発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年６月27日【発行者の名称】

ＷｉｚＢｉｚ株式会社（ＷｉｚＢｉｚ Ｉｎｃ．）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目16番７号【電話番号】

03-6809-3845（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【担当J-Adviserの名称】

Jトラストグローバル証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.jtg-sec.co.jp/【電話番号】

03-4560-0200【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

ＷｉｚＢｉｚ株式会社
https://wizbiz.co.jp
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

新谷

永田

矢田

哲

浩

耕一

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表
すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていた
ときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所
金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及
び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第 14 期（中間） 第 15 期（中間）会計期間

第 13 期

第 14 期

自 2022 年 10 月１日

自 2023 年 10 月１日

自 2021 年 10 月１日

自 2022 年 10 月１日

至 2023 年３月 31 日

至 2024 年３月 31 日

至 2022 年９月 30 日

至 2023 年９月 30 日

売上高

(千円)

144,987

111,989

278,576

282,739

経常利益又は経常損失（△）(千円)

16,157△27,236

54,95614,149中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）(千円)

10,424△30,882

42,705△9,874

純資産額(千円)

102,265

51,98390,94082,866

総資産額(千円)

217,879

146,010

210,543

180,806

１株当たり純資産額(円)

191.1997.02

170.88154.66

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

19.55

△57.6480.24△18.48

(円)

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.9

36.3

43.2

45.8

自己資本利益率

(％)

10.8

△45.8

61.4

△11.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

19,843△28,085

62,385

14,574

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,86411△5,033△24,698

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△7,020△5,220△15,363△18,395

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 (千円)

174,059

101,288

163,100

134,581

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

13
15
14
14
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権の残高はありますが、第14期時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第15期（中間）の
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については中間純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率は、第14期時点では当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．１株当たりの配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
６．第13期及び第14期(中間)の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、第14期の財務諸表については「特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。

従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)

3

７．当社は、2023年７月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

4

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業について重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業

(千円)

の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合
(％)
（被所有）
23.5

(その他の関係会社)
東京都渋谷区大山町
50,000
投資事業
株式会社東広24-13(注) １．有価証券報告書の提出会社ではありません。
２．債務超過会社であり、2023年12月末時点の債務超過額は272,362千円であります。

関係内容―

４【従業員の状況】(1) 発行者の状況
2024年３月31日現在

従業員数（名）15(注)１．従業員数は就業人数であります。
２．当社は経営課題解決支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しています。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間会計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の収束に伴う社会経済活動の正常化が一段と進み、経済活動は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は長引くインフレと金融引き締めの継続、中国経済の成長鈍化、中東での地政学的な緊張も加わり先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢のもと、当社は価値ある事業機会を創り出すネットワークを構築・運営するとともに、社会により良い製品、より充実したサービスを、より安価に提供できる“経営者向け総合スーパー”の構築を目指して、ウェブメディアを運営しております。
成功報酬広告においては、資料請求メディア「WizBiz資料ダウンロード」サイトを2023年８月にリリースし、資料ダウンロードによるリード獲得支援サービスは順調に推移したものの、セミナー集客
支援サービスは、競合の増加の影響により売上高は減少しております。
通常広告においては、国の行政機関（官公庁）と中小企業との官公需取引を支援する冊子「調達企業一覧」の北海道東北版、関東版をそれぞれ発刊しました。本冊子はコロナ禍においては、経済の景気変動に関わらず、安定した取引を模索する企業ニーズの高まりから拡大が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動の回復が進む中にあっては訴求力が低下し、売上高は減
少しました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は、111,989千円（前年同期比22.8％減）、営業損失は26,670千円（前年同期は営業利益16,338千円）、経常損失は27,236千円（前年同期は経常利益
16,157千円）となりました。また、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を3,501千円計上
し、中間純損失は30,882千円（前年同期は中間純利益10,424千円）となりました。
なお、当社は経営課題解決支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ33,293千円減少し、101,288千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の減少は28,085千円となりました。これは主に、売上債権の減少4,707千円、減価償却費2,350千円、その他流動負債の増加1,646千円があったものの、税引前中間純損失27,236千円、その他流動資産の増加8,751千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動による資金の増加は11千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出150千円があったものの、長期前払費用の減少161千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は5,220千円となりました。これは長期借入金の返済によるものです。

