Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

議案第４号 別冊

別冊

ようてい農業協同組合

ごあいさつⅠ．ＪＡようていの概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

1
2
2
3
6
9
11
13

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３．決算関係書類（2期分）

14
14
15
16

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸倒金償却の額
Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．加工・保管・利用事業
５．購買事業
Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

34
34
35
37
38
42
44
45
47
47
48
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50
50
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53
53
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61
62
62
62
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64

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
２．連結事業概況（令和4年度）
３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・
連結注記表及び連結剰余金計算書
４．農協法に基づく開示債権の状況
５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標
６．連結事業年度の事業別の経営指標等
７．連結自己資本の充実の状況

66
66
67
68

Ⅶ．役員の報酬体系

98

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認

99

Ⅸ．トピックス・沿革・歩み
１．トピックス
２．沿革・あゆみ

100
100
100

Ⅹ．記載項目

101

84
85
85
85

-1-

-2-

-3-

-4-

-5-

-6-

-7-

-8-

４．社会的責任と地域貢献活動■

協同組織の特性

当ＪＡは、寿都町・黒松内町・蘭越町・ニセコ町・真狩村・留寿都村・喜茂別町・京極町・倶知安町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
■

社会的貢献

日本の食糧基地として、広い大地と冷涼な気候による北海道農業の環境を生かし、食の安全
・安心を確保するために土づくり、輪作を基本としたクリーン農業と環境に配慮した農業の取り組みを推進してまいります。
○資源の再利用
農業用廃プラスチックの回収再資源化、野菜選果施設等で発生する野菜残さ・家畜糞尿等資源の再活用を図る事業への取り組みは、地域の土づくりを推進し地域行政とともに地域環境に配慮した農産物生産の確立を目指しています。
○温暖化防止当ＪＡは地域の造林事業に積極的に参加し自所有山林の森林育成整備事業を実施しており、これは地球温暖化防止対策において大気中の二酸化炭素削減対策の一つとして森林が持つ吸収機能を高めるために役立ちます。
■

文化的・社会的貢献に関する事項○学校給食への地元農産物の提供に係る支援○地域行事への参加○地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○高齢者福祉活動への取組み○各種ボランティア活動への参加○写真のコンクールを開催○日本赤十字社の献血への積極的参加○ＪＡバンク食農教育応援事業として各小学校への補助教材本の配布■

情報提供活動○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行○インターネット（ＨＰ）やＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供
ようてい農業協同組合ＨＰ

https://www.ja-youtei.or.jp

-9-

■

地域貢献に関する事項○地域からの資金調達の状況
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
総合口座、普通貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額に応じてご利用いただいています。また、貯金保険制度による全額保護商品として「決済用貯金」も取扱いしております。
○地域への資金供給の状況
組合員はじめ地域住民の皆さまの暮らしや農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しております。また、地方公共団体等へも融資し、地域経済の発展、向上に貢献していま
す。
○融資商品
資 金 名
内
容
住宅の新築または購入、土地の購入および増改築資金等にご利用ください。
ＪＡ住宅ローン
ご融資金額
１０，０００万円以内
ご融資期間
３年以上４０年以内
自動車の購入および、修理、車検、免許取得費用、他金融機
関等からの借換資金等にご利用ください。
ＪＡマイカーローン
ご融資金額
１，０００万円以内
ご融資期間
６ヵ月以上１０年以内
高校以上の学校に就学予定または就学中の子弟の入学金、授業料、学費およびアパート家賃等の教育に関する費用にご利用ください。
ＪＡ教育ローン
ご融資金額
１，０００万円以内
６ヵ月以上１５年以内（在学期間＋９年）
ご融資期間
在学期間の据置可■農業振興活動農業振興活動○安全・安心な農産物づくりへの取り組み（ポジティブリスト制度への対応・農業生産工程管理（ＧＡＰ）への取組推進）○「無料職業紹介事業」による人材確保・定着に向けた体制強化○地域農業マスタープランに基づく「人・農地プラン」等、関連事業の活動に向けた関係機関との連携○「食農教育」の推進及び地域産業イベント活動への参加支援○ＩＣＴ農業・省力化技術の普及推進

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-11-

-12-

-13-

-14-

-15-

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表
令和 ３ 年度：令和
令和 ４ 年度：令和４年１月３１日現在
５年１月３１日現在（単位：千円）資科
目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金(系統預金)(系統外預金)(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(未収収益)(その他の資産)(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金

産

(
(

(
(

共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金

３

４ 雑資産（1）組勘未決済勘定(2) その他の雑資産(3) 貸倒引当金(事業外)５

固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
建物
機械装置
車両運搬具
建物
工具器具備品
機械装置
土地
建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

６

外部出資(1) 系統出資(2) 系統外出資(3) 子会社等出資

７

繰延税金資産資 産 の 部 合 計

53,710,850
384,41241,919,670
41,672,592 ) (247,078 ) (11,009,820
239,627
236,273 ) (3,354 ) (192,018△ 34,696
1,541
1,543
△ 2

２

経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
(販売品)
(購買品)
(その他の棚卸資産)(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金

の 部
令和３年度

(
(
(

1,775,279
3,999
647,274
110,327
802,410
98,990 ) (613,086 ) (90,334 ) (221,560△ 10,291
2,139,510
1,391,567
753,233△ 5,289
7,540,385
7,492,841
12,749,243
1,834,448
6,166,842
239,153
870,433
1,215,402
2,590
232,398△ 15,817,668
47,544

負
令和４年度

債 ・
目
部）

科
（負 債 の52,580,944 １ 信用事業負債
430,486(1) 貯金40,862,688(2) 借入金
40,637,602 ) (3) その他の信用事業負債
225,085 )(未払費用)
10,936,735(その他の負債)
219,938(4) 債務保証215,667 )
4,271 ) ２ 共済事業負債
163,825(1) 共済資金△ 32,729(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用
1,027(4) その他の共済事業負債
1,027
0 ３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債

純((3,657,800
8,745
814,023 ４ 設備借入金
1,435,969
991,850 ５ 雑負債
119,400 ) (1) 未払法人税等
758,982 ) (2) リース債務
113,468 ) (3) その他の負債
422,735△ 15,522 ６ 諸引当金
(1) 賞与引当金
2,915,796(2) 退職給付引当金
2,499,347(3) 役員退職慰労引当金
426,429△ 9,980
負 債 の 部 合 計
7,254,438（純 資 産 の 部）
7,216,472 １ 組合員資本12,827,708(1) 出資金1,848,049(2) 利益剰余金
6,218,691
利益準備金
268,538
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
889,444
1,227,938
税効果積立金0
経営基盤強化積立金
232,398
当期未処分剰余金△ 16,296,294（うち当期剰余金）(
37,966(3) 処分未済持分

資 産 の 部
令和３年度

令和４年度

55,482,928
55,023,458
122,587
144,8659,544 ) (135,321 ) (192,018

56,024,453
55,608,055
104,009148,5635,732 )
142,831 )
163,825

189,746
75,961
113,587140
58

179,082
67,987
110,841253
01,717,852
1,659,615
58,1532,652,878
2,582,093
070,785

413,760

303,630

1,013,345
57,077
311,987644,280

983,809
9,775
276,755
697,280

386,025
23,981
268,040
94,003352,043
23,739251,585
76,71859,203,656

60,495,895

9,090,736
3,427,327
5,678,413
2,722,766
2,955,647
946,540
164,282
1,238,600
606,224452,373 ) (△ 15,004

9,410,208
3,460,974
5,966,127
2,813,766
3,152,361
960,773
154,673
1,318,600
718,316580,048 )△16,89384

2,997,626
2,637,089
294,537
66,0003,375,711
3,015,969
293,742
66,000

２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

3,796
3,796

3,219
3,219

132,996
68,298,188

123,607
69,909,323

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

9,094,532
68,298,188

9,413,427
69,909,323※記載金額は、円単位で集計したものを千円単位で四捨五入して表示しています。（以下同様）

-16-

■

損益計算書

令和 ３ 年度：自令和 ３ 年２月１日
令和 ４ 年度：自令和 ４ 年２月１日

至令和
至令和

勘 定 科 目１．事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うち受取奨励金）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち信用雑費）(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入保険代理店手数料
その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額(△戻入益)
共済事業総利益(5) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(6) 販売事業費用
販売品販売原価
販売集荷費
支払調整改装費
販売諸掛
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)
販売事業総利益(7) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(8) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)
購買事業(農業関連)総利益(9) 購買事業(生活その他)収益
給油購買品供給高
その他の収益(10) 購買事業(生活その他)費用
給油購買品供給原価
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)
購買事業(生活その他)総利益(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用
保管事業総利益(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用
加工事業総利益

４年１月３１日
５年１月３１日（単位：千円）
令和４年度
2,516,144
14,909,100
12,392,956
409,628

令和３年度
2,424,209
17,296,226
14,872,017
427,577
396,674(1,435)(204,651)(182,310)(8,278)28,096
02,807

379,504(1,112)(198,109)(169,193)(11,090)
27,61802,506
122,703

133,524

5,683(4,689)
(12)
(820)
(161)
9,785
0
107,2340(△ 9,892)

3,357(2,605)
(12)
(516)
(223)
10,607
0
119,559(121,526)(△ 1,967)
304,875

276,105

319,856

322,758

296,058
1,003
22,795301,015644
21,10030,35730,128

5,702
2,515
22,140
(2)

5,957
2,676
21,494（△2）
289,499292,630

1,936,751

1,905,553

1,262,895
530,551
143,305

1,197,521
561,974
146,058
1,296,534

1,255,587

1,186,720
16,21912,523
9,668
71,404(△ 85)

1,133,373
13,370
10,247
7,525
91,071(4,354)640,217649,966

9,559,357

6,795,521

9,247,707

6,613,582
64,472
117,467

311,651
8,975,382

6,103,682

8,748,421
226,961(△ 97)

5,894,621
209,061(516)
583,976

691,839

4,116,687

4,552,292

4,043,791
72,896

4,475,511
76,781
3,758,025

4,149,014

3,426,802
331,222(△ 634)

3,809,308
339,706(475)
358,663578,678
420,346

403,278
566,299
430,734

158,332
7,259
6,130
1,129

-17-

135,566
10,1008,050
2,050

(15) 利用事業収益
組織培養収益堆肥土壌分析収益
共同乾燥収益堆肥生産収益生産事業収益
検査収益
その他の収益(16) 利用事業費用
組織培養費用堆肥土壌分析費用
共同乾燥費用堆肥生産費用生産事業費用
検査費用
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)
利用事業総利益(17) 指導事業収入
賦課金
実費収入
指導受入補助金
受託指導収入(18) 指導事業支出
営農改善指導費
教育情報費
生活改善費
営農指導雑支出(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)
指導事業収支差額
２．事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 貸倒引当金繰入額(△戻入益)(事業外）(4) 雑損失
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) 圧縮記帳特別勘定戻入(4) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 圧縮記帳特別勘定繰入(4) 減損損失(5) 災害による損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更に伴う累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金

407,347

397,148

12,5885,556
249,943
93,73530,171
11,911
3,442

12,2395,790
236,338
92,77435,015
11,287
3,704
392,926

379,853

12,996
5,576
249,953
90,96432,75024664(△0)

12,648
5,842
236,339
91,97632,40512631(1)14,421

17,295279,981284,620

219,608
23,333
16,764
20,276

218,654
27,683
17,583
20,699206,883

237,205

129,446
7,989
2,292
67,155(△ 101)

159,767
7,912
2,496
67,030(△ 116)73,0972,000,513
1,551,788
98,349104,266
191,437
54,673423,696
148,586

82,41235,29926,706
4,169

47,4152,032,103
1,569,286
114,862
99,117
191,722
57,116
85,66635,27030,036
14,566

2,564
4,903
1,050
△ 3,40617

13,964
4,069
2,274
4,691
2,930

569,718
187,130356
112,508
074,267

635,616
138,540
5,248
28,18076,00029,111

239,518
57,291
9,381
76,000217
96,629146,105085,8840060,221

517,330
64,272685

628,051
16,94731,05664,956452,373
153,16700
685
606,224-18-

484,041
165,539

48,003580,048
184,747△ 56,089
128,658
9,609
718,316

■

剰余金処分計算書（単位：千円）

区

分
分
剰
余
金
当
期
首
繰
越
剰
余
金
金 融 基 盤 強 化 積 立 金 取 崩 額
会計方針の変更による累積的影響額
税 効 果 積 立 金 取 崩 額
資 産 査 定 積 立 金 取 崩 額
肥 料 共 同 購 入 積 立 金 取 崩
当
期
剰
余
金
剰
余
金
処
分
額
利
益
準
備
金
金 融 事 業 基 盤 強 化 積 立 金
税
効
果
積
立
金
経 営 基 盤 強 化 積 立 金
配
当
金
（
出
資
配
当
金
）
（ 事 業 分 量 配 当 金 ）
次
期
繰
越
剰
余
金
当

期

未

処

-19-

令和３年度
606,224
153,16700685
00452,373
421,477
91,000
14,232080,000236,2458,386
227,859
184,747

令和４年度
718,316
184,747△56,08909,609
00580,048577,264
117,0007,870
0
0452,3948,636
443,758
141,051

■ 注記表○令和３年度１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品 － 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②販売品 － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（貯蔵品・加工品） － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、資産の償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準
生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業外収益・事業外費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別
収益・事業別費用の内部取引の処理方法及び共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項に記載しております。

-20-

２．表示方法の 変 更(1) 会計上の見積り開示会計基準の適用初年度新設された農 業協同組合法施行規則第 126 条の３の２にもとづき、「会計上の見積 りの開示に関する会計基準」（企業会計基準 第 31 号 2020 年３月 31 日）を適用し、当事業年 度より繰延税金資産の回収 可能性及び固 定資産の減損に関する見積りに関す る情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

３．会計上の見 積 りに関す る注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計 上した金額
134,447,670 円②その他の情報繰延税金 資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異 を利用可能な課税所得の見積り額を限度 として行っています。
次年度以 降の課税所得の見積りにつ いては、平成３０年４月に 作成した中期 経営計画を基礎として、当 組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、こ れらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経 営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認 識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります 。
また、将来 の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年 度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業 年度の計算書類に計上した 金額
216,962 円②その他 の情報
資産グル ープに減損の兆候が存在す る場合には、当該資産グル ープの割引前 将来キャッシュ・フローと 帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定 を実施してお ります。
減損の要 否に係る判定単位であるキ ャッシュ・フロー生成単位 については、他の資産または資産グルー プのキャッシュ・インフローから概ね 独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別され る資産グループの最小単位としております。
固定資産 の減損の要否の判定におい て、将来キャッシ ュ・フローについては、平成３０年４月に作成した中期経営計
画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等 については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの 仮定は将来の不確実な経営 環境及び組合 の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類 に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表 関 係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額か ら控除してい る圧縮記帳額は 10,716,464,875 円であり、その内訳は、次の通りで す。（平成９ 年度以降分）
建
物
4,300,260,208 円、 構築物
860,075,822 円、 機械装置
5,216,409,027 円
車両運搬具
12,744,124 円、 工具器具備品
92,160,034 円、 リース資産
162,244,000 円
土地
72,571,660 円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

25,667,018 円
94,449,201 円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
10,067,600 円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事 会の承認が必要とされる取引を想定しており、 以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権に ついては、総合口座取引における当座貸越 、貯金を担保 とする貸付金（担保とされ た貯金
総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数 人を相手方と する定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務に ついては、貯金、共済契約その他の事業に 係る多数人を 相手方とする定型的取引に よって生じたもの
ハ 役員に対す る報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の 対価として受 ける財産上の利益をいう。 ）の給付
(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は 220,984,913 円です。
なお、「破 綻先債権」とは、元本または利息の支払の 遅延が相当期 間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込が無いもの として未収利 息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」 という。）の うち、法人税施行令第 96 条第 1 項
第 3 号イから ホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規 定する事由が 生じている貸出金です。
また、「延 滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であ って破綻先債 権及び債務者の経営再建ま たは支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外 の貸出金です 。
②貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ か月以上延滞債権」とは、元本または利息 の支払が約定 支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸 出条件緩和債権」とは、債務者の再建また は支援を図る ことを目的として、金利の 減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務 者に有利となる取決めを行った貸出金で破 綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです 。
④①～ ③の 合 計額 は 220,984,913 円で す 。
なお 、 上記 に掲 げ た債 権額 は、 貸倒 引当金 控除 前の 金 額です 。

