＜様式 1＞

平成 24 年11 月 7 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： ならの木のいえ

グループの名称：

やまと優良住宅を創る会【奈良ブランド推進グループ】（グループ代表者）

代表者名：

中平 義晴

代表者所属先：株式会社ヤマト印

代表者構成員番号： Ⅲ－8

代表者住所：

奈良県磯城郡田原本町大字千代371番地1

電話番号：

0744-34-5656（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社丸産業
事務局構成員番号： Ⅲ－6

事務局担当者名： 細工屋 忠佳
事務局住所：

奈良県橿原市曽我町32-2

事務局電話番号： 0744-25-1910
事務局ＦＡＸ：0744-24-6815

事務局担当者E-mail： saikuya@marusangyou.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ならの木のいえ奈良県・大阪府・和歌山県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） やまと優良住宅を創る会【奈良ブランド推進グループ】 平成24年4月
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

奈良県産材証明制度・奈良県地域材認証制度・合法木材証明制度
吉野材・合法木材 奈良県・合法木材
４．グループ代表者名（必須）
中平 義晴
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社ヤマト
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅲ－8
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ－6
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社丸産業 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 奈良県橿原市曽我町32-2
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0744-25-1910
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0744-24-6815
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） saikuya@marusangyou.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 細工屋 忠佳
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4岡山県森林組合連合会 新見支所
岡山県新見市下熊谷2982番地
60,000 ㎥
Ⅰ- 1
奈良県桜井市大字戒重137
Ⅰ- 2
西垣林業株式会社
20,999 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 12広島県呉市広多賀谷3-1-1
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
インノショウフォレストリー株式会社
岡山県津山市二宮22Ⅱ- 2
123,930 ㎥
106,096 ㎥
奈良県吉野郡吉野町大字丹治15番地の1
Ⅱ- 3
株式会社 櫻井
70,000 ㎥㎥
岡山県津山市二宮2240,041 ㎥
8,006 ㎥
Ⅱ- 4
院庄林業株式会社
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 9岡山県津山市二宮22-1
123,930 ㎥
106,096 ㎥
Ⅲ- 1
院庄林業株式会社
ひろしま木材事業協同組合
広島県呉市広多賀谷3-1-1
23,100 ㎥
23,100 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3広島県呉市広多賀谷3-1-1
9329 戸32 戸Ⅳ- 1
中国木材株式会社
岡山県津山市二宮22-1
Ⅳ- 2
院庄林業株式会社
1300 戸300 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 8大阪府大阪市西区南堀江1丁目2番6号
株式会社 ワークス・ワン
154 戸
18 戸
Ⅴ- 1
奈良県橿原市縄手町148-2
Ⅴ- 2
アーク建築設計工房
79 戸
3戸
大阪府和泉市上代町749番地
株式会社
谷上工務店
Ⅴ- 3
30 戸
1戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
22
Ⅵ．施工

