◎ 日 本 防 火 ・ 防 災協会 が行う防火・ 防災管 理講習につい て１

防 火 管 理 講習業 務の開始に至 っ た経 緯
平成 13 年 9 月 1 日に発生した新宿歌舞伎町ビル火災は、死者 44 名、負傷者３名に及ぶ被害を出す近年にない大災害となりました。
消防庁では、本火災の重大性に鑑み、その再発防止策について消防審議会に諮問し、同年12 月 26 日「小規模雑居ビルの防火安全対策に関する答申」を得ました。
本答申においては、防火管理を徹底するために、防火管理責任の強化を図る必要があるとされ、その対策の一つとして次の指摘が行われています。
（ 防 火 管 理者 養成体 制の整備）
防火管理者講習の実施頻度が少ないことなど、防火管理者が防火管理講習を十分に受けられる体制にないことが防火管理者の選任率が低い一つの理由になっているとの指摘がなされていることから、消防機関が共同で講習を外部に委託することなどにより、講習を受ける機会の確保に努める必要がある。
また、防火管理者講習の内容を再検討し、その充実を図る必要がある。

（財)日本防火協会【現(一財)日本防火・防災協会。以下「当協会」という。】では、従来から「防火管理上級講習」を実施していたことに鑑み、この指摘を踏まえて、平成 14 年２月に「防火管理者の育成強化に係る研究会」（座長 東尾正総務省消防庁審議官（当時））を設置し、調査、検討を行って、同年 10 月、次の提言を含む「防火管理者の育成強化のあり方について」と題する報告書をとりまとめました。
【 講 習 機 会の 増加・ 拡大】（抜粋 ）
講習機会の増加については、特に実施回数の少ない中小都市を中心に増加を促す仕組みが必要と考えられる。
具体的には、中小都市ごとに講習機会を増大させることは効率的でなく、都道府県単位又はある程度まとまった地域単位で共同開催を行うなどの広域開催を行うことが考えられる。例えば、実施場所を都道府県内 1～２か所の拠点都市で行うことで、効率的な講習の実施が可能と考えられる。
【中略】
実施主体については、民間活力の導入を可能とするような制度の整備を図る必要がある。
こうした経緯を踏まえて、平成 15 年１月８日総務省告示第６号により、当協会が「防火管理に関する講習を行う機関」として指定され、準備期間を経て、同年 10 月から防火管理講習を開始しました。
なお、その後の政省令の改正に伴い、平成 16 年５月 31 日総務省令第 91 号により「消防法施行規則第１条の４に規定する登録講習機関」として登録され、同年６月１日の施行日以後、登録講習機関として防火管理講習を実施しています。
また、平成 15 年６月に消防法施行規則の一部が改正されたことにより、新たに甲種防火管理再講習が制度化（平成 18 年４月１日施行）され、再講習制度の円滑な普及を図るため、施行に先立ち平成 17 年６月から甲種防火管理再講習についても実施しています。

- 1 -総務省告示第６号
平成 15 年１月８日
消防法施行令第３条第一項第 1 号イ及び第二号イの規定に基づく防火管理に関する講習を行う機関を指定する件の一部改正
消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）
第３条第一項第 1 号イ及び第二号イの規定に基づき、防火管理に関する講習を行う機関を指定する件（昭和 62 年自治省告示第１号）の一部を次のように改正する。
第二号の次に次の一号を加える。
三 財団法人日本防火協会
附則
この告示は、公布の日から施行する。

【改正前の告示】
自治省告示第１号
昭和 62 年１月 23 日
消防法施行令第３条第 1 項第 1 号イ及び第２号イの規定に基づき、防火管理に関する講習を行う機関を次のとおり指定する。
１ 消防庁長官
２ 都道府県知事
附 則
１ この告示は、昭和 62 年４月１日から施行する。
２ 【略】
なお、現行の防火管理講習の実施機関は、消防法施行令第３条第１項第１号イ及び第２号イの規定により次のとおりとされています。
① 都道府県知事② 消防本部及び消防署を置く市町村の消防長③ 法人であって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたもの（登録講習機関）２

