継続教育2020.04.16

第８回 日本 DC フォーラム

レポート記事

 C エクセレントカンパニー2019 受賞企業によるD
継続教育事例の紹介

アズビル〜 無関心層をターゲットにした継続教育に注力 〜けんアズビル 人事部 健幸推進グループ 課長代理

じ宮崎 賢爾 氏

無関心層に重点を置いた投資教育を企画・実施することで、元本確保型商品のみで運用する加入者を７% にまで減らすなどの成果を出しているアズビル。現在取り組んでいる商品除外の対応を含め、アズビルの人事部健幸推進グルー
プの課長代理、宮崎賢爾氏に発表していただきました。
※本記事は、2019年10月18日に実施した「第８回 日本 DC フォーラム」の講演内容を基に構成したものです。

アズビルのプロフィール・受賞理由●

プロフィール

本社：東京都千代田区
業種：建物や工業市場等で人を中心としたオートメーション事業を展開
従業員数：5151人（単体／2019年３月31日現在）●

受賞理由

毎年欠かさず無関心層に重点を置いたセミナーを全国各地で実施している。内容も社員がアクションすることを促すため、セミナー中に加入者 WEB 画面へのアクセスや配分変更手続きを行うための時間をとるなど実態を踏まえた工夫を凝らしている。人事部作成のメルマガも、配信するだけでなくアンケートをとり常にブラッシュアップしている。過去5年で元本確保型の割合が減るとともに、スイッチングの実施率が15% 以上増えている。
▼ DC エクセレントカンパニーの詳細はこちらをご覧ください。
【DC をより活用されるよう頑張った受賞企業はこの７社！】
https://www.npo401k.org/wp-content/uploads/2019/11/2019Commendation_release2.pdf「健幸宣言」のもと、健康増進と同時に DC 教育も推進
当社は従業員数が5000人規模で、事業内容は人を中心としたオートメーションです。工場の生産ラインなどのオートメーション、各種パイプの流量を測ったり、制御したりすることを得意としています。もう１つ得意としているのはビルの空調で、日本国内にある高層ビルの７割くらいは当社が担当しています。
当社では2019年７月に「azbil グループ健幸宣言」を発表しました。これは、社員が健康で幸せに、いきいきと働くことのできる環境を作っていくことを内外に宣言するものですが、もちろん現宮崎 賢爾 氏役時代に限らず、老後も社員が健康で幸せに生活を送れることを1目指しています。
私が所属する「健幸推進グループ」もこの宣言にあわせて創設された部署で、DC 教育も「健幸」の推進の一環として担っています。私は、身体の健康と DC 教育には共通する部分が多いと感じています。DC 教育は老後のお金を増やすことをサポートするものですが、それに対し健康を増進することは、老後に使う医療関連の支出を減らすことにつながります。
そのため「投資ができないならば、とにかく健康でいてくれ」といった感じでアナウンスしています。またどちらも今からやることが大事です。どうしても後回しにしてしまいがちですが、若いうちからやっておけば将来絶対に効いてきます。今から生活習慣を見直す、たまには DC のサイトを見る、そういうことができるようになれば、将来必ず良いことがありますと、従業員に訴えています。
当社の退職金制度ですが、2004年に適年を DC に移行し、DC ４割、DB ６割となりました。その後、2015年には過去分も含め全額を DC に移管しています。
DC は前払い退職金との選択制ですが、実は DC の教育担当になる以前、私自身は前払いで全額受け取っていました。エクセ
レントカンパニーの受賞理由に、教育を通じて無関心層が減ったことを挙げていただきましたが、2014年に人事部で退職金を担当する以前は、私自身も無関心層の１人でしたので、一連の活動は「元無関心層による無関心層のための教育」だったと言えるかもしれません。

教育の結果、「元本確保型のみ」の加入者はわずか7% に教育に本格的に力を入れるようになったのは、2015年に DC100% に移行するタイミングからで、全国各地で、まずは退職年金制度変更についての説明会を行い、反対意見が多かった拠点には追加で説明会を開催するなど、説明を重ねて DC や投資に対する理解を深めるべく努力しました。
教育の内容もはじめは運営管理機関に依頼し、「分散が大切です」という基礎的な内容の講義でしたが、従業員ごとに理解のレベルに差があることもわかり、次年度以降は難易度に応じたいくつかのプログラムに細分化したほか、講義時間を短時間化するなど、改良を加えました。さらに聴覚に障害のある方向けに手話で講義したり、日中外出している方や海外の拠点の方には DVD を送ったりもしました。
スクール形式のセミナー以外では、毎月「DC ニュース」というメールマガジンを配信し、毎回、追加した商品を説明する記事を盛り込んだほか、元本確保型の商品を選択している人には、商品追加時には小冊子を配ることも徹底しました。
そうした取り組みの結果、元本確保型商品のみで運用している人は、私が担当になった当初は31% でしたが、足元では７%まで減少しています。私自身が無関心層だった時の状況を振り返りながら、彼らの気持ちに寄り添うことを常に心がけてきました。
新入社員向けの教育については、入社３〜４日目に運営管理機関が２〜３時間かけて行ってくれるのですが、寝ている人もいて、内容が十分に伝わっていないと感じていました。そこで説明会の前にアンケートを取って、将来のことを少し考えてもらい、前座で30分時間を頂き、私から「なぜ今この講義をするかわかりますか？」「この時間、寝ていたら将来1000万円くらい損するかもしれませんよ」と伝えて、真剣に話を聞いてもらうように促しました。入社３カ月後にも集合研修があります
が、同様に、日頃から具体的には何をしたら良いのかを説明しています。

