裁判員制度
市民からの提言
2012 春春

一般社団法人裁判員ネット
2012 年 5 月 19 日

０．はじめに

１．市民の司法リテラシーの向上に関する提言＜提言①＞
無罪推定の原則、黙秘権の保障などの刑事裁判の理念を理解できるような法教育
を行うこと
＜提言②＞
無罪推定の原則、黙秘権の保障などの刑事裁判の理念を遵守するように、公開の法廷で、説示を行うこと

２．裁判所の情報提供に関する提言＜提言③＞
裁判員裁判の実施日程を事前に各地方裁判所の窓口及びインターネットで公表す
ること
＜提言④＞
裁判員裁判の控訴・上告の有無及び控訴審・上告審の実施日程を各地方裁判所の窓口及びインターネットで公表すること＜提言⑤＞
裁判員裁判を担当した裁判官が、判決後の記者会見を行うこと

３．裁判員候補者に関する提言＜提言⑥＞
裁判員候補者であることの公表禁止を見直すこと＜提言⑦＞
裁判員候補者名簿掲載通知・呼出状の中に、裁判を傍聴できる旨を案内し、問い合わせ窓口を各地方裁判所に用意すること＜提言⑧＞
裁判員候補者のうち希望する人に対して、刑務所見学を実施すること＜提言⑨＞
思想良心による辞退事由を明記して、代替義務を設けること

４．裁判員・裁判員経験者に関する提言＜提言⑩＞
予備時間を設けることで審理日程を柔軟にして、訴訟進行においても裁判員の意見を反映させる余地をつくること＜提言⑪＞
守秘義務を緩和すること
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０．はじめに裁判員制度は制度開始から 3 年が経過したときに見直しを検討するとされています。今年は、裁判員制度の見直しを検討する年です。
私たち裁判員ネットでは、この 3 年間、300 件を超える裁判員
裁判市民モニターを中心に市民の視点から裁判員制度を考える活動を積み重ねてきました。この『市民からの提言』は、裁判員制
度の「現場」を見た市民からの提案です。裁判員制度の現状と課題をわかりやすく整理し、具体的にどこを変えるべきかを、「市民の司法リテラシーの向上に関する提言」、「裁判所の情報提供に関する提言」、「裁判員候補者に関する提言」、「裁判員・裁判員経験者に関する提言」という形でまとめました。
裁判員制度は、市民が司法に直接参加する制度です。職業裁判官に全てを任せていたこれまでの状況は大きく変わりました。裁判員制度という大きな樹が、私たちの社会に根付くためには、市民の主体的な参加が不可欠です。一つ一つの裁判だけではなく、裁判員制度のあり方についても、私たちは、他人事ではなく自分の問題として、主体的に考えていくことが必要です。法律の専門家だけではなく、司法の新しい「担い手」となった市民の声を反映させることが大切なのです。一人でも多くの人に裁判員制度を考え、議論していくきっかけになることを心から願って、ここに『市民からの提言』を発表します。

２０１２年５月１９日
一般社団法人裁判員ネット
代表理事 大城 聡

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１．市民の司法リテラシーの向上に関する提言＜提言①＞
無罪推定の原則、黙秘権の保障などの刑事裁判の理念を理解できるような法教育を行うこと
１ 現状と課題（１）裁判員時代の「市民の常識」
裁判員制度が始まるまで、刑事裁判は職業裁判官だけで行われてきました。そのため無罪推定の原則や黙秘権の保障などの刑事裁判の理念は、法律の専門家ではな
い市民にとって馴染みのないものでした。裁判員ネットの行う裁判員裁判市民モニ
ター1では、参加者の声から刑事裁判の理念について認識がない故に生まれる、勘違
いや誤った印象を持ってしまうケースが見られました。例えば、黙秘を続ける被告人に対して「裁判に対して協力的な姿勢を示さず、悪い印象を持った」といったものなどです。勿論これも市民の率直な声ではありますが、黙秘権の保障についての知識があれば、このような印象を持つことはないのではないでしょうか。
私たちが裁判員を務めるにあたって法律の専門知識は必要ありません。しかし、市民が責任をもって刑事裁判に臨むためには、無罪推定の原則や黙秘権の保障といった刑事裁判の理念を十分に理解しておくことは必要です。市民が司法に参加する
裁判員制度が始まった今日、刑事裁判の理念を「市民の常識」にするための法教育が重要になります。

（２）学校教育と裁判員制度－東京都内の高校へのアンケート
2008 年に改訂された小学校・中学校の学習指導要領には、「国民の司法参加」や裁判員制度について教えることが盛り込まれました。また 2009 年に改訂された高等学校の学習指導要領でも裁判員制度を取り上げることとされ、2011 年度の大学入試
センター試験の「現代社会」においては裁判員制度についての問題が出題されました。このように学校教育の場では裁判員制度や刑事裁判の理念について学ぶ機会が徐々に拡充されつつあります。
裁判員ネットでは、中学生と高校生を対象に、模擬評議や裁判員裁判の傍聴と解説授業（出張授業）を行ってきました。参加した皆さんからは「学校で学んでいることを体験的に理解することができた」、「学んだ知識が社会で活かされることを実感した」などの感想をいただき、体験型の授業の意義を実感しています。
2012 年 4 月に裁判員ネットが行った東京都内の高等学校へのアンケートでは、多くの学校が授業で裁判員制度について扱っていることがわかりました。その一方で、
1

裁判員裁判市民モニター（以下、たんに「市民モニター」といいます。
）では、市民が裁判員裁判を傍聴し、模擬評議を行っています。裁判員ネットは、市民モニター事業を通じて市民の声を集積・検証し、今後の裁判員制度の運用及び見直しに活かそうと考えています。また、裁判員裁判の傍聴によって、刑事裁判の理念や手続きを学ぶ機会を提供することで、市民の司法リテラシ
ー向上を目指しています。

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裁判員制度にあてられる授業数は「1 コマ」のみが圧倒的に多く、「黙秘権の保障」などの刑事裁判の理念については教えていない学校があることもわかりました。また裁判の傍聴や模擬裁判などを行っている学校は約 1 割程度でした。学校教育の現場では裁判員制度に関する授業は、さまざまな取り組みが試行錯誤で行われている
状況であり、刑事裁判の理念が理解できる法教育をどのように行うかは、今後の大きな課題であると言えます。

（３）地方自治体と連携した市民講座
学校教育を終えた社会人にも、法教育を受ける機会を提供することは必要です。
裁判員ネットでは、2011 年には 4 つの地方自治体と連携して、裁判員制度の市民講座を行いました。これらの講座の参加者の中には、裁判員候補者に選ばれた人もいました。裁判員になるかもしれない市民にとって、このような市民講座は、裁判員制度と刑事裁判の理念を理解するための貴重な場です。もっともこのような講座はまだまだ多くはなく、広く社会に普及してはいないのが現状です。

