国立大学法人滋賀医科大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程
平成27年３月26日制定
令和３年４月１日改正（趣旨）
第１条 国立大学法人滋賀医科大学（以下「本学」という。
）における研究活動の不正行為への対応については，「国立大学法人滋賀医科大学における公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為の防止対策基本指針（平成29年3月29日学長裁定）」及び「滋賀医科大学における研究者および研究支援者の行動規範（平成25年６月27日役員会決定）」（以下「行動規範」という。
）並びにその他関係法令通知等に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 「研究者」とは，研究活動に従事する者をいう。
(2) 「研究支援者」とは，研究者を補佐し、その指導に従って研究活動に従事する者をいう。
(3) 「不正行為」とは，研究活動又は研究成果の作成及び報告の過程において，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，次に掲げる行為をいう。
イ 研究活動によって得られたデータその他研究成果の捏造，改ざん又は盗用
ロ 論文の二重投稿，不適切なオーサーシップ等の研究活動における不適切な行為であって，研究者倫理に著しく反するもの
ハ 前二号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害(4) 不正行為のうち，「捏造」とは，存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。
(5) 不正行為のうち，「改ざん」とは，研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(6) 不正行為のうち，「盗用」とは，他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
(7) 「各所属」とは，本学の管理運営組織規程第 18 条，第 19 条，学則第３条第３項，第６条から第９条及び医学部附属病院規程第５条に規定する各組織のことをいい，診療科は対応する講座に含まれる扱いも可とし，大講座においては必要に応じて適宜区分するものとする。
-1-（管理体制）
第３条 本学に，研究者倫理の向上及び不正行為の防止について最終責任を負う者として研究倫理最高責任者を置き，学長をもって充てる。研究倫理最高責任者は，次項に規定する研究倫理統括責任者が，責任を持って研究者倫理の向上及び不正行為の防止が行えるよう，適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
２ 本学に，研究倫理最高責任者を補佐し，研究者倫理の向上及び不正行為の防止について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として，研究倫理統括責任者を置き，学長が指名する理事をもって充てる。
３ 各所属における研究者倫理の向上及び不正行為の防止について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き，各所属の長をもって充てる。研究倫理教育責任者は，各所属における構成員に対し研究倫理教育を定期的に行うとともに，必要に応じて改善を指導する。
（研究者の責務）
第３条の２ 研究者及び研究支援者は，行動規範を遵守し，公正な研究活動を行わなければならない。
２ 研究者は，研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに，第三者による検証の可能性を担保するため，実験・観察ノート，実験データその他の研究資料（以下「研究資料等」という。
）を適切に保存・管理し，開示の必要性及び相当性が認められる場合は，これを開示しなければならない。
３ 研究者及び研究支援者は，定期的に研究倫理教育を受講しなければならない。
（研究資料等の保存期間）
第３条の３ 研究資料等の保存期間は，原則として，当該論文等の発表後10年間とする。
２ 前項の規定にかかわらず，法令等により保存期間に関する規定がある場合は，当該資料については法令等の定める期間に合わせて保存期間を定めることとする。
３ 外部から研究資料等を受領するにあたり，前項で規定する場合を除き，保存期間に関する契約等がある場合は，当該契約等で定められた期間又は第１項に定める保存期間のいずれか長い期間とする。
４ 研究資料等の保存，開示等に関し必要な事項は，研究倫理統括責任者が定める。
（研究公正委員会の設置）
第４条 本学に，全学的な観点から，研究活動における不正防止計画を推進するため，研究公正委員会（以下「公正委員会」という。
）を置く。
２ 公正委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（通報・相談窓口）
第５条 不正行為に関する申立て及び情報提供又は本規程の適用等に関する相談・照会等（以下「通報等」という。
）に対応するため，研究推進課を通報及び相談窓口（以下「窓口」という。
）とする。
-2-

