コーポレートレポート 2018

ブランド方針
私たちは、展開するすべてのブランドにおいて、人々を明るく幸せにする温かみのあるサービスを届ける存在でありたいと思っています。
多様なお客様のあらゆるライフシーンをカバーするサービスを提供し、日々の生
活に喜びと楽しさを届けたい。
地域の人々やコミュニティと共に発展することを大切に、パートナーの皆様の想
いや夢の実現を後押ししたい。
楽天はそんな想いを大切に、サービスを提供してまいります。

挑戦への新たなる決意を込め、グロー バル統一ロゴを、物事の始
まり、「No.1 」を意味する漢字の“一 " をあしらったデザインに一新しました。

A New Start / はじまり
楽天の新しいステー ジ、新しい挑戦のはじまりであること

Unity / ひとつになる
グルー プ企業同士で、そして多様なパー トナーと、世界中で一つのチー ムとなって挑戦していくこと

Be the Best / 一番・最高
ユー ザー、パー トナー、コミュ ニティ、そして世界中の人々にとって、ハピネスを提供する No.1 の存在となること

Only one / 唯一
パ ー トナ ーの個性を生かしそしてエンパワ ー メントしていくこと、ユー ザーにおもてなしの心を持ってあらゆるラ
イフシー ンに喜びと楽しみを届けること、そしてこれらを可能にするエコシステムを構築していくこと

目

次

02

楽天の企業理念

04

楽天の成長と革新の軌跡

06

楽天の価値創造プロセス

08

CEOメッセージ

14

変革への取り組み:モバイル戦略

16

変革への取り組み:デリバリー戦略

18

変革への取り組み:キャッシュレス戦略20

楽天の財務戦略:CFOメッセージ23

役員紹介:取締役、副社長執行役員、常務執行役員、監査役

25

社外取締役インタビュー

26

楽天のサステナビリティ:CPOメッセージ28

楽天のマテリアリティ

28

国際的なイニシアチブのサポート

30

コーポレートガバナンス

36

安全かつ信頼できるサービス・商品の提供

38

ダイバーシティ:楽天のイノベーションを加速する原動力

40

事業戦略をふまえた人材育成

42

楽天の事業を通じたサステナビリティ

44

社会貢献活動46

ESG（環境・社会・ガバナンス）データ

47

外部評価・表彰48

財務セクション

主要財務指標10年サマリー

50

財務セクション

連結財務諸表

56

会社情報

編集方針
コーポレートレポート 2018 は、財務情報と ESG に対する取り組みをご報告するため、楽天の成長のあゆみ、価値創造プロセス、各部門の取り組
みなどの非財務情報も併せて掲載しています。
この冊子により、楽天の事業活動と提供価値をステークホルダーの皆様により深く理解していただくことを目指しています。
<対象読者>
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様<対象期間>
2018年度（2018年1月1日～2018年12月31日）について報告していますが、2019年度の活動についても一部記載しています。

1

楽天グルー プは、「イノベー ショ ンを通じて、人々と社会をエンパワー メントする」ことをミッ ショ ンとし
ています。

楽天の
企業理念

ユー ザーや取引先企業へ満足度の高いサー ビスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすること
で、社会を変革し豊かにしていきます。
「グロー バル イノベー ショ ン カンパニー 」であり続けるというビジョ ンのもと、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいります。

2

MISSION

ミッション

イノベーションを通じて、
人々と社会をエンパワーメントする
常識にとらわれずアイデアを重んじイノベー ショ ンで世界を変える。

VISION

ビジョン

グローバル イノベーション
カンパニー
私たちは世界中の人々が夢を持って幸せに生きられる社会を創るために
知力と創造力と想いを結集し、何事をも成し遂げていく企業文化のもと常識をくつがえすイノベー ショ ンを生み出し続けることを目指します。

VALUES AND PRINCIPLES

価値観・行動指針

楽天主義
楽天グルー プの企業理念・ビジョ ンを具現化していくために、すべての従業員が共有すべき価値観・行動指針としているのが『楽天主義』です。
「楽天グルー プ企業倫
「ブランドコンセプト」「成功のコンセプト」「仕事の進め方」
理憲章」「行動規範8ヶ条」の５つから成り、グルー プの根幹を成す基盤となっています。
私たちは、『楽天主義』を共通言語として、何事をも成し遂げようとする高い志のあるアントレプレナー シッ プ（起業家精神）を大切にしています。多様性あふれる従業員一人ひとりが最大限に力を発揮できる企業文化を育み、地域との共生を図りながら、グルー プ全体で一体感をもって企業価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。

3楽天の成長と革新の軌跡

1997–2003

2004–2009

楽天市場の誕生と成長

2010–2014

楽天エコシステムの拡大

1997年 2月

・株式会社エム・ディー・エム（現 楽天株式会社）
設立

真のグロー バル企業への脱皮

2004年 9月

2010年 1月

・株式会社あおぞらカー ド（現 楽天カー ド株式

・電子マネー事業のビッ トワレッ

会社）を完全子会社化

1997年 5月

・『楽天市場』を開設。従業員6人、サーバー1台、13

ト株式会社（現 楽天Edy株式会
社）
を子会社化

2004年 11月

2010年 7月~2011年 7月

・プロ野球球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』
新規参入承認店舗でスタート。

・ア メ リ カ の Buy.com, Inc.（現 RAKUTENCOMMERCE LLC）、フランスのPRICEMINISTER
S.A.（現 Rakuten France S.A.S.）、ブラジルの Ikeda Internet Software LTDA.（ 現2005年 6月

・国内信販株式会社（その後、楽天 KC 株式会社に社名変更）
を子会社化

RAKUTEN B R A S I L I N T E R N E T S E R V I C E、ドイツのTradoria GmbH（現 Rakuten
LTDA.）
を子会社化
Deutschland GmbH）

・クレジッ トカー ド決済サー ビスの『楽天カー
ド』
を発行開始

2011年 12月

1999年 6月

・『楽天市場』年間流通総額が 1兆円を突破

・株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式

2012年 1月

会社へ社名変更

・ カ ナ ダ の 電 子 書 籍 事 業 者 の Kobo Inc.（現2000年 4月

を完全子会社化
Rakuten Kobo Inc.）・日本証券業協会へ株式を店頭登録（現 東京証
券取引所 JASDAQ）

2005 年 9 月

2012年 6月

・LinkShare Corporation（現 RAKUTEN

MARKETING LLC ）を 完 全 子 会 社 化 、米 国
アフィ リエイト市場に参入

・スペインにおいて、ビデオストリー ミングサー
ビスを提供する Wuaki.TV, S.L.（現 Wuaki.
を完全子会社化
TV, S.L.U.）

2007 年 8 月
・IP 電話事業を運営するフュー ジョ ン・コミュ

2012年 7月

ニケー ショ ンズ株式会社（現 楽天コミュ ニ・楽天グルー プの社内公用語を英語に正式移行

ケーションズ株式会社）を子会社化

2001年 3月

2013年 4月

2009 年 2 月

・『楽天トラベル』のサー ビスを開始

・アイリオ生命保険株式会社の商号を変更し、楽天生命保険株式会社が誕生

・イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化

2002年 11月

・『楽天スー パー ポイント』のサー ビスを開始

2013年 9月2009 年 3 月

・世界でビデオストリ ー ミングサ ー ビスを展開する米国VIKI, Inc.を完全子会社化

・動画コンテンツ配信事業の株式会社ショ ウタ

2003年 11月

イムを完全子会社化

・ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証
券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化

グロー バル流通総額推移* グロー バル流通総額=国内EC流通総額+クレジッ トカー ドショッ ピング取扱高+楽天Edy決済取扱高+楽天ペイ取扱高+楽天ポイント
カー ド取扱高+海外EC流通総額+Ebates流通総額+デジタルコンテンツ取扱高+楽天マー ケティ ング取扱高* 決済・アフィ リエイトサー ビスには、楽天グルー プ内取引を含む

’00
4

’01

’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08

’09

楽天グループは1997年の創業時より、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という想いのもと、「グローバル イノベーション カンパニー 」であり続けることを目指し、様々なビジネスを展開してきました。
これからも、さらなる企業価値の向上と持続的成長に取り組んでいきます。

2015–2018

グロー バルブランドの確立
2013年 11月

2015年 1月

・「東 北 楽 天 ゴ ー ル デ ン イ ー グ ル ス 」が 日 本

2018年 2月

・ヴィッ セル神戸の全株式を取得

シリー ズを制覇、日本一に・楽天のフリマアプリ「ラクマ」と「フリル」が統し、Jリー グに参入合し、新「ラクマ」
が誕生

・『台湾楽天カー ド』を発行開始

2015年 4月

・図書館向け電子書籍配信サー ビス事業者の米国OverDrive Holdings, Inc.を完全子会社化

株式会社）
を完全子会社化

2015年 8月

・本社を二子玉川（東京）の「楽天クリムゾンハ
ウス」に移転2013年 12月

市場第一部へ上場市場を変更

2018年 4月

・楽天モバイルネッ トワー ク株式会社（現 楽天
モバイル株式会社）の特定基地局開設計画（4G

2016年 7月

・東京証券取引所JASDAQ（スタンダー ド）から2018年 3月

・朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険

周波数帯割当）が総務大臣より認定

・カンパニー制を導入

2016年 11月
・「FCバルセロナ」とグローバルでの「メインパー

2018年 6月

・グロー バル統一ロゴを一新

トナー 」契約に基本合意

2018年 7月

・中間持株会社 楽天インシュ アランスホー ル
ディ ングス株式会社設立

2014年 3月

2019年 4月

・モバイルメッ セー ジングと VoIP サー ビスを展開する VIBER MEDIA LTD.を完全子会社化

・楽天ペイメント株式会社設立

2017年 9月

・楽天モバイル株式会社の特定基地局開設計画

・NBA「ゴールデンステート・ウォリアーズ」と（5G周波数帯割当）が総務大臣より認定

パートナーシップ契約を締結

2014年 10月

・実店舗でも『楽天スー パー ポイント』が利用できる『楽天ポイントカー ド』を開始
・アメリカの会員制オンライン・キャッ シュ バッ
ク事業者のEbates Inc.完全子会社化

15.4
兆円

・MVNO サー ビス『楽天モバイル』開始で、携帯電話サー ビスに本格参入

’10

’11

’12

’13

’14

’15

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’17

’18
5

楽天の価値創造プロセス
楽天は、「イノベー ショ ンを通じて、人々と社会をエンパワー メントする」ことをミッ ショ ンとし、ユー ザーや取引先企業へ満足度の高
いサー ビスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。インター ネッ トサー ビス
やフィ ンテッ クサー ビスなど国内外で多様なサー ビスを提供するにあたり、これらの軸であり、当社の重要な非財務財産であるのが、楽天会員を中心としたメンバー シッ プ、ブランド、デー タです。楽天会員を中心としたメンバー シッ プを軸に、様々なサー ビスを有機

インプッ ト

楽天エコシステム

企業理念■ Mission「イノベー ショ ンを通じて人々と社会をエンパワー メントする」■ Vision「グロー バルイノベー ショ ンカンパニー 」
人的資本17,214名■ 従業員の出身国・地域 70 カ国超■ 従業員数社会・関係資本70超■ サービス展開 30 カ国・地域■ サービス数

300万*¹■ 楽天市場出店店舗数 約47,000 店■ 楽天グループ スマホ決済対応箇所

約

楽天エコシステムを支えるアセッ ト

財務資本A（日本格付研究所（JCR））/A-（日本格付投資情報センター（R&I））■ 有利子負債（金融事業除く） 7,038 億円■ 株主資本比率 10.5 ％
■ 格付

製造資本
■ 年間設備投資額

61,002億円

Brand
×

Membership
×

Data

グローバル
メンバーシップ

約13 億
クロスユース率70.1%(2019年3月末時点)

的に結び付けることで、他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成し、サー ビスの複数利用、回遊的かつ継続的なサー ビス
利用を促しています。これにより、会員のライフタイムバリュー（生涯価値）の最大化や顧客獲得コストの低下を可能にし、流通総額を拡大させることで、持続的な企業価値の向上と、ミッ ショ ンとして掲げる人々と社会のエンパワー メントを目指し続けます。

アウトプッ ト

メンバーシップバリュー*2

4.6兆円
グローバル年間流通総額

15.4兆円
連結売上収益

1.1兆円

提供する社会価値イノベー ショ ンを通じて人々と社会の発展に貢献
利便性が高く、安全・安心なECサー ビ
スやキャッ シュ レス社会の到来に向けた様々な決済サー ビスを通して、インフラを整備し、持続可能な社会の建設につながる産業の創造とイノベー ショ
ンを促進
地方の事業者の商圏を拡大し、エンパ
ワー メントしていくことによって、持続可能な経済成長と生産的な雇用、都市を実現

消費者にとって持続可能な商品を提供することで、環境に害を及ぼさず、人権を尊重し、サプライチェー ン上のすべてのステー クホルダーの経済的発展を実現

様々な個性、価値観、才能を持つ社員が集まり、革新的なサー ビスを創造し続けることで、世界のあり方を変えるイ
ノベー ショ ンを創出

連結IFRS営業利益

1,704億円」「楽天Edy 」「楽天ポイントカー ド」いずれかを利用可能な箇所数（2018年12月末時点）*1「楽天ペイ（アプリ決済）
をベー スに算出したもの*2 楽天のサー ビスの延べ利用者数とLTV（顧客生涯価値）*3 記載の数値は2018年12月末時点

7

CEO メッ セー ジ

代表取締役会長兼社長

三木谷 浩史イノベーションこそが世界を動かし、人々を幸せにする。
私たちは、未来を信じ、より良い明日を創ることに挑戦し続けます。

8

楽天の目指すもの
楽天を創業したのは、情報革命と言われた潮流が、やっと世界で流れ始めたばかりの1997年のことです。成功する保証はどこ

本企業では稀な社内公用語英語化などのイノベー ショ ンを実現してきました。

にもなく、私たちにあったのは、「インター ネッ トが世の中を変楽天が目指しているのは、日本発の真のグロー バルカンパニー

える」という確信だけでした。当時のインター ネッ トショッ ピンになることです。それは、世界のあらゆる人の夢を一つひとつ現グといえば、大企業の提供する高額で使いにくいシステムしかあ

実にしていくことで、人々の幸せに貢献できる企業になるというりませんでした。そんな中、楽天は、パソコンを使った経験があことです。そう遠くない未来に、全人類の幸福に貢献できなければ、まりない個人商店や小規模企業の方でも、個性豊かなウェ ブペー

世界規模の企業としては存続できなくなるだろうと考えています。

ジを作ることができるシステムを安価で提供し、同時にインターグロー バル化は、社会の効率化をさらに加速させることでしょう。

ネッ トを通じた販路の拡大に向けた様々な支援を行いました。

しかし、私は効率一辺倒のビジネスは望んでいません。手間がか

それにより廃業を迫られていた地方の商店が、「楽天市場」を通じかるやり方かもしれませんが、人とのつながりを大切にし、地域て全国にビジネスを展開できるようになり、さらには地域経済を

コミュ ニティと共に成長していくという創業以来の姿勢を持ち

リー ドする役割を担うようになったケー スもありました。出店

続けたいと思っています。テクノロジーの進歩は、情報弱者を置者の成功と幸せが楽天の成功になり、さらに社会をより良いもの

き去りにするのではなく、もっと簡単にインター ネッ トを使えるにしていく。それが、楽天が創業以来大切にし続けている「エンようにするはずです。その時にはきっと、世の中が求めるのは利パワー メント」という考えであり、私たちのミッ ショ ンは、イノ

便性だけではなく、地域性や人間味のある、楽しいサー ビスにな

ベー ショ ンを通じて、社会を持続的にエンパワー メントしていることでしょう。私は、イノベー ショ ンこそが世界を動かし、人々くことです。

を幸せにすると信じています。こうした志を同じくする仲間たち

楽天はこれまで、インター ネッ トと金融、そしてメンバー シップビジネスを融合させた「楽天エコシステム」を創造したり、日が楽天には多く集まってきてくれています。私たちは、未来を信じ、より良い明日を創ることに挑戦し続けます。

