特定非営利活動法人

消費者支援機構関西定款（2023 年 10 月 1 日改定版）

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人消費者支援機構関西という。
２ この法人の英文名は Kansai Consumer'ｓ Support Organization とし、その略称をＫＣ’ｓとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、消費者の権利に関して、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携・連絡・助言・相互援助等を図りつつ、消費生活に関する情報の収集及び提供、消費者の被害の未然もしくは拡大の防止、及び被害救済のための活動を行うことによって、消費者全体の利益擁護を図り、もって消費者の権利の実現に寄与することを目的とする。
（活動の種類）第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条別表の下記記載の活動を行う。
(1)消費者の保護を図る活動(2)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)消費者契約法第１３条第１項に定める差止請求関係業務（以下「差止請求関係業務」という。）に係る事業(2)消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「消費者裁判手続特例法」という。）第７１条第２項に定める被害回復関係業
務（以下「被害回復関係業務」という。）に係る事業(3)各種消費者被害者への救済・支援事業(4)各種消費者問題の調査・研究事業(5)各種消費者問題に関する制度改善等の提言事業(6)各種消費者問題に関する各種啓発事業(7)各種消費者問題に関する広報・出版・情報収集提供事業(8)他の消費者団体・関係諸機関とのネットワーク事業
第２章

会員
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（種別）
第６条 この法人の法における社員は、次の 2 種類とする。
（以下あわせて「正会員」という。）(1)団体正会員
この法人の目的に賛同しこの法人の活動に積極的に関与して推進するために入会した非営利団体(2)個人正会員
この法人の目的に賛同しこの法人の活動に積極的に関与して推進するために入会した個人
２ この法人の法における社員以外の会員として次の３種類を置く。
(1)団体賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した団体(2)個人賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人(3)特別会員
消費者被害の未然防止、救済、被害の再発・拡大防止のための活動をすすめる福井
県を含む近畿圏の府県及び政令市のうち入会した地方公共団体
３ 前項にかかわらず、必要により理事会において法における社員以外の会員の種別並びに会費その他の事項を定めることができる。
（入会）
第７条 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の申込があったときは、その者が第６条に掲げる条件に適合することを確認した上、理事会又は常任理事会の同意を経て、入会の承認をするものとする。
３ 前項の入会承認においては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
(1)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2)会費を２年以上納入せず、理事会において退会を決議したとき。
（除名）
第１０条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、出席正会員の過半数の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款もしくは会規に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

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（拠出金品の不返還）第１１条 会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第３章

役員（種別及び選任要件）
第１２条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ７名以上２０名以下(2)監事 1 名以上２名以下２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とし、若干名を常任理事、１人を事務局長とし、必要により会長を１人おくことができる。
３ 理事及び監事は、総会において選任する。
４ 会長、理事長、副理事長、常任理事、事務局長は、理事の互選により定める。
５ 理事長は副理事長のうちからこの法人を代表する者（以下「代表権を有する副理事長」という。）を１名指名し、理事会の承認を得なければならない。
６ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
７ 役員のうちには、法第２０条第１～６号、消費者契約法第１３条第５項第６号イ、ロ、ハ、消費者裁判手続特例法第７１条第６項第３号イ、ロ に該当する者がいてはならない。
８ 理事の数のうちに占める特定の事業者（消費者契約法第１３条第３項第２号に当たる事業者を除き、当該事業者との間に発行済株式の総数の２分の１以上の株式の数を保有する関係その他の消費者契約法施行規則で定める特別の関係のある者を含む。）の関係者（当該事業者及びその役員又は職員である者その他の消費者契約法施行規則で定める者をいう。）の数の割合が３分の１を超えてはならない。
９ 理事の数のうちに占める同一の業種（消費者契約法第１３条第３項第２号に当たる事業者を除き、消費者契約法施行規則で定める事業の区分をいう。）に属する事業を行う事業者の関係者の数の割合が２分の１を超えてはならない。
10 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１３条 会長は、会員及び理事に対し、この法人がその目的・理念を実現できるよう助言する。
２ 理事長は、この法人の業務を統括する。理事長と代表権を有する副理事長はこの法人を代表し、理事長及び代表権を有する副理事長以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。代表権を有する副理事長は、理事長に事故がある場合、又は理事長が欠けた場合は、理事長の職務を代行する。これらの場合において、代表権を有する副理事長に事故がある場合又は代表権を有する副理事長が欠けた場合は、第１２条第５項より指名されていない副理事長が理事長の職務を代行する。
４ 常任理事は、理事長を補佐し、常務を掌理する。
５ 事務局長は、理事長を補佐し、日常業務を掌理する。
６ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
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監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について理事に意見を述べること。

