案件

第２期「枚方市いのち支える行動計画」（自殺対策計画）の案について
保健医療課

１．政策等の背景・目的及び効果「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざして平成28年に改正された自殺対策基本法
により、市町村において自殺対策計画を策定することが義務づけられました。
この改正を受け、本市においても平成31年３月に自殺対策計画である「枚方市いのち支える行動計画」（計画期間：令和元年度～５年度）を策定して関連施策の推進を図っています。
令和４年度からは、枚方市自殺対策計画審議会に諮問し、第２期計画の策定作業を行っており、令和５年12月には素案に対する市民意見聴取を実施しました。その結果を踏まえ、１月17日に同審議会から第２期計画（案）について答申をいただきましたので、市民意見聴取の結果と第２期計画（案）について報告するものです。
1
1

２．内容
（１）市民意見聴取①意見募集期間：令和５年（2023年）12月７日（木）から12月26日（火）まで②意見募集方法：意見回収箱への投函、市ホームページの入力フォーム（Logoフォーム）、
郵送、ファクス、電子メール③意見提出者数：３人（個人２、団体１）④提出意見数：５件⑤意見の要旨と市の考え方：資料１のとおり（２）第２期計画（案）
資料２のとおり３．実施時期等
令和６年（2024年）１月

枚方市自殺対策計画審議会から第２期計画（案）について答申

令和６年（2024年）２月

市民福祉委員協議会に第２期計画（案）について報告

令和６年（2024年）３月

第２期計画策定・公表
22

４．総合計画等における根拠・位置付け
総合計画

基本目標 健やかに、生きがいを持って暮らせるまち

施策目標６ 誰もがいつまでも心身ともに健康に暮らせるまち

５．関係法令・条例等
自殺対策基本法

６．事業費・財源及びコスト《事業費》 3,055千円（令和５年度）
支出内訳
・自殺対策計画審議会に係る委員報酬：494千円（9,500円×13人×４回）
・委託料及び印刷製本費：2,561千円《財 源》 一般財源：3,055千円
3

3

「第 ２ 期

枚 方 市 い の ち 支 え る 行 動 計 画 （ 自 殺 対 策 計 画 ）【案】」 の 概 要＜自殺は、誰にでも起こり得る危機です＞＜自殺は、その多くが追い込まれた末の死です＞＜自殺は、個人の問題ではなく、社会的な問題です＞を基本に、誰もが自殺に追い込まれることなく、安心して生きることができるように、社会全体で生きることの包括的な支援を行い、市民一人ひとりが心身ともに健やかに暮らせる「ひらかた」を目指します。
平成28年に、自殺対策基本法が改正され、自殺総合対策大綱（平成30年改定）を踏まえ、自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきことが明記されたことを受け、平成31年度から５年間の推進目標として、「枚方市いのち支える行動計画（自殺対策計画）」を策定しました。
今回、計画が終期を迎えるにあたり、引き続き「誰も自殺に追い込まれることのない
ひらかた」を実現するために、第２期計画を策定するものです。
計画策定の趣旨

取り組み

計画の期間

基本施策（第４章：２）
１．地域におけるネットワークの強化
１）自殺対策のためのネットワーク会議の開催
２）他の事業を通じて地域に展開されているネット
ワークとの連携２．自殺対策を支える人材の育成
１）市職員・関係機関や市民等向けのゲートキーパ
ー養成研修の実施
２）心のサポーター養成研修の実施

令和６年度から令和10年度の５年間

枚方市の自殺の現状と必要な対策
30

自殺死亡率（自殺率）→人口10万人
あたりの
自殺者数
表

自殺死亡率の推移

20
10
0
平成25年

平成26年

平成27年

平成29年

枚方市

自殺死亡率の推移
平成25年

平成28年

平成26年

平成27年

平成28年

平成30年

令和元年

大阪府

平成29年

平成30年

令和2年

令和3年

令和4年

全国

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

枚方市

14.43

9.30

13.74

15.76

12.59

11.63

8.94

12.97

14.26

14.84

大阪府

18.35

16.14

15.32

14.36

14.04

15.10

14.44

16.19

15.89

17.29

全国

21.06

19.63

18.57

16.95

16.52

16.18

15.67

16.44

16.44

17.25

資料：「地域における自殺の基礎資料 A5表 都道府県別集計及び・人口動態統計では令和４年は59名の人が自ら命を絶っています。
A7表 市区町村別集計（自殺日・住居地）」厚生労働省
・性別では男性が多く、年代別では50歳代が多いです。
・年代別死亡原因では、自殺は10歳代から20歳代の1位、30歳代では2位、40歳代は3位、50歳代では4位が自殺となっています。
・自殺原因・動機別では、健康問題、家庭問題、経済・生活問題の順に多くなっています。
<市民意識調査結果>
・自ら命を絶ちたいと考えたことがある人 25.8% （うち１年以内：29.8％)
内訳：無職（求職中）の人 42.9％ 学生 34.2％
・悩みやｽﾄﾚｽを感じた時、誰かに相談や助けを求めることにためらいを感じる人 37.1%
・認知度 「ｹﾞｰﾄｷｰﾊﾟｰ」11.0%(前回比+2.4％)「こころの体温計」7%(前回比-0.3％)「こころの健康相談統一ダイヤル」65.7％(前回比+16.2％)「ひらかたいのちのホットライン」53.9％(前回比+9.1％)
・児童・生徒が自殺予防について学ぶ機会があった方がいいと思う人、84.8%

必
要
な
対
策

〇関係機関・団体とのさらなるネットワーク・連携の推進〇自殺対策を支える人材育成⇒関係機関職員や市民対象のゲートキーパー研修〇【新設】自殺者等の名誉及び生活の平穏への配慮〇あらゆる相談窓口において自殺リスクを抱える可能性のある問題についての相談が行われる可能性があることから、適切な支援を行うための包括的な相談支援
体制の確立〇自殺対策についての理解を深めるための、市民への啓発と周知〇子ども・若者が自殺対策について学ぶ機会の提供〇自殺死亡率等より年代別に重点的に実施する「中高年者」「子ども・若者」への支援「誰も自殺に追い込まれることのない枚方」を目指し
自殺死亡率の減少を目標とする。

計画の数値目標

目標自殺死亡率 平成27年

国

18.5

枚方市

13.7

（参考：令和４年自殺死亡率

令和５年

令和８年
13.0以下11.0以下11.0以下国：17.25 枚方市：14.84）（国）「自殺総合対策大綱」の数値目標
自殺死亡率を主要先進国の現在の水準まで減少させることを目指し、「令和８年までに、自殺死亡率を
平成27年と比べて30％以上減少」※自殺死亡率
人口10万人あたりの自殺死亡数。人口規模の異なる自治体の比較に使用する。

３．生きることの促進要因への支援
１）警察や医療機関との連携による自殺未遂者への支援
２）遺された人への支援、自死遺族等への支援
３）自殺リスクを抱える可能性のある人への支援

指標と目標値
取り組み指標現状

令和10年目標値

継続実施

自殺対策ネットワーク会議の充実

令和4年度 構成員に研
年2回開催 修を実施
（年１回）

庁内にて実施するゲートキーパー養成
研修の庁内参加率
庁外にて実施するゲートキーパー養成
研修における理解度
受講後に「理解できた」と回答した割合
心のサポーター養成研修を受講した人数(参考:庁内)
令和4年度※令和４年度実施名称：「こころのサポーター研修」

37人

令和元年度
89.9％
令和元年度
98.8％

100%
85%
500人

悩みを抱えた時やストレスを感じた時、
37.1% 30％以下支援を求めることにためらいを感じる人の割合『自殺未遂者支援事業』相談希望者が90.2% 95%以上支援を受け、６か月以内に危機的な状況を脱し、支援終了に至る割合
電話相談事業（①ひらかたいのちのホットラ ①53.9％①60％以上イン②こころの健康相談統一ダイヤル）②65.7％ ②70％以上を知っている人の割合「ゲートキーパー」という言葉を知って 令和４年度 30％以上

４．住民への啓発と周知
４．住民への啓発と周知
１）相談窓口の周知いる人の割合２）自殺予防週間（９月10日~16日）、自殺対策強１）相談窓口の周知
２）自殺予防週間（９月）、自殺対策強化月間（３月）化月間（３月）における取り組み
おける取り組み「こころの体温計（モバイルによるメン
３）市民向け講演会での啓発における取り組み
タルチェック）」を知っている人の割合
４）広報ひらかた等の活用
３）市民向け講演会での啓発
５．女性への支援（新設）「産後、退院してからの1か月程度、
１）妊産婦への支援の充実
助産師や保健師等からの指導・ケアは
２）出産後間もない時期の産婦への支援の充実十分に受けることができた」と感じる
３）女性の多様な相談ニーズに対応できる相談体制
人の割合の整備
枚方市配偶者暴力相談支援センター
４）適切な相談窓口の周知と男女共同参画社会の３）地域における高齢者や介護者に対する支援「ひらかたＤＶ 相談室」 という言葉を実現に向けた啓発「見たり聞いたりしたことがある」
人の割合
取り組み指標重点施策（第４章：３）
１．中高年者への支援
１）児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の実施の 「ひらかた健康ほっとライン２４」の１）多様な相談に対する包括的な支援のための連携
２）若者が抱えやすい課題に着目した学生・生徒等への利用の推進
２）中高年者が抱える健康不安等に対する支援
３）社会全体で若者の自殺のリスクを減らす取り組み
地域包括支援センターにおける相談
３）地域における高齢者や介護者に対する支援
３．経済問題に関わる取り組み
４）社会参加の強化と孤独・孤立の予防
５）情報発信の工夫と推進
２．子ども・若者への支援
子ども・若者に接する人に対するSOSの４．勤務問題に関わる取り組み
１）子ども・若者のSOSの出し方教育に関する研修
援の充実の出し方教育に関する研修の実施※1 コロナのため、準備したが実施に至らず
１）勤務問題による自殺リスクを低減するための取り組の推進
２）若者が抱えやすい課題に着目した生徒・学生等
みの推進「こころの体温計」の子ども・若者（10への支援の充実
歳代・20歳代・30歳代）の利用数
３）社会全体で若者の自殺のﾘｽｸを減らす取り組み
３．経済問題に関わる取り組み
生活困窮者からの新規相談受付
１）相談支援の充実と周知
２）生活支援と自殺対策の連動
４．勤務問題に関わる取り組み
１）勤務問題による自殺リスクを低減するための取労働者や経営者が問題を抱えたときの相り組みの推進談窓口の情報提供２）「働き方改革」の推進に伴う理解の推進と適切な相談先の周知

意識調査

11.0%
令和４年度
意識調査
6.7%

89.8%

（継続）
30％以上
（継続）

97.0%

令和元年度
女性28.9％50.0%

男性17.5％現状

令和10年目標値

令和４年度
18,985件(40代以上)
令和４年度
31,977件※1
令和４年度
3,825件
令和４年度
1,578件

継続実施
継続実施

継続実施

継続実施

継続実施

新規実施

4

資料１
第２期「枚方市いのち支える行動計画（自殺対策計画）」【素案】に対する市民意見募集の結果について
第２期「枚方市いのち支える行動計画（自殺対策計画）」【素案】につきまして、市民の皆さまからご意見をいただき、ありがとうございました。お寄せいただきましたご意見と、ご意見に対する枚方市自殺対策計画審議会の考え方を以下のとおり公表します。
Ⅰ．意見募集期間
令和５年12月７日（木）から令和５年12月26日（火）まで
Ⅱ．意見の受付方法
インターネットアンケート専用ホームページへの入力、郵送、ファックス、
電子メール、意見回収箱（市内19カ所設置）への投函
Ⅲ．意見数及び内訳
意見数

５件

個人

２名

： 団体

１団体

Ⅳ．各ご意見の要旨と審議会の考え方

１

ご意見の要旨審議会の考え方枚方市自殺対策計画審議会の委員自殺については、個人の精神的な問題だけではなく、としては、市内の精神科医や心理社会的かつ複合的な問題であることから、さまざま

士、不登校支援のＮＰＯ関係者等のな分野の施策や組織との連携が重要と考えていまほうが適任ではないか。

す。当審議会においても、審議会のまとめ役である会
長は精神科医であり、臨床も福祉も教育にも広い視野を有し、各委員においても広く医療・教育・法律・
労働・福祉・人権の各分野において学識経験や専門知識を有する方が就任しています。

自殺者が向精神薬を服用（処方）さ自殺者の向精神薬等の服薬状況については、必要にれていたかどうか調べてほしい。

応じて調査が行われています。

また、向精神薬の副作用に「自殺企また、向精神薬等を処方する場合には、自殺念慮等を図」や「自殺念慮」等があることに適切に評価したうえで、個々の患者の状況を踏まえついて、処方の際に医師または薬剤て、投与日数や投与量に注意を払うなど、一層の配慮

師から説明があるのか。なければ、 を行うよう、厚生労働省から医療機関に対し通知が２

説明を徹底するよう呼びかけてほ出されています。さらに、抗うつ剤の中には、使用上しい。ご遺族にもこういう副作用のの注意として、家族等に自殺念慮や自殺企図のリスことを知ってもらいたい。

ク等について十分説明を行い、医師と緊密に連絡をとり合うよう指導することが明記されているものがあります。素案の93・94ページに記載している関係機
関・関係団体の取り組みについても、これらの点を踏まえて行っています。

5

３

ご意見の要旨審議会の考え方

若者が公的機関や親・学校に対して素案の83ページ以降には、公的機関や学校以外の民

ＳＯＳを出せればよいが、実際には間団体等が運営する相談窓口についても記載してお誰にも相談できないまま追い込まり、今後も官民問わず、幅広い相談窓口の周知に努れる事例や、ＳＮＳ・配信アプリでめていきます。また、50・67ページでは、広く市民

ＳＯＳを出す事例が多い。そのたを対象としたゲートキーパー研修を実施するとしてめ、ＳＮＳの利用者や配信アプリのおり、ＳＮＳの利用者や配信アプリの視聴者を含

視聴者をゲートキーパーとして積め、研修を受講した方が公的機関ではつかめないＳ

極的に育成し、公的機関ではつかめ

ＯＳをつかめるよう取り組んでいきます。

ないＳＯＳをつかむことが大事ではないか。
必ずしも不登校者を学校に戻すこと 素案の77ページに記載している不登校等対策事業にがベストとは言えない。通学そのも ついては、文部科学省の通知に基づき、「学校に登のがストレスや不安の原因である場 校する」という結果のみを目標にするのではなく、合、高卒認定や通信高校の活用も大 児童生徒がみずからの進路を主体的にとらえて、社４事である。進学実績にとらわれず、 会的に自立することをめざして行っており、ご意見
通信制大学や学位授与機構の活用も にあったような進路を含め、今後も個人に応じた支大事であり、学校教員も保護者も生 援に努めていきます。
徒もこうしたバイパスルートの知識が必要ではないか。

５

教員は成績をつける審判であり、相素案の68・77ページに記載している青少年サポート談を受けるコーチが同じ人では信事業では、枚方公園青少年センターを活用して青少頼されない。例えば、学校以外の青年相談を実施しています。また、83ページ以降、学校

少年センター等を活用し、子どもの以外の相談窓口についても、官民問わず多数記載し不安がない相談体制を設けることており、今後も幅広い相談窓口の周知に努めていきが大事ではないか。

ます。さらに、76ページに記載している教育相談実施
事業では、小学校には心の教室相談員、中学校にはス
クールカウンセラーを配置するなど、学校においても教員以外に相談できる体制を構築しています。

6

資 料 ２

第２期
枚方市いのち支える行動計画（自殺対策計画）【案】

令和○年○月

枚

方 市

7

はじめに

8

目

次

第１章 第２期計画の策定にあたって
１ 第２期計画策定の趣旨 ..................................................................... 1２ 基本理念 ....................................................................................... 2３ 計画の位置づけ .............................................................................. 3４ 計画の期間 .................................................................................... 3５ 計画の改定体制 .............................................................................. 4６ 計画の推進体制 .............................................................................. 5７ 計画の数値目標 .............................................................................. 6

第２章 枚方市における自殺をめぐる現状
１ 自殺死亡率の推移 ........................................................................... 7
２ 自殺者数の推移 .............................................................................. 7
３ 自殺者数の男女比 ........................................................................... 8
４ 性別年代別自殺死亡率の推移 .......................................................... 9５ 年代別死亡原因 ............................................................................ 10６ 職業別自殺者数の割合 ................................................................... 11
７ 自殺者における未遂歴の有無 .......................................................... 11８ 自殺者の自殺原因・動機 ................................................................ 12
９ 第１期枚方市いのち支える行動計画における指標の取り組み ............... 13
１０ 第１期枚方市いのち支える行動計画における指標の達成状況 ............... 17
１１ 枚方市における自殺をめぐる現状（自殺対策に関する意識調査より） ... 18
１２ 対策が優先されるべき対象について ................................................. 42
１３ 枚方市の地域特性のまとめ ............................................................. 429

第３章 自殺対策の方向性
１ 生きることの包括的な支援として推進する ........................................ 45
２ 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む ..................... 45
３ 対応の段階に応じて対策を効果的に連動させる.................................. 46
４ 実践と啓発を両輪として推進する .................................................... 46５

国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する ............................................................. 46

６ 自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する ........................................ 47

第４章 第２期計画の基本的な考え方
１ 第２期計画の特徴 ......................................................................... 48
２ 基本施策 ..................................................................................... 49
基本施策１

地域におけるネットワーク・連携の推進 ........................ 49

基本施策２

自殺対策を支える人材の育成 ........................................ 50

基本施策３

生きることの促進要因への支援 ..................................... 51

基本施策４

住民への啓発と周知 .................................................... 55

基本施策５

女性への支援 ............................................................. 56

３ 重点施策 ..................................................................................... 58
重点施策１

中高年者への支援 ....................................................... 58

重点施策２

子ども・若者への支援 ................................................. 60

重点施策３経済問題に関わる取り組み ........................................... 62

重点施策４

勤務問題に関わる取り組み ........................................... 63

４ 第２期枚方市いのち支える行動計画における指標と目標値 .................. 64

第５章

いのち支える自殺対策における取り組み.................................. 65（枚方市の生きる支援関連施策一覧）

第６章

いのち支える関係機関・関係団体の取り組み ........................... 83

資料編

10

第1章

第２期計画の策定にあたって

１ 第２期計画策定の趣旨

我が国の自殺者は、平成 10 年に急増して 3 万人を超え、その後 14 年間にわたって３万人を超える状態が続きました。このような状況の中、平成 18 年に自殺対策基本法が制定され、翌年には自殺対策に関する国の指針である自殺総合対策大綱が策定されたことにより、国が取り組む自殺対策の方向性が示されました。
このような方向性に沿って、本市では自殺対策事業に取り組んでいます。各関係機関とのネットワーク強化、自殺予防のための相談専用電話「ひらかた

いのちのホットライン」の開設、ゲートキーパー養成研修や年 2 回の街頭キャンペーンの実施などのほか、市民に対する相談窓口の周知などにも取り組んできました。
このような中、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざして、自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため、平成 28 年に自殺対策基本法が改正されました。自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきことなどが基本理念に明記され、誰もが必要な支援を受けられるよう、市町村において自殺対策計画を策定することが義務づけられました。本市においても「誰も自殺に追い込まれることのないひらかた」
を実現するため、平成 31 年３月に「枚方市いのち支える行動計画」を策定し、市を挙げて自殺対策に取り組んできました。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで状況に変化が生じ、全国では特に女性や小中高生の自殺者数が増加し、令和２年には総数において 11 年ぶりに前年を上回りました。
本市においても、平成 31 年（令和元年）の自殺死亡率は 8.9 まで下がりましたが、令和４年は 14.8 に増加しました。新型コロナウイルス感染症拡大のほか、著名な芸能人の自殺が相次いだことなどによる影響と考えられます。
このような背景から、本市においても、引き続き、「誰も自殺に追い込まれることのない『ひらかた』」を実現するため、第２期「枚方市いのち支える行動計画」を策定し、市を挙げて自殺対策に取り組んでいくものです。

111

2 基本理念

誰もが自殺に追い込まれることなく、安心して生きることができるように、社会全体で生きることの包括的な支援を行い、市民一人ひとりが心身ともに健やかに暮らせる「ひらかた」をめざします。
○自殺は、誰にでも起こり得る危機です
自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、
いじめや孤立など、さまざまな社会的要因があることが知られています。
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。しかし、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があります。
市民、関係機関、行政がそれぞれの立場で、そうした心情や背景への理解を深め、危機に陥った人たちのゲートキーパー（命の門番）になり得ることを認識することが重要です。

○自殺は、その多くが追い込まれた末の死です
自殺に至る心理としては、さまざまな悩みが原因で追い詰められ、自殺以外の選択肢を考えられない状態になったり、社会とのつながりの減少や、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができます。
このように、個人の自由な意思や選択の結果ではなく「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」です。

○自殺は、個人の問題ではなく、社会的な問題です「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、自殺対策において保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、「生きることの包括的な支援」として推進することが重要です。
このような包括的な取り組みを実施するためには、さまざまな分野の施策や組織の連携に加え、そうしたさまざまな分野の生きる支援にあたる人々がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有することが重要です。

212

３ 計画の位置づけ「枚方市いのち支える行動計画」では、各分野にわたるさまざまな施策を自殺対策の視点から見直し、総合的、効果的に推進することを目的としています。上位計画である「枚方市総合計画」をはじめ、「枚方市子ども・若者育成計画」「枚方市子ども・子育て支援事
業計画」「ひらかた高齢者保健福祉計画21」「枚方市障害者計画」「枚方市地域福祉計画」「枚方市男女共同参画計画」「枚方市健康増進計画」等との整合性を図り、自殺対策に関連するさまざまな施策を総合的に推進します。
【国】
自 自
殺 殺
総 対
合
策
対
策 基
大 本
綱 法

第

根拠

根
拠

大
阪
府
自
殺
対
策
計
画

整合

枚
方
市
い
の
ち
支
え
る
行
動
計
画

5

次

枚

枚

枚

方

方

枚
方
市
人
権
尊
重
ま
ち
づ
く
り
基
本
計
画

市

整

市

合

健

女

康

共

増

同

男

参

進

画

計

計

画

画

方

市

総

合

計

画

枚 方 市 地 域 福 祉 計 画

枚 方 市 障 害 者 計 画

ひらかた高齢者保健福祉計画 21

枚方市子ども・子育て支援事業計画
枚方市子ども・若者育成計画

そ の 他 関 連 施 策

【大阪府】

【枚方市】

４ 計画の期間

国の自殺対策の指針を示した自殺総合対策大綱がおおむね 5 年に 1 度を目安として改定されていることから、国の動きや自殺の実態、社会状況の変化等を踏まえ、本計画について
は令和６年度から令和 10 年度までの５年間を計画期間とします。
ただし、「自殺対策基本法」または「自殺総合対策大綱」が大幅に見直された場合などは、必要に応じて本計画を見直すこととします。
313

５ 計画の策定体制

平成 30 年３月から、枚方市自殺対策計画の策定に関する調査審議を行う附属機関として
枚方市自殺対策計画審議会(以下「審議会」という)を設置しています。
また、計画策定における庁内関係部局との連携体制として、枚方市健康推進本部に自殺対策専門部会を設置しています。
今回の計画策定にあたっては、市より諮問を受けた審議会において、調査審議の実施や、計画素案に関する市民意見募集を行い、策定しました。

枚
方
市
自
殺
対
策
計
画
審
議
会

枚方市健康推進本部

諮問

枚方市健康推進本部

専門部会―自殺対策部会－
答申

本計画で使用する用語について
自殺対策：本計画では、自殺の事前対応だけではなく、自殺発生の危機対応及び自死や自自殺未遂の事後対応についても総合的に記載しているため、自殺予防ではなく「自殺対策」という表現を用いています。
死：自殺は瞬間（点）ではなく「プロセス」で起きているという理解のため、「行為」を表すときには「自殺」を用いますが、亡くなられた方や遺族・遺児に関する表現の際には「自死」を用います。

自殺・自死については、追い込まれた末の死という認識のもと、社会として対応していくことを重視し、本計画を推進していきます。

414

６ 計画の推進体制

計画の推進にあたっては、社会全体で自殺対策の PDCA サイクルを回すことを通じて「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けた取り組みを推進することとしており、国・府と連携し、庁内の一体的な推進体制のもと、総合的に施策を展開していきます。
また、事務局（保健医療課）において各事業の実施状況について把握するとともに、関係機関・団体による「自殺対策ネットワーク会議」において計画の進捗状況の確認及び評価を行っています。

枚方市

lan （計画）

o（実行）

連携

連携

生きることの包括的支援

ction （改善）heck（評価）

自殺対策
ネットワーク会議

市民
連携

関係機関
関係団体

5

15

７ 計画の数値目標

平成 30 年に示された国の自殺総合対策大綱では、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざすため、他の先進諸国の水準まで自殺死亡率を減少させることを当面の目標としており、令和８年までに自殺死亡率を 13.0 以下に減少させることをめざすとしていました。
このような国の方針を踏まえ、本市においても「誰も自殺に追い込まれることのない『ひらかた』」をめざして自殺死亡率の減少を目標としており、平成 31 年３月に制定した第１期計画においては、計画終了時に 11.0 以下をめざすこととしていました。
しかし、令和２年以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自殺死亡率については、国・大阪府・枚方市とも微増が続いており、直近の令和４年のデータでは、それぞれ
17.25、17.29、14.84 となっています。
このような現状を踏まえ、令和４年度に示された国の自殺総合対策大綱では、引き続き令和８年までに自殺死亡率を 13.0 以下に減少させることをめざすとしており、同じく令和 4
年度に策定された大阪府自殺対策計画でもほぼ同様の目標が示されています。
そのため、本市においても、引き続き令和８年までに自殺死亡率を 11.0 以下にすることをめざしていきます。ただし、本計画の終期は令和 10 年となっていることから、中間年となる令和８年の状況を確認し、改めて目標設定を行うこととします。
目標自殺死亡率

