報告書サマリー

1.

事業目的

1. 産業界との協働の実践手法の把握
産業界との協働によって高齢者に対する生活支援・介護予防の提供体制を充実する手法は、先行研究の成果を活用しながら実装に向けた実践的な手法を理論的に把握することが、地域包括ケアシステムの構築に向けて必要である。
2. 地域包括支援センターの支援における産業界の関与
地域包括ケアシステムの構築には、地域包括支援センターが大きな役割を果たすが、その業務量が過大と感じていることは、地域包括ケアシステムの構築の障壁となっている。
こうした障壁を取り除くために、高齢者支援をビジネスチャンスと捉えて積極的に参入する企業のイノベーションマインドを持ち、新しい知恵を生み出そうとする産業界と、公助・共助を担う自治体との関係のあり方を理論的に把握する必要がある。

2.

事業概要

１. 意思決定支援および財産管理支援に関する産業界との協働の可能性（第 2 章）
意思決定支援や財産管理支援は、課題が顕在化してから成年後見制度等による支援に取り組まざるを得ない状況が多く、地域包括支援センターの負担となっている。
金融界との連携に関する支援者側ニーズや課題感、地域の事例の収集、さらには同様の事例に関する海外の支援方法や金融商品の関りについて調査する。
2. 民間企業との協働による生活支援拠点の創出（第 3 章）
先行研究にて示された食品流通業界と自治体の協働手法を活用し、地域に高齢者の生活支援の拠点を実装する支援を行うことで、地域の拠点を作る手法を理論的に把握する。
3. 就労的活動支援の推進について（第 4 章）
地域包括ケアシステムにおける民間企業の役割のうち、高齢者個人の特性や希望に合った活動を産業界が提供する役割（就労的活動）は大きな役割を果たすと考えられる。
この取り組みについては、全国的にも実践事例が多くないことから、好事例の調査により活動の目的や支援手法の整理が必要である。
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調査研究の過程

1. 意思決定支援および財産管理支援に関する産業界との協働の可能性に関する研究
1.1.地域包括支援センターを対象にした意識調査（34 ページ～）

全国の地域包括支援センターを対象に意思決定支援等に関する意識調査を行い、高齢者に対する当該支援のあり方と地域包括支援センターの効率的かつ効果的な業務について検討した。仮想の２事例について現場で実務を行う支援者がどのような支援が可能であると思うか、これまでの経験を踏まえて回答する現状を把握する「ヴィネット調査形式」で実施した。
1.2.国際比較研究 （87 ページ～）

英国の各団体（9 か所）へのインタビューとシンガポール等に文書により調査を行った。
2. 民間企業との協働により高齢者の生活支援の拠点を創出する活動事例調査
2.1.民間企業店舗の拠点化に関する実装支援 （121 ページ～）

自治体と民間企業が協働してスーパーマーケットを高齢者の生活支援の拠点とする活動の実装を支援し、その手法について明らかにする。自治体側から実施希望のあった千葉県浦安市と愛知県日進市、企業から実施希望のあった静岡県島田市と高知県南国市で実施した。
2.2.千葉県松戸市における企業連携ネットワークに関する調査 （141 ページ～）

松戸市におけるグリーンスローモビリティとネコサポステーションについて調査した。
2.3.民間企業を活用した生活支援コーディネーターの活動事例関する調査 （155 ページ～）

民間企業を活用した取り組みを行う生活支援コーディネーターから聞き取りを行った。
3. 産業界との連携を促進する短期集中予防サービスと就労的活動支援の事例に関する調査
3.1.短期集中予防サービスと連携した就労的活動支援の実施事例と手法に関する調査（163 ページ～） 短期集中予防サービス利用者の地域における活動の場として就労的活動支援を行っている高知県南国市・(株)サニーマート、東京都八王子市・(株)JTB、山口県防府市・介護事業所団体の取り組みを調査し、関係者から聞き取りを行った。
3.2.リエイブルメント型短期集中予防サービスの実施手法に関する調査（232 ページ～）

財政的にも成果を上げている防府市の短期集中予防サービス中心の事業手法を調査した。
3.3.千葉県における就労的活動支援の実施研修における手法と成果に関する調査（253 ページ～）

生活支援コーディネーターを対象に実施された研修の手法と成果を調査した。
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4.

調査結果

1. 意思決定支援および財産管理支援に関する産業界との協働の可能性に関する研究・資産等の問題が起きることを踏まえ中長期的にバランスよく支援を構想する担当者は 2 割程度であるが、これらの担当者は異なるケースでも中長期的な視野を持つ傾向にある。

・

民間営利企業や金融機関や地域団体、ボランティア団体との連携は、地域包括支援センターの中長期的な負担軽減になると考えられている。

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産業界との連携については、財産管理についての内容を含む地域ケア会議の開催における参加のあり方を見ても進んでおらず、予防的な対応は道半ばである。