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

大阪府和泉市上代町749番地
株式会社 谷上工務店
Ⅵ- 1
30 戸 20 戸
1 戸戸
奈良県奈良市平松1丁目19番9号
株式会社 アイユー住研
Ⅵ- 2
10 戸 10 戸戸戸
奈良県奈良市八条1丁目814番地の5
株式会社 フォレストホーム
Ⅵ- 3
8 戸 10 戸戸戸
奈良県北葛城郡広陵町大字南郷862番地1
ベリーハウス株式会社
Ⅵ- 4
7 戸 18 戸
3 戸
5 戸
大阪府高槻市緑町3-23-201
Ⅵ- 5
世一工務店
5 戸
8 戸
2 戸
2 戸
奈良県桜井市大字阿部434番地
吉野材建築株式会社
Ⅵ- 6
5 戸
6 戸
戸
戸
奈良県五條市西河内町106番地の1
株式会社 坂田工務店
Ⅵ- 7
5 戸
5 戸
戸
戸
奈良県橿原市土橋町529
Ⅵ- 8
岡橋工務店
5 戸
5 戸
戸
戸
奈良県奈良市窪之庄町138-1
三共土地建物株式会社
Ⅵ- 9
4 戸 10 戸
2 戸
1 戸
奈良県大和高田市大字大中95番地の13
Ⅵ- 10 株式会社 阪本建築
3 戸 12 戸
1 戸戸
奈良県天理市成願寺町92番地
Ⅵ- 11 有限会社 山下建築
3 戸
7 戸
戸
戸
大阪府富田林市常磐町8番32号
Ⅵ- 12 株式会社 清原工務店
3 戸
2 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－1＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
718-0002
33 Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会 新見支所
633-0064
29 Ⅰ - 2 西垣林業株式会社
731-0501
34 Ⅰ - 3 安芸北森林組合
639-310829 Ⅰ - 4 中神木材
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
708-0013
33 Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー株式会社
639-3114
29 Ⅱ - 3 株式会社 櫻井
708-0013
33 Ⅱ - 4 院庄林業株式会社
633-0064
29 Ⅱ - 5 西垣林業株式会社
709-3415
33 Ⅱ - 6 江与味製材株式会社
639-2201
29 Ⅱ - 7 高田木材協同組合
639-3114
29 Ⅱ - 8 阪口製材所
635-0041
29 Ⅱ - 9 甲村木材株式会社
639-0232
29 Ⅱ - 10 葛木木材
639-0226
29 Ⅱ - 11 越智木材株式会社
635-0004
29 Ⅱ - 12 葛城木材産業株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
708-0013
33 Ⅲ - 1 院庄林業株式会社
737-0134
34 Ⅲ - 2 ひろしま木材事業協同組合
630-8145
29 Ⅲ - 3 株式会社 奈良木建
633-0053
29 Ⅲ - 4 株式会社 山口裕康商店
570-0011
27 Ⅲ - 5 株式会社 トーモク
634-0831
29 Ⅲ - 6 株式会社 丸産業
634-0045
29 Ⅲ - 7 株式会社 橿原木材
636-0246
29 Ⅲ - 8 株式会社 ヤマト
635-0004
29 Ⅲ - 9 葛城木材産業株式会社
Ⅳ． プレカット
737-0134
34 Ⅳ - 1 中国木材株式会社
708-0013
33 Ⅳ - 2 院庄林業株式会社
630-8145
29 Ⅳ - 3 株式会社 奈良木建
Ⅳ - 4
Ⅴ． 設計
550-0015
27 Ⅴ - 1 株式会社 ワークス・ワン
634-0073
29 Ⅴ - 2 アーク建築設計工房
594-0011
27 Ⅴ - 3 株式会社 谷上工務店
635-0004
29 Ⅴ - 4 岡本設計工房
639-2211
29 Ⅴ - 5 山本建築デザイン設計事務所
636-0911
29 Ⅴ - 6 株式会社 ワイツ
634-0045
29 Ⅴ - 7 株式会社 橿原木材
631-0011
29 Ⅴ - 8 株式会社 伸弘アート

所在地

27
1
29 Ⅵ - 2 株式会社 アイユー住研
29 Ⅵ - 3 株式会社 フォレストホーム
29 Ⅵ - 4 ベリーハウス株式会
27 Ⅵ - 5 世一工務店
29 Ⅵ - 6 吉野材建築株式会
29 Ⅵ - 7 株式会社 坂田工務店
29 Ⅵ - 8 岡橋工務店
29 Ⅵ - 9 三共土地建物株式会社
29 Ⅵ - 10 株式会社 阪本建築
29 Ⅵ - 11 有限会社 山下建築
27 Ⅵ - 12 株式会社 清原工務店
29 Ⅵ - 13 中本工務店
29 Ⅵ - 14 株式会社 ワイツ
29 Ⅵ - 15 株式会社 梅本建設
29 Ⅵ - 16 株式会社 伸弘アート
30 Ⅵ - 17 株式会社 かじもと
29 Ⅵ - 18 森田建築
27 Ⅵ - 19 株式会社 丸富工務店
29 Ⅵ - 20 秦建築
29 Ⅵ - 21 橋本建設
29 Ⅵ - 22 アーク建築設計工房
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
株式会社 谷上工務店

