厚生労働科学研究費補助金（地球規模保健課題推進研究事業）
分担研究報告書

社会的排除に対する政策的取り組みの国際事例研究
研究分担者

橋本 英樹 （東京大学医学系研究科 教授）

研究協力者

近藤 克則 （日本福祉大学 教授）

研究協力者

小塩 隆士 （一橋大学 教授）

研究協力者

近藤 尚己 （東京大学医学系研究科 准教授）

研究協力者

Ichiro Kawachi (Harvard School of Public Health, Professor)

研究協力者

Michael Marmot (University Collelge London, Professor)

研究要旨
本分担研究では、健康の社会的決定要因のひとつとして経済的要因による社会的排除に着目し、欧米の動向、特に1980年代の英国とリーマンショック以降の欧米の動向とその政策的対応について取材した。また、経済的要因による排除の極端な事例として電気・ガスなどのライフラインの差し止めや、それと関連した孤立死問題を取り上げ、米国ならびに日本の事例についても取材した。
景気動向の変化に伴い一部の国を除いて失業率と自殺率に緊密な関係が認められるが、北欧など勤労世代に対する福祉・社会保障政策に重点を置いている国ではそうした関連が認められていなかった。経済成長回復を目指し市場活性化を促す経済政策・社会保障費削減などによる財政緊縮の実施は、マクロな経済効果が見られる一方で、社会的排除の対象となりやすい困窮層を中心に健康状態に負の効果が見られ、健康の社会格差の拡大につながる副作用を伴っていた。従って、経済政策の展開と並行し、健康の公平化に向けた社会保障・福祉対策の強化がなされる必要があることが示唆された。
ライフラインの差し止めについて、冬期など条件付でこれを禁じる条例をもつ米国ウィスコンシン州公共サービス委員会に照会したところ、ライフライン差し止めにより死亡した事例の発生を受けて、規制対象であるライフライン事業の公共的性質を鑑み、人命優先を掲げてエネルギー関係・税・福祉担当部局が連携し、こうした条例成立につながり、引き続き発生する問題を受けて改正を繰り返していることとのことであった。
こうしたなか、さいたま市における孤立死予防の取り組みは、従来の行政の網にかからない社会的に排除された住民を、福祉行政部門だけでなく行政所関連部局の横断的連
絡と、民間事業者を含めた官民連携を構築する形でリーチアウトしようとしている点で、新たな「健康の社会的決定要因に対する政策的取り組み」の基本的モデルを提示していた。以上から、経済的変動期にあたっては、経済政策の及ぼす正と負の効果を予見し、限られた財政資源のもと、健康セクターの壁を越えて行政・民間・住民が共同し、健康の公平性を中核的価値と定めた、新たな政策的取り組みの展開が不可欠であると結論された。次年度事業では、そうした活動を推進するうえで、中央政府・地方行政組織・民間事業者ならびに住民の役割分担と協調を促進する要素をさらに検討したい。

17

A. 研究目的

レームを用 いて分析を 行った。な お本事例については、 司法解剖が 実施された ことから、

世界保健機関に設置された健康の社会的決死因や当時 の寒冷気象 が及ぼした 影響などに定要因に関する委員会（Commission on Soci

ついて取材 するため、 警察庁を通 じた情報開

al Determinants of Health; CSDH）では、健示を文書に て求めたが 、埼玉県警 担当部局か康の均てん 化を図るた めの重要な 政策的取りら情報開示 対象外情報 との判断が 下され、残組み課題のひとつとして社会的排除（social

念ながら情報を入手することはできなかった。

exclusion）を掲げている。社会的排除の定義には様々なものがあるが、経済・社会・人種・

２）海外事例への取材

文化・ジェ ンダーなど の、個人や 世帯の社会

まず、経済不況のおける経済政策が人々の的属性によ って社会参 加の機会が 選択的に阻健康に及ぼした歴史的事例として、1979年か

害されるこ とを広く指 していると 、本分担研ら80年代にかけて英国に着目し、その研究を究内では定 義する。分 けても近年 、経済不況展開してきた中心人物でありCSDHの元議長で化における 所得格差の 拡大や就労 機会の格差

あ る University College Londonの Marmot教

拡大に伴う 社会的排除 の問題は、 社会的にも授を通じて 、経済政策 の健康影響 について、大きな関心が寄せられている。

既存研究な どの知見を まとめた。 また同教授

その 中 で、 2012年1月 、2月 に報 道さ れ た札を通じて、2009年のリーマンショック後の欧幌市の40代姉妹の孤立死事件、さいたま市に

州諸国にお ける動向に ついてもあ わせて既存

お け る 60代 夫 婦 と 30代 の 息 子 の 親 子 3人 の 孤研究の結果をまとめることとした。

立死事件は 、従来孤立 死の対象と 考えれらてさらにさいたま市・札幌市の事例では、経いた一人暮 らしの無職 高齢者では なく、稼動済的困窮か らガス・電 気などのラ イフライン

年齢の成人 世帯におい て、経済的 困窮の結果が供給停止 されていた 点について 、諸外国の生じた死亡 事件として 、行政にも 大きなショ事例を調査 したところ 、主に米国 において、ックを与え た。本研究 では、この 事例を発端

