6

諸川慎治

特集 ● 長時間運転と疲労／報告

過労運転防止に関する国土交通省の取り組み状況
諸川慎治＊
平成2
4
年

月2
9
日に、高速ツアーバスが高速道路の側壁に激突し、乗客名が死亡、38

名が重軽傷を負う重大事故が発生した。国土交通省では、「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」を設置し、同検討会において、同年夏の多客期に向けた緊急対策として、高速ツアーバスの夜間ワンマン運行は、実車距離400kmまたは乗務時間10
時間に制限する基準を策定した。また、同年冬の多客期に向けた対策として、高速ツアーバス以外の貸切バスの夜間ワンマン運行についても、高速ツアーバスと同様の基準を策定した。

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国土交通省として本件事故の対応および同種事故

．はじめに
−

の再発防止に向けた多様な対策を進めている。また、高速ツアーバス等の安全対策については、行政のみ

事故概要
時4
0
分頃、群馬県藤ならず、事業者等により行われている最中であり、岡市の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近

かつ、利用者の協力も得ながら進めているところでにおいて高速ツアーバスが乗客45名を乗せて走行中、ある。本稿では、そのうち、過労運転防止対策とい当該道路の左側壁に衝突し、乗客 7名が死亡し、乗う特定の対策を取り上げ、経緯や考え方にも触れな

客38
名が重軽傷を負うという重大事故が発生した。

がら記述するように努めたものであるが、国土交通

平成2
4
年

月2
9
日
（日）午前

省の行っている総合的な安全対策を併せて概観してもらうことが、より理解を深めるのに役立つ。適宜、＊ 国土交通省自動車局安全政策課専門官

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1
3
年 月1
7
日

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

国土交通省HP等を参照いただきたい。また、本稿
中意見にわたる部分は筆者の私見であるので、ご注
意願いたい。

（

）

平成

年

月

7

過労運転防止に関する国土交通省の取り組み状況

高速ツアーバスをめぐる状況

ち上げた「バス事業のあり方検討会」において「高バス事業は、一般路線バス、高速バス、貸切バス

速乗合バスと高速ツアーバスをめぐる諸課題についに大別される。いずれも国民生活と密接な関係があて、早急に検討を行い、魅力ある高速バスサービス

り、社会的にもさまざまな役割を期待されることがの実現と高速バスの健全な発展に向けた制度や運用多く、長年にわたり、わが国の社会経済の発展に大の見直しを実施する必要がある」との考え方が示さ

きく貢献してきた。

れ、検討がなされた。

−

この検討会の報告の中で、

このうち、高速バスはバス産業における成長分野であり、わが国の基幹的な公共交通機関として地域● 高速ツアーバスについては、新たな市場の開拓等

間交流の拡大を支える存在となっている。従来からへの貢献は評価できる一方で、実態としては乗合バ

都市間バス輸送を担ってきた「高速乗合バス」（一般

スと同様の運行である。したがって、安全性や利便

乗合旅客自動車運送事業者が運行する高速バスをい性、道路交通の円滑性等を確保する観点から、新たう）に加え、近年、「高速ツアーバス」（高速道路をな高速乗合バス事業規制の下での乗合バスとして運経由する行すべきである。

地点間の移動のみを主たる目的とする募集型企画旅行として運行される貸切バスをいう）が● このため、国土交通省において、「高速ツアーバ

急速に輸送人員を伸ばしている。高速ツアーバスにスを含む乗合バス類似のツアーバス」や「会員制高ついては、客単価が高い大都市間の長距離夜行便を速バス」の主催者および運行を受託している貸切バ

中心に、その輸送人員を急速に伸ばしている。高速ス事業者に対し、乗合バス業態への移行を求めるべ

ツアーバスの利用者数は平成1
7
年には約2
1
万人程度

きである。

であったと推計されているが、平成23
年には年間7
5
0

● 平成2
4
年度・2
5
年度の

万人に達したと推計されている。この高速ツアーバて設定し、高速ツアーバス事業者への移行指導や円スは、平成1
2
年および平成1
4
年に実施された貸切バ

滑な移行を促進するための環境整備に取り組む必要

ス事業および乗合バス事業の需給調整規制の廃止にがある。

よる規制の変化と、その後の貸切バス車両の増加・との方向性が出された。

年間を集中移行期間とし実勢運賃水準の低下やインターネットの普及による国土交通省としては、この報告を踏まえ対策を進広告宣伝・予約・決済コストの低下等の環境の変化めていたが、その矢先に発生した今回の関越自動車が相まって発展したものと考えられている。

道における重大事故を踏まえ、この工程を前倒しし、高速ツアーバスは、急速に成長を続けており、このような意味で、利用者から一定の支持を得ている

平成2
5
年

な高速乗合バスへの早期移行を図ることとしている。

と考えられる。しかし、関越自動車道における重大．過労運転防止対策

事故の以前から、安全の確保や利便性の確保などの面でさまざまな問題の存在が指摘されており、また、−

運行車両数の増加と相まって、大都市圏のターミナ
ル駅周辺等での路上駐停車問題も深刻度を増してい月末までを目標に高速ツアーバスの新た事故発生後の取り組み

事故発生前までの取り組みについては、参考資料⑴を参照されたい。

るとの指摘もあった。さらに、貸切バスを使用して

平成2
4
年

月2
9
日の事故発生後、国土交通省では、

高速乗合バスと類似したサービスを提供しているも今後、同様の事故が発生しないよう、今回の事故ののとして、高速ツアーバスに加え、「会員制高速バ

要因の一つとして考えられる過労運転の防止策を検ス」が近年出現した。

討することを目的とし、労働科学・生理学・医学・

これに対し、高速乗合バスは、高速ツアーバスと

労働法・車両工学・経営システム工学の学識経験者、の競争が激しい大都市圏間の長距離夜行便等で成長

バス事業者、労働組合等を委員とする「高速ツアーが鈍化ないし低迷しており、景気の低迷なども背景

バス等の過労運転防止のための検討会」（以下、検に、かつてのような勢いが見られなくなってきたこ討会。座長：酒井一博公益財団法人労働科学研究所とや、この一つの要因として高速バス市場の実態に所長）を平成2
4
年