6

２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注状況
当社は受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は経営課題解決支援事業の単一セグメントであるため、販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
第 15 期中間会計期間(自 2023 年 10 月１日
至 2024 年３月 31 日)

サービスの名称金額（千円）

前年同期比（％）

成功報酬広告87,16783.3

通常広告

20,186

57.6

コンサルティング

3,000

100.0

コストダウンサービス

1,032

97.5

604

50.3

111,98977.2

会費・その他
合計(注)

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間（自 2022年10月１日（自 2023年10月１日
相手先至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
金額（千円）

スマートキャンプ株式会社（旧ADXL株式会社）(注)

12,075

割合（％）
8.3

金額（千円）
14,442

割合（％）
12.9

2023年12月にスマートキャンプ株式会社はADXL株式会社を吸収合併しました。前中間会計期間はADXL株式会社の金額であります。

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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は2023年12月27日に公表
した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
J-Adviserとの契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当社では、Jトラストグローバル証券株式会社を担当J-Adviserに指定することについての取締役会決議に基づき、2023年６月８日にJトラストグローバル証券株式会社との間で、担当J-Adviser
契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当JAdviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、Jトラストグローバル証券株式会社（以下「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができるものと定められております。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する
日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産活法」という。）第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含
む。）、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
8

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第311条第１項第５号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合
甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
9

（ａ）TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
（ｂ）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する）の日。
（ａ）TOKYO PRO Marketの上場株券等（ｂ）上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合、当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）。
ｃ 甲が、前a及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交
換、ⅰの2 非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧ 発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合。
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべ
からざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合10⑩

法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定
めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において１個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定⑯ 全部取得甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO
Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１ 甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。）を定めてその違反の是正又は
11

義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２ 前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３ 本契約を解除する場合、特段の事情の無い限り、乙は予め本契約を解除する旨を株式会社東京
証券取引所に通知する。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。

12

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、
これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は129,667千円となり、前事業年度末と比較して29,242
千円減少しております。これは主に、現金及び預金が33,293千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は16,343千円となり、前事業年度末と比較して5,553千
円減少しております。これは繰延税金資産が3,501千円、ソフトウエアが1,890千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は39,041千円となり、前事業年度末に比べ1,306千円増
加となりました。これは、未払金が5,832千円増加した一方、前受金が4,744千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は54,985千円となり、前事業年度末と比較して5,220千
円減少しております。これは長期借入金の減少によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の額は51,983千円となり、前事業年度末に比べ30,882千円減少となりました。これは中間純損失30,882千円を計上したことによるものです。
(3)経営成績の分析「１【業績等の概要】(1)業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの分析「１【業績等の概要】(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

13

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

14

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額面の別及び
種類

普通株式

(注)

発行可能
株式総数
(株)

中間会計期間公表日現在
上 場 金 融 商品 取
末現在発行数
発行数
引 所 名 又 は登 録
(株)(株)
認 可 金 融 商品 取
(2024年３月31日) (2024年６月27日) 引業協会名

未発行
株式数
(株)

2,140,000

1,604,200

535,800

535,800

東京証券取引所
TOKYO PRO
Market計
2,140,000
1,604,200
535,800
535,800―
未発行株式数には、新株予約権の行使により発行される予定の231,100株が含まれております。

内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
―(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第５回新株予約権（2018年９月13日取締役会決議）
当中間会計期間末現在（2024年３月31日）

公表日の前月末現在（2024年５月31日）

新株予約権の数(個)

242

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)72,600(注)１，６

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)167(注)２，６

同左

区分

自 2020年９月20日
至 2025年９月19日
発行価格
167
資本組入額 84

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

(注)３

同左

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左―

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
同左
する事項
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2023年７月22日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っていることから、当中間会計期間末現在は300株で、公表日の前月末現在は300株となっております。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

