57

財務セクション

【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】
大阪ガス株式会社及び連結子会社

2019年3月期及び2020年3月期

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年3月3１日）

当連結会計年度（2020年3月3１日）

固定資産
有形固定資産製造設備

85,086

84,258

供給設備

265,421264,657

業務設備

55,17655,072

その他の設備

427,821542,101

建設仮勘定

74,222

68,482

有形固定資産合計
無形固定資産※ 1, ※ 2, ※ 3

907,728※ 1, ※ 2, ※ 3

1,014,572※1

109,297※1

98,322※4359,737※4

332,200

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

22,862

25,981

退職給付に係る資産

49,07444,264

その他

49,38965,924

貸倒引当金

△ 562

△ 802

投資その他の資産合計※1

固定資産合計480,502※1

467,568

1,497,528

1,580,462

116,289

147,201

219,206

210,515

40,44547,844

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※5

リース債権及びリース投資資産
たな卸資産

※6

112,327※6

108,092

その他

45,61647,005

貸倒引当金△ 1,691△ 640

流動資産合計資産合計※1532,194

2,029,722（注）※1.2.3.4.5.6.8につきましては、注記事項P65の「d 連結貸借対照表関係」に詳細を記載しております。

※1

560,019

2,140,482

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Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

58

本アニュアルレポートは独立監査人の監査対象となっておりませんが、掲載している連結財務諸表等は、独立監査人の監査済み有価証券報告書から転載しています。

負債の部（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年3月3１日）

当連結会計年度（2020年3月3１日）

固定負債
社債

144,989

289,993

長期借入金

367,418

363,757

1,247

1,290

ガスホルダー修繕引当金
保安対策引当金

11,2079,339

器具保証引当金

12,454

13,074

退職給付に係る負債

17,22817,590その他

86,919105,455

固定負債合計※1

641,465

60,13471,294※5

66,08759,363※1

800,502

流動負債
1 年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
その他
流動負債合計226,991
※1

負債合計

純資産の部

353,212

181,654※1

994,678

312,312
1,112,815（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年3月3１日）

当連結会計年度（2020年3月3１日）

株主資本
資本金

132,166

132,166

資本剰余金

19,222

19,483

利益剰余金782,523

802,313

自己株式△ 1,744△ 1,802

株主資本合計932,167

952,160

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

50,61741,336

繰延ヘッジ損益△ 4,007△ 14,161

土地再評価差額金

※8

△ 737

※8

△ 737

為替換算調整勘定

11,189

退職給付に係る調整累計額

15,11010,0858,809

その他の包括利益累計額合計

72,17245,332

非支配株主持分30,70430,174

1,035,044
純資産合計

1,035,044

1,027,667

負債純資産合計

2,029,722

2,140,482

59

財務セクション

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )
売上高
売上原価

1,371,863※ 1, ※ 2

売上総利益

供給販売費及び一般管理費

当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )981,086

1,368,689※ 1, ※ 2

390,777※ 1, ※ 3

営業利益

322,800

961,983

406,705※ 1, ※ 3

322,913

67,977

83,792

受取利息

584

4,262

受取配当金

4,465

7,070

持分法による投資利益

1,096

5,225

雑収入

8,454

8,187

14,60024,746

支払利息

10,126

12,192

雑支出

9,348

10,327

19,474

22,52063,10386,018

2,136

ー

8,901

ー

営業外収益

営業外収益合計

営業外費用

営業外費用合計

経常利益

特別損失
災害による損失
のれん償却額
減損損失

※4

ー

※5

15,568

特別損失合計11,03815,568

税金等調整前当期純利益

52,06470,449

法人税、住民税及び事業税

19,68323,451

法人税等調整額△ 4,160

4,056

法人税等合計

15,52227,507

当期純利益

36,542

42,942

非支配株主に帰属する当期純利益

2,941

1,153

親会社株主に帰属する当期純利益

33,601

41,788（注）※1.2.3.4.5につきましては、注記事項P66の「e 連結損益計算書関係」に詳細を記載しております。

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財務セクション

60

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当期純利益

当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )36,542

42,942

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△ 6,319△ 10,455

繰延ヘッジ損益△ 142△ 1,442

為替換算調整勘定△ 5,943△ 1,638

3,457△ 6,189372△ 8,219

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計※1△ 8,575

包括利益※1△ 27,945

27,96614,996

親会社株主に係る包括利益

25,731

13,728非支配株主に係る包括利益

2,235

1,268

（内訳）

（注）※1につきましては、注記事項P67の「f 連結包括利益計算書関係」に詳細を記載しております。

連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

前連結会計年度（自 2018年４月１日
当期首残高

132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を
132,166
反映した当期首残高（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
自己株式

