一般社団法人日本糖尿病教育・看護学会

5 か年計画・重点目標評価
2017 年～2021 年

2022 年 9 月 16 日

目
I.

次

はじめに .................................................................................................................. 2

II. 重点目標 .................................................................................................................. 3
III. 5 か年計画 ............................................................................................................... 3
IV. 5 か年計画・重点目標の評価 .................................................................................. 51.

糖尿病教育・看護研究の結実 ........................................................................... 52.

超高齢社会に向けた基盤整備 ......................................................................... 10

3.

包括的データベースに向けた糖尿病教育・看護研究の集約 .......................... 114.

糖尿病対策を担う人材育成と活用 .................................................................. 135.

国民への啓発と情報発信 ................................................................................ 15

V.

おわりに ................................................................................................................ 18

VI. 資料 ....................................................................................................................... 19
資料 1

研究助成事業の実績（2017 年度～2021 年度） ......................................... 19

資料 2

研究活動支援につながるセミナーの開催実績 ............................................ 20

資料 3

JADEN 主催研修（研修推進委員会企画） ................................................ 21

資料 4

ネットワーク委員会合同企画研修会 ......................................................... 221

I. はじめに一般社団法人日本糖尿病教育・看護学会（以下、JADEN）では、将来の方向性を明確にするため、2017 年～2021 年の 5 か年計画・重点目標を設定した。
JADEN の重点目標を検討するにあたって、社会や医療への貢献のために、糖尿病医療チームでの協働が重要であると考え、糖尿病学会の「第３次対糖尿病５ヵ年計画」における重点と目標（１.糖尿病先端研究の結実、２.超高齢社会に向けた基盤整備、３.包括的データベースによるエビデンス構築、４.将来の糖尿病対策を担う人材育成、５. 国民への啓発と情報発信）に呼応する形で目標を設定した。
第 22 回日本糖尿病教育・看護学会学術集会において、5 か年計画・重点目標に対する進捗状況を取りまとめポスターにて提示した（第 10 期将来検討委員会）。
2017 年～2021 年の 5 か年計画・重点目標の評価については、それぞれの活動を行っている第 12 期委員会のうち、表 1 の通り、評価担当委員会および情報提供委員会を決め、全体のまとめを将来検討委員会が担った。
表1
重点目標
１．糖尿病教育・看護研究の結実
２．超高齢化社会に向けた基盤整備
３．包括的データベースに向けた糖尿病教育・看護研究の集約
４．糖尿病対策を担う人材育成と活用
５．国民への啓発と情報発信

評価担当委員会

情報提供委員会

研究推進委員会

編集委員会、国際交流委員会

特別委員会

研修推進委員会

政策委員会

編集委員会、研究推進委員会

ネットワーク委員会

広報委員会

2

研修推進委員会、将来検討委員会
看護研修会認定委員会
表彰委員会、国際交流委員会、
ネットワーク委員会

II. 重点目標

1.
2.
3.
4.
5.

糖尿病教育・看護研究の結実
超高齢社会に向けた基盤整備
包括的データベースに向けた糖尿病教育・看護研究の集約
糖尿病対策を担う人材育成と活用
国民への啓発と情報発信

III. 5 か年計画
1. 糖尿病教育・看護研究の結実
日本糖尿病教育・看護学会の設立から 20 年を過ぎ、糖尿病教育・看護に関する研究の数は飛躍的に増え、発展・進化し、広がりを見せている。しかし、多くの糖尿病患者や国民の期待に応えられるだけの糖尿病教育・看護の実践や成果を示せている状況ではないのも事実である。これまでの研究成果を基盤にしながら、より客観性の高い糖尿病教育・看護のエビデンスを積み重ね示し、糖尿病教育・看護研究の結実に繋げる活動を展開したいと考えている。

2. 超高齢社会に向けた基盤整備
日本において高齢者の割合は今後益々増加することが予測されており、内閣府では2017 年 6 月より「高齢社会対策の基本的なあり方等に関する検討会」が始められている。それは、これまで人類が経験したことのない超高齢社会に対応できる基盤整備が求められていることを意味している。こうした社会変化を見据えて、糖尿病患者への教育・看護のあり方を検討し、基盤整備の一助を担える取り組みに繋げたいと考えている。

3. 包括的データベースに向けた糖尿病教育・看護研究の集約
IT 技術の進歩の中、医療の中でもビッグデータの解析が様々な分野で活用されている。ゲノム解析や再生医療の分野もそうだが、医療の質の改善、向上を目指したビッグデータの解析も進みつつある。日本看護協会でも労働と看護の質向上のためのデータ
ベース（DiNQL）事業が進められている。
今後は、医療費に関する研究的側面からのエビデンス、糖尿病治療（食事・運動・薬物）の費用対効果の評価などが期待されるところである。こうした動きを見据えて、日本糖尿病教育・看護学会としての取り組みを検討していきたいと考えている。

3

4. 糖尿病対策を担う人材育成と活用
2016 年国民健康・栄養調査からの推計では、糖尿病が強く疑われる成人は約 1000 万
人で前回調査（平成 24 年）から約 50 万人増加している。平成 26 年の患者調査による糖尿病患者数も 316 万 6000 人で過去最高となった。糖尿病看護認定看護師は、2017
年 7 月現在で 863 人、日本糖尿病療養指導士は平成 29 年 6 月現在で 19399 人となったものの、糖尿病の発症や糖尿病重症化を予防するための糖尿病教育・看護を担う人材はまだまだ不足している。これまでも日本糖尿病教育・看護学会では、学術集会の開催、研修推進委員会、ネットワーク委員会、看護研修会認定委員会などを通じて、糖尿病教
育・看護を担う人材の育成と活用のための取り組みを行ってきたが、e-learning の構築など新たな展開でさらなる推進を図っていきたいと考えている。

5. 国民への啓発と情報発信
糖尿病の発症予防・重症化予防のためには広く社会環境の整備も必要となる。糖尿病患者を取り巻く人々、組織、社会の糖尿病への理解、地域連携可能な医療システム構築の必要性の理解など、患者や医療者だけでなく、幅広く国民全体の理解が得られるよう、
糖尿病教育・看護としての情報発信をこれまで以上に推進していきたいと考えている。