ライフライ ンの差し止 めを制限す る条例・法として、主 に経済的困 窮による社 会的排除に律を有する 州が大半で あることが 明らかとな

着目し、そ の政策的取 り組みの事 例に取材すった。なか でも冬場の 低温時期に ついてサーることを通 じて、今後 こうした悲 劇を予防す

ビス供給停 止を明確に 禁じる条例 を有しているための「 健康の社会 的決定要因 」に根ざしたウィスコ ンシン州の 公共サービ ス委員会にた対策のあり方を模索することを目的とした。

取材したと ころ、同委 員会の副法 務委員長であるSilver Karsh弁護士より、同条例の成立

B. 研究方法に至る経緯 と同条例の 内容につい て、資料の１）さいたま市への取材送付を得ら れた。その 内容につい て法律専門

上記発端となったさいたま市の事例につい家として東 京大学大学 院法学研究 科で、米国て、さいた ま市役所福 祉総務局に 取材を申し

法専門の樋 口範雄教授 からコメン トをいただ

入れ、事件 の背景と、 さいたま市 のその後のいた。

対応について取材し、それを世界保健機関のC

C. 研究結果

SDHによる最終レポートに示された「健康の社１）欧米における経済不況と健康格差の関

会的決定要 因に対する 政策的取り 組み」のフ

18

連（資料１；Sir Michael Marmot 提供）のことであった。なかでも1986年、親からニ

景気動向の変化に伴い一部の国を除いて失グレクトされ、家に放置された1歳から17歳ま

業率と自殺 率に緊密な 関係が認め られるが、での子ども6人について、ガス供給が停止され、北欧など勤 労世代に対 する福祉・ 社会保障政

その後、長 男が親に代 わって支払 いを申し出策に重点を 置いている 国ではそう した関連がるも、身分 証明証など がないため にガス会社認められて いなかった 。経済成長 回復を目指がこれに応 じず、結局 ろうそくの 不始末によし市場活性 化を促す経 済政策・社 会保障費削っ て 生 じ た 火 災 に よ り 6人 と も 焼 死 、 う ち 16

減などによ る財政緊縮 の実施は、 マクロな経歳の長女は妊娠中だった。この悲劇を受けて、済効果が見 られる一方 で、社会的 排除の対象

同条例は11月1日から4月15日までの冬季におとなりやす い困窮層を 中心に健康 状態に負のいては供給停止を一切認めず、10月中に供給効果が見ら れ、健康の 社会格差の 拡大につな停止にあっ ている世帯 については 、すべて公がる副作用 を伴ってい た。リーマ ンショック

共委員会が 接触した上 で、福祉サ ービスに連語のギリシ ャにおいて も、医療ア クセスの低携すること が義務付け られ、その 後も改正を下による格 差拡大や健 康の悪化が 報告されて繰り返して いる。こう した救済措 置によっていた。従っ て、経済政 策の展開と 並行し、拡不払い者が 増えるので はないかと 質問したと大する格差 の影響を受 けた困窮層 における社ころ、支払 い能力につ いては、税 務当局から会的排除の 健康影響を 十分認識し たうえで、の情報提供 があり、フ リーライダ ーについて

健康の公平 化に向けた 社会保障・ 福祉対策のは確実に排 除するシス テムが備わ っていると強化を図る こと、その 影響を継続 的にモニタのことであ った。しか し同委員会 は、これがリング・評 価する必要 があること が示唆され生活困窮世 帯を救う「 解決策」で はないことた。

を協調して いる。現に 冬季以外で はサービス
差し止めは ありえるこ とであり、 その結果と２）ライフ ライン差し 止めの制限 （資料２：

し て 2012年 に も 、 ろ う そ く が 原 因 で 子 ど も 3

ウィスコンシン州提供資料）

人が焼死した事件が発生している。

ライフラインの差し止めについて、冬期な同様の悲劇は日本国内でもすでに報告されど条件付で これを禁じ る条例をも つ米国ウィている。ウィスコンシン州のutility discon

スコンシン 州公共サー ビス委員会 に照会した

nection prohibition条例は、同内容のものでところ、詳細な資料が得られた。1974年に72あれば、わ が国におい ても経済産 業省エネル

歳の男性が 、生活困窮 による料金 不払いが原

ギー資源庁 などの通達 によって十 分検討・達因でライフ ラインを差 し止められ た結果、凍成が可能な ものである 。わが国に おいて電気死する事件 が発生した 。これを受 けて、同委については 少なくても 一般家庭へ の提供事業

員会は、規 制対象であ るライフラ イン事業のは自由化さ れておらず 、ライフラ インの差し公共的性質 を鑑み、人 命優先を掲 げて緊急避止めによっ て、消費者 は選択の余 地を持って難的措置を実施したが、1978年に正式にライいない。こ うした「公 共性」を有 する資源のフラインの 差し止めが 人命に関わ る恐れがあ

