注目すべき米国の規制
2022.8.5 EFA
日本輸出管理研究所
高野1

本日の内容I. 米国輸出管理規制(EAR)の基本
II. 最近の規制動向について
III.米国の金融制裁の基本
IV.大学として認識すべき米国法務リスク
V. 各国の技術管理規制の比較

2

Ⅰ 米国輸出管理規制(EAR)の基本

3

0-1 EARとは？
Export Administration Regulations（輸出管理規則）
Code of Federal Regulations
Title 15
Subtitle B Chapter VII Subchapter C
Part 730 - 780
Export Administration Regulations
https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C
上位法令は、Export Control Reform Act of 20184

0-2: EARでの「取引」の定義

米国
外国貨物

技術輸出 export
再輸出 re-export
見做し輸出 deemed export
見做し再輸出 deemed re-export

外国籍（永住権なし）

国境全て、xx-Export「提供」(provision)とは呼ばない

5

0-3: 米国輸出管理の基本ポイント

１ どんな貨物・技術が対象となるのか？ Subject to the EAR●●

3

用途による規制とユーザーの規制（その組み合わせも）ユーザーリストが多数（複雑な規制も）４ 仕向国向けの規制
●
●
●

1

リスト規制だが、国毎に違うリストになる。
レジーム規制が基本だが、「独自規制品目」（日本では規制されていない）がある。

３ 用途規制・ユーザー規制 Part 744 (End use/End User 規制)●●2

米国原産品が「再輸出」の対象となるのが基本だが、米国原産品ではなく、日本で作った貨物・技術でも管理対象となる場合がある。

２ ちょっと変わったリスト規制のやり方 Commerce Control List規制
●
●

説明の順番

キューバ・イラク・イラン・シリア・北朝鮮・ロシア・ベラルーシが対象
上記１ー３の微調整（複雑）
対ロシア制裁でHSコードベースでのリスト規制が大量に追加

46

I -1 EARの基本 CCL規制
71-1: CCLによるリスト規制の流れ

1.ECCN-check:

規制リストに載っているか？

2.CCC-check:その国向けに規制しているか?

3.LE-check:

許可例外が適用できないか?

輸出許可申請8

1-2: ECCN (Export Control Classification Number) の構造
例えば、1A003 １桁目（数字）、２桁目、３桁目に注目
Category0

核物質、施設及び装置及びその他

1

特殊材料及び関連装置、化学物質、微生物及び毒素

2

材料加工

3

エレクトロニクス

4

コンピュータ5

通信・情報セキュリティ

6

センサーとレーザー

7

ナビゲーション及びアビオニクス

8

海洋関連

9

航空宇宙及び推進装置

A

最終品目、装置、附属品、アタッチメン ト、部品、部分品、及びシステム

B

試験用、検査用及び製造用装置

C

材料

D

ソフトウェア

E

技術

●
●
●
●
●

○百番代
0ワッセナー

1MTCR

2NSG

3AG

6

軍事品目9独自規制

Category-0 はワッセナーではなくNSGのトリガーリストから600番台は、軍事品目リストから、ITARの効率化のために移管（日本では１項該当）
900番台は米国の独自規制（日本では16項となる）
EUのECCNには600/900番は無い。
ECCNがない→EAR99
9

1-3: Commerce Control Listの例
規制理由 (Reason for Control)に注目！あと、License Exceptionも1A003 Manufactures of non-“fusible” aromatic polyimides in film, sheet, tape or ribbon form having any of
the following (see List of Items Controlled).
Reason for Control: NS, ATControl(s)NS applies to entire entry
AT applies to entire entry

Country Chart (See Supp. No. 1 to part 738)

NS Column 2
AT Column 1

List Based License Exceptions (See Part 740 for a description of all license exceptions)
LVS: $200
GBS: N/A

List of Items Controlled
Related Controls: This entry does not control manufactures when coated or laminated with copper and designed for the production of electronic printed circuit boards. For“fusible” aromatic polyimides in any form, see 1C008.a.3.

Related Definitions: N/AItems:a. A thickness exceeding 0.254 mm; orb. Coated or laminated with carbon, graphite, metals or magnetic substances.

