42（仮称）新熊谷衛生センター整備事業に係る環境影響評価調査計画書

概 要 版

令和 4 年 1 月

大里広域市町村圏組合

目次

1. 事業者の名称等 .................................................................................................. 1
2.

対象事業の目的及び概要 .................................................................................. 1

2.1

対象事業の名称等 ................................................................................................................ 1

2.2

対象事業の目的 ................................................................................................................... 1

2.3

対象事業の実施区域 ............................................................................................................. 1

2.4

対象事業の規模 ................................................................................................................... 1

2.5

対象事業の実施期間 ............................................................................................................. 32.6

施設配置計画 ....................................................................................................................... 3

2.7

ごみ処理計画 ....................................................................................................................... 42.8

ごみ処理施設の整備方針 ....................................................................................................... 52.9

施設諸元 ............................................................................................................................. 52.10

公害防止及び環境保全に関する計画.................................................................................... 52.11

車両運行計画 ................................................................................................................... 72.12工事計画 .......................................................................................................................... 83.

環境影響評価の項目 ......................................................................................... 94.

調査、予測、評価の手法等 ................................................................................ 10

4.1

調査 ................................................................................................................................. 10

4.2

予測 ................................................................................................................................. 13

4.3

評価 ................................................................................................................................. 14

1. 事業者の名称等
名

称： 大里広域市町村圏組合

代表者： 管理者 小林 哲也
所在地： 埼玉県熊谷市曙町二丁目 68 番地

2. 対象事業の目的及び概要
2.1 対象事業の名称等
対象事業の名称： （仮称）新熊谷衛生センター整備事業 （以下、「本事業」という。）
対象事業の種類： 廃棄物処理施設の設置 （埼玉県環境影響評価条例施行規則 別表第 1 第 6 号）

2.2 対象事業の目的
大里広域市町村圏組合（構成団体：熊谷市、深谷市、寄居町。以下、「本組合」という。）は、昭和４７年４月に発足した地方自治法に基づく特別地方公共団体であり、大里地域２市１町におけるごみ焼却施設の建設及び管理運営、不燃物処理場の建設及び管理運営、並びに介護保険を共同で事務処理しています。
本組合管内には、熊谷衛生センター（第一・第二工場）、江南清掃センター及び深谷清掃センターの４つのごみ焼却施設がありますが、いずれの施設も供用開始より２０年以上が経過し、長寿命化工事を経て現在も稼働している中、老朽化により更新を検討する段階にあります。また、本組合管内の人口減少も進んでおり、施設の統廃合を行い、集約化を進めることにより、効率的な運営を行っていく必要に迫られています。
令和３年２月、「大里広域市町村圏組合ごみ処理施設整備基本構想検討委員会」は、「新たなごみ処理施設の整備及びごみ処理施設整備基本構想の策定について（中間答申）」の中で、①ごみ焼却施設の規模については、組合全体で４２２t/日～５０１t/日程度とすること、②今後の組合管内のごみ焼却施設を２施設体制とし、その建設候補地を熊谷市別府地内（都市計画上「熊谷衛生センター」と位置づけられている区域内）及び深谷市樫合地内（都市計画上「深谷衛生処理場」と位置付けられている区域内）に整備することを中間答申しました。
本事業は、このうち熊谷市別府地内に、後述する施設整備の基本方針（コンセプト）に従って、「（仮称）新熊谷衛生センター」（以下、「本施設」という。）を整備することを目的とし、実施するものです。

2.3 対象事業の実施区域
位 置： 埼玉県熊谷市西別府５８３番地 1（次頁図参照。以下、「対象事業実施区域」という。）
面 積： 約 3.4ha（都市計画上の面積）

2.4 対象事業の規模
規模（処理能力）： 255t/日

1

【対象事業実施区域の位置】
広域図

航空写真

2

2.5 対象事業の実施期間
本事業に係る新施設供用までの全体工程は、下表に示すとおりです。
環境影響評価手続、事業者選定、実施設計を行い、令和８年度から本施設工場棟の建設工事に着手します。
令和１１年度後半に試運転を開始し、同年度中に本施設工場棟を竣工し、令和１２年度より暫定供用を開始する予定です。現熊谷衛生センター第二工場は（仮称）新深谷清掃センターが供用を開始する令和１１年度に解体撤去し、その跡地に本施設の管理棟・計量棟を整備します。第一工場は、本施設の暫定供用開始後の令和１２年度に解体撤去を行います。管理棟・計量棟を含む本施設の全面供用は令和１３年度となる予定です。
【対象事業の全体工程】
項目