提供事業に ついては、 生命に関わ る結果につる場合のサ ービス差し 止めを禁止 する条例を

いて行政の 責任が問わ れるもので あることか制定した。 しかしその 後も同様の 死亡事故がら、一定の 制限を加え ることが必 要である。

見られたこ とから、改 正を繰り返 していると

ただし、電 気事業の自 由化などの 動きを踏ま19

え、複数の 政府部門が 横断的に検 討すること

不審死につ いては警察 ・司法行政 によって情が早急に求められると考えられた。

報開示がな されないた めに、孤立 死の全貌が３）さいた ま市の孤立 死予防対策 の取り組み

市当局とし て把握でき ないこと、 などが挙げ（資料３、 さいたま市 福祉総務局 藤原陽一郎

られた。

氏の提供による）

D. 考察

こうしたな か、さいた ま市におけ る孤立死予
防の取り組 みは、従来 の行政の網 にかからな

英国・欧州の事例から、経済変動期にあたい社会的に 排除された 住民を、福 祉行政部門って、主に 規制緩和・ 景気刺激策 に加え、社だけでなく 行政所関連 部局の横断 的連絡と、会保障費の 削減などを 伴う財政緊 縮策が併用

民間事業者 を含めた官 民連携を構 築する形でされた結果 、社会的排 除の影響を 受けやすい

リーチアウ トしようと している点 で、新たな生活困窮層 において、 健康状態の 悪化、さら「健康の社 会的決定要 因に対する 政策的取りには最悪の 場合、生命 の損失とい う事態に至組み」の基 本的モデル を提示して いた。そのることが教 訓として明 らかとなっ た。このこ取り組みで は、ライフ ライン事業 者、新聞配とから、特 に経済変動 期において 、健康資源

達事業者な ど、住民と 直接接点を 有する民間の公平な維 持を重要な 政策価値と して位置づ

事業者に対 して、生活 困窮などに より生命のけることが 、重要であ ることが強 く示唆され危険がある と判断され るケースに ついて、行た。一方、 財政的に資 源が限られ るなか、そ政当局に通 知するよう に依頼をし たものとな

うした対策 を政府だけ が社会保障 システムをっている。

通じて提供 することに は限界があ る。その限

ただし、課題はいくつかあり

界を越える には、健康 ・社会保障 担当セクタ＊判断の基 準＝料金不 支払いの事 例は極めてーの枠を取 り払い、行 政のより広 い範囲の部多く、その うちの大半 は故意であ り、生活困局が横断的 に連携し、 健康の公平 化に必要な窮とは直接 関連しない ことから、 なにをもっ経済・社会 ・人的資源 を広く活用 することがて「生命の 危機がある 」と判定す るかについ求められる 。さらには 中央政府・ 地方行政組て事業者か ら判断基準 を求められ た。一方行

織だけでな く、民間事 業者や住民 などがより政としてそ れを一律の 基準とする には、事象

積極的な参 加をし、健 康の公平化 という共通の複雑多岐にわたることから現実的ではない。

価値のもと 、役割分担 と連携を図 り、価値のそこで「ガ イドライン 」を示し、 契約を結ぶ

創造・実現 に向けて動 くことが必 要であるこという形を取っている。

とも明らか となった。 共通の価値 の確認や、＊個人情報 保護と事業 者の免責＝ 通知を行う

諸セクター の連携を促 進するには 、どのようことによっ て事業者は 個人情報保 護を定めたな制度・文 化・市場が 求められる のかについ

法規との矛 盾を抱える こととなり 、特に対象ては、模索 が各国でも 続いている が、高齢・者から通知 によって情 報侵害があ ったと訴え

少子・経済 的持続性の 動揺に直面 するわが国られること について警 戒が見られ た。そこで

において、 かつての英 国・そして リーマンシ

本ケースに ついては通 知によって 生じた結果

ョック以降 の欧州から 得られた負 の教訓を踏については 、事業者を 免責する旨 、契約に明

まえ、二の 轍を踏まな いためには 、官民を越記された。

えた社会的 連携が絶対 条件となる ことは、おしかし、依 然として課 題は残って おり、特にそらく間違いないだろう。

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E. 結論
経済的変 動期にあた っては、経 済政策の及ぼす正と負 の効果を予 見し、限ら れた財政資源のもと、 健康セクタ ーの壁を越 えて行政・
民間・住民 が共同し、 健康の公平 性を中核的価値と定め た、新たな 政策的取り 組みの展開が不可欠で あると結論 された。次 年度事業では、そうし た活動を推 進するうえ で、中央政
府・地方行 政組織・民 間事業者な らびに住民の役割分担 と協調を促 進する要素 をさらに検討したい。

F. 研究発表
1．論文発表未発表

2．学会発表社会格差と 健康；孤立 死と社会的 排除にどう立ち向かう か？

伊藤 国際学術研 究センター

シンポジウム（2013年3月14日）於

東京大学

本郷キャン パス伊藤 国際学術研 究センター

伊藤謝恩ホール（参加者104名）

G. 知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
1.特許取得
該当なし
2.実用新案登録
該当なし
3.その他
該当なし

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資料１

Sir Michael Marmot による資料

生涯を通じた健康の社会的決定要因への取り組み
持続可能なコミュニティと住環境
健康的な

健康の社会的決定要因

幼年期

生活水準

教育・スキル発達期

雇用・就労期

予防期

英国・欧州連合各国における社会的排除への対策と教訓
マーモット教授
ビデオメッセージ内のスライドの和訳

世帯人数を調整した全収入・税引き後収入について
Percentage shares of equivalised total gross and post-tax income,
高所得・低所得者層それぞれの収入が全体に占める割合
by quintile groups for all households, 1978 – 2007/8
1978年から2007年にかけての推移