（任期）第１４条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員補充）
第１５条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１７条 役員はその総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章

総会

（種別）
第１８条

この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

（構成）
第１９条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２０条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
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(2)解散(3)合併(4)事業報告及び活動決算(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬(6)会費の額(7)その他運営に関する重要事項（開催）第２１条 通常総会は、毎事業年度１回、前事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき。
(2)正会員総数の５分の１以上の者から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
(3)監事が第１３条第７項第４号の規定により招集したとき。
（招集）第２２条 総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２３条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員（団体正会員の場合はその代表者）の中から選出する。
（定足数）
第２４条 総会は、出席した正会員の表決権数が正会員の表決権総数の２分の１以上でなければ開会することができない。
（議決及び表決権数等）
第２５条 総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
３ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の有する表決権数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。議決の内容が、特定の事業者もしくは事業者団体（以下「事業者等」という。）の不当な事業活動に対する是正を図る行為その他一定の行動を決議するものである場合は、当該事業者等の関係者（役員・使用人もしくは株式会社にあっては持株数上位１０名以内の株主）並びに当該事業者等から業務を受託もしくは受任をしている者は、この特別利害関係人に当たるものとする。
（書面表決等）5第２６条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２７条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員の現在数(3)出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。）(4)審議事項及び議決事項(5)議事の経過の概要及びその結果(6)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印又は記名捺印しなければならない。
第５章
（構成）
第２８条

理事会

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第２９条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1)総会に付議するべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)第５条第１号の差止請求関係業務の執行に関する事項(4)第５条第２号の被害回復関係業務の執行に関する事項(5)委員会その他の組織構成及び委員の任命に関する事項(6)事務局の組織及び運営に関する事項(7)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
２ 前項第３号の差止請求関係業務及び第４号の事項のうち、消費者契約法第４１条第１項の規定による差止請求、差止請求に係る訴えの提起その他の差止請求関係業務の執行に係る重要な事項及び共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復関係業務の執行に係る重要な事項の議決については、理事、常任理事会その他のものに委任できない｡（開催）第３０条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事現在数の５分の１以上の者から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）
第３１条

理事会は理事長が招集する。
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理事長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もし
くはファックス又は電子メールによって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長が当たる。理事長が出席できないとき、もしくは議長の任に就けないときは、理事長の指名する理事とし、指名する者がいないときは出席理事において互選した者がこれに当たる。
（議決・利害関係理事等）
第３３条 理事会の議決については、理事総数の過半数をもって決する。
２ 特別の利害関係を有する理事の理事会における審議及び議決は、別に定める業務規程の定めるところによる。
３ やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ書面もしくはファックス又は電子メールをもって表決をすることができる。
４ 緊急を要する事項について、理事長から全理事に書面等により提案し賛否を求めた場
合において、総数の３分の２の理事が書面等により賛成の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとする。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事の現在数(3)出席した理事の氏名（書面もしくはファックス又は電子メールによる表決者については、その旨を明記すること。）(4)審議事項及び議決事項(5)議事の経過の概要及びその結果(6)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人１名が、議長とともに署名押印しなければならない。
３ 第３３条４項の議決に関する議事録は、以下の各号を除き前２項に準じる。
（1）日時及び場所に関しては、日時は議決に至った日時を記載し、場所は記載しない。
（2）議事の経過の概要及びその結果に関しては、通知から表決までの経緯、及び各理事の表決結果と付記意見の内容等を記載する。
（3）議事録署名人は、議決に参加した理事のうちから理事長、副理事長、常任理事、理事の順に２名とする。
第６章
（構成）
第３５条