594-0011
630-8012
630-8145
635-0814569-0094
633-0054
637-0001
634-0844
630-8431
635-0095
632-0058
584-0032
634-0805
636-0911
634-0041
631-0011
640-8235
639-1054
570-0066
634-0073
636-0131
634-0073

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

4 地域材（丸太）供給量（㎥）構成員数：
岡山県新見市下熊谷2982番地
奈良県桜井市大字戒重137

60,000 ㎥0867720622
20,999 ㎥
0744463939
広島県安芸高田市吉田町吉田2124-2 0826420678
4,980 ㎥
450 ㎥
奈良県吉野郡吉野町西谷988-1 0746399018
うち該当地域材
構成員数：
12 生産量
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
広島県呉市広多賀谷3-1-1
0823717141
123,930 ㎥
106,096 ㎥
岡山県津山市二宮220868282111
奈良県吉野郡吉野町大字丹治15番地の1 0746320563
70,000 ㎥
0 ㎥
40,041 ㎥
8,006 ㎥
岡山県津山市二宮220868282111
18,917 ㎥
5,560 ㎥
奈良県桜井市大字戒重1370744463939
岡山県久米郡美咲町江与味1133番地 0867272014
10,874 ㎥
5,119 ㎥
4,400 ㎥
370 ㎥
奈良県御所市大字柳原1番地1
0745631101
4,300 ㎥
4,300 ㎥
奈良県吉野郡吉野町大字丹治113 0746322310
奈良県大和高田市今里町16番41号 0745520293
419 ㎥
396 ㎥
奈良県香芝市下田東3丁目1269番地の10 0745772165
324 ㎥
324 ㎥
奈良県香芝市五位堂1丁目318番地 0745772251
280 ㎥
210 ㎥
166 ㎥
143 ㎥
奈良県大和高田市藤森371
0745523815
うち該当地域材
構成員数：
9 木材供給量
123,930 ㎥
106,096 ㎥
岡山県津山市二宮22-1
0868282111
23,100 ㎥
23,100 ㎥広島県呉市広多賀谷3-1-1
0826827037
12,000 ㎥
800 ㎥
奈良県奈良市八条5丁目430番地1 0742336332
6,200 ㎥
120 ㎥
奈良県桜井市大字谷303-1
0744432221
大阪府守口市金田町1丁目21番25号 0728502200
3,422 ㎥0 ㎥0 ㎥
1,800 ㎥
奈良県橿原市曽我町32-2
0744224390
474 ㎥
58 ㎥
奈良県橿原市石川町430番地の1 0744272044
奈良県磯城郡田原本町大字千代371番地1 0744345656
300 ㎥
0 ㎥
166 ㎥
143 ㎥
奈良県大和高田市大字藤森371 0745523815
うち長期優良住宅
構成員数：
3 プレカット戸数
9,329 戸32 戸
広島県呉市広多賀谷3-1-1
0823717141
1,300 戸300 戸
岡山県津山市二宮22-1
0868285711
19 戸
326 戸
奈良県奈良市八条5丁目430番地1 0742336332
戸
戸
構成員数：
8 木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅
大阪府大阪市西区南堀江1丁目2番6号 0665327725
154 戸
18 戸
79 戸
3 戸
奈良県橿原市縄手町148-2
0744200909
30 戸
1 戸
大阪府和泉市上代町749番地
0725440035
30 戸
0 戸
奈良県大和高田市藤ノ森164-7 0745533568
奈良県御所市国鉄御所駅前通り86-11 0745623556
22 戸
6 戸
4戸
2 戸
奈良県生駒郡平群町椿井32-1
0745457918
3戸
0 戸
奈良県橿原市石川町430番地の1 0744272044
1戸
1 戸
奈良県奈良市押熊町454番地の1 0742433800