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アズビルの投資教育について
時期

内容

適年➡ DC へ移行

2004年６月

導入時教育（以降、新入社員＆中途社員に対し、加入時教育を実施）

商品追加（６本）

2008年４月

商品追加を メール＆社内イントラ等で通知。以後、断続的に情報発信内容DB ➡ DC へ移行
商品追加（４本）

2015年６月

マッチング拠出導入

2016年６月

・配分変更／スイッチングについて・資産配分の考え方
・ライフプランニングと運用利回り・お取引状況のお知らせの見方 等

DC100% 化に伴い、スクール形式での投資教育実施
・レベル分け／短時間化
・易しい表現、イラスト多用
・トピックスの盛り込み（マイナス金利導入等）
マッチング拠出導入に伴い、スクール形式での投資教育実施
課題

商品追加（11本）

2017年７月

商品追加（５本）

2018年３月

・国内小規模拠点・海外拠点への対応
・聴覚障がい者対応：手話で講義
・未受講者対応 
業務上、日中不在：DVD 作成・貸出
興味がない（＝受講しない）
・受講者のレベル差
・講師手配、講師のレベル差

商品追加に伴い、紙冊子を作成・配布。以後、毎月メルマガにて継続 的に情報発信。
内容
・人事／財務担当者
インタビュー
・新商品紹介（力士に擬人化して紹介）
・覆面座談会 等

2018年11月～

商品除外（５本）
前対応

2019年３月

・追加商品の個別解説
・改正 DC 法とその影響について・除外候補商品についての 
具体的アクション・お取引状況の
お知らせの見方・除外候補商品を 
いまだ買い続けている方へ 等

法改正（商品除外対応等）に伴い、スクール形式での投資教育実施
内容◆除外予定商品※を買い続けている方、持っている方向けセミナー※2019年10月に強制売却予定商品への対応
・「お取引状況のお知らせ」を見てチェック
・その場で「ログイン」経験（PC もしくはスマホにて）・除外予定商品有無の確認とその後の具体的な対応を確認。参加者自ら DC の操作画面を実際に見ながら、その場で対応を完了させる◆（初級者向け）資産形成セミナー
・運用の基礎、日頃のメンテナンス方法の確認
・年齢、資産等の加入者等の属性によりふさわしい運用の方法のあり方

上記 DC 教育の他、①55歳時のライフプランセミナー（労使共催）②ファイナンシャルプランナー個別相談（年2回まで無料）などを実施している。

商品除外時にはメールやセミナーを通じて対象者に注意喚起
制度導入以降、加入者にとってより良い商品を段階的に追加した結果、43本と非常に多い状況でしたので、改正 DC 法による商品上限に合わせて本数を減らすために、この１年間は相当苦労しました。除外候補商品には制度導入当初から採用しているバランス型の商品も含まれていましたが、そもそもバランス型を選択している加入者の中には、導入時にたまたまバランス型の商品を選んで、しかも何を選んだのかも覚えていない人も少なくありません。
しかも誰が除外候補商品を買っているかがわからないので、まず、毎月のメルマガに連動させる形で「あなたの状態は今どう3いう状態ですか？」「除外商品をもっていますか？」「スイッチングの対応をしましたか？」といった設問のアンケートを実施しました。その後、回答内容に応じた短いメールを送って「まずはこれをやってください」という形で教育しています。
その結果、７〜８割の方は除外対象商品から無事にスイッチングや配分変更をしました。それでも除外対象商品を持っている対象者には、スクール形式のセミナーも実施しその場でスイッチングや配分変更を実施してもらいました。後から「知らなかった」という人が出ないようできる限りの取り組みを行っています。

記事に関するご意見・ご感想や DC に関するお取り組み等についてはdcjoho@npo401k.orgまでお願いいたします。

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