平成 27 年

令和５年

令和８年

（単位：人/人口 10 万）(2015 年)(2023 年)(2026 年)

国

18.５

枚方市

13.7

13.0 以下
11.0 以下

11.0 以下（参考：令和４年自殺死亡率 国：17.25 枚方市：14.8４）

自殺死亡率とは
人口 10 万人あたりの自殺死亡数をいいます。これにより、人口規模の異なる自治体であっても状況が比較しやすくなります。

6

16

第2章

枚方市における自殺をめぐる現状

本統計については、国が、地方公共団体の地域自殺対策計画の策定を支援するために、
厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センターにおいて、すべての都道府県及び市町村のそれぞれの自殺の実態を分析し、作成した「地域自殺実態プロフ
ァイル※」や人口動態統計をもとに作成したものです。
※「地域自殺実態プロファイル」について
厚生労働大臣指定法人である「一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター」が、すべての都
道府県及び市町村それぞれの自殺の実態を分析した「地域自殺実態プロファイル」を作成し、各自治体に提供しています（なお、一般公開はしていません）。
提供内容には、地域の自殺者の特徴、属性別の自殺者数、自殺手段別の自殺者数、自殺に至るまでの悩みやストレスの状況、こころの状況などが含まれています。

１

自殺死亡率の推移
図 自殺死亡率の推移（人／人口10万人）
25

20

15

10

5

0

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

枚方市

表

平成30年

大阪府

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和２年

令和３年

全国

自殺死亡率の推移
平成25年

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

令和４年

枚方市

14.43

9.30

13.74

15.76

12.59

11.63

8.94

12.97

14.26

14.84

大阪府

18.35

16.14

15.32

14.36

14.04

15.10

14.44

16.19

15.89

17.29

全国

21.06

19.63

18.57

16.95

16.52

16.18

15.67

16.44

16.44

17.25

出典：
「地域における自殺の基礎資料」厚生労働省

全国や大阪府と同様、本市の自殺死亡率は、令和元年まではおおむね減少していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が始まった令和２年からは、継続して増加傾向にあります。

7

17

２

自殺者数の推移図 自殺者数の推移（枚方市）

（人）
100

90

90
84

82

80

70

70

64

59

60

56

51

50

47

38

40

52

57

59

3

4

36

30
20
10
0

平
21
成
21
年

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令
1
和
元
年

2

出典：地域自殺実態プロファイル 2022

本市の自殺者数については、増減を繰り返しながらおおむね減少傾向で推移し、令和元年には 36 人となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が始まった令和２年からは増加傾向を示しています。

３

自殺者数の男女比図 枚方市の自殺者数
2017年（平成29年）～2021年（令和３年）

女性
37.4%
男性
62.6%

男性

女性

―
出典：地域自殺実態プロファイル 2022

8

18

４

性別年代別自殺死亡率の推移
図

年代別自殺率（男性）2017年（平成29年）～2021年（令和３年）（人／10万人）
40.0
34.3

35.0

30.5

30.0

24.0
23.8

25.0

26.9

26.1

24.5
19.6

24.2
19.0

20.0

28.5

17.5

17.4

14.8
15.0
10.0
5.0

1.6

3.8

0.0

20歳未満 20歳代

30歳代

40歳代
枚方市

50歳代

60歳代

全国

ー

70歳代 80歳以上

出典：地域自殺実態プロファイル 2022

本市のおける自殺死亡率をみると、２0 歳代の男性は全国とほぼ同水準。その他の年代では、全国の自殺死亡率より低くなっています。

図 年代別自殺率（女性）（人／10万人）

2017年（平成29年）～2021年（令和３年）

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
11.4 10.0
9.5
9.2

15.0
10.0
5.0

12.7
10.8 11.5
8.8

14.0
13.2
10.9
8.1

13.0

7.7

2.32.4

0.0

20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

枚方市

50歳代

60歳代

全国

ー

70歳代

80歳以上

出典：地域自殺実態プロファイル 2022

本市に自殺死亡率は、60 歳代・80 歳代の女性は全国より低くなっていますが、その他の年代では大きな差はありません。
9

19

５

年代別死亡原因

表 枚方市の年代別死亡原因（平成 29 年（2017 年）〜令和２年（2020年）
出典：枚方市保健所年報
第１位
死亡
10 歳代

原因
死者数
死亡

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳代

80 歳代

90 歳代
以上

原因

自殺
8
自殺

第２位

第３位

第４位

第５位

不慮の

悪性

心疾患

その他の

事故

新生物

（除：高血圧性）

新生物

5

3

1

1

不慮の

悪性

心疾患

その他の

事故

新生物

（除：高血圧性）

消化器系の疾患

4

4

3

2

心疾患

その他の

不慮の

（除：高血圧性）

神経系の疾患

事故

5

5

4

脳血管

不慮の

疾患

事故

17

14

自殺

肝疾患
30

死者数

22

死亡

悪性

原因

新生物

死者数

25

22

死亡

悪性

心疾患

原因

新生物

（除：高血圧性）

死者数

80

54

35

死亡

悪性

心疾患

脳血管

原因

新生物

（除：高血圧性）

疾患

死者数

215

121

35

33

死亡

悪性

心疾患（除：

脳血管

その他の

原因

新生物

高血圧性）

疾患

呼吸器系の疾患

死者数

710

258

73

43

死亡

悪性

心疾患

脳血管

その他の

原因

新生物

（除：高血圧性）疾患

呼吸器系の疾患

死者数

1508

629

228

198

153

死亡

悪性

心疾患

脳血管

その他の

原因

新生物

（除：高血圧性）疾患

呼吸器系の疾患

死者数

1419

954

476

385

373

心疾患

悪性

（除：高血圧性）

新生物

634

450

死亡
原因
死者数

老衰
667

自殺

自殺

肺炎

肺炎
354

肝疾患
39
肺炎

その他の
呼吸器系の疾患243

出典：枚方市保健所年報

本市においては、10 歳代・20 歳代の死亡原因第１位が自殺になっています。
また、30 歳代の第２位、40 歳代の第３位、50 歳代の第４位がそれぞれ自殺となっており、年齢が若くなるにしたがって、自殺が死亡原因の上位を占めています。
10

20

６

職業別自殺者数の割合
図 枚方市の職業別自殺者数の割合
平成29年（2017年）～令和３年（2021年）
0%

合計（N=243）

5.8

20%

40%

60%

30.5

5.3 5.8

80%

35.4

100%

14.4

2.9

男性（N=152）

7.9

39.5

4.6

28.9

14.5

4.6

女性（N= 91）

15.4

6.6

15.4

46.2

14.3

2.2

自営業・家族従業者

被雇用者・勤め人

学生

主婦

失業者

年金等

その他無職

不詳

合計

出典：地域自殺実態プロファイル 2022

７

自殺者における未遂歴の有無
図 枚方市の自殺者における自殺未遂歴の有無
成29年（2017年）～令和３年2021年
0%

20%

40%

60%

80%

100%

合計（N=243）

20.6

69.5

9.9

男性（N=152）

17.1

73

9.9

女性（N= 91）

26.4

未遂歴あり

63.7

未遂歴なし

9.9

未遂歴不詳

合計

出典：地域自殺実態プロファイル 2022

11

21

８

自殺者の自殺原因・動機

出典：「地域における自殺の基礎資料」厚生労働省

12

22

９

第１期枚方市いのち支える行動計画における指標の取り組み

基本施策１：地域におけるネットワークの強化○自殺対策のためのネットワーク会議の開催
・令和元年８月２日に第１回自殺対策ネットワーク会議を開催しました。
自殺対策ネットワーク会議の運営や「枚方市いのち支える行動計画（自殺対策計画）」の推進、ゲートキーパー養成研修になどについて協議を行いました。
・令和２年３月以降は、新型コロナウイルス感染防止のため、書面開催としました。枚方市の自殺の状況や自殺対策施策の実施状況についての報告、意見聴取を行いました。
・令和３年度が中間年にあたることから、令和４年３月には、中間評価を行い、各施策達成度の報告、意見聴取を行いました。
基本施策２：自殺対策を支える人材の育成○市職員・教職員・関係機関や市民等向けのゲートキーパー養成研修の開催
・令和元年８月２日の第１回自殺対策ネットワーク会議開催にあわせて、ゲートキーパー
養成研修を実施しました。理事者や庁内各部署（98/109 室・課）が参加しました。
・令和元年８月２日開催のゲートキーパー養成研修実施後、アンケートを実施し、「理解できた」と回答した割合は 98.8%でした。
・令和３年２月 24 日、大阪精神医療センター、断酒会、保健所との合同で地域包括支援センターや障害者相談支援センターの職員（11 事業所、18 名）を対象に「依存症の相談対応」についてのオンライン研修を実施し、その中で枚方市の自殺の状況や対策について講義を行いました。
・令和５年１月 18 日に市民向け、令和５年１月 24 日には関係機関従事者向けに「こころのサポーター養成研修」（※）を実施しました。市民 21 名、関係機関従事者 16 名
がこころのサポーターとして認定されました。
※こころのサポーター養成研修
こころの不調で悩む人をサポートするため、また偏見のない暮らしやすい社会を作るため、メンタルヘルスの基礎知識や聴く技術などを学ぶプログラム。
（令和５年度より「心のサポーター養成研修」と名称変更）
基本施策３：生きることの促進要因への支援○警察や医療機関との連携による自殺未遂者への支援○遺された人への支援、自死遺族の方々への支援
・自殺未遂者支援事業については、枚方警察署や交野警察署から情報提供を受け相談を希望する対象者に対して、まずその気持ちを受け止め､再度の自殺企図を防ぐために相談支援を行いました。また、対象者に相談の意思がなくても、家族が相談を希望する
場合は、家族相談を行っています。
相談件数 実数 70 件 延べ 380 件（令和３年度）
1323

相談件数 実数 48 件 延べ 286 件（令和４年度）
・不安や悩みを抱え自殺について思い悩む相談者の思いを傾聴し、受け止めることにより、その苦悩を軽減することを目的としている「ひらかたいのちのホットライン（社会福祉協議会委託事業）」は、新型コロナウイルス感染症拡大の中、非対面型での相談ニーズは高く、依然として一定数の相談電話を受けています。
相談件数 1061 件（令和３年度）
相談件数 1201 件（令和４年度）
・借金等の生活の悩みやこころの悩みを抱えながらも、平日は仕事の都合などにより相談窓口に出向くことができない市民を対象に、弁護士や精神科医などの専門職を配置した個別相談窓口を設置し、生きることの阻害要因である健康不安や経済問題の解決に向けた足がかりとすることを目的として、令和２年度は令和３年３月の第２日曜日に「くらしとこころの健康相談会」を実施しました。
令和３年度・４年度については、こころの相談へのニーズが特に高かったことから、専
門職は精神科医に特化し、「こころの健康相談会」を実施しました。
・自死遺族への支援については、広報ひらかたへの啓発記事掲載や、自死遺族のわかちあいの会「ふきのとうの会」がまとめた冊子の配布を行いました。

基本施策４：住民への啓発と周知○相談窓口の周知○自殺予防週間（９月）、自殺対策強化月間（３月）における取り組み○市民向け講演会での啓発○広報ひらかた等の活用
・こころの相談窓口や枚方市のさまざまな相談窓口をまとめたリーフレット「いのちを支える相談窓口」を令和２年８月に改訂し、庁内各部署や関係機関に配布・配架しました。
・市ホームページにおいて、こころの健康相談や枚方市いのち支える行動計画（自殺対策計画）についての情報を掲載しました。また、自殺予防週間（９月）及び自殺対策
強化月間（３月）には、枚方市内だけではなく、全国の活用可能な電話相談窓口の案内を掲載しました。
・自殺予防週間（９月）及び自殺対策強化月間（３月）にあわせ、FM ひらかたにて自殺対策に関する啓発放送を行っていました（令和４年２月まで）。
・令和元年９月の自殺予防週間には、枚方市駅・樟葉駅にて啓発物品の配布を行いました。
・新型コロナウイルス感染症拡大後においては、自殺予防週間（９月）及び自殺対策強化月間（３月）にあわせて、京阪電車枚方市駅構内にてデジタルサイネージ広告（「ひらかたいのちのホットライン」と「こころの体温計」）を表示しました。
・自殺予防週間（９月）及び自殺対策強化月間（３月）にあわせて、庁舎内にある市政情報モニターに「こころの体温計」についての情報を掲載しました。
・令和５年１月にゲートキーパー養成研修、３月に自殺予防に関する普及啓発講演会を14

24

行い、広く自殺対策について周知啓発を行いました。
・自殺予防週間（９月）及び自殺対策強化月間（３月）にあわせて、広報ひらかたに
自殺対策に関する啓発記事を掲載しました。令和３年３月には、マンガを活用した特集記事を掲載しました。
「自殺は自分に関係のない話ではないと感じた」といった意見や、「ゲートキーパーという言葉を初めて知った。もっとこの言葉が浸透してほしい。
」など多くの感想が寄せられました。

重点施策１：中高年者への支援○包括的な支援のための連携の推進○中高年者の健康不安に対する支援○地域における高齢者や介護者に対する支援○社会参加の強化と孤独・孤立の予防
・市内 13 箇所の地域包括支援センターにおいて高齢者や家族等からの相談窓口を設置
し、介護保険のサービスやその他の社会資源の利用支援をはじめ、関係機関との連携に
より、高齢者の生活全般の相談に対応しています。
・子育てや DV、介護、親子問題、夫婦問題などの家庭問題や、それらを原因とした中高年者が抱えがちな心身の健康問題に関する相談窓口の周知について、引き続き関係機関、関係部署と連携を行いました。
・退職による役割の喪失や近親者の介護疲れ、配偶者との離別・死別などにより、孤立・孤独のリスクを抱える高齢者やその家族への支援につながるよう、情報発信を行いました。
重点施策２：子ども・若者への支援○児童・生徒の SOS の出し方に関する教育の実施○若者が抱えやすい課題に着目した学生・生徒等への支援の充実○社会全体で若者の自殺リスクを減らす取り組み○支援者への支援
・計画立案時より子どもの SOS の出し方教育について、教育委員会との連携を図るための協議を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による休校等により、以後、協議の実施を見合わせています。
・教育委員会では、総合電話窓口「子どもの笑顔守るコール」の周知をはじめ、中学校ではスクールカウンセラー、小学校では心の教室相談員を配置し、SOS を出しやすい環境を整備しています。
・令和３年度は子どものこころのサインの可視化のため、児童・生徒の気持ちを視覚化するツールを２中学校及び４小学校で試行実施しました。
・子どもたちが自らのこころの状態を知ることができるよう、モバイルで利用可能なメ
ンタルヘルスチェックのツールとして、「こころの体温計」の周知啓発を行いました。
・保健所における精神保健相談や精神科専門医師相談を活用し、当事者である児童・生徒
だけではなく、教職員や支援者からの相談についても対応しました。
1525

重点施策３：経済問題に関わる取り組み○相談支援の充実と周知○生活支援と自殺対策の連動
・健康福祉総合相談課内の自立相談支援センターにて、生活困窮者からの相談及び自立に向けた継続的・寄り添い型の支援を実施しました。
重点施策４：勤務問題に関わる取り組み○勤務問題による自殺リスクを低減するための取り組みの推進○勤務問題の現状や対策についての理解と相談先の周知
・ひらかた健康優良企業（45 社）へ健康に関する情報提供やポスターの配付を行いました。希望があった企業へ健康教育を実施し、全企業に向けて、オンラインセミナー、動画配信を実施しました。また、健康経営エキスパートアドバイザーの所属する枚方市ス
ポーツ協会と協力して健康経営セミナーを実施し、企業へ従業員の健康づくりに取り組む必要性を啓発しました。
・働く人のメンタルヘルスをはじめ、健康問題に関する適切な対応方法の啓発、健康教育等を実施しました。
・啓発や健康教育についてはオンラインで開催し、より多くの方に受講してもらえるよう工夫しました。

16

26

10

第１期枚方市いのち支える行動計画における指標の達成状況

指標

第１期計画策定時（H 30年度）

中間評価時実績値（R3年度実施）

地域における
自殺対策ネットワーク会議の充実
ネットワークの強化 （保健医療課）

医療機関、警察署、
消防署、枚方市社会福祉協議会,市※１

ゲートキーパー養成研修を受講した者が所属する課の割合（庁内）

ー＜参考値＞※２
89.9％（令和元年度）

ゲートキーパー養成研修における理解度
受講後に「理解できた」と回答した割合ー

悩みを抱えた時やストレスを感じた時、支援を求めることにためらいを感じる人の割合（保健医療課、市民意識調査）

施策

1

自殺対策を支える
2
人材の育成

基
本
施
生きることの策 3
促進要因の支援

4

住民への
啓発と周知

目標値

達成状況

連携分野の
拡大

A

ー

100%

ー

＜参考値＞※２
98.8％（令和元年度）

ー

70%以上

ー

45.50%ー37.1%（R4意識調査）

30％以下

B

電話相談事業（①ひらかたいのちのホットライン、②こころの健康相談統一ダイヤル）を知っている人の割合（保健医療課、市民意識調査）①44.8％②49.6％

ー①53.9％②65.7％
60％以上（R4意識調査)

B「ゲートキーパー」という言葉を知っている人の割合（保健医療課、市民意識調査）

8.60%

ー

11.0％
(R4意識調査)

30％以上

B「こころの体温計（モバイルによるメンタルチェック）」を知っている人の割合（保健医療課、市民意識調査）

7.00%

ー

6.7％
(R4意識調査)

30％以上

C「ひらかた健康ほっとライン２４」における中高年者（40歳以上）の相談利用数（保健医療課）

13,176件

18,851件（R3）

18,985件（R4）

15,000件

A

継続実施中

31,977件
（R4）

継続実施

A

ー

ー

ー

体制の
整備と実施

ー

「こころの体温計」の子ども・若者（10歳代、20歳代、30歳代）の利用数 （保健医療課）

5,219件ー

3,825件（R4）

6,500件C

1 中高年者への支援
地域包括支援センター（高齢者サポートセンター)における相談（健康福祉総合相談課）

重
点 子ども・若者への施 2 支援策＜参考値＞
24,243件（総合相談支援件数）

子どものSOSの出し方教育（保健医療課、教育委員会）

現状値

3

経済問題に関わる
取り組み

生活困窮者からの新規相談受付件数（健康福祉総合相談課）

476件

3,627件（令和２年度）1,578件（R4）

1,250件A

4

勤務問題に関わる
取り組み

ひらかた健康優良企業への支援実績（健康教育や保健所つうしん、資料提供、個別相談数等）（健康づくり・介護予防課）

444回

816回
（令和２年度）3,526件
（R4）

600回

A

判定基準
A 目標達成：目標値に達成していたもの
B 目標は達成していないが改善傾向：策定時よりは数値が改善しているが、目標値には達成していないもの
C 変化なし及び悪化したもの：策定時と比較し、数値に変化がないもの及び悪化したもの

17

27

11

枚方市における自殺をめぐる現状（自殺対策に関する意識調査より）①調査の概要対

象：枚方市内在住の満 18 歳以上の方 4,000 人（住民基本台帳から無作為抽出）
市政モニター 500 人

計 4,500 人

調査実施時期：令和４年９月 12 日（月）～10 月 31 日（月）調 査 方 法 ：郵送配布、郵送・web 回収
有 効 回 答 数 ：1,886 件（回収率 41.9％）＜郵送回答：1,218 件、web 回答：251 件、計 1,469 件（回収率 36.7％）＞※こちらのデータを中心に分析＜市政モニター回答：417 件 ※前回なし＞②調査結果
１．自殺の現状について多くの方が自殺で亡くなっていることの認知度（問５）年間自殺者数の認知度については、「知っていた」が 55.8％、「知らなかった」が 43.2％となっています。

問２' 年齢２×問５ 年間自殺者数の認知度（性別・年齢別）✕年間自殺者数の認知度
0%

20%

40%

60%

80%

100%

合計(N=1469)

55.8

43.2

1.0

男性(N=603)

57.0

42.1

0.8

女性(N=829)

55.0

44.3

0.7

18～29歳(N=107)

51.4

48.6

30～39歳(N=146)

52.7

47.3

性別

性
別

40～49歳(N=216)

年齢別

年
齢
別

58.8

50～59歳(N=264)53.8

60～69歳(N=262)

57.2

0.4

38.5

40.9

49.3

知っていた

0.9

45.8

61.5

70～79歳(N=318)
80歳以上(N=150)

40.3

1.9

2.0

48.7

知らなかった

無回答

合計

18

28

２．自殺対策について
自殺対策に関する事柄について（問６）「内容まで知っていた」では、『①こころの健康相談統一ダイヤル』（8.2％）が最も高くなっています。
「言葉を聞いたことがある」でみると、『①こころの健康相談統一ダイヤル』は 16.2 ポイント（49.6％→65.7％）、『②ひらかた いのちのホットラインの認知度』は 9.1 ポイント（44.8％→53.9％）、
前回調査より高くなっています。
【図 自殺対策に関する事柄の認知度①～⑨】
問６ 自殺対策に関する事柄の認知度
0%20%①こころの健康相談統一ダイヤル今回①こころの健康相談統一ダイヤル今回調査
調査(N=1469)

8.2

前回調査(N=1491)
前回調査

5.1

②ひらかたいのちのホットライン今回調②ひらかたいのちのホットライン
今回調査
査(N=1469)

6.3

前回調査
前回調査(N=1491)

5.6

40%

60%

80%

100%

32.9

1.4

57.5
44.5

48.2

47.6

44.9

39.2

53.0

2.3

1.3
2.2

2.3

③ゲートキーパー今回調査(N=1469)③ゲートキーパー
今回調査
前回調査
前回調査(N=1491)

8.7

87.1

1.8

6.3

88.7

2.7

5.4

91.0

2.2

5.1

89.9

3.2

2.3
1.3

④こころの体温計今回調査(N=1469)④こころの体温計
今回調査
前回調査(N=1491)
前回調査

1.9

⑤自死遺族のつどい今回調査(N=1469)⑤自死遺族のつどい
今回調査

3.0

21.5

73.9

1.6

前回調査
前回調査(N=1491)

3.3

21.9

72.2

2.6

⑥自殺予防週間（毎年9月10日～16日）⑥自殺予防週間
今回調査
今回調査(N=1469)

2.8

19.8

75.8

1.6

（毎年９月 10 日～16 日）前回調査(N=1491)
前回調査

3.0

18.8

75.5

2.7

⑦自殺対策強化月間（毎年3月）今回調⑦自殺対策強化月間
今回調査
査(N=1469)（毎年３月）

前回調査
前回調査(N=1491)

1.8 13.3

83.2

1.7

1.7 14.2

81.4

2.6

1.3

⑧自殺対策基本法今回調査(N=1469)⑧自殺対策基本法
今回調査
前回調査
前回調査(N=1491)

17.4

79.6

1.6

20.2

75.2

2.9

1.7

⑨「枚方市いのち支える行動計画」今回⑨「枚方市いのち支える行動計画」
今回調査
調査(N=1469)（前回調査なし）

0.5
11.1

前回調査(N=1491)

86.9

■

1.6

内容まで知っていた

内容まで知っていた

内容は知らないが、言葉は聞いたことがある
内容は知らないが、言葉は聞いたことがある
知らなかった
知らなかった
□ 無回答
無回答

19

29

「内容まで知っていた」割合は、最も高いものでも 10％を下回っていることから、引き続き、自殺対策への理解促進のための啓発や、相談窓口の周知が必要です。

３．『自死』という言葉について『自死』という言葉の認知度（問７）『自死』という言葉の認知度については、「知っていた」（71.1％）となっています。
性別では、女性（76.1％）は男性（64.0％）より 12.1 ポイント高くなっています。
年齢別では、40～49 歳、70～79 歳は他の年齢層より高くなっています。
問２'
年齢２×問７ 『自死』という言葉の認知度（性別・年齢別）✕『自死』という言葉の認知度
0%

20%

40%

合計(N=1469)

性別

性
別

男性(N=603)
女性(N=829)

0.5

35.7

76.1

0.3

23.4

66.4

31.8

70.5

40～49歳(N=216)

100%

28.4

64.0

30～39歳(N=146)

年齢別

80%

71.1

18～29歳(N=107)

年
齢
別

60%

0.5

1.9

29.5

77.3

22.7

50～59歳(N=264)

68.9

30.7

0.4

60～69歳(N=262)

67.6

32.1

0.4

70～79歳(N=318)

77.0

80歳以上(N=150)

64.0

知っていた

知らなかった

23.0

34.7

無回答

1.3

合計

20

30

４．悩みの相談について①悩みを抱えたときやストレスを感じたとき、誰かに相談したり助けを求めたりする
ことにためらいを感じるか。
（問９）
「感じる」
（12.3％）と「どちらかといえば感じる」（24.8％）を合わせた『感じる』は 37.1％となっています。
また、「感じない」（24.5％）と「どちらかといえば感じない」（28.9％）を合わせた『感じ問９ 悩みやストレスを感じたとき、誰かに相談することにためらいを感じない』は 53.4％となっています。

るか（前回調査と比較）

0%

20%

今回調査(N=1469)

12.3

前回調査(N=1491)