楽天の Keywords

Empowerment × Innovation × Entrepreneurship
エンパワーメント

イノベーション

起業家精神

真のグローバルカンパニー

9

2018 年の振り返り
2018年を振り返ると、楽天のグロー バル統一ロゴを一新するてはその勢いが加速しました。C2C事業などの新たな分野も拡大

とともに、「FCバルセロナ」やNBA「ゴー ルデンステー ト・ウォに寄与しています。フィ ンテッ ク事業では、国内No.1クレジッ

リアー ズ」などのパー トナー シッ プを通じて、国内はもとより海

トカー ドの「楽天カー ド」がその地位を盤石にしているほか、銀外においてもブランド価値の向上を図るための礎を築いた年に行事業や証券事業についてもポイントを活用した施策が「楽天エなりました。ブランドは、IDやデー タとともに、「楽天エコシステ

コシステム」の中で効果を発揮し、成長を続けています。スマホ

ム」の中心にある重要な要素です。
「楽天」には未来を信じ明るく

決済アプリの「楽天ペイ（アプリ決済）」の浸透も進んでおり、楽前向きに「楽天的に行こう」という意味が込められています。その天は日本のキャッ シュ レス化をリー ドする存在になっています。

想いはアルファ ベッ トの「Rakuten 」になっても変わらず、人々

また、投資事業においても国内外の企業への投資成果が現れ始め、を明るく幸せにする革新的なサー ビスを世界中に届けることを

2018年12月末におけるIRRは+24%、ROIは+74%となり、収益目指します。ブランド統合とともに、世界で共通の会員IDやロイに大きく貢献しました。
「Rakuten Viber 」、「Ebates 」などの海

ヤルティ プログラムを提供するグロー バルIDプラッ トフォー ム

外事業も順調に育ってきています。

構築に向けたプロジェ クトも始まっています。楽天が展開するあこれらの結果、楽天グルー プは、グロー バルでユー ザー数が約

らゆるサー ビスや取り組みを通じて、消費者に楽天ブランドを認

13億になるとともに、流通総額は15兆円規模にまで成長しました。

知してもらい、「楽天エコシステム」をグロー バルで拡大していき

売上収益は前年比16.6%増の1.1兆円と、初めて1兆円を突破します。

たほか、営業利益は前年比14.1%増の1,704億円になりました。

事業面では、ポイント施策や既存事業が順調に成長したことで、国内EC事業の流通総額は二桁成長を継続し、2018年後半にかけ

当期利益は前年比28.4%増の1,419億円と過去最高益となり、ROEは前年比3.3ポイント増の19.5%となりました。

2018年ハイライト
2018年度の業績は、売上収益が初めて１兆円を超え、グループ企業の業績も順調に拡大しました。

10

連結売上収益IFRS営業利益

当期利益

1.1兆円

1,704億円

1,419億円

前年同期比 ＋16.6%

前年同期比 ＋4.1%

前年同期比 ＋28.4%

ROE

国内EC流通総額

楽天カード取扱高

19.5%

3.4兆円

7.5兆円

前年同期比 ＋3.3％ポイント

前年同期比 ＋11.2%

前年同期比 ＋22.2%

今後の成長戦略
2019年秋には、いよいよ移動体通信事業者（MNO）
としてサーフィ ンテッ ク事業においては、2019年3月に「楽天ペイ（アビスを開始する予定です。参入を表明した当初は、世間に「不可プリ決済）」の大幅アッ プデー トを行いました。新アプリでは、能だ」と言われていた楽天の携帯キャ リア事業ですが、最先端の個人間でオンライン電子マネー「楽天キャッ シュ 」を送り合う

技術をフル活用した、世界初の完全に仮想化されたクラウドネイ

ことのできる新機能と、共通ポイントサー ビス「楽天ポイント

ティ ブネッ トワー クの構築を進めています。後発者メリッ トをカー ド」機能をメインメニューに搭載するとともに、楽天グルー

活かし、インター ネッ ト事業者ならではの実績やノウハウを活用

プの電子マネ ー「楽天Edy 」アプリを総合的に利用できるようすることで、業界の常識を覆すイノベー ショ ンをもたらしたいと機能を向上させています。現在、楽天グルー プのスマホ決済対考えています。サー ビス展開においては、メンバー シッ プを軸と応箇所はすでに約300万ヵ所となりました。
「楽天ペイ（アプリ

する「楽天エコシステム」とのシナジーを最大限に発揮し、これ決済）」をより使いやすくし、ポイントでお得で楽しいサー ビス

までにない価値をユー ザーに提供していきます。

を提供することで、消費者にキャッ シュ レスの利便性を訴求す

国内EC 事業においては、「ワンデリバリー 」「ワンペイメント」

るとともに現金社会の非効率さの解消という社会課題に取り組をスロー ガンに掲げ、これまで店舗によって異なっていた配送サー

んでまいります。

ビスや決済方法を統一し、改善していきます。物流においては、「楽天エコシステム」は、インター ネッ トだけでなくリアル店

ドライバーの過重労働などの社会的な課題を解決するとともに、舗も含めた様々な消費行動をサポー トし、携帯キャ リア事業や多様化するユー ザーのニー ズに対応した、楽天独自の物流ネッ

広告事業を加え、一層の付加価値を生み出していきます。ブラン

トワー クの構築を目指しています。楽天の強みである買い物の楽

ド価値の強化と「Rakuten Viber 」などの通信サー ビスを通じて、

しさや、個性ある品揃えなどはそのままに、これらの改善で出店

海外事業における次の成長ステー ジも見えてきました。

者の皆様と共にさらなる成長を目指します。

現在の注力分野

EC

ワン
デリバリー

ID

ポイント

データ

ブランド

決済

MNO

フィンテック通信11

楽天エコシステムの価値はメンバー シッ プバリューで表すこ

中長期の目標です。ユー ザー、ビジネスパー トナー、地域コミュとができます。楽天のサー ビスの延べ利用者数とLTV（顧客生涯

ニティに楽しさと豊かさを提供し、持続的な成長で10兆円を目価値）をベー スに算出するメンバー シッ プバリューは、2018年

指してまいります。

は前年比10.5%増の4.6兆円でした。これを10兆円にすることが楽天エコシステム（経済圏）の強化

楽天エコシステム（経済圏）の超拡大
MNOや物流機能、決済分野の強化により、メンバーシップバリューはさらに拡大

Eコマース

フィンテック2018年12月期
メンバーシップバリュー

メンバーシップ
広告ビジネス

通信
データ

デジタル
コンテンツ

ブランド

4.6 兆円
前期比+10.5%

その他

プラットフォーム（MNO、物流、決済）

メンバーシップバリューターゲット

10 兆円

コー ポレー トガバナンス

12

株主価値向上に資するガバナンスの実現のため、様々な事業にます。取締役の資質には、経営・ビジネス経験やインター ネッ ト・

資本や人材などの経営資源を最適に配分する新グルー プ体制を、

メディ ア技術への知見などを重視し、人種・ジェ ンダーとも多様2019年4月から始動しました。各事業のアカウンタビリティー

性ある構成を目指しております。2019年3月には、長年日本株投を明確にし、資本効率の向上と持続的な利益成長を図っていきま資の第一人者として活躍してきたサラ J. M. ウイッ トリー氏をす。また、近年、取締役会は、その審議する事項や頻度を見直し、社外取締役として新たに迎え、株主の視点でのコー ポレー トガバ

中長期の戦略を重点的に議論する充実したものへと変化していナンスを強固なものにしてまいります。

イノベー ショ ンで世界を幸せに
この先、AIなどのテクノロジーはどこまで進むでしょうか。AI
は人を置き換えるのではなく、AIが人を助ける世の中になってイノベー ショ ンを推進する企業であり続けるべきだと考えています。

いくのではないかと思います。テクノロジーにより、地域コミュ

情報革命の流れは、今やグロー バルな社会の中心を流れる大河

ニティやビジネスパー トナーをエンパワー メントし、持続可能となりました。それはいずれ海に流れ込み、大きな波となっていな消費社会を創ることはできると信じています。そのためには、くことでしょう。楽天は、イノベー ショ ンという船で大海原に進変化に対応する俊敏さを保ちつつ、多様な人々の考えを受け入れ、み、より良い未来を創るための大航海にチャ レンジし続けます。

代表取締役会長兼社長

三木谷 浩史楽天は、グローバル統一ブランドのもと、新たなイノベーションに挑戦し続け、人々と社会をエンパワーメントし続けて
いきます。

13

変革への取り組み : モバイル戦略

MOBILESTRATEGY

楽天モバイルは、世界初のテクノロジーを用い、5G時代の新たな通信プラットフォームを構築し、日本の通信業界に変革をもたらしていきます。

2019 年10 月MNO 事業へ参入

14

楽天の通信ネッ トワー クは、革新的な

また、シンプルでコンパクトな無線機

アー キテクチャを採用し、無線アクセス

器構成は、冗長性を実現するとともに設楽 天 モ バ イ ル は、移 動 体 通 信 事 業 者

ネッ トワー ク（RAN）
からコアネッ トワー

備機器及びメンテナンスに係る費用を低（MNO）と し て2019年10月 か ら サ ー ビ

クまでが完全に仮想化され、ネッ トワー

く抑えることが可能となります。開発及スを開始する予定です。13年ぶりの新規

クとサー ビスオペレー ショ ン双方がエンびメンテナンス関連の人員数は約100名

参入事業者として、まず、4Gサー ビス向

ドツー エンドで自動化した、世界初のク（2019年3月時点）と、他キャ リア事業者

けの自社ネッ トワー クを東名阪エリアか

ラウドネイティ ブネッ トワー クを構築しに比べて極めて少人数となっています。

ら構築し、順次全国へ自社ネッ トワー クています。様々なグロー バルパー トナー

従来のキャ リア事業者が約600種類ものを展開していきます。2018年終盤からネッの協力を得ることで、この通信ネッ トワー

ハー ドウエアを運用しているのに比べ、トワー クの構築を始め、2019年2月には、クのオー プン化を実現していきます。また、

楽天ではわずか10種類以下のハー ドウエ

世界初の完全仮想化クラウドネイティ ブ

楽天は5Gに対応したアー キテクチャを、アを使用する予定です。これらの理由から、

ネッ トワー クのエンドツー エンドのユー

4Gサー ビス開始時から展開します。ソフ

設備投資額は従来のネッ トワー ク構築に

ザー実証実験に成功しました。2019年4

トウ ェ アア ッ プグレ ー ドのみで容易にかかるコストを大幅に下回り、4Gネッ ト

月に総務大臣から周波数の割当を受けた5Gへの対応が可能な「5Gレディ 」のネッ

ワー クは、10年間で最大6,000億円、5G

5Gサー ビスは2020年6月頃から提供予

トワー クであるため、短期間での市場投

ネ ッ トワ ー クについては、6年間で最大定です。

入が可能です。

2,000億円となる見通しです。

4G MNOサービス開始に向けた取り組み
総務省より
4G通信用
周波数割当

KDDIとのローミング協定を含む
業務提携締結17年12月エンドツーエンドの完全仮想化
クラウドネイティブネットワークにおける実証実験

18年12月
18年4月

19年5月

18年11月

携帯キャリア事業への参入決定料金プラン、価格戦略の発表

19年夏頃

19年10月

19年2月

通信基地局の建設開始

アルティオスター社との戦略的資本業務提携

大規模実証実験の実施

サービス
開始予定

4G 屋外基地局開設のロードマップ• 屋外基地局開設の計画を加速（総務省への提出計画：2026年3月までに27,397か所）〈屋外基地局数〉

27,39724,802
21,37817,52013,463
8,652

前倒し予定

3,432

20/3月

21/3月

インターネットとモバイルの融合

22/3月

23/3月

24/3月

25/3月

通信事業に革命をもたらす楽天

26/3月に発揮できるものです。さらに、独自の仮想化技術を持つアルティ オスター社に加参入準備開始からわずか8ヵ月あまりで、楽天は創業来の22年間、インター ネッ

え、ノキア、CISCO、テッ クマヒンドラな

このような革新的なネッ トワー クを楽天

ト上を中心にサー ビスを提供してきまし

どの業界のリー ディ ングカンパニーとのが構築できたことには、いくつかの理由た。通信サー ビスも、クラウド上で展開す連携も欠かせないものです。

があります。まず、楽天の企業文化です。

ることに違和感はありません。従来の慣通信業界に革命を起こすこの取り組み

楽天モバイルのCTOのタレッ ク・アミン

習にとらわれずに、通信ネッ トワー クをは、スピー ド感のあるIT企業だからこそは次のように述べています。

構築することが可能です。仮想化ネッ ト可能となるものです。この5G時代の新た「楽天の最大の強みは、企業風土と人材

ワー ク技術自体は、他キャ リア事業者もな通信プラッ トフォー ムを、楽天の既存です。楽天は通信事業者ではなく、高度な手掛けていますが、楽天が構築する完全のビジネスパー トナーを含む様々な事業

スキルを持つプロフェッ ショ ナルなエン

仮想化ネッ トワー クは、レイト・カマー・

者に提供し、「楽天エコシステム」を大き

ジニアを多く擁するIT企業であることがアドバンテー ジ（後発者利得）があり、最く進化させ、人々に未来の通信サー ビス

決定的な差異化要因なのです。」

新のテクノロジーによる優位性を最大限を届けられるよう挑んでいきます。

15

変革への取り組み：デリバリー戦略

独自の物流ネットワークの構築と、出店店舗と一体となった顧客視点の配送サービスに
より、ECのさらなる価値向上に努めていきます。

「国内EC 」を支える物流体制

16

総合物流サー ビス「楽天スー パー ロジス

した。今後は、荷主への集荷サー ビスの提テ ィ ク ス」や 配 送 サ ー ビ ス「Rakuten

供や物流幹線網の整備により、配送時間「楽天市場」を中心とした国内EC事業に

EXPRESS 」などの自社物流機能の強化にの最短化を目指します。これらにより効おける中長期成長の鍵のひとつが物流戦取り組んでいます。

率の高い包括的な物流サー ビスの提供を略です。昨今のEC市場拡大による物流量「楽天スー パー ロジスティ クス」におい実現し、安定したEC店舗運営に寄与しまの増大で、国内の物流業界においては、不ては、処理能力向上のため自社の大型物す。

在再配達の増加や人手不足などが社会問流拠点の拡充を図っており、既存の千葉題化しています。また、「楽天市場」出店店

県市川市と兵庫県川西市の拠点に加え、舗においては、物流各社の宅配総量規制

2019年1月には千葉県流山市と大阪府枚や宅配運賃の値上げの影響から、安定し方市に新たな物流センターを開設しまし「Rakuten EXPRESS 」では、楽天の直販

た店舗運営やタイムリーなサー ビス提供

た。加えて提携企業の物流拠点を「楽天

サー ビスである「Rakuten Direct 」や「楽が困難になっています。このような背景

スー パー ロジスティ クス」の拠点として

天 ブ ッ ク ス」お よ び「Rakuten BRAND

から、「楽天市場」において商品の注文か運営することで効率的な全国展開を目指

AVENUE 」の商品に加え、「楽天スー パーらお届けまでの仕組みを一気通貫で管理しており、第一社目として、株式会社関通

ロジスティ クス」で受託する「楽天市場」

する包括的な物流サー ビスを提供する「ワと資本業務提携を行い、同社の兵庫県尼出店店舗の一部商品を対象に、首都圏おンデリバリー構想」を掲げ、出店店舗向け

崎市の物流拠点を活用することになりま

よび関西の一部エリアで自社物流網を使っ顧客ニー ズに合わせた配送方法

た配送サー ビスを提供しています。対象
エリアの人口カバー率は、17年11月時点

Rakuten EXPRESS 配送エリアの拡大の2%から約26%（2019年5月時点）に上

配送エリア*1 / 人口カバー率

昇し、今後も順次拡大する予定です。再配達においては24時までの時間指定に対応するほか、住宅敷地内への置き場所指定
配達「置き配」、当日配送サー ビス（年内導入予定）などを提供することで、ラスト
ワンマイルの強化に取り組んでいきます。
また今後は、ユー ザーのライフスタイ
ルに合わせて、配送方法や配達時間を柔

東京都

千葉県

神奈川県

埼玉県

茨城県
愛知県
大阪府
京都府

26%

兵庫県

軟に選べるようにしていきます。購入時に配達時間・場所・決済方法などを選ん*2

2%

だのち、受取方法の変更や再配達の指定をオンラインで行えるようにするほか、

人口
カバー率

配送状況を自動通知できるようにすることで、よりスムー ズな商品受取を可能にしていきます。

新たな物流への取り組み
これらの取り組みに加え、「楽天市場」のすべての出店店舗を対象に、配送料の統一を行う予定です。出店者に一定の裁量があるBtoBtoCモデルでは、「買い物の楽しさ」などの強みがある一方で、店舗ごとに異なる配送料金はユー ザーが使いづらい理由のひとつとなっていました。配送料の統一により、利用者がわかりやすい料金体系にし、さらに多くのユー ザーに選ばれるEC
サービスを提供していきます。
また、将来に向けた先進的な取り組みと24:00までの時間指定配送●

不在再配達を減らす*2 2017 年11 月時点

楽天スーパーロジスティクス物流施設の拡大
Rakuten Fulfillment
Center Nagareyama• 稼働開始：2019 年1 月18日
• 貸借面積：約80,000㎡• 場所：千葉県流山市
Rakuten Fulfillment
Center Hirakata• 稼働開始：2019 年1 月21日
• 貸借面積：約75,000㎡• 場所：大阪府枚方市

配送実験を推進しています。2019年2月• 稼働開始：2019 年3 月
• 関通の物流施設を「楽天スーパーロジスティクス」の物流拠点として運営• 場所：兵庫県尼崎市

が国内で構築する無人配送ソリュー ショ●「置き配」サービス

株式会社関通との資本業務提携

com）」を運営する京東集団と連携し、楽天

その他サービス*1 東京都23区25市、千葉県10市、神奈川県横浜市・川崎市、埼玉
県さいたま市6区及び15市1町、茨城県2市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市24区及び8市1町、京都府3市2町、兵庫県4市

しては、ドロー ンや無人ロボッ トによるには、中国の大手ECサイト「京東商城（JD.

