大里広域市町村圏組合議会会議録目

次

招集告示 ·············································································· １
応招・不応招議員 ······································································ ２

議事

１１月１３日（金）〇開会及び開議 ········································································ ５〇諸般の報告 ·········································································· ５〇議席の一部変更及び議席の指定 ························································ ５〇会議録署名議員の指名 ································································ ５〇会期の決定 ·········································································· ６
〇報告第

１号

平成２７年度定例監査報告 ·············································· ６〇管理者の挨拶 ········································································ ６〇議案第２２号

平成２６年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算 ·················· ８〇議案第２３号

平成２６年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出
決算 ·································································· ８〇議案第２４号

平成２７年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２号） ·········· ２４〇議案第２５号

平成２７年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号） ·························································· ２４〇議案第２６号

平成２７年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金の補正について ···················································· ２４〇議案第２７号

平成２７年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金について ···················································· ２４〇議案第２８号

大里広域市町村圏組合廃棄物処理手数料徴収条例の一部を改正する条例 ···························································· ２８〇議案第２９号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例 ················ ２８〇議案第３０号

損害賠償の額の決定及び和解について ·································· ２８〇閉会 ·········································································· ３２大里広域市町村圏組合告示（乙）第３６号

平成２７年第３回大里広域市町村圏組合議会定例会を下記のとおり招集する。

平成２７年１１月６日

大里広域市町村圏組合
管理者 富

記
１ 日

時

平成２７年１１月１３日（金）午後２時００分

２ 場

所

熊谷市議会議事堂 第１委員会室

- 1 -

岡

清

〇応招・不応招議員
応招議員（１７名）
１番

千

葉

義

浩

議員

２番

中

島

３番

小

鮒

賢

二

議員

４番

閑

野

５番

林

幸

子

議員

６番

須

７番

福

田

勝

美

議員

８番

９番

栗

原

健

曻

議員

１１番

為

谷

剛

１３番

富

田

１５番

髙

田
田

１７番

勉

議員

高

広

議員

永

宣

延

議員

松

岡

兵

衛

議員

１０番

茂

木

一

郎

議員

議員

１２番

佐 久 間

奈

々

議員

勝

議員

１４番

中

矢

寿

子

議員

博

之

議員

１６番

佐

藤

理

美

議員

正

美

議員

不応招議員（なし）

- 2 -

〇会

期 １１月１３日〇議事日程
日程第１ 議席の一部変更及び議席の指定
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第３ 会期の決定
日程第４ 報告第１号 平成27年度定例監査報告（報告～了承）日程第５ 管理者の挨拶
日程第６ （議案第２２号） 平成26年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算（議案第２３号） 平成26年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算（上程～採決）日程第７ （議案第２４号） 平成27年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２号）（議案第２５号） 平成27年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）（議案第２６号） 平成27年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金の補正について（議案第２７号） 平成27年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金について（上程～採決）日程第８ （議案第２８号） 大里広域市町村圏組合廃棄物処理手数料徴収条例の一部を改正する
条例（議案第２９号） 大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例（議案第３０号） 損害賠償の額の決定及び和解について（上程～採決）〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり〇出席議員（１７名）
１番

千

葉

義

浩

議員

２番

中

島

３番

小

鮒

賢

二

議員

４番

閑

野

５番

林

幸

子

議員

６番

須

永

- 3 -

勉

議員

高

広

議員

宣

延

議員

７番

福

田

勝

美

議員

８番

松

岡

兵

衛

議員

９番

栗

原

健

曻

議員

１０番

茂

木

一

郎

議員

１１番

為

谷

剛

議員

１２番

佐 久 間

奈

々

議員

１３番

富

田

勝

議員

１４番

中

矢

寿

子

議員

１５番

髙

田

博

之

議員

１６番

佐

藤

理

美

議員

田

正

美

議員

管 理 者

富

岡

清

副管理者

小

島

進

〃

花

輪

利 一 郎

事務局長

山

﨑

昌

事 務 局
次 長 兼
総務課長

澤

野

二 三 男

介護保険
課
長

田

島

斉

業務課長
兼 熊 谷
衛生セン
ター所長

飯

島

誠

副 課 長

米

澤

主

査

森

主

査

鯨

主

査

吉

１７番

〇欠席議員（なし）〇説明のための出席者

司〇事務局職員出席者
利

之

久

高

井

敬

浩

田

正

人

- 4 -

午後

２時００分

開

会

△開会及び開議の宣告〇栗原議長

出席議員が定足数に達しましたので、平成27年第３回大里広域市町村圏組合議会定例会

を開会をいたします。
これより会議を開きます。ただいまの出席議員は17名であります。

△諸般の報告〇栗原議長 この際、ご報告をいたします。
本定例会の議案等の関係書類は、前もって配付したとおりでございます。
なお、議案説明のため、管理者を始め関係者の出席を求めております。
開会前にお手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。

△議席の一部変更及び議席の指定〇栗原議長 これより日程に入ります。
日程第１、議席の一部変更及び議席の指定、本件を議題といたします。
熊谷市から選出されておりました故原口健二議員の後任として、小鮒賢二議員が選出されました
ので、ご了承を願います。
議席につきましては、会議規則第３条第３項の規定により、議席の一部を変更をいたします。
３番、閑野高広議員から８番、私、栗原健曻の議席を１番ずつ繰り下げたいと存じます。
お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席の一部変更を行うことについてご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇栗原議長 ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することに決定をいたしました。
次に、小鮒賢二議員の議席を会議規則第３条第２項の規定により、３番に指定をいたします。
新しい議席一覧表を配付いたします。
〔議席一覧表配付〕〇栗原議長 それでは、議席番号３番から９番の氏名標を起こしてください。

△会議録署名議員の指名〇栗原議長

次、日程第２、会議録署名議員の指名。会議規則第64条の規定に基づき、指名いたしま

す。
- 5 -

３番

小 鮒 賢 二 議員

４番

閑 野 高 広 議員

以上の議員にお願いをいたします。

△会期の決定〇栗原議長

次、日程第３、会期の決定。このことにつきましては、先ほど第２委員会室におきまして議会運営委員会を開き、ご協議願いました結果、本日１日ということに相なりましたが、そのように決定することにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇栗原議長 ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日と決定をいたしました。

△報告第１号 平成２７年度定例監査報告〇栗原議長 次、日程第４、報告第１号 平成27年度定例監査報告を議題といたします。
ご質疑等ございましたら、お願いをいたします。ございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕〇栗原議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。報告第１号

平成27年度定例監査報告について、報告のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇栗原議長 起立全員であります。
したがって、報告第１号は報告のとおり了承することに決定いたしました。

