事務連絡

令 和 ６ 年 ３ 月 18 日
各都道府県担当部局長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）

令和６年能登半島地震に係る被害認定調査（第２次調査等）の迅速な実施に向けた留意事項等について

罹災証明書は、各種被災者支援制度において幅広く活用されており、被災者の速やかな生活再建のためには、迅速な交付が極めて重要です。
令和６年能登半島地震においては、「令和６年能登半島地震に係る罹災証明書の迅速な交付に向けた留意事項等について」（令和６年１月 13 日付事務連絡。以下「事務連絡」といいます。）において、罹災証明書の申請や被害認定調査の実施に関する留意事項を示し、調査や交付の迅速化に関する周知を図ってきたところです。
被災地においては、今般、第２次調査を迅速かつ適切に実施するための留意事項等を下記のとおり取りまとめましたので、貴職におかれましては、管内市町村が罹災証明書の交付事務を円滑に遂行できるよう、庁内関係部局及び管内市町村に対して周知方よろしくお願いいたします。
記
１．第２次調査及び再調査に関する周知第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合には、第２次調査を実施する必要があります。住家被害の判定結果は、その後に受けられる支援内容に大きな影響を与えることから、市町村に第２次調査を依頼することが可能であることを、被災者に対し、十分に周知するとともに、第２次調査において判定結果が変わる場合の罹災証明書や支援制度の取扱いについて、丁寧な説明をお願いいたします。
また、「判定結果に関する再調査の依頼があった場合には、被災者の依頼の内容を精査し、再調査が必要と考えられる点があれば、その点について再調査を行う」こと、「判定結果については、理由とともに当該被災者に示す」こととされており（いずれも「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和３年３月内閣府（防災担当）。以下「運用指針」といいます。）を参照）、再調査に関しても、第１次調査・第２次調査と同様に、被災者に対する丁寧な説明をお願いいたします。
1２．迅速な調査実施のための体制構築
被災者支援を適切に進める観点から、第２次調査又は再調査は、可能な限り迅速に実施する必要があり、別途、そのための要員を確保するなど、適切に実施体制を確立していただくようお願いいたします。
なお、これまでの災害では、他自治体からの派遣職員のほか、民間団体（建築士会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会など）の協力を得て第２次調査を行った事例もあることから、必要に応じ、こうした団体に協力を求めることも検討するようお願いいたします。
３．立入りできない住家の調査
第２次調査は、原則として申請者の立会いの下、住家の内部立入調査を行う必要がありますが、住家に倒壊の危険がある場合など内部立入調査を行うことができない相当の理由がある場合は、外観調査のみを行うこととなります。
その場合は、「地震 木造・プレハブ 第１次Ｂ」（事務連絡４．を参照）と比べ、詳細な調査を行うことができる「地震 木造・プレハブ 第１次Ａ」（被害区分ごとの面積率から損害割合を算出する形式の調査票）（別紙１）により調査を行うなど、住家の状態に応じて柔軟に調査票の選択などを行っていただくようお願いいたします。
４．図面作成等の効率化
調査票の作成にあたっては、住家の損害割合の算定や被災者に対する説明上の便宜のため、別途、損傷箇所を記録した平面図等の作成が必要となるところ、迅速な被害認定調査を実施する上では、できる限り、この作業を効率的に行うことが重要です。
先般、「被災者の住家に関する情報の内部利用等について」（令和５年６月 16 日付府政防第 2768 号）（別紙２）において、市町村長が固定資産税の課税のために利用する目的で保有する情報の取扱いを示したところ、被災した住家の図面を市町村の内部で利用することが可能である場合には、当該図面を調査票に転記し、当該図面上に損傷箇所を記録することで作業の効率化を図ることが可能です。
また、図面を作成する場合でも、部屋などの位置関係が分かる程度（メジャーでの詳細な計測は不要）の概略図面に、現地で撮影した写真などを基に損傷箇所を記載することで、効率化を図ることも可能です（別紙３）。
５．写真等を活用した被害区分の判定
事務連絡５．で示したとおり、被災者から提供された写真等の有効活用により、被害区分を判定することも可能であることから、第２次調査の前に修理、解体等を行う旨の相談が被災者から寄せられた場合、修理、解体等を行った後でも、被災者や解体業者等が撮影した写真により調査が可能であることを案内するなど、第２次調査まで期間が空
2

くことにより被災者の生活再建が遅れることのないようにお願いいたします。その際、調査を適切に行えるよう、「住まいが被害を受けたとき最初にすること」（別紙４）により、被災者に対し、写真撮影の方法を分かりやすく案内することが考えられます。