防 災 管 理講習業務の開始
平成 19 年６月、大規模地震等への災害対応力の強化を図るため、消防法の一部を改正する法律が公布され（平成 21 年６月１日施行）、特に多数の人が利用する大規模・高層建築物等においては「防災管理者」の選任、防災管理に係る消防計画の作成等、新たな防災管理制度の実施が規定されました。

- 2 -これにより、施行日前に、防災管理者として必要な資格を取得するための「防災管理新規講習」を実施し、施行に伴う消防法令違反の未然防止と制度の円滑な実施を図るため、短期間に全国において多数の防災管理者を育成することが急務となりました。
このため、防火管理講習の登録講習機関である当協会に対し、防火管理と密接に関連する防災管理に関する講習についても、平成 21 年３月開催を目途に実施してもらいたいとの要請が各方面から寄せられました。
こうした要請を受けて、当協会では、新たな防火・防災管理講習のあり方、業務量の増加を踏まえた具体的な講習実施方策及び実施体制等について検討し、講習業務規程等を改正して、平成 20 年 12 月 19 日、当該講習の実施機関として総務大臣登録を受けるとともに、講習事務処理システムの構築、テキストの作成、受講需要調査の実施と講習計画の樹立、講師会議及び事務担当者会議の開催等、各種準備作業を行い、平成 21 年３月から防災管理講習を開始しました。
また、平成 25 年度末には、平成 20 年度に防災管理新規講習を修了した防災管理者が防災管理再講習の受講期限を迎えたことから、平成26年１月から防災管理再講習を開始しました。
３ 新たな講習システムの構築
受講者数の増加とともに講習開始時から採用していた FAX による受講申込方法が、受講者及び講習業務委託団体等の大きな負担となっていたことから、新たな講習システムを構築し、令和２年３月からインターネットを活用した受講申込受付を開始しました。
また、全国で４００名以上登録されている講師の指定をはじめ講師の管理等についても新たなシステムにおいて管理するようになりました。
４

