地方独立行政法人りんくう総合医療センター会計規程
平成 23 年 4 月 1 日
規程第 23 号
目次
第1章

総則(第 1 条－第 5 条)

第2章

経理責任者、会計伝票及び帳簿等(第 6 条－第 11 条)

第3章

予算(第 12 条－第 16 条)

第4章

金銭等の出納(第 17 条－第 27 条)

第5章

資金(第 28 条・第 29 条)

第6章

資産(第 30 条－第 37 条)

第7章

負債及び資本(第 38 条・第 39 条)

第8章

契約(第 40 条－第 47 条)

第9章

決算(第 48 条－第 51 条)

第10章

内部監査及び賠償責任(第 52 条－第 55 条)

第11章

雑則(第 56 条)

附則

第1章

総則

(趣旨)
第1条

この規程は、地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号。以下「地独法」という。)第 45 条の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センター(以下「法人」という。)の財務及び会計に関し、必要な事項を定めるものとする。
(適用範囲)
第 2 条

法人の財務及び会計に関しては、地独法その他の関係法令並びに地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款(以下「定款」という。)及び地方独立行政法人りんくう総合医療センター業務方法書(以下「業務方法書」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(事業年度)
第3条

法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(年度所属区分の決定)
第 4 条

法人の資産、負債及び資本の増減並びに収益及び費用は、その原因とな1/12

る事実が発生した日の属する事業年度(以下「年度」という。)により所属する年度を区分する。ただし、その日を決定することが困難な場合は、その原因となる事実を確認した日の属する年度による。
(会計単位及び経理単位)
第5条

法人の会計単位及び経理単位は 1 つとする。
第2章

経理責任者、会計伝票及び帳簿等(経理責任者)
第6条

経理責任者は、事務局長とする。

2

経理責任者は、事務の一部を処理させるため、補助者を置くことができる。

3

経理責任者に交替があったときは、別に定めるところにより、経理事務の引継ぎを行わなければならない。

4

経理責任者が事故のため職務を行うことができないときは、その職務を代理して行う者を理事長が定めることとする。
(金銭出納員)第 7 条

経理責任者は、経理単位における金銭及び有価証券の出納及び保管を行わせるため、金銭出納員を置くものとする。
2

前項の金銭出納員は、事務の一部を処理させるため、補助者を置くことができる。

3

この規程に定めるもののほか、金銭出納員について必要な事項は、別に定める。
(勘定科目)

第8条

法人の取引は、別に定める勘定科目により区分して整理するものとする。

(会計伝票)
第9条
2

法人の取引は、すべて会計伝票により処理するものとする。

会計伝票に係る取引に関する証拠書類は、当該伝票と相互に照合が可能な方法により整理保存しなければならない。

3

前項の証拠書類は、契約書、納品書、請求書その他これらに類する書類とする。
(会計帳簿)

第 10 条

経理責任者は、次の各号に定める会計に関する帳簿(以下「会計帳簿」という。)を備え、所要の事項を整然かつ明瞭に記録し、保存しなければならない。
(1)

総勘定元帳

(2)

補助帳簿

2/12

ア

現金出納簿

イ

預金出納簿

ウ

固定資産台帳エ

その他債権債務及び財産の管理に必要な帳簿(保存期間等)
第 11 条

第 9 条の会計伝票及び証拠書類その他経理に関する書類(以下「会計伝票等」という。)並びに前条の会計帳簿の保存期間については、次の各号の区分に従い、それぞれ各号に掲げる期間とする。

2(1)

財務諸表、決算報告書及び総勘定元帳

10 年

(2)

会計伝票、補助帳簿その他の経理に関する書類

7年

前項の会計伝票等及び会計帳簿の作成及び保存については、電子媒体によることができる。

3

前 2 項の保存期間の起算日は、毎事業年度終了日の翌日から 3 ケ月後とする。
第3章

予算(予算の編成)
第 12 条

理事長は、理事会の議を経て毎事業年度の予算編成要領を策定し、経理責任者に通知する。
2

経理責任者は、前項の通知を受けたときは、当該予算編成要領に基づき、それぞれの予算の見積に関する書類(以下「予算見積書」という。)を作成し、理事長に提出しなければならない。

3

理事長は、前項の予算見積書の提出を受けたときは、その内容を調査検討の上、予算及び収支計画の案を作成し、理事会の議を経て決定するものとする。

4

理事長は、決定した予算を別に定める予算科目に区分して経理責任者に通知する。

5

予算及び収支計画の様式は、別に定める。
(予算の変更)第 13 条

理事長は、当初予算を変更する必要が生じた場合には、理事会の議を経て予算の変更を決定する。
2

前項の変更において、泉佐野市運営費負担金等に係る予算の変更がある場合は、事前に泉佐野市に協議するものとする。
(予算の執行)