△管理者の挨拶〇栗原議長 次、日程第５、管理者のご挨拶。富岡管理者、お願いいたします。
管理者。
〇富岡管理者 管理者の富岡清でございます。開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
本日、平成27年第３回大里広域市町村圏組合議会定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様には、ご多用の中にもかかわらず、ご健勝にてご参会を賜り、平成26年度の歳入歳出決算を始め、当面する諸案件につきましてご審議いただきますことは、広域行政進展のため、まことに喜びにた
えないところでございます。
それでは、組合事業の近況につきましてご報告をいたします。
最初に、可燃ごみ処理の状況でございますが、本年上半期は、熊谷衛生センターで約４万200トン、- 6 -深谷清掃センターで約１万3,800トン、江南清掃センターで約１万1,700トン、基幹改良工事に伴う外部委託で約400トン、合計６万6,100トンの処理を行ったところでございます。昨年同時期と比較
いたしますと約1,500トン、2.2％の減少となっております。
次に、不燃ごみ処理でございますが、本年上半期の大里広域クリーンセンターへの搬入量は約5,110トンで、前年比約70トン、1.4％の減少となっております。
次に、介護認定審査会の上半期の審査状況でございますが、7,914件の審査を行いました。これは、昨年と比較いたしますと、207件の増加となっております。また、介護保険におきましては、今年度が第６期介護保険事業計画の初年度でございますが、現在、計画に沿って順調に推移をいたしております。今後もより効果的な運営に心がけたいと考えております。
次に、今定例会に提案いたします議案について概要を申し上げます。
初めに、議案第22号

平成26年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算並びに議案第23号

平成26年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。平成
26年度決算につきましては、厳しい財政状況のもとでの事業運営でございましたが、事務執行に当たりましては、経費の節減に努めますとともに、効率的な運営を行い、健全財政を維持することができたものと考えております。
一般会計におきましては、歳入は55億2,628万4,147円、歳出は52億8,106万679円、差し引き残額は２億4,522万3,468円となり、この全額を27年度に繰り越すことといたしました。
介護保険特別会計におきましては、歳入は260億9,120万9,983円、歳出は253億9,253万4,989円、差し引き残額は６億9,867万4,994円となり、この全額をやはり27年度に繰り越すことといたしました。
なお、本決算につきましては、監査委員さんの丁重なる審査をいただき、貴重なご意見をいただ
いておりますので、これを尊重してまいりたいと存じます。
次に、議案第24号

平成27年度一般会計補正予算（第２号）でございますが、長寿命化施設整備事業に伴うごみ処理業務委託に係る債務負担行為についての補正でございます。
議案第25号

平成27年度介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、主な内容は、平

成26年度の介護給付費及び地域支援事業費の額の確定に伴う国・県負担金等の補正でございます。
次に、議案第26号

平成27年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金の補正につきましては、事業費の増加に伴う補正でございます。
次に、議案第27号

平成27年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金につきましては、低所得者の保険料軽減強化に係る第１段階の被保険者の保険料軽減分を市町からの負担金として受け入れるものでございます。
次に、議案第28号

大里広域市町村圏組合廃棄物処理手数料徴収条例の一部を改正する条例でございますが、事業活動に伴って生じた可燃性の一般廃棄物等の処理手数料を改めるものでございま
- 7 -

す。
次に、議案第29号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例でございますが、

介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期を早める改正でございます。
最後に、議案第30号は、損害賠償の額の決定及び和解についてでございますが、公用車による事故に係る案件でございます。
詳細につきましては、上程の際に事務局長から説明を申し上げます。
議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただきまして、ご議決賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
〇栗原議長 以上で管理者の挨拶は終わりました。

△議案第２２号

平成２６年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算

議案第２３号

平成２６年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳
出決算

〇栗原議長

次、日程第６、議案第22号

び議案第23号

平成26年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算及平成26年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算、以上２件を一括議題といたします。
本案について提案者の説明を求めます。
事務局長。
〇山﨑事務局長

