 補装具の引き渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって、登録業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、町長は登録業者に第８条に準じて改善させることができる。
２ 補装具の引き渡し後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不適合、目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損又は不適合を除き、引き渡し後９か月以内に生じた破損又は不適合は、登録業者の負担においてこれを改善するものとする。ただし、厚生労働大臣が別に定める調整若しくは小部品の交換又は修理のうち軽微なものについては、前段の規定に関わらず、修理後３か月以内に生じた不適合等（上記災害等により免責となる事由を除く。）の場合に適用するものとする。
（不正利得の徴収等）
第12条 町長は、補装具費支給対象障害者等又は登録業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。
（関係帳簿等の保存）第13条 登録業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を５か年間保存するものとする。
（登録の期限）第14条 登録の有効期限は，登録をした日の属する年度の末日までとする。
（登録の更新）第15条 この有効期限満了前１か月前までに町長若しくは登録業者から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間満了の翌日において向こう１か年間順次登録を更新したものとみなす。
（委任)第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成18年10月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年６月 24 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

第１号様式（第４条関係）
補装具業者登録申請書
年

月日

東浦町長
所 在 地
事業者名称
代表者氏名

東浦町における補装具業者として登録を受けたいので、東浦町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱第４条に基づき、必要書類を添えて申請します。
フリガナ

事 業 所 名 称
フリガナ

代表者の氏名（ 事 業 所 ）
事業所の所在地

連

絡

先

電話番号

FAX番号

義肢

補聴器

歩行器

装具

人口内耳

頭部保持具

座位保持装置

車椅子

排便補助具

電動車椅子

歩行補助つえ取扱補装具種目（取扱をする種目の左に○印を記入してください）

視覚障害者安全つえ

義眼

座位保持椅子眼鏡

起立保持具

重度障害者用意思伝達装置

第２号様式（第５条関係）
年

第号

月日

様
東浦町長

印

補装具業者登録通知書
年月日付けで申請のありました東浦町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱第５条に基づく登録について、下記のとおり完了しましたので通知します。
記
１ 事業者に関する登録（１）名 称（２）代表者（３）所在地２ 事業所に関する登録（１）名 称（２）代表者（３）所在地（４）連絡先３ 取扱補装具の種目

第３号様式（第５条関係）
年

第月号
日

様
東浦町長

印

補装具業者登録却下通知書
年月日付けで申請のありました補装具業者登録申請については、下記のとおり却下することに決定しましたので通知します。
記
１ 申請事項２ 却下の理由

第４号様式（第６条関係）
補装具業者登録変更届出書
年月日

東浦町長
所 在 地
事業者名称
代表者氏名

次のとおり、登録内容の変更があったので、東浦町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱第６条に基づき届出ます。
届出事項（該当する事項の番号を○で囲む）
１ 事業者に関する変更（１）所在地（２）名称（３）代表者氏名
２ 事業所に関する変更（１）所在地（２）名称（３）代表者氏名（４）連絡先（５）取扱補装具の種目
事項

変更前

変更後

変更日

備考

第５号様式（第６条関係）
補装具業者事業廃止(休止・再開)届出書
年

月日

東浦町長
所 在 地
事業者名称
代表者氏名

次のとおり、登録の廃止をしたいので、東浦町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱第６条に基づき届出ます。
記理由第６号様式（第 10 条関係）
代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状
東浦町長
年

月日付け 第号で支給決定を受けたの引渡しを受け、次のとおり利用者負担額を支払いましたので、補装具費の支払いを請求します。
なお、その受領の権限を下記の事業者に委任します。
補 装 具 価 格 （ 基 準 額 ）※ 差額自己負担等、補装具費の対象とならないものは除く。
利補用装者
具負費

担請求円

額円額円
年請求者兼委任者

月日

住 所（障害者又は障害児の保護者） 氏 名
上記の受領の権限を受任しました。なお、支払いについては、登録の口座に振り込んでください。
年
受任者
（事業者）

住名

所称

代表者氏名

月日