第 14 条

経理責任者は、第 12 条第 4 項に規定する予算科目により予算を執行しなければならない。
2

経理責任者は、予算執行状況表によって予算の執行状況を常に明らかにしてお3/12かなければならない。
(項の流用)
第 15 条

経理単位における支出予算の各項の金額は、各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
2

経理責任者は、前項の流用を必要とするときは、別に定める予算流用伝票を作成し、理事長の決定を受けなければならない。
(目又は節の流用)

第 16 条

経理責任者は、別に定めるところにより、支出予算の各目又は各節の金額を各目又は各節の間において相互にこれを流用することができる。この場合、別に定める予算流用伝票を作成し、理事長に報告するものとする。
2

給与費と他の目節の流用については、前項の規定にかかわらず、前条第 2 項の例による。
第4章

金銭等の出納(金銭及び有価証券の定義)
第 17 条(1)

この規程において「金銭」とは、次の各号に掲げるものをいう。
現金

通貨のほか、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書その他随時に通貨と引き替えることができる証書
(2)
2

預金

当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、郵便貯金及び金銭信託

この規程において「有価証券」とは、国債、地方債、政府保証債 (その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)その他地方独立行政法人法施行規則(平成 16 年総務省令第 51 号)第 2 条で定める有価証券をいう。
(取引金融機関)第 18 条

理事長は、取引金融機関を指定し、預金口座を設けるものとする。

2

前項の預金口座の名義人は、原則として理事長とする。

3

取引金融機関の預金口座を開設し、又は廃止しようとするときは、金融機関名及び口座種別並びにその事由を明らかにして、理事長の承認を受けなければならない。
(収納)第 19 条

経理責任者は、法人の収入となるべき金額を収納しようとするときは、債務者に対する書面(以下「請求書」という。)による債権の請求により、これを行うものとする。
2

諸求書には、債権の性格に応じ、債務者の表示、債務額、納期限等の必要な事4/12項を記載するものとする。
3

経理責任者は、収納に当たっては、現金額の確認、金融機関の発行する正当な書類の確認、クレジットカードの所定の手続の終了の確認その他的確な方法により、これを確認しなければならない。

4

請求書の納期限は、特に定めがあるときを除き、これを発する日から 30 日以内(当該期間の末日が日曜日又は銀行法施行令(昭和 57 年政令第 40 号)第 5 条第1 項各号に掲げる日のいずれかに該当する場合にあっては、これらの日の翌日まで)の日とする。
(現金の取扱)第 20 条

金銭出納員は、現金を収納したときは、すべて第 18 条第 1 項に規定する預金口座に預け入れなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、金銭出納員は、次の各号に掲げるときは手許に現金を保有することができる。
(1)

業務上支出が必要な経費のための現金（以下「小口現金」という。）を保有するとき。
(2)

第 24 条第 1 項ただし書の規定により、現金による支払を行う必要があるとき。

3(3)

患者一部負担金等の受領のために必要な釣銭を保有するとき。

(4)

患者一部負担金等の過収納を返還しようとするとき。

前項第 1 号の小口現金の取扱いについては、別に定める。
(金銭出納員の領収書の交付)

第 21 条

金銭出納員は、現金又はクレジットカードによる収納を行ったときは、領収書を交付しなければならない。
2

振込又は口座振替によって入金されたときは、領収書の発行を省略することができる。

3

領収書の発行及びその管理は、これを厳正に行うものとする。
(督促)

第 22 条

債務者が納期限までに納入すべき金額を納入しない場合は、当該債務者に対して納入を督促し、納入の確保を図らなければならない。
2

前項の規定により納入の確保に努めたにもかかわらず、債務者が納入しないときは、その納入のために必要な措置を講じなければならない。
(不良債権の処理)

第 23 条

経理責任者は、別に定める場合に限り、理事長の承認を得て未納となっている法人の債権を不良債権として、貸倒損失の処理をすることができる。

5/12

(支払)
第 24 条

経理責任者は、口座振込（自動引落とし及びファームバンキングによる支払を含む。）により支払を行うものとする。ただし、小口現金による支払その他取引上必要がある場合は、現金により行うことができる。
2

支払に当たっては、相手先から領収書その他の証拠書類を徴さなければならない。ただし、口座振込その他金融機関を通じて支払を行う場合には、当該金融機関の発行する振込通知書その他正当な書類をもってこれに代えることができる。

3

経費の性質上必要がある場合は、別に定めるところにより、仮払、前払、部分払又は立替払をすることができる。
(預り金及び有価証券の取扱)