常任理事会

常任理事会は、理事長、副理事長、常任理事、及び事務局長をもって構成する。

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（権能）
第３６条 常任理事会は、第２９条第１項に定めた事項(同条第２項により、理事、常任理事会その他のものに委任できないとされた事項を除く。）に関して、理事会からの委任を受けた範囲でこれを議決する。ただし、議決した事項については、他の役員に速やかに報告するものとする。
（開催・招集）第３７条 常任理事会は、理事長が必要と認めたときに招集し、招集の方法については第３１条第３項を準用する。
（議長）
第３８条 常任理事会の議長は、理事長が当たる。理事長が出席できないとき、もしくは議長の任に就けないときは、常任理事会構成員の中から理事長の指名する者とし、指名する者がいないときは出席者において互選した者がこれに当たる。
（議決・利害関係理事等）
第３９条 常任理事会の議決については、常任理事会構成員の過半数をもって議決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
２ 常任理事会の審議及び議決においては、第３３条第２項を準用する。
３ 常任理事会の議事録については、第３４条を準用する。
第７章

資産、会計及び事業計画（資産）第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) 消費者契約法第２８条第５項に定められた積立金(7) その他の収益（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
２ この法人の経理においては、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分しなければならない。
(1) 差止請求関係業務(2) 被害回復関係業務(3) 不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）(4) 前３号に掲げる業務以外の業務
３ 前条第６号に定める積立金は、差止請求関係業務に要する費用にあてる｡
４ この法人が、差止請求関係業務を廃止し、又は消費者契約法に基づく適格消費者団体
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としての認定を受けた後に、その認定が失効（解散した場合を除く。）若しくは取消しにより差止請求関係業務を終了した場合において、前条第６号に定める積立金に残余があるときは、その残余に相当する金額を、他の適格消費者団体（消費者契約法第３５条の規定に基づいて差止請求権を承継した適格消費者団体がある場合にあっては、当該適格消費者団体）があるときは当該他の適格消費者団体に、これがないときは同法第１３条第３項第２号に掲げる要件に適合する消費者団体であって内閣総理大臣が指定するもの又は国に帰属させるものとする。
５ 前項の帰属先については、理事会において決定するものとする。
（経費の支弁）第４２条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 事業計画及び予算の作成及びその執行においては、第５条第１号及び第２号に記載する以外の業務は、その業務を行うことによって差止請求関係業務及び被害回復関係業務の適正な遂行に支障を及ぼさないようにしなければならない。
（予備費の設定及び使用）第４４条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事長がこれを決し、理事会の承認を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 第４３条の規定にかかわらず、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告書及び決算）
第４６条 理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、貸借対照表、活動計算書、財産目録を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（借入金）
第４７条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、理事会において決定するものとする。
（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章

委員会

（検討委員会）
第４９条 この法人に、以下の事項を検討するために、それぞれ検討委員会を設置する。
（1）差止請求の要否及びその内容
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（2）共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復裁判手続
２ 検討委員会は、前項の検討の結果と意見を理事会に報告する。
３ 検討委員会の委員の資格、選任方法、任期、会議の方法については、理事会の定める検討委員会運営規則で定める。委員の選任においては、差止請求関係業務及び被害回復関係業務を適正に遂行することができる専門的な知識経験を有する者を含まなければならない。それぞれの検討委員会の委員の兼任を妨げない。
（検討グループ）
第５０条 この法人に、検討委員会における検討のための基礎調査をする検討グループを設置することができる。
２ 検討グループは、基礎調査の結果と意見を検討委員会に報告する。
３ 検討グループの構成員の資格、選任方法、任期、会議の方法については、理事会の定める検討グループ運営規則で定める。
（その他委員会）
第５１条 この法人の運営において必要な場合は、理事会において各種委員会を設置することができる。
２ 各種委員会の委員の選任方法その他の運営方法に関しては、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第９章