２ 具体的な提案（１）学校での法教育における取り組み事例の共有
学校での法教育は、未来の裁判員を育てるために必要不可欠なものです。どのような取り組みが行われているのかについて、良い事例を共有することにより、より充実した
法教育の実践が期待できます。一人でも多くの未来の裁判員が刑事裁判の理念を理解できるような法教育を受けられるように、教員に対する研修等によって良い取り組み事例を共有することを提案します。

（２）地方自治体や大学などによる市民講座の拡充
社会人に対する法教育の機会を提供するために、地方自治体や大学が裁判員制度に関する市民講座をより広く行うよう提案します。

資料①－１刑事裁判・裁判員制度に関する授業に関しての高等学校における実態調査（東京都内高校へのアンケート調査）・2012 年 4 月、東京 23 区内にある高等学校 300 校（公立 114 校・私立 186校）を対象にアンケート調査（質問票調査）を実施。そのうち 54 校の先
生方から回答を得た（回答率 18.0％）
・寄せられた先生方の声＜質問＞「刑事裁判・裁判員裁判に関する授業の中で重視している点について、自由に記述してください」＜回答（抜粋）＞裁判員裁判成立、導入の意味について考えさせている。
推定無罪の原則や冤罪が問われた裁判等具体的事例を挙げ、出来る限り｢人の顔」が見えてくるように授業を行っている。原則や概念だけでは生徒の記憶や印象に残りにくい。
人身の自由の重要性と公正な裁判、冤罪の危険性など

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民事と陪審員制と刑事・裁判員裁判の比較、外国との比較、いつか裁判員になった時に覚えておく心構え（推定無罪など）
身近に起こるかもしれないので、まずは基礎知識について教えている。
人権という観点を軸にして授業を展開している。
社会生活の中で知っておいたほうが良い知識として基本的なことを中心に授業内で扱っている
推定無罪の考え方の重要性を強調している
三審制・再審制など基本的な内容と事例、裁判員制度について陪審員制、参審員制と比較して説明している
罪刑法定主義、推定無罪の原則など基本手順の理解に努める
裁判の流れ、三審制、公開裁判、裁判員裁判という新しい裁判の説明
冤罪の可能性、「疑わしきは被告人の利益に」、死刑制度、死刑判断の困難さ
模擬裁判を行い、生徒にも実際の裁判を体験してもらっている
権力の暴走をいかに抑えるかという視点から憲法の内容を解説している＜質問＞「刑事裁判に関する授業を行っていくうえで、どのような支援があったらよいと思いますか」＜回答（抜粋）＞生徒たちに分かりやすい資料、冊子等があれば良い
弁護士、裁判官、検察官のどの立場の方からも直接話を伺いたい
裁判員制度の課題について講演(裁判官による）。模擬裁判の出前授業（NPO などによる）行事予定がタイトなので夏休み等に実施するしかない。日程調整に苦労している。
教員が実際の裁判を見学しやすい体制があるとよい。
高校生が裁判を身近に感じることができるような簡単な判例集（刑事・民事問わず）があれば良
いと思います。
裁判所に検事が提出する起訴状のモデルなど、実際の裁判をイメージできるものを見ることができるとよいと思います。
裁判所などに行くことは、学校の授業として難しいので出張授業などをしていただけると助かると思います。
実際に現場で携わっている方の話を聞ける機会や模擬裁判を一緒にできる機会があったらよい＜質問＞「今後授業の中でどのような取り組みを行おうと考えていますか」＜回答（抜粋）＞5
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（生徒と共に、又は教員の研修として）裁判を傍聴する機会を持ちたい
裁判員裁判の傍聴や模擬裁判
裁判の傍聴を行った経験を基に生徒に裁判の傍聴をすすめる、[推定無罪」などの映画を見せ裁判について考えさせたい
時間をかける事が出来れば、模擬裁判等を行って行きたい。
実現は難しいですが、裁判の傍聴に行かせたいと思う。
裁判を身近に感じられるように模擬裁判の実施を検討している。
実際の事件を用いる模擬授業の積極的導入
考えていない。高校では憲法がメインになり、刑事裁判にさく割合が低いことと、三年次に「政治・経済」を行っているので授業が１月に終わってしまいます。授業数が少ないため行えないのが現状です。
年間計画の中での実施なので従来のケースに多少関係づけして実施したい。
裁判に直接かかわったいろいろな立場の方々（裁判官・弁護士・検察官・被告・原告・裁判員）の意見や見解を知る
例年通り、課題に裁判傍聴を続けようと思います。
裁判員裁判のメリット・デメリットについてもう少し推移をみたい

資料①－２

裁判員ネットが実施した裁判員制度に関する講座（2011 年度）

学校対象「出張授業」
・郁文館夢学園郁文館中学校/郁文館高等学校（2011 年 10 月・12 月）

・神奈川県立城郷高等学校（2011 年 11 月）
市民対象（自治体・教育委員会主催/共催）「講座」
・目黒区教育委員会（2011 年 1 月-2 月）
・町田市生涯学習部（2011 年 10 月-11 月）
・小平市教育委員会（2011 年 12 月）
・千代田区政策経営部（2011 年 12 月）

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＜提言②＞
無罪推定の原則、黙秘権の保障などの刑事裁判の理念を遵守するように、公開の法廷で、説示を行うこと
１ 現状と課題（１）法教育の限界と裁判所での説明
裁判員制度は始まったばかりのため、裁判員になるほとんどの人は、学校では裁判員制度を前提とした法教育を受けていません。また地方自治体等の市民講座に参加する人も一部にとどまります。法教育の充実は重要な課題ですが、裁判員になる市民が刑事裁判の理念を理解するためには、現状の学校や地方自治体で行われる法教育だけでは不十分であると言えます。
ある裁判員経験者は、「無罪推定の原則」と「証拠主義」という刑事裁判の鉄則を裁判官から丁寧に教えられたと述べています。裁判員ネットの模擬評議で使用している資料は、ある裁判所の説明をもとに作成したものです。一方で、別の裁判員経験者は、刑事裁判の理念については、十分な説明がなかったと話しています。現在、刑事裁判の理念に関する裁判所の説明は、公開の法廷では行われていません。そのため、どのような説明がなされているのかを知ることができません。裁判官によって、説明の内容が異なるかどうかを確認することもできないのです。

（２）陪審法廷における「説示」
司法への市民参加の歴史の長い米国・英国では、裁判官による法の解説である「説示」
がモデル化されています。説示は次のように細心の注意を払って運用されています。
具体的な裁判では、裁判長が、モデル説示集のなかから、基本的な原則に関するものと当該事件での事実関係に応じて選んだものを両当事者に示し、両当事者の要望を聞いた上で、合意された説示内容を確定する。この内容は、文字化され、両当事者はもとより、陪審員にも配布されたうえ、公開の法廷で被告人及び弁護人の面前で、開廷と証拠調べ終結
後（州により、裁判所によって、検察官・弁護人の弁論前または後に）州により、裁判所によってはさらに審理中にも、陪審に向けて口頭で行われている。そのときには、裁判官は両当事者合意で確定した内容を一字一句変更しないことはもとより、抑揚のつけ方によっても公平性が害されるので、抑揚を廃して無表情に読む。（五十嵐,2007,pp.39-40）2