配送商品の拡充

川西

柏
(楽天西友
ネットスーパー)市川(3拠点)相模原(Rakuten Direct)

ンに、同社のドロー ンおよび地上配送ロ
ボットを導入することで合意しました。
これらの取り組みにより、楽天は今後もビジネスパー トナーであるEC出店店舗を
エンパワー メントするとともに、ユー ザー
体験を向上させることで、魅力的なサー ビスの提供とLTV（顧客生涯価値）の最大化に努めていきます。

17

変革への取り組み：キャッ シュ レス戦略

PAYMENTSTRATEGY

時代の要請に応え、消費者、店舗、そして社会をバリューアップする
楽天のキャッシュレス決済への取り組み。

キャッ シュ レス決済への取り組みド」の機能をメインメニューに搭載するとともに、電子マネーの「楽天Edy 」＊2 も統合的に利用可能となりました。

しています。
また、実験的な取り組みである「スマートスタジアム構想」のもと、プロ野球チー

楽天は2019年4月、楽天グルー プが展

楽天の決済ビジネスの特徴は、ユー ザー

ム「東北楽天ゴ ー ルデンイ ー グルス」の開する決済ビジネスを、より一体的に推の日常の決済シー ンに対応可能な、様々

ホー ムスタジアム「楽天生命パー ク宮城」

進していく体制を整えるため、新たに楽な決済サー ビスを取り揃えていることで及びJ1プロサッ カー クラブ「ヴィッ セル

天ペイメント株式会社を設立しました。

す。たとえば一人のユー ザーが、コンビニ神戸」のホー ムスタジアム「ノエビアスタ

それに先駆け、同年3月には「楽天ペイ（アエンスストアでは昼食を「楽天Edy 」で購

ジアム神戸」において、2019年開幕戦か

プリ決済）」アプリを大幅にアッ プデー ト

入し、ドラッ グストアで日用品を「楽天ペらチケッ トや飲食、グッ ズなどの代金支しています。新「楽天ペイ（アプリ決済）」

イ（アプリ決済）」で買い、レストランでの払の完全キャッ シュ レス化を開始しましは、QR・バー コー ド決済をはじめ、個人

ディ ナーは「楽天カー ド」で支払いをする

た。来場者の混乱は限定的だった一方で、間で、送り合うことのできるオンラインなど、支払方法を使い分けることができ

待ち時間の短縮化などの効果が現れてい電子マネーの「楽天キャッ シュ 」 や共通ます。このように、ユ ー ザ ーの利便性やます。

ポイントサー ビスの「楽天ポイントカー

ニー ズに応じた、多様な決済手段を提供＊1＊1 「楽天キャッ シュ 」は、楽天会員向けの楽天グルー プ各種サー ビスや、
「楽天ペイ（アプリ決済）」に加盟する街のお店で利用できるオンライン電子マネーです。
＊2 「楽天Edy」は「おサイフケー タイ® 」機能が搭載されたAndroid™端末のみ対応となります。 ※「おサイフケー タイ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。 ※Androidは Google LLC. の商標です。

18

楽天の決済ビジネスの強み

供しています。

日本のキャッ シュ レス決済比率は低く留

今後もこれらの強みを活かしながら、まっていました。そのような環境下で、楽近年、政府の後押しもあり、日本でもス楽天は業界をリー ドし、より多くのユー

天はいち早く「楽天ペイ（実店舗決済）」をマー トフォ ン決済サー ビス事業者が増加

ザーにサー ビスを利用していただくため、中小企業や店舗に展開し、業界最低水準

しています。他社にはない楽天の決済ビジ

さらなる利便性の向上に努めていきます。

の手数料や翌日自動入金などを提供する

ネスにおける強みは、「ID 」、「ポイント」、「加盟店網」の3つの組み合わせです。1つ目の「ID 」は、既に国内で楽天ID保有者がことで、キャッ シュ レス化を推進してき社会をエンパワー メントする
キャッ シュ レス決済ました。スマー トフォ ン決済は、業界の構造的な要因を取り除く手段となっているとともに、消費行動も分析できるよう一億を突破し、うち過半数が決済情報を登録済みであるということ。2つ目の「ポイ楽天がキャッ シュ レス決済を推進するになるため、加盟店にとって重要なマーント」は、累計付与ポイント数が1兆2000

理由は、「イノベー ショ ンを通じて、人々

ケティ ングツー ルとしても活用できるも億を超えた楽天スー パー ポイントの貯めと社会をエンパワー メントする」という企のになっています。

やすさ、使いやすさ、そして3つ目の「加業理念と密接な関係があります。従来、中楽天は、フィ ンテッ クにおいても、エン

盟店網」は、全国約300万ヵ所（2019年3

小の事業者にとってクレジッ トカー ド決

パワー メントという理念のもと、
「楽天エ

月時点）
でスマホ決済に対応していること

済は、手数料体系が不透明で端末コスト

コシステム」の発展とメンバー シッ プバです。単なる支払手段の多様化だけでなく、も高く、そして現金化サイクルが長いな

リュー＊の拡大を推進していきます。

すぐに使えて、ポイントが貯まり、どこでどの理由から、導入しにくいものでした。

も使えるというバリューをユー ザーへ提これらの業界構造も一因で諸外国に比べ、＊ 楽天のサー ビスの延べ利用者数とLTV（顧客生涯価値）をベー スに算出したもの

新楽天ペイアプリ• 現行の楽天ペイアプリアップデートにより多様な決済手段が単一のプラットフォームに統合• 2019年3月18日リリース
楽天ポイント、楽天キャッシュによる決済
楽天キャッシュ

楽天Edy(FeliCa による電子マネー決済)

楽天ポイントカード用
バーコード

クレジットカードを紐づけ（楽天カード/ Visa/ Master）
バーコード、QRコード決済

完全キャッシュレスの「スマートスタジアム構想」のもと、「東北楽天ゴールデンイーグルス」「ヴィッセル神戸」のスタジアムにて決済手段の完全キャッシュレス化を推進•「スマートスタジアム構想」
楽天生命パーク宮城

楽天が提供するキャッシュレスペイメントサービス

ノエビアスタジアム神戸

楽天ペイによる決済

19

楽天の財務戦略:CFO メッ セー ジ

安定的な財務基盤の構築とともに、資金調達や投資事業などを含めた柔軟で効率的な財務戦略を展開していきます。

副社長執行役員

CFO（Chief Financial Officer）

廣瀬 研二

2018 年の振り返り

務体質を傷めずに事業成長のための資金調達が実現できました。
また、キャ ピタルアロケー ショ ンの見直しの一環として、一部

楽天グルー プでは、移動体通信事業のロー ンチ準備、物流ネッの連結子会社を売却するなど、事業ポー トフォ リオの入れ替えもトワー クの構築、C2Cの拡大などへの戦略的な事業投資を継続し行いました。引き続き、最適な事業ポー トフォ リオを追求していており、投資と財務のバランスを取ることがCFOとしての課題

く方針に変更はありません。

です。2018年を振り返ると、移動体通信事業における設備投資

また、2012年から本格的に開始した投資事業は、投資利益をを使途とするハイブリッ ド債による資金調達を行ったことが大実現化するタイミングとなりました。2018年度の投資事業のパ

きな出来事でした。ハイブリッ ド債は、会計上は負債ですが、一フォー マンスは、ROI +74%、IRR +24%となったほか、保有株定の条件下で信用格付上はその50%が資本とみなされます。金式の売却も順調に進み、2018年度における売却額は、155億円

融事業を傘下に持つ楽天グルー プは、高い信用格付けを維持し、となりました。

金融コストを下げることが財務資本戦略のひとつの要件です。財投資パフォーマンス

親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）（％）
20（単位：百万米ドル）

3,500

3,348
15

2,800
2,100

+1,422

10.5

1,926

10
ROI

1,400

+74%
IRR

700

5

+24%

0
初期投資額
（2012年-現在）

20

初期投資額
（2012年-現在）

公正価値（2018年12月末）

0

（年度）

’14

’15

’16

’17

’18

2018年を総括すると、レバレッ ジを適度に利かせつつ、過去

資本・資産マネジメントを目指した組織再編

最高益を更新し、ROEを19.5%（前年比3.3ポイント増）と高める
ことができました。自己資本比率は、財務の安定性指標の目安の2019年4月、責任と権限の明確化及び経営スピー ドの向上を一つである10%を上回り、ROAの水準もほぼ維持できています。

目指してグルー プの組織再編を行いました。インター ネッ ト事

昨年のコー ポレー トレポー トで掲げた、ROE、ROA及び自己資業と、事業構造や資産の使い方が異なる通信事業及び金融事業に本比率をバランスよく維持しつつ、資本効率を高めながら成長のおいて、会社単位でバランスシー トを切り分け、見える化を実現ための資金を機動的に確保するという財務方針を、一定程度実行しました。エコノミッ クキャ ピタルマネジメントが可能となる第できたと考えています。

一歩であり、資本市場にも理解しやすい形になったと考えています。
これにともない、2019年から報告セグメントを変更し、インター2019 年の投資計画について

ネッ トサー ビスとフィ ンテッ クの2セグメントから、インター
ネッ トサー ビス、フィ ンテッ ク、モバイル（含むMNO、MVNO、2019年は、移動体通信事業者としてのサー ビスを開始する、

Viber等）の3つのセグメントへ変更しました。今後も資産と資本経営の重要な節目の年です。4Gサー ビス開始予定の10月から、の最適アロケー ショ ンを行い、キャッ シュ フロー・リター ンの償却費負担が発生するとともに、直前には、マー ケティ ング関連

持続的な増大を目指してまいります。

の投資を行う予定です。2019年4月に認定を受けた5Gサー ビス
に関する投資を含め、移動体通信事業は2023年に黒字化を目指

資本市場との対話していますが、これはロー ミングでの運営を前提としたものであり、自社設備の増強により黒字化の前倒しを目指しています。

資本市場との対話が、1年前と比較してスムー ズになってきた

物流ネッ トワー クの構築においては、他社との提携の第一弾と感じています。まず、移動体通信事業に関する不透明感が後退として、楽天市場の出店者の荷物取扱いの実績がある株式会社関したことが要因としてあげられます。通信業界の一大イベントで通との資本業務提携を2019年3月に開始しました。関通の余剰あるMWC（Mobile World Congress）を通じて、楽天のテク

スペ ー スを活用し、楽天と共通の倉庫マネジメントシステム

ノロジーが荒唐無稽でないことが伝わり、成功すれば従来の方式（WMS: Warehouse Management System）を導入することに比べ、大幅な低コストでの運営が実現可能というお墨付きを得により、楽天の倉庫と同様のサー ビスを提供することができます。

られました。また、投資事業についても実績を積み重ね、会計上

今後の設備投資は、既存設備の稼働率を考慮しつつ、段階的に行っの公正価値に対する信頼感を醸成するとともに、未上場株への投てまいります。

資の目利き力が資本市場から評価され始めました。2019年以降も、ライドシェ アビジネスを展開するLyftやCareem、写真共有サー
ビスのPinterestなどの投資資産の収益化が期待されています。

親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）（％）

資産合計税引前利益率（ ROA ）
（％）
5

20
19.5

4

15

3

2.4

10
2
5

0

1
0
（年度）

’14

’15

’16

’17

’18

（年度）

’14

’15

’16

’17

’18

21

株主還元方針
また、市場との対話の手法のひとつとして、2018年から楽天の価値創造の指標であるメンバー シッ プバリューの開示を開始

将来の企業価値向上に向けた戦略的な投資フェー ズが当面のしました。LTV（Life Time Value: 顧客生涯価値）の総和である

ところ続いており、そのための内部留保を重視しておりますが、メンバー シッ プバリューの開示に対しては、投資家の皆様から

財務規律を維持しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を行う方針の期待の高さを感じています。LTVの算出は試行段階ではありまです。今後も、中長期で持続可能な企業価値の創造に向けた経営

すが、事業別の割引率を用いており、今後、精緻化した上で、説戦略と、それを支える財務戦略の実行に努めてまいります。

明の充実化を図っていきます。引き続き、企業価値の向上のため、IRを強化していきます。

今後も、メンバーシップバリューなど、
楽天グループの企業価値を理解していただくため、市場との対話を強化していきます。

「楽天エコシステム（経済圏）」のメンバーシップバリュー• SPU等の施策により、クロスユースが進み、アクティブユーザーが増加した結果、メンバーシップバリューは前年同期比で増加。

メンバーシップバリュー

22

メンバーシップバリュー

4.6 兆円

4.1 兆円

前年比 +10.5%

2017年度末

2018年度末役員紹介

取締役、副社長執行役員、常務執行役員、監査役
2019年6月19日現在

代表取締役会長兼社長
最高執行役員

代表取締役
副会長執行役員

副社長執行役員

副社長執行役員

副社長執行役員

副社長執行役員

副社長執行役員

副社長執行役員

三木谷 浩史

山田 善久

穂坂 雅之

百野 研太郎

有馬 誠

平井 康文

武田 和徳

廣瀬 研二

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員楠 雄治

タリア・マルティヌッセン

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

監査役
（常勤）

監査役

監査役
（常勤）

監査役

小林 正忠

河野 奈保

内田 貴秀 *2

安藤 公二

北川 拓也

平田 竹男 *1*2

中村 晃一

平本 公秀 *1*2

常務執行役員

笠原 和彦

副社長執行役員

タレック・アミン

常務執行役員永井 啓之

常務執行役員高澤 廣志

取締役

チャールズ B. バクスター

山口 勝之 *2

*1：株式会社東京証券取引所の定める独立役員*2：会社法に定める社外監査役

23

役員紹介

社外取締役
2019年3月28日現在

選任年度/地位及び兼職、または略歴

担当及び選任理由

2010年度

エンタテインメント及び技術分野

サイバーアイ・エンタテインメント株式会社代表取締役

主にエンタテインメント事業及び技術分野にお社長兼CEO
株式会社ノジマ社外取締役
株式会社GA technologies社外取締役

在任期間 9年。

久夛良木 健2016年度経営コンサルティング分野

京都大学経営管理大学院客員教授

経営コンサルタントとしての専門知識や経験か

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
シニアアドバイザー

御立 尚資

ら、当社の経営に対する助言及び意見をいた
だきたいため、社外取締役として選任。現在の取締役 *1*2

取締役 *1*2

ける専門的な知識や幅広い企業経営の経験から、当社の経営に対する助言及び意見をいた

DMG森精機株式会社社外取締役

だきたいため、社外取締役として選任。現在のユニ・チャーム株式会社社外取締役

在任期間 3年。

東京海上ホールディングス株式会社社外取締役

2012年度インターネット技術分野

慶應義塾大学環境情報学部教授

インターネット技術に関する学識経験者として慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
株式会社ブロードバンドタワー社外取締役
株式会社ラック社外取締役の専門知識や経験から、当社の経営に対する助言及び意見をいただきたいため、社外取締役として選任。現在の在任期間 7年。