14.2

40%

60%

24.8

80%

28.9

31.3

24.5

22.0

100%
8.6

25.8

0.9

6.0 0.6

感じる

どちらかといえば感じる

どちらかといえば感じない

感じない

わからない

無回答

【人生のなかで自ら命を絶ちたいと考えた経験の有無別】
問12 人生のなかで自ら命を絶ちたいと考えた経験の有無 ×問９ 悩みやストレスを感じたとき、誰かに相談することにためらいを感じるか、誰かに『感じる』でみると、「（自ら命を絶ちたいと）考えたことがある」（56.4％）は、「（自ら命相談することにためらいを感じるかを絶ちたいと）考えたことがない」（30.4％）より 26.0 ポイント高くなっています。
0%

合計
合

合計

(N=1469)

20%

12.3

考えたことがある(N= 379)

考えたことがない(N=1008)

40%

24.8

23.2

8.5

60%

28.9

33.2

21.9

80%

24.5

21.1

32.1

15.0

28.4

100%

8.6

0.9

6.9

0.5

8.2

0.8

感じる

どちらかといえば感じる

どちらかといえば感じない

感じない

わからない

無回答

21

31

【これまでに周りで命を絶とうとした人の有無別】『感じる』でみると、「命を絶った方がいた」（44.8％）「命を絶とうとした方がいた」（48.7％）
は、「どちらもいなかった」(32.5％)より高くなっています。
問13 これまでに周りで命を絶とうとした人がいたか✕問９ 悩みやストレスを感じた
これまでに周りで命を絶とうとしたひとがいたか
× 悩みやストレスを感じたときに誰かに相談することにためらいを感じるか
とき、誰かに相談することにためらいを感じるか

0%

20%

合計(N=1469)
合計（Ｎ＝1469）

12.3

命を絶った方がいた（Ｎ＝409）
命を絶った方がいた(N=409)

15.2

命を絶とうとした方がいた（Ｎ＝109）

命を絶とうとした方がいた(N=109)

40%

24.8

9.7

80%

28.9

29.6

24.8

どちらもいなかった（Ｎ＝857）
どちらもいなかった(N=857)

60%

24.9
23.9

22.8

24.5

8.6

22.5

7.1 0.7

27.5
31.9

100%

20.2
26.0

0.9

3.7
8.9

感じる
感じる

どちらかといえば感じる
どちらかといえば感じる

どちらかといえば感じない
どちらかといえば感じない

感じない
感じない

わからない
わからない

無回答
無回答

0.8

【自ら命を絶とうとした経験の有無別】『感じる』でみると、「経験がある」（63.2％）「答えたくない」(67.8％)は、「経験がない」（33.9％）より高くなっています。
問14 自ら命を絶とうとした経験の有無✕問９ 悩みやストレスを感じたとき、誰かに自ら命を絶とうとした経験の有無 ×

悩みやストレスを感じたときに誰かに相談することにためらいを感じるか相談することにためらいを感じるか0%

合計(N=1469)
合計（Ｎ＝1469）

20%
12.3

経験がある(N=98)
経験がある（Ｎ＝98）
経験がない（Ｎ＝1228）
経験がない(N=1228)

40%

24.8

答えたくない(N=59)
答えたくない（Ｎ＝59）

80%

28.9

36.7
10.1

60%

24.5

26.5

23.8

15.3

31.3

23.7

100%

16.3
26.0

44.1

8.6

13.6

0.9

5.1
8.1 0.7

11.9 5.1 1.7

感じる
感じる

どちらかといえば感じる
どちらかといえば感じる

どちらかといえば感じない
どちらかといえば感じない

感じない
感じない

わからない
わからない

無回答
無回答

22

32

②誰かに悩みを相談したり助けを求めたりすることにためらいを感じる理由について※問９で「１．感じる」、「２．どちらかといえば感じる」と答えた方のみ（問９-１）「家族や友達などの身近な人には相談したくない（できない）悩みだから」（41.3％）が最も高く、次いで「自分の悩みを解決できるところはないと思っているから」（39.4％）、「病院や支援機関等（行政の相談窓口、保健所など）の専門家に相談したいと思っているが、相談するハードルが高いと感じるから」（29.0％）となっています。

0%

20%

家族や友達などの身近な人には家族や友達などの身近な人には相談したくな
相談したくない（できない）悩みだから
い（できない）悩みだから

40%

60%

80%

100%

41.3

病院や支援機関等（行政の相談窓口、保健所など）の病院や支援機関等（行政の相談窓口、保健所
専門家に相談したいと思っているが、など）の専門家に相談したいと思っている…

29.0

相談するハードルが高いと感じるから過去に身近な人に相談したが、解決しなかっ
過去に、身近な人に相談したが、た（嫌な思いをした）から解決しなかった（嫌な思いをした）から
過去に、病院や支援機関等に相談したが、過去に病院や支援機関等に相談したが、解決
解決しなかった（嫌な思いをした）からしなかった（嫌な思いをした）から

13.0

8.1

自分の悩みを解決できるところはないと思っ
ているから

39.4

自分の悩みを解決できるところはないと思っているから

13.0

その他
その他

無回答
無回答

2.6

・身近な人だからこそ、悩みやストレスを相談しづらいという意見が多くなっており、「ひらかた いのちのホットライン」をはじめとした相談窓口の周知に努める必要があります。
・ひとりで悩みを抱え込まないよう、地域の関係機関などとの連携を強化し、居場所の確保
や、気づき・支援のネットワークを拡充していくことが重要です。

23

33

５．自殺やうつについて①これまでの人生の中で、自ら命を絶ちたいと考えたことがあるか。（問 12）
自ら命を絶ちたいと考えたことがあるかについては、「考えたことがある」が 25.8％、「考えたことがない」が 68.6％となっています。
特に、無職（求職中）の人が42.9％、学生が 34.2％となっています。
問12 人生のなかで自ら命を絶ちたいと考えた経験の有無（前回調査と比較）
"
0%

20%

40%

60%

80%

100%

今回調査(N=1469)

25.8

68.6

5.6

前回調査(N=1491)

25.6

65.5

9.0

考えたことがある
問３

考えたことがない

合計

無回答

職業×問12 人生のなかで自ら命を絶ちたいと考えた経験の有無
職業 × 人生のなかで自ら命を絶ちたいと考えた経験の有無
0%

20%

40%

60%

80%

100%

合計(N=1469)
合計（Ｎ＝1469）

25.8

68.6

5.6

勤めている（常勤：管理職・会社団体等の役員）（Ｎ＝129）勤めている（常勤：管理職・会社団体等の役員）(N=129)

27.9

66.7

5.4

勤めている（常勤：管理職・役員以外）（Ｎ＝341）勤めている（常勤：管理職・役員以外）(N=341)

27.9

68.6

勤めている（派遣・パート・アルバイト）（Ｎ＝252）勤めている（派遣・パート・アルバイト）(N=252)

31.0

自営業（事業経営・個人商店など）（Ｎ＝43）
自営業（事業経営・個人商店など）(N=43)

66.7

25.6

自由業（個人で、自分の専門的知識や技術を
自由業（個人で、自分の専門的知識や技術を生かした職業に従事）

30.0

生かした職業に従事）(N=30)（N＝30）
家事・育児・介護など(N=160)
家事・育児・介護など（N＝160）26.3

学生(N=38)
学生（Ｎ＝38）

2.3

66.7

3.3

13.3

その他(N=94)
その他（Ｎ＝94）

23.4

考えたことがある

7.9

52.4

32.4

無職（仕事をしたいと思っていない）(N=264)
無職（仕事をしたいと思っていない）（Ｎ＝264）

7.5

57.9

42.9

無職（仕事をしたいが、現在は求職していない）(N=68)
無職（仕事をしたいが、現在は求職していない）（Ｎ＝68）

63.2

77.3

4.8

4.4

9.5

67.0

考えたことがない

2.4

72.1

66.3

34.2

無職（求職中）（Ｎ＝21）
無職（求職中）(N=21)

3.5

9.6

無回答

合計

24

34

②最近１年以内に、自ら命を絶ちたいと考えたことがあるか。（問 12-1）※問 12 で「１．考えたことがある」と答えた方のみ「考えたことがある」が 29.0％、「考えたことがない」が 69.9％となっています。
問２

性別

性
性
別
別

年齢別

１年以内で命を絶ちたい

0%

40%

20%

60%

80%

100%

合計(N=379)

29.0

69.9

1.1

男性(N=120)

29.2

69.2

1.7

女性(N=251)

27.9

71.3

0.8

18～29歳(N=46)

28.3

71.7

30～39歳(N=52)

30.8

69.2

40～49歳(N=72)

年
齢
年
別
齢
別

年齢２×問12- １

26.4

50～59歳(N=76)
60～69歳(N=59)

70.8

32.9

2.8

67.1

20.3

79.7

70～79歳(N=57)33.3

80歳以上(N=17)

35.3

63.2

3.5

64.7

考えたことがある考えたことがない

無回答

合計

25

35

③最近１年以内に、自ら命を絶ちたいと考えた理由について（問 12-2）※問 12-1 で「１．考えたことがある」と答えた方のみ「家庭問題」（44.5％）
が最も高く、
次いで「人間関係」（40.9％）、「経済・生活問題」（34.5％）、「勤務問題」（29.1％）、「健康問題」（26.4％）となっています。
問122
最近１年以内で自ら命を絶ちたいと考えた理由（N=110）
0%

20%

40%

家庭問題 家庭問題

44.5

健康問題 健康問題

26.4

経済・生活問題
経済・生活問題34.5

勤務問題勤務問題

29.1

交際問題交際問題

6.4

学校問題学校問題

4.5

人間関係人間関係
その他

その他

無回答

無回答

60%

40.9

14.5

0.0

26

36

④最近１年以内に、自ら命を絶ちたいと考えたときの対処について（問 12-3）※問 12-1 で「１．考えたことがある」と答えた方のみ「趣味や仕事など他のことで気を紛らわせるように努めた」（42.7％）が最も高く、次いで「家族や友人、職場の同僚など、身近な人に悩みを聞いてもらった」（32.7％）、「できるだけ休養をとるようにした」（30.0％）となっています。
一方で、「何もしなかった」が 17.3％、特に男性のうち 25.7％が何もしなかったと回答しています。

問12- ３

自殺を考えたときにとった対処（N=110）
0%20%

家族や友人、職場の同僚など、身近な人に悩み
家族や友人、職場の同僚など、身近な人に悩みを聞いてもらったを聞いてもらった

40%

60%

32.7

医師やカウンセラーなど、こころの健康に関す医師やカウンセラーなど、
こころの健康に関する専門家に相談したる専門家に相談した

12.7

弁護士や司法書士、公的機関の相談員など、悩弁護士や司法書士、公的機関の相談員など、
悩みの原因となる分野の専門家に相談した
みの原因となる分野の専門家に相談した

5.5

できるだけ休養をとるようにしたできるだけ休養をとるようにした

30.0

趣味や仕事など他のことで趣味や仕事など他のことで気を紛らわせるよう気を紛らわせるように努めた
に努めた

42.7

その他
その他

15.5

何もしなかった
何もしなかった

17.3

問題が解決した問題が解決した

3.6

無回答
無回答

0.9

27

37

⑤身近な方を自死で亡くしたときの、公的相談機関や民間団体の支援利用について（問 13-2）「特に何も利用していない」（90.0％）と最も高く、次いで「その他」（5.1％）、「医師や
問13- ２ 身近な人を亡くしたとき、公的な相談機関や民間団体のカウンセラーなどのこころの健康に関する専門家への相談」（2.2％）となっています。
支援を利用した経験の有無（N=409）
0%5%

医師やカウンセラーなどのこころの健康に関す医師やカウンセラーなどの
こころの健康に関する専門家への相談る専門家への相談

2.2「こころの健康相談統一ダイヤル」などの電話「こころの健康相談統一ダイヤル」などの電話やＳＮＳの相談
やＳＮＳの相談0.2

遺族会などの団体が開催する自死遺族の集まり
遺族会などの団体が開催する自死遺族の集まり（分かち合いの会）（分かち合いの会）

0.5

損害賠償請求などの法律問題に関する専門家へ損害賠償請求などの法律問題に関する専門家への相談の相談

0.2

報道等によるプライバシー侵害や誹謗中傷など報道等によるプライバシー侵害や誹謗中傷などの人権侵害に対応する専門機関への相談の人権侵害に対応する専門機関への相談

0.0

その他
その他

5.1

特に何も利用していない
特に何も利用していない

無回答
無回答

10%

90.0

2.9

28

38

⑥身近な方を自死で亡くしたとき、知っていれば利用したかった支援について（問 13-3）「特に支援を必要としていなかった」(74.2％)が最も高く、次いで「医師やカウンセラーなどのこころの健康に関する専門家への相談」（11.1％）、「その他」（10.6％）となっていま
問13- ３ 当時知っていれば利用したかった支援内容（N=368）
す。

医師やカウンセラーなどのこころの健康に関す医師やカウンセラーなどのる専門家への相談
こころの健康に関する専門家への相談

11.1

こころの健康相談統一ダイヤルなどの電話やＳ
こころの健康相談統一ダイヤルなどの電話やＳＮＳの相談
ＮＳの相談
遺族会などの団体が開催する自死遺族の集まり
遺族会などの団体が開催する自死遺族の集まり（分かち合いの会）（分かち合いの会）

6.3

1.1

損害賠償請求などの法律問題に関する損害賠償請求などの法律問題に関する専門家へ
専門家への相談の相談
報道等によるプライバシー侵害や誹謗中傷などの報道等によるプライバシー侵害や誹謗中傷など
人権擁護に関する専門機関への相談の人権擁護に関する専門機関への相談

15%

10%

5%

0%

2.2

0.3

特に支援を必要としていなかった
特に支援を必要としていなかった

74.2

その他
その他

無回答
無回答

10.6

1.6

29

39

⑦これまでに自ら命を絶とうとした経験について（問 14）「経験がある」（6.7％）、「経験がない」（83.6％）、「答えたくない」（4.0％）となっています。
「経験がある」でみると、女性（8.4％）は男性（4.1％）より高くなっています。
また、18～29 歳（15.9％）は他の年齢層より高くなっています。

問２' 年齢２×問14 自ら命を絶とうとした経験の有無
0%

合計(N=1469)

20%

40%

60%

6.7

80%

100%

83.6

5.7
4.0

性別

男性(N=603)
性
別

4.1

86.9

5.8
3.2

女性(N=829)

8.4

81.5

5.5

4.5

年齢別

18～29歳(N=107)

年
齢
別

15.9

30～39歳(N=146)

6.8

40～49歳(N=216)

9.7

75.7

82.2

5.6

2.8

6.8

4.1

83.8

3.2
3.2

50～59歳(N=264)

5.3

88.6

60～69歳(N=262)

6.1

86.3

1.9
4.2
3.4
4.2

70～79歳(N=318)

4.7

81.8

11.0
2.5

80歳以上(N=150)

80.7

12.0

3.3

経験がある

4.0

経験がない

答えたくない

無回答

合計

30

40

⑧自分自身の「うつ病のサイン」に気づいたとき、利用したい相談窓口について（問 17）「精神科や心療内科などの医療機関」（52.8％）、「かかりつけの医療機関（精神科や心療内科などを除く）」（24.7％）、「何も利用しない」（14.4％）、「いのちの電話などの民間機関の「うつ病のサイン」に気づいたとき、専門の相談窓
問17（12.3％）
相談窓口」、「保健所などの公的機関の相談窓口」（11.5％）の順となっています。
口で利用したいもの （N=1469）
0%

40%

20%

かかりつけの医療機関（精神科や心療内科などを除く）

精神科や心療内科などの医療機関
精神科や心療内科などの医療機関

11.5

いのちの電話などの民間機関の相談窓口
いのちの電話などの民間機関の相談窓口

12.3

無回答
無回答

100%

52.8

保健所などの公的機関の相談窓口
保健所などの公的機関の相談窓口

何も利用しない
何も利用しない80%

24.7

かかりつけの医療機関（精神科や心療内科などを除く）

その他
その他

60%

2.9

14.4

6.1

31

41

⑨相談窓口を利用しない理由について（問 17-1)※問 17 にて「何も利用しない」と回答された方のみ「根本的な問題の解決にはならないから」（52.1％）、「どれを利用したらよいか分からないから」（34.6％）、「精神的な悩みを話すことに抵抗があるから」（30.3％）の順となっています。

問17- １ 「うつ病のサイン」に気づいたとき、専門の相談窓口を利用しない理由 （N=211）
0%20%

お金がかかることは避けたいからお金がかかることは避けたいから

34.6

4.7

根本的な問題の解決にはならないから根本的な問題の解決にはならないから

52.1

6.6

治療しなくても、治療しなくても、ほとんどのうつ病は自…
ほとんどのうつ病は自然に治ると思うから

10.9

その他
その他
無回答
無回答

100%

10.9

どれを利用したらよいか分からないからどれを利用したらよいか分からないからうつ病は特別な人がかかる病気なので、

80%

30.3

時間の都合がつかないから
時間の都合がつかないからうつ病は特別な人がかかる病気なので、…
自分には関係ないから

60%

15.6

精神的な悩みを話すことに抵抗があるから精神的な悩みを話すことに抵抗があるから過去に利用して嫌な思いをしたことがあ…
過去に利用して嫌な思いをしたことがあるから

40%

17.5

1.4

・４人に 1 人は、これまでの人生の中で自ら命を絶ちたいと考えたことがあると回答しています。そのうち、そのときに特に何の対処もしなかった人が２割を占めています。
相談窓口のさらなる周知や、専門機関へ相談することのハードルを下げる啓発等が重要です。
・自らいのちを経とうとした経験としては、20 歳代や無職（求職中）、周囲で命を絶った/絶とうとした人で１割を超えています。若年層への自殺予防対策や無職（求職中）の方への就労支援、身近な人を亡くされた際の支援の周知が重要と考えます。
・うつ病のサインに気付いても何もしないと回答した方は１割を超えており、相談しても解決しないと言った理由が多くなっています。気軽に相談できる体制づくりを推進していくことが重要です。

32

42

インターネットラジオ
６．自殺を扱った報道について（LINE、Facebook、Twitter などを除く）①メディアの接触頻度について（仕事や学業以外での利用）（問18）
問２' 年齢２×問18- １ 新聞を見る頻度
0%20%

合計(N=1469)

43.3

男性(N=603)

性別

性
別

40%

60%
8.8 4.9

48.9

女性(N=829)

80%

100%

42.2

0.8

9.1 5.0

39.0

36.3

8.4 4.8

0.7

46.8

1.0

テレビ

性
別
性別

新聞

問２' 年齢２×問18- ２ テレビを見る頻度
0%

20%

40%

60%

80%

100%

合計(N=1469)

83.0

5.7 5.5 5.2 0.6

男性(N=603)

81.1

6.5 7.5 4.1 0.8

女性(N=829)

85.0

4.8

5.7 0.5

4.0

18～29歳(N=107)

12.1

7.5

77.6

18～29歳(N=107)

57.0

15.0

75.3

30～39歳(N=146)

59.6

14.4

7.5

20.6

2.8
10.3

40～49歳(N=216)

年齢別

年
齢
別

10.3 4.1

21.3

50～59歳(N=264)

12.0

7.4

31.8

11.7

60～69歳(N=262)

58.8
7.6

0.5

48.9

53.4

8.4 5.3

70～79歳(N=318)

40～49歳(N=216)

32.8

69.5

69.4

年
齢
別 50～59歳(N=264)
年齢別

30～39歳(N=146)

6.0

15.1
12.5

11.0

8.3

9.3

88.3

4.2
3.8

3.8

60～69歳(N=262)

92.7

5.3
1.1 0.8

96.2

0.3
1.3 1.3 0.9

20.4

1.6

70～79歳(N=318)

10.7

4.0

80歳以上(N=150)

2.5

80歳以上(N=150)

77.3

5.3

90.0

4.7

2.7

1.3 2.7 1.3

ほぼ毎日

週に１～２日程度

週に３～５日程度

ほぼ毎日

週に１～２日程度

週に３～５日程度

まったく見ない

無回答

合計

まったく見ない

無回答

合計

インターネット問２' 年齢２×問18- ４ インターネットの利用頻度（LINE、Facebook、Twitter*などを除く）

問２' 年齢２×問18- ３ ラジオを聞く頻度

性別

0%

20%

合計(N=1469)

12.5

男性(N=603)

15.1

女性(N=829)

9.9

40%

15.3

60%

5.3

80%

100%

66.0

19.7

7.5

0.9

56.9

12.3

0%

0.8

73.3

性
別

性別

ラジオ

性
別

1.0

3.5
13.1
2.8

30～39歳(N=146)

年齢別

81.3

6.2 9.6 3.4

80.1

5.1

50～59歳(N=264)

12.1

17.8

4.9

64.8

60～69歳(N=262)

10.7

17.9

6.5

64.9

4.2

69.9

合計(N=1469)

60.5

男性(N=603)

64.8

女性(N=829)

13.8

80歳以上(N=150)

21.3

9.3 6.7

0.5

5.7

58.2
58.7

週に３～５日程度

まったく聞かない

無回答

合計

合計(N=1469)

性別

性
別

60%

60.2

男性(N=603)

80%

8.1 6.1

53.6

女性(N=829)

11.3

65.0

18～29歳(N=107)

8.3 5.7

19.2

0.5

27.4

0.8

30～39歳(N=146)

89.7

6.2

40～49歳(N=216)

90.3

年
齢
別

2.1

3.2

0.5

3.2 2.8

50～59歳(N=264)

73.9

8.7

58.0
31.1

11.5
10.4

7.5

9.9

7.6

9.5

0.4

20.6

50.3

0.0
0.6

14.7

7.3

70.7

4.0

3.3

ほぼ毎日

週に１～２日程度

週に３～５日程度

まったく利用しない

無回答

合計*現在は「X（エックス）」

問２' 年齢２×問18- ５ SNS の利用頻度40%

7.3 8.1

0.7

5.6 4.7

4.0

週に１～２日程度

20%

24.4

1.3

ほぼ毎日

0%

100%

88.8

80歳以上(N=150)

SNS

80%

18～29歳(N=107)

70～79歳(N=318)

21.1

60%
7.8 6.6

57.8

60～69歳(N=262)

70～79歳(N=318)

40%

2.1

40～49歳(N=216)

20.4

20%

0.9

2.8

年齢別

18～29歳(N=107)

年
齢
別

0.5

100%
24.8

0.9

6.6

27.7

0.8

5.7 5.7

22.7

1.0

94.4
1.9 2.8 0.930～39歳(N=146)

88.4

4.84.1

年齢別

2.7

年
齢
別

40～49歳(N=216)

78.2

50～59歳(N=264)76.5

60～69歳(N=262)

6.8 7.2

58.4

70～79歳(N=318)
80歳以上(N=150)

8.3 6.0 6.9 0.5

30.5
20.0

9.2
10.4

7.9

12.0

7.3

主に利用する媒体に違いがみられることから、

9.5

啓発等において、年代に応じた効果的な媒体

25.2

50.3
60.0

メディアの接触頻度については、年代によって0.9を活用していくことが重要です。

6.0

2.0

ほぼ毎日

週に１～２日程度

週に３～５日程度

まったく利用しない

無回答

合計

33

43

②自殺を扱った報道についての感じ方について（問 19）「自 殺の原因 を探るために 遺族など にしつこく取 材してい るのが不快に 感じた 」（54.3％）、「何となく気分が落ち込んだ」（44.5％）、「自殺報道を受けて自殺する人が増えるのではないかと不安に感じた」（27.7％）、「自殺が身近な問題であると感じた」（23.8％）の順となっています。
「何となく気分が落ち込んだ」でみると、女性（52.2％）は男性（34.3％）より 17.9 ポ
イント高くなっています。
問19- ２ 自殺を扱った報道についてどのように感じるか（N=1469）
0%

20%

40%

何となく気分が落ち込んだ
何となく気分が落ち込んだ

100%

20.1

自殺の原因を探るために遺族などにしつこく取材し自殺の原因を探るために遺族などにしつこく取材しているのが不快ているのが不快54.3

一人で抱え込まずに誰かに相談しようと思った
一人で抱え込まずに誰かに相談しようと思った

15.4

自殺が身近な問題であると感じた
自殺が身近な問題であると感じた

23.8

自殺報道を受けて自殺する人が増えるのではないか
自殺報道を受けて自殺する人が増えるのではないかと不安に感じたと不安に感じた27.7

1.1

自分も「死にたい」という気持ちを強く感じた
自殺方法や原因などをもっと知りたいと思った

7.9

特に何も感じなかった
特に何も感じなかった

6.1

無回答
無回答

80%

44.5

自殺方法などの具体的な内容の報道は見たくないと自殺方法などの
思った
具体的な内容の報道は見たくないと思った

自分も「死にたい」という気持ちを強く感じた
自殺方法や原因などをもっと知りたいと思った

60%

1.2

自殺を扱った報道については、取材について不快に感じている人が多く、また、女性
では気分が落ち込むといった精神的な影響を受けている場合が多くなっています。自殺を扱った報道があったときは、これらの点に注意しながら、支援を行う必要がありま
す。

34

44

７．コロナ禍における支援について①新型コロナウイルス感染症流行以降における、心情や考えの変化について（問21）「感染対策を過剰に意識するようになり、ストレスを感じた」（37.8％）、「不安を強く感じ
るようになった」（32.4％）、「家で過ごす時間が増え、家族と過ごす時間の大切さを再認識した」（25.1％）の順となっています。
「感染対策を過剰に意識するようになり、ストレスを感じた」でみると、女性（41.9％）
は男性（32.5％）より 9.4 ポイント高くなっています。
「家族以外の人とのつながりが少なくなり、孤独を感じた」でみると、女性（22.8％）は男性（14.8％）より 8.0 ポイント高くなっています。
「不安を強く感じるようになった」でみると、年齢が高くなるに従って高くなっています。
問21