株主
資本合計

その他
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

為替換算
調整勘定

非支配
退職給付
その他の
に係る
包括利益 株主持分
調整累計額 累計額合計

56,977 △ 7,650

19,53011,922

純資産
合計

至 2019年３月31日）

19,222 769,801 △ 1,663 919,527
△ 87

△ 737

80,042

29,229 1,028,799△ 87

19,222 769,713 △ 1,663 919,439△ 87
56,977 △ 7,650△ 737

19,53011,92280,042

29,229 1,028,711

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 20,791△ 20,791△ 20,791

33,60133,60133,601

△ 85

△ 85

△ 85

3

3

3

ー

ー

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0ー
132,1660132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を
132,166
反映した当期首残高

△ 81

3,643

12,728 △ 6,359

3,643

19,222 782,523 △ 1,744 932,167

当連結会計年度（自 2019年４月１日
当期首残高

12,809△ 6,359△ 8,340
ー △ 8,340

3,187 △ 7,869

1,474 △ 6,394

3,187 △ 7,869

1,474

50,617 △ 4,007△ 737

11,18915,11072,17230,704 1,035,044

6,333

50,617 △ 4,007△ 737

11,18915,11072,17230,704 1,035,044

1,215

7

73,38830,704 1,035,051

至 2020年３月31日）

19,222 782,523 △ 1,744 932,167△ 1,208△ 1,208

19,222 781,314 △ 1,744 930,959

1,215
51,833 △ 4,007△ 737

11,18915,110

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 20,790△ 20,790△ 20,790

41,78841,78841,788

△ 60

△ 60

△ 60

2

2

2

260

260

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

△0
260

△ 10,496 △ 10,154
ー
132,166

260

20,998△ 57

21,201 △ 10,496 △ 10,154

19,483 802,313 △ 1,802 952,160

41,336 △ 14,161△ 1,104 △ 6,300 △ 28,055
ー △ 1,104 △ 6,300 △ 28,055△ 737

10,0858,809

45,332△ 530 △ 28,585△ 530 △ 7,384
30,174 1,027,667

61

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

52,06470,449減価償却費

99,74591,925

長期前払費用償却額減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金

5,000

5,159

ー

15,568

3,057△ 3,511△ 5,049△ 11,332

支払利息

10,126

12,192

持分法による投資損益（△は益）△ 1,096△ 5,225

売上債権の増減額（△は増加）△ 27,714

12,239たな卸資産の増減額（△は増加）△ 35,078

4,014

仕入債務の増減額（△は減少）

6,895

664

未払費用の増減額（△は減少）

6,068

3,316

未払消費税等の増減額（△は減少）△ 4,085

4,568

その他

△ 19,156△ 3,645

小計

90,776

196,384

利息及び配当金の受取額

13,523

21,844

利息の支払額△ 10,186△ 12,280

法人税等の支払額△ 28,997△ 23,056

65,116

182,892

有形固定資産の取得による支出△ 80,099△ 117,574

無形固定資産の取得による支出△ 21,943△ 9,173

長期前払費用の取得による支出△ 6,150△ 9,045

投資有価証券の取得による支出△ 4,680△ 7,997

関係会社株式の取得による支出△ 68,760△ 22,965

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△ 22,811

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

2ー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

ー558△ 5,133△ 5,443

5,382

2,724

△ 204,192△ 232,266

46,000△ 46,000

長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2△ 63,350

財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

129,306

44,170

長期借入金の返済による支出△ 37,759△ 47,418

社債の発行による収入

ー

175,000

社債の償還による支出△ 30,000△ 20,000

非支配株主からの払込みによる収入

195

240

△ 20,801△ 20,799

非支配株主への配当金の支払額△ 980△ 1,165

その他

△ 698

△ 4,754

財務活動によるキャッシュ・フロー

85,262

79,272△ 1,478

1,145

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 55,292

31,043

現金及び現金同等物の期首残高

171,061

115,769

配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※1115,769（注）※1.2につきましては、注記事項P69の「ｈ 連結キャッシュ・フロー計算書関係」に詳細を記載しております。

※1

146,813

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財務セクション

【注記事項】a

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期150社 当期156社
連結子会社名は、P89「グループ会社」に記載しているため省略
しております。
なお、Manisha Encarbon (Pvt) Ltd、大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション
㈱、Sabine Oil & Gas Corporation、Sabine East Texas
Basin LLC、Sabine East Texas Gathering Utility LLC、台灣大阪瓦斯化學股份有限公司、日揮みらいソーラー㈱、OsakaGas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.及びOSAKA GASSOLAMERICA,LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。日揮みらいソーラー㈱は、Daigas大分みらいソーラー㈱に商号を変更しております。
ま た、さかい ウェルネス㈱ (清 算)、OGPA Guam,LLC(解 散)、Marianas Energy Company,LLC(売 却)、OGEA Guam,LLC(解散)及びOG East Texas,LLC(Sabine Oil & Gas Corporationに吸収合併)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなりました。