当 協 会 講習の特徴
現行法令に基づく講習実施機関は、前述したように次のとおりとされています。
① 都道府県知事② 消防本部及び消防署を置く市町村の消防長③ 登録講習機関
このうち、①及び②は、都道府県又は市町村ごとに、当該地域の受講義務者を対象として、都道府県知事又は市町村の消防長が定めるところにより講習を実施しています。
一方、登録講習機関としての当協会が行う講習（以下「当協会講習」という。）は、消防法施行規則第１条の４又は第51条の４の規定に基づく登録内容及び防火管理又は防災管理に関する講習に係る法令基準に適合する方法により、公平かつ公正に行うこととされており、地域の講習需要等を踏まえ、都道府県及び市町村の枠を超えて全国広域で実施することとしています。
また、平成 13 年 12 月 26 日の消防審議会答申の趣旨に鑑み、多様な受講機会の提供とともに、講習教材の整備、講師会議の開催などにより、講習内容の充実に努めています。
登録講習機関の根拠条文◎ 消 防 法施行規則第１条の４（抜粋）（防火管理に関する講習に係る登録講習機関）
第１条の４ 令第３条第１項第 1 号イ又は第２号イの規定による総務大臣の登録（略）は、【中- 3 -略】法人の申請により行う。
２ 登録を受けようとする法人は、当該法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
並びに講習の業務を開始しようとする年月日を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、総務大臣に提出しなければならない。
一 【略】
二 講習の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した書類
イ 講習の業務の実施の方法、講習の業務を取り扱う事務所の所在地その他実施体制に関する事項
ロ 講師の氏名、職業及び略歴に関する事項
ハ 講習の科目、時間数、実施日程、実施場所等の実施計画に関する事項
二 その他講習の業務の実施に関し必要な事項
三、四 【略】
３ 総務大臣は、前項の規定により登録を申請した法人が次の要件を満たしているときは、登録しなければならない。
一 次のいずれかに該当する者が講習の業務を行い、その人数が講習の業務を行う事務所ごとに２名以上であること。
イ 【略】
ロ 都道府県の消防の事務に従事する職員又は市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について２年以上の実務経験を有する者
ハ 【略】
二 講習の業務の公平を損なうおそれのある業務を行っていないこと。
三 講習の業務を適正に行うために必要なものとして、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 講習の業務を行う部門に管理者を置くこと。
ロ 講習の業務の実施日程、実施場所の確保、講師の選任及び解任の要件、教材の作成、別記様式第 1 号による修了証の交付の方法その他の講習の業務の実施に関して適切な計画が作成されていること。
ハ 全国の講習を受講しようとする者に対して、講習の業務を公正に行うことができる体制を有していること。
４～８ 【略（第４項：登録してはならない法人、第５項：登録方法、第６項：登録更新、第７項：登録更新時の準用規定、第８項：登録事項の変更届)】
９ 登録講習機関は、毎年１回以上講習を行わなければならない。
10 登録講習機関は、公正に、かつ、第２条の３に定める講習に係る基準に適合する方法により講習を行わなければならない。
11 【略：役職員の守秘義務】
12 登録講習機関は、次に掲げる講習の業務の実施に関する事項について業務規程を定め、講習の業務の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
一 講習の業務を取り扱う日及び時間に関する事項
二 講習の業務を取り扱う事務所及び当該事務所が担当する地域に関する事項
三 講習の業務の実施の方法に関する事項- 4 -四 講習の手数料の収納の方法に関する事項
五 講習の業務に関する秘密の保持に関する事項
六 講習の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
七 第 15 項第２号及び第４号の請求に係る費用に関する事項
八 その他講習の業務の実施に関し必要な事項
13～15 【略（第 13 項：業務規程の変更命令、第 14 項：収支計算書、事業報告書等の作成・届出・保存、第 15 項：財務諸表等の閲覧請求等）】
16 登録講習機関は、講習の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した帳簿を備え、講習を行った日からこれを６年間保存しなければならない。
一 講習を行った年月日
二 講習の実施場所
三 講習の受講者の氏名、住所及び生年月日
四 別記様式第１号による修了証の交付の有無
五 前号の修了証の交付年月日及び交付番号17～22 【略（第 17 項：規定適合命令、第 18 項：業務改善命令、第 19 項：報告徴収、第 20項：休止又は廃止の届出、第 21 項：登録の取り消し等、第 22：公示)】
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当 協 会 講習の概要
当協会講習は、前３で記述したとおり、登録・届出した「防火・防災管理講習業務規程」に基づき、関連規程を整備して、次のとおり実施することとしています。
（１）講習区分ごとの実施概要
当協会講習の講習区分ごとの実施概要は次のとおりです。
なお、講習時間及び講習事項については、講習会場の利用制限時間、交通利便性、地域特性等に応じて、講習会ごとに受付開始・終了予定時刻又はカリキュラム等を検討・決定し、柔軟に対応しています。
講習種別

講習時間

甲種防火管理 ２日間
新 規 講 習 概ね 10 時間
乙種防火管理講習
甲種防火管理
再講
習

１日
概ね５時間
半日
概ね２時間

防災管理新規 １日間講
習 概ね４時間半
防火・防災管理新 規 講 習防火・防災管理再講習

２日
概ね１２時間
半日
概ね３時間

講習事項
防火管理の意義及び制度、火気管理（火災の基礎知識、危険物の安全管理、地震対策を含む｡）、施設・設備の維持管理、防火管理に係る訓練・教育、防火管理に係る消防計画
上記の講習事項のうち、基礎的な知識及び技能に関する事項
概ね過去５年間における防火管理に関する
法令改正概要、火災事例研究
防災管理の意義及び制度、施設･設備の維持管理、防災管理に係る訓練･教育、防災管理に係る消防計画

