令和３年度
枚方市議会 議会改革懇話会

最

終 報 告

書

令和４年(2022年)３月１８日

目次

はじめに……………………………………………………………………………

１

検討項目１ 本会議の欠席が長期にわたる場合の議員報酬の在り方について…………………………………………

１

検討項目２ 通年議会の運用について…………………………………………

４

検討項目３ 議会のＩＣＴ化の促進について…………………………………

５

検討項目４ ポストコロナ社会における議会運営の在り方について………

８

検討項目５ 質問時間（一般質問、代表質問、予算・決算審査）の在り方について………………………………………………………………

10

おわりに……………………………………………………………………………

13

開催状況……………………………………………………………………………

14

令和３年度枚方市議会議会改革懇話会名簿……………………………………

16

令和３年度枚方市議会議会改革懇話会設置要領………………………………

17

はじめに
枚方市議会では、これまで議会改革調査特別委員会や議会改革懇話会等を通して、多角的な視点で時代に即した議会改革の取組を進めてきました。
そうした中、令和元年度末から発生、拡大した新型コロナウイルス感染症は、
いまなお収束の見通しが立たず、これまでの世の中の仕組みが大きく変わるほどの影響を及ぼしています。こうした情勢を受け、本市議会として、この変革に対応した議会運営等の検討を行うため、議長の発案により、今任期２度目となる議会改革懇話会が設置されました。
本懇話会は、各会派等から１名ずつの委員で構成し、正副議長提案の２件の項目に加え、各会派等提案の３件の検討項目について、活発な議論を重ね協議を行ってきました。今般、５件の検討項目について、協議を終えましたので、報告をさせていただくものです。
なお、検討項目１から４までの４件については、令和４年２月16日付で既に中間報告を行っていますが、さらに協議を進めた検討項目１の論点もあり、改めて
この最終報告に全ての協議結果を記載しています。
また、検討項目６ 災害時（緊急事態宣言下）の議会の在り方・対応について
は、提案会派から取り下げる旨の申出があり懇話会としても確認を行ったため、協議を行わなかったことを申し添えます。
議長におかれましては、本最終報告の内容を参考にしていただき、本市議会における今後の議会改革に生かしていただくようお願いいたします。

検討項目１「本会議の欠席が長期にわたる場合の議員報酬の在り方について」
本市議会では、議員報酬の在り方については、様々な視点から、これまでの懇話会等において検討の対象となり、直近では、令和元年度の議会改革懇話会においても議論されたところです。
こうした中、本市議会において、過去から議員が病気療養のため本会議等の会
議を一定期間欠席する事例が生じていましたが、これまで、そうしたケースにおける議員報酬の取扱いについて検討する機会はなく、他の自治体議会における取扱い状況も踏まえて検討する機会を設けてはどうかとの前正副議長からの申し送りを受け、今般、正副議長から本懇話会に諮問されたものです。
当初は、病気療養に伴う長期欠席を対象として取扱いの協議を行う予定でしたが、現行の議員報酬に係る条例の検証等も踏まえ、下記の３つの論点に分けて協議を行うこととしました。