4

IV. 5 か年計画・重点目標の評価
1. 糖尿病教育・看護研究の結実
1 ) 学会誌への論文投稿について（編集委員会）（１）5 ヵ年間(2017 年～2021 年)の学会誌への論文掲載の実績（種別）第 8 期(2017 年 8/1～)から第 11 期（～2021 年 9/26）までの学会誌への論文掲載数は、
総説 1、原著 48、研究報告（第 9 期まで）14、実践報告 16、その他 20（資料 14、委員会
報告 4、短報 2）であった。
（２）学会誌への論文投稿の推移等
各期の学会誌への論文投稿数は、第 8 期 25、第 9 期 29、第 10 期 23、第 11 期 13、第 12期（2021 年 12 月現在）9、と減少傾向である。その原因として、第 10 期から研究論文の種別について「研究報告」を廃止して「原著」に一本化したことがあげられる。
「研究報告」を廃した後の投稿数を論文種類別に見たところ、かつて初回投稿時に「研究報告」として投稿されていた論文数に相当する数の投稿数が、そのまま失われていたことがわかった。つまり、論文種類の「原著」への一本化は、かつての「研究報告」の受け皿になりえていないことがうかがえた。
「研究報告を可能な限り原著として公表したい」という編集意図が正しく会員に伝わっていない可能性があり、会員への周知を含めた早急な対応が必要である。また第 12 期（2021
年 9/26～）からは論文種類「原著（英語）」を新設した。こちらへの投稿数の増加にも期待したい。
（３）学会発表研究に対する学会誌投稿への勧奨の実績と成果
2017 年以降の一般発表演題に対する本学会誌への投稿推薦の実績と成果は以下のとおりであった。2017 年は、推薦した 17 件中 7 件が投稿され（投稿率 41.2%）、6 件が採択（採択率 85.7%）。2018 年は、33 件中 9 件が投稿され（投稿率 27.3%）、9 件が採択（採択率100%）。2019 年は、9 件中 1 件が投稿され（投稿率 11.1%）、1 件が採択（採択率 100%）。
2020 年は、2 件中 1 件が投稿され（投稿率 50.0%）、1 件が採択（採択率 100%）。2021 年
は、7 件に推薦を行い、2022 年 1 月現在で投稿数は 0 件である。
以上より、次の傾向が認められた。1) 推薦後の投稿率は決して高くはないが、推薦数が増えれば投稿数も増える。2) 推薦演題が投稿された場合の採択率は非常に高い。3) 2019 年
以降、推薦演題の数が落ち込んでいる。したがって今後は、投稿数確保の方策として推薦演
題の重要性を編集委員会内で再認識し、毎年 20 件程度の推薦演題数を維持することを目標に、現行の推薦方法の見直しを含めた対策を検討することが課題である。また推薦時に、投5

稿後の採択率の高さについて被推薦者にアピールすることで、投稿への意欲を高める働きかけも必要である。
2 ) 国際交流に関する取り組み（国際交流委員会）
国際交流委員会では、アジアにおける糖尿病患者数の増加を背景に、東・東南アジアにおける 8 つの国・地域（香港、大韓民国、台湾、中国、日本、タイ、インドネシア、ベトナム）を対象として、糖尿病医療・看護に関する現状（糖尿病患者数・支援体制）の調査を行った。
その結果、①糖尿病有病率が高いが医師や看護師数が十分とはいえない国・地域がある
すべての国・地域に糖尿病医療ケアに関連する団体が存在する②③妊娠糖尿病の有病率が高い国、１型糖尿病患者数の多い国・地域がある、ことが明らかとなった。本調査の結果から、専門職の人材育成、患者・市民への教育啓発といった教育活動を推進する必要性が高い
こと、妊娠糖尿病や 1 型糖尿病の課題に焦点をあてる必要性が高いことが示唆された。
今後は、各国・地域の関連学会との連携、専門職の情報/意見交換、国際共同研究の推進などの活動を進めていくことが課題である（第 26 回学術集会発表、2021 国際交流委員会報
告書：アジアの糖尿病医療・看護に関する現状調査報告）。
3 ) 研究助成および研究に関する取り組み（研究推進委員会）（１）研究助成について
2017 年度は 3 件の研究助成を実施した。2018 年度から、研究助成種別を設けた。
研究助成金 A は、助成件数は 2 件程度とし、1 件につき 500,000 円を上限とした。研究課
題は、本学会の 5 ヵ年計画 重点目標に即したものであることが望ましいとし、本学会の理念に即した研究活動の推進となるようにした。
研究助成金 B は、助成件数は 5 件程度とし 1 件につき 100,000 円を上限とした。助成金
B は、臨床現場における研究活動の活性化を目的とし、事例研究や実践報告など臨床現場で行われる研究を優先的に助成することとした。
2018 年は、助成金 A は 2 件（1 件途中辞退）、助成金 B は 1 件（期間延長）の助成を実施した。
2019 年は、助成金 A は 1 件（Covid-19 の影響により期間延長）、助成金 B は 1 件の助成を実施した。
2020 年は、助成金 A は 0 件、助成金 B1 件の助成を実施した。
2021 年は、助成金 A は 1 件、助成金 B は 1 件の助成を実施した。
学術集会発表および報告書提出の実績は（資料１）
会員への研究助成の案内および応募期間は毎年 4 月 5 月に実施している。近年、応募件数が伸び悩んでいることから研究推進委員会で対策を検討しており、助成金応募に関する早めの会員への周知と学会ホームページへの掲載を実施すること、また 2022 年からは応募
開始の 1 カ月ほど前に会員に一斉メールを行い周知することとした。研究助成への応募が6

