水災害リスクを踏まえた防災まちづくりについて
国土交通省都市局都市計画課住宅局が協働して「水災害対策とまちづくり１ はじめにの連携のあり方」検討会を立ち上げ、防災ま近年、激甚な水災害が全国各地で発生してちづくりに取り組む地方公共団体への支援をいます。今後、気候変動の影響による降雨量目的とした「水災害リスクを踏まえた防災まの増加や海面水位の上昇により、さらに水災ちづくりのガイドライン」（以下「ガイドラ害が頻発化・激甚化することが懸念されておイン」という。）を作成し、令和３年５月にり、水災害に対応したまちづくりを進める必公表しました。

要があります。しかし、まちづくりを担う地(２）ガイドラインの内容

方公共団体にとって、基本的な考え方を示す

ガイドラインが示す考え方の流れは図１の指針や治水部局等からの技術的支援なくしてとおりです。以下、ガイドラインの章構成に防災まちづくりに取り組むことは容易ではあ沿って概要を示します。

りません。そこで、国土交通省では関係局が①防災まちづくりに活用できる水災害に連携し、水災害に対して安全なまちづくりを関するハザード情報（第１章）

進める上での基本的な考え方を示すガイドラ

水災害の発生メカニズムや既に整備・公表インを作成しました。また、安全なまちづくされているハザード情報について解説していりを推進するための制度拡充も行っていまます。また、今後の防災まちづくりの検討のす。これらの取組について紹介します。

充実に当たって河川管理者、下水道管理者及２

び海岸管理者が整備していくことが期待され避難に対する基本姿勢とこれまでの取組る情報について言及しています。
例えば、現在、すでに整備・公表されているハザード情報は、水災時の円滑・迅速な避(１）検討体制と取組経過難を確保することを目的としたもので、百年国土交通省都市局、水管理・国土保全局、から千年に一度程度の規模の降雨を想定しています。このため、まちづくりとは検討の時間スケールが合わず、まちづくりで受け止めきれない深刻な浸水想定となっている場合があります。そこで、現行のハザード情報よりも頻度の高い（数十年に一度程度）浸水想定を河川管理者等に作成してもらい、検討に用いることを提案しています。
図１防災まちづくりの検討の全体の流れ

112図２

水災害リスクの評価の考え方②地域における水災害リスク評価（第２章）て防災まちづくりの方向性を検討します。

防災まちづくりの方向性の検討には、ハ

水災害リスクが存在することをもって一律ザード情報に加えて、暴露（人命、財産等）に都市的土地利用を行わないこととすると、及び脆弱性（警戒避難体制の構築状況、高齢都市が成り立たなくなる地域も存在します

化率等）の情報、ハザードの発生確率を勘案が、本ガイドラインでは、都市に関して考慮し、水災害により引き起こされる被害の蓋然すべき事項として、都市の歴史的な形成過性を表す「水災害リスク」を評価することが重要であるとしています（図２）。例えば、大きなハザードが想定される区域であっても、その区域に人口や資産等が存在しない場合、当該区域において被害は想定されませんが、こうした状況は水災害リスクの評価によって把握が可能となります。
具体の評価項目は、ハザードの特性や地域の状況に応じて設定する必要がありますが、本ガイドラインでは、人的被害、経済的被害、都市機能上・防災上重要な施設の機能低下の３つに分けて整理をしています。評価対象地域

図３

水災害リスクの評価結果のまとめイメージの全域にわたって詳細に評価を行うことは、相当の時間・労力を要し、実務上困難となる場合があります。そこで、〇〇評価対象地域の全域にわたって、水災害リスクの分布を概観する巨視的分析〇〇各地区や個々の施設について、より詳細に評価する微視的分析という、大きく２段階の分析によることを提案しています。これらの分析結果を、地図上にまとめて整理します（図３）。
③水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの方向性（第３章）②で評価した水災害リスクを踏まえ

図４

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防災まちづくりの方向性のイメージ

程、都市計画の内容及びマスタープラン等における位置づけ並びに人口・経済等の近年の動態について把握することを提案しています。
水災害リスクを可能な限り避けることを原則としつつ、地域の持続可能性やまちづくり全体とのバランスを考慮し、防災まちづくりの方向性を決定することとしています（図４）。
④水災害リスクを軽減又は回避する対策（第４章）③で決定した防災まちづくりの方向性を実現するため、水災害リスクを軽減又は回避するための対策を検討しま

図５

水災害リスクの軽減・回避対策のイメージ

す。
対策やリスク分担の検討も視野に、関係者が本ガイドラインでは、水災害リスクを構成するハザード・暴露・脆弱性の３因子それぞ連携する必要性について提起しています。