コロナ流行以降の心情や考えの変化（N=1469）
0%

20%

40%

不安を強く感じるように不安を強く感じるようになった
なった

5.2

37.8

家で過ごす時間が増え、家で過ごす時間が増え、家族と過ごす時間
家族と過ごす時間の大切さを再認識したの大切さを再認識した

25.1

在宅勤務や時差出勤の機会が増え、在宅勤務や時差出勤の機会が増え、自分や自分や家族の働き方について考えるようになった
家族の働き方について考えるようになった

11.2

みんなもつらくて不安なんだと思い、
みんなもつらくて不安なんだと思い、つら
つらい気持ちが少し軽くなった
い気持ちが少し軽くなった

17.7

5.4

特に変化はなかった
特に変化はなかった
無回答
無回答

100%

19.3

感染対策を過剰に意識するようになり、ス感染対策を過剰に意識するようになり、ストレスを感じた
トレスを感じた

その他
その他

80%

32.4

家族以外の人とのつながりが少なくなり、家族以外の人とのつながりが少なくなり、孤独を感じた
孤独を感じた家族関係の悪化や家族との考え方の違いに家族関係の悪化や家族との考え方の違いに悩まされるようになった悩まされるようになった

60%

21.5

1.0

35

45

②コロナ禍での心情や考えの変化に伴い、どのような支援や対策が必要だと思いますか。
（問 24）「感染対策やワクチン、各種給付金制度や相談先などの情報の周知」（50.9％）、「曜日や時間帯を問わずいつでも相談できる相談体制の強化」（45.1％）、「生活支援・就労支援」（44.3％）となっています。
「曜日や時間帯を問わずいつでも相談できる相談体制の強化」でみると、40～80 歳以上は他の年齢層より高くなっています。
問24 コロナ禍での心情や考え方の変化に伴って必要だと思う支援や対策（N=1469）「生活支援・就労支援」でみると、18～69
歳は他の年齢層より高くなっています。
0%

20%

40%

曜日や時間帯を問わずいつでも相談できる

曜日や時間帯を問わずいつでも相談できる相談体制の強化

60%

80%

100%

45.1

相談体制の強化

家族と距離を置けるような居場所支援
家族と距離を置けるような居場所支援

19.9

感染対策やワクチン、各種給付金制度や相談先などの感染対策やワクチン、各種給付金制度や相
情報の周知

50.9

談先などの情報の周知

在宅勤務の推進の強化
在宅勤務の推進の強化

16.2

生活支援・就労支援
生活支援・就労支援

44.3

その他
その他

4.8

無回答
無回答

5.5

・新型コロナウイルス感染症拡大によるストレス・不安感といった精神的な影響は大きく、特に不安感については 70 歳以上で高くなっています。
・必要だと思う支援・対策では相談先の周知、相談体制の強化といった相談事業に関するニーズの高まりがうかがえます。多様なニーズに対応できるよう、対面だけでなく、電話やオンラインといった相談方法の多様化を検討していくことが重要です。
・必要だと思う支援・対策では、生活支援・就労支援も高くなっています。新型コロナウイルス
感染症拡大は失業、収入の減少といった就労・経済面にも大きな影響を及ぼしました。
就労面での打撃は日常生活にも影響し、ひいては家族関係が悪化するなど、生活・人間関係の問題へと負の連鎖を引き起こす可能性があります。負の連鎖を起こさない、または断ち切る
ために、生活支援・就労支援などの情報提供に努めていくことが重要です。

36

46

８．今後の自殺予防対策について①子ども・若者の段階において、自殺予防につながる学びについて（問 26）「周囲の人に助けを求めることは恥ずかしいことではないこと」（67.3％）が最も高く、次いで「ストレスへの対処方法」（59.1％）、「心の問題を抱えた際の心理、身体状況について正しく知ること」（53.4％）、「自殺が誰にでも起こりうる問題であると認識

問26 自殺予防において、子ども・若者の段階で学ぶべきと思うこと （N=1469）

すること」（45.9％）となっています。

0%

20%

40%

60%

心の問題を抱えた際の心理、身体状況につ

80%

100%

53.4

心の問題を抱えた際の心理、身体状況について正しく知ること

いて正しく知ること

ストレスへの対処方法
ストレスへの対処方法

59.1

周囲の人に助けを求めることは恥ずかしい

67.3

周囲の人に助けを求めることは恥ずかしいことではないこと

ことではないこと相手の細かな変化に気づき、思いを受けと相手の細かな変化に気づき、思いを受けとめること

38.2

めること
悩みに応じて、保健所など公的機関が相談悩みに応じて、

35.3

保健所など公的機関が相談窓口を設けていること

窓口を設けていること

自殺が誰にでも起こりうる問題であると認自殺が誰にでも起こりうる問題であると認識すること

45.9

識すること

その他
その他

5.2

無回答
無回答

1.8

37

47

②今後における、有効な子ども・若者向けの自殺対策について（問 27）「悩みを抱え込まず周囲に助けを求めることを学ぶ教育（SOS の出し方教育）」問27 有効だと思う子ども・若者向けの自殺対策（70.3％）、「いじめ防止対策の強化」（66.4％）、「子どもが出した SOS に気づき、受け（N=1469）
止めるための教員や保護者に対する研修の実施」（60.2％）、「ネット上での誹謗中傷に関する対策」（56.2％）となっています。
0%

20%

40%

60%

80%

悩みを抱え込まず周囲に助けを求めることを学ぶ教育（ＳＯＳの出
悩みを抱え込まず周囲に助けを求めることを学ぶ教育

100%

70.3

し方教育）
（ＳＯＳの出し方教育）
子どもが出したＳＯＳに気づき、受け止めるための教員や保護者に子どもが出したＳＯＳに気づき、受け止めるための60.2

対する研修の実施
教員や保護者に対する研修の実施
小中学校における、児童・生徒に対するゲートキーパー（自殺のサ
小中学校における、児童・生徒に対するゲートキーパー
インに気づき、適切な対応をとる人）研修の実施（自殺のサインに気づき、適切な対応をとる人）研修の実施

47.1

小中学校における、相談窓口の積極的な周知・啓発（プリント配
小中学校における、相談窓口の積極的な周知・啓発

27.6

布、ポスター掲示など）（プリント配布、ポスター掲示など）
ストレスとその対処法について

47.1

ストレスとその対処法についての学びの学び
いじめ防止対策の強化
いじめ防止対策の強化

66.4

家族や友人関係などに悩む若者向けの相談先や居場所支援、虐待対家族や友人関係などに悩む

48.6

策
若者向けの相談先や居場所支援、虐待対策

19.8

ＳＮＳでの広報・啓発
ＳＮＳでの広報・啓発

ネットパトロール
ネットパトロール（一緒に自殺する者を募ったり、自殺の手段を教（一緒に自殺する者を募ったり、自殺の手段を教えたりする
えたりするネット上の書き込みや、自殺の動画等を配信した者に…

44.2

ネット上の書き込みや、自殺の動画等を配信した者に対する取り締まり）

56.2

ネット上での誹謗中傷に関する対策
ネット上での誹謗中傷に関する対策

ネット上で「死にたい」などと検索した際にネット上で「死にたい」などと検索した際に相談窓口の情報を表示

32.1

相談窓口の情報を表示する取組み
する取組み
その他
その他

3.8

無回答
無回答

1.6

38

48

③今後における、有効な自殺対策について（問 28）「様々な悩みに対応した相談窓口の設置」（50.9％）、「様々な分野におけるゲートキーパー（自殺のサインに気づき、適切な対応をとる人）の養成」（47.4％）、「ネットパトロール（一緒に自殺する者を募ったり、自殺の手段を教えたりするネット上の書き込みや、自殺の動画等を配信した者に対する取り締まり）」（43.6％）、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」（43.0％）、「子どもや若者の自殺予防」（40.2％）の順となっています。

問28 有効だと思う自殺対策（N=1469）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

25.1

自殺の実態を明らかにする調査・分析
自殺の実態を明らかにする調査・分析
様々な分野におけるゲートキーパー（自殺のサインに気づ様々な分野におけるゲートキーパー
き、適切な対応をとる人）の養成（自殺のサインに気づき、適切な対応をとる人）の養成

47.4
36.9

地域やコミュニティを通じた見守り・支え合い
地域やコミュニティを通じた見守り・支え合い

50.9

様々な悩みに対応した相談窓口の設置
様々な悩みに対応した相談窓口の設置

危険な場所への進入禁止、薬品の購入規制等
危険な場所への進入禁止、薬品の購入規制等

31.2

自殺未遂者への支援
自殺未遂者への支援

29.5

自殺対策に関わる民間団体への支援
自殺対策に関わる民間団体への支援

18.6

自殺予防に関する広報・啓発
自殺予防に関する広報・啓発

19.3

職場におけるメンタルヘルス対策の推進
職場におけるメンタルヘルス対策の推進

43.0

子どもや若者の自殺予防
子どもや若者の自殺予防

40.2

ネットパトロール

ネットパトロール（一緒に自殺する者を募ったり、自殺の手（一緒に自殺する者を募ったり、自殺の手段を教えたりするネット上の書き込みや、段を教えたりするネット上の書き込みや、自殺の動画等を…
自殺の動画等を配信した者に対する取り締まり）

43.6
19.7

自死遺族等への支援
自死遺族等への支援

必要な精神科医療体制の整備
必要な精神科医療体制の整備

35.5
28.0

自殺報道の影響への対策（報道機関への注意喚起など）
自殺報道の影響への対策（報道機関への注意喚起など）
思春期の若者のこころの問題をより知るために、教育関係者

37.6

思春期の若者のこころの問題をより知るために、教育関係者等が学ぶこと等が学ぶこと

その他
その他

4.6

無回答
無回答

2.3

39

49

④今後の自殺対策における、大切だと考えられることについて（問 29）「相談体制の充実と、支援策や相談窓口情報のわかりやすい発信」（51.5％）、「高齢者の孤立を防ぐ対策」（47.2％）、「より精神科医療を受けやすくする体制の強化」（46.5％）、「子ども・若者の自殺対策のさらなる推進」（45.7％）、「勤務問題（過労死防止やメンタ
ルヘルス等）による自殺対策のさらなる推進」（44.2％）の順となっています。

問29

自殺対策として大切だと思うこと（N=1469）
0%20%

自殺防止に関する市民への啓発活動
自殺防止に関する市民への啓発活動

40%

60%

80%

100%

20.8

相談体制の充実と、支援策や相談窓口情報のわかりやすい発
相談体制の充実と、

51.5

信支援策や相談窓口情報のわかりやすい発信
子ども・若者の自殺対策のさらなる推進
子ども・若者の自殺対策のさらなる推進45.7

女性に対する支援（コロナ禍における女性支援や妊娠されて女性に対する支援
いる方への支援等）（コロナ禍における女性支援や妊娠されている方への支援等）

26.6

勤務問題（過労死防止やメンタルヘルス等）による自殺対策
勤務問題（過労死防止やメンタルヘルス等）による

44.2のさらなる推進
自殺対策のさらなる推進47.2

高齢者の孤立を防ぐ対策
高齢者の孤立を防ぐ対策

自殺者とその親族（自死遺族）等への配慮と支援
自殺者とその親族（自死遺族）等への配慮と支援

24.6

自殺未遂者への支援
自殺未遂者への支援

26.5

38.1

自殺電話相談（「いのちの電話」など）の充実
自殺電話相談（「いのちの電話」など）の充実

46.5

より精神科医療を受けやすくする体制の強化
より精神科医療を受けやすくする体制の強化

30.9

インターネット利用への対応
インターネット利用への対応

20.4

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援
関連施策（生活困窮者や子どもへの支援、孤独・孤立対策な関連施策（生活困窮者や子どもへの支援、

36.2

ど）との連携強化
孤独・孤立対策など）との連携強化
その他
その他

3.9

特にない
特にない

2.5

無回答
無回答

2.5

40

50

・子ども・若者への自殺対策については、多くの方が必要性を認識しており、特に周囲へ助けを求めるといった外的な支援と、ストレスへの対処法といった内的な対処の両面での学びが重要という意見が多くなっています。関係機関と連携し、子ども・若者の学びの場面などに自殺対策を効果的に取り入れていくことが重要となります。
・自殺対策については、相談体制の充実、窓口の周知といった相談事業のニーズが高い一方で、近年の社会構造や経済環境の変化などにより地域住民が抱える課題は複合化・複雑化しています。地域住民一人ひとりが心身ともに健やかに暮らせるよう、関係機関・団体の連携を推進し、包括的な相談支援体制の充実と推進が必要となります。
・ あ わ せ て 、 自 殺 対 策 を支 え る 人 材 の 育 成 も 推 進す る 必 要 が あ り ま す 。 市民 や 関 係 機 関 の職員などを対象としたゲートキーパー養成研修を継続的に実施していく必要があります。

41

51

12

対策が優先されるべき対象について
枚方市の主な自殺者の特徴（平成 29 年（2017 年）〜令和３年（2021 年）年合計）

自殺者の特性
上位５区分
1 位:男性 60 歳以上
無職同居
2 位:男性 40～59 歳
有職同居
3 位:女性 60 歳以上
無職同居
4 位:女性 40～59 歳
無職同居
5 位:男性 60 歳以上
無職独居

自殺者数
(5 年計)

割合

自殺死亡率*(10 万対)

25

10.3%

17.0

24

9.9%

11.7

22

9.1%

9.6

19

7.8%

14.5

16

6.6%

69.0

背景にある主な自殺の危機経路**
失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺
配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺
身体疾患→病苦→うつ状態→自殺
近隣関係の悩み＋家族間の不和→うつ病→自殺
失業（退職）＋死別・離別→うつ状
態→将来生活への悲観→自殺

出典：地域自殺実態プロファイル 2022
・順位は自殺者数の多い順で、自殺者数が同数の場合は自殺死亡率の高い順としています。
＊

自殺率の人口（母数）は、令和２年国勢調査を基に JSCP（いのち支える自殺対策推進センター）にて推計したものです。

**「背景にある主な自殺の危機経路」は、ライフリンク「自殺実態白書 2013」を参考に推定したものです。

13

枚方市の地域特性のまとめ＜地域自殺実態プロファイル・人口動態統計から＞① 本市における自殺者数と自殺死亡率は、平成 22 年以降の減少傾向の後、平成 27 年にいったん増加に転じ、その後､令和元年まではおおむね減少していましたが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大が始まった令和２年からは増加傾向を示しています。
② 自殺者数の男女別割合は、男性が多くなっています。
③ 年代別自殺死亡率は、女性の 30 歳代と 70 歳代が全国を上回っています。男性のすべての年代で全国を下回っています。
④ 年代別死亡原因では、10 歳代から 20 歳代の 1 位が自殺となっています。また、30歳代では２位、40 歳代では３位、50 歳代では４位に自殺が入っています。
⑤

職業別自殺者割合は無職者が多く、特に年金受給者などが最も多い割合となっています。有職者では被雇用者・勤め人が多くなっています。

⑥ 自殺者において、自殺未遂歴があるのは、男性と比べて女性の方が多くなっています。
⑦ 自殺原因・動機別自殺者数では、健康問題が最も多くなっています。次いで、家庭問題、
経済・生活問題となっています。

4252

＜枚方市「自殺対策に関する意識調査」から＞① 自殺対策に関する事柄の認知度について、「ゲートキーパー」や「こころの体温計」を知っている人はいずれも 10％前後となっており、
前回調査から横ばいとなっています。
② 悩みを抱えたときやストレスを感じたときに、助けを求めることにためらいを感じる
人は 37.1％います。ためらいを感じる理由としては、「身近な人に相談したくない」（41.3％）、「悩みを解決できるところはない」（39.4％）、「専門機関に相談したいが
ハードルが高い」（29.0％）となっています。
③ 「自ら命を絶ちたい」と考えたことがある人、周囲で命を絶った／絶とうとした方がいた人、自ら命を経とうとした経験がある人では、悩みやストレスを感じたときに相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じる割合が高くなっています。
④

不満や悩み、つらい気持ちを受け止め、耳を傾けてくれる人が周囲に「いる」と思う人
は 81.5％ですが、年齢が高くなるにしたがって低下し、特に 80 歳代では大きく減少
しています。

⑤ 「自ら命を絶ちたい」と考えたことがある人は 25.8％ですが、18 歳～49 歳までの30％以上が「考えたことがある」と回答しています。特に、18～29 歳の女性のうち47.4％、30 歳代女性のうち 42.4％が「考えたことがある」と回答しています。
⑥ 「自ら命を絶ちたい」と考えたことがある人のうち、1 年以内に考えた人は 29.0％ですが、年代別では 80 歳代が 35.3％、70 歳代が 33.3％、50 歳代が 32.9％と高くなっています。
⑦ １年以内に「自ら命を絶ちたい」と考えたきっかけは、「家庭問題」（44.5％）が最も多く、次いで「人間関係」（40.9％）、「経済・生活問題」（34.5％）「勤務問題」（29.1％）「健康問題」（26.4％）となっています。
⑧ 自分自身の「うつ病のサイン」に気づいたときの専門の相談窓口の利用として、「何も利用しない」人は 14.4％となっていますが、その理由としては、「根本的問題の解決にならない」（52.1％）が最も高く、次いで「どれを利用したらよいか分からない」「精神的な悩みを話すことに抵抗があるから」となっています。
⑨ 児童・生徒が自殺予防について学ぶ機会があった方がよいと思う人は 80.8％となっています。また、内容については、「周囲の人に助けを求めることは恥ずかしいことではないこと」（67.3%)が最も高く、次いで、「ストレスへの対処方法」（59.1％）、「こころの問題を抱えた際の心理、身体状況について正しく知ること」（53.4％）となっています。
具体的な対策としては、「悩みを抱え込まずに周囲に助けを求めることを学ぶ教育（SOS の出し方教育）」（70.3％）が最も高くなっています。
⑩ 有効な自殺対策としては、「さまざまな悩みに対応した相談窓口の設置」（50.9％）、「さ
まざまな分野におけるゲートキーパーの養成」（47.4％）が多く、大切だと思う自殺対策としては、「相談体制の充実、支援策や相談窓口情報のわかりやすい発信」（51.5％）
が最も高くなっています。
年代別で見ると、高齢者層では「相談体制充実」、「高齢者の孤独を防ぐ対策」、若年者
4353

層では「勤務問題」、「子ども・若者対策推進」が多くなっています。また、全世代を通じて「精神科医療をより受けやすくする体制強化」や「子ども・若者の自殺対策のさらなる推進」も 40％以上となっています。

＜枚方市において必要な対策＞○【追加】関係機関・団体とのさらなるネットワーク・連携の推進（基本施策１）○ 自殺対策を支える関係機関の職員や市民を対象とした人材の育成（基本施策２）○【追加】自殺者等の名誉及び生活の平穏への配慮（基本施策３）○【加筆】あらゆる相談窓口において自殺リスクを抱える可能性のある問題についての相談が行われる可能性があることから、適切な支援を行うための包括的な相談支援体制の確立（基本施策３）○ 自殺対策についての理解を深めるための、住民への啓発と周知（基本施策４）〇 自殺死亡率等から各年代別に重点的に行う取り組みとして「中高年者」、「子ども若者」への支援、自殺原因から重点的に行う支援として「経済問題や就労支援」「勤務問題」への支援（重点施策１～４）〇 子ども・若者が自殺対策について学ぶ機会の提供（重点施策２）

44

54

第３章 自殺対策の方向性
枚方市では、令和４年 10 月に閣議決定された国の自殺総合対策大綱を踏まえ、次のような基本理念のもとに、自殺対策関連施策を総合的・計画的に実施していきます。

基 本 理 念
誰もが自殺に追い込まれることなく、安心して生きることができるように、社会全体で生きることの包括的な支援を行い、市民一人ひとりが心身ともに健やかに暮らせる「ひらかた」を目指します。
【自殺対策の方向性】
１ 生きることの包括的な支援として推進する
２ 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
３ 対応の段階に応じて対策を効果的に連動させる
４ 実践と啓発を両輪として推進する
５ 国、地方自治体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、その連帯・協働を推進する
６ 自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する

１

生きることの包括的な支援として推進する
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識のもと、生活問題、健康問題、家庭問題などの「生きることの阻害要因」を減らす取り組みに加えて、「生きることの促進要因」を増やす取り組みを行い、双方の取り組みを通じて自殺リスクを低下させる方向で、生きることの包括的な支援として推進する必要があります。

２

関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場の在り方の変化などさまざまな要因とその人の物事のとらえ方、家族の状況、死生観などが複雑に関係しており、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要です。また、このような包括的な取り組みを実施するためには、さまざまな分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。

45

55

３

対応の段階に応じて対策を効果的に連動させる
自殺対策に係る個別の施策については、「事前対応」「危機対応」「事後対応」の段階ごとに効果的な施策を講じる必要があります。
１）「事前対応」
心身の健康の保持増進についての取り組み、自殺や精神疾患等についての正しい知識の普及啓発など、自殺の危険性が低い段階で対応を行う必要があります。
さらに、その前段階の取り組みとして、学校において、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ教育（SOS の出し方に関する教育）などを推進していく必要があります。
２）「危機対応」
現に起こりつつある自殺発生の危険に介入し、自殺に至らないよう対応を行う必要があります。
３）「事後対応」
不幸にして自殺や自殺未遂が生じてしまった場合に、家族や職場の同僚等に与える影響を最小限とし、新たな自殺を発生させない取り組みを行う必要があります。

４

実践と啓発を両輪として推進する
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、市民の共通認識となるように、引き続き積極的に普及啓発を行う必要があります。
また、死にたいと考えている人も、心の中では「生きたい」という気持ちとの間で激しく揺れ動いており、不眠、原因不明の体調不良など自殺の危険を示すサインを発していることが多いとされています。身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、協力を得ながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取り組んでいく必要があります。

５

国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化
し、その連携・協働を推進する

我が国の自殺対策が最大限その効果を発揮して「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等が連携・協働して、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれの
46

56

主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。
具体的には、国には「自殺対策を総合的に策定し、実施する」責務があり、地方公共団体には「地域の状況に応じた施策を策定し、実施する」責務があります。また、関係団体や民間団体・企業には、それぞれの活動内容の特性等に応じて「積極的に自殺対策に参画する」
ことが求められ、国民にも「自殺が社会全体の問題であり我がことであることを認識し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、主体的に自殺対策に取り組む」ことが期待されます。
また、地域においては、地方公共団体、民間団体の相談窓口及び相談者の抱える課題に対応する制度や事業を担う支援機関（地域自殺対策推進センター、精神保健福祉センター、保健所等）とのネットワーク化を推進し、当該ネットワークを活用した必要な情報の共有が可能となる地域プラットフォームづくりが重要となります。

６ 自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する ※自殺総合対策大綱より
自殺対策基本法第９条において、「自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない」と定められています。自殺対策に関わるものは、このことを改めて認識して自殺対策に取り組んでいく必要があります。

47

57

第４章 第２期計画の基本的な考え方

施

策

体

系

基本施策

１

重点施策

１．地域におけるネットワークの強化

１．中高年者への支援

２．自殺対策を支える人材の育成
３．生きることの促進要因への支援
４．住民への啓発と周知
５．女性への支援 ※自殺総合対策大綱より

２．子ども・若者への支援
３．経済問題に関わる取り組み
４．勤務問題に関わる取り組み

第２期計画の特徴

基本施策とは、地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取り組みを指します。本市においては、「地域におけるネットワークの強化」、「自殺対策を支える人
材の育成」「生きることの促進要因への支援」「住民への啓発と周知」、そして第２期計画において新設した「女性への支援」の５つの施策について、それぞれを連動させて総合的に推進します。
今回新設した「女性への支援」については、枚方市における女性の自殺死亡率は低いものの、新型コロナウイルス感染症拡大により顕在化した課題を把握し、妊産婦や困難な問題を抱える女性への適切な支援を行うことにより、自殺防止に繋がることを目標としています。
また、重点施策とは、本市が抱える特有の課題に対応するために必要な施策を指します。
本市の自殺死亡率を年代別にみると、男性は 80 歳以上、女性は 70 歳代がもっとも高く、次いで男性は 20 歳代、女性は 50 歳代となっています。特に 30 歳代女性と 70 歳代女性
は全国の自殺死亡率より高くなっています。
市民意識調査では「自ら命を絶ちたい」と考えたことのある人のうち、1 年以内に考えた人は、年代別では 80 歳以上、70 歳代、50 歳代が多く、職業別では「無職（仕事をしたい
が、現在は求職していない）」、「勤めている（派遣・パート・アルバイト）」、
「学生」
、
「勤め
ている（常勤：管理職・会社団体等の役員）」となっています。
また、「地域自殺実態プロファイル（いのち支える自殺対策推進センター作成）」の結果に
おいて、
「高齢者」
「生活困窮者」「勤務・経営」に関わる自殺に対する取り組みが推奨されていることから、「中高年者への支援」「子ども・若者への支援」「経済問題に関わる取り組
み」「勤務問題に関わる取り組み」を本市における重点施策として位置づけ、対策を推進していきます。
48

58

２

基本施策

基本施策１

地域におけるネットワーク・連携の推進○自殺対策ネットワーク会議の開催
本市の自殺対策について、庁内外の各分野（医療・福祉・労働・教育・司法など）の関係機関で構成された「枚方市自殺対策ネットワーク会議」を定期的に開催すると同時に、構成員の理解を深めるための研修を実施します。また、自殺対策に関する現状を共有の上、課題を検討し、連携・協力しながら、さらなる自殺対策を推進します。