令和年度

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

R10(2028)

R11(2029)

R12(2030)

R13(2031)

環境影響評価
事業者選定
実施設計
工場棟

本施設建設工事

管理棟・計量棟

試運転
第二工場
解体撤去
第一工場解体撤去

本施設稼働
（供用）

暫定供用 全面供用

2.6 施設配置計画
本事業の施設配置計画は、下表及び次頁の図に示すとおりです。
本事業では、対象事業実施区域にある別府農村広場を整地し、本施設の工場棟を設置します。
【施設配置計画】
新施設

施設規模等

エネルギー回収型廃棄物

建屋面積：4,930m2

処理施設

施設規模：255t/日

その他整備予定の施設

処理対象物等・可燃ごみ・し尿処理汚泥・災害廃棄物

管理棟、計量棟、洗車施設、雨水流出抑制
施設、駐車場、構内道路

3－

【施設配置計画図】
現況平面

新施設配置

2.7 ごみ処理計画
現状のごみ減量化施策を継続した場合の令和 11 年度における年間計画処理量は 139,799 トン、一人当たりのごみ排出量原単位は 1,150.0g/日、同じく目標達成のための施策を実施した場合の年間計画処
理量は 117,567 トン、一人当たりのごみ排出量原単位は 975.0g/日と想定しています。
本組合管内で発生する可燃ごみ、可燃性粗大ごみ及び大里広域クリーンセンターから発生する不燃ごみ処理後の可燃残渣については、現在、本組合の 4 施設で処理していますが、本施設及び新深谷清掃センターの稼働後には新設 2 施設で処理することとなります。

4

2.8 ごみ処理施設の整備方針
本施設の整備方針は、以下のとおりです。
1

安全・安心かつ安定的に処理が可能な施設

2

環境に配慮した施設

3

効率的なエネルギー回収をする施設

4

経済性に優れた施設

5

地域に貢献し、親しまれる施設

2.9 施設諸元
本施設の諸元は、下表に示すとおりです。施設規模は２５５t/日（2 炉構成）とし、熊谷衛生センター第一工場及び第二工場を合わせた施設規模よりも小さくなります。
なお、処理方式は今後決定する予定であり、①ストーカ方式、②流動床方式、③シャフト炉式ガス化溶融方式、④流動床式ガス化溶融方式のいずれかとします。
【施設諸元】
項目

既存施設（熊谷衛生センター）

本施設（新設）

第一工場

第二工場

施設規模

255 t/日

140 t/日180 t/日

焼却炉系列数

2 系列

2 系列

2 系列

処理方式

４方式から選定中

ストーカ方式

ストーカ方式

運転時間

24 時間連続運転

24 時間連続運転

24 時間連続運転

1 炉当たり 280 日程度

1 炉当たり 280 日程度

1 炉当たり 280 日程度

約 59 m

約 59 m

約 59 m

年間稼働日数
煙突高さ2.10

公害防止及び環境保全に関する計画(1) 大気汚染

大気汚染防止法及び埼玉県生活環境保全条例に定める規制基準を遵守するとともに、公害防止基準を設定し、モニタリングを実施し、適正な運転・管理を行います。

【公害防止基準】
本施設
（新設）

項 目



既存施設（熊谷衛生センター）
第一工場

第二工場

法令基準値
（新設対象）

ばいじん（g/m N）

0.01

0.02

0.02

0.04

硫黄酸化物

（ppm）

2050

K 値=7.0

K 値=17.5

窒素酸化物

（ppm）

50

5050250

塩化水素（ppm）

3060100700

ダイオキシン類（ng-TEQ/m3N）

0.01

0.1

0.10.1水銀（μg/m N）

3050

503033注）排ガス濃度は、乾きガス酸素濃度 12%換算値を示します。

5

ろ過式集じん器等によって構成される排ガス処理装置を設置し、適正な運転・管理を行います。



燃焼温度、ガス滞留時間等の管理により、安定燃焼の確保に努め、ダイオキシン類の再合成防止を図ります。

(2) 水質汚濁


施設の稼働のために使用するプラント用水は、既存施設と同様、主として井水を利用し、不足する場合は上水を使用する予定です。なお、井水の揚水量は、現状と同程度以下とします。

