特定非営利活動法人フリー・ ザ・ チル ドレン・ ジャパン 定
第 1章 総 則款

銘 称)
第 1条

この法人は、特定非営利活動法人 フ リー・ザ・ チル ドレン・ ジャパ ンとい う。
英文略称をFTCJと する。

(事 務所)

第 2条(目

この法人は、事務所を東京都世田谷区に置 く。

的)

第 3条

この法人は、(1)国 内の子 どもが、世界各地の開発途上国を中心として児童労働な ど苛酷な状況 に置 かれている子 ども達の調査 。支援の企画 。実行及び交流などを主体的に行 う。
② 国内の子 どもの活動を促進するために国内の大人 と子 どもが協働 して海外 自立支援事業を行 う。
③ 国内外の平和 と子 どもの権利の擁護を求めるためにア ドボカシー (啓発)事業、また子ども参画の機会を提供す る外部ネ ッ トワー ク事業、子 ども活動応援事業を行 う。
これ らを行 うことにより、世界各地の開発途上国の子 どもが寝
鋤教ある生活を取 り戻 し、国内の子 どもにおいては次代の国際社会 を担 うリーダー となる国際人育成 に寄与す る事を目的とする。
(特定非営利活動 のラ囲

第 4条

この法人は、前条の 目的を達成するため、次の種類 の特定非営利活動 を行 う。
(1〉

社会教育の推螂活動② 災害救援活動③ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動④ 国際協力の活動⑤ 子どもの健全育成を図る活動(6)以 上の活動を行 う団体の運営又は活動 に関する連絡、助言又は援助の活動(事 業の 国第 5条

0

この法人は、第 3条 の 目的を達成するため、特定非営利活動に係 る事業 として、次の 6つ の事業を行 う。

(1)子 ども主体事業
国内の子 どもが主体的 に、① 国内外の子 ども相互による情報交換 を行 う。
② 世界各地の児童労働な と珊を行 う。

(2)子 ども活動応援事業
国内の子 ども 。若者 。大人が、な状況に置かれてい る子 どもへの支援・ 交流・学習活動

① 国内の子どもに対 し、活動に関する相談業務を行 う。
② ワークショップ (勉 強会)等 を通 じて子どもの育成事業を行 う。
③ 国内の子どもに対 し、交流の場の提供を行 う。

(3)外部ネッ トワーク事業
国内外における子どもの権赤 の擁護又は国際支援に関する活動をしている他団体 と共に、① 協働 して各種キャンペーン活動を行 う。
￨」② 国内の子どもが、各種シンポジウム・フォーラムにスピーカー として出席する。

(4)ア ドボカシー (啓発)事 業
世界各地の開発途上国における子どもの夢状や子 どもの権利について知 らせ、又、国内の子どもや大人の意識を高めるため、国内の子どもと大人が協働 して、① イベ ン ト等の開催を行 う。
会報誌の発刊を行 う。
③ ホームページの開設・運営を行 う。
②④ 子ども参画の活動を促進するものや、国際問題・ 子どもの権利に関する資料の作成や本の出版協力を行 う。
ーやファシ リテーターを派遣 してスピーチや学習会などを受け持つ。
⑤l スピーカー(5)自 立支援事業
国内を含む世界各地の貧困や児童労働など過酷な状況に置かれている子 どもに対 し、国内の大人と子どもが協働 して、① 教育を提供する場 となる学校などの建設と運営等、又それらの支援を行 う。
② 児童労働などによつて尊厳を失つた子どものメンタルケアを行 う保護施設を支援する。
③ 子どもを取 り巻く生活状況の改善のための就業訓練施設等を支援す る。
④ 現地の現状の調査・研究・交流のためのスタディツアーの運営を行 う。
⑤ 紛争や災害などによって被災 した人々への、救援及び復興協力を行 う。

(6)そ の他 この法人の 目的を達成するために必要な事業

第 2章 会 員(種 別 )

第 6条

この法人の会員は、次の 5種 とし、正会員・学生正会員及び子ども正会員 (以 下、 「構成員」とい う。)を もって特定非営利活動促進法 (以 下 「法」 とい う。)上 の社員 とする。
(1)正 会員

