入 札 説 明 書 類
件名：創薬資源研究プロジェクト研究補助派遣業務①

令和５年１０月
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。

④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和５年１０月１６日)までにメールにて提出すること。
また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。

⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和５年１０月２４日)までに提出すること。

⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。
また、提出期限(令和５年１０月２５日)を厳守すること。

⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和５年１０月２５日までに提出すること。

⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和５年１０月２６日)、開札会場へ持参すること。

入 札 説 明 書「創薬資源研究プロジェクト研究補助派遣業務①」に係わる入札公告（令和５年１０月６日付）に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程（１７規程第７号）（以下「会計規程」という。）及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領（１７要領第８号）（以下「契約事務取扱要領」という。）に定めるもののほか、
この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当者
契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔
２ 委託業務内容（１）契 約 件 名

創薬資源研究プロジェクト研究補助派遣業務①（２）仕 様 等

詳細は別添「仕様書」のとおり。

（３）契 約 期 間（４）履 行 場 所

自：令和５年１１月１日 至：令和６年３月１５日
大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（５）入 札 方 法
入札金額については、時間あたり単価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
（６）入札保証金及び契約保証金全額免除

３ 競争参加資格（１）契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）令和４・５・６年度厚生労働省一般競争入札参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」の A～D のいずれかの等級に格付けされている者であること。
（３）当該役務・物品等を確実に履行・納入出来ると認められる体制等を有している者であること。
（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（６）その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
（７）公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２
月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。
（８）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。

（９）法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(10)「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。
(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年
金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(12)労働者派遣事業の許可を得ていること。
(13)優良派遣事業者の認定を受けていること。
注） 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
４ 提出書類等（１）質疑書・ご担当者連絡先
令和５年１０月１６日（月）１７時００分までにメールにて提出すること。また、質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課契約第一係（２）競争参加資格確認書類等

nyusatsu1@nibiohn.go.jp

この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等（※）を令和５年１０月２４日（火）１７時００分までに下記５（１）の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（※）とは下記の書類である。
①資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し②会社概要③公益法人については、３（７）を証明する書類④誓約書（３（３）の誓約書及び３（８）の誓約書）⑤保険料納付に係る申立書（３（11）の申立書）⑥労働者派遣事業者であることの許可証の写し⑦優良派遣事業者であることの認定証の写し（３）入札書
提出期限は令和５年１０月２５日（水）１７時００分 （郵送の場合も同様）
詳細は下記５を参照。
（４）入札辞退届応札しない場合、開札前日（令和５年１０月２５日）までに提出すること。
（５）委任状・年間委任状
該当する場合は、開札当日（令和５年１０月２６日）に開札会場へ持参すること。

５ 入札書等の提出場所等（１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５
大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
総務部会計課契約第一係
電話：０７２－６４１－９８２４（２）入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和５年１０月２６日開札 創
薬資源研究プロジェクト研究補助派遣業務① 入札書在中」と記載しなければならない。
②郵便（書留郵便に限る）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和５年１０
月２６日開札 創薬資源研究プロジェクト研究補助派遣業務① 入札書在中」の旨記載
し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の（１）宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話
その他の方法による入札は認めない。
③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることはできない。
④入札書の日付は、提出日を記入すること。
（３）入札の無効
次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。
①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合（４）入札の延期等
入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。
（５）代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人である
ことの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。
②入札者又はその代理人は、本件業務委託にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
６ 開札及び落札後の手続き（１）開札の日時及び場所
令和５年１０月２６日（木）１５時３０分

派遣業務契約書
１．履 行 場 所

大阪府茨木市彩都あさぎ 7-6-8
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
創薬資源研究プロジェクト

２． 契 約 期 間

令和５年１１月１日から令和６年３月１５日まで

３． 契 約 金 額

個別契約書に記載のとおり

４．契約保証金

全額免除

契約担当役

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

下｢甲」という。）と

理事長

中村

祐輔(以

落札者 ( 以下｢乙」という。）は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）施行令
第４条１項第１３号業務について次の条項により契約を締結する。
（総則）

第１条 甲及び乙は、本契約業務の実施に際し、労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、
男女雇用機会均等法等の関係諸法令を遵守する。
２