2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期23社 当期23社
持分法を適用している関連会社名は、P89「グループ会社」に記載しているため省略しております。
なお、SolAmerica Energy Holdings,LLCは、新たに株式等を取得したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。
また、日揮みらいソーラー㈱は、株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネット
であります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の 決 算 日 はOsaka Gas Australia Pty.Ltd.、
Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、Osaka Gas Ichthys Pty.
Ltd.、Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、Osaka
Gas Niugini Pty.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計86社を除き連結決算日と同じであります。
上記、連結子会社は12月31日をもって決算日としておりますが、
連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① たな卸資産① 有形固定資産（リース資産を除く。）

主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法

主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。 )、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

62

63

財務セクション

（3）重要な引当金の計上基準（6）重要なヘッジ会計の方法① 貸倒引当金① ヘッジ会計の方法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
④ 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会

計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

b繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

・ 金利スワップ
・ 為替予約又は通貨オプション
・ 外貨建借入金
・ 原油価格等に関するスワップ及びオプション

ヘッジ対象

・ 社債、借入金
・ 外貨建予定取引(原料売買代金等)
・ 在外関係会社の持分・ 原料売買代金等③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合
は、全額発生時の損益に計上することとしております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更等（会計方針の変更）（未適用の会計基準等）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年９月14日)
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年９月14日)(以下「実務対応報
告第18号等」という。 )を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続
上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、連結貸借対照表の当連結会計年度の期首において、利益剰余金は1,215百万円減少し、その他有価証券評価差額
金は1,215百万円増加しております。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

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財務セクション

（2）適用予定日（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。 )が開発され、時 価 の 算 定 方 法に関するガイダンス等 が 定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」
における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
におけるトレーディング
目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

c(企業会計基準第24号 2020年３月31日)（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（2）適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定であります。

表示方法の変更（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）

当社の連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationが、当連結会計年度に米国シェールガス開発事業を行うSabine Oil& Gas Corporationの全株式を取得したことに伴い、Osaka
Gas USA Corporationを通じて前連結会計年度に取得し無形固定資産として計上していた同社のガス田開発に係る資産についても、同社の資産管理方法に準じて有形固定資産として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「 無形固
定資産」
に表示していた18,335百万円は、「有形固定資産」の「その他設備」
として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「繰延税金負債」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「 固定負
債」の
「繰延税金負債」に表示していた22,811百万円は、「 その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「短期借入金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「 流動負
債」の
「短期借入金」に表示していた22,751百万円は、「 その他」
として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「持分法による投資利益」
は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、
「 営業外
収益」
の
「雑収入」
に表示していた1,096百万円は、「持分法による
投資利益」
として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」
は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「のれん償却額」として表示していた11,381百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,096百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」として組み替えております。

64

65

財務セクション

d

連結貸借対照表関係※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

その他の設備前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

98,092 百万円

125,258 百万円

投資有価証券

100,949

92,135無形固定資産43,17339,445

投資その他の資産「その他」

17,07833,116

現金及び預金12,95818,628

その他

39,6629,107

311,914317,691計

上記のほか、連結処理により相殺消去されているもので、前連結会計年度は貸付金等7,463百万円、当連結会計年度は子会社・関連会社株式
等27,481百万円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

61,260 百万円

73,006 百万円(うち１年以内返済予定額
短期借入金

925

499

100

100

62,43773,605その他
計1,347 ）

1,077

※2（1）工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
製造設備
供給設備

781 百万円
260,330

業務設備
その他の設備計

当連結会計年度(2020年３月31日)
826 百万円
262,736

746

719

5,228

5,908

267,086

270,190（2）収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

9 百万円

ー 百万円

供給設備
その他の設備

65

ー

計

74

ー

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,652,657 百万円

2,704,741 百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

投資有価証券(株式等)249,346 百万円

229,227 百万円(うち共同支配企業に対する投資の金額

138,443

127,661 ）※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

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66※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

591 百万円

ー 百万円

受取手形
支払手形

※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

74

ー前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

20,906 百万円

21,579 百万円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

8,220

8,965

83,20077,5487 偶発債務（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,600 百万円

4,600 百万円

福島ガス発電(株)Ichthys LNG Pty.Ltd.