２ 窓口の責任者は，研究推進課長とする。
３ 窓口で通報等に対応する場合は，当該通報等の内容等について，担当以外が見聞できないよう，通報等を行った者の秘密を守るために適切な配慮を行うものとする。
（不正行為の疑いの申立て等）
第６条 不正行為の疑いが存在すると思料する者は，書面（ＦＡＸ及び電子メールを含む。
）により，窓口に申立てを行うことができる。ただし，窓口は，必要に応じて電話又は面談を行うことができる。
２ 前項の申立ては，申立書（別紙様式）を用いて，顕名により行うことを原則とする。
ただし，匿名による申立ては，研究倫理最高責任者がその内容に応じ必要と認める場合は，顕名による申立てに準じて取り扱うことができる。
３ 第１項の申立てがあった場合は，窓口の責任者は，速やかにその内容を研究倫理最高責任者及び研究倫理統括責任者に報告しなければならない。
４ 研究倫理最高責任者は，前項の報告があった場合は，速やかに調査を開始すべきかどうかを検討し，その結果を申立てをした者（以下「申立者」という。
）に通知しなければならない。
５ 研究倫理最高責任者は，前項の検討の結果，不正行為があったと推定される時期から 10 年以上を経過し，かつ，調査を実施することが困難であると認めた場合は，当該申立てを却下することができる。
６ 学会等の科学コミュニティ又は報道等により不正行為の疑いが存在すると指摘されたときは，第１項の申立てがあった場合に準じて取り扱うものとする。
（申立者及び調査協力者の保護）第７条 申立者及び調査に協力する者が，申立て又は協力を行ったことを理由として，不利益な取扱いを受けないよう十分に配慮しなければならない。ただし，研究を妨害するため等，悪意に基づく申立てを行った者に対しては，懲戒処分・刑事告発等必要な措置を講ずることができる。
（予備調査）
第８条 研究倫理最高責任者は，第６条第４項による検討の結果，調査の必要があると認めた場合又は相当の信頼性がある情報に基づき不正行為があると疑われる場合は，予備調査委員会を設置し，必要な調査（以下「予備調査」という。
）及び適切な対応を指示しなければならない。
２ 予備調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
（1） 研究倫理統括責任者（2） 関連する学科の長(3) 学内教育研究施設の長又は附属病院長(4) その他委員長が特に必要と認める者
３ 予備調査委員会に委員長を置き、研究倫理統括責任者をもって充てる。
-3-

