貸付（財形住宅貸付規則）○ 佐賀県市町村職員共済組合財形住宅貸付規則
昭和５４年２月２０日
佐共財形規則第１号
改正 昭和５４年 ５月 １日財形規則第 ２号
昭和５６年 ７月 ２日財形規則第 ４号
昭和５９年 ６月１９日財形規則第 ６号
昭和６０年 ７月２９日財形規則第 ８号
昭和６２年 ９月 ２日財形規則第１０号
平成 ３年 ５月３０日財形規則第１２号
平成 ６年１２月 ６日財形規則第１４号
平成１３年 ２月２７日財形規則第１６号
平成２４年 ５月２８日財形規則第１８号
平成３１年 ４月２２日財形規則第２０号

昭和５４年１１月 ６日財形規則第 ３号
昭和５７年 ８月１９日財形規則第 ５号
昭和５９年１１月２２日財形規則第 ７号
昭和６１年 ９月 ５日財形規則第 ９号
昭和６３年 ８月３１日財形規則第１１号
平成 ５年 ２月１２日財形規則第１３号
平成１１年 ７月 ９日財形規則第１５号
平成２２年 ４月２７日財形規則第１７号
平成２７年１０月 １日財形規則第１９号
令和 ４年 ２月１８日財形規則第２１号

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号。以下「法」という。
）附則第 40 条の 2 第 1 項及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和 53 年政令第25 号。以下「政令」という。
）第 2 条並びに佐賀県市町村職員共済組合定款附則第 12 項第 2 号の規定に基づき、組合員（任意継続組合員を除く。以下同じ。
）に対して行う財形住宅貸付事業に係る貸付け（以下「財形住宅貸付」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（昭 59 財形規則 6・平 22 財形規則 17・平 24 財形規則 18・平 27 財形規則 19・一部改正）（事業資金）
第２条 財形住宅貸付に必要な資金は、政令第 4 条第 3 項の規定に基づき、全国市町村職員共済組合連合会からの借入金をもって充てる。
（昭 59 財形規則 6・一部改正）

第２章 貸付け（貸付けの対象となる範囲）
第３条 財形住宅貸付は、組合員が次の各号の一に該当する場合に行うものとする。
(1) 組合員が持家（自ら居住するため所有する住宅をいう。以下同じ。
）としての住宅で、当該住宅の床面積（共同住宅にあっては、共用部分を除く。以下同じ。
）が 40 平方メートル以上 280 平方メートル以下である住宅を建築する場合。
（昭 59 財形規則 6・昭 61 財形規則 9・昭 62 財形規則 10・昭 63 財形規則 11・
平 6 財形規則 14・一部改正）(2) 組合員が持家としての住宅で、当該住宅の床面積が 40 平方メートル以上 280 メートル以下である新築住宅（前々事業年度の 4 月 1 日以降に建設された住宅で、また人の居住の用に供されたことのない住宅をいう。以下同じ。
）を購入する場合。
（昭 59 財形規則 6・昭 61 財形規則 9・昭 62 財形規則 10・昭 63 財形規則 11・平 6 財形規則 14・一部改正）(3) 組合員が持家としての住宅で、当該住宅の床面積が 40 平方メートル以上 280 平方メートル以下である
既存住宅（新築住宅以外のものをいう。以下同じ。
）で、当該事業年度の 4 月 1 日の 15 年前の日以降に建設された主要構造部（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 2 条第 5 号に規定する主要構造部をいう。
）を耐火構造（同法第 2 条第 7 号に規定する耐火構造をいう。
）とした住宅、又は当該事業年度の 4 月 1 日の10 年前の日以降に建設されたそれ以外の既存住宅を購入する場合。

