特集 2

電通女性過労死事件が提起したもの

長時間労働による過労死・メンタルヘルス疾患を防ぐために集

DIO 2017, 3

寄稿

特川人博（弁護士）
蟹江鬼太郎（弁護士）

第１

はじめに数、クリック回数、クリック率、成約回数、成昨年秋以降、働く者のいのちと健康をめぐ約率など）を分析し、②翌週に向けた改善点る社会の関心が急速に高まり、かつてなく長等についての週次レポートを作成し、③水曜

時間労働規制をめぐる法令改正の議論が活発

日の定例会においてクライアントに対して週次になっている。

レポートに基づいて改善点等を提案し、④ク

本稿では、このような世論喚起をもたらす

ライアントとの協議で決定された改善事項を契機となった電通女性社員過労死事件の教訓実行（広告発注等を行う）し、⑤再度月曜日を述べ、職場改善に関する問題提起を行う。

にあがってくるデータの集計・確認・分析を行う（前週に改善した事項がどのような成果に結第２ 電 通 新入 女 性社 員 過 労 死事件の概要

びついたのか等を分析する）、というもので、この一連の作業を１週間単位で毎週繰り返さ（1）被災者高橋まつりさん（当時24歳）、平なければならないものであった。

成27年３月に東京大学文学部を卒業し、株式しかも、新入社員である被災者にとって、会社電通に入社したが、同年12月25日に自死①～④各段階で、満足な資料が作成できるわした。

けではなく、常に先輩等の上位者への提出・被災者は、同年４月１日に入社後、新入社員研修を経て、同年６月１日からダイレクトマ確認・フィードバックを得る必要があり、時間的に極めてタイトな業務であった。

ーケティング・ビジネス局（「ＤＭＢ局」）、デジタル・アカウント部に配属された。同部は、デ（2）同年10月１日、被災者は、試用期間をジタル広告（インターネット広告）を担当する経て、本採用となった。これに伴い、被災者は、部署であった。

上記自動車保険のデジタル広告業務に加えて、同年６月１日の配属後に、被災者が命じらＦＸ証券のデジタル広告案件の担当も命じられた業務は、自動車火災保険のデジタル広告れることとなった。主な業務内容は、上記自業務であった。具体的な業務内容としては、

動車火災保険のデジタル広告業務と概ね同様

インターネット広告につき、①月曜日にあがっであり、①データの確認・分析、②週次レポてくる細々した各種データ（検索順位、表示回ートの作成、③クライアントへの改善点等の提― 8 ―案、④改善事項の実行、⑤翌週の再度のデー「今の業務量で辛いのはキャパがなさ過ぎる」、

タの確認・分析、といったものであった。

「女子力がない」。

さらに、被災者が命じられた業務として、特徴的なものが、懇親会等の幹事業務であ被災者は、このような上司の言動を受けることで、精神的に一層追い詰められた。

る。会社では、局毎の会合を「局会」、部毎の会合を「部会」と呼び、これら会社内の会（4）被災者の具体的労働時間は、当職ら合についての幹事や幹事補佐を被災者ら新入代理人弁護士が、「入退館記録」などをもと社員に担当させていた。局会や部会は、プレに算定したところ、うつ病を発病したと推定さ

ゼンテーションや接待の企画・立案・実行をれる11月上旬 前の１ヶ月間（10月９日～ 11月

実践する重要な訓練の場として位置づけられ、７日）で時間外労働130時間56分である。電

事前の詳細にわたる準備、当日の滞りのない通では、従業員が社屋への入退館時に、フラ進行が求められ、事後には先輩社員から事細ッパーゲートに社員証（IDカード）をタッチす

かなチェック及び改善点の指摘を受けることとることによって、その時刻が残されるシステムなっていた。となっていた。被災者の遺族が平成28年４月

例えば、同年12月18日（死亡約１週間前）に三田労基署に労災申請し、同年９月30日付に開催された部会においては、被災者は、「１で業務上の死亡（労災）と認定されたが、三次会・２次会の店の決定・予約」、「宴会中の田労基署が認定した時間外労働は、10月９日

