学校評価ガイドライン〔 平成２８年 改 訂 〕

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakko-hyoka/index.htm

平成28年３月22日

はじめに○

学校評価については、平成14年4月に施行された小学校設置基準等において、各学校
は自己評価の実施とその結果の公表に努めることとされた。また、保護者等に対する情報提供について、積極的に行うこととされた。

○

平成18年３月には、主に市区町村立の義務教育諸学校（小学校、中学校（中等教育学
校前期課程を含む）、盲・聾・養護学校の小・中学部）を対象に「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」を作成し、各学校や設置者の取組の参考に供した。

○

さらなる学校評価の推進を図るため、平成19年６月に学校教育法、同年10月に学校教育法施行規則の改正により、自己評価・学校関係者評価の実施・公表、評価結果の設置者への報告に関する規定が新たに設けられた。

○

これを受けて平成20年には、従前のガイドラインについて、新たな法令の規定及び文部科学省初等中等教育局に置かれた「学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」における議論を踏まえ、記述を全面的に見直すとともに、従前は含まれていなかった高等学校を対象に加えて、「学校評価ガイドライン〔改訂〕」を作成した。
また、文部科学省初等中等教育局に置かれた「学校の第三者評価ガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議」における議論を踏まえ、学校の第三者評価の在り方に関する記述を充実し、「学校評価ガイドライン〔平成22年改訂〕」に改訂した。
さらに今般、平成27年６月の学校教育法等の改正により小中一貫教育の実施を目的とする義務教育学校の制度が創設されたこと等を受け、有識者からの意見聴取等を踏まえ、小中一貫教育の実施に当たっての学校評価の在り方に関する記述を追加することについて検討を行っているところである。
本ガイドラインは、市区町村立の小学校（小中一貫型小学校（学校教育法施行規則に規定する中学校併設型小学校及び中学校連携型小学校をいう。）を含む。以下同じ。）、
中学校（小中一貫型中学校（学校教育法施行規則に規定する小学校併設型中学校及び小学校連携型中学校をいう。）を含む。以下同じ。）及び義務教育学校を念頭に置いて記述
するとともに、高等学校及び特別支援学校について、その特性を踏まえた学校評価の在り方及び本ガイドライン活用に当たっての留意点を示している。
その他、中等教育学校については、中学校及び高等学校に関する記述をそれぞれあて
はめ、また、国立学校及び私立学校については、設置者等に関する部分などその性質上あてはまらない記述について、適宜、取捨選択又は読み替えて活用いただきたい。

○

本ガイドラインは、各学校や設置者における学校評価の取組の参考に資するよう、その目安となる事項を示すものである。したがって、学校評価が必ずこれに沿って実施されなければならないことを示す性質のものではない。
本ガイドラインにおいては、法令の規定や先進的な取組事例、また有識者等の議論を踏まえ、学校評価を実効性ある取組とする上で指針となるモデルを設定し説明を記述している。各学校や設置者は、その創意工夫により進めてきた学校評価の取組の中に、本ガイドラインに示された内容を適宜取り込むことにより、学校評価の一層の改善に引き続き尽力されることを期待したい。
○

文部科学省では、今後とも、各地における学校評価の取組を踏まえ、本ガイドラインがより良いものとなるよう継続的に見直すこととしている。本ガイドラインのさらなる改訂に向けて、関係者の皆様からの積極的な提言を期待するところである。

目 次
P. 1

１．学校評価の目的、
定義と流れ

P. 10

２．学校評価の実施・公表① 学校評価の目的② 学校評価の定義及び留意点③ 学校評価により期待される取組と効果[図] 自己評価・学校関係者評価の進め方のイメージ例④ 教員評価との関係

P. 10(１) 自己評価

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

P. 19

(２) 学校関係者評価① 学校関係者評価の在り方② 学校関係者評価委員会③ 学校関係者評価の実施④ 学校関係者評価の結果の報告書の作成⑤ 学校関係者評価の結果の公表、報告書の設置者への提出⑥ 評価の結果と改善方策に基づく取組

P. 26(３) 自己評価及び学校関係者評価の評価結果の公表・説明

P. 26(４) 自己評価及び学校関係者評価の設置者への報告と支援・改善①②

設置者への報告
設置者等による支援・改善

P. 30(５)第三者評価

①
②
③
④
⑤
⑥

第三者評価の特性と意義
第三者評価の実施体制
第三者評価の評価者
第三者評価の実施
第三者評価の結果の取りまとめ
第三者評価の結果の取り扱い

P. 38

３．積極的な情報提供

P. 42

４．高等学校、特別支
援学校の特性①②

高等学校の特性特別支援学校の特性

目標設定
自己評価の評価項目の設定
継続的な情報・資料の収集・整理
全方位的な点検・評価と日常的な点検
自己評価の実施
自己評価の取組等の随時の情報提供
自己評価の結果の報告書の作成
自己評価の結果の公表、報告書の設置者への提出
評価の結果と改善方策に基づく取組

P. 45【参考１】学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令通知P. 50【参考２－１】評価項目・指標等を検討する際の視点となる例

P. 57【参考２－２】第三者評価の評価項目・観点の例

P. 62【参考３】提供する情報の例

１．学校評価の目的、定義と流れ

学校評価の目的、定義と流れ-1 -１．学校評価の目的、定義と流れ①

学校評価の目的

学校評価の必要性と目的○ 学校の裁量が拡大し、自主性・自律性が高まる上で、その教育活動等の成果を検証し、必要な支援・改善を行うことにより、児童生徒がより良い教育活動等を享受できるよう
学校運営の改善と発展を目指し、教育の水準の向上と保証を図ることが重要である。また、学校運営の質に対する保護者等の関心が高まる中で、学校が適切に説明責任を果た
すとともに、学校の状況に関する共通理解を持つことにより相互の連携協力の促進が図られることが期待される。
これらのことから、学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校及び設置者等が学校運営の改善を図ること、及び、評価結果等を広く保護者等に公表していくことが求められる。
○

このことから、学校評価は、以下の３つを目的として実施するものであり、これにより児童生徒がより良い教育活動等を享受できるよう学校運営の改善と発展を目指すための取組と整理する。

①

各学校が、自らの教育活動その他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価することにより、学校として組織的・継続的な改善を図ること。
② 各学校が、自己評価及び保護者など学校関係者等による評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること。
③ 各学校の設置者等が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ること。

学校評価に関する規定○ 学校評価については、学校教育法に次のように規定されている。
○学校教育法
第42条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るた
め必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
※幼稚園、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等にもそれぞれ準用。

-2 -○「文部科学大臣の定めるところ」の内容については、学校教育法施行規則に次のように規定されている。

○学校教育法施行規則
第66条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第67条 小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
第68条 小学校は、第六十六条第一項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行つた場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
※幼稚園、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等にもそれぞれ準用。
○

これにより、各学校は法令上、①教職員による自己評価を行い、その結果を公表すること、②保護者などの学校の関係者による評価（「学校関係者評価」）を行うとともにその結果を公表するよう努めること、③自己評価の結果・学校関係者評価の結果を設置者に報告すること、が必要となる。この省令の詳細については、巻末の【参考１】に関係通知を掲載する。

②○

学校評価の定義及び留意点

本ガイドラインでは、上記法令の規定を踏まえて、学校評価の実施手法を以下の３つの形態に整理している。
（１）各学校の教職員が行う評価【自己評価】（２）保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価【学校関係者評価】（３）学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動
その他の学校運営の状況について専門的視点から行う評価【第三者評価】○

それぞれの概要は以下のとおりであり、自己評価・学校関係者評価の進め方のイメー
ジ例を７ページに掲げる。その詳細については、「２．学校評価の実施・公表」に記述
する。

-3 -

自己評価
○ 自己評価は、学校評価の最も基本となるものであり、校長のリーダーシップの下で、当該学校の全教職員が参加し、設定した目標や具体的計画等に照らして、その達成状況
や達成に向けた取組の適切さ等について評価を行うものである。
学校関係者評価○ 学校関係者評価は、保護者、学校評議員、地域住民、青少年健全育成関係団体の関係者、接続する学校（小学校に接続する中学校など）の教職員その他の学校関係者などにより構成された委員会等が、その学校の教育活動の観察や意見交換等を通じて、自己評
価の結果について評価することを基本として行うものである。
○

教職員による自己評価と保護者等による学校関係者評価は、学校運営の改善を図る上で不可欠のものとして、有機的・一体的に位置付けるべきものである。

第三者評価○ 第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評価を行うものである。
○

第三者評価は、実施者の責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に行うものであり、法令上、実施義務や実施の努力義務を課すものではない。

児童生徒・保護者対象のアンケート（外部アンケート等）○ 自己評価を行う上で、児童生徒や保護者、地域住民を対象とするアンケートによる評
価や、保護者等との懇談会を通じて、授業の理解度や保護者・児童生徒がどのような意
見や要望を持っているかを把握することが重要である。
○

従前、このようなアンケートや懇談会の実施を「外部評価」ととらえてきた例もみられたが、現在はそれに留まらず、「学校関係者評価」としての保護者等による評価の実施に努めることが法令上求められている。アンケート等については、学校の自己評価を行う上で、目標等の設定・達成状況や取組の適切さ等について評価するためのものととらえることが適当であり、学校関係者評価とは異なることに留意する。
本ガイドラインにおいては、これを「外部アンケート等」と称する。

「外部評価」の用語○ 従来広く用いられてきた「外部評価」の用語は、狭くは保護者や地域住民による評価
を、広くは第三者評価も含めて学校外の有識者等による評価を指す用語として使われており、同じ語を用いながらその具体的内容は様々であった。
○

このことから本ガイドラインでは、「外部評価」を構成する要素やその性質に鑑み、これを保護者や地域住民など学校と密接な関係を有する者による「学校関係者評価」と、学校運営に関する外部の専門家等による「第三者評価」の２つに、概念上分けて整理し

-4 -

ている。
○

なお、「学校関係者評価」の用語について、略して「関係者評価」、または「保護者等による評価」、あるいは自己評価に対するものとして単に「外部評価」など、適宜わかりやすい用語を用いることも考えられる。

学校評価の実施形態○ 上記のように、自己評価（及び外部アンケート等）とその結果について評価する学校
関係者評価の実施と、それらの結果の公表が、学校における学校評価を進める上での基本となる。これらに加えて、第三者評価を導入し、学校評価全体の充実を図ることが有効である。
なお、これらは必ずしもこの通り行われなければならないものではなく、法令に反しない範囲で例えば２つ以上の要素を併せ持つ取組を同時に行うことも考えられる。
例えば、教職員と保護者・地域住民が１つの組織を設けて評価を行うことや、保護者
・地域住民の他に大学教員等の有識者を加えて専門的な視点を加えた評価を実施することなども考えられる。

③

学校評価により期待される取組と効果○

学校評価の結果を踏まえ、各学校が自らその改善に取り組むとともに、評価の結果を学校の設置者等に報告することにより課題意識を共有することが重要である。これを踏まえ、設置者等は予算・人事上の措置や指導主事の派遣を行うなどの適切な支援を行うことが必要である。

○

学校関係者評価の取組を通じて、教職員や保護者、地域住民等が学校運営について意見交換し、学校の現状や取組を知り課題意識を共有することにより、相互理解を深めることが重要である。学校評価を学校・家庭・地域間のコミュニケーション・ツールとして活用することにより、保護者・地域住民の学校運営への参画を促進し、共通理解に立
ち家庭や地域に支えられる開かれた学校づくりを進めていくことが期待される。
さらに、学校評価を軸とした情報の共有と連携協力の促進を通じて、学校・家庭・地域それぞれの教育力が高められていくことが期待できる。

○

また、第三者評価の取組を通じて、学校が自らの状況を客観的に見ることができるよ
うになるとともに、専門的な分析や助言によって学校の優れた取組や、学校の課題とこれに対する改善方策が明確となる。さらに、学校運営が適切になされているかどうかが確認される。これらの結果、学校の活性化や信頼される魅力ある学校づくりにつながることが期待される。

○

学校評価は、限られた時間や人員を、必要度・緊急度の高い活動や教育効果の高い活動に集中するといった、学校の教育活動の精選・重点化を進める上で重要な役割を果たすものである。学校評価の取組を通じて、学校として組織的に、今、重点的に取り組む-5 -べきことは何かを把握し、その伸長・改善に取り組むようになることが期待される。
○

学校評価は、あくまでも学校運営の改善による教育水準の向上を図るための手段であり、それ自体が目的ではない。学校評価の実施そのものが自己目的化してしまわないよう、地域の実情も踏まえた実効性のある学校評価を実施していくことが何よりも重要で
ある。