254

貸付（財形住宅貸付規則）（昭 57 財形規則 5・昭 59 財形規則 6・昭 59 財形規則 7・昭 60 財形規則 8・昭 61 財形規則 9 号・
昭 62 財形規則 10・昭 63 財形規則 11・平 6 財形規則 14・平 13 財形規則 16・一部改正）(4) 前各号に該当する場合に併せて当該住宅の用に供する土地の購入又は借入れをする場合(5) 組合員が持家である住宅を改良する場合（改良後の当該住宅の床面積が 40 平方メートル以上である住宅の改良に限る。
）（昭 59 財形規則 6・昭 60 財形規則 8・一部改正）（借受資格）
第４条 財形住宅貸付を受けることができる組合員は、次の各号に掲げるすべての条件を満たす組合員とする。
(1) 財形住宅貸付の申込みの日（以下「貸付申込日」という。
）の 2 年前の日から貸付申込日までの期間内に、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第 92 号）第 6 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する勤労者財産形成貯蓄（以下「勤労者財産形成貯蓄」という。
）を継続して 1 年以上にわたって行った期間の末日があること。
（昭 62 財形規則 10・一部改正）(2) 貸付申込日において有する勤労者財産形成貯蓄の額が 50 万円以上であること。
（貸付金の限度額）
第５条 貸付金の限度額は、財形住宅貸付を受けようとする組合員（以下「貸付申込者」という。
）が貸付申込日において有する勤労者財産形成貯蓄の額の10 倍に相当する額（当該金額が4,000 万円を超える場合には、4,000 万円）の範囲内で、次の各号に定める金額とする。
（昭 57 財形規則 5・昭 62 財形規則 10・平 3 財形規則 12・平 4 財形規則 13・一部改正）(1) 貸付申込者が佐賀県市町村職員共済組合貸付規程（以下「貸付規程」という。
）第 3 条第 3 項に規定する住宅貸付（以下「住宅貸付」という。
）に係る貸付金の貸付けを現に受けている場合又は受けようとする
場合は、貸付申込者が貸付申込日から 5 年（5 年間勤続することが確実と認められない場合においては、勤続することが確実と認められる期間）を経過した日に退職するとしたならば、受けるべきこととなる地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 204 条第 2 項に規定する退職手当（自己都合による退職の場合の退職手当とする。
）又はこれに相当する手当（以下「退職手当」という。
）の額に 200 万円を加えた額から、貸付申込日における貸付申込者の住宅貸付に係る貸付金の残額（貸付申込日に住宅貸付を受けることがあらかじめ明らかなときは、その受けることとなる住宅貸付に係る貸付金の額）を控除した金額。
(2) 貸付申込者が貸付規程第 3 条第 4 項に規定する災害貸付（同項第 1 号に規定する災害家財貸付を除く。
）の貸付金の貸付けを現に受けている場合又は受けようとする場合は、退職手当の額に 200 万円を加えた額から貸付申込日における貸付申込者の災害貸付に係る貸付金の残額（貸付申込日以後に災害貸付を受けることがあらかじめ明らかなときは、その受けることとなる災害貸付に係る貸付金の額）を控除した金額。
（平 24 財形規則 18・一部改正）(3) 前 2 号以外の場合は、退職手当の額に 200 万円を加えた額。
（貸付金額の単位）
第６条 貸付金の額は、前条の規定による限度額の範囲内において、50 万円を最低額とし、10 万円単位として計算するものとする。
（貸付利息）
第７条 貸付金の利率は、政令第 7 条の規定に基づき、総務大臣が定める利率によるものとし、財形に住宅貸付を行った日から償還の終了する日までの期間について計算する。
（昭 62 財形規則 10・平 24 財形規則 18・一部改正）