コンテンツの企画・決定」、「パワーポイントの～ 11月７日で、106時間50分となっている。

作成」、「当日の宴会の司会・進行」、「２次会

なお、電通労使間の36協定の上限時間は、への誘導」、「解散後のタクシーの手配」等を所定外70時間とされていたが、被災者が申告担当した。

した時間外労働・休日労働時間は、平成27年

被災者は、日常業務で時間的余裕が無く、10月は69.9時間、同年11月は69.5時間、同年十分な準備、司会・進行を行うことが出来ず、12月は69.8時間であり、36協定の上限時間ギ

当日の３次会において上司から、「乾杯の発声リギリの申告となっていた。当職らは、関係者も決めていない」、「花束贈呈もスムーズに行証拠を分析し、上司が被災者に対して、過少えていない」、「２次会の店が遠方であった」

申告を行うように指示をしていたと判断していなどと叱責された。さらに、同日夜には上司は、る。

被災者に対して、週明けにはメールで改善すべきポイントをレポートにして提出するように（5）被災者のＳＮＳ等には、「土日も出勤し指示まで行っている。

なければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」（11月５日）などの自殺念（3）さらに、被災者がTwitterに残した「つ慮のメッセージ等が残されていた。これらからぶやき」によれば、被災者の上司は、被災者判断すると、被災者は同年11月７日頃には、に対して、以下のパワハラ・セクハラ的な言動うつ病（または適応障害等の精神疾患）を発を行っていた。

病していたと考えられる。三田労基署も、「Ｓ「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」、ＮＳ等の内容」から、同年11月上旬頃から睡「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができて眠障害、抑うつ気分、興味と喜びの喪失、易いない」、「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」、疲労感、希死念慮等の諸症状が顕著に出現したものとして、同年11月上旬頃Ｆ32のうつ病エ― 9 ―DIO 2017, 3

ピソードを発病したものと認定している。11月

しなければならない。

12日には、「これが続くなら死にたいな・・・と思いはじめて、道歩いてる時に死ぬのに適（2）高橋まつりさんの死は、ついに、石井してそうな歩道橋を探しがちになっているのに社長の引責辞任（平成28年12月28日発表）と気づいて今こういう形になってます。。」との被いう事態にまで至った。そして、労基法違反災者の言葉が残されている。

に関して労働局による捜査と迅速な書類送検等も行われ、労働行政もかつてない対応を行第３ 電 通事件の教訓と再発防止へのとりくみ

本年１月20日には、会社と遺族との間で合（1）1991年８月、電通男性社員大嶋一郎さ意書が締結され、そこで、会社側が、冒頭にん（当時24歳）が入社２年目に死亡した原因は、つぎのとおり表明した（甲とは電通を指す）。

３日に一度は徹夜という「常軌を逸した」（東「前途有為な若者である故高橋まつり氏が、京地裁判決の表現）長時間労働による過労、希望を持って甲に入社したにもかかわらず、過ならびに上司によるパワハラが原因であった。

重な労働による過労・ストレスが原因で自ら命下級審判決にとどまらず、最終的に最高裁判を絶つという事態が生じたことにつき、甲は深決（2000年３月24日）によって企業の責任がく謝罪すると共に、今後の再発防止を含めた明確にされ、その後、会社が遺族に謝罪し、あらゆる面における改善を行う決意を表明す再発防止にとりくむことを約束して、訴訟上のる。」

和解が成立した（最高裁以降川人が遺族代理

そして、会社は、再発防止に向けて18項目人を務めた）。そして、電通は、現在の本社にわたる具体的な措置（長時間労働の削減、建物に移転した後に、フラッパーゲート記録ハラスメント防止、健康管理対策等）を講じで従業員の入退館時刻を管理し、労働時間短ることを約束し、すでに一部実施されている。