甲及び乙は、本契約業務の実施に際しては、男女雇用機会均等法に基づき、セクシュア
ル・ハラスメントの防止に努めると同時に発生した際には迅速かつ適切に対処する。

第２条 甲に派遣される乙の従業員（以下「派遣従業員」という。）の従事すべき業務内容、就業場所、人数、甲において派遣従業員を指揮命令する者、その他労働者派遣の実施に関し必要な細目等労働者派遣法第２６条において労働者派遣契約に定めるべきこととされている事項については、別添「人材派遣個別契約書」（以下「個別契約」という。）によるものとする。
（注意義務等）第３条 乙は、派遣従業員に対し適正な労務管理を行い、別途合意する業務の遂行に支障を生じ、若しくは甲の名誉及び信用を失墜する等の不都合を生じさせないよう、指導・教育するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第４条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部 若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。
(秘密保持）
第５条 甲及び乙は、本契約業務の実施により業務上知り得た双方の機密情報を、本契約の履行の目的以外には他に開示・漏洩してはならない。

２

乙は、派遣従業員及びその他の従業員に対し、甲の指示に従って前項の義務を遵守する
よう派遣従業員に指導・教育するものとする。

（個人情報保護）第６条 甲及び乙は、本契約業務の実施に伴い知り得た甲乙の労働者の個人情報を、正当な理由なく他に開示または漏洩してはならない。
（業務指揮）
第７条 甲は、派遣従業員について、その者が甲において従事すべき業務の遂行に関し必要な指揮命令を行うことができる。
２

乙は、派遣従業員について、前項の指揮命令のほか甲における職場秩序維持、施設管理
その他派遣従業員の就業に関し甲が行う指示に従うよう適切な措置を講じなければならない。

３ 甲は、個別契約に定める就業条件等に違反して派遣従業員を使用してはならない。
（派遣料）
第８条 甲は、乙に対して、乙が派遣従業員にかかる派遣料及び派遣業務の遂行に必要な費用を支払う。
２

甲及び乙は、前項の派遣料、前項の費用の金額及び請求方法を個別契約において定めるものとし、甲は乙に対して、個別契約の定めに従い、乙の指定する金融機関の預金口座宛てに振込送金の方法により派遣料及び費用を支払うものとする。但し振込送金手数料は甲の負担とする。

３

甲及び乙は、経済情勢、技術力の向上、諸経費等の変動があった場合、個別契約の期間中といえども協議の上、派遣料を改訂することができる。

（甲の解除権）
第９条 甲は乙が、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
一 乙が甲の指示及び個別契約に示された業務を履行する見込がないとき。
二 乙が第３条の規定に違反したとき。
三

前２号に掲げる場合のほか、乙が契約に違反したことにより、契約の目的を達することができないと認められるとき。

（乙の解除権）
第 10 条乙は甲が契約に違反したことにより、業務が不可能となったときは、この契約の全部もしくは一部を解除することができる。
（損害賠償）
第 11 条甲は、乙の従業員の行為により甲が損害を受けたときは、乙に対してその損害を賠償させることができる。なお、その場合、賠償責任の存否及び賠償額は甲乙別途協議の
上定める。

２

甲は、甲の施設、設備及び備品等を、乙の故意又は過失により減失、毀損せしめられた
ときは、乙に対してその損害を賠償させることができる。なお、その場合、賠償責任の存
否及び賠償額は甲乙別途協議の上定める。

３

乙は第１０条の規定により契約を解除したときは、乙が直接受けた損害額を甲に請求することができる。

（談合等の不正行為に係る解除）
第 12 条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
二 乙又は乙の代理人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなけ
ればならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第 13 条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、請負（契約）金額（本契約締結後、請負（契約）金額の変更があった場合には、変更後の請負（契約）金額）の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
一 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金をまぬがれることができない。
３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（違約金に関する遅延利息）
第 14 条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（属性要件に基づく契約解除）
第 15 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第 16 条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第 17 条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。
２ 乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再委託者（再委託以降のすべての受託者を含む。）並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約しなければならない。
（下請負契約等に関する契約解除）
第 18 条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じない
ときは、本契約を解除することができる。
（契約解除に基づく損害賠償）
第 19 条 甲は、第 15 条、第 16 条及び第 18 条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第 15 条、第 16 条及び第 18 条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（不当介入に関する通報・報告）
第 20 条乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴ

ロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）
を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（協議)

第 21 条

本契約及び個別契約書について甲乙間に疑義が生じたときは、必要に応じて、甲乙協議の上解決するものとする。
（裁判管轄）
第 22 条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。
上記の契約締結を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各自１通を保有する。
令和５年

月

日
甲

大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号
契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔

乙

仕
１．件

名

２．業務場所様書

創薬資源研究プロジェクト研究補助等派遣業務①

大阪府茨木市彩都あさぎ 7-6-8
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
創薬資源研究プロジェクト

３．派遣員

研究補助員（１名）

４．派遣期間自：令和５年１１月１日
至：令和６年３月１５日

５．業務内容国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、創薬資源研究プロジェクトでは、医学・創薬研究に資する生物研究資源の開発、品質管理、研究機関への分譲事業を実施している。その一環として、生物資源に関する基礎研究を実施しており、今回凍結保存技術開発に関する研究補助業務を行う方を募集する。
具体的には、ヒトiPS細胞の未分化培養ならびに分化培養を実施し、これら細胞の凍結保存評価を行い、新たな凍結保存技術の開発研究に従事して頂く。また、他のメンバーとの作業調整及び作業補助、事務作業、研究機器やパソコンの保守・セットアップ等が含まれる。本研究の評価結果を確実かつ迅速に出す必要があることから、細胞培養技術に関してはヒトiPS細胞の培養経験を必要とし、十分な知識と経験が求められる。

６．資格条件○生命科学系（医学、獣医学、薬学、理学等）で修士卒以上に相当する者○ 細胞培養業務従事経験が９年以上あり、基礎的な無菌操作、特にヒトiPS細胞の培養に習熟している者〇

過去の細胞培養業務に於いて、光学顕微鏡や蛍光顕微鏡、及びフローサイトメト
リ―使用経験がある者○

基礎的な遺伝子工学実験が実施できる者（DNA抽出、PCR、電気泳動等）○

ヒトもしくは実験動物の組織取り扱い経験を有する者○ ワープロソフト、表計算ソフト等の基本 PC ソフト操作ができ、PC の保守やセットアップが独力でできる者○ 少なくとも英文の試薬マニュアルを読解する程度、望ましくは生命科学系の英語論
文を読解する程度の知識を有する者○ 研究補助員の中で研究に関する意見を述べることができ、コミュニケーションを円滑に行うためのヒューマンスキルを有する者（実務経験を有する者）○ 健康状態が良好である者○ 生命科学系の分野において品質管理の業務経験がある者○ 派遣元と無期雇用を締結している者であること○ 優良派遣事業者を取得していること

７．就業日
原則として、土曜日、日曜日、年末年始、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く毎日。細胞培養の実施に伴う業務上必要な場合においては、土曜日、日曜日
等の休日においても就業が可能であること（休日に就業した場合には、代休によって補うものとする）。

８．休暇日の取得について休暇日を取得する場合は、事前に指揮命令権者に了解をとること。
台風の影響等による特別休暇の取得については、弊所での対応を参考とし、派遣元が責任をもって対応（取得の判断／指示、賃金の支払い等）すること。

９．就業時間
実労働時間は７時間４５分とする。ただし、休憩時間並びに派遣元及び派遣員の責に起因しない事由により業務に従事できない時間は除くものとする。
また、始業時間及び就業時間については、指揮命令権者との協議により決定する。

１０．休憩時間
原則として１２時００分から１２時４５分とする。なお、実労働時間が８時間を超える超過勤務が発生する場合には、7時間４５分の就業時間後、１５分の休憩時間をはさんで超過勤務を開始するものとする。

１１．就業時間外労働、就業日外労働
就業時間外労働、就業日外労働の規定については、派遣元の規定に準じ、それにより発生する就業時間外の派遣代金は、就業時間内の派遣代金に125/100を乗じて算出し、生じた端数を切り捨てした金額を契約単価とする。但し、就業時間８時間までは、就業時間外の派遣代金は発生しないものとする。

１２．安全衛生
労働安全衛生法の趣旨に沿って快適な作業環境の保持に努める。

１３．入札にあたっての注意事項
入札書に記入する金額は通勤費以外の一切の費用を見込んだ金額を記入すること。
また職員の旅費、通勤に係る費用については実費支給とする。