- 1 -１．病気などを理由とする長期欠席に係る議員報酬の取扱いについて
２．逮捕・勾留期間における議員報酬の減額規定の取扱いについて
３．理由のない長期欠席の場合の議員報酬の取扱いについて
以下、３つの論点ごとに協議を行った結果について、報告します。
１．病気などを理由とする長期欠席に係る議員報酬の取扱いについて
他の自治体議会においては、病気療養などのために一定期間の議会の会議（本会議や委員会等）を欠席した場合、その期間に応じて一定の割合で議員報酬を減額する規定を設けている事例が見受けられることから、その是非を含めて協議を行いました。
協議の中では、会議の欠席が一定期間に及ぶ場合、何らかの割合で減額を行う
ことも、市民感情の点からやむを得ない、また、そのほうが療養に専念できるのではないかとして、減額規定を設けることに肯定的な意見も出されました。
一方、こうした意見に対し、多くの会派から下記の趣旨の意見が出されました。
・議員は市民から選ばれて身分を有しているので、状況を踏まえて自ら判断すべきである。
・復帰に向けて療養している者に対し報酬を減額するのは、厳しい措置である。
・議員報酬は身分に対する報酬であり、また、通年議会を実施している中では、議員の業務は決して会議出席だけの問題ではない。
・減額規定を設けることは、若い人材が議員に立候補することへの妨げになるのではないか。
・オンライン会議導入の議論がある中、出席の考え方も変化する過渡期である。
上記の意見が大勢となり、本懇話会としては「病気などを理由とした議員報酬の減額規定は設けるべきではない」との結論に至りました。
なお、病気療養等に伴う会議の欠席届の提出に当たっては、診断書等により理由や期間を明確にすべきとの意見があったことを付記します。
２．逮捕・勾留期間における議員報酬減額の取扱いについて
現行の枚方市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「報酬条例」という。）第３条において、市議会議員が刑事事件の被疑者または被告人として逮捕または勾留されたときは、その勾留期間に係る議員報酬を日割り計算により減額する規定が設けられています。
これは、本市において、平成19年に現職の市長や府議会議員が逮捕・勾留され- 2 -た（後に有罪が確定）ことを受け、市の特別職の取扱いに合わせて条例改正が行われたもので、全国でもこうした議員の逮捕・勾留時における取扱いの規定を設けている自治体議会が一定見受けられます。
本懇話会では、逮捕、勾留された場合、裁判の結果にかかわらず議員報酬が減額される現行条例の規定の是非について、委員からの提案により追加項目として協議が行われました。
協議の中では、勾留期間においては会議に出席することは不可能なため、現行規定もやむを得ないとの意見もありましたが、調査を行った範囲において、本市のように裁判の結果にかかわらず議員報酬を減額する規定としている事例は見受けられず、疑問視する意見が大勢となり、本懇話会としては、「起訴されなかった場合、または裁判の結果、無罪が確定した場合は、差し止めした逮捕・勾留期間の議員報酬を遡及して支給できるよう、現行条例を改正すべき」との結論に至りました。
また、期末手当と議員報酬との減額とする要件の関連性について協議を継続し、期末手当の支給制限については、禁錮刑に伴い不支給とするこれまでの要件に加え、議員報酬と同様に逮捕、勾留され当該事件における有罪の裁判が確定したと
き逮捕・勾留期間の日数分を減算すべきとの意見で一致しました。
なお、裁判における審理の状況により、判決が確定するまでには長期間を要す
ることも考えられ、実際に遡及して支給した他の自治体議会は確認できなかったことから、事例が生じた際の事務手続等の取扱いについては検討を要することを付記します。
３．理由のない長期欠席の場合の議員報酬の取扱いについて
本件については、東京都議会において、一切の届出なく会議を欠席し続ける議員に係る報道が大きく取り上げられたことを受け、理由もなく会議を欠席した場
合の議員報酬支給の是非について、委員からの提案により追加項目として協議が行われました。
協議の中では、こうした場合に議員報酬を支給し続けることについては市民の理解を得がたいのではないかということをはじめ、様々な意見が交わされました。
また、正当な理由なく本会議を欠席した場合には、まずは当該議員に対して辞職勧告決議などを行うことが想定され、それでも対応がなされない場合、最終的には地方自治法第137条に基づき、除名を含めた懲罰の対象ともなり得ますが、議会で辞職勧告決議を可決した場合などに議員報酬を削減するために、あらかじめ条例で規定すべきとの意見が出されました。
しかし、そうした事案が生じた際には、その時々のケースに応じて協議、判断すべきであり、一律に議員報酬の削減規定を設けるべきではないとの意見が多数を占め、本懇話会として最終的に一致した結論を見出すには至りませんでした。