2

貸付金の利息に円位未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。
（貸付けの申込み）

第８条 貸付申込者は、理事長の定める期間内に貸付申込書（様式第 1 号）に所定の事項を記入のうえ、理事255

貸付（財形住宅貸付規則）

長が別に定める書類を添付して所属所長に提出しなければならない。
2

所属所長は、前項の申込書を受理したときは、同項の添付された書類を確認するとともに、これに意見を付して理事長に送付しなければならない。
（貸付の決定）第９条 理事長は、貸付申込書の提出を受けたときは、直ちにこれを審査し、貸付けの可否を決定し、所属所長を経由して貸付申込者に貸付決定通知書（様式第 2 号）を交付するものとする。
（貸付金の交付）第１０条 貸付申込者は、前条の貸付決定通知書の交付を受けたときは、借用証書（様式第 3 号）に理事長が別に定める書類を添え、所属所長を経由して理事長に提出しなければならない。
2

理事長は、前項による書類の提出を受けたときは、直ちに貸付金を交付するものとする。
（住宅建築等の義務）

第１１条 前条第 2 項の貸付金の交付を受けた組合員（以下「借受人」という。
）は、貸付けの時から 6 月以内に当該貸付けに係る住宅の新築若しくは購入又は当該住宅に係る土地の購入若しくは借入れをしなければらない。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、この期限を 6 月を限度として延期することができるものとする。
（債権の保全）第１２条 借受人は、組合と保険会社との間で契約している「官公庁等共済組合住宅資金貸付保険」（以下「貸付保険」という。
）の適用を受けるものとする。
（費用の負担）第１３条 借受人は、貸付保険に係る保険料として理事長が定める額（以下「貸付保険料」という。
）を負担しなければならない。
2

理事長は、前項の規定により貸付保険料を負担した借受人が当該貸付保険の対象となった貸付金について、その償還期間が満了する日の 1 年以上前にその金額を償還したときは、そのとき以後の期間に係る貸付保険料を借受人に返還しなければならない。
第３章 償還（償還期間及び金額）

第１４条 借受人は、貸付金の交付を受けた日の属する月の翌々月から 178 月の範囲内で毎月元利均等により償還するものとする。ただし、貸付金の交付を受けた日から第 1 回目の償還期日までの期間については、日割り計算によって算出した利息を支払うものとする。
（昭 56 財形規則 4・昭 62 財形規則 10・一部改正）

2

毎回償還額は、当該貸付けの日から 5 年の整数倍の期間を経過する日において改定するものとし、新償還額（ただし、算出して得た額が旧償還額の 1.5 倍に相当する額を超える場合は、原則旧償還額の 1.5 倍に相当する額を新償還額とする。
）は、新貸付利率、残存元金及び残存期間等に基づいて定めるものとする。
（平 11 財形規則 15・全部改正）

3

貸付後の利率の改定により最終償還期日において元金又は利息が残る場合は、当該期日に一括して償還するものとする。ただし、当該額が著しく高額であり一括償還が困難であると理事長が認めたときは償還期間の延長を行うことができるものとする。
（昭 62 財形規則 10・追加,平 11 財形規則 15・一部改正）

4

貸付後の利率の改定により、未収利息が発生した場合は、翌日以後の償還額から充当するものとし、その充当は未収利息、約定利息、元金の順に行うものとする。
（昭 62 財形規則 10・追加,平 11 財形規則 15・一部改正）

5

借受人は、第 1 項の規定にかかわらず、未償還元利金を一時に償還することができる。

256貸付（財形住宅貸付規則）（昭 62 規則 10・平 11 財形規則 15・一部改正）（償還の手続き）
第１５条 理事長は、前条第 1 項の規定による元利金の償還は、借受人の給与支給機関から当該元利金を給与支給日に借受人の給与から控除して払込みを受けるものとする。
2

前条第 5 項、第 16 条又は第 17 条第 2 項の規定により償還する場合又は給与の全部又は一部が支給されないため、償還金を給与から控除できない場合は、借受人は、理事長が指定する日（以下「指定日」という。
）までに、償還金払込書（様式第 4 号）により所属所長を経て理事長に払い込むものとする。
（平 31 財形規則 20・一部改正）（即時償還）
第１６条 理事長は、借受人が次の各号のいずれか一に該当するに至ったときは、直ちに、貸付けを取消し、当該借受人に対し、未償還元利金の即時償還を命じなければならない。
(1) 組合員の資格を喪失したとき(2) 申込みの内容に偽りのあることが認められたとき(3) その他この規則に違反したとき（資格喪失時の即時償還の特例）
第１７条 理事長は、借受人が、組合員の資格を喪失し、引き続き法に基づく他の組合（以下「他の組合」という。
）の組合員となったとき（その者が更に引き続き当該他の組合以外の他の組合の組合員となったときを含み、他の組合の組合員となったことにより、地方自治法第 204 条第 2 項に規定する退職手当を受けたときを除く。
）は、前条第 1 号の規定にかかわらず、引き続き償還を継続させることができるものとする。この場
合においては、借受人の元利金の償還は、法第 115 条第 4 項の規定に基づいて行うものとする。
2

理事長は、前項の規定により元利金の償還を継続している借受人が、当該他の組合の組合員の資格を喪失したときは、前条第 1 号に該当するに至ったものとみなして、未償還元利金の即時償還を命じなければならない。
（延滞利息）

第１８条 借受人は、第 15 条第 2 項の規定により償還する場合において、借受人の責に帰すべき事由により償還が遅延したときは当該遅延に係る貸付金に対して指定日の翌日から償還した日までの日数に応じ、年14.6 パーセントの割合を乗じて計算した延滞利息を負担しなければならない。
（住宅及び土地の譲渡の制限）
第１９条 借受人は、貸付金の償還が完了するまでの間、当該貸付金に係る住宅又は土地（借地権を含む。
）を他人に譲渡し又は貸付けてはならない。ただし、理事長が特に認める場合は、この限りでない。
（細則）
第２０条 この規則で定めるもののほか、財形住宅貸付の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定めるところによる。
附 則
この規則は、昭和 54 年 2 月 20 日から施行する。
附 則（昭和 54 年 5 月 1 日財形規則第 2 号抄）
1

この規則は、昭和 54 年 5 月 1 日から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合財形住宅貸付規則は、この規則の施行日以後に受けた申込みから適用し、施行日前に受付けた申込みについては、なお従前の例による。
附 則（昭和 54 年 11 月 26 日財形規則第 3 号抄）

1

この規則は、昭和 54 年 10 月から施行する。

2改正後の佐賀県市町村職員共済組合財形住宅貸付規則は、この規則の施行日以後に受付けた申込みから適257

貸付（財形住宅貸付規則）用し、施行日前に受付けた申込みについては、なお従前の例による。
附 則（昭和 56 年 7 月 2 日財形規則第 4 号抄）
この規則は、昭和 56 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 57 年 8 月 19 日財形規則第 5 号抄）
1

この改正は、昭和 57 年 8 月 19 日から施行し、昭和 57 年 5 月 25 日から適用する。

2

改正後の第 3 条第 2 号及び第 3 号の規定は、施行の日以後新たに取得することとなる住宅について適用する。
附 則（昭和 59 年 6 月 19 日財形規則第 6 号抄）

1

この改正は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の第 1 条、第 2 条、第 3 条第 1 号、第 2 号、第 3 号及び第 5 号の規定は、施行の日以後新たに取得及び改良することとなる住宅について適用する。
附 則（昭和 59 年 11 月 22 日財形規則第 7 号抄）

1

この改正は、昭和 59 年 11 月 22 日から施行し、昭和 59 年 10 月 1 日から適用する。

2

改正後の第 3 条第 3 項の規定は、昭和 59 年 10 月 1 日以後新たに取得することとなる住宅について適用する。
附 則（昭和 60 年 7 月 29 日財形規則第 8 号抄）