構成員数：Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ -＜様式 2-1-2＞

22大阪府和泉市上代町749番地
0725440035
奈良県奈良市平松1丁目19番9号 0742338701
奈良県奈良市八条1丁目814番地の5 0742641515
奈良県北葛城郡広陵町大字南郷862番地1 0745517880
大阪府高槻市緑町3-23-201
0726699595
奈良県桜井市大字阿部434番地 0744432431
奈良県五條市西河内町106番地の1 0747228877
奈良県橿原市土橋町529
0744225098
奈良県奈良市窪之庄町138-1
0742620854
奈良県大和高田市大字大中95番地の13 0744492230
奈良県天理市成願寺町92番地
0743660371
大阪府富田林市常磐町8番32号 0721241151
奈良県橿原市地黄町134-5
0744225663
奈良県生駒郡平群町椿井32-1
0745457918
奈良県橿原市和田町20番2号
0744272801
奈良県奈良市押熊町454番地の1 0742433800
和歌山県和歌山市東長町6丁目15 0734232428
奈良県大和郡山市新町555-1
0743523893
大阪府守口市梅園町2番27号
0669988155
奈良県橿原市縄手町166-1
0744227444
奈良県生駒郡斑鳩町服部1-4-13 0745742446
奈良県橿原市縄手町148-2
0744200909
構成員数：
○○
構成員数：

○○

構成員数：

○○

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

30 戸
10 戸
8 戸
7 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

20 戸
10 戸
10 戸
18 戸
8 戸
6 戸
5 戸
5 戸
10 戸
12 戸
7 戸
2 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
3 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸

1 戸
0 戸
0 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
5 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平
注６）
均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

奈良県産材証明制度 奈良県地域材認証制度 合法木材証明制度 PEFC森林認証制度

Ⅰ． 原木供給
33 Ⅰ ー 1 岡山県森林組合連合会 新見支所○
29 Ⅰ ー 2 西垣林業株式会社○
34 Ⅰ ー 3 安芸北森林組合○
29 Ⅰ ー 4 中神木材
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
33 Ⅱ ｰ 2 インノショウフォレストリー株式会社 ○○29 Ⅱ ｰ 3 株式会社 櫻井○
33 Ⅱ ｰ 4 院庄林業株式会社○
29 Ⅱ ｰ 5 西垣林業株式会社Ⅱｰ
江与味製材株式会社
○
33
6
Ⅱ
ｰ
高田木材協同組合
○
29
7
Ⅱ
ｰ
○
29
8 阪口製材所○
29 Ⅱ ｰ 9 甲村木材株式会社○
29 Ⅱ ｰ 10 葛木木材○
29 Ⅱ ｰ 11 越智木材株式会社○
29 Ⅱ ｰ 12 葛城木材産業株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
33 Ⅲ ー 1 院庄林業株式会社
34 Ⅲ ー 2 ひろしま木材事業協同組合○
29 Ⅲ ー 3 株式会社 奈良木建
29 Ⅲ ー 4 株式会社 山口裕康商店 ○○27 Ⅲ ー 5 株式会社 トーモク○
29 Ⅲ ー 6 株式会社 丸産業○
29 Ⅲ ー 7 株式会社 橿原木材○
29 Ⅲ ー 8 株式会社 ヤマト○
29 Ⅲ ー 9 葛城木材産業株式会社
プレカット
Ⅳ．
34 Ⅳ ー 1 中国木材株式会社
33 Ⅳ ー 2 院庄林業株式会社○
29 Ⅳ ー 3 株式会社 奈良木建
Ⅴ． 設計
27 Ⅴ ー 1 株式会社 ワークス・ワン
29 Ⅴ ー 2 アーク建築設計工房
27 Ⅴ ー 3 株式会社 谷上工務店
Ⅴ． 設計
29 Ⅴ ー 4 岡本設計工房
29 Ⅴ ー 5 山本建築デザイン設計事務所
29 Ⅴ ー 6 株式会社 ワイツ
29 Ⅴ ー 7 株式会社 橿原木材
29 Ⅴ ー 8 株式会社 伸弘アート