-6 -

自己評価・学校関係者評価の進め方のイメージ例〔注〕「設置者による支援・改善」の欄を除き、特に明示がない場合には、学校がそれぞれの活動の主体になる。
青字で記述した活動は、学校関係者評価委員会が活動の主体になる。
学校関係者評価の進め方

自己評価の進め方

児童生徒・一般の保護者対象の活動

設置者による
支援・改善

前年度の学校評価の結果
・改善方策、児童生徒・保護者対象アンケート結果などの検討を踏まえ、(1)重点目標の設定(2)目標達成に必要な評価項
目・指標等を設定
学校関係者評価委員会を組織重点目標の周知

年間を通じ、継続的な情報
・資料の収集・整理(1)重点目標、自己評価の取組状況について説明(2)学校公開(普段の授業の参観等)
施・公表）(1)授業・学校行事
・施設設備の観察、校長との意
見交換等を実施(2)中間評価の結果について評価を実施（参加者アンケートの実(1)中間評価の実施(2)必要に応じ重点目標、評
価項目・指標等の見直し(1)自己評価を実施(2)自己評価の結果を踏まえた改善方策をとりまとめ(3)報告書の作成(1)自己評価の結果と改善方策について評価を実施(2)評価の結果をとりまとめ

適宜、学校訪問や教職員からの意見聴取の実施
中間評価の結果のの公表

児童生徒、保護者等を対象とした外部アンケート等を実施し、その結果を公表

学校への支援や条件整備等の改善のための現状の把握(1)学校関係者評価の結果を踏まえた改善方策の見直し(2)自己評価・学校関係者評価の結果と改善方策を、設置者に報告(3)自己評価・学校関係者評価の結果と改善方策について、広く保護者・地域住民等に公表(4)翌年度の目標設定や具体的取組に反映
予算・人事等の
支援・改善

-7 -

④

教職員評価との関係

目標管理型の評価制度としての共通性と相違点○ 一般に、教職員評価では、各学校の目標等をもとに、教職員一人一人が目標設定を行
い、その目標の達成度を評価する目標管理型の評価制度を目指すものが多い。各学校の目標設定を出発点とする点で、このような教職員評価は学校評価と共通している。
○

しかしながら、教職員評価が適切な人事管理や個々の教職員の職能の開発を目的とし、その結果は公表になじまないものであるのに対し、学校評価では、組織的活動としての学校運営の改善を目的とし、その結果を公表し、説明責任を果たすこととしているため、両者は、その目的が大きく異なる。

外部アンケート等の活用○ 「教職員評価」の用語は多義的であるが、例えば、① 地方公務員法等に基づき法律上の義務として行われる教職員の人事評価であって、その評価の結果に基づき人事・給与等の処遇が行われるようなもの、② 授業観察を通じて教員がわかりやすい授業に取り組んでいるかどうかや、割り当てられた校務分掌を適切に処理しているかなどの教職員の取組を検証することにより、教職員が抱える課題の発見や今後の改善につなげるためのもの、など、様々な類型があり得る。
○

学校評価は、学校という機関の、組織としての教育活動やマネジメントの状況を評価して、教職員の気づきを喚起し学校運営の改善を促すために行うものである。その一環として、例えば授業の理解度等について児童生徒等の状況を把握し、その結果を踏まえ、学校全体として授業法に関する研修等の取組や適切な校務分掌等を促すなど、評価結果
を組織の活性化のために適切に活用することが期待される。更に、場合によっては特定された個々の教職員の取組の改善に向けて学校として組織的にサポートしていくことも考えられる。
同時に、この点において、学校評価と教職員評価等はその手法や内容の一部について共通する面を有している。

○

一方、人事評価としての教職員の評価は、個々の教職員について多面的な評価を行い、その結果を日ごろの服務監督や人事権者による人事・給与などの処遇に反映することを目的としており、学校の組織としての状況の把握や改善を目指すものではない。

○

このことから、例えば、学校評価の一環として行われた外部アンケート等の結果について、前に述べた学校における取組のみならず、学校から報告を受けた教育委員会において、教職員の研修の必要性の判断や指導を行う際などに活用することも考えられる。
しかし、学校評価と教職員の評価はそもそも目的が異なっており、手法や内容等についても異なる面が多いことから、教職員の人事評価として用いることを前提にその一人一人に至るまで保護者・児童生徒による厳密な授業評価等を行うことは、それは教職員の人事評価として行うものと切り分けて整理することが適当である。

-8 -２．学校評価の実施・公表

自 己 評 価-9 -２．学校評価の実施・公表（１）自己評価
ポイント
重点化された具体的な目標の設定
重点化された目標設定が自己評価の始まりであり、重点目標は学校の課題に即した
具体的で明確なものとすること、総花的な設定を避けて精選することが重要
ＰＤＣＡサイクルによる自己評価
重点目標に基づく評価(評価項目の設定）、評価結果に基づく改善方策の立案が重要○

自己評価は、次の流れにより行う。
それぞれの項目ごとに、その具体的な内容を下に掲載する。

自己評価の流れ・精選された具体的かつ明確な重点目標を設定。
Ｐ.12「①目標設定」

・重点目標の達成に必要な具体的な取組等を、自己評価の評価項目として設定。
・評価項目の達成・取組状況を把握するための指標を設定。
Ｐ.13「②自己評価の評価項目の設定」（重点目標の達成を目指した具体的な取組を進める。）

・学校運営に関する様々な情報・資料を、継続的に収集・整理。
Ｐ.14「③継続的な情報・資料の収集・整理」- 10 -

・全教職員の参加により、組織的に自己評価を行う。
その際、児童生徒・保護者を対象とするアンケート等（外部アンケート等）の結果を活用する。
・中間評価を実施し、その結果に基づき重点目標、評価項目・指標等の見直しや、設置者に対して必要な支援を求めることも考えられる。
Ｐ.14「⑤自己評価の実施」

・自己評価の結果及び今後の改善方策について報告書にとりまとめる。
Ｐ.16「⑦自己評価の結果の報告書の作成」（学校関係者評価の実施）（Ｐ.18「（２）学校関係者評価」）

・自己評価の結果及び今後の改善方策について、広く保護者等に公表する。
・自己評価の結果及び今後の改善方策についての報告書を設置者に提出する。
※これらについては、学校関係者評価の結果と併せて行うことも考えられる。
Ｐ.16「⑧自己評価の結果の公表、報告書の設置者への提出」
Ｐ.24「（３）自己評価及び学校関係者評価の評価結果の公表・説明」
Ｐ.25「（４）自己評価及び学校関係者評価の設置者への報告と支援・改善」

・今後の改善方策に基づき、次年度の重点目標の設定や具体的な取組の改善を図る。
※学校関係者評価の結果とそれを踏まえた改善方策と併せて行う。
Ｐ.16「⑨評価の結果と改善方策に基づく取組」- 11 -

①

目標設定

具体的かつ明確な目標の設定○ 学校が、教育活動その他の学校運営について、目標(Plan)－実行(Do)－評価(Check)－改善(Action)というＰＤＣＡサイクルに基づき継続的に改善していくためには、まず目標を適切に設定することが重要である。
○

各学校においては、基本となる教育目標として学校教育目標が設定されることが通例であるが、目指す子ども像を示すなど、学校経営を通じて目指す理想の姿を示すものであり、普遍的・抽象的な内容であることが多い。

○

この学校教育目標の実現を目指す上で、別に具体的な目標や計画を設定することが必要となる。このため、学校教育目標や校長をはじめ教職員の目指す理想、学校の置かれている実情等を踏まえて、中期的な学校経営の方針を策定することが通例である。さらに、この中期的な方針を敷衍して、・ 学校が短期的に特に重点を置いて目指したいと考える成果・特色や、取り組むべき課題
・ 前年度の学校評価の結果及びそれを踏まえた改善方策
・ 児童生徒、保護者、地域住民に対するアンケート、保護者や地域住民との懇談会などを通じて把握した学校への意見や要望、またそこから浮かび上がる課題に基づき、重点的（あるいは段階的）に取り組むことが必要な単年度などの短期的（場合によっては中期的）な目標や教育計画を具体的かつ明確に定める。

○

その際、重点として設定する目標等は、学校の全教職員がそれを意識して取り組むことができるなど実効性あるものとなるよう、学校運営の全分野を網羅し総花的に設定するのではなく、学校が伸ばそうとする特色や解決を目指す課題に応じて精選する。

○

その他、各学校が目標等を設定する場合には、設置者等の学校教育に関する方針も踏
まえたものとし、必要に応じて、設置者が目標設定に関する支援を行うことも考えられる。

○

なお、義務教育学校については、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものか
ら一貫して施すという目的を達成するため、９年間の学びを通じて達成すべきた目標を設定した上で、学年段階の区切りに応じた目標を設定することを基本とする。
また、小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校については、両校間で適切に目標を共有することに加え、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施す観点から、両校に共通した目標をその中に含めることを基本とする。

学校全体としての目標の共有と体制の整備○ 各学校の学校経営方針・計画、教育課程、指導計画、学校保健計画、学校安全計画、
研修計画、施設設備の整備や予算に関する計画等の各種具体的な計画や、校務分掌、校- 12 -

内組織は、上記の目標等の達成を目指す上で適した内容となるよう、随時見直しを行う。
その際、必要性が低くなったものについては、法令等に抵触しない範囲で廃止も含めた柔軟な対応が重要である。
○

また、目標や計画及びその達成に向けた方策は、校長のリーダーシップの下で全教職員の間で共有し、目標等の達成に向けた意識を醸成するようにする。

②

自己評価の評価項目の設定

自己評価の評価項目・指標等の設定○ 短期的（場合によっては中期的）な重点目標等の達成に向けた具体的な取組などを評価項目として設定する。
また、評価項目の達成状況や達成に向けた取組の状況を把握するために必要な指標を設定する。必要に応じて、指標の達成状況等を把握・評価するための基準を設定する。
○

評価項目・指標等の設定に当たっては、設定した重点目標等の達成に即した具体的かつ明確なものとし、教職員が意識的に取り組むことが可能な程度に精選する。

○

また、重点目標や評価項目・指標等の設定に当たって、学校関係者評価の評価者や一般の保護者等が理解ができるように、いたずらに網羅的になったり詳細かつ高度に専門的な内容とならないよう留意する。

○

具体的にどのような評価項目・指標等を設定するかは各学校が判断すべきことであるが、その設定について検討する際の視点となる例を、参考として巻末の【参考２－１】に掲載する。
ただし、これらはあくまでも例示に過ぎないものであり、そのすべてを網羅して取り組むことは必ずしも望ましくない。各学校は、その設定した重点目標等に照らして適宜選択し、あるいはそれぞれの特色や課題に応じて新たに設定するなどして、必要な評価
項目・指標等を設定することが重要である。
また、設置者が、地域の実情等に応じ、設置する学校で共通して取り上げるべき評価
項目・指標等を設定することも考えられる。

○

なお、小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校については、両校間で適切に評価項目・指標等を共有することに加え、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施す観点から、両校に共通した評価項目・指標等をその中に含めることを基本とする。

成果への着目と取組(プロセス)への着目○ 評価項目・指標等には、目標の達成状況を把握するための（成果に着目する）ものと、達成に向けた取組の状況を把握するための（取組に着目する）ものとに大別できる。教育の目的は子どもの人格の完成を目指すことにあることから、中でも児童生徒について
その達成状況に着目することが重要であり、成果に関する評価項目・指標等の適切な設- 13 -

定が望まれる。
しかし同時に、成果とその達成に向けた取組は一体的であり、成果を目指す過程において、学校・家庭・地域や設置者が、いかに連携し役割分担して、組織的・効果的に取組を進めていくのかというプロセスの在り方が重要である。このことから、目標達成を目指す過程（プロセス）にも着目し、それを正当に評価することに留意して評価項目・指標等を設定することが重要である。
○

また、学力の状況に偏重するなど特定の成果等によって一面的に学校運営が評価されることのないよう、評価項目・指標等を適切に組み合わせるよう留意する。

③○

継続的な情報・資料の収集・整理

目標等の達成状況を把握し、また、学校の状況を客観的に示す上で、学校運営に関する様々な情報・資料を継続的に収集し整理することが重要である。各学校においては、
これらの情報・資料を日常的・組織的に収集・整理し、教職員間で共有するとともに、自己評価の実施や保護者等に対する情報提供等に適切に活用する。

○

なお、個人情報保護のため、情報・資料の管理を徹底する。

④

全方位的な点検・評価と日常的な点検

全方位的な点検・評価○ 学校が抱える課題等を把握するためには、全方位的な点検・評価も重要である。あまりに重点化された目標等を指向するのみでは、学校運営全体における力点の置き方に均衡を失する可能性もある。このことから、日々の学校運営の中で必要に応じ幅広な「全方位型」の点検等を適宜行うことが大切であり、また、例えば一定の時期（数年に一度など）に学校の取組の状況について全方位的なチェックを行うことなどが考えられる。
場合によってはそれを適宜自己評価の中で実施したり、第三者評価など専門家等による学校運営全般の状況に関する評価を活用することなども考えられる。
日常的な点検等○ また、学校評価の取組とは別に、そもそも学校として当然に満たすべき法令上の諸基
準等を満たしているかどうかという合規性のチェックが重要である。
○

このような細部にわたる日常的な点検や、諸法令等に基づく詳細な基準適合性などについては、日々の学校の校務分掌や、設置者などによる専門的なチェックにより各分野においてきちんと担保されることが重要である。
学校評価においては、その基礎の上に立って、例えばそれらのチェックが適切に行われているかどうかや、必要に応じて、特に重点をおいて取り組むべき項目について、評価対象とすることが考えられる。自己評価の評価項目・指標等として、日常点検のチェ
ック項目を各分野にわたり逐一とりあげて取り組むことは適当ではない。

- 14 -

⑤

自己評価の実施

自己評価の実施○ 自己評価は、校長のリーダーシップの下、全教職員が参加して組織的に取り組むことが重要である。また、必要に応じて、評価委員会など、学校評価を中心となって実施するための組織を校内に設けることも考えられる。なお、小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校については、両校の校長をはじめとする教職員が連携の上、学校評価を実施することや、評価委員会などを設ける場合には、両校横断的な組織とすることが望ましい。
○

各学校は、P.13「②自己評価の評価項目の設定」により設定した評価項目・指標等を用いて、目標の達成状況や達成に向けた取組の状況を把握・整理する。その整理結果をもとに、これまで進めてきた教育活動その他の学校運営に関する取組が適切かどうかを評価し、その結果を踏まえた今後の改善方策を検討する。

○

自己評価を行う上で、児童生徒、保護者、地域住民から寄せられた具体的な意見や要
望、児童生徒による授業評価を含む、児童生徒、保護者、地域住民に対するアンケート
等（外部アンケート等）の結果を活用する。
その際、集計・分析等に要する事務量にかんがみ、重点目標や評価項目等との関連を図りつつ、適切な項目を設定して行うことが必要である。
なお、アンケート等の実施に当たっては、匿名性の担保に配慮する。

○

自己評価は、各学校・地方公共団体の事情に応じて、教育活動の区切りとなる適切な時期に行うことがふさわしいが、少なくとも１年度間に１回は実施する。
また、中間的な評価を実施し、その結果について学校関係者評価を実施することなどを通じて、重点目標、評価項目・指標等をより適切なものに見直すことが考えられる。
さらに、中間評価の結果を設置者に伝えることにより、必要な支援・援助を求めることも考えられる。

自己評価の実施に当たっての留意点○ 日常の教育活動の中で課題等が見つかった場合、評価の実施時期にとらわれず、すみやかに改善に取り組む。
○

学校の教育活動等の成果は、学校の取組だけではなく、児童生徒や家庭、地域の状況にも影響されるものである。目標が未達成という事実のみをもって、学校の取組が不十分であると判断できるわけではないことに留意する。

○

客観的に状況を把握する上で数値的にとらえて評価を行うことは有効と考えられるが、同時に、数値によって定量的に示すことのできないものにも焦点をあてる。
また、特定の評価項目・指標等だけに着目したり、数値の向上を目指したりする中で、目標から外れた学校運営や改善方策の立案が行われたり、単に数値を上げることのみが- 15 -

目的となって本来のあるべき姿が見失われることのないよう留意する。
○

取組の適切さ等の評価においては、目標の達成状況と、目標達成に向けた取組との間の因果関係の把握に努める。

○

目標や各種具体的計画、評価項目・指標等の設定そのものが適切であったかどうかについても、評価の対象に含まれる。

⑥

自己評価の取組等の随時の情報提供○

自己評価の取組において、最初の目標設定と最後の評価結果の公表だけでは、途中の達成・取組状況や努力が保護者に伝わらず、無用な不安感を抱かせることも考えられる。

○

各学校は、ＰＤＣＡサイクルにおける様々な取組（授業改善の取組、学校行事、各種アンケート結果、研修・校内研究の状況、また、中間的な自己評価の結果など、様々な取組が考えられる）について、随時、学校公開を実施したり、学校便りやホームページ
等を通じて広く公表する。このように日頃から学校を開かれたものとするための努力が、広く保護者からの理解や共感・協力を得るきっかけになることが期待できる。
また、学校公開を実施した際に、参加者対象のアンケートの実施などにより、学校の取組についての保護者等からの意見や要望を把握し、今後の取組や自己評価に活用することも考えられる。

⑦

自己評価の結果の報告書の作成○

各学校は、自己評価の結果を報告書にとりまとめる。原則として報告書は学校単位で作成するものとするが、小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校については、両校に共通した目標や評価項目・指標等を設定し、共同して報告書をとりまとめることが望ましい。

○

自己評価の結果の報告書には、重点目標やその達成状況及び取組の適切さ等の評価結果や分析に加え、それらを踏まえた今後の改善方策について、簡潔かつ明瞭に記述する。

○

各学校は、児童生徒の個人情報保護や安全確保に留意して、報告書に記述する情報・資料と、非公表とすることがふさわしい情報・資料を区分する。

⑧○

自己評価の結果の公表、報告書の設置者への提出

各学校は、自己評価の結果について、それを踏まえた今後の改善方策と併せて、広く保護者や地域住民等に公表する。
また、各学校は、自己評価の結果及び今後の改善方策をとりまとめた報告書を設置者に提出する。

- 16 -

○

これらについての詳細は、P.24「（３）自己評価及び学校関係者評価の評価結果の公表・説明」、P.25「（４）①設置者への報告」に記述する。

⑨

評価の結果と改善方策に基づく取組○

学校評価は、その結果の報告書の作成自体が目的化するといった「評価のための評価」となることなく、今後の改善につながる実効性ある取組とすることが重要である。

○

各学校は、自己評価の結果及び今後の改善方策を、適宜具体的な取組の改善を図ることに活用する。
さらに、自己評価の結果について評価する学校関係者評価の結果を踏まえ、自己評価
及び今後の改善方策について見直しを行い、それを今後の目標設定や取組の改善に反映させる。

○

学校が改善のための具体的な取組を進めるに当たっては、設置者等による支援・改善と連携しつつ進める。

- 17 -

２．学校評価の実施・公表

学校関係者評価- 18 -

（２）学校関係者評価
ポイント
自己評価を踏まえた学校関係者評価
学校関係者評価には、自己評価の結果を評価することを通じて、①自己評価の客観性・透明性を高めること、②学校・家庭・地域が共通理解を持ち、その連携協力により学校運営の改善に当たること、が期待されており、学校・家庭・地域を結ぶ「コミュニケーション・ツール」としての活用を図ることが重要
主体的・能動的な評価活動
外部アンケート等の実施で学校関係者評価に代えることは適当ではない。
アンケートへの回答や自己評価結果についての単なる意見聴取などの受動的な評価ではなく、評価者の主体的・能動的な評価活動が重要○

学校関係者評価は、保護者や地域住民などの学校関係者等が、自己評価の結果を評価すること等を通じて、自己評価の客観性・透明性を高めるとともに、学校・家庭・地域
が学校の現状と課題について共通理解を深めて相互の連携を促し、学校運営の改善への協力を促進することを目的として行うものである。

①

学校関係者評価の在り方○

学校関係者評価全体としての専門性や時間的な制約から、学校運営の状況について拠るべきものもなく一から観察し評価していくことは困難と考えられる。このことから学校関係者評価は、自己評価の結果について評価を行うことを基本とする。

○

学校及び学校関係者評価の評価者は、評価を進めるに当たり、学校関係者評価が学校と保護者・地域を結ぶコミュニケーション・ツールであることに留意する。
そのため学校は、学校の状況や努力が評価者に理解されるよう十分な情報提供や学校の公開を行うことが必要である。また、評価者は、学校に対して意見を述べるとともに、家庭・地域においては学校運営改善のための窓口の一つであると同時に学校の理解者としてその努力を伝えていくことが期待される。

○

外部アンケート等では上記のような評価者による主体的・能動的な活動が期待できず、学校関係者評価に期待されている役割を担うことができないことから、その実施のみをもって学校関係者評価を実施したとみなすことは適当ではない。

○

学校関係者評価は、次の流れにより行う。
それぞれの項目ごとに、その具体的な内容を次に掲載する。

- 19 -

学校関係者評価の流れ
・学校は、保護者、地域住民、青少年健全育成関係団体など、学校と直接関係のある者を評価者とする学校関係者評価委員会を組織する。
Ｐ.20「②学校関係者評価委員会」

・学校は学校関係者評価委員会に対し、重点目標や自己評価の取組状況等を説明。
Ｐ.21「③学校関係者評価の実施－円滑な実施のための資料・説明」

・学校関係者評価委員会は、授業や学校行事の参観、施設・設備の観察、校長など
教職員や児童生徒との対話を行う。
Ｐ.21「③学校関係者評価の実施－主体的・能動的な評価活動と活動内容」

・学校関係者評価委員会は、学校の自己評価の結果及び今後の改善方策、重点目標
や評価項目等の在り方等について評価する。
・年度途中に中間評価を実施することも考えられる。
Ｐ.21「③学校関係者評価の実施－主体的・能動的な評価活動と活動内容」

・学校関係者評価委員会は、その評価の結果をとりまとめる。
Ｐ.22「④学校関係者評価の結果の報告書の作成」

・学校は、学校関係者評価の結果を踏まえ、自己評価の結果に基づく今後の改善方策を見直し、評価の結果と今後の改善方策を併せて報告書にとりまとめる。
Ｐ.22「④学校関係者評価の結果の報告書の作成」- 20 -

・学校は、(自己評価及び)学校関係者評価の結果並びにそれらを踏まえた今後の改善方策について、広く保護者等に公表する。
・学校は、学校関係者評価の結果及び今後の改善方策についての報告書を設置者に提出する。
※これについては、自己評価の結果と併せて行うことが考えられる。
Ｐ.22「⑤学校関係者評価の結果の公表、報告書の設置者への提出」
Ｐ.24「（３）自己評価及び学校関係者評価の評価結果の公表・説明」
Ｐ.25「（４）自己評価及び学校関係者評価の設置者への報告と支援・改善」

・学校は、改善方策に基づき、次年度の重点目標の設定や具体的取組の改善を図る。
Ｐ.22「⑥評価の結果と改善方策に基づく取組」②○

学校関係者評価委員会

各学校は、（場合によっては、設置者との連携により、同一地域内の複数の学校ごとに）学校関係者などにより構成される委員会（以下「学校関係者評価委員会」という。）
を置く。

学校関係者評価委員会の構成○ 学校関係者評価においては、その学校と直接の関係のある者を評価者とすることが適当であり、その際、児童生徒を基点に学校と密接な関わりを有する保護者が、学校評価とそれを通じた学校運営の改善に参画することが重要である。このことから、その学校に在籍する児童生徒の保護者を評価者に加えることを基本とする。なお、義務教育学校については、前期課程の児童生徒の保護者と後期課程の児童生徒の保護者の双方が評価者となることを基本とする。また、小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校については、学校関係者評価委員会は両校横断的な組織とし、小学校に在籍する児童の保護者と中学校の生徒の保護者の双方を評価者に加えることが望ましい。
その他、例えば学校評議員、地域住民や地元企業関係者、子どもの健全育成・安全確保の観点から青少年健全育成関係団体や警察の関係者等を加えることが考えられる。
○

また、接続する他段階の学校の教職員が評価者として加わるなどにより評価を受けること、例えば、中学校の学校関係者評価の評価者として小学校や高等学校の教職員によ- 21 -

る評価を受けることや、義務教育学校の学校関係者評価の評価者として高等学校の教職員による評価を受けることも考えられる。さらに、大学等の研究者を評価者として加えることにより、専門的な助言を受けることも考えられる。
○

学校関係者評価委員会を新たに組織することにかえて、学校評議員や学校運営協議会
等の既存の組織を活用して評価を行うことも考えられる。特に、学校運営協議会の機能として学校評価の機能を位置付けている所も多くあり、学校運営協議会と学校関係者評
価を一体的に推進することは、学校運営の評価・改善サイクルの充実につながると考えられる。ただし、学校関係者評価の取組が一部だけのものとならず、より透明性の高い
広がりをもったものとなるよう配慮する。

学校関係者評価委員会の事務負担○ 学校関係者評価を実施する上で必要な諸事務は、評価者ではなく、学校又は設置者が行うことが適当である。また、評価者への就任を依頼する際には、学校訪問や評価のとりまとめの作成、児童生徒に関する個人情報の保護、守秘義務など、どのような負担等が生じるかを説明し、あらかじめ各評価者の理解を得る。