２

具体的な提案
裁判員制度のもとで適正な刑事裁判を行うためには、司法に参加する市民が守るべき共通のルールが必要です。そのルールの根源には「無罪推定の原則」などの刑事裁判の理念があります。市民による司法参加の制度が始まった日本においても、

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五十嵐二葉 2007『説示なしでは裁判員制度は成功しない』現代人文社（その他の参考文
献として、石田由希子 2007『アメリカにおける陪審制度に関する実証的研究について―
陪審員は、裁判官の説示（jury instruction）を理解しているのか―』判例タイムズ（1230）
pp.83-87。
）

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「説示」の形で、刑事裁判の理念が明確に共有され、市民が裁判に臨むことが必要です。
そこで私たちは、遵守すべき刑事裁判の理念を共有するために、公開の法廷で「説示」を行うことを提案します。

資料②

裁判員ネットの模擬評議における説示用資料

一般社団法人裁判員ネット
市民モニター模擬評議
１、刑事裁判のルールについて
裁判員に対する裁判所の説明の例（１）無罪推定の原則
・立証責任は検察官にある（２）証拠裁判主義の原則
・法廷に提出された証拠のみで判断する。
・当事者の意見と証拠を区別する。
（３）有罪立証の程度に関する原則
・有罪は、常識に従って、間違いないと判断できる程度でなければならない。
２、有罪認定に必要とされる立証の程度について「刑事裁判における有罪の認定に当たっては、合理的な疑いを差し挟む余地のない
程度の立証が必要である。ここに合理的な疑いを差し挟む余地がないというのは、反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく、抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても、健全な社会常識に照らして、その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には、有罪認定を可能とする趣旨である。」（最高裁平成 19 年 10 月 16 日第一小法廷決定）
３、黙秘権について（１）刑事訴訟法 311 条 1 項「被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。」→被告人の権利である黙秘権行使の事実から不利益な事実を推認することは許されない（田口守一『刑事訴訟法第 5 版』133 頁）。
（２）参考：黙秘権の根拠「黙秘権は人間の尊厳に由来する。被疑者は、拷問によって供述を強要されないというにとどまらず、供述するか供述しないかの自由な自己決定権をもっている。
供述しないことも供述することも自由である。」（前掲田口 132 頁）
４、評議と評決について（１）被告人が有罪か無罪かを評議し、評決します。
※評決は、過半数で決します。
※裁判員裁判では裁判官 1 名以上が有罪に賛成することが必要です。
（２）有罪の場合には、量刑を評議、評決します。
※死刑判決についても過半数で決します。

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２．裁判所の情報提供に関する提言＜提言③＞
裁判員裁判の実施日程を事前に各地方裁判所の窓口及びイ
ンターネットで公表すること
１ 現状と課題（１）裁判員裁判日程の公表状況
現在、裁判所のホームページを見ても裁判員裁判の日程は公開されておらず、各地方裁判所の窓口に足を運ばなければ、日程を知ることができないという状況です。またその裁判所の窓口でも、原則として当日の日程しかわかりません。裁判所は、裁判員裁判の日程を把握していますが、これらの情報は事前に窓口やホームページ上では公表されていないのです。

（２）裁判員裁判日程の情報を求める市民の声
地方検察庁の中には、裁判員裁判の日程の一部をホームページで公開しているところがあります。裁判員ネットでは、各地方検察庁のホームページや新聞記事を閲覧して、裁判員裁判の日程を調べて、「裁判員裁判最新日程カレンダー」（資料③）をホームページで公開し、定期的に更新しています。この日程カレンダーには多数のアクセスがあります。また、裁判員ネットの事務局には「ある特定の日に裁判員裁判の傍聴がしたいので、予定表があれば教えてほしい」、「裁判所のホームページ
上に近日開催される裁判の日程を公表してほしい」、「裁判所に電話をするにも土日
祝は休みなので、休み明けの日程がわからない」といった問い合わせが寄せられています。このような問い合わせに接すると、裁判員裁判を傍聴するために事前に日程を知りたいと考えている市民は潜在的にはもっと多いと考えられます。

２

具体的な提案多くの人が裁判員裁判の日程を知ることができるように、各地方裁判所が積極的な役割を担うべきです。具体的には各地方裁判所は、当日ではなく、事前にホーム
ページ上や窓口で、裁判員裁判の日程を公表するべきです。裁判員裁判の日程は、少なくとも呼出状が発送される時点では決まっています。つまり、事前に裁判員裁判の日程を公表することは可能なはずです。ホームページで公表する場合には、被告人の氏名は掲載しないなどの配慮を行えば、いたずらに被告人のプライバシーを侵害することもありません。

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資料③

裁判員ネット「裁判員裁判最新日程カレンダー」

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＜提言④＞
裁判員裁判の控訴・上告の有無及び控訴審・上告審の実施日
程を各地方裁判所の窓口及びインターネットで公表すること１ 現状と課題（１）控訴の状況
最高裁判所ホームページの「裁判員裁判の実施状況について（制度施行～平成 23
年 12 月末）」によると、第一審終局人員が 3,209 人であるのに対し、控訴人員は 1,064人であり、約 3 分の 1 の被告人が控訴を行っていることになります。
控訴審は、職業裁判官だけで行われます。裁判員の任務は、第一審の判決言い渡しまでです。控訴審については、現状では一部の裁判官が任意で情報提供している以外には、裁判員経験者は自分が担当した事件が控訴されたかどうかがわかりません。裁判員経験者は、自分が裁判員として関与した事件であるにもかかわらず、その事件が控訴されたか否かということや控訴審、上告審の日程についての情報提供を受けていないのです。

（２）控訴審に対する裁判員経験者の高い関心
裁判員経験者に対して行ったインタビューでは、「控訴審の有無や日程を知りたかった」という声を多く聞きました。そして「被告人の今後が気になる」「控訴した理由が知りたい」「裁判員裁判で重い責任を担ったのにもかかわらず、その事件の控訴の有無や控訴審の日程が全く伝えられないのはおかしい」などという意見も裁判員経験者の方々から聞きました。
また、裁判員裁判の結論が控訴審で覆されるケースも出ており3、裁判員経験者のなかには、「第一審を白紙に戻すならば裁判員制度の意味がないのでは」という意見
や、「人を裁くという行為は中途半端な気持ちではとても臨めないことから、重い判断を市民にさせておいて一審で決着がつかないのはおかしい」という意見を述べている方もいます。その一方で、自分の関与した判決に対して不安を覚えている裁判員経験者の中には、「プロの裁判官が、改めて真実を見極めてほしい」と考えている人もいます4。さらに、裁判員経験者のなかには、裁判所に控訴審の日程を問い合
わせ、実際に控訴審に足を運んだ方もいます5。
裁判員経験者は、自分が担当した事件のその後に対して強い関心があると考えられます。その関心に応えるために、控訴の有無等の情報について裁判所が裁判員経験者に個別に連絡することも考えられます。しかし、裁判員経験者の中には、判決言い渡し後は「事件に関わりたくない」という人もいるでしょうし、個別連絡の場
合には裁判所の事務も繁雑になることが懸念されます。そこで、市民に対して広く情報を提供するという視点から、裁判員裁判の日程公表と同じように、裁判員裁判
3