年齢・所得調整後の死亡率

英国の1981年国勢調査から見た男性（16～64歳）の死亡率
社会階層と就労有無による比較

上位5分の１の高所得層が全体の45％を占めその割合は高止まり

下位5分の1の低所得層のシェアは9%から6%に低下したまま

就労者

I

II

IIIN

IIIM IV

失業者

V*社会階層（←adjusted for age
and salary
高い
低い→）

I

II

IIIN IIIM IV

社会階層（← 高い

V
低い→）

1981 LS Cohort. *England & Wales: mortality 1981-92

失業と死亡率

失業率

失業率が1%上昇
すると:失業率の変遷と自殺率（年齢調整後）の推移
上線が新ＥＵ加盟国（東欧諸国）
下線が旧ＥＵ加盟国- 0.8% ↑自殺- 0.8% ↑殺人
自殺率- 1.4% ↓交通事故死

死亡率全体では相殺で影響なし(Stuckler et al Lancet 2011)2007 is the index year, and y-axis values represent
proportional change relative to that year

Source: Stuckler et al 2009 Lancet22

国によって失業の影響が異なる
スペイン

社会保障費と全死因死亡率との関係
欧州連合18カ国, 2000年

スェーデン
年齢調整死亡率

自殺率

自殺率

失業率

失業率

イギリス

Stuckler, D. et al. BMJ 2010;340:c3311

社会保障費（国民一人当たり）

Copyright ©2010 BMJ Publishing Group Ltd.

ギリシャ；財政危機の前後（2007年と2009年）の比較
財政危機後に、医療・歯科サービスの受診が抑えられ、健康状態が悪化している

福祉サービスが手厚いと、学歴による失業リスクの差が縮小していく（ 欧州26 ヶ国の調査）

歯科サービス受診の控え
失業リスクの高さ

医療サービス受診の控え
中等教育

初等教育学歴者

自覚的健康の不調の訴え

高等教育

福祉サービスの手厚さ

福祉サービスの手厚さ

van der Wel, Dahl & Thielen 2011, data from EU SILC (2005)
Source: Kentikelenis et al, Lancet 2011; 378:1457-1458)

英国における貧困率の推移予想
実線が現状の政策下での子どもの貧困率
点線は連立政権下での「改革」後の子どもの貧困率
改革後むしろ悪化が予想される

家族支援政策が手厚いと子どもの貧困率は下がる– 支援政策が手厚い国では子どもの貧困率は低い– 主に共稼ぎ世帯に対する手
当の厚いことによっている– 子ども手当てによる直接的な効果に加えて、共働き世帯に対するさまざまな優遇・支援によって、収入そのものを押し上げるような政策による間接的影響も含んでいる

Source: Lundburg et al 2007 CSDH Nordic Network
IFS 2010

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まとめ

公平な社会に向けて• 政治家・政策立案に関わるものは、社会的排除による健康への影響を認識すべきである• 社会保障・福祉は不可欠であり、それは社会のすべての人にとって恩恵となる• 健康と幸せのために、いま行動を起こすべきである• 社会的健康決定要因とその健康への影響を常に監視することが必要

24

資料２

ウィスコンシン州提供資料

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26

27

28

29

30

資料３

さいたま市の孤立死予防対策の取り組み

東京大学伊藤国際学術研究センター「社会格差と健康」シンポジウム

配布資料

孤立死と社会的排除にどう立ち向かうか「地域での社会的孤立を防ぐ；
地域での社会的孤立を防ぐ；
さいたま市での取り組み」
さいたま市 保健福祉局 福祉部 福祉総務課
参事（兼）課長 藤原 陽一郎

