平成２１事業年度
国立大学法人群馬大学事業報告書

平 成 ２ ２ 年 ６ 月
国立大学法人群馬大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

７

・・・・・・・・・・・・・

７

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅳ事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

国立大学法人群馬大学事業報告書
｢Ⅰ

はじめに｣
群馬大学は，北関東を代表する総合大学として，現代社会の諸問題に意欲的に取組む人材を育成すること，独創的な研究を世界水準で展開するとともに実践的・実学的研究と基礎的諸科学の融合を図ること，並びに地域社会の多様なニーズに応え，その活性化に貢献することを目標としています。これらの目標を達成するために，平成16年度以降，中期計画を着実に実施し，業務運営の改善・効率化及び財務内容の改善を進め，教育研究の活動の質の向上を図っています。

｢Ⅱ 基本情報｣
１．目標
本学は，豊かな自然風土の下，北関東を代表する総合大学としてその社会的使命を果たしてきた。新しい世紀に入り，人類の繁栄と生存の根幹に関わる諸問題に意欲的，創造的に取り組む人材を育成する
こと，最先端の学術研究を世界的水準で推進すること，そして，開かれた大学として地域社会に貢献することを基本理念に掲げ，以下の目標を設定する。
(１) 教育においては，① 学生の勉学を促進する学修環境及び支援体制を整備する。
② 教養教育，学部専門教育，大学院教育それぞれの充実を図るとともに，相互の関連を強化し，豊かな人間性・基礎的能力・専門的能力・創造的能力を兼ね備えた人材を養成する。
(２) 研究においては，① 各専門分野において独創的な研究を世界水準で展開するとともに，本学の伝統をなす実践的，実学的研究と基礎的諸科学との融合を図る。
② 地域社会の諸課題について自治体等との共同研究を活発に行い，成果を地域社会に還元する。
(３) 社会貢献においては，① 自然環境を守り，地域の文化・伝統を育み，豊かな地域社会を創るために，学内外の関係機関と連携した活動を活発に展開する。
② 地域住民の多様な学習意欲や技術開発ニーズに応え，地域社会の活性化に貢献する。
(４) 国際貢献においては，① 海外からの留学生の受け入れと本学学生の海外留学の機会を拡大させるとともに，異文化理解教育を推進する。
② 学術面での国際交流を活発に展開する。
(５) 大学運営においては，① 一層の自主性，自律性をもって大学運営に当たるとともに，学外有識者の参画を求める。
② 総合情報システムを拡充し，運営の効率化を図るとともに，情報公開に努める。
③ 自己点検評価，外部評価，第三者評価の結果を積極的に受け止め，大学の諸活動の質的向上を図る。
２．業務内容国立大学を設置し，これを運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
本学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
３．沿革
本学は，昭和24年5月31日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師範学校，前橋医学専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足した。
平成16年4月1日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足した。

-1-

４．設立根拠法
国立大学法人法(平成15年法律第112号)
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)
６．組織図
教育学部
附属学校
社会情報学部
学

部

医 学 部
附属病院
工 学 部
教育学研究科
社会情報学研究科

大 学 院

医学系研究科
工学研究科

専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所
図 書 館

総合情報メディアセンター

情報基盤部門

群馬大学

大学教育センター
学生支援センター
大学教育・学生支援機構

学生受入センター
健康支援総合センター
共同研究イノベーションセンター

研究・産学連携
戦略推進機構研究・知的財産
戦 略 本 部

機器分析センター

産学連携・先端研究推進本部

アドバンスト・テクノロジー高度研究センター
インキュベーションセンター
重粒子線医学研究センター

重粒子線医学推進機構
重粒子線医学センター
国際教育・研究センター

学内共同教育研究施設
地域連携推進室事 務 部-2-

７．所在地群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
８．資本金の状況
35,617,497,721円(全額政府出資)

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程(博士前期課程)
博士(後期)課程
専門職学位課程
専攻科
附属学校
聴講生・選科生・研究生等

８，５２２人
５，２９４人
９５６人
５４６人
２８人
１６人
１，５８９人
９３人

１０．役員の状況
役
学長

職

氏

名

任期

経歴

高田

邦昭

平成21年4月1日
昭和54年 4月 杏林大学医学部助手～平成25年3月31日 昭和56年 4月 杏林大学医学部講師
昭和60年 3月 米国ＮＩＨ奨励研究員
昭和62年 3月 杏林大学医学部講師
平成 2年 4月 杏林大学医学部助教授
平成 5年 4月 群馬大学教授内分泌研究所
平成 6年 6月 群馬大学教授生体調節研究所
平成12年 9月 群馬大学教授医学部
平成15年 4月 群馬大学教授大学院医学系研究科
平成18年 4月 群馬大学大学院医学系研究科附属動物実験施設長(～平成19年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学大学院医学系研究科長・医学部長(～平成21年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学医学部医学科長(～平成21年3月31日)
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学長

理事
平塚(企画･教学担当)

浩士

平成21年4月1日
昭和47年 6月 東京工業大学助手理学部～平成23年3月31日 昭和62年 8月 群馬大学助教授工学部
平成 4年 1月 群馬大学教授工学部
平成 7年 4月 群馬大学工学部応用化学科長(～平成8年3月31日)
平成12年 4月 群馬大学工学部応用化学科長(～平成13年3月31日)
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学教育研究評議会
評議員(～平成18年3月31日)
平成18年 4月 群馬大学工学部応用化学科長(～平成19年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成20年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進機構
産学連携・先端研究推進本部機器分析センター長（～平成21年3月31日）
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学理事-3-

(企画･教学担当)・副学長
理事
和泉(研究･国際
交流担当)

孝志

平成21年4月1日
昭和52年 6月 東京大学医学部附属病院医員(研修医)～平成23年3月31日 昭和54年 6月 東京大学医学部附属病院医員
昭和59年 6月 東京大学医学部栄養学講座において生化学の研究に従事
昭和62年 7月 ｽｳｪｰﾃﾞﾝｶﾛﾘﾝｽｶ研究所生化学教室
客員研究員(常勤)
平成 2年 6月 東京大学医学部栄養学講座において生化学の研究に従事
平成 3年 1月 東京大学医学部客員研究員
平成 3年 4月 東京大学助手医学部
平成 9年 4月 東京大学助手大学院医学系研究科
平成10年 4月 東京大学助教授大学院医学系研究科
平成12年 8月 群馬大学教授医学部
平成15年 4月 群馬大学教授大学院医学系研究科
平成18年 4月 群馬大学生体調節研究所附属ｹﾞﾉﾑﾘｿｰｽｾﾝﾀｰ長（～平成21年3月31日）
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学理事(研究･国際交流担当)・副学長