現行の高速乗合バス規制が必ずしもうまく適合しての基準・指針の見直し、②点呼の在り方、③運行管

いないのではないかとの指摘があった。

理体制の在り方、④その他過労運転防止対策につい以上のような点を踏まえつつ、平成2
2
年1
2
月に立

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（

月28日に設置し、①乗務時間等て検討を行うこととした。

）

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8

諸川慎治

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e1 高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会（平成24年）
回
第開催日

回 H ..

定することにより対処することとなった。
● 日々の乗務の中での“複数の運行”による疲労の

主な検討項目蓄積を防止することを趣旨として、旅客自動車運送検討項目の整理、検討会スケジュール、
過労運転防止に係る緊急対策に係る論点
整理

以下、運輸規則）第21条第事業運輸規則（昭和31年月日運輸省令第44号。

項に基づき、「勤務時第回 H ..

過労運転防止に係る緊急対策の審議

間等基準告示」（旅客自動車運送事業運輸規則第21第回 H ..

過労運転防止に係る緊急対策の決定

条第緊急対策の実施状況（同年報告、関係者ヒアリング

務時間および乗務時間に係る基準（平成1
3
年1
2
月

月末時点）の

第回 H ..

第今後の検討項目・検討スケジュールについての審議および決定、緊急対策の実施
回 H ..
状況（結果）の報告、夜間の貸切バスの交
替運転者の配置基準
（案）
の審議

第

回 H ..

項の規定に基づく事業用自動車の運転者の勤

日国土交通省告示第1675号）をいう。以下同。参考

夜間の貸切バスの交替運転者の配置基準の決定

資料⑴）が定められている。
● それに加え、長距離または夜間における“一運行”による過労を防止することを趣旨として、運輸規則
第21条第項に基づき「交替運転者の配置」に関する規定が定められているが、当該規定の内容についまた、国土交通省では、事故を受けた対応については、勤務時間等基準告示による運転時間等と同じ、

月11
日に「Ⅰ今夏の多客期の安全確

夜間・昼間の別のない内容となっていた（参考資料

保のための緊急対策」および「Ⅱ引き続き検討すべ⑴）。なお、「交替運転者の配置」に関しては、試行

き事項」を取りまとめた＊ が、この中でも、「乗務的であるが、運転時間は員の運転時間等の基準・指針等の見直し」などの過とされていることを受けて、

て、平成2
4
年

日平均で

日

時間まで

日当たりの運転時間時間に相当する乗務距離を「670km」とする指針

労運転防止対策については、本検討会において検討（一般貸切旅客自動車運送事業に係る乗務距離によを進めるものと位置付けられた。
検討会では、過労運転防止対策を検討するに当たる交替運転者の配置の指針について（平成20年

月って、次の考え方で検討を進めることとした。

27日国自安第39号、国自旅第133号）をいう。参考資● 平成24
年の夏の多客期に向けて、早急に、緊急対料⑴）が定められていたところである。

策を取りまとめる。

● 昨夏の緊急対策として、夜間ワンマン運行の安全● 同年夏の緊急対策としては、直接的に過労運転防を確保するため、夜間運行に係る生理学的な検討を止を図ることができる運転時間、運行距離等の基準・加え、交替運転者の配置基準に夜間・長距離の“一指針の見直しに取り組む。また、対策の検討に当た運行”に対する基準を設定することとした。
交替運転者の配置基準については、運行時間か運

り、基準等の強化のみならず、その実効性を高めるための措置を併せて行う。

行距離かのどちらかの方法で設定することが考えら● 次に、夏の緊急対策の実施結果等を踏まえ、平成れる。貸切バス事業者と旅行業者とが運送契約を行2
4
年中にスキーバス等の貸切バスの夜間運行に係る

う際に、必要な運転者の数が判明しておく必要があ

冬期の多客期対策をまとめる。

るが、運行時間に拠るよりも、運行距離に拠るほう検討会では、平成24年12月末日時点で、Tabl
e1のが、貸切バス事業者が旅行業者に対して交替運転者

回の審議がなされている＊ 。

の必要性を説明しやすいという指摘があることから、

過労運転防止に係る緊急対策として検討会が検討

一運行当たりの運行距離をベースに交替運転者の配ように計することとした「乗務員の運転時間等の基準・指針

置基準を設定することとした。
また、交替運転者の配置基準を設定する運行距離の見直し」については、以下の考え方により、高速
ツアーバスおよび会員制高速バス（以下、高速ツア

については、回送距離を含む総運行距離か実車距離ーバス等）に関し、「交替運転者の配置基準」を設（利用者の乗車の有無にかかわらず、利用者が乗車可
能な区間として、旅行業者または会員制高速バスの＊＊

詳 細 に つ い て は、以 下 のURLを 参 照。▶ht
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検討会各回で配布した資料については、国土交通省のHPに公開されている。▶ht
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国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（

運営主体が設定した起点から終点までの距離をいう）のどちらかの方法で設定することが考えられた。同一経路で複数の事業者より提供されるサービスを比較する場合、利用者にとっては実車距離を指標に運