○地域に展開されているさまざまなネットワークとの連携
自殺対策に関するネットワークだけでなく、広く地域に展開されているネットワーク
や、自殺の要因となり得る分野のネットワークとの連携を行える体制を整備します。

取り組みの指標
指標
自殺対策ネットワーク会議の充実

現状値

令和４年度

※

令和 10 年度目標

推進方向

継続実施
構成員に対し、（保健医療課）年 2 回開催

研修を実施（年１回）※自殺対策ネットワーク会議（構成機関）
一般社団法人枚方市医師会、一般社団法人枚方市病院協会、一般社団法人枚方市薬剤師会、
大阪府交野警察署、大阪府枚方警察署、大阪弁護士会、関西医科大学附属病院、社会福祉法人枚方市社会福祉協議会、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪精神医療センター、枚方
公共職業安定所、北大阪商工会議所、枚方市内高等学校等連絡会、枚方市民生委員児童委員
協議会、枚方地区人権擁護委員会、枚方寝屋川消防組合（以上、五十音順）、および庁内関係課

4959

基本施策２

自殺対策を支える人材の育成○市職員・教職員・関係機関や市民等向けのゲートキーパー養成研修の実施
自殺対策を支える人材の育成は、対策を推進していく上での基礎となります。市職員や教職員、関係機関、市民を対象とするゲートキーパー養成研修を実施します。
〇心のサポーター養成研修の実施
メンタルヘルスファーストエイド（こころの応急処置）の考えを参考としてつくられた、
こころの不調の早期発見やサポートに役立つ知識・方法を習得した「心のサポーター」を養成するための「心のサポーター養成研修」（令和５年度から表記変更：「こころ」→「心」）
を実施します。
また、心のサポーター養成研修を受講することで、自殺対策従事者自身のセルフケアの一助となると考えられます。

取り組みの指標
指標

現状値

令和 10 年度目標

庁内において実施する

令和元年度

ゲートキーパー養成研修の庁内参加率（以降コロナ禍の（保健医療課）

89.9%

推進方向

100％

ため実施できず）

庁外において実施するゲートキーパー養成研

令和元年度

修における理解度

98.8％

受講後に「理解できた」と回答した割合【参考値：庁内】

85%（保健医療課）心のサポーター養成研修※を受講した人数

令和 4 年度（保健医療課）

500 人

37 人

※令和４年度実施時の名称は「こころのサポーター養成研修」

ゲートキーパーとは『命の門番（＝ゲートキーパー）』と位置づけられる人のことで、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応をとることができる人のことです。特別な資格はありません。行政や関係機関等の窓口、家族や同僚、友達など、さまざまな立場からその役割を期待されます。
ゲートキーパーの役割「気づく」：まわりの人のいつもと違う変化に気づき、声をかける「傾 聴」：本人の気持ちを尊重し、耳を傾ける「つなぐ」：必要があれば早めに専門家に相談するよう促す「見守り」：つないだあとも、温かく見守る

50

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基本施策３

生きることの促進要因への支援○警察や医療機関との連携による自殺未遂者への支援
自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐための支援を行うことを目的として実施している「自殺未遂者相談支援事業」を引き続き行います。この事業は、枚方市内に居住し、警察署で自殺未遂事案として取扱いを受けた場合で、対象者やその家族に相談の希望があり、警察署から情報提供されることについて同意があるときに、対象者または家族への相談支援を行うものです。また、医療機関などからの、自殺未遂者に関する相談や連絡についても支援を行います。
支援を行うにあたっては、背景にある問題の把握を行い、必要に応じてその解決に必要な相談窓口や関係機関の専門相談へつなぎます。また、保健所が支援を行う場合は、対象者の状態や能力等に応じて、医療機関への連絡や受診同行など必要な支援を行い、危機的な状況からの早急な改善を行います。
○遺された人への支援、自死遺族の方々への支援
自殺対策に関わるにあたっては、自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮して取り組む必要があることを念頭に置きながら、さまざまな機会を通じ、自死や自死遺族の方々への正しい理解を促進するための啓発活動に取り組みます。
また、大切な人を亡くされた家族や周囲の人々の心情に配慮し、つらく苦しい気持ちを分かち合う場として、自死遺族わかちあいの会「ふきのとうの会」の案内や、相談窓口等の情報提供を行います。
さらに、「ふきのとうの会」をはじめ、遺族と接する機会の多い関係機関と連携して、遺族のプライバシーに配慮しつつ、必要なケアにつなげます。
自死遺族支援の目指すものとは総合的な視点に立って、自殺に対する偏見をなくし、心理面・生活面などにおいて必要な支援を行うこと
自死遺族支援の対象は自殺によって影響を受ける可能性のあるすべての人（親族だけではなく、職場の同僚、学校の友人、婚約者や内縁関係の人、親しい友人等を含みます。
）（自殺予防総合支援センター『自死遺族等を支えるために～総合的支援の手引き』（2018）より）○自殺リスクを抱える可能性のある人への支援
社会が多様化する中で、地域生活の現場で起きる問題は複雑化しています。また、日々の生活でぶつかるさまざまな問題を一人ですぐに解決することは難しくなってきています。このような中で、あらゆる相談窓口で自殺リスクを抱える可能性のある問題についての相談が行われる可能性があることから、各窓口においてキャッチした自殺リスクを抱える可能性のある人や世帯に対する支援の実施と、適切な支援を行うための包括的な相談支援体制を確立します。
51

61

また、さまざまな悩みを抱えた性的マイノリティの方々からの相談に応じることができるように相談窓口の周知に努めます。

取り組みの指標
指標

現状値

悩みを抱えたときやストレスを感じたとき、

令和４年度

令和 10 年度目標

推進方向

30％以下

支援を求めることにためらいを感じる人の割合（保健医療課：市民意識調査） 37.1％
相談希望者が支援を受け、６か月以内に

令和４年度

95%以上

危機的な状況を脱し、支援終了に至る割合（保健医療課：自殺未遂者支援事業）

90.2%

電話相談事業（①ひらかたいのちのホットライン、

令和４年度①60％以上②こころの健康相談統一ダイヤル）を知っている人①53.9％②70％以上の割合②65.7％（保健医療課：市民意識調査）

5262

令和５年度 第２回枚方市自殺対策計画審議会 意見聴取会より一部抜粋

ふきのとうの会～自死遺族わかちあいの会～
ふきのとうの会代表

私の息子は 2005 年の秋に亡くなりました。2007 年の 5 月から月に 1 回、「自死遺族わかちあいの会」を開催しています。2020 年に新型コロナウイルス感染症が流行し始めてから、クラスター発生の不安などもあったのですが、自分の子どもを亡くしたときの苦しさを思うと、わかち合いの場は必要だと感じ、会場が使用できない場合を除いて、できるだけ換気などに気を遣いながら開催いたしました。
毎回 15 名から 20 名の方が参加されています。2022 年 11 月には、自死遺族の交流を主としたフォーラムを開催し、40 名ほどの参加がありました。
日頃感じているのは、自死遺族に対する偏見、差別についてです。遺族自身が、家族を亡くす前に、自死に対して感じていた偏見を持っています。そのため、自分が自死遺族となったときに、社会の偏見や差別を、自らが持っている偏見や差別とともに受け取ってしまいます。偏見については、家族や親族からも「自死したことを黙っていろ」と言われ、職場でも言えません。ご夫婦の場合であれば、相手方の親族から責められ、葬式に出たりすることや、お墓参りに行くこともさせてもらえず、自殺未遂をした人もいました。
声を上げにくい立場にある「自死」や「自死遺族」の声を届けていきたいです。自死について、世間は自ら選んだ死、という見方をしがちですが、そうではなく、一生
懸命がんばったけれど、力尽きて死んだのだ、と私は思っています。そういう社会通念を変えるためにも、自死やこころの疾患に関する社会の理解や認識を深める啓発
活動が進んでほしいと思っています。
職場や学校で自死遺族の心のケアをもっと充実させてほしいと思っています。職
場では家族の死を語れない方々がほとんどで、学校でも親やきょうだいの死を語れない方がまだまだ多いです。学校などでは、からかわれるような、心無い言葉を投げかけられたりすることも多く聞きます。また、学校に行けなくなったり、その後の社
会生活がうまくいかなくなる自死遺族もおられます。心のケアに携わる方たちには、
自死遺族に特化した心情があることをもっと理解し、勉強し、経験していただきた
いと思います。
また、「自死」という言葉が衝撃的であるため、自死された方のそれまでの人生を、家族や周囲の人が語らなくなってしまうことも少なくありません。自死された方々
がそれまで歩んでこられた人生を大切にするためにも、自死された方の尊厳を回復することができるような啓発が進んでほしいと思います。

53

63

第２回枚方市自殺対策計画審議会

ひらかた

意見聴取会より抜粋

いのちのホットライン
ひらかたいのちのホットライン代表

自殺予防電話「ひらかた

いのちのホットライン」は、２００９年に始まりました。

当初は毎週火曜日の午後１時から８時までだけでしたが、２０１２年からは毎週月・水・金曜日の午後１時から８時まで活動しています。
昨年度（令和４年度）「ひらかた いのちのホットライン」には 1,084 件の電話相談が寄せられ、また、今年度は８月の１か月で 100 件を超える電話相談が寄せられています。相談として多いのは「生きづらさ」「非常に深い孤独感」「独り暮らしによる孤独」「家族が居ても感じる孤独」などが挙げられます。
「ひらかた いのちのホットライン」へ寄せられる電話相談では、自殺未遂を図ったことがある方からの電話を受けることも少なくありません。
「リストカットをした」「素手でガラスを割って何十針も縫った」「飛び降りを図った」など、具体的な方法を幾度となくお聞きしてきました。そのような中で、相談員が相談者と約束を交わすことがあります。それは「自殺未遂につながってしまうような道具類を目につかない場所においてほしい」という約束です。後日、相談者から「約束を守っています」とお聞きすることがあり、そのたびに約束を交わすことは、一定の信頼感を育み、自殺企図に走ろうとする衝動に対する予防的な働きかけとなっているのでは、と感じています。
相談者の多くが、「私には電話をかけるところがないんです」と訴えられます。
また「ここが最期の受け皿なんです」と言われる方もおられます。「ひらかた

いのちのホットライン」は、相談者に寄り添うことで、信頼関係が培われていると感じること、そして、必ずしも問題解決を求めないことで、相談者と聴き手の双方で思いが重なり合う部分があるのではないかと感じたりもします。
１か月ほど前、第一声で「半年前に家族を亡くしました」とおっしゃる電話を受けました。家族を亡くされて半年経ち、どうしようもできない気持ちでかけてこられたとのことでした。つらい気持ちをお聞きすることで、社

眠れない、もう頑張れない、生きることがつらい･･･
いろいろな悩みや、誰にも言えない
気持ちを安心して話せる場です。
あなたの気持ちを話してみませんか？
ひらかた いのちのホットライン

会とのつながりの一端を担うことができればと感じています。
引き続き、今後も「ひらかた いのちのホットライン」を必要とされる方々に私たちの活動を広く知っていただ
き、ご利用いただければと願っています。

名前を名乗る必要はありません。
秘密は厳守します。
TEL ０７２－８６１－１２３４
月・水・金曜日 午後 1 時～午後 8 時

5464

基 本 施 策 ４

住 民 へ の 啓 発 と 周 知○相談窓口の周知相談に対するハードルを下げ、相談をしやすくすることを目的として、庁内・庁外のさまざまな分野の相談窓口をまとめたリーフレット「いのちを支える相談窓口」を関係機関等に配布・設置し、相談窓口の周知を図ります。また、適宜改訂を行っていきます。
○自殺予防週間（9 月 10 日～16 日）、自殺対策強化月間（3 月）における取り組み
自殺予防週間や自殺対策強化月間にあわせて、さまざまな媒体を活用して啓発キャン
ペーンを実施し、自殺予防についての啓発を強化します。
○市民向け講演会での啓発
自殺対策に関連する講演会を実施し、正しい知識の普及や情報発信を行います。また、実施方法については、さまざまな人が情報を得ることができるよう、動画配信などさまざ
まなツールを活用します。
○広報ひらかた等の活用
自殺予防週間や自殺対策強化月間にあわせて、「広報ひらかた」や市のホームページ、
公式 LINE、SNS などで、自殺対策関連の情報の掲載や案内を行うことにより、自殺対策施策の市民への周知と啓発を図ります。

取り組みの指標
指標

現状値「ゲートキーパー」という言葉を知っている

令和 10 年度目標

令和 4 年度

30％以上

11.0%

（継続）

令和 4 年度

30％以上

6.7%

（継続）

推進方向

人の割合
（保健医療課：市民意識調査）「こころの体温計（モバイルによるメンタルチェック）」を知っている人の割合（保健医療課：市民意識調査）「自殺予防週間」「自殺対策強化月間」について
自殺対策基本法第７条に規定されています。
9 月 10 日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年、9 月 10 日から 9 月 16 日は「自殺予防週間」とされています。また、例年、月別自殺者数の最も多い 3 月は「自殺対策強化月間」とされています。どちらも全国でさまざまな啓発活動や相談支援活動が集中的に実施されています。

55

65

基 本 施 策 ５

女 性 へ の 支 援○妊産婦への支援の充実
すべての妊婦が安全・安心に出産し、子育て期を迎えられることを目的に、保健師などの専門職が妊娠届出時に全数面接を行い、あわせて、妊娠期の心身の変化についてや、専門相談窓口等、妊娠から産後までに係るさまざまな情報提供を行います。
また、身体的・精神的な悩みや不安などを抱えている妊婦に対しては地区担当保健師が寄り添い、関係機関と連携しながら適宜受診や相談窓口につなぐ等の支援を行います。妊娠７か月頃には妊婦全員に心身の様子等を伺うアンケートを送付し、必要に応じて相談対応等の支援を行うとともに、産後うつに関するチラシを同封し、正しい知識の普及啓発を図ります。
入院や遠方への里帰りなどで外出や対面が困難な状況でも面接が行えるよう、オンラ
インでの面接も行います。
〇出産後間もない時期の産婦への支援の充実
産後うつの予防を図る観点から、産婦健康診査や産婦訪問を通じて心身の健康状態を確認し、あるいは産科医療機関などから情報提供を受け、支援が必要な場合は、速やかに医療機関や訪問した助産師と連携を図り、産後ケア事業や養育支援訪問などにつなげるなど支援を行います。
また、産前・産後の妊産婦支援に係る施策の充実・強化を目的に、産後ケア事業の委託
先産科医療機関・助産所及び市内産科医療機関などの関係団体と連絡会を開催します。
○女性の多様な相談ニーズに対応できる相談体制の整備
根強く残る固定的な性別役割分担意識や、深刻化する配偶者などからの暴力の問題、健康問題、就労問題など、女性はさまざまな悩みや困りごとを抱えています。こうした女性特有の悩みや困りごとを解消するため、枚方市配偶者暴力相談支援センター（ひらかた DV 相談室）や女性のための各種相談事業（電話・面接・法律）において、本人に寄り添った相談対応を行うとともに、関係機関と連携し、必要な支援につなげます。
※枚方市配偶者暴力相談支援センターでは男性被害者からの相談も受け付けています。
○適切な相談窓口の周知と男女共同参画社会の実現に向けた啓発
さまざまな困難課題を抱える女性に必要な支援が十分に行き渡ることを目的として、相談窓口の周知を図るとともに、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画週間事業（講演会）や各種講座、映画上映会などを実施し、多くの方への啓発を図ります。

56

66

取り組みの指標
指標

現状値「産後、退院してからの 1 か月程度、助産師

令和４年度

令和 10 年度目標

推進方向

97％

や保健師などからの指導・ケアは十分に受89.8％

けることができた」と感じる人の割合（母子保健課）
枚方市配偶者暴力相談支援センター

令和元年度「ひらかたＤＶ 相談室」 という言葉を女性 28.9％「見たり聞いたりしたことがある」人の割合

50％

男性 17.5％（人権政策室）

57

67

３

重点施策

重 点 施 策 １

中 高 年 者 へ の 支 援・地域自殺実態プロファイルによると、本市の平成 29 年（2017 年）～令和３年（2021年）の 5 年間の自殺者において、上位 5 区分すべてが 40 歳代以上となっています。
・女性では、30 歳代と 70 歳代の自殺率が全国よりも高くなっています。女性の 40 歳
代～６0 歳代は全国よりは低くなっていますが、大きな差はありません。
・市民意識調査では、「最近１年以内に自ら命を絶ちたいと考えたことがある」人のうち、５０歳代が 32.9％、70 歳代が 33.3％、80 歳以上が 35.3％と上位を占めています。
・「自ら命を絶ちたい」と思ったときの対処として、「何もしなかった」と回答した人のうち、70 歳代・80 歳以上の割合が高くなっています。
・「自ら命を絶ちたい」と思ったきっかけは、中年層は「家庭問題」「経済・生活問題」
が多く、高齢層は「家庭問題」「健康問題」「人間関係」が多くなっています。
・自殺対策で大切だと思うこととして、「相談体制の充実と、支援策や相談窓口情報のわかりやすい発信」が最も多く、「高齢者の孤立を防ぐ対策」が 2 番目に多くなっています。

中高年者が悩みやストレス、健康不安などを抱えたときに相談できる体制づくりや高齢者が地域で安心して生活が送れるような支援が必要です。

○多様な相談に対する包括的な支援のための連携の推進
悩みやストレスを感じたときに、一人で抱え込まず気軽に相談できる体制づくりを継続して行います。子育てや DV、介護、親子問題、夫婦問題などの家庭問題や、それらを原因とした中高年者が抱えがちな心身の健康問題について、相談を希望される方のニー
ズの把握およびニーズに沿った課題解決を目標として、地域包括支援センターなどの関係機関や庁内関係部署と連携を図ります。
○中高年者が抱える健康不安などに対する支援
医療機関などと連携しながら、自分の心身の不調に早期に気づき、相談へとつながること、また、周囲の人々や支援者の気づきの力を高めることを目標として、啓発及び相談窓口の周知を図ります。
また、健康、医療、福祉の専門的知識を持つ者による総合的な支援や健康相談などを実施し、市民の健康づくりの取り組みを支援します。
58

68

○地域における高齢者や介護者に対する支援
高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、高齢者や高齢者を支える家族などの介護者への支援を行います。
○社会参加の強化と孤独・孤立の予防
高齢世帯や高齢単独世帯が増加している中、高齢者の社会参加の促進が重要となるため、地域づくり、元気づくり、仲間づくり、介護予防を目的とした取り組みを推進します。
○情報発信の工夫と推進
退職による役割の喪失や近親者の介護疲れ、配偶者との離別・死別などにより孤立・孤独のリスクを抱える高齢者やその家族への支援につながるよう、ホームページや SNS での情報発信に努めます。

取り組みの指標
指標

現状値「ひらかた健康ほっとライン 24」の利用

令和 10 年度目標

推進方向

中高年（40 歳以上） 継続実施

（保健医療課）の利用数
令和４年度
18,985 件

地域包括支援センターにおける相談

令和４年度（健康福祉総合相談課）

継続実施

31,977 件

5969

重点施 策２

子 ども・ 若者 への 支援

・枚方市の年代別死亡原因では、10 歳代・20 歳代の 1 位が自殺となっています。
・市民意識調査で「これまでの人生のなかで、自ら命を絶ちたいと考えたことがある」と回答したのは 18 歳・19 歳・20 歳代で 43.0％、30 歳代で 35.6％となっています。
また「最近 1 年以内に、自ら命を絶ちたいと考えたことがある」と回答したのは、18
歳・19 歳・20 歳代で 28.3％、30 歳代で 30.8％となっています。
・「自ら命を絶ちたい」と思ったきっかけは、若年層は「人間関係」「家庭問題」「経済・生活問題」「勤務問題」が多くなっています。
・自分自身の「うつ病のサイン」に気づいたとき、「何も利用しない」が 18 歳・19 歳・
20 歳代では 25.2％となっており、そのうち 55.6％が「どれを利用したらよいかわからない」と答えています。その次に「精神的な悩みを話すことに抵抗がある」「根本的な問題の解決にはならないから」と答えている人が多くなっています。
・自殺対策で大切だと思うこととして、「子ども・若者の自殺対策のさらなる推進」が45.7％となっています。

子ども・若者が自殺対策について学ぶ機会や若者が悩みを抱えているときに相談できる体制づくりが必要です。

○子ども・若者の SOS の出し方教育に関する研修の推進
子ども・若者が悩みを抱えているときに、安心して悩みを打ち明けられるように、子ども・若者に接する人に対し、SOS の出し方教育に関する研修を進めます。
○若者が抱えやすい課題に着目した生徒・学生などへの支援の充実
いじめや周囲との人間関係、デート DV、性的マイノリティ、進路、家庭内での悩み、
経済的困難など若者が抱える悩みは多種多様です。地域の関係機関や学校関係者などへ相談できる体制を整えます。
○社会全体で若者の自殺のリスクを減らす取り組み
社会全体で若者の自殺のリスクを低減させるため、青少年育成指導員や民生委員・児童委員など地域の住民や関係機関が連携し、適切な支援につなげられるよう取り組みます。
また、若者が悩みを抱えているときに、適切な相談窓口につながるよう、相談窓口の周知を行います。

60

70

取り組みの指標
指標

現状値

子ども・若者に接する人に対する令和 10 年度目標

※

継続実施

子ども・若者（10 歳代・20

継続実施

推進方向

SOS の出し方教育に関する研修の実施（教育委員会・保健医療課）「こころの体温計」の利用

歳代・30 歳代）の利用数
令和 4 年度（保健医療課）3,825 件

※第１期計画期間においては、SOS の出し方教育に関する研修実施に向けて準備を行っていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実施に至りませんでした。

6171

重点施策３

経済問題に関わる取り組み

・「地域自殺実態プロファイル」によると、本市の平成 29 年（2017 年）～令和３年（2021 年）の 5 年間の自殺者において、上位 5 区分のうち、４区分が無職者となっています。
・本市の自殺原因・動機別自殺者数については「経済・生活問題」が 2 番目に多くなっています。
・市民意識調査で、「自ら命を絶ちたい」と思ったきっかけについて、全体では「経済・生活問題」が３番目に多くなっています。
・「自ら命を絶ちたい」と思ったとき、どのように対処したかについて、「弁護士や司法書士、公的機関の相談員など、悩みの元となる分野の専門家に相談した」のは全体の5.5％となっています。
生活困窮の状態にある方は複数の課題がある場合も多く、その相談支援については、各支援機関との連携が必要です。

○相談支援の充実と周知
さまざまな要因によって生活困窮の状態にある方や生活困窮に至る可能性がある方、
現状において支援につながっていない方などに対して、早期にかつ効果的に支援を行えるよう、就労支援実施機関をはじめとした多分野の関係機関による相談支援の充実を図り、各窓口の周知を行います。
○生活支援と自殺対策の連動
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度に基づく取り組みと自殺対策との連携について、さらなる強化を図ります。現状として、本市の生活困窮者からの新規相談受付件数は大幅に増加していることから、引き続き生活に困窮している市民への周知や支援を行います。
生活困窮の状態にある方が抱える課題は自殺リスクにつながる可能性があるため、相談対応時において問題状況を把握し、必要に応じて関係機関につなげるなど、自殺リスクの軽減を図ります。
また、相談者が抱える複合的な課題については、相談者の同意を得た上で関係機関、関係部署と情報共有するとともに、それぞれの役割について協議するなど連携を強化していきます。
取り組みの指標
指標

現状値

生活困窮者からの新規相談受付

令和４年度（健康福祉総合相談課）

令和 10 年度目標

推進方向

継続実施

1,578 件6272

重点施策４

勤務問題に関わる取り組み

・地域自殺実態プロファイルによると、本市の平成 29 年（2017 年）～令和３年（2021年）の 5 年間の自殺者において、上位 5 区分のうち、2 位が有職者となっています。
・市民意識調査によると、「最近１年以内に自ら命を絶ちたい」と思ったきっかけについて、「勤務問題」が全体では 29.1％ですが、30 歳代では 50.0％となっています。
・「自ら命を絶ちたい」と思ったとき、どのように対処したかについて、「弁護士や司法書
士、公的機関の相談員など、悩みの元となる分野の専門家に相談した」のは全体の 5.5％となっています。

勤務問題による自殺リスクの軽減のため、庁内外の関係機関の取り組みが必要です。

○勤務問題による自殺リスクを低減するための取り組みの推進
長時間労働、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、職場の人間関係などの勤務問題に端を発する自殺リスク低減をめざし、北大阪労働基準監督署や枚方公共職業安定所などの関係機関と連携し、労働者や経営者への相談支援の機会の充実、相談内容に応じた支援を早期に行うための連携などの取り組みを推進します。
○「働き方改革」の推進に伴う理解の推進と適切な相談先の周知
令和元年に開始となった「働き方改革」の推進を受け、労働時間法制の見直しや雇用形
態にかかわらない公正な待遇の確保が求められ、相談窓口についても多様化しています。
そのため、関係機関などに、労働者や経営者が問題を抱えたときに相談できる窓口をまとめたリーフレットを配布・設置し、相談窓口の周知や勤務問題・メンタルヘルス対策に関する研修などを行います。また、企業が行う社員の健康づくりの支援を行います。