19,072

1,396

Aurora Solar Corporation

1,238

1,147

Ruwais Power Company PJSC

1,135

1,086

611

1,138

26,657

9,368

その他
計

（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

20,000 百万円

ー 百万円

第23回無担保社債※8 土地再評価差額「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第3 4号)及び「 土 地 の 再 評 価に関する法 律 の 一 部を改 正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(
税効果部分を除く。 )を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

e（1）再評価の方法「 土 地 の 再 評 価に関する法 律 施 行 令 」(1 9 9 8年３月3 1日公 布
政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法（2）土地再評価を行った日

2002年３月31日

連結損益計算書関係※1
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,961百万円であります。

「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,174百万円であります。

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )7 百万円

当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )1,289 百万円

67

財務セクション

※3 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )46,197 百万円

退職給付費用45,736 百万円

5,199△ 1,014

ガスホルダー修繕引当金繰入額

145

137

器具保証引当金繰入額

658

ー

46

574

減価償却費

48,292

47,983

委託作業費

57,32064,413

貸倒引当金繰入額※4 のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（ 日本
公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会

報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

※5 減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）(1) グルーピングの考え方② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理
単位ごととしております。

① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。

③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

(2) 具体的な減損損失(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は15,568百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
資産

場所

種類

オーストラリア北部準州/東ティモール
事業用資産

オーストラリア
北部準州

これらの資産は、ガス及びコンデンセート開発事業への参画のために取得したものですが、開発計画の見直し等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

f

減損損失（百万円）

無形固定資産10,036有形固定資産2,524

無形固定資産

1,909

合計

4,434

これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積り又は市場価値により算定しております。

連結包括利益計算書関係※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )△ 8,830 百万円△ 14,537 百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

17

168

△ 8,813△ 14,368

2,494

3,913

△ 6,319△ 10,455

繰延ヘッジ損益
当期発生額△ 283 百万円

244 百万円

組替調整額

△ 125

604

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

△ 409

848

266

△ 2,290△ 142△ 1,442Daigasグループを知る

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財務セクション

68

為替換算調整勘定
当期発生額△ 5,943 百万円

組替調整額

ー

679

△ 5,943△ 1,638

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定△ 2,317 百万円

ーー△ 5,943△ 1,638

退職給付に係る調整額
当期発生額

2,192 百万円

△ 5,171 百万円

組替調整額

2,573

△ 3,438

4,765△ 8,609

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△ 1,308

2,420

3,457

△ 6,189

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△ 1,268 百万円

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計g△ 10,018 百万円

1,641

1,798

372

△ 8,219△ 8,575△ 27,945

連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)増加

416,680減少

当連結会計年度末

ーー

416,680

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

増加

830

減少

当連結会計年度末

38

1

867

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加

38千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の処分による減少

1千株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

10,39625.00

2018年３月31日

2018年６月29日

2018年10月30日
取締役会

普通株式

10,39525.00

2018年９月30日

2018年11月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式10,395

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

69

財務セクション

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

416,680

当連結会計年度末

ーー

416,680

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

867

当連結会計年度末

29

1

895

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加

29千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の処分による減少

1千株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

10,39525.00

2019年３月31日

2019年６月21日

2019年10月29日
取締役会

普通株式

10,39425.00

2019年９月30日

2019年11月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月26日
定時株主総会

h

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式10,394

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

連結キャッシュ・フロー計算書関係※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )116,289 百万円

147,201 百万円

△520

△388

115,769

146,813※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株 式 の 取 得により新たにSabine Oil & Gas Corporation（以下、Sabine社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び 負 債 の 内 訳 並びに、Sabine社 株 式 の 取 得 価 額とSabine社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産4,765 百万円

固定資産

70,092

流動負債△8,558

固定負債△3,263

株式の取得価額

63,036

現金及び現金同等物△733

為替換算調整勘定
差引：株式取得のための支出△374
61,929Daigasグループを知る

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財務セクション

70

リース取引関係

1 ファイナンス・リース取引(貸主側)（1）リース投資資産の内訳(流動資産)
リース料債権部分

前連結会計年度(2019 年３月 31 日 )当連結会計年度(2020 年３月 31 日 )39,507 百万円

46,292 百万円

見積残存価額部分505

501

受取利息相当額△8,246△9,339

リース投資資産31,76737,454（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(流動資産)
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

1,312

1,193

1,054

937

795

3,904

リース投資資産

6,913

6,313

5,747

5,037

4,259

11,236

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

1,587

1,447

1,298

1,131

981

4,970

リース投資資産

8,032

7,421

6,819

5,942

4,830

13,2452 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019 年３月 31 日 )当連結会計年度(2020 年３月 31 日 )

１年内

1,084 百万円

1,230 百万円

１年超

4,232

3,959

計

5,316

5,190

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019 年３月 31 日 )当連結会計年度(2020 年３月 31 日 )

１年内

1,954 百万円

2,154 百万円

１年超

4,242

4,657

計

6,197

6,812

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（1）リース債権及びリース投資資産
流動資産（2）リース債務
流動負債
固定負債

前連結会計年度(2019 年３月 31 日 )当連結会計年度(2020 年３月 31 日 )9,032 百万円

10,714 百万円

前連結会計年度(2019 年３月 31 日 )当連結会計年度(2020 年３月 31 日 )628 百万円

708 百万円

6,627

7,644

71

財務セクション

j

金融商品関係

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております
が、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金
は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は
主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金
は、主に固定金利により資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプショ

ン取引、原油・天然ガス価格等の変動による収支変動を軽減する
原油・天然ガス価格等に関するスワップ取引及びオプション取引
並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ
取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
４(6)に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、高信用力を有する金融機関等と主に取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括しております。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりま
すが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。また、グループ各社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネ
ジメント・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッシュ・マネジ
メント・システム)を導入しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

116,289

116,289ー(2) 受取手形及び売掛金

219,206

219,206ー

95,42995,429ー

430,925430,925ー(1) 支払手形及び買掛金

66,08766,087ー(2) 短期借入金

22,751

22,751ー(3) 社債(※１)

164,988

177,943

12,954(4) 長期借入金(※１)

404,188417,956

13,768

負債計

658,014684,738

26,723

デリバティブ取引(※２)△1,446△1,446ー(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

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財務セクション

72

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

147,201

147,201ー(2) 受取手形及び売掛金

210,515

210,515ー(3) 有価証券及び投資有価証券

86,32986,329ー

444,046

444,046ー(1) 支払手形及び買掛金

59,36359,363ー(2) 短期借入金

20,02920,029ー(3) 社債(※１)

319,992

327,1657,172(4) 長期借入金(※１)

401,827

420,116

18,288

負債計

801,213826,674

25,461

△675

△675

ー

資産計

デリバティブ取引(※２)(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）
１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取いことから、当該帳簿価額によっております。

引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「 有価証券関係」注記参照。

負債（1）支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金（4）長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（3）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注）
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

区分

2019年３月31日

2020年３月31日

関連会社株式等

249,346

229,227

非上場株式等

14,962

16,643

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

73

財務セクション

（注）
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金116,289ーーー

受取手形及び売掛金

219,206

ー

ー

ー

ー

ー

ー

180
98

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
合計

ー

ー

ー

210

1,578

1,277

0

335,706

1,578

1,277

279

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金147,201

ーーー

受取手形及び売掛金

210,515ーーー

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)

ー

ー

ー

180

その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

98

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

43

2,211

2,339

0

357,760

2,211

2,339

279

合計

（注）
４ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

22,751

ー

ー

ー

ー

ー

社債

20,00030,00010,00030,00010,00065,000

長期借入金

36,76937,09960,51337,37249,289183,144

合計

79,52067,09970,51367,37259,289248,144

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

短期借入金

20,029

ー

ー

ー

社債

30,00010,00030,000

長期借入金

38,07069,33239,703

合計

88,09979,332

69,703

５年超
（百万円）
ー

ー

10,000ー

240,000

48,71347,651

158,356

58,71347,651

398,356

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財務セクション

74

有価証券関係

1 その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式93,207

21,724

71,482(2) 債券
国債・地方債等
小計

ー

ー

ー

93,207

21,724

71,482

2,123

3,224

△1,101

２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等

98

98

ー

2,222

3,323

△1,101

95,42925,04870,381

小計
合計（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11,704百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式78,384

21,29757,087(2) 債券
国債・地方債等
小計

ー

ー

ー

78,384

21,29757,087

7,845

8,045

△199

２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等

98

98

ー

7,944

8,143

△199

86,32929,441

56,887

小計
合計（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11,859百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

株式

株式

売却額

売却額

1,147 百万円

売却益の合計額

125 百万円
51

売却益の合計額

1,128

売却損の合計額

26

売却損の合計額

1

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について2,125百万円、その他有価証券について42百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式について1,041百万円、その他有価証券について205百万円減損処理を行っております。

75

財務セクション

l

デリバティブ取引関係

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

7,978

7,726

△368

△368

(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

271

ー

△1

△1

8,249

7,726

△369

△369

合計

（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

42,44831,129△1,112△1,112(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

258

ー

△10

△10

42,706

31,129△1,123△1,123

合計（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

長期借入金原則的処理方法

長期借入金及び社債契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

70,466

67,463(注２）

105,706

97,174△1,379

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引

9,377

2,659

276

原則的処理方法

外貨建予定取引100,092

18,584399

原油価格等に関する
原則的処理方法
スワップ取引及びオプション取引

原料売買代金等

51,05635,407△373

336,698

221,288△1,077

合計（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

65,642(注２）△6,235

外貨建予定取引

7,012

203

55

原則的処理方法

外貨建予定取引139,829

134,50913,859原油価格等に関する
原則的処理方法
スワップ取引及びオプション取引

原料売買代金等

62,93735,982△7,186

392,095

346,812493

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連

長期借入金及び社債為替予約等の振当処理

時価
（百万円）

110,473(b) 通貨関連

長期借入金原則的処理方法

うち１年超65,962金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

契約額等(百万円)