５．損益計 算書関 係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

33,696,564 円
22,686,564 円
11,010,000 円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高-21-

66,287,725 円
25,833,954 円
40,453,771 円

(2) 減損損失の状況①グルーピングの概要
当組合は、事業用店舗については管理会計の単位を基本にグルーピングし、遊休資産および賃貸資産については施設単位でグルーピングしております。
金融共済事業・営農指導事業は、本所・支所の同一事務所内にあることから、全体の共用資産としています。
農業関連施設（営農・販売・生産施設）は組合員の営農に必要な共同利用施設として設定するものであり、地域の組合員によるＪＡ事業利用を促進することにより、一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体の共用資産としています。
②当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場 所
用 途
種 類
備 考
黒松内町字白井川 17-2、53、165
遊休
土地
旧熱郛支所事務所店舗跡地
喜茂別町字喜茂別 136-4
遊休
土地
旧集乳所跡地
③減損損失の認識に至った経緯
土地価格が下落したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失（216,962 円）として計上しました。
④減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場 所
土地
黒松内町字白井川 17-2、53、165
168,567 円
喜茂別町字喜茂別 136-4
48,395 円
合計
216,962 円⑤回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は相続税路線価により算定しております。
(3) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額)△4,569,841
当期末 簿価切下げ額
1,165,720
相殺後の簿価切下げ額△3,404,121

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合
連合会等へ預けています。また、選果場等の共同利用施設の設備投資のために北海道信用農業協同組合連合会
より借入を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員の共同利用施設を取得するために借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道および水土里ネット北海道からの借入金等です。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.12%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 21,505,853 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備し、安定的な流動性の確保に努めています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

-22-

預金
貸出 金
貸 倒引当金(＊1)
貸 倒引当金控除後
経済 事業未収金
貸 倒引当金(＊1)
貸倒引当 金控 除後
経済 受託債権
貸 倒引当金(＊1)
貸倒引当 金控 除後組勘 未決済勘定
貸 倒引当金(＊1)
貸 倒引当金控除後
外部 出資
資産計
貯金
借入 金(＊2)
経済 事業未払金
負債計

貸借 対照表計上額
41,919,669,981
11,009,819,809△ 34,555,794
10,975,264,015
647,274,373△9,597,635
637,676,738
110,327,175
0110,327,175
1,391,566,784△4,343,571
1,387,223,213
9,086,573
55,039,247,695
55,023,458,405
536,347,438
1,659,615,128
57,219,420,971

時
価41,920,335,067（単 位：円）
差額
665,086

11,694,231,591

718,967,576

637,676,738

0

110,327,175

01,387,223,213
9,086,573
55,758,880,357
55,023,983,394
541,171,630
1,659,615,128
57,224,770,152

00719,632,662
524,989
4,824,192
0
5,349,181(＊ 1)貸 出金・経 済 事業 未 収 金・経 済 受 託 債 権・組 勘 未 決済 勘 定 に 対 応す る 一 般 貸 倒 引 当 金 及 び 個 別 貸 倒 引 当 金 を 控 除 し て お り ま す 。
(＊ 2)借 入金 に は 、貸 借 対 照 表 上 別 に 計 上し て い る 設 備 借 入 金 413,760,000 円 を 含 め て お り ま す 。

② 金融 商品の時価の算定方 法
【資 産】
イ 預金
満期のない預金に ついては、 時価は帳簿価額と近似している ことから、当該帳簿価額によっ ています。
満期のある預 金に ついて は、期 間に基づく区分ご とに、OIS（金利スワップ 取引の 一種で、変 動金利として一定期間の翌 日物 金利の 加重平 均（複利計算）と 約定時 に定め た固定金利を交換 するも の）で 割り引いた
現在価値を時 価に 代わる 金額と して算定しており ます。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変 動金利によ るものは、短期間で市場金利を 反映するため、貸出先の信用状 態が実行後大きく異なっていない限 り、時価は帳簿価額と近似して いることから当該帳簿価額によ っております。
一方、固定金利に よるものは 、貸出金の種類及び期間に基づ く区分ごとに、元利金の合計額 を OIS で割り引いた額 から 貸倒引 当金を 控除して時価に代 わる金 額とし て算定しておりま す。
また、延滞債権・ 期限の利益 を喪失した債権等について、帳 簿価額から貸倒引当金を控除し た額を時価に代わる金額としており ます。
ハ 経済事業未収金
経済 事業未収金については短 期間で 決済されるため、時価は 帳簿価 額にほぼ等しいことから 、当該帳簿価額によ って おりま す。
また、延滞債権・ 期限の利益 を喪失した債権等について、帳 簿価額から貸倒引当金を控除し た額を時価に代わる 金額 として おりま す。
ニ 経済受託債権
経済 受託債権については短期 間で決 済されるため、時価は帳 簿価額 にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によ って おりま す。
また、延滞 債権・ 期限 の利益 を喪失した債権等 につい ては、 帳簿価額から貸倒 引当金 を控除 した額を時価に代わる 金額 として おりま す。
ホ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定に ついては短 期間で決済されるため、時価は 帳簿価額にほぼ等しいことから 当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・ 期限の利益 を喪失した債権等については、 帳簿価額から貸倒引当金を控除 した額を時価に代わる金額としてお ります。
へ 外部出資株式は取引所の価 格によって おります。
【負 債】
イ 貯金
要求払貯金につい ては、決算 日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしており ます。
また、定期性貯金については、 期間に基づく区分ごとに、将来 のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた
現在価値を時 価に 代わる 金額と して算定しており ます。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変 動金利によ るものは、短期間で市場金利を 反映し、また、当組合の信用状 態は実行後大きく異なっていないこ とから、時価は帳簿価額と近似 していると考えられるため、当 該帳
簿価額によっております。
固定金利によるも のは、一定 の期間ごとに区分した当該借入 金の元利金の合計額を OIS で割り引いた
現在価値を時 価に 代わる 金額と して算定しており ます。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金に ついては短 期間で決済されるため、時価は 帳簿価額にほぼ等しいことから 、帳簿価額によっております。
③時 価を把握することが極めて困難 と認められる金融商品は次のと おりであり、これらは①の金融 商品の時 価情報には含まれて おりません 。

外部出資(＊)（単位：円）
貸借対照表計上額
2,988,539,000(＊)外部 出資 のう ち、 市 場 価格 の ある 株式 以外 のも のに つ い ては 、 時価 を把 握す るこ とが極 めて 困 難で ある と 認 めら れる た め、 時価 開 示 の対 象 と はし てお り ませ ん。

-23-

④金銭債権の決算日 後の償還予 定額
１年以内（単位： 円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金

41,919,669,981

0

0

0

0

0

貸出金(*1,2)

3,019,192,834

1,239,703,817

1,072,319,069

922,601,446

756,755,707

3,996,846,936

経済事業未収 金

647,274,373

0

0

0

0

0

経済受託債権110,327,175

0

0

0

0

0

組勘未決済勘 定

1,391,566,784

0

0

0

0

0

合計

47,088,031,147

1,239,703,817

1,072,319,069

922,601,446

756,755,707

3,996,846,936(＊1)貸出金のうち、当座貸 越 556,385,196 円については「 1 年以 内」に 含めて おります。
(＊2)貸出金のうち、 ３か 月 以上延 滞債権・期 限の利益を喪失した債権等 2,400,000 円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金及び その他の有利 子負 債の 決算日後の返済 予定 額

貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

（単 位： 円）

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

46,399,427,128

3,581,031,530

3,251,655,493

708,748,859

1,082,595,395

0

17,377,970

14,869,591

14,148,645

11,592,768

9,036,749

55,561,715

５年超

110,130,000

110,130,000

52,500,000

52,500,000

29,500,000

59,000,000

46,526,935,098

3,706,031,121

3,318,304,138

772,841,627

1,121,132,144

114,561,715(＊1)貯金のうち、要 求払貯金に ついては「1 年以内」に含めて開 示しております。

７．有価証券関係
有価証券には、「 外部出資」 に含 まれ る株 式が含まれ てお ります。
(1) 有価証券の時 価、評価差額 に関 する 事項①その他有価 証券で時価の ある もの（単 位： 円）
種 類

取得 原価 又は 償却 原価

貸借対照表計上額

評価差額

貸借対照 表計 上額 が取得原価
株式3,839,619
9,086,573
5,246,954
又は償却 原価 を超 えるもの
合計
3,839,619
9,086,573
5,246,954
なお、上 記評価差額か ら繰 延税 金負債 1,451,306 円を差 し引 いた 額 3,795,648 円が「その他有 価証 券評価差額金 」に含 まれ ています。

８．退職給付関係(1) 採用している 退職給付制度 の概 要
職員の退職給 付に充てるた め、 退職給与規程に 基づき、退職一 時金 制度に加え、同 規程に基づき退 職給 付の一部に充てる ため、ＪＡ全 国共 済会との契約に よるＪＡ退職金 給付 制度を採用して おります。
なお、退職給 付引当金及び 退職 給付費用の計算 に、退職給付に 係る 期末自己都合要 支給額を退職給 付債 務とする方法を用いた 簡便法を採用し ています 。
(2) 退職給付引当 金の期首残高 と期 末残高の調整表
期首における退職給 付引当金△269,535,414 円①退 職給 付費用△
79,065,408 円②退 職給 付の支払額
17,420,560 円③特 定退 職金共済制度へ の拠出金
63,140,000 円
調整額合計
1,495,152 円①～③の合計期末における退職給 付引当金△268,040,262 円
期首＋調整額(3) 退職給付債務 の期末残高と 貸借 対照表に計上さ れた退職給付引 当金 の調整表
① 退職給付 債務△ 1,460,764,700 円② 特定退職 金共済制 度（JA 全国共 済会）
1,192,724,438 円③ 未積立退 職給付債 務△
268,040,262 円①＋②④ 貸借対照 表計上額 純額△
268,040,262 円⑤ 退職給付 引当金△268,040,262 円(4) 退職給付費用 及びその内訳 項目 の金額
勤務費用
79,065,408 円(5) 特例業務負担 金の将来見込 額
人件費（うち 福利厚生費） には 、厚生年金保険 制度及び農林漁 業団 体職員共済組合 制度の統合を図 るた めの農林漁業団体職員共 済組合法等を廃 止する等 の法律 附則 第 57 条に基づ き、旧農林共済 組合 （存続組合）が 行う
特例年金等の業務に 要する費用に充 てるため 拠出し た特 例業務負担金 25,072,465 円を含め て計上していま す。
なお、同組合より示 された令和３年 ３月現在 におけ る令 和１４年３月末 まで の特例業務負担 金の将来見込額は、283,004 千円とな って います。
９ ．税 効 果会 計関 係
(1) 繰 延 税金 資 産 及 び繰 延税 金 負債 の内 訳
繰 延 税金 資産
貸 倒 引当 金 超 過額
賞 与 引当 金
退 職 給付 引 当 金
減 損 損失 否 認 額
その他
繰 延 税金 資 産 小計
評 価 性引 当 額
繰 延 税金 資 産 合計 (A)繰 延 税金 負債
そ の 他有 価 証 券評 価 差額 金
繰 延 税金 負 債 合計 (B)繰 延 税金 資産 の 純 額 (A)+(B)2,039,850
6,633,197
74,139,933
16,601,609
81,388,506
180,803,095△ 46,355,425
134,447,670

円
円
円
円
円
円
円
円

△
△

円
円
円

1,451,306
1,451,306
132,996,364(2) 法 定 実効 税 率 と 税効 果会 計 適用 後の 法 人 税等 の 負担 率 と の間の 重 要な差 異
法定 実効 税 率27.66 ％（調 整）
交 際費等 永久 に損 金 に算 入 さ れ ない 項目
0.67 ％
受 取配当 金等 永久 に 益金 に 算 入 され ない 項 目△0.94 ％
事 業分量 配当 金△12.18 ％住 民税均 等割 等
0.91 ％
各 種税額 控除 等
△3.68 ％
評 価性引 当額 の増 減
0.12 ％
そ の他
0.00 ％
税 効 果会 計適 用 後 の 法人 税等 の 負担 率12.56 ％

１ ０． そ の他 の注 記
(1) リ ー ス取 引 に 関 する 会計 基 準に 基づ く 事 項
リ ー ス債 権 並 びに リ ース 債 務 に ついて は 、利 息相 当 額 控 除前 の金 額 で貸借対 照 表 に 計上 し て お りま す。

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■ 注記表○令和４年度１．重要な会計方 針(1) 有価証券 の評 価基準及 び 評価方 法①子会社 株式
総 平均法 によ る原価法
②その他 有価 証券〔時 価の ある も の 〕
期 末日 の市 場価 格 等に 基づ く時価法（評 価差 額は全部純 資産 直入 法に より 処理 し、売却 原価 は総 平均法により 算 定）
〔時 価の ない も の 〕
総平 均法 によ る原 価法(2) 棚卸資産 の評 価基準及 び 評価方 法①購買品 － 売価還 元 法によ る原 価法（値下 額及 び値下 取消 額を 除外 し た 売価還 元法 の原価率を 適用 ）②販売品 － 総平均 法 による 原価 法（収益性 の低 下によ る簿 価切 下げ の 方 法）
③そ の他 の棚 卸資 産 （貯 蔵品 ・加工品） － 総平 均法 による 原価 法（ 収益 性の 低 下に よる 簿価切下げ の方 法）(3) 固定資産 の減 価償却の 方 法①有形固 定資 産（リー ス 資産を 除く ）定率法 （た だし、 平成 10 年 4 月 1 日以 降 に取 得し た建 物（建物 付属 設備 除く） 及び 平成 28 年 4 月 1 日以 降に取 得 した建 物付 属設 備及 び構 築 物は 定額法）を 採用してい ます 。
②無形固 定資 産
定額法 。
③リース 資産リース期間 を 耐用 年数 と し、 残存 価額 を零と する 定額 法。
(4) 引当金の 計上 基準①貸倒引 当金
貸倒引 当金 は、予 め定 めてい る経 理規程、資 産の 償却・ 引当 基準 によ り、 つ ぎの とお り計上して おり ます 。
破産、特別 清算 等、法的 に経 営破 綻の事実 が 発生 してい る債務者（以下｢破 綻 先｣ という）に 係る債権、及びそれと 同
等 の状 況 にあ る 債務 者 （以 下｢実 質 破綻 先｣とい う） に 係る 債 権 につ い ては 、債 権 額 から 、 担 保 の処 分 可能 見 込額 及 び 保
証に よる 回収 可能 見込 額 を控 除し、その 残額を計上 して おりま す。
ま た、 現 在は 経営 破 綻 の状 況 にな い が、 今 後経 営 破 綻に 陥る 可 能性 が 大 きい と 認め られ る 債務 者（ 以 下｢破 綻 懸念 先｣と いう ） に係 る 債権 に つい て は 、 債権 額 か ら担 保の 処 分可 能 見 込 額及 び 保 証に よ る回 収可 能 見 込 額を 控 除 し、 そ の残 額
のう ち、 債務 者の 支払 能 力を 総合的に判 断して必要 と認 められ る額 を計 上して い ま す。
上 記以 外 の債 権に つ い ては 、 今後 の 予想 損 失額 等 を 見込 んで 計 上し て お り、 予 想損 失額 は 、 過去 の 一 定 期間 に おけ る
貸倒 実績 率の 平均 値に 、 将来 損失発生に 係る必要な 修正 を加え た予 想損 失率に 基 づ き算 定し た額を計上 して いま す。
す べて の 債権 は、 資 産 査定 要 領お よ び自 己 査定 マ ニ ュア ルに 基 づき 、 資 産査 定 部署 が資 産 査定 を実 施 し 、当 該 部署 から独 立し た資 産監 査部 署 が査 定結果を監 査しており 、そ の査定 結果 に基 づいて 上 記 の引 当を 行っており ます 。
②賞与引 当金
職員に 対し て支給 する 賞与の 支出 に充てるた め、 支給見 込額 のう ち当 事 業 年度負 担分 を計上して いま す。
③退職給 付引 当金
職 員の 退 職給 付に 備 え るた め 、当 事 業年 度 末に お け る退 職給 付 債務 及 び 年金 資 産の 見込 額 に基 づき 、 当 事業 年 度に 発
生 して い ると 認 めら れ る額 を 計 上 して い ま す。 なお 、 退職 給 付 引 当金 及 び 退職 給 付費 用の 計 算 に 、退 職 給 付に 係 る期 末
自己 都合 要支 給額 を退 職 給付 債務とする 方法を用い た簡 便法を 適用 して います 。
④役 員退 職慰 労引 当金
役員の 退職 慰労金 の支 給に備 えて 、役員退職 慰労 金支給 規程 に基 づく 期 末 要支給 額を 計上してい ます 。
(5) 収益及び 費用 の計上基 準①収 益認 識関 連
当組合 は 、「 収益認 識に 関す る会 計基 準 」（企 業会 計基 準第 29 号 2020 年３月 31 日 改正）及び「 収益 認識 に関す る 会
計基 準の 適用 指針 」（ 企業 会計 基準 適用指針 第 30 号 2021 年３ 月 26 日 ）（ 以 下、収益 認識に関す る会 計基準等）を適 用
し てお り 、約 束 した 財 又は サ ー ビ スの 支 配 が利 用者 等 に移 転 し た 時点 で 、 もし く は、 移転 す る に つれ て 当 該財 又 はサ ー
ビス と交 換に 受け 取る と 見込 まれる金額 で収益を認 識し ており ます 。
主要 な事 業に お け る主な 履行 義務の内容 及び収益を 認識 する通 常の 時点 は以 下の と おり であ ります。
・ 購買 事業 （農 業関 連 ・生 活その他）
農 業生 産に 必要 な資材 と生 活に必要な 物資を共同 購入 し、組 合員 に供給する事 業 であ り、当組合 は利 用者 等との 契約に基 づき 、購 買品を引き渡 す義 務を 負っ て お りま す。この 利用 者等 に対 する 履行 義 務は、購買 品の 引き 渡し時 点 で 充足する こと から 、当 該時点 で収 益を認識し ております 。
・ 販売 事業
組 合員 が生 産し た農畜 産物 を当組合が 集荷して共 同で 業者等 に販 売す る事 業で あ り、当 組 合は利 用者 等と の契約 に基づき、販売 品 を引き渡す義 務を 負っ てお り ま す。この 利用 者等 に対 する 履行 義務 は、販売 品の 引き 渡し 時点で 充 足 すること から 、当 該時 点で収 益を 認識してお ります。
・ 保管 事業
組合 員が 生産 した農 産物 を保 管・管理 する 事 業で あり、当 組合 は利 用者等と の 契約 に基 づき、役務提供 する 義 務を 負
っ て おり ます 。 保管料に つい て は こ の利 用 者等 に 対する 履 行 義 務は 、農 産 物の 保 管期間 に わた っ て 充足 す るこ とから、
当該 サー ビス の進 捗度に 応じ て収益を認 識しており ます。入出庫料 については、この利用者等 に対する履行 義務 は、農産物 の引 き渡 し時 点で充 足す ることから 、当該時点 で収 益を認 識し てお りま す。
・ 加工 事業
組 合員 が生 産し た農畜 産物 を原料に、加工 食品 等を 製造して 販売 する事業であ り、当組合 は利用 者等 との 契約に 基づき、加 工し た 商品を引き渡 す義 務を 負っ て お りま す。この 利用 者等 に対 する 履行 義 務は、販売 品の 引き 渡し時 点 で 充足する こと から 、当 該時点 で収 益を認識し ております 。