取締役 *1*2

村井 純

2019年度IR及び経営分野

1980年９月Baillie Gifford & Co.入社

投資家として当社及び日本企業を長年にわた

1986年５月Baillie Gifford & Co.パートナー
2018年４月Baillie Gifford & Co.退任

取締役 *1

サラ J. M. ウイットリー*1 会社法に定める社外取締役*2 株式会社東京証券取引所の定める独立役員

24

り見てきた経験から、当社の企業価値を向上させるための経営に対する助言をいただきたい
ため、社外取締役として選任。2019 年度より在任。

社外取締役インタビュー

率直で自由なディスカッションを通じ、エキサイティングな未来の創造を目指す
取締役会

楽天株式会社 社外取締役

久夛良木 健Q：楽天のコー ポレー トガバナンス体制及び取締役会をどう評価していますか？
私が社外取締役に就任して今年で10年目になりますが、この間、楽天のガバナンスの体制は大きく進化しました。当初は、社内出身の取締役が過半を占めていましたが、現在は社外取締役が7名中4名と割合で逆転しました。四半期に1度、BOD Campという、午前が決議事
項等の審議、午後がテー マを設定したディ スカッ ショ ンの日を設けてから、取締役会の議論がより活性化し、かつオー プンに行われるよ
うになりました。楽天は監査役会設置会社ですが、経営の執行と監督の分離が進んだ、非常に実効性のある取締役会になっていると感じます。私は指名委員会等設置会社の役員の経験もありますが、機関の形ではなく実態の問題だと考えています。
楽天の取締役会は国籍・性別・バッ クグラウンドのバランスの取れた構成となっていることに加え、執行役員も、理論的でスマー トな人
材から事業の現場で鍛えられた人材まで、トッ プクラスの知見と行動力のあるメンバーが揃っています。真の多様性を備えた稀有な経営陣ではないでしょうか。責任と権限がしっかりと委譲されていて、このメンバーなら、何でもできるのではないか、という気にさせられます。
取締役会では、これらの人々が管掌範囲を超えて活発に発言し、個々の案件を時間をかけて審議しています。三木谷社長が悩むような場
面があれば、互いの意見を自由に出し合う場面もあります。私は複数の企業の取締役を兼任していますが、他社に比べ、楽天は何から何まで社長が決めるという会社ではありません。取締役会が社長の承認を得るためだけの場にはなっておらず、各事業のトッ プが積極的にかかわり、自らの役割を果たす意識を強く持っていると感じます。
また、事前配布される膨大な資料が、KPIや図表を用いて英語でわかりやすく作られています。これらの資料と英語での会話が、様々な国の人々とのコミュ ケー ショ ンだけでなく、論理的な思考を促進していると感じています。

Q：社外取締役として、ご自身の果たしている役割をお聞かせいただけますか？
私自身は、特にAIを含むテクノロジー分野の知見に加え、ソニー・コンピュー タエンタテインメントという企業を1からつくった事業家としての経験を元にアドバイスを行っています。各業務を担当する執行役員が、何か新しいことにチャ レンジしようとする時、そのリスクと機会をしっかりと評価し、リスクが対処可能な範囲と判断すれば、背中を押しています。
また、社外取締役を代表して、投融資委員会に月1回参加し、複数の案件について審議しています。委員会は、純粋な投資としてリターンを評価するだけでなく、新しい技術や事業が、楽天の未来戦略にどう影響を与えるのかを考えるよい機会となっています。
最先端テクノロジーが切り拓く未来についての議論は、知的好奇心を刺激し、私自身もこの委員会に楽しみながら取り組んでいます。

Q：楽天が今後も成長し続けるための課題について率直なご意見をお聞かせください。
楽天のよさは、失敗から学ぶ速さとどん欲さです。これらに加え、さらにグロー バルレベルのテクノロジーへの感度を高めたいと考えています。日本の技術レベルは世界に比して、もはや周回遅れになっています。世界の高度なテクノロジーに目を向け、次の成長の柱となる事業分野をグロー バルに展開するための発想力、突破力、組織力にさらに磨きをかけていってほしいと考えています。
また、目まぐるしく変化する時代の中でも、社会に貢献する革新的技術の提供や投資、持続的な社会へ向けた事業の支援など、よりエキ
サイティ ングで豊かな未来を創る企業になることを期待しています。

25

楽天のサステナビリティ:CPO メッ セー ジ

創業以来のサステナブルな企業文化を踏まえ、
サステナビリティ活動の新たなステップへ。

常務執行役員CPO (Chief People Officer)

小林 正忠「サステナビリティ 」の考え方から始まった
楽天
CPOに就任して1年半が経ち、改めて楽天の創業以来のフィ ロ

2018年、楽天のサステナビリティ活動を一層加速するべく、ソフィーがサステナビリティそのものだったことを確信しました。

コー ポレー トカルチャー部門内にサステナビリティ部を設置し私自身も創業メンバーですが、1997年の創業当時、地方経済がました。これは、サステナビリティの考え方を楽天の企業文化と衰退していく、という日本社会が抱えていた社会課題をインター

して根付かせ、社員一人ひとりが日々の実務を通じて社会課題を

ネッ トの力で解決しようとしたのが楽天市場でした。
「インター

解決することを推進するためです。そして、指揮をとるジェ ネラ

ネッ トで人はモノを買わない」と言われていた時代に、地方の小ルマネー ジャーとして、「楽天エコシステム（経済圏）」全体にかさな商店でも、コンピュー ターに詳しくなくても、誰でも簡単にかわるテクノロジー部門を統括する役員であるフェ ルナンド・

インター ネッ ト上に出店できるようにしたいという想いで「楽天

パウロが兼任することになりました。これは、数多くの楽天の事市場」を開設しました。以来、楽天グルー プは、楽天市場出店企業

業に対し横断的な視点を持つ人材を任命し、楽天のサステナビ

をはじめとしたビジネスパー トナーの皆様と共に、発展してきま

リティ活動に偏りをなくすこと、さらに、テクノロジーを活用しした。今や世界中で主流となった「サステナビリティ 」の考え方

たサステナビリティ活動こそ、楽天らしいと考えたからです。フェですが、振り返れば、この言葉を意識する前から、私たちはサス

ルナンドがチー ムを率いることで、サステナビリティ部はより多テナブルな仕組みを作ってきたのだと思います。楽天が23年目

様なバッ クグラウンドを持った社員が集まる、楽天の目指すグローにしても、こうしてお客様にサー ビスを提供し、引き続き喜ばれバル イノベー ショ ン カンパニーにふさわしい組織となりました。

ているのも、長期的に持続可能な「エンパワー メント」の思想を今後、サステナビリティ活動やESG（環境・社会・ガバナンス）
報

持ち続けてきたからだと自負しています。楽天グルー プは、表層

告の範囲をグロー バルに展開・拡大していくにあたり、海外支社

的で一時的な支援の提供ではなく、事業を通じてステー クホルダーとの連携をより強化・加速していきます。

の皆様と成長することを大切にしています。そのため、長期的に社会をより良くすることにコミッ トし、楽天とそのパー トナーの皆様の事業の成長に貢献することにこだわってきました。創業当時から、事業を通じて社会に価値を提供していくことが、楽天が果たすべき社会貢献だと考えています。
26

グロー バル イノベー ショ ン カンパニーらしい
サステナビリティへマテリアリティの特定による「楽天がやるべきこと」の明確化

グラムですが、参加する社員のエンゲー ジメントや士気も高まり、結果としてかかわるすべてのステー クホルダーが、お互いに刺激を与え合う取り組みとなりました。

2017年に実施したマテリアリティ（持続可能な社会の実現と長期的な事業の成長に向けて、楽天が責任を持って取り組むべき重点課題）特定の調査で最重要課題として挙がった項目は、デー

楽天のサステナビリティを次のステー ジへ

タセキュ リティでした。楽天グルー プは、お客様の個人情報をはじめとする各種情報を収集・活用し、ネッ ト上を中心に幅広いサー

こうして、2018年はグロー バル イノベー ショ ン カンパニー

ビスを提供しています。そのため、デー タセキュ リティは経営のとしてのサステナビリティ活動を行っていく土台作りを進めて

最重要課題として取り組んできました。例えば、楽天グルー プできましたが、やるべきことはまだ多くあります。この1年で、サスは、欧州における個人情報保護の法令である「EU一般デー タ保

テナビリティ活動を積極的に発信することが、より多くの人に気護規則（GDPR）」の2018年5月施行に先駆けて、早くから対応を

づきを与え、社会に変化をもたらすことにつながることが分かっ

進めていました。GDPRのもと適法に個人デー タを欧州外に移転てきました。まずはサステナビリティの考え方を社内の経営層やするため、楽天グルー プは拘束的企業準則（Binding Corporate

各部門にも浸透させる必要性を感じており、2019年4月より、社

Rules：BCR）
を策定し、2016年には、本BCRが世界水準のプライ

内カンパニー及び部門に、Company People OfficerとDivision

バシー保護基準を満たした内部規程であるとして、日本企業ではPeople Officerを設置することにしました。Company People

初めてEUのデー タ保護機関より認証を受けました。今や楽天は、

OfficerとDivision People Officerの任命により、サステナビリ

世界30カ国・地域においてEコマー ス、フィ ンテッ ク、デジタル

ティ活動における各事業部門との連携を強化し、サステナビリティ

コンテンツ、通信など、70を超えるサー ビスを展開し、世界約13が企業文化にさらに浸透することを推進します。

億のユー ザーに利用されています。楽天グルー プの事業にとっ今後の楽天のサステナビリティ活動に関する課題は、楽天グルーても、ステー クホルダーの皆様にとっても、デー タセキュ リティ

プの事業の変化や加速するグロー バル展開に対応することです。

の重要性は高まっています。

楽天のサー ビスや事業活動の範囲が拡大するにつれ、社会からのまた、マテリアリティを特定し、楽天のサステナビリティ活動

期待や、楽天の責任が大きくなっていることを日々実感していまの重点領域を定めたことで、「楽天がやるべきこと」に集中して取す。こうした変化・拡大に対応するため、楽天が果たすべき役割

り組むことができるようになりました。重点領域の1つである「持を考え続け、社会の変革に寄与しつつ、持続的な成長を目指して

続可能な消費」の促進は、日本最大級のインター ネッ ト・ショッ

いきます。

ピングモー ルを運営する楽天にとって重要な使命であると考えて い ま す。2018年 に「楽 天 市 場」内 に オ ー プ ン し た「EARTH
MALL with Rakuten 」では、国際的な認証を受けた商品などを紹介し、「サステナブルな買い物」を推進しています。今後も取扱商品や紹介する国際認証を拡大していく方針です。1997年に「楽天市場」が13店舗からはじまった頃、出店企業の皆様が未来を信じて参画してくれて今の私たちがあるように、これからも「EARTH
MALL with Rakuten 」を通じて「サステナブルな買い物をすること」が当たり前な世の中になることを信じて、社会を牽引していければと思います。
その他の重点領域である「ソー シャ ルイノベー ショ ン」への取り組みである「Rakuten Social Accelerator 」や、「地域コミュ
ニティ 」の課題解決に取り組む「Rakuten IT School NEXT 」は、楽天の持つサー ビスや、技術、人材の力を掛け合わせて、地域課

成果発表会にて、IT School NEXT大賞を受賞した
静岡県立富岳館高等学校の生徒たちとCPO

題 を 解 決 し た り、社 会 的 イ ン パ ク ト を 起 こ し た い と の 考 え で2018年に始まった企画です。これらは、楽天社員がプログラムに参加する社会起業家や高校生とボランティ アで協働するプロ27

楽天のマテリアリティ

楽天では、ステー クホルダーの皆様や社会非常に重要

全体からの期待に応え、企業価値を最大化するために、サステナビリティのアクショ ンプラ
ンを2017年に改定しました。このアクショ ン
プラン改定にあたり、ビジネスパー トナーの皆様、楽天のサー ビスユー ザーの皆様、及び楽

1

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
に
と
っ
て
の
重
要
性

天社員を対象に調査を行い、持続可能な社会の実現と、楽天の長期的な事業の成長に向けて責任を持って取り組むべき課題を特定しました。
私たちは、これらの課題を「マテリアリティ 」と呼びます。
2018年は、改定されたアクショ ンプランに基づいた新しいプロジェ クトを開始し、ESG（環境・社会・ガバナンス）報告も強化しました。
これからも、ステー クホルダーの皆様や社会

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16

の期待に沿うよう、マテリアリティを基にサス
テナビリティ活動を推進し、透明性の向上に努
めます。
重要

非常に重要

楽天にとっての重要性▼ 楽天の事業活動における主なプロセスとマテリアリティのマッ ピング
マテリアリティ28

楽天の事業活動で発生する主なビジネスプロセス
商品・サービス開発

ビジネスパートナー

マーケティング・営業

サービス利用

関連ページ

1

データセキュリティとお客様のプライバシー管理

●

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Pg. 36, 37

2

アクセシビリティ、手ごろさ

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●

3

サービスの安全性と品質

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●

Pg. 36, 37

4

競争阻害行為の防止

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●

●

5

責任ある情報提供（機能表示やマーケティング）

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●

6

持続可能な消費活動

●

●

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●

Pg. 427

責任あるサプライチェーン

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8

ダイバーシティと公平性

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Pg. 38, 39

9

能力開発と福利厚生●

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安全な労働環境●11

梱包（パッケージ）

●

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気候変動

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生物多様性

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14

起業家精神とイノベーション

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15

災害復興支援16

次世代の支援Pg. 40, 41
●
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Pg. 43

Pg. 44, 45●●

Pg. 45

国際的なイニシアチブのサポー ト「FCバルセロナ」と共にSDGsの認知拡大に貢献した「Goals Beyond the Game 」（2018）

貧困の根絶、環境の持続可能性の確保、すべての人類の平和と繁栄を2030年までに達成することを目標に、加盟国首脳の参加のもと、
17の持続可能な開発目標（SDGs）
が国連総会によって2015年に採択されました。
楽天は、グロー バル イノベー ショ ン カンパニーとして、SDGsの達成と、より持続可能な社会の実現に向けて、他国間で協力して取り組むことが重要だと考えています。そのため、国連のアジェ ンダを私たちのアクショ ンプランに組み込みながら、世界的な課題の解決に向けて取り組んでいます。
2018年は、ステー クホルダーの皆様と共にSDGsの達成に向けて取り組む、という私たちのコミッ トメントを再確認するため、「GoalsBeyond the Game 」プログラムを「FCバルセロナ」と共に実施しました。本プログラムでは、世界中の人々から届けられたSDGsに貢献するという宣言を「FCバルセロナ」のシー ズン最終戦で紹介し、開発目標に対する認知拡大に寄与しました。

楽天と SDGs
70以上のサー ビスを30の国と地域で展開し、多岐にわたるパー トナー シッ プを持つ楽天は、世界中の人々とビジネスをエンパワー
メントし、様々な角度から持続可能な開発目標に取り組みます。

ダイバー シティの推進

ゴールの達成に向けたパートナーシップ

持続可能な消費の促進

ダイバー シティは、楽天のイノベー ショ ンを楽天は、1997年の創業時からパー トナー シッ

日本最大のインター ネッ ト・ショッ ピング

加速する企業戦略の柱です。性別、国籍、民族、プを大切にしています。地球規模の課題を解決す

モー ルを運営する楽天は、消費者、販売者、生

宗教的信条、経済的地位にかかわらず、私たちはるためには、様々なステー クホルダーの皆様と産者に、よりサステナブルな選択肢を提供する

すべての人に平等な機会を提供します。

パー トナー シッ プを組んで取り組むことが一番ためにリーダーシップを発揮するよう努めます。

効果的であると考えています。

物流とエネルギー供給における環境負荷の低減
私たちのビジネスやサー ビスを通じて、環境への負の影響を最小限に抑えるとともに、低炭素社会の実現へ貢献することを誓います。

地域コミュ ニティーの活性化
楽天のビジネスは、地域社会と深くかかわっており、地域社会の課題は、私たちの課題でもあります。楽天のサー ビスやテクノロジーを活用し、共に課題
解決に取り組みながら成長することで、地域社会のみならず、社会全体に利益をもたらす、Win-Winの関係を築いていきます。

29

コー ポレー トガバナンス

当社グルー プは、企業価値の最大化を目指し、コー ポレー トガバナンスの徹底を最重要課題の1つと位置づけ様々な施策を講じています。
コー ポレー トガバナンス報告書
https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/governance/