（参考）○災害に係る住家の被害認定基準運用指針
https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r303shishin_all.pdf○災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き
https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r503saigai_tebiki_full.pdf

問い合わせ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付
Tel 03-3503-9394
Mail

湯浅、岳山、中野

Fax 03-3502-6034

hiroshi.takeyama.i9c@cao.go.jp
hirotaka.nakano.b7u@cao.go.jp

3住家被害認定
調査票■判定した住家の範囲が分かるように記載

調査票

地震番 号
木造・プレハブ
第１次Ａ
調査日 令和年：

1 調査時

配日 3 置状
況月～：

調査員
所在地
世帯主

2 住 家 □住家である（居住のために使用されている）
応急危険度判定

4

危
険

要注
意調
査済

不明

■応急危険度判定調査表等に記載されている傾斜、コメント等を転記□住家全部が倒壊□住家の一部の階が全部倒壊
外 □一見して住家全部が流出又はずり落ち
5
観 □基礎のいずれかの辺が全部破壊し、かつ 基礎直下の地盤が流出・陥没□地盤面の亀裂が住家直下を縦断・横断

傾
6
斜①

測定箇所

②

③

④

いずれかに該当

平均値
6cm以上

水平距離(cm)(下げ振り120cmの場合)

損傷率75％以上

躯 □基礎の損傷率が75％以上である（損傷長／全長×100）
体

7

損傷率0%

～10％

～20％

～40％

～60％

～74％

損害
割合

012467

面積率～10％

～20％

～40％

～60％

～80％

～100％

無被害

000000程度Ⅰ

123568程度Ⅱ

2

48111519程度Ⅲ

4815

233038程度Ⅳ

61123344556程度Ⅴ

815304560

75

面積率

～10％

～20％

～40％

～60％

～80％～100％

無被害

000000程度Ⅰ

00

1

1

12程度Ⅱ

012234123568程度Ⅳ

1257911程度Ⅴ

23691215基
8礎

□判定へ
(全壊)

□判定へ
(全壊)
□判定へ
(全壊)

9 壁

10屋
根 程度Ⅲ

【損害割合算出表】（注）「6傾斜」の平均値が2cm未満の場合「計あ」の値を、2cm以上の場合「計あ」又は「計い」のうち大きい値を住家の損害割合とする。

8基礎＋9壁＋ 10屋根

＝ 計あ

傾
斜
無損害割合
判定

6傾斜
傾
斜
有

10%未満
□
準半壊に至らない（一部損壊）

10%以上
□
準半壊

20%以上
□
半壊

1＋ 10屋根

＝ 計い

40%以上

50%以上
□
全壊

530%以上
□□

中規模半壊

大規模半壊

別紙２
府 政 防 第 2768 号
令和５年６月 16 日
各都道府県防災主管部長 殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）

被災者の住家に関する情報の内部利用等について

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関連法律の整備に関する法律（令和５年法律第 58 号）は本日公布され、同法による改正後の災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。）第 90 条の２第２項及び第３項の規定については、同日から施行されます。
これを受け、今後、被害認定調査を担当する部局（以下「被害認定調査担当部局」という。）が行う、被災者の住家に関する情報の内部利用等の取扱については、その適切かつ円滑な実施に向け、下記事項に御配慮頂くとともに、貴管内市区町村に対しても周知頂きますようお願いします。
なお、このことについては総務省自治税務局とも協議済みであることを申し添えます。
記
１．内部で利用することが可能な情報について
市町村長は、災対法第 90 条の２第２項の規定に基づき、同項に規定する被災者の住家に関する情報（具体的には、市町村の税務部局が地方税に関する調査等に関する事務に関して知り得た情報のうち、固定資産税の課税のために利用する目的で保有するものであって、建物の所在・地番、床面積、構造、図面といったもの）の提供を地方公共団体の税務部局から受けることについて被災者の住家の所有者（以下「所有者」という。）から同意を得て、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 22 条の守秘義務に抵触することなく、被害認定調査に必要な限度で、内部で利用することができる。なお、所有者の同意がない場合の取扱については、個別具体の状況に応じ、事案の重要性や緊急性、代替的手段の有無、全体としての法秩序の維持の必要性等を総合的に勘案し、保護法益間の比較考量を慎重に行った上で、情報提供の可否が判断されることとされている。