-25-

・

利用事業
乾 燥調製施 設等の 施設 を設 置 して、共同 で 利用 する 事業であ り、当 組合 は利用者 等 との 契約 に 基 づき、役 務提供す る
義務 を負って おりま す。こ の利 用 者 等に 対す る 履行 義務 は、各 種施 設 の利用 が完 了 した 時点で 充 足 する こと か ら、当 該
時点 で収益を 認識し てお りま す 。
(6) 消費 税等 及び 地 方消 費税 の会 計処理
消 費税 及び 地 方消 費税 の会 計処理は、 税抜 方 式によっ て おります。
(7) その 他計 算書 類 等の 作成 のた めの基本と なる 重 要な事項
①事 業外 収益 ・ 事業 外費 用の 内部取引の 処理 方 法につい て
当 組 合 は 、事 業別 の 収益 及び 費 用 に つい て 、事 業 間 取 引の 相 殺 表示 を 行 っ てお り ま せ ん。 よ って 、 事 業 別の 収益 及 び
費 用 について は 、事 業間 の内 部 取引を含め て 表示 してい ます。
た だ し 、 損益 計算 書 の事 業収 益 、 事 業費 用 につ い て は 、農 業 協 同組 合 法 施 行規 則 に し たが い 、各 事業 間 の内 部損 益 を除 去 した額を 記 載し てお りま す 。
② 当 組合が代 理 人と して 関与 す る取引の損 益 計算 書の表 示につ いて
購買 事業 収益 のう ち、当組 合が 代理 人と して 購買 品の供 給 に関 与し てい る場 合に は、純額 で収 益を 認識 して 、購 買手
数料 として表 示して おり ます 。
③共 同計 算に つ いて
共 同 計 算 の会 計処 理 につ いて は 、 共 同計 算 販売 勘 定 の 借方 に 、 受託 販 売 に つい て 生 じ た委 託 者に 対 す る 立替 金及 び 販
売 品 の 販 売委 託 者に 支払 っ た概 算金 、 仮 精 算金 を 計上 し、 共 同 計 算販 売 勘 定 の貸 方 に、 受託 販 売 品 の販 売 代 金 （前 受 金を 含 む）を計 上 して おり 、年 度 末の共同計 算 販売 勘定の 残高は 、貸 借対 照表 の経済 受 託債権に 計上 して おり ま す。

２．会計方針の変 更(1) 収益 認識 に関 す る会 計基 準等 の適用
当 組合は 、収益 認識 に関 す る会計 基 準等 を当事 業 年度の 期首 から適 用して お り 、以 下の通 り 会 計処理方法 の一部を 見直
して いま す。 なお 、 収益 認識 会計 基準等の適 用につ いて は、 収 益認識会計 基準 第 84 項ただし 書 きに定める 経 過的 な取 扱
いに 従っ てお り、当 事業 年度 の期首よ り 前に 新た な会計方針 を 遡及 適用 した場 合 の累積的 影響 額を 、当事 業年 度の 期首 の利益 剰余 金に 加減 し 、当 該期 首残 高から新た な会計 方針 を適 用 しておりま す。
（収 益の 計上 時期 の 変更 ）約 束した 財又 はサ ー ビス の支 配が利用者 等 に 移転 し た時 点で 、当 該財又 はサ ービ ス と交換に 受 け取ると見 込まれる 金額
で 収 益 を認識 す るこ と と いた し まし た 。こ れ によ り 、 当 組合は 、 従 来一 時 点で 収益 を 計上 し て いた 取引の 一部 に つ い て、
履行 義務 の充 足を も って 収益 を計 上するよう に変更 して おり ま す。
こ の結果 、当 事 業年度の販 売事 業収 益 、販売 事業 総 利益、事業 収益 、事 業利 益 、経 常利益及 び 税引前当期 利益がそ れぞれ 2,819,272 円増 加 して おり ま す。
（全 道共 計等 に委 託 した 販売 事業 の収益を共 計全体 の進 捗率 を 用いて認識 ）販 売事業 のう ち全 道 共計 等へ 委託して販 売 す る米 、小 麦及び大豆 、移 出 用 種子 馬 鈴薯 につ いて 、従来 は集 荷し た年度 末
もし くは 全道 共計 精 算時 点で 収益 を認識して おりま した が、全道共 計 等の販 売実 績 進捗 率に基 づ き収益を認 識 する 方法 に変更 して おり ます 。
こ の 結果 、 当事 業 年 度 の 販 売 事 業 収 益 、 事 業 総 利 益 、 事 業 収 益 、 事 業 利益 、 経 常 利 益 及 び税 引 前 当 期 利 益 が そ れ ぞ れ
13,248,207 円増 加し て おりま す。ま た 、利 益剰 余 金の当期首 残 高が 43,572,964 円減少し て おり ます 。
（代 理人 取引 につ い て、 収益 の計 上を総額か ら純額 に変 更）
財 又はサ ービ スを 利 用者 等に 移転する前 に 支 配し て いな い場 合 、す なわち 、利用 者 等 に代 わ っ て調達の手 配を代理 人として 行う 取引 につ い ては 、従来 、利用 者等 から 受 け取 る対 価の 総額 を収 益 と して認 識し てお り まし たが 、利 用 者等か ら受け取 る額 から 受入 先 （仕 入先 ）に 支払う額を 控除し た純 額で 収 益を認識す る方法に 変 更してお りま す。
こ の結果 、当事 業年度の 購 買事業収 益 が 3,691,798,858 円、購 買事業 費 用 が 3,691,798,858 円 減少 して おり ます 。こ れによ る、 事業 収益 及 び事 業費 用の 影響はあり ま せん 。
(2) 時価 の算 定に 関 する 会計 基準 等の適用
「時 価の 算定 に関 する会 計基 準」（企 業会計 基 準第 30 号 2019 年７ 月４日 。以 下「 時価 算定会計基準 」と いう。）等を当 事業 年度 の期 首 から 適用し 、時価算定 会 計基準 第 19 項及 び「金 融商 品に 関す る 会計基準 」（ 企業 会計 基準第 10 号
2019 年７月 ４日）第 44-２ 項 に定 める経過 的な 取扱いに 従っ て、時価算定 会計基 準等 が 定め る新 たな 会 計 方針を 、将 来にわ たっ て適 用す る こと といた し ました 。こ れに よ る当事業 年 度の計算書 類への影 響は あり ま せん 。

３．表示方法の変 更(1)経済事業 未 収 収益 ・預 け 金 ・未払費用 の表示区 分の 変更
収 益 認 識 会計 基準 等 の適 用に よ り 、 当年 度 より 従 来 雑 資産 に 計 上し て い た 経済 事 業 未 収収 益 ・預 け金 を 経済 事業 資 産の そ の 他 の経 済 事業 資産 に 計上 して お り ま す。 同 様に 、従 来 雑 負 債に 計 上 し てい た 経済 事業 未 払 費 用を 経 済 事 業負 債 のそ の 他の経済 事 業負 債と して 計 上しており ま す。

４．会計上の見積 りに関する注記(1) 繰延 税金 資産 の 回収 可能 性
① 当 事業年度 の 計算 書類 に計 上 した金額
繰延 税金資 産（繰 延税 金負 債と の相殺 前）
124,838,096 円② 会 計上の見 積 りの 内容 に関 す る理解に資 す る情 報繰延 税金 資産 の計 上は、次年度 以降 にお いて 将来 減 算一 時差 異 を 利用可 能な 課税 所 得の 見積 り額を限度 と し て行 っ ていま す。
次年 度以 降の 課税 所得の 見積 りにつ い ては、平成３ ０年 ４月 に 作成し た 中期 経営 計画 を基礎と して 、当 組 合 が将 来 獲
得可 能な課税 所得の 時期 およ び 金額を合 理的 に見 積っ ておりま す。
しか し、こ れ らの見 積 りは 将来 の不 確実 な経 営環 境およ び 組合 の経 営状 況の 影響 を受 け ます。よっ て、実 際 に課 税所得が 生じた時 期およ び金 額が 見 積りと異 なっ た場 合に は、次 年 度以 降の 計算 書類 に おいて認 識 する 繰延 税金 資産 の金額に重 要な影響 を与え る可 能性 が あります 。
また、将来 の 税制改 正 によ り、法定 実効 税率 が変 更さ れた場合 には 、次年度 以降 の計 算書 類に おい て認 識す る繰 延税
金資 産の金額 に重要 な影 響を 与 える可能 性が あり ます 。

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(2) 固定 資産 の減損①当 事業 年度の計 算書類に計上した 金額 減 損損 失０円
②会 計上 の見積り の内容に関する理 解に資す る情 報
資 産グル ー プに 減損 の兆 候が 存在 す る場合 に は、当 該 資産グ ル ープの 割 引前 将来 キャ ッシ ュ・ フ ローと 帳 簿価額 を比較 すること によ り、当該資産 グル ープ につ いての減損の要否 の判定を 実施 して お ります。
減 損の要 否 に係 る判 定単 位で ある キ ャッシ ュ ・フロ ー 生成単 位 につい て は、 他の 資産 また は資 産 グルー プ のキャ ッシ ュ ・イン フ ローか ら 概ね独 立 した キ ャ ッシ ュ ・ イン フ ロー を 生 成させ る ものと し て 識別 され る資 産グ ルー プの 最小
単位 としてお りま す。
固 定資産 の 減損 の要 否の 判定 にお い て、将 来 キャッ シ ュ・フ ロ ーにつ い ては 、平 成３ ０年 ４月 に 作成し た 中期経 営
計 画 を基礎 と して算 出 してお り 、中 期 計 画以 降 の 将来 キ ャッ シ ュ ・フロ ー や、割 引 率 等に つい ては 、一 定の 仮定 を設定し て算出し てお ります。
こ れらの 仮 定は 将来 の不 確実 な経 営 環境及 び 組合の 経 営状況 の 影響を 受 け、 翌事 業年 度以 降の 計 算書類 に 重要な 影
響を 与える可 能性 があります。
(3) 貸倒 引当 金
①当 事業年度 の計算 書類に計上 した 金額 貸 倒引 当金 58,231,257 円②会 計上の見 積りの 内容に関す る理 解に 資す る情 報
イ 算定方法「 重要な会 計方針 」のうち「 引当 金の 計上 基準 」の「貸倒引 当金」に 記載して お ります。
ロ 主要な仮 定
主 要な仮定 は、「債務 者区分の判 定におけ る貸出 先の将来の業績 見通 し」でありま す。「債 務者 区分 の判 定における貸出 先の将来 の業績 見通し」は 、各 債務 者の 収益 獲得能力を個 別に評価 し、設定 し ておりま す。
ハ 翌事業年 度に係 る計算書類 に与 える 影響
個別貸 出先の業 績変化 等により、当初 の見積りに用いた仮定 が変化し た場合は 、翌事 業年 度に係る計算書類における 貸
倒引当金 に重要な 影響を 及ぼす可能性があり ます 。
(4) 買取 豆の 在庫評価
①当事業 年度の計 算書類 の計上の基礎とした 金額 棚卸 評価損 （買 取豆のみ の金額 ）1,195,000 円②会計上 の見積り の内容 に関する理解に資す る情 報
素俵 の時価評 価については 、決算日時点 の新聞相 場 を基礎と しており、等 級に 応じて過去 の販売実 績等 に基 づき必 要な
加減算を して算出 してお ります。
これ らの仮定 は将来の不確実な 相場 の影 響を 受け、翌事業年度以降 の計算書 類に重要な影響を与え る可 能性 があり ます。

５．貸借対照表関係(1) 資産 に係 る圧縮記帳額
国庫 補助 金等の受入れによ り、有 形固 定資 産の取得価額から控 除してい る圧 縮 記帳額は 10,792,223,325 円であ り、その内訳は、 次の通り です。（平成 ９年 度以 降分）
建物
4,371,474,208 円、 構築物
859,159,822 円、 機 械装 置
5,223,409,027 円
車両 運搬 具7,288,968 円、 工具器具備品
93,802,034 円、 リ ース 資産
162,244,000 円
土地
74,845,266 円(2) 子会 社等 に対する金銭債権 及び金銭 債務
子会 社等 に対する金銭債権 の総額
子会 社等 に対する金銭債務 の総額