企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は、全員が社外監査役によって構成されています。また、経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心に、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うことで、コー ポレー トガバナンスの実効性を高めています。
当社は、当社グルー プでの業務執行におけるアカウンタビリティ（責務）をより明確化し、機動性かつ柔軟な意思決定を可能とするため、2016年7月に社内カンパニー制を導入し、またこれに伴う内部報告管理体制の変更を受け、セグメントリー ダー及びその統括の下、各カンパニーを担当する執行役員が業務執行機能を担い、取締役会及び代表取締役が業務執行の状況を監督する体制に移行しました。

コー ポレー トガバナンス体制図
株主総会
選定・解任

選定・解任

取締役会
審議・報告

監査役会
監査

取締役7名

監査役4名

（うち社外取締役4名）（うち社外監査役4名）

選定・解職

補助

連携

代表取締役

資源の配分
業績の評価

投融資委員会等

監査役室

報告

セグメントリーダー

業務執行指示
監督

報告

内部監査部
報告

連携

連携

会計監査人
（監査法人）

内部監査
監査

執行役員

（各カンパニー）

30

監査報告

会社の機関の内容（取締役・取締役会・執行役員等）
取締役会については、その員数は定款にて16名以内と定めていますが、現在、社外取締役4名を含む取締役全7名で構成されています。
取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしています。
定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各執行役員の業務執行を監督しています。なお、執行役員は、代表取締役から業務執行の命令を受け、会社が定めた職務権限内において業務執行を行うこととしています。また、企業価値向上のため、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、社外取締役及び外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することとしています。また、取締役及び監査役を中心に、グルー プ経営戦略等に関するロングミー ティ ングを取締役会とは別に開催しており、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない、中長期的視野に立った議論を行っています。
このほか、執行役員が出席する予算会議において、主要な事業の進捗状況を月次で共有し、各事業の適正で効率的な業務遂行とグルー
プ横断的な管理の徹底を図っています。
（監査役・監査役会）
当社の監査役は4名で、その全員が社外監査役（うち常勤監査役2名）です。監査役会のもとには監査役室を設置し、監査役の職務を補助しています。監査役会は、定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査部等からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査を実施しています。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行っています。

内部統制システム整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決議しています。当社はこの決議に則り、かかる体制を整備しています。
（1）
取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
楽天株式会社は、「楽天グルー プ企業倫理憲章」を定め、楽天グルー プ（楽天株式会社及びその子会社をいいます）
全体として、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。楽天グルー プの取締役及び使用人の職務執行については、
COO（Chief Operating Officer）
及びファ ンクショ ン CCO（Function Chief Compliance Officer：COOの下でグルー プ全体のコ
ンプライアンスを統括する専任の責任者）並びに社内カンパニー制に基づくカンパニーCCOによりグルー プ横断的なコンプライアン
スに対する取り組みを進め、グルー プリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社の内部監査部門による内部監査を実施いたします。
また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督及び監査を徹底し、これらに弁護士も起用することにより、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行います。
更に、楽天グルー プの役員・使用人に対して楽天グルー プの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、コンプライアンス
教育を実施するとともに、楽天グルー プの役員・使用人・退職者が法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・通報を行うことのできる窓口を設置し、相談者・通報者の不利益な取り扱いを禁止する内部通報システムを適切に整備します。また、広く社外からの情報を入手する体制についても、整備いたします。

31

（2）
取締役の職務執行に関する情報の保存・管理体制
楽天株式会社における取締役の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、楽天グルー プ規程等に則り、適法・適切に保存・管理するものとし、取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することができるものとします。
（3）
損失の危険の管理体制
楽天株式会社では、カンパニー プレジデントが社内カンパニー制に基づき、カンパニー個別の業務遂行において発生するリスクについて、楽天グルー プ規程等に従い適切に判断・対処いたします。また、CFO、CISO、COO及びFunction CCOは各カンパニー プレジ
デントと連携し、各担当領域について対応するとともに、財務、情報セキュ リティ、コンプライアンス等グルー プ横断的な重要リスクについて対応いたします。特に、情報セキュ リティに関するリスクについては、主要事業における情報セキュ リティ マネジメントシス
テム（ISMS）の認証取得を含め、CISOを中心に、楽天グルー プ全体としてリスク管理を徹底します。また、事業投資に伴うリスクについては、案件につき、楽天株式会社投融資委員会の審議、さらに一定額以上の案件につき楽天株式会社取締役会の承認決議を要件とすることにより、リスク管理を適切に行います。さらに、内部監査部は、独立した立場で、当社及びグルー プ会社の法令及び関連規程の遵守状況等の監査を行い、定期的に楽天株式会社取締役会に報告いたします。
（4）
取締役の職務執行が効率的に行われるための体制
楽天グルー プの取締役の職務執行に関しては、楽天グルー プ規程等に基づき適切かつ効率的な意思決定体制を構築いたします。また、
各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・迅速化を図っております。意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員がその管掌業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進しております。
（5）
財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を行い、一般に公正妥当と認められた会計処理及び金融商品取引法等に基づいた適時開示並びに有効性評価を実施してまいります。
（6）
楽天株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
楽天株式会社は、一体的なグルー プ経営を実現するため、理念、グルー プガバナンス、会社経営、リスクマネジメント、コンプライア
ンス等に関する楽天グルー プ規程等を定め、子会社の重要な業務執行については「楽天グルー プ職務権限表」及び「楽天グルー プガイドライン」に基づき、楽天株式会社による決裁及び楽天株式会社への報告制度を構築するなど、楽天グルー プ全体として、子会社の独立性を確保しつつ、必要な体制を構築しこれを遵守します。また、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部において、子会社の内部監査部門との連携を強化し、楽天グルー プ全体で内部監査を実施することにより業務の適正を確保してまいります。
（7）
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役は、監査役室に所属する使用人に必要な事項を指示することができるものとします。また、当該使用人が監査役の補助業務にあたる際には、取締役の指揮命令を受けないものとすることで指示の実効性を確保し、その人事異動や人事考課等は監査役の同意を得るものとします。
（8）
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
楽天グルー プの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとします。楽天株式会社は、監査役に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止することにより、監査役の監査が実効的に行われることを確保します。また、楽天株式会社は、監査役からその職務執行に要する費用の前払い又は償還等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

32

取締役会の主な審議事項
2018年度の取締役会における主な審議事項は下記のとおりです。
おもな決議事項及び報告事項
・朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式
第一四半期

会社）
の完全子会社化
・合同会社西友との合弁会社設立

・監査役会による監査計画
第二四半期

・資金調達の方針
・ワンデリバリー戦略への投資

・取締役会の実効性評価結果
・退職金制度の導入

・株主総会の振り返り
・CSR/サステナビリティ活動報告
各事業の進捗報告

第三四半期

第四四半期

・MNO事業への投資

・みんなのビッ トコイン株式会社

・組織再編の決定（現 楽天ウォ レッ ト株式会社）の孫会社化

・株式会社ぐるなびとの資本業務提携

・台湾における銀行業務開始に向けた合弁会社設立

・子会社取締役、執行役員及び従業員へのストッ クオ・KDDI株式会社との提携・協業

プショ ン付与
・資金調達の方針

・株式会社オー ネッ トの全株式譲渡
・アルティ オスター社との資本業務提携

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コンプライアンスと税務戦略
私たちは、楽天主義で掲げる「ブランドコンセプト」の1つである「品性高潔 - 気高く誇りを持つ - 」というスタンスを大切にしており、「イノベー ショ ンを通じて、人々と社会をエンパワー メントする」という楽天の企業理念のもと、今後も責任ある企業であり続けるため、法令を遵守してまいります。
また、楽天グルー プでは、
「楽天グルー プ企業倫理憲章」の定めを受け、楽天グルー プに属する会社における法令等の遵守のために必要な体制の整備、教育を進めています。
楽天グルー プ企業倫理憲章
https://corp.rakuten.co.jp/about/philosophy/principle/#ethic

コンプライアンス体制
楽天グルー プは「楽天グルー プ企業倫理憲章」を定め、グルー プ全体として法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。COO（Chief Operating Officer）
及びファ ンクショ ンCCO（Function Chief Compliance Officer：COOの下でグルー プ全体のコンプライアンスを統括する責任者）並びに社内カンパニー制に基づくカンパニーCCOにより、グルー プ横断
的なコンプライアンスに対する取り組みを進めています。また、グルー プリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状
況を報告する体制により、グルー プ全体におけるコンプライアンスの維持・向上を図ります。

コンプライアンス研修の実施
楽天グルー プでは、法令等の遵守の意識を高めるために、役職員へ向けたコンプライアンス研修を実施しています。

ハラスメント研修の実施
楽天グルー プでは、すべての役職員の人権が尊重され、互いの信頼のもとに業務を行えるような環境を作り、これを維持していくことを重要と考えています。その実現のため、職場におけるハラスメントの発生を防止すべく、役職員への研修を行なっています。
また、楽天グルー プでは、ハラスメントに該当する言動に適切に対応するため、「ハラスメント相談窓口」を設置し、相談・苦情に応じています。

楽天ホッ トライン
楽天グルー プでは、楽天グルー プで働く職員が、法令、企業倫理、RGR（楽天グルー プ規程）
をはじめとした各社規程やルー ルに違反する行為あるいは違反する恐れのある行為を発見した場合、並びにそれらの問題に関しての通報窓口として、社内及び社外の相談窓口を設置しています。

野生生物関連商品の取引について
楽天グルー プは企業倫理憲章を定め、グルー プの企業価値を高めながら、社会に貢献し、共存共栄していくことを目指しています。
これらを体現するために、楽天は、運営するマー ケッ トプレイスの出店者に対して、国内法及び関連する国際法を遵守してビジネスを行い、適切な手段により入手した商品のみを取り扱うよう求めています。
楽天は、ワシントン条約や種の保存法など、動物・野生生物に関連する国内法及び国際法を遵守しています。そして、ステー クホルダーの意見を尊重しながら、これらの方針および施策を見直し、改善を続けています。

楽天市場の健全性強化に関する施策
健全かつ安心・安全な取引の場を提供するための施策として、2016年9月より違反点数制度を導入し、さらなるコンプライアンス強化を目指しています。出店者が商品を販売するにあたって楽天が策定したガイドラインに従っていないと認められた場合は、違反点数制度により予め定められた違約金などのペナルティの対象となります。野生生物の取引に関するガイドライン違反も違反点数制度の対象となります。

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楽天市場における野生生物関連商品を含む禁止商材・禁止行為に関する施策
楽天は、マー ケッ トプレイス上での野生生物関連商品を含む禁止商材・禁止行為について、具体的に以下のような施策を実施しています。
・ ワシントン条約（CITES：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）により取引が禁止されている野生生物の取扱いを禁止しています。
・ 種の保存法等の法令により取引が規制されている野生生物の取扱いを規制しています。
・ 上記のほか、マー ケッ トプレイスのポリシーとして、鯨・イルカの部位を用いた製品、象牙・ウミガメ科の甲を用いた製品の取扱いを禁止しています。
・ 楽天は、出店者が法令上の要請を遵守していることを確保するために、厳格なコンプライアンス施策を実施しています。
・ 出店者によるガイドライン違反が認められた場合、違反点数制度に基づいて、ペナルティの対象となります。
楽天は、各ステー クホルダーの信頼を得られるよう、マー ケッ トプレイスの健全性を向上するために出店者の法令遵守の状況をモニタリングします。また、モニタリングプログラムの有効性についても検証し、必要に応じて改善を行ないます。
楽天は、ステー クホルダーと積極的に協議し、全社的な法令遵守のためのプログラムの強化及び改善に取り組んでいます。

税務戦略の基本的な考え方
楽天グルー プは、イノベー ショ ンを通じて、人々と社会をエンパワー メントすることを企業の基本理念としています。公正な納税を通じても、国や地域社会の発展に寄与してまいります。
・ 私たちは、事業を展開するすべての国と地域の納税関連法令及び国際法令を遵守します。
・ 私たちは遅滞なく納税申告と納税を行います。
・ 最新のOECDガイドラインと各国の関係法令に従い、移転価格設定方針におけるアー ムズ・レングス原則を適用します。
・ 関係法令の精神に基づき、経済的実態を適切に反映したタッ クスプランニングに取り組みます。
・ 私たちは、楽天グルー プ社員または取引先企業等によって税法に反する行為が行われたと知りえた際には、厳正に対処します。
・ 私たちは、税務当局とオー プンで誠実な対話を維持します。
・ 私たちは、事業を展開するすべての国や地域で税法の精神と条文に則り、遵守します。

リスクマネジメント
楽天グルー プでは、事業目的の達成の妨げとなるリスクに適切に対応するため、RGR（楽天グルー プ規程）の中にリスク管理に関する
ルー ルを定め、これに従い、リスク管理を実施しています。

グルー プリスク・コンプライアンス体制
楽天グルー プでは、グルー プ全体に深刻な影響を与える可能性のあるリスクの対応方針を検討する体制として、グルー プリスク・コ
ンプライアンス管理委員会を設置しています。

リスク管理体制
楽天グルー プでは、社内規定に定めるリスクカテゴリーごとに主管部署を定め、リスクの特性に応じたリスクマネジメントの仕組みを構築し、継続的に改善を行っています。

リスクアセスメント
楽天グルー プでは、各組織のリスク管理の実態を把握するため、定期的にリスクの洗出しを行っています。洗い出されたリスクのうち、
楽天グルー プに深刻な影響を与える可能性のあるリスクに関しては、各組織及びリスク主管部署にて具体的な対策を検討、実施しています。
また、リスクの洗出しの結果を受け、リスク管理手法の改善も行っています。

インシデント対応
楽天グルー プでは、グルー プ内で発生した各種インシデントの情報を一元管理し、個別の事案に適切に対処するとともに、再発防止策が確実に実施されるよう体制の整備を行っています。
35

安全かつ信頼できるサー ビス・商品の提供急速に変化する経営環境の中で持続的に成長するためには、ステー クホルダーの皆様から信頼を得られるようなサー ビスや商品を提供し続けることが不可欠です。私たちは、これからも革新的でありながら、かつ高品質で安全なサー ビスや商品をお届けし、お客様とビ
ジネスパー トナーの皆様が楽天を通じて感動と喜びを体験していただけるよう、たゆまぬ努力を続けていきます。

顧客満足の最大化

サー ビスや商品の品質、安全性、信頼性、合法性、有用性、利便性の改善への取り組み
お客様のプライバシー保護

高い倫理基準の
確立と維持

責任ある
情報提供

安全かつ信頼できる楽天のサー ビス・商品の提供を支える 2 本柱

情報セキュリティ

品質活動

楽天グルー プは、インター ネッ ト上を中心に幅広

お客様からの信頼を確保し、質の高いサー ビスを提いサー ビスを提供しています。私たちにとって、お客供し続けるために、私たちはすべての事業においてお様の個人情報をはじめとする各種情報と、ハー ドウェ

客様の声に細心の注意を払っています。

アやソフトウェ アなどの情報システムから成る情報

このコンセプトを具体的に実践するため、楽天グルー

資産は、楽天グルー プの事業活動を展開する上で不可

プでは、お客様からの貴重な意見をいただきながら、欠な資産です。そのため、これら情報資産の適切な保NPSⓇ*を指標とし、安全性・確実性・合法性・有益性・護・管理を通じた情報セキュ リティの確保を経営上利便性をはじめとする品質の改善に継続的に取り組の最重要課題の1つに位置付けています。

んでいます。

楽天グルー プの情報セキュ リティ体制

楽天グルー プの品質活動体制

経営会議

経営会議

グループ情報セキュリティ委員会

セキュリティ推進体制

Group CISO

サイバーセキュリティ
専門組織( 基本方針 / 重要事項の協議、決定 )グループ最高情報セキュリティ責任者

CISO

CISO

CISO

情報セキュリティ推進組織

グループ品質向上会議
グループ品質保証会議

Group COO

グループ最高執行責任者

品質向上活動
お客様の満足度の最大化

品質保証活動
お客様のネガティブ体験防止

サービス

サービス

サービス

地域・事業領域毎に設置* Net Promoter ScoreⓇ の略。顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標。