10

1-4: CCC-Check (Commerce Country Chart)
CB Chemical and biological weapons

RS Regional stability

NP Nuclear nonproliferation

FC Firearms convention

NS National security

CC Crime control

MT Missile tech

AT Anti-terrorism

CB1 CB2 CB3 NP1 NP2 NS1 NS2 MT1 RS1 RS2 FC1 CC1 CC2 CC3 AT1 AT2
X

X

xX

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

Andorra

X

X

X

X

X

X

Angola

X

X

X

X

X

Antigua and Barbuda

X

X

X

X

X

Argentina

X

Armenia

X

X

Aruba

X

X

Australia

X

AustriaX

Azerbaijan

X

Afghanistan

X

X

Albania

X

Algeria

X

X

X

X

X

X

XX

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

11

1-5: LE (License Exception=許可例外）
●

●
●
●

安全保障の観点でリスクがない場合は許可が不要という考え方○ 一時の持ち出しでそのまま戻って来る。
○ （間違えて出荷されて来た等で）海外のメーカーに返品する。
○ 少量なのでリスクはない。
Part 740で細かく規定：○ 大きい分類で現在19種類、かなり複雑なものも○ 一部はECCN毎に記載
国によって適用できる場合、出来ない場合がある。Country Groupの概念
適用可能であれば（輸出者の責任で判断）許可申請不要（この場合はNLRとは言わず、そのLEの略称を表記する。）

LEの例
LVS = Low Value Shipment （日本の少額特例）
GBS= Country Group B向け
BAG= 携帯貨物等
TMP=一時輸出
APR=再輸出向け許可例外 （輸出管理制度が出来ている友好国であれば、その国が許可を出していれば、一定の場合に米国BISの許可が不要。品目・輸出国・輸入国の組み合わせで複雑。2020年4月中国を含むCountryGroup D1向けが強化されて、使える範囲が縮小。）
12

1-6:CCL(Commerce Control List)規制のまとめ
CCLに掲載されているか（ECCNがあるか？）→ (1)ECCN Check

ECCN → (2)CCC Check

EAR99‘ x ‘ がない

NLR
No License Required
次のEnd use or user controlの確認へ‘x’がある → (3)LE check

LEが使える

LEが使えない

許可申請不要許可申請必要13

1-7: ECCNと日本の比較 （９００番に注意）
ECCN (Export Control Classification Number)（数字）[A-E]（３桁数字）

例 3A001

ECCNのあるもの
リスト規制対象

0123レジーム品目

9900番 独自規制品目?
ECCNのないもの= EAR99

米国リスト規制対象外
NLR

日本でのリスト規制対象（輸出令別表第１の1-15項）

日本ではリスト規制対象外（輸出令別表第１の16項）

14

I -2 EARの基本 Subject to the EAR
15

2-1 : EARの対象とは？ (subject to the EAR)

分類

取引根拠

1

米国にあるもの（どの国の原産でも）

輸出

当たり前

2

米国原産のもの（どの国にあっても）3

米国原産品を組み込んだ外国製品

4

米国の技術で作られた外国製品
直接製品 ・ プラント直接製品

対物裁判権の主張（米国流）

再輸出
上記の拡大解釈?

16

2−２：米国原産のもの In rem jurisdiction

対人裁判権： In personam jurisdiction
対物裁判権： In rem jurisdiction● 人ではなくて「物」に対しても裁判権（管轄権）があるという考え方● 従って米国で作ったものは外国にあっても米国の裁判権がある。
国際的には、域外適用ではあるが、、、（まだわからないこともない）17

2-3-1: 米国原産品を組み込んだ外国製品●

外国の製品でも米国の原産品が「組み込まれて」いたら、それも米国の製品と見做して米国の裁判権が適用されるという考え方。

●

どのような米国原産品がどのくらい組み込まれているか → De minimisと言います。
日本で製造外為法による輸出管理
EARによる再輸出管理

米国から輸入した該当品
ECCN

●
●

日本品だが、一定の金額を超えるとEARの対象となる。
でも、即座にEARでの輸出許可申請になるわけではない。

●●

全体として、非該当であればEARの許可申請は不要となる。
EARとしては不要でも、日本の外為法上は必要な場合も出てくる。（部分品特例）
18

2-3-2: De minimisの計算式（米国原産の規制される成分の価額）（外国製品の価額）
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