朝日新聞・2011 年 5 月 21 日

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朝日新聞・2011 年 5 月 20 日
読売新聞・2010 年 2 月 26 日

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の控訴審、上告審に関する情報についても、各地方裁判所がホームページ上及び窓口で事前に公表すべきです。

２

具体的な提案
掲載すべき情報は、裁判員裁判の控訴・上告の有無及び控訴審・上告審の実施日程です。被告人名は記載せずに、事件名と事件番号（第一審と控訴審、上告審）を記載すれば、プライバシー保護の観点からも問題はありません。
控訴審は高等裁判所で、上告審は最高裁判所で行われます。しかし、各地方裁判所の窓口及びホームページ上に情報が公表されたほうが、裁判員経験者を含む市民が情報を得やすくなります。そのため、情報提供は、各地方裁判所の窓口及びホームページで行うことを提案します。

＜提言⑤＞
裁判員裁判を担当した裁判官が、判決後の記者会見を行うこと
１ 現状と課題（１）裁判官が記者会見に応じていた時代
裁判員裁判の判決後、現在は裁判員による記者会見が行われていますが、裁判官の記者会見は行われていません。「裁判官は弁明せず」という言葉もあり、裁判官が記者会見に応じないのは当然だと言われることもあります。
しかし、特定の事件について最高裁長官が記者会見を行ったこともあります。日米安保条約の合憲性が問われた砂川事件では、当時の田中耕太郎最高裁長官が記者会見に応じて、最高裁の 15 人の裁判官が全員一致だったことを「大変よいことだと思います」、「判決は政治的な意図をもって下したものではないことをはっきり言っておきたい」と答えています。また、記者の問いかけの内容によっては、「合議の秘密ですから、ここからは黙秘権を行使します」と答えているのも注目すべきです6 。この記者と最高裁長官の応答からわかるのは、裁判官は守秘義務を前提として、記者会見に応じることができるということです7。
記者会見に応じていたのは、最高裁長官だけではありません。イタイイタイ病の判決後も、富山地裁の岡村利男裁判長が記者会見を行い、「現段階で知ることができるあらゆる学説、資料を十分検討して結論を出した」と答えています8。つまり、
6
7

朝日新聞・1959 年 12 月 17 日
裁判官の守秘義務は、本文の記者会見当時から次のように定められています。

「評議の経過並びに各裁判官の意見及びその多少の数については、この法律に特別の定がない限
り、秘密を守らなければならない」（裁判所法 75 条 2 項）。
「官吏ハ己ノ職務ニ關スルト又ハ他ノ官吏ヨリ聞知シタルトヲ問ハス官ノ機密ヲ漏洩スルコトヲ禁ス其職ヲ退ク後ニ於テモ亦同樣トス」（官吏服務紀律 4 条）。
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朝日新聞・1971 年 6 月 30 日

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かつては裁判官も記者会見に応じていた時代があったわけです。

（２）裁判員時代の「司法の常識」
市民が司法に直接参加する裁判員制度が始まった今日、裁判員経験者が記者会見に応じて、裁判員裁判の経験や感想を広く伝えることは重要です。この 3 年間、裁判員経験者の方々の記者会見が、判決理由に対する「弁明」ではないことは明らかです。同じように、裁判官もまた裁判員裁判を行った一員として、その経験と感想を伝えることは大きな意義があります。裁判員裁判で何が変わったのか、裁判官としてどのような心構えで裁判員裁判に臨んでいるのかなどを、自分の言葉で語ることは、未来の裁判員に対する大切なメッセージとなり、司法の信頼を向上させることにつながります。
裁判員時代の「司法の常識」として、裁判官もまた自分の言葉で裁判員裁判の経験を語ることが必要なのです。

２

具体的な提案
裁判員経験者に対する記者会見と同様に、裁判員裁判を担当した裁判官も判決後に、記者会見を行うように提案します。裁判員経験者の方々が、裁判官と一緒だと記者会見で答えにくいことも考えられるので、裁判員経験者と裁判官は、判決後、それぞれ別々に記者会見を行うべきです。

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３．裁判員候補者に関する提言＜提言⑥＞
裁判員候補者であることの公表禁止を見直すこと
１ 現状と課題（１）なぜ公表が禁止されているのか
現在の裁判員法では、自分で裁判員候補者であることを公表することは禁止されています。最高裁のホームページには、「裁判員候補者であることを公にすることは法律上禁止されていますので、ご注意ください」との記載があります9。
公表が禁止されている立法趣旨は、「裁判員候補者になられた方への接触や働きかけを防ぎ，裁判員候補者自身のプライバシーや生活の平穏を保護するため」だとされています（同ホームページ）。

（２）公表禁止義務の弊害
裁判員候補者には年間約 30 万人が選ばれます。つまり毎年約 30 万人が罰則はな
いものの公表禁止の義務を負うことになります。したがって丸 1 年間この公表禁止義務を負う人もいることになります。
「公にする」とは、インターネット上のホームページやブログ等で公表するなど、裁判員候補者であることを不特定多数の人が知ることのできる状態にすることだとされています。休暇を取ったり、相談をしたりするために会社の上司や同僚、家族に伝えることは問題ないとされていますが、実際にはどの範囲の人にまで伝えてよ
いかわからず、萎縮してしまう人もいます。もし裁判員候補者を対象にした勉強会などのイベントがあった場合には、これに参加することが公表禁止義務に反しないかの判断は難しいところです。また現在の規定では、自分が裁判員候補者であることを明らかにしてシンポジウムなどで質問することもできないのです。このように公表禁止義務は、裁判員候補者にとって目に見えない重石になっています。
そもそも裁判員候補者への接触や働きかけを防ぎ、裁判員候補者自身を保護するために、公表が禁止されているわけです。ですから裁判所から呼び出しを受けるまでは、事件は特定されていないので、本人が裁判員候補者であることを公表しても問題は生じないはずです。裁判員候補者であることの公表禁止規定を見直せば、裁判員候補者がお互いに交流することや裁判員経験者と交流し、裁判員裁判について理解を深めた上で裁判に臨むことができます。

9

最高裁ホームページ「裁判員や補充裁判員であることを公にすることは法律上禁止されています

ので，ご注意ください（2009.8）」
http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/09_08_24_saibanin_attention.html（2012 年 5 月 5 日閲覧）

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２

具体的な提案
裁判員候補者は年間約 30 万人いることから、たんに裁判員候補者になったということがわかるだけで、不当な働きかけがある可能性はほとんどありません。したがって本人が裁判員候補者であることを公表することまで禁止する必要はないでしょう。ただし、裁判所から具体的な日時が指定された呼出状を受け取ったことを公にしてしまうと、事件が特定されるおそれが高くなります。したがって呼出状を受け取ったことは公表してはならないとするべきですが、本人の同意があれば裁判員候補者であること自体は公表してもよいとするべきです。