・業界からの働きかけ、行政からの働きかけによって地域包括支援センターが連携しやすくなる契機をつくることは可能。

・

地域包括支援センターによる自立支援や財産管理支援を充実させるためには、支援段階の流れを踏まえた支援を支援者が構想できるような教育体系や経験を積ませること、個別的なセンターの努力によるだけでなく業界団体等の中間集団による対応も有効となりうる。

2. 民間企業との協働により高齢者の生活支援の拠点を創出する活動事例調査
2.1.民間企業店舗の拠点化手法の整理

・協議体を起点にスーパーマーケットにおいて買物弱者を支援（千葉県浦安市）

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スローレジ等の取り組みに合わせて、体操教室体験会等を実施（静岡県島田市）

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介護予防教室のメンバーの活躍の場として、スーパーマーケットと協働（高知県南国市）

2.2.千葉県松戸市における企業連携ネットワーク構築手法の整理

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グリーンスローモビリティの導入やヤマト運輸との連携の経緯

2.3.生活支援コーディネーターの活動事例収集
3. 産業界との連携を促進する短期集中予防サービスと就労的活動支援の事例に関する調査
3.1.就労的活動支援と短期集中予防サービスの連携事例の整理

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スーパーマーケットと連携し、短期集中予防サービス利用者を支援（高知県南国市）

・就労的活動支援コーディネーターを(株)JTB に委託し、短期集中予防サービス利用者を中心に支援する取り組みの状況と情報誌「るるぶ」の作成（東京都八王子市）

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就労的活動支援コーディネーターを介護事業所団体に委託し、介護事業所等と連携して活動する取り組みの状況と事例ベースでの事業紹介冊子を作成（山口県防府市）

3.2.短期集中予防サービスの手法
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防府市におけるリエイブルメント型短期集中予防サービスの手法の整理・マニュアル作成

3.3.就労的活動支援の手法
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千葉県における就労的活動の実施研修の手法の整理と成果および実施者の感想
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成果報告・提言

1．自分らしさの実現における産業界の役割に関する基本的な考え
・

高齢者の生活の中により多くの選択肢（可能性）を提案し、高齢者はその中から自らが選択するという行為によって「自分らしさの実現」は支援できる。

・より多くの選択肢を提供するための活動が、高齢者の自分らしい生活の実現のための支援手法である。

・地域においてより多くの選択肢を提供しようと活動すると、産業界とは当然連携を進めていくことになる。

2.

地域包括ケアシステムの構築を加速させる「予防」に着目した産業界との協働手法
地域包括支援センターの多くが現在の業務量を過大と感じている現状において、地域包括支援センターの活動を支援することは、地域包括ケアシステムの構築を進める重要な取り組みだ。
本調査研究では、特に地域包括支援センターの支援に繋がる産業界との協働手法についてまとめ、地域包括ケアシステムにおける産業界の果たす役割を整理した。
2.1.金融界との協働による地域包括支援センターの支援体制の構築手法
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生活支援体制整備事業の金融機関への委託

・都道府県等と金融機関の協働による地域包括支援センターの支援制度の創出

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地域ケア会議の活用による金融機関との連携体制の構築

2.2. 要支援等高齢者に対する支援のパラダイムシフト「サービス提供原則からウェルビーイング提供原則への意識転換」 2010 年代に欧州から広がった「リエイブルメント・サービス」（厚生労働白書 令和 4 年度版 78 ページ）を取り入れ、「元の生活を取り戻す」短期集中予防サービスを中心に事業を展開する自治体では、地域に軽度者支援の発想の転換（パラダイムシフト）が起き、大きな8成果をあげている。そこには産業界も大きく関与しており、地域包括ケアシステムの構築に向けた産業界の役割を示すものとなっている。
・総合事業は「元の生活を取り戻す」短期集中予防サービス中心で展開する

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課題解決志向の専門職や SC を養成する

・就労的活動支援の推進とコーディネーターの配置手順

2.3.産業界との協働手法の分類
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財・サービスを提供する手法

・雇用（場・役割）を提供する手法

3. 地域包括ケアシステムの構造についての議論
地域包括ケアシステムの構造については、従前の「医療」、「介護」、「住まい」、「生活支援」、「介護予防」の 5 つの要素に、新たに「働く/地域で活躍する」という 6 つ目の要素を加え、地域包括ケアシステムの対象が一般高齢者から重度者まで幅広いということを示すべきという議論を継続した。その結果、「働く/地域で活躍する」が地域包括ケアシステムの要素になりうることなど、産業界の役割はさらに明確になったが、構造図の更新に関してはさらなる議論が必要と結論付けた。
また、地域包括ケアシステムにおける地域の捉え方を障害者、病気の人、子育て中の人と展開し、地域共生社会のイメージと重ねることで、高齢者ケアから生まれた地域包括ケアシステムと地域共生社会は統合して説明できるものであることを確認した。
この場合、地域共生社会を目指すそれぞれの体制（制度）は異なっても、地域で住民の課題解決を担うコーディネーターが存在し、横断的に活動していけば、その地域に重層的な支援、地域共生社会は機能するものと考えられる。
このため、課題解決志向を持つコーディネーターの役割の整理や育成・支援方法について、さらに深めた研究を行う必要がある。

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