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<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
奈良県産材証明制度 奈良県地域材認証制度 合法木材証明制度 PEFC森林認証制度（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

27 Ⅵ - 1 株式会社 谷上工務店
29 Ⅵ - 2 株式会社 アイユー住研
29 Ⅵ - 3 株式会社 フォレストホーム
29 Ⅵ - 4 ベリーハウス株式会社
27 Ⅵ - 5 世一工務店
29 Ⅵ - 6 吉野材建築株式会社
29 Ⅵ - 7 株式会社 坂田工務店
29 Ⅵ - 8 岡橋工務店
29 Ⅵ - 9 三共土地建物株式会社
29 Ⅵ - 10 株式会社 阪本建築
29 Ⅵ - 11 有限会社 山下建築
27 Ⅵ - 12 株式会社 清原工務店
29 Ⅵ - 13 中本工務店
29 Ⅵ - 14 株式会社 ワイツ
29 Ⅵ - 15 株式会社 梅本建設
29 Ⅵ - 16 株式会社 伸弘アート
30 Ⅵ - 17 株式会社 かじもと
29 Ⅵ - 18 森田建築
27 Ⅵ - 19 株式会社 丸富工務店
29 Ⅵ - 20 秦建築
29 Ⅵ - 21 橋本建設
29 Ⅵ - 22 アーク建築設計工房
Ⅶ．木材を扱わない流通
0 Ⅶ- 1 0
Ⅷ． カテゴリー８
0 Ⅷ- 1 0
Ⅸ． カテゴリー９
0 Ⅸ- 1 0
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ならの木のいえ奈良県・大阪府・和歌山県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） やまと優良住宅を創る会【奈良ブランド推進グループ】
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野材・合法木材

奈良県・合法木材

奈良県産材証明制度・奈良県地域材認証制度・合法木材証明制度

対象となる地域材の名称

奈良県産材
奈良県認証材合法木材
４．使用する地域材に関する事項（必須）
森林認証制度

地域材の産地

奈良県
奈良県
国産
外国産

認証制度等の名称

奈良県産材証明制度
奈良県地域材認証制度
合法木材証明制度
PEFC森林認証制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、奈良県産材証明制度・奈良県地域材認証制度のいずれかを受けた吉野材を使用する。
●良質な木材の使用
吉野材とは、吉野川(紀ノ川の奈良県流域)及び高見川流域の川上村、東吉野村、吉野町と、丹生川 流域の黒滝村、
旧西吉野村の山林から伐採される杉・桧をいう。特性として根元と末の切り口の径の差が小さく、節が無く、年輪が緻密で、美しい光沢を持つ。通常の ２～４倍の密度で苗木を植える密植、頻度の高い多間伐、大径木の立木を育てる長伐期施業等 による人工育成、そして、高い製材技術が最高の品質を作り上げている。
年輪幅が細かく均一であるということは、そのまま強度が高いということに繋がり、住宅の構造材への使用に適していると言える。また、全国でもそのブランド力は認知されており、人気の高い材である。
●生産供給体制の確保
奈良県産材証明制度は、奈良県内において伐採、生産された原木～製品が奈良県産材であることを証明する制度で、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定制度」で認定を受けた認定事業者が「奈良県産材取扱事業者」として県産材の証明を行うものである。
奈良県木材協同組合連合会・奈良県森林組合連合会・奈良県地域材認証センター等の認定を受けた
奈良県産材取扱事業者が県内に約１９０社あり、産地証明を行う事が可能で、生産供給体制が整っているとため、ユーザーのニーズにタイムリーに対応できる。
●地産地消と地域経済の活性化への貢献とはいえ、新設住宅着戸数の減少や工法の多様化、木材価格の低迷等により、高級材を中心とした奈良の素材生産量は減少傾向が継続しており、当グループが「吉野材」を地域材に選定し、積極的に使用する事で、地産地消や地域経済の活性化の貢献に繋がると考えている。また、奈良県以外においても良質な吉野材を使用しての木造住宅を積極的に提案していく事で、木材需要の拡大・国産木材のブランド力向上などの波及効果を生むと考える。
合法木材の選定について●供給量、強度、流通コスト（建築コスト）を考慮して、主要構造材の一部と主要構造材以外に合法木材を使用する事とする。
６．地域型住宅の特性に応じ必然的に一部の業種を含まない事とする根拠（記載場所での記載が困難な為こちらに転記）
原木供給業者が海外である為、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期間内での入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。
（２）原木の産出国がわかる書類のひな型の添付