- 3 -検討項目２「通年議会の運用について」
本市議会においては、枚方市議会基本条例第９条の規定に基づき、定例会を年に１回として会期をほぼ１年間で設定する「通年議会制」を平成27年度より導入
しています。
このことにより、一年度において市長が議会を招集するのは５月の開会議会に際してのみとなり、その後は議会の判断でいつでも本会議を開催することができることから、いかなる緊急時においても議会は議決責任を果たすことが可能になりました。
この通年議会制の下では、議会は年間を通じて常に招集されている状態にあることから、地方自治法第 179 条に基づき「議会を招集する時間的余裕がないことが明らかである」として市長が専決処分を行う余地はなくなり、緊急に条例改正や補正予算の議決が必要になった場合には、本市議会では「緊急議会」を開催することにより対応してきたところです。
こうした中、年度末に国会で審議される法案の中には、当該法案の成立に伴い、市において４月１日から施行するための条例改正が必須となるものがあります。
こうした法案は「日切れ法案」と呼ばれ、市税条例の一部改正が緊急に必要となる地方税法の一部改正案が、その典型的な例として挙げられます。
本市議会が通年議会を導入して６年がたちましたが、実際、市税条例の一部改正のために年度末に緊急議会を開催した例が４回あります。しかし、いずれも法改正に基づき条例の文言整備を行うもので、質疑が行われた実績もありません。
一方、こうした条例改正について、通年議会制の導入の有無にかかわらず、地方自治法第 180 条に基づき議会が市長に専決処分を委任している他市の事例も見受けられることから、本市議会で通年議会制導入から６年を経た機会を捉え、「日
切れ法案の成立に伴う条例改正への対応」について、現時点での各会派等の見解を確認しておくことも必要ではないかとの趣旨で、前正副議長から申し送りを受けた正副議長より、今回の検討項目として提案されました。
懇話会においては、行政が年度末に議会対応を行わなければならないことも考慮し、「極めて限定的に規定するのであれば、市長への委任による専決事項に加えてもいいのではないか」という意見もありましたが、こうした意見に対し、各委員から以下のような意見が出されました。
・国が決めたことだからといって、市で議論がないということには必ずしもならない。
・専決処分を認めることは、議会の権限を縮小することにつながる。
・通年議会を導入している市でも、専決処分を拡大している例は少ない。
・これまでの運用で不都合は生じていない。
・専決処分は極力行われるべきではないとする考えは変わらない。
以上のとおり、従来の取扱いを尊重する意見が大勢を占めたことから、いわゆ- 4 -る「日切れ法案」が成立した場合であっても、本懇話会としては、これからも緊急議会で適切に対応すべきであるとの結論に至りました。
本市議会として、改めて、いかなる緊急時においても議決責任を果たす通年議
会制の趣旨を踏まえて議会運営に臨むべきとの意見を添え、本件の報告といたします。

検討項目３「議会のＩＣＴ化の促進について」
本市議会では、これまでから、その時々の状況に応じた効率的な議会運営を図っており、特にＩＣＴの活用については、議会改革調査特別委員会等において検討が重ねられてきました。
そうした中、令和元年度の議会改革懇話会において、会議資料に係る紙使用量
及び事務量の削減に向けたペーパーレス化を推進するために、タブレット端末を導入すべきことが報告書に盛り込まれ、その後、令和２年９月定例月議会提出の補正予算において関連経費が計上、議決の上で、導入に向けた手続が進められました。
そして、タブレット端末が公費による導入であることを踏まえた使用基準が定められた上で、ペーパーレス会議に必要な文書共有会議システム「moreNOTE」を搭載したタブレット端末（iPad）が全議員に配付され、令和３年２月より運用が開始されました。
それにより、まずは各議員への報告、連絡に係る紙資料を原則廃止し、さらに、ペーパーレス会議の実施に向け、委員協議会資料をタブレットデータと紙資料とで併用する試行運用を始めました。
しかし、この時点では、タブレット端末で使用する機能は必要最小限の範囲としており、タブレット端末のさらなる活用については、課題として残されました。
こうした中、令和元年度末からのコロナ禍が続く社会情勢の下、議会におけるＩＣＴの活用がより一層求められることとなり、本懇話会において各会派等から検討を希望する項目を募ったところ、本件については複数の会派から提案がありました。
そこで、それぞれの提案趣旨の内容から、下記の３つの論点に分けて協議を行うこととしました。
１．タブレット機能の検討について
２．議案書や委員協議会資料のホームページ掲載について
３．議場へのパソコン・タブレット持込みについて
以下、３つの論点ごとに協議を行った結果について、報告します。