15

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、株主及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役、株主及び従業員であることを要する。ただし、当社又は当社の子会社の取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、当社又は当社の子会社の従業員が定年により退職した場合、当社及び子会社間で転籍した場合、その他、当社が取締役会の決議をもって正当な理由のある者と特に認めた場合にはこの限りではない。
②新株予約権の質入その他の担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
③その他新株予約権の行使に関する条件及び権利喪失事由については、新株予約権発行に関する株主総会決議及び新株予約権割当に関する取締役会決議に基づき、当社との間で締結する契約に定める。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権割当契約書に定める権利喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得する。また、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議の決定がなされた場合）は取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホまで
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、既存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式」の種類及び数に準じて決定する。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」を
組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記（2）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
（5）新株予約権の行使期間
上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（7）新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」を考慮した上で、再編対象会社と残存新株予約権の新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（8）新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４.に準じて決定する。
（9）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．2023年７月４日開催の取締役会決議により、2023年７月22日付で普通株式１株を300株に株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

16

第６回新株予約権（2021年３月11日取締役会決議）
当中間会計期間末現在（2024年３月31日）

公表日の前月末現在（2024年５月31日）

新株予約権の数(個)６

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)２

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,800(注)１，６

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)667(注)２，６

同左

区分

自 2023年４月１日
至 2028年３月31日
発行価格667
資本組入額 334

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

(注)３

同左

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左―

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
同左
する事項
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2023年７月22日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っていることから、当中間会計期間末現在は300株で、公表日の前月末現在は300株となっております。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額

１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役若しくは従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合及び定年により退職した場合、その他、当社が取締役会の決議をもって正当な理由のある者と特に認めた場合にはこの限りではない。
②新株予約権の質入その他の担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
③その他新株予約権の行使に関する条件及び権利喪失事由については、新株予約権発行に関する株主総会決議及び新株予約権割当に関する取締役会決議に基づき、当社との間で締結する契約に定める。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権割当契約書に定める権利喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得する。また、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議の決定がなされた場合）は取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

17

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホまで
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、既存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式」の種類及び数に準じて決定する。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」を
組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記（2）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
（5）新株予約権の行使期間
上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（7）新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」を考慮した上で、再編対象会社と残存新株予約権の新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（8）新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４.に準じて決定する。
（9）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．2023年７月４日開催の取締役会決議により、2023年７月22日付で普通株式１株を300株に株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

18

第７回新株予約権（2021年８月12日取締役会決議）
当中間会計期間末現在（2024年３月31日）

公表日の前月末現在（2024年５月31日）

新株予約権の数(個)82

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)24,600(注)１，６

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)667(注)２，６

同左

区分

自 2023年９月１日
至 2028年８月31日
発行価格667
資本組入額 334

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

(注)３

同左

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左―

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
同左
する事項
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2023年７月22日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っていることから、当中間会計期間末現在は300株で、公表日の前月末現在は300株となっております。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額

１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役若しくは従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合及び定年により退職した場合、その他、当社が取締役会の決議をもって正当な理由のある者と特に認めた場合にはこの限りではない。
②新株予約権の質入その他の担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
③その他新株予約権の行使に関する条件及び権利喪失事由については、新株予約権発行に関する株主総会決議及び新株予約権割当に関する取締役会決議に基づき、当社との間で締結する契約に定める。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権割当契約書に定める権利喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得する。また、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議の決定がなされた場合）は取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

19

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホまで
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、既存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式」の種類及び数に準じて決定する。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」を
組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記（2）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
（5）新株予約権の行使期間
上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（7）新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」を考慮した上で、再編対象会社と残存新株予約権の新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（8）新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４.に準じて決定する。
（9）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．2023年７月４日開催の取締役会決議により、2023年７月22日付で普通株式１株を300株に株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

20

第８回新株予約権（2022年９月８日取締役会決議）
当中間会計期間末現在（2024年３月31日）

公表日の前月末現在（2024年５月31日）

新株予約権の数(個)