）

平成

年

月

9

過労運転防止に関する国土交通省の取り組み状況

転者の配置数が決まっているほうが分かりやすいこの上限を定めることとし、一運行当たりの運転時間とから、交替運転者の配置基準を設定する運行距離

時間（勤務時間等基準告示により

は、実車距離とした。ただし、実車距離が短いのに、時間）に、回送距離が極端に長い場合も想定されることから、時間まで）ごとに30
分以上の休憩を取得すること

回送運行を含む一運行当たりの乗務時間の上限を設を考慮に入れて、乗務時間（運行の乗務開始から乗けることとした。

務終了までの時間）の上限を10時間とすることとし

実車距離の上限について、バス運転者へのアンケ

日平均で

日

時間（同告示により連続運転時間はた。

ート調査により、安全に運転できる運行距離を把握

これらをまとめ、過労運転防止に係る平成24
年のし、併せて労働科学の観点から生理学的な検討を行夏からの緊急対策として、高速ツアーバス等についいつつ、配置基準を設定することとした。

て交替運転者の配置基準をT
abl
e2の内容で定め、平また、運行の時間帯により、夜間運行と昼間運行と大きく分けられるが、夜間（特に午前〜

生理学的に最も眠くなる時間であり（第

回検討会

＊

成2
4
年

月2
0
日より施行した。

前述した夜間の高速ツアーバス等の交替運転者の時）が配置基準の内容は、運輸規則第21
条第項中の「運転）、安全上問題が発生しやすい。このため、者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であ

平成24
年の夏の過労運転防止に係る緊急対策としてって、疲労等により安全な運転を継続することがでは、この時間帯に実車運行する高速ツアーバス等のきないおそれがあるとき」の解釈等を規定した「旅資料

夜間運行に対して交替運転者の配置基準を定めるこ

客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」ととし、昼間運行については、引き続き議論するこ

（平成1
4
年

ととした。

国自整第1
4
9
号。以下、
解釈運用通達）の第2
1
条第−高速ツアーバス等の夜間運行に係る夏の項の解釈等を改正することにより対応を行った（参緊急対策考資料⑵）。すなわち、

月30
日国自総第44
6
号、国自旅第1
6
1
号、

日6
7
0
kmの指針
（参考資料

）交替運転者の配置基準の設定⑴）とは異なり、今回のこの基準に従わない場合に本検討会において、高速道路を経由する運行に従は、運輸規則第21
条第項の違反として、行政処分

事するバス運転者に対してアンケート調査を実施しの対象とするものである。

たところ、総配布数4,970部に対し、約58
％の2
,
8
7
5
部

また、運輸規則第28条の第項の規定に関するを回収した。
この調査において、「夜間にワンマンで安全に運転できると思われる距離」についての質問に対するバス運転者の回答の割が400kmまでの範囲に収まることから、運転者 名で運行できる距離を原則400kmとし、それを超える運行については交替運転者を配置することを要することとした（第
料

、資料

＊

回検討会資

）。

また、バス事業者と労働組合の間で結ばれた労使協定や事業者の自主的な基準によれば、実車距離ベ
ースで3
5
0
km〜4
5
0
km程度となっており（第
討会資料

回検

の参考資料＊ ）、アンケート調査では、より適切な運行管理を行えば、運転者の安全に運転できる距離は変わりうるという回答を得ている。こ
のため、4
0
0
km超え5
0
0
kmまでの運行については、
バス事業者が特別な安全措置を講じ、その取り組みを公表していれば、ワンマン運行を認めることとした。
さらに、回送運行を含む総運行距離が長いことによる運転者の疲労等に考慮して、運転者の乗務時間

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（Tabl
e2 夜間の高速ツアーバスおよび会員制高速バスの交替
運転者の配置基準● ワンマン運行の上限【距離】実車距離kmまで。
ただし、特別な安全措置を講じ、その内容について公表を行っている場合はkmまで。
【時間】乗務時間 時間以内。
注）夜間運行：最初の乗客が乗車する時刻または最後の乗客が降車する時刻が、午前 時から午前 時までの間にある運行または当該時刻をまたぐ運行をいう。
実車距離：利用者の乗車の有無にかかわらず、利用者が乗車可
能な区間として、旅行業者または会員制高速バスの運営主体が設定した起点から終点までの距離をいう。
特別な安全措置：①必須項目（以下のすべてに適合すること）
イ）遠隔地における第三者立ち会いによる点呼またはI
Tを活用した点呼、ロ）デジタル式運行記録計による運行管理、ハ）連続運
転時間をおおむね 時間以下とし、おおむね 時間ごとに 分
以上の休憩を確保、ニ）運行直前の休息期間が 時間以上／②選
択項目（以下の一つ以上に適合すること）ホ）日本バス協会の安全性評価認定を受けている、ヘ）安全運行協議会による安全措置に関する調査を実施、ト）高速バス運転者の育成プログラムを有する、チ）ドライブ・レコーダーによる運転者指導、リ）衝突被害軽減ブレーキの装着、ヌ）車線逸脱警報装置の装着、ル）居眠りを感知できる装置の装着、ヲ） 時間常駐体制による運転者サポート
乗務時間：当該運行の乗務開始から乗務終了までの時間