36

情報セキュ リティへの取り組み
情報セキュ リティ マネジメントシステムの維持
楽天グル ー プは、国内外15のグル ー プ会社とその社員に適用するISO/IEC 27001に基づく規定・基準を定めています。ISO/
IEC27001は情報セキュ リティ マネジメントの国際規格であり、情報資産の損失、改ざん、サー ビス停止などのリスクを管理するためのシステム（ISMS）を構築、運用し、継続的に改善することにより、情報資産の機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）の維持に努めています。
セキュ リティ ガバナンスを適切に保つため、グルー プCISO（最高情報セキュ リティ責任者）
を委員長とする楽天グルー プ情報セキュ
リティ・プライバシー委員会を毎月開催し、四半期ごとにグループ各社のセキュリティ担当者会議を開催しています。
グルー プ社員の情報セキュ リティとプライバシーへの意識を高めるため、毎週開催される全社定例会議の「朝会」において、情報セキュ
リティに特化した啓発を行っています。また、グルー プ社員を対象に、情報セキュ リティに対する認識を高める研修を定期的に実施しています。さらに、セキュリティとプライバシーに関するトピックについて、毎月の取締役会において説明しています。

サイバーセキュリティの強化とお客様の個人情報保護
楽天グルー プでは、サイバー セキュ リティを担う専門組織を設置し、開発者に対する徹底したセキュ リティ教育と、ソフトウェ
ア開発プロセスにセキュ リティ レビュー、脆弱性（安全を脅かす
システム上の欠陥）検査といった一連のセキュ リティ活動を組み込むことで、脆弱性を排した安全なサー ビス開発に能動的に取り組む体制を取っています。

ISO27001 認証適用範囲

15 グループ会社 400 部署
従業員数約 12,000
的に確認・モニタリングしています。
楽天グルー プのサー ビス利用者によるフィッ シングメー ルの

欧 州 に お け る 個 人 情 報 保 護 の 法 令 で あ るGDPR（General

開封を防ぐために、サー ビス利用者が受け取ったメー ルの送信元

Data Protection Regulation）へ の 準 拠 を 図 る べ く、Bindingが楽天グル ー プであるかどうかを識別できる、業界標準技術

Corporate Rules（BCR）と呼ばれる世界水準のプライバシー保（DKIM/DMARC）に基づく送信ドメイン認証の機能を導入して

護基準を導入し、欧州のデー タ保護機関の正式な承認を受けていいます。最初の機能として、「Yahoo!メー ル」内で受信したメーます。日本国内で展開するビジネスにおいては、個人情報保護法

ルの送信元が楽天グルー プであると正しく識別された際に、ブラ及び管轄官庁が定める法制度・ガイドラインへの準拠状況を定期

ンドシンボルを表示する機能を導入しました。

品質管理への取り組み
楽天グルー プ全体の品質管理体制

楽天と競合他社の NPS Ⓡ向上率比較
楽天

競合他社

+57.5%

楽天は創業以来、お客様に質の高いサー ビスを提供することをお約束してきました。このお約束を守るため、楽天ではグルー プ
COO（Chief Operating Officer）のもと、「品質向上」、「品質保証」の2つの観点から品質活動に取り組んでいます。

品質向上活動

品質保証活動楽天では、企業やサー ビスに対する顧客ロイヤルティを数値化

楽天が提供するすべてのサー ビスが、お客様が求める品質レベする指標であるネッ トプロモー ター スコアⓇ（NPSⓇ）を主要なルで提供されていることを保証するため、ISO9001など国際的

KPI（Key Performance Indicator, 重要経営指標）として導入し品質基準の考え方に基づき、品質保証活動にも取り組んでいます。

ており、各サー ビスの品質向上を担当するマネー ジャーが中心

楽天独自の品質保証基準を制定し、お客様のネガティ ブ体験の未となりNPSⓇの分析及び品質向上施策の実施に取り組んでいます。

然防止、及び再発防止対策を強化しています。また、グルー プ品

また、グルー プ品質向上会議を2カ月に1回開催しており、すべて

質保証会議を毎月開催し、基準の制定・改廃、施策の評価・改善の主要なサー ビスが集まってグルー プ全体の品質への取り組み

策の議論を重ねています。

について議論及び成功事例の共有を行っています。

37

ダイバー シティ: 楽天のイノベー ショ ンを加速する原動力

楽天は、世界中のお客様と社員一人ひとりのユニー クな違いを尊重し、大切にしています。ダイバー シティ（多様性）
は、楽天が取り組む
ダイバーシティの要素・例

私たちの重要な企業戦略の1つであり、楽天がグロー バル イノベー ショ ン カンパ
ニーとなる原動力となっています。これ

様々な個性、
価値観、
才能、文化

国籍

からも、様々な個性や価値観を持った才
能あふれる社員と共に、お客様の生活を

ジェンダー

革新的な
事業・
サー ビスの創造

グローバルイノベーション
カンパニー

障がい豊かにする革新的なサー ビスを提供し続けます。

社内公用語英語化“ Englishnization ”によるグロー バル人材の確保
2010年に開始した社内公用語英語化プロジェ クトにより、国に増え、現在では楽天株式会社に在籍する社員の2割以上を占め、籍や出身地にかかわりなく、社員同士がより円滑にコミュ ニケー

その国籍の数は70を超えています。こうしたダイバー シティのショ ンを取りやすくなりました。また、日本語を話す人だけでなく、加速を支えるため、社員同士の異文化理解を深め、コミュ ニケー

英語を話す世界中の候補者から人材を採用できるようになりま

ショ ンの円滑化を促進するための研修も実施しています。

した。実際に、プロジェ クト開始以来、外国籍社員の割合は大幅
社員の TOEIC スコア平均

社員の出身国・地域

70超

社内公用語英語化
プロジェ クト開始時(2010)

2019 年3 月

デー タ範囲: 楽天株式会社

真のグロー バルカン
パニーへの道を切り開いた社内公用語の英語化

楽天株式会社 グロー バル人事総務統括部

526.2+313.5
ポイント

839.7
デー タ範囲: 楽天株式会社

カイル・イー

楽天は真の「グロー バル カンパニー 」を目指し、社内公用語の英語化に踏み切りました。楽天が海外企業の買収を加速するにつれ、グロー バル規模で協力関係を推進するために、グルー プ全体で共通言語を持つことの重要性が明確となりました。英語を公用語とすることで、国内外のグルー プ企業間の意思疎通が可能となり、各社のサー ビス同士の相互接続性も高まり、楽天グルー プのグロー バル戦略をサポー トすることができました。
さらに、IT業界におけるビジネスや技術革新のグロー バルな最新トレンドについて積極的に学ぶ機会を社員に提供し、また、社内公用語の英語化が社員のコミュ ニケー ショ ンスキルへの自信につながったことで、国際的な会議にも参加できるようになりました。これらはすべて、楽天の創業以来の文化である起業家精神に基づく社員の学習意欲の賜物だと思っています。
英語を社内公用語とすることは、楽天にとってとても大きな変化でした。社内公用語英語化プロジェ クトを進める中でたくさんの課題に直面しましたが、楽天グルー プの基本倫理である「信念不抜 -GET THINGS
DONE- 」のマインドセッ トにより、この果敢な目標を素早く達成することができたと考えています。2010
年に弊社社長が英語公用語化を宣言してから約1年後には、日本人新入社員のほとんどがTOEICの目標値を達成することができ、このプロジェ クトが遂行可能であることが証明されました。そして、2011年の秋までには、海外の大学から外国籍社員を採用できる環境が拡充され、その後の社員の多様化に結び付いたのです。

38

ジェ ンダー ダイバー シティの促進
楽天では、社員一人ひとりがジェ ンダー（性別）にかかわらず能力を最大限に発揮し、自社員の性別構成比

分らしいキャ リアを形成することができるような環境を整えています。
ライフステー ジにキャ リアが左右されやすい女性社員向けには、キャ リアセッ ショ ンの実施やネッ トワー クの構築、社内メー ルマガジンの配信、各種セミナー（産休前セミナー、
復職前セミナー）などを実施し、乳児を持つ女性社員のための搾乳室を用意しています。

男性

女性

62.4%

37.6%

また、パパ・ママ社員の仕事と育児の両立支援サポー トとして、社内託児所の「楽天ゴーデー タ範囲: 楽天株式会社

ルデンキッ ズ」を設置しています。

社員の仕事と育児の両立を推進する様々な機会を活用

楽天株式会社 トラベル事業

長松 泰樹

ダイバー シティとは、マイノリティーを知り、理解し、尊重することだと思っています。その様な社風が楽天に根付く中、息子とより多くの時間を過ごしたいという気持ち、妻のキャ リアをサポー トしたいという想いを併せ、育児休暇を取得しました。休暇中に自分が不在となる間、私が携わってきたトラベル事業のプロジェ クトへの影響を最小限にするため、休暇前には普段の業務より高いタイムマネジメント力や効率性が求められ、結果として育児休暇取得が自身のキャ リアにとって大きなプラスとなりました。男性が育児休暇を取得することは、日本ではあまり一般的ではなく、少数派に入るかと思いますが、楽天ではダイバー

シティを大切にする企業文化が深く根付いているため、私が育児休暇を取得することに対し、マネー ジャー
やチー ムのメンバーはとても協力的でした。

楽天株式会社 コー ポレー ト統括

木村 尚美

出産後、できるだけ早く職場に復帰したく、社内託児所「楽天ゴー ルデンキッ ズ」を選びました。託児所

はオフィ ス内にあり子どもの送り迎えが簡単にできるため、仕事と育児の両立にとても役立ちました。また、
仕事と家庭の両立を支援する社内ネッ トワー ク「ファ ミリー エンパワー メントネッ トワー ク」への参加により、産休中にも会社とつながりを持ち続け、ほかの参加者から育児に役立つ貴重な情報をたくさん得る
ことができました。

障がい者雇用の状況

障がいのある社員に無限の可能性を

2.33%

2.35%

2.01%

障がい者
雇用比率

192

障がい者
雇用人数

楽天は、障がいのある社員が生き生きと働くことのできる職場環境を提供しています。
デー タメンテナンスや業務改善、ウェ ブサイト管理などインター ネッ ト企業ならではの重要な業務を担う一方で、社員向け食堂にて提供される野菜を植物工場で栽培するなど、楽天を幅広い側面から支える役割を担っています。

177

2016

195

2017

2018
デー タ範囲: 楽天グルー プ

ポジティ ブな
オフィ ス環境のもと、
新しい可能性にチャ レンジ楽天ソシオビジネス株式会社 大野 泰平
私が楽天ソシオビジネス（以下楽天ソシオ）に入社した理由は、障がいのある社員向けに設備の整った
オフィ ス環境の他に、私の可能性を制限することなく、新しくチャ レンジすることを応援してくれる姿勢でした。他社では、障がいのある社員のオフィ スが親会社と離れていることが多い中で、楽天ソシオは楽天グルー プの本社「楽天クリムゾンハウス」の中にオフィ スがあり、他の部署との仕切り壁がないという点もまた、魅力的でした。楽天ソシオは、楽天との間に物理的にも精神的にも壁がなく、私たち全員が楽天の一員として新たな挑戦をすることができる環境です。
楽天ソシオは、新しいことにチャ レンジする社員の積極的な姿勢を大事にしているユニー クな企業だと思います。私が色々なことに挑戦をすると、その分チャ ンスが生まれ、その成功からまた新たな挑戦が始まる。このポジティ ブなサイクルが自分のモチベー ショ ンとなっています。
今後は、新卒採用にかかわりたいと思っています。私は障がいのある学生を勇気づけるために、自分が楽天ソシオで感じているポジティ ブな経験と無限の可能性を伝えたいと思っています。障がいの有無に関係なく、すべての人が楽しんで、挑戦できる社会を目指していきたいと思っています。

39

事業戦略をふまえた人材育成
楽天は、常に新しい領域にチャ レンジし続ける企業であり、社員にも自分自身の成長のために常に挑戦し続けることを後押ししています。すべての社員に様々なキャ リアのチャ ンスを提供し、日常の業務や新しいサー ビスの創出に必要な技術的スキルの開発だけでなく、社員それぞれの能力をキャ リア全体において最大限に発揮するための、ビジネススキルの向上や自己啓発に関するサポー トも実施しています。

社内公用語英語化
プロジェクトを始動
楽天の事業のグローバル化加速のため、社内公用語を英語にする
Englishnization のプロジェク
トを開始

楽天は、事業戦略に基づいた人材育成戦略を採用することで、経営目標を持続的に達成することができると考えています。
2018年は人材育成の様々な改善の年でした。クラスルー
ム形式の研修やOJT、マネー ジャーからの継続的なサポー トを確保する1on1ミー ティ ングを通じたコンピテンシー（仕事のプロセスにおいて社員が発揮する能力）の開発に重点を置きました。
また、技術系と非技術系のチー ム間のコミュ ニケー ショ ン
円滑化を見据え、新卒社員向けにコー ディ ングスキルの研修を導入しました。

2010

人材へのさらなる投資人が成長することで、楽天の成長がある。次の10年に向けて、人材への投資に力を注ぐことをコミット
2007

マネージャー向けトレーニングの開始
組織のマネジメントスキルを向上するため、マネージャー向けトレーニングを開始

初の研修システムを確立

2008

社員教育を担当する専任部署を設け、新卒者向け研修を開始

EC事業で初の海外展開

2003

2008

「楽天エコシステム（経済圏）」構想を発表
2006

楽天創業

株式公開

1997

2000

「楽天スーパーポイント」を開始「楽天技術研究所」を初めて東京に新設

事業のグローバル展開を推進

2002

2005

「楽天技術研究所」をニューヨークに新設

2010

2010

1997

2000

フィー ドバッ ク文化の形成

2003

2018 年の 1on1 実施率2009

質の高い研修プログラム

1on1ミー ティ ングは、チー ムのメン

すべての社員の能力を最大限引き出し、それぞれのキャ リ

バーがキャ リアや個人的な悩みを上司アの成長をサポー トするため、楽天では「階層別研修」、「ビジと共有することができる時間です。この81.1%

ミー ティ ングを通して、お互いの信頼関係を築くことができます。
にとって非常に貴重なツー ルです。タイムリーで定期的なフィー ドバッ クを

2018年の1on1満足度

2018年は、36の研修プログラムが全楽天株式会社の社員に提供されました。参加した社員からは、満足度、理解度、実80.4%得ることで、次に取るべき行動が明確になり、社員の成長につながります。

ネススキル研修」、「Englishnization 」の3つのカテゴリーに分類された様々な研修プログラムを提供しています。

また、1on1はコンピテンシーの開発

40

2006

デー タ範囲: 楽天株式会社

用性の面で、平均して80%を超える前向きなフィー ドバッ ク
を得ることができました。

2018 年の 1 社員当たりのクラス
ルー ム形式の平均研修時間

10時間以上デー タ範囲: 楽天株式会社

人材育成の主な取り組み

コーディングスキルを磨く新卒研修導入
プログラミング言語Javaの入門レベルの研修や、ネットワーク構築のための基本的なスキルを磨く
研修を非技術系新卒者向けに導入事業に関する主な出来事

2018

EnglishnizationからEnglishnization Nextへ

社内公用語を正式に英語に移行

グローバルリーダーを育成するため、英語のスピーキング能力と異文化経営に焦点を当てる

社内公用語の英語化により、世界で一体感のある経営体制に

2017

2012

クラスルーム形式研修の導入

全マネージャー対象の評価者トレーニングの導入
公正な評価システムの運用を確実にするために、すべてのマネージャーに評価者トレーニングを実施

E-learning形式の研修を終了し、クラスルーム形式へ移行「階層別研修」、「ビジネススキル研修」、「Englishnization」の3つのカテゴリーの研修を開始

2012

2017

1on1ミーティングの導入

新卒研修のコンテンツとして海外支社での営業研修を実施

マネージャーとメンバーの相互の信頼とコンピテンシーを伸ばすための、定期的な話し合いの機会を導入

グローバル人材育成を加速

2017

2014

東証一部に上場

スポーツ・文化事業強化
金融サービスの海外展開

世界的パートナーシップを通じて、
グローバルブランド構築

2015

2017

携帯キャリア事業に参入予定
2019

2013

通信サービス強化O2Oサービス拡充

新規ビジネス開拓「ワンデリバリー」構想発表
多様な人材への対応拡充 2018

2014

2016

グローバル統一ロゴのデザインを一新
2018

2012

2015

2018

2019

階層別研修

ビジネススキル研修

Englishnization Next

組織でより大きな裁量を持ち活躍していくた

知識をインプッ トするだけではない、集合研

楽天では、読み書きだけでなく、スピー キン

す。

と学ぶことにより社員同士で経験を共有し、語教育に取り組み始めています。

めの知識やスキルを身に着けるための研修で修や体験型の研修に力を入れています。仲間
協力や切磋琢磨する環境を整えています。

新卒採用・キャ リア採用社員向け研修

グ、クロスカルチャーを重視した実践的な英思考系トレー ニング

English Skill(対話型オンラインプログラム)