200

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)60,000(注)１，６

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)667(注)２，６

同左

区分

自 2024年９月30日
至 2029年９月29日
発行価格667
資本組入額 334

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

(注)３

同左

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左―

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
同左
する事項
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2023年７月22日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っていることから、当中間会計期間末現在は300株で、公表日の前月末現在は300株となっております。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額

１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役若しくは従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合及び定年により退職した場合、その他、当社が取締役会の決議をもって正当な理由のある者と特に認めた場合にはこの限りではない。
②新株予約権の質入その他の担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
③その他新株予約権の行使に関する条件及び権利喪失事由については、新株予約権発行に関する株主総会決議及び新株予約権割当に関する取締役会決議に基づき、当社との間で締結する契約に定める。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権割当契約書に定める権利喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得する。また、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議の決定がなされた場合）は取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

21

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホまで
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、既存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式」の種類及び数に準じて決定する。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」を
組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記（2）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
（5）新株予約権の行使期間
上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（7）新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」を考慮した上で、再編対象会社と残存新株予約権の新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（8）新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４.に準じて決定する。
（9）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．2023年７月４日開催の取締役会決議により、2023年７月22日付で普通株式１株を300株に株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

22

第９回新株予約権（2024年５月13日取締役会決議）
当中間会計期間末現在（2024年３月31日）

公表日の前月末現在（2024年５月31日）

新株予約権の数(個)―730

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)―73,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)―300(注)２

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)―

新株予約権の行使の条件

―

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項―

当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

―

区分

自 2026年５月14日
至 2031年５月13日
発行価格
300
資本組入額 150

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
―
(注)５
する事項
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となっております。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式
分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員若しくは外部者のうち取締役会で承認された者であることを要する。ただし、当社が取締役会の決議をもって正当な理由のある者と特に認めた場合にはこの限りではない。
②新株予約権の質入その他の担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
③その他新株予約権の行使に関する条件及び権利喪失事由については、新株予約権発行に関する株主総会決議及び新株予約権割当に関する取締役会決議に基づき、当社との間で締結する契約に定める。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権割当契約書に定める権利喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得する。また、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議の決定がなされた場合）は取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

23

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホまで掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式」の種類及び数に準じて決定する。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」を
組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記（2）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
（5）新株予約権の行使期間
上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（7）新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」を考慮した上で、再編対象会社と残存新株予約権の新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（8）新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４.に準じて決定する。
（9）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(3)【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

24

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

535,800―

2023年10月１日～
2024年３月31日

41,974

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

32,974(6)【大株主の状況】

氏名又は名称新谷哲

2024年３月31日現在
株式総数に対所有株式数
する所有株式(株)数の割合(％)

住所
東京都品川区

174,800

32.62

株式会社東広

東京都渋谷区大山町24-13

126,000

23.52

株式会社カクカ

静岡県熱海市渚町19-16メゾンド渚504

48,0008.96

株式会社パジャ・ポス

東京都渋谷区恵比寿1-24-15シエルブルー恵比寿6階

22,500

4.20

ＷｉｚＢｉｚ従業員持株会

18,6003.47

株式会社インデックス・プ
ロモーション

東京都港区芝5-16-7芝ビル3階
東京都世田谷区弦巻4-34-3ア―ルヴェ―ル桜新町
203

18,0003.36

株式会社エッジマインド

東京都港区芝公園2-11-17芝公園下山ビル4階

15,0002.80

ＮｅｔＲｅａｌ株式会社

東京都中央区銀座2-6-15第一吉田ビル5階

12,9002.41

株式会社ＣＣＳ

大阪府大阪市北区西天満5-1-15

12,000

2.24

平野

雅之

東京都調布市

9,000

1.68

新谷

知子

東京都品川区

9,000

1.68

465,800

86.94

計

―

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）――

535,800

5,358―
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

―

―

―

発行済株式総数

535,800――

総株主の議決権

―

5,358

―

完全議決権株式（その他）

単元未満株式普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

25

(8)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

付与対象者の区分及び人数（名）第５回
2018年９月13日
当社取締役４、当社従業員９

第６回
2021年３月11日
当社従業員３（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)【新株予約権等の状況】」に記載しております。