）

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1
3

1
0

諸川慎治

T
abl
e3 「夜間の高速ツアーバス等の交替運転者の配置基準」の実効性を確保するための措置およびその実施結果
実効性確保のための措置（

実施結果

いるが、この部分についても今回の解釈運用通達の①高速ツアーバス運行 平成 年 月中旬までに各地方運輸局
事業者への緊急講習 において、合計 箇所、計 回の高速
ツアーバス運行事業者の運行管理者に対する緊急講習を開催
平成 年 月中旬までに高速ツアーバ
ス事業者 社が、特別な安全措置の実施について自己チェックを行い、その結果を国土交通省に報告②−
事業者による 平成 年 月 日までに、高速ツアー
自主点検
バスを主催している旅行業者 社がそれぞれ安全運行協議会を設置し、各々の安全運行協議会に参加している高速ツアーバス事業者のバスの乗降場等において、法令遵守状況等を抜き打ちで調 査。ま た、高 速 ツ ア ー バ ス 事 業 者
社がいずれかの安全運行協議会に
参加
③一斉点検

（

⑤通報窓口の設置（

眠気を感じたときは、運行管理者の指示を受ける前に運転を中止し、その後速やかに運行管理者に連絡を取り、指示を受けるよう指導すること」の規定を設け、さらなる過労運転防止を図ることとした。
）「夜間の高速ツアーバス等の交替運転者の配置基準」の実効性を確保するための措置対策の検討に当たり、基準等の強化のみならず、
その実効性を高めるための措置を併せて行う必要があるとの考え方から、Tabl
e3のとおりの実効性を確保するための措置を講じた。
−

旅行業者による募集時のインターネッ
ト等の表示およびバス事業者による車外・車内表示の方法等について記載した高速バス表示ガイドラインを平成年 月 日に公表
平成 年 月 日に国土交通省のウェ
ブサイト上に通報窓口を設置。運用開
始から平成 年 月 日までの間に件の通報（粗暴運転−速度超過、煽り
等−、駐車禁止場所での乗車、交替運
転者の配置等）あり。通報内容については地方運輸局と情報を共有

る冬季の多客期対策）交替運転者の配置基準の設定
高速ツアーバス等以外の貸切バスとして、スキー
長距離運行の貸切バスがあるが、これらの貸切バスについても、高速ツアーバス等と同様、ワンマン運
行である場合には過労運転を引き起こしかねないという安全上のリスクが存在する。このため、実車距
離が400kmを超えるワンマン運行には、高速ツアー
バス等と同様の対策が必要であるとの考えから、夜間・長距離運行する貸切バス全般に交替運転者の配置基準を適用することとした。
一方で、高速ツアーバス等以外の夜間・長距離運）
運転者が過労運転を回避できる支援⑦疲労感を覚えたとき 平成 年 月 日から施行。一定の効の措置果が得られた旨、第 回検討会にて報告）事業者による運行管理の高度化のための措置等⑧デジタコおよびドラ 平成 年度、補助制度を実施（予算：レコの導入促進約百万円）。
平成 年度、予算要求中（要求額：約, 百万円。要求内容：先進安全自動⑨衝突被害軽減ブレー 車（ASV）
やデジタル式運行記録計等のキ、車線逸脱警報装 導入、社内安全教育、過労運転防止の置等の先進的な技術 ための先進的な取り組みに対する支援）の導入促進

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

スキーバス等の貸切バスの夜間運行に係

バス、周遊バス、テーマパーク行きバス等の夜間・⑥サービスエリア等で 平成 年 月 日〜同年 月 日にかの体調報告
けて、高速ツアーバスの運転者が過労運転を回避できるための措置として、休憩地点等において運行管理者等への体調報告等を求め、その結果を記録させることとした。一定の効果が得られた旨、第 回検討会にて報告（

改正において、「ただし、運転者が運転中に疲労や交替運転者の配置基準等の緊急対策の実施状況等を確認および指導するため、各地方運輸局が平成 年 月〜 月にかけて全国の高速ツアーバス出発地点
等で 回実施し、車両数 台の車両を点検し、うち 両に対して指導書を交付）
利用者が実効性を見守ることができる仕組み④利用者への表示異なる運行を行う場合には、原則として、運行管理者の指示に基づいて行うよう指導することを定めて）運行管理が着実に実行されるための手段②−
高速ツアーバス運行事業者による運行管理等の自己チ
ェック

解釈等では、解釈運用通達において、運行指示書と（行する貸切バスは、高速ツアーバス等と異なり、「ダイヤに従った定時運行を行う必要性がない」「連日、夜間・長距離運行することは少ない」「運行途中でT
abl
e4 夜間の貸切バスの交替運転者の配置基準● ワンマン運行の上限【距離】実車距離kmまで。
ただし、イまたはロを満たす場合はkmまで。
イ 高速ツアーバスの「特別な安全措置」を講ずる
場合
ロ 運転者の休息期間および休憩時間が一定の条件を満たす場合
注）一定の条件とは、運転者の休息期間および休憩時間が以下の〜 の条件をすべて満たす場合を指す。 運行直前の休息期間が11時間以上、 連続運転時間をおおむね 時間以下とし、おおむね 時間ごとに20分以上の休憩を確保、 実車距離1
0
0
km
から4
0
0
kmまでの間に適切な仮眠施設（運転者が体を伸ばして仮眠することのできる施設−車両床下の仮眠施設、リクライニン
グシート等の座席を含む−をいう）で仮眠するための連続 時間
以上の休憩を確保。

）

平成

年

月

過労運転防止に関する国土交通省の取り組み状況Tabl
e5 「夜間の貸切バスの交替運転者の配置基準」の実効性を確保するための措置およびその実施結果
実効性確保のための措置（（

バスの安全にかかわる問題は、ここで取り上げた）
運行管理が着実に実行されるための手段

もの以外にも、参入規制の在り方、運賃・料金制度

一斉点検の在り方、監査体制の強化、処分の厳格化、旅行業

交替運転者の配置等の冬期多客期対策の周知ならびに必要な安全対策の実施状況等を確認および指導するため、各地方運輸局が平成 年 月〜平成 年月にかけて全国の貸切バス事業者の営業所および街頭において点検を実施する

者と貸切バス事業者の公正な取引の確保等を含め、さまざまな課題が存在しており、国土交通省においては有識者会議を設置し、総合的に取り組んでいる
ところである。

）
利用者が実効性を見守ることができる仕組み）
運転者が過労運転を回避できる支援

今回設定する交替運転者の配置基準については、生理学的な観点から最低限の基準として設定するものであり、これまでに実施されている各事業者による安全対策が後退することは決してあってはならな
い。また、過労運転等による事故を防止するためにサービスエリア等での 平成 年 月〜平成 年 月にかけて、
体調報告
実車距離が kmを超える夜間運行を行う貸切バスの運転者が過労運転を回避できるための措置として、休憩地点
等において運行管理者等への体調報告等を求め、その結果を記録させる

（

．おわりに

実施内容

車内表示・車内放送に 平成 年 月〜平成 年 月にかけて、係る指導
実車距離が kmを超える夜間運行を行う貸切バスについて、利用者に運行に関する情報を周知させるため、車内表示および車内放送を行うよう指導す
る

（

1
1

は、交替運転者の配置のみならず、点呼の確実な実施、定期健康診断等による健康状態の把握、運転者
に対する指導監督、勤務時間等基準告示の遵守等の日頃の安全対策を引き続き実施していくことが基本）
その他事業者に対する周知

すべての貸切バス事業者や利用者に対する周知を徹底するため、関係団体非加盟事業者を含む全事業者に対して、関係団体とともに周知を徹底する

乗客が観光などを行うため乗務員が一定時間のまとまった休憩をとれる場合も見受けられる」という実態があることから、高速ツアーバス等の緊急対策の内容を基本としつつ、貸切バスの運行実態を踏まえ、かつ重要である。
今後も、関係者のご協力も得ながら、さらなる公共交通の安全確保に取り組んでいきたい。
参考資料（1）
過労運転防止対策（特に交替運転者の配置）に関する従来の規定等
道路運送法第27条第 項では、「輸送の安全等」の規定として、貸切バス事業者を含む一般旅客自動車運送事業者については以下の規定が定められている。

高速ツアーバス等以外の貸切バス全般の夜間運行に係る交替運転者の配置基準をT
abl
e4の内容で定め、
平成2
4
年1
2
月

日より施行した。

前述した夜間の貸切バスの交替運転者の配置基準の内容についても、解釈運用通達の第21条第項の解釈等を改正することにより対応を行った（参考資料⑶）。
）「夜間の貸切バスの交替運転者の配置基準」の実効性を確保するための措置
当該交替運転者の配置基準についても、平成24
年
1
2
月

日からT
abl
e5の実効性を確保するための措置を講じているところである（平成25年−月末日まで）。

今後の検討スケジュール（平成24年12月
末日現在）

その他の過労運転防止対策として、高速乗合バス
交替運転者の配置基準、昼間運行する貸切バスの交
替運転者の配置基準、点呼の在り方、運行管理体制、健康状態に起因する事故防止のための取り組み等についても平成2
4
年度末までに議論の予定である。

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（○道路運送法（昭和26年 月 日法律第1
8
3
号）
（抄）
（輸送の安全等）
第27
条 一般旅客自動車運送事業者は、事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画）の遂行に必要となる員数の運転者の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理、事業用自動車の運転者、車掌
その他旅客又は公衆に接する従業員の適切な指導監督、事業用自動車内における当該事業者の氏名又は名称の掲示その他の旅客に対する適切な情報の提供その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるもの
を遵守しなければならない。
〜（略）
同項に基づき、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年 月 日運
輸省令第4
4
号）第2
1
条において「過労防止等」に関する規定が定められている。同条のうち、以下のとおり、同条第 項に「運転者の勤務期間及び乗務時間」に関する規定が、同条第 項に「交替運転者の配置」に関する規定が定められている。
○旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年 月 日運輸省令第44号）（抄）（過労防止等）第21
条 旅客自動車運送事業者は、過労の防止を十分考慮して、
国土交通大臣が告示で定める基準に従つて、事業用自動車の運

）

Ma
y,
2
0
1
3

1
2

諸川慎治

転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
〜（略）
一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合
であつて、疲労等により安全な運転を継続することができない
おそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならない。

準（＝運転時間が 日を平均して 日 時間を超えないこと）では、個々の運行において交替運転者の配置が必要なケースに該当するか不明確で、旅行業者にも説明しにくいとの指摘があり、国土交通省
において、「乗務距離」に基づく交替運転者の配置基準のあり方を検討することが盛り込まれた。
同報告の趣旨を踏まえ、平成20
年 月27
日、勤務時間等基準告示
で定められた運転時間を遵守するための目安として、以下の乗務距
離による交替運転者の配置の指針が試行的に定められた。

ここで、同条第 項における告示とは、「旅客自動車運送事業運輸
規則第21条第 項の規定に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13
年12
月 日国土交通省告示第1675号。以下、勤務時間等基準告示」）のことであるが、同告示においては、以下のとおり、内容は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第 号）とされている。