受講料
８，０００円

７，０００円
７，０００円
７，０００円

甲種新規講習と防災新規講習の内容を併せて実施 １０，０００円
甲種防火管理再講習と防災管理再講習の内容を併せて実施- 5 -７，５００円注：受講料は、令和２年３月１日現在です。
（２）講習実施体制及び開催方法等
ア 当協会理事長を統括管理者として、当協会に有識者からなる「防火・防災管理講習運営委員会」を設置して、講習実施計画、受講料、教材その他の重要事項を毎年審議して、決定しています。
イ 講師は、全国の消防本部等に依頼して、予防実務経験を有するＯＢ等を登録・委嘱し、講習会場に派遣しています。
ウ 講習は、道府県消防設備協会、市町村防災協会等の防火・防災団体と講習事務の一部委託契約を締結し、道府県単位又は広域市町村単位等で開催しています。
また、講習業務が輻輳する場合等には、事務担当委託先団体と調整の上、当協会が講習事務を直接実施する（「本部講習」と呼称）こととし、可能な限り開催要望に応えることとしています。
エ 店舗数の多い全国展開企業やテナント数が多い大規模商業施設等又は会員数の多い業
種別団体等からの相談・要請に応じて、当該企業等における受講希望者の利便と一般計画講習への受講者の集中を緩和する目的で、多様な出張講習（「企業講習」と呼称）を実施しています。
オ 年度当初の講習計画は、毎年９月頃、全国の消防本部等に対して、次年度の開催要望調査を実施し、策定するほか、講習需要、受講申込状況等に応じて、随時、追加講習、臨時講習等を計画し、対応することとしています。
カ 一般受講希望者等に対しては、当協会ホームページ等への情報掲載、事務委託先団体及び関係消防機関への受講案内等の作成・配布により講習会情報を提供し、窓口受付のほかファックス送信による受付を行って利便を図っています。
キ 業務処理については、インターネットを活用した防火・防災管理講習システムを構築し、講習情報の管理及び受講申込の受付等を行っているほか、受講者情報等をデータベース化し、受講料の返金、修了証再交付事務等のために管理しています。
（３）講習内容の向上等
ア 当協会に「防火・防災管理講習教材作成委員会」及び必要に応じて検討部会等を設置し、講習テキスト及び補助教材等の作成・改訂を毎年行い、講習の質的向上を図っています。
イ 隔年、講師会議を開催し、講習内容の斉一と充実を図っています。
ウ 災害発生状況、法令改正動向等を踏まえ、企業講習の実施など社会情勢に合わせた多様な講習実施方法について調査・研究し、導入を図っています。
（４）当協会講習の活用
消防本部等が当協会講習を活用する場合のメリット等は、次のとおりです。
ア 経費の節減
講習の諸費用、事務担当職員の人件費及び管理費等に係る市町村等の財源負担が節減できます。
イ 職員の労力の軽減- 6 -講習計画の企画立案、開催案内・申込書等の作成、講師の確保、申込受付、講習当日の受付・進行・会場管理、効果測定の実施、修了証の作成・交付及び講習修了者の記録・保存及び修了証の再交付事務などに係る職員の労力が軽減できます。
ウ 他の予防行政等の充実
前ア及びイで節減等した経費、労力を、査察、指導等他の予防・防災行政等の充実強化に充てることができます。
６ オンライン講習開始への取り組み
新 型コ ロナウイルス感染症拡大の影響により、対面式講習の実施が難しい状 況が 生じ ま し た。そのような中、総 務省消防庁からも感染症拡大防止対策を行 いつ
つ 、講習 会 を実施するための手段 としてオンライン化に関する要望も出され 、さら に規 制 改 革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）においても、対面を要 す
る 行政 手 続 きについてはオンライン化する方針が掲げられました。
そ れら を 受け、実施方法及び配信動画等について検討し、「甲種防火管理 再 講
習 及び 防 火・防災管理再講習」については、講習時間も比較的短く効果測定も必要 ない こ と 、また、対面式では受講者が少ない会場もあることから、こ れら の 動
画 を作 成 し 、オンタイム方式で令和３年４月から、「甲種防火管理再講習及び防火 ・防 災 管 理再講習」の一部をオンラインでの講習を開催すること と し ま し た 。
令和３年度のオンラインによる「甲種防火管理再講習」を 16 回の 705 名、「防火・防 災管 理 再講習」を９回、390 名の計 25 回の 1,095 名の募集で 1,087 名が修 了
し てい ま す。
な お、 令和４年度は、回数は同じですが、募集人員を倍増させ、2,115 名とし まし た 。

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