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室（２）開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
（３）落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。
②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。
③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。
④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。
（４）落札条件に該当する者が複数のとき
前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者がある時は、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
（５）契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

質 疑

書

契約担当者
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿住 所
氏 名(社名)件 名： 創薬資源研究プロジェクト研究補助派遣業務①

上記件名の調達にかかる質疑事項を下記のとおり提出します。

質

疑

事

項

質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。
提出期限：令和５年１０月１６日（月）１７時００分
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 総務部会計課契約第一係 nyusatsu1@nibiohn.go.jp

ご担当者連絡先

件名：創薬資源研究プロジェクト研究補助派遣業務①

所属部署

担当者名

電話番号

メールアドレス

質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。
提出期限：令和５年１０月１６日（月）１７時００分
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：総務部会計課契約第一係 nyusatsu1@nibiohn.go.jp

競争参加資格確認関係書類

１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写
２ 誓約書（２種類）
３ 保険料納付に係る申立書
４ その他参考資料
会社履歴書等
５ 労働者派遣事業の許可証の写し
６ 優良派遣事業者の認定の写し
７ 提出部数

各１部

８ 提出期限令和５年１０月２４日（火）１７時００分まで

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿

誓

約

書

弊社は、「創薬資源研究プロジェクト研究補助派遣業務①」の入札において、弊社が落札致した場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約
致します。

住

所

商号又は名称及び代表者氏名印○

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿
誓 約 書
弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（５） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者（１） 暴力的な要求行為を行う者（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（４） 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者（５） その他前各号に準ずる行為を行う者
住所
商号又は名称及び代表者氏名印○

（別紙様式）

保険料納付に係る申立書

当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料（厚生年金保険、健康保険（全国
健康保険協会管掌のもの）、船員保険及び国民年金の保険料をいう。）及び直近
２保険年度に支払うべき労働保険料（労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。）について、一切滞納がないことを申し立てます。
なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参
加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

令和

（住

所）

（名

称）

年

月

日

（代表者）
印

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長

中村

祐輔

殿

入
件名

札

書

創薬資源研究プロジェクト研究補助派遣業務①

金円也（時間あたりの税抜単価を記入すること）

札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。

令和

年

月

日

（競争参加者）
住所

称号又は名称

代表者職氏名

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿

○
印

記載要領
入

１. 入

札

件

名

２. 入

札

金

額

札

書

○○○○○○○○￥

入札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札
します。

令和

年

月

日

（競 争 参 加 者 ）住所【記 載 要 領 】（２）及 び（３）の「例 」参 照

氏

名

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長

中村

祐輔

殿

【 記 載 要 領 】（１）

競 争 参 加 者 の氏 名 欄 は、法 人 の場 合 はその名 称 又 は商 号 及 び
代 表 者 の氏 名 を記 載 すること。

（２）

第 １回 目 の入 札 書 は、契 約 権 限 を有 する代 表 者 本 人 又 は契 約 権
限 を年 間 委 任 された代 理 人 の氏 名 、印 にて作 成 すること。

「例 １：契 約 権 限 を有 する代 表 者 本 人 の場 合 」（競 争 参 加 者 ）
住

所

氏

名

東 京 都 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役

△△

△△

印

「例 ２：契 約 権 限 を年 間 委 任 された代 理 人 の場 合 」（競 争 参 加 者 ）
住

所

氏

名

東 京 都 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役

△△

△△

代理人
住

所

氏

名

大 阪 市 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

大阪支店長

△△

大阪支店
△△

印

（３）

第 ２回 目 以 降 代 理 人 （復 代 理 人 ）が入 札 する場 合 は、入 札 書 に
競 争 参 加 者 の所 在 地 、名 称 及 び代 表 者 氏 名 と代 理 人 （復 代 理 人 ）であることの表 示 並 びに当 該 代 理 人 （復 代 理 人 ）の氏 名 を記 入 して押 印 すること。

