「ビジネスと人権」に関する行動計画第４章５の規定に従って実施した３年目意見交換（結果概要）

令 和 ６ 年 ５ 月 ２ ２ 日
ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議

ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（以下、「当会議」という。
）は、「ビジネスと人権」に関する行動計画（以下、「行動計画」という。
）第４章５の規定に従い、関連する国際的な動向及び日本企業の取組状況について令和６年４月８日に意見交換を実施した。その概要は以下のとおり。なお、意見交換に参加した関係府省庁の一覧は別添１のとおり。
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ステークホルダーからの意見聴取
意見交換では、別途、ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議により取りまとめられた「『ビジネスと人権』に関する行動計画の３年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書」（以下、「報告書」という。概要は別添２のとおり。
）1について、報告書の作成者を代表して、菅原絵美・大阪経済法科大学教授から意見を聴取した。
菅原教授は、企業によるサプライチェーンにおける人権尊重について、普及啓発による意識向上が求められる段階から企業の能力構築を支援する段階にシフトしているとの認識に立ち、報告書の中で７つの個別施策テーマ（①人権デュー・ディリジェンス及びサプライチ
ェーン、②「誰一人取り残さない」ための施策推進（ジェンダー平等や外国人労働者の保護など）、③指導原則の実施を推進する能力構築（人権教育・研修および支援・助言）のための仕組みづくり、④企業の情報開示、⑤公共調達、⑥救済へのアクセス、⑦行動計画実施・モニタリング・改定の体制整備）に沿って２３に分けて提案された具体的施策を説明した。
その上で、現行の行動計画が人権問題の当事者の属性ごとに関係府省庁が所掌する政策領域別に施策化され実施されてきたことを踏まえ、その中で取り残された課題・施策を「ビジネスと人権」の視点で可視化・戦略化する必要があると指摘した。
また、菅原教授は、「誰一人取り残さない」ための施策推進のために優先すべきマイノリ
ティについては様々考えられる中で、報告書では、特に、ジェンダー平等や外国人労働者の保護に焦点を当てたこと、ステークホルダーによる議論では企業情報の開示及び国内人権機関の設置についてその目的や役割については様々な意見があったが、基本的にそれらの必要性については認識が一致したと述べた。さらに、菅原教授からは、行動計画の改定に当
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報告書本文は、外務省ウェブページを参照（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100660230.pdf）。

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たって、施策を実施することによる社会的インパクトを測る指標を設定する必要性についても指摘があった。
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関係府省庁による意見交換
上記１に続いて、関係府省庁による意見交換が行われた。主な報告事項及び意見は、以下のとおり（なお、関係府省庁によるこれまでの取組については、別途、公表している「ビジ。
ネスと人権」に関する行動計画の実施に係る政府報告における年次レビュー 2も参照。）（１）関連する国際的な動向及び日本企業の取組状況
・ 「ビジネスと人権」の分野においては、サプライチェーンの管理が企業の国際競争力との関係で意識されていること等を背景に、大企業を中心に具体的な取組が進んでいる。
特に、企業の情報開示については、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）が、今後２年間の作業計画について議論が行われており、新たな基準の候補として、生物多様性、人的資本、人権が挙げられている。
・ 一方、国内企業の大半を占める中小企業では、「ビジネスと人権」に関する国連指導原則、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。
）等に沿った取組を実践するノウハウが蓄積されておらず、取組を実施する企業でも、海外のサプライチェーンにおける人権課題、進出先国の法制度等によって求められる取組が様々に異なるために個社の取組には限度がある。
（２）人権を保護する国家の義務に関する取組
・ 行動計画に基づく取組の開始から３年間で、ガイドラインや「公共調達における人権配慮について」の方針決定（以下、「公共調達方針」という。）を含め、当会議を中心に政府による様々な取組が進んだ。中には、公共調達の契約企業に対し、人権尊重の取組についてヒアリングを実施することを検討する省庁もある。
・ 平成３０年度から、消費者志向経営優良事例表彰を実施しているほか、消費者教育の実施状況等を把握するため取組状況調査を行い、地域や大学等の教育機関における消費者教育の先進的な事例を取りまとめ、情報提供を行っている。
・ 各府省庁では、地方に所在する職員を含めてビジネスと人権に関する職員研修を積極的に実施しているが、全府省庁で統一的な指針等がないため職員の理解度に差が生じており、教材の統一や講師の派遣に加え、最新の人権問題の情報共有を行う等の対応を検討する必要がある。
・ 国際場裏では、Ｇ７広島首脳コミュニケやＧ７貿易大臣声明でビジネスと人権に関する2