1

この改正は、昭和 60 年 7 月 29 日から施行し、昭和 60 年 6 月 1 日から適用する。

2

改正後の第 3 条第 3 号及び第 5 号の規定は、昭和 60 年 6 月 1 日以後新たに取得することとなる住宅について適用する。
附 則（昭和 61 年 9 月 5 日財形規則第 9 号抄）

1

この改正は、昭和 61 年 9 月 5 日から施行し、昭和 61 年 6 月１日から適用する。

2

改正後の第 3 条第 1 号から第 3 号までの規定は、昭和 61 年 6 月 1 日以後新たに取得することとなる住宅について適用する。
附 則（昭和 62 年 9 月 2 日財形規則第 10 号抄）

1

この改正は、昭和 62 年 9 月 2 日から施行し、昭和 62 年 6 月 1 日から適用する。

2

改正後の第 3 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号、第 7 条、第 14 条並びに第 18 条の規定は、昭和 62 年 6月 1 日以後新たに取得することとなる住宅について適用し、第 4 条第 1 項第 1 号及び第 5 条第 1 項第 1 号の規定は勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和 62 年法律第 75 号）の施行の日以後に受理する貸付の申込から適用する。
附 則（昭和 63 年 8 月 31 日財形規則第 11 号抄）

1

この改正は、昭和 63 年 8 月 31 日から施行し、昭和 63 年 6 月 1 日から適用する。

2

改正後の第 3 条第 1 号、第 2 号及び第 3 号並びに別表の規定は、昭和 63 年 6 月 1 日以後新たに取得することとなる住宅について適用する。
附 則（平成 3 年 5 月 30 日財形規則第 12 号抄）

1

この改正は、平成 3 年 5 月 30 日から施行し、平成 3 年 4 月 19 日から適用する。

2

改正後の第 5 条及び別表の規定は、平成 3 年 4 月 19 日以後に受理した貸付けの申込から適用する。
附 則（平成 5 年 2 月 12 日財形規則第 13 号抄）

1

この改正は、公告の日から施行する。

2

改正後の第 5 条の規定は、平成 4 年 8 月 31 日以後に受理した貸付けの申込から適用する。
附 則（平成 6 年 12 月 6 日財形規則第 14 号抄）

1

この改正は、平成 6 年 12 月 6 日から施行し、平成 6 年 10 月 1 日から適用する。

2

改正後の第 3 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号の規定は、平成 6 年 10 月１日以後新たに取得すること258

貸付（財形住宅貸付規則）となる住宅について適用する。
附 則（平成 11 年 7 月 9 日財形規則第 15 号抄）
1

この改正は、平成 11 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。

2

改正後の第 14 条第 2 項の規定は、施行日以後に受理した財形住宅貸付の貸付けの申込みから適用し、施行日前に申込みを受理した財形住宅貸付の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成 13 年 2 月 27 日財形規則第 16 号抄）
この改正は、平成 12 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 4 月 27 日財形規則第 17 号抄）
この改正は、平成 22 年 4 月 27 日から施行し、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 24 年 5 月 28 日財形規則第 18 号抄）
この改正は、平成 24 年 5 月 28 日から施行し、平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 27 年 10 月 1 日財形規則第 19 号抄）
この改正は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 31 年 4 月 22 日財形規則第 20 号抄）
この改正は、平成 31 年 4 月 22 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年 2 月 18 日財形規則第 21 号抄）
この改正は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

259

貸付（財形住宅貸付規則）

様式第1号（表）
申込
区分

1 建設

財形

2 新築住宅購入

貸

3 既存住宅購入
4 住

宅

改付

申込

年

貸所付

申属

込所

円

日

月

名
年

齢氏

印

※

名
用

年

現月

住

日

得住

月

公務員宿舎

借

1 所有権
2 地上権
3 賃貸権

住 宅 番 号
1 木造造

2 不燃構造
3 簡易耐火
4 耐・

既存住宅購入の土場合記入のこと

火建物の表示登記年月日
年

住宅改良の場
合記入のこと年

日

着工(予定)