理事中島(総務･財務担当)

節夫

平成21年4月1日
昭和51年 1月 東京医科歯科大学医学部附属病院～平成23年3月31日 昭和53年10月 文部省大学局教職員養成課
昭和57年 4月 文部省大学局大学課
昭和59年 7月 文部省高等教育局大学課
昭和60年 4月 文部省高等教育局大学課入学試験係長
昭和61年 4月 文部省高等教育局大学課大学入試室
調査指導係長昭和61年10月 文部省高等教育局大学課
大学入試室企画係長
昭和63年 4月 文部省高等教育局大学課
国立大学第二係長
平成元年 4月 文部省高等教育局大学課大学院係長
平成 4年 4月 東京大学医学部附属病院医事課長
平成 6年11月 総合研究大学院大学総務課長
平成 8年 4月 文部省高等教育局大学課専門員
平成 9年10月 文部省高等教育局大学課課長補佐
平成11年11月 文部省高等教育局専門教育課課長補佐
平成13年 4月 宇宙科学研究所管理部長
平成15年10月 宇宙航空研究開発機構
宇宙科学研究本部科学推進部長
平成16年 4月 (社)国立大学協会企画部長
平成18年 4月 国立大学法人九州工業大学
事務局長･副学長
平成19年10月 国立大学法人九州工業大学
理事･副学長･事務局長
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学理事(総務･財務担当)･副学長(兼)事務局長

理事
石 川(病院担当)

治

平成19年4月1日
昭和59年 4月 群馬大学助手 医学部附属病院～平成22年3月31日 平成 2年12月 群馬大学講師 医学部附属病院
平成 6年 4月 群馬大学助教授 医学部
平成10年 6月 群馬大学医学部附属病院皮膚科長
平成11年 4月 群馬大学教授 医学部
平成19年 4月 国立大学法人群馬大学理事(病院担当)･医学部附属病院長

-4-

監事

鈴 木 伸 一 平成18年4月1日
昭和47年 4月 人事院公平局～平成22年3月31日 昭和49年 4月 人事院任用局企画課
昭和51年 4月 大蔵省主計局地方財政第二係調査主任
昭和53年 4月 人事院管理局法制課法令審査官
昭和55年 4月 人事院管理局人事課専門官
昭和56年 4月 人事院管理局研修審議室研修研究官
昭和60年 4月 人事院職員局職員課長補佐(服務班)
昭和62年 4月 人事院任用局企画課長補佐(総括)昭和62年10月 人事院任用局試験課上席試験計画官
昭和63年 4月 人事院公務員研修所教授
平成 2年 4月 人事院管理局研修審議室参事官
平成 4年 4月 筑波大学社会工学系教授
平成 8年 4月 人事院任用局首席試験専門官
平成10年 4月 人事院管理局会計課長
平成11年 4月 人事院公務員研修所副所長
平成13年 3月 人事院総務局付
平成13年 4月 茨城工業高等専門学校長
平成18年 4月 国立大学法人群馬大学監事

監事
(非常勤)

山 田 謙 治 平成16年4月1日
昭和60年 4月 群馬弁護士会副会長～平成22年3月31日 平成 2年10月 前橋家庭裁判所調停委員
平成 9年 4月 群馬弁護士会人権擁護委員会委員長
平成11年 5月 日本弁護士連合会(日弁連)
人権擁護委員会副委員長
平成11年12月 前橋市公平委員
平成14年 4月 群馬弁護士会会長
日弁連常務理事
関東弁護士連合会(関弁連)常務理事
平成15年 4月 群馬弁護士会総務委員会委員長
群馬弁護士会幹事
関弁連総務委員会副委員長
平成15年 5月 日弁連財務委員会委員
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学監事(非常勤)１１．教職員の状況
職員 ２，０２６人 (うち常勤 １，１３１人，非常勤 ８９５人)
教員 １，５８２人 (うち常勤８６１人，非常勤 ７２１人)（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で５０人（ 2.5％）増加しており，平均年齢は 39.2歳（前年度 40.7歳）となっております。

-5-

｢Ⅲ 財務諸表の概要｣（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/21zaimusyohyou2.pdf)(単位:百万円)
資産の部
金額
負債の部
金額
固定資産
土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
建設仮勘定
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他の流動資産

資産合計

85,438 固定負債
22,237
資産見返負債
55,170財務・経営センター債務負担金△ 15,052
長期借入金
3,123
退職給付引当金△ 1,369
その他の固定負債
28,539 流動負債
△ 12,014
運営費交付金債務
3,200
寄附金債務
211
未払金
1,391
その他の流動負債

39,373
11,06812,60014,268126
1,309
13,956
2,672
7,279
4,004

14,346 負債合計
8,951
4,100
純資産の部
△ 212
378 資本金
1,128
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

35,61735,617
5,970
4,866

純資産合計

46,454

99,785 負債純資産合計(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。
２．損益計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/21zaimusyohyou2.pdf)(単位:百万円)
金額
経常費用(A)

38,793

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他業務費
一般管理費
財務費用

37,358
1,716
1,976
13,774545
18,276
1,068
736
698

経常収益(B)

39,364

運営費交付金収益
学生納付金等収益
附属病院収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益11,9403,845
19,311
669
918
2,677

臨時損益(C)741

目的積立金取崩額(D)274

当期総利益(B-A+C+D)

1,587

-6-

53,33099,785

３．キャッシュ・フロー計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/21zaimusyohyou2.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

3,742△ 18,217△ 18,020
12,2483,428
18,6435,661

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)3,347

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△3,080

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)－Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)

4,010

Ⅵ 資金期首残高(F)4,141

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

8,151

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/21zaimusyohyou2.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用(控除)自己収入等

13,39439,025△25,630(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ 損益外減価償却等相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 引当外賞与増加見積額
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
Ⅵ 機会費用Ⅶ (控除)国庫納付額

1,975
－
△24
△152
590
－

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

15,784５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成21年度末現在の資産合計は前年度比366百万円(1%)(以下，特に断らない限り前年度比・合計)増の99,785百万円となっている。
主な増加要因としては，建物が整備及び完成により 1,026百万円(1％)増の55,170百万円となったこと，工具器具備品が購入等により8,117百万円(39%)増の28,539百万円となったこと，建設仮勘定が建物の完成等により3,582百万円(94%)減の 211百万円となったこと，現金預金が工事代金の支払いや有価証券投資等により249百万円(2%)減の8,951百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，減価償却により減価償却累計額が 5,253百万円（23％）増の 28,489百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
平成21年度末現在の負債合計は1,640百万円(2%)減の53,330百万円となっている。
主な減少要因としては，財務・経営センター債務負担金が償還により 1,806百万円(12％)減の-7-

12,600百万円となったこと，退職給付引当金が対象者に係る額の増加により31百万円(33％)増の126百万円となったこと，運営費交付金債務が，第１期中期計画期間終了に伴う整理のため937百万円(100%)減の0となったこと，寄附金債務が寄附金の増により295百万円(12％)増の 2,672百万円となったことが挙げられる。
(純資産合計)平成21年度末現在の純資産合計は2,007百万円(4%)増の46,454百万円となっている。
主な増加要因としては，資本剰余金が国立大学法人施設整備費補助金による建物が完成したこと等により 2,882百万円(20%)増の16,760百万円となったこと，積立金が累積したことにより438
百万円（15％）増の3,279百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成21年度の経常費用は1,002百万円(2%)増の38,793百万円となっている。
主な増加要因としては，診療経費が減価償却費の増等により874百万円(6%)増の 13,774百万円となったこと，受託研究費が受託研究の新規獲得により124百万円(21％)増の710百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
平成21年度の経常収益は1,089百万円(2%)増の39,364百万円となっている。
主な増減要因としては，附属病院収益が手術件数等の増により1,002百万円(5%)増の 19,311百万円となったこと，補助金等収益が補正予算による設備整備費補助金の交付を受けたことにより319百万円(57%)増の873百万円となったこと，授業料収益が，授業料を財源として取得した固定資産の増加等に伴い，164百万円（4％）減の3,206百万円になったことが挙げられる。
(当期総損益)上記経常損益の状況及び臨時損失として232百万円，臨時利益として973百万円，目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額274百万円を計上した結果，平成21年度の当期総損益は877
百万円（123%）増の1,587百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
平成21年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 2,868百万円(43%)減の 3,742百万円となっている。
主な増加要因としては，附属病院収入が615百万円(3%)増の18,643百万円となったこと，補助金等収入が1,725百万円(259%)増の2,390百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，研究活動に伴う支出が205百万円(17%)増の1,354百万円となったこと，診療活動に伴う支出が 416百万円(4%)増の 10,275百万円となったこと，預り金等に係る支出が1,012百万円(321％)増の1,328百万円となったこと，補助金等支出が1,681百万円(255%)増の2,340
百万円となったこと，運営費交付金収入が890百万円(6%)減の 12,248百万円となったこと，預り金等に係る収入が925百万円(71％)減の363百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
平成 21年度の投資活動によるキャッシュ・フローは12,181百万円(137%)増の3,347百万円となっている。
主な増加要因としては，有形固定資産の取得による支出が 4,607百万円(51％)減の 4,410百万円となったこと，施設費による収入が917百万円(42％)増の3,095百万円となったこと，定期預金の預入による支出が7,080百万円(83%)減の1,350百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，定期預金の払い戻しによる収入が615百万円(8％)減の6,410百万円となったことが挙げられる。

-8-(財務活動によるキャッシュ・フロー)
平成21年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1,156百万円(60%)減の△3,080百万円となっている。
主な減少要因としては，長期借入による収入が742百万円(49%)減の751百万円となったこと，
長期借入金の返済による支出が403百万円(100％)増の806百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成21年度の国立大学法人等業務実施コストは903百万円(6%)増の15,784百万円となっている。
主な増加要因としては，損益計算書上の費用が 1,085百万円(2%)増の39,025百万円となったことが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表(単位:百万円)
区分
１７年度
１８年度
１９年度
２０年度
２１年度
資産合計
81,74587,38598,593
99,41899,785
負債合計
40,43546,05756,701
54,97053,330
純資産合計
41,30941,32741,89244,44746,454
経常費用
34,232
34,547
36,842
37,79038,793
経常収益
35,52235,39637,70538,27539,364
当期総利益
1,335
985
1,037
710
1,587
業務活動によるキャッシュ・フロー
4,571
5,193
5,871
6,611
3,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,045 △12,458△2,105△8,8333,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
△165
2,776
1,514
△1,924△3,080
資金期末残高
7,495
3,006
8,287
4,141
8,151
国立大学法人等業務実施コスト
14,93815,226
14,62814,881
15,784(内訳)
業務費用
11,917
12,196
12,757
13,211
13,394
うち損益計算書上の費用
34,23834,57536,84337,94039,025
うち自己収入△22,320 △22,378 △24,085 △24,728 △25,630
損益外減価償却等相当額
2,212
1,974
1,708
1,739
1,975
損益外減損損失相当額
－
132
－
0
－
引当外賞与増加見積額
－
－
14
△104
△24
引当外退職給付増加見積額
42
251
△391
△524
△152
機会費用
765
670
539
558
590
(控除)国庫納付額－－－－－
平成18年度の資産合計は建物等の増により対前年度比5,631百万円の増となっている。
平成 19年度の資産合計は現金及び預金，建設仮勘定，工具器具備品の増等により対前年度比
11,208百万円の増となっている。
平成 18年度の負債合計は長期借入金等の増により対前年度比 5,622百万円の増となっている。
平成19年度の負債合計は長期借入金等の増により対前年度比10,644百万円の増となっている。
平成18年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出の増等により対前年度比9,413百万円の減となっている。
平成20年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入，有価証券の取得による支出の増等により対前年度比6,728百万円の減となっている。
平成21年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預け入れによる支出が対前年度比12,181百万円減となっている。
損益外減損損失相当額は平成18年度から適用している。
引当外賞与増加見積額は平成19年度から適用している。

-9-

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は603百万円と，前年度比462百万円増(327%増)となっている。
これは，附属病院収益の増加に伴う診療行為の増となったことが主な要因である。
事務管理組織セグメントの業務損益は62百万円と，前年度比48百万円減(43%減)となっている。
これは，職員人件費が減となったことが主な要因である。
学部研究科等セグメントによる業務損益は△ 36百万円と，前年度比 201百万円減(121%減)となっている。これは，教職員人件費が減となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は△29百万円と，前年度比27百万円減(1,393%減)となっている。
これは，校舎の耐震改修工事に伴い目的積立金により設備等の整備を行ったことが主な要因である。
教育系附属施設セグメントの業務損益は△58百万円と，前年度比21百万円減(59%減)となっている。これは，メディアセンター（図書館）の職員及び大学教育・学生支援機構の教員分退職者が増加したため，人件費が増となったことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表(単位:百万円)
区分
１７年度
１８年度
１９年度
２０年度
２１年度
附属病院
942
552
495
140
603
学部その他
347
事務管理組織
60
163
111
62
学部研究科等
190
111
165
△36
附属学校
△2
1
△1
△29
研究系附属施設
17
23
32
△20
教育系附属施設
11
16
△36
△58
その他の附属施設
12
4
19
12
法人共通
5
46
53
36
合計
1,289
849
862
485
571
平成 16年度から平成 18年度までのセグメントの区分は，｢附属病院｣及び｢学部その他｣としていたが，平成19年度から従前の｢学部その他｣を，｢事務管理組織｣，｢学部研究科等｣，｢附属学校｣，｢研究系附属施設｣，｢教育系附属施設｣，｢その他の附属施設｣，｢法人共通｣に細分化している。
各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
イ．帰属資産附属病院セグメントの帰属資産は33,566百万円と，前年度比978百万円の減(2%減)となっている。
これは，建物減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
事務管理組織セグメントの帰属資産は8,178百万円と，前年度比955百万円の減(10%減)となっている。これは，期末における未払金の減少により減となったことが主な要因である。
学部研究科等セグメントの帰属資産は25,634百万円と，前年度比248百万円の増(1%増)となっている。これは，設備整備費補助金等による設備整備に伴い，工具器具備品が増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの帰属資産は5,160百万円と，前年度比562百万円の増(12%増)となっている。
これは，老朽化した校舎の耐震改修に伴い，建物が増となったことが主な要因である。
研究系附属施設セグメントの帰属資産は，9,845百万円と，前年度比924百万円の増(10%増)となっている。これは，設備整備費補助金等による設備整備に伴い，工具器具備品が増となったことが主な要因である。
教育系附属施設セグメントの帰属資産は5,206百万円と，前年度比 299百万円(6％増)となっている。これは，教養教育ＧＣ棟の改修に伴い，建物が増となったことが主な要因である。

- 10 -

(表) 帰属資産の経年表(単位:百万円)
区分
１７年度
１８年度
１９年度
２０年度
２１年度
附属病院
28,561
30,57733,562
34,54533,566
学部その他
53,184
事務管理組織
8,703
9,115
9,326
8,178
学部研究科等
25,65925,77425,38525,634
附属学校
4,648
4,613
4,598
5,160
研究系附属施設
2,815
6,695
8,920
9,845
教育系附属施設
4,521
4,496
4,907
5,206
その他の附属施設
2,086
2,000
1,931
2,036
法人共通
8,372
12,335
9,802
10,155
合計
81,74587,38598,593
99,41899,785平成 16年度から平成 18年度までのセグメントの区分は，｢附属病院｣及び｢学部その他｣としていたが，平成19年度から従前の｢学部その他｣を，｢事務管理組織｣，｢学部研究科等｣，｢附属学校｣，｢研究系附属施設｣，｢教育系附属施設｣，｢その他の附属施設｣，｢法人共通｣に細分化している。
各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
平成18年度より法人共通セグメントには，主に現金及び預金を表示している。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成 21年度においては，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため，822,118,765円を使用した。
(２) 施設等に係る投資等の状況(重要なもの)① 当事業年度中に完成した主要施設等
附属病院基幹・環境整備(取得原価280百万円)
附属小学校・特別支援学校校舎改修(取得原価132百万円)
総合研究棟(医学系)耐震改修(取得原価202百万円)
工学部1号館耐震改修(取得原価496百万円)
教養教育GC棟改修(取得原価219百万円))
附属小学校・特別支援学校校舎改修(取得原価637百万円)
注射薬自動払出システム(取得原価185百万円)
血液検査診断システム(取得原価253百万円)
微生物免疫検査診断システム(取得原価157百万円)
荒牧キャンパス内光直収ネットワークシステム(取得原価115百万円)
超高速撮影用CT装置(取得原価359百万円)
高精度病巣診断開発装置(取得原価130百万円)
核医学高精度病巣診断開発装置(取得原価250百万円)② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
総合研究棟(保健学系)耐震改修(当事業年度増加額162百万円③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 11 -

総投資見込額389百万円)

(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，
国立大学法人等の運営状況について，
国のベースにて表示しているものである。
(単位:百万円)
区分

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

38,92742,40943,17843,85045,84346,32442,21843,16041,94444,526

運営費交付金収入

12,866

12,866

13,595

13,595

14,196

14,19613,13813,13812,24812,248

補助金等収入

2,279

4,570

1,661

1,695

3,003

3,376

3,118

2,811

865

差額理由

2,391 (注1)

学生納付金収入

4,021

4,003

3,985

3,916

4,036

3,972

3,838

3,904

3,842

3,925

附属病院収入15,173

16,26815,933

16,41317,36017,444

17,77918,03018,192

18,641

その他収入

4,588

4,702

8,004

8,231

7,246

7,336

4,344

5,276

6,797

7,315 (注2)

支出38,92741,30743,17842,93045,84345,35842,21842,49541,94443,987

教育研究経費

9,473

8,769

9,948

10,191

14,02913,543

13,634

13,487

13,171

12,531 (注3)

診療経費

14,61015,83521,005

20,482

21,40017,574

18,40319,197

17,871

18,545 (注4)

一般管理費

5,021

4,753

3,811

3,788

1,688

1,652

1,553

1,727

1,519

1,527

その他支出

9,823

11,951

8,414

8,470

8,723

12,590

8,626

8,082

9,383

11,381 (注5)

-

1,103

-

920

-

966

-

665

-

収入－支出

539

－

(注)単位未満四捨五入しており，財務諸表とは必ずしも一致しない。
(注1)国からの補助金等の獲得により，1,526百万円の増額となっている。
(注2)施設整備費補助金の増などにより523百万円の増となっている。
(注3)人件費の減などにより639百万円の減となっている。
(注4)附属病院収入の増に伴う医薬品・材料費等の増加により674百万円の増となっている。
(注5)国からの補助金等の獲得などにより2,001百万円の増となっている。

｢Ⅳ 事業の実施状況｣(１) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は39,364百万円で，その内訳は，附属病院収益19,311百万円(49%(対経常収益比，以下同じ。))，運営費交付金収益11,940百万円(30%)，授業料収益3,206百万円(8%)，その他の収益4,905
百万円(13%)となっている。
また，病院再開発事業の財源として，(独)国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行った(平成21年度新規借入れ額751百万円，期末残高 29,767百万円(既往借入れ分を含む)。
(２) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
附属病院セグメントは，医学部附属病院により構成されており，診療を通じて医学の教育及び研究の向上を目的としている。附属病院には教育と診療と研究の３つの重要な責務がある。教育について
は，医学部等の要請による臨床実習及び卒業後の初期教育が主体であり，診療については，保健医療機関として地域医療に貢献するとともに，一般医療機関では行い難い高度医療を提供する医療機関として活動し，研究については，先進医療の開発を中心とした臨床研究を行っている。
平成2１年度においては，年度計画において定めた，患者中心の質の高い医療を実施するため，医療安全研修の充実を図り，病院情報端末において医療安全集中管理システムにおけるe-Learningによる研修を可能とし，また，救急医療・災害時医療・人材養成等に必要な体制を構築するため，救急部と総合診療部を中心に診療体制の一本化を図り，「救命・総合医療センター」を，地域の保健・医療・福祉施設との連携協力体制を充実させるとともに，信頼性の高い医療を提供するべく「患者支援センター」を設置発足させた。教育病院として北関東地域の主導的な役割を果たすべく，信州・獨協
医科・埼玉医科及び日本大学並びに各大学病院の関連病院と連携し，各地域の関連病院を循環しながら幅広く研修を行い，専門医を取得することができる「医師キャリア形成システム」を構築し実施した。高度先進医療を拡充し研究開発を推進するため，文部科学省の「がんプロフェッショナル養成プラン」や「グローバルCOE」と連携し，各専門分野における研究開発を行うとともに，重粒子線治療や臓器別治療の研究開発を推進した。地域医療に積極的に貢献するため，完全電子カルテ化及びフィルムレス化を開始するとともに，遠隔画像テレビカンファレンスによって，複数病院と合同カンフ- 12 -

ァレンスを実施した。
附属病院セグメントにおける事業の主な実施財源は，附属病院収益19,311百万円(82%(当該セグメ
ントにおける業務収益比，以下同じ))，運営費交付金収益3,392百万円(15%)，その他収益799百万円(3％)となっている。また，事業に要した主な経費は，診療経費13,774百万円，教育経費36百万円，研究経費227百万円，一般管理費96百万円となっている。
イ．学部研究科等
学部研究科等セグメントは，教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，学校教育臨床総合センター，社会情報学部，社会情報学研究科，医学部，医学系研究科，動物実験施設，薬剤耐菌性実験施設，工学部，工学研究科により構成されている。
教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，学校教育臨床総合センターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人
間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目的としている。
平成２１年度では，年度計画において定めた，学校教育が直面している諸課題(不登校，いじめ，
多文化共生等)に対応するための実践的・総合的研究の実現のため，県教育委員会・児童相談所・精神科・小児科・前橋家庭裁判所などとの連携を深め，教育・医療・福祉・司法のネットワークを活発にするなど，子どもたちを取り巻く問題に的確かつ迅速に対応するため，子どもを中心としたソーシャル・リソースの利用を促進できるように施策を行った。さらに，前橋市を中心に群馬県西部地域の児童・生徒・保護者のカウンセリングを行い，教育相談的支援・子育て支援を行い，同時に，この地域での教育相談やカウンセリングに携わる教職員や臨床心理士などの専門家向けに研修の機会を設け，事例検討会や心理臨床研究会を開催し，大学の専門的知識と地域の実践的問題との相互交流的研究を行った。
社会情報学部，社会情報学研究科においては，高度情報社会に関する総合的な理解に基づいた，より幅広い視野からの問題把握能力や，いかなる状況にも臨機応変に対応していくことの出来る実践的な問題解決能力を身に付けた社会人の養成を目的としている。
平成２１年度では，年度計画において定めた，社会情報化の進行をめぐる諸側面に関する総合的研究の実現のため，プロジェクト研究｢モバイル・インターネットの進展と親密圏の社会的変容に関する総合的研究｣などを継続して実施し，研究集会やシンポジウムの開催並びに追加調査を行い，得られた研究成果を日本社会情報学会のワークショップで発表し，また，報告書にまとめるなど，学界や社会に対して今後の研究の発展のための資源とした。
また，社会情報学研究科では，社会人学生等に対する教育研究の充実のために，学外（高崎）でのサテライト授業や夜間開講を行っており，今後も継続して行い社会人のニーズに応える予定である。
医学部，医学系研究科，動物実験施設，薬剤耐菌性実験施設においては｢人体，生命の神秘を探求
し疾病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，真摯な医学研究者を養成する。｣こと及び，｢人間として，保健医療の専門職として，確固たる倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使命を果たすことのできる人材の育成を図るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としている。
平成２１年度では，年度計画において定めた，専門職業人として，社会で活躍できる人材を育成するべく，医療人になるための倫理観を涵養するとともに，最新の医学知識を自ら習得する能力を養成するためのカリキュラムを構築した。また，地域医療について身をもって体験することにより，医師の役割を理解させる実習を推進している。
さらには，地域連携・国際交流を重点として，保健学研究の確立を目指した研究プロジェクトを推進した。在宅療養者・高齢者の保健医療支援ネットワーク（がん療養者・難病等療養者・高齢者を対象とした ），群馬県高齢者介護予防推進プロジェクト，及び大学教育国際化推進プログラムを中心に全専攻横断的に研究を進めた。
また，文部科学省において，研究高度化のための支援体制整備事業による「研究支援者組織化と医工連携による教育研究の高度化」が採択され，医工連携コースとして，バイオインフォマティクスコースを開講した。北関東バイオフォーラムでは，本学・群馬県と共同で，中小企業の経営者に向けた産学官連携のためのセミナー（医工連携交流会）を計画し，脳科学最前線２００９を開催した。
さらに平成１９年度から，がんプロフェッショナル養成プランにて取り組む「北関東域連携がん先
進医療人材育成プラン－重粒子線照射装置を中心とした集学的がん治療法の確立・普及を目指して- 13 -

－」を推進し，インテシブコースとして重粒子線治療推進研修を実施している。
工学部，工学研究科においては，今日の科学技術社会にあって，最先端の研究成果を生み出すため，
高度の基礎研究の推進と企業の先端技術との有機的結合を図ること。及び，工学の基礎的知識・技術と幅広い社会・文化的教養等を身につけるとともに，
単に専門分野の知識・技術の習得にとどまらず，
将来，直面する様々な問題に工学的手法を用いて，多角的見方と的確な判断能力を有する技術者･研究者を養成する等を目的としている。
平成２１年度では，年度計画において定めた，専門分野における学問体系の基礎を理解するとともに広い視野に立ち主体的に課題を探求できる能力学問分野にとらわれない柔軟かつ総合的な判断能力をもった人材を育成するため，様々な分野の第一線で活躍している先輩を招いて科学技術論を開講した。今後も引き続き行い，技術者として必要な基礎学問を認識し，社会での要求である広い視野からの課題探求能力，柔軟な判断能力のある人材を育成する。
重点課題である炭素及びケイ素の元素特性を活用するナノ材料の創製と機能制御について，ケイ素
科学国際教育研究センターの教育・研究体制を整え，日本及び世界の拠点としての役割を果たすことを目指す取り組みを始め，さらに大学院の特別講義や講演会を開催したほか，学生を連携大学院である（独）理化学研究所に派遣し，研究指導を受けた。また韓国延世大学，壇国大学，韓国科学技術院，
フランス・モンペリエ高等化学大学院，米国・ノースダコタ州立大学と連携協定を締結した。
同じく重点課題である高速情報通信ネットワーク社会に対応したアナログ集積回路研究では，アナログ集積回路研究会での研究会の開催，産業人リカレント教育プログラムの講座（４講座，計２４０
時間）の実施，大学院生向けのアナログ教育プログラムの開発に，大学院教育改革の実施とルネサス
テクノロジ，半導体理工学研究センター，三洋半導体，旭化成東光パワーディスク等と共同研究を推進した。
学部研究科等セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益6,055百万円(58%)，
学生納付金収益2,203百万円(20%)，その他の収益2,308百万円(22%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費 1,142百万円，研究経費 1,165百万円，教育研究支援経費 36百万円，受託研究費617百万円，一般管理費358百万円となっている。
ウ．附属学校
附属学校セグメントは，教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，児童・生徒及び幼児に対し，初等普通教育，中等普通教育及び幼児教育等を施すとともに，それぞれに関する実践的研究や教育学部学生の教育実習に強力することを目的としている。
平成２１年度は，幼稚園では，国立教育政策研究所指定の思考力の育成に関する研究に学部教員と連携して取り組み，その成果を報告書で公表した。また，学部学生に対する幼稚園教育に関する集中講義等を実施した。
小学校では，「学びの充実感・有用感をもつ指導と評価の改善」をテーマに，各教科等の授業を公開するとともに，授業研究会を実施した。
中学校では，新学習指導要領に基づく３年間の研究成果を各教科，道徳，学級活動，総合的な学習の時間について，公開研究会で発表するとともに，年間指導計画をCDで配布した。
特別支援学校においては，学部教員との連携のもと，日本教育大学協会の指定研究に取り組んだ成果を同協会の研究集会や自校開催の公開研究会，報告書等で公表した。また，エレベータを導入・段差の解消等により，重複障害のある児童生徒を受け入れる環境を整備した。
附属学校セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益674百万円(64%)，学生納付金収益261百万円(25%)，その他の収益121百万円(11%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費279百万円となっている
エ．研究系附属施設
研究系附属施設セグメントは，生体調節研究所，重粒子線医学研究センターにより構成されている。
生体調節研究所においては，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分泌細胞の分化，再生，インスリン分泌の分子構造の解明など，糖尿病領域の研究が進展しており，血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって，生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指している。

- 14 -

平成２１年度では，年度計画において定めた，生命体における，増殖，分化，高次機能発現，再生，退行などの情報受容伝達系の研究の実現のため，文部科学省の支援を受けて，生体調節研究所と大学
院医学系研究科及び秋田大学医学部の共同で推進しているグローバルCOEプログラム（生命科学分野）「生体調節シグナルの統合的研究」では，①生体調節シグナルの産生・受容伝達機構の解明，②
内分泌・代謝系，神経系，免疫系などの調節系の制御システムの解明，を目的として，研究活動を展開した。本学と秋田大学との教育研究交流に関する協定に基づき，一部の学位審査では審査員の相互交流を行った。また，計３回のシンポジウムを開催し，特に，秋田大学で開催した国際シンポジウム
では，両大学以外から国内，国外の一流の研究者の参加発表があった。
重粒子線医学研究センターにおいては，重粒子線加速器を導入し，基礎/臨床放射線学の研究推進
及び微少領域照射による高度な治療法を開発することにより，重粒子線医学研究に貢献することを目的としている。
平成２１年度では，年度計画において定めた，重粒子線利用等による低侵襲がん治療法の開発の実現のため，文部科学省等の支援を受けて，大学内に設置された重粒子線照射施設において重粒子線治療の効果的利用を目指した集学的治療法の開発に関する基礎的・臨床的研究を実施し，重粒子線がん治療のための研究開発及び教育研究体制について，次の整備を行った。
①炭素イオン照射による細胞生物学的研究を展開し，重粒子線治療法の基礎生物学的研究を展開し，
P53の変異やBCL2の過剰発現に関わりなく，安定した放射線照射効果が得られること，また，炭素イオン照射によるバイスタンダー効果を明らかにした。さらに，脳細胞などの正常組織に対する炭素イオン照射の生物効果を明らかにした。
②重粒子線臨床試験の準備のために臓器別治療会議を開催するとともに，前立腺がん，肺がん，肝臓がん，直腸がん，骨軟部腫瘍などの重粒子線治療のプロトコールを完成した。
③重粒子線医学研究センターを中心に，重粒子線治療専用医療情報システムの開発を行った。新規照射法の研究開発を推進するために，同センター物理学部門に新たに専任助教を配置した。
④高精度マイクロサージェリー法の研究開発を進め，マイクロビームサージェリー治療用の実験ポートの設計を行い，これを利用する照射法の開発を行った。さらに，加齢黄斑変性症に対する重粒子線治療システムの開発研究を完成させ，国際特許を申請した。また，重粒子線治療精度向上のために新たにCdTeコンプトンカメラの開発を行い，ラットを用いた多種RI分布画像の取得に成功した。
研究系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益620百万円(56%)，
学生納付金収益109百万円(10%)，受託研究等収益28百万円(3%)，寄附金収益38百万円(3%)，その他の収益 308百万円(28%)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費549百万円，受託研究費28百万円となっている。
オ．教育系附属施設
教育系附属施設セグメントは，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，国際教育・研究センター（旧留学生センター）により構成されている。
総合情報メディアセンターは，図書館及び情報基盤部門からなっており，学習，研究，教育の支援
並びに学内ネットワークの管理及び情報教育の支援を行い教育・研究環境の高度化を目的としている。
平成２１年度では，年度計画において定めた，教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークの活用・整備について，学生の自己学習を促進するため ，「学生が選ぶ1000冊の本」，「学生が選ぶ図書
キャンペーンin工学部」などの取組を行い，学生用図書の充実(計538冊購入)を図った。また，各キャンパスの図書館と国際教育・研究センターが連携して，留学生が必要とする図書，新聞及び雑誌489冊を整備し，充実を図った。総合情報メディアセンターと各部局が連携して，電子ジャーナル，各種データベースの講習会や文献検索演習の講習会を実施し，情報リテラシー教育の充実を図った。
また，情報倫理ｅ-ラーニング教材（日本語版と英語版）を作成・公開し，674名利用者があった。
大学教育・学生支援機構は，学生に対する教育，支援などを適正かつ円滑に行うことを目的としている。平成２１年度では，年度計画において定めた，授業形態，学習指導法等に関する具体的方策として，履修人数に制限を加え，少人数ゼミの徹底を図るとともに，知識伝達型ではなく，学生が主体的に学ぶ力を養う授業への充実を推進した。また，外国語教育では視聴覚教材を活用し，外国人教員を中心に，英語によるグループ発表によって，双方向コミュニケーション重視の授業に充実させた。
国際教育・研究センターは，本学のグローバル化や，留学生３０万人計画（２０２０年）への対応- 15 -