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）○手刻み加工の場合、地域材は流通事業者を施工構成員に供給される為、プレカット業者を介さない。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

ならの木のいえ奈良県・大阪府・和歌山県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） やまと優良住宅を創る会【奈良ブランド推進グループ】
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野材・合法木材

奈良県・合法木材

奈良県産材証明制度・奈良県地域材認証制度・合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
気温の年較差・日較差の大きいいわゆる内陸性気候。奈良は一年を通じて寒暖の差が大きく、典型的な盆地気候で夏場はかなり蒸し暑く、冬場は一転してどの地域でも寒さが厳しいというのが特徴(1) 地域の気候・風土、歴史、 奈良県内には、主として近世の面影を残す歴史的な街並みを有する地区が数多く存在する。こういった町屋
文化、街並み景観等の特徴 や歴史的建築物を利活用することによって良好な景観の形成や地域の活性化に県も取り組んでいる（必須）
京都府相楽郡から奈良県桜井市まで延びる全長35キロの活断層があり、M7.5と想定されており県にかかる活断層の中でも発生確率が最も高い。一部では震度7と予想されており30年以内に起こる確率は国内でもトップクラスである。
古くから銘木として名高い吉野材。極端な密植と弱度の間伐を繰り返す。直幹・無節・年輪が狭く均一となっている。色は吉野材特有の淡紅色をしており日本人の好む心材独特の持ち味がある。また、他府県産材に比べ特に強度にも優れている(2) 地域材の特徴、地域材供 新設住宅着工数の減少や工法の多様化、木材価格の低迷等により高級材を中心とした奈良の素材生産量は減少傾向が継続しており川上川下が連携した県産材の安定供給体制の構築が早急な課題となっている給の現状（必須）
県は今年に入り課題への対策を強化。奈良県農林部では「奈良の木ブランド課」を立ち上げ「奈良の木マー
ケティング協議会」が発足され、県内業者が連携し県産材利用の促進に取り組んでいる。
吉野材を主要構造材の６０％以上に使用し、残りは合法木材を使用する事で１００％地域材の住宅
品質と強度に優れている吉野材を使用した地震に強い住宅 【耐震等級２以上を確保】(3) 上記を踏まえた地域型住気候風土にあった、省エネ性の高い家づくり 【省エネルギー対策等級４を確保】
宅の特徴、具体像等（必須）
維持管理と併せ施主への「住まい提案」を行う

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
耐震等級２以上を確保(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 省エネ対策等級４以上を仕様規定で行う場合は、開口部に遮熱低放射複層ガラス（Low-E）を使用し、熱貫流率4.07以下、日射遮蔽性能0.49以下とする(2) 地域型住宅に用いる地域材
奈良県産材取扱事業者登録を行っている事業者での製材加工の供給・加工・利用に関する共とし通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 奈良県産材を主要構造材【柱・梁・桁・土台】の６０％に使用し、台）における地域材使用の その他を合法木材とする事で主要構造材の地域材使用を１００％とするルール（必須）主要構造材以外の部材にお【母屋・垂木・棟木・小屋束・火打材・根太・大引・間柱】に合法木
ける地域材使用のルール
材を８０％使用する（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

適合証の提出メーカーからの出荷証明書を提出する
木拾い表の添付と、出荷時に奈良県産材
証明書の提出。流通時の納品書を提出す
る。
同上

同上

施主に対して価格の見える化を行う。一式工事の内訳を明記し、 事務局へ施工前に見積書と確認同意書を建築主に解り易く説明し確認同意を行う
提出する
見積書の表紙に「ならの木のいえ」のロゴを明記する