この法人の目的に賛同して入会 した個人 とする。
② 学生正会員
この法人の目的に賛同して入会 した 18歳 以上の学生の個人 とする。
③ 子ども正会員
この法人の 目的に賛同 して入会した 18歳 以下 (高 等学校生はその在学中を含む。)の 個人とする。
④ 一般会員
この法人の目的に賛同して協力するために入会 した個人 とする。
︐

⑤ 賛助会員
この法人の 目的に賛同して賛助するために入会した個人または団体とする。

伏萄第 7条 会員の入会について、特に条件は定めない。

2会員 として入会 しよ うとす るものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申 し込むもの とする。

3代表 哩事は、前項の申し込みがあった とき、正 当な理由がない限 り、入会を認めなければならない。
4代表理事は、前項の ものの入会を認めない ときは、速やかに、理由を付 した書面をもって本人にその旨を通知 しなければならなし、

陰勤

第 8条 会員は、理事会が定める規則により会費を払 うもの とする。

2会員が納入 した会費及びその他の拠出金品は、その理由を問わず、これを返還しない。
(会 員 の資格の 喪知第 9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格 を喪失す る。
(1)退 会届の提出を したとき。

②本人が死亡し、若 しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅 したとき。
③継続 して 1年以上会費を滞納 したとき。
④除名されたとき。

鎚ω

第Ю条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出 して、任意 に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1)こ の定款に違反したとき。

② この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を したとき。

2 前項の規定により会員を除名 しよ うとする場合は、議決の前に当該会員 に弁明の機会を与 えなければならない。

第 3章 役 員
鰯 吸 び定抑
第12条

この法人に、次の役員を置 く。
(1)理 事 3人 以上15人 以内② 監事 1人以上 2人 以内
2 :理 事の うち 1人 を代表理事とし、10人 以内を冨IIt麦理事とす る。

ｑｕ0饉

第13条 理事及び監事は、総会 において構成員の うちから選任する。

2 代表理事及て用 II代表理事は、理事の互選 とする。
3 理事の うち未成年者の場合は、保護者の承諾書を得ることとする。
4 役員の うちには、それぞれの役員 について、その配偶者若 しくは三親等以内の親族が 1人 を超えて含 まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3分 の 1を 超えて含 まれることになってはならない。

5 法第2条 各号のいずれかに該当する者は、 この法人の役員になることができない。
6 1監 事は、理事又はこの法人の職1員 を兼ねてはならない。
職

粉第14条 代表理事は、 この法人を代表 し、その業務を統轄す る。

2 副代表理事は、代表理事を補佐 し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらか じめ指名 した順序によつて、その職務を代行する。

3理 事は、理事会を構成 し、 この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づ き、 この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行 う。
(1)理 事の業務執行の状況 を監査すること。
(2)こ の法人の財産の状況 を監査するこ と。

③ 前 2号の規定による監査の結果、 この法人の業務又は財産に関 し不正の行為又は法令若 しくは定款に違反する重大な事実があることを発見 した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
④ 前号の報告 をす るために必要がある場合には、総会 を招集す ること。
.見③ 理事の業務執行の状況又はこの法1人 の財産の状況について、理事に意を述べ ること。

(任期→第15条 役員の任期は、 2年 とする。ただ し、再任を妨げなし、2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末 日後最初の総会が終結するまでその任期 を伸長す る。

3 補欠のため、又は増員 により就任 した役員 の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間 とす る。

4 役員は、辞圧又は任期満了後において も、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠 員補ガ

第16条

理事又は監事の うち、その定数の 3分 の 1を 超 える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

解 0
第17条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任す ることができる。
４︐

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えない と認められるとき。
② 職務上の義務違反その他役員 としてふさわしくない行1為 があったとき。

2 前項の規定により役員を解任 しよ うとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)第18条 役員は、その総数の 3分 の 1以 下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要 した費用を弁償することができる。
3 前 2項 に関 し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事力湖りに定める。 ￨第 4章 会 議
(種 別)

第19条

この法人の会議は、総会、理事会の 2種 とす る。

2 総会は、通常総会及び臨時総会 とする。
(会 議嘲

第"条

総会は、構成員をもって構成す る。

2 理事会は、理事をもって構成する。
(会 議 の粕 総第21条 総会は、以下の事項について議決す る。
(1)定 款 の変更②解散及び合併③ 会員の除名④ 事業計画及び収支予算並びにその変更⑤ 事業報告及び収支決算⑥役員の選任又は解任、職務及び報酬⑦ 借入金 (そ の事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第37条 において同 じ。)③ その他新たな義務の負担及び権利の放棄⑨解散における残余財産の帰属(10)そ の他 この法人の運営に関する重要事項