４ 予備調査委員会委員長は，予備調査を実施する場合は，原則として申立書を受理した日から 30 日以内に調査を終了し，その結果を研究倫理最高責任者に報告する。
５ 研究倫理最高責任者は，調査結果を申立者及び調査対象の研究者等（以下「対象研究者」という。
）に通知しなければならない。
（本調査の決定）第９条 研究倫理最高責任者は，予備調査の結果に基づき，当該事案について本格的な調査（以下「本調査」という。
）を実施するか否かを決定する。
（研究活動不正行為本調査委員会の設置）
第 10 条 前条において本調査の実施を決定したときは，研究活動不正行為本調査委員会（以下「本調査委員会」という。
）を設置する。
２ 本調査委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究倫理統括責任者(2) 第８条第２項第２号から第４号までの予備調査委員会委員うち、研究倫理最高責任者が指名する者(3) 学外有識者(4) その他研究倫理最高責任者が必要と認めた者
３ 本調査委員会に委員長を置き，前項第１号の委員をもって充てる。
４ 本調査委員会は，調査委員の半数以上が学外有識者で構成され，全ての本調査委員は，申立者及び対象研究者と直接の利害関係を有しない者とする。
（本調査）
第 11 条 本調査委員会委員長は，研究倫理最高責任者に第８条第２項の報告が行われた日から 30 日以内に本調査委員会を開催するものとする。
２ 研究倫理最高責任者は，本調査委員会を設置したときは，本調査委員会委員の氏名及び所属を申立者及び対象研究者に通知するものとする。通知を受けた申立者及び対象研究者は，本調査委員会委員について，通知された日から 14 日以内に異議申立てをすることができる。研究倫理最高責任者は，異議申立てがあった場合，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る本調査委員会委員を交代させ，その旨を申立者及び対象研究者に通知するものとする。
３ 本調査は，申立てのあった研究活動に関する論文又は研究資料等の精査，関係者のヒアリング，再実験の要請等により実施する。この場合において，対象研究者に対し，書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
４ 悪意に基づく申立てである可能性がある場合は，申立者に対し，書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
５ 関係者は，本調査に誠実に協力しなければならない。
６ 関係者は，本調査委員会から研究資料等の提出を求められた場合は，これに応じなければならない。
-4-７ 本調査委員会は，本調査を実施する場合は，申立て等に係る研究活動に関して，証拠となるような研究資料等の保全その他必要な措置をとることができる。
８ 研究倫理最高責任者は，第９条の規定により本調査を実施すべきことを決定した場合において，調査対象にかかる研究に競争的資金等が配分されているときは，当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省（以下「文部科学省等競争的資金の配分機関」という。
）に対し，その旨を通知するものとする。
９ 本調査委員会は，本調査を開始した日から 150 日以内に調査した内容をまとめなければならない。
（対象研究者の説明責任）
第 12 条 対象研究者は，不正行為の疑いの申立てがされた事案に係る研究活動に関する疑惑を覆そうとする場合には，自己の責任において，当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的証拠を示して説明しなければならない。
２ 研究資料等の不存在など，本来存在するべき基本的な資料の不足により，不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せない場合は，第３条の３の規定に従った保存期間を超えるときを除き，不正行為があったものとみなす。ただし，対象研究者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず，その責によらない理由により，当該資料を十分に示すことができなくなった場合その他正当な理由があると認められる場合は，この限りではない。
（審査及び認定）
第 13 条 本調査委員会は，本調査の結果に基づき，不正行為の有無及び内容について審査し，不正行為と認定した場合は，その内容及び不正行為に関与した者とその関与の度合い並びに不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
２ 本調査委員会委員長は，第１項の認定を行った場合は，直ちに，その内容を研究倫理最高責任者及び関連する部署の長に報告しなければならない。
３ 研究倫理最高責任者は，不正行為の不存在の認定の報告があった場合は，対象研究者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために，十分な措置を講じなければならない。
４ 本調査委員会は，申立てが悪意に基づくものであることが判明した場合は，その認定を行い， 直ちに，その内容を研究倫理最高責任者及び関連する部署の長に報告しなければならない。
（認定の通知及び公表）
第 14 条 研究倫理最高責任者は，前条第２項の規定による報告を受けた場合は，認定の結果を速やかに申立者及び対象研究者に対し、通知するものとする。
２ 研究倫理最高責任者は，第 11 条第８項に規定する文部科学省等競争的資金の配分機-5-関に対し，認定の概要を報告するとともに，当該競争的資金に関し必要な協議を行うものとする。
３ 本調査報告書の様式等は，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の定めによるものとする。
４ 研究倫理最高責任者は，第１項に規定する機関以外の研究資金提供機関，関連する論文掲載機関，関連する教育研究機関その他関連機関に対し，認定の概要を通知するとともに，その対応について必要な協議を行うものとする。
５ 不正行為が認定された場合にかかる当該調査結果の概要は，個人情報又は知的財産の保護その他合理的な理由のため不開示にする必要があると認めた場合を除き，原則として公表する。
（不服申立て）第 15 条 不正行為を認定された対象研究者又は悪意に基づくものと認定された申立者は，認定結果の通知を受け取った日から 14 日以内に書面をもって，研究倫理最高責任者に不服申立てをすることができる。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 不服申立ての審査は，本調査委員会が行う。
３ 本調査委員会は，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，当該研究活動の再調査を行うか否か，また当該不服申立てが引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするかを判断し，研究倫理最高責任者に報告するものとする。
４ 研究倫理最高責任者は，当該研究活動の再調査を行うか否か決定するとともに，その結果を対象研究者及び申立者に通知する。また，第 11 条第８項に規定する文部科学省等競争的資金の配分機関に対し不服申立てがあったことを報告する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第 16 条 再調査は，本調査委員会が行う。ただし，研究倫理最高責任者は必要に応じて調査委員を交代させることができる。
２ 本調査委員会は，再調査を行う場合は，申立者に，先の認定結果を覆すに足りる資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求めるものとする。
ただし，申立者の協力が得られない場合には，再調査を行わず，審査を打ち切ることができる。この場合において，本調査委員会は，直ちに研究倫理最高責任者に報告し，研究倫理最高責任者は，申立者に審査を打ち切ることを通知する。
３ 本調査委員会は，前条第４項の規定により不正行為を認定された対象研究者に再調査を行うことを通知した場合は，50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し，研究倫理最高責任者に報告する。
４ 本調査委員会は，前条第４項の規定により悪意に基づくものと認定された申立者に-6-