- 5 -１．タブレット機能の検討について
前述のとおり、タブレット端末（iPad）は公費による導入であることを踏まえ、当初、活用する機能は必要最低限のものとされましたが、さらなる有効活用を図るため、令和３年８月に全議員に対し行ったアンケートを基に、追加を検討する
機能を大きく２つに分類し、その要否等について協議を行いました。
〇iPad に本来ある機能で制限を解除する機能（20 機能）（内訳）①カメラ・ビデオ機能、②スクリーンショット、③顔認証（FaceID）④Bluetooth、⑤個別フォルダの使用、⑥写真フォルダ、⑦Siri、⑧Airdrop 機能、⑨FaceTime、⑩ブック、⑪メッセージ、⑫連絡先、⑬ヒント、⑭カレンダー、⑮時計、⑯リマインダー、⑰Keynote、⑱Pages、⑲Numbers、⑳Clips
以上の20機能については、協議の結果、タブレット端末の使用基準を遵守することを前提に制限を解除することに異論の声はなく、こうした趣旨を議長に報告し、各派代表者会議で確認された上で、令和３年11月には制限解除の手続が行われ、使用できるようになりました。
〇検討が必要な機能（AppleID・パスワードが必要なものなど８機能）（内訳）①印刷機能、②メール機能、③Appstore（インストールの権限付与）、④ツイッター、⑤フェイスブック、⑥ユーチューブ、⑦ZOOM、⑧LINE
以上の８機能については、協議の中で、「使用に当たっての私的活動や政治活動とのすみ分けが難しい」と、活用に慎重な意見がある一方、「全議員が使用基準を遵守することを前提として使用することに差し支えない」とする意見もあったことから、機能ごとに必要か否かを検討することとし、最終的に以下のとおり整理しました。
必要なもの①印刷機能、②メール機能のうちタブレットに付与されたもの（…＠icloud…）、⑦ZOOM

不要なもの②メール機能のうちフリーメール（Yahoo、google など 利用
希望者はブラウザで使用）、③Appstore、④ツイッター、⑤フェイスブック、⑥ユーチューブ（利用希望者はブラウザで使用）、⑧LINE

上記「必要なもの」のうち、新たなインストールを必要としない①及び②については、「iPad に本来ある機能で制限を解除する機能」の 20 項目に合わせて使用できるようになりました。
また、次の「検討項目４．ポストコロナ社会における議会運営の在り方」で述べますが、オンライン会議のために理事者側で導入しているアプリ「Webex」についても、上記⑦に加えてインストールすべきものと確認されました。

- 6 -今回のタブレット機能の活用に係る検討内容は以上ですが、タブレットの活用は始まったばかりであり、今後の時代に沿った円滑な議会運営に資するよう、引き続き検討を行うべきです。
あわせて、繰り返しになりますが、タブレット端末は公費をもって使用していることを踏まえ、各議員が公務や政務活動に限定して使用し、市民に対し説明責任を果たせることが大前提であることを申し添えます。
２．議案書や委員協議会資料のホームページ掲載について
本市議会では、議案書や委員協議会資料などの会議資料については、これまではホームページには掲載しておらず、傍聴人をはじめとする閲覧を希望する市民に対しては、会議の場で閲覧に供するほか、行政資料コーナーや議会図書室等に配架された資料を閲覧いただくこととしてきましたが、さらなる「開かれた議会」に向けた取組として、今後の資料のホームページによる公開の取扱いについて協議を行いました。
協議の結果、タブレット端末の導入に伴い、理事者側から各種資料を既にデー
タで提供されているなど一定の環境も整っていることから、議案書等の会議資料
をホームページに掲載していくことに異論の声はなく、本懇話会として、現行の紙ベースでの資料の配架のタイミングに合わせてホームページに掲載すべきとの結論に至りました。
ただし、現在市のホームページで使用しているコンテンツ管理システム（ＣＭＳ）では、１ファイル当たりの容量が50メガバイト以内という制限があることか
ら、実際の運用に当たっては、予算書や決算書などの大容量の資料について、データサイズの縮小やファイルの分割など工夫が必要であり、データを提供する理事者側の関係部署との詳細な調整が必要であることを付記します。
３．議場へのパソコン・タブレット持込みについて
本市議会においては、議員個人持ちのパソコンの持込みについては、予算・決算特別委員会に始まり、常任委員会及び委員協議会も含め、外部ネットワークに接続しない限りにおいて持込みを認める取扱いが行われています。
今般、令和３年９月定例月議会より、本会議も含め各種の会議で紙配付資料と併用してデータ化した各種資料をタブレット端末に掲載する試行的な運用に取り組んでおります。こうしたことも背景に、本会議等においても、個人持ちのパソコンを持ち込むことへの是非について、協議を行いました。
協議の結果、本会議に個人持ちパソコンを持ち込むことについて異論の声はな
く、認めるべきとの結論に至りました。
また、運用に当たって、審議に関連した調査のために外部ネットワークへ接続- 7 -することも、認めるべきとされました。
なお、会議に関連のない使用は控えるとともに、操作音が会議の進行の妨げとならないよう配慮すべきことは言うまでもありません。