19,839,576 円
105,355,068 円(3) 役員 に対 する金銭債権・債 務の総額
理事 およ び監事に対する金 銭債権の 総額
9,764,000 円
理事 およ び監 事に対する金 銭債務の 総額0円
な お 、注 記すべ き金銭債権・金 銭債 務は 、農協法 35 条の 2 第 2 項の 規定に より理事 会の承認が 必要とさ れ る取引を 想
定し てお り、以下 の取引は除いて記 載してお りま す。
イ 金 銭債権 に つい ては 、総 合口 座取 引 におけ る 当座貸 越 、貯金 を 担保と す る貸 付金 （担 保と され た 貯金総 額 を超え な
いも のに限る ）、 その他の事業 に係 る多 数人 を相手方とする定 型的取引 によって 生 じたもの
ロ 金銭 債務については、 貯金、共 済契約そ の他の事業に 係る 多数 人を 相手 方 とす る定型的取引によっ て生 じたも のハ 役員 に対する報酬等（ 報酬、賞 与その他 の職務遂行の 対価 とし て受 ける 財産上 の利益をいう。）の 給付(4) 債権 のう ちリスク管理債権 の合計額 及びその 内訳①債 権のうち 、破産 更生債権及 びこ れら に準 ずる 債権額は 60,206,809 円、 危険 債権 額は 156,760,412 円で す。
な お、破 産更 生債権及 び これ らに 準ずる債 権とは、破 産 手続 開始 、更生 手続 開始 、再生 手続開始 の申 立て 等の事 由に
より 経営破綻 に陥っ ている債務 者に 対す る債 権及 びこれらに準 ずる債権 です。
ま た、危 険債 権とは 、債務者が経営破綻の状態に は至 ってい ない もの の、財 政状 態及 び経営 成績 が悪化し 、契約 に従った 債権の元 本の回 収及び利息 の受 取り がで きな い可能性の高 い債権(破産 更生 債権 及び これ らに 準ずる債 権を除 く。)
です 。
②債 権のうち 、三月 以上延滞債 権は あり ませ ん。 貸出条件緩和 債権額は ありませ ん 。
な お 、三月以 上 延滞 債権とは、元本 又は利息 の支払が約定支払日 の翌日か ら三月以上遅延してい る貸 出金 で破産 更生
債権 及びこれ らに準 ずる債権及 び危 険債 権に 該当 しないもので す。
ま た、貸出条 件緩和債 権とは、債務者の経営再建 又は支援 を図ることを目的とし て、金利の 減免、利息の 支 払い猶予、
元本 の返済猶 予、債 権放 棄そ の他の 債務者に有利となる 取決 めを行った貸出金で破 産更 生債権 及び これ らに 準ずる債権、
危険 債権及び 三月以 上延滞債権 に該 当し ない もの です。
③ 破産 更生 債権 及び これ らに 準ず る債 権、 危険 債権、三 月 以上 延滞債 権 及び貸 出 条 件緩 和 債権 額の 合計 額（ ①及 び ②の合 計額） は 216,967,221 円で す。 な お、 上記 に掲げた債権 額は、貸 倒引当金 控 除前の金 額です。

-27-

６．損益計算書関係(1) 子会 社等 との取引高の総額
子会 社等 との取引による収 益総 額
うち 事業 取引高
うち 事業 取引以外の取引高

39,121,577 円
24,511,577 円
14,610,000 円

子会社等との取引による 費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引 高77,689,671 円
33,107,451 円
44,582,220 円(2) 棚卸 資産 評価の状況
販売 品販 売原価には、収益 性の 低下 に伴 う簿 価切下げによ り次 の棚 卸評 価損 （△戻入額） が含まれ てい ます。
前期末 簿価切下 げ額(戻 入額)△1,165,720
当期末 簿価切下 げ額
1,195,000
相殺後の簿価切下げ 額
29,280７．金融商品関係(1) 金融 商品 の状況に関する事 項①金 融商 品に対する取組方 針組 合員や 地域 から 預か った 貯金を 原資 に、 組合 員など へ貸 付け 、残 った 余裕金 を北 海道 信用 農業 協同組 合連 合会 等へ預けてい ます。また 、選 果場等 の共 同利 用施 設の 設備 投資の た め に北 海道信 用農 業協 同組 合連 合 会より借 入を 行っておりま す。
②金 融商 品の内容及びその リス ク
保 有する 金融 資産 は、 主と して組 合員 等に 対す る貸出 金で あり 、貸 出金 は、顧 客の 契約 不履 行に よって もた らさ れる
信用 リス クに 晒さ れています。
借 入金は 、組 合員 の共 同利 用施設 を取 得す るた めに借 入れ た、 北海 道信 用農業 協同 組合 連合 会か らの借 入金 、組 合員への 貸出 金の 原資 として借入れた、 北海 道および 水土里ネット 北海 道か らの 借入 金等です。
③金 融商 品に係るリスク管 理体 制
イ 信用 リスクの管理
個別の 重要 案件 又は 大口 案件に つい ては 理事 会に おいて 対応 方針 を決 定し ていま す。 また 、通 常の貸 出取 引に ついて は、 審査課 が与 信審査を 行っ て いま す。 審査 にあ たって は、 取引 先のキ ャッシュ ・フ ローな どに より 償還能力 の評
価 を行 うとと もに 、担保評 価基 準 など 厳格 な審 査基 準を設 けて 、与 信判定 を行って いま す。貸 出取 引に おいて資 産の健全性の維持・向上を図るため、資産 の自 己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方 針を 作成・
実 践し 、資産 の健 全化に取 り組 ん でい ます 。ま た、 資産自 己査 定の 結果、 貸倒引当 金に ついて は「 資産 の償却・ 引当基準」に基づき必要 額を 計上 し、資産及び財務の健 全化 に努 めています。
ロ 市場 リスクの管理
金利リ スク 、価 格変 動リ スクな どの 市場 性リ スク を的確 にコ ント ロー ルす ること によ り、 収益 化及び 財務 の安 定化を 図っ ていま す。 このため 、財 務 の健 全性 維持 と収 益力強 化と のバ ランス を重視し たＡ ＬＭを 基本 に、 資産・負 債の金利感応度分析など を実 施し 、金融情勢の変化に機 敏に 対応 できる柔軟な財務構造 の構 築に努めています。
市場 リス クに 係る 定量的情報
当組合 で保 有し てい る金 融商品 はす べて トレ ーデ ィング 目的 以外 の金 融商 品です 。当 組合 にお いて、 主要 なリ スク
変数である金利リス クの 影響 を受ける主たる金融商 品は 、預 金、貸出金、貯金及び 借入 金です。
当組合 では 、こ れら の金 融資産 及び 金融 負債 につ いて、 期末 後１ 年程 度の 金利の 合理 的な 予想 変動幅 を用 いた 経済
価値の変動額を、金 利の 変動 リスクの管理にあたっ ての 定量 的分析に利用していま す。
金利 以外のすべてのリ スク 変数 が一 定で あると仮定し 、当事 業年 度末 現在 、指標とな る金 利が 0.45%上昇し たものと想定した場合には、 経済 価値 が 62,736,437 円減少するも のと把握しています。
当該変 動額 は、 金利 を除 くリス ク変 数が 一定 の場 合を前 提と して おり 、金 利とそ の他 のリ スク 変数の 相関 を考 慮していません。
また 、金利 の合 理的 な予 想変動幅を超える変動が生 じた 場合 には、算定額を超える影響が 生じ る可 能性 があ りま す。
ハ 資金 調達に係る流動性 リス クの 管理
資金繰 りリ スク につ いて は、迅 速な 対応 がで きる ような 流動 性の 高い 資金 を準備 し、 安定 的な 流動性 の確 保に 努めています。
④金 融商 品の時価等に関す る事 項に つい ての 補足説明
金 融商品 の時 価（ 時価 に代 わるも のを 含む ）に は、 市場価 格に 基づ く価 額のほ か、 市場 価格 がな い場合 には 合理 的に算定 され た価額 （こ れに 準ず る価 額を含 む） が含 まれ てい ます。 当該 価額 の算 定に おいて は一 定の 前提 条件等 を採 用し ているため、 異な る前提条件等によ った 場合 、当 該価 額が異なるこ とも あり ます 。

-28-

(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金40,862,688,124
40,851,648,457△11,039,667
貸出金
10,936,735,564
貸倒引当金(＊1)△ 32,613,624
貸倒引当金控除後
10,904,121,940
11,245,879,854
341,757,914
経済事業未収金
814,023,093
貸倒引当金(＊1)△14,944,290
貸倒引当金控除後
799,078,803
799,078,803
0
経済受託債権1,435,968,947
貸倒引当金(＊1)
0
貸倒引当金控除後
1,435,968,947
1,435,968,947
0
組勘未決済勘定
2,499,346,629
貸倒引当金(＊1)△9,179,754
貸倒引当金控除後
2,490,166,875
2,490,166,875
0
外部出資
8,289,960
8,289,960
0
資産計56,500,314,649
56,831,032,896
330,718,247
貯金
55,608,055,099
55,549,005,816△59,049,283
借入金(＊2)
407,639,468
405,233,377△2,406,091
経済事業未払金
2,582,093,178
2,582,093,178
0
負債計
58,597,787,745
58,536,332,371△61,455,374(＊ 1)貸 出 金・経 済 事 業 未 収 金・経 済 受 託 債 権・組 勘 未 決 済 勘 定 に 対 応 す る 一 般 貸 倒 引 当 金 及 び 個 別 貸 倒 引 当 金 を 控 除 し て お り ま す 。
(＊ 2)借 入 金 に は 、 貸 借 対 照 表 上 別 に 計 上 し て い る 設 備 借 入 金 303,630,000 円 を 含 め て お り ま す 。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複 利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引 いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ホ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
へ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によって
おります。

-29-

③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資
3,367,421,000④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金

40,862,688,124

0

0

0

0

0

貸出金(*1,2)

2,844,849,288

1,224,984,690

1,086,861,923

913,051,110

759,705,472

4,107,234,081

経済事業未収金

814,023,093

0

0

0

0

0

経済受託債権1,435,968,947

0

0

0

0

0

組勘未決済勘定

2,499,346,629

0

0

0

0

0

合計

48,456,876,081

1,224,984,690

1,086,861,923

913,051,110

759,705,472

4,107,234,081(＊ 1)貸 出 金 の う ち 、 当 座 貸 越 529,754,610 円 に つ い て は 「 1 年 以 内 」 に 含 め て お り ま す 。
(＊ 2)貸 出 金 の う ち 、三 月 以 上 延 滞 債 権・期 限 の 利 益 を 喪 失 し た 債 権 等 49,000 円 は 償 還 の 予 定 が 見 込 ま れ な い た め 、含 め て お り ま せん。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（*1）

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

（単位：円）
３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

46,899,316,621

3,244,707,845

3,266,459,587

999,571,663

1,197,999,383

0

借入金

14,469,591

13,748,645

11,192,768

9,036,749

8,158,661

47,403,054

設備借入金

110,130,000

52,500,000

52,500,000

29,500,000

29,500,000

29,500,000

47,023,916,212

3,310,956,490

3,330,152,355

1,038,108,412

1,235,658,044

76,903,054

合計(＊ 1)貯 金 の う ち 、 要 求 払 貯 金 に つ い て は 「 1 年 以 内 」 に 含 め て 開 示 し て お り ま す 。

８．有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
種 類

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

評価差額

貸借対照表計上額が取得原価
株式3,839,619
8,289,960
3,219,377
又は償却原価を超えるもの
合計
3,839,619
8,289,960
3,219,377
なお、上記評価差額から繰延税金負債 1,230,964 円を差し引いた額 3,219,377 円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

９．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△
268,040,262 円①退職給付費用△
79,230,193 円②退職給付の支払額
33,463,177 円③特定退職金共済制度への拠出金
62,222,400 円
調整額合計
16,455,384 円① ～③の合計期末における退職給付引当金△
251,584,878 円
期首＋調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務△ 1,455,073,000 円② 特定退職金共済制度（JA 全国共済会）
1,203,488,122 円③ 未積立退職給付債務△
251,584,878 円① ＋②④ 貸借対照表計上額純額△
251,584,878 円⑤ 退職給付引当金△251,584,878 円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
79,230,193 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,642,524 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和１４年３月末までの特例業務負担金の将来見込額は、253,194
千円となっています。

-30-

１０． 税効果 会計 関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)3,617,814
6,566,331
69,588,374
15,846,920
72,161,365
167,780,804△ 42,942,708
124,838,096

円
円
円
円
円
円
円
円

△
△

円
円
円

1,230,964
1,230,964
123,607,132(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 ％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.73 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.77 ％
事業分量配当金△19.54 ％
住民税均等割等
0.75 ％
各種税額控除等△0.34 ％
評価性引当額の増減△0.54 ％
その他
△0.31 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.64 ％

１１． 収益認 識に 関す る注 記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記
しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略

１２． その他 の注 記
(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権並びにリース債務については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しております。

-31-

-32-

■

部門別損益計算書○令和４年度（令和４年２月１日から令和５年１月３１日まで）
区
事
事
事
事

分

業
収
業
費
業 総 利
業 管 理
人
件
業
務
諸 税 負 担
施
設

計

共済事業

農業関連
事
業

販売

資材

営農施設

生活その他
事
業

燃料

営農指導
事
業

共
通
管理費等

15,243,921

409,629

322,758

9,674,622

2,733,282

6,795,521

145,819

4,552,292

4,552,292

284,620

12,727,776

133,524

30,128

8,177,905

1,931,351

6,103,682

142,872

4,149,014

4,149,014

237,205

2,516,145

276,105

292,630

1,496,717

801,931

691,8392,947

403,278

403,278

47,4152,032,102

257,751

231,905

913,516

563,646

311,555

38,315276,589

276,589352,341

1,569,286

205,142

182,859

675,040

419,454

223,493

32,093203,875

203,875

302,370

114,861

12,808

13,684

58,86736,623

21,387857

15,101

15,101

14,401

99,118

3,950

3,593

81,49870,242

10,747

509

7,141

7,141

2,936

191,72128,78024,584

69,347

20,88944,082

4,376

42,15642,156

26,854

うち減価償却費 ⑤
その他事業管理費

576,938

12,713

9,030

512,328

473,499

33,8504,979

32,78332,783

10,084

57,116

7,071

7,185

28,764

16,438

11,846

480

8,316

8,316

5,780

85,84986,021

279,468

157,398

117,975

4,095

85,88885,88875,759612,985

9,284

8,992

12,364

6,223

6,141

0

5,428

5,428

9,622

45,691

484,043

18,35460,725583,201

238,285

380,284△ 35,368

126,689

126,689△ 304,926

165,538

85,151

18,36846,56334,826

11,372365

10,968

10,968

4,488

5,384

5,470

21,89912,515

9,019

365

6,331

6,331

4,401

13,965

1,475

1,499

8,050

5,479

2,471

100

1,735

1,735

1,206

1,475

1,499

6,000

3,429

2,471

100

1,735

1,735

1,206

635,616

102,030

77,594

621,714267,632

389,185△ 35,103

135,922

135,922△ 301,644

138,541

11,418

11,602

92,75838,90332,607

21,24813,42913,4299,334

11,418

11,602

46,447

26,544

19,128775

13,42913,4299,334

146,105

12,38912,59096,427

39,14230,20427,081

14,571

14,571

10,12812,38912,59050,39928,802

20,756841

14,571

14,571

10,128101,059

76,606

618,045

267,393

391,588△ 40,936

134,780

134,780△ 302,438

24,19524,195251,024

183,082

108,878△ 40,936

3,024

3,024

302,438

76,86452,411

367,02184,311

282,710

0131,756

131,756

うち減価償却費 ⑦
業利
益 ⑧
業 外 収 益 ⑨
う ち 共 通 分 の 配 分 ⑩

事

信用事業

益 ①
用 ②
益 ③
費 ④
費
費
金
費

各事業管理費のうち配分された共通管理費 ⑥事
事（単位：千円）

業

外

費

用 ⑪

う ち 共 通 分 の 配 分 ⑫

経
特

常
利
益 ⑬
別
利
益 ⑭
うち共通分の配分 ⑮
特
別
損
失 ⑯
うち共通分の配分 ⑰
営農指導事業配分前⑱
税 引 前 当 期 利 益

628,052

営農指導事業分の配分 ⑲
営農指導事業配分後⑳
税 引 前 当 期 利 益

628,052-33-

43,485

11,914

92,229100,077

-34-

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

令和３年度

令和４年度

増減

資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率
事
業
純
益
実
質
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益

391
18
△104
305
0.6
2,424
3.7
424
424
424

376
17
△117
276
0.5
2,516
3.8
482
484
484

△15
△1
△13
△29
△0.1
92
0.1
58.0
60.0
60.0

コ
ア
事
業
純
益
（投資信託解約損益を除く。）

424

484

60.0

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

令和３年度
平均残高
50,982
資金運用勘定うち預金39,077
うち有価証券0
うち貸出金11,905平均残高
54,756
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
54,569
うち借入金
187