米国原産の規制される成分の価額：ECCNを持ち再輸出の仕向国に対してNLRでないものの公正な市場価額
外国製品の価額：外国製品の公正な市場価額
公正な市場価額：通常の場合、取引価額。（売買先が特殊な契約などの影響で、取引価額に影響を受けていないこと）
この比率が通常２５％、懸念国（Country Group E）は１０％を超える場合がEAR対象となる。
但し、コンピュータ関連・暗号関連・軍事関連品目では少しでも入っていればEAR対象（Part734.4)「規制される成分」には原則EAR99は含まれない。（但し、OFACの許可や制裁法からの規制もあり、懸念国等の場合例外もある。）
EAR対象品となった → 即、米国の輸出許可が必要ということではない。改めて製品全体としてCCL規制や用途・需要者の規制について確認し許可の必要性を判断する。

19

2-4: 直接製品・プラント直接製品
1. 直接製品：特定の米国原産の規制技術又はソフトウェアを用いて製造された外国製品
2. プラント直接製品：主要な構成要素が直接製品であるようなプラントで製造された外国製品
従来は「元技術」は極めて限定→気にしなくても大丈夫

元技術
米国の該当技術(ECCN)

日本で作った（技術・製品）
最近は、一定の場合に「元技術」の範囲を広げることにより、米国の影響を強化する方向に！

20

I -3 EARの基本 用途・ユーザー規制21

3-1: 用途・ユーザーによる規制 Part 744

規制の内容
大量破壊兵器キャッチオール関連

用途による大統領令等で指定された需要者
Entity Listに掲載された需要者

744.2/3/4/5/6

744.8/10/12/13/14/18/19/20
需要者のリストによる744.11744.15

Unverified Listに掲載された需要者
軍事用途規制関連(MEU/MIEU)

対応条文

type

用途と需要者の態様による

744.17/21/22

22

3-2: 用途による規制（大量破壊兵器キャッチオール）

日本の規制に比べて、● 別表行為はない、ただし744.5の「特定の海洋原子力推進の最終用途に対する制限事項」が、日本よりも広くなる可能性がある。

● 客観要件ではなくReason to know (「知っている」の範囲が広い＝日本が例外的に狭すぎるだけ）23

3-3: 輸出先の組織（個人）のリストによる規制
Denied Party List

商務省

原則として、EAR対象品目（直接製品を除く）の輸出・再輸出に係わる、掲載企業との取引は禁止されている。EAR違反をすると掲載されてしまう場合がある。

Entity List

商務省

許可申請が必要な個人・団体のリスト。条件はその個人団体毎に書かれているが、通常はEAR99であっても許可申請が必要。不許可方針が明示されている場合が多い。

Unverified List

商務省

未検証エンドユーザーリスト。米国政府が許可前のチェックや許可証を使用した輸出の出荷後検証を実施することができない組織のリストを指す。不正転売やWMD拡散のリスクの観点で警戒を要する。EAR99の品目を輸出・再輸出する場合は所定のCertificateを取り付ける必要がある。

Specially DesignatedNationals

財務省

主に金融制裁の対象者のリスト。制裁の内容では、金融制裁だけではなく、輸出等の取引も禁止されている場合もある。

その他大統領令等によるリスト

大統領府

大統領は、緊急事態等に金融制裁等を課す命令を発行する権限を持つ。

制裁法による輸出制限者のリスト

国務省

種々の制裁法により、多様な制裁がある。金融制裁が主体だが、対象者への輸出を禁止する制裁もある → Entity Listへ

24

3-4-1: 直接製品ルール(Direct Product Rule)の拡大とEntity List(1)（拡大の仕方）1

対象ECCNを増やす（900番を加える）

2

対象を米国原産品のみでなく、Subject tothe EARとする。

輸出
Subject to the EAR

米国にあるもの

米国の該当技術
ECCN
ECCN
ECCN900
ECCN900

米国の該当技術
米国原産品+Deminims+直接製品

日本で作った（技術・製品）

日本で作った（技術・製品）

900番は日本では規制されていないので、馴染みがない。
日本向けに規制されていない（輸入者も気がつかない）

日本で作った（技術・製品）

日本で作った（技術・製品）

理論的には、直接製品となってしまう可能性が増大

米国原産品
再輸出

Deminimis
直接製品ルール25

3-4-2: 直接製品ルール(Direct Product Rule)の拡大とEntity List(2)対象ユーザー

元技術製品への規制

Entity List追加条項

通常

米国原産品

NS品目の中で一定条件

CCL規制

n.a.