再調査を行うことを通知した場合は，30 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し，研究倫理最高責任者に報告する。
５ 研究倫理最高責任者は，第３項又は前項による再調査の結果を，対象研究者及び申立者に通知するとともに，第 11 条第８項に規定する文部科学省等競争的資金の配分機関に報告する。
（措置）
第 17 条 研究倫理最高責任者は，第 13 条第２項又は第４項の規定による報告（第15 条の規定による不服申立てがあった場合は，第 16 条第３項又は第４項の決定）に基
づき，対象研究者に不正行為があったと認めたときは，原則として次の各号に掲げる措置をとるとともに，再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
(1) 本学就業規則による懲戒処分及び告訴等(2) 研究費の返還命令(3) 論文等の取り下げ勧告(4) その他不正行為の排除（教育研修）
第 18 条 研究倫理統括責任者は，不正行為を予防するため，研究倫理教育に係る研修会の開催その他の適当な方法により，研究者倫理の向上を図るものとする。
（守秘義務）
第 19 条 この規程に基づき不正行為の調査等にかかわった者は，その職務において知り得た秘密を漏らしてはならない。
（事務）第 20 条 研究活動の不正行為への対応に関する事務は，関係する課室の協力を得て研究推進課において処理する。
（雑則）
第 21 条 この規程に定めるもののほか，その他研究における行動規範の遵守に関し必要な事項は，公正委員会が別に定める。
附 則
１ この規程は，平成 27 年４月１日から施行する。
２ 滋賀医科大学研究行動規範委員会規程（平成19年２月28日制定）は，廃止する。
附 則
この規程は，平成 28 年５月 26 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 28 年９月 23 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 29 年７月３日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。
附 則-7-

この規程は，平成 30 年４月 10 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 31 年３月 29 日から施行する。
附 則
この規程は，令和２年３月 26 日から施行する。
附 則
この規程は，令和２年９月４日から施行する。
附 則
この規程は，令和３年４月１日から施行する。

-8-

別紙様式
申立書
年月日

研究倫理最高責任者
滋賀医科大学長 殿
所 属
職名等
氏 名
連絡先

印
○

国立大学法人滋賀医科大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程第６条第１項の規定に基づき，下記の研究活動における不正行為について申立てを行います。
記
１ 対象研究者の所属・職名等・氏名
所 属
職名等
氏 名
２ 不正行為の種類（捏造・改ざん・盗用の別）３ 不正行為の内容

４ 不正行為の発生時期

５ 不正行為の発生場所

６ 証拠資料

７ 対象研究資金（わかる範囲で記入してください。
）
配分機関名
資金の名称
課 題 名番号
８ その他参考となる事項（記述は任意とします。
）-9-