保健福祉局 福祉部 福祉総務課
電話：８２９－１２５３・１２５４
内線：３０１３・３０１４・３０１５・３０１６・３０１７・３０１８

２０１３．０３．１４

さいたま市の沿革

配布資料

・平成１３年 さいたま市誕生～「社会格差と健康」シンポジウム配布用～

・平成１５年 政令市に移行

１０区の行政区

要支援世帯の早期発見のための通報等ガイドライン【概 要】

さいたま市保健福祉局
福祉部福祉総務課

人口・世帯数など

孤立死事件 〔報道などからみた簡易〕 比較表

平成２５年３月１日現在（人口） 総 数 １，２４５，３２６人
男 性
６２２，４０６人
女 性
６２２，９２０人＜平成２４年２月＞

札幌市

立川市

さいたま市

・世帯主
４２歳
・妹（障害者） ４０歳

・世帯主
４５歳
・子（障害児） ４歳

・世帯主 ６４歳
・妻
６３歳
・子
３９歳

生活保護受給×××

経済的困窮のサイン○

×○

生活上における
ＳＯＳのサイン○○×

孤立死に対する
ＳＯＳのサイン出せなかった

出せなかった

出さなかった

住民登録

○

○

×

周囲とのつながり○△△

行政とのつながり○○×

世帯主の死亡後に自活できない家族の死亡

○

○

×

死亡後、発見までに時間を要した

○

○

○

世帯構成

（世帯数） ５３５，６５４世帯
５３５ ６５４世帯（年齢別の内訳）＜平成２４年１月＞

１４歳 以下 １７１，８９２人
１５～６４歳 ８２０，８７１人
６５歳 以上 ２５２，５６３人（平均年齢） ４２．７０歳（高齢化率） １９．６％（平成２４年度）

1
31＜平成２４年２月＞

さいたま市の事案の特徴

さいたま市が取り組むこと• ①生活に困窮• ②住民登録が無い• ③高齢でも障害でもない、一般世帯• ④幅広い年齢層の世帯• ⑤相談など、行政とのつながりが無い• ⑥地域とのつながりが希薄• ⑦自らＳＯＳのサインを出さない① 異変が確認できた世帯、異変が疑われる世帯の発見② 世帯の安否確認、状況把握③ 支援の必要性の判断④ 要支援世帯には、必要に応じた支援を提供する組織への引き継ぎ⑤ 適切な支援や、行政サービス等の提供⇒ 地域でも、行政でも、把握が困難な世帯

取り組みの主眼
行政情報の無い『要支援世帯』の早期発見と早期支援を目指すこと。

• 継続的な見守りでなく、要支援世帯を発見すること• 生きているうちに周囲の情報から孤立化し、死に至る前に手を差し伸べること

・孤立死• 対象者とさいたま市の相互理解による事業ではないこと

親族、近隣住民等との交流、住民登録や行政への相談などの行政情報などがないため、生きているうちに情報から孤立化し、死亡後、発見までに時間を要した場合。

• 高齢者、障害者、単身世帯、複数世帯など、対象を特定しないこと

・孤独死
親族、近隣住民、民生委員、福祉関係などの市職員、ヘルパーなどとの交流があったものの、死亡した時点で孤独であり、死亡後、発見に時間を要した場合。

さいたま市ができること

行政情報の無い『要支援世帯』の早期発見を目指して●要支援世帯の見える化• 要支援世帯への情報提供⇒ 安心して、様々な相談のできる窓口の紹介⇒ リーフレットを作成し全戸配布●声なきサインを求めて・・・• ライフライン事業者からの情報収集※ライフライン＝電気・ガス・水道⇒ 生活のためには誰もがライフラインを活用⇒ 訪問時における異変発見の期待⇒ 世帯を定期訪問する事業者に通報の協力依頼

2
32

リーフレットの配布事業者からの情報提供●全戸配布⇒市報に折り込み配布

顧客情報は、事業者の、事業者による、事業者のためのもの• 市報は、ポストがあれば投函することが基本⇒住民登録がなくとも、ほぼ、全戸配布が可能• 平成２４年７月配布実績＝５３万４，６３５世帯⇒ 事業者が、自身の事業のために知り得た個人情報を、本来の目的とは異なる、要支援世帯の安否確認のために活用できるか？

●転入者⇒水道局の活用【答え】 個人情報の保護に関する法律• 水道は誰もが必ず必要とし、水道局は市の管轄であること。
• 水道使用開始申込書にリーフレットを同封し配布⇒ 個人情報の利用、提供において、『人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない』とあることから、目的外の活用が可能。

▲課題※同法 （利用目的による制限）第十六条（適正な取得）第十八条（第三者提供の制限）第二十三条• 新築一戸建て住宅は、不動産事業者、建築事業者、販売代理店などが代行手続きを行うため、入居者が受け取っていない。

事業者からの不安事業者からの要望●『人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合』とは、うな状況などのような状況なのか？

●顧客からの苦情※孤立死の防止目的から、生きている人間が対象となるため、苦情が生じる恐れがある• 滞納情報の活用 ＝ 生活困窮者の把握⇒最も知られたくない個人情報• 誤報⇒異変と思って通報しても、不在等で無事だ
った場合、プライバシーの侵害⇒ 対象者の発見、通報に関する状況を明確にした基準が必要！
⇒ 取り組みにおける責任の所在の明確化！

要支援世帯とは壁

さいたま市が越えなければならない• 滞納 ＝ 要支援世帯なのか？
交友費等を優先し、義務的経費の支払いは後回し
例：高級乗用車を所有しながら、水道の供給が停止されて初めて料金を納付●事業者の不安◆さいたま市 ＝ 年間２万通以上！