「例 １：契 約 権 限 を有 する代 表 者 本 人 の代 理 人 の場 合 」（競 争 参 加 者 ）
住

所

氏

名

大 阪 市 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役
代 理 人

○○

△△

大阪支店
△△

○○

印

「例 ２：契 約 権 限 を年 間 委 任 された代 理 人 が代 理 を選 任 した
場合」
（競 争 参 加 者 ）
住

所

氏

名

東 京 都 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役
復代理人

○○

△△

△△

○○

印

（４）

記 載 文 の訂 正 部 分 は、必 ず訂 正 印 を押 印 すること。

（５）

落 札 決 定 にあたっては、入 札 書 に記 入 された金 額 に当 該 金 額 の１０％に相 当 する額 を加 算 した金 額 をもって落 札 価 格 とするので、入 札 者 は消 費 税 に係 る課 税 事 業 者 であるか非 課 税 事 業 者 であるかを問 わず、見 積 もった契 約 金 額 の１１０分 の１００に相 当 する
金 額 を入 札 書 に記 入 すること。

（６）

工 事 、製 造 、役 務 、複 数 の物 品 等 については、入 札 金 額 の積 算 内 訳 を入
札 書 に添 付 すること。

（
裏
面
）

○
○
○
株
式
会
社

御
社
代
表
者
印
（
３
ヶ
所
）

※
氏
名
（
法
人
の
場
合
は
そ
の
名
称
又
は
商
号
）
を
記
入
す
る
こ
と
。

（
表
面
）

契
約
国
担
立
当
研
役
理 究
事 開
長 発
法
中 人
村
医
薬
祐
基
輔
盤
・
殿
健
康
・
栄
養
研
究
所

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

入
札
書
在
中

令
和
〇
〇
年
〇
月
〇
〇
日
開
札

封
筒
記
載
例
（
入
札
書
の
み
入
れ
て
下
さ
い
。
）

入札辞退届件

名：

創薬資源研究プロジェクト研究補助派遣業務①

上記の入札件名について、都合により辞退します。

令和

年

月

日

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿

入

札

者

住

所

氏

名( 社 名 )

委
私は、

任

状

を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。

記
委任事項
令和５年１０月２６日開札

件名「創薬資源研究プロジェクト研究補助派遣

業務①」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。

代

令和

委

理

人

氏

名

年

月

任
住

○
印

日

者
所

商号又は名称

代表者職氏名

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿○印

年 間 委 任 状
私は、下記受任者を代理人と定め令和
年
月
日から令和
年
月
日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の下記事項に関する権限を委任します。

と記
１．見積、入札及び契約の締結に関すること。（契約の変更、解除に関することを含む）
２．契約物件の納入及び取下げに関すること。
３．契約代金の請求及び受領に関すること。
４．復代理人を選任すること。
５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。
【工事契約以外の場合は除く】（ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。）
令和

年

月

日

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿

委任者
本社・本店所在地
商号又は名称
代表者職氏名印○

受任者
支店等所在地
商号又は名称
代表者職氏名印○

（事務連絡）
件名：創薬資源研究プロジェクト研究補助派遣業務①

ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体（電子文書ファイル）で提出をお願いいたします。

〒５６７－００８５

大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

総務部会計課契約第一係

nyusatsu1@nibiohn.go.jp

期限についてご担当者連絡先・質疑書：令和５年１０月１６日（月）１７時００分まで

競争参加資格確認関係書類：令和５年１０月２４日（火）１７時００分まで
入札書：令和５年１０月２５日（水）１７時００分まで

開札日の日時：令和５年１０月２６日（木）１５時３０分

入札参加改善に向けたアンケート
案件名

創薬資源研究プロジェクト研究補助派遣業務①

公告種別

一般競争入札すべての事業者様に（質問）入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか

お伺いいたします。

□ １ 特に問題はなかった
該当箇所に☑をお願 □ ２ 期間が短かかったいします。

（具体的な必要期間：）

参加（応募）頂けない□ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。
事業者様の理由をお □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、
聞かせください。
該当箇所に☑をお願いします。

判断できなかった。

□ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。
（具体的業務：）□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。
□ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。
（厳しいと考えられた業務実績：）□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。
□ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。

□ ８ 入札公告（公示）又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。

□ ９ その他：自由記載

補足

仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。

【すべての事業者様・
自由回答】
ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】
事業者名（任意）ご担当者（任意）
ご連絡先（任意）
ご協力頂きましてありがとうございました。
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所
総務部会計課