「(2)【新株予約権等の状況】」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

同上

同上

同上

第７回
2021年８月12日

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役４、当社従業員１

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)【新株予約権等の状況】」に記載しております。

第８回
2022年９月８日
当社取締役４、当社従業員７（注）2「(2)【新株予約権等の状況】」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

同上

同上

同上

決議年月日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

第９回
2024年５月13日
当社取締役４、当社従業員 13「(2)【新株予約権等の状況】」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上同上(注)１．本発行者情報公表日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名となっております。
２．本発行者情報公表日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、当社従業員６名となっております。

(9)【従業員株式所有制度の内容】
従業員持株会を運営しており、一定の基準のもと、任意で入退会ができるようになっております。
本発行者情報公表日現在の従業員持株会の当社株式所有数は18,600株となっております。
26

２【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2023年10月

2023年11月

最高（円）

―

―

最低（円）

―

―

2023年12月

2024年１月

2024年２月

2024年３月

300

―

―

―

300

―

―

―

(注)１．最高、最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
２．当社株式は、2023年12月８日から東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
３．2024年１月から３月については売買実績がありません。

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報公表日後、本発行者情報の公表日までの役員の異動はありません。

27

第６【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
(2)

当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)の中間財
務諸表について東陽監査法人の中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

28

１【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年９月30日)

当中間会計期間(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金134,581

101,288

売掛金

21,434

16,727

貯蔵品

21

21

2,904

8,475

前払費用
前渡金

―

2,843

△32

△25

0

337

158,909

129,667

ソフトウエア14,44012,550

無形固定資産合計

14,44012,550

2,962

2,962

出資金

60

60

長期前払費用

821

659

差入保証金

110

110

繰延税金資産3,501―

投資その他の資産合計

7,455

3,792

21,896

16,343

180,806

146,010

貸倒引当金
その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

固定資産合計資産合計

29

(単位：千円)
前事業年度(2023年９月30日)

当中間会計期間(2024年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

2,571

2,381

１年内返済予定の長期借入金

10,714

10,714

未払金

7,638

13,471

未払費用

4,135

3,694

未払法人税等290

145

未払消費税等

737

―

前受金

8,241

3,497

預り金

3,375

5,083

その他

30

55

37,73439,041

59,46654,246

資産除去債務739

739

固定負債合計60,20554,98597,94094,027

41,974

41,974

資本準備金

32,97432,974

その他資本剰余金

40,46040,460

資本剰余金合計

73,43473,434

繰越利益剰余金△32,542△63,424

利益剰余金合計△32,542△63,424

82,866

51,983

純資産合計

82,866

51,983

負債純資産合計

180,806

146,010

流動負債合計
固定負債
長期借入金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計30

②【中間損益計算書】
前中間会計期間2022年10月１日
2023年３月31日)(単位：千円)
当中間会計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

※１

※１

(自
至
売上高

144,987

111,989

売上原価

35,161

32,847

売上総利益

109,826

79,141

販売費及び一般管理費※２

営業利益又は営業損失（△）

93,487※２

105,811

16,338△26,670

受取利息

0

0

受取手数料

1

13

貸倒引当金戻入益

―

7

雑収入

―

0

営業外収益合計

2

21

支払利息

183

587

雑損失

―

0

営業外費用合計

183587

経常利益又は経常損失（△）

16,157△27,236

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

16,157△27,236145

145

法人税等調整額

5,587

3,501

法人税等合計

5,732

3,646

中間純利益又は中間純損失（△）

10,424△30,882

営業外収益

営業外費用

法人税、住民税及び事業税

31

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2022年10月１日 至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
当中間期変動額
株式の発行（新株予約権の行使）
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本準備金