• 『人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合』について明確にすること。

• 電気、ガスでも同様な事例が・・・• 対象者の発見、通報に関する明確な基準を策定すること。

• 水道供給停止通知

333

基準の策定について

国が基準を示すまでの間に何が起きるか？

• 『人の生命等を保護するために緊急に必要がある場合』の基準はどこが策定？

① 基準がなければ・・・⇒ 事業者の協力が得られない⇒ 一市町村が、人の命に係わる状況判断の基準を、策定できるのか！？

② 協力が得られなければ・・・
協力が得られなければ⇒ 孤立死の減少が見込めない⇒ 九都県市首脳会議に提案し、国に基準 ＝ ガイドラ
インの策定を要望③ 孤立死が減少できなければ・・・⇒ 市民が安心して暮らせる環境が確保できない※九都県市首脳会議
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の１都、３県、５政令指定都市で構成され、九都県市の知事及び市長が長期的展望のもとに、共有する膨大な地域活力を生かし、人間生活の総合的条件の向上を図るため共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的とした会議。

壁

個人情報の目的外使用により、緊急に保護すべき時とは・・・

さいたま市が越えなければならない• 本人がＳＯＳのサインを出せない、出さない状態 中状態の中で、傷病や死につながる、またはそ
傷病やながる またはそれらが予見されるとき。

●独自基準の策定
さいたま市が、人の生死を分かつ
基準＝ガイドラインを策定できるのか？

⇒最悪の結果のひとつが、孤立死や孤独死責任を果たすために孤立死に対して、どのような責任があるのか？
＜あくまでもさいたま市の見解＞• 孤立死の予見だけで、市民の生活に介入できるのか？

• 市民が安心して生活できる環境を確保するための対策や周知を行う責任がある。

• 一般市民や事業者に、孤立死が予見される者の発見 通報等の協力を求めることがで者の発見、通報等の協力を求めることができるのか？

• 孤立死の恐れを予見した場合、適切な対応
孤立死 恐れを予見した場合 適切な対応を行う道義的な責任、あるいは状況に応じた責任がある。

【答え】• そもそも、人の命を守る、救うという、行政に限らず誰にでもある、道義的、人道的責任

人道的見地から善意の行動の実行

434

ガイドライン策定の条件

ガイドラインの策定により、事業者と協力協定の締結●平成２４年１０月３日締結：９事業者• 死者の早期発見ではなく、孤立死を未然に防ぐこと○東京電力 埼玉支店さいたま支社 ○東京ガス さいたま支社○宅建取引業協会 ・さいたま浦和支部 ・大宮支部 ・埼葛支部○さいたま読売会 ○リビングプロシード（市報配達業者）○埼玉県住宅供給公社 ○さいたまコープ• 誰もが当たり前であると思う根拠を明示する
こと• あくまでも人道的見地から、善意の対応を明示すること• 協力者に対し、対応を義務付けないこと• 行政の責任において取り組むこと• 滞納情報を活用しないこと●平成２４年１２月１２日締結：６事業者○埼玉県ＬＰガス協会 ・浦和支部 ・大宮支部○さいたま農業協同組合 ・南彩農業協同組合○埼玉ヤクルト販売 ・埼玉東部ヤクルト販売

取り組み推進の鍵

壁さいたま市が越えなければならない

誰もが当たり前と思えるために・・・●データの不足●デタの不足• 徹底した聞き取り調査⇒事業者、福祉関係者、救急隊、病院関係者等
事業者 福祉関係者 救急隊 病院関係者等• 警察から情報取得が困難• 徹底した情報の公開※ 捜査上の秘密保持を考慮するため⇒情報公開により、外部からの提案、意見の収集• 救急隊からの限られた情報• 勇気

平成２４年度 さいたま市の孤立死（疑い）の現状（件）

区役所への通報実績
（件）

８月

９月

１０月

１１月

１２月

総数

総数

9

11

3

8

13

8

52

６５歳以上

4

6

3

6

11

6

36

総数

無事

死亡

平成２４年 １０月

2

1

1

６５歳未満

5

5

0

2

2

2

16

１１月
月

2

2

男

8

8

2

6

8

4

36

１２月

3

3

女

1

3

1

2

5

4

16

１月

5

3

1

1

12

9

2

1

平成２５年
計

その他

７月

７月～１２月※その他の１件は、所在不明につき安否確認継続中

最高齢

最若年齢

９７歳

４５歳

【注意事項】
１、本市消防が出動し、単身世帯で、遺体の状況から死後、発見までに相当の時間が経過していると、救急隊員が判断基準に基づき判断し、孤立死防止対策担当の福祉総務課に情報提供のあった件数であること。
２、捜査上の秘密保持から、警察の検死結果は把握できないため、あくまでも消防局より情報提供があった件数であること。
３、本市で独自に定義する孤立死と孤独死に分析した件数ではないこと。

535

アイデア募集

ご提案、ご意見、ご質問、情報交換、資料請求はお気軽に・・・

あなたの考える孤立死防止対策を教えてください！

・ さいたま市役所 保健福祉局 福祉部
福祉総務課
・ 〒330‐9588
埼玉県さいたま市浦和区常盤６－４－４
・ Tel： ０４８‐８２９‐１２５０（課直通）・ Fax： ０４８‐８２９‐１９６１（課直通）・ E‐mail： fukushi‐somu@city.saitama.lg.jp

あなたの小さな気づきが命を救います♥

6
36

資料４

シンポジウム開催の背景と基調報告

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公開講座「防ぐ。」

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公開講座「防ぐ。」

本シンポジウム企画のきっかけ

市民公開シンポジウム＠東京大学

 さいたま市（2012年2月）

伊藤国際学術研究センターシンポジウム

 60代夫婦と30代の息子の孤立死

社会格差と健康；
孤立死と社会的排除にどう立ち向かうか 父は餓死、母・息子は餓死＋凍死？
 2011年11月あたりから電気・ガス差し止め 住民登録なく、福祉相談に来た経歴がない

シンポジウム開催の背景と基調報告

 札幌市（2012年1月）
 40代姉妹、姉が病死、妹（知的障害者）が凍死

橋本英樹
東京大学大学院医学系研究科

 2011年11月にガス、2012年1月に電気差し止め

公共健康医学専攻 保健社会行動学分野

 事前に福祉相談に来たが、保護に至らず

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なぜ？どうしたら？

なぜに答えるためのキーワード

 なぜ相談に訪れなかった（来れなかった）？

 社会的排除 なぜ保護に至らなかった？

 社会的な健康決定要因

 なぜ生活困窮にいたった？
 なぜ働き口が見つからなかった？
 なぜ電気・ガスなどのライフラインが厳冬に？

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公開講座「防ぐ。」

社会のなかで生きる私たち

社会的排除

生きている意味や価値
家庭での世話・介護・子育て周りの手助け
や励まし
情報
近隣の環境

地域での
役割や責任

生きている意味や価値
家庭での世話・介護・子育て

職場での仕事×

周りの手助けや励まし

収入（お金）

健康
医療など公的サービス

衣食住の基盤情報

教育・就労の機会

近隣の環境
4

地域での
役割や責任

×
健康
医療など公的サービス

職場での仕事×

収入（お金）
衣食住の基盤
教育・就労の機会
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公開講座「防ぐ。」

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社会的な健康決定要因

原因の原因の原因

健康の社会的決定要因

社会的文脈
文化・社会制度・経済動向
人権・政治状況、労働市場、教育制度

生きている意味や価値
家庭での世話・介護・子育て周りの手助け
や励まし
情報
近隣の環境

地域での
役割や責任

社会構造要因職場での仕事

所得・教育・ジェンダー・高齢
介在要因
生活環境・労働環境・生活習慣行動など

収入（お金）

健康

世界保健機構社会的健康決定要因に関する委員会
資料より

衣食住の基盤医療など公的サービス

教育・就労の機会
6

生物・医学的過程

健康状態

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社会的な健康決定要因に関する委員会 2008年

もし電気・ガスが止められなければ
 家庭用電気は完全自由化に至らず規制対象

 保健・医療だけでなく、社会・経済・政治的状況が人の生活・健康に影響を及ぼす。
すべての政策は健康に通ずる

 選択のしようがないライフライン
 米国ウィスコンシン州（公共サービス委員会）

 社会格差による健康格差は政府が取り組むべき課題である 健康関連省庁だけでなく政府の全部門が協調して当たることが求められる
 健康決定要因を変えていくには、

科学的根拠に基づいた対策が必要である

世界保健機構社会的健康決定要因に関する委員会
マーモット委員長（ロンドン大学教授）



冬の期間について電気・ガス供給停止を禁止



貧困世帯での凍死・火事による焼死事件を受けて



支払い能力を判定するうえで税務当局と連携（不正請求の防止）

公的委員会を中心にエネルギー・福祉・税当局の連携

「生命を守る」という人道的価値を共通の土台に

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さいたま市での連携による取り組み

景気動向・失業率と自殺率の関連

 行政サービスの網から漏れていた事例
 困窮・生命の危険を早期発見するシステムを
 電気・ガス・新聞などの民間との協定・連携
 市当局内部でも福祉を越えた部局間連携(人口1万あたり） 生命を守るための連帯
バブル崩壊
ＩＭＦショック

10

リーマン・ショック

11

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健康状態

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そもそもなぜ困窮状態に？

文部科学省新学術領域研究「多目的パネル調査」事業
まちと家族の健康調査より

 就労の機会（不安定雇用の増大）
 就労のための技能訓練の機会（教育）• 身体・精神的健康いずれも学歴や所得による段階的差が見られる

 失業→健康悪化→復帰困難→さらに健康悪化、の悪循環（いわゆる貧困のサイクル） 失業時の手当（所得保障と医療保障）• 所得では特に低所得層で精神面での影響が強い

 「保護受給」に対する社会の「眼」

12

13

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日本の医療保障；これまでは手厚く平等（特に高齢者で）高齢者では自己負担低減によるポジティブな健康影響
健康状態（メンタル）指標

 所得によらないアクセス平等性は世界トップクラス（Watanabe & Hashimoto. 2012) 1998年以降、若年低所得層でアクセス低下の傾向
 推計で160万人が「無保険」状態 （Ikegami, et al. 2011)
不平等指数
不平等指数

