第82巻第2号

2023年3月31日発行

2023 Vol.82 No.2

●提言／ Well Baby でやっていく小児科医を目指せ·································進藤 静生●第69回 日本小児保健協会学術集会（2022年度）
講演内容（目次は本誌74頁に掲載）		
会頭：平山 雅浩 日時：令和4年6月24日（金）～ 6月26日（日）		
会場：三重県総合文化センター（三重県津市／※ WEB と一部現地によるハイブリット開催）
148 ●第6回多職種のための投稿論文の書き方セミナー／
英文要旨の書き方
タイトル / 背景 / 目的：動詞に焦点をあてて···························飯田 恭子
154 ●研究／保健師による発達障害児の行動特性の捉えの実態················· 横山三千代 他
165
子どもの問題行動と母親の夫婦間調整が1年後の父親の育児行動に与える影響································· 加藤 道代 他
173
新型コロナウイルス感染症流行下における幼児の保護者の日常生活の体験と対処行動【第1報】·································· 松中枝理子 他
184
障害のある子どもを育てる母親の子育て観
オンラインワークショップの実践と評価···························· 松澤 明美 他
194 ●報告／入院児と保護者向け事故危険回避教育ツール導入による事故防止対策の評価······························································· 飯島 彩加 他
203 ●症例報告／多機関連携により一時保護が可能となった
愛情遮断症候群の幼児例················ 森内 優子 他211 ●感染症・予防接種レター（第97号）
HPV ワクチンの現状·······································································城青衣
214 ●2022年「小児保健研究」査読者一覧
215 ●編集後記·········································································································伊藤 龍子
7374

74

小 児 保 健 研 究

第 69 回日本小児保健協会学術集会

講演内容目次会

頭講

演

子どもたちが安心で安全な未来をめざして

平山基

調講演

小児医療の未来～成育基本法の成立から「こども家庭庁」創設へ～

自見はなこ …… 80

1

アタッチメントの枢要な役割を再確認する―乳児院調査の結果にも拠りながら―

特 別 講 演

教

育講

演3シンポジウム 2

最新の知見に基づく離乳の進め方～保護者支援も含めて～

遠藤堤雅浩 …… 75

利彦 …… 84

ちはる …… 88

子ども虐待―現場における支援とその課題「子ども虐待に対し，開業小児科医は何ができるか？」～子ども虐待防止に対する取り組み～シンポジウム 3シンポジウム 4シンポジウム 5

峯眞人 …… 94

児童相談所一時保護所入所者の口腔状況と三重県歯科医師会の取り組み伊東

学 …… 96

保育現場における子ども虐待への対応

藤井祐子 …… 100

学校の児童虐待対応力を向上させるための「チーム学校」づくり

稲葉

薫 …… 102

病院における CPT の役割

森内優子他 … 107

虐待対応における多機関連携のコツ～隙間に子どもが落ちないために～

木下あゆみ …… 110

成育基本法における小児保健の推進戦略
成育基本法の推進ツールとしてのロジックモデル

後藤あや他 … 115

成育医療等基本方針の指標（医療）山縣然太朗他 … 120

成育医療等基本方針の指標（保健）上原

里程 …… 122

NICU 命の授業：未来への種まき

豊島勝昭 …… 127

いのちの教育～手作り教材を中心に～

川邉恵美子 …… 130

いのちの授業

子育て支援
妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援をめざして

西﨑

水泉 …… 135

地域医療・行政・教育・住民が協働した地域子育て世代包括支援事業：名張版ネウボラ

小児日常診療の中での親子の関係性への気付きと家族ケア

稲持英樹 …… 139

松原

徹 …… 144

80（80〜83）

小 児 保 健 研 究

第 69 回日本小児保健協会学術集会

基調講演

小児医療の未来〜成育基本法の成立から「こども家庭庁」創設へ〜
自見はなこ（参議院議員）

はじめに
2018 年 12 月 8 日に成立した「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等をで采配されてきた子ども関係予算をより安定的に確保できるようにして，欧州先進国並みの GDP 比 3％ 程度まで高め，母子保健の更なる充実や専門人材の育成を推進して参りたいと考えている。