116,353(a) 金利関連

合計

ヘッジ会計の方法（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。

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財務セクション

76

退職給付関係1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定
給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用しております。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用

しております。また、2005年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )290,953 百万円

290,819 百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用

8,277

利息費用

1,428

912

数理計算上の差異の発生額

5,842

△298

△15,753△14,531

連結子会社の増加に伴う増加額

ー

2,179

その他

71

5

290,819

287,683

退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高

8,596（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )320,399 百万円

322,665 百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益

6,740

6,749

数理計算上の差異の発生額

8,125△5,478

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
連結子会社の増加に伴う増加額
その他
年金資産の期末残高

1,849

1,802

△14,444△13,376

ー

1,997

△5

△0

322,665

314,358（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

273,522 百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
270,077 百万円△322,665△314,358△49,143△44,280

17,297

17,606△31,846△26,674

退職給付に係る負債

17,22817,590

退職給付に係る資産△49,074△44,264

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△31,846△26,674（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。

77

財務セクション

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )勤務費用

8,277 百万円

8,596 百万円

利息費用

1,428

912

△6,740△6,749

数理計算上の差異の費用処理額

2,591△3,396

過去勤務費用の費用処理額

△30

△30

確定給付制度に係る退職給付費用

5,525

△667

期待運用収益（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )過去勤務費用30 百万円

当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )30 百万円

数理計算上の差異△4,7968,579

合計△4,765

8,609（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
未認識過去勤務費用△46 百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)△15 百万円

未認識数理計算上の差異△20,967△12,388

合計△21,013△12,404（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

債券

27.0 ％

23.9 ％

株式

31.6

31.3

現金及び預金

24.5

28.3

その他

16.9

16.5

合計

100.0

100.0

（注）その他の主なものは、不動産投資信託受益証券であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現 在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )割引率

主として0.3 ％主として0.3 ％長期期待運用収益率

主として2.1 ％主として2.1 ％Daigasグループを知る

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財務セクション

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,103百万円、当連結会計年度1,272百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度84
百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度
2018年３月31日現在

当連結会計年度
2019年３月31日現在

年金資産の額248,188 百万円

245,472 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

203,695

200,586

44,49344,885

差引額（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

1.17％（加重平均値）（自 2018年３月１日
1.16％（加重平均値）（自 2019年３月１日

至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度44,561百万円、当連結会計年度44,936百万円)であります。

n

ストック・オプション等関係

該当事項はありません。

o

税効果会計関係

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

38,913 百万円

83,123 百万円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
減価償却資産償却超過額

5,510

23,917

海外事業石油資源使用税

19,71017,447

その他

38,92455,015

繰延税金資産小計

103,059

179,504

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△ 12,959△ 31,113

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 37,981△ 58,833

評価性引当金小計(注)１△ 50,940△ 89,946

52,11889,557

繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異△ 14,909△ 43,960

その他有価証券評価差額金△ 19,500△ 15,586

退職給付に係る資産△ 13,756△ 12,399

その他△ 8,783△ 22,463

繰延税金負債合計△ 56,950△ 94,409

繰延税金資産の純額△ 4,832△ 4,851（注）
１ 評価性引当額が前連結会計年度より39,005百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Osaka Gas USA
Corporationにおいて、将来減算一時差異に関する評価性引当額32,668百万円が増加したことによるものであります。

78

79

財務セクション

（注）
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(a)

51

106

39

39

101

38,57538,913

評価性引当額

26

81

38

39

101

12,671

12,959繰延税金資産

25

24

0

ー

ー

25,90325,954(b)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税 務上の繰越欠損金38,913百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,954百万円を計上しております。当該
税務上の繰越欠損金については、豪州上流事業や北米ＩＰＰ事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(a)

53

11

13

87

85

82,871

83,123

評価性引当額

35

11

13

87

57

30,90831,113

繰延税金資産

18

ー

ー

ー

28

51,96352,010(b)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税 務上の繰越欠損金83,123百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,010百万円を計上しております。当該
税務上の繰越欠損金については、北米ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込み
により、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

28.0 ％

28.0 ％

6.2

10.9△ 15.63.2(調整)
評価性引当額海外事業石油資源使用税
親会社と子会社の法定実効税率の差異

1.7

1.9

関係会社への投資に係る一時差異

2.2

△ 5.0

その他

7.4

△ 0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8 ％

39.0 ％

Daigasグループを知るp

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

80

企業結合等関係

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容(3) 企業結合日被取得企業の名称

2019年11月30日

事業の内容

Sabine Oil & Gas Corporation（以下、Sabine社）
シェールガス開発事業(4) 企業結合の法的形式
株式の取得(2) 企業結合を行った主な理由(5) 結合後企業の名称

