関西ワークショップ（第６回）

ファシリティー スタンダード（Ｊ‐Ｔｉｅｒ）
ＷＧ活動の紹介

日本データセンター協会
ファシリティースタンダードＷＧ リーダ
鹿島建設㈱ 市川 孝誠
2014.12.01

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Japan Data
JapanCenter
DataCouncil
Center (JDCC)
Council (JDCC)
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ファシリティー スタンダードＷＧ活動の概要
１. データセンターファシリティスタンダード Ver.2.1の発行
・ＪＤＣＣ ＦＳ-001 Ｖｅｒ2.1 本編の販売
・ＪＤＣＣ ＦＳ-001 Ｖｅｒ2.1 ダイジェスト版の無償提供

２. クラウドセキュリティー監査基準の作成協力
・セキュリティー監査協会（ＪＡＳＡ）からの依頼に対する協力・物理層（機器・設備）のクラウドセキュリティー監査基準の作成協力
・2015年度 ＩＳＯ化の予定（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）

３．非常用発電機の設置及び燃料備蓄に関する規制緩和要望
・経団連からの規制緩和要望取りまとめ依頼に対する協力
・非常用発電機に対する、危険物一般取扱所規制の除外または緩和

屋上設置に関する規制緩和：指定数量の10倍未満
周囲の離隔距離に関する規制緩和：5ｍ以上
燃料の屋内貯蔵量：指定数量の10倍未満

４． その他・他のＷＧとの連携

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Ｐ2ＪＤＣＣ ＦＳ-001 Ｖｅｒ.2.1の発行

中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

平成26年度①データセンターを利用したクラウド化支援【事業の枠組み】
現在、オンプレミス（自前）やデータセンターのハウジング
サービスにて情報システムを使っている事業者（公的機関等を含む）が、省エネ性に優れたクラウドサービスに移行する場
合に、下記を対象として補助を行います。
• 現行システムの改修・移行作業に要する費用• クラウドサービスの初期費用• 移行作業中のクラウドサービス利用費用＊ 補助率：中小企業 １/３（補助額上限1,500万円） その他１/５（補助金上限3,000万円）【条件】
ＪＤＣＣ ＦＳ ティア２ 以上 とする
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Ｐ3ＪＤＣＣ ＦＳ-001 Ｖｅｒ.2.1（基準項目）

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Ｐ4ＪＤＣＣ ＦＳ-001 Ｖｅｒ.2.1（推奨項目）

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クラウドセキュリティー監査基準の作成
ｸﾗｳﾄﾞ情報ｾｷｭﾘﾃｨｰ管理基準(２０１２)

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クラウドセキュリティー監査基準の状況【JDCC（案）の概要】
・セキュリティーを保つべき領域の物理的境界：サーバ室（ケージ、サーバラックも物理的境界として認める）

・要求基準：ＪＤＣＣ-ＦＳ ティア２以上
・情報セキュリティー管理基準の過不足をチェック・修正
・ 10/16（木）、ＪＤＣＣ(案）をセキュリティー監査協会に提示・説明【セキュリティー監査協会の対応方針】
・提案されたドキュメントを元に、｢クラウドの設備ガイド｣としてまとめる。
・利用者が｢基準｣ではなく｢参照項目｣として理解できるよう、ドキュメントはあくまでクラウドセキュリティ推進協議会のドキュメントとして発行し、事前にJDCCと調整、承諾をもらう形を取りたい。
◆今後の作業スケジュール
・2月までは技術ガイドのISO化対応を優先し、ISO/IEC27017の概要が定まり、政府調達基準、FISC基準が公表される来年5月頃をめどに取りまとめる。
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クラウドセキュリティー監査基準(ＪＤＣＣ案）

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クラウドセキュリティー監査基準(ＪＤＣＣ案）

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Ｐ9

クラウドセキュリティー監査基準(ＪＤＣＣ案）

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Ｐ10非常用発電機に関する規制の内容【消防法における危険物取扱所の規制】

非常用発電設備
ボイラー又はバーナーで危険物を消費する危険物取扱所に該当

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2014年度 経団連規制改革要望（2014.10.14）

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Ｐ122014年度 経団連規制改革要望（非常用発電機）【要望内容】
非常用発電機に対する、一般取扱所規制の除外または緩和【要望の具体的内容】
そもそも非常用発電機は、停電時のみ燃料を消費し、平時は稼動しない設備である。そこで、現状の安全設備水準について丹念な検討を行ったうえで、安全性が確認されれば一般取扱所にかかる諸規制の対象外とする、または緩和することを求める。
【効果】
従来敷地や建物による制約の下で非常用発電機の新設や増設及び燃料の備蓄量を増やすことができない施設において、防災拠点として社会が求める非常用発電機による非常用電源の確保（運転時間：72時間以上）を実現するための対策が可能となり、発災後の通信インフラ機能等の維持や企業の事業活動の継続性強化にも大きく寄与する。
【所轄官庁、担当課】 総務省 消防庁 危険物保安室
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Ｐ13今までの経緯と現況【2014年5月15日】
経団連より非常用発電機の燃料備蓄に関する要望を聞きたいとの依頼あり【2014年5月23日～】「非常用発電機の燃料備蓄に関する要望(案）」を経団連に提出
経団連に対して要望(案）の内容に関する説明及び追加資料の提出【2014年7月16日】
消防庁 危険物保安室（鳥枝課長補佐、中嶋係長）と打ち合わせ【2014年8月4日】
消防庁担当者によるデータセンターの視察（ＩＤＣフロンティア、アット東京）【2014年10月14日】
経団連より内閣府規制改革推進室へ「経団連規制改革要望書」提出【現況】
非常用発電機に限定して規制を緩和する方向で、消防庁検討中＊緩和のために必要となる安全性のﾚﾍﾞﾙや今後の進め方について検討中(専門委員会の設置等)
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Ｐ14その他【環境政策ＷＧとの連携】◆環境に優しいデータセンターの認定制度
平成26年度の経済産業省補助事業「日本におけるデータセンターの省エネ性を客観的に示す制度の調査・実証」【ファシリティー・インフラＷＧとの連携】◆ビル管理システムのセキュリティーに関する脆弱性対策
警察庁はビル管理システム（BACnet）の探索行為を検知。
悪意ある攻撃を行うための調査を行っている可能性を指摘。
BACnet はセキュリティに関連するソフトウェア上の脆弱性がありセキュリティー対策の強化に関する勉強会の実施
適切なセキュリティー対策を施さずにビル管理システムを運用している場合ウイルスに感染し、ビル管理システムがコントロール不能になる懸念があります。
（ＯＳのアップデートができないため）
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おわりに

日本データセンター協会は低炭素・高度情報化社会の実現に積極的に取り組んでいます。
http://www.jdcc.or.jp/

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