資料⑥

裁判員ネットの改正案－裁判員候補者であることの公表禁止規定
裁判員ネットの改正案

現行（裁判員法 101 条 1 項条）

何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定

何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定

裁判員の氏名、住所その他の個人を特裁判員又は裁判員候補者若しくはその予定するに足りる情報を公にしてはならな

定者の氏名、住所その他の個人を特定すい。これらであった者並びに裁判員候補

るに足りる情報を公にしてはならない。こ者若しくはその予定者の氏名、住所そのれらであった者の氏名、住所その他の個

他の個人を特定するに足りる情報につい人を特定するに足りる情報についても、ても、本人がこれを公にすることに同意し本人がこれを公にすることに同意しているている場合を除き、同様とする。ただし、場合を除き、同様とする。

何人も、裁判員候補者若しくはその予定
者が第 27 条第 2 項の呼出状の送達を受けた場合、当該裁判員等選任手続の期日までの間、呼出状の送達を受けたことを公にしてはならない。

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＜提言⑦＞
裁判員候補者名簿掲載通知・呼出状の中に、裁判を傍聴できる旨を案内し、問い合わせ窓口を各地方裁判所に用意すること１ 現状と課題（１）「裁判の公開」と裁判員裁判の傍聴
憲法 82 条には「裁判の公開」という原則が定められています。そのため、だれでも裁判員裁判を傍聴することができます。しかし、実際には、裁判を傍聴したことがある人は少数にとどまります。
「裁判の公開」という原則があっても、裁判所は市民にとって敷居が高いところなのです。

（２）百聞は一見に如かず
裁判員経験者の方々からは、「初めて法廷に入ったときは、刑事裁判の流れを知らなかったため、どのように手続きが進むのか分からずに裁判の中身が十分に理解できなかった」という声を聞きます。裁判員になるために法律の専門知識は必要ありませんが、裁判員裁判がどのような流れで行われるのかという手続きの概要を知っておくことは、責任をもって裁判員を務めるために必要なことです。ですから「百聞は一見に如かず」という言葉のとおり、裁判員になる前に、傍聴という「体験」
を通じて裁判員裁判がどのように行われているのかを知ることは重要な意義があります。裁判員候補者名簿掲載通知の書類の中には裁判員裁判の手続きの概要を解説したパンフレットも同封されていますが、傍聴に関する案内はありません。裁判員候補者に対して、裁判が傍聴できる旨を知らせることはしていません。

２

具体的な提案
裁判員候補者名簿掲載通知（毎年秋ころ）と呼出状（選任手続期日の 6 週間ほど前）の書類の中に、裁判を傍聴できる旨を案内し、各地方裁判所に裁判員候補者向けの問い合わせ窓口を設置することを提案します。

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資料⑦－１

裁判員選任手続の流れと傍聴の案内の時期（案）前年秋ごろ

裁判員候補者名簿の作成
・抽選により来年の裁判員に選ばれる候補者を決める

前年の１１月ころ

名簿記載通知・調査票の送付
・実際に私たちの家に裁判所から裁判員候補者になった通知と、裁判員として参加できるかどうか調べるための調査票が送られる裁判が傍聴できる旨と問い合わせ窓口を記載した書類（「傍聴の案内」下記サンプル案参照）を同封する。

事件ごとに名簿の中から抽選で選定
・調査票で裁判員になれないと判明した人は選ばれない担当する裁判の5～6週間前

呼出状・質問票の送付
・抽選で選ばれた候補者に実際に裁判所に来てもらう
期日を記載した呼出状と質問票が送られる

選任手続期日「傍聴の案内」（下記
サンプル案参照）また担当する裁判まで（5～6週間）の裁判員裁判の日程についても記載した書類を同封する。

・裁判所に行き、抽選で裁判員と補充裁判員を決定す
る

裁判員・補充裁判員選任
・実際に裁判員・補充裁判員が決定する

資料⑦－２「傍聴の案内」サンプル案-１
裁判員候補者の皆さまへ
裁判員裁判の傍聴ができます
裁判所で裁判を傍聴することに特別な手続きは必要ありません。開廷時間にお越しいただければ、裁判を傍聴することが可能です。傍聴の案内と、問い合わせ窓口を記載します。ご利用ください。

傍聴の案内
最寄りの裁判所：東京地方裁判所
アクセス：丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」A1出口より
徒歩1分
注意点
・当日の裁判の予定は裁判所一階に置いてあります台帳をご確認ください
・法廷内にはノートや筆記用具の持ち込みは可能ですが、カメラ、ビデオ、テープ、
レ
コーダー、はちまき、ゼッケン、危険物の持ち込みはできません。
・法廷内では携帯電話の電源をお切りください。
・法廷内では静かにしてください。
・法廷内での読書や新聞を読むなどの不体裁な行為はご遠慮ください。
・裁判所職員が法廷内にご案内する10分前までは、法廷の前で列になってお待ちください。

問い合わせ窓口
裁判員裁判の傍聴を希望する方へは、裁判員裁判の日程をご案内しております。
日程の詳細については下記に記載してある番号にお問い合わせ下さい。また、傍聴に関しての質問等も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

裁判員裁判傍聴窓口
0120―000―000
受付時間：X：XX～X：XX

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資料⑦－３「傍聴の案内」サンプル案-２

資料⑦－４「傍聴の案内」サンプル案-３
裁判員裁判の流れ
(1)
(2)
(3)
(4)

(1)
(2)
(3)

(4)

(5)
(6)
裁判員が質問
ができます

(1)
(2)
(3)

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＜提言⑧＞
裁判員候補者のうち希望する人に対して、刑務所見学を実施
すること
１ 現状と課題（１）量刑を決めるという裁判員の役割
裁判員は、有罪と判断した場合には懲役刑を含めた量刑判断を行います。懲役刑とは、刑務所に収容され自由が奪われ、作業に従事する刑です。このような判断をする裁判員にとって刑務所がどのような所かを知ることは大切なことです。しかし、一般の人が刑務所を見学する機会は非常に少ないのが現状です。これまで裁判官、検察官、弁護士の法曹三者は、実務研修の一環として刑務所見学の機会が与えられてきました。裁判員制度のもとでは、裁判員になる市民に対しても刑務所見学の窓口を広げていく必要があります。

（２）裁判員候補者に対する刑務所見学
フランスでは市民が参審員（フランスでは市民は「参審員」として司法に参加します）に選ばれた後に、刑務所見学の研修機会があります。一方、日本では裁判員制度が始まった後も、刑務所見学の機会が増えたわけではありません。受刑者の処遇に悪影響を与えないことを考慮すると、広く全ての市民を対象に刑務所見学を実施するのには難しい側面もあるかと思います。しかし、市民の中でも裁判員になる可能性が高い裁判員候補者に対しては、刑務所の様子を知る機会を提供することが必要であり、可能なことだと考えます。