ただいま議題となりました議案第22号及び議案第23号について、順次ご説明いたします。
最初に、議案第22号についてご説明いたしますので、資料ナンバー２、大里広域市町村圏組合一般会計・介護保険特別会計歳入歳出決算書の３ページをごらんください。ナンバー２の３ページでございます。
議案第22号 平成26年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算書、歳入決算額55億2,628万
4,147円、歳出決算額52億8,106万679円、歳入歳出差し引き残額２億4,522万3,468円で、この全額を翌年度に繰り越すものでございます。
４ページ、５ページに参りまして、歳入決算状況でございますが、表の一番下、歳入合計欄、左から予算現額55億2,107万4,000円に対して、調定額は55億2,856万333円、収入済額は55億2,628万
4,147円でございます。不納欠損額はございません。収入未済額は227万6,186円でございますが、これについては後ほどご説明いたします。一番右、予算現額と収入済額との比較では、521万147円収
入済額が多い結果となりました。
６ページ、７ページに参りまして、歳出の決算状況でございますが、表の一番下、歳出合計欄、左から予算現額55億2,107万4,000円に対して、支出済額は52億8,106万679円で、執行率は95.7％で- 8 -ございます。翌年度繰越額はございません。不用額及び予算現額と支出済額との比較は同額で、２億4,001万3,321円でございました。
続いて、決算の主な内容についてご説明いたしますので、資料ナンバー３、大里広域市町村圏組合一般会計・介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書の８ページ、９ページをごらんください。
ナンバー３の８ページ、９ページでございます。
最初に、歳出から申し上げますが、説明は款項目・事業名欄の順に、また必要に応じ節・備考欄
で申し上げます。
最初に、１款１項１目議会費、事業名欄、議会運営経費は、報酬等でございます。平成26年度は定例会を２回開催いたしました。
２款総務費でございますが、１項総務管理費、１目一般管理費、事業名欄、人件費は、管理者、副管理者及び事務局長以下職員６名分の給与等でございます。
事業名欄、事務局費は、総務課の事務費等、組合事務局運営の経費でございます。
10ページ、11ページに参りまして、13節委託料の備考欄一番上、委託料は、本組合の情報セキュ
リティーに関する基本方針を定めた情報セキュリティーポリシーの策定委託料、その他は曙町事務所の管理に係る委託料でございます。
14節使用料及び賃借料の備考欄上から５番目、情報機器借上料は、熊谷市からの財務会計システ
ム借上料でございます。
12ページ、13ページに参りまして、２項公平委員会費及び３項監査委員費は、それぞれの委員報
酬等でございます。
次に、３款衛生費は、可燃物処理施設及び不燃物処理施設の管理運営の経費でございます。ここで、組合施設の現況を申し上げます。可燃物処理施設は、熊谷衛生センター、深谷清掃センター、
江南清掃センターの３施設、不燃物処理施設は大里広域クリーンセンター１施設でございます。各
施設の１日当たりの処理能力は、熊谷衛生センターが２工場合わせて320トン、深谷清掃センターが120トン、江南清掃センターが100トン、大里広域クリーンセンターが60トンとされておりますが、いずれも老朽化が進行し、処理能力の低下が見られることから、平成22年度にごみ処理施設長寿命化計画を策定、平成25年度から可燃物処理施設の基幹改良工事に着手し、３施設の長寿命化工事を
平成30年度に完了する予定でございます。
決算の内容でございますが、まず１項清掃費、１目清掃総務費は、本組合が実施する一般廃棄物処理事業の総括的な経費でございます。事業名欄、人件費は、業務課職員６名分の給与等でございます。
14ページ、15ページに参りまして、事業名欄、管理運営経費でございますが、11節需用費の備考
欄上から４番目、施設補修費は、可燃物処理３施設の緊急を要する補修や、機械設備の修繕等の経費でございます。
- 9 -15節工事請負費は、可燃物処理３施設の主要設備に係る改修等の経費でございます。
19節負担金、補助及び交付金の備考欄一番下、交付金は、事業系一般廃棄物の処理手数料を可燃物処理施設立地交付金として熊谷市及び深谷市に対して交付したものでございます。
25節積立金は、施設の大規模改修等に充てるために設置しているごみ処理施設整備基金及び不燃物処理施設建設基金に積み立てを行ったものでございます。
事業名欄、長寿命化施設整備事業でございますが、熊谷衛生センター第二工場は、基幹改良工事の２年目で、予定どおり工事を完了いたしました。また、あわせて平成27年度・28年度で実施する
深谷・江南両清掃センターの基幹改良工事の準備を行いました。
13節委託料は、熊谷衛生センター第二工場の施工監理業務の委託料及び深谷・江南両清掃センターの工事に向けた発注支援業務委託料でございます。
15節工事請負費は、熊谷衛生センター第二工場の設備の更新・改修等、基幹改良工事の費用でございます。
23節償還金、利子及び割引料の備考欄、返納金は、国庫補助金の確定に伴い超過となった平成25年度分の市町負担金を返納したものでございます。
次の２目からは、可燃物処理施設及び不燃物処理施設の管理運営経費でございます。まず、２目
熊谷衛生センター費でございますが、事業名欄、人件費は、施設管理を担当する職員３名分の給与等でございます。
16ページ、17ページに参りまして、事業名欄、管理運営経費、11節需用費の備考欄上から３番目、施設補修費は、小規模の施設補修や機器・機械部品の交換修理の経費でございます。備考欄その下、
光熱水費と燃料費は、施設の運転に必要な電気・水道の使用料と燃料の購入費等でございます。備
考欄一番下、薬剤等購入費は、排出ガス中の有害物質の中和、分解等のために必要な薬剤等の購入費でございます。
13節委託料の備考欄一番上、委託料は、焼却灰のセメントへの資源化再生利用、環境分析調査及び第二工場の基幹改良工場に伴う未処理ごみの外部処理等の業務の委託料でございます。
備考欄その下、管理運営委託料は、熊谷衛生センターの運転管理業務委託料及び熊谷衛生センタ
ー、深谷清掃センター、江南清掃センターから排出される焼却灰を太平洋セメント株式会社熊谷工場へ運搬する業務の委託料でございます。
18ページ、19ページからの３目深谷清掃センター費及び20ページ、21ページからの４目江南清掃
センター費については、施設により若干の差異はございますが、支出内容は熊谷衛生センターと同様、それぞれの施設の管理運営経費でございますので、説明を割愛させていただきます。
22ページ、23ページに参りまして、５目大里広域クリーンセンター費でございますが、事業名欄、人件費は、施設管理を担当する職員２名分の給与等でございます。
事業名欄、管理運営経費でございますが、11節需用費のうち24ページ、25ページでございますけ- 10 -

れども、備考欄上から２番目、施設補修費は、破砕機を維持するためのハンマー交換やローターデ
ィスク等の補修、その他の設備の修繕の経費でございます。
12節役務費の備考欄一番下、手数料は、埋め立てが完了している最終処分場の管理のための水質検査及び環境測定調査等の経費でございます。
13節委託料の備考欄一番上、委託料は、同センターにおける中間処理により発生した残渣の処分を埼玉県環境整備センター及びオリックス資源循環株式会社等へ委託した経費でございます。
備考欄その下、管理運営委託料は、施設の運転管理及び有価物回収業務の委託経費等でございます。
最後に、４款予備費については、執行はございませんでした。
続いて、歳入について申し上げますので、前に戻っていただきまして、４ページ、５ページをごらんください。前に戻っていただきまして、４ページ、５ページでございます。歳入については、
款・項・目・節の順に、また必要に応じ備考欄で申し上げます。
１款分担金及び負担金は、構成市町からの負担金でございます。１項負担金、１目１節事務費負担金の備考欄、事務費負担金は、議会や事務局の運営等に充てる負担金でございます。
２目衛生費負担金、１節清掃費負担金の備考欄、上から可燃物処理施設管理運営費負担金、不燃物処理施設管理運営費負担金及び長寿命化施設整備事業費負担金は、それぞれの事務事業に充てる負担金でございます。
次に、２款使用料及び手数料でございますが、１項手数料、１目衛生手数料、１節清掃手数料の備考欄、ごみ処理手数料は、可燃物処理施設で受け入れた事業系一般廃棄物及び家庭系一般廃棄物の処理手数料でございます。
次に、３款国庫支出金でございますが、１項国庫補助金、１目衛生費国庫補助金、１節清掃費補助金の備考欄、循環型社会形成推進交付金は、主に熊谷衛生センター第二工場の基幹改良工事に対する国からの交付金で、交付割合は２分の１でございます。
次に、４款財産収入でございますが、１項財産運用収入、１目１節利子及び配当金は、備考欄に記載のとおり、基金の預金利子でございます。
次に、５款繰入金でございますが、１項基金繰入金、１目１節ごみ処理施設整備基金繰入金は、
熊谷衛生センター第二工場の基幹改良工事及び施設の改修工事の財源として繰り入れたものでございます。
次に、６款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
最後に、７款諸収入でございますが、６ページ、７ページに参りまして、１項１目１節雑入の備
考欄一番上、物品売払収入は、大里広域クリーンセンターで選別回収した鉄・アルミ缶・ペットボ
トル等有価物の売払収入でございます。
なお、備考欄１つおいて、物品売払収入過年度分について、収入未済が生じております。これは、- 11 -