第 25 条

第 19 条及び前条の規定は、法人の収入又は支出とならない預り金及び有価証券の受払について準用する。この場合において、必要があるときは、領収書に代えて預り証を発行するものとする。
(金銭の照合)第 26 条

金銭出納員は、現金の手許有高について、毎日現金出納簿と照合し、預金の実在高について、毎月末預金出納簿の残高と照合しなければならない。
2

預金の実在高については、一事業年度に１回、取引金融機関が発 行する預金残高を証明できる書類により預金出納簿の残高と照合しなければならない。
(金銭の過不足)

第 27 条

金銭出納員は、金銭に過不足を生じたときは、速やかにその事由を調査して、経理責任者に報告しなければならない。
2

経理責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じなければならない。
第5章

資金(資金管理)第 28 条

理事長は、毎事業年度開始前に資金計画を作成し、理事会の議を経て決定するものとする。
2

前項の資金計画の様式は、別に定める。
(資金調達及び運用)

第 29 条2

理事長は、長期借入については、資金計画に基づき行うものとする。

余裕金の運用については、業務の執行に支障のない範囲内で安全かつ有利な方法で運用するものとする。

6/12

第6章

資産

(資産の区分)第 30 条2

資産は、固定資産及び流動資産に区分する。

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産とし、次の各号に定めるものとする。
(1)

有形固定資産車両、医療器具及び備品その他これらに準ずるもので取得価額が 10 万円以上かつ耐用年数が 1 年以上のもの、土地、建物、建設仮勘定
その他これらに準ずるもの(2)

無形固定資産

特許権、ソフトウェアその他減価償却を行うもので取得価額が 10 万円以上かつ耐用年数が 1 年以上のもの、借地権、電話加入権その他減価償却を行わないもの(3)
3

投資その他の資産

長期性預金、投資有価証券その他これらに準ずるもの

流動資産は、現金、預金、有価証券、たな卸資産、貯蔵品、未収金その他これらに準ずるものとする。
(固定資産の価額)

第 31 条

固定資産の取得価額は、次の各号に定めるところによる。ただし、無形固定資産については、有償取得の場合に限り、その対価をもって取得価額とする。
(1)

新規に取得するもの

購入代価、製作費又は建設費に当該資産を事業の用に供するために通常必要となる費用を加算した価額(2)交換により取得するもの

譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額(3)寄附、譲渡等による取得

それぞれの資産を適正に評価した価額(4)

地方公共団体から現物出資を受けるもの

地独法第 6 条第 4 項の規定により地方公共団体が評価した価額(固定資産の減価償却)
第 32 条有形固定資産はその耐用年数にわたり、無形固定資産はその資産の有効期間にわたり、定額法により減価償却を行うものとする。
2

前項に定めるもののほか、固定資産の減価償却については、別に定める。

3

固定資産は、所定の減損に関する処理を行うものとする。
(固定資産の取得、管理及び処分)

第 33 条

固定資産の取得、管理及び処分に必要な事項は、別に定める。

(物品出納員)第 34 条

経理責任者は、次条に規定するたな卸資産の出納及び保管を行わせるため、物品出納員を置くものとする。
2

前項の物品出納員は、事務の一部を処理させるため、補助者を置くことができ7/12る。
3

物品出納員に関し必要な事項は、別に定める。
(たな卸資産の範囲)

第 35 条たな卸資産は、医薬品及び医療材料とする。

(たな卸資産の評価方法)
第 36 条たな卸資産の評価方法は、先入先出法によるものとする。

(たな卸資産の管理)
第 37 条

前 2 条に定めるもののほか、たな卸資産の管理については、別に定める。

第7章

負債及び資本(負債の区分)第 38 条2

負債は、固定負債及び流動負債に区分する。

固定負債は、資産見返負債、長期借入金、退職給付引当金その他これらに準ずるものとする。

3

流動負債は、運営費負担金債務、短期借入金、未払金、預り金その他これらに準ずるものとする。
(資本の区分)第 39 条2

資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金又は繰越欠損金に区分する。

資本金は、地独法第 6 条に規定する地方公共団体出資金並びに地独法第 67 条
及び第 87 条に規定する設立団体出資金とする。

3

資本剰余金は、資本金及び利益剰余金以外の資本であって、贈与資本及び評価替資本を含むものとする。

4

利益剰余金又は繰越欠損金は、地独法第 40 条第 1 項の積立金、同条第 4 項に規定する繰越積立金、同条第 3 項に規定する中期計画で定める使途に充てるために使途ごとに適当な名称を付した積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損
失とする。
第8章

契約

(契約の方法)第 40 条売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
2

前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、別に定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

3

一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に付する場合においては、別に定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲

8/12

内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、法人の支出の原因となる契約については、別に定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
(契約の期間）第 41 条2