２

具体的な提案裁判所と刑務所が連携して、裁判員候補者のうち希望する人に対して刑務所見学を実施するべきです。具体的には、裁判員候補者名簿掲載通知（毎年秋ころ）の中に、裁判員候補者のための刑務所見学の日程を示して、希望者を募ることを提案し
ます。

＜提言⑨＞
思想良心による辞退事由を明記して、代替義務を設けること
１ 現状と課題（１）人を裁く重さ
人を裁くことは極めて重いことであり、どうしても人を裁くことはできないと考える人に対してまで裁判員になることを強制できないと考えるべきです。そのような強制は思想・良心の自由（憲法 19 条）に反するおそれがあるからです。

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裁判員は、被告人が有罪か無罪かを判断する重い責任を負っています。また、死刑か否かを判断しなければならない場合もあります。さらに現在の裁判員法では、有罪か無罪かの判断が多数決で行われ、「有罪」の結論に至った場合、その際に「無罪」と判断した裁判員も、今度は有罪を前提として量刑判断に加わることになっています。
このように裁判員になるということは、重要な役割であるがゆえに重い責任を伴うものだと言えます。

（２）現在は明記されていない思想・良心による辞退事由
裁判員法には、思想・良心による辞退事由が明記されていません。裁判員法の政令の中で、「精神的に重大な負担がある場合には辞退できる」という旨の非常に抽象的な規定があるだけです。このように裁判員法に明記されなかったのは、明記すると多くの辞退者が出ると懸念したからだと思われます。しかし、辞退する人が多く出ることを懸念して明記しないのは、市民を信用していないことであり、全く本質的な理由ではありません。人を裁くことは極めて重いことであり、私たちはその重さを正面から受け止めるべきです。裁判員として責任ある参加を求める一方で、人を裁く重さを強く感じるがゆえに辞退する人を許容すべきです。そのために思想・良心による辞退事由を裁判員法に明記すべきです。

（３）代替義務の必要性
思想・良心は内心の問題であり、他の客観的な辞退事由とは異なる面を持ちます。
内心の問題であるために、真偽を確かめることは困難です。たんに面倒くさいだけなどの理由で辞退申請が多く出る懸念も的はずれではありません。一方で、真偽を確かめるために裁判所が内心に踏む込む質問をすれば、それ自体が思想・良心を侵害する危険性もあります。
そこで、自らの思想・良心に照らして裁判員になることを拒む人に対しては、「代替義務」を果たした場合には辞退できるという規定を設けるべきだと考えます。これはドイツで行われていた代替義務を果たせば兵役を免除されるという「良心的兵役拒否」を参考にしたものです。
裁判員制度における代替義務は、犯罪者更生施設や犯罪被害者支援団体（資料⑨）でのボランティアなど刑事司法に関連する分野で行うようにすべきです。その場合、裁判員になることは金銭的義務を負うことではないこと及び金銭による辞退が濫用されるのを防ぐために、ボランティアを原則として、寄付を例外扱いとします。

２

具体的な提案
犯罪者更生施設や犯罪被害者支援団体のうち政令で指定したところでボランティアを行った、または行うことの証明書を提出した場合には、思想・良心に基づく辞退を認めることを裁判員法に明記すべきです。ボランティアを行うことができない事情がある場合には例外的に寄付を代替義務として認めるようにします。

20
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資料⑨

寄付・ボランティア受け入れ団体（寄付やボランティアを受け入れている団体を一例として紹介）
作成日：2012年2月20日
団体名

団体への
寄付の内容
寄付の有無

ボランティアの内容

URL

備考

1

更生保護施設更生保護法人
ウィズ広島

自立生活支援ボランティア①カウンセラー
施設利用者の話し相手。改まった形式ではなく、基本的には当施設の相談室での面接。
「あなたの都合と利用者の都合をコーディネイトしますので、ぜひご一報ください」（※HPより抜粋)②SST（生活技能訓練）、コラージュ作成会などのリーダー、コリー
ダーなどのアシスタント
ＳＳＴなど集団処遇・援助のお手伝い。
③レクリエーション・アシスタント
クリスマス会、ボウリング交流会、卓球交流会や豆まき、餅つきなどのお手伝い。 「あなたの得意な行事の提案や企画・実行のお手伝いをねがっています」（※HPより抜粋）

有① 施設運営の維持に賛助会員
http://www.wi HP最終閲覧日
年会費12,000円
thhiroshima.c 2012年2月18日
会員の人には、年１回、総会を開催し、事業・ om/
会計報告。会員の人には、年２回ニュースレ
ターを送りして、ウィズ広島の近況を知らせている② 一般寄附2

更生保護法人日新協会

ひまわり相談室という地域青少年や関係者の悩みや相談事に応じる事業の相談役(専門家）

有

1口1万円で複数口可（郵便振り込み）

http://www.ni HP最終閲覧日
sshinkyokai.co 2012年2月25日
m/index.html

3

更生保護法人
千葉県帰性会

保護司会・更生保護女性会・BBS会からのボランティアを受けてい
る

有

①賛助会
年度会費
個人 1口5000円
団体 1口10000円
複数口可
②一般寄付
・寄付金
・シャツ、作業着、下着、などの衣類
・タオル、洗剤などの生活用品
・米、野菜、その他食料品
・切手、葉書、本、カレンダーなど
・自転車、バイク、電化製品など

http://www.c HP最終閲覧日
2012年2月25日
hibakenkiseikai.org/in
dex.html

4

更生保護施設
絵手紙・お茶・写仏写経等
愛媛県更生保護会 ＳＳＴ（生活技能訓練）のリーダー・コリーダー断酒会や薬物薬害教
室等の講師

無

5

社旗福祉法人南高愛隣会
コロニー雲仙・趣味の活動（共に楽しむ）
・少人数で生活しているグループホームに遊びに寄る。
・ 通勤や行事の際の送迎
・ 入浴の介助
・ 食事作り、庭の植木剪定、一緒にバーベキュー
・ 行事の企画や裏方
・ 本人たちが作る商品の販売応援やアドバイス
・ 本人たちが地域で生活するための（職場や住宅・地域の催し物など）情報提供

有

学習支援ボランティア
石岡市、ひたちなか市において実施している青少年、青年に対する学習支援活動のボランティア

無奈良地区更生保護 ①更生保護・矯正施設（少年院、少年刑務所、自立支援センターｅ
女性会ｔｃ．）への援助、協力、行事参加（運動会、盆踊り、成人式、稲刈り
等）②講演会・研修会への参加③関係諸団体との共催行事参加・社会を明るくする運動（夏のコン
サート・パレードｅｔｃ．）・少年刑務所矯正展協賛バザー④それぞれの地域でのお母さん方との対話、ミニ集会⑤子育て支援地域活動（幼稚園・保育園行事への参加ｅｔｃ．）⑥サークル活動 ・人形劇（手作りの人形、脚本による）・大正琴（レパートリーは多種、多様）依頼のある幼稚園・保育園での上演
・菓子作り（各施設に持参します）・手芸（売上金は施設助成金の一部になっています）