切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関す

本稿では，筆者が超党派議員連盟事務局長として成る法律」（略称：成育基本法）は，児童福祉法，母子育基本法の議員立法に当たった経験と，「こども家庭保健法，児童虐待防止法など，これまで個別の法律で庁」設置法成立までの取り組みを紹介し，今後の政策バラバラに対応されてきた施策を連携させ，子どもたを展望する。

ちの健やかな発育発達を妊娠期から切れ目なくサポートするための包括的な理念法である。

成育基本法の成立

2021 年 2 月 9 日には，具体的な施策の柱となる「成子ども達に必要な医療や福祉の充実を求める「小児育医療等基本方針」が閣議決定され，予算措置も含め保健法」の必要性は 25 年以上前から産婦人科医，小て具体的な施策が動き出した。性教育を含む健康教育児科医らを中心に主張されていた。平成 18 年には日や食育の充実や，母子保健の強化等のほか，子どもの本医師会・乳幼児保健検討委員会の答申において，あ「防げる死」を防ぐためのデータ活用や，予防接種のるべき法律の姿が具体的に検討されている。

推進などのさまざまな展開が大きく期待される。

政権与党である自民党においては，伝統的，保守的さらに，成育基本法には行政組織の見直しも規定さな価値観から，妊娠，出産，性に関する知識の普及にれている。本年 6 月 15 日に設置法が成立し，2023 年

慎重な声が非常に強く，議論が進まない状況があった

4 月に設置される「こども家庭庁」は，成育基本法のが，2013 年に日本医師会副会長であった羽生田俊先附則にある「政府は，成育医療等の提供に関する施策生が参議院議員に当選し，医学的知見に基づく丁寧なを総合的に推進するための行政組織の在り方等につい議論と合意形成にご尽力下さったことで，2016 年にて検討を加え，必要があると認めるときは，その結果筆者が国会議員になった段階では超党派の議員連盟をに基づいて必要な措置を講ずるものとする」に基づく結成できる環境が整っていた。

施策である。

こうした基盤の上に，2018 年 5 月，超党派の議員「こども家庭庁」創設によって目指す目標を端的に連盟が設立され，河村建夫会長，羽生田俊会長代行，言うと，行政の縦割りの弊害を克服して，子ども達へ秋野公造幹事長のもと，筆者は事務局長を務めることの切れ目ない支援を実現するとともに，子ども関係予となった。その後 7 回の議員総会を重ねた中で特に印算を倍増させることである。「こども家庭庁」ができ象的だったのは，10 代の妊娠では基礎的な性の知識ることで，これまで各省の予算のシーリングの範囲内が無いための妊娠であるという実態や，21 歳〜24 歳

第 82 巻第 2 号，2023

81の妊婦のうち 3 人に 1 人が中絶しているというデータ者も含む自民党内の多くの国会議員に説明・相談に伺である。
「望まない妊娠」以前の，「知らないが故の妊う中で，自殺，待機児童問題，いじめ，児童虐待，親娠」であり，性教育の必要性を痛感した。望まない妊の所得による学力格差など子ども達を巡る今日の問題

娠は児童虐待にもつながる。こうした議論は，伝統的が深刻であり，何とかしなければという想いは，誰もな価値観の影に隠れて，これまで議論の俎上に上るこが共有していることがわかった。行政組織の縦割りをとも難しかったが，医療者が中心となり超党派で取組乗り越える新たな省庁の創設について，総論では反対

み，性，生命，家族，社会のあり方に政治が責任を持する意見はなかった。また，コロナ対策の中で，妊婦つことについて，徐々に合意形成できたことは大きなや子どもの視点が抜け落ちていることも実感した。そ成果である。2018 年 12 月に議員立法で成育基本法がのため，感染の不安に基づく休暇制度の整備（母性健成立し，同法に基づいて 2021 年 2 月に閣議決定され康管理措置）や，妊婦の PCR 無償化に取り組んだほた具体的な施策の基本方針でも，性教育や食育の充実，か，子どものいる場所によって所管が異なる（幼稚園・母子保健の強化等，子どもの死因を分析して再発防止