取り組みの指標
指標

現状値

令和 10 年度目標

推進方向

労働者や経営者が問題を抱えたときの相談窓口に関する情報提供

新規実施（保健医療課）

63

73

４

第２期枚方市いのち支える行動計画における指標と目標値
施策1

地域におけるネットワーク・連携の推進

取り組み指標自殺対策ネットワーク会議の充実

庁内にて実施するゲートキーパー養成研修の
参加率

現状
年2回開催
※１
令和元年度
89.9%

令和10年度目標
継続実施
構成員に対し、研修を実施
（年１回）

100%

（以降コロナのため実施できず）

2

自殺対策を支える
人材の育成

ゲートキーパー養成研修における理解度
受講後に「理解できた」と回答した割合

令和元年度
98.8％

85%

（庁内のみ）

基
本
施
策

3

4

5

1

重
点
施
策

生きることの促進要因への支援

心のサポーター養成研修を受講した人数

令和4年度
37人

500人

悩みを抱えたときやストレスを感じたとき、支援を求めることにためらいを感じる人の割合

令和4年度
37.1％

30％以下

「 自殺未遂者支援事業 」相談希望者が支援を受け、６か月以内に危機的な状況を脱し、支援終了に至る割
合

令和4年度
90.2%

95%以上

電話相談事業（①ひらかたいのちのホットライン、②こころの健康相談統一ダイヤル）を知っている人の割合

令和４年度①53.9％②65.7％①60％以上②70％以上「ゲートキーパー」という言葉を知っている人の割合

令和4年度意識調査
11.0%

30%以上

「こころの体温計（モバイルによるメンタルチェック）」を知っている人の割合

令和4年度意識調査
6.7%

30%以上

「産後、退院してからの1か月程度、助産師や保健師等からの指導・ケアは十分に受けることができた」と感じる人の割合令和4年度実績
89.8％

97%

枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたＤＶ相談室」 という言葉を「見たり聞いたりしたことがある」人の割合令和元年度実績
女性28.9％
男性17.5％50%「ひらかた健康ほっとライン２４」の利用

中高年者（40歳以上）の利用数
令和4年度 18,985件

継続実施

地域包括支援センターにおける相談

令和4年度
31,977件

継続実施

※２

継続実施

子ども・若者（10歳代、20歳
代、30歳代）利用数
令和４年度 3,825件

継続実施

令和4年度
1,578件

継続実施

住民への啓発と周知

女性への支援中高年者への支援

子ども・若者に接する人に対するSOSの出し方教育の実施
2

子ども・若者への支援「こころの体温計」の利用

3

経済問題に関わる
取り組み

生活困窮者からの新規相談受付

4

勤務問題に関わる
取り組み

労働者や経営者が問題を抱えたときの相談窓口情報
提供数（各媒体含む）

新規実施※１ 自殺対策ネットワーク会議 構成機関
一般社団法人枚方市医師会、一般社団法人枚方市病院協会、一般社団法人枚方市薬剤師会、大阪府交野警察署、大阪府枚方警察署、大阪弁護士会、関西医科大学附属病院、社会福祉法人枚方市社会福祉協議会、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪精神医療センター、枚方公共職業安定所、枚方市地域活性化支援センター北大阪商工会議所、枚方市内高等学校等連絡会、枚方市民生委員児童委員協議会、枚方地区人権擁護委員会、枚方寝屋川消防組合（以上、五十音順）、庁内関係課※２ 第１期計画期間においては、研修実施に向けて準備を行っていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実施に至りませんでした。

64

74

第５章 いのち支える自殺対策における取り組み（枚方市の生きる支援関連施策一覧）
自殺対策は「生きることの包括的支援」であるとの視点から、既存事業を最大限に生かす
ため、庁内の関連事業の棚卸し作業を行い、５つの基本施策と４つの重点施策の具体的な取り組みとしてまとめています。

基本施策 1

地域におけるネットワークの連携・推進〇自殺予防対策のためのネットワーク会議の開催
事業・取り組み内容

関係課

自殺対策ネットワー

自殺対策を総合的に推進するため、医療、福祉、労働、 ◇保健医療課

ク会議

教育、警察、消防、司法等の関係者で構成される「自殺対策ネットワーク会議」を開催し、庁内外のネット
ワークの構築めざす。

自殺未遂者支援ネッ

医療機関を受診した未遂者の早期支援を行うため、三トワーク会議次救急医療機関である関西医科大学附属病院と保健◇保健医療課所で自殺未遂者に対する支援体制の検討を行う。

〇他の事業を通じて地域に展開されているネットワークとの連携事業・取り組み内容

関係課

児童虐待防止部会

児童虐待防止の取り組みとして、関係機関の連携の維◇子ども支援課（要保護児童対策地

持・強化とネットワーク化を図る。各機関が問題の深域協議会）

刻さや支援の必要性について共通認識を持ち、お互いに連携することで、最善の支援方法を考え、児童虐待の早期発見及び適切な支援に結びつけていく。

枚方市子ども・若者

社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若支援地域協議会者を包括的に支援するために枚方市子ども・若者支援◇子ども相談課

地域協議会を設置し、早期に必要な支援につながるよう、関係機関の連携とネットワークの向上をめざす。
高齢者虐待防止ネッ

高齢者虐待について、早期に適切な対応ができる体制

トワーク

整備をめざし、地域包括支援センターと警察署、消防

◇健康福祉
総合相談課

署等の関係機関による高齢者の虐待防止ネットワー
ク会議を定期的に開催する。
校区福祉活動推進事

社会福祉協議会と連携し、地域の高齢者、障害者及び業

子育て中の親子など、支援を必要とする人々が地域の◇健康福祉政策課

中で孤立することなく安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合い、助け合いを推進
し、地域における福祉の啓発と住みよいまちづくりにつながるよう支援する。

65

75

生活困窮者自立支援

健康福祉総合相談課の自立相談支援センターが中心

制度支援会議となり、関係機関と生活困窮者に関する情報共有や

◇健康福祉
総合相談課

意見交換などを行い、早期かつ迅速に支援体制の検討を進める。
枚方市ドメスティッDV の早期発見、相談から安全確保、自立支援まで被

ク・バイオレンス関

害者への切れ目のない支援を行うため、ひらかた DV

係機関連絡会議

相談室を中心として、大阪府女性相談センターや警察◇人権政策室署などの関係機関及び庁内関係部署と被害者支援に関する情報共有、連携強化を図る。
（DV：配偶者等からの暴力）
障害者虐待防止関係

障害者虐待について、地域の関係機関等の連携及び連機関会議

絡を密にして対応するため、被虐待者の発見からサポ◇障害支援課ートに至るシステムの検討や障害者虐待の実態についての情報共有等を実施し、ネットワークの強化を行う。

基本施策 2

自殺対策を支える人材の育成〇市職員・関係機関や市民など向けのゲートキーパー養成研修の開催
事業・取り組み内容

関係課[市職員向け]

職員がゲートキーパー研修を受講し、市民に対する気◇全課

職場外研修事業づき役としての視点を持つ。特に窓口対応では、市民及び保健医療課のさまざまな生活上の問題や困難な状況を知る可能性が高いことから、職員がつなぎ役として、適切な支援機関情報を知り、支援の連携意識を持つ。
また、職員自身のメンタルヘルスへの気づきを得る機会として、仕事や日常への影響を理解する。自分に合ったストレスの解消法や付き合い方を見つけることにつなげる。
全職員を対象に自身のメンタルヘルスの変化に気づ◇人事課

き早期に対策する「セルフケア」を学ぶメンタルヘル（職員に対し、各ス（セルフケア）研修を実施することで、職員自身が種研修を実施）メンタルヘルス問題を身近にとらえ、仕事や日常への◇保健医療課

影響を理解するとともに、自分に合ったストレスの解消法や付き合い方を見つけることにつなげる。また、新任研修等を実施する際にメンタルヘルスについての内容を盛り込み、より多くの職員がメンタルヘルス
問題について理解を深める機会とする。
さらに、所属長を対象にメンタルヘルス（ラインケア）研修を実施することで、職場として職員の変化に気づき、声をかけることで、早期に対応できる体制を整備
する。

66

76

[関係機関・市民向け]

市民や関係機関職員を対象としたゲートキーパー養

自殺予防対策事業成研修を実施し、自殺の危機を示すサインに気づき、◇保健医療課

声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなぎ、見守る「ゲートキーパー」の養成を行う。
[関係機関・市民向け]

介護は当人や家族にとっての負担が少なくなく、時に関係機関への取り組

自殺リスクにつながる場合もある。各サービス利用窓

み

口では、家族や当人が抱えるさまざまな問題を察知す

◇健康福祉
総合相談課

る機会にもなる。その意味において、介護事業所等の職員にゲートキーパー養成研修を受講してもらい、気づきの役割としての視点を持ってもらう。同時に相談機関の情報を得てもらうことで適切な支援につなげられるよう努める。
職員がまず受講することで職員自身のメンタルヘル
スへの気づきを促進するとともに、市民に対する気づ

◇危機管理
対策推進課

き役としての視点を持つ。消防組合員、水防組合員などの関係機関に情報を知ってもらうことで、支援の連携意識を持ってもらえるよう努める。

基本施策 3

生きることの促進要因への支援〇警察や医療機関との連携による自殺未遂者への支援
事業・取り組み
自殺未遂者支援内容
警察や医療機関から保健所に連絡のあった自殺未遂

関係課◇保健医療課者に対し、対象者またはその家族などの相談に早期に対応し、自殺企図の要因に応じた相談先を紹介するな
どの支援を行う。

〇遺された人への支援、自死遺族などへの支援
事業・取り組み
精神保健相談内容
相談のあった自死遺族に対し、心の健康に関する相談

関係課◇保健医療課に応じ、関係機関と連携を図り、適切な支援を行う。
また、大切な人を自死で失った苦しい気持ちを分かち合う場として、自死遺族わかちあいの会「ふきのとうの会」の案内や悩みの相談窓口などの情報提供を行
う。

67

77

〇自殺リスクを抱える可能性のある人への支援
事業・取り組み
自殺予防対策事業内容
電話相談事業（ひらかた

いのちのホットライン）を

関係課◇保健医療課実施し、傾聴を主とした相談に応じる。また、電話相談員対象のフォローアップ事業を実施する。
母子保健事業

産後は育児への不安などから、うつのリスクを抱える◇母子保健課危険があるため、妊娠・出産直後の早期段階から保健師等が関与し、専門機関と連携しながら必要な助言・指導などを行う。
家庭児童相談事業

すべての子どもの健全な育ちをサポートできるよう、 ◇子ども相談課
子ども及びその家庭等のさまざまな相談に応じ、常に子どもの最善の利益を考慮し、子どもやその保護者への支援を継続的に提供する。

親支援プログラム

子育ての知識やスキルを学び、自信を向上させるため◇子ども相談課に、幼児を持つ保護者を対象にグループによる親支援プログラムを実施する。
ひきこもり等子ども・ おおむね 15 歳から 39 歳のひきこもり、ニート、不若者相談支援事業◇子ども相談課

登校等、困難を有する子ども・若者やその家族等からの相談を受ける中で、必要に応じて保健所等と連携し、サポートを行っている。その他、居場所支援事業「ひらぽ」や「家族の会」の実施、機関紙「ひらぽう」の発行等も行い、相談窓口の周知を図る。

青少年サポート事業

青少年相談として、児童養護施設指導員・臨床心理士
等の専門相談員を配置し、おおむね 26 歳までの若者◇子ども
青少年政策課及び保護者が、ひきこもり、不登校、人間関係等の悩みを気軽に相談できる窓口を月 2 回開設している。
地域就労支援事業

障害者、母子家庭の母親、父子家庭の父親、中高年齢◇商工振興課者等、様々な就労阻害要因のために就労できない方に対する雇用・就労支援のための相談や就職に結びつくスキルを身につけるための各種講座を実施する。
地域包括支援センタ

市内１３箇所の地域包括支援センターにおいて、高齢ー総合相談者や家族等からの相談窓口を設置している。介護保険

◇健康福祉
総合相談課

のサービスやその他の社会資源の利用支援をはじめ、関係機関との連携により、高齢者の生活全般の相談に対応している。相談事業等を行うにあたり、対象者と意識的にコミュニケーションをとり、困難を抱える状況を把握し、早期発見、適切な支援機関につなげる。
健康・医療に関する電

健康・医療に関する相談をはじめ、介護や出産・育児、 ◇保健医療課

話相談事業

メンタルヘルスに関して、24 時間 365 日対応する
電話相談窓口「ひらかた健康ほっとライン 24」を設置。医師・保健師・看護師等の専門職が対応。市民がいつでも気軽に健康・医療に関する相談ができる安心感を確保する。

68

78

医療相談

電話や面接等で医療に関する相談に応じ、医療の安全◇保健医療課と信頼、質の向上につなげ、市民が適切に医療を活用できるよう支援する。
健康相談事業

心身の健康について個別の相談に応じ、日常生活の健◇健康づくり・康維持・増進に役立たせることを目的に健康相談を実介護予防課

施する。保健指導や助言を行い、必要時、適切な機関につなぐ。
精神保健相談、

心の健康に関する相談に応じ、関係機関と連携を図

訪問指導

り、適切な支援を行う。また、精神科医による相談を◇保健医療課

実施し、家族や本人、関係機関職員の相談に面接や訪問などにて応じる。
生涯学習市民センタ

菅原生涯学習市民センター活動委員会主催の「うつ病ー活動委員会事業

情報交流会」を実施することで、同じ境遇や悩みのあ◇文化生涯学習課

る人同士のつながりを支える。
民生委員・児童委員の民生委員・児童委員による相談活動や見守り活動を通地域における活動

じて、さまざまな課題を抱える対象者の早期発見と支◇健康福祉政策課

援に努める。また、必要な関係機関へつなげていく。
コミュニティソーシ

コミュニティソーシャルワーカーを配置し、高齢者やャルワーカー配置

障害者、ひとり親家庭などの援助を要する方を対象（多機関協働等）事業に、見守り・声かけ等のセーフティネットの構築、相◇健康福祉政策課

談、必要な福祉サービスへのつなぎ等を行う。また、
令和４年度より本格実施となった「重層的支援体制整備事業」による各関係課・関係機関との連携体制を活用していく。
障害者相談支援セン

障害者相談支援センターでは、障害のある方やその家

ター族の相談に応じ、福祉サービスの利用相談や、自立生◇障害企画課活のサポート等を行っている。また、障害者相談支援センターに併設している地域活動支援センターでは、センターの特性や地域の実情に応じた創作・生産活
動、社会との交流の機会を提供している。
障害者虐待防止啓発

障害者虐待防止センターが総合的な相談窓口となり、 ◇障害支援課
迅速かつ適切な対応を実施するとともに、虐待の早期発見や未然防止につながる体制を整備する。

ひとり親家庭等のひとり親家庭等の日常生活を支援するため、家庭生活福祉に関する業務

支援員（ヘルパー）の派遣や、就業に向けた資格取得◇子ども相談課を支援する自立支援給付金事業、福祉資金の貸付のほか、必要に応じて関係機関と連携しながら、それぞれの家庭に寄り添った支援を行う。

69

79

男女共生フロア等に性別を理由とした相談者の悩みを受け止めながら問おける各種相談事業

題を整理し、解決に向かうための自発性や主体性等の◇人権政策室力を引き出すとともに、その過程で適切かつ正確な情報提供や機関の紹介を行うため、男女共生フロア･ウ
ィルにおいて、女性のための相談事業（電話・面接・法律）、男性のための面接相談を実施する。また、LGBT をはじめとする性的マイノリティの方の相談を専門の相談員が対応する LGBTQ＋電話相談を実施する。
（LGBT レズビアン：女性の同性愛者、ゲイ：
男性の同性愛者、バイセクシュアル：両性愛者、トランスジェンダー：体の性と心の性の不一致の人の頭文字を取った、性のあり方の少数者の総称）
ドメスティック・バイ

配偶者やパートナーからの暴力被害者の相談や支援

オレンス被害者支援を行う。DV 被害から回復するための教育プログラムの充実の開催や DV 相談窓口案内カードの配布等により周◇人権政策室知に努める。
人権ケースワーク事

枚方人権まちづくり協会に委託して、「人権なんでも業相談」を実施し、一人ひとりの人権が尊重されるまち◇人権政策室づくりに取り組む。
市民相談（他の課の所相談担当職員による「生活相談」にて、相続、離婚、 ◇広聴相談課管するものを除く）

家庭問題、近隣問題、金銭貸借等日常生活における困りごとの相談や、それに伴う法律相談等の専門相談員
による「専門相談」を実施する。市民のさまざまな相談に応じ、適切な支援につながる体制づくりの一環として、生活相談や法律相談等について、オンライン相談を実施している。

行政相談週間行事「行行政相談週間において、「行政と暮らしの一日相談所」 ◇広聴相談課

政と暮らしの一日相を開設し、相続や登記、税金、年金など、日常生活で談所」の実施生じるさまざまな悩みごとについて、それぞれ専門の相談担当者が相談に応じる。

公有財産の管理に関

低利用の公有財産が自殺発生の場所とならないようする事務に、ネットフェンスの設置等や巡回等を行うなど、進◇財産管理課

入防止対策等を進める。
「ひらかた・にじいろ

平成 31 年 3 月に LGBT 等の性的マイノリティの方宣言」に関連した取りを積極的に支援することを市が表明した「ひらかた・組みにじいろ宣言」を行った。平成 31 年 4 月 1 日から◇人権政策室はパートナーシップ宣誓制度と LGBTQ＋電話相談
窓口の運用を開始。同年 7 月より当事者や支援者が集い、交流や情報交換を行う場としてコミュニティス
ペースの運用を実施する。
性的マイノリティの方に対する理解促進

毎年度、新任課長及び新入職員を対象に LGBT 等の性的マイノリティの方に対する理解促進と、職場内や市民に対しての適切な対応を学ぶために研◇人権政策室修を実施する。
70

80

基本施策 4

住民への啓発と周知〇相談窓口の周知事業・取り組み内容

啓発グッズ作製・配各種相談窓口の情報を掲載した冊子や啓発グッズを布作製し、関係機関・団体や市民に配布することによ

関係課◇保健医療課

り、広く市民への情報提供と啓発を行う。
ポスター掲示や、窓「生きることの包括的な支援」や相談機関等に関す◇ポスター掲示及び口でのリーフレットるポスターの掲示、相談リーフレットを配架する取リーフレット配架

配架等り組みにより、住民に対する啓発の機会をつくる。

等実施課◇保健医療課

窓口での情報提供

来庁者はさまざまな事情から経済的な困難を抱えて◇国民健康保険課いる場合があり、状況に応じて関連部署と連携し、多重債務相談、自立支援、ＤＶ被害支援等に関する窓口等の情報提供を実施する。
相談者はさまざまな事情を抱えている場合も多く、◇学校支援課状況に応じて関連各部署への連携や、相談や支援が可能な窓口等の情報提供を実施する。
イベント時の啓発

大学の学園祭等の行事の際、エイズキャンペーン等◇保健予防課の啓発とともに、自殺対策に関する正しい情報を普及する。
清掃工場での環境フェスタ・ごみ減量フェア等で相◇ごみ減量推進課

談先の情報を掲載したリーフレットを配ることで、住民に対する啓発の機会をつくる。
自殺対策に関連する講座等を開催する際には、相談◇児童生徒支援課

機関を掲載したパンフレットを配布し、自殺対策として児童・生徒の見守りの視点の大切さを周知する。
枚方まつりなどの開催時に相談機関等に関するポス◇観光交流課

ターの掲示、相談リーフレットの配布をし、住民に対する啓発の機会をつくる。

〇自殺予防週間（9 月 10 日～16 日）、自殺対策強化月間（3 月）における取り組み
事業・取り組み
自殺予防対策事業内容
9 月の自殺予防週間及び３月の自殺対策強化月間に関係課◇保健医療課

おいて、枚方市駅構内のデジタルサイネージを活用するなどの啓発キャンペーンを実施し、普及啓発に取り組む。また、「広報ひらかた」や本市ホームペー
ジ、各種 SNS を活用した広報活動を実施する。

教育と文化の発展に係る図書館事業の実施

図書館スペースを利用し、自殺予防週間、自殺対策◇中央図書館

強化月間等に、「いのち」や「心の健康」を特集テーマにした関連図書の展示、貸出を行うことで、利用者に対する情報周知を図る。

71

81

〇市民向け講演会での啓発事業・取り組み内容

精神保健講演会及び

精神保健講演会や精神保健家族教室を実施し、ここ

精神保健家族教室

ろの健康に関する正しい知識について普及啓発す

関係課◇保健医療課る。
人権啓発事業人権啓発として講座やセミナーなどを開催する。中

◇人権政策室

でも講座「生きること」においては、毎年さまざま◇教育政策課なテーマで実施し、記録冊子を発行するなど、広く人権について考える機会を提供する。
成人教育及び社会教

成人教育や社会教育に関する講座や、PTA 協議会と育における人権教育

共催の教育講演会の中に自殺対策に関する内容を反に関すること映させることにより、実効性を高める。

消費生活及び消費者

リーフレットの配布や市民対象講座に自殺対策の内保護に係る施策の企容を反映することで、より市民の認知と意識を高め

画る機会をつくる。

◇教育政策課◇消費生活センター〇広報ひらかたなどの活用
事業・取り組み内容

自殺予防対策事業「広報ひらかた」や本市ホームページ、各種 SNS（再掲）に自殺予防週間（９月１０日～９月１６日）と自殺関係課◇保健医療課対策強化月間（３月）に合わせて、自殺対策関連の情報を掲載することにより、市民への施策の周知と理解の促進を図る。

基本施策５ 女性への支援（新設）〇妊産婦への支援の充実
事業・取り組み内容

出産・子育て応援事業

すべての妊婦を対象に保健師等の専門職が妊娠届出における伴走支援

時に面接を行い、さまざまな情報提供を行う。支援関係課◇母子保健課が必要な妊婦に対しては、関係機関と連携を図りながら支援を行う。妊娠７か月頃には全員にアンケー
トを実施し、適宜、相談支援等を実施する。

〇出産後間もない時期の産婦への支援の充実
事業・取り組み内容

出産・子育て応援事業

産婦健診や産婦訪問を通じて心身の健康状態や生活における伴走支援

環境・育児環境の確認を行い、必要に応じて産科医

関係課◇母子保健課

療機関やその他の医療機関、助産師等と連携しながら、産後ケア事業や養育支援訪問等を実施し、支援
を行う。

72

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〇女性の多様な相談ニーズに対応できる相談体制の整備
事業・取り組み内容

女性のための相談の夫婦、家族間、仕事上などにおいて、女性であるがゆ実施えに抱える困難や悩み事については、専用電話回線に関係課◇人権政策室

よる電話相談、面接相談（要予約）を実施する。また、離婚問題や家族間のトラブル等の法律的な相談については、女性弁護士による法律相談（要予約）を実施
し、問題解決を図る。
ドメスティックバイ

配偶者やパートナーからの暴力等を受けている被害

オレンス被害者のた

者からの相談を受け、必要な支援を行う。

◇人権政策室めの相談の実施〇適切な相談窓口の周知と男女共同参画社会の実現に向けた啓発事業・取り組み内容

ドメスティックバイ
オレンス被害者のた

さまざまな困難課題を抱える女性に必要な支援が十分に行き渡ることを目的として、潜在的な DV 被めの相談窓口の周知

害者の救済にもつながるよう、広報ひらかたや SNS、関係課
◇人権政策室

市政情報モニターにより、ひらかた DV 相談室を始めとする適切な相談窓口の周知を行う。
各種相談窓口の周知

ＤＶ被害やさまざまな困難課題を抱える女性に必要◇人権政策室な支援が十分に行き渡ることを目的として、広報ひらかたやＳＮＳ、市政情報モニターにより、ひらかたＤ
Ｖ相談室や男女共生フロア・ウィルの「女性のための
電話・面接・法律相談」など、適切な相談窓口の周知を行う。
男女共同参画社会の

男女共同参画週間事業や各種講座、映画上映会などを実現に向けた啓発

実施し、男女共同参画社会の実現に向け、多くの方へ◇人権政策室の啓発を実施する。

重点施策１ 中高年者への支援〇包括的な支援のための連携の推進
事業・取り組み内容

包括的・継続的マネジ

高齢者や家族が課題に応じた社会資源を適切に活用

メント事業できるように、介護支援専門員等に対し、困難事例へ

関係課
◇健康福祉
総合相談課

の指導助言などを行うとともに、関係機関やボランテ
ィアなど、地域の社会資源との連携、協力体制の整備など、包括的・継続的なケア体制の構築などを行う。
認知症総合支援事業

認知症初期集中支援チーム検討部会にて、早い段階からの支援を実施する体制づくりを行い、問題の深刻化

◇健康福祉
総合相談課

を防ぐ。

73

83

高齢者虐待防止ネッ

早期に適切な対応ができる体制整備をめざし、地域包トワーク

括支援センター(高齢者サポートセンター)と警察署、（再掲）

消防署等の関係機関による高齢者の虐待防止ネット

◇健康福祉
総合相談課

ワーク会議を定期的に開催する。

〇中高年者の健康不安などに対する支援事業・取り組み内容

関係課

健康相談事業

心身の健康について個別の相談に応じ、日常生活の健◇健康づくり・（再掲）

康維持・増進に役立たせることを目的に健康相談を実介護予防課

施する。保健指導や助言を行い、必要時、適切な機関につなぐ。
健康・医療に関する電

健康・医療に関する相談をはじめ、介護や出産・育児、 ◇保健医療課

話相談事業

メンタルヘルスに関して、24 時間 365 日対応する電（再掲）

話相談窓口を、平成 28 年 7 月より「ひらかた健康ほっとライン 24」として開設。医師・保健師・看護師等の専門職が対応。市民がいつでも気軽に健康・医療に関する相談ができる安心感を確保する。

精神保健相談、訪問指心の健康に関する相談に応じ、関係機関と連携を図

導り、適切な支援を行う。また、精神科医による相談を（再掲）

実施し、家族や本人、関係機関職員の相談に面接や訪◇保健医療課問等にて応じる。
特定健康診査の実施、 特定健康診査の結果、必要な方に対して健康に関する◇健康づくり・

特定保健指導の企画・ 情報提供等の支援をしている。また、健診や特定保健

介護予防課

調整に関すること

指導の企画・調整を通じ、対象者が健康を意識する機会を確保する。

認知症総合支援事業

認知症の早期における症状の悪化防止のため、保健・ ◇健康福祉（認知症ケアパスの医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による普及啓発、認知症カフ

総合的な支援を行う。また、認知症についての理解をェ設置支援事業等）

深めるための取り組みや、認知症高齢者やその家族の総合相談課

ニーズに沿った支援、地域の見守り体制の構築等を行う。認知症ケアパスの作成、配布や認知症カフェの設置を推進するなどで適切な支援につなぐ体制づくりを行う。
介護予防・日常生活支要支援認定者を対象に、「高齢者の体力づくり・健康◇健康づくり・

援総合事業

づくり」
「高齢者が参加・活躍できるつどいの場」
「く

介護予防課

らしのサポート」の３つの要素で構成し、いくつになっても「生きがい・居場所・役割があるまち」をめざし、効率的かつ効果的な支援に取り組む。
また、地域での自主的な健康づくり・介護予防の継続実施を支援するため「ひらかた元気くらわんか体操」
及び「ひらかた夢かなえるエクササイズ」の普及啓発
及び媒体配付、自主活動グループへの支援や交流会の開催などを実施する。

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84

〇地域における高齢者や介護者に対する支援事業・取り組み内容

地域包括支援セン

市内 13 か所の地域包括支援センターにおいて高齢者

ター総合相談や家族等からの相談窓口を設置している。

（再掲）

介護保険のサービスやその他の社会資源の利用支援

関係課
◇健康福祉
総合相談課

をはじめ、関係機関との連携により、高齢者の生活全般の相談に対応している。相談事業等を行うにあたり、対象者と意識的にコミュニケーションをとり、困難を抱える状況を把握し、早期発見、適切な支援機関につなげる。
家族介護支援事業

在宅生活の維持、在宅での自立生活に必要な生活機能の向上を図るための介護方法や介護予防、介護者自身

◇健康福祉
総合相談課

の健康づくりなどの教室を開催する。認知症サポーター養成講座等も開催することにより、社会全体で家族や当人が抱えるさまざまな問題を察知し、適切な支援につなげる。
高齢者虐待防止啓発

高齢者虐待は、家族の介護に関する悩みや、経済状況などに起因する生活不安などから起こりうる問題で

◇健康福祉
総合相談課

あり、早期に適切な支援を行うことが重要である。地
域包括支援センターが高齢者の生活に関する総合的な相談窓口となり、早期の相談につなげ、虐待への発展を防止する体制を整備する。

〇社会参加の強化と孤独・孤立の予防事業・取り組み内容

高齢者居場所づく

高齢者が住み慣れた地域で、健康でいきいきとした暮◇健康づくり・関係課

り事業

らしを送ることができるよう、自由に集い、交流する

介護予防課

ことを通じて閉じこもり等を防ぐ。さらに、高齢者の社会参加、生きがいづくり、介護予防の促進を図るた
め、高齢者の居場所の設置を促進し、運営団体の支援を推進する。
地域支え合い体制

高齢者がいきいきと安心して暮らすために、地域に必◇健康づくり・の整備

要な仕組み・場所・活動などを地域のニーズに基づい介護予防課て創り出す仕組みとして、主体的な取り組みである元
気づくり・地域づくり会議の設置運営を進める。
また、コーディネーターによる課題を解決する取り組
みなど、住民主導のもとに地域とともに考え、効果的な支援の充実強化に努める。こうした高齢者の活躍の場を増やすことによって、生きがいの獲得にもつなげる。
老人福祉センター

高齢者・市民の各種活動の場として利用してもらうこ（総合福祉センター、とで、高齢者の健康と生きがいや社会参加につなげ楽寿荘）への支援る。

◇長寿・介護保険課

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老人クラブ活動へ

地域で組織されている老人クラブによる子どもの見の支援

守りなどの社会奉仕活動・健康増進事業などに対して◇長寿・介護保険課

支援を行い、高齢者の社会参加や孤立予防につなげる。
校区福祉活動推進

社会福祉協議会と連携し、地域の高齢者、障害者及び事業（再掲）

子育て中の親子など、支援を必要とする人々が地域の◇健康福祉政策課

中で孤立することなく安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合い、助け合いを推進
し、地域における福祉の啓発と住みよいまちづくりにつながるよう支援する。

重点施策２ 子ども・若者への支援〇子ども・若者の SOS の出し方に関する教育や研修の推進
事業・取り組み内容

関係課

子ども・若者のSOS

子ども・若者が悩みを抱えているときに、安心して◇児童生徒支援課の出し方に関する教

悩みを打ち明けることができるように、子ども・若◇保健医療課育者に接する人に対し、SOS の出し方教育に関する研修を実施する。

〇若者が抱えやすい課題に着目した学生・生徒などへの支援の充実
事業・取り組み内容

子ども支援プログ

子どもの生活に役立つ自己コントロール方法や社会ラムの推進についスキル、自己肯定感等を身につけることを支援する子てども支援プログラム「ファンフレンズプログラム」を

関係課◇子ども相談課実施。またファシリテーター養成講座として公私立保育所（園）の保育士などに対して研修を行う。
道徳教育

道徳教育は、「特別の教科道徳」を要として、学校◇教育指導課の教育活動全体を通じて行うもので、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、小学校低学年、中学年、高学年、中学校と発達段階に応じて「生命の尊さ」について児童・生徒に指導を行う。
教育相談実施事業

全小学校に「心の健康相談員」、全中学校と一部の小◇児童生徒支援課

学校に「スクールカウンセラー」を配置し、児童・生徒、保護者及び教職員に対し、臨床心理士等の専門的知識を活かし、校内相談体制の充実を図る。

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総合相談窓口「子ど「子どもの笑顔守るコール」の電話番号を記した啓発

もの笑顔守るコー

チラシを電子データ及びチラシで市立全学校園の幼ル」の普及啓発

児・児童・生徒に周知するとともに、ホームページ等◇児童生徒支援課

でも保護者、市民に周知する。また、「いじめ専用ホットライン」では、いじめに悩んでいる児童・生徒及び保護者を対象に電話で相談を受け、解決に向けて対応する。
不登校等対策事業

市内の全中学校及び一部の小学校に対して不登校支◇児童生徒支援課

援協力員を配置し、不登校児童・生徒及びその傾向のある児童・生徒への支援を行う。また、令和 4 年度に策定した「枚方市不登校支援ガイド」「不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドライン」を改訂し、不登校支援の考え方について周知するとともに、適切な支援を実施する。
就学に関する事務さまざまな事情により校区外の学校への就学を希望◇学校支援課する場合、必要に応じて就学指定校の変更を許可している。利用者は家庭の事情や DV、友人トラブル等、さまざまな事情を抱えている場合も多く、状況に応じて関連各部署への連携や、相談や支援が可能な窓口等の情報提供を実施する。
子どもの居場所づ家で一人で食事をとるなど、家庭的にさまざまな課題

くり推進事業のある子どもたちに、食事や学習、団らんの場などを◇子ども
青少年政策課

提供する子どもの居場所づくり（いわゆる「子ども食堂」）の取り組みを支援する。
青少年サポート事

青少年相談として、児童養護施設指導員・臨床心理士

業

等の専門相談員を配置し、おおむね 26 歳までの若者（再掲）

及び保護者が、ひきこもり、不登校、人間関係等の悩◇子ども
青少年政策課みを気軽に相談できる窓口を月 2 回開設している。
ドメスティック・バ

教育委員会と連携し、子どもたちを暴力の被害者にもイオレンス被害者

加害者にもさせないための予防教育として、希望する支援の充実

小学校で「DV 予防教育プログラム」を実施。また、◇人権政策室

実施した小学校の教員を対象にデートＤＶ予防研修を実施している。さらに、希望する中学校に対して中
学生・高校生を対象にしたデート DV 防止ハンドブッ
クを配布する等により周知に努める。
いじめ問題対策事

枚方市いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止等に業係る取組を実施するとともに、いじめの積極的な認知◇児童生徒支援課

やいじめの解消率の向上を図るために、学校組織で対応していくように学校訪問や研修等を通じて周知・啓発活動を行う。
いじめ防止対策事

市長部局におけるいじめの相談窓口として相談者に業寄り添った相談対応を行う。

◇人権政策室また、いじめの早期発見・早期対応のためのいじめ防止対策に取り組む。

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生徒指導充実事業

いじめや暴力行為等の問題行動に迅速かつ適切に対◇児童生徒支援課

応できるよう生徒指導体制の充実を図る。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーな
どの専門家との協働及び関係諸機関との連携により、いじめの早期発見・早期対応を心掛け、解消に向けて対応する。
就学援助事業

経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に◇学校支援課

対し、就学援助費を支給する事により、生活に困窮している世帯の児童生徒の就学・進学を支援する。
福祉医療費助成事業

子ども、ひとり親家庭、重度障害者等のこれまでの医◇医療助成課

療費助成制度に加え、若者を対象とする新たな助成制度を実施する中において、申請等の対応時には対象者の状況等の聞き取りを行い、問題を抱えている場合には必要な支援へとつなげる。
ICT（通信技術を活用

市内小中学校の全児童生徒に配備しているタブレッ◇児童生徒支援課

したコミュニケーシ

ト端末内に「子どものこころのサインを可視化するア◇子どもョン）の活用プリ」を配置し、児童生徒のこころの状況について把青少年政策課握を行う。同時に同アプリ内にある、SNS 相談機能

◇子ども相談課を活用し、寄せられた相談に対応する。

〇社会全体で若者の自殺のリスクを減らす取り組み
事業・取り組み内容「子どもの未来応援「子どもの未来応援コーディネーター」が小中学校

コーディネーター」

等への巡回や問い合わせにより、生活習慣の乱れなの取り組み

ど子どもが抱える課題を把握し、学校に対して必要

関係課◇子ども支援課

な助言や情報提供を行うとともに、関係機関へつなぐことで、子どもと家庭にとって必要な支援が受けられるよう取り組む。
青少年健全育成事業

青少年が自らの力で心身ともに健やかな成長を遂げていこうとする活動を導き出し、その援助や青少年◇子ども
青少年政策課の非行防止などを目的に、青少年育成指導員が青少年に関する相談や街頭での指導等に取り組む。相談や指導を行う際には自殺予防も含めた幅広い視点で対応する。
民生委員・児童委員の民生委員・児童委員による相談活動や見守り活動を通地域における活動（再じて、さまざまな課題を抱える対象者の早期発見と支掲）援に努める。また、必要な関係機関へつなげていく。

子ども虐待防止の普11 月の「児童虐待防止推進月間」には、広報紙等に

及啓発活動

より普及啓発に取り組む。また、関係機関を対象に、◇健康福祉政策課◇子ども支援課

児童虐待問題研修会開催を予定している。

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児童虐待防止部会（要児童虐待防止の取り組みとして、関係機関の連携強化

保護児童対策地域協とネットワーク化を図る。各機関が問題の深刻さや支議会）

援の必要性について共通認識を持ち、お互いに連携す（再掲）

る事で、最善の支援方法を考え、児童虐待の早期発見◇子ども支援課及び適切な支援に結びつけていく代表者会議を年２回、実務者会議を毎月、拡大実務者会議を年３回程度、開催を予定している。
枚方市子ども・若者支

社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若援地域協議会者を包括的に支援するために枚方市子ども・若者支援（再掲）

地域協議会を設置し、早期に必要な支援につながるよ◇子ども相談課

う、関係機関の連携とネットワークの向上をめざす。
成人教育及び社会教

成人教育や社会教育に関する講座や PTA 協議会と共育における人権教育

催の教育講演会の中に自殺対策に関する内容を反映◇教育政策課に関すること（再掲） させることにより、実効性を高める。
薬物乱用防止啓発事

薬物乱用防止教育に取り組む関係団体との連携・協力

業

体制の強化を図るとともに、地域で街頭キャンペーン

◇保健医療課や講演会等を実施し、広く啓発に努める。

〇支援者への支援
事業・取り組み内容

教職員に対する研修

教職員対象の初任期研修をはじめ、管理職研修やリ関係課◇教育研修課ーダー研修等、各種研修において、いじめや不登校等、自殺の要因となる諸課題について、研修を実施する。
初任期研修及び希望職員に対して、メンタルヘルス研修を実施している。コミュニケーションの取り方や困ったときの対応等の内容で、教職員自身の心身の健康につなげる。
研修資料のひとつとして相談先を周知することで、教員自身及び児童・生徒向けの支援策の周知徹底と活用を図ることができる。
（再掲）
枚方市保健所・枚方市

思春期保健について、保健所と市内高等学校等の連携

内高等学校等連絡会

により、保健所における地域保健と高等学校等におけ◇保健医療課る学校保健の課題を共有し、意見交換や解決方法について検討する。その中で、生徒のメンタルヘルス（ひきこもり、不登校等）や自殺予防に関するテーマも取り上げる。
精神保健相談コンサ

精神保健相談において、教職員や関係機関支援者からルテーションの、児童生徒への対応に関する相談について、コンサ◇保健医療課

ルテーションを行う。

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重点施策３ 経済問題に関わる取り組み○相談支援の充実と周知事業・取り組み内容

生活保護関係業務

窓口で受給等の相談機会を通じて当人や家族の問題状（生活保護、ホーム況を把握し、必要に応じて適切な支援先につなぎ、自レスの自立支援に関殺リスクの軽減につなげる。

すること）

路上生活者は精神疾患や各種障害を抱えている人が少なくないと考える。ホームレス巡回指導により自殺リ

関係課◇生活福祉課◇健康福祉総合相談課

スクの軽減につなげる。
生活困窮者自立支援事業の周知のため、広報への掲載や、事業に関する事業に関する周知

リーフレットを作成し、市役所等に配架する。周知の◇健康福祉総合相談課

工夫をすることで、支援につなげる体制をつくる。
中国残留邦人等に対

日常生活上の困難に関する相談・助言を通じてその他する支援給付事業の問題も把握・対応を進め、生活上の困難の軽減を図◇生活福祉課り自殺のリスクの軽減につなげる。
言語的、文化的な障壁に加えて、収入面でも困難な状
況にある場合、安定的な生活が送れず、自殺リスクが高まる可能性もある。世帯の収入が一定の基準に満たない方への通訳派遣や生活支援費等の支援により自殺リスクの軽減につなげる。
くらしの資金相談、貸一時的に生活に困っている低所得の世帯、または天災◇健康福祉政策課

付

その他不慮の災害による生活困窮されている世帯等を◇生活福祉課対象とした「くらしの資金」の相談に応じ、審査のうえ
生活資金の貸付をすることで、世帯の自立を支援する。
枚方市小企業事業資

市内の小規模企業者を対象に、大阪信用保証協会の保金融資事業証を付して、事業に必要な資金のあっせんを行う。

国民健康保険に関す

健康保険料や年金の支払いが困難な住民は、生活面でる手続き等

深刻な問題を抱えている場合もあるため、相談や財産◇商工振興課◇国民健康保険課

調査を通して徴収緩和策を図り、生きることの支援につなげる。
水道料金等の納付に水道料金等の支払いを期限までに行えない水道使用者

関すること

は、生活面で深刻な問題を抱えていたり、納付が困難な◇営業料金課状況にあったりする可能性が高いため、その事情を踏まえて分割納付等の納付相談を行う。また、生活保護等の資格要件に該当する場合は基本料金と使用水量最大８㎥までの従量料金の減免を行う。
納税相談

期限内に納付ができない納税者には、分割納付等の相◇納税課談に応じる。

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〇生活支援と自殺対策の連動事業・取り組み内容

生活困窮者自立支援＜自立相談支援事業＞

事業

生活困窮者に対し、自立に向けた包括的な支援を行う

関係課
◇健康福祉
総合相談課

ため、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、（自立相談支援事業、 一時生活支援事業、就労準備支援事業及び家計改善
住居確保給付金、一時支援事業を実施する。

生活支援事業、就労準

また、生活困窮に陥っている人と自殺リスクを抱えた備支援事業、家計改善

人とは、直面する課題や必要としている支援先が重複支援事業に関するこしている場合が一部あると考えられることから、自立と）相談支援事業による相談機会を通じて、当人や家族の問題状況を把握し、必要に応じて適切な支援先につなぎ、自殺リスクの軽減につなげる。
＜住居確保給付金＞
住居は最も基本的生活基盤であり、その喪失のおそれや不安は自殺リスクを高めることになりかねないため
住居確保給付金事業による支援策を実施する。
＜一時生活支援事業＞
一時生活支援事業による宿泊場所の提供や衣食の支給によって、自殺リスクの軽減につなげる。
＜就労準備支援事業＞
就労することに困難を抱えている人は、生活の問題やその他複合的な問題も抱えるため、就労準備支援事業による支援において、自殺リスクの軽減につなげる。
＜家計改善支援事業＞
家計の状況や課題を整理し、生活の再生に向けた意欲を引き出した上、必要な助言や情報提供を行うことで、相談者の家計管理の能力を高め、早期の生活再建に向けた支援によって、自殺リスクの軽減につなげる。

生活困窮者自立支援

健康福祉総合相談課の自立相談支援センターが中心と制度支援会議（再掲） なり、関係機関と生活困窮者に関する情報共有や意見

◇健康福祉
総合相談課

交換等を行い、早期かつ迅速に支援体制の検討を進める。

重点施策４ 勤務問題に関わる取り組み〇勤務問題による自殺リスクを低減するための取り組みの推進
事業・取り組み内容

関係課

ハラスメント防止対

全ての職員が個人として尊重され、互いに信頼し合◇コンプライアンス

策事業

い、安心して働ける職場環境を整えるため、ハラスメ（市職員対象）ント防止啓発の一環として職員研修を実施するとと推進課

もに、苦情相談制度の適正な運用を図る。

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ハラスメント防止のすべての職員が個人として尊重され、互いに信頼し合取り組み

い、安心して働ける職場環境を整えるため、ハラスメ（教職員対象）ント防止研修を実施する。また、大阪府と連携して、◇教職員課

セクシュアルハラスメントに関する相談等を実施する。

〇勤務問題の現状や対策についての理解と相談先の周知事業・取り組み内容

職員の給与、勤務時

ストレスチェック制度の実施や、時間外勤務が間その他の勤務条件

月 100 時間以上の職員等に対する医師面談の実施、に関すること健康管理医や保健師、精神科嘱託医による各種健康（市職員対象）相談の実施により、職員の心身の健康の維持増進を

関係課
◇職員課

図る
職員の健康管理やワークライフバランス推進の観点から、毎週水曜日をノー残業デーとし、定時退庁を促す放送や音楽を流して周知・啓発を行う。
職場におけるメンタ

医師や専門家等の助言をいただきながら、療養休暇取ルヘルス対策の推進

得者や休職者の背景分析、ストレスチェック結果の分（教職員対象）析等によって学校の労働安全衛生環境を整え、自殺の◇教職員課

リスクを抱えやすい職員へのラインケアの充実に努める。
教職員のメンタルヘルス相談窓口を効果的に活用することで、児童・生徒の支援者である教職員に対する支援（支援者への支援）の強化を図る。
臨床心理士に専門的な助言をいただきながら、学校向けの啓発資料や情報発信を行う。
ストレスチェックの結果を活用することで、児童・生◇教育文化センター

徒の支援者である教職員に対する支援（支援者への支援）の強化を図る。
地域保健と職域保健

企業が行う従業員の健康づくりを直接的に支援でき◇健康づくり・の連携の推進（地域職る制度として、「ひらかた健康優良企業」の登録を推

介護予防課

域連携事業）

進している。また、健康に関する情報提供としてリーフレットの作成・配布や、希望のあった企業に対し、健康教育及び個別相談等を実施する。その中でメンタ
ルヘルスについて取り組みを推進する。
関係機関が実施する各種健（検）診時に、健康づくり
に関する啓発をする中で、メンタルヘルスについても啓発している。

82

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第６章 いのち支える関係機関・関係団体の取り組み
本計画は、本市が実施主体として取り組んでいく施策を掲載していますが、自殺対策は市のみで解決できるものではなく、自殺の実態に即した地域の関係機関・関係団体などの取り組みも必要となってきます。
国や大阪府、本市の地域の関係機関・関係団体などがさまざまな「生きる支援」に関連する事業や取り組みを展開しています。そのすべてを網羅することはできませんが、ここでは本計画の策定にご協力いただいた関係機関・関係団体などの取り組みについて一覧を掲載
します。
※市の委託事業については、再掲として掲載しています。

＜自殺対策＞
大阪府こころの健康総合センター
大阪府自殺対策推進センターを設置し、以下の事業を行っています。
①情報の収集・分析・提供
・HP「こころのオアシス」で「大阪府内の各市町村における自殺の状況」「悩みの相談窓口一覧」情報提供
・「自死遺族団体」「自死遺族相談」等についてのリーフレットの作成・配布②相談支援
・こころの健康相談統一ダイヤル ０５７０－０６４－５５６（月～金 9 時 30 分から 17 時 祝日・年末年始除く）
・こころの電話相談 ０６－６６０７－８８１４（月・火・木・金 9 時 30 分～17 時 祝日・年末年始除く）
・わかぼちダイヤル 若者専用電話相談 ０６－６６０７－８８１４（水 9 時 30 分から 17 時 祝日・年末年始除く）
・自死遺族相談 ０６－６６９１－２８１８（要予約 月～金 9 時から 17 時４５分 祝日・年末年始除く）③自殺対策計画支援
保健所と連携し、市町村の自殺対策計画の策定に必要な支援及び情報提供④連絡調整
大阪府自殺対策審議会等の運営に協力、市町村、関係機関及び自殺防止や自死遺族等支援に積極的な民間団体等と連携、保健所におけるネットワークの強化を支援⑤保健所・市町村及び民間団体への支援
保健所・市町村及び地域の民間団体が行う自殺対策に資する事業に対し、相談支援や技術的助言⑥人材育成研修
自殺対策研修の実施⑦保健所・市町村等における自殺未遂者及び自死遺族等支援に対する助言
自殺未遂者及び自死遺族支援について保健所・市町村等からの対応困難な事例に対する相談への助言や事例検討等による支援

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＜労働関係＞
大阪府労働相談センター①働くこと・雇うことに関する相談（労働相談）
・職場のメンタルヘルス専門相談
大阪府労働相談センターに寄せられる労働相談（職員による「一般労働相談」、弁護士・
社会保険労務士による「特別労働相談」）には、職場や労働環境を起因とし、本人が医療的治療の必要性を認識していないものや、必要性を認識していても医療機関に出向くことに抵抗感があるものなどが見受けられます。
そのため、労働相談の中でメンタルヘルスケアが必要かどうかのサインを的確にとらえ、精神科医・臨床心理士・産業カウンセラーが、メンタルヘルスケアや医療機関への誘導、労使双方からのメンタルヘルスケアにかかる相談対応を行っています。
（一般労働相談・特別労働相談）○通年実施予定
・労働相
談：０６－６９４６－２６００
・セクハラ・女性相談：０６－６９４６－２６０１（ご希望により女性相談員の対応も可）○一般労働相談月曜日～金曜日 午前９時～午後０時 15 分、午後１時～午後６時（毎週木曜日は午後８時まで）【電話・面談（大阪市・天満橋）・オンライン】※ただし、毎週木曜日は豊能出張労働相談窓口（池田市）、毎週火曜日は泉北出張労働相談窓口（堺市）、毎週金曜日は南河内出張労働相談窓口（富田林市）で相談可。
前日までに要予約。
※特別労働相談 月曜日～金曜日
一般労働相談において内容を整理した上で行います。
○メンタルヘルス専門相談：年 57 回実施予定※第１、２、３、４火曜日、第１水曜日
午後２時～午後５時 当所（大阪市・天満橋）②事業所のメンタルヘルス推進担当者研修会
職場のメンタルヘルスケアは、事業所において日常的に取り組まれることが重要である
ものの、取組みが進んでいない事業所では、その必要性を認識しつつも、専門のスタッ
フがいない、取組み方が分からない、などの課題があります。
大阪府労働相談センターでは、こうした課題の解決を支援するため、公益社団法人大阪
精神科診療所協会、大阪産業保健総合支援センター、一般社団法人堺市医師会、堺地域
産業保健センターと連携し、府内事業所のメンタルヘルス推進担当者を対象に、職場のメンタルヘルス対策に関する基礎知識等を習得する研修会を行っています。
【令和５年度実施計画】
大阪市内で年２回実施予定（定員 会場：100 名、オンライン：定員なし）

8494北大阪商工会議所
北大阪商工会議所は、枚方市・寝屋川市・交野市を管内とし、商工業者の方なら規模、業種を問わずご入会いただけます。会員組織の地域総合経済団体として、中小企業の活力強化と地域の活性化を大きな柱に掲げ、地域が魅力あふれる元気なまちとなるよう、さまざ
まな事業に取り組んでおります。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

事業全般に関する課題解決支援相談
地域活性化の取組み
情報化の推進
環境対策に関する支援
各種講演会・研修会・セミナーなどの開催
労災保険（労災・雇用保険）の事務代行
ビジネス交流会・展示会への支援
行政（国・府・市）に提言活動
各種共済・団体保険など福利厚生制度の運営
情報提供・検定試験の施行

8595枚方公共職業安定所（ハローワーク枚方）①相談体制の整備(1) 経営や労働に関する相談支援
・雇用不安や職場でのトラブル・各種ハラスメント等の個別労働相談に対して、労働局及び労働基準監督署に設置されている「総合労働相談コーナー」の利用を促します。
・雇用調整助成金等、各種助成金の活用を通じて事業主を支援し、雇用の安定を図っています。
(2)求職者に対する相談支援
・新規学卒者、障害者、高齢者等あらゆる求職者に対して、就職の実現により生活の安定が図れるよう、きめ細やかな職業相談、求人情報の提供、職業紹介等の支援を行っています。
・技能、資格等が不足しているために就職が困難となっている求職者に対しては、職業訓練によるスキルアップを通じて早期に再就職ができるよう、求職者支援制度を効果的に活用した支援を行っています。
・求職活動されている方が、こころと体の健康状態の自己チェックができる「ストレスチェ
ックシート」を配布し、心身の不調のサインに対する気づきを促し、関係機関への相談へ
つなげています。
・就職活動に伴うさまざまなストレスから、精神面、身体面において支障をきたしている求職者に対して、精神障害者雇用トータルサポーターによるカウンセリング等を行い、就労に向けた各種の支援を行っています。
・失業などにより心理的不安を抱えた求職者や多重債務等の問題を抱えていることにより就職活動に障害が生じている求職者に対して、梅田公共職業安定所及びハローワークプ
ラザ難波にて実施している臨床心理士、弁護士、社会保険労務士、ファイナンシャルプラ
ンナーによる「専門家による巡回相談」を活用し支援を行っています。
(3)生活困窮者に対する相談支援
生活困窮者に対しては、上記(2)によるものに加え、生活困窮者自立支援制度に基づき、自立相談支援機関から要請のあった生活困窮者に対して、枚方市役所内に設置した、当所の常設窓口である「就労支援ひらかた」等において、国が実施する「生活保護受給者等就労自立促進事業」の一環として、専門の就職支援ナビゲーターによるきめ細やかな就業相談・紹介等の支援を行っています。
②社会的取組に係る連携体制の整備(1)関係機関や民間団体との連携体制の整備
・生活困窮者への支援について、毎月開催される「枚方市支援調整会議」へ出席し、関係機
関との情報共有や連携強化を図っています。
・就職困難者の支援について、地域就労支援センターと連携し、就職面接会等のイベントへの協力やハローワークに誘導いただいた求職者の就労相談などを行っています。
・子育てと生計の維持をひとりで担い、さまざまな困難を抱えている人が多いひとり親家
庭について、市の関係部署と連携しながら、当所のマザーズコーナー等において就職支援を行っています。
・若年無業者等について、北河内地域若者サポートステーションとの連携のもと、就職活動についてのアドバイスや希望に沿った求人情報の提供、また、必要に応じ職業適性検査を実施し、職業的自立に向けた支援を行っています。
※年度ごとに活動内容に変更が生じる可能性あり

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北大阪労働基準監督署①長時間労働の是正
過重労働による健康障害の防止に向け、長時間労働が行われている事業場に対する監督指導の徹底など労働基準監督署による監督指導を強化するとともに、小規模事業場や非正規雇用を含めたすべての労働者の長時間労働を抑制するため、労働時間等の設定改善に向けた環境整備を推進します。
加えて、長時間労働者に対する面接指導実施のため、すべての労働者の労働時間の状況を把握するよう、監督指導を行います。
②職場におけるメンタルヘルス対策の推進
職場におけるメンタルヘルス対策の充実を推進するため、引き続き、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の普及啓発を図るとともに、労働安全衛生法の改正により平成 27
年 12 月に創設されたストレスチェック制度の実施の徹底を通じて、事業場におけるメン
タルヘルス対策の更なる普及を図ります。
加えて、各都道府県にある産業保健総合支援センターにおいて、事業者への啓発セミナー、事業場の人事労務担当者・産業保健スタッフへの研修、事業場へ個別訪問による若年労働者や管理監督者に対するメンタルヘルス不調の予防に関する研修などを実施していることから、さらなる利用促進を進めます。
③ハラスメント防止対策
ポータルサイトや企業向けセミナーを通じて、広く国民及び労使への周知・広報や労使の具体的な取組みの促進を図るとともに、メンタルヘルス対策に係る指導の際に、パワーハ
ラスメント対策の指導も行います。

北河内地域労働者福祉協議会①ライフサポートセンター相談事業（電話による相談対応）
社会的生活を営むうえで、さまざまな課題や悩みが発生します。それぞれの種別により、専門相談機関で解決を図っていくことになります。しかしながら、個々の課題は千差万別で専門相談機関など有無や所在などがわからず、放置されてしまうことがあります。そのような課題や悩みごとを電話相談で受け付けることで専門機関などへの紹介を目的に電話による相談事業を行っています。平日 10 時～16 時で毎日相談対応にあたっています。
②囲碁・将棋大会
心身のバランスが崩れることにより、精神的にも安定度を欠いてしまうことで精神疾患に罹患するケースが多くあります。回避するためにはさまざまな手法が存在しますが、その一助として、通常の生活とは切り離して、趣味などに没頭することも効果的です。在勤・在住者の方々を対象として、交流の場を提供することを目的に、毎年度、枚方市において囲碁及
び将棋の大会を実施しています。
③北河内（まんだ）はたらく人のアート展
心身のバランスが崩れることにより、精神的にも安定度を欠いてしまうことで精神疾患に罹患するケースが多くあります。回避するためには様々な手法が存在しますが、その一助として、通常の生活とは切り離して、趣味などに没頭することも効果的です。在勤・在住者の方々を対象として、各人が丹精を込めて創作したものの発表の機会を提供することを目的に、毎年度、北河内 7 市を巡回し、アート展の開催を行っています。

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＜就労支援＞
枚方市障害者就業・生活支援センター
大阪府には、障がいのある方の身近な地域における雇用の促進及び職業の安定を図ることを目的とする「障がい者就業・生活支援センター」が府内１８か所に設置されています。当セン
ターは、枚方市在住の方で障がいのある方の就業及びそれに伴う生活に関するさまざまな支援を行っています。
①障害のある方・保護者の方の相談
・これから就職を考える方の相談
・職場のことで悩んでいる方の相談
・職業生活における相談②事業主からの相談
・障害者雇用へのアドバイス
・職場定着支援・情報提供
一般社団法人 ステップフォワード
一般社団法人ステップフォワードでは、ニートや引きこもり、生活困窮者等の様々な困難を有する方々の、社会的・職業的な自立支援や進路方向の決定に向けた支援を行い、活力ある地域
社会づくりに取り組んでいます。
①生活困窮者等就労準備支援事業 ※市委託事業（対象）枚方市福祉事務所の支援会議を経て策定された支援計画のもと、支援依頼のあった生活困窮者及び生活保護受給者（内容）就職活動及び継続的な就労ができる状態をめざす下記の準備支援
・日常生活自立に向けた支援（生活リズム・セルフケアの改善など）
・社会生活自立に向けた支援（コミュニケーションの改善など）
・就労自立に向けた支援（就労イメージの醸成・見学体験活動など）②就労準備支援事業（重層的支援体制整備事業参加支援分） ※市委託事業（対象）枚方市福祉事務所の支援会議を経て策定された支援計画のもと、支援依頼のあった生活困窮者及び生活保護受給者以外の要支援者（内容）就職活動及び継続的な就労ができる状態をめざす下記の準備支援
・日常生活自立に向けた支援（生活リズム・セルフケアの改善など）
・社会生活自立に向けた支援（コミュニケーションの改善など）
・就労自立に向けた支援（就労イメージの醸成・見学体験活動など）③家計改善支援事業 ※市委託事業（対象）枚方市福祉事務所の支援会議を経て策定された支援計画のもと、支援依頼のあった生
活困窮者（内容）家計の状況を「見える化」し、相談者の家計管理の意欲を引き出す相談支援（貸付のあっせん等を含む）④北河内地域若者サポートステーション（対象）15 歳から 49 歳で 1 年以内の就労をめざす無業の若者（内容）職業的自立支援
・個別面談及び就活プログラム
・職場体験
・定着支援及びステップアップ支援
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＜法律関係＞
大阪弁護士会
大阪弁護士会では、離婚、交通事故、遺言・相続、借金（サラ金）・債務整理、労働問題、消費者被害、借地・借家、近隣トラブル、医療、知的財産、IT・SNS トラブル、建築、経営などあらゆる法律問題の相談を受け付けております。刑事・少年事件、犯罪被害者、いじめ、子ども・学校、生活保護、高齢者、障害者、外国人に関する相談にも対応しております。
特に「生きる支援」に関しては、府内６自治体（大阪府、大阪市、堺市、高槻市、豊中市、東大阪市）と連携し、自殺未遂者法律相談支援事業を行っており、数か月に１度はケース検討会を開催しております。また、府内 18 自治体（大阪府郡部（大阪府社協）、大阪市、東大阪市、茨木市、箕面市、和泉市、羽曳野市、交野市、橿原市、寝屋川市、阪南市、泉南市、高槻市、豊中市、河内長野市、高石市、摂津市、吹田市）と連携し、生活困窮者自立支援法
律相談事業を実施しております。

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＜人権関係＞
特定非営利活動法人

枚方人権まちづくり協会

枚方人権まちづくり協会では、相談内容が複雑かつ多岐にわたるケースが多くなる中、ワンストップの相談窓口として、関係する相談員が連携しながら対応に努めています。
①男女共生フロア相談事業 ※市委託事業「男女共生フロア・ウィル」（ひらかたサンプラザ３号館４階）において、専門の女性相談員を配置し、家族や仕事、自分の健康や生き方など、さまざまな悩みをもつ女性のための、「面接相談」「電話相談」及び「法律相談」、また「男性のための電話相談」を行っています。また、各相談では、ＤＶ（ドメスティック･バイオレンス）に関する相談も行っています。
②地域就労支援事業 ※市委託事業
地域就労支援センターを設置し、障害者、母子家庭の母、若年者、中高年齢者等で、働く意欲がありながら様々な就労阻害要因のために就労ができない就職困難者について、地域
就労支援コーディネーターが、雇用・就労支援施策などを活用し、地域の関係機関と連携しながら、雇用・就労の支援を行っています。
③進路選択支援事業 ※市委託事業
進学意欲を有しながら、経済的な理由により高校・大学等への進学を断念することがない
よう、各種奨学金制度の情報提供及び家庭の状況に見合った適切な相談等を行い、生徒が積極的に自己の進路を考え、将来に展望が持てるよう、必要に応じて学校や関係機関と連携し支援を行っています。
④人権ケースワーク（人権なんでも相談）事業 ※市委託事業
専門の相談員を配置し、市民が人権侵害を受け、またはそのおそれがある場合において、相談事案に応じた助言及び情報提供を行うとともに、市民が自ら問題解決できるよう支援を行っています。
⑤人権啓発事業 ※市委託事業及び自主事業
人権を身近に感じ考える機会として、講座「生きること」、人権文化セミナー、人権週間事
業などの人権啓発事業を実施しています。

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枚方地区人権擁護委員会
人権擁護委員は主に①人権相談活動、②人権侵犯に関する調査・救済活動、③人権啓発活動を行っています。
①人権相談活動
人権擁護委員は、法務局職員とともに、法務局、地方法務局またはその支局に設置された常設相談所において、主に面接または電話による人権相談（いじめ、差別、虐待など）に応じています。
また、人権擁護委員法が施行された６月１日「人権擁護委員の日」の前後及び人権週間（12月４日～12 月 10 日）の期間中に特設相談所も開設しています。
※相談は無料。秘密は厳守。
なお、市では毎週月曜（午前９時～正午）市役所別館５階広聴相談課で、人権擁護委員による人権相談を行っています。
②人権侵犯に関する調査・救済活動
人権相談などにおいて、被害者から「人権を侵害された」という申告を受けた場合、人権擁護委員は法務局の職員と協力して、人権侵犯事件の調査・処理に携わり、当事者の利害・主張の調整を行うなど、事案の円満な解決を図っています。
③人権啓発活動
人権擁護委員は、全国各地において、住民一人ひとりの人権意識を高め、人権について、理解を深めてもらうために人権教室や人権の花運動、企業研修など、アイデアに富んださ
まざまな人権啓発活動を行っています。
(1)人権の花運動
主に小学生を対象とした啓発運動で、子どもたちが協力して花を育てることを通じて、「命の大切さ」や「相手への思いやり」の心を育むことを目的に活動を実施しています。
(2)人権教室
・小学生・中学生を対象とした啓発活動で、人権擁護委員が学校を訪問し、人権啓発 DVD
や紙芝居などを活用して、人権尊重についての理解を深める機会を提供することを目的に実施しています。
・大人の人権教室で、企業の「ビジネスと人権」への対応が注目され、企業にはパワハラ・
セクハラといった各種ハラスメントなど、人権に関する取り組みが求められています。大人の人権教室は、企業等からの要望に応じ、法務局職員や人権擁護委員が人権研修を実施
しています。
(3)スマホ・ケータイ人権教室
メールやＳＮＳ及び無料通信アプリ等を介したインターネット上のいじめが社会問題となっている状況の中、携帯電話やインターネットの正しい利用方法や危険性について専門家から詳しく最新情報を学ぶとともに、インターネットを通じたいじめの発生防止、また、いじめを受けた場合の人権擁護機関の相談利用について、児童・生徒やその保護者等に周知を図るため、人権擁護機関と携帯電話会社とが連携して実施しています。
(4)全国中学生人権作文コンテスト
次代を担う中学生が、人権問題についての作文を書くことを通じて、人権尊重の重要性、必要性についての理解を深めるとともに、豊かな人権感覚を身につけてもらうことを目的に実施しています。
(5)子どもの人権ＳＯＳミニレター
教師や保護者にも相談できない子どもの悩みごとを的確に把握し、学校及び関係機関と連携を図りながら、子どもをめぐるさまざまな人権問題の解決につなぐことを目的として実施しています。
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＜地域福祉＞
社会福祉法人 枚方市社会福祉協議会①生活福祉資金貸付
低所得者、障害者または高齢者の世帯を対象に自立のための資金の貸付と必要な相談支援を行います。※本貸付には要件があります。
②福祉サービス利用援助事業
認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が十分でない方が、安心して地域で暮らせる
ように、福祉サービス利用の援助、生活費の出し入れ等の日常的な金銭管理、通帳や書類をお預かりするなどのサービスを通じて権利擁護を図ることを目的に支援を行っています。
③コミュニティソーシャルワーカー（CSW） ※市委託事業
福祉に関する悩みごとや困りごとに、気軽に相談できる「総合相談窓口」として、福祉や地域の情報に詳しいコミュニティソーシャルワーカー（CSW：地域福祉相談員）が、さまざまな専門機関と連携しながら相談支援を実施しています。
枚方市民生委員児童委員協議会①審議会に参画し、全委員の啓発に努めています。
②民生委員・児童委員として地域で活動
それぞれの担当区域にお住まいの方々への声かけ、見守り、相談活動を行っています。
③小学校・中学校との連携
学校行事等に可能な限り出席し、子供たちとふれあい、学校との情報の共有ができるよう努めています。心配事ごと等が生じた場合は、児童委員と主任児童委員が連携し、対応を協議のうえ関係機関につないでいます。
枚方市青少年育成指導員連絡協議会
青少年育成指導員は、青少年の健全な育成を支えるため、小・中学校や校区コミュニティ協
議会、自治会等と連携を図り、地域において、青少年に関する相談への対応や店舗・図書等の有害環境の浄化、街頭指導、地域事業への協力等に取り組んでいます。
①相談活動
いじめ等の青少年問題に関する相談への対応や必要に応じて関係機関への連絡を行っています。
②街頭指導活動
校区内でパトロールを行い、深夜徘徊や喫煙等の注意指導を行っているほか、少年非行・被害防止街頭キャンペーン等を実施しています。
③市民啓発事業の実施
青少年の健全育成に関する講演等の市民啓発事業を実施しています。
④地域事業への協力
校区の実情に応じて、「枚方子どもいきいき広場」の運営や危険遊具や危険箇所の点検、区民体育祭などのスポーツ活動への協力を行っています。
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＜医療関係＞
大阪精神医療センター①精神科外来統合失調症、うつ病、認知症、依存症などさまざまな精神疾患の治療を行っています。
また、大阪府の依存症治療拠点医療機関として、アルコール、薬物、ギャンブルなどの各種依存症の治療・回復プログラムを実施しています。
②児童思春期外来
18 歳以下で不登校、発達障害をはじめ、精神病圏、神経症圏など、子どものこころのさま
ざまな問題に対応しています（予約制）。
③精神科救急医療
常時救急・警察などからの診察要請に備えています。また、自殺リスクのきわめて高い方は緊急措置入院または措置入院などで受け入れています。
④作業療法
普段の暮らしの中で行っている動作や遊び、仕事など、生活全般にわたるさまざまな活動を通じてこころの病気からの回復を促し、その人らしく、よい生活が送れるよう援助をしています（創作活動、陶芸、絵画、書道、料理、園芸、運動プログラムなど）。
⑤精神科デイケア
日中の一定時間通所し、生活リズムの改善、意欲や自発性の向上、社会参加のための体力と作業能力の改善をめざします。農園芸、パソコン、料理、SST(社会生活技能訓練)、リ
ラクゼーション、心理教育、音楽、スポーツなどを実施しています。
⑥在宅医療室（訪問看護などのアウトリーチ活動）
当センター外来通院中で、訪問による支援が必要と判断された方が、住み慣れた地域で暮らせるよう「その人がその人らしく生きるため」にサポートし、自立性の回復を図ります。
アウトリーチにより、ご本人の生活の場に直接出向き支援を展開することで、精神状態悪化の早期発見、早期治療・支援にもつながります。
⑦ひまわり合宿
学校に通うことが難しくなっている中学生が、仲間との楽しい体験を通して、学校に戻っていく自信をつけられるようにします。大阪府立刀根山支援学校分教室での授業や製作、運動、レクレーションなどさまざまなプログラムに参加しています。

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関西医科大学附属病院
自殺企図により当院に搬送された方が、身体の治療を終えて退院した後に、再度、自殺企図を起こさないことを目的に、患者・家族に対する支援を行っています。
実施内容①当院入院中に、患者と家族に面接を行い、自殺企図に至る経緯、背景などについて情報収集を行います。
②患者と家族に保健所の役割を説明し、同意を得た場合に、保健所に情報提供を行います。
患者が抱えている問題によっては、警察や市役所とも連携を図ります。
③救急科医、精神科医が連携し、身体の治療後は精神科病院や精神科病棟がある総合病院への転院を検討することがあります。その際には、当院メディカルソーシャルワーカーも介入し、転院調整に当たっています。転院する場合には、患者・家族に同意を得た上で、転院先に保健所が介入していることを情報提供し、患者・家族が継続した支援を受けられるようにしています。
枚方市医師会
診察の場を通じて、健康問題への解決を図るとともに、自殺リスクの高い患者を把握し、適切な医療や関係機関につなぐことができます。また、かかりつけ医として継続的な関わりのなかで、患者の変化に気づき、ゲートキーパーとしての役割を果たすことができます。
自殺リスクの高い、うつやうつの疑いの高い患者について、早期に把握することで、必要な医療につなぐことができます。
市や関係団体の会議への出席や講演の講師派遣を通じて、医療の専門家の立場から関わります。
各学校において、学校医や園医・嘱託医による支援を通じて、関連する諸問題とその対策について相談にのり、アドバイスを行います。
枚方市歯科医師会
各診療所において、「生きる支援」が必要となるような健康や家庭等での問題を把握する機会があり、リーフレット等の配布を通じて、適切な相談機関へつなぐことが可能です。また、かかりつけ歯科医という立場から、子どもから高齢者まで幅広い層の市民と長期にわたり、関わる機会があり、相談の必要な対象者へのゲートキーパーとなりえます。

枚方市薬剤師会「生きる支援」になぜ薬剤師が関わるか?
その理由は 2 つあり、1 つ目は悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげるという役割が薬剤師にあることです。
2 つ目の理由は、服用されているお薬の適量服薬に気づき、自殺を防止するという役割があるということです。
かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師は皆さんご自身が選択するものですが、健康不安を抱える患者への服薬情報を一元的・継続的に把握し、患者が抱えるさまざまな問題を適切な機関へつなげます。地域の身近な存在として、またゲートキーパーの一員として患者の支援に取り組むことをめざしています。

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大阪府助産師会 枚方班①生命を大切にしよう「性教育」
自分達がどのようにして、この世に生を受けたのか、生を受けた瞬間、喜びをもって迎えられたことを伝える。自己肯定感を得て、捨てていい「いのち」（自殺）、奪っていい「いのち」はない。かけがえのない一人ひとりであることを伝える。
②産前、産後のお母さんへのサポート（産後うつ、虐待などの予防と早期発見）
・出産、育児に緊張感、不安感を持ち、うまくいかないことへの焦燥感、挫折感などで自分を否定し追い込まないように、母が孤立しないよう、育児への現実的な援助として、新生児、産婦、乳児訪問を行っている。
・その人に寄り添い、気持ちを受け止め、母としての自信を高めながら育児ができるよう援助している。さらに、支援が必要な場合、医療をはじめとして、関係機関と連携し、サポートをつなげている。

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＜女性＞
大阪府女性相談センター
電話相談、来所相談、支援を必要としている女性（男性 DV 被害者含む）及び同伴家族の一時保護、婦人保護施設入退所の決定、保護命令申立の支援などの自立支援、情報提供を行っています。

＜子ども＞
大阪府中央子ども家庭センター①児童福祉法第 12 条に基づき、子どもに関するあらゆる問題について、家庭やその他からの相談に応じ、その健全な育成を図っています。おおむね 25 歳までの青少年に関する相談にも対応しています。
②大阪府では、虐待やいじめ等の子どもへの権利侵害を防止するため、子どもを対象に子ども自身の悩みなどを 24 時間 365 日体制で相談受理する「子ども専用子どもの悩み相談
フリーダイヤル」を設置しています。緊急時には所管の子ども家庭センターに連絡し、対応しています。
＜民間関係団体＞
社会福祉法人 聖徳園
社会福祉法人 聖徳園は「ヒューマニズムにたって高度な専門性をもって人のためにつくします」という福祉観を礎に、50 年以上に亘り、大阪・兵庫・福井の各地域における福祉ニーズに応える形で、児童・障がい・母子・高齢の施設運営、及び在宅福祉事業に取り組んでいます。
○ワンストップの総合生活相談『生活困窮者レスキュー事業』の実施『生活困窮者レスキュー事業』は、平成 16 年度から三上了道前理事長が中心となって創設した「大阪府社会福祉協議会老人施設部会」における社会貢献事業です。社会経済情勢の変化に伴い拡大・増加している制度の狭間の生活困窮や、複雑・多面化している家庭問題など様々な生活課題を抱える人々に対して、福祉施設の総合生活相談員（「コミュニティソー
シャルワーカー」や「スマイルサポーター」）と、大阪府社会福祉協議会所属の「社会貢献支援員」が連携し、ワンストップの総合生活相談を行う事業です。行政機関をはじめ様々な機関と協働し、制度やサービスにつないで生活の安定を図るとともに、生命に関わる緊急を要する場合は食材の提供など経済的援助（現物給付）も行います。
現在は「大阪しあわせネットワーク」として、大阪府内すべての社会福祉法人による取り組みに発展しています。
ご家族や地域との関係が希薄となることも多い中、ご本人に寄り添い、自立を支援する『生活困窮者レスキュー事業』で「生きる意欲」を取り戻していただきたいと願っています。

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枚方断酒会
断酒会とは、お酒に悩む人たちによる、お酒に悩む人たちのための自助組織です。例会で語り、聴くことで同じ悩みを持つ者同士の信頼が生まれます。新しい人生を創り、力強く生きていこうという自覚と自信が湧いてきます。お酒のことで悩んでいるご本人、ご家族の方、ぜひ一度「例会」に立ち寄ってみませんか?
①支部例会
枚方断酒会 4 支部にて、毎週火曜・水曜・金曜・土曜日に例会を行い、酒害者本人・家族・
朋友断酒会・飲酒に悩んでいる方の参加にて、酒害体験を話し、聴き、仲間の方々と断酒継続、回復をするよう活動しています。
②日曜例会
毎月第３・４日曜日、酒害者本人・家族・朋友断酒会・飲酒に悩んでいる方の参加にて、酒害体験を話し、聴き、仲間の方々と断酒継続、回復をするよう活動しています。
③枚方市アルコール問題に悩む人たちの集い
毎週木曜日、枚方市保健所との共催にて、酒害で悩んでいる市民の方が集まり、酒害体験を話し、聴き、仲間の方々と断酒継続、回復をするよう活動しています。

自死遺族わかちあいの会 ふきのとうの会
自死遺族同士が想いを語りあい、わかちあいながら、お互いに支えあい、日常を取り戻すことを基本として、「自死遺族わかちあいの会」を開催しています。自死遺族とボランティア
にて活動を行っています。
【わかちあいの会】
場所：ラポールひらかた
時間：14：00～16：00
日程：毎月第４土曜日（会場などの都合で変更することがあります）※場所など変更することがありますので、事前にブログまたは HP にてご確認ください。

ひらかたいのちのホットライン
眠れない、もう頑張れない、生きることがつらい…
いろいろな悩みや、誰にも言えない気持ちを安心して話せる場として活動しています。
あなたの気持ちを聴かせてください。
名前を名乗る必要はありません。
秘密は守られます。
開設：月曜・水曜・金曜 13 時～20 時（祝日含む・1 月 1 日、2 日除く）
電話：072-861-1234

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