ロシアのユーザー*

米国原産品

900を含み、全てのECCN

CCL規制（全ECCN)

n.a.

Entity List Foot Note 1(Huawei)

Subject tothe EAR

通常とCat3-5の900（の大部分）

Entity List規制 (EAR99を含む）

有り

Entity List Foot Note 3
ロシア軍事企業*

Subject tothe EAR

900を含み、全てのECCN

Entity List規制 (EAR99を含む）

有り

Entity Listの追加条項

その事業者が生産し、購入し、又は発注した「部品」、「部分品」又は「装置」の「生産」又は「開発」に組み込まれ、又は使用されることを知っている場合

ロシア向けでは、米国と同様の規制を取る国には一部例外も（後述）26

3-5: MEU規制とMIEU規制
中国向けMEUは2020年5月までは、Use のみだったが、Userが追加された。 対象品目も拡大した。
ロシア向けのMEUは2022年3月に強化
対象国

MEU

中国
ベネズエラ
ミャンマー
カンボジア

対象品目

ECCN900番代の一部●

本来、中国は対象外の品目

ロシア

MIEU

中国
ロシアベネズエラ
ミャンマー
カンボジア
キューバ
イラン
北朝鮮
シリア

ECCN900番代全部

EAR99

●

1.(Use) 下記のユーザーの為の通常兵器の開発等の用途
2.(User)下記のユーザー向け
●
●
●
●
●

軍（陸軍、海軍、海兵隊、空軍、沿岸警備隊）
国家警備隊
国家警察
政府の情報機関または偵察機関またはこれらを支援する人・事業体●

情報組織または偵察組織で、下記に属する○ 軍（陸軍、海軍、海兵隊、空軍、沿岸警備隊）○ 国家警備隊

実質的に日本の16項品

27

I -4 EARの基本 仕向国による規制
28

4-1: 仕向国による規制 EAR Part746の概要●●

特にロシア向けにHSコードによる品目規制が大量に追加された
例外国の制度も追加された§ 746.1

Introduction.

§ 746.2

キューバ§ 746.3

イラク§ 746.4

北朝鮮§ 746.5

ロシア産業セクション制裁§ 746.6

ウクライナのクリミア地方と対象地域§ 746.7

イラン§ 746.8

ロシア及びベラルーシ制裁§ 746.9

シリア§ 746.10

ロシア及びベラルーシの奢侈品

Supplment 1:北朝鮮向け奢侈品の例

Supplment 2:ロシア産業セクター制裁（石油開発品目）
Supplment 3:900番も規制 直接製品 例外国リスト

Supplment 4:ロシア産業セクター制裁
石油精製品目 ＋ 大幅追加

Supplment 5:
ロシア・ベラルーシ向け奢侈品

29

（まとめ）米国の輸出管理の全体図
輸出1. EAR対象取引かSubject to the EAR

再輸出

米国にあるもの
米国原産品
Deminimis
直接製品ルール
ECCN
CCC
LE

2.CCL規制

WMD catch all
MEU・MIEU
MEU・MIEU
ユーザー規制Entity List 他

●
●
●
●
●
●

キューバ
イラク
イラン
シリア
北朝鮮
ロシア・ベラルーシ

用途規制
3.Part 744

4. Part 746
Embargoes and Other Special
Controls ( 国毎の特別な規制）

30

Ⅱ 最近の動向

31

5-1: ロシア向け規制強化ポイントの整理●●

全部のECCN品目(cat0 - cat9)900番も含む

ロシアの一般ユーザー●

米国原産品目でCat 0 - 9 ( 900含む）を元技術

脚注３付きのEntity List掲載先●

EAR対象品目でCat 0 - 9 ( 900含む）を元技術

746.5 ロシア産業セクター制裁●●

Supplement 2 (石油開発品目）以前から
Supplement 4 (石油精製品目 + 大幅追加)