高所得者
に不利

 自己負担低減対象層
自己負担低減対象外（高所得） 医療サービスを受けて自己負担低減対象（低所得）

実際の受療状況公平

年齢

本来の受療ニーズ

低所得者に不利では低減対象年齢で健康状態の改善が見られている
いないひとでも同じ効果が見られることから将来負担に対する安心感が主な要因か

Nishi, et al. 2012 BWHO
14

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医療費の家計負担の動向

日本の生活保護の現状と課題

 国際的には少ないが、家計負担は低所得層で重い

 2013年1月25日社会保障審議会「生活困窮者の生活支（低所得層の利用額は少ないので高額療養費制度の影響を考慮すると利用の多い高所得層で有利なため差が拡大）

援の在り方に関する特別部会報告書」
 問題点

 90年代以降、医療費負担が家計に占める割合は増大傾向
 医療費負担による貧困化＊が0.65%の世帯で発生していると推計（＊2人世帯を標準として衣食住費を推計、中央値の50%以下を貧困と定義）



2009リーマンショック以降、年間所得200万以下の勤労者が3割に

17歳以下子どもがいる一人親世帯では50%が貧困線以下



高齢者の増大に加えて勤労可能世代の支援必要者の増大



生活給付受給者の25%が保護世帯で育っていた（「貧困の文化」）



全国消費実態調査2009個票より
橋本が計算
16

現在の制度の盲点＝高度成長期に設計され、高齢者・障害者など
勤労復帰が困難な事例を想定した給付制度
教育・就労など自立を支える制度への転換が必要
17

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現行の生活保護制度の課題と対策

課題克服への道筋 （報告書より抜粋）

 経済的動機・見通しがつけにくい 今日の日本では、家族や健康をめぐる事情で仕事を失うことは稀で



就労所得が入ると却って所得が減る（税制）

貯金が許されていないはなく、そのまま生活困窮に陥る場合も多い。生活困窮者の増大のなかで、生活支援を生活保護制度のみに委ねることはできない。
生活保護制度の自立助長機能を高めることと併せて、増大する生活困窮者に対し、生活保護受給に至る前の段階から安定した就労を支援することが緊要の課題となっている

 技能と求職のミスマッチ

技能訓練を受ける素地がない（まず基本教育や心理精神的ケア） 新しい生活支援体系は、生活保護制度の改革と生活困窮者支援制度の導入の一体的実施によって実現されるべきものである。改革の二つの柱は密接に連関し、重層的なセーフティネットを構成する。新しい生活支援体系における諸施策は、生活保護の受給者であるか否かを問わず、生活困窮者すべての社会的経済的な自立と生活向上を目指すものである。

地域に仕事がないが、移動手段が確保できない、
引っ越しが難しい
保育園費用は補助でるが、ひとり親世帯の負担は重い（仕事も世話もひとり）
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日本社会が直面する問題

課題克服への道筋 （報告書より抜粋）

 少子高齢化による労働生産人口の減少

 生活困窮という課題には、福祉分野のみならず、保健、雇用、文教、金融、住宅、産業、農林漁業など様々な分野が関係するものであり、国においては関係省庁が十分に連携し、自治体においても地域づくり、まちづくり視点から、関係部局が連携して総合的に取り組む
ことが期待される。

 経済成長をけん引する人的資源・物的資源の不足
 財政赤字の増大 グローバル金融市場による影響と「財政信頼性」の

 国と地方自治体、行政と民間とが、それぞれの役割の下、協働して取り組む必要がある （中略）地域の中の社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ、民生委員・児童委員等と連携・協働しながら計画の策定や支援を進めていくことが適当である

ゆらぎ→ 財政健全化が必須（「税と社会保障の一体改革」）＊生命・尊厳を守るという共通の価値観のもと部局を越えた連携・役割貢献が必要
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税と社会保障一体改革

80年代の米国・英国からなぜ学ぶのか？
 大不況（失業率↑）

 安倍政権の三本の矢： 経済復興のための政策

金融政策・財政政策・成長戦略
 社会保障は全体として「見直し」


医療



規制緩和・民間活力導入・新自由主義的政策

社会保障（医療・所得・福祉）の切り詰め

所得保障・生活保護

 その後に問題となった「社会格差と健康格差」



福祉（障害者ほか）

 同様のことがリーマンショック後の欧州で発生
 マーモット教授からのビデオメッセージで詳細を 無駄・不正受給などが強くアピール
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構成

本シンポジウムを通じて
 経済復興のための政策で予想される副作用としての「健康格差拡大」

I.

英国・欧州連合の教訓から学ぶ

II.

メッセージ

III. シンポジウム

 予防・対抗策としての「社会的排除」に対する対応

1. 中央行政での取り組み

 健康の社会的健康決定要因に取り組むための専門

2. 地方行政での取り組み

・部局・官民を越えた「命を守る」連携

3. 健康・経済専門家を交えた議論

IV. まとめ
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公開講座「防ぐ。」

シンポジウムによせて
イチロー・カワチ教授








ハーバード大学公衆衛生大学院
社会行動科学科 科長
米国医学研究所委員、世界保健機関アドバイザーなど勤める
社会格差・社会連帯の健康影響に関する世界的第一人者
著書に「不平等が健康を損なう」
日本評論社など
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