③

学校関係者評価の実施

円滑な実施のための資料・説明○ 各学校は、学校関係者評価の実施に先立って、下記資料の提示をはじめとして、教育活動その他の学校運営の状況について学校関係者評価委員会に説明する。なお、小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校については、両校横断的な学校関係者評価委員会を設置した上で、各校ごとに説明の機会を設けるのではなく、一括した説明の機会を設ける
ことが望ましい。
・ 重点目標など具体的な目標や計画
・ 本年度の自己評価の評価項目などの取組状況
・ 前年度の自己評価・学校関係者評価の結果及びそれらを踏まえた改善の状況○

その他、学校関係者評価の実施に必要と考えられる資料や、学校関係者評価委員会から求められた資料については、提示することが適当ではないものを除き、学校は積極的に提示する。

主体的・能動的な評価活動と活動内容○ 学校関係者評価においては主体的・能動的な評価活動が期待されており、例えば学校の求めに応じてアンケートに回答するのみや、自己評価の結果について単に説明を受け意見聴取されるのみなどの受動的な評価活動に留まることのないよう留意する。
○

学校関係者評価委員会は、評価を行うに先立ち、授業や学校行事の参観、施設・設備の観察、校長など教職員や児童生徒との対話等を行う。
これらを通じて、学校関係者評価委員会と学校との間での十分な意見交換や対話を行- 22 -

い、学校の状況について相互の共通理解を深めるよう留意する。
○

学校関係者評価委員会は、各種の資料の検証や、学校の諸活動の観察等を通じて、当該年度の学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策について評価することを基本とする。具体的には、・ 自己評価の結果の内容が適切かどうか
・ 自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうか・ 学校の重点目標や自己評価の評価項目等が適切かどうか
・ 学校運営の改善に向けた実際の取組が適切かどうかなどを評価する。

④

学校関係者評価の結果の報告書の作成○

学校関係者評価委員会は、その評価の結果を簡潔かつ明瞭にとりまとめる。原則として報告書は学校単位で作成するものとするが、小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校
については、学校関係者評価委員会を両校横断的な組織として設置した上で、共同して報告書をとりまとめることが望ましい。

○

各学校は、学校関係者評価の結果を踏まえ、自己評価の結果に基づきとりまとめた今後の改善方策を見直すなどにより、改めて今後の改善方策について検討し、それを学校関係者評価の結果と併せて報告書に記述する。

○

その際、学校関係者評価の結果の報告書を、自己評価の結果の報告書と併せて作成することも考えられる。

○

学校は、児童生徒の個人情報保護や安全確保に留意して、報告書に記述する情報・資料と、非公表とすることがふさわしい情報・資料を区分する。

⑤

学校関係者評価の結果の公表、報告書の設置者への提出○

各学校は、自己評価及び学校関係者評価の結果について、それらを踏まえた今後の改善方策と併せて、広く保護者や地域住民等に公表する。
また、各学校は、自己評価及び学校関係者評価の結果並びに今後の改善方策をとりまとめた報告書を設置者に提出する。

○

これらについての詳細は、P.24「（３）自己評価及び学校関係者評価の評価結果の公表・説明」、P.25「（４）①設置者への報告」に記述する。

⑥

評価の結果と改善方策に基づく取組○

各学校は、学校評価を実効性ある取組とするため、自己評価及び学校関係者評価の結- 23 -

果並びに今後の改善方策を、次年度の重点目標等の設定に反映したり、具体的な取組の改善を図ることに活用する。
○

学校が改善のための具体的な取組を進めるに当たっては、設置者等による支援・改善と連携しつつ進める。

- 24 -

２．学校評価の実施・公表

自己評価及び学校関係者評価の評価結果の公表・説明、設置者への報告と支援・改善- 25 -

（３）自己評価及び学校関係者評価の評価結果の公表・説明
ポイント
改善方策の公表
評価結果を公表する際には、併せて、その結果を踏まえた今後の改善方策について公表することにより、保護者・地域からの理解と連携を促す工夫が重要
広く公表
公表に当たっては、一部の者にのみ説明するのではなく、広く一般の保護者等が知ることができる方法により、「学校の自己評価の結果」等であることを明示して行う
ことが重要

学校評価の結果と改善方策の公表○ 各学校は、自己評価及び学校関係者評価の結果について、それを踏まえた今後の改善方策と併せて、学校便りへの掲載や、ＰＴＡ総会等を活用した保護者等を対象とした説
明会、学校のホームページや地域広報誌への掲載などの方法により広く保護者に周知する。なお、小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校については、自己評価又は学校関係者評価を両校横断的に実施することを基本としていることから、横断的な評価結果について共同して周知することが望ましい。
公表に当たっての工夫と留意点○ 評価結果及びそれを踏まえた今後の改善方策の公表は、学校の現状やこれまでの努力とその成果、さらにそれらを踏まえた今後の改善方策について家庭・地域等に周知するものであるとともに、今後の取組に向けて家庭・地域の理解や連携協力を求めていくた
めの手段（ツール）でもある。
このことから、評価結果及びそれを踏まえた今後の改善方策の公表に当たっては、その受け手として想定される対象に合わせて適宜公表する内容等を工夫する。保護者や地域住民の立場から公表された情報を見て、学校に共感し一緒に努力していこうと思えるようなものとすることが期待される。
○

自己評価の結果の公表に当たっては、単に外部アンケート等の結果を公表するのではなく、P.10「（１）自己評価」に記述したように学校として組織的にＰＤＣＡサイクル
により自己評価を実施し、その結果を「学校の自己評価の結果」であることを明らかにして公表する。
学校関係者評価についても、同様に、「学校関係者評価の結果」であることを明らかにして公表する。

- 26 -

（４）自己評価及び学校関係者評価の設置者への報告と支援・改善
ポイント
設置者による支援・改善
設置者においては、学校から評価結果の提出を受け、それを踏まえた予算措置等の学校の支援・改善が重要
評価者研修の充実
学校評価に関する教職員の研修や、学校関係者評価の評価者の研修の充実が重要①

設置者への報告

設置者への報告書等の提出○ 各学校は、自己評価及び学校関係者評価の結果並びにそれらを踏まえた今後の改善方策をとりまとめた報告書を設置者に提出する。
これらを一つの報告書にまとめて提出することも考えられる。
○

その際、自己評価を行う際に利用した、児童生徒、保護者、地域住民からの意見や要望、児童生徒、保護者、地域住民に対するアンケート等（外部アンケート等）の結果な
どの具体の情報・資料を含める。

②

設置者等による支援・改善

評価結果等に基づく学校の支援・改善○ 設置者は、各学校の評価結果の報告書に示された学校の特色や課題に向けた取組状況、
また、学校訪問や校長からの意見聴取等により、各学校の教育活動その他の学校運営の状況を把握し、その状況や必要性を踏まえて、学校への予算配分や人事配置など学校に対する支援や条件整備等の改善を適切に行う。
○

併せて設置者は、学校が自らの裁量により学校運営の改善に取り組みやすくするため、承認・届出を要する事項の見直しや学校の裁量により執行できる予算の措置など、学校の自主性・自律性を高めるようにする。

○

また、設置者は、報告書に示された評価結果について、自らのこれまでの学校の設置管理の取組に対する評価と受け止め、その改善を目指す。なお、中学校連携型小学校及び小学校連携型中学校については、それぞれの設置者が共同して学校の支援・改善に取り組むことが望ましい。

評価者の確保及び研修○ 各学校において自己評価や学校関係者評価が適切に行われるためには、評価に携わる- 27 -

者が評価について一定の知識を持つことが不可欠である。このため設置者及び都道府県
教育委員会は、適切に役割分担して、各学校における学校評価の取組の中心となる教職員の研修や、保護者など学校関係者評価の評価者の知識の向上等を目的とした研修の充実を図る。なお、中学校連携型小学校及び小学校連携型中学校については、それぞれの設置者が共同して評価者の確保及び研修に取り組むことが望ましい。
○

学校評価を進めるに当たり、各教育委員会に置かれる指導主事は、学校に対しては指導・助言を行うとともに、教育委員会内においては評価結果に基づく支援・改善のための取組を立案・推進する重要な役割を担う。各教育委員会は、指導主事の学校評価に関する知識や資質の向上のための研修の充実を図るとともに、指導主事がその本来の役割を円滑に遂行できるよう環境整備を図ることが望まれる。

○

また、学校の努力のみでは、保護者以外の評価者の確保が困難な場合も予想される。
設置者において数校をまとめた学校関係者評価のための委員会を組織したり、都道府県教育委員会等とも連携して評価者の候補者リストを作成するなどの工夫が望まれる。

学校評価の在り方に関する指導・助言○ 設置者は、各学校から提出された評価結果の報告書をもとに、各学校の自己評価をはじめ学校評価が適切に行われたかどうかなど、学校評価のＰＤＣＡサイクルが適切に機能しているかどうかを検証し、学校評価を通じた学校運営の改善が円滑に進むよう必要な指導・助言を行う。なお、中学校連携型小学校及び小学校連携型中学校については、それぞれの設置者が共同して指導・助言に取り組むことが望ましい。
○

設置者は、上記の指導・助言の実施に当たって、必要に応じ、学校訪問や教職員、児童生徒、保護者、地域住民、学校関係者評価委員会等からの意見聴取を行う。

都道府県教育委員会の役割○ 市区町村立の義務教育諸学校においては、都道府県教育委員会が県費負担教職員の定数・配置・給与等を適正に管理し改善することができるよう、市区町村教育委員会が、学校評価の結果及び改善状況についての情報を都道府県教育委員会に適切に伝える。
○

都道府県教育委員会は、市区町村教育委員会からの報告を受けて、必要に応じ、教職員の配置、研修の実施、指導主事等の派遣などの支援・改善のための措置を講じる。

- 28 -

２．学校評価の実施・公表

第三者評価- 29 -

（５）第三者評価
ポイント
学校評価全体を充実する観点からの評価
第三者評価では、自己評価や学校関係者評価に加え、学校評価全体を充実する観点から評価を行い、学校の優れた取組や今後の学校運営の改善につなげるための課題や改善の方向性等を提示する
地域や学校の実情等に応じた柔軟な実施体制
学校関係者評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を行うなど、地域や学校の実情等に応じて、評価の実施体制は柔軟に対応する○○○

第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評価を行うものと位置付けられる。
第三者評価の主たる目的は、学校運営の改善による教育水準の向上にある。
第三者評価では、各学校の目標の設定・達成に向けた取組状況など学校運営の在り方について、自己評価や学校関係者評価に加えて、学校評価全体を充実する観点から評価し、その結果を踏まえて、学校の優れた取組や今後の学校運営の改善につなげるための課題や改善の方向性等を提示することを基本とすることが適当である。
必要に応じて教育に関する諸基準への適合のための取組体制等の評価という監査的要
素も盛り込んでいくことが考えられる。

①第三者評価の特性と意義○

自己評価や学校関係者評価を最大限有効に活用し、学校運営の改善をより確実に進めていくためには、これらの評価に加えて、学校運営の質を確認するとともに、学校の優れた取組や改善すべき課題などを学校や設置者等が改めて認識できるような取組を行うことが重要である。
このため、学校教育法に規定されている学校評価の一環として、学校とその設置者が実施者となり、「第三者評価」として次のような評価を実施していくことが有効である。
・ 保護者や地域住民による評価とは異なる、学習指導や学校のマネジメント等について専門性を有する者による専門的視点からの評価
・ 各学校と直接の関係を有しない者による、当該学校の教職員や保護者等とは異なる立場からの評価○

このような第三者評価の実施を通じて、学校が自らの状況を客観的に見ることができるようになるとともに、専門的な分析や助言によって学校の優れた取組や、学校の課題- 30 -

とそれに対する改善方策が明確となり、具体的な学校運営の改善に踏み出すことができるようになるなど、学校の活性化につながることが期待される。また、学校運営が適切になされているかどうかが確認され、信頼される魅力ある学校づくりにつながるという意義もある。さらに、学校のみならず設置者である教育委員会等の取組状況に対する専門的立場からの評価ともなり、その結果、学校だけでは解決が困難な課題も含めて、設置者である教育委員会等の支援や改善を促す効果も期待できる。これらがあいまって教育水準の向上が図られることとなるものである。
○

第三者評価が有効に機能するためには、自己評価や学校関係者評価が適切に行われていることが必要であるが、同時に第三者評価には自己評価や学校関係者評価が効果的に実施されているかどうかを検証し、学校評価システム全体の実効性を高めるという役割も期待される。

②第三者評価の実施体制○

第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、その責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に行うものであり、法令上、実施義務や実施の努力義務を課す
ものではない。

