お知らせ！
弊所発行の知財関係誌である「知的財産法研究」につきまして、２０１５年に発刊を中止致しましたが、当サイト上でＷＥＢ版「知的財産法研究」を発行することになりました。その内容は、国内、外国の知的財産法に関する、論文、判例研究、知財情報等、広い範囲に亘るものを掲載していきます。

＜知的財産法研究＞２０１６年版
特許に関する最近の審査の傾向について最近の審査基準及び審査ハンドブックの改定で気付いた点を簡単に述べます。
弁理士

高昌宏

１．近年、特許庁の審査・審判における進歩性の判断が従来よりも緩和されており、以下の点についての主張が有効となっています。

２．「課題」の重視
審査基準及び審査ハンドブックの改定のポイント（平成２７年１０月 調整課審査基準室）によれば、「進歩性が否定される方向に働く要素」としての「動機付け」について、以下の４点を挙げています。
（１）技術分野の「関連性」（２）課題の「共通性」（３）作用・機能の「共通性」（４）引用発明の内容中の示唆
この中で、例えば『「技術分野の関連性」に関しては、「課題の共通性」等の動機付けとなり得る観点も併せて考慮しなければならない。』とあります。
例えば、上位概念では課題の共通性が認められる場合であっても、より具体的な技術内容から判断して、解決課題が異なっている場合には、「技術分野が異なるので、本願発明に引用発明を適用する動機付けがない。」と判断され得るこ1

とになります。この場合、「課題の共通性がないので、本願発明に引用発明を適用する動機付けがない。」と主張することも可能となります。
このように、最近では、「動機付け」の判断に際して、「解決課題」が重視される傾向にあります。

３．「阻害要因」の重視
進歩性否定の根拠とされた引用文献を引くことに「阻害要因」があるとか、あるいは、「単なる設計事項」であるとか、「周知技術の単なる付加である」といったことを理由に拒絶理由が付された請求項に対して、引用文献の組み合わせに「阻害要因」がある等の主張を行うことになりますが、その主張が進歩性の判断に際して参酌されます。
審査基準及び審査ハンドブックの改定のポイントによれば、以下の（１）から（４）のケースを挙げています。これらのケースに当てはめて、副引用発明を主引用発明に適用することを阻害する事情がある（阻害要因）と主張することは、進歩性が肯定される方向に働く要素となります。
(１)主引用発明に適用されると、主引用発明がその目的に反するものとなるよ
うな副引用発明(２)主引用発明に適用されると、主引用発明が機能しなくなる副引用発明(３)主引用発明がその適用を排斥しており、採用されることがあり得ないと考えられる副引用発明(４)副引用発明を示す刊行物等に副引用発明と他の実施例とが記載又は掲載され、主引用発明が達成しようとする課題に関して、作用効果が他の実施例より劣る例として副引用発明が記載又は掲載されており、当業者が通常は適用を考えない副引用発明

４．
「発明の解決課題に係る技術的観点を考慮することなく構成を分断して、他の先行技術を組み合わせることによって進歩性を否定すること」の禁止
複数の構成要件の組み合わせによって初めて課題が解決できるような場合には、「複数の構成要件の組み合わせに発明の技術上の意義があるのであるから、各々別の構成について別々の引例を挙げて、同一技術分野の技術であるから組2み合わせが容易であるとの判断は間違っている。」といった主張が、進歩性の判断に際して参酌されます。このような取り扱いは、以下の判例に沿ったものです。
平成２２（行ケ）１００６４

審決取消請求事件の知財高裁判決では、「なお書き」において、「なお，本願補正発明の進歩性の有無を判断するに当たり，審決は，本願補 正
発明と引用発明との相違点を認定したが，その認定の方法は，著しく適切を欠く。すなわち，審決は，発明の解決課題に係る技術的観点を考慮することなく，相違点を，ことさらに細かく分けて（本件では６個），認定した上で，それぞれの相違点が，他の先行技術を組み合わせることによって，容易であると判断した。このような判断手法を用いると，本来であれば，進歩性が肯定されるべき発明に対しても，正当に判断されることなく，進歩性が否定される結果を生じることがあり得る。相違点の認定は，発明の技術的課題の解決の観点から，まとまりのある構成を単位として認定されるべきであり，この点を逸脱した審決における相違点の認定手法は，適切を欠く。」としました。
すなわち、相違点の認定は、発明の技術的課題の解決の観点から、まとまりのある構成を単位として認定されるべきであると判示しています。
また、平成２０（行ケ）１０３３８

審決取消請求事件の知財高裁判決では、「本願発明は，前記(1)のアの①，②，③の各構成のすべてを備えた，一つのまとまった技術的思想からなる発明である。これに対し，引用例発明１は，その中の一つの構成である③のみを共通にする発明にすぎず，①及び②（「直交」，「案内体の本数」，「片持ち梁」）の３点については，構成を有しない。審決は，本願発明中の各相違点に係る構成は，周知例や引用例発明２に示されている技術であると説示している。しかし，審決では，本願発明と一つの技術的構成においてのみ一致し，複数の技術的構成において，実質的相違が存在し，その課題解決も異なる引用例発明１を基礎として，本願発明に到達することが容易であるとする判断を客観的に裏付けるだけの説示は，審決書に記載されているとはいえない。とりわけ，審決は，相違点１（前記(1)のアの②の「案内体が１本であること」）に関する判断においては，「身長計」，「自動車リフトの支柱」，「燭台」等を挙げているのに対して，相違点２（前記(1)のアの②の「片持ち梁であるこ
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と」，及び前記(1)のアの①の「直交」）に関する判断においては，引用例発明２を挙げているが，引用例発明２は，「２本の円柱体のガイドポスト」を必須の構成要件とするものであって，相違点１に関して容易であるとする判断の基礎として用いた周知例と相反するものであるため，周知例と引用例の相互の矛盾を説示することが求められるが，審決では，その点の矛盾に対する合理的な説明は，されていない。以上のとおり，本件における審決書に記載された具体的な理由は，特許法１５７条２項が審決書に理由記載を求めた趣旨，すなわち，審決における判断の合理性等を担保して恣意を抑制すること，客観的な証拠（技術資料）に基づかない認定や論理性を欠いた判断をする危険性を排除するとの趣旨に照らして，十分な説示がされているとはいえない。」としました。
すなわち、一つのまとまった技術的思想からなる発明の進歩性を否定するた
めには、構成の全てを開示している引用文献を挙げる必要があるであると判示しています。

５．「特許請求の範囲の解釈」にあたって発明の詳細な説明の参酌
特許請求の範囲の解釈にあたり、発明の詳細な説明を参酌して引用文献との比較を行い、構成の相違による進歩性の主張を行うことが有効です。
昭和６２（行ツ）３

最高裁判決（リパーゼ判決）では、「特許法二九条一項及び二項所定の特許要件、すなわち、特許出願に係る発明の新規性及び進歩性について審理するに当たっては、この発明を同条一項各号所定の発明と対比する前提として、特許出願に係る発明の要旨が認定されなければならないところ、この要旨認定は、特段の事情のない限り、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが 許されるにすぎない。」としました。
すなわち、特許請求の範囲が明確であれば、特許請求の範囲の解釈にあたり発明の詳細な説明を参酌してはならないと判示されました。
しかしながら、その後の変遷により、最近では、新規性及び進歩性の判断お4よび記載要件の判断において、請求項記載の発明を解釈するにあたり、発明の詳細な説明を参酌する傾向が強くなっています。

－ＥＮＤ－

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