検討項目４「ポストコロナ社会における議会運営の在り方について」
令和元年度末からの新型コロナウイルス感染症蔓延の収束が見通せない中、感染患者やその濃厚接触者を取り巻く状況、また、感染防止対策としての３密対策
や人と人との接触機会の削減など、社会全体でウィズコロナ、ポストコロナの取組が検討、実施されているところです。
そうした中、本市議会においても、検討項目３の「１．タブレット機能の検討について」から一歩進んだポストコロナを見据えての議会運営の在り方を見直す
観点から、本懇話会での検討項目を募ったところ、本件については複数の会派から提案がありました。
そこで、それぞれの提案趣旨の内容から、下記の２つの論点に分けて協議を行うこととしました。
１．オンラインによる委員会実施について
２．オンラインによるヒアリング実施について
以下、２つの論点ごとに協議を行った結果について、報告します。
１．オンラインによる委員会実施について
オンラインによる委員会の実施については、新型コロナウイルス感染防止の観点から全国的に議論が高まってきたもので、その取扱いについて、令和２年４月30日付で総務省通知が発出され、同年７月16日付で本通知に係るＱ＆Ａも発出されました。
これらの通知の基本的な考え方として、本会議については、地方自治法上、定足数や表決に係る「出席」とは現に議場にいることと解されており、オンラインによる方法は認められていないとされています。
しかし、委員会については、これらに係る事項は条例で定めるとされていることなどから、実際に委員会の開催場所へ参集することを基本としながらも、新型
コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点等から参集が困難と判断される実情がある場合においては、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話ができる方法を活用して委員会を開催する、いわゆるオンライン委員会
による開催は差し支えないと示されました。

- 8 -こうしたことを踏まえ、昨今、条例、規則及び要綱等においてオンライン委員
会の開催を明文化する自治体議会が増えつつあります。
そこで、本懇話会としては、オンライン委員会の実施規定を設けている府内自治体と中核市の議会を参考に、特に開催要件及び表決方法に焦点を当て、委員会
条例や会議規則などにおける規定について協議を進めました。
協議の結果、オンライン委員会の導入に向けた条件整備として関係条例等を早期に整備すべきとすることに異論の声はありませんでした。
そして、委員会の開催要件については、大阪府議会の取扱いに準じて規定すべきとの意見で一致しましたが、詳細に育児や介護などの要件を明記すると、そうした場合においてはオンライン委員会への出席を義務化することにならないかと懸念する意見も出されました。
その結果、委員会の開催要件については、「感染症」、「大規模災害」、「その他委員長が必要と認める場合」とし、「その他」の具体については要綱等に規定すること、また、表決方法や秘密会の取扱いについても大阪府議会の取扱いに準じるべきとの意見で一致し、本市議会の委員会条例や会議規則において必要な整備を行う方向性を確認しました。
加えて、本市議会として独自の取組である委員協議会や全員協議会についても、公開が原則という点で、同様に取り扱うべきと確認しました。
なお、これら関係規定の整備については、別途、案文の検討を行い、中間報告書と併せて提示し、早期に所定の手続を取られるよう求めました。
また、オンライン委員会の実施に当たり使用するアプリケーションについては、理事者側で既に導入されていて機材等の共有も可能であることから、「Webex」の採用を基本とすることも確認されました。
２．オンラインによるヒアリング実施について
本懇話会では、ネットワーク上の制約なども踏まえつつ、議員と理事者の間でのオンラインによるヒアリングの実施について、協議を行いました。
その結果、取り組む方向性としては、議員側と理事者側ともに、その時々の状
況によりオンラインではなく対面でのヒアリングを望む場合もあることから、現在行われているヒアリングの全てをオンラインに切り替えるのではなく、電話やメール等とともに、ヒアリングの手法の一つとしてオンラインの活用を位置づけるべきとする意見で一致しました。
なお、今後、実施に当たっては、対面とオンラインとが混在する場合の運用ルールなどの整理は必要であることを申し添えます。