生活用水は、上水を使用します。

本施設におけるプラント排水及び生活排水等は、無放流とします。その処理水は再利用します。

(3) 騒音・低周波音・振動

騒音規制法、振動規制法及び埼玉県生活環境保全条例に定める規制基準等を遵守するとともに、公害防止基準を設定し、モニタリングを実施し、適正な運転・管理を行います。

設備機器は、できるだけ建屋内へ配置します。また、大きな騒音の発生が想定される設備機器については、専用室に配置し、防音対策を講じる。大きな振動の発生が想定される設備機器については、防振架台の設置、剛性の高いコンクリート床への据付等の防振対策を講じます。騒音の伝搬経路となる吸気口・排気口の位置に留意した設備機器の配置とします。

(4) 悪臭

悪臭防止法に定める規制基準等を遵守するとともに、モニタリングを実施し、適正な運転・管理を行います。

ごみピットは、臭気が外部に漏れないよう建屋の密閉性に配慮します。



プラットホーム出入扉にはエアカーテンを装備します。

(5) 低炭素化

可燃ごみ等の焼却処理により発生する熱エネルギーを有効に活用するため余熱利用として、発電や熱利用（５GJ 程度）を行う予定です。



本施設でのエネルギー回収率は 20.5%以上を目標とします。



地球温暖化防止に貢献するため、環境省の「温室効果ガス排出抑制等指針」の「廃棄物部門の指針(対策メニュー)」を参考に、温室効果ガスの排出抑制に資する設備を選択し、導入するとともに、設備機器の使用方法に関しても、温室効果ガスの発生抑制を心がけるものとします。

(6) 緑化計画


敷地全体で、工場立地法に定める緑化率 20%を達成します。



敷地内には周辺環境との調和を目指し、緑地を多く配置します。



周辺道路からの視線仰角内に土手土塁等を設け、植樹を行います。



植樹の構成は高木、中木、低木を組み合わせ、多層構造となるよう配慮するとともに、樹種は地域景観等に配慮し、郷土種を優先的に採用します。



必要に応じて、屋上緑化、壁面緑化等を行います。

62.11

車両運行計画施設への廃棄物の搬入時間は、月曜日から金曜日まで（土・日・年末年始を除く）の 8 時 30 分から 16 時30 分までとします。
また、計画処理量が最大となる令和 12 年度時点の廃棄物等搬入・搬出車両台数は下表に、主要な走行ルートは次頁の図に示すとおりです。
【廃棄物等搬入・搬出車両台数】
単位：台/日（片道）

種 別搬入車両

令和 12 年度推計

備考

直営・委託・許可車両

157

172

パッカー車等

直接搬入車両

224

207

自家用車等

1

1

資材・薬剤運搬32

灰・残渣物等

385

383

その他
搬出車両
合

令和 2 年度実績

計【廃棄物等搬入・搬出車両の主要な走行ルート】

廃棄物等搬入・搬出車両による道路環境への負荷の軽減のため、以下に示す対策を検討します。
一般公道に搬入待ちの車両が滞留しないよう対象事業実施区域内に十分な滞留スペースを設けます。

敷地内での空ぶかしの抑制・アイドリングストップ等を行い、適正な走行に努めるよう指導します。

72.12

工事計画

本施設整備に係る工事工程は、下表に示すとおりです。また、工事用の資材運搬等の車両の主要な走行ルートは上の図に示したとおりです。
【工事工程の概要】
項目

令和年度

R8(2026)

R9(2027)

R10(2028)

R11(2029)

R12(2030)