Sabine社は、米国テキサス州東部に約1,000㎢の鉱区を保有
し、ＬＮＧ換算で約190万トン/年相当(企業結合日現在)のガスを生産しているシェールガス開発事業者であります。今回の企業結合により、当社グループはSabine社が持つすべての鉱区を保有することとなり、生産中の井戸からの安定した収益を獲得するとともに、米国のエネルギー上流事業においてプロジェクトを主体的に推進するオペレーターシップを獲得することで、より戦略的な事業運営が実現できると考えております。

変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationが現金を対価としてSabine社の全株式を取得したため。

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月１日から2019年12月31日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

63,036 百万円

取得原価

63,036

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

558 百万円

５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産4,765 百万円

固定資産

70,092

資産合計

74,858

流動負債

8,558

固定負債

3,263

負債合計

11,8227 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその
算定方法
売上高

20,788 百万円

経常利益

9,058

親会社株主に帰属する当期純利益

9,058(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。

81

財務セクション

q

資産除去債務関係

該当事項はありません。

r

賃貸等不動産関係

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。 )を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,190百万円(主に営業損益に計上)であり、2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,258百万円(主に営業損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )115,788 百万円

128,315 百万円

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額

12,527

15,237

期末残高128,315

143,553

209,421232,263

期末時価（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期 中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(10,147百万円)によるものであります。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(15,500百万円)によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」
による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

s

セグメント情報等【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「 国内・海外エネルギー事業」「、ライフ＆ビジネ
ス ソリューション事業」の２つの事業領域を基礎に製品及びサー
ビス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービスの内容等の類似性を考慮し、「 国内エネルギー・ガス事業」「、国内エネル
ギー・電力事業」「、 海外エネルギー事業」「、ライフ＆ビジネス ソ

リューション事業」の４つの報告セグメントに集約しております。
「国内エネルギー・ガス事業」
は、都市ガスの製造・供給及び販売、
ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、
ＬＰＧ販売、産業ガス販
売等を行っております。
「 国内エネルギー・電力事業」
は、発電及び電気の販売等を行っております。
「 海外エネルギー事業」
は、天然ガス及び石油等に関する開発・投資、エネルギー供給、ＬＮＧ輸送等を行っております。
「 ライフ＆ビジネス ソリューション事業」
は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及
び炭素材製品の販売等を行っております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。

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財務セクション

82

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

999,476

183,067

22,113

167,206

1,371,863

ー

1,371,863

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,166

1,245

18,37643,70776,497△76,497ー

1,012,642

184,31340,489210,914

1,448,361△76,497

1,371,863

34,778

9,350

5,283

17,714

67,126

850

67,977

1,031

△625

691

ー

1,096

ー

1,096

35,809

8,724

5,974

17,714

68,222

850

69,073866,906

165,322572,881374,311

1,979,422

50,3002,029,722

計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益
又は損失(△)
計
セグメント資産その他の項目
減価償却費

55,6397,998

14,762

11,35289,752△1,38988,363のれんの償却額(注)３

8,901

192

465

1,820

11,381ー

11,381

持分法適用会社への投資額

14,4052,477

213,821

ー

230,703ー

230,703

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,13916,18824,76019,888108,977△1,717

107,259（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）
セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
（2）
セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
3 のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」
を含んでおります。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

961,082

203,659

33,430170,516

1,368,689

ー

1,368,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,677

1,195

27,823

48,916

90,613△90,613

ー

973,759

204,855

61,254219,432

1,459,302△90,613

1,368,689

52,612

8,427

2,952

19,676

83,669122

83,792

534

△517

5,209

ー

5,225

ー

5,225

53,146

7,909

8,162

19,67688,895

122

89,018

867,755

217,545625,410

390,693

2,101,405

39,0762,140,482

54,774

8,176

16,80011,67691,428△1,46989,958

－

242

17

1,705

1,966

ー

1,966

持分法適用会社への投資額

14,408

470

195,768

ー

210,647

ー

210,647

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65,71727,0998,914

32,216

133,947△2,937131,010計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益
又は損失（△）
計
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）
セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
（2）
セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

83

財務セクション

【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

オーストラリア745,316

その他の地域合計

129,417

32,994

907,728

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

オーストラリア784,218

その他の地域
123,503

合計
106,850

1,014,572

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力
減損損失

61

ー

海外
エネルギー
14,816

ライフ＆ビジネス
ソリューション
690

合計
15,568

全社・消去

合計
ー

15,568

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財務セクション

84【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

ライフ＆ビジネス
ソリューション

海外
エネルギー

合計

全社・消去

合計

当期償却額

8,901

192

465

1,820

11,381ー

11,381

当期末残高

ー

2,504

3

9,025

11,533ー

11,533(注) 当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」
を含んでおります。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