- 9 -検討項目５「質問時間(一般質問、代表質問、予算・決算審査)の在り方について」
本市議会の本会議における一般質問と代表質問、そして予算・決算特別委員会
における質疑の運営方法については、その時々の協議を経て見直しが行われてきました。
今回、より効率的で公平な運営を図るなどの観点で、本懇話会の検討項目として会派より提案され、趣旨説明に基づき、最終的に以下の４つの論点に整理し、協議を行いました。
１．一般質問、予算・決算特別委員会質疑における質問時間のカウントを、
答弁時間を含まずに行うことについて
２．会派の持ち時間の残時間表示をすることについて
３．代表質問の持ち時間について
４．予算・決算審査の在り方（議員個人で審査できる場）について
以下、それぞれの論点ごとに協議を行った結果について、報告します。
１．一般質問、予算・決算特別委員会質疑における質問時間のカウントを、答弁
時間を含まずに行うことについて
本市議会における質問・質疑時間については、代表質問では答弁時間を含めず、議員の発言時間のみをカウントすることとし、３回の質問の合計で70分以内とする申合せに基づき運営しています。
その一方、一般質問と予算・決算特別委員会における質疑の時間については、
答弁時間を含んでカウントする運営を行っています。
こうした答弁時間を含んだ運営において、想定外の長い答弁が行われることで議員の持ち時間が削られ、予定していた質問（質疑）の一部をカットせざるを得なくなった事例が生じたことを踏まえ、一般質問と予算・決算特別委員会の質疑においても、議員の発言時間のみをカウントすべきではないかとの趣旨で本件が提案されました。
協議の中では、提案趣旨に理解を示す意見も出されましたが、議員によって質問（質疑）と答弁の時間配分など個々のスタイルが異なることから全体の所要時間が読めなくなることや、一問一答方式の中で議員の発言時間のみをカウントする場合、計測するためのオンとオフが頻繁となり専属のタイムキーパーの配置が必要となるといった課題点もあることから、結果として、現行の運用を継続することが妥当であることを確認しました。
ただし、議員の持ち時間に大きな影響を及ぼさないよう、改めて理事者側に答弁については簡潔、明瞭に行っていただくよう求めるべきとの意見を添え、本件の協議を終えました。

- 10 -

２．会派の持ち時間の残時間表示をすることについて
現在、本会議で行われる一般質問においては、議員１人当たり30分を基本として会派の持ち時間を設定し、それぞれの会派の議員間で持ち時間の譲り合いを可能とする運用を行っています。
こうした中、各会派の残時間を表示する機器を設置することにより、質問を行う議員が常に残時間を把握しながら発言内容を柔軟に調整できるのではないかとの趣旨で本件が提案されました。
協議の中では、関連機器を設置することに対して否定的な意見は特に出されませんでしたが、そのためには当然ながら一定の経費を要することに加え、現在の運用においても、問い合わせに応じて事務局がカウントしている質問時間を随時お知らせしていることから、必要に応じて各会派が問い合わせることにより、あえて機器の設置は必要ではなく、現行の運営で特に支障はないことを確認し、本件の協議を終えました。
３．代表質問の持ち時間について
本市議会では、市長の所信表明、また市政運営方針の説明が行われる定例月議会においては、一般質問に代えて代表質問を行っており、その際の１会派当たりの持ち時間は、前述のとおり答弁時間を含めずに３回の発言の合計で70分以内と議会運営委員会で申合せがなされており、この持ち時間は会派構成人数にかかわらず同一とされています。
こうした中、他市において、代表質問の持ち時間を会派構成人数に応じて変動させる事例も一定見受けられることから、本市議会での取扱いについて一度検討してはどうかとの趣旨で本件が提案されました。
協議の中では、会派構成人数により１会派当たりの持ち時間に差を設けることについて、構成人数が多いほど質問する事項が増えるのは当然であると、提案趣旨に理解を示す意見も出されましたが、複数の会派より、以下の趣旨の意見が出されました。
・会派構成人数によって差を設けるとしても、時間配分をどうするのか難しい面がある。
・所信表明や市政運営方針に対する質問なので、会派構成人数にかかわらず、
質問したい事項は大差ないはずだ。
・現在、所属議員数の多い会派の順で質問を行っており、既に議員数の多い
会派へのアドバンテージは与えられている。
・質問順に加えて質問時間を考慮することにより、かえって公平性を失うのではないか。