等，本学の国際戦略を企画立案し，国際交流，留学生交流を推進することを目的としている。
平成２１年度では，年度計画において定めた，留学生の教育・交流プログラムの充実による留学生の積極的な受入れを実施するため，荒牧，昭和，桐生の３キャンパスにおいて，留学生個々の属性，
日本語能力に応じた「日本語予備教育コース」，「日本語・日本事情」，「日本語補講コース」及び「アジア人財資金構想対応日本語コース」などの複数の学習コースの改善充実を図った結果，予備教育受講者が増え，日本語能力に応じた学習コースの改善充実を図った。今後も学生及び研究者の派遣や受け入れを行い，国際交流の充実を図る予定である。
教育系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益484百万円(40%)，
学生納付金収益486百万円(41%)，その他の収益226百万円(19%)となっている。また，事業に要した
主な経費は，教育経費208百万円，教育研究支援経費436百万円，一般管理費5百万円となっている。
カ．その他の附属施設
その他の附属施設セグメントは，産学連携･先端研究推進機構，研究･知的財産戦略本部，国際交流会館，学生寮，学生研修施設により構成されている。
産学連携･先端研究推進機構においては，機器分析センター，アドバンスト･テクノロジー高度研究センター，インキュベーションセンター，共同研究イノベーションセンターからなっており，本学と民間企業との共同研究等の推進及び独創的な研究開発並びに起業家精神に富んだ人材養成並びに大学
発ベンチャー企業の創出及び支援を通じて，産学官連携を積極的に推進し，本学の教育研究成果を社会に還元することを目的としている。
平成2１年度は，年度計画において定めた，外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するため，研究・産学連携戦略推進機構「研究・知的財産戦略本部」の研究戦略室において，部
局内又は部局間にまたがる研究グループの形成を促進し，効率的なプロジェクト型研究の推進を通して，大型外部資金を導入しやすい体制を構築し，収入の増加を図った。21年度は，重点８領域から，文部科学省科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」として「デジタルを活かすアナログ
ナレッジ養成拠点形成」事業及び「多文化共生推進士ユニット」事業の２件が採択された。
その他の附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益73百万円(23%)，
学生納付金収益95百万円(30%)，受託研究等収益22百万円(7%)，受託事業等収益39百万円(13%)，その他の収益85百万円(27%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費26百万円，研究経費31百万円，教育研究支援経費70百万円，受託研究費13百万円，受託事業費37百万円となっている。
キ．事務管理組織
事務管理組織セグメントは，学長，理事，監事，事務局で構成されており，学長は，校務をつかさどり，所属職員を統督するとともに，本学を代表し，その業務を総理する。理事は，学長を補佐して本学の業務を掌理し，学長に事故があるときはその職務を代理し，学長が欠員のときはその職務を行う。監事は，本学の業務を監査し，必要があると認めるときは，学長又は文部科学大臣に意見を提出する。また，学長，理事は本学の役員会の構成員として本学の重要事項を審議する。事務局は，本学の管理運営全般にわたる業務並びに教育・研究活動に対する支援業務を行うことを目的としている。
平成２１年度においては，中期計画及び年度計画の確実な実施及び全学的な視点からの戦略的施策
や教育研究プロジェクト等を推進する経費として，学長裁量経費を340百万円措置し，学長のリーダーシップの下，総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分を行った。
また，グループ制による業務の効率化を推進した。また，諸規則，労働時間管理，会計処理，卒業要件の確認体制，入学試験の実施体制及び研究支援等の業務の内部監査を実施し，総務，秘書，研究支援を担当する各事務部門の再編及び会計諸規程の改正について検討し，22年４月から実施することとした。
さらには，従来の監事監査（監事及び直属の監査室）に加えて，通常業務の全体にわたりきめ細やかな個別点検・改善を行うため，新たに「内部監査室」を設置し，相互に情報の共有を図りつつ緊密な連携がとれるよう監査体制を整備した。
経費削減の向けた取り組みとして，「国立大学法人群馬大学エネルギー管理内規」に基づき，団地
別・部局別の毎月の光熱費と使用量を事務協議会に報告するとともに，HPに公表することにより，部局毎の負担額を明確にし，エネルギー使用の合理化を図った。また，Web上で電力使用量を監視- 16 -