縮・健康管理にとりくんでいる旨をメディアをたとえば、通じて広報した。

「抜本的な再発防止策を策定するまで当面にもかかわらず、最高裁判決から15年経過の間、原則として午後10時乃至翌午前５時のした年に、高橋まつりさんが、前記事件と全深夜時間帯は全館消灯とし、社員には深夜時

く同じような原因で死亡に至ったことは、実に間に至る前に帰宅するよう促すものとし、これ深刻な事態と言わざるを得ない。

を補うための同時間帯における社員の自宅や電通における犠牲者は、この２人にとどま社屋外における持ち帰り残業についても原則らず、いま報道されているだけでも、さらに１として禁止する。」

人の死亡（2013年）につき労災認定（昨年）「従業員の実労働時間を、正確かつ適正にされており、加えて、過労死の疑いの強い在記録し、実労働時間と異なる時間が就業時間

職中死亡は、これら３名以外にも発生していとして記録されないよう徹底し、従業員のフラる。

ッパーゲート通過記録を、速やかに上司、人高橋まつりさんの死は、まさに起こるべくしDIO 2017, 3

うに至っている。

事担当者、安全衛生部門担当者が把握するこて起きたものと言わざるを得ない。会社経営と。」

者の責任、管理者の責任は、極めて重大であ「部や局の各種研修、懇親会、反省会等のる。と同時に、かかる異常な職場の状態を放準備および出席などの名目で実質的に業務と置していたことにつき、行政当局も、深く反省みなされるものによって過重負荷が発生しない― 10 ―

ように、徹底すること。
」

真摯にこの内容を実行していくことを求める次「新入社員を含む従業員全員に対して、１年第である。に１回以上定期的にメンタルヘルスに関する定期健康診断等を実施する。さらに新入社員については入社後１年以内にもう１度追加して実施する。
」

第４過 労死や過労性疾患をなくすための対策についてメンタルヘルス対策を充実させていくために「ハラスメントの予防については、現在実施は、なによりも、一次予防が決定的に重要でしている以下の対策の趣旨・内容が十分に理ある。すなわち、心身の健康を損なった人に解され、相談内容の記録化、共有方法につい対する健康管理対策ではなく、従業員が心身て改めて適切な運用がなされるよう、社員にの健康を損なわないように何をすればよいか対する周知啓発に努めることとし、同予防施の対策こそが最大の課題である。具体的には、策については今後とも継続的に運用する。

労働環境の改善が決定的に重要であり、長時・全社員向けの社内イントラによるハラスメ

間労働・深夜労働等の過重労働をなくすこと、ント防止のための啓発文書の周知徹底

パワハラ・セクハラなどのハラスメントを職場・新任マネジメント職・中途採用者に対する研修の実施・新入社員に対する相談窓口の周知、ハラスメント対処に関する研修の実施
・新入社員入社前のリーダー・サブリーダ
ー職に対する研修の実施
・「ストップ・ハラスメント」ガイドブックによるハラスメント防止に関する周知啓発・出向者・契約社員・事務スタッフに対する周知啓発
・ハラスメント相談窓口の利用に関する周からなくすためのとりくみである。
心身の健康が損なわれてしまった労働者に対する対策は、極めて難しく、専門家が入っても容易には解決策は見いだせない。もちろん、そのような疾病に罹患した人々に対する対策は、真摯に講じなければならないが、メンタルヘルス対策の鍵は、健康破壊を発生させないこと、すなわち、予防にある。
使用者も労働組合も、この原則を忘れることなく、健康的な職場づくりに力を尽くしていただきたい。

知徹底・個別局やグループ会社における社内研修の開催」「今後、長時間労働や深夜労働を削減するための業務の進め方や受注方法に関しては「社内提言チーム」を発足させ、働き方の変革に関する意見を集約した上で、具体的対応策を策定する。
」
さらに、遺族代理人が講師を務め、遺族本人も発言する研修会（役員や管理職対象）の開催を約束し、かつ、再発防止措置の実施状況の報告を毎年遺族側に行うことも約束した。
これらの合意内容は、これまでの過労死事件には類を見ない内容も含んでおり、会社が― 11 ―DIO 2017, 3