ビジネスの定石系トレー ニング

Cross-cultural Management

リー ダー シッ プ系トレー ニング

グロー バルリー ダー育成

後輩の成長を支援するメンター研修
成果を高めるコンピテンシー開発
個と組織を育てるマネジメント研修41

楽天の事業を通じたサステナビリティ

楽天のインター ネッ トビジネスと、環境や社会的な課題は密接につながっています。
「楽天市場」で販売される様々な商品も、それらをお客様にお届けする配送サー ビスにおいても、楽天は環境と社会への貢献につながる取り組みを続けています。これからも、価値観を共にする全グルー プ会社、出店店舗をはじめとするパー トナーの皆様、そしてお客様と共に手を取り合って、事業を通じた持続可能（サステナブル）な社会の実現と発展を目指し、様々な環境と社会課題の解決に貢献し続けます。

EARTH MALL with Rakuten
未来を変える買い物
持続可能な開発目標（以降SDGs）
における目標12でも触れられている通り、商品のバ
リュー チェー ン全体において、環境や社会の課題に配慮しながら、経済成長を確保するように従来のビジネス慣行や消費者の習慣を変えていくことは、今日の社会における最も需要な課題です。
「未来を変える買い物」をスロー ガンに「楽天市場」内にオー プンした「EARTH MALL
with Rakuten（以降EARTH MALL）」は、「楽天市場」で購入できる持続可能な商品を紹

EARTH MALL の
商品数*

EARTH MALLの出店店舗数*

11,746

1,127

介することで、この課題に取り組んでいます。 EARTH MALLでは、商品が製造されるまでの背景を紹介する記事の執筆や、MSC（責任ある漁業）、FSC（責任ある林業管理）
またはフェ アトレー ドなどの国際認証を取得した商品、持続可能性に配慮してデザインされた商品の販売を行っています。
*2019 年3 月末現在

持続可能な生産・消費の推進「楽天市場」は、46,000を超える出店店舗と、国内の1億を超える楽天会員を繋ぐ、日EARTH MALL にて紹介している国際認証一覧

本有数のB2B2C*プラッ トフォー ムです。このようなECプラッ トフォー ムでEARTH
MALLの取り組みを促進することは、需要側だけでなく、「楽天市場」出店店舗とそのサプ
ライチェー ンなどの供給側に対しても、持続可能な社会の実現に向けた潜在的な影響力があると考えています。これからも、持続可能な生産・消費を推進する姿勢を持ち続け、出店店舗様とお客様と共に実行可能なアクショ ンについて対話を重ねることで、いつの日かサステナビリティを意識したな買い物が一般的なスタイルになるよう、持続可能な商品の数とその消費者の拡大に向け、取り組んでいきます。

*FSC ライセンス番号: N002902* 商取引の形態のうち、企業が他の企業へ商品やサー ビスを提供し、提供を受けた側の企業がさらに一般消費者へ提供する、という取引形態のこと“ EARTH MALL with Rakuten ”– 消費者のアクショ ンを促す原動力
蟹江 憲史 氏EARTH MALLアドバイザー

慶應義塾大学大学院政策・メディ ア研究科教授
慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ代表

SDGsはすごく大きな取り組みのように思われるかもしれないですが、実は一人ひとりの消費から話が始まっているのです。そのため、「EARTH MALL with Rakuten 」は消費者一人ひとりがSDGsに対しアクショ ンを起こすことを牽引する存在だと思っています。楽天は消費者と非常に近いところで多岐に渡る活動を行っているので、持続可能な消費に対する消費者の意識改善に、様々な形で影響を及ぼすことができると思います。是非今持っている影響力と行動力の速さで、持続可能な社会に向けて、これからも大きなビジネス機会として活用してもらいたいと思います。

42

楽天市場の商品配達における環境負荷低減
再配達：環境と社会的損失
オンラインショッ ピングが日常生活における主要な買い物の手段となり、私たちの生活がより便利になった一方で、商品の再配達の増加に伴う深刻な社会的・環境的問題が発生しています。
日本における全宅配便取扱個数のうち、再配達となった個数は全体のおよそ2割を占めると推定されています。この再配達による追加的なCO2 の排出量は、年間でおよそ42万トンと推計されています。また、再配達に割かれる労働時間は年間約1.8億時間にのぼり、
これは年間約9万人のドライバーの労働力に相当します。こうした課題を解決するべく、楽天では商品配送の効率を向上させ、配送時の温室効果ガスを削減する様々な取り組みを行っています。

日本政府との取り組み
こうした課題の解決に向けて、楽天は、環境省が経済産業省及び国土交通省と連携し初回配達での配達物受け取り率（平均）て推進する「COOL CHOICE 」の一環として再配達防止を促すキャ ンペー ンに賛同して+3.36 pt

います。
また、環境省と連携し、「ナッ ジ」と呼ばれる行動経済学の手法を活用した低炭素型の行動変容を促すための実証実験に取り組んでいます。
「ナッ ジ」とは、人々が自発的に望ましい行動をとるようにそっと促すことです。このプロジェ クトは、家庭・業務・運輸部門からの二酸化炭素排出削減に向けて、低炭素型のライフスタイルに関する情報を拡

2017

2018

散することを目的としています。
2018年は、再配達を削減するための特設ペー ジを開設し、初回配達での受け取り率を向上することに成功しました。

再配達削減に向けた取り組み「楽天市場」では、お客様のご都合に応じて選択できる、様々な配送方法を用意しています。 例えば、商品受け取り専用のロッ カー「楽天BOX 」や「はこぽす」、コンビニエン
スストアなどで受け取りが可能です。また、商品受け取りの希望日時をあらかじめ指定
することが可能です。さらに、お客様のお申し出に基づき、お客様の住居の玄関前等のご指定いただいた場所にお届けする「置き配」サー ビスの提供も2018年6月より開始しています。

梱包資材における環境への配慮
EC店舗向け物流フルフィ ルメントサー ビスを提供する「楽天スー パー ロジスティ クス」
では、商品サイズに合った適切な配送資材を使用できるよう、段ボー ルや封筒などのべ65種類を準備し、配送用資材の大きさを最小限に抑えるべく、可能な限り使い分けています。また、一部の配送用段ボー ルは日本標準仕様で90～95％の古紙を原料とした素材を使用しているものを購買し、使用しています。緩衝材の一部には、より環境に優しいシー
ルドエア製品を使用しています。

43

社会貢献活動

楽天は、「イノベー ショ ンを通じて、人々と社会をエンパワー メントする」という企業理念のもと、「ソー シャ ルイノベー ショ ン」、「持
続可能な消費」、「持続可能な地域コミュ ニティ 」、「災害・人道支援」の4つの領域に重点を置き、社会貢献活動に取り組んでいます。

Rakuten Social Accelerator
社会起業家 × 楽天
「Rakuten Social Accelerator 」では、社会課題の解決に取り組む社会起業家と楽天
社員がプロジェ クトチー ムを組成し、約半年間にわたり課題解決に取り組みます。
この協働プログラムは、楽天のテクノロジーとサー ビスを活用し、顧客市場調査・商品開発・オンラインマー ケティ ング・KPI管理などの具体的なサポー トを提供することで、社会起業家のビジネスを次のレベルに引き上げることを目指します。

アウトプッ ト重視のプログラム
2018年の「Rakuten Social Accelerator」
では、応募をいただいた約100団体の中から、6団体と協働しました。STEAM（科学・技術・工学・芸術・数学）
教育や、アフリカの農村部におけるエネルギーソリューションなど多岐に渡るテーマに取り組み、市場分析・ウェ
ブサイト構築・動画制作やオンライン雑誌の発行など様々な成果をもたらしました。

Rakuten Social Accelerator 2018 年度 ハイライト
参加した社会起業家の数

6団体

参加した社員の数

ボランティ ア時間数

80人

5,390
時間

楽天社員と共にビジネスモデルを強化
私たちは、地域特産の食材とその生産者を特集した記事をセットで、定期的に消費者にお届けする、食べもの付き情報誌「食べる通信」を通じて、一次産業や大量消費社会の課題解決を目指し、消費地の都市と生産地の地方をつなぐコミュニティの創出に取り組んでいます。
「Rakuten Social Accelerator」での協働の半年間、「食べる通信チー ム」にかかわってくれた楽天
社員は約20名。のべ650時間以上を費やし、60回を超える会議を行いました。楽天社員と共にWebサー
ビスやプラッ トフォー ムの改善などを行うことで、食べる通信モデルを強化し、つくる人と食べる人をつなげる活動を加速度的に進めることができました。楽天社員とは公式サイトの改修も実施し、サイトの改修後はTopペー ジから商品選択ペー ジへの流入が265%も改善されています。2019年2月
14日にテレビ東京系『カンブリア宮殿』
にて「食べる通信」
が取り上げられたところ、ページ改善を行っていた効果もあり、放送後1カ月で1,500人以上の購読者が増える結果になりました。
今後も楽天との様々な「協働」を続け、生産と消費の分断解消の切り札である「食べる通信」をより活発にしていきたいと考えています。

44

江守 敦史 氏

一般社団法人日本食べる通信リーグ

Rakuten IT School NEXT
「E コマー スの実践授業」から「地域課題解決プログラム 」へと進化
2008年の開始以来10年間、「楽天IT学校」は約7,000人の高校生にEコマー スの実践授業を提供してきました。
2018年からは「Rakuten IT School NEXT 」として内容を一新し、全国の高校生が楽天のサー ビスやテクノロジーを活用し、それぞれの地域が抱える課題の解決を目指すプ
ログラムとなりました。
全国10校の高校生たちが、「高齢化」、「自然災害からの復興」、「耕作放棄地」など、それぞれの地域社会が直面している課題に対して、地域社会を巻き込みながら解決する方策を考えました。

地域の未来を担う次世代のエンパワーメント「Rakuten IT School NEXT」は、地域の未来を担う高校生たちが、地域の課題を「自分ごと」として捉え、積極的に取り組んでいくことをサポートします。失敗を恐れずに行動を起こし、型にはまらずに考え、成功に向けて試行錯誤する、といったプロセスを通じて、高校生たちは課題解決の担い手となる自信を高めていきます。
地域課題に関する情報を集め、具体的な課題解決のアイデアを考える夏の集中ワークショップを経て、高校生たちは4ヵ月後の「成果発表会」に向け、地域の人々とかかわりながら、アイデアを練り上げていきます。その中で、楽天社員はファシリテーターとして活動をサポートします。多様なバッ クグラウンドを持った社員が、高校生の創造力を引き出し、楽天のアセッ トがどのように社会課題の解決に活用できるかを共に考えることで、テクノロジーを活用した社会課題解決につなげていくことを目指します。

Rakuten IT School NEXT 2018 年度 ハイライト
卒業生の人数137人

参加した社員の数

ボランティ ア時間数

45人

3,021
時間

かかわる人に前向きな変化をもたらすプログラム
楽天は、Eコマース、旅行、モバイルなどの事業を通じて、全国規模の課題を解決しています。同時に、創業時から変わらず、地域特有の課題に寄り添うこと、地域住民自らが課題解決を担う環境をつくる
ことも楽天の使命だと思っており、その意味で「Rakuten IT School NEXT」
が果たす役割は大きいと考えています。
私は岩手の高校を担当しましたが、実際に昨年活動する中で、参加生徒の変化を目の当たりにしました。最初は、テー マであった「岩手の子育て環境」に対する高校生の当事者意識は強くはなく、ディ
スカッションは楽天社員がリードしがちでした。しかし、地域の子育て世代の方や行政の職員の方にインタビューを行い、何度もチームで議論を重ねるうちに、「地域に向き合いたいと思うようになった
し、自分たちが変えられるという自信が持てるようになった」と話してくれるようになりました。
私個人としても、チー ムマネジメントの経験を積むことができ、成長を感じています。高校生から大人まで、メンバー一人ひとりの個性を引き出しながらゴー ルまで着実にリー ドすることは、簡単ではありませんでしたが、仕事に役立つ学びが多く得られました。

山本 歩依

楽天株式会社 トラベル事業

今後も、楽天の「エンパワーメント」
を体現するこのプログラムに参画し続けたいと考えています。

45

ESG（環境・社会・ガバナンス）デー タ
指標

データ範囲

単位

スコープ1*

楽天グループ

スコープ3

楽天株式会社

t-CO2
t-CO2
t-CO2

2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期

環境データ
スコープ2*

CO2排出量楽天グループ

300
7,266
—

304
8,285
—

939
21,680379,516*2016年度、2017年度のデー タ範囲は楽天株式会社、2018年度のデー タ範囲は楽天グルー プに拡大しました。

社会データ
従業員数

楽天グループ人

14,134

14,845

17,214日本

計

楽天グループ人

9,908

10,27912,053

アジア・太平洋(日本を除く)

計

楽天グループ

人

973

1,040

1,264

南北アメリカ計

楽天グループ

人

2,194

2,430

2,749

ヨーロッパ・中東・アフリカ

計

楽天グループ

人

1,059

1,096

1,148

正社員

計

人

12,885

13,753

15,966

非正規

計

人

1,249

1,092

1,248

育児休暇を取得する権利を有する従業員の総数

計

楽天株式会社

人

399

310

297

女性

計

楽天株式会社

人

101

72

55

男性

計

楽天株式会社

人

298

238

242

楽天株式会社

人

104

96

77

人

87

70

51

%

86

97

92.7

人

27

26

26

%

9

11

10.7

地域

雇用形態

性別

育児休暇取得の権利を有する従業員のうち、実際に取得した従業員数
計

女性

割合

性別

計

男性

割合

楽天グループ

楽天株式会社
楽天株式会社

育児休暇後の従業員の復職率
性別

女性

復職率

楽天株式会社

%

96

92

90

男性

復職率

楽天株式会社

%

81

96

100
13.9

年次有給休暇取得

付与日数

楽天株式会社

日（平均）

14.2

15.8

取得日数

楽天株式会社

日（平均）

10

11

11

消化率

楽天株式会社

%

70.4

69.6

79.1
63.4

社員が受講した研修の平均時間平均

楽天株式会社

時間/1社員

——パフォーマンスとキャリア開発に関し定期的なレビューを受けている社員の割合

割合

楽天株式会社

%

100

100

100

従業員総数

楽天株式会社

人

5,741

6,030

6,888

各ダイバーシティ区分に該当する従業員の総数
年齢

性別
国籍

30歳以下

計

楽天株式会社

人

2,033

2,077

2,135

30-50歳計

楽天株式会社

人

3,606

3,806

4,556

50歳以上

計

楽天株式会社

人

102

147

197

女性

計

楽天株式会社

人

2,156

2,273

2,591

男性

計

楽天株式会社

人

3,585

3,757

4,297

日本人

計

楽天株式会社

人

4,462

4,617

5,305

計

楽天株式会社

人

1,279

1,413

1,583

社員の平均年齢

外国人

平均

楽天株式会社

歳

33.7

34

34.4

勤続年数

平均

楽天株式会社

年

4.6

4.9

4.7

障がい者雇用率

割合

楽天グループ

%

2.33

2.35

2.01
2,639

各ダイバーシティ区分に該当する管理職（人）の総数
性別

マネージャー総数

楽天株式会社

人

1,657

1,889

女性

計

楽天株式会社

人

355

405

553

男性

計

楽天株式会社

人

1,302

1,484

2,086

日本人

計

楽天株式会社

人

1,487

1,673

2,076

外国人

計

楽天株式会社

人

170

216

563

業務上の従業員死亡者総数

計

楽天株式会社人

000

業務上傷害率割合

楽天株式会社

%

0.3

0.3

0.2

業務上疾病率割合

楽天株式会社

%

0

0

0

国籍

ガバナンスデータ
取締役会

監査役会

取締役の人数計

楽天株式会社人

8

7

7

女性取締役の人数

計

楽天株式会社人

1

1

1

社外取締役の人数

計

楽天株式会社人

5

4

4

独立役員の人数計

楽天株式会社人

4

4

3

監査役の人数計

楽天株式会社人

4

4

4

社外監査役の人数

計

楽天株式会社人

4

4

4

独立監査役の人数

計

楽天株式会社人

1

2

2

上記のデー タは、報告書作成時の数値です。最新のデー タは、弊社HPのサステナビリティ ペー ジをご確認ください。
https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/46