○

具体的な実施体制については、地域や学校の実情等に応じて、次のような取組を含め柔軟に対応することが考えられる。
（ア）学校関係者評価の評価者の中に、学校運営に関する外部の専門家を加え、学校関係者評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を行う（イ）例えば中学校区単位などの、一定の地域内の複数の学校が協力して、互いの学校の教職員を第三者評価の評価者として評価を行う（ウ）学校運営に関する外部の専門家を中心とする評価チームを編成し、評価を行う○（ア）の評価を行う際には、評価に参加する外部の専門家が、評価活動だけでなく、自己評価や学校関係者評価の実施に関する助言を行うなど、学校評価プロセス全体の改善に関与してもらうなどの運用も効果的である。

○（イ）の評価を行う際には、評価者が互いに評価し合う関係となるため、馴れ合いにならず、新たな気づきをもたらすような評価を実践できるよう工夫が求められる。また、小学校と中学校等、一定の地域内の接続する学校間で協力して実施すれば、当該学校間の連携協力を図る上で有効である。

○（ウ）の評価を行う際の主な留意点は次のとおり。
・ 評価者の確保や事務局体制の整備など、実施に際しての実施者の負担が大きいため、負担とメリットを十分に考量して実施することが求められる。
・ 評価を受ける学校の理解を十分に得た上で実施することが、評価の実効性を確保する上で重要である。

- 31 -

・

評価実施の負担を軽減するため、例えば、複数の設置者間での連携や都道府県による支援など、必要に応じて学校の設置者を超えて広域的な連携を図ることも考えられる。
・ 評価チームにおいては、評価プロセス全体を主導し、評価結果を取りまとめる役割を担う、主たる責任者を明確にしておくことが望ましい。
○ （ア）及び（ウ）の方法においては、学校運営に関する外部の専門家の確保に際して、設置者が専門家に関する情報を収集・提供するなど、積極的な役割を担うことが求められる。
○

また、実施体制にかかわらず、第三者評価を行う際には、次の諸点に留意して評価を実施することが求められる。
・ 法令上実施が義務付けられている自己評価と、実施が努力義務となっている学校関係者評価が十分に行われることが重要であり、その上で、第三者評価の導入により、
学校評価全体が充実したものとなることが望まれる。
・ 学校評価はあくまでも学校運営を改善するための手段である点に留意しつつ、第三者評価によって期待される効果と、実施のために必要な様々な負担を考量し、必要最小限の負担で最大限の効果を得られるよう工夫することが求められる。

③第三者評価の評価者
評価者の在り方○ 第三者評価の評価者は、学校運営について専門的視点から評価を行い、その結果を踏
まえ、学校の優れた取組や今後の学校運営の改善につなげるための課題、改善の方向性等を提示することのできる者とすることが適当である。
○

具体的には、次のような者の中から、実施者が評価者としてふさわしい識見や能力、
すなわち、評価項目に即した専門性や知見及び具体的な評価活動を担うことができる経験や能力を有していると適切に判断した上で、評価者を選定することが必要である。
・ 教育学等を専門とする大学教授等（教育学部等や教職大学院の教授等）
・ 校長経験者や指導主事経験者など、学校運営に関与した経験のある者
・ （公立学校の場合は他の地方公共団体の）教育委員会の指導主事・管理主事、他の学校の教職員等、学校の教育活動等に造詣の深い者
・ 学校運営に関連する知見を有する民間研究機関等（調査研究機関、ＮＰＯ法人等）の構成員
・ ＰＴＡや青少年団体など学校と地域の連携に取り組んでいる団体の統轄団体の役員など、学校と地域の連携に関する知見を有する者
・ 組織管理に造詣の深い企業や監査法人等の構成員○

なお、評価者の構成については、評価項目に即して適当な者を選定することとなるが、一面的な評価とならないよう、極端な偏りのない構成とすることが望まれる。

- 32 -

○

学校評価の評価結果は学校運営の改善に生かされることとなるので、評価者は、その責任と役割を十分に理解する必要がある。

○

評価者への就任の依頼に際しては、児童生徒等の個人情報の保護や守秘義務などについてあらかじめ説明し、理解を得る必要がある。

実施者との関係○ 実施者は、当該第三者評価にふさわしい評価者を選定する責任がある。
○

評価者は、実施者の責任の下に行われる第三者評価の趣旨や実施者が定める評価項目
・実施方法に基づき第三者評価を行う立場にある。評価者である学校評価に精通した有識者から実施者が第三者評価の実施についてアドバイスをもらう場合も考えられるが、この場合は、評価者とは別の立場から行っているものと考えられる。

○

評価者が評価を行うに当たっては、実務上様々な点において実施者からの協力を受けることが必要であり、実施者も評価者が適切に評価を行えるよう条件を整備することが必要である。また、実施者である学校とその設置者は、評価を受ける立場でもあることを十分踏まえる必要がある。このことから、実施者には、評価者が公正に自らの責任で評価を行えるよう評価者の構成や評価プロセスの透明性等に十分配慮することが求められる。

④第三者評価の実施
評価項目等○ 評価項目については、実施者が教育活動その他の学校運営について、学校や地域の実情及び自己評価や学校関係者評価の結果等を踏まえて設定する。
○

限られた日程で効果的な評価を実施するためには、学校や設置者が課題と認識している事項や、それまでの評価において指摘された課題等を踏まえつつ、評価項目を重点化することが重要である。

○

評価項目の設定に際しては、第三者評価の評価項目・指標等を設定する際の参考として巻末に示した【参考２－２】を参考とすることが考えられる。ただし、これらはあくまで例示に過ぎないものであり、そのすべてを網羅して取り組む必要はない。

○

学校等の負担軽減の観点から、例えば、あらかじめ一般的に考えられる評価項目については、複数校について共通評価項目を設けておき、その中から第三者評価の実施者が必要な項目に重点化して評価項目を設定することなども考えられる。特に財務面など、教育に関する諸基準への適合性が重視される事項の評価を行う場合には、共通の評価項
目を用いて評価を行うことで、評価者と評価対象校の双方の負担軽減につながることが考えられる。

- 33 -

○

学校運営の現状を一層的確に把握するためには、児童生徒に対する教育指導等についてどのような成果があったかを測ることも有効である。一定の成果を評価する上で、例
えば、生徒指導上の改善を示す数値や学力・学習状況の改善を示す数値などの資料・データ等を用いることについても検討すべきである。ただし、教育の成果に関する評価は多面的観点から行われるべきであり、特定の数値指標だけで評価を行うことは避けるべきである。学校や地域の実情に応じ、数値等による定量的評価と定性的評価をバランス良く組み合わせて評価を実施していくことが重要である。

○

なお、学校運営の改善を進めていく上では、学校と設置者等の適切な連携が不可欠であることから、両者の連携の状況についても評価の対象とすることが求められる。その際、公立学校の第三者評価については、教育委員会の自己点検・評価の結果を評価の際の資料として活用することも望まれる。

専門的助言等について○ 学校運営の継続的改善を図る観点から、地域や学校の実情に応じ、例えば、運営改善のための専門的助言や、過去の第三者評価を踏まえた評価（改善状況等のフォローアッ
プ等）を行うことも有効である。
○

具体的な改善提案などの踏み込んだ専門的助言を行うためには、詳細かつ包括的な評価が必要となり、①評価者の確保、②評価日程の長期化、③専門的助言の妥当性についての責任の所在などの課題があることに留意する必要がある。第三者評価においてどこまで専門的助言等を得るかは、実施者が地域・学校の実情や評価者確保の状況などを踏まえて判断することが適当である。

実施時期・日程等○ 実施時期や日程等については、予算編成や人事異動など、学校運営の改善プロセスに影響する要素も勘案しつつ、実施者が自己評価や学校関係者評価の実施状況等も踏まえて適切に決定する。
その際、第三者評価が学校運営の改善に確実に結び付くよう、各学校・地域の実情に配慮することが重要である。
具体的には、単年度の取組を評価対象とする場合や、より中長期的な取組を評価対象とする場合など、様々な方法が考えられる。
効率的・効果的な評価の実施○ 限られた日程で適切な評価を実施するためには、事前に十分な余裕を持って評価者が評価対象校の情報を得られるようにすることで、実効性のある調査日程を組むことができるよう配慮するとともに、評価者間であらかじめ重点となる評価項目等について共通
理解を深めておくことが重要である。
○

学校の負担を軽減し、評価を効率的に進めるため、その手順等について事前に評価者と評価対象校との間で打合せをしておくことや、評価に際して可能な限り既存の資料を- 34 -

活用し、やむを得ず評価対象校に新たな資料の作成を求める場合は、最小限に留めることが望ましい。
○

具体的な評価活動としては、書面やデータのみをもって評価するのではなく、実際に授業や課外活動等の観察、教職員等からのヒアリングなどを実施することが大切である。
その際、児童生徒への教育活動に支障を来さないよう十分に配慮することが必要である。

○

第三者評価の実施に当たっては、過度に学校の事務負担が増えないように配慮する必要がある。また、学校においても、第三者評価に係る事務を組織的・効率的に処理するための工夫が求められる。

⑤

第三者評価の結果の取りまとめ○

評価結果の取りまとめは、評価者が自ら責任を持って行うことが求められる。また、複数の評価者が評価を行う場合には、主たる責任者が中心となって取りまとめを行うことが望ましい。

○

評価結果のとりまとめに当たっては、優れた取組や今後の学校運営の改善につなげる
ための課題や改善の方向性等について盛り込むことが重要である。また、客観的事実を取りまとめるにとどまらず、課題等の背景について専門的な視点から分析を加えるなど、専門家による専門的視点からの評価ならではの工夫が求められる。

○

評価結果を確実に改善に結び付けていくためには、まずは評価対象校が評価結果を適切に理解し、その内容について納得できるようにすることが重要である。
このため、評価者には、例えば次のような工夫を講ずるよう努めることが望まれる。
・ 評価の判断の根拠となった情報を明らかにする・ 評価結果の取りまとめの過程で、評価対象校と事実誤認の有無等について協議する
機会を設ける・ 学校が単独で改善に取り組めるものと、設置者等による支援が必要なもの、保護者や地域の協力等が望まれるものを区別した上で、課題や改善の方向性等を提示する⑥第三者評価の結果の取り扱い○評価結果の評価対象校への報告は、報告書を評価対象校に提出するなどして行う。その際、例えば評価対象校に評価者が事後訪問して評価結果について説明や意見交換を行うことなどを含め、報告の方法について工夫することが望ましい。

○

評価結果には、学校の設置者や教職員の任命権者の支援が不可欠なものが含まれることが想定されるため、設置者等に対しても報告することが望ましい。なお、教職員の任命権者が学校の設置者と異なる場合には、任命権者への報告は、設置者を通じて行うことが現実的である。

- 35 -

○

学校は、評価結果を踏まえて自ら学校運営の改善に努めるとともに、学校の説明責任という観点のみならず、保護者や地域住民が学校の現状を理解し、運営に積極的に協力、参画する土壌をつくるためにも、評価結果について保護者等が理解しやすい形で積極的に説明や情報提供をしていくことが望まれる。ただし、保護者等への説明等にとどまらず広く公表することについては、個人情報保護の観点や学校の序列化助長の可能性等に留意して、慎重に取り扱うことが望まれる。

○

設置者等は、評価結果を踏まえて、明らかとなった課題に対して学校と協力してどのように取り組むかを具体的に検討し、学校の支援や必要な改善措置を講ずることが求められる。同時に、設置者等として評価結果を日常的な学校の指導等に活用していくことが望まれる。なお、公立学校の第三者評価については、その評価結果を教育委員会の自己点検・評価の際の資料として活用していくことも望まれる。

- 36 -

３．積極的な情報提供

積極的な情報提供- 37 -

３．積極的な情報提供
情報提供の必要性と期待される効果○ 学校評価の結果はもとより、学校に関する基礎的情報を含む必要な情報がわかりやすく示され、その学校がどのような学校であり、どのような状況にあるのかなど、学校全体の状況が把握できるような情報が提供されていることが、保護者等が的確な学校関係者評価を行うなど学校の諸活動に参画していく上で重要である。
○

併せて、学校の立場から見たときに、学校の情報の提供は自らの良さや努力、また取り組みたいと考えている事柄を外に向かってアピールし、あるいは抱えている課題を率直に広く示すことにより、保護者や地域住民等の理解や支援を得ることができる絶好の機会となる。

情報提供に関する規定○ 情報提供について、学校教育法に次のように規定されている。
○学校教育法第43条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
※幼稚園、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等にもそれぞれ準用。

情報提供の在り方○ 提供する情報については、各学校が判断すべきことであるが、各学校において情報提供に取り組む際の参考として、提供する情報の例を巻末に【参考３】として掲載する。
○