全社・消去

合計

当期償却額

ー

242

17

1,705

1,966

ー

1,966

当期末残高

ー

4,868

△14

7,285

12,139ー

12,139【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

t

１株当たり情報

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )2,415.37 円

2,399.06 円

80.80 円

100.50 円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )41,788

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

33,601

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

ー

ー

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

33,601

41,788（千株）

415,831415,798

普通株式の期中平均株式数u

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )重要な後発事象2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が生じており、これに関連して原油価格等のエネルギー価格が下落しております。翌連結会計年度以降、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありますが、現時点では不確定要素が多く、影響額を算定することは困難であります。

85

財務セクション

連結附属明細表【社債明細表】
会社名

銘柄

当期末残高
(内、
１年以内償還予定額)
(百万円)

当期首残高
(百万円)

発行年月日

利率
(％)

担保

償還期限

大阪ガス㈱

第18回無担保社債

2003. ２.12

19,99419,996

年 1.47なし

2022.12.20

大阪ガス㈱第19回無担保社債

2005. ３.10

19,999ー

年 1.83なし

2020. ３.19

大阪ガス㈱第20回無担保社債

2005. ８.17

19,997

19,999年 1.79（19,999）

なし

2020. ９.18

大阪ガス㈱第21回無担保社債

2006. ６.23

9,997

9,997

年 2.33なし

2026. ６.23

大阪ガス㈱(注)２

第23回無担保社債

2007. ７.25

ーー

年 2.14なし

2019. ７.25

大阪ガス㈱第28回無担保社債

2011. ３. ９

10,00010,000
年 1.345（10,000）なし

2021. ３. ９

大阪ガス㈱第29回無担保社債

2011.12. ９

10,00010,000

年 1.16なし

2021.12. ９

大阪ガス㈱第30回無担保社債

2012.12.14

10,00010,000年 0.759なし

2022.12.14

大阪ガス㈱第31回無担保社債

2013.10.18

10,00010,000年 0.748なし

2023.10.18
2034. ３.24

大阪ガス㈱第32回無担保社債

2014. ３.24

15,00015,000年 1.606なし

大阪ガス㈱第33回無担保社債

2014.10.24

20,00020,000

年 1.402なし

2034.10.24

大阪ガス㈱第34回無担保社債

2015. ３. ５

10,00010,000年 1.685なし

2045. ３. ３

大阪ガス㈱第35回無担保社債

2016.12. ９

10,00010,000年 0.986なし

2056.12. ８

大阪ガス㈱第36回無担保社債

2019. ６. ６ー

20,000年 0.642なし

2049. ６. ４

大阪ガス㈱第37回無担保社債

2019. ６. ６ー

20,000年 0.818なし

2059. ６. ６

大阪ガス㈱第38回無担保社債

2019. ９. ５ー

20,000年 0.4

なし

2049. ９. ３

大阪ガス㈱第39回無担保社債

2019. ９. ５

ー

5,000

年 0.545なし

2058. ９. ５

大阪ガス㈱第40回無担保社債

2019. ９. ５ー

10,000

年 0.7

なし

2069. ９. ５

大阪ガス㈱第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2019.12.12
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）ー

50,000年 0.44なし

2079.12.12

大阪ガス㈱第2回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2019.12.12
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）ー

50,000

年 0.6

なし

2079.12.12

164,988319,992(29,999)

ー

ー

合計

ー

ー

ー

（注）１ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)
30,00010,000２年超３年以内(百万円)
30,000３年超４年以内(百万円)
10,000４年超５年以内(百万円)
ー2 上表に掲げる社債のうち、第23回無担保社債(20,000百万円)については、債務履行引受契約を締結したため、償還したものとして処理しております。
なお、第23回無担保社債の社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。

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財務セクション

86【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

22,751

20,0290.4

ー

１年以内に返済予定の長期借入金

36,76938,0700.9

ー

１年以内に返済予定のリース債務

1,151

1,582

ー

ー

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

367,418

363,757

1.4

2021年４月から2048年３月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

8,386

10,574ー

2021年４月から2038年３月

46,000ーーー

482,477

434,013ーー

その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）
計については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注）1「平均利率」
 な お、
リース債務については、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「 平均利率」の記載は行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

69,33239,703

48,71347,651

リース債務

1,415

1,050

989

929

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去
債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（2）
【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

335,068

652,987

974,503

1,368,689

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

41,462

49,881

54,90170,449

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

28,63133,44934,80041,788

(円)

68.86

80.44

83.70

100.50

１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第2四半期
68.86

第3四半期
11.59

第4四半期
3.25

16.81

87

財務セクション

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日

大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

井

健

太

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

重

田

象 一郎

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まDaigasグループを知る

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財務セクション

88

でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪瓦斯株式会社の2020年３月31日現在の内部統制
報告書について監査を行った。
当監査法人は、大阪瓦斯株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「 内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監
査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべ
き重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上※ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。