契約の期間は、1 年以内の期間とする。

前項の規定にかかわらず、その契約の性格上、複数年度にまたがった契約期間とすることが適当なものについては、複数年の契約とすることができる。
(入札保証金)第 42 条

競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者に別に定める率又は額の入札保証金を納めさせるものとする。
2

前項の規定による入札保証金の納付は、第 17 条第第 2 項に規定する有価証券のほか、別に定める担保の提供をもって代えることができる。

3

前 2 項の規定にかかわらず、入札保証金は、別に定めるところにより免除することができる。
(契約保証金)第 43 条法人と契約を締結する者に別に定める率又は額の契約保証金を納めさせるものとする。
2

前条第 2 項及び第 3 項の規定は、前項の規定による契約保証金の納付について準用する。
(保証金の帰属)

第 44 条

競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、法人に帰属するものとする。
2契約の相手方に契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者の納付に係る契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、法人に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
(契約書の作成)

第 45 条契約を締結しようとするときは、別に定める事項を記載した契約書又は契約内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情9/12

報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成しなければならない。ただし、別に定めるところにより契約書(契約内容を記録した電磁的記録を含む。)の作成を省略できるものについては、この限りでない。
2

契約書又は契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合においては、理事長又はその委任を受けた者(以下「契約責任者」という。)が契約の相手方とともに契約書に記名押印し、又は契約内容を記録した電磁的記録に電子署名及び認証業
務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第 2 条第 1 項に規定する電子署名をしなければ、当該契約は確定しないものとする。
(工事等の設計・積算等)

第 46 条

契約責任者は、工事又は製造その他についての請負契約を締結するにあたり、特に必要があると認めるときは、法人の職員以外の者に委託して設計若し
くは積算又は入札事務を行わせることができる。
(監督及び検査)第 47 条工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、契約責任者又はその指定する職員は、別に定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若し
くは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするために必要な監督又は検査を行うものとする。
2

契約責任者は、前項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。

3

契約責任者は、特に必要があると認める場合においては、法人の職員以外の者に第 1 項の監督及び検査を委託して行わせることができる。
第9章

決算(月次決算)
第 48 条

経理責任者は、月次の財務状況を明らかにするため、残高試算表その他関係書類を作成し、毎月、理事長に提出しなければならない。
(年度決算)
第 49 条

経理責任者は、毎事業年度終了後、速やかに決算のための必要な整理を行った上で、残高試算表その他関係書類を作成し、理事長に提出しなければならない。

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(財務諸表等の作成)
第 50 条

理事長は、毎事業年度終了後、決算のための整理を行った後、次の各号に掲げる書類を作成するものとする。
(1)

貸借対照表

(2)

損益計算書

(3)

純資産変動計算書(4)

キャッシュ・フロー計算書(5)

利益の処分又は損失の処理に関する書類(6)

行政コスト計算書

(7)

附属明細書

2

理事長は、決算にあわせて法人の決算報告書を作成するものとする。

3

理事長は、前 2 項に規定する書類及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）を理事会の議を経て決定するものとする。

4

理事長は、前項の規定により承認を受けた財務諸表等について、監事の監査を受けなければならない。

5

理事長は、財務諸表等に監事の意見を付し、毎年６月３０日までに泉佐野市長に提出しなければならない。
(セグメント情報の開示)

第 51 条地方独立行政法人会計基準第 40 に定めるセグメント情報の開示については、第 5 条に規定する経理単位の区分により行うものとする。
第 10 章内部監査及び賠償責任(内部監査）
第 52 条

理事長は、予算の執行及び会計処理の適正を期するため、必要と認めるときは、その指名した役職員に内部監査を行わせるものとする。
(会計上の義務と責任)
第 53 条法人の役職員は、財務及び会計に関し適用される法令並びにこの規程に基づき、善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならない。
2

法人の役職員は、善良な管理者の注意を怠り又は故意若しくは重大な過失(現金にあっては過失)により前項の規定に違反して法人に損害を与えたときは、賠償責任を負う。
(賠償責任の決定)

第 54 条

理事長は、前条第 2 項に規定する事実を知ったときは、その者につき、賠償責任の有無を決定するものとする。
2

理事長は、前項の規定により賠償責任があると認めたときは、その者に対して、11/12賠償を命ずるものとする。
(現金等の亡失又は損傷の報告)
第 55 条法人の役職員は、第 53 条の規定に違反し、法人の資産を亡失し、又は損傷したときは、現金等亡失（損傷）報告書により理事長に報告し なければならない。
第 11 章雑則(委任)
第 56 条

この規程に定めるもののほか、財務及び会計に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 5 年 6 月 26 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

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