事務局へ施工前に見積書提出する(4) 地域型住宅で用いる資材 グループで断熱材標準仕様書を作成し、標準仕様化された資材 事務局に提出する設計図書に断熱材標
準仕様書を添付する（地域材を除く）の調達に関 を選択することにより仕入価格の低減に努める。
する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

全棟に地盤調査を実施し、結果に応じ対応した基礎設計を行う

地盤調査報告書と設計図書を施工前に事務局に提出

地盤面からの基礎高を400ｍｍ以上とする。

施工前に設計図書により確認する

維持保全計画書提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）へ蓄積する

施工前に維持保全計画書、及び竣工後住宅履歴情報預書を事務局に提出する

引渡し後の指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30
住宅履歴情報の蓄積及び事務局への点
年）における、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積
検完了報告書提出
および指定点検完了報告を義務とする(7) 地域型住宅に関するその積極的なスキルアップと情報の共有を行う
他の共通ルール（任意）

定期的に事務局が主催する勉強会・研修会・現場見学会・工場研修等に参加する

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ならの木のいえ奈良県・大阪府・和歌山県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） やまと優良住宅を創る会【奈良ブランド推進グループ】
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野材・合法木材

奈良県・合法木材

奈良県産材証明制度・奈良県地域材認証制度・合法木材証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

消費者・施工者の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの立ち上げを行い、これと連携した写真管理ｼｽﾃﾑの採用し施主の安心感○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 を得る
保するための具体的取組（必 一般消費者からの地域型住宅に関する質問、要望に対応する為、事務○○◎○○◎
須）
局のHPへ相談窓口を設置し、各構成員へ確認して消費者へ回答する
施工者・事務局への住宅履歴情報ｻｰﾋﾞｽ機関からの指定点検時期の告知。（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年の実施）(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。
須）

○

◎

◎

◎

当ｸﾞﾙｰﾌﾟ参画ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（住なびー）を活用して、会員・住宅仕様・現場見○○◎○○○
学会等の情報の公開を実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 消費者を対象とした現場構造見学会の実施。（全棟実施）
須）

年２回（５月・１１月）に地域材を活用した家づくりイベントを開催(4) 地域の住宅生産技術の継 住宅熟練技能者による、在来加工技術の勉強会の実施
承に関する具体的取組(任意）
新しい省エネ関連の生産技術に関する情報を外部講師を招き、定期的(5) 新しい住宅生産技術の導に講習会、勉強会を実施する入に関する具体的取組（任意）

木材、製材の端材などを、一般消費者対象イベントに提供し、チラシなど○○○○◎○○◎○○○○◎○○◎○◎◎◎◎○(6) 資源の循環利用に関する で資源の循環利用の啓蒙を行う
具体的取組（任意）◎○○(7) 災害時の応急仮設住宅の 行政との連携を行い、体制のルール化を行う供給に関する具体的取組（任
意）

○◎○○◎

(8) 地域型住宅の生産に関す 職業訓練工や専門学校生などに現場での研修会を開催する
る人材育成その他の取組（任
意）

○◎○◎◎

地域型住宅の供給予定戸数○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

長期優良住宅の施工実績のない施工業者も、積極的に取り組むことに22 戸 より各社最低1棟を目標とする為。

22 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

260 ㎥

主要構造材に7～8㎥ 主要構造材以外に3～4㎥の使用を予定している

260 ㎥ ので、左記使用量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）
申込は事務局への意思表示の先着順とする。残数が３棟となった時点で配信メールで告知を行
７．当提案が採択された場合の、各工い、告知後申込数が残数を上回る場合は、初回住宅生産者を優先的に受理を行う。なお、初回住務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
宅生産者のみで上回った場合、又は、２戸目以降の生産者のみで上回った場合は事務局にて抽
ル（必須）
選を行う。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。