学校＝文部科学省，保育園＝厚生労働省，認定こどもにつなげる仕組み（チャイルド・デス・レビュー＝園＝内閣府，塾・習い事＝経済産業省）コロナ対策のCDR）や，予防接種の推進，学校健診の充実などが整備にも取り組んだ経験から，「こども家庭庁」の必規定された。

要性をより一層強く確信した。

行政組織の在り方の見直しについて「こども家庭庁」創設に向けた勉強会の発足と第一次成育基本法成立と基本方針策定によってさまざま施提言取りまとめ策が大きく進展したが，行政組織の縦割りが大きな課

2021 年 2 月 2 日，自 民 党 国 会 議 員 有 志 に よ る

題であった。国の子ども政策の責任者がおらず，各省「Children First の子ども行政のあり方勉強会」（以下庁や自治体との連携も不十分で，制度や所管の谷間が「勉強会」と呼ぶ）を立ち上げた。志を同じくする山数多く存在していた。

田太郎参議院議員と筆者が共同事務局をつとめ，木原例えば，幼稚園は文部科学省，保育園は厚生労働省，誠二衆議院議員，牧原秀樹衆議院議員の 2 人を代表世

認定こども園は内閣府と所管が分かれており，それぞ話人として，若手国会議員の呼びかけでスタートした。

れのニーズに応じて施設類型を選べることは好ましい

勉強会では，専門家に加えて当事者の声を聞くことことであるが，事故防止など安心安全に係る対策や，をコンセプトに据えて回を重ねた。自治体として先進

小学校入学時点での健康状態など，各省バラバラの対的な取り組みを進める首長，産後ケアに取り組む医師応ではなく，一貫性が求められる。また，塾や習い事や助産師のほか，被虐待児の主治医，児童虐待サバイ

は経済産業省の所管だが，新型コロナの感染対策やバー，保育・学校事故遺族など，当事者の方々からのDBS（子どもと日常的に接触のある職につく際，性犯訴えはいずれも重要な指摘ばかりで，出席した国会議罪等の前歴がないことの証明を求める仕組み）など，員からも認識を新たにしたという声がいくつも寄せら

教育・保育現場と足並みを揃えた対応が必要である。

れた。私自身も，医療的ケア児がこれまで「障害者」

子どもに関するデータも，一元的に把握することで必として大人と一括されていて，通学支援や訪問授業な要な施策が速やかに実施されることに繋がる。

どが不十分で，憲法で保障された子どもの「教育を受行政の縦割り解消にむけて，成育基本法の附則に「行政組織の在り方の見直し」が明記されている。2018
年の立法当時から筆者は新たな省庁の必要性を確信しける権利」が実現されていないという指摘には，大きな示唆を頂いた。
また，一般の方々からも広く意見を募るため，ウェていた。その後 2019 年から 2020 年にかけて筆者は厚ブを活用して 2021 年 2 月に「Children

生労働大臣政務官を拝命し，新型コロナウイルス感染も行政に関する要望アンケート」を実施したところ，2症という未曽有の事態の対処に忙殺されることとなっ週間で約 1 万 8,000 人の方々から 4 万 8,000 件以上のたが，与党議員を主な対象として子どもたちのための声が寄せられた。回答者の 8 割が女性であり，そのう行政組織の見直しに関する理解を広めることは不断に

ちでも 30 代と 20 代が特に多く，これまで政治に声が継続した。文科系，厚労系，行政改革系など大臣経験届きにくかった層からの聴き取りができた。そこには，First の子ど82