41,07432,074

450

450

450
41,524450
32,524

その他資本剰余金

資本剰余金合計

40,46072,534450―
40,460450
72,984

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
株式の発行（新株予約権の行使）
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間(自2023年10月１日

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計△22,667△22,667

90,94090,94010,424
10,424△12,242

10,424
10,424△12,242

900
10,424
11,324102,265

900
10,424
11,324102,265

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

41,974

資本準備金
32,974

40,46073,434―
41,974―32,974―
40,460―73,434

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計△32,542△32,542

82,86682,866△30,882△30,882△63,424△30,882△30,882△63,424△30,882△30,882
51,983△30,882△30,882
51,98332

④【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

前中間会計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

16,157△27,236

減価償却費

1,744

2,350

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2△7

賞与引当金の増減額（△は減少）

△114

―

受取利息及び受取配当金

△0

△13

支払利息

183

587

売上債権の増減額（△は増加）△1,3204,707

仕入債務の増減額（△は減少）△2,404△190

その他流動資産の増減額（△は増加）△526△8,751

その他流動負債の増減額（△は減少）

6,594

1,646

―

△310

20,316△27,217013

利息の支払額△183△591

法人税等の支払額

△290

△290

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,843△28,085

有形固定資産の取得による支出

△141

―

無形固定資産の取得による支出△1,320

△150

△402

161

△1,864

11△7,920△5,220900―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,020△5,220

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,959△33,293

現金及び現金同等物の期首残高

163,100

134,581

その他
小計
利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

現金及び現金同等物の中間期末残高※

33

174,059※

101,288

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは時価法
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度負担分を引当計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。
）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
収益の認識基準は次のとおりとなります。
・成功報酬広告
成功報酬広告の主な内容は、リード獲得を目的としたリードジェネレーション広告といわれる分類に当たるものです。主なリード獲得手法は、クライアントが開催するセミナーへの集客を行う「セミナー集客支援」、事業説明会面談への送客を行う「事業説明会集客支援」、資料ダウンロードによる「リード獲得支援」などであり、リード獲得成果をクライアントに報告完了した時点で収益を認識しております。
・通常広告
通常広告の主な内容は、官公庁と中小企業との官公需取引を支援するPR冊子「調達企業一覧」を広告媒体とした中小企業向けに広告販売する広告サービスであります。冊子「調達企業一覧」は地域ごとに１年に１回、１年間保存版として発刊されるもので、本冊子を官公庁へ出荷した時点で収益を認識しております。

34

５

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性に係る見積り）
当中間会計期間及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延
税金資産を取崩し、3,501 千円を法人税等調整額に計上いたしました。
(中間損益計算書関係)※１顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間財務諸表「【注記事項】（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間2022年10月１日
2023年３月31日)(自至当中間会計期間2023年10月１日
2024年３月31日)

(自
至

役員報酬

22,377千円

24,060千円

販売促進費

31,592千円

30,714千円

支払手数料

12,807千円

23,862千円

減価償却実施額
前中間会計期間2022年10月１日
2023年３月31日)(自至当中間会計期間2023年10月１日
2024年３月31日)(自至有形固定資産

141千円

310千円

無形固定資産913千円

1,098千円

35

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首
1,774

増加

減少
９

―

当中間会計期間末
1,783(変動理由)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023年１月27日付の新株予約権行使による増加 ２株
2023年１月31日付の新株予約権行使による増加 ７株
なお、当社は2023年７月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首535,800

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

増加

減少
―

36

―

当中間会計期間末
535,800(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間2022年10月１日
2023年３月31日)

当中間会計期間2023年10月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

現金及び預金

174,059千円

101,288千円

現金及び現金同等物

174,059千円

101,288千円(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)２．を参照ください）。
前事業年度（2023年９月30日）
長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計

貸借対照表計上額(千円)
70,180

時価(千円)

70,180

差額(千円)
70,185

5

70,1855(注)１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、前受金、未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しています。
(注)２．市場価格のない株式等は、上表には含めておらず、当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）区分
2023 年９月 30 日
非上場株式
2,962
当事業年度において、非上場株式について 18,838 千円の減損処理を行っております。