2理 事会は、次の事項を議決する。
(1)会 費 の額② 総会 に付議すべ き事項(3)総 会 の議決 した事項の執行 に関する事項④ 事務局の組織及び運営(5〉

その他総会の議決を要 しない業務の執行に関する事項

０(会議 の囲D第Z条 通常総会は、毎年1回 開催する。

2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理 事会が必要と認 め、招集 の請求を したとき。

② 構成員の総数の 5分 の 1以 上から会議の 目的を記載 した書面により招集の請求があった時。
③ 監事が第14条第 4項 第 4号 の規定に基づいて招集するとき。

3 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)代表理事が必要 と認 めた場合。
② 理事総数の 2分 の 1以 上から会議の 目的を記載 した書面により招集の請求があった時。

(衡義α湘 菊第2条

総会は、前条第 2項第 3号 の場合を除いて、代表理事が招集する。

2 代表理事は、前条第 2項第 1号及び第 2号の規定による請求があった ときは、その 日から∞ 日以内に臨時総会を招集 しなければならない。

3 総会 を招集す る場合は、会議の 日時、場所、目的及び審議事項を記載 した書面、ファックス及び電子メールによ り、開催の 日の少なくとも 5日 前までに通知 しなければならない。

4 理事会を招集する場合は、会議の 日時、場所、目的及び審議事項 を記載 した書面、ファックス及び電子メールにより、開催 の 日の少なくとも 5日 前までに通知 しなければならない。ただ し、議事が緊急を要する場合において、代表理事が必要を認 めて招集するときは、 この限 りではない。
(会議 の議長)

第24条

総会の議長は、その総会 に出席 した構成員の中か ら選出する。

2 理事会の議長は、伏表理事がこれにあたる。
(会議 の定足委り

第万条 総会は、構成員総数の 2分 の 1以 上の出席がなければ開会することはできない。

2 理事会は、理事総数の 2分 の 1以上の出席がなければ開会することはできない。
(会'議 Iの lilillil決 :)第%条 総会及び理事会の議事は、 この定款に規定するもののほ力、 出席 した構成員又は理事の過半
数 をもって決:し 、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2 総会及び理事会における議決事項は、第2条 第 3項又は第 4項 の規定によつてあらか じめ通知 した事項 とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員又は理事の 3分 の 2以上の同意があった場合にはこの限 りではない。
(会議 での表決権等)

第27条

総会及び理事会において各構成員又は理事の表決権は平等なもの とする。

2 総会及び理事会を、やむを得ない理由により出席できない構成員又は理事は、あらかじめ通知 された事項について、書面、ファックス及び電子メール をもって表決 し、又は他の構成員又は理事を代理人 として表決を委任する事ができる。
6

3 前項 の規定により表決 した構成員又は理事は、前 2条及び次条第 1項 の適用については、総会及び理事会に出席 したものとみなす。

4 総会及び理事会の議決について、特別の利害関係を有する構成員又は理事は、その議事の議決にカロわることができない。
(会議の議割詢

第囲条 総会の議事については、次の事項を記載 した議事録を作成 しなければならない。
(1)日 時及び場所② 構成員総数及び出席者数 (書面、ファックス及び電子メール表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)③ 審議事項④ 議事の経過の概要及び議決の結果⑤ 議事録署名人の選任に関する事項

2 理事会の議事については、次の事項を記載 した議事録を作成 しなければならない。
(1)日 時及び場所② 理事俗 輿 出席者数及び出席者氏名 (書面表決者 にあつては、その旨を付記すること。)③ 審議事項④ 議事の経過の概要及び議決の結果⑤ 議事録署名人の選任に関する事項

3 総会及び理事会の議事録には、議長及び総会において選任 された議事録署名人 2名 が、該 押印又は署名 しなければならなし、第 5章 資産及び会計(資 産 の構成 と区分及 び 印

第29条

0

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設 立当初の財産 目録に記載 された資産② 会費③ 寄付金品④ 財産から生 じる収入
⑤ 事業に伴 う収入(6)そ の他の収入

2こ の法人の資産 は、特定非営オ1囲 に係 る事業に関する資産 とす る。
3こ の法人の資産 は、代表理事が管理 し、その方法は、総会の議決を経て湯Uに 定める。