令和４年度

利息
利回り
203
0.8
1
0.0
0
0.0
202
1.7
利息
利回り
6
0.0
5
0.0
1
0.6

総資金利ざや平均残高
51,59339,814
0
11,779平均残高
55,32855,170158

利息 利回り
198
0.7
1
0.0
0
0.0
197
1.7
利息 利回り
4
0.0
3
0.0
1
0.6

0.3

0.3

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕-35-

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

令和３年度増減額

令和４年度増減額

△ 24

△ 7

△ 2

0

0

0

△ 22

△ 7

△ 5

△ 2

△ 5

△ 2

うち譲渡性貯金

0

0

うち借入金

0

0

△ 19

△ 5

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金

差し引き
注１）

増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

令和３年度

令和４年度

増減

総資産経常利益率

0.9

1.0

0.1

資 本 経 常 利 益 率

16.8

18.1

1.3

総資産当期純利益率

0.7

0.9

0.2

資本当期純利益率

13.3

16.6

3.3

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

-36-

３．貯金に関する指標■

科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

令和３年度

令和４年度

流
定
そ

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯計金
金
金

27,418 （ 50％）
24,837 （ 46％）
2,313 （ 4％）54,569 （100％）

28,763 （ 52％）
24,057 （ 44％）
2,349 （ 4％）55,169 （100％）

譲

渡

金

0（

0（

計

54,569 （100％）

性

貯

合
注１）
注２）
注３）

■

0％）

増

減
1,345
△ 780
36
600

0％）

0

55,169 （100％）600

流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
定期性貯金＝定期貯金＋定期積金（）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：百万円、％）

令和３年度
定期貯金

増

減

24,501 （100％）

23,489 （100％）△ 1,012

うち固定金利定期

24,495 （100％）

23,484 （100％）△ 1,011

うち変動金利定期

5 （

5 （

注１）
注２）
注３）

■

令和４年度

0％）

0％）

0

固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（）内は構成比です。

貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

令和３年度
組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外

42,337
12,6862,225
270
10,191

合55,023

注１）

計
［

］（

［
［
（
（
（

令和４年度
77％］
23％］
18％）
2％）
80％）

42,404
13,204
2,402
248
10,55455,608）内は構成比です。

-37-

［
［
（
（
（

76％］
24％］
18％）
2％）
80％）

増

減
67
518
177
△ 22
363
585

４．貸出金等に関する指標■

科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和３年度
手
証
当
割
合

■

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

令和４年度

1,227
9,809
868
0
11,904

増

1,036
9,580
1,163
0
11,779

減
△ 191
△ 229
295
0
△ 125

貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

令和３年度

令和４年度

増

固定金利貸出残高

10,502

10,515固定金利貸出構成比

95.4%

96.2%

変動金利貸出残高507421

変動金利貸出構成比

4.6%

3.8%

11,00910,936

残

■

高

合

計

減
13
△ 86
△ 73

貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

組

合

員

貸

出

組合員以外の貸出
うち地方公共団体
うちその他員外

注１）］（

10,739［ 98％］

10,553［ 96％］

271［

2％］

0（

0％）

110（ 41％）
計

［

令和４年度

161（ 59％）

うちその他非営利法人

合

令和３年度

11,010

384［

-38-

減
△ 186

4％］

113

263（ 68％）

102

0（

0％）

0

121（ 32％）

11

10,937）内は構成比です。

増

△ 73

■

貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

令和３年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

269
0
0
399
877
1,545
8,056
1,408
9,464
0
11,009計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

■

令和４年度

増

239
0
0
341
778
1,358
8,173
1,405
9,578
0
10,936

減
△30
0
0
△58
△99
△187
117
△3
114
0
△73

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

令和３年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

0
0
0
0
0
0
192
192

計
信
合

用
計

■

貸出金の使途別内訳

令和４年度

増

減

0
0
0
0
0
0
164
164

0
0
0
0
0
0
△28
△28

（単位：百万円、％）

令和３年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

10,453
94.9%
556
5.1%
11,009-39-

令和４年度
10,406
95.2%
530
4.8%
10,936

増

減
△47
△26
△73

■

業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

令和３年度

令和４年度

増

6,708 （61％）

6,990（63.9％）

農

業

林

業

5

（0％）

5

（0％）

（0％）

0

（0％）

水

産

業

0

製

造

業

62 （0.6％）

97 （0.9％）

業

0

（0％）

0

（0％）

業

3

（0％）

4

（0％）

電気・ガス・熱供給・水道業

1

（0％）

1

（0％）

運

16 （0.1％）

46 （0.4％）

卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業

1

（0％）

1

（0％）

金

業

0

（0％）

0

（0％）

業

8

（0％）

8 （0.1％）

鉱
建

設
輸
融

・

通

不

・

保

動

サ

ー

地

方

険

産
ビ

公

そ

信

業

減
282

35
1
30

ス

業

269 （2.5％）203 （1.9％）

△66

団

体

162 （1.5％）263 （2.4％）

101

他

3,774（34.3％）

3,318（30.4％）

△456

計

11,009 （100％）

10,936 （100％）

△73

共
の

合
注）

（

）内は構成比です■

貯貸率・貯証率（単位：％）

令和３年度
貯

貸

率

貯

証

率

期
期

中

平

期
期

中

平

令和４年度

増

減

末

20.01%

19.67%△0.34％

均

21.82%

21.35%△0.47％

末

0%

0%

0%

均

0%

0%

0%

注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100-40-

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：百万円）
令和３年度
令和４年度
増 減
農
業
6,817
6,502
△ 315
穀
作
559
519
△ 40
野
菜
・
園
芸
1,581
1,383
△ 198
果 樹 ・ 樹 園 農 業
0
0
0
工
芸
作
物
8
5
△3
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
692
718
26
養
鶏
・
養
卵
3
6
3
養
蚕
0
0
0
そ の 他 農 業
3,974
3,871
△ 103
農 業 関 連 団 体 等
0
0
0
合
計
6,817
6,502
△ 315
注１) 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお，上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は，
農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業
サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
種類２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
令和３年度
令和４年度
増 減
6,686
6,399
△ 287
プ ロ パ ー 資 金
55
43
△ 12
農 業 制 度 資 金
農 業 近 代 化 資 金
55
43
△ 12
76
60
△ 16
そ の 他 制 度 資 金
6,817
6,502
△ 315
合
計
注１) プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
令和３年度
令和４年度
増 減
4,743
4,907
164
日本政策金融公庫資金
77
59
△ 18
そ
の
他
4,820
4,966
146
合
計
(注) 日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

-41-

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債 権 額

担保・保証

保
引

全
当

額
合

計

令和３年度
破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

危
要

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小
計
正
常
債
権
合
計
令和４年度
破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

注１）

26

26

0

26

195
0
0
0
221
11,04911,270

194
0
0
0
220

1
0
0
0
1

195
0
0
0
221

-

-

-

60

60

0

60

157
0
0
0
217
10,905
11,122

157
0
0
0
217

0
0
0
0
0

157
0
0
0
217

-

-

-

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２）

危険債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３）

要管理債権

「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額を
いいます。
注４）

三月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。

注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 貸出条件緩和債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

-42-

（参考）部分直接償却を実施した場合の債権額
令和３年度

部 償 破産更生債権及びこれらに分直険

接後 要 管
合

債
理
計

債

令和４年度

26

60

34

権

195

157

△38

権

0

0

0

221

217

△4

準ずる債権

却 危

（単位：百万円）
増減

注）当ＪＡは、部分直接償却は未実施ですが、参考として部分直接償却を実施した場合の計数を記載しております。

-43-

６．有価証券に関する指標■

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

令和３年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合
注１)

■

令和４年度

増

減

債
債
債
式
券

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

計

0

0

0

貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

増

減

商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

合

計

0

0

0

■

有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

令和３年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
令和４年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券

1年以下

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超1010年超年以下 年以下

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

-44-

期間の定
めなし

合

計

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券等の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益[売買目的有価証券]（単位：百万円）

令和３年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
売買目的
有価証券

0

令和４年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
000[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

令和３年度

時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

令和４年度

種類

貸借対照表
計上額

国債

0

0

0

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

国債

0

0

0

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

時価

貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

[その他有価証券]（単位：百万円）

令和３年度

貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの

令和４年度

種類

貸借対照表
計上額

取得価額
又は償却原価

株式

0

0

国債

0

地方債

貸借対照表
計上額

取得価額
又は償却原価

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

株式

0

0

0

0

0

0

国債

0

0

0

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

差額

-45-

差額

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）

令和３年度
当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額
運用目的の
金銭の信託

令和４年度

0

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額000[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）

令和３年度
貸借対
照表計
上額
満期保有目的の金銭の信託0

うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表
計上額を超 計上額を超えるもの えないもの

差額

時価

0

令和４年度

0

0

0

貸借対
照表計
上額

0

うち時価
うち時価が
が貸借対
貸借対照表
照表計上
計上額を超
額を超え
えるもの
ないもの

差額

時価

0

0

0

0

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

令和３年度

その他の金銭
の信託

貸借対
照表計
上額

取得原
価

0

0

令和４年度

うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表
計上額を超 計上額を超えるもの えないもの

差額

0

0

0

貸借対
照表計
上額

取得原
価

0

0

うち時価
うち時価が
が貸借対
貸借対照表
照表計上
計上額を超
額を超え
えるもの
ないもの

差額

0

0

0

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
全て該当ありません■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
全て該当ありません-46-

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

分

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計
区

分

46
17
63
期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

43
7
50

当期繰入額
43
7
50
当期繰入額
45
13
58

（単位：百万円）
令和３年度
当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
0
46
△ 3
43
0
17
△ 10
7
0
63
△ 13
50
令和４年度
当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
0
43
2
45
0
7
6
13
0
50
8
58

９．貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
貸

出

金

償

却

額

0

-47-

0

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（単位：百万円）

区
分

科

賦
収
実
指
受
益

金

目
課

額

令和３年度
金
入
金
入

令和４年度
220
23
17
20
280
129
8
2
0
67
0
206
74

219
28
17
21
284
160
8
2
0
67
0
237
47

令和３年度
新契約高
保有契約高
2,676
56,84426
1,087
239
30,423
116
5,561
262
23
118
29
3,866
5,511
60,117
0
0
0
0

令和４年度
新契約高
保有契約高
1,595
55,5189
1,041
310
27,572
106
5,350
4
253
23
108
7
36
3,485
7,104
63,5700000費収
導 受 入 補 助
託指導収計
営 農 改 善 指 導 費
教
育
情
報
費
費
生
活
改
善
費
指 導 支 払 補 助 金
営 農 指 導 雑 支 出
用
貸倒引当金繰入額（△戻入益）
計
差
引
利
益

２．共済事業● 長期共済保有高（単位：百万円）

終
定
養

身
共
期
生
命
共
老
生
命
共
こ
ど
も
共
生
命 医
療
共
系 が
ん
共
定
期
医
療
共
介
護
共
年
金
共
建
物
更
生
共
住
宅
建
築
共
農
機
具
更
新
共
合

計

済
済
済
済
済
済
済
済
済
済
済
済

8,452

152,769

9,029

151,606

注１）金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。
注２）こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３）ＪＡ共済はＪＡ、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、ＪＡ及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組
みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 認知症共済、 生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済の共済金額保有高」に記載する。

-48-

● 医療系共済の共済金額保有高（単位：百万円）

令和３年度
令和４年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
0
19
0
17
医
療
共
済
30
34
79
125
が
ん
共
済
0
2
0
2
定
期
医
療
共
済
0
0
合
計
30
55
79
144
注１）金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２) 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。

● 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：百万円）

種

類

介
護
共
済
認
知
症
共
済
生 活 障 害 共 済（一時金型）
生 活 障 害 共 済（定期年金型）
特 定 重 度 疾 病 共 済
合
計

令和３年度
新契約高
保有契約高
81
5
8
5
12
40
63
50
164

令和４年度
新契約高
保有契約高
7
89
8
12
15
74
22
183

注１）金額は、当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

● 年金共済の年金保有高（単位：百万円）

種
年
年

金
金

類
開
開

合

始
始
計

前
後

令和３年度
新契約高
保有契約高
123
538
323
123
861

令和４年度
新契約高
保有契約高
12
520
326
12
846

注１）金額は、年金年額について記載しています。

● 短期共済新契約高（単位：百万円）

令和３年度
令和４年度
火
災
共
済
28,63828,130
自 動 車 共 済
418
419
傷
害
共
済
15,832
20,828
団体定期生命共済00
農 機 具 損 害 共 済
00
定額定期生命共済00
賠 償 責 任 共 済
01
自 賠 責 共 済
7068注１）金額は当該共済種類ごとに保証金額を記載しています。
注２）自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注３）「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

-49-

３．販売事業（単位：百万円）

単
位
米

俵
俵
俵
俵
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ

小
麦
大
豆
小
豆
て
ん
菜
馬
鈴
薯
大
根
人
参
ブ ロ ッ コ リ ー
ゆ
り
根
生
乳
牛
豚
そ
の
他
合
計

千株

ｔ
ｔ
頭
頭
－
－

令和３年度
取扱数量
取扱金額
165,133
1,612
134,954582
45,171484
54,093
1,151
76,016842
67,413
7,731
21,4862,000
20,951
1,676
5,750
745
651
485
19,362
1,844
2,372
813
10,623
378
－
2,314
－
22,657

令和４年度
取扱数量
取扱金額
142,445
1,379
132,726594
47,066503
44,461
1,103
67,888955
62,394
5,629
19,0772,517
18,825
2,350
5,950
816
599
495
21,193
2,022
2,316
639
14,815599
2,315
21,916

４．加工・保管・利用事業● 加工事業（単位：千円）

区
分

科

製
収
そ
益

品

原
費 労
製
運
用 諸

金

目
売
の
計

材

令和３年度
上

料

引

計
利

令和４年度
6,946
312
7,258
3,734
68
1,830
107
390
6,130
1,128

費
費
費
賃
費

務
造

差

高
他

益

-50-

額
9,814
286
10,100
3,844
73
3,854
255
23
8,050
2,050

● 保管事業（単位：千円）

区
分

科

金

目

令和３年度

米
麦
大
収 雑
入
益 利
作
雑

出

労
修
費
車
水
直
用
管

庫

道
接

差

引

保
用
業
収
計
務
理
両
光
管
理
計
利

額

管

熱
理

令和４年度
51,69529,053
17,45013,101
38,605
276,665
31,593
120,516
578,678
107,281
12,68345,05189,03934,946
131,345
420,345
158,333

豆
穀
料
料
料
入
費
費
費
費
費
費

益

43,101
27,61917,047
10,73841,831
384,578
29,991
11,394566,299
202,361
5,536
49,428106,238
50,117
17,054
430,734
135,565● 利用事業（単位：千円）

区
分

科

金

目

令和３年度

組
織
培
養
収
堆 肥 土 壌 分 析 収
収 共
同
乾
燥
収
堆 肥 生 産 事 業 収
生
産
事
業
収
査
収
益 検
そ
の
他
の
収
計
組
織
培
養
費
堆 肥 土 壌 分 析 費
共
同
乾
燥
費
費
堆 肥 生 産 事 業 費
生
産
事
業
費
検
査
費
用
そ
の
他
の
費

益
益
益
益
益
益
益

貸倒引当金繰入額（△戻入益）

差

引

計
利

令和４年度
12,587
5,556
249,943
93,73530,171
11,911
3,442
407,345
12,996
5,576
249,953
90,96432,74923664
0392,925
14,420

用
用
用
用
用
用
用

益

-51-

額
12,2395,790
236,338
92,77435,015
11,287
3,704
397,148
12,648
5,842
236,339
91,97632,40512629
1379,853
17,295

５．購買事業（単位：千円）

区
分

生
産
資
材

科
飼
肥
農
温
包
農
自
石
建
種
そ

生 家
活 （
物 そ
資

金

目

床
装

令和３年度
料
料
薬
材
材
具
車
類
材
苗
他

資
資
機
動
油

築

資
の
計
用
Ｌ
の

庭
う

ち
合

総

合

燃
Ｐ
計
計

Ｇ

料
）
他

720,149
1,890,910
1,213,275
233,942
798,394
1,994,116
270,0312,846,739
110,811624,782
1,391,297
12,094,446
976,103150,101
220,949
1,197,052
13,291,498