小 児 保 健 研 究

教育費など子育てにかかる負担が大きいという声をは二次提言では，妊娠期の子どもから大人になるまでじめ，保育と教育の質，妊娠・出産への支援，相談窓を対象として，愛育（愛着形成を基盤にすくすく健や口が一本化されておらずたらい回しにされる，不妊治かに育つ），育成（人格形成・個性の形成でのびのび療に至る前に妊娠適齢期などの性教育をして欲しかっ学び活動する），成育（自己表現し，周囲と連携しなた等，やり場のない不満，子育て世代に共通する具体がらたくましく生きていく力）の 3 つを政策の柱に据的かつ切実な声が数多く寄せられた。

えることを子ども政策のグランドデザインとして描い

こうした切実な声に応えるためにも，「こども家庭た。

庁」を創設し，国の府省庁間の縦割りを打破するとと2021 年 6 月 3 日には，勉強会の 2 度にわたる提言

もに，国・都道府県・市区町村の「横割り」，さらにを踏襲した内容で，党の創造本部から政府に向けた緊は子どもの年齢で所管が変わる「年代割り」も乗り越急決議を取りまとめた。決議では「強力な総合調整機えた行政のあり方を実現しなければならないという想能を有する行政組織として，こども庁（仮称）を創設

いで，8 回の勉強会を重ね，2021 年 3 月 19 日に第一する」と，自民党としての公式な文書に初めて新たな次提言を取りまとめた。第一次提言は，①専任の所管省庁の創設が盛り込まれた。その後，2021 年 6 月 18

大臣によって率いられる「こども庁」（当時の標記）の日に閣議決定された次年度予算の骨格となる「経済財創設，②子ども・子育て関係支出の対 GDP 比を倍増，政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）にも，新た③行政の縦割りを克服し府省庁横断の一貫性を確保すな行政組織の創設に向けて早急に検討に着手することるため，「こども庁」には総合調整，政策立案，政策が盛り込まれ，政府内に加藤勝信内閣官房長官（当時）遂行の強い権限をもたせること，以上を柱に，子どもをヘッドとする検討会議が発足した。の医療・保健・療育・福祉・教育を一元的に所管する省庁の創設を求めている。
総理大臣への申入れと，党，政府での検討会議発足へ

自民党総裁選を経て設置法案の成立へ
党，政府での検討と並行して，勉強会としてもしっかりと議論を深め，政策をブラッシュアップすべく，2021 年 4 月 1 日，菅義偉総理大臣（当時）への第引き続き有識者からのヒアリングを重ねるとともに，一次提言申入れを，総理官邸で行った。菅総理大臣かアンケート第三弾として，行政の現場を担う地方公務らは，実現に向けた力強い意思をお示し頂いた上で，員からの声を募った。7 月 6 日から 8 月 22 日の実施

まずは党内で議論を進めるようにと，同日中に総裁直期間中，303 名の都道府県・市区町村職員から回答が属の検討機関を設置するよう二階俊博幹事長（当時）あり，地方や人口規模はさまざまであるものの共通しに指示があった。その結果，4 月 13 日に自民党『「こて強く訴えがあったのは，予算と人員の不足であった。

ども・若者」輝く未来創造本部』（以下「創造本部」とまた，同内容の事務連絡が複数の省庁から発出される呼ぶ）が立ち上がり，筆者も役員に名を連ねることとなど現場に混乱が生じているとの指摘もあった。

なった。

さらに，勉強会に参加登録をしている地方議会議員

さらに，同年 4 月 5 日の参議院予算委員会で質問にとのオンラインでの意見交換会も重ね，長屋光征岐阜

立ち，新省庁設置に向けた菅総理大臣の決意を問い，県議会議員を代表世話人とする「Children First の子

菅総理大臣から「極めて重く受け止めている。しっかども行政のあり方勉強会地方議員連絡会」として国にり対応して参りたい」と答弁頂いた。

対して「こども家庭庁」設置を求める要望書を取りま創造本部での議論と並行して，引き続き勉強会も重ねた。その過程で，現場を知る地方議会議員を対象ととめるなど，政策を前に進める上で大きな後押しとなった。