ペットボトルの売却先でありました株式会社高橋商事に係る平成22年度分の未収金でございます。
同社は、民事再生計画案に基づき、債務の弁済を実行することとなっておりましたが、その後、平
成24年６月に埼玉県から産業廃棄物処理業の取り消し処分を受け、業務を停止いたしました。
同社は、県を相手取り、処分の取り消しを求めて提訴しましたが、本年３月に同社の敗訴が確定、事業継続が不可能となったことから、破産手続が開始されたものの、配当に充てられる財産もなく、先ごろ破産手続廃止の通知がございました。
この結果、債権が消滅したため、当該未収分については、本年10月16日付で不納欠損処理をいたしました。
以上で、議案第22号の説明を終わります。
続いて、議案第23号についてご説明いたしますので、資料ナンバー２、歳入歳出決算書の９ペー
ジをごらんください。いま一度ナンバー２、９ページをごらんください。
議案第23号

平成26年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算書、歳入決算額

260億9,120万9,983円、歳出決算額253億9,253万4,989円、歳入歳出差し引き残額６億9,867万4,994円
で、この全額を翌年度に繰り越すものでございます。
10ページ、11ページに参りまして、歳入の決算状況でございますが、表の一番下、歳入合計欄、左から予算現額276億3,660万3,000円に対して、調定額は263億9,453万8,583円、収入済額は260億9,120万9,983円でございます。不納欠損額は8,738万4,100円、収入未済額は２億1,594万4,500円でございますが、これらは介護保険料の未納によるものでございます。一番右、予算現額と収入済額との比較では、15億4,539万3,017円収入済額が少なくなっております。これは、見込みより保険給付費の支出が少なかったことから、これに対する国庫支出金、支払基金交付金、県支出金が少なかったこと及び基金からの繰り入れを実施しなかったこと等によります。
12ページ、13ページに参りまして、歳出の決算状況でございますが、表の一番下、歳出合計欄左から予算現額276億3,660万3,000円に対して、支出済額は253億9,253万4,989円、執行率は91.9％でございます。翌年度繰越額はございません。不用額及び予算現額と支出済額との比較は同額で、22億4,406万8,011円でございます。この不用額等は、先ほど申し上げたとおり、見込みより保険給付費の支出が少なかったこと等によります。
続いて、決算の主な内容についてご説明いたしますので、資料ナンバー３、歳入歳出決算事項別
明細書の36ページ、37ページをごらんください。もう一度資料ナンバー３、36ページ、37ページをお願いをいたします。
最初に、歳出から申し上げます。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業名欄、人件費は、介護保険業務を担当する職員21名分の給与等でございます。事業名欄、介護保険業務経費
は、介護保険の事務執行に係る経費でございます。
13節委託料でございますが、次の38ページ、39ページに参りまして、備考欄上、プログラム作成- 12 -

委託料は、マイナンバー制度の実施や、制度改正に対応するための介護保険システム改修の委託料でございます。その備考欄下、保守委託料は、介護保険システムのハードウエア及びソフトウエアの保守委託料でございます。
14節使用料及び賃借料の備考欄一番下、情報機器借上料も、同じく介護保険システムのリース料でございます。
２項徴収費、１目賦課徴収費、事業名欄、賦課徴収経費は、第１号被保険者に係る介護保険料の賦課及び徴収の経費でございます。
２目滞納処分費、事業名欄、滞納処分経費の13節委託料は、介護保険料電話催告業務の委託料でございます。
３項１目介護認定審査会費、事業名欄、認定審査会経費、１節報酬の備考欄上、委員等報酬は、
介護認定審査会を組織する28合議体、140名の審査委員への報酬でございます。
40ページ、41ページに参りまして、２目認定調査費、事業名欄、認定調査業務経費、１節報酬は、
要介護度の認定資料作成のために必要な訪問調査を行う嘱託職員の報酬でございます。
12節役務費の備考欄一番下、手数料は、主治医意見書の作成手数料でございます。
13節委託料は、事業者に認定調査を委託したものでございます。
42ページ、43ページに参りまして、２款保険給付費でございますが、１項介護サービス等諸費は、
要介護１から５の認定を受けた要介護者に対する介護サービスの給付費でございます。
１目居宅介護サービス給付費、事業名欄、居宅介護サービス給付事業、19節負担金、補助及び交付金の備考欄、上からサービス給付費は、訪問介護、通所介護、短期入所、生活介護等に係る給付費、その下、福祉用具購入費及び住宅改修費は、それぞれの費用に対する給付費、一番下、サービス計画費は、ケアプランの作成費用でございます。
２目地域密着型介護サービス給付費は、グループホームや小規模多機能型居宅介護等のサービスの給付費でございます。
３目施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等への入所に係る給付費でございます。
２項介護予防サービス等諸費は、要支援１・２の認定を受けた要支援者に対する介護予防サービ
スの給付費でございます。
44ページ、45ページに参りまして、１目介護予防サービス給付費及び２目地域密着型介護予防サービス給付費は、要介護者と同様に、それぞれのサービスに対する給付費でございます。
３項審査支払手数料は、保険給付に係る審査支払事務の手数料を国保団体連合会に支払うものでございます。
４項高額介護サービス等費は、介護サービスを受ける際の１割の自己負担分が高額となった場合、所得区分に応じた限度額を超えた部分について給付を行うものでございます。
- 13 -

46ページ、47ページに参りまして、５項高額医療合算介護サービス等費は、同一世帯における医療費と介護サービス費の自己負担分を合算して、所得区分に応じた限度額を超えた場合、医療・介護それぞれから超えた部分が支給されることとなりますが、その介護分の給付を行うものでございます。
６項特定入所者介護サービス等費は、施設サービス等を利用する低所得者の負担軽減を図るため、利用者の所得に応じて食費や居住費の負担限度額が設けられておりますが、その超えた部分の給付を行うものでございます。
48ページ、49ページに参りまして、３款地域支援事業費でございますが、この事業は、要支援、
要介護状態になるおそれのある特定高齢者を対象に介護予防サービスを提供するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化することを主な目的として、平成18年度から実施
してまいりました。事業等の多くは、各市町の高齢者保健福祉施策に位置づけられたものであった
ことから、構成市町が主体となり、その企画と実施をしております。
１項介護予防事業費、１目二次予防事業費、事業名欄、二次予防事業の13節委託料は、要介護状態になるおそれがある特定高齢者を対象として、介護予防事業を実施した事業所への委託料でございます。
２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費、事業名欄、包括的支援事業、13節委託料の備考欄上、委託料は、地域包括支援センター10カ所への業務委託料でございます。
２目任意事業費、事業名欄、任意事業でございますが、50ページ、51ページに参りまして、13節
委託料は、配食サービス事業等の委託経費でございます。
次に、４款基金積立金は、負担金・補助金の精算等への財源充当後の前年度繰越金を介護保険給付費準備基金に積み立てたものでございます。
次に、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目、事業名欄、償還金は、前年度の保険給付費等の額が確定し、精算の結果、国、県、支払基金及び市町へ返納したものでございます。
２項利用者負担額軽減支援費でございますが、52ページ、53ページに参りまして、１目利用者負担額軽減支援費、事業名欄、原発警戒区域等避難者負担軽減支援事業は、原発警戒区域等からの避難者に対し、介護保険サービスを利用する際の１割の自己負担分を負担したものでございます。
最後に、６款予備費でございますが、備考欄に記載のとおり、充用をいたしました。
続いて、歳入について申し上げますので、前に戻っていただきまして、28ページ、29ページをごらんください。28ページ、29ページでございます。
１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料でございますが、29ページの左上から、
調定額61億4,777万9,600円に対し、収入済額は58億4,445万1,000円で、収納率は95.1％でございます。
２節滞納繰り越し分の備考欄下から２番目、不納欠損額は、時効の成立した保険料について、介- 14 -