外部評価・表彰

持続可能な社会の実現に向けた楽天の取り組みが、世界中で優れた評価を受けています。

MSCI 指数*楽 天 は2019年 に、ESG（環 境・ 社 会・また、優れた財務パフォー マンスを維

ガバナンス）
面で優れた企業によって構成持しながら性別多様性への取り組みにおされる株価指数の「MSCI ESG Leaders

いて業界をリー ドしている日本企業を対Index 」及 び「MSCIジ ャ パ ンESGセ レ ク

象に構成される「MSCI日本株女性活躍指

トリー ダー ズ指数」の構成銘柄に再び採数」にも継続採用されました。

用されました。
＊楽天株式会社がMSCIインデッ クスに含まれること、および本ペー ジにおけるMSCIのロゴ、商標、サー ビスマー クまたはインデッ クス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による楽天株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権：MSCI、MSCIインデッ クス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサー ビスマー クです。

FTSE4Good Index Series
楽 天 は2019年 に、ロ ン ド ン 証 券 所 が銘柄に選定されました。また、ESGの観点

100 ％ 出 資 す る 投 資 指 数 算 出 会 社FTSEで優れたと判断される日本企業で構成されRussellによる、ESGの観点から優れている

る「FTSE Blossom Japan Index」にも選と判断された企業の株式で構成される株式

定されています。

指数「FTSE4Good Index Series」の構成

S&P / JPX カー ボン・エフィ シエント指数
楽天は2018年に、「S&P/JPXカー ボン・

炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の

エフィ シエント指数」の構成銘柄に採用さ水準に着目して構成銘柄のウエイトを決定れました。当指数は、東証株価指数（TOPIX）

しています。

をユニバー スとし、環境情報の開示状況、PRIDE 指標
2018年、楽天はLGBTに関するダイバー

昨年に引き続き「ゴー ルド」を受賞しましシ テ ィ・マ ネ ジ メ ン ト を 促 進 す る 団 体た。また、同じく2018年に、「ベストプラ「Work with Pride」の「PRIDE指標」にて、クティス」企業にも認定されました。

ランスタッ ドアワー ド 2018
楽天の「勤務先としての企業の魅力」が、系企業の中で総合ランキングで10位、さら東京におけるランスタッ ドアワー ド2018に「情報通信・サービス」企業のカテゴリーにて注目を集めました。楽天は180社の日でトップにランクインしました。

認定B コー ポレー ショ ン（Certified B Corporations） - Overdrive 社
図書館向け電子書籍配信サー ビスを展開する

責任）に関する厳しい基準を満たした企業に対楽天グルー プの米「OverDrive 」社は、環境、社

して与えられる「B Corporation 」認証を取得

会、透明性や法的なアカウンタビリティ（説明しています。
47

財務セクション
主要財務指標 10年サマリー
JGAAP

2009

2010

2011

売上収益

（百万円）

¥ 298,252¥ 346,144¥ 379,900

営業利益（ Non-GAAP）

（百万円）

—

—

—

営業利益

（百万円）

56,64963,76670,789

税引前当期利益

（百万円）

—

—

—

当期利益

（百万円）

53,56434,956△ 2,287

当期包括利益

（百万円）

—

—

△7,706

純資産額又は親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

218,619249,233

231,025

総資産額

（百万円）

1,759,236

1,949,516

1,915,892

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

15,527.21

18,160.62

170.89

基本的１株当たり当期利益（円）

4,092.17

2,666.28△ 1.74

希薄化後１株当たり当期利益（円）

4,077.62

2,657.43—

親会社所有者帰属持分比率

（%）

11.6

12.2

11.7

親会社所有者帰属持分当期利益率

（%）

30.3

15.8

△1.0

株価収益率

（倍）

17.3

25.5

—

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 55,218

30,304

27,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

217,160△ 60,538

56,351

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 174,157

27,609△34,648

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

103,618

100,736

149,752

従業員数

（名）

5,810

7,119

7,615

注 1 2012年度より国際会計基準（以下、IFRS）
により連結財務諸表を作成しています。
2 売上収益には、消費税等は含まれていません。
3 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
4 従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
5 当社グループは保険事業の保険契約準備金に関して、従来、日本において適用されている保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用していましたが、2017年度より、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の変動額をその他の包括利益に認識する方法に変更しています。これに伴い、2014年度から2016年度の関連する主な経営指標等について、当会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

48

IFRS

2012

2013

2014

2015

2016

2017

¥ 400,444¥ 518,568¥ 598,565¥ 713,555¥ 781,916¥ 944,474¥ 1,101,480—

103,344

118,092

152,153

119,615167,010161,130

50,05590,244

106,397

94,68978,512

149,344

170,425

49,106

88,610104,691

94,07674,458138,082

165,423

21,13643,481

71,41245,88538,435

110,488

141,889

31,57467,881

122,847

52,725

20,106

100,981

124,452

235,942300,063424,020

666,111682,391

683,181774,473

2,287,634

3,209,808

3,680,695

4,269,953

4,604,672

6,184,299¥7,345,002

179.48227.70320.60467.65478.40507.32572.83

15.59

32.60

53.70

33.50

26.96

80.03

105.43

15.56

32.41

53.38

33.25

26.74

79.28

104.38

10.3

9.3

11.5

15.6

14.8

11.0

10.5

9.2

16.0

19.5

8.4

5.7

16.2

19.5

43.2

48.0

31.3

41.9

42.5

12.9

7.0

104,687

1,485

111,860

78,24530,700162,056

145,615

67,44030,584△ 261,085△ 224,078△ 26,841△ 203,718△ 67,569△ 56,820

75,252

189,512221,83145,200

194,458

208,418

270,114384,008

428,635

501,029548,269

700,881990,242

9,311

10,867

11,723

12,981

14,134

14,845

17,214201849

連結財政状態計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

2017年12月31日

2018年12月31日¥ 700,881
128,057
1,889,157
1,223,195
203,161
753,419
21,803
19,978
261,588
176,427
54,48173,171
526,862
36,472
115,647
6,184,299¥ 990,242

資産の部

現金及び現金同等物

売上債権

証券事業の金融資産

カード事業の貸付金

銀行事業の有価証券
銀行事業の貸付金

保険事業の有価証券

デリバティブ資産
有価証券

その他の金融資産

持分法で会計処理されている投資
有形固定資産無形資産

繰延税金資産その他の資産資産合計

181,026
1,789,832
1,464,030
205,641
891,925
277,057
27,388384,788
275,800
12,78891,335553,81550,049149,286
7,345,002

負債の部

仕入債務

銀行事業の預金証券事業の金融負債

デリバティブ負債
社債及び借入金

その他の金融負債

未払法人所得税等引当金保険事業の保険契約準備金
退職給付に係る負債
繰延税金負債

その他の負債
負債合計

202,874
1,946,142
1,790,388
6,918
1,015,781
351,779
13,264
76,10422,050389
30,541
44,6615,500,891

255,353
2,355,114
1,753,216
9,213
1,234,143
444,531
13,24390,516
334,536
5,164
13,05960,707
6,568,795

資本の部

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金
利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分
資本合計

負債及び資本合計

50

205,924
217,185
320,397△ 103,616
43,291
683,181227
683,408
6,184,299

205,924
218,856
424,568△ 97,300
22,425
774,4731,734
776,207
7,345,002

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自2017年0１月0１日
至2017年 12月31日

自2018 年 0１月0１日
至 2018 年 12月31日¥944,474
837,550
51,096
8,676
149,344
410
3,323
8,349
138,082
27,594110,488¥1,101,480

110,585△97
110,488

142,282
△ 393

継続事業

売上収益

営業費用

その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用

持分法による投資損失
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

1,027,753
120,634
23,936
170,425
954
4,132
1,824
165,423
23,534
141,889

当期利益の帰属

親会社の所有者

非支配持分
当期利益

141,889（単位：円）

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的

希薄化後

¥80.0379.28¥105.43
104.3851

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当期利益

前連結会計年度

当連結会計年度

自2017年0１月0１日
至2017年 12月31日

自2018 年 0１月0１日
至 2018 年 12月31日¥110,488¥141,889△1,849△ 4,347

14

1,156

936

△1,059

△265

296

—

△ 65

その他の包括利益

純損益に振替えられることのない項目：

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定に係る法人所得税

持分法によるその他の包括利益

純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る貸倒引当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額

純損益に振替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

当期包括利益—18△4

5△1,159△4,005△8,053△21,553

—

7,476

—

1,459

—

87

—

△ 789

—

△229

△890

△ 425

143

10

612

550

△ 141

19

△ 19

43
△ 80

—

△ 8,348△ 13,432

100,981

124,452

101,078△97
100,981

124,838△ 386△ 9,507△ 17,437

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

非支配持分

当期包括利益52

124,452

連結持分変動計算書
前連結会計年度
自2017 年0１月0１日 至 2017 年12月31日（単位：百万円）

その他の資本の構成要素

資本金

2017年0１月0１日現在
当期包括利益
当期利益
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
その他所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2017年12月31日現在

資本剰余金

204,562

利益剰余金

自己株式

211,785

216,866△3,627

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

23,65833,703△388

保険事業の保険契約準備
退職給付制度金に係る期末の再測定
市場金利に基づく再測定額△4,168

—

その他の
資本の構成
要素合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

52,805682,39199

682,490

110,585△9,507101,078△97

110,488△9,507
100,981

—

—

—

—

—

—

—

—

—

110,585————△8,072△1,830△276—△9,507——

110,585—△8,072△1,830

△276

671
671

—

△9,507

1,362
—

1,362
—

—

—

—

—

—

—

—

—

2,724

—

2,724

△6,419

—

—

—

—

—

—

—

△6,419—△6,419

0
△97

—

—

7

—

—

△7

—

—

—

△7

—

—

—

—

—

—

△100,000

—

—

—

—

—

—

△100,000—△100,000

—

4,064

△642

11

—

—

—

—

—

—

3,433

—

3,433

1,362

5,426

△7,054△99,989

—

△7

—

—

—

△7

△100,262—△100,262

98
—

98
—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

△26

—

—

—

—

—

—

—

—

△26

127

101

—

△26

—

—

—

—

—

—

—

—

△26

225

199

1,362
205,9245,400
217,185△7,054
320,397△99,989———△3,497—225
227△100,063△664△7
43,291△100,288

15,586△7
31,866—△103,616

683,181

683,408

当連結会計年度
自2018 年 0１月0１日 至 2018 年 12月31日（単位：百万円）

その他の資本の構成要素

資本金

2018年0１月0１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期包括利益
当期利益
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分その他所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年12月31日現在

資本剰余金

利益剰余金

在外
営業活動体の換算差額

自己株式

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

保険事業の
保険契約準備
退職給付制度金に係る期末の再測定
市場金利に基づく再測定額205,924—

217,185—

320,397△103,616△35,421—

15,586—205,924

217,185

284,976△103,616

15,586

—

—

—

—

—

—

—

—

142,282————△14,124△2,663

△763

△47

—

—

142,282—△14,124△2,663

153
153

△763

△47

△17,444

31,866315
32,181△664△3,497

—

—

—

—

△664

△3,497

—

その他の
資本の構成
要素合計

43,291315
43,606

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

683,181

資本合計△35,106

227—△35,106

683,408

648,075227

648,302—142,282△393

141,889△17,444△17,444△17,437

124,8387△386

124,452

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

△6,060

—

—

—

—

—

—

—

△6,060—△6,060

—

—

3,737

—

—

△3,737———△3,737

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

△6,103

—

6,316

—

—

—

—

—

—

213

—

213

—

7,704

△367

—

—

—

—

—

—

—

7,337

—

7,337

—

1,601

△2,6906,316—△3,737———△3,737

1,490

—

1,490

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

70
—

319
—

—

70
—

1,574

319
70
1,574

—

70

—

—

—

—

—

—

—

—

70

1,893

1,963

—

1,671
218,856△2,6906,316△97,300—△3,737———△3,737

1,462

25,781△511△4,260△47

22,425

1,560
774,473

1,893
1,734

3,453
776,207205,924

424,56853

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自2017年0１月0１日
至2017年 12月31日

自2018 年 0１月0１日
至 2018 年 12月31日¥138,082
54,376
2,667△ 25,076△9,242△ 208,144
439,818△ 25,000△ 167,619
21,427△ 768,747
730,993
4,855△ 26,334
162,056¥165,423

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

減価償却費及び償却費
減損損失

その他の損益 (△は益)営業債権の増減額 (△は増加 )カード事業の貸付金の増減額 (△は増加)
銀行事業の預金の増減額 (△は減少)

銀行事業のコールローンの純増減額 (△は増加 )銀行事業の貸付金の増減額 (△は増加 )
営業債務の増減額 (△は減少 )証券事業の金融資産の増減額 (△は増加 )証券事業の金融負債の増減額 (△は減少 )その他

法人所得税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出
拘束性預金の戻入による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

有形固定資産の取得による支出

無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
子会社の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入持分法投資の取得による支出

銀行事業の有価証券の取得による支出

銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入
保険事業の有価証券の取得による支出

保険事業の有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入

その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー合計

54

72,4294,168△101,050△ 36,059△ 281,335

409,403
25,000△149,964
22,98899,080△ 36,938△ 7,323△ 40,207

145,615△12,597△712,036△8,90317,082△ 31,874△46,624△5,776—
3,730△ 20,576△312,593
266,445△12,437
9,091△61,937
11,896△ 15,035
4,354△ 203,718

8△9,943
8,863△ 23,442△ 64,140△11,944

10,826
26,234△1,159△ 270,099

267,557△ 111,154
121,901△ 30,432
18,547△9,215
10,030△ 67,569

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自2017年0１月0１日
至2017年 12月31日

自2018 年 0１月0１日
至 2018 年 12月31日¥ 66,039
44,000364,573△240,473
99,541△30,300△6,420△ 100,133△2,369194,458△ 184
152,612548,269
700,881¥△51,297

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額

自己株式の取得による支出

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー合計

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

80,000290,976△ 271,356
169,394△150△ 6,056—△ 3,093

208,418
2,897
289,361
700,881990,24255

会社情報2018年12月31日現在

会社概要
会社名

楽天株式会社 (英文社名: Rakuten, Inc.)

本社所在地〒158-0094
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
TEL. 050-5581-6910
（代表）

代表者

代表取締役会長兼社長

設立

1997年2月7日

楽天市場開設1997年5月1日

株式店頭上場

2000年4月19日

資本金205,924百万円

従業員数

単体： 6,528名
連結：17,214名

三木谷 浩史株式概要
商号

楽天株式会社

Rakuten, Inc.

証券コード

4755
（東京証券取引所

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会日

3月下旬

基準日

12月31日

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

市場第一部）

免責事項
本アニュ アルレポー トに記載された意見や予測等は作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることを御承知おきください。文中に記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

社名の由来
様々な商品・サー ビスが活発に取り引きされる場である「楽市楽座」に、明るく前向きな「楽天」のイメー ジを合わせることにより「楽天市場」という名前が生まれました。楽天株式会社という社名もこの「楽天市場」に由来しています。

56

財務・CSR 情報のご案内より詳しい情報は、以下URLにおいて開示しております。

有価証券報告書・四半期報告書

https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/asr.html
決算短信・説明会資料・説明会動画配信

https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/
株式・社債情報

https://corp.rakuten.co.jp/investors/stock/

編集後記
この度は、コー ポレー トレポー ト 2018をお読みいただき、ありがとうございます。
当レポー トの発行にあたり、日頃から楽天グルー プを支えてくださっている皆様に感謝申し上げます。
今年度は、新たなロゴのテー マであり、楽天が大切にするバリューを概念化した“一”を元に、今後の挑戦への新たなる決意を込め「ONESTRATEGY 」というタイトルにいたしました。
「楽天エコシステム（経済圏）」を通じた様々なサー ビスやサステナビリティの取り組みによって社会に貢献し、より豊かな世の中を目指すという一貫した想いをお伝えできるコンテンツにすべく、社内において議論を重ねてまいりました。楽天の大切にする「イノベー ショ ン」と「エンパワー メント」のバリューが、楽天のビジネスや取り組みにどのように通じているのか、ステー クホルダーの皆様に少しでもご理解いただければ幸いです。
今後ともご支援のほど心よりお願い申し上げます。
IR部・サステナビリティ部一同

サスティナビリティ

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/57

楽天株式会社

TEL: 050-5581-6910（代表）URL: https://corp.rakuten.co.jp/investors/〒158-0094

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス