令和 ６ 年度

事 業 計 画第 2 号議案―（９）天白区障害者基幹相談支援センター
1. 事業目的
障害者総合支援法のもと、地域の相談支援の拠点として障がい者（児）の自立と社会参加の促進を図るため、総合的な相談業務を行います。また、関係機関の連携と地域課題の解決のため地域自立支援連絡協議会の企画、運営を行います。
2. 基本方針◎医療法人 資生会と連携し、相談支援を利用する障がい者（児）が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者又はその保護者の選択に基づき、適切な支援が受けられるよう援助を行います。
◎障がい者（児）の権利擁護、虐待防止に努めます。
3. 事業内容（1）基本相談（本部・サテライト連携事業）
・日常生活全般にわたる総合的な相談、専門的な相談の実施
・障害福祉サービスに関する情報提供と調整（2）計画相談（指定相談支援事業）①指定特定相談支援
・サービス利用計画案及びサービス等利用計画の作成及び連絡調整②指定障害児相談支援
・障害児支援利用計画案及び障害児支援利用計画の作成及び連絡調整③指定地域移行支援
・地域移行支援利用計画の原案及び地域移行支援利用計画の作成及び連絡調整④指定地域定着支援
・指定定着支援台帳の作成及び連絡調整（3）精神障害者地域活動支援事業（サテライトで実施）（4）天白区障害者自立支援連絡協議会の運営等
・地域の相談支援体制強化の取組
・地域の相談事業者への専門的な指導助言・人材育成
・地域の相談機関との連携強化（5）ピアサポート事業（ピアカウンセラーの配置）（6）権利擁護・障害者虐待相談支援事業（受付・区障害者虐待防止ネットワーク支援会議）
・障害者・高齢者権利擁護センター及び成年後見あんしんセンターとの連携
・障害者差別に関する相談の受付及び障害者差別相談センターとの連携-1-

（7）障害支援区分認定及び同項に規定する支給要否決定を行うための訪問調査（8）障害者自立支援配食サービス（受付・アセスメント）（9）障害者賃貸住宅入居等サポート（１０）名古屋市地域連携コーディネート事業
４. 職員構成（本部）
管理者

相談支援専門員

ピアカウンセラー

計1（兼務）

５

（1）

６（1）

※管理者は相談支援専門員と兼務（ ）は非常勤職員の外数、外計

５．運営体制（本部、サテライト）

曜日
月～金

本部
開所時間
9：00

～

サテライト
配置数

17：00

5人

土

事前予約

予約に応じて日・祝

事前予約

予約に応じて開所時間
9：00

～

17:00

事前予約

配置数
２人
予約に応じて〇シフトを組むにあたっての考え方
・本部、サテライトどちらでもすべての障害の相談支援に対応できる体制とする。
・利用者が行きやすい窓口にて相談に応じる。障害特性に応じて本部・サテライトどちらでも対応できるように、必要な場合は相談員が行き来する。
・月二回職員会議を開催、職員間の情報交換、事例検討、業務内容の確認等を行う。休業日にも必要な場合には相談に応じる。
〇開所時間外及び緊急時の体制
・休業日に対応すべき状況が予想される場合には、担当者に連絡が入るよう事前に体制を整えている。
・相談員よりセンター長に連絡を行い、その指示を受け対応する。
・平日時間外については、留守番電話で対応する。

６．相談支援の主な内容（１）総合相談・区役所、保健センター、社会福祉協議会、各事業所、他区基幹相談支援センター、いきいき支援センター、各種相談機関等の関係機関との連携、交流を更に深め、ネットワークを強化します。
・多職種連携（教育関係、医療、司法、民間企業等）、多機関協働を更に進めます。
（２）人材育成・基幹センター内での人材育成
・区内の相談支援事業所への指導、助言、人材育成相談支援専門員初任者研修、現任研修における指導、助言（研修のカリキュラムとして令和 2 年度より義務付け）の他、自立支援協議会相談支援部会、個々の事-2-