護保険法第200条第１項の規定に基づき、不納欠損処理をいたしました。
次に、２款分担金及び負担金は、構成市町の負担金でございます。１項負担金、１目介護保険負担金は、保険給付費の12.5％の金額、２目事務費等負担金は、人件費、介護保険業務経費及び介護認定審査会の経費に係る負担金、３目地域支援事業負担金（介護予防事業）及び４目地域支援事業負担金（包括事業・任意事業）は、構成市町等で実施したそれぞれの事業に係る負担金でございます。
１つ置いて、４款国庫支出金でございますが、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する負担金で、負担割合は施設等分が15％、その他分が20％でございます。
30ページ、31ページに参りまして、２項国庫補助金、１目調整交付金は、介護保険の財政調整のための交付金でございます。
２目地域支援事業交付金（介護予防事業）は、介護予防事業に対する交付金で、交付割合は事業費の25％でございます。
３目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）は、地域包括支援センターや配食サービス等の包括事業・任意事業に係る交付金で、交付割合は事業費の39.5％でございます。
次に、５款支払基金交付金でございますが、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は、第２号被保険者の保険料に相当する額が社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、交付割合
は保険給付費の29％でございます。
２目地域支援事業支援交付金は、地域支援事業のうち介護予防事業に係る交付金で、交付割合は事業費の29％でございます。
次に、６款県支出金でございますが、１項県負担金、１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する負担金で、負担割合は施設等分が17.5％、その他分は12.5％でございます。
２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防事業）及び32ページ、33ページに参りまして、
２目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）は、それぞれの事業に対する交付金で、交付割合
は、介護予防事業が事業費の12.5％、包括事業・任意事業が事業費の19.75％でございます。
次に、７款財産収入、１項財産運用収入、１目１節利子及び配当金は、介護保険給付費準備基金の預金利子でございます。
次に、８款繰入金については、他の財源で充足されたため、介護保険給付費準備基金からの繰り入れを実施をいたしませんでした。
次に、９款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
最後に、10款諸収入でございますが、３項雑入、１目１節第三者納付金は、交通事故等第三者の行為を原因として介護保険サービスの給付を行った場合において、その給付費を加害者に対して請求し、納付されたものでございます。
２目返納金は、介護給付費適正化事業による是正指導等に基づく事業所等からの返納金でござい- 15 -

ます。
以上で、議案第23号の説明を終わります。
なお、同じナンバー３の資料の後半部分でございますが、55ページからは実質収支に関する調書、59ページからは財産に関する調書、そして63ページからは決算説明書となっております。
また、別の資料でございますが、資料ナンバー４につきましては決算審査意見書、ナンバー５は決算資料でございます。あわせてご参照いただきたいと存じます。
以上で、議案第22号及び議案第23号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
〇栗原議長 以上で提案者の説明は終わりました。
頭をクリアするために、暫時休憩をいたします。
午後 ２時４３分

休憩

午後 ２時５２分

再開〇栗原議長 休憩中の会議を再開いたします。
これより２件に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手をお願いをいたします。
佐久間議員。
〇12番佐久間奈々議員

資料ナンバー３の事項別明細書のＰ68なのですけれども、一般会計の決算の総括のうち４、概況について、マイナンバー制度に対応するためセキュリティーポリシーの策定を行ったとあります。マイナンバー制度が行政の効率性を高めることができますが、その一方、甚大なプライバシーの侵害、あと犯罪、成り済ましなどの犯罪などの危険性も高まります。セキュリティーポリシーを策定した理由と、その内容を説明いただきたいことと、あと資料ナンバー３の事項
別明細書のＰ28ページなのですが、介護保険特別会計の歳入のうち保険料の不納欠損額の状況について、まず確認します。
具体的には、不納欠損の内訳や不納欠損となった主な理由を把握していれば教えていただきたい
ことと、また不納欠損にならないように組合としてどのような努力をしているのかということ、そして平成26年度の不納欠損額は8,738万4,100円とのことですが、この金額はふえているのか減っているのか、不納欠損及び収入未済額の過去の３年間の状況及び傾向を教えていただきたいことと、あと資料ナンバー３の事項別明細書Ｐ86ページなのですが、介護保険決算の推移について、下の段の歳入歳出差引額のうち平成26年度の金額が６億9,867万4,994円という黒字となっていますが、これを利用して介護保険料の引き下げはできないのかをお聞きします。
〇栗原議長 事務局次長。
〇澤野事務局次長兼総務課長 ただいまのご質疑に関しましてお答えいたします。
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まず、情報セキュリティーポリシーの関係につきましては、総務課が担当になりますので、私が事務局次長兼総務課長という形になっておりますので、私からお答えさせていただきます。
まず、情報セキュリティーポリシーを平成26年度に策定した理由及びその内容についてということなのですけれども、まず平成28年１月から、来年の１月からなのですが、社会保障・税番号制度、
いわゆるマイナンバーの運用が始まります。このマイナンバーの運用が始まりますと、マイナンバーを含みます個人情報、こういった住民の方々の大切な情報がございますので、これを守る必要がございます。本組合といたしましても、統一的に対策を行う必要があること、それからマイナンバー制度を利用するに当たりまして、地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワーク、いわゆ
るＬＧＷＡＮと言われるものなのですけれども、こちらのほうに加入してございますが、この加入に当たりまして組合としての情報セキュリティーの考え方を決めておく必要がございました。そのために情報セキュリティーポリシーにつきまして、平成26年度中に策定をいたしました。
あと参考という形になりますけれども、平成27年１月に施行されましたサイバーセキュリティ基
本法、こういった法律がございますけれども、こちらの中でサイバーセキュリティに関する自主的な策定、それから実施につきまして、自治体の責務というふうに公的にされております。したがいまして、大里広域市町村圏組合におきましては、情報セキュリティーポリシー未策定という形だったのですけれども、これにつきまして策定を行いましたので、対策済みという形になりましたので
参考までに申し上げます。
続きまして、情報セキュリティーポリシーの内容なのですけれども、大切な住民の方の情報を守るために、情報資産を取り巻く脅威から情報資産をどのように守るかという考え方ですね、これをまとめました基本方針、それから情報セキュリティーを確保するための体制や運用ルールをまとめました対策ビジョン、この２本のものから成っております。
以上でございます。
〇栗原議長 介護保険課長。
〇田島介護保険課長