年

月竣工(予定)

年

月

㎡㎡日

年月日

売主の居住状況
1
2

1 建増し

2 模様替

3 改

4 修

増 築
築

繕

すでに退去(年月日退去)

増築又は改築工事の住宅部分面積(銀行支店 普通 ･ 当座 №260)

改良後の住宅部分の面積㎡
貸 付 金 振 込 先

入 居 中

住宅の所有者氏名(申込人との関係)

改装工事の種類の土地の所有権移転登記（予定）年月日
月

売主の住宅取得登記年月日

月

家㎡の 住 住宅(専有)面積
宅
面
バルコニー部
積分
合計

地

要

持

建築物の名称宅概

家

土 地 の所有関係

構

申込人自ら署名する場合は、押印は不要です。

日

所在地又は建設
地

す
る

年

歳

所

現 住 所 の 区 分

取日日

組合員証記号番号採

月

毎月元利均等償還で180箇月払いとする｡

償還方法

年

123書

良

貸 付 申 込 金 額

年度㎡

貸付（財形住宅貸付規則）

様式第1号（裏）
土地万円

建物

万円

合計
イ ＋○
ロ ＋○
ハ
○万円

借用
希望
額

[建 購
築 入費
価
予 額
定総]

手持ロ
○

金

共済

組

金

融

土地万円

建物万円

合計

イ
○万円万円
合万円

庫万円

他万円

ハ○万円

借住

宅

公

入
その金合計

借入（予定）年月日

年

貸付の種万円類

1

住財形貸付申込日における借入金残額

属

関係書類を確認した結果、適正なものであることを証明する。
年月日

佐賀県市町村職員共済組合理事長

様意見(注)

職氏

名

数字のある欄は、該当する数字を○で囲んでください。

261

宅2災

害万円

所
長

日借入（予定）金額

共済組合から組合員貸付を受けている（受けようとする）場合記入のこと

所

月

貸付（財形住宅貸付規則）

様式第 2 号

財形

貸 付 決 定 通 知 書

貸 付 決 定 番 号

貸

貸

貸付付

金

年

付

月

期

年度

第号

額円

日

年

月日

間

年
年

月
月日から日まで

年月
日付
年度第号の借入れの申込みについては、佐賀県市町村職員共済組合財形住宅貸付規則第 9 条の規定により、上記のとおり決定したので通知します。

年月日

様

佐賀県市町村職員共済組合理事長262

貸付（財形住宅貸付規則）様式第 3 号

財形借金

借証

書

額

入期

還方円
年
年

間

月月日から日まで

率年パーセント
ただし、借入年月日から 5 年の整数倍の期間を経過する日（以下「各利率改定日」という。
）以降の利率は、当該各利率改定日の属する月の 2 月前の 1 日現在における利率を適用する。

法

借り受けた日の属する月の翌々月から元利金等償還
180 月払い

利償用

元 利金の 支払期 日

第三者提供の本人同意

毎 月日（給料支給日）

未償還元利金の一括償還ができない場合、組合が本証書記載の債権を保全するため、貸付に係る情報を全国市町村職員共済組合連合会及び同連合会が保険契約を締結した保険会社に提供することを予め同意する。

年度第号により貸付決定のあった貸付金については、佐賀県市町村職員共済組合財形住宅貸付規則を承知のうえ、上記のとおり借用します。
年月

佐賀県市町村職員共済組合
理事長

日

様

所属所名
氏

名

住所

263

㊞

貸付（財形住宅貸付規則）

様式第 4 号

財形

償 還金 払 込

貸 付 決 定 番 号

貸 付 金 残 額

償元金

年度

書第号(Ａ)円(Ｂ)

円

還利息円

額合計円

貸付金残額

送(Ａ)－(Ｂ)金円日年

上記のとおり、未償還元利金の一部を償還します。

年

月日

所属所名
氏名

所属所長名

264

月日