-52-

額
令和４年度
817,854
3,049,822
1,234,247
216,121801,158
1,962,328
218,362
3,135,903
96,142592,878
1,433,768
13,558,584
1,101,138
148,396
238,470
1,339,609
14,898,193

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

令和４年度

目

令和３年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上位以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

8,958
3,461
0
5,966
△ 452
△ 17
45
45
0

8,854
3,427
0
5,678
△ 236
△ 15
43
43
0

0

0

-

うち、回転出資金の額

0

0

0

0

0

0

9,003

8,897

38

47

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0
38
0
0
0

0
47
0
0
0

負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される
額

0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0

0

0

0

0
0

0
0

0

0

0

0

0
38

0
47

8,965

8,850

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

（ハ）

-53-

リスク・アセット

等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）32,128
0
0
0
0
5,295
0
0
37,42329,273
0
0
0
0
5,133
0
0
34,40623.95%

25.72%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１） 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
注２） 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３） 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-54-

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

信用リスク・アセット（標準的手法）

エクスポー
ジャーの期
末残高

令和４年度

令和３年度

リスク・
所要
エクスポー
アセット額 自己資本額 ジャーの期
末残高
ａｂ＝ａ×４％

リスク・
所要アセット額 自己資本額ａｂ＝ａ×４％

430

0

0

384

0

0

我が国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

国際決済銀行等向け

0

0

0

0

0

0

264

0

0

162

0

0

外国の中央政府等以外の公共部門
向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

41,0188,204

328

42,088

8,418

337

186

178

7

222

209

8

中小企業等向け及び
個人向け

1,443

970

39

1,571

1,049

42

抵当権付住宅ローン

164

56

2

171

59

2

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

61

62

2

40

40

2

取立未済手形

2

0

0

2

0

0

8,129

797

32

8,034

790

32

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付

0

0

0

0

0

0

共済約款貸付

0

0

0

0

0

0

出資等

988

988

40

989

989

40

（うち出資等のエクスポージャー）

988

988

40

989

989

40

（うち重要な出資のエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

17,106

20,709828

14,48817,529

701

0

0

0

0

0

0

現金

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け

信用保証協会等保証付

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）-55-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）

2,388

5,969

239

2,009

5,022

0

125

312

12

134

336

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,593

14,428577

12,345

12,170

487

証券化

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

中央精算期間関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

合計（信用リスク・アセットの額）

69,792

31,965

1,279

68,151

29,082

1,163（うち上記以外のエクスポージャー）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額

a5,295
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計a
37,423

注１）

所要
所要オペレーショナル・リスク
自己資本額 相当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a

212

5,133

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a

1,497

34,406「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

-56-

205

1,376

注２）

「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーの
ことです。
注４）
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注３）「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８）
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
注７）

粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)

注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出する（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch-57-

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和４年度
信用リスク
に関するエ
クスポー
ジャーの残
高

令和３年度
信用リスク

うち貸出金
等

三月以上延 に関するエ滞エクス クスポー
ポージャー ジャーの残

うち債券

うち貸出金
等

高

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

882

882

0

5

929

929

0

7

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

19

19

0

1

26

26

0

1

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

40,86500041,922

0

0

0

42

42

0

2

53

53

0

2

344

344

0

0

252

252

0

0

上記以外

3,399

23

0

0

3,019

22

0

0

人

9,648

9,648

0

59

9,750

9,750

0

35

その他

14,731164

0012,351192

0

0

69,93011,1220

67

68,302

11,224045

41,984

1,121

0

-

43,156

1,235

0

-

1年超3年以下

804

804

0

-

801

801

0

-

3年超5年以下

1,440

1,440

0

-

1,341

1,341

0

-

5年超7年以下

1,435

1,435

0

-

1,473

1,473

0

-

7年超10年以下

1,643

1,643

0

-

1,863

1,863

0

-

10年超

3,988

3,988

0

-

3,766

3,766

0

-

期限の定めのないもの

18,637691

0-15,9027440-

残存期間別残高計69,931

11,1220-68,302

11,223

0-

69,931

11,1220-68,302

11,2230-51,381

11,7790-50,741

11,9050-法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
個

業種別残高計
1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３）「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４）「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
注１）
注２）

-58-

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
期首残高

期中
増加額

令和３年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高目的使用 その他

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高目的使用 その他

一般貸倒引当金

43

45

0

43

2

45

46

43

0

46

△ 3

43

個別貸倒引当金

7

13

0

7

6

13

17

7

0

17

△ 10

7

④

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度
期首残高

期中
増加額

令和３年度

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

貸出金償
期首残高
却

期中
増加額

期中減少額
期末残高

貸出金償
却

目的使用 その他

農業

1

2

0

1

2

0

7

0

0

6

1

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

2

5

0

0

7

0

3

0

0

1

2

0

鉱業
法
建設・不動産業
人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供
給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

2

0

0

0

2

0

2

0

0

0

2

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個

人

2

0

0

0

2

0

5

0

0

2

2

0

業種別計

7

7

0

1

13

0

17

0

0

9

7

0

注１）国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

-59-

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和４年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和３年度

リスク･ウエイト0%

1,138

996

リスク･ウエイト2%

00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

7,969

7,895

リスク･ウエイト20%

41,02142,090

リスク･ウエイト35%

161

169

リスク･ウエイト50%

17

16

リスク･ウエイト75%

1,285

1,391

リスク･ウエイト100%

15,827

13,601

リスク･ウエイト150%

1

1

リスク･ウエイト250%

2,512

2,143

0

0

0

0

0

0

69,93168,302

その 他

リスク・ウエイト

1250%

自己資本控除額
合計

注１） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし

計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

注２） 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイ

トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３） 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

-60-

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保障提供時に長期格付がＡ－またはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ－またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リ
スク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和４年度
適格金融資産担保

令和３年度

保

証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け

0

0

0

0

法人等向け

8

0

13

0

中小企業等向け及び個人向け

36

11

68

11

抵当権付住宅ローン

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

上記以外

73

0

115

0

117

11

196

11

合

計

注１）「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２）「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者
注３）に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

注４）「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

-61-

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な財務諸表の確認等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。
運用部門は理事会で決定した運用方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

-62-

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和４年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

令和３年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

上場
0
0
0
0
非上場
3,376
3,376
2,998
2,998
合計
3,376
3,376
2,998
2,998
注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

上場
非上場
合計

令和４年度
売却益
売却損
0
0
0
0
0
0

償却額
0
0
0

令和３年度
売却益
売却損
0
0
0
0
0
0

償却額
0
0
0

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

上場
非上場
合計

令和４年度
評価益
評価損
0
0
0
0
0
0

令和３年度
評価益
評価損
0
0
0
0
0
0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

上場
非上場
合計

令和４年度
評価益
評価損
0
0
0
0
0
0

令和３年度
評価益
評価損
0
0
0
0
0
0

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

-63-

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法に関する事項（上下200bp平行移動を適用）
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)につ
いては、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅
は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、長期の固定金利の貸出金の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

-64-

金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量 ＋ 調達勘定の金利リスク量(△)② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項
番
1
2
3
4
5
6
7

⊿EVE
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

当期末
135
0
232

⊿NII
前期末
162
0
250

81
232
当期末

前期末
58
0

36
0

250
前期末
8,965

-65-

当期末

8,849

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
１．組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■ グループの概況
生 活 物 資 の 供 給 （株）Ａコープようてい

ＪＡようてい農機具・自動車の（株）後志くみあい機械センター
修 理 ・ 販 売

２．組合の子会社等に関する事項■

子会社等について

会 社 名
㈱Ａコープ
ようてい

業 務 内 容

所 在 地

設立年月日

組合出資比率資本金
他の子会社等(組合ｸﾞﾙｰﾌﾟ出の議決権比率（百万円）
資比率)

生 活 物 資 の 供 給 喜 茂 別 町 平成15年10月 1日

20㈱後志くみあい機 農機具・自動車の倶 知 安 町 昭和54年 7月17日
械センター
修 理 ・ 販 売

77

■

組織機構

（１）株式会社

Ａコープようてい（２）株式会社

後志くみあい機械センター

-66-

９９．７％

９９．７％

（ ０．３％ ）

５２.９％

５２．９％

（４７．１％）

２．連結事業概況（令和４年度）■

直近の事業年度における事業の概要
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症流行の３年目となり、少しずつ以前の日常を取り戻しているところですが、終息の兆しは一向に見えず、基本的な感染対策の継続が求められるなど安心できない１年でありました。
当ＪＡ管内の農業は、春耕作業は順調にスタート致しましたが、６月以降の低温と日照不足に加え、８月中旬には記録的な大雨に見舞われました。大きな災害とはならなかったものの、被害に遭われた圃場もあり、組合員の皆様におかれましては大変ご苦労された年であったと存じます。
このような気象経過により、各品目の収量は平年並みか平年を若干下回っており、特に馬鈴薯では製品率の低下が見られるなど厳しい販売環境となりましたが、販売取扱高は計画を上回る結果となりました。これもひとえに、組合員の皆様の日々のご努力とＪＡへのご協力・結集、関係機関の皆様の適切なご指導の賜物と深く敬意を表す次第であります。
農業情勢に目を向けますと、２月にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界経済だけでなく、農業経営にも甚大な影響を与えております。また、肥料・飼料などの生産資材価格がかつてないほど高騰しており、今後の営農継続に向けて大きな不安材料となっております。加えて、酪農畜産におきましても、生乳生産の抑制や個体価格の大幅な下落等、極めて厳しい環境下となっております。
しかしながら、このような状況に屈することなく、組合員の皆様が今後も安定した営農を実践できるよう様々な対策をＪＡグループ一丸となって取り組んで参りたい所存です。
また、第３０回ＪＡ北海道大会における決議事項の目標達成に向けて、自己改革による農業所
得増大や地域に根差した協同組合活動についても、継続して取り組んで参ります。
このような農業情勢の中で、当ＪＡにおきましては、第５次農業振興計画・中期経営計画の最終年として、計画の着実な実践に向けて、組合員の要望などを反映できる体制整備に加え、引き続き高位平準化に努めて参りました。各部門の事業概要は別記によりご報告申し上げますが、令和４年度の結果として、当期未処分剰余金７億１８百万円余を計上することができ、出資配当や事業分量配当をご提案することができました。
以上、農業を取り巻く環境はかつてないほど厳しい状況下でありますが、組合員各位のご理解とご協力、関係機関・関係団体のご指導ご支援により計画以上の実績を挙げる事ができましたことに、役職員一同、心より感謝を申し上げます。
また、（株）Ａコープようていでは当期未処分剰余金２１百万円余、（株）後志くみあい機械センターでも当期未処分剰余金３１百万円余を計上することができました。

-67-

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・連結注記表及び連結剰余金計算書■ 連結貸借対照表
令和 ３ 年度：令和
令和 ４ 年度：令和４年１月３１日現在
５年１月３１日現在

資 産
勘 定 科 目（資 産 の 部）の負 債 ・純勘 定 科 目（負 債 の 部）（単位：千円）資 産 の 部
令和３年度 令和４年度

部
令和３年度

令和４年度

１．信用事業資産53,816,113

52,641,109 １．信用事業負債

55,388,479

55,919,098(１) 現金及び預金

42,433,681

41,371,829 (１) 貯金

54,929,010

55,502,700(２) 貸出金

10,986,020

10,918,885 (２) 借入金

122,587

104,009(３) その他信用事業資産

239,013219,240 (３) その他信用事業負債

144,864

148,563(４) 債務保証見返

192,018

163,825 (４) 債務保証

192,018

163,825△ 34,619△ 32,672 ２．共済事業負債

189,746

179,082(５) 貸倒引当金（信用）２．共済事業資産

1,541

1,027 (１) 共済資金

75,961

67,987(１) その他共済事業資産

1,543

1,027 (２) その他共済事業負債

113,785

111,095(２) 貸倒引当金△ 2

1,934,606

2,864,117

1,876,369

2,793,33284

00３．経済事業負債

３．経済事業資産

2,004,748

3,917,010 (１) 支払手形及び経済事業未払金(１) 受取手形及び経済事業未収金

758,246(２) 棚卸資産

925,552

1,122,051 (３) その他経済事業負債

58,15370,785(３) その他経済事業資産

331,888

1,858,704 ４．設備借入金

413,760

303,630(４) 貸倒引当金（経済）△ 10,937△ 16,574 ５．その他負債

1,067,937

1,044,153

４．その他資産2,166,606

2,952,599 ６．諸引当金463,993

408,564５．固定資産7,697,068

7,405,650 (１) 賞与引当金

25,871

25,545(１) 有形固定資産

7,648,651

7,366,812 (２) 退職給付引当金

341,426

304,426

建物

12,945,711

13,024,176 (３) 役員退職慰労引当金

96,69678,593

構築物

1,838,920

1,852,522 負債

59,458,522

60,718,645

車両運搬具

246,053

275,438 （

純

機械装置

6,169,529

6,221,378 １．組合員資本9,215,860

9,551,077

871,355

890,366 (１) 出資金

3,427,327

3,460,974

1,273,616

1,286,152 (２) 利益剰余金

5,804,137

6,107,595△ 15,004△ 16,893

△ 600

△ 600

3,796

3,219

工具器具備品
土地

2,590

建物仮勘定

232,398

有形リース資産952,829 (２) 経済受託債務

の
資

部
産

の

合

計

部

）

0 (３) 処分未済持分
232,398 (４) 子会社の有する親組合出資金△ 15,931,521 △ 16,415,618

減価償却累計額(２) 無形固定資産

48,416

38,838 ２．評価・換算差額等

６．外部出資2,931,901

3,309,997 (１) その他有価証券評価差額金

3,796

3,219

(１) 外部出資

2,931,901

3,309,997 ３．非支配株主持分

72,79578,058

計

9,292,451

9,632,354

70,350,999 負 債 ・ 純 資 産 の 部 合 計

68,750,973

70,350,999

７．繰延税金資産
資産の132,996
部

合

計68,750,973

123,607 純

-68-

資

産

の

部

合

■ 連結損益計算書
令和 ３ 年度：自令和 ３ 年２月１日
令和 ４ 年度：自令和 ４ 年２月１日

至令和 ４年１月３１日
至令和 ５年１月３１日（単位：千円）勘 定 科 目１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うち受取奨励金）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)（うち信用雑費）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
その他の費用購買事業(農業関連)総利益(7) 購買事業(生活その他)収益
購買品供給高その他の収益(8) 購買事業(生活その他)費用
購買品供給原価
その他の費用購買事業(生活その他)総利益(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費(1) 人 件 費
(2) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) その他の事業外収益
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税引前当期利益
７．法人税・住民税及び事業税
８．法人税等調整額
９.法人税等合計
10.当期利益
11.非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

令和３年度

令和４年度
2,930,450

3,035,378

426,914408,737

396,011(1,435)(203,988)(182,310)(8,278)28,096
2,807

378,613(1,112)(197,218)(169,193)(11,090)
27,6182,506
117,908

128,930

5,682(4,688)
(12)
(820)
(161)
9,785
0
102,441(△ 9,872)(112,313)

3,356(2,604)
(12)
(516)
(223)
10,607
0
114,966(△ 1,947)(116,914)
309,006

279,807319,144

322,000

295,346
23,798300,257
21,74327,292

26,083

8,216
19,075

8,634
17,450291,852

295,917

11,063,959

8,257,531

10,752,308

8,075,592
64,472
117,467

311,651
10,152,489

7,234,173

9,927,072
225,417

7,026,959
207,214911,470

1,023,358

5,215,144

5,715,570

5,134,805
80,3405,631,519
84,051
4,691,336

5,143,515

4,367,651
323,685

4,812,416
331,099
523,808

572,055

1,934,994

1,903,506

1,262,895
528,794
143,305

1,197,521
559,928
146,058
1,291,942

1,246,830

1,186,720
16,21989,003

1,133,373
13,370100,086
643,052
1,273,264
1,022,002

656,676
1,258,167
1,050,602

251,2622,481,757
1,953,271
528,486

207,565
2,521,098
1,968,585
552,513448,693145,069
82,41135,30527,353514,280
165,004
85,66535,27344,0652,826
4,903△ 2,077