有

豊中地区更生保護 少年院・刑務所への慰問活動や更生保護施設での調理・支援ボラ
女性会
ンティア、子育て支援活動などを行う女性の募集

無宮城県仙台市
ボランティア募集は無し
人権NPO
WOH(ワールドオー
プンハート)

有①寄付
指定口座への振り込み②賛助会員

http://www.w HP最終閲覧日
orldopenheart. 2012年2月25日
com/index2.html

10

NPO法人監獄人権 ①事務作業ボランティアセンター
刑事被拘禁者の方々から届く手紙の開封・整理作業のボラン
ティア②プリズンライフ・アドバイザー
受刑者や拘置所にいる人たちからの相談にこたえるボランティ
ア。
平日の夜、月に2～4回ほど事務所にて相談検討会を行う。
これは監獄人権センターに寄せられた手紙の相談に回答を作成する会で、相談の手紙を読み、回答する人をプリズンライフ・アドバ
イザー（専門相談員）と呼んでいる。
プリズンライフ・アドバイザーは特に法律の知識がなくても問題な
く、年に数回、プリズンライフ・アドバイザー養成講座を開催している。なので、必要な知識は後から身につけることができる。 また、各会必ずベテランのプリズンライフ・アドバイザーが出席するので、初心者の方でも相談をしながら気軽に回答作成に参加できる。
③シェイクハンズプロジェクト(文通プロジェクト)
シェイク・ハンズ・プロジェクト(SHP)とは拘置所、刑務所に収容されている被収容者の方とボランティアとの文通を監獄人権センターが仲介するプロジェクト。拘禁生活の中で、すこしでも社会とのつながりを持ち、社会復帰への意欲を高めてもらうことが狙い。

有①指定口座への振り込み(HPに過去に援助を受けた企業の一覧有)②会員
一口5000円以上。学生無職の人は3000円

http://cpr.jca. HP最終閲覧日
2012年2月25日
apc.org/11

認定特定非営利活 支援の仕方の一つとして「ボランティアの相談員や支援員」をHP内
動法人全国被害者 で紹介している支援ネットワーク

有①賛助会員
http://www.n HP最終閲覧日
個人 一口3000円以上
nvs.org/index. 2012年2月25日
法人・団体 一口10000円以上
html②寄付
・郵便局、銀行への振込み
・その他、書き損じハガキ、未使用の切手、テレホンカード、商品券等の金券も受け付けている

12

公益社団法人京都 ボランティアの次回の募集は2012年秋ごろ。
犯罪被害者支援セ 団体としての活動は以下の通り
ンター
・相談事業(犯罪被害者と電話や面談での相談を受ける)
・広報活動
・調査・研修事業
・講演会の開催 等…

有①正会員
http://web.ky HP最終閲覧日
・総会での議決権が付与される。行事や会報が oto2012年2月25日
送られるようになる。
inet.or.jp/org/
年会費は5000円
kvsc7830/②賛助会員
活動に資金ボランティアとして参加。
年会費は個人・任意団体が3000円以上
法人が30000円以上

6

BBS会
更生保護女
性会

7

8

9

その他

茨城県BBS連盟
水戸地区BBS会

http://ehime- HP最終閲覧日
hogokai.org/ 2012年2月25日
不明

行っている

http://www.ib HP最終閲覧日
araki-bbs.org/ 2012年3月1日

青少年の更正に関するものかどうかについては記
載無し

一般会員 年会費1200円

http://manab HP最終閲覧日
unara.jp/cont 2012年2月25日
ents_detail.ph 奈良市社会福祉協議会
p?co=kak&frm HP（http://www.narashishakyo.com/html/volunte
Id=782
er_bosyu.html）にてボラン
ティア募集の掲載があるのは2010年11月

http://www.ci HP最終閲覧日
ty.toyonaka.os 2012年3月1日
aka.jp/h_file/k 豊中地区更正保護女性会
ohotext/2011 単独のHPはなし 左記
02/html/48- URLは2011年2月のボラン
ティア活動報告49.html21
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http://www.ai ＨＰ最終閲覧日
rinkai.or.jp/ind 2012年3月1日
更生保護以外にも事業を
ex.html

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４．裁判員・裁判員経験者に関する提言＜提言⑩＞
予備時間を設けることで審理日程を柔軟にして、訴訟進行においても裁判員の意見を反映させる余地をつくること
１ 現状と課題（１）審理日程を事前に決める公判前整理手続
裁判員裁判の対象事件では、公判前整理手続が必ず行われることになっています。
この手続において、裁判官・検察官・弁護人によって事前に争点が整理され、どの証拠を取り調べるかが決められ、どの証人尋問にどれくらいの時間を使うかといった審理スケジュールが決められます。この公判前整理手続には、裁判員は関与しません。しかし、事件によっては裁判員が事前に公判前整理手続で決められた争点だ
けではないポイントにも注目する場合や、証人への尋問をもっと行いたいと思う場
合もありえます。裁判員の中には、審理を早く終わらせてほしいと思う人もいるかもしれませんが、その一方で、裁判員になったからには納得できるまで十分に審理して責任をもって判断したいと思う人もいるはずです。

（２）審理日程を柔軟にする予備時間の必要性
市民モニターに参加した人たちからも、「時間が大幅にずれ込んでしまったために、裁判長が証人の証言を打ち切ってしまっているように感じた」、「時間が足りない場
合には日程を延ばせるようにしたい」、「公判前整理手続きの段階で余裕のある日程を組んでほしい」といった声が寄せられています。
裁判員の負担を考えて審理時間を効率的にすることは重要です。しかし、訴訟進行に関しても裁判員の意見を反映して、十分な審理を行えるようにすることが必要です。

２

具体的な提案
訴訟進行においても裁判員の意見を反映させる余地をつくるために、公判前整理手続であらかじめ審理スケジュールの中に予備時間を設けておくことを提案します。
事前に設けておいた予備時間を使用するか否かは、検察官と弁護人の意見を聞き、裁判員の意見を尊重して裁判官が判断することになります。予備時間は、事件によって異なりますが、公判日 1 日につき 1 時間から 2 時間程度が適切だと考えます。
このような形で予備時間を設けることは法改正の必要がなく運用で対応できます。
予備時間を設けることで審理日数が従来よりも増えることが想定されます。しかし、市民が刑事裁判に関わる以上、責任をもって十分な審理を行うことがなによりも大切であると考えます。

22
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資料⑩

予備時間を導入した審理日程の具体案

以下の図は実際に市民モニターを行った裁判の日程に予備時間を導入した場合の日程モデル。傍聴した裁判は冒頭手続から判決まで 6 日間であったが、予備時間を設けた
場合には 7 日間となる。
1日目
時刻
13:30
13:36
13:51
14:12
14:13
14:33
14:44
15:07
15:47
16:03
17:04

手続き
0:06 冒頭手続き
0:15 検察官の冒頭陳述
0:21 弁護人の冒頭陳述
0:01 公判前整理手続の結果
0:20 休廷
0:11 検察側証拠調べ
0:23 〈証人1〉証人尋問①
0:40 〈証人1〉証人尋問②
0:16 休廷
1:01 検察側証拠調べ
閉廷