各学校は、その様々な取組や努力など学校に関する情報を、随時、授業参観などの学校公開や保護者等への説明を実施したり、学校便り、学年便り、学級便り等を通じて、保護者等に日常的かつ積極的に提供する。
さらに、授業などへの外部人材の活用や「学校支援ボランティア」の取組など、学校と家庭、地域が一体となった取組を進めることにより、人の交流を通じた情報の提供、共有が促される。このように日頃から学校を開かれたものとするための努力が、広く家庭、地域からの理解、共感や協力を得るきっかけになることが期待できる。

○

情報提供に当たっては、児童生徒、保護者、地域住民など、想定している対象に合わせてその内容や方法を工夫する。

○

各学校は、児童生徒や保護者、地域住民に対する調査などを通じて、保護者や地域住- 38 -

民が求める情報の内容を把握し、それに応じた情報を提供することが望まれる。
○

また、各学校は、学校運営に関する情報や資料を日常的・組織的に収集・整理し、学校評価や保護者等に対する情報提供等に積極的に活用することが重要である。学校運営に関する情報の体系的な整理と活用は、それ自体が組織的な学校運営や業務の効率化等に資するものでもある。

○

そのためには、設置者が学校運営に関する情報の整理について統一的な方針を示すことや、ＩＣＴや学校事務の共同実施体制を活用するなどして、学校運営に関する情報を活用しやすいよう、統一的に整理していくことなども大切である。

ホームページを活用した情報提供○ 情報提供は、広く一般市民が必要な情報を得られるようにすることが重要であり、その際、特に学校のホームページは、
・ 誰もが比較的容易にアクセスできることから、その学校への転校を検討している保護者など、幅広い人々に対して情報を提供することが可能となる・ 大量の情報を一度に提供できることから、人々の多様な関心に対応することができるといった特徴があり、積極的に利用することが望まれる。
また、ホームページや電子メールのアドレスの外部への公表に当たっては、掲載する情報が古くならないよう適宜ホームページを更新したり、日頃から電子メールの受信の有無を確認できるような体制を整備することが重要である。
情報提供に当たっての留意事項○ 学校評価の結果の報告書や学校運営に関する情報を公表・提供する際には、児童生徒の個人情報の保護に留意する。
○

学校で問題が起きた場合、正確な情報提供がなされない中で、風評によって学校が信頼を失う恐れもあることから、このような場合には、学校の状況についての正確な情報提供を行うことによって、保護者や地域住民の信頼を得ることが期待される。

○

帰宅時間、通学路等に関する詳細な情報の提供については、児童生徒等の安全を確保するため、方法、内容及び提供範囲に注意を払うことが必要である。

○

学校の序列化や過度の競争といった弊害が生じないよう、設置者においては情報提供に当たり十分に配慮する必要がある。例えば、設置者が、各学校の状況や特殊性を考慮せずに、学力調査の結果等をもとに学校の単純な順位付けを行うようなことは、望ましくない。

- 39 -

- 40 -

４．高等学校、特別支援学校の特性

高等学校、特別支援学校の特性- 41 -

４．高等学校、特別支援学校の特性①

高等学校の特性○

高等学校は、その学校運営の骨格は、義務教育諸学校である小学校及び中学校等と共通する面が多く、学校評価や情報提供の進め方についてもこれまでの記述が基本的に妥当する。
学校教育法及び学校教育法施行規則においても、特に学校種を区別することなく、学校評価や情報提供の基本的な進め方について同様に規定しているところである。

○

ただし高等学校は、例えば全日制・定時制・通信制、また普通科・専門学科・総合学
科など、様々な課程や学科等があり、それぞれに特有の学校運営の在り方などの特性が存在する。また、公立の義務教育諸学校とは異なり、生徒の選択により入学する学校種であるため、生徒の募集・選抜や広報活動等も重要な事務となっている。
このため、これらに留意した学校評価や情報提供の取組が必要であり、その際、例えば以下のように、学校評価の進め方や具体的な評価項目・指標等の設定については、その特性にかんがみ、適宜ふさわしい在り方を考慮しながら取組を進めることが重要である。

○

専門高校については、社会の変化や経済の動向を的確にとらえ、今後の様々な分野における産業の担い手や後継者を育成するための教育を行うことが重要であり、学校評価を行うに際しては、その特性を十分踏まえて実施することが必要である。
また、多分野にわたり専門的な内容の学科を有することから、自己評価の評価項目・指標等については専門高校に特有の内容が考えられる。それについて検討する際の視点となる例については、【参考２－１】に併せて掲載する。

○

高等学校の定時制・通信制課程については、様々な生徒を対象に多様な履修形態による教育機会を提供していることなどから、学校評価を行うに際しては、その特性を十分踏まえて実施することが必要である。

○

なお、高等学校の特性を踏まえた第三者評価の在り方などについて、今後さらに検討を進め、必要に応じて本ガイドラインに反映していくことが必要である。

②

特別支援学校の特性○

特別支援学校は、小・中学校等に準ずる教育を行うこととされており、学校運営の基
本的な事項についても、法令上、小・中学校等の規定が準用されていることなどから、学校評価や情報提供の進め方についても、これまでの記述が基本的に妥当する。

○

ただし、児童生徒の障害や発達の段階等に対応した専門的な教育を行うことから、教育課程の編成、教材・教具、施設・設備、医療・福祉等関係機関との連携等について、- 42 -

多様な児童生徒の実態等を踏まえた対応が必要であることや、小・中学校等の要請に応じ、特別支援教育に関する助言や援助を行うこと(センター的機能）も期待されるなどの特性が存在する。
このことから、学校評価の進め方や具体的な評価項目・指標等の設定などに当たっては、その特性にかんがみ、適宜ふさわしい在り方を考慮しながら取組を進めることが重要である。
○

なお、特別支援学校の特性を踏まえた学校評価の在り方などについて、今後さらに検討を進め、必要に応じて本ガイドラインに反映していくことが必要である。

- 43 -

【参考１】〔学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令通知〕
本通知は、その発出後の政省令改正等により内容に変更があることから、便宜的に赤字で加除した。「（ 別添」及び「参考」として添付されていた資料は割愛した。）
１９文科初第８４９号
平成１９年１１月８日
各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長
附属学校を置く各国立大学長

殿

文部科学省初等中等教育局長
金森
越哉(印 影 印 刷)

学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について（通知）

このたび、別添のとおり「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令(平成19年文部科学省令第34号)」が平成19年10月30日に公布され、「学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)」(以下「改正法」という。)の施行の日から施行されることとなりました。
改正法による改正後の学校教育法(昭和22年法律第26号)第42条の規定により、学校は、
文部科学大臣の定めるところにより当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることとされています。この省令は、「文部科学大臣が定めるところにより」行われる学校評価について、その実施及び公表等について定めるものです。
この省令の概要及び留意事項は下記のとおりですので、その運用に当たり遺漏のないよ
うお取り計らい願います。
また、各都道府県教育委員会におかれては、域内の市区町村教育委員会及び所管の学校に対して、各都道府県知事におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、国立大学長におかれては、その管下の学校に対して、この省令の制定及び趣旨について周知を図る
とともに、必要な指導等をお願い申し上げます。

- 44 -

記

１．規定の概要(1)自己評価(第50条第66条※)①

小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとしたこと(第１項)。

②

小学校は、自己評価を行うに当たっては、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとしたこと(第２項)。

(2)学校関係者評価(第50条の２第67条※)
小学校は、自己評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者(当該小学校の職員を除く。)による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するよう努めるものとしたこと。
(3)評価結果の設置者への報告(第50条の３第68条※)
小学校は、自己評価の結果及び学校関係者評価を行った場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとしたこと。
(4)その他(附則等)①

この省令は、改正法の施行の日から施行すること。

②(1)から(3)までの規定は、幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支
援学校において準用すること。

※注 「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令」（平成19年文部科学省令第40号）の公布・施行により条
文番号が変更された。

２．留意事項(１)この省令に基づく学校評価の実施等に着手すべき時期
この省令は、改正法の施行の日、すなわち改正法の公布の日(平成19年６月27日)か
ら起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行※することとされている。現時点で、改正法の施行期日を定める政令は制定されていない※が、各学校及び設置者においては、速やかにこの省令に基づく学校評価の実施及び公表等に向けた取組に着手するとともに、遅くとも平成20年度末までには自己評価の実施及び公表等を行うことが求められること。
※注 「学校教育法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（平成19年
政令第362号）の公布・施行により、平成19年12月26日より施行することとされた。

- 45 -

(２)自己評価の実施
自己評価を実施し、その結果をとりまとめるに当たっては、評価結果及びその分析に加えて、それらを踏まえた今後の改善方策について併せて検討することが適当であること。
(３)自己評価の結果の公表①

自己評価の結果の公表内容については、評価結果及びその分析に加えて、それらを踏まえた今後の改善方策について併せて公表することが適当であること。

②

自己評価の結果の公表方法については、当該学校の幼児児童生徒の保護者に対して広く伝えることができる方法により行うことが求められること。その方法として、例
えば、学校便りに掲載する、ＰＴＡ総会等の機会に保護者に対する説明を実施する等が考えられること。

③

さらに、保護者のみならず広く地域住民等に伝えることができる方法により行うことが適当であること。その方法として、例えば、学校のホームページに掲載する、地域住民等が閲覧可能な場所に掲示する等が考えられること。

(４)学校関係者評価の実施①

各学校においては、この省令に基づく学校関係者評価の実施及び公表に取り組むことが求められること。また、教育委員会等の学校の設置者においては、今後すべての学校において学校関係者評価の実施及び公表に向けた取組が進められるよう十分な指導等が求められること。

②

学校関係者評価は、自己評価の結果を踏まえて行うこととされていることから、自己評価の結果について学校関係者評価において評価することが求められること。

③

学校関係者評価の評価者については、(ア)

評価者に当該学校の幼児児童生徒の保護者を含めることが適当であること。

(イ)「学校の関係者」である評価者としては、(ア)のほかに、当該学校の教職員を除き、当該学校の運営やその幼児児童生徒の育成にかかわりがある者など、当該学校と直接の関係のある者とすることが適当であること。

(ウ)(ア)及び(イ)に掲げた者のほか、必要に応じて、大学教員等の当該学校と直接の関係を有しない有識者を加えることも考えられること。

④

学校関係者評価を実施するに当たっては、例えば以下の取組を行うことにより、評価者による主体的な評価活動を促すことが求められること。
(ア)

学校関係者評価を行うための体制を整備するため、委員会等を組織すること。

(イ)

学校関係者評価を実施するに当たり、その評価活動の一環として、評価者による授業など教育活動等の観察や校長など教職員との意見交換を行うこと。

⑤

保護者等を対象とするアンケートの実施のみをもって学校関係者評価を実施したと- 46 -

みなすことは適当ではないこと。
⑥

学校関係者評価を実施し、その結果をとりまとめるに当たっては、評価結果及びその分析に加えて、学校においてそれらを踏まえた今後の改善方策について併せて検討することが適当であること。

(５)学校関係者評価の結果の公表
学校関係者評価の結果の公表についても、上記「(３)自己評価の結果の公表」の①から③までの例により行うこと。
(６)学校評価の結果の学校の設置者への報告①

自己評価及び学校関係者評価の結果の当該学校の設置者への報告は、報告書としてとりまとめたものを学校の設置者に提出する方法により行うことが適当であること。

②

自己評価及び学校関係者評価の結果については、必ずしも別の報告書としてとりまとめる必要はないものであり、双方の結果を一つの報告書としてとりまとめることが考えられること。

③

報告書には、学校評価の結果に加えて、それらを踏まえた今後の改善方策について併せて記載することが適当であること。

(７)教育委員会規則等の改正
学校を設置する教育委員会においては、本件通知を参考にして教育委員会規則等を改正し、設置する学校における学校評価の実施及び公表並びに評価の結果の設置者への報告に関する規定を置くことが望まれること。
(８)学校評価ガイドラインの改訂
文部科学省では、改正法及びこの省令を踏まえて、平成18年３月27日に策定した「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」を改訂し、自己評価及び学校関係者評価の実施及び公表並びに評価の結果の設置者への報告について、その目安となる例を示す予定※であること。
幼稚園及び高等学校※についても、今後、ガイドラインを策定する予定であること。
※注 平成20年1月31日に、新たに高等学校も対象に加えた「学校評価ガイドライ
ン〔改訂〕」（本ガイドライン）を作成した。
(９)改正法を踏まえた学校教育法施行規則の改正※「学校教育法等の一部を改正する法律について」(平成19年７月31日付け１９文科初第５３６号文部科学事務次官通知)中「第６ 関係法令の整備について」の「１」に示すように、改正法を踏まえ、その施行までの間に、この省令とは別に学校教育法施行- 47 -