14,461
4,069
10,392590,936
188,019356
187,664

664,823
139,100
5,248
133,852

239,572
57,345217
182,010

146,38400146,385

539,382
72,872685
73,556465,8272,598
463,228-69-

657,539
25,42831,05656,484
601,055
5,263
595,792■ 連結キャッシュ・フロー計算書
令和 ３ 年度：自令和 ３ 年２月１日 至令和 ４年１月３１日
令和 ４ 年度：自令和 ４ 年２月１日 至令和 ５年１月３１日(単位：千円)科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に関する負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損（△は減少）
外部出資関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減(△）
共済資金の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減（△）額
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー

令和３年度
539,383
610,991217
012,729△ 13,737
△ 546
3,252
0
△ 396,011
5,682
00△ 117,716
4,903
56,98941,502000797,714△ 2,850,000
1,628,042△ 26,238
18,317
17,427

3,355△ 621△ 2,696

令和４年度
657,539
582,4081,881
0△ 18,103
3,687
△ 325
△ 37,001
0△ 378,613
3,356
00△ 120,938
4,069

以下の項目を加減算する
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
資金調達は別に総額記載するため、費用額を加算
利息収入は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
利息収入等は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
有価証券の取引は別に総額記載するため、加減算△ 5,248 固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算△ 139 固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算
0 外部出資の取引は別に総額記載するため、加減算
0 キャッシュの増加を伴わない収益のため減算
0 法人税は別に総額記載するため、関係損益を加減算

67,134△ 148,000
573,691△ 18,578
13,1337,744△ 194,583△ 196,499
916,963△ 1,526,816
12,548△ 255,474△ 147,156△ 40,662
396,955△ 10,331
00△ 239,957
889,772
117,716△ 4,903△ 70,463
0△ 255,474△ 785,993
353,594
385,194△ 7,34300△ 227,859△ 348,719
120,938△ 4,069△ 69,437△ 77,535-70-

貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
預金の増加(減少)は、減算(加算)
貯金の増加(減少)は、加算(減算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)

貸付金の増加(減少)は、減算(加算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)△ 7,973 負債の増加(減少)は、加算(減算)516 資産の増加(減少)は、減算(加算)△ 2,690 負債の増加(減少)は、加算(減算)3,359△ 86,437
137,748804,772△ 5,983

932,122

備考

資産の増加(減少)は、減算(加算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資産の増加（減少）は、減算（加算）
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資金運用収入によるキャッシュの増加の総額
資金調達支出によるキャッシュの減少の総額利息収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
事業分量配当によるキャッシュの減少の総額
利息・受取配当収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
法人税等の支払いによるキャッシュの減少の総額
過年度遡及に伴う事業活動によるキャッシュの影響額△ 378,822 ＪＡの事業遂行によるキャッシュの増加(減少)の総額

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社
及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社
及び子法人等の株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

0
0
0
9,381
△ 375,281△ 56,106
△ 3
0

0
0
0
85,883△ 416,539
43,171△ 378,8920

有価証券の取得によるキャッシュの減少の総額
有価証券の売却によるキャッシュの増加の総額
有価証券の償還によるキャッシュの増加の総額
補助金の受入によるキャッシュの増加の総額
固定資産の取得によるキャッシュの減少の総額
固定資産の売却によるキャッシュの減少の総額
外部出資の取得によるキャッシュの減少の総額
外部出資の売却によるキャッシュの増加の総額△ 422,009△ 666,377 キャッシュの増加(減少)の総額。

0△ 110,130
280,278△ 216,710
0054,494△ 54,494△ 16,2960△ 110,130
265,840△ 311,977
00
15,004△ 15,004△ 8,385

ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等による借入金の増加によるキャッシュの増加の総額
借入金の返済によるキャッシュの減少の総額
出資金の増加によるキャッシュの増加の総額
出資金の減少によるキャッシュの減少の総額
回転出資金の受入によるキャッシュの増加の総額
回転出資金払戻によるキャッシュの減少の総額
処分未済持分によるキャッシュの増加の総額
処分未済持分によるキャッシュの減少の総額
出資配当によるキャッシュの減少の総額

00 少数株主への配当金支払いによるキャッシュの減少の総額

000△ 62,8580447,254

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出総額
0 連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人の株式の売却による収入総額
借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増加(減少)の総額。事△ 164,652 業活動と財務活動のキャッシュフローの調整機能

0 為替差益(差損)はキャッシュの増減を伴わないため減算(加算)△ 1,209,852 ｢1｣～｢4｣の合計額。｢6｣と｢7｣の差額に一致する。

６ 現金及び現金同等物の期首残高

4,403,427

4,850,681 期首におけるキャッシュの残高

７ 現金及び現金同等物の期末残高

4,850,681

3,640,829 期末におけるキャッシュの残高-71-

■連結注記表○令和３年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等２社
株式会社 Ａコープようてい株式会社 後志くみあい機械センター(2) 連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は次のとおりです。
１月末日
２社(3) 連結される子会社および子法人等の資産および負債の評価に関する事項
当組合の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて、作成しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品 － 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②販売品 － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（貯蔵品・加工品） － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、資産の償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準
生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業外収益・事業外費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別
収益・事業別費用の内部取引の処理方法及び共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項に記載しております。

-72-

３．表示方法の変更(1) 会計上の見積り開示会計基準の適用初年度新設された農業協同組合法施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
134,447,670円②その他の情報繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、平成３０年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
216,962円②その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・
インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、平成３０年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,716,464,875円であり、その内訳は、次の通りです。（平成９年度以降分）
建
物
4,300,260,208円、 構築物
860,075,822円、 機械装置
5,216,409,027円
車両運搬具
12,744,124円、 工具器具備品
92,160,034円、 リース資産
162,244,000円
土地
72,571,660円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

25,667,018円
94,449,201円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
10,067,600円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は220,984,913円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込が無いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項
第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は220,984,913円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

33,696,564円
22,686,564円
11,010,000円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

66,287,725円
25,833,954円
40,453,771円(2) 減損損失の状況①グルーピングの概要
当組合は、事業用店舗については管理会計の単位を基本にグルーピングし、遊休資産および賃貸資産については施設単位でグルーピングしております。
金融共済事業・営農指導事業は、本所・支所の同一事務所内にあることから、全体の共用資産としています。
農業関連施設（営農・販売・生産施設）は組合員の営農に必要な共同利用施設として設定するものであり、地域の組合員によるＪＡ事業利用を促進することにより、一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体の共用資産としています。
②当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場 所
用 途
種 類
備 考
黒松内町字白井川17-2、53、165
遊休
土地
旧熱郛支所事務所店舗跡地
喜茂別町字喜茂別136-4
遊休
土地
旧集乳所跡地
③減損損失の認識に至った経緯
土地価格が下落したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失（216,962円）として計上しました。
④減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳

-73-

場 所
土地
黒松内町字白井川17-2、53、165
168,567円
喜茂別町字喜茂別136-4
48,395円
合計
216,962円⑤回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は相続税路線価により算定しております。
(3) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額)当期末 簿価切下げ額△4,569,841
1,165,720
相殺後の簿価切下げ額△3,404,121

７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合
連合会等へ預けています。また、選果場等の共同利用施設の設備投資のために北海道信用農業協同組合連合会
より借入を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員の共同利用施設を取得するために借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道および水土里ネット北海道からの借入金等です。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が21,505,853円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備し、安定的な流動性の確保に努めています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額 時価差額
預金42,043,931,289 42,044,596,375
665,086
貸出金
10,986,019,809
貸倒引当金(＊1)△34,479,253
貸倒引当金控除後
10,951,540,556 11,669,020,632
717,480,076
経済事業未収金
754,247,294
貸倒引当金(＊1)△10,243,944
貸倒引当金控除後
744,003,350
744,003,350
0
経済受託債権110,327,175
貸倒引当金(＊1)
0
貸倒引当金控除後
110,327,175
110,327,175
0
組勘未決済勘定
1,391,566,784
貸倒引当金(＊1)△4,343,571
貸倒引当金控除後
1,387,223,213
1,387,223,213
0
外部出資
9,086,573
9,086,573
0
資産計55,246,112,156 55,964,257,318
718,145,162
貯金
54,929,009,751 54,929,534,740
524,989
借入金(＊2)536,347,438
541,171,630
4,824,192
経済事業未払金
1,876,368,176
1,876,369,176
0
負債計
57,341,726,365 57,347,075,546
5,349,181(＊1)貸出金・経済事業未収金・経済受託債権・組勘未決済勘定に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金413,760,000円を含めております。
②金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

-74-

ロ

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ホ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
へ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊)
2,988,539,000(＊)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
預金
42,043,931,289
0
0
0
0
0
貸出金(*1,2)
1,233,753,817
1,066,369,069
916,651,446
756,755,707
3,996,846,936
3,013,242,834
経済事業未収金
647,274,373
0
0
0
0
0
経済受託債権110,327,175
0
0
0
0
0
組勘未決済勘定
1,391,566,784
0
0
0
0
0
合計
47,088,031,147
1,239,703,817
1,072,319,069
922,601,446
756,755,707
3,996,846,936(＊1)貸出金のうち、当座貸越556,385,196円については「1年以内」に含めております。
(＊2)貸出金のうち、３か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等2,400,000円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
46,399,427,128
3,581,031,530
3,251,655,493
708,748,859
1,082,595,3950
貯金（*1）
17,377,970
14,869,591
14,148,645
11,592,768
9,036,749
55,561,715
借入金
設備借入金
110,130,000
110,130,000
52,500,000
52,500,000
29,500,000
59,000,000
合計
46,526,935,098
3,706,031,121
3,318,304,138
772,841,627
1,121,132,144
114,561,715(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

８．有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
種 類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額 評価差額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
合計

株式3,839,619

9,086,573

5,246,954

3,839,619

9,086,573

5,246,954

なお、上記評価差額から繰延税金負債1,451,306円を差し引いた額3,795,648円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

-75-

９．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△
338,174,467 円①退職給付費用△
86,113,586 円②退職給付の支払額
17,530,110 円③特定退職金共済制度への拠出金
65,331,500 円
調整額合計
1,495,152 円①～③の合計期末における退職給付引当金△
341,426,443 円
期首＋調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務△
1,588,317,298 円② 特定退職金共済制度（JA全国共済会）
1,246,890,855 円③ 未積立退職給付債務△
341,426,443 円①＋②④ 貸借対照表計上額純額△
341,426,443 円⑤ 退職給付引当金△341,426,443 円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
81,831,143 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金25,072,465円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和１４年３月末までの特例業務負担金の将来見込額は、283,004千円となっています。

１０．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)2,039,850 円
6,633,197 円
74,139,933 円
16,601,609 円
81,388,506 円
180,803,095 円△ 46,355,425 円
134,447,670 円△△

1,451,306 円
1,451,306 円
132,996,364 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 ％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
各種税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

１１．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権並びにリース債務については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しております。

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0.64 ％△0.90 ％
△11.68 ％1.72 ％△3.53 ％
0.11 ％△0.38 ％
13.64 ％

■連結注記表○令和４年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等株式会社 Ａコープようてい株式会社 後志くみあい機械センター

２社(2) 連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は次のとおりです。
１月末日
２社(3) 連結される子会社および子法人等の資産および負債の評価に関する事項
当組合の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて、作成しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。

２．重要な会計方針
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品 － 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②販売品 － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（貯蔵品・加工品） － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属
設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、資産の償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

-77-

・

加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 利用事業
乾燥調製施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業外収益・事業外費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
③共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

３．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益、販売事業総利益、事業収益、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ
2,819,272円増加しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米、小麦及び大豆、移出用種子馬鈴薯について、従来は集荷した年度末もしくは全道共計精算時点で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益、事業総利益、事業収益、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ
13,248,207円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が43,572,964円減少しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が3,691,798,858円、購買事業費用が3,691,798,858円減少しております。
これによる、事業収益及び事業費用の影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年
７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

４．表示方法の変更(1)経済事業未収収益・預け金・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・預け金を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業未払費用を経済事業負債のその他の経済
事業負債として計上しております。

５．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
124,838,096円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、平成３０年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失０円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、平成３０年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

-78-

(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金58,231,257円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 買取豆の在庫評価①当事業年度の計算書類の計上の基礎とした金額 棚卸評価損（買取豆のみの金額）1,195,000円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
素俵の時価評価については、決算日時点の新聞相場を基礎としており、等級に応じて過去の販売実績等に基づき必要な加減算をして算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な相場の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

６．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,792,223,325円であり、その内訳は、次の通りです。（平成９年度以降分）
建
物
4,371,474,208円、 構築物
859,159,822円、 機械装置
5,223,409,027円
車両運搬具
7,288,968円、 工具器具備品
93,802,034円、 リース資産
162,244,000円
土地
74,845,266円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

19,839,576円
105,355,068円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
9,764,000円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は60,206,809円、危険債権額は156,760,412円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
②債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）
は216,967,221円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

７．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

39,121,577円
24,511,577円
14,610,000円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

77,689,671円
33,107,451円
44,582,220円(2) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額)△1,165,720
当期末 簿価切下げ額
1,195,000
相殺後の簿価切下げ額
29,280８．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けています。また、選果場等の共同利用施設の設備投資のために北海道信用農業協同組合連合会より借入を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されています。
借入金は、組合員の共同利用施設を取得するために借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道および水土里ネット北海道からの借入金等です。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

-79-

ロ

市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が21,505,853円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備し、安定的な流動性の確保に努めています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額 時価差額
預金40,936,251,285 40,925,211,618△11,039,667
貸出金
10,918,885,564
貸倒引当金(＊1)△32,556,780
貸倒引当金控除後
10,886,328,784 11,227,194,198
340,865,414
経済事業未収金
944,083,795
貸倒引当金(＊1)△15,996,453
貸倒引当金控除後
928,087,342
928,087,342
0
経済受託債権1,435,968,947
貸倒引当金(＊1)
0
貸倒引当金控除後
1,435,968,947
1,435,968,947
0
組勘未決済勘定
2,499,346,629
貸倒引当金(＊1)△9,179,754
貸倒引当金控除後
2,490,166,875
2,490,166,875
0
外部出資
8,289,960
8,289,960
0
資産計56,685,093,193 57,014,918,940
329,825,747
貯金
55,502,700,561 55,443,651,278△59,049,283
借入金(＊2)
407,639,468
405,233,377△2,406,091
経済事業未払金
2,793,332,303
2,793,332,303
0
負債計
58,703,672,332
5,864,216,958△61,455,374(＊1)貸出金・経済事業未収金・経済受託債権・組勘未決済勘定に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金303,630,000円を含めております。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ホ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
へ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

-80-

ハ

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊)
33,601,707,000④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
預金
40,936,251,285
0
0
0
0
0
貸出金(*1,2)
1,219,034,690
1,080,911,923
913,051,110
759,705,472
4,107,234,081
2,838,899,288
経済事業未収金
944,083,795
0
0
0
0
0
経済受託債権1,435,968,947
0
0
0
0
0
組勘未決済勘定
2,499,346,629
0
0
0
0
0
合計
48,654,549,944
1,219,034,690
1,080,911,923
913,051,110
759,705,472
4,107,234,081(＊1)貸出金のうち、当座貸越529,754,610円については「1年以内」に含めております。
(＊2)貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等49,000円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
おりません。
⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
46,793,962,083
3,244,707,845
3,266,459,587
999,571,663
1,197,999,383
0
貯金（*1）
14,469,591
14,148,645
11,592,768
9,036,749
8,158,661
47,403,054
借入金
設備借入金
110,130,000
52,500,000
52,500,000
29,500,000
29,500,000
29,500,000
合計
46,918,561,674
3,311,356,490
3,330,552,355
1,038,108,412
1,235,658,044
76,903,054(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

９．有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
種 類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額 評価差額
貸借対照表計上額が取得原価
株式3,839,619
8,289,960
3,219,377
又は償却原価を超えるもの
合計
3,839,619
8,289,960
3,219,377
なお、上記評価差額から繰延税金負債1,230,964円を差し引いた額3,219,377円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

１０．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てる
ため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△①退職給付費用△②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△