例における個別支援会議、事業所訪問等を通じて実施。
（３）地域作り・地域住民に対し、障害の理解が得られるよう学習会、研修会等を実施。
・防災活動等を通じ、区総務課や地域との連携を深める。
・社会資源の情報収集、開発に努める。
（４）権利擁護・虐待防止のための研修、学習会の開催
・区福祉課、保健センター、相談支援事業所とのネットワーク作り
・高齢分野との連携
７. 基本相談以外の主な活動（所内会議除く）◎名古屋市基幹相談支援センター運営調整会議
市内各区基幹センターを対象にしたもので、行政からの連絡、制度説明等を聞く場であり、またセンター間の連携や情報交換などを行うもの。年 5 回開催予定◎名古屋市自立支援連絡会
基幹センター代表（各ブロックより 2 名）と市障害者支援課とで構成される。各ブロックから挙げられた障害福祉分野の課題について協議する。
◎南ブロック会議（南ブロック連絡会を兼ねる）
天白区、瑞穂区、南区、緑区の基幹相談支援センターが運営。連携や情報交換、テーマに沿った意見交換、研修企画等を行う。(原則隔月開催予定)
年一回南ブロック連絡会として、各区基幹センター、区福祉課、保健センター、市（障害者支援課、市健康増進課等）と地域課題についての意見交換を行う。
◎天白区相談支援センター連絡会
区内相談支援センター（あけぼの学園、基幹センター本部、サテライト）が、連携のため情報交換、事例検討等を行う。(年 6 回開催予定)◎天白区障害者自立支援連絡協議会
定例会（年 3 回）、運営会議（月 1 回）、各専門部会（年４～12 回）、研修、イベント等を開催。基幹センターが事務局として運営している。
障害のある方の生活を地域全体で支えるために、区内の各関係者・機関が連携、協働する。また、地域課題を抽出し解決に努める。
令和６年度は、当事者参加、他分野との連携をより意識し進める。
◎天白区複合的な福祉課題支援協議会（仮称）
前身の「天白区障害介護連絡会」（東西の天白区いきいき支援センターと基幹センターとで構成、高齢と障害の福祉分野の各地域課題について情報共有・意見交換、研修を行う）から、令和 6 年度開始の「名古屋市における重層的支援体制整備事業」実施に向け再編。 天白区福祉部民生子ども課・同福祉課、天白保健センター、天白区社会福祉協議会、名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター、天白区内地域子育て支援センター、ふれあいネット天白、子ども応援委員会を加え、複合的な福祉課題を抱える世帯に対する支援のため、相談支援機関の連携等について協議する。
◎精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築-3-

地域支援（南ブロック）調整会議、4 ブロック合同報告会への参加。ブロック内の会議への参加、研修企画などを行う。
◎名古屋市地域生活支援拠点事業所連絡会
地域生活支援事業所、基幹センターにおける拠点事業の取り組み内容についての情報交換、事業の進め方の検討を行う。
◎医療的ケア児等コーディネーター連絡会、情報交換会
医療的ケア児等コーディネーター、医療機関、特定相談支援事業所、基幹センターなどの連携、情報交換、学習の場として開催（年５回程度実施）◎天白区社会福祉協議会地域福祉活動計画（てんてんプラン）への参加
天白区社会福祉協議会、いきいき支援センター、基幹センター、地域の関係者等で構成され、地域福祉活動の活性化、ネットワーク作り、福祉環境作りを行う。（詳細未定）◎天白区地域包括ケア推進会議（オブザーバー参加）
地域包括ケアシステム構築のため。（年二回予定）※その他、市が相談窓口として基幹センターを定める事業もあり、必要に応じ調整会議等への参加要請がある。
８. 研修
＜受講＞
◎各種団体等開催研修への参加・・・必要に応じ参加◎市自立支援連絡会人材育成部会研修…年数回（全員対象）＜開催、講師派遣＞◎研修講師…相談支援専門員初任者研修・現任研修演習講師、市障害福祉サービス事
業新規参入者研修等年数回予定、天白保健センターでの研修、学習会など。
地域住民向け学習会。天白特別支援学校教員向け学習会◎開催…区自立支援協議会事務局として年２～3 回。必要に応じ、区単位、またはブロック単位で研修、学習会、事例検討会等
上記７の活動の中で、他機関と共同で研修、学習会、事例検討会等
市相談支援従事者研修（南ブロック内基幹センターと共同）。地域向け学習会等
９．その他◎受託の更新5 年の受託機関が令和 6 年 3 月 31 日で終了します。令和６年度以降も事業を受託するためコンソーシアム先との調整、準備を進めます。
【更新にあたっての課題】
・より効率的に業務を進めるために、事務所の整備を検討します。
・勤務時間の見直し等働きやすい環境作りを検討します。
◎危機管理について感染症や地震等の災害など不測の事態に対応するため、BCP 策定を含めた、相談支援体制の安定した継続のための対策を立てます。
-4-