規則の一部改正が予定されていることから、この省令に規定する学校評価に係る条の条文
番号の改正が予定されていること。
※注 「１．規定の概要」に示したとおり、「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令」（平成19年文部科学
省令第40号）が既に公布・施行され、条文番号の変更が行われた。

本件担当：
文部科学省初等中等教育局
学校評価室
参事官（学校運営支援担当）付※(内線3705)
電話：03(5253)4111(代表)※注 文部科学省の組織改編により、担当部署が変更となっている。

- 48 -

【参考２－１】〔評価項目・指標等を検討する際の視点となる例〕○

各学校や設置者において、評価項目・指標等の設定について検討する際の視点となる例として考えられるものを、便宜的に分類した学校運営における12分野ごとに例示する。

○

ただし、これらはあくまでも例示に過ぎないものであり、そのすべてを網羅して取り組むことは必ずしも望ましくない。各学校の特色に応じた取組をさらに促進するため、重点目標等を達成するために必要な項目・指標等を設定することが重要である。

○

以下に掲げた例については、内容に応じて再掲したため、重複しているものがある。

■ 教育課程・学習指導
具体的な評価対象として、学習指導要領に位置づけられた全ての教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間が考えられる。
○各教科等の授業の状況
・説明、板書、発問など、各教員の授業の実施方法
・視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の活用
・体験的な学習や問題解決的な学習、児童生徒の興味・関心を生かした自主的・自発的な学習の状況
・個別指導やグループ別指導、習熟度に応じた指導、児童生徒の興味・関心等に応じた
課題学習、補充的な学習や発展的な学習などの個に応じた指導の方法等の状況
・ティームティーチング指導などにおける教員間の協力的な指導の状況
・学級内における児童生徒の様子や、学習に適した環境に整備されているかなど、
学級経営の状況・コンピュータや情報通信ネットワークを効果的に活用した授業の状況
・学習指導要領や各教育委員会が定める基準にのっとり、児童生徒の発達段階に即した指導に関する状況
・授業や教材の開発に地域の人材など外部人材を活用し、より良いものとする工夫の状況○教育課程等の状況
・学校の教育課程の編成・実施の考え方についての教職員間の共通理解の状況
・児童生徒の学力・体力の状況を把握し、それを踏まえた取組の状況
・児童生徒の学習について観点別学習状況の評価や評定などの状況
・学校図書館の計画的利用や、読書活動の推進の取組状況
・体験活動、学校行事などの管理・実施体制の状況
・部活動など教育課程外の活動の管理・実施体制の状況
・必要な教科等の指導体制の整備、授業時数の配当の状況- 49 -

・学習指導要領や各教育委員会が定める基準にのっとり、児童生徒の発達段階に即した指導の状況・教育課程の編成・実施の管理の状況（例：教育課程の実施に必要な、各教科等ごと等の年間の指導計画や週案などが適切に作成されているかどうか）・児童生徒の実態を踏まえた、個別指導やグループ別指導、習熟度に応じた指導、補充的な学習や発展的な学習など、個に応じた指導の計画状況
・幼小連携、小中連携、中高連携、高大連携など学校間の円滑な接続に関する工夫の状況
・(データ等)学力調査等の結果
・(データ等)運動・体力調査の結果
・（データ等）児童生徒の学習についての観点別学習状況の評価・評定の結果※

食育、人権教育、環境教育については、それぞれ食育基本法、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、及びそれらに基づいて策定された計画等の趣旨を踏まえて、各学校での指導計画の策定、指導、評価等がなされることが重要である。

■ キャリア教育（進路指導）
・学校の教職員全体として組織的にキャリア教育（進路指導）に取り組む体制の整
備の状況
・児童生徒の能力・適正等の理解に必要な個人的資料や、進路情報についての収集・活用の状況
・児童生徒の能力・適性等を発見するための工夫等の状況
・進路相談（キャリア・カウンセリング）の状況
・児童生徒の適切な勤労観・職業観の形成や、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力・態度の育成のための体系的・系統的な指導の状況
・保護者や地域社会、企業等との連携協力の状況
・キャリア教育（進路指導）のための施設設備の整備の状況
・職場体験活動や就業体験活動の実施の状況■ 生徒指導○生徒指導の状況
・学校の教職員全体として生徒指導に取り組む体制の整備の状況
・問題行動への対処の状況
・非行防止教室の実施の状況
・保護者や地域社会、関係機関等との連携協力の状況
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携協力による教育相談の状況
・(データ等)児童生徒の出席率及び遅刻の状況- 50 -

・(データ等)問題行動の発生状況○児童生徒の人格的発達のための指導の状況
・自ら考え、自主的・自律的に行動でき、自らの言動に責任を負うことができるよ
うな指導の状況・保護者と連携協力して基本的な生活習慣を身につけるさせるための工夫の状況
・児童生徒の適性を発見し能力を引き出し、それを発揮できるようにするための工夫の状況
・豊かな人間関係づくりに向けた指導の状況
・命の大切さや環境の保全などについての指導の状況
・社会の一員としての意識（公平、公正、勤労、奉仕、公共心、公徳心や情報モラルなど）についての指導の状況
・規範意識の向上に向けた指導の状況
・(データ等)児童生徒の生活習慣の定着や人格的発達の状況
・(データ等)問題行動の発生状況■ 保健管理・児童生徒を対象とする保健（薬物乱用防止、心のケア等を含む）に関する体制整
備や指導・相談の実施の状況
・家庭や地域の保健・医療機関等との連携の状況
・法定の学校保健計画の作成・実施の状況、学校環境衛生の管理状況
・日常の健康観察や、疾病予防、児童生徒の自己健康管理能力向上のための取組、
健康診断の実施の状況※ 各学校の事情等に応じて、学校給食の衛生管理の状況などについても、評価を行う
ことが考えられる。

■ 安全管理・学校事故等の緊急事態発生時の対応の状況
・家庭や地域の関係機関、団体との連携の状況
・法定の学校安全計画や、学校防災計画等の作成・実施、体制整備の状況
・危機管理マニュアル等の作成・活用の状況
・安全点検（通学路の安全点検を含む）や、教職員・児童生徒の安全対応能力の向上を図るための取組の状況■ 特別支援教育
・特別支援学校や特別支援学級と通常の学級の児童生徒との交流及び共同学習の状況
・医療、福祉など関係機関との連携の状況
・校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名や校内研修の実施等、- 51 -

特別支援教育のための校内支援体制の整備の状況
・個別の指導計画や教育支援計画の作成の状況■ 組織運営・校長など管理職の教育目標等の達成に向けたリーダーシップの状況、また、他の教職員からの信頼の状況
・校務分掌や主任制等が適切に機能するなど、学校の明確な運営・責任体制の整備の状況
・職員会議等の運営状況
・学校の財務運営の状況（県費、市費など学校が管理する資金の予算執行に関する計画、執行・決算・監査の状況等）
・勤務時間管理や職専免研修の承認状況等、服務監督の状況
・各種文書や個人情報等の学校が保有する情報の管理の状況、また、教職員への情報の取扱方針の周知の状況
・学校運営のための諸事務等の情報化の状況■ 研修（資質向上の取組)
・授業研究の継続的実施など、授業改善の取組の状況
・校内における研修の実施体制の整備状況
・校内研修の課題の設定の状況
・校内研修・校外研修の実施・参加状況
・臨時採用・非常勤講師等の非正規採用教員の資質の確保・向上に向けた取組の状況
・指導が不適切である教員の状況の把握と対応の状況■ 教育目標・学校評価○教育目標の設定と自己評価の実施状況
・児童生徒や学校の実態、保護者や地域住民の意見や要望を踏まえた学校としての目標等の設定の状況
・学校の状況を踏まえ重点化された短(中)期の目標等の設定の状況
・目標等を踏まえた自己評価の評価項目の設定の状況
・自己評価が年に１回以上定期的に実施されているかなど実施の状況。
・自己評価の結果の翌年度の目標等の改善への活用状況
・全教職員が評価に関与しているかなど体制の状況。
・外部アンケート等の実施と自己評価への活用状況
・授業など学校に対する評価が実施されている場合、評価を行った児童生徒・保護者の匿名性の担保への配慮の状況
・自己評価の結果の設置者への報告の状況
・(データ等)学校の目標・計画等- 52 -

○学校関係者評価の実施状況
・「外部アンケート等」を除き、保護者その他の学校の関係者による主体的・能動的な評価が年に１回以上定期的に実施されているかなど実施の状況
・学校関係者評価が自己評価の結果を踏まえたものとなっているかなどの状況。
・学校関係者評価のための組織（学校関係者評価委員会のほか、学校評議員や学校運営協議会等の既存の組織を活用する場合を含む）の構成等の状況
・学校関係者評価の評価者の構成の状況（保護者が含まれているか、など）
・学校関係者評価の結果の翌年度の目標等の改善への活用状況
・学校関係者評価の結果の設置者への報告の状況○学校に対する児童生徒・保護者の意見・要望等の状況
・児童生徒・保護者の満足度の把握の状況
・教育相談体制の整備状況、児童生徒・保護者の意見や要望の把握・対応状況
・授業など学校に対する評価が実施されている場合、評価を行った児童生徒・保護者の匿名性の担保への配慮の状況
・(データ等)児童生徒・保護者による授業などに関する評価の結果■ 情報提供・学校に関する様々な情報の提供状況
・学校公開の実施の状況
・児童生徒の個人情報の保護の状況
・学校評価（自己評価・学校関係者評価等）結果の公表状況
・学校便りや学級便りの発行など、主として保護者を対象とした情報の提供状況
・情報提供手段として、ホームページを活用するなど、広く周知するための工夫の状況■ 保護者、地域住民等との連携
・学校運営へのＰＴＡ（保護者）、地域住民の参画及び協力の状況。
・地域住民から寄せられた具体的な意見や要望の把握・対応の状況
・学校開放などの実施状況
・学校評議員やＰＴＡ（保護者）との懇談の実施状況や学校運営協議会の運営状況
・ＰＴＡや地域団体との連絡の充実の状況。
・地域の自然や文化財、伝統行事などの教育資源の活用状況
・授業や教材の開発に地域の人材など外部人材の活用状況
・地域子ども教室等の放課後対策事業において、事業関係者と教職員間で、必要に応じ、参加する子どもの健康状態等に関する情報交換や、移動の安全確保のための取り組み等の連携協力の状況
・(データ等)保護者・地域住民を対象とするアンケートの結果- 53 -

■ 教育環境整備○施設・設備・施設・設備の活用（余裕教室、特別教室等の活用を含む）状況
・設置者と連携した施設・設備の安全・維持管理のための点検の取組の状況
・設置者と連携した施設・設備の安全・維持管理のための整備（耐震化、アスベス
ト対策を含む）の状況
・設置者と連携した多様な学習内容・学習形態などに対応した整備の状況
・設置者と連携した学校教育の情報化の状況○教材・教具等・設置者と連携した教材・教具・図書の整備の状況
・設置者と連携した学習・生活環境の充実のための取組状況※

施設・設備については、別途、学校施設・設備の評価に関する検討が文部科学省
において進められており、学校評価と学校施設・設備の評価との関連性や役割分担を考慮しつつ検討する必要がある。

○

各項目の冒頭に「（データ等）」とあるのは、評価の実施に当たり、その基礎的な資料になると考えられるものであることを示す。

〔専門高校について〕○

上記12分野に掲げたものの中で、専門高校については、その特性から、評価項目・指標等を検討する際の視点となる例として、特に以下のような例が考えられる。
・ 実験・実習に関わる施設・設備・備品の安全と衛生に配慮した適正な管理・点検と効果的な活用・ 実習を通して得られた食品等の成果物の適正な取扱い及びそれらの安全・衛生面についての管理体制の整備
・ 実験・実習に関わる動植物の飼育、栽培等の適正な管理
・ 薬品、飼料等の適正な管理と使用
・ 実験・実習にかかわる教職員の体制整備の状況
・ 企業内実習・現場実習における実習施設等との協力体制の整備及び安全確保〔義務教育学校について〕○

上記12分野に掲げたものの中で、義務教育学校については、その特性から、評価項目・指標等を検討する際の視点となる例として、特に以下のような例が考えられる。
・ 学年段階の区切りの柔軟な設定とそれらを踏まえた指導計画の実施状況
・ ９年間の系統性・連続性を強化した教育課程・指導計画の実施状況- 54 -