介護保険につきまして、大きく２点にわたりご質疑をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、不納欠損の状況についてお答えをいたします。１点目の不納欠損額の内訳でございます
が、不納欠損の対象は滞納繰り越し分の介護保険料でございまして、平成24年度分が8,160万6,800円、率にして93.4％、平成23年度以前分が577万7,300円、合計で8,738万4,100円となっております。
２点目の不納欠損の理由でございますが、介護保険法第200条第１項の規定によりまして、介護保険料を徴収する権利が時効で消滅したことによるものでございます。
３点目の納付勧奨の状況でございますが、現年度分を含め督促状を年12回、催告書を年１回発送するとともに、電話催告を11月から３月までの５カ月間業者委託をいたしました。また、自宅への訪問徴収、臨宅徴収と呼んでおりますが、各市町の事務所との合同で年２回、大里広域単独で年２- 17 -

回実施をいたしました。電話催告や臨宅徴収を通じまして介護保険制度を理解していただけるよう丁寧に説明することにより収納につながるケースも多いことから、引き続き滞納対策の柱とするとともに、年１回の催告書発送については回数をふやし、滞納者に納付を促す機会をふやしたいと考
えております。
次に、４点目の不納欠損額、収入未済額の過去３年間の状況及び傾向でございますが、平成24年
度から不納欠損額、収入未済額の順に申し上げます。平成24年度不納欠損額6,037万6,000円、収入
未済額１億7,788万1,350円、平成25年度不納欠損額5,839万2,600円、収入未済額２億707万1,800円、
平成26年度不納欠損額8,738万4,100円、収入未済額２億1,594万4,500円でございます。不納欠損額と収入未済額の合計が調定額から収入済額を差し引いた未納額となるわけでございますが、第５期
事業計画期間を通じまして増加傾向となっております。
また、平成26年度の不納欠損額が大きくなっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、主に
平成24年度賦課分となります。平成24年度は、第５期事業計画の初年度に当たりまして、第５期では保険料基準額を約28％増額した関係で賦課額そのものが増額をしたことにより不納欠損額もその分大きくなっております。
２点目の歳入歳出差し引き残高につきましてお答えをいたします。歳入歳出差し引き残額につきましては、全額を翌年度に繰り越しをいたしまして、前年度分の市町負担金、国県、支払基金の交付金の精算等に充当をいたしました。その残りは、介護保険給付費準備基金に積み立てをいたしま
して、健全な介護保険財政を担保するための経費となるものでございますので、保険料引き下げのために使うことができないものでございます。
以上でございます。
〇栗原議長 佐久間議員、よろしゅうございますか。
〇12番佐久間奈々議員 はい。
〇栗原議長 ほかにございますでしょうか。
松岡議員。
〇８番松岡兵衛議員

今不納欠損のご質疑がありましたけれども、私から重ねて伺うのですが、この

8,738万4,100円というのは、これ何人分に最初なるのかということと、それからこれは不納欠損が発生する、俗に言えば年金で１万5,000円以上もらっている人は年金の天引きになっているわけでありまして、これの人は不納欠損というのは余り考えにくいところがあるのですが、この現金で納め
る人ね、この割合というのは現実にどうなっているのかということと、この不納欠損の割合はそちらのほうが多いのかなと思うのですけれども、その状況と、それからいつも市でも一般質問で取り上げているのですけれども、これ税金の場合は地方税法の15条と18条っきり不納欠損できませんけ
れども、これは保険料であります。保険料は不納欠損をする法令の根拠、いつも伺っているのです
けれども、何をもってそれを、法のどこに該当したからこれをやったのかということについてお尋- 18 -

ねをいたします。
〇栗原議長 介護保険課長。
〇田島介護保険課長 それでは、お答えをいたします。
まず、不納欠損額の8,738万4,100円、この金額の対象の人数ということでございますが、2,063人
でございます。
それと、不納欠損になるものでございますけれども、基本的には滞納繰り越し分ということになっておりまして、年金天引きではない普通徴収の方が対象になっております。年金天引きは100％これは確実に徴収できておりますので、あくまでも普通徴収の方の分ということでございます。
次に、年金天引き、いわゆる特徴と普通徴収の割合でございますが、これにつきましては、現年度分だけの数字でよろしいでしょうか。これにつきましては、特徴分が、これ調定額で申し上げますと〇８番松岡兵衛議員割合でいい、大体。だから、年金とその現金で納める人の大体割合。どのくらいの人が現金で納めているのかわかれば。
〇田島介護保険課長

数字的には、額の割合で押さえておるのですが、額の割合で申し上げさせていただきますと、特徴の方が88.6％、普通徴収の方が11.4％、これは調定額です。続きまして、収入済額のほうで見ますと、特徴のほうが90.2％、普通徴収の方が9.8％でございます。
不納欠損の根拠は、介護保険法の200条の第１項に、「保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、またはその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、２年を経過したときは時効によって消滅する」という規定がございます。これが適用になって、２年を経過したことによる時効で不納欠損になってしまうということでございます。
以上でございます。
〇栗原議長 よろしゅうございますか。
〔「もう一つ」と言う者あり〕〇栗原議長 松岡議員。
〇８番松岡兵衛議員

大体頭ではわかっているので、あえて聞くのですけれども、実は今この資料に認定者数というのがここに載っております。要支援１から要介護５までで１万6,244人、３月末現在ということなのですが、この認定者数は何年かふえ続けるだろうということは想像できるのですけ
れども、これの認定者数がとりあえずピークに来るのは何年ごろになりますかね。それだけ１つ伺っておきます。
〇栗原議長 介護保険課長。
〇田島介護保険課長 お答えいたします。
認定者数のピークということでの推計は行っていないわけですが、ただ一般的によく言われている2025年、10年後につきましては、団塊の世代が後期高齢者になるということでございます。当然- 19 -

後期高齢者になれば介護認定の対象になってくる可能性は高くございますので、その辺がピークになるのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
〇８番松岡兵衛議員 結構です。
〇栗原議長 ほかにございますか。
閑野議員。
〇４番閑野高広議員

