【失敗事例入力用】

行政事例№⑵－78

事例項目

事例発生日等
担当課「線維筋痛症」に罹患している保護受給者への「はり・きゅう」の往診治療を中止した
ことについて平成29（2017）年７月
保健福祉部保護総務課・保護課① 平成25（2013）年10月 原因が不明で治療方法が確立されていない「線維筋痛症」に罹患されている生活保護受給者の方（以下「Ａ氏」という。）が、本市市議会議員（以下「議員」という。）に病気の理解について相談したことをきっかけに、議員の発案によりに「線維筋痛症」の勉強会が実施され、議員９名（５会派・無所属）と職員９名（障がい福祉課：課長・課長補佐２名・職員２名、保護課：課長・課長補佐・職員２名）とＡ氏の計19名が参加した。【資料№(２)-78-１】②平成27（2015）年２月 Ａ氏は、勉強会以降も療養を継続されていたが、この頃から病状が悪化し、遠方の主治医まで通院できていなかった。やむを得ず、近隣の医療機関に通院していたが、病気の特性から十分な治療を受けられない状況にあり、今後の対応について保護課として検討していた。
③平成27（2015）年３月 Ａ氏が議員に相談し、相談を受けた議員は、保護課に「はり・きゅう」等に関する問合せをした。保護課は問合せを受け医療機関に確認を行ったが、整形外科医師の見解では、「はり・きゅう等については病状悪化の恐れがあるため、同意できない。」との事だった。しかし、Ａ氏の主治医（以下「主治医」という。）からは「直近の病状悪化から、はり・きゅう等が必要」との見解があり、保護課にて検討の結果、同年３月よりはり・きゅうを認めることになった。また、同年４月から、通院のためのタクシー利用についても、主治医の意見に基づき認めることとなった。
④平成29（2017）年５月、市嘱託医による調剤報酬明細書の確認において、Ａ氏の処方薬を確認したところ、線維筋痛症の医薬品が処方されておらず、処方されていたのは糖尿病のためのものや湿布薬等であったことから、Ａ氏は近隣医療機関でも治療できるのではないかとの指摘があった。
指摘を受けた保護総務課は、主治医への通院理由及び専門医療の内容について確認するよう担当ケースワーカーに依頼した。
担当ケースワーカーより主治医へ架電したところ、「線維筋痛症について、特別な治療は施していないが、受入可能な医療機関が当院しかなく、通院先の変更は可能」と回答いただいた。また、担当ケースワーカーよりＡ氏へ架電したところ、「他の病院では治療を受けられず、主治医のみ受け入れてくれた。そのため、線維筋痛症に対応できる医師の中で、自宅から最も近い通院先が主治医のクリニックである」と回答いただいた。
その旨を市嘱託医へ伝えたところ、線維筋痛症の特性から、受入可能な医療機関が主治医に限られるため、その通院はやむを得ないと回答をいただいた。

事例概要⑤平成29（2017）年６月14日（水） 「はり・きゅう」の往診治療について、市嘱発生までの 託医より「１年半以上の往診治療において、病状が改善されていないこと及び近隣の医療機関へは、公共交通機関を利用して通院できていることから、施術費が高額となる往経過診での施術は認められない。」と指摘し、市嘱託医が大阪市内の主治医所属の医師会副会長へ架電して、主治医へ指摘内容の伝言を依頼した。
⑥平成29（2017）年６月28日（水） 「はり・きゅう」の往診治療中止について、指摘内容が主治医へ伝言されている前提の下、中止を連絡するように、市嘱託医より保護総務課へ依頼があった。
保護総務課より主治医へ架電し、市嘱託医の指摘を伝え、生活保護法の規定において「はり・きゅうにあっては、慢性病であって医師による適当な治療手段がないものを対象とするが、指定医療機関の医療の給付が行われている期間は、その疾病にかかる施術は、給付の対象とはならない」という旨を主治医へ説明した。
「線維筋痛症の治療について、はり・きゅうを併用する症例が多いが、生活保護制度や福祉事務所の決定にとやかく言うことはできない。」と主治医より回答があった。
今後の通院については、糖尿病の治療が必要であることから、当院にて治療を継続していくとのことであった。
また、同日６月28日（水）に、保護総務課より「はり・きゅう」の施術機関にも架電し、同様に説明したところ、今後は「はり・きゅう治療」を取りやめるとの回答であった。なお、前日６月27日（火）は往診診療した直後のため、６月28日（水）は往診されていなかった。