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学校独自の新教科や領域の指導の実施状況
多様な異学年交流の実施状況
児童生徒の異学年集団におけるリーダー体験の状況
一貫教育の円滑な実施に必要な組織運営体制の整備
学年段階の区切りの変更による教育効果
系統性・連続性の強化による学力・学習状況調査の結果の改善
独自の新教科等のねらいの達成状況
児童生徒のコミュニケーション能力の状況
児童生徒の自己肯定感の状況
一貫教育の実施に伴う校務の効率化の状況
教職員の負担感・多忙感の緩和状況
学習上の悩みを抱える児童生徒への対応状況
不登校・いじめ・暴力行為への対応状況
後期課程への進学に不安を覚える生徒への対応状況
小・中学校の授業観・評価観の共有状況
小・中学校の指導内容の系統性に関する教職員の理解の状況〔小中一貫型小学校・小中一貫型中学校について〕○

上記12分野に掲げたものの中で、小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校については、
その特性から、評価項目・指標等を検討する際の視点となる例として、義務教育学校について記載した例を準用することに加え、特に以下のような例が考えられる。
・ 一貫教育の円滑な実施に必要な組織運営上の工夫・ 小・中学校の教職員の連携協力による指導等の実施状況
・ 同一中学校区内の小学校間の取組の調整状況- 55 -

【参考２－２】〔第三者評価の評価項目・観点の例〕○

実際の評価の際は、これらの項目すべてを網羅して取り組むのではなく、評価項目を重点化することが重要である。

■ 組織運営等の状況○学校の組織運営の状況
・校長など管理職は、適切にリーダーシップを発揮し、他の教職員から信頼を得ているか
・校務分掌や主任制が適切に機能するなど、組織的な運営・責任体制が整備されているか・職員会議等が学校運営において有効に機能しているか
・勤務時間管理や職専免研修の承認状況等、服務監督が適切に行われているか
・県費・市費など学校が管理する公費の経理など、学校の財務運営が適切に行われているか
・危機管理やリスク管理、情報管理等の方針が示され、関係者に周知されているか○学校と設置者の連携の状況
・設置者が明確な教育方針等を示し、それに基づいて教育活動その他の学校運営を行うよう指導しているか
・設置者の示す明確な教育方針等に基づいて教育目標を設定し、教育活動その他の学校運営を行っているか
・学校の裁量により執行できる予算の措置など、学校の裁量を高め、学校が自ら改善策を講じやすくする工夫がなされているか・学校と設置者が、児童生徒の状況（学力等の状況や問題行動等）や安全管理等（不審者情報等）に関する情報を適切に共有しているか
・学校が課題と考える事項について設置者と共通理解が図られているか・学校と設置者が連携し、施設・設備の整備・活用等が適切に図られているか・学校と設置者が連携し、教材・教具・図書の整備や学校教育の情報化が適切になされているか○目標設定と自己評価の状況
・児童生徒や学校の実態、保護者や地域の意見・要望等を踏まえて教育目標を設定
しているか
・学校の状況を踏まえ重点化された中・短期の目標が定められているか
・自己評価の項目は、学校の重点目標を踏まえたものになっているか
・自己評価の結果が具体的な学校運営の改善に活用されているか
・自己評価が組織的に実施されているか
・外部アンケート等を実施し、自己評価を行う上での参考としているか、また児童- 56 -

生徒・保護者の匿名性の担保に配慮しているか○学校関係者評価の状況
・学校関係者評価が自己評価の結果を踏まえて実施されているか
・学校関係者評価のための体制は適切か
・学校関係者評価の結果が具体的な学校運営の改善に活用されているか■ 授業等の状況○教育課程等の状況
・学校の教育目標を踏まえて教育課程が編成・実施され、その考え方について教職員間で共有されているか
・児童生徒の学力・体力の状況を把握し、それを踏まえて教育課程が編成され、Ｐ
ＤＣＡサイクルに基づいて適切に改善されているか
・学校図書館の計画的利用や、読書活動の推進に取り組んでいるか
・体験活動、学校行事などが、適切な管理体制の下に実施されているか
・各教科・道徳・総合的な学習の時間・特別活動の年間指導計画や週案などが適切に作成されているか、また指導体制が整備され、授業時数の配当が適切に行われているか・幼小連携、小中連携、中高連携など学校間の円滑な接続を図るための取組が行われているか○授業の状況
・体験的な学習や問題解決的な学習、児童生徒の興味・関心を生かした自主的・自発的な学習が適切に行われているか・発問、板書、指名など、各教員の指導性が各教科の授業において適切に発揮されているか・個別指導や習熟度に応じた指導、補充的な学習や発展的な学習など、個に応じた指導が適切に行われているか・ティーム・ティーチング指導などにおいて、教員間で適切な役割分担がなされているか
・視聴覚教材や教育機器、コンピュータや情報通信ネットワークを効果的に活用した授業が行われているか
・授業や教材の開発に外部人材を活用し、より良いものとする工夫がなされている
か・学習指導要領や設置者が定める基準にのっとり、学校全体として、児童生徒の発達段階や学力、能力に即した指導が行われているか○特別支援教育の状況
・特別支援教育のための校内支援体制（校内委員会の設置、特別支援教育コーディ
ネータの指名、研修の実施等）が適切に整備されているか- 57 -

・特別な支援を必要とする児童生徒について、個別の指導計画や個別の教育支援計
画が適切に作成されているか・特別支援学校や特別支援学級の児童生徒と通常の学級の児童生徒との交流及び共同学習が適切に行われているか・特別な支援を必要とする児童生徒について、医療、福祉など関係機関との連携が適切に図られているか○教職員の研修の状況
・授業研究を全教員が行うことや、授業研究を継続的に実施することなどを通じ、授業改善に全校的に取り組んでいるか・校内研修の課題が適切に設定され、実施されているか
・教職員が積極的に校内研修・校外研修に参加しているか・臨時的に任用された教員(臨時採用・非常勤講師等)の資質の確保・向上を図る取組が行われているか
・教員の指導の状況を的確に把握するとともに、指導が不適切な教員への対応が適切になされているか
・校長等の管理職が定期的に授業観察を行い、教員に対して適切な指導・助言をしているか■ 指導・管理の状況○生徒指導の状況
・学校の教職員全体で児童生徒の状況についての理解を共有し、生徒指導に取り組む体制が整備されているか
・児童生徒の問題行動の状況を共有し、適切に対処できているか・保護者や地域社会、関係機関等との連携協力の下で生徒指導が行われているか・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携が効果的になされているか
・生徒指導のための教育相談が計画的に行われているか○児童生徒の人格的発達の状況
・自ら考え、自主的・自律的に行動でき、自らの言動に責任を負うことができる児
童生徒を育成するための指導を行っているか
・相手の人格を尊重し、豊かな人間関係を構築できる児童生徒を育成するための指導を行っているか・児童生徒の適性を発見し、能力を引き出すことで、自己有用感を持った児童生徒を育成するための指導を行っているか
・社会の一員としての意識(公平、公正、勤労、奉仕、公共心、公徳心や情報モラルなど)を身につけた児童生徒を育成するための指導を行っているか
・保護者と連携協力して、基本的な生活習慣を身につけた児童生徒を育成するための指導を行っているか- 58 -

・命の大切さや環境の保全などについての指導を行っているか○保健管理の状況
・児童生徒の保健管理（薬物乱用防止、心のケア等を含む）のための体制が整備され、保健指導・保健相談が適切に実施されているか・法定の学校保健計画が作成され、適切に実施されているか
・日常の健康観察や、疾病予防、児童生徒の自己健康管理能力向上のための取組、健康診断が適切に実施されているか
・家庭や地域の保健・医療機関等との連携協力の下で保健指導が行われているか○安全管理の状況
・学校事故や不審者の侵入等の緊急事態発生時に適切に対応できるよう、危機管理マニュアル等が作成され、活用されているか・法定の学校安全計画や、学校防災計画等は作成・実施されているか
・校舎や通学路等の安全点検や教職員・児童生徒の安全対応能力の向上を図るための取組が定期的に行われているか
・家庭や地域の関係機関、団体との連携を図りつつ、児童生徒の安全を確保するための具体的な取組が行われているか○キャリア教育（進路指導）の状況
・学校の教職員全体として組織的にキャリア教育（進路指導）に取り組んでいるか
・児童生徒の能力・適性等を発見するための工夫等が適切に行われているか
・児童生徒の能力・適正等の理解のために必要な個人的資料や、進路情報が適切に収集され、活用されているか
・進路相談（キャリア・カウンセリング）が適切に実施されているか
・児童生徒の適切な勤労観・職業観の形成や社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力・態度を育成するための体系的・系統的な指導が行われているか・保護者や地域社会、企業等との連携協力の下でキャリア教育（進路指導）が行われているか
・キャリア教育（進路指導）のための施設設備が整備されているか
・職場体験や就業体験が適切に実施されているか○部活動の状況・部活動が、適切な管理体制の下に積極的に実施されているか
・部活動が、教職員全体の協力体制の下で実施されているか
・部活動の実施にあたり、外部指導者を活用するなど地域社会との連携が図られているか- 59 -

■ 家庭・地域との連携協力の状況○学校に対する児童生徒・保護者の意見・要望等の状況
・児童生徒・保護者の学校への満足度や要望を把握するための取組を行っているか
・児童生徒・保護者から寄せられた具体的な意見や要望に、適切に対応しているか・授業など学校に対する評価が実施されている場合、評価を行った児童生徒・保護者の匿名性の担保に配慮しているか○学校に関する情報提供の状況
・学校に関する様々な情報が、分かり易く、かつ適切な分量で提供されているか
・児童生徒等の個人情報の保護と積極的な情報提供とのバランスに配慮しているか・学校便りや学級便りの発行など、主として保護者を対象とした情報の伝達・公開が適切に行われているか・ホームページの活用をはじめ、広く地域住民等に学校に関する情報を周知し、提供するための取組を行っているか・ホームページに校長名、学校の所在地、連絡先、学級数、児童生徒数、教育課程などの基本的な情報が提供され、情報が定期的に更新されているか・保護者を対象に学校の教育活動についての説明会を実施したり、学校便りを学区
内の住宅に配付したり掲示板等に張り出すなど、学校に関する様々な情報が、その想定される受け手に応じた多様な媒体を用いて提供されているか○保護者・地域社会との連携の状況
・保護者、地域住民は学校運営に積極的に参画し、協力しているか・保護者や地域住民の意見を取り入れる機会を積極的に設けているか、また、保護者や地域住民から寄せられた具体的な要望や意見を把握し、適切に対応しているか・学校開放等を適切に実施しているか
・地域の自然や文化財、伝統行事などの教育資源が活用されているか
・授業や教材の開発に地域の人材などを活用し、より良いものとする取組を行っているか
・放課後子ども教室等の放課後対策事業において、事業関係者と教職員間で、必要な情報交換等の連携協力が適切に行われているか- 60 -

【参考３】〔提供する情報の例〕○

これらは例示であり、どのような情報を提供すべきかは、情報提供先として想定している対象に合わせてその内容や方法について工夫することが必要である。

①

目標及び計画【例】・学校教育目標
・短(中)期の具体的な目標
・学校経営方針・計画、教育課程、指導計画、学校保健計画、学校安全計画、
研修計画、施設設備の整備や予算に関する計画等の各種具体的計画

②

学校の概要
【例】・校長名、住所、電話番号、周辺案内図、通学区域（校区）、電子メールアドレ
ス、ホームページアドレス
・学級数、児童生徒数
・学校の沿革・学校の特色・校則
・学校施設・設備、校舎面積や、それらの活用状況
・学校行事の内容
・児童会・生徒会活動の内容
・部活動の内容
・教職員の担当学年、担当教科、校務分掌、授業の持ち時間数、所持免許状の種類
・研修・校内研究に関する情報③

学習指導【例】・授業時数、時間割、総合的な学習の時間の内容その他の教科・領域等の教育に関する情報・教科書、主な補助教材
・学校図書館等の整備・活用状況④

児童生徒(生徒指導・キャリア教育（進路指導）等）【例】・児童生徒の出席率
・生徒指導上の諸問題及びそれに対する学校の対処や指導の状況等の実態
・学校選択における入学者の決定方法等の詳細
・転入、転出児童生徒数
・児童生徒の進路の状況、キャリア教育に関する情報- 61 -

⑤

安全管理・保健管理【例】・保健安全、防犯対策、防災対策に関する情報
・健康診断、心のケアの体制整備に関する情報

⑥

学校の財務
【例】・学校の予算執行状況
・公金や学校徴収金の管理状況⑦

保護者や地域住民等との連携【例】・学校評議員、学校運営協議会等の設置状況
・ＰＴＡの情報・家庭・地域や他の学校との連携状況
・学校公開・学校開放の状況
・学校支援ボランティアの導入状況⑧

学校評価に関する情報【例】・学校評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策（児童生徒・保護者等に対するアンケートの結果、学校の課題、改善方策等を含む）- 62 -