衛生費のところで４点、介護のほうで２点あります。順次質問させていただきます。
まず初めに、熊谷衛生センター、深谷、そして江南も同じ構造を持っていると思うのですが、管理運営経費のところで不用額が発生して、どの３カ所も発生していると思うのですけれども、熊谷でいえば6,500万、需用費で6,500万、委託料で5,700万という金額が発生していますが、それぞれの場所で同じような構造を持っていると思うので、この不用額が発生しているそのメカニズムというか、どのような比率でもってこの不用額が発生しているのかということについてまずお聞かせいただければと思います。
〇栗原議長 業務課長。
〇飯島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
３施設とも焼却施設でございますので、構造的には同じでございますけれども、今回、昨年度は熊谷衛生センターの基幹改良工事を行っておりまして、それに伴いましてある程度ごみの受け入れを熊谷が受けられない分を江南で受けるとかというふうに、深谷に振り分けるということもさせていただいたのですけれども、それが予想以上に少なかったりとか、そういうのがありまして、逆に熊谷の衛生センターも減るのを見越していたわけなのですけれども、思った以上に予算の見積もりが甘いと言われるとそれまでになってしまうのかもしれませんけれども、思った以上に予算がかからなかったということでご理解いただければと思います。
〇栗原議長 閑野議員。
〇４番閑野高広議員 了解いたしました。ありがとうございます。
２つ目なのですが、熊谷衛生センターの第一工場の２号炉のほうで天井とか壁の崩落で緊急の修繕をしましたよというような報告が上げられておったのですけれども、これはどのような事象だったのかということについてお聞かせいただければと思います。
〇栗原議長 業務課長。
〇飯島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
焼却炉は耐火物といいまして、れんがみたいなのが積んであるわけなのですけれども、それが経年劣化とか、やっぱり燃えると当然劣化してきますので、突然それが落ちて使えなくなってしまっ
たというふうな事例がございまして、そのときがちょうど熊谷衛生センターが基幹改良工事をして- 20 -

いたときでございますので、あそこに４炉あるのですけれども、そういうときで３炉とまってしま
いまして、外へ出すことしか考えられませんでしたので、そこの耐火物の工事をする期間の間、２週間程度その中からごみを重機で出して車に積みかえて吉見町にあります埼玉中部環境保全組合のほうへ緊急搬出をさせていただきました。それを行わないと、ごみの収集とかにちょっと支障が出てしまいますので、急遽それはさせていただきました。
以上でございます。
〇栗原議長 閑野議員。
〇４番閑野高広議員

今の答弁をお聞きして、ちょっと追加で質問なのですが、そういったそのれん

がの崩落というのは経年劣化ということですけれども、事前に大体そういうものが予兆として来そうだとかというのがわからないものなのか、大体この年数、例えば突然やってきてしまうものなのか、そういったことについてちょっと追加で確認をさせてください。
〇栗原議長 業務課長。
〇飯島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
通常時ですと、５年くらいもつとかと言われているのでございますけれども、通常、炉の場合は保機点検というのを一定期間の間に行いまして、その間に業者が中に入って点検等をしてまいるわ
けなのでございますけれども、実際に議員さんがおっしゃるとおり、ちゃんとわかっていれば当然前もってできるのですけれども、予算との兼ね合いがございまして、本当に危険なときは、事前に察知して直すのですけれども、実際にはちょっとわからないというのも、業者に見てもらっていても、発見の困難な場所というのもありまして、落ちてしまったので、緊急停止と、結果的にちょっと後手に回っているというのが時々見られる状態でございます。
以上でございます。
〇栗原議長 閑野議員。
〇４番閑野高広議員 ありがとうございました。了解いたしました。
３点目は、熊谷衛生センター、私の地元でもあるので、火災があったときが、私も消防団員として出動したのですが、その火災について原因というのが私もまだよく把握できていないところもありますので、公式的にそちらで把握している原因というか、その後の火事の状況について、直接この決算と関係ないかもしれませんが、１年間にあった出来事ということでご報告をいただければというふうに思っています。
〇栗原議長 業務課長。
〇飯島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
まずもって、火災を起こしてしまいまして、議員の皆様にご心配をおかけしました。深くおわびいたします。それから、閑野議員さんには駆けつけていただきまして、どうもありがとうございました。
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火災が起きたのは、去る６月の９日の朝一番のことでございまして、気づいたときにはもう火が出ている、火ではなくて、煙が出ていて、もう煙が充満している状態で、直ちに現場を確認して消火作業に当たったのですけれども、手に負えない状態で消防のほうに通報させていただきました。
それと同時に、受け入れを委託とか直営はよそ（第一工場）へ行っていただいて、直接搬入の方だ
けは、こんな状態ですので、遠慮していただいたような状態でございます。原因なのですけれども、恐らく業者の入れた車から火が出たのではないかというのがありましたので、その業者を呼んで、消防のほうで確認をしました。ただ、特定はできませんでしたので、厳重注意というような形になってございます。午後には受け入れのほうも通常どおり行うようにいたしました。今後、このようなことがないように十分気をつけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
〇栗原議長 閑野議員。
〇４番閑野高広議員

ありがとうございました。その件でも確認なのですけれども、私もその業者が搬入した車のごみの中にいろいろそういうものが入っている中で、成分検査というのをやられていると思うのですけれども、要するに何が入っているかと抜き打ち的に定例的にもやっていらっしゃるかと思うのですが、そういった成分検査というのは１年間を見たときにどういうタイミングでやられていたりするものなのかについて、ちょっと基本的なところなのですが、教えていただければと思います。
〇栗原議長 業務課長。
〇飯島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
議員さんがおっしゃっているのは、ごみ検査かなと思いますけれども、埼玉県で10月に事業系ごみのキャンペーン、事業系ごみを少なくするキャンペーンというのをやっておりまして、通常ですとその月にあわせまして行っております。それから、構成市町と相談いたしまして、年に２回、今
現在年に２回、それから今度熊谷市もごみを本格的に減らしたいという考えがあり、ごみ減量は前からやっていると思うのですけれども、ごみ検査を熊谷市から独自にしたいというような申し入れもありまして、不定期に寄居町さんのほうからも江南清掃センターでごみ検査を行いたいというのがありますので、それには広域も協力していきますよという形をさせていただいております。構成
市町もどんどんごみ検査をするのであれば、大里広域もぜひ協力しますという体制をとっております。
以上でございます。
〇栗原議長 閑野議員。
〇４番閑野高広議員 ありがとうございました。衛生費については以上ということにします。
続きまして、資料ナンバー３の41ページの介護認定調査費の中の認定調査業務経費について、備考欄でいうと事務の嘱託報酬の約4,000万と、下のほうに調査委託料で約2,200万という数字があり
ますが、まずこの上の事務嘱託報酬の4,000万につきまして、こちらの対象となっている人数がわか- 22 -