工場棟建設工事
管理棟・計量棟建設工事
第二工場解体撤去
第一工場解体撤去

工事中の環境保全対策として、下記の実施を検討します。
フェンス等の仮囲いを設置し、造成工事等に伴う土砂の飛散を防止します。



適宜場内の散水を行うとともに、掘削土を仮置きする場合はシート等により養生を行い、粉じんの飛散を防止します。



工事用車両の走行が集中しないよう、工事計画の管理、調整を行います。



工事用車両は、できるだけ低排出ガス車や低燃費車を使用することとし、エコドライブやアイドリングストップの実施を徹底します。

工事用車両は、対象事業実施区域内でタイヤ洗浄を行い、車輪・車体等に付着した土砂等を十分除去した後に退出します。

排出ガス対策型、低騒音型、低振動型、低燃費型の建設機械を使用します。また、作業待機時のアイドリングストップを徹底します。



対象事業実施区域内に仮設沈砂設備等を設置することにより、濁水の発生を抑制します。



仮設沈砂設備等に堆積した土砂の定期的な除去により、機能の維持・管理に努めます。



土地の形質の変更に伴い、土壌汚染対策法に基づく調査を実施します。汚染土壌及び埋設廃棄物等が確認された場合は、関係法令を遵守し、適切に処理・処分を行います。



掘削した土砂は原則として場内で再利用し、場外へ搬出する際には、関係法令を遵守するとともに、適切な飛散防止対策を行います。

工事中に発生する建設廃棄物については、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他の関係法令・ガイドライン等を遵守し、分別及び再利用の推進に努めるとともに、処理が必要なものについては処理業者における適正処理を徹底します。

廃棄物の発生抑制を図るため、なるべく廃棄物の少ない工法や再利用しやすい資材の採用、区域内での有効利用に努めます。

83. 環境影響評価の項目
環境影響評価項目は、対象事業の実施に伴う環境影響要因と当該地域の特性を勘案し、「埼玉県環境影響評価技術指針」の別表 3-5 の関連表に準拠して選定しました。選定結果は下表に示すとおりです。

94. 調査、予測、評価の手法等
4.1 調査調査は、事業の実施により環境への影響が及ぶおそれがあると想定される地域を、既存資料の収集及び現地調査により行います。
現地調査の主な内容は、以下に示すとおりです。
調査項目
大気質

調査地域・地点

一般環境大気質（二酸化窒素、 対象事業実施区域内１地点及調査期間等
４季各７日間連続

二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、 びその周囲の住宅地付近４地
微小粒子状物質、炭化水素、塩点

化水素、ダイオキシン類、水銀）
沿道環境大気質（二酸化窒素、 資材運搬等の車両及びごみ収
浮遊粒子状物質、微小粒子状物集車両等の主要な走行経路上質、炭化水素）の１地点