し易くなるよう、引き続き対策を検討する。
（２）研究活動支援につながるセミナーの開催実績
毎年、学術集会において、会員の研究活動推進を目的としたセミナーを実施した。セミナーの開催後はアンケートにて内容を評価し、次年度のセミナーに反映させている。
（資料 2）
2022 年度は 2021 年度のセミナーの評価を受け、実践事例を事例研究につなげるワーク
ショップを学術集会と別途開催することを企画している。また第 27 回学会学術集会では、編集委員会と合同で『糖尿病看護実践のアウトカムを量的研究でどう示すか？～ 臨床家の疑問に光を灯す LIVE レクチャー～』と題し、セミナーを開催する予定である。
（３）本会の看護研究の取り組み① 初期教育における文献研究（第 9 期・第 10 期：2018 年度～2019 年度）
2018 年度から（第 9 期～）初期教育における文献研究を行っている。進捗状況について報告する。
テーマ：2 型糖尿病の初期教育に関する文献研究
目的：国内外の文献から 2 型糖尿病の初期教育についての論文から、初期教育に必要な要素を明らかにすることを目的とする。
方法：田中ら(2018)と同様のキーワード「Diabetes mellitus, type 2」「Patient education,
as topics」「Randomized controlled trial」を用いて、2016 年 12 月～2020 年 6 月までにデータベースの検索を行った。使用したデータベースは、CENTRAL in The Cochrane Library
via Wiley online library、MEDLINE via PubMed、CINAHL via EBSCOhost、Psyc INFO
via Ovid、ERIC via Ovid、日本語文献データベース：医中誌である。
各データベースで検索された結果は、抄録の内容を確認し初期教育であることと RCT で行われている論文を抽出した。対象が初期教育かどうか不明のものや RCT ではない論文は本論文を精読したのち選定した。
田中らが選定し、その効果を統計的に確認した 2016 年までに公表された 14 論文と今回2016 年から 2020 年 6 月まで検索した初期教育に関する論文について、「初期教育の定義」「教育プログラム」「提供方法」「評価方法」「効果」について整理した。2016 年から 2020
年 6 月までの論文について、RCT の論文を選出し、①対象者、②介入方法、③評価方法、④結果について整理した。
用語の定義：初期教育とは、糖尿病と診断されてから 12 か月以内に行われる患者教育を指す。
結果：使用したデータベースは、CENTRAL in The Cochrane Library via Wiley online
library、MEDLINE via PubMed、CINAHL via EBSCOhost、Psyc INFO via Ovid、ERIC
via Ovid、日本語文献データベース医中誌から選定した論文 RCT の論文を 2016 年から2020 年まで 17 編を抽出し、整理中である。
7

進捗状況：17 編の論文を、①対象者、②介入方法、③評価方法、④結果について整理しているところである。2020 年 7 月から 2021 年 12 月までの論文を検索して選出中で、緒言の作成中である。
引用・参考文献
田中理恵；新規に診断された 2 型糖尿病患者を対象とした糖尿病セルフマネジメント教育の効果に関する研究（筑波大学博士（看護学）学位論文）; つくばリポジトリ (nii.ac.jp),2018．
RieTanaka,TaigaShibayama, KeikoSugimoto, KikueHidaka: Diabetes self-management
education and support for adults with newly diagnosed type 2 diabetes mellitus: A
systematic review and meta-analysis of randomized controlled trials, Diabetes Researchand Clinical Practice 169,2020．
② COVID-19 実態調査(第 11・12 期：2020 年度～2021 年度)
2020 年度から COVID-19 が糖尿病看護に及ぼす影響に関する実態調査を実施している。
当初は糖尿病初期教育に関する研究を実施する予定であったが、2019 年 12 月 31 日， 中国湖北省武漢市から発症し、2020 年 1 月から日本でも蔓延し始めた感染症である Covid-19
が糖尿病看護に及ぼす影響に関する実態調査を実施することとした。糖尿病を基礎疾患にもつ人が重症化する背景から、糖尿病医療・看護に多大なる影響を及ぼしていることが推察されたため、社会状況・会員ニーズに応じてテーマを設定した。
進捗状況を以下に示す。
テーマ：COVID-19 感染拡大による糖尿病患者への教育・看護に関する実態調査
調査期間：2021 年 9 月 9 日(木)～2021 年 10 月 8 日(金)まで
対象者：糖尿病看護に携わる慢性疾患看護専門看護師および糖尿病看護認定看護師＊1 施設 1 回答(施設に複数の慢性疾患看護専門看護師または糖尿病看護認定看護師が在職する場合、糖尿病看護の実践で中心的役割を担う代表者 1 名が回答)
調査方法：Google Form による無記名式アンケート調査（回答時間は 30 分程度）
結果概要：回答があった 198 人うち 3 人は同意に対していいえと回答していた。2 名が CN
か CNS かが判断できなかったため計 5 名を除外し、有効回答数は 193 とした。
【対象者の概要】
CNS19 名（11.3%）

CN180 名（93.3%）【外来における変化】
通院中断者数悪化した。
件数変化なし 96 名（49.7%）

はい 124 名（64.2%）減少した 142 名（73.6%）増えた 25 名（13.0%），血糖コントロールがいいえ 39 名（20.2%）

外来での糖尿病教室の実施

変化なし 11 名（5.7%）：変更内容（64.8%）であった。
8

中止した

125 名

【病棟における変化】減少した 115 名（62.8%） 変化なし 34 名（18.6%）：変更内容

糖尿病教室の実施件数
人数制限 42 名（17.9%）

中止した 91 名（38.7%）

入院をキャンセルした人の存在 86

名（47.0%）であった。
【糖尿病チーム体制の変化】
教育入院システムの変更

社会貢献活動の中止（糖尿病デーイベントや患者会活動，公開講座の中止），研修会開催の中止など。対策としてオンライン化や冊子・DVD など教材の作成などであった。
【地域連携の変化】
患者の情報交換のオンライン化，地域の勉強会の減少、顔の見える関係性構築への困難などであった。
【患者の不安や苦労】
感染や（糖尿病であるため）重症化への不安、外出自粛による運動の機会の減少で体重増加・血糖コントロール悪化，感染予防のため家族との別居で食事療法困難，各種イベントの中止により孤独、療養行動へのモチベーションの低下，オンラインに不慣れなことによる患者会の脱退，失職による減収などであった。
（４）今後の予定について研究推進委員会として、調査結果を第 27 回日本糖尿病教育・看護学会学術集会（2022 年）
において調査結果を発表する。また次の 4 本の論文として学会誌に投稿するため現在執筆中である。
1．COVID-19 感染拡大による外来での糖尿病教育・看護に生じた問題と対策（仮）2．COVID-19 感染拡大による病棟での糖尿病教育・看護に生じた問題と対策（仮）3．COVID-19 感染拡大により糖尿病教育・看護に生じた地域連携に関する問題と対策（仮）4．看護師が捉えたコロナ禍における糖尿病をもつ人に生じた不安・苦労（仮）4 ) 評価の総括および今後の課題
2018 年度以降学会誌への投稿数が減少している。研究論文の種別を「原著」に一本化したが、編集意図が十分に伝わっていないことが原因の一つと考えられた。また、一般発表演
題からの投稿推薦数の減少も影響していると考えられた。研究活動のセミナーの開催や投稿論文の推薦を増やすよう働きかけを行う必要がある。
研究助成については、2018 年から研究助成種別を 2 種類とし、臨床で働く看護師に実践に関わる研究を推奨する体制とした。COVID-19 の影響もあり申請は増えていない現状があるが、今後は研究助成対象者の支援体制を整えていく必要がある。
本会が取り組む研究は、初期教育に関するものから優先すべき課題を鑑み COVID-19 関
連のものに変更した。今後も、日本のみならず国際社会の動向を把握しつつ、糖尿病教育・9

看護に関する研究を継続し行っていく必要がある。

2. 超高齢社会に向けた基盤整備
1 ) 高齢糖尿病患者の課題の明確化への取り組み（特別委員会 9・10 期）
特別委員会 9・10 期では、以下を目標として活動を行った。
① 超高齢糖尿病患者の現状把握：会員による高齢糖尿病患者への看護実践の情報収集② 高齢糖尿病患者の課題の明確化と取組の分析：交流集会にて意見交換③ 関連機関との連携①の結果、高齢糖尿病患者の課題として、11 の課題を明確化した。その結果にもとづき第23 回日本糖尿病教育・看護学会学術集会（2018 年）にて交流集会を行い 28 名の参加を得た。交流集会では、参加者に 11 の課題の重要度と実行度をアンケートで確認を行った。結果、どの課題においても重要度を認識している半面、その実行度は低い傾向が確認された。
また委員会で抽出した以外の課題への意見より、「高齢者の居所や介護者の職種などの背景により、必要な治療・ケアを受けられない」という課題が新たに見いだされた。
2 ) 高齢糖尿病患者の課題に対する取り組み（特別委員会 11 期）
本学会は医療機関に所属する会員が多く、医療機関から見た課題は明確化できたものの、地域包括ケア、シームレスな地域連携に関する現状把握や基盤整備をさらにすすめる必要性があるため、11 期からの特別委員会では、以下を目標に活動を行った。
① 高齢糖尿病患者の課題のまとめを「委員会活動報告」として発信② ①にもとづき、e-ラーニング教材へ内容を反映する③ 介護施設、訪問看護、通所サービス領域に関する学会の貢献の検討④ 他団体・機関とのネットワークづくり①については、学会誌への投稿準備とともに、ホームページに掲載する準備をすすめている。②については、特に重要性が高いと考えられた重症低血糖予防に関する内容を想定して、
e-ラーニング教材検討へ向けて、学習や検討をすすめている。③については、まず委員のネットワークにて、介護施設、訪問看護、通所サービス領域での現状把握を行った。介護・通所サービス領域では、無自覚低血糖や低血糖に気づかれない現状がある可能性があるため、医療専門職ではないケアワーカーや家族が早期に気づくことが出来る啓発チラシを作成し、関係機関での試用と評価をすすめている。また、地域包括ケアが必要だが困難な状況となっている事例を広く会員、及び他団体・機関と検討をすることを通して、課題の共有やネット
ワークづくりをすすめようと準備をすすめている。
第 27 回日本糖尿病教育・看護学会学術集会（2022 年）では、以上の活動結果をふまえて、交流集会とミニレクチャーを企画する予定である。交流集会では、地域で生活するイン10スリンを使用する高齢糖尿病患者のセルフケアについて問題状況を共有し、高齢者の意向を重視したセルフケア支援や地域連携について考えることを目的に、事例を提示し、会員で課題の共有やディスカッションをすすめる。ミニレクチャーのテーマは、「糖尿病高齢者の初期認知機能低下に対する支援の課題とポイント～特別委員会報告より」である。
3 ) 高齢糖尿病に関する研修会の開催（研修推進委員会）
研修推進委員会では、2018 年「高齢糖尿病患者のインスリン療法の療養支援」研修を２回実施した。参加者は千葉 57 名、大阪 87 名であった。
4 ) 評価の総括および今後の課題
高齢糖尿病患者への看護に関する会員からの現状把握と課題の明確化を通して、超高齢社会に対応できる糖尿病患者への教育・看護のあり方を検討し、会員との情報共有をすすめてきた。今後、さらに多くの会員へ、また学会外への発信が必要である。
また、地域で生活する高齢糖尿病患者の支援に関しては、医療専門職以外のケアワーカー
を含めた多くの方との連携・協働が必要である。超高齢化社会に対応できる基盤整備として、
他団体・機関とのネットワークづくりをすすめ、課題や解決策の検討の協働をすすめる必要がある。

3. 包括的データベースに向けた糖尿病教育・看護研究の集約
1 ) 医療費に関する研究的側面からのエビデンスの評価
2016 年～2018 年、研究推進委員会において、糖尿病教育・看護の実践評価を目的に、既存のデータベースの活用可能性を踏まえ、糖尿病看護領域での DiNQL データの活用について検討が行われた。検討の結果、DiNQL のデータは、主に病棟における看護実践に関するデータであることを踏まえ、データの活用を明確化したうえで必要な追加指標を搭載していくことが必要であるとしたが、活用は困難であるとの結論に至った。
2017 年から 2021 年の 5 年間の日本糖尿病教育・看護学会学会誌で公表された論文は、原著論文 16 本、そのうち量的研究は 8 本、質的研究は 6 本、尺度開発１本、看護援助ガイド開発１本であった。これら研究報告のうち、糖尿病教育・看護の評価を行っているものは、
介入研究 1 本のみであった。しかし、医療費の観点に基づく知見には至っていない。今後
は、糖尿病治療に係る医療費と糖尿病教育・看護の評価に向けた研究知見の蓄積が必要である。
2 ) 糖尿病治療の費用対効果の評価
令和 2（2020）年度および令和 4（2022）年度の診療報酬改定を要望した。主に、看護技
11

術の評価を行うための実態調査、文献検討を行った。
令和 2（2020）年度は、『在宅自己注射指導管理料に「遠隔モニタリング加算」の適用』を要望した。看護技術の評価根拠を明確化するために、2019 年１月 11 日～2019 年 1 月 29
日、日本糖尿病教育・看護学会会員を対象に「糖尿病透析予防指導管理料」の算定、遠隔モ
ニタリングを用いた看護支援の調査を行った。
令和 4（2022）年度は、2 つの要望を提出した。日本在宅ケア学会と共同で『「在宅自己注射指導管理料」に「遠隔モニタリング加算」の適用』、日本精神保健看護学会と共同で、『精神疾患を併せもつ糖尿病患者に対する「ハイリスク糖尿病連携指導料」の新設』を要望した。
上記 2 つの要望における看護技術の評価根拠を明確化するために、日本糖尿病教育・看護学会会員を対象に「診療報酬改定要望に向けた実態調査－インスリン使用中の患者に対する遠隔モニタリングを用いた看護支援―」を実施した。さらに、日本精神保健看護学会
学会員と日本糖尿病教育・看護学会学会員を対象に「診療報酬改定要望に向けた実態調査
地域で生活している精神疾患を併せもつ糖尿病患者への血糖管理支援に関する実態調査」
を行った。
（１）
「診療報酬改定要望に向けた実態調査－インスリン使用中の患者に対する遠隔モニ

タリングを用いた看護支援―」の調査のまとめ
Web 調査を実施し 205 名より回答を得た。インスリン使用中の患者に対する遠隔モニタ
リングを用いた看護支援の調査においては、遠隔モニタリングを用いた看護支援を行っている者は、205 名中 13 名（6％）であり、遠隔看護の体制が整備されていない中での実施率が明らかとなった。この結果は、2019 年に本委員会が実施した調査では 4 名（2.8％）であったことと比較すると、わずかであるが増加していた。これは、コロナ感染症対策の一環として実施したとの回答が 4 件あったことも影響していると考える。
遠隔モニタリングを用いた支援は、主にインスリン投与量に関する助言や血糖変動に影響する食事や活動内容への助言を行っており、タイムリーに支援を行っていると推測された。また、遠隔モニタリングの実施により看護師が捉える患者の変化は、低血糖が減少する
こと、血糖値が改善すること、医療者とのコミュニケーションが改善する、の回答が多かった。しかし、診療報酬上の看護技術の評価という観点では、客観的評価の視点が不足しており根拠のある適正な評価に至っていない。
実施していない者の約 70％が実施したいと回答したが、遠隔モニタリングの実施を阻害する要因として、個人情報等のセキュリティ対策への不安、マンパワー不足、診療報酬上の評価がない、などがあった。
本調査より、遠隔モニタリングを用いた看護支援の実施率がわずかに増加していたが、普及されていない現状が明らかにとなった。一方で、診療報酬上における看護技術の評価の観点から、安全性を含めた根拠のある評価に課題が残った。
12

（２）「診療報酬改定要望に向けた実態調査

地域で生活している精神疾患を併せもつ糖尿病患者への血糖管理支援に関する実態調査」のまとめ
Web 調査を実施し、119 名より回答を得た。日本糖尿病教育・看護学会所属者は 89 名
（74.7％）であった。精神疾患を併せもつ糖尿病患者の精神科診断名は、認知症 78 名（65.5％）が最も多く、次いで、統合失調症 68 名（57.1％）、うつ病 62 名（52.1％）であった。
血糖管理支援は、「患者とともに目標を設定している」「1 日の生活パターンを患者とともに振り返りをしている」など、約 8 割～9 割が「いつもしている」の回答であった。しかし、食事療法や活動への支援は、半数以上が「困難である」と回答した。
医師、薬剤師、管理栄養士、他部署との看護師との連携の実態は、約 7 割～8 割が「いつもしている」と回答した。
本調査より、精神疾患を併せもつ糖尿病患者への支援は、支援を実施しているものの、支援には困難さを感じていたことが明らかとなった。支援の困難さを軽減するためにも、糖尿病看護を実施する看護師と精神科看護を実施する看護師の専門性を相互補完的に連携できる体制が必要であることが示唆された。しかし、診療報酬上における評価の観点から、患者にとって効果的な連携支援となっているのかどうかは、本調査では検証できず、連携による効果を、評価項目を定めて、検証することの課題が残った。

以上のことより、実態調査では国民への効果的な支援を海外文献以外から示すことができず、評価の根拠を明確化するには至らなかった。
3 ) 評価の総括と今後の課題
糖尿病看護領域の看護実践の評価と医療費への影響を鑑みるための知見の蓄積がなく包括的データベースの構築は困難である。しかし、糖尿病看護技術の効果を示すためにも糖尿病看護技術の評価視点を定め、日本糖尿病学会や他学会と連携体制を組み、エビデンスに基づいた支援の効果と医療費への影響を明確に示すことが課題である。

4. 糖尿病対策を担う人材育成と活用
1 ) 学会主催による研修会の開催（研修推進委員会）
本学会では糖尿病重症化予防を担う人材の育成を目的とし、研修推進委員会の主催により学会員のみならず非学会員も対象とした研修会を開催してきた。
重症化予防（フットケア）研修、重症化予防（フットケア）ブラッシュアップ研修、糖尿病透析予防支援質向上のための研修を実施してきた。2017 年～2021 年の参加人数は、重症化予防（フットケア）研修 330 名（累積 1380 名）、重症化予防（フットケア）ブラッシュ
アップ研修 256 名（累積 400 名）、糖尿病透析予防支援質向上のための研修 442 名（累積13700 名）であった。（資料 3）研修終了後のアンケート調査では受講者の期待に沿う内容が提供できている。2020 年～2021 年には新型コロナウイルス感染拡大の影響により、集合型
研修の開催が困難な状況となったが、オンライン研修を実施し、困難な状況の中でも人材の育成を推進している。
2 ) ネットワークを生かした研修会開催の取り組み（ネットワーク委員会）
ネットワーク委員会では、各都道府県委員がその地域にて年 2～4 程度の研修会等に参画
し情報交換などの活動を行っている。さらに、ブロック委員を中心に、都道府県委員が合同で会議や研修会を開催し、各地域の糖尿病看護の課題を分析し、地域の実情に合わせた糖尿病看護の質向上のために必要な研修会を実施している。研修会のテーマは、糖尿病透析予防、
高齢者、認知症、災害、医療安全、フットケア、療養支援に関することなど多岐にわたる。
（資料 4）2020 年～2021 年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、集合研修や会議の開催が困難となった。少しずつではあるがオンラインでの研修が各地域で開催されるようになってきている。
また、糖尿病透析予防については、標準化した研修会開催の他、委員から糖尿病透析予防に関する都道府県の取り組みなど全国マップで示し、第 23 回日本糖尿病教育・看護学会学術集会（2018 年）にて情報発信を行った。
各地域で開催される研修会は、CDEJ・CDEL・糖尿病看護認定看護師・慢性疾患看護専
門看護師など糖尿病看護にかかわる看護職のみならず多くの職種が参加し、講演やグルー
プワーク等を活用し地域の糖尿病看護を担う人材の交流の場としての役割も果たしてきた。
このような本学会の取り組みは今後の糖尿病看護の人材育成において重要である。今後は、地域活動をバックアップする仕組みを検討したい。
3 ) e ラーニングシステムの構築（将来検討委員会）
将来検討委員会では、時間や場所を限定することなく、糖尿病教育・看護に関する知識を得ることが出来る e ラーニングシステムの構築に取り組むことは喫緊の重要課題とし取り組むことになった。しかし、システム構築にかかる費用及び維持にかかる費用を学会単独で捻出できるだけの資金が不足していることから、2018 年より寄付金募集を開始し、2020 年
までに個人及び企業等を含む 11 か所から寄付をいただいている。
2019 年～2020 年には、「糖尿病看護の核となる機能」の動画を作成し、現在、ホームページには概要版、会員サイトには全編を無料で視聴できるよう公開している。当初の予定では 2021 年度には、日本糖尿病療養指導士の単位取得にも対応する JADEN の e ラーニング
システムおよび 30 本の動画が完成する予定であったが、システム構築に時間を要し、動画作成は企画段階に留まっている。
4 ) 「災害時の糖尿病看護マニュアル」の改訂（特別委員会）
14

本会の「災害時の糖尿病看護マニュアル」は、作成後 7 年が経過し、経口血糖降下薬や注射製剤も多種多様となり、治療法も大きく変化したため 2020 年に改定を行った。これまでと同様に 2 部構成で、第１部は、緊急度、優先度に着目し、第２部は、被災地の状況や、災害時における糖尿病をもつ人々に対する必要な支援内容等について、関係者から集めた意見をもとに構成されている。糖尿病患者に関わる多くの医療関係者や糖尿病患者に周知してもらえるよう研修会、糖尿病教室などでの活用を推進していく必要がある。
5 ) 評価の総括と今後の課題
研修推進委員会及びネットワーク委員会、将来検討委員会の活動により、糖尿病対策を担う人材育成を推進してきた。全国どの地域でも最新のエビデンスに基づく糖尿病看護の知識の獲得ができるよう支援を継続していくために、Zoom を用いたオンライン研修会の開催
や JADEN の e ラーニングシステム完成を目指し、より多くの受講者が参加できる本学会
主催の研修会を開催する。そして、地域ごとの集合型研修による糖尿病看護を担う人材の交流を進め全国の糖尿病看護の質の向上とネットワークの強化を図ることが課題である。

5. 国民への啓発と情報発信
1 ) 糖尿病看護に関する情報提供のニーズの分析
2019 年広報委員会は、JADEN 会員を対象に糖尿病看護に関する情報提供のニーズ調査（日本糖尿病教育・看護学会広報委員会、2019)を行い、会員が知りたいことや会員にとって利用しやすい情報の配信方法について検討を行った（2018-2019 年）。その結果、ホーム
ページと電子メールでの情報提供へのニーズが高く、Facebook の活用については、見ていない、あまり見ないと約 7 割が回答しており、Facebook の利用は限られた者にしか役立っていないことが明らかになった。したがって、今後、社会のニーズに広くに対応したホーム
ページ作りや電子メールを活用した情報の配信、Facebook 以外の SNS の活用などを課題として進めていくことになった。
2 ) ホームページを活用した情報の発信
2020 年には、国内のみならず海外にも情報を配信できるよう、国際交流委員会と協働し英語によるホームページを開設し、学術集会ポスターの英語版の掲示、委員会活動の更新、
入会案内の更新などを行った。国内向けホームページには、研修会の情報、糖尿病看護の実
践方法に関する情報、ガイドラインに関する情報、診療報酬に関する情報、学会活動に関する情報など掲載している。しかし、年々掲載する情報は増加しており、ホームページも前回のリニューアルから 10 年以上経過している。魅力あるホームページを目指して、2023 年
度に向けてリニューアルを検討し準備を進める必要がある。

153 ) 電子メールによるニュースレターによる発信
多くの学会員に情報を周知してもらうための方策として、2021 年 5 月より、糖尿病教育・看護に関する情報をニュースレターで定期配信を開始した。ニュースレターには、会員に役立つ情報として、ホームページに掲載した情報のみならず、研修会のお知らせや日本糖尿病
療養指導士認定機構の情報、海外の糖尿病教育・看護に関する新しい情報の定期的な配信（2021 年 5 月、11 月、2022 年 5 月）をしている。
主な内容として糖尿病教育・看護に関連する国内・国際学会の案内、国内及び国際的な糖尿病看護の動向や患者教育のエビデンス等の紹介等がある。これらは、糖尿病看護に関する情報提供のニーズ調査において、発信されると役立つ情報としてニーズとしての高かったものと一致している。ニュースレターは、会員全員へ配信できるメリットがあるが 3 か月
毎のためリアルタイムの情報と言い難い。基本的に情報タイトルと情報元にリンクできる
URL の記載で構成される。配信月の 20 日を締め切りとして 30 日に配信している。ニュースレターで HP 更新情報を広報しているが、ニュースレターは 3 か月毎のため情報更新が追い付かないことが課題である。読者アンケートでは、読者アンケートには、「研修会など最新情報がメールで来ることはとても助かりますし良いと思います。内容もシンプルで分
かりやすかったです」などのコメントがあったが、回答数が少ないため継続して実施し、配信回数など、会員の声を活かした本学会活動の取り組みへと活かしていく必要がある。
4 ) Facebook を活用した情報の発信
JADEN 公式 Facebook（2021 年 3 月現在、970 人が登録中）で糖尿病教育・看護に関する情報を配信している。リアルタイムに配信、写真や動画をアップできるメリットがある。
掲載された情報には、400-800 前後のリーチ（ページのコンテンツを見たユーザー数）があるが、Facebook ページに表示されていても、読んでいるかどうかは不明である。
広報委員会では、近年の情報社会にあわせた情報発信するため、SNS の利用も検討してきたが、2019 年に本委員会が実施した糖尿病看護に関する情報提供のニーズ調査の結果では、
希望する広報媒体として Facebook は 8.7%（Twitter は 0.3%、LINE は 0.3%）であり、ニーズは高いとは言えなかった。Facebook の活用については見ていない、あまり見ないと約7 割が回答しており、Facebook は、十分に学会員に周知されているとは言い難い。2020 年度までに実施した Facebook の広報は、ホームページ への掲載、学術集会でのチラシや広報ティッシュの配布、 委員会展示への掲載等の取り組みを行ない、2021 年からニュースレ
ターで Facebook の案内を掲載している。登録者数、閲覧者に大きな変化はなく、限られた人のみが活用し役立てている可能性が高いと推察される。また、Facebook で配信できる（管理者として投稿できる）人も少ないことが課題である。2022 年 3 月現在、広報委員の一部と開設当初のメンバーが Facebook の管理権限をもっているが、管理者が増えるとより多くの最新情報をリアルタイムに届けられる可能性がある。主に HP の更新情報を掲載（研修会16情報を含む）依頼者が広報委員に連絡し管理者がアップしている。コロナ対策で委員がイベントやセミナーに出向くことが難しく、WEB 開催が多いため取材やリアルタイム報告が困難となっている。取材方法についても検討が必要である。SNS の活用についても継続して検討していく必要がある。
5 ) JADEN YouTube チャンネルを開設
2021 年には、新たに JADEN 公式 YouTube チャンネルを開設し、情報配信ツールを整えた。糖尿病教育・看護としての情報発信において動画（映像）は、幅広く国民全体の理解を促す手段となりうる。ホームページへの動画の埋め込み掲載の他、JADEN 学術集会や eラーニング等、映像を用いたプロモーションが可能となる。2022 年 3 月現在、コンテンツ
は３本と少ないが今後、コンテンツを検討し増やしていく必要がある。
6 ) 世界糖尿病デーでのアピール
JADEN 会員が全国で展開される世界糖尿病デー（11 月 14 日）に合わせたイベントに参加し、糖尿病の予防、治療、療養について啓発活動を実施した。JADEN 会員の地域での活動を Facebook で紹介した(2019 年まで）。届けたい情報の内容に応じてニュースレターと使い分けていくこと、各ネットワーク委員以外の会員からもイベント広報、活動報告を広報委員に提供してもらい、広報に活かす仕組みづくりも課題である。
世界糖尿病デーには、公益社団法人日本看護協会との共催により日本看護協会ビルのク
リスタルコーンをブルーにライトアップイベントを行った（2020 年、2021 年）。世界糖尿病デーについて、社会に対してアピールとなるため、継続していく。Facebook での広報が中心となったため、社会全体へのアピールにつなげるための工夫が課題である。
7 ) 糖尿病教育・看護の現場で使用できる資材を作成
本学会広報として、指導の時に役立つカレンダー

季節に応じたトピックとともに次回受診日時を記載できるような資材を作成し HP に掲載し、PDF で配布した（2019-2020 年）。
費用効果と成果とのバランスに課題があったため、2019 年度で廃止した。
8 ) 糖尿病教育・看護の現場で先駆的な活動をしている会員の表彰と紹介
認定看護師、NP の資格を持ち地域への参入など、活動の場を広げ、先駆的な活動をしている JADEN 会員を学会内で表彰し、JADEN 内にとどまらず、地域社会にその功績を紹介
し患者支援に積極的である姿勢をアピールしている。今後、どのように広く国民に紹介していくか検討予定である。
文献：日本糖尿病教育・看護学会 広報委員会.（2019)、糖尿病看護に関する情報提供のニーズと課題、日本糖尿病教育・看護学会誌.25(1)、11-14.
179 ) 評価の総括と今後の課題
広報委員会を中心に、ホームページ、ニュースレター、SNS（Facebook）、YouTube チャ
ンネルを活用し情報発信を行ってきた。また、国際交流委員会と協働し英語によるホームページを開設した。魅力あるホームページを目指して、2023 年度に向けてリニューアルを検討し準備を進めている。会員へのリアルタイムの情報発信および国民への情報発信などが課題である。

V. おわりに2017 年～2021 年の 5 か年計画・重点課題をもとに各委員会が活発に活動を行った。2020年からの新型コロナウイルスの影響により社会活動が制限される中、新たな方法を模索しながら各委員会が継続的に取り組み、さらに、新たな課題も明確になった。今後、2022 年～2026 年の 5 か年計画・重点目標を立案し、学会としての将来の方向性を示し取り組みを行っていく。

18

VI. 資料
資料 1
申請
年度

研究助成事業の実績（2017 年度～2021 年度）

助成
種別

テーマ

氏

助成期間

学術集会
発表予定

修正時

修正時

名

学術集会
発表年度

報告書提出
予定日

備考

確認欄

総合病院の小児病棟に勤務する看護師の1型
糖尿病を診断された子どもと家族に対する支援－治療や社会状況の変化に応じた初期糖尿病教育に向けて

金丸友
他3名

2019

〇

糖尿病とがんを併せ持つ患者のセルフマネジ
メント支援の実際と困難やその思い

山本裕子
他5名

2019

〇

高齢者糖尿病のフレイ
ルを予防する看護ケア
モデルの開発

西村亜希子

2019

〇

2019

〇

2017

A

2018

A

B

A

「自律神経障害を有す
る糖尿病患者が自分らしく生きるプロセスを支える外来看護援助ガ
イド」の臨床活用における
主疾患に糖尿病を併存する患者への退院支援
における看護実

2型糖尿病患者の転倒予防としての足趾把持
運動の効果

非代償性肝硬変合併糖尿病患者の療養体験

青木美智子
他2名

2018年9月～2019
年10月

佐名木勇
他1名

2018年9月～2019年10月
2018年9月～2019
年10月

鵜山美樹

山﨑優介
他3名

2019
H31
R1

B

2020
R2

B

A
2021
R3

B

糖尿病看護認定看護師による30分のフットケ
ア外来支援の体験から抽出した臨床判断

透析予防外来における糖尿病腎症3期4期患者の栄養と身体活動の評
価－自記式食事歴法質問票BDHQと身体活動・骨格筋指数の変化―

川畑愛子

江尻加奈子
（大阪市立
大学医学部
附属病院）

2019

2020年4月辞退

2019年

2020年11月
計画変更
2020年12月迄
延長

2020年

2018年9月～2020年10月

2020年

2019年9月～2020年10月

2020年

2019年9月～2021
年10月

2021年

2019年9月～2020
年10月

2020年

〇

2021年11月
COVID-19の影響により
左記期間延長2021年〇

2020年11月
2021年〇

2021年11月

2020年9月～2021
年10月

2021年

2021年
〇
2022年3月

他2名

2021年9黒木美紀
糖尿病患者の抑うつ症（関西医科 月～2022
状予防アセスメント
年10月
大学大学院
ツール作成と看護学研究
実用性検証
科 博士後期-糖尿病専門クリニッ
課程）
ク看護師による
療養支援他1名
2021年9
学童期の1型糖尿病患
西島桂子
月～2022児に対してサイトロー （大阪暁明
年10月
テーション指導を実践館病院）
する小児科看護師の支援の現状と抱える課題
他2名