するウェブアンケートも実施し，2021 年 5 月 14 日か全国知事会においても，三日月大造滋賀県知事をら 21 日までの 8 日間で 132 人，112 議会の地方議員リーダーとする次世代育成支援対策プロジェクトチー

から回答が寄せられ，自治体や現場が抱える子ども政ムが子ども行政を一元的に扱う省庁の創設を含む国へ策についての実態や問題意識が集約された。そして，の提言を取りまとめるなど，自治体からの「こども家創造本部としての意思決定に先だって，2021 年 5 月 28庭庁」への期待も確実に高まってきた。三日月知事に

日に勉強会の二次提言を取りまとめた。

は，勉強会にも講師としてお越し頂いた。

第 82 巻第 2 号，202383

2021 年 9 月 3 日，「こども家庭庁」創設に向け多大書を取りまとめ，これに基づいて 12 月 21 日に閣議決なご尽力を頂いていた菅総理が次期自民党総裁選に出定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本馬しない意向を明らかにした。そのため，次期総理・方針」では，「こどもまんなか社会を目指すための新総裁にも「こども家庭庁」創設と子ども政策の充実をたな司令塔として，こども家庭庁を創設する」と明記

力強く進めて頂きたいという想いから，自民党総裁選された。

最中の 9 月 22 日，岸田文雄，河野太郎，野田聖子，高その後，内閣提出法案として「こども家庭庁設置法

市早苗各総裁候補を勉強会に招き，「こども政策公開案」が国会提出されることとなり，政府与党一体の原討論会」を開催した（高市候補のみビデオ出演）。各則のもとで自民党『「こども・若者」輝く未来創造本候補からそれぞれ子ども政策への所見を表明頂いたほ部』においても内容が練られ，2022 年 2 月 25 日の閣か，事前に質問項目を伝えてマルバツ回答形式で実施

議決定を経て，6 月 15 日，参議院本会議において成した質疑では，「こどもに関する予算，家族関係支出立を見た。また，同時に議員立法によって「こども基を倍増すべきである」，「こども政策を所管する専任大本法案」も成立した。内閣提出法案である設置法が，臣を置き，強い権限を与えるべきである」，「自民党の行政組織の機構や権限，役割等について規定している地方組織と連携をとってこども政策を進めていくべきのに対し，議員立法である基本法では，子ども達が日である」に対し，候補者全員がマルと回答した。

本国憲法および児童の権利条約の精神に則って健やか

また，平井伸治全国知事会会長からも，「こども家に成長できる政策の推進について理念を示し，法定白庭庁」創設に向けた力強いメッセージを頂いた。全国書としての「こども大綱」の策定を規定している。

知事会国民運動本部では，「自民党総裁選立候補者に対する提言」として，新型コロナウイルス感染症対策今後の展望や経済対策と並んで「こども家庭庁」創設を求めてお設置法では，内閣府の外局として子ども政策を一元り，勉強会を進める上でも大変なお力添えを頂いた。

的に扱う司令塔である「こども家庭庁」が設置され，さらに，427 名の自民党地方議会議員による総裁候補

直接の所管以外についても他省庁への勧告権を持つ担への要望もあり，大変有意義な機会となった。

当大臣が置かれる。

2021 年 9 月 29 日，岸田文雄自民党新総裁が選出さ

筆者は，2022 年 7 月の参議院選挙で 2 期目の任期れ，10 月 4 日には臨時国会で内閣総理大臣に指名さを頂き，8 月の内閣改造で子ども政策担当の内閣府大れた。岸田総理は，10 月 12 日の衆議院本会議で，「子臣政務官を拝命し，2023 年 4 月の「こども家庭庁」設ども目線に立ち，縦割りを排した行政を進めていく想置に向けて準備を進めている。永年の省庁の縦割りをいに何ら変わりはない」と，翌年の通常国会への関連打破し，期待された役割を十二分に発揮する省庁とな法案提出を念頭に進めていく意向を示した。

るよう取り組んで参る所存である。

その後，11 月 29 日には政府内の有識者会議が報告