降下ばいじん

対象事業実施区域内１地点

地上気象（風向・風速、気温・ 対象事業実施区域内１地点

４季各７日間連続

４季各１か月１年間の通年観測

湿度、日射量、放射収支量）
騒音・低周

上層気象（風向・風速、気温） 対象事業実施区域内１地点

４季各７日間連続

環境騒音、低周波音、環境振動

対象事業実施区域の敷地境界

平日・休日の代表的な１日４地点

各１回（２４時間連続）

波音・振動

悪臭

道路交通騒音、道路交通振動、 資材運搬等の車両及びごみ収

平日・休日（土曜日）の代表

交通量、走行速度

集車両の主要な走行経路上の的な１日各１回（６時～２

１地点

２時）

対象事業実施区域の敷地境界

夏季・冬季各１回

臭気指数、特定悪臭物質

2 地点（風上・風下）及びその周囲の住宅地付近４地点
水質土壌

浮遊物質量、水素イオン濃度、 対象事業実施区域からの排水

平水時 2 回（豊水期・渇水

口１点、排水の流入が考えら期各 1 回）、降雨時 2 回（梅れる河川の上流１点下流１点

雨期・秋雨期各 1 回

対象事業実施区域の周囲の４１回

ダイオキシン類地点
景観

主要な眺望景観の状況

対象事業実施区域及びその周主要な眺望地点の状況

囲の４地点

自然との自然とのふれあいの場の資源

対象事業実施区域及びその周

自然とのふれあいの場へのふれあい状況、周辺環境の状況等

囲の１地点（別府沼公園）

影響の予測、評価に必要なの場

自然とのふれあいの場の利用

内容を適切かつ効果的に把状況握できる時期

自然とのふれあいの場への交通手段の状況

10

春季、夏季、秋季、冬季

◆ 大気質、道路交通騒音・振動、悪臭、土壌、景観、自然とのふれあいの場

11◆ 環境騒音・振動、低周波音、悪臭（敷地境界）、水質

調査項目
動物

調査地域・地点

調査期間等

哺乳類

対象事業実施区域及びその周春季、夏季、秋季、冬季

鳥類

囲約２００ｍの範囲

春季、初夏季（繁殖期）、秋
季、冬季

植物
生態系

爬虫類

春季、初夏季、秋季

両生類早春季、初夏季、秋季

水生生物（魚類・底生動物）

春季、夏季、秋季、冬季

植物相、大径木

対象事業実施区域及びその周春季、夏季、秋季

植物群落

囲約２００ｍの範囲

夏季

地域を特徴づける生態系

対象事業実施区域及びその周動物、植物調査に準ずる

囲約２００ｍの範囲
史跡・文化財

埋蔵文化財の分布状況

埋蔵文化財への影響が及ぶお１回それがあると認められる地域
日照阻害
電波障害

日影の状況
電波の受信状況日照への影響が及ぶおそれが冬至日またはその前後の時あると認められる地域

期に１回電波受信への影響が及ぶおそ

１回れがあると認められる地域

12◆ 動物、植物、生態系

4.2 予測環境影響評価項目ごとの予測内容は、下表のとおりです。
予測は、理論に基づく計算、事例の引用又は解析その他の方法により定量的に予測内容を把握することができる方法（定量的に把握することが困難な場合にあっては、定性的に予測内容を把握することができる方法）により行います。
予測項目
工事
大気質

騒音・低周波音

振動
悪臭

存在・供用影響要因
建設機械の稼働
資材運搬等の車両の走行
施設の稼働

自動車等の走行
建設機械の稼働
工事
資材運搬等の車両の走行
施設の稼働
存在・供用自動車等の走行
建設機械の稼働
工事
資材運搬等の車両の走行
施設の稼働
存在・供用
自動車等の走行存在・供用 施設の稼働予測内容
二酸化窒素、粉じん
二酸化窒素、浮遊粒子状物質、炭化水素
二酸化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、塩化水素、ダイオキシン類、水銀
二酸化窒素、浮遊粒子状物質、炭化水素
建設作業騒音レベル
道路交通騒音レベル
施設騒音レベル、低周波音音圧レベル
道路交通騒音レベル
建設作業振動レベル
道路交通振動レベル
施設振動レベル
道路交通振動レベル
特定悪臭物質、臭気指数

13

予測項目
水質
土壌影響要因予測内容
工事
造成等の工事
浮遊物質量、水素イオン濃度
存在・供用 施設の稼働
土壌中のダイオキシン類
建設機械の稼働、資材運搬
工事等の車両の走行、造成等の 保全すべき種の生息地の改変の程度及びその他の生動物
工事
息環境への影響の程度
存在・供用 施設の稼働
工事
造成等の工事
保全すべき種の生育地の改変の程度及びその他の生植物
育環境への影響の程度
存在・供用 施設の稼働
建設機械の稼働、資材運搬
工事等の車両の走行、造成等の 着目種と関係種との関係への影響の程度、着目種及び生態系
工事
関係種の生息・生育環境への影響の程度
存在・供用 施設の稼働
景観
存在・供用 施設の存在
眺望景観
建設機械の稼働
自然とのふれあいの場の利用環境の変化の程度
自然とのふれ 工事
資材運搬等の車両の走行
自然とのふれあいの場への交通手段の阻害のおそれあいの場の有無及びその程度存在・供用 施設の存在、施設の稼働
史跡・文化財 存在・供用 施設の存在
埋蔵文化財包蔵地の改変の程度
冬至日における日影となる時刻、時間数等の日影の状
日照阻害
存在・供用 施設の存在
況及び周囲の住宅及び農地への日影の影響の程度の変化
電波障害
存在・供用 施設の存在
電波障害の範囲及び電波受信状況の変化の程度
廃棄物の種類及び種類ごとの排出量
工事
造成等の工事
廃棄物の排出抑制の状況
残土の発生量及び処理の状況
廃棄物等
廃棄物の種類及び種類ごとの排出量
存在・供用 施設の稼働
廃棄物の排出抑制の状況
建設機械の稼働
温室効果ガスの種類ごとの排出量
工事
資材運搬等の車両の走行
温室効果ガスの排出量削減の状況
温室効果ガス
等
施設の稼働
温室効果ガスの種類ごとの排出量
存在・供用
自動車の走行
温室効果ガスの排出量削減の状況

4.3 評価評価は、予測した項目ごとに、以下の二つの手法で行います。
評価の手法
回避・低減に周辺環境に及ぼす影響が、事業者の実行可能な範囲でできる限り回避され、又は低減係る評価されているかどうかを明らかにします。

基準又は目標との国、埼玉県又は熊谷市が定めた基準、目標等と予測結果との間に整合が図られている整合に係る評価かどうかを明らかにします。

14