341,426,443 円
102,072,633 円
34,264,184 円
64,603,200 円
344,631,692 円
344,631,692 円①～③の合計
期首＋調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務△
1,556,296,287 円② 特定退職金共済制度（JA全国共済会）
1,251,870,593 円③ 未積立退職給付債務△
304,425,694 円④ 貸借対照表計上額純額△
304,425,694 円⑤ 退職給付引当金△304,425,694 円①＋②(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
102,072,633 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員
共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金25,072,465円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和１４年３月末までの特例業務負担金の将来見込額は、283,004千円となっています。

１１．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)2,039,850 円
6,633,197 円
74,139,933 円
16,601,609 円
81,388,506 円
180,803,095 円△ 46,355,425 円
134,447,670 円△△

1,451,306 円
1,451,306 円
132,996,364 円-81-

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 ％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
各種税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.70 ％△0.74 ％
△18.67 ％0.85 ％△0.33 ％
△0.52 ％
△0.36 ％
8.59 ％

１２．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１３．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権並びにリース債務については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しております。

-82-

■

連結剰余金計算書

令和 ３ 年度：自令和
令和 ４ 年度：自令和３年２月１日４年２月１日

至令和
至令和

４年１月３１日
５年１月３１日（単位：千円）科（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高
３．資本剰余金減少高
４．資本剰余金期末残高

令和３年度

目

（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
会計方針変更に伴う累積的影響額
遡及処理後利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
３．利益剰余金減少高
出資配当金
事業分量配当金
役員賞与
４．利益剰余金期末残高

-83-

令和４年度
0
0
0
0

0
0
0
0

5,597,162
00463,228
463,228

5,804,137
56,0895,748,047
595,792595,792

256,253
16,296
239,957

236,2448,385
227,8595,804,137

6,107,595

４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

項
目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額危険債
権額
要 管 理 債 権 額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正
常
債
権
額
合
計

令和３年度

令和４年度

増

減

26

60

34

195
0
0
0
221
11,04911,270

157
0
0
0
217
10,905
11,122

△ 38
0
0
0
△ 4
△ 144
△ 148

注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３）要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４）三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６）正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

-84-

５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、％）項目

平成３０年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
連結経常収支(事業収益)
20,247
20,456
19,525
20,233
17,865
信 用 事 業 収 益
464
453
442
427
409
共 済 事 業 収 益
335
330
315
319
322
農業関連事業収益
13,35813,861
13,91013,992
11,134
その他の事業収益
6,090
5,812
4,858
5,495
6,000
連 結 経 常 利 益
478
485
650
591
665
連 結 当 期 剰 余 金
334
371
550
463
596
連 結 純 資 産 額
8,250
8,545
8,948
9,292
9,632
連 結 総 資 産 額
63,682
66,023
67,13068,75070,351
連 結 自 己 資 本 比 率23.94%
22.15%
23.61%
25.17%
23.58%
注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

６．連結事業別の経常収支等（単位：百万円）

令和３年度
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他の事業

合

計

令和４年度

経常収益

427

409

経常利益

309

280

経常収益

319

322

経常利益

292

296

経常収益

13,992

11,134

経常利益

1,732

1,840

経常収益

5,495

6,000

経常利益

597

619

経常収益

20,233

17,865

経常利益

2,930

3,035

７．連結自己資本の充実の状況
連結自己資本比率の状況
令和５年１月末における自己資本比率は、２３.５８％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
・普通出資による資本調達額
発行主体
ようてい農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎的項 ３，４６１百万円
目に算入した額
当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、ＪＡを中心に
信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

-85-

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

令和４年度

目

令和３年度

コア資本に係る基礎項目

9,099
3,461
0
6,107
△ 452
△ 17
0

8,980
3,427
0
5,804
△ 236
△ 15
0

0

0

うち、適格引当金コア資本算入額

78
46
46
0

72
43
43
0

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上位以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額-

うち、回転出資金の額

0

0

0

0

0

0

0

0

9,223

9,095

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の
額の合計額

39

48

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

0

0

39

48

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0
0
0

0
0
0

負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入され
る額

0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0

0

0

0

0
0

0
0

0

0

0

0

0
39

0
48

9,184

9,048

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のう
ち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目

適格引当金不足額

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

（ハ）

-86-

リスク・アセット

等

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目

32,57032,40629,72629,534

0

0

0
0
0
164
0

0
0
0
192
0

0
6,372
0
0
38,94206,219
0035,94523.58%

25.17%

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１） 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年
金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
注２） 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法
を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３） 当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

-87-

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和４年度

令和３年度

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額

430

0

0

384

0

0

我が国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

国際決済銀行等向け

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

264

0

0

162

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

41,0188,204

328

42,088

8,418

337

186

178

7

221

209

8

中小企業等向け及び
個人向け

1,443

970

39

1,571

1,049

42

抵当権付住宅ローン

164

56

2

171

59

2

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

61

62

2

40

40

2

取立未済手形

2

0

0

2

0

0

信用保証協会等及び株式会社産業
再生機構保証付

8,129

797

32

8,034

790

32

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付

0

0

0

0

0

0

共済約款貸付

0

0

0

0

0

0

出資等

988

988

40

989

989

40

（うち出資等のエクスポージャー）

988

988

40

989

989

40

（うち重要な出資のエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

17,106

20,709828

14,48817,529

701

0

0

0

0

0

0

2,388

5,969

239

2,009

5,022

201

125

312

12

134

336

13

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエクスポージャー）

14,593

14,428577

12,345

12,814513

信用リスク・アセット（標準的手法）
現金金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

ａ

所要
自己資本額

エクスポー
ジャーの期
末残高
ｂ＝ａ×４％

-88-

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

証券化

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額

0

0

0

0

0

0

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

0

0

0

0

0

0

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

0

0

0

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

中央清算期間関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

合計（信用リスク・アセットの額）

69,792

32,5701,303

68,151

29,726

1,189

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

6,372

255

6,219

リスク・アセット等(分母）合計

所要
自己資本額

リスク・アセット等(分母）合計

所要
自己資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

38,942

1,558

249

35,945

注１）「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２）「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３）「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４）「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７）「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８）
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

-89-

÷８％

1,438

（３）信用リスクに関する事項
リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．５７）
をご参照ください。

①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出する（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch-90-

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和４年度
信用リスク
に関するエ
クスポー
ジャーの残
高

令和３年度
信用リスク

うち貸出金
等

三月以上延 に関するエ滞エクス クスポー
ポージャー ジャーの残

うち債券

うち貸出金
等

高

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

882

882

0

5

929

929

0

7

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

19

19

0

1

26

26

0

1

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

40,86500041,922

0

0

0

42

42

0

2

53

53

0

2

344

344

0

0

252

252

0

0

上記以外

3,399

23

0

0

3,019

22

0

0

人

9,648

9,648

0

9,750

9,750

0

その他

14,731

164

0

59
0

12,351

192

0

35
0

69,93011,1220

67

68,302

11,224045

41,984

1,121

0

-

43,156

1,235

0

-

法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
個

業種別残高計
1年以下
1年超3年以下

804

804

0

-

801

801

0

-

3年超5年以下

1,440

1,440

0

-

1,341

1,341

0

-

5年超7年以下

1,435

1,435

0

-

1,473

1,473

0

-

7年超10年以下

1,643

1,643

0

-

1,863

1,863

0

-

3,988

0

-

3,766

3,766

0

-

10年超

3,988

期限の定めのないもの

18,637691

0-15,9027440-

残存期間別残高計69,931

11,1220-68,302

11,223

0-

69,931

11,1220-68,302

11,2230-51,381

11,7790-50,741

11,905

0

-

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高
注１）

国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３）「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４）「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
注２）

-91-

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度
期中減少額

期首残
高

期中
増加額

一般貸倒引当金

43

45

0

43

2

個別貸倒引当金

7

13

0

7

6

④

期中減少額

期首残
高

期中
増加額

45

46

43

0

46

△ 3

43

13

17

7

0

17

△ 10

7

増減額 期末残高目的使用 その他

増減額 期末残高目的使用 その他

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度

期中減少額

期首残
高

期中
増加額

農業

1

2

0

1

林業

0

0

0

水産業

0

0

製造業

2

鉱業
法
建設・不動産業
人

期中減少額

貸出金
償却

期首残
高

期中
増加額

2

0

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

0

0

7

0

0

0

0

0

0

期末残高
目的使用 その他

期末残高

貸出金
償却

6

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

0

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

目的使用 その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供
給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

2

0

0

0

2

0

2

0

0

0

2

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個

人

2

0

0

0

2

0

5

0

0

2

2

0

業種別計

7

7

0

1

13

0

17

0

0

9

7

0

注１）国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

-92-

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和４年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和３年度

リスク･ウエイト0%

1,138

996

リスク・ウエイト2%

00

リスク・ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

7,969

7,895

リスク･ウエイト20%

41,02142,090

リスク･ウエイト35%

161

169

リスク･ウエイト50%

17

16

リスク･ウエイト75%

1,285

1,391

リスク･ウエイト100%

15,827

13,601

リスク･ウエイト150%

1

1

リスク･ウエイト250%

2,512

2,143

0

0

リスク･ウエイト1250%

00

自己資本控除額

0069,93168,302

そ

合

の

計

他

注１）信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ

なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

注２）経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
注３）
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

-93-

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６１）をご参照く
ださい。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和４年度
適格金融
資産担保

令和３年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け

0

0

0

0

法人等向け

8

0

13

0

中小企業等向け及び個人向け

36

11

68

11

抵当権付住宅ローン

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

上記以外

73

0

115

0

117

11

196

11

合

計

注１）「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３）「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

-94-

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナルリスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６１）を参照ください。

-95-

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６２）を参照ください。

②

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和４年度
貸借対照表
計上額

令和３年度

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

上場
0
0
0
0
非上場
3,376
3,376
2,998
2,998
合計
3,376
3,376
2,998
2,998
注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。

③

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益
上場
非上場
合計

④

令和４年度
売却損
0
0
0
0
0
0

償却額

売却益
0
0
0

令和３年度
売却損
0
0
0
0
0
0

貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

上場
非上場
合計

⑤

令和４年度
評価益
評価損
0
0
0
0
0
0

令和３年度
評価益
評価損
0
0
0
0
0
0

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和４年度
評価益
評価損
上場
非上場
合計

0
0
0

令和３年度
評価益
評価損
0
0
0

0
0
0

-96-

0
0
0

償却額
0
0
0

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．６４）を参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

135

162

58

36

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

232

250

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

81

7

最大値

232

250

当期末
8

自己資本の額

前期末
8,965

8,849

注１） 連結グループにおける金利リスク量の計算にあたっては、市場金利に影響を受けるもの（貸出金、有価証券、貯金等）のうち、ＪＡが保有するもの以外は金額的重要性が低いと認められることから、ＪＡが保有するものでのみ計算を行っております。

-97-

Ⅶ．役員の報酬体系
１．対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は理事及び監事をいいます。

２．役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和４年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は次の通りです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金はその支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注２）
基本報酬
退職慰労金
73,50029,754

対象役員（注１）に対する報酬等（注１）対象役員は理事２１名、監事４名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

３．対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）
役員報酬は理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・債務を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（支所農協運営委員代表
８名、青年部代表２名、女性部代表２名、学識委員５名で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規定に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

-98-

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認

１ 私は、当ＪＡの令和４年２月１日から令和５年１月３１日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 ５年 ５月３１日

ようてい農業協同組合
代表理事組合長

-99-

八田 米造

Ⅸ．トピックス・沿革・歩み
１．トピックス
Ｈ ９・ ３ ようてい農業協同組合発足
Ｈ１０・ ８ 倶知安支所事務所移転
Ｈ１０・ ９ 本所事務所移転
Ｈ１０・ ９ 蘭越米低温貯蔵庫新設
Ｈ１０・１２ 倶知安馬鈴薯選別貯蔵施設新設
Ｈ１１・１１ 京極馬鈴薯選別貯蔵施設新設
Ｈ１２・ ６ 寿都事業所廃止、黒松内移管
Ｈ１２・１０ 整備工場業務移管
Ｈ１３・ ７ 大豆・人参・トマト施設新設
Ｈ１４・１２ 喜茂別支所事務所新築
Ｈ１５・ １ Ａコープ喜茂別店新築オープン
Ｈ１５・ ８ ニセコ給油所新築オープン
Ｈ１５・１０ （株）Ａコープようてい設立
Ｈ１５・１２ 蘭越給油所新築オープン
Ｈ１６・１０ 蘭越金融店舗新築
Ｈ１６・１０ 黒松内給油所新築オープン

２．沿革、歩み■Ｈ１６・１０ 喜茂別給油所新築オープン
Ｈ１７・１１ 京極給油所新築オープン
Ｈ１９・１０ 留寿都給油所新築オープン
Ｈ２０・ １ 蘭越資材倉庫新設
Ｈ２０・ ４ 倶知安給油所新築オープン
Ｈ２０・ ９ 真狩給油所新築オープン
Ｈ２０・ ９ SPARようてい真狩店新築ｵｰﾌﾟﾝ
Ｈ２０・１２ 倶知安資材倉庫新設
Ｈ２２・ ７ 小麦・大豆乾燥調製貯蔵施設新設
Ｈ２２・１０ 黒松内支所事務所新築
Ｈ２５・１０ 雪利用米穀貯蔵庫新築
Ｈ２５・１１ ニセコ支所事務所新築
Ｈ２５・１２ トマト集出荷選別施設新築
Ｈ２６・ ３ 優良農業協同組合表彰
Ｈ２８・ ３ 人参集出荷選別施設新築
Ｈ３１・ ３ 大根集出荷選別施設新築
Ｒ ２・ ３ 特別優良農業協同組合表彰
Ｒ ４・ ２ ＪＡようてい従業員宿舎新築

位置・地理・気候

ＪＡようていは、北海道後志管内にあり、その位置は北緯４３度線以南となり、面積は後志の４６．５％を占める２００４．３３ｋ㎡。コニーデ型独立峰「羊蹄山」を囲むように田園が広がり、管内それぞれの地域から秀峰・羊蹄山を望むことができます。
１０００ｍ級の山岳に囲まれた盆地が多く、清流尻別川が日本海に流れ、流域は豊かな土壌に恵まれています。裏日本型気候に属し、春から夏は温暖で晴天が多く、冬は北西の季節風を受け、豪雪地帯となっています。
恵まれた気象、土壌条件、大消費地である札幌圏に隣接しているなどの地理条件から、水稲、畑作物をはじめ野菜、酪農・畜産など幅広い生産が行われ北海道農業の縮図と呼ばれるほど農家の経営形態は多岐にわたっております。特に、米、馬鈴しょ、大根、ゆり根、人参などは産地銘柄が確立され、北海道内外で優位な地位を占めており、品質が良く美味
しい農産物の生産基地として全国にもその知名度が高く評価されております。
■

ＪＡようてい設立までの歩み

Ｓ６３・ ７
Ｈ ３・ ３Ｈ ７・ ６Ｈ ８・１１
Ｈ ８・１２
Ｈ ９・ ３「後志地区農協組織整備小委員会」を設置し広域農業振興、広域ＪＡ
経営を研修
黒松内町・蘭越町・ニセコ町・真狩村・留寿都村・喜茂別町・京極町・倶知安町の８ＪＡによる「南後志農協合併検討委員会」を設置し、協議を開始「南後志ＪＡ合併推進委員会」へ組織替えし、合併実現に向けた組合員協議「南後志８ＪＡ合併予備契約調印式」
８ＪＡの臨時総会開催、合併承認「ようてい農業協同組合設立委員会」
設置「ようてい農業協同組合」発足-100-

X．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率

記載項目

開示項目

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦
Ⅰ-3⑧
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

記載項目

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,6◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9
Ⅰ-3⑥

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
記載項目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組
Ⅵ-1-1
織の構成
○組合の子会社等に関する事項
Ⅵ-1-2
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する
当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
Ⅵ-2○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目
Ⅵ-5

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの

-101-

Ⅵ-3
Ⅵ-4

Ⅵ-7
Ⅵ-6

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

-102-

ページ
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-1,2
Ⅵ-7
Ⅵ-7
Ⅵ-7(3)①Ⅵ-7(4)①Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(7)
Ⅵ-7(8)①Ⅵ-7(9)①
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-7(2)
Ⅵ-7(3)②~⑤
Ⅵ-7(4)②
Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(8)②~⑤
Ⅵ-7(9)
Ⅵ-7(10)②