れを小さくする具体の対策（土地利用の規３

近年の法改正制・誘導、建築物の浸水対策、避難施設の整(１）立地適正化計画の強化（防災指針）

備、雨水貯留浸透施設の設置等）を示すとと

立地適正化計画は、少子高齢化や人口減少もに、総合的・多層的に取り組むべきとして等が進行する中で、一定の人口密度を維持います。
これらの対策を計画的に実施していくためし、医療・福祉・商業・公共交通等の都市機には防災まちづくりの目標を設定し、方向性能を支えていく観点から、コンパクトなまちとともに都市計画マスタープランや後述するづくりを推進するための計画制度です。
基本的な計画事項として、都市機能誘導区

防災指針等に位置づけることが有効としてい域と居住誘導区域の設定がありますが、防災ます。
また、防災まちづくりの推進には、地域にの観点からは、これらの区域ができる限り災存在する水災害リスクや、当該リスクの軽減

害ハザードエリアなどの災害のおそれがあるのために必要な対策を地域住民等に分かりや地域に含まれないようにし、相対的に安全なすく説明し、理解を得ることが重要です。そ

地域に居住等を誘導していくことが望まれまの際、専門家の協力を得たり、視覚的な情報すが、災害リスクがあることをもって都市的発信ツールを活用したりすることが有効とし土地利用を避ける、すなわち居住誘導区域等ています（図５）。

を定めないという方法は現実的に難しい都市⑤関係者間の連携（第５章）が多く存在しうる状況でした。

以上に示した検討において、治水、防災、そこで、令和２年に都市再生特別措置法等都市計画、建築その他の関係分野の連携が必を改正し、やむを得ず居住誘導区域等に災害要です。特に、一の市町村のみの取組では安ハザードエリア等を含む場合には、居住エリ全の確保に限界がある場合に、流域全体でのアの安全性向上のために必要となる防災・減114

■水災害リスクを踏まえた防災まちづくりについて■

災対策を講じるための計画事項として、「防このほか、立地適正化計画の居住誘導区域災指針」を新たに定めることとされました。

外において一定規模の住宅の開発を行う場合

なお、災害レッドゾーンについては居住誘導には市町村長への届出が必要とされており、区域等に含めないこととする法令改正を行必要な場合は勧告を行うことができますが、い、令和３年10月１日に施行しています。

この開発が災害レッドゾーンにおけるもので防災指針は、「居住誘導区域にあっては住あった場合、勧告に従わなかった場合には、宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設事業者名等を公表することができることとしの立地及び立地の誘導を図るための都市の防ました。
これらの措置は、本年４月から施行されて災に関する機能の確保に関する指針」と定義され、居住等の誘導に関係して防災上必要ないます。

取組を位置付けることが明確化されていま(３）一団地の都市安全確保拠点施設の創設、地区計画の拡充す。併せて、防災指針に基づく取組の推進に①一団地の都市安全確保拠点施設

関連して必要な事項も記載することとされて災害発生時に居住者等の安全を確保するたいます。
防災指針制度の運用に当たっての考え方

めに必要となる機能（避難場所の提供、生活は、地方公共団体への技術的助言である都市関連物資（食料品、飲料等）の配布、保険医

計画運用指針に示していますが、前章で述べ療サービスの提供、避難者の一時滞在機能）

たガイドラインが示す考え方にも沿うものとを有する施設を、「一団地の都市安全確保拠なっています。

点施設」として都市計画に定めることができ(２）開発許可制度の見直しることとしました。
②地区計画の拡充

災害危険区域や土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーン（住宅等の建築や開発行為

水災害に対する地区レベルでの防災性向上等の規制が個別の法律で課せられる区域）にの観点から、地区計画において、地区施設とおける開発を原則禁止する施設の対象範囲をして街区内における防災機能を確保するため拡充し、従前より対象となっていた分譲・賃の施設（避難施設、避難路、雨水貯留浸透施

貸住宅や貸ビル等の自己の業務の用に供さな設）を定めるとともに、建築物等に関する事

い施設に加えて、新たに自社オフィス、スー項として建築物の敷地の地盤面の高さの最低パー・コンビニを含む自社店舗、ホテル等の限度、建築物の居室の床面の高さの最低限度

自己業務用施設も、不特定多数の利用が想定を定めることができることとし、地区計画条されることから、対象に加えています。

例に規定して建築確認の対象とすることを可能としました。

また、市街化調整区域では原則として開発①、②は令和３年７月から施行されていまが規制されていますが、市街地に隣接、近接す。

する等の区域のうち、地方公共団体が条例で区域等を指定すれば開発が可能となっています。この手続きにより開発を可能とする場合であっても、災害の防止が図られるよう措置する改正を行いました。

（参考）「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001406429.pdf

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