―
(会計 の原則 と区分)

第∞条

この法人の会計は、法第η条各号に掲げる原則 に従 って行わなければならなし、2こ の法人の会計は、特定非営利活動 に係 る事業会計 とする。
(事 業年虜
７１この法人の事業年度は、毎年 1月 1日 に始ま り、翌年 12月 31日 に終わる。

第31条(事 業計画及び予算)第2条

この法人の事業計画及びこれに伴 う収支予算は、毎事業年度 ごとに代表理事が作成 し、総会の議決を経なければならなし、(暫 定予算)第8条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立 しない ときは、代表理事は、十理事会の議決 を経て、予算成立の 日まで前事業年度の予算に準 じ収入支出することができる。
￨2 前項の収入支出は、新たに成立 した予算の収入支出とみなす。
(予備費)

第■条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決 を経なければならなし、(予 算の追加及m

第%条 予算成立後にやむを得ない事由が生 じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事 業報告及 び決算)

この法人の事業報告書、財産 目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関す る書類は、毎事第∞条

業年度終了後、速やかに代表理事が作成 し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生 じたときは、次事業年度に繰 り越すもの とす る。
(臨機のオ
師勢

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担を し、又は権利 の第37条

放棄を しよ うとするときは、総会の議決を経なければならなし、第 6章 定款の変更、解散及び合併の変更)
徒敷【この法人が定款を変更 しよ うとするときは、総会に出席 した構成員の 4分 の 3以 上の多数に第器条よる議決を経、かつ、法第5条 第 3項 に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
解第39条

詢
この法人は、次に掲げる事由により解散す る。
(1)総会の決議② 目的とする特定非営利活動に係 る事業の成功の不能③ 構成員の欠亡
０●

④ 合併
⑤ 破産
⑥ 所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第 1号の事由によりこの法人が解散するときは、構成員総数の4分 の 3以上の承諾を得なければならない。

3 第 1項第 2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残 余財産の帰属)第0条 この法人が解散 (合併又は破産による解散を除 く。)し たときに残存する財産は、総会において構成員総数の過半数の議決を経て選定された他の特定非営利活動法人または社団法人、財団法人に譲渡するもの とす る。

給第41条" この法人が合併 しよ うとするときは、総会 において構成員総数の 4分 の 3以 上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 7章 公告の方法(公告の方法)第受条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載 して行 う。ただし、法第 28条 の 2第 1項 に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいてイ子う。

第 8章 事務局(事 務局 の設櫃勤

第4蹂 この法人に、 この法人の事務を処理 し、事業の運営を執行するため、事務局を設置する。

2 事務局 には、事務局長及び必要な職員を置 く。
職 員の任ω
第 条 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行 う。

佃 織及び運営)
第5条 事務局の組織及び運営に関 し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第 9章 雑 則
愧唄:1)
第 4条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

ｑν

附則

12

この定款は、 この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次の とお りとする。

代表理事

中島早苗

副代表理事

伴野凩志、露久保雅樹、永野恵理、清水幹恵、 田中大勇

理事

浅田紀子、町井望、西垣春奈、代田七瀬、岡野沙知子

監事

田口珠、香川文3

この法人の設立当初の役員の任期は、第15条 第 1項 の規定に関わらず、 この法人の設立の 日から平成17年 6月 ∞ 日までとする。

4

この法人の設立当初の事業年度は、第31条 の規定に関わらず、 この法人の設立の 日か ら平成17年3月 31日 までとする。

5こ の法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第2条 の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。

6

この法人の設立当初の会費は、第 8条 の規定に関わらず、次に掲げる額 とする。
年会費
(1〉10,Щ )円正会員円
う鰍〕② 学生正会員

0円
一般会員 (学生以外) 5,Щ )円(学 生)
1,駁 Ю円
(18歳 以下)
0円③ 子 ども正会員(4〉⑤ 賛助会員綱力(非営利団内lQ硼 円円",0∞(営 利団体)∞ ,0∞ 円7 ① この定款は平成 27年 11月 19日 から施行す る。
わらず平成 27年 度は 4月 1日 からの 日のみ とする。
②第 31条 の規定に力勁ヽ

定款に相違あ りません。
名 称

特定非営禾1歴 働 法人
フ リー・ ザ・チル ドレン・ ジャパン

代表理事

中島早苗

10