２．内部で利用するに当たっての手続き
市町村の被害認定調査担当部局が税務部局に対して、１に関する情報の提供を求める際には、建物の所在する土地の地番等の所在地を確認できる情報を税務部局に提供した上で提供を求めるなど、照会の方法を事前に税務部局と調整の上、行うものとする。
なお、罹災証明書の申請時に１に関する所有者の同意の有無を確認するには、罹災証明書の申請書に当該同意の有無に係る確認欄を設けることが考えられる。罹災証明申請書の参考様式を別添として示す。
３．把握した情報の活用
市町村長が、１により被災者の住家に関する情報を被害認定調査担当部局が利用することができるのは、被害認定調査に必要な限度においてであり、被害認定調査担当部局が、被害認定調査に当該情報を活用することは可能であるが、被害認定調査担当部局以外の第三者に当該情報を提供する行為は、被害認定調査のために必要な限度においての利用とは解されない。なお、正当な理由なく被災者の住家に関する情報を漏らす行為は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 34 条第１項の守秘義務に違反することにも留意が必要である。
４．都知事から特別区の区長への情報の提供
特別区の区長は、被害認定調査のため必要があると認めるときは、都知事に対して、被災者の住家に関する情報の提供を求めることができるとされているが（災対法第 90 条の２第３項）、これを受けて都知事が当該情報を提供する際に、提供が可能な情報、提供に当たっての手続及び把握した情報の活用については、上記１から３までに準ずる取扱いとなるものである。
５．デジタル技術の積極的な活用
被災世帯の早期の生活再建に資するよう、被災者の住家に関する情報が電子化されている場合は電子データによる情報のやりとり、マイナンバーの利用、電子申請等のデジタル技術を活用することにより、引き続き、罹災証明書交付業務の迅速化・効率化を積極的に検討すること。
以上

（別添１）（参考様式）

罹災証明申請書

世帯主住所

世帯主氏名

罹災原因

年月日のによる

被災住家※の所在地※

住家とは、現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。）のために使用している建物のことをいいます。
（被災者生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理等の対象となる住家）※

被害認定調査を迅速に行うため、固定資産課税台帳等に記載された建物の所在・地番、床面積、構造、図面といった情報を利用する場合があります。
□

確認しました上記のとおり、申請します。
年月日

○○○○

（別添２）（参考様式）※

所有者と申請者が異なる場合で、所有者の同意が取れる場合罹災証明申請書

世帯主住所

世帯主氏名

罹災原因

年

月日のによる

被災住家※の所在地※

住家とは、現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。）のために使用している建物のことをいいます。
（被災者生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理等の対象となる住家）※

被害認定調査を迅速に行うため、固定資産課税台帳等に記載された建物の所在・地番、床面積、構造、図面といった情報を利用する場合があります。
（住家の所有者がチェックすること）□

確認しました（住家の所有者記載欄）

年月日

住所
氏名

上記のとおり、申請します。
年月日

○○○○

202106200112

調査票-6

別紙４

住まいが被害を受けたとき最初にすること
災害で住まいが被害を受けたときは、あまりのショックに、何から手を付けたらいいか分からなくなるかもしれません。被災者の方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるように、行政も様々な支援に動き出します。それらの支援も受けながら、一歩ずつ再建を進めていきましょう。
その支援を受けるためにも、被害状況を写真で撮るようお願いします。

家の被害状況を写真で記録しましょう
片付けや修理の前に、家の被害状況を写真に撮って保存しておきましょう。
市町村から罹災証明書を取得して支援を受ける際や、保険会社に損害保険を請求する際などに、たいへん役に立ちます。
ポイントは、家の外と中の写真を撮ることです。

家の外の写真の撮り方

家の中の写真の撮り方

 カメラ・スマホなどでなるべく４方向から撮るようにしましょう。

 家の中の被害状況写真は、①被災した部屋ごとの全景写真②被害箇所の「寄り」の写真を撮影しましょう。

 浸水した場合は、浸水の深さがわかるように撮りましょう。
※メジャーなどをあてて「引き」と「寄り」の写真を撮ると、被害の大きさが良くわかります。

＜イメージ図＞＜想定される撮影箇所＞
内壁、床、窓、出入口、サッシ、襖、障子、システムキッチン、洗面台、便器、ユニットバス など★被害を受けた部屋・箇所は全て撮影しましょう。
玄関①被災した部屋ごとに全景を撮影

浸水の高さがわかるように

カメラ
スマホなどで４方向から撮影②被害を受けた箇所の全体がわかるように

押入リビング
和室
台所

内閣府・△△県・○○市