行政事例№⑵－78【失敗事例入力用】⑦平成29（2017）年６月29日 「はり・きゅう」の往診治療中止について、Ａ氏より担当ケースワーカーに電話があり、市嘱託医の指摘により往診治療を中止したと伝えた。
「なぜ認められないのか」とＡ氏から担当ケースワーカーに問われたので、「「はり・きゅう」については、市嘱託医から必要がないとの意見が出ており、市嘱託医から主治医にその旨は伝わっているはずである。」と回答した。
また、「市嘱託医の名前と何を診ている医師か…？」と聞かれ、電話を保留して、担当ケースワーカーから保護総務課に確認したところ、「精神科以外は診ている門真市医師会の〇〇会長」と保護総務課から回答があり、その旨を担当ケースワーカーからＡ氏へ伝えた。
Ａ氏からは「以前、私が診てもらった『△△クリニック』の□□先生か…？」「もしそうならば、線維筋痛症のことは全くの素人である」と説明があった。
この説明に対し、「市嘱託医が、△△クリニックの□□医師かそこまで分からない」と担当ケースワーカーは答えるに留まり、質問への適切な回答を調べ、後日に連絡する等と言及しなかったため、やむなくＡ氏はご自身で確認するとして、「私自身が主治医に問い合わせ、週明けにその内容を担当ケースワーカーに伝える」と言われ、電話を終えた。

事後の対応として、往診治療中止について、平成29（2017）年７月２日（日）に、Ａ氏より議員に相談のメールがあり、平成29（2017）年７月３日（月）に議員より保護課に対して問合せがあった。【資料№(２)-78-２】
同日、主治医所属の医師会から主治医への連絡の有無、及び市嘱託医と主治医との意見調整の有無について、未確認のまま「はり・きゅう」の往診治療を中止したことが判明した。
市嘱託医と主治医及び福祉事務所との間に、Ａ氏の病状に対しての意見調整ができていない状況の中、病気の特性上、施術先も限られていることを考慮して、「はり・きゅう」の往診治療を継続することとした。
平成29（2017）年８月14日（月）に、10項目の質問について、Ａ氏より保護課・保護総務課（以下「両課」という。）にメールがあり、同日に議員からも両課にメール当時の対応 があった。両課にて検討後、８月25日（金）に、議員宛に回答案①をメールした。【資料№(２)-78-３】【資料№(２)-78-４】
平成29（2017）年８月29日（火）に、経過説明について、議員より両課へメールが送付され、再検討の結果、平成29（2017）年９月６日（水）に議員宛に回答案②をメールした。【資料№(２)-78-５】【資料№(２)-78-６】
平成29（2017）年９月７日（木）に、議員より両課へメールが再送され、平成29（2017）年９月11日（月）に、両課より議員宛に回答案（最終）をメールした。【資料№(２)-78-７】【資料№(２)-78-８】
平成29（2017）年10月11日（水）に、保護総務課長、保護課長、課長補佐の３名で、Ａ氏宅を訪問し回答書を提示・説明を行ったことで、Ａ氏も快く理解していただいた。

発生原因①「はり・きゅう」往診治療中止の決定過程において、平成25（2013）年にあった「線維筋痛症」に係る会議録の存在を両課の一部の職員しか把握しておらず、情報が共有されていなかったこと。
②主治医、市嘱託医並びに福祉事務所の間で、意見の調整が不十分であったこと、加えて意見調整の有無について、確認をしなかったこと。
③人事異動後の不慣れな中での認識、知識不足、並びに、両課でも嘱託医等の公表できる情報は正確に公表するという意識がなかったことによるもので、これらは両課の管理職として、適切なケースワーク業務を行うために必要な研修及び線維筋痛症問題の引継ぎ等をケースワーカーに周知ができていなかったこと。

再発防止対策①嘱託医の指摘内容について、両課の担当者や管理職等に、正しく情報を共有するため、両課にて記録を残す。
②嘱託医と主治医の意見相違がある場合、調整を行うため両課にて協議を行い、適切に決定を行う。
③線維筋痛症の研修を実施し、適切なケースワークが行えるように努める。

その他

添付資料

【資料№(２)-78-１】平成25（2013）年10月22日（日）Ａ氏と本市における話合いの会議録【資料№(２)-78-２】平成29（2017）年７月２日（日）Ａ氏からの議員宛メール【資料№(２)-78-３】平成29（2017）８月14日（月）Ａ氏からの議員・両課宛メール【資料№(２)-78-４】平成29（2017）８月25日（金）両課から議員宛メール（回答案①）【資料№(２)-78-５】平成29（2017）８月29日（火）議員からの両課宛メール【資料№(２)-78-６】平成29（2017）９月６日（水）両課から議員宛メール（回答案②）【資料№(２)-78-７】平成29（2017）９月７日（木）議員からの両課宛メール【資料№(２)-78-８】平成29（2017）９月11日（月）両課から議員宛メール（回答案最終）

【資料№(２)-78-４】平成29（2017）８月25日（金）両課から議員宛メール（回答案①）
添付資料【資料№(２)-78-５】平成29（2017）８月29日（火）議員からの両課宛メール
行政事例№⑵－78 【資料№(２)-78-６】平成29（2017）９月６日（水）両課から議員宛メール（回答【失敗事例入力用】
案②）【資料№(２)-78-７】平成29（2017）９月７日（木）議員からの両課宛メール【資料№(２)-78-８】平成29（2017）９月11日（月）両課から議員宛メール（回答案最終）