外務省「『ビジネスと人権』に関する行動計画の実施に係る政府報告」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page24_001838.html）

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Ｇ７内外での協力についても取り上げたほか、我が国が議長国となった昨年のＧ７交通大臣会合やＧ７都市大臣会合において、脆弱な立場にある人々への障壁を取り除き、誰一人取り残さない交通、都市施策の重要性について合意した。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下の国際交通フォーラム（ＩＴＦ）でジェンダーと交通に関する研究が行われている等の国際的な動きも踏まえ、ＩＴＦの協力のもと、交通分野の取組にジェンダーの視点を取り入れる「ジェンダー主流化」をテーマとしたセミナーの開催を予定している。
（３）人権を尊重する企業の責任を促すための政府による取組
・ 各関係府省庁において、ガイドラインに沿った取組を進めるべく、業界団体等に対しセミナーを実施する等、産業界の意識向上に努めている。また、公共調達方針の普及を目的に、入札参加企業への説明会等も積極的に行われている。さらに、ＵＮＤＰ、ＩＬＯ等の国際機関とも連携し、国内外において、企業の人権尊重に係る取組の促進に努めている。
・ 取組の一例として、企業の取組を後押しするための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」、中小企業も対象とした「『ビジネスと人権』早わかりガイド」（日本貿易振興機構（ジェトロ））、「ビジネスと人権」に関する企業の好事例集（ＩＬＯ及びジェトロ共同制作）等の作成に加えて、地方や中小企業向けのセミナーや研修、企業のための「ビジネスと人権」に関する相談窓口の設置（ジェトロ）、中小企業のサポートを行う専門人材育成のための社労士への研修等が挙げられる。
・ 一方、ＳＤＧｓに比べると「ビジネスと人権」に関する社会の認知度は低く、特に、地方や中小企業、労働・消費者・学校教育の現場への浸透は十分でないため、引き続き、教育現場を含む各層に対する普及・啓発、企業支援が重要である。
・ 労働分野においては、企業等からのヒアリングにより、人権尊重に取り組んでいる企業、これから取り組む企業の課題等について把握し、その課題に対応した政府の取組の方向性について検討した上で、対策を進めている。
・ ２０２３年１月、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、同年１２月、有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組の開示例として、「人権」の開示例について好事例集を公表した。
（４）救済へのアクセスに関する取組
・ 特に女性や子どもに対する性被害の防止に向けた取締りを強化するとともに、苦情処理メカニズムの一端を担うものとして、法務省の人権擁護機関において、人権相談等を通じ、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、3

事案に応じた適切な措置を講じている。
・ 救済へのアクセスについて、日本版ＮＣＰのさらなる利用促進に向けた周知の充実を図っている。
・ ２０２２年１０月に施行された改正プロバイダ責任制限法において、インターネット上の発信者情報開示手続の簡易・迅速化を目的とした見直しを実施した。今国会にも同法の改正案を提出し、大規模ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対して、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図る。
（５）その他の意見及び関連する取組
・ こども基本法に基づくこども大綱においてこども・若者を権利の主体としてその最善の利益を図ることなどを政府方針として掲げており、新たな行動計画では、ユニセフ、グローバル・コンパクト及びセーブ・ザ・チルドレンが取りまとめた「子どもの権利とビジネス原則」の考えを踏まえた企業活動を促していくことが重要。
・ 行動計画のモニタリングの観点から、施策が社会に与えるインパクトを評価しやすい指標の設定についても議論していくことが必要である。
（了）

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