東京都社会保険労務士会
東京都福祉・介護職員処遇改善加算取得促進事業【令和５年版】障害福祉サービス等
事業所向け解説動画

その⑧ 処遇改善計画書の書き方
特定社会保険労務士

小宮山伸

処遇改善計画書の様式□ 「障害福祉サービス等処遇改善計画書」は処遇改善加算、特定加算、ベース
アップ等加算共通の様式で、以下のHPからダウンロードするExcelファイルで作成します。
二次元コー
ドから入れ
ます

処遇改善計画書に記載するのは、新たに始まる
年度（4月～翌年3月）の処遇改善加算等による賃金改善の計画です。計画がどのように実行されたかは、翌年の年度終了後に実績報告書で届け出ることになります。
このことを視野に入れ、一年度をかけて実際に取り組む内容を正しく計画書に記載してください。
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様式の簡素化□ 令和4年度までの様式でとられていた賃金改善の確認方法□ 令和5年度から簡素化された賃金改善の確認方法

今年度の賃金総額（見込額）と前年度の賃金総額の記載は不要となりました。

厚生労働省「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」より

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ワークシートの入力手順□ 入力するワークシートは、次の表の五つです。
ワークシート名

入力順

提出の要否

基本情報入力シート①

計画書の提出を紙で行う場合は不要。ただし、自治体に電子媒体で提出する場合は、削除せずそのまま提出

別紙様式2-1 計画書_総括表③

提出

別紙様式2-2 福祉・介護職員処遇改善計画
書（施設・事業所別個表）②

提出

別紙様式2-3 福祉・介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表）②

提出

別紙様式2-4 福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書（施設・事業所別個表）②

提出□ 最初に「基本情報入力シート」を入力したら、先に「様式2-2」「様式2-3」「様式2-4」を入力して、「様式2-1」を入力すると、効率的に計画書を作成できます。

障害福祉サービス等処遇改善計画書（記入例）「基本情報入力シート」より

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入力の仕方□ 各ワークシートに書かれた指示に従い、必要事項を入力していけば、計画書が完成します。

□

ワークシートに入力する箇所は、次の色付きのセルです。

障害福祉サービス等処遇改善計画書（記入例）より□

上記のセルにどのように入力するかは、
東京都障害者サービ
ス情報のサイトから記入例をダウンロー
ドできます。

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基本情報入力シートの入力

障害福祉サービス等処遇改善計画書（記入例）より

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別紙様式2-2の作成□のセルに必要事項を入力することで、新年度（4月～
翌年3月まで）に受ける処遇改善加算の見込額が計算されます。

「新規」は、事業所が新たに（はじめて）処遇改善加算の算定を受けるとき、「継続」は前年度と同じ加算区分を続けて受けるとき、「区分変更」は前年度に受けていたものとは異なる区分の処遇改善加算を受けるときに選択します。

算定対象の期間を入力してください（必ずしも、賃金改善実
施期間と一致するものではありません。）「新規」ならこれから新たに受ける区分、「継続」なら前年度と同じ区分、「区分変更」な
ら変更後の区分を間違えずに選択してください。

障害福祉サービス等処遇改善計画書（記入例）より

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別紙様式2-3の作成□のセルに必要事項を入力することで、新年度（4月～翌年3月まで）に受ける特定加算の見込額が計算されます。加算区分は要注意です。
特定加算の区分は、「福祉専門職員配置等加算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援
護にあっては特定事業所加算）の届出を行っていること」という配置等要件を満たせば「特定加算Ⅰ」となりますが、これを満たさずに特定加算を受けるときは「特定加算Ⅱ」となります。
※ 重度障害者等包括支援、施設入所支援、短期入所、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援にあっては配置等要件が無く、「区分なし」となります。

配置等要件で決まる

算定対象の期間を入力してください（必ずしも、賃金改善実
施期間と一致するものではありません。）

障害福祉サービス等処遇改善計画書（記入例）より

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別紙様式2-4の作成□のセルに必要事項を入力することで、新年度（4月～翌年3月まで）に受けるベースアップ等加算の見込額が計算されます。
算定対象の期間を入力してください（必ずしも、賃金改善実
施期間と一致するものではありません。）

令和4年度の様式にあった福祉・介護職員、その他職種の賃金改善見込額（そのうちのベースアップ等による賃金改善の見込額）を記載する欄はなくなりました。
障害福祉サービス等処遇改善計画書（記入例）より

8別紙様式2-1の作成①□ 画面右側に記入要領が記載されていますので、これをよく読み、色付きのセルを入力してください。

障害福祉サービス等処遇改善計画書（記入例）より

9別紙様式2-1の作成②□ 賃金改善の見込額の適切な推計が重要です。

障害福祉サービス等処遇改善計画書（記入例）より

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別紙様式2-1の作成③□ 処遇改善加算の要件について入力します。

賃金改善実施期間

4月～翌年3月が原則ですが、最初に処遇改善加算を受けたときに限り次のパターンも選択できます。
賃金改善実施期間は全4パターン
・5月～翌年4月 ・6月～翌年5月 ・7月～翌年6月

一度選んだ賃金改善実施期間は変更できないため、すでに加算を受けている事業所は、現在のパターンを入力してください。処遇改善加算の賃金改善実施期間は、特定加算とベースアップ等加算も同じです。加算ごとに違う賃金改善実施期間を選択することはできません。

□ 「(1)賃金改善を行う賃金項目及び方法」を記入したら、「(2)キャリアパス要件」の記入に進みます。

障害福祉サービス等処遇改善計画書（記入例）より

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別紙様式2-1の作成④□ 特定加算の要件について記入します。特定加算については、A・B・C各グループ間の配分が重要です。

配分比率
A・B・Cのグループ間の平均賃金改善
額は、A・B間は「A＞B」、BとCの比率
は「１：0.5以下」が原則となります。
ただし、Cの平均賃金額がBの平均賃金額を上回らない場合は、両グループの平均
賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善が可能です。

□ 「(1)特定加算のグループごとの配分要件」を
障害福祉サービス等処遇改善計画書（記入例）より記入したら、「(2) 賃金改善を行う賃金項目及び方法」「(3)見える化要件について」の記入に進みます。
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別紙様式2-1の作成⑤□ ベースアップ等加算の要件について記入します。ベースアップ等加算では、その他の職員に配分するか、ベースアップ等要件を満たすかどうかが問われます。

ベースアップ等要件□

赤枠の割合が「賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること」というベースアップ等要件を満たさなければなりません。

障害福祉サービス等処遇改善計画書（記入例）より

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別紙様式2-1の作成⑥□

職場環境等要件の充足状況を入力します。
実施が必要

職場環境等要件として選択した事項については、計画期間中に実施しなければなりません（選択すればよいということではありません）。

処遇改善加算と特定加算の要件の違い

処遇改善加算だけ取得するなら全体で1つ以上の取組で要実施が必要件を満たしますが、特定加算も取得するなら6つの区分から職場環境等要件として選択
任意で3つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ1つ以した事項については、計画期上（最低3つ）の取組が必要です。
間中実施しなければなりません（選択すればよいということではありません）。

□ 職場環境等要件について記入したら、最□ 職場環境等要件について記入し要件を満たたら、最後に「7後に「7要件を満たすすことの確認・証明
ことの確認・証明＜共通＞」を＜共通＞」を記入し記入します。 ます。
障害福祉サービス等処遇改善計画書（記入例）より

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