○一般貸切旅客自動車運送事業に係る乗務距離による交替運転者の配置の指針について（平成20年 月27日国自安第39号、国自旅第133号）（抄）．指針の対象となる乗務
一般貸切旅客自動車運送事業に係る乗務であって、高速道路における走行を伴うもの。
．乗務距離による交替運転者の配置の指針
勤務時間等基準告示で定められた 日を平均した 日当たりの
運転時間の上限（ 時間）に相当する乗務距離の上限は670kmとする（ただし、高速道路における乗務距離に、一般道路（高速道
路以外の道路をいう。以下同じ）の乗務距離を 倍（北海道のみ
において乗務する場合は1.
7倍）に換算したものを加算すること）。
．留意事項（ ）過労運転防止のためには、勤務時間等基準告示の遵守が必要
であり、本指針は、同告示を遵守するため、貸切バスの平均的な運行実態等を踏まえ、運転時間の上限を乗務距離により試行的に示した目安である。個々のケースにおいては、本指針の上限を超えるものの同告示に抵触しない場合は法令上問題がないが、本指針の上限を超えないものの、渋滞等の影響により同告示に抵触し、法令違反となる場合があり得るので、同告示の遵守について十分に留意すること。（略）（ ）〜（ ）（略）○「旅客自動車運送事業運輸規則第21
条第 項の規定に基づく事業
用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13
年12
月 日国土交通省告示第1675号）
旅客自動車運送事業者が運転者の勤務時間及び乗務時間を定める場合の基準は、運転者の労働時間等の改善が過労運転の防止にも資することに鑑み、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第 号）とする。
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省
告示第 号）においては、以下を基本とする拘束時間、休息期間、運
転時間、連続運転時間等が定められている。
・一日（始業時刻から起算して二十四時間をいう）についての拘束時
間は、十三時間を超えないものとすること。延長する場合であっても、最大拘束時間は、十六時間とすること。
・勤務終了後、継続八時間以上の休息期間を与えること。
・運転時間は、二日を平均し一日当たり九時間を超えないものとすること。
・連続運転時間は、四時間を超えないものとすること。
また、旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について（平成
1
4
年 月3
0
日国自総第44
6
号、国自旅第16
1号、国自整第149号）（以下、
解釈運用通達）においては、旅客自動車運送事業運輸規則第21
条第項の「交替運転者の配置」に関する規定に関しては、以下のとおりの解釈等が定められていた（同項の解釈等については、前述のとおり改正し、平成24
年 月20
日および同年12
月 日に施行した）。
○「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」（平成
1
4
年 月3
0
日国自総第44
6
号、国自旅第16
1号、国自整第1
4
9
号）
（抄）
第2
1
条 過労防止等（ ）〜（ ）（略）（ ）交替運転者の配置（第 項）①「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるとき」とは、運転者の体調等を考慮して個別に判断することが必要であるが、勤務時間等基準告示で定められた条件を超えて引き続き運行する場合は、これに該当する。
具体的には、次のような場合が該当する。
イ．拘束時間が1
6
時間を超える場合
ロ．運転時間が 日を平均して 日 時間を超える場合
ハ．連続運転時間が 時間を超える場合②「交替するための運転者を配置」とは、交替運転者を当該事業用自動車に添乗させ、又は交替箇所に予め待機させることをいう。
平成19
年 月に大阪府吹田市で発生した貸切バスによる事故（あずみ野観光バスによる事故）が発生したことから、この事故をきっかけにして設置された「貸切バスに関する安全等対策検討会」（メンバー：国土交通省、貸切バス事業者、旅行業者、両業界の団体、労働組合の実務者）においては、貸切バスに係る安全性の確保、質の向上に向けた方策について検討が行われ、同年10
月に報告が取りまとめられた。当該報告において、現行の「時間」による交替運転者の配置基国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（

この指針の留意事項には、指針であって行政処分等につながる拘束力を持つものでなく、またこの指針の上限を超えるものであっても勤務時間等基準告示に抵触しない場合はそれだけでは法令上問題がない一方、本指針の上限を超えない場合でも渋滞等の影響により勤務時間等基準告示に抵触し、法令違反となる場合があり得るもの
であることについて注意が促されている。
平成22
年 月の総務省「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告」においては、この配置指針について、「運転者の健康面や生理学的な面での検討が行われておらず、また労働協約等労使間の取り決め、運転者や有識者の意見等は斟酌されていない」ことから、「国土交通省は、貸切バスの安全運行に資する観点から、交替運転者の配置基準における乗務距離の上限値について、乗務距離が運転者に与える生理学的影響を踏まえたものに改定する必要がある」とされている。

参考資料（2）「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一
部改正について
（平成2
4
年
号）

月1
8
日付け国自安第48号、国自旅第22
3
号、国自整第70

第21
条 過労防止等（ ）〜（ ） （略）（ ）交替運転者の配置（第 項）①「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるとき」とは、運転者の体調等を考慮して個別に判断することが必要であるが、次のいずれかの場合がこれに該当する。
イ．勤務時間等基準告示で定められた次のような条件を超えて引き続き運行する場合（イ） 拘束時間が1
6
時間を超える場合

）

平成

年

月

過労運転防止に関する国土交通省の取り組み状況（ロ） 運転時間が 日を平均して 日 時間を超える場合（ハ） 連続運転時間が 時間を超える場合
ロ．高速ツアーバス（高速道路（高速自動車国道法（昭和3
2
年法
律第7
9
号）第4
条第1
項に規定する高速自動車国道及び道路法
（昭和2
7
年法律第1
8
0
号）第4
8
条の4
に規定する自動車専用道
路をいう。）を経由する 地点間の移動のみを主たる目的とする募集型企画旅行として運行される貸切バスをいう。以下この項において同じ。）及び会員制高速バス（会費を支払った会員向けに一定期間乗り放題等の形態で提供される、高速道路を経由する 地点間の移動サービスのために運行される貸切バスをいう。以下同じ。）の夜間運行（最初の乗客が乗車する時刻又は最後の乗客が降車する時刻が、午前時から午前 時までの間にある運行又は当該時刻をまたぐ運行をいう。以下同じ。）において、その一運行実車距離（利用者の乗車の有無に関わらず、利用者が乗車可能な区間として、旅行業者又は会員制高速バスの運営主体（以下「旅行業者等」という。）が設定した起点から終点までの距離をいう。以下同じ）が50
0kmを超える場合
ハ．高速ツアーバス及び会員制高速バス（以下「高速ツアーバス
等」という。）の夜間運行において、当該運行を行う事業者
が次の（イ）から（ニ）までに掲げる取組について実施せず、
又は（ホ）から（ヲ）までに掲げる取組のうち つも実施していない場合であって、その一運行実車距離が4
0
0
kmを超え
る場合
（イ）遠隔地において当該運行の乗務前又は乗務後の点呼を電話により行う際、当該運行を行う事業者が、共同運
行事業者その他の事業者（以下「共同運行事業者等」という。）と点呼時の立会いに関する契約に基づき、当該共同運行事業者等の運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が運転者に立ち会っていること、
当該運行を行う事業者の他の営業所の運行管理者等が立ち会っていること、又はI
Tを活用した点呼（運転者が所属する営業所に設置した装置（以下「設置型端末」という。）及び運転者が携帯する装置（以下「携帯型端末」という。）のカメラによって、運行管理者等が当該運転者の疾病、疲労等の状況を随時確認できると同時に、携帯型端末のカメラで撮影した画像及びアルコール検
知器の測定結果によって運行管理者等が当該運転者の酒気帯びの有無について確認できるとともに、当該測定結果を運行管理者の営業所の設置型端末へ自動的に記録し、及び保存できる点呼をいう。）を行っていること（ロ）当該運行の用に供される車両に道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第48条の 第 項の規定に適合するデジタル式運行記録計を装着し、当該運行を行う事業者がそれを用いた運行管理を行っているとともに、デジタル式運行記録計の記録に基づく運転者指導を行っていること（ハ）当該運行の運行計画において、当該運行の連続運転時
間を概ね 時間以下とし、概ね 時間ごとに20分以上の休憩を確保していること（ニ）当該運行を行う運転者の運行直前の休息期間が11時間以上であること（ホ）当該運行を行う事業者が公益社団法人日本バス協会が実施する貸切バス事業者安全性評価認定制度に基づき、現に認定を受けていること（ヘ）当該運行を行う事業者が参加する安全運行協議会（「高速ツアーバスに係る安全運行協議会の設置について」
（平成2
4
年 月1
8
日付け国自旅196号）に規定する安全運行協議会をいう。）が設置され、運転者の過労防止策
等の安全措置が適切に実行されていることについて、旅行業者のスタッフ又はこれに準ずる者による調査が行われていること（ト）当該運行を行う事業者が高速バス運転者の育成プログ
ラム（組織として体系的にバス運転者を育成することを

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（

1
3

明記したプログラムであって、経験年数別に座学・実技を含む研修の実施を含むものをいう。）を有し、それに従い運転者の育成を行っていること（チ）
当該運行を行う事業者が映像記録型ドライブレコーダ
ーを用いて、運転者指導を行っていること（リ）
当該運行の用に供される車両に、衝突被害軽減ブレー
キを装着していること（ヌ）
当該運行の用に供される車両に、車線逸脱警報装置を装着していること（ル）
当該運行の用に供される車両に、居眠りを感知できる装置を装着していること（ヲ）
当該運行の運行管理を行う運行管理者等が24
時間にわたって運行中は営業所に常駐して運転者を支援する体制を敷いていること
ニ．高速ツアーバス等の夜間運行において、当該運行を行う事
業者が上記ハ．の（イ）から（ニ）までに掲げる取組の全ての実施状況及び（ホ）から（ヲ）までに掲げる取組のいずれかの実施状況について、旅行業者等が当該運行に係る予約の受付を開始するまでにインターネット上に公表しない場合であって、その一運行実車距離が400kmを超える場合（インターネット上の公表の例）※当該運行の発着地、発着時刻、企画実施会社等に加え以下の内容を表示。
（実車距離）○○○km（当該運行に関し、自社で実施している安全確保のための取組）○「「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（平成24年 月18日付け国自安第4
8
号、
国自旅第2
2
3
号、国自整第7
0
号）」2
1
条（ ）
①ハ
（イ）
から
（ニ）
に掲げる項目について、以下の通り、全てを実施している。
（イ）
遠隔地において、共同運行事業者の立会による点呼を行っている（ロ）
デジタル式運行記録計による運行管理を行っている（ハ）連続運転時間を概ね 時間とし、 時間ごとに20分以上の休憩を確保している（ニ）
運転者の運行直前の休息期間を1
1時間以上確保している○「「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（平成2
4
年 月1
8
日付け国自
安第4
8
号、国自旅第22
3
号、国自整第7
0
号）
」2
1
条
（ ）
①
ハ
（ホ）から
（ヲ）
に掲げる項目のうち、以下の通り、（ホ）を実施している。
（ホ）
公益社団法人日本バス協会が実施する貸切バス事業者安
全性評価認定制度に基づく認定を受けている
ホ．高速ツアーバス等の夜間運行について、当該運行に乗務する運転者の 日の乗務時間（当該運行の乗務開始から乗務終了までの時間）が1
0
時間を超える場合②「交替するための運転者を配置」とは、交替運転者を当該事業用自動車に添乗させ、又は交替箇所に予め待機させることをいう。