- 11 -

以上の意見を踏まえ、現行の運用方法を継続することに特に支障はないことを確認し、協議を終えました。
４．予算・決算審査の在り方（議員個人で審査できる場）について
本市議会においては、当初予算及び決算の審議に関しては、会派所属議員２名
につき１名ずつ選出された特別委員会をその都度設置し、そこに関連議案を一括付託して審査を行っています。
こうした運営方法においては、会派の中で特別委員に選出されていない議員、また会派に所属していない議員の質疑を行う機会がないことから、それぞれの議員が個人の立場で審査を行うことのできる場が設けられないかとの趣旨で本件が提案されました。
本市議会では、昭和60年代に、全議員で構成する予算特別委員会を設置し、各常任委員会単位で「分科会」を開催することにより全議員が当初予算審査に参画できる運営が行われたことがありますが、３年度にわたる実施の後、こうした方式は取りやめとされています。
今回、協議を始めた際、委員から、現在の会派からの選抜方式を改める協議を行うには「会派の在り方」の考え方の議論を避けることができず、この懇話会で議論を進めるのは困難との意見が出され、本件については、現行の特別委員会の運用を継続すべきとする意見が多数を占め、会議規則第110条による「委員外議員」の制度が存在することを確認するにとどめ、協議を終えました。

- 12 -

おわりに本懇話会の協議結果は以上のとおりであり、今後の本市議会の議会活動においてぜひ参考にしていただきたいと考え、令和３年度枚方市議会議会改革懇話会設置要領第２条の規定に基づき、議長に報告いたします。
限られた期間の中で議論を進めたこともあり、今後も継続して検討等を行う検討項目もありますが、早期に対応すべき検討項目には臨機に、かつ、スピード感を持って対応し、この３月定例月議会における委員会へのオンライン出席を可能とするための条例改正案等の可決、成立を得たところです。また、その他の検討項目についても、この報告の中で一定の方向性を示すことができたのではないかと考えております。
議長におかれましては、この報告内容を各派代表者会議に提示していただき、実施に努めていただくよう改めてお願いいたします。
なお、議会改革の取組に終着点はなく、ウィズコロナ、ポストコロナも見据えて時代に沿ったより適切な議会運営を目指し、これからも本市議会一体となって継続的に取り組むべきであると申し添えます。
末尾になりましたが、懇話会委員の皆さんをはじめ、今年度の協議に御協力いただきました皆さん、市議会事務局職員に心から感謝を申し上げ、本懇話会の最終報告といたします。

令和４年３月１８日
令和３年度枚方市議会議会改革懇話会
座
長
木 村 亮

- 13 -

太

開

開催回

開

催

日

催

状

案

況

件

名

１．座長の互選
第１回 令和３年６月25日 ２．検討項目について
３．今後の懇話会の運営について
１．検討項目１ 本会議の欠席が長期にわたる場合の議
員報酬の在り方について
２．検討項目２ 通年議会の運用について
３．検討項目３ 議会のＩＣＴ化の促進について
４．検討項目４ ポストコロナ社会における議会運営の第２回 令和３年７月28日
在り方について
５．検討項目５ 質問時間（一般質問･代表質問･予算･
決算審査）の在り方について
６．検討項目６ 災害時（緊急事態宣言下）の議会の在り方・対応について
１．検討項目１ 本会議の欠席が長期にわたる場合の議
員報酬の在り方について
第３回 令和３年８月30日
２．検討項目２ 通年議会の運用について
３．検討項目３・４・５の論点整理及び協議順について
１．検討項目１ 本会議の欠席が長期にわたる場合の議
員報酬の在り方について
第４回 令和３年９月24日 ２．検討項目３ 議会のＩＣＴ化の促進について
３．検討項目４ ポストコロナ社会における議会運営の在り方について
１．検討項目１ 本会議の欠席が長期にわたる場合の議
員報酬の在り方について
第５回 令和３年10月26日 ２．検討項目３ 議会のＩＣＴ化の促進について
３．検討項目４ ポストコロナ社会における議会運営の在り方について
１．検討項目１ 本会議の欠席が長期にわたる場合の議
員報酬の在り方について
第６回 令和３年11月30日 ２．検討項目３ 議会のＩＣＴ化の促進について
３．検討項目４ ポストコロナ社会における議会運営の在り方について- 14 -