746.10 奢侈品規制●

Supplement 5

MEU規制

●

対象品目をEAR99を含む全品目(以前は特定の900番のみユーザーリストによる規制●●●

とにかく多数追加
MEU list掲載先をEntity Listに移行（脚注3の直接製品ルール）
運用強化

CCL規制の強化
直接製品

CCL外の品目規制32

5-2: 歩調を合わせた輸出管理強化（規制品目の視点）
レジーム規制品目の輸出禁止

武器の開発に用いられる両用品（レジームの規制対象外だったもの）

米国EAR Part 746.8

EUR 833/2014 Article 2

日本 輸出令別表2-3 一号

別表2-3 二号
貨物省令 第1条 - 31条

cat 0 - 9の900番
Annex7
X.A.I.001 - X.E.X003

43条(2B991/992)

746Sup4

石油精製品目(210)追加

Annex 10 (8)33条 - 42条 44条
Annex 23(672)

民生産業品目（経済的な制裁等）

32条

別表2-3 二の二号
46条 - 53条 (145)(hs6桁換算数)
746 Sup 5 奢侈品 (255)

Annex 18 (725)746 Sup 2 石油等開発 (29)Annex 2 (26)

別表2-3 三号 (175)33

5-3:「例外国」による同盟化促進●<元技術>
特定の米国技術

拡大直接製品ルール
1. ロシアの一般ユーザー
米国原産品 Cat 0 - 9

外国の製品

●

対象の範囲の拡大：○ 900番が入ると、、米国原産品→EAR対象品：○ 直接製品の直接製品？

2. Entity Listの脚注３付き（旧MEU）
EAR対象品 Cat 0 - 9

外国の製品

Deminimis ルール
cat 0-9 米国原産品(900を含む)

牽制➔ ほとんどEAR対象?
➔ 厳密に対応するには膨大な労力

特定の米国原産品目同盟化の推進同様の規制をする国は例外国とする。(746 Supplement 3 の国)34

5-4: 例外国 GECC: Global Export Controls Coalition

2022-3-3

オーストラリア, オーストリア, ベルギー, ブルガリア, カナダ, クロアチア, キプ
ロス, チェコ共和国, デンマーク, エストニア, フィンランド, フランス, ドイツ,
ギリシャ, ハンガリー, アイルランド, イタリア, 日本, ラトビア, リトアニア, ル
クセンブルク, マルタ, オランダ, ニュージーランド, ポーランド, ポルトガル, ルーマニア, スロバキア, スロベニア, スペイン, スウェーデン, イギリス

2022-3-10

韓国

2022-4-12

アイスランド, リヒテンシュタイン, ノルウェー, スイス●●●

実質的な「同盟化」を成し遂げた。すでに米国自らGECCと呼んでいる。
新しいレジームより、ずっと米国がやりやすい形。
正式なレジームにした方が、参加国には有利だろう。
35

Ⅲ 米国の金融制裁の基本

36

6-1: 米国制裁の構造遵守義務者
1. 米国人（個人・団体）
2. 非米国人であって、○ 米国にいる。
○ 米国外でも米国の資産やサービスを利用している。

〇〇してはならない

制裁対象者
米国資産封鎖〇〇してはならないの例：
金融サービスを行なってはならない。
重大な支援を行なってはならない。

↑ そうではない非米国人

普通の日本人は関係ない、、、
37

6-2: ２次制裁とは！
〇〇してはならない

遵守義務者

制裁対象者
米国人又は非米国人

非米国人● ２次制裁○ 「（制裁対象者に）重大な支援をする者は米国人でも非米国人でも新たに制裁の対象とする。」（またはすることができる。）○ 普通は米国の制裁を受けたくない→結果的に非米国企業に影響を与える。
● 「重大な支援」：重大かどうかは、色々な要素で米国当局が決める、、、

38

6-3: 銀行のリスクに留意● 通常ドルの国際決済は、米国のコルレス銀行を通じて行う。
→ 米国内のサービスを使用している。
→ ２次制裁ではなく、必ず制裁の対象となる。
● マネーロンダリングの防止の観点で、国際的な仕組みがかなり整備されている。
日本の銀行でも、行なっていることは「筒抜け」であり、また、ペナルティがとにかく巨額。
○○