事務局

（事務局の設置）第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第５３条 事務所には、法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
(1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(2) 収益、費用に関する帳簿及び証拠書類
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５４条 この定款の変更は、総会において出席した正会員の有する表決権数の３分の２以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５５条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の決議
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(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 総会の決議により解散する場合は、正会員の表決権総数の３分の２以上の承諾を経なければならない。
（残余財産の処分等）
第５６条 この法人の解散のときに有する残余財産は、解散を決議した総会において出席した正会員の表決権数の過半数をもって決した他の特定非営利活動法人または公益社団法人もしくは公益財団法人に寄付するものとする。
２ この法人が差止請求関係業務を廃止し、又は消費者契約法第１３条第１項の認定の失効（差止請求関係業務の廃止によるものを除く。）若しくは取消しにより差止請求関係業務を終了した場合において、同法第２８条第５項に定められた積立金は、他の適格消費者団体（消費者契約法第３５条の規定に基づいて差止請求権を承継した適格消費者団体がある場合にあっては、当該適格消費者団体）があるときは当該他の適格消費者団体に、これがないときは同法第１３条第３項第２号に掲げる要件に適合する消費者団体であって内閣総理大臣が指定するもの又は国に帰属させるものとする。
第１１章

雑則

（公告）
第５７条 この法人の公告は、この法人のウェブサイトへの掲示その他の相当な方法により行う。
２ 法律によって方法が定められている場合は、前項にかかわらず、その方法により行う。
（委任）
第５８条
める。

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定附１２則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立時の会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年会費とする。
(1) 団体正会員
年会費 1 口 ５０，０００円(2) 個人正会員
年会費１口 １０，０００円(3) 団体賛助会員 年会費１口 ５０，０００円(4) 個人賛助会員 年会費１口５，０００円

３ この法人の設立当初の役員は、第１２条第３項及び第４項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、２００７年３月３１日までとする。
(1) 会長北川善太郎(2) 理事長榎彰德
11(3) 副理事長
片山登志子(4) 副理事長
千神 國夫(5) 常任理事
飯田 秀男(6) 常任理事
野々山 宏(7) 常任理事
坂東 俊矢(8) 理事莇祥子(9) 理事伊吹 和子(10)理事小峰 耕二(11)理事
長瀬 幸子(12)理事西田潔(13)理事
林郁(14)理事
三沢 邦子(15)理事
村山 泰弘(16)事務局長
西島 秀向(17)監事
島 征一郎(18)監事三木 秀夫
４ この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立初年度の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から２００７年３月３１日までとする。
附則
この定款のうち第１２条第６項・第７項・第８項､第４０条第６号、第４１条第３項・第４項･第５項は、消費者契約法の一部を改正する法律(平成１８年法律第５６号)の施行の日(平成１９年６月７日)から施行し、その他については、大阪府知事の認証の日(平成１９年５月２３日)から施行する。

附 則
２００８年６月２８日の日から施行する。

２００８年度通常総会で議決されたこの定款は、大阪府知事認証

附

則２０１２年６月３０日
証の日から施行する。

２０１２年度通常総会で議決されたこの定款は、大阪市長の認

附 則
２０１３年６月２２日
証の日から施行する。

２０１３年度通常総会で議決されたこの定款は、大阪市長の認

附則
２０１６年４月２６日行する。

臨時総会で議決されたこの定款は、大阪市長の認証の日から施附

則２０１７年６月２４日 ２０１７年度通常総会で議決されたこの定款は、大阪市長の認12証の日から施行する。
附

則２０１８年６月２３日証の日から施行する。
則２０２０年６月２０日行する。

２０１８年度通常総会で議決されたこの定款は、大阪市長の認

附則
２０２１年６月２６日証の日から施行する。

２０２０年度通常総会で議決されたこの定款は、その日から施附

則２０２３年６月２４日証の日から施行する。

２０２１年度通常総会で議決されたこの定款は、大阪市長の認

附

２０２３年度通常総会で議決されたこの定款は、大阪市長の認13