開催回

開

催

日

案

件

名

１．検討項目３ 議会のＩＣＴ化の促進について
第７回 令和３年12月22日 ２．検討項目４ ポストコロナ社会における議会運営の在り方について
１．中間報告書（素案）及び条例等改正案について
２．検討項目５ 質問時間（一般質問･代表質問･予算･第８回 令和４年１月28日
決算審査）の在り方について※オンライン会議（デモンストレーション）で開催
１．中間報告書（案）及び条例等改正案について
２．検討項目１ 本会議の欠席が長期にわたる場合の議
第９回 令和４年２月16日
員報酬の在り方について
３．検討項目５ 質問時間（一般質問･代表質問･予算･
決算審査）の在り方について
１．検討項目１ 本会議の欠席が長期にわたる場合の議
第10回 令和４年３月８日
員報酬の在り方について
２．検討項目５の報告書（素案）について
第11回 令和４年３月18日 １．最終報告書（案）及び条例改正案について- 15 -

令和３年度枚方市議会議会改革懇話会名簿（委員名は議席順）
職

名

氏

名

座

長

委

所 属 会 派 等

木

村

亮

太

大 阪 維 新 の 会
枚 方 市 議 会 議 員 団

員

長

友

克

由

自由民主党枚方創政会

委

員

堤

幸

子

日 本 共 産 党 議 員 団

委

員

漆

原

周

義

ひらかた自由民主党
議
員
団

委

員

野

村

生

代

連

合

市

民

の

会

委

員

大

地

正

広

公

明

党

議

員

団

- 16 -

令和３年度枚方市議会議会改革懇話会設置要領
令和３年６月２３日制定（設置）
第１条 枚方市議会（以下「議会」という。）の本会議及び委員会の運営方法の改善、議会活動の活性化の推進、その他ポストコロナ社会も踏まえた議会の改革に向けた取組を実施し、もって地方分権やＩＣＴの進展など今日的状
況により即した議会を実現するため、令和３年度枚方市議会議会改革懇話会（以下「懇話会」という。）を置く。
（担任事務）
第２条 懇話会は、議長の求めに応じて、次に掲げる事項について調査し、及び審議し、並びにその結果を議長に報告する。
⑴ 議会の本会議及び委員会の運営方法の改善に関すること。
⑵ 議会活動の活性化の推進に関すること。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、議会の改革に関し議長が必要と認める事項に関すること。
（構成）
第３条 懇話会は、委員６人以内で構成する。
２ 委員は、会派等の推薦に基づき議長が指名する。
（座長）
第４条 懇話会に座長を置く。
２ 座長は、委員の互選によって定める。
３ 座長は、会務を総理し、及び懇話会を代表する。
４ 座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、年長の委員が座長の職
務を行う。
（会議）
第５条 懇話会の会議は、座長が招集し、座長がその議長となる。
２ 懇話会の会議は、委員の２分の１以上が出席しなければ、開くことができない。
３ 委員がやむを得ず懇話会の会議に出席できないときは、その会派等に所属する議員の中から代理者を出席させることができる。この場合において、代理者は、委員とみなす。
（関係者の出席要求）
第６条 懇話会は、その担任事務を処理するため必要があるときは、委員以外の議員その他関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（議長の責務等）
第７条 議長は、第２条の規定により報告された内容について、各派代表者
会議に提示するとともに、順次実施するよう努めるものとする。
（庶務）
第８条 懇話会の庶務は、市議会事務局が担当する。

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（補則）
第９条 この要領に定めるもののほか、懇話会の運営に関し必要な事項は、座長が懇話会に諮って定める。
附 則
１ この要領は、制定の日から施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、第１回の懇話会の会議は、議長が招集する。
３ この要領は、令和４年４月28日限り、その効力を失う。

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