第2
4
条 点呼等
（ ）乗務前及び乗務後の点呼等の実施（第 項及び第 項）①「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、乗務前点呼又は乗務後点呼が乗務員が所属する営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と当該車庫を所管する営業所が離れている場合、早朝・深夜等において点呼執行者
が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当しない。
ただし、一般乗合旅客自動車運送事業及び道路運送法（昭和2
6
年
法律第1
8
3
号。以下「法」という。）第21
条第 号による許可を受けた一般貸切旅客自動車運送事業について事業用自動車の車庫が営業所から「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第 条
第 号の規定に基づき運輸大臣が定める地域及び運輸大臣が定め

）

Ma
y,
2
0
1
3

1
4

諸川慎治

る距離」（平成 年運輸省告示第340号）第 項の表の上欄に掲げる地域ごとに同表の下欄中ただし書きに掲げる距離にある場合であって、乗務員が営業所以外の地で乗務を開始又は終了することとなることにより、乗務前点呼又は乗務後点呼を所属する営業所において対面で実施できない勤務となる場合は、「運行上やむを得ない場合」として取り扱って差し支えないが、運行の安全を確保す
るうえで、対面による点呼が重要であることから、運行管理者等を派遣するなどできる限り対面で実施するよう指導すること。
また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている場合等、必要に応じて運行管理者等を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施するよう指導すること。
②〜④ （略）（ ）〜（ ） （略）る運転者の 日の乗務時間（当該運行の乗務開始から乗務終了までの時間をいう。以下同じ。）が1
0
時間を超える場合
ヘ．貸切バス（高速ツアーバス等以外の貸切バスをいう。以下この項において同じ。）の夜間運行において、その一運行実車
距離が500kmを超える場合
ト．貸切バスの夜間運行において、以下の（イ）又は（ロ）のいずれかを満たしていない場合であって、その一運行実車距
離が400kmを超える場合（イ）
当該運行に乗務する運転者の 日の乗務時間が1
0
時間を超えず、当該運行を行う事業者が上記ハ．の（イ）から（ニ）までに掲げる全ての取組について実施し、上記
ハ．の
（ホ）
から
（ヲ）
までに掲げる取組のうちいずれかを実施するとともに、これらの実施状況を公表していること（ロ）
当該運行に乗務する運転者の休息期間及び休憩時間が
次の
（ⅰ）
から（ⅲ）
までの条件をいずれも満たしていること（ⅰ）
当該運行の運行直前の休息期間が11時間以上であること（ⅱ）
当該運行の運行計画において、当該運行の連続運
転時間を概ね 時間以下とし、概ね 時間ごとに
2
0
分以上の休憩を確保していること（ⅲ）
当該運行の実車距離1
0
0
kmから4
0
0
kmまでの間に適切な仮眠施設（運転者が身体を伸ばして仮眠する
ことのできる施設（車両床下の仮眠施設、リクライ
ニングシート等の座席を含む）をいう。）で仮眠するための連続 時間以上の休憩を確保しているこ
と

第2
8
条の
運行指示書による指示等（ ）運行指示書と異なる運行を行う場合には、原則として、運行
管理者の指示に基づいて行うよう指導すること。ただし、運転者が運転中に疲労や眠気を感じたときは、運行管理者の指示を受ける前に運転を中止し、その後速やかに運行管理者に連絡を取り、指示を受けるよう指導すること。
なお、変更の指示があった場合には、その内容、理由及び指示をした運行管理者の氏名を運行指示書に記入させること。
（ ）第 項第 号の「旅客が乗車する区間」とは、個々の契約毎に最初に旅客が乗車する地点と最後に旅客が降車する地点間をいう
ものであり、乗務員以外に添乗員等のみを運送する区間は含まれない。
附 則（平成24
年 月1
8
日付け国自安第48号、国自旅第2
2
3
号、国
自整第7
0
号）
改正後の通達は、平成24年 月20日から施行する。
（改正箇所は傍線部）②（略）
附 則（平成24
年11
月22
日付け国自安第105号、国自旅第3
3
1
号、国
自整第1
5
8
号）
改正後の通達は、平成24
年12
月 日から施行する。
（改正箇所は傍線部）

参考資料
（3）
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一
部改正について
（平成2
4
年1
1
月2
2
日付け国自安第105号、国自旅第3
3
1号、国自整第
1
5
8
号）
第2
1
条 過労防止等（ ）〜（ ） （略）（ ）交替運転者の配置（第 項）
①（略）
イ．（略）
ロ．高速ツアーバス等（「「高速ツアーバス」及び「会員制高速バス」の定義等について」（平成2
4
年1
0
月3
1
日付け国自安第96号、国自旅第3
1
8
号、観観産第305号）において規定する高速ツアーバス及び会員制高速バスをいう。以下同じ。）の夜間運行（最初の乗客が乗車する時刻又は最後の乗客が降車する時刻が、午前 時から午前 時までの間にある運行又は当該時刻をまたぐ運行をいう。以下同じ。）において、その一運行実車距離（利用者の乗車の有無に関わらず、利用者が乗車可能な区間として、旅行業者又は会員制高速バスの運営主体（以下「旅行業者等」という）が設定した起点から終点までの距離をいう。以下同じ。）が50
0
kmを超える場合
ハ．高速ツアーバス等の夜間運行において、当該運行を行う事
業者が次の（イ）から（ニ）までに掲げる取組について実施せず、又は（ホ）から（ヲ）までに掲げる取組のうち つも実施していない場合であって、その一運行実車距離が4
0
0
kmを
超える場合
（イ）〜（ヲ）（略）
ニ．（略）ホ．高速ツアーバス等の夜間運行について、当該運行に乗務す

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（

）

平成

年

月