19

2022年

2022年11月

2022年

2022年11月

資料 2

研究活動支援につながるセミナーの開催実績

年度
2017

日 時
9 月 17 日

テーマ
研究ステップアップセミナー3

第 22 回日本糖尿病教育・ 質的研究結果をもとにした量的研究方法
看護学会学術集会
2018

9 月 23 日

研究ステップアップセミナー

第 23 回日本糖尿病教育・ アンケートの作成と分析の基本
看護学会学術集会
2019

9 月 22 日

研究ステップアップセミナー

第 24 回日本糖尿病教育・ アンケートの作成と分析の基本 PART 2
2020

看護学会学術集会ないアンケート調査―

9 月 20 日

研究を始める前に―もう悩ま〜研究計画書の作成のコツ〜

第 25 回日本糖尿病教育・看護学会学術集会
2021

9 月 19 日

看護支援のエッセンスとリサーチクエスチョンにつ

第 26 回日本糖尿病教育・ いて考えてみませんか
看護学会学術集会～高齢糖尿病患者の事例報告から事例研究への繋げ
方～

20

資料 3

JADEN 主催研修（研修推進委員会企画）

糖尿病合併症予防（フットケア）研修会
年

開催場所

2017

千葉（舟橋）

622018

千葉（船橋）60

2019

福岡（久留米）55

神奈川（小田原）52

神奈川（横浜）

52

2020

開催なし

2021

オンライン

参加者数

49
合計 330※開催当初からの累積約 1380 名
フットケアブラッシュアップ研修会
年

開催場所

参加者数

2017

神奈川（横浜）

39

2018

宮崎

31

2019

神奈川（横浜）

47

大阪

40

2020

神奈川（横浜）

50

2021

オンライン

49
合計：256※開催当初からの累積約 400 名
糖尿病透析予防支援 質向上のための研修
年

開催地域

2017

愛知

71

大阪

77

2018

愛知

42

2019

千葉

48

大阪

66

東京

78

福岡

中止

オンライン

60

2020

2021

参加者数

合計：442※開催当初からの累積 700 名

21

資料 4

ネットワーク委員会合同企画研修会（◎JADEN 主催）

年

月 日

ブロック

2017

2 月 12 日

関東研修会テーマ◎糖尿病療養支援ネットワーク研修会 in 関東

参加
者数
112

フットケアから始まる糖尿病療養支援～足病変予防からセル
フケアの確立へ～
2月5日

九州

第 12 回九州糖尿病看護スキルアップセミナー

335

合併症をもつ糖尿病患者の支援
3 月 12 日

北陸◎第 10 回北陸糖尿病看護スキルアップセミナー

65

明日から変わるあなたの療養指導－糖尿病患者を生活者としてとらえていますか－
6月3日

甲信越

第 13 回新潟県糖尿病療養指導士ネットワーク会

53

明日から活かせるコーチングの基本スキルと面談力をつけよう
7 月 16 日

東北◎糖尿病療養支援ネットワーク研修会 in 岩手

60

糖尿病腎症患者へのアプローチ～病態からケアまで～
8 月 19 日

中国

中国地区糖尿病看護研究会（岡山）「ほっておけない糖尿病腎症

58

今何をすれば良いの？～腎症

ステージを再確認」
11 月 23 日

近畿

第 12 回近畿糖尿病看護スキルアップセミナー

131

ワンラックアップ・糖尿病ケア！いつまでも元気に！高齢糖尿病患者さんを支えるケア2018

3 月 11 日

北陸

第 11 回北陸糖尿病看護スキルアップセミナー

46

糖尿病看護における医療安全ーインシデントを減らすための
取り組みー
2月4日

九州

第 13 回九州糖尿病看護スキルアップセミナー306

高齢糖尿病患者への支援
2 月 24 日

近畿

第 13 回近畿糖尿病看護スキルアップセミナー

150

ワンランクアップ・糖尿病ケア。療養指導に役立つ、あの話
題・この話題2 月 25 日

関東◎糖尿病療養支援ネットワーク研修会

112

糖尿病支援の幅が広がる！1 型でも 2 型でも使えるカーボカ
ウント
6 月 30 日

甲信越

第 17 回長野県糖尿病看護研修会
看護師でも出来る食事の話

22

24

年

月 日

ブロック

研修会テーマ

7月8日

中国

第 9 回中国地区ブロック糖尿病看護スキルアップセミナー（広

参加
者数
27

島）
「ほっておけない糖尿病腎症

今何をすれば良いの？～腎症

ステージを再確認」
7 月 22 日

東北◎糖尿病療養支援ネットワーク研修会（宮城）68

糖尿病腎症患者へのアプローチ～病態からケアまで～2019

1 月 27 日

関東◎糖尿病療養支援ネットワーク研修会

84

糖尿病と他の疾患を併せ持つ患者の看護
2月3日

九州

第 14 回九州糖尿病看護スキルアップセミナー（福岡）301

高齢糖尿病患者への支援～地域へつなぐ療養支援～
3 月 24北陸

第 12 回北陸糖尿病看護スキルアップセミナー

53

がんと糖尿病看護～ふたつの慢性疾患をもつ患者への支援～
6 月 30 日

甲信越

第 18 回山梨県糖尿病コメディカル・スタッフセミナー

38

肥満糖尿病患者さんへの運動療法
6 月 23 日

東北

糖尿病療養支援ネットワーク研修会（山形）53

糖尿病腎症患者へのアプローチ～病態からケアまで～
10 月 13 日

中国

第 10 回中国地区ブロック糖尿病看護スキルアップセミナー

34

（鳥取）
「ほっておけない糖尿病腎症 今何をすれば良いの？～腎症
ステージを再確認～」
2020

2月2日

九州

第 15 回九州糖尿病看護スキルアップセミナー（福岡）313

糖尿病腎症を有する患者への支援～病態、指導の実際からネットワーク
新型コロナウイルス感染拡大の影響により多くの研修会中止
2021
2022

新型コロナウイルス感染拡大の影響により多くの研修会中止
2 月 27 日

全国開催◎第 1 回ＪＡＤＥＮ全国ネットワーク WEB 研修会
糖尿病診療と災害〜ネットワークの構築・充実を目指して〜

23320