するシステムを新たに桐生キャンパスにも導入するとともに，電力警報を教職員に連絡することにより契約電力の超過抑制を図った。
事務管理組織セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益640百万円(40%)，学生納付金収益689百万円(44%)，その他の収益251百万円(16%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費22百万円，受託研究費12百万円，一般管理費274百万円となっている。
ク．法人共通法人共通セグメントは，財務収益や現金・預金など法人共通の勘定科目を計上している。
(３) 課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，平成18年度より光熱水料に△２%の削減目標を掲げ，省エネルギーを推進するための職場内のパトロールを実施するなどにより経費の節減に努めて
おり，ホームページに公表することにより部局毎の負担額を明確にし，エネルギー使用の合理化を促した。また，荒牧地区の各部局における電力使用量をWeb上で確認できるようにすることにより，デ
マンド監視を強化し，契約電力の抑制を図っている。平成21年度では使用量が重粒子線治療施設の稼働開始に伴い電気は6.9％（対前年度比）増加し，ガスは△８％と削減できた。重粒子線治療施設を除く他の施設においては概ね減少傾向（電気：△0.5％，ガス：△8.5％）となっている。今後においても削減に向けた検討をさらに進める取組が必要である。
また，外部資金のさらなる獲得を推進するため，各キャンパス毎に科学研究費補助金等の説明会を行い，さらには，研究・産学連携戦略推進機構において，部局内又は部局間にまたがる研究グループの形成を促進し，効率的なプロジェクト型研究の推進を通して，大型外部資金を導入しやすい体制を構築するなど，競争的資金の獲得に努力している。今後も外部資金の獲得に努めるとともに，研究環境の充実を図る。
附属病院については，附属病院運営費交付金の減少や診療報酬改訂に対応するため，目標稼働額を設定して毎月検証を行うなどの増収策や医療材料統一化による価格交渉，民間コンサルタント会社との包括契約の実施などの経費節減に努めた結果，昨年度より603百万円の増となった。当期は年度当初に設定した目標稼働額に達することができ，今後はさらなる増収と経費節減の両面からの方策を実行し附属病院収入の確保に努め医療の質の向上を図る。

｢Ⅴ その他事業に関する事項｣
１．予算，収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照(http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/21jigyouhoukoku3.pdf)(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照(年度計画http://www.gunma-u.ac.jp/html_hyouka/images/aboutus/14_3nendo_H21.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/21zaimusyohyou2.pdf)(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画http://www.gunma-u.ac.jp/html_hyouka/images/aboutus/14_3nendo_H21.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/21zaimusyohyou2.pdf)
２．短期借入れの概要
該当なし- 17 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本
剰余金

期末残高
小計

１７年度

1

-

1

-

-

1

－

１８年度

3

-

3

-

-

3

－

１９年度

16

-

16

-

-

16

－

２０年度

916

-

916

-

-

916

－

２１年度

-

12,248 11,936

311- 12,248－（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分
区
業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

分

金

（単位：百万円）

額

内

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準
第77第３項
による振替
額

1

合計

1

訳

②平成１８年度交付分
区
業務達成基
準による振
替額

分

（単位：百万円）
金

額

内

運営費交付
金収益

-

資産見返運

- 該当なし- 18 -

訳

営費交付金

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

資本剰余金

-

計

-

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

運営費交付
金収益

資本剰余金

0 ①費用進行基準を採用した事業等：認証評価経費②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：0- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務580千円を収
益化
-

計

0

資産見返運
営費交付金

国立大学法
人会計基準
第77第３項
による振替
額

3

合計

3

③平成１９年度交付分
区
業務達成基
準による振
替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額（単位：百万円）
金

額

内

訳

2 ①業務達成基準を採用した事業等：社会人教育支援経費（就学機会確保のための経費）②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2③運営費交付金収益化額の積算根拠
社会人教育支援経費（就学機会確保のための経費）は，予定した授業料減免の実施額に満たなかったため，当該未達分を除いた額2百万円を収益化

計

2

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

- 該当なし

資本剰余金

-

計

14

- 19 -

合計

16④平成２０年度交付分
区
業務達成基
準による振
替額

（単位：百万円）

分

金

額

運営費交付
金収益

資本剰余金

費用進行基
準による振
替額

訳

1 ①業務達成基準を採用した事業等：社会人教育支援経費（就学機会確保のための経費）②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1③運営費交付金収益化額の積算根拠
社会人教育支援経費（就学機会確保のための経費）は，予定した授業料減免の実施額に満たなかったため，当該未達分を除いた額1百万円を収益化

資産見返運
営費交付金

期間進行基
準による振
替額

内

計

1

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

運営費交付
金収益

863 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：863（退職手当：863）③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務863百万円を
収益化

資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

863

国立大学法
人会計基準
第77第３項
による振替
額

51

合計

916

⑤平成２１年度交付分
区
業務達成基
準による振
替額

（単位：百万円）

分

金

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益

内

訳

233 ①業務達成基準を採用した事業等：重粒子線を利用した世界先端医療技術の研究開発事業，その他②当該業務に関する損益等216ｱ)損益計算書に計上した費用の額：233ｲ)固定資産の取得額：216③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，449百万
449
円を収益化

計

10,262 ①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等- ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,262（人件費 10,262）③運営費交付金収益化額の積算根拠- 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていないため，
当該額を除く額を収益化
10,262

運営費交付
金収益

577 ①費用進行基準を採用した事業等：基盤的設備等整備，特別支援事業，退職手当等

資産見返運
営費交付金
資本剰余金

費用進行基
準による振

額

- 20 -

替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：577（人件費（退職手当含）：502，その他の経費：75）ｲ)固定資産の取得額：94- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務672百万円を
672
収益化
94

国立大学法
人会計基準
第77第３項
による振替
額

８６３

合計

12,248（３）運営費交付金債務残高の明細該当なし（国立大学法人会計基準第77第３項による）- 21 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入（収益科目）に振り替える。
財務・経営センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース
債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金等収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・- 22 -

返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却等相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金
見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 23 -

平成２１年度

(別紙)
(様式２)

決算報告書

国立大学法人群馬大学(単位:百万円)
区分

予算額

決算額

差 額
(決算−予算)備 考

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金
貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計12,2482,618
865
52
22,425
3,842
18,192
391
2,157
97
752
34
696
41,944

12,248
3,043
2,391
52
23,0193,925
18,641
451
2,174
109
751
5
730
44,526425 (注1)
1,526 (注2)
594
83
449
60
17
12
0
△28
34
2,583

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

31,042
13,171
17,871
1,519
2,922
865
2,157
3,439
41,94431,077
12,531
18,545
1,527
3,847
2,391
1,773
3,370
43,987

35
△639
674
7
925 (注3)
1,526 (注4)
△383
△68
2,043

-

539

収入−支出

539

※各欄と合計欄の数字は，単位未満切捨ての関係で一致しないことがある。
○予算と決算の差異について(注1)予算段階では予定していなかった国からの施設整備費補助金の獲得により，425百万円の増額となっています。
(注2)予算段階では予定していなかった国からの補助金等の獲得により，1,526百万円の増額となっています。
(注3)（注１）に示した理由等により，925百万円の増額となっています。
(注4)（注２）に示した理由等により，1,526百万円の増額となっています。

○予算額と損益計算書上の計上額との差異について
教育研究経費，診療経費，一般管理費の決算額と損益計算書上の計上額との差の主なものは，人件費に関わる支出であります。

- 24 -