当中間会計期間(2024年３月31日）

長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計

貸借対照表計上額(千円)
64,96064,960

時価
(千円)

差額
(千円)
64,646△313

64,646△313(注)１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、前受金については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しています。
(注)２．市場価格のない株式等は、上表には含めておらず、当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
非上場株式

（単位：千円）
2024 年３月 31 日
2,962

２

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

37

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2024年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で中間貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年９月30日）
区分

レベル１

長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債合計

―
―

時価（千円）
レベル２
レベル３
70,185―70,185―

合計
70,18570,185

当中間会計期間（2024年３月31日）
時価（千円）
レベル２
レベル３
合計
長期借入金(１年内返済予定を含む)―
64,646―64,646
負債合計―
64,646―64,646(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
区分

レベル１

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2023年９月30日）
非上場株式（貸借対照表計上額2,962千円）について、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2024年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額2,962千円）について、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２

減損処理を行った有価証券
前事業年度(2023年９月30日）
非上場株式について発行体の各種財務比率の検討等を行い、保有投資有価証券の実質価値が著しく下落したと判断したため18,838千円の減損処理を行っております。
当中間会計期間（2024年３月31日）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
将来の原状回復費用を合理的に見積もり、資産除去債務として計上しております。

38

(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
前中間会計期間

当中間会計期間

成功報酬広告通常広告
コンサルティング
コストダウンサービス
会費・その他サービス

104,660
35,068
3,000
1,058
1,200

87,167
20,186
3,000
1,032
604

顧客との契約から生じる収益

144,987

111,989――

144,987

111,989

その他の収益外部顧客への売上高

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載のとおりであります。
収益を理解するための基礎となる情報「【注記事項】（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金

当中間会計期間

21,63921,434

21,434

16,727

契約資産（期首残高）――

契約資産（期末残高）――

契約負債（期首残高）

7,089

8,241

契約負債（期末残高）

8,241

3,497

(注)

契約負債は、主に通常広告に係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間については、履行義務に関して、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、注記を省略しております。

39

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、経営課題解決支援事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１ サービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

当中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ サービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
スマートキャンプ株式会社

売上高

関連するセグメント名

14,44240

経営課題解決支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前中間会計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ 関連当事者との取引該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

41

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりです。
前事業年度(2023年9月30日)

項目
１株当たり純資産額

当中間会計期間(2024年３月31日)

154円66銭

97円02銭１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間2022年10月１日
2023年３月31日)

項目

(自
至

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

当中間会計期間2023年10月１日
2024年３月31日)(自至19円55銭△57円64銭（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）(千円)

10,424△30,882

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失
（△）
(千円)

10,424△30,882

533,100

535,800

普通株式の期中平均株式数(株)

詳細は「第５【発行者の 詳細は「第５【発行者の状況】１【株式等の状状況】１【株式等の状希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中
況】(２)【新株予約権等 況】(２)【新株予約権等
間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要の状況】」に記載のとおの状況】」に記載のとおりであります。
りであります。
(注) １．2023年７月４日開催の取締役会決議により、2023年７月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益を算定しております。
２．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)（ストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2023年12月25日開催の第14回定時株主総会において承認されました「当社の取締役、使用人及びМ＆Ａを実施する際の外部者に対する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権（第９回新株予約権）を発行することを2024年５月13日開催の取締役会において決議し、2024年５月31日に割当いたしました。
詳細につきましては「第５【発行者の状況】１【株式等の状況】（2）【新株予約権等の状況】」に記載しております。

42

(2)【その他】
該当事項はありません。

43

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

44

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

45

独立監査人の中間監査報告書
2024年６月27日
ＷｉｚＢｉｚ株式会社
取締役会 御中
東

陽 監

査 法 人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

中里 直記

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

三宅 清文

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＷｉｚＢｉｚ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第15期事業年度の中間会計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＷｉｚＢｉｚ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上