2日目
時刻
10:00
10:51
11:20
12:16
12:25
12:46
13:30
14:17
14:38
15:30
15:43
16:00
17:00

4日目
時刻
10:00
10:51
11:20
12:16
12:25
12:46
13:30
14:17
14:38
15:30
15:43
16:00
17:00

手続き
0:51 〈証人2〉証人尋問①
0:29 休廷
0:56 〈証人2〉証人尋問②
0:09 休廷
0:21 〈証人2〉証人尋問③
0:44 昼休み
0:47 〈証人3〉証人尋問①
0:21 休廷
0:52 〈証人3〉証人尋問②
0:13 休廷
0:17 〈証人3〉証人尋問③
1:00 予備時間①
閉廷

手続き
0:51 〈証人2〉証人尋問①
0:29 休廷
0:56 〈証人2〉証人尋問②
0:09 休廷
0:21 〈証人2〉証人尋問③
0:44 昼休み
0:47 〈証人3〉証人尋問①
0:21 休廷
0:52 〈証人3〉証人尋問②
0:13 休廷
0:17 〈証人3〉証人尋問③
1:00 予備時間①
閉廷

5日目
時刻
10:00
11:05
11:35
12:00
12:45
13:45
14:10
14:55
15:10
17:30

手続き
1:05 被告人質問②
0:30 休廷
0:25 被告人質問③
0:45 お昼休み
1:00 被告人質問④
0:25 休廷
0:45 被告人質問⑤
0:15 休廷
2:20 予備時間④
閉廷

23
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3日目
時刻
10:00
10:01
10:14
10:54
11:14
12:29
13:20
14:08
14:28
15:14
15:46
16:46

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手続き
0:01 弁護人証拠請求
0:13 検察側証拠請求
0:40 〈証人4〉証人尋問
0:19 休廷
1:15 〈証人5〉証人尋問①
0:51 昼休み
0:48 〈証人5〉証人尋問②
0:20 休廷
0:46 〈証人5〉証人尋問③
0:32 休廷
1:00 予備時間②
閉廷

6日目
時刻
10:00
10:20
10:55

手続き
0:20 論告・求刑
0:35 最終弁論
閉廷

7日目
時刻
15:00
15:20

手続き
0:20 判決
閉廷＜提言⑪＞
守秘義務を緩和すること
１ 現状と課題（１）現在の守秘義務の範囲
裁判員制度の守秘義務は、裁判員の自由な討論を保障し、事件関係者のプライバ
シーを保護するために設けられています。
勿論公開の法廷で行われたこと、裁判員として参加した感想などを述べることは守秘義務の範囲外です。しかし、評議の内容は守秘義務の対象となります。そのため評議の「感想」を述べることはできても、それを具体的に説明すると守秘義務違反になる恐れがあります。現在は、評議の際に多数決であったか全員一致であった
かや多数決の数、どのような順序で評議したかなどは守秘義務の対象となります。
また、意見を述べた人が特定されない場合でも、どのような意見が出たかを言うことは守秘義務違反になります。評議の内容は、守秘義務によっていわば「ブラックボックス」になっていると言えます。裁判員が自由に意見を言えたか、裁判官の誘導がなかったかなど、評議のあり方についても、守秘義務のために検証することができません。

（２）裁判員経験の共有を妨げる壁
裁判員の経験の核心部分でもある評議に関して広範な守秘義務が課されていることは、裁判員の経験を市民の間で共有することを妨げる壁になっていると言えます。また、評議に関して広範な守秘義務が課され、その上それが生涯続くということは、裁判員経験者にとって大きな負担になるとも考えられます。
裁判員の自由な討論を保障し、事件関係者のプライバシーを保護しながらも守秘義務の範囲を緩和することが必要です。

２

具体的な提案
ある発言について、誰がその意見を言ったのかが特定できる形でその内容を外部に漏らすことがあると、評議の場で自由な意見が述べにくくなってしまうおそれがあります。また、事件関係者のプライバシーに関する事項や裁判員の名前など職務上知り得た秘密については、プライバシー保護の観点から守秘義務の対象にすべきです。
しかし、評議の経過や発言者を特定しない形での意見の内容、評議の際の多数決の数は、守秘義務の対象から外すべきだと考えます。なお、全員一致の場合には、全員の意見が特定されることになりますが判決の内容と同じですから、全員一致であったことを殊更に秘匿する必要はないものと考えます。
そこで現在の裁判員法で規定されている「評議の秘密」の範囲を限定し、意見の内容から発言者を特定できてしまうような場合だけを守秘義務の対象とすることを提案します。

24
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＜現在の裁判員法＞
守秘義務の対象となる事項

守秘義務の対象にならない事項

その他職務上知り得た

評議の秘密

秘密

・評議の経過・評議における裁判員、裁判官の意見の内容
・評議の際の多数決の数

・裁判官の言動、印象・事件関係者のプライバ
シーに関わる事項
・裁判員の名前

・裁判所の施設や雰囲気・公開の法廷で見聞きしたこと・裁判員として裁判に参加した感想＜裁判員ネットの改正案＞
守秘義務の対象となる事項

評議の秘密

守秘義務の対象にならない事項

その他職務上知り得た・裁判官の言動、印象

秘密・裁判所の施設や雰囲気・公開の法廷で見聞きしたこと・裁判員として裁判に参加した感想

評議における裁判官、裁判員の意見の内容（当該意見を述べた者を推知させる事項を示した場合に限る）

・評議の経過・事件関係者のプライバ

・当該意見を述べた者を推知させシーに関わる事項

ない場合の評議における裁判員、・裁判員の名前

裁判官の意見の内容
・評議の際の多数決の数
・全員一致の意見

25
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別添
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律改正案（裁判員の職にあった者の守秘義務の限定）
裁判員ネットの改正案

現行第 70 条（評議の秘密）

第 70 条（評議の秘密）

１ 構成裁判官及び裁判員が行う評議並 １ 構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたもののそれぞれ

裁判員の傍聴が許されたものの経過並の裁判官又は裁判員の意見を、当該意 びにそれぞれの裁判官及び裁判員の意見を述べた者の氏名、年齢、性別、容ぼ 見並びにその多少の数（以下「評議の秘うその他のその者が当該意見を述べたも 密」という）についてはこれを漏らしてはなのであることを推知させる事項（当該意見らない。

が全員一致であることまたはその者が裁判官であるか裁判員であるかの別を示す
ことを除く）を示し（以下「評議の秘密」という）、これを漏らしてはならない。
２ 前項の場合を除き、構成裁判官のみ

２ 前項の場合を除き、構成裁判官のみが行う評議については、裁判所法第 75 条 が行う評議については、裁判所法第 75 条
第 2 項後段の規定に従う。

第 2 項後段の規定に従う。

※裁判員裁判を担当した裁判官の守秘義務の範囲についても同様にする。

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「裁判員制度・市民からの提言

2012 春」第 1 版

発行日 2012 年 5 月 19 日
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