銀行は、米国の金融制裁に違反してしまう可能性又は2次制裁の対象となる可能性は極力排除する。（せざるを得ない。）

39

6-4: 日本の企業が受ける影響２次制裁条項がポイント（リスクのイメージの例）
現在取引をしている中国の取引先が制裁の対象となった。
またはマレーシアの客先が、制裁指定企業と取引をしていたことから、２次制裁の条件が当てはまり、米国の金融制裁を受けてしまった。
1. 当面の決済：日本の銀行は送金・入金を行わない。日本の企業としてはほとんどの場合、取引継続ができなくなる。
2. 自分が制裁対象とされるリスク：ドル建でない場合、制裁の内容によっては継続可能な場合もあるが、重要な支援をしていると見なされて自分自身が２次制裁の対象となる可能性がある。
3. 倒産リスク：あるいはあっさり倒産してしまい、場合によっては売掛金が回収できない。何れにせよ売上の大幅減少となる。

40

Ⅳ 大学として認識すべき米国法務リスク41

7-1: 大学における米国法務リスク
居住者でも外国籍なら、、、技術

1

EAR

EAR対象となる貨物・技術

該
当非該
当2

制裁100|
600
900

リスト規制品では900に注意
どんな場合に?
Entity List掲載者
脚注１がついていたら、EAR対象品目が直接製品ルールで拡大

EAR99

SDN等制裁リスト

全て重大な支援と見做されたら
42

7-2: 輸出管理プロセスにEAR対応を組み込む時の一例（全取引でEAR確認するのは困難なので）日本での該当品の場合

CCC確認
LE確認

懸念国

900？

該
当品
でない場
合でもEAR確認
軍事用途・軍関係先

Entity List掲載

その貨物・技術がEAR対象かどうかを判定

CCC確認
LE確認

MEU/MIEU

BIS許可
申請

Subject to theEAR

制裁リスト掲載

EAR対象でなくても制裁リスクの吟味43

7-3: 懸念国の例
イラン
北朝鮮
シリア
キューバ

テロ支援国
Part746

ロシア
イラク
中国
ベネズエラ
ミャンマー
カンボジアMIEU
MEU

44

7-4: 管理のポイント
1. EARの概要の理解と米国法務リスクの周知
2. 既存のプロセスの見直し
3. 米国のユーザーリストの変化のこまめな把握
4. ９００番品目の理解
5. ロシア向けの規制品目のHSコードの把握

45

Ⅴ 各国の技術管理規制の比較

46

8-1: 技術の提供とは（日本の場合）

DATA
技術データを提供する

技術デ
ータとは、文書又はディスク、テープ、ROM等の媒体若しくは装置に記録されたものであって、青写真、設計図、線図、モデル、数式、設計仕様書、マニュアル、指示書等の形態をとるもの又はプログラムをいう。

Technical Assistance
技術支援を行う技術支援とは、技術指導、技能訓練、作業知識の提供、コンサルティングサービスその他の形態をとる。また、技術支援には技術データの提供も含まれる。

居住者・非居住者

非居住者(+ 特定類型居住者）

特定国 において提供することを目的とする取引
特定国の非居住者に提供することを目的とする取引

47

8-2: 無形技術移転（ITT）の定義とはIntangible Technology Transfer ?
Intangible Transfer of Technology ?

図面・記録媒体の輸出

普通の技術提供

電子的に発信ITT1

有形(Tangible)

データの提供無形(Intangible)
Technical Assistance（技術支援）

ITT2

実は看做し輸出や、技術支援を規制していない国は多い→ 海外との協調時に注意が必要。
48

8-3: 各国の技術取引規制の一覧
取引

list 規制+ catch allcatch all のみ

輸出：国境越えて看做し輸出：国内で技術仲介：海外でExportDeemed Export

Re-export ( +Deemed re-export )データを媒体で渡す

米国

電子的に発信(ITT1)
技術支援(ITT2)
データを媒体で渡す

EU

電子的に発信(ITT1)

ExportTechnical Assistance Technical Assistance

技術支援(ITT2)
データを媒体で渡す

日本

電子的に発信(ITT1)

技術の提供

技術の提供

技術の仲介

技術支援(ITT2)シンガポール

データを媒体で渡す
電子的に発信(ITT1)
技術支援(ITT2)

データを媒体で渡す

台湾

ExportTransmit
Export

電子的に発信(ITT1)
技術支援(ITT2)49