れば教えていただきたいと思います。
〇栗原議長 介護保険課長。
〇田島介護保険課長 お答えいたします。
認定調査費の事務嘱託報酬の対象の人数ということでございますが、認定調査員の20名でございます。
以上でございます。
〇栗原議長 閑野議員。
〇４番閑野高広議員 ありがとうございます。
それと、下の調査委託料については、この委託料のはじき方の根拠としては、これは固定的なものなのか、従量的なものなのかについての確認とともに、上の事務嘱託報酬とこの調査委託料の性格の違いみたいな部分を、ちょっと基本的なところなのですが、仕事の内容というところも含めて教えていただければと思います。
〇栗原議長 介護保険課長。
〇田島介護保険課長 お答えをいたします。
まず、調査委託料の2,280万9,520円、こらちの内容でございますが、認定調査を委託をしたもの
でございまして、例えば3,000円というような単価が決まっておりまして、それに掛ける件数というようなことで算出をしておるものでございます。7,037件がこの金額の対象の件数でございます。
次に、違いについてお答えいたします。介護保険課で採用している事務嘱託職員がやる場合と調査委託料で外部に委託をする場合と、内容としては調査そのものには変わりはないということでございます。
〇栗原議長 閑野議員。
〇４番閑野高広議員最後になります。49ページになりますが、こちらの二次予防事業、介護予防事

業費の二次予防事業のところのこちらも委託料で約5,500万円決算としてついていますが、こちらは何カ所が対象になったのかということについて教えていただければと思います。
〇栗原議長 介護保険課長。
〇田島介護保険課長 お答えをいたします。
二次予防事業につきましては、対象者の把握と運動機能や口腔機能の向上、栄養指導の教室、講座、そういったものが内容になっております。委託先は現在の地域包括支援センター、10カ所ござ
います。
以上です。
〇４番閑野高広議員 承知しました。
〇栗原議長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕- 23 -

〇栗原議長 ほかになければ、これで質疑は終わりにして、これより討論に入りたいと思います。
討論される方ございますか。
〔「なし」と言う者あり〕〇栗原議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより２件を順次採決いたします。
議案第22号

平成26年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算、本案について原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇栗原議長 起立全員であります。
したがって、議案第22号は原案のとおり認定されました。
次、議案第23号

平成26年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算、本案について原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕〇栗原議長 起立多数であります。
したがって、議案第23号は原案のとおり認定されました。

△議案第２４号

平成２７年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２号）

議案第２５号

平成２７年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）

議案第２６号

平成２７年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金の補正について

議案第２７号

平成２７年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市
町別負担金について〇栗原議長

次、日程第７、議案第24号

号）から議案第27号

平成27年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２平成27年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金についてまで、以上４件を一括議題といたします。
本案について提案者の説明を求めます。
事務局長。
〇山﨑事務局長

ただいま議題となりました議案第24号から議案第27号まで、順次ご説明をいたします。
最初に、議案第24号のご説明をいたしますので、資料ナンバー６、平成27年度大里広域市町村圏
組合一般会計補正予算書の１ページをごらんください。ナンバー６の１ページでございます。
- 24 -

議案第24号 平成27年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２号）、第１条、債務負担行為の追加でございますが、その内容は次の２ページをごらんください。
第１表、債務負担行為補正は、長寿命化施設整備事業に伴うごみ処理業務委託の期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。これは、長寿命化工事に伴い、やむを得ず施設の運転を休止する期間等において、本組合施設でのごみ焼却処理が間に合わなくなる場合に、本組合以外の施設に未処理ごみの処理業務を委託するものでございますが、平成28年度当初からの実施に向け、
今年度中に契約する必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。
その内訳でございますが、埼玉中部環境センター等、他の組合施設等へのごみ焼却処理業務の委託費が６億520万円、清掃センターに搬入されたごみを運搬車両に積み込み、ごみ焼却処理業務の委
託先に運搬する業務が3,500万円、搬入先の変更により構成市町のごみ収集委託車両の走行距離が延びることに伴う委託費の増分が1,000万円でございます。
以上で、議案第24号の説明を終わります。
次に、議案第25号についてご説明いたしますので、資料ナンバー７、平成27年度大里広域市町村
圏組合介護保険特別会計補正予算書の１ページをごらんください。ナンバー７の１ページでございます。
議案第25号 平成27年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）、第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億1,503万円を追加し、予算の総額を266億8,841万1,000円とするものでございます。
この内容について、歳出からご説明いたしますので、12ページをごらんください。同じ資料の12ページでございます。３款地域支援事業費、２項包括的支援事業・任意事業費、１目、事業名、包括的支援事業は、来年度当初、新たに開設する地域包括支援センター等に今年度中配置を予定している電算システムに係る保守委託料及び情報機器借上料の補正でございます。増設する機器等については、60カ月のリース契約とする見積もりに基づき、当初予算を計上いたしましたが、今後見込まれるシステム更新等、管理を適正に行うためには、既設分とあわせた一括管理が適当と考えられることから、増設分のリース期間を既設分のリース期間が満了する平成29年２月とあわせ、短縮をすることとしたため、増額となるものでございます。
次に、13ページに参りまして、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目、事業名、償還金でございますが、平成26年度分の介護給付費負担金の額の確定に伴い、国及び県への返納金を追加するものでございます。
続いて、歳入についてご説明いたしますので、前に戻り、６ページをごらんください。６ページ
でございます。１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料でございますが、本年５月の臨時会でお認めをいただきました低所得者に対する保険料軽減措置を実施したことに伴い、減額をするものでございます。
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なお、減額分については、公費で補填することとされており、これを次の７ページ、７ページでございますが、２款分担金及び負担金、１項負担金の下段、５目低所得者保険料軽減負担金として構成市町に負担をしていただくこととなります。したがいまして、増減額は同額となり、歳入総額への影響はございません。
次に、同じ７ページの上段、４目地域支援事業負担金（包括事業・任意事業）でございますが、先ほど歳出でご説明いたしましたシステム増設に係る地域支援事業費の補正に伴う市町負担金の増額でございます。
同様に、８ページに参りまして、４款国庫支出金、２項国庫補助金の下段、３目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）の１節現年度分及びページが飛びますが、10ページに参りまして、６款県支出金、２項県補助金の下段、２目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）の１節現年度分についても、システム増設に係る地域支援事業費の補正に伴い、国、県からの補助金を増額する
ものでございます。
次に、平成26年度の事業費に対する補助金及び交付金の補正でございますが、８ページに戻っていただきまして、４款国庫支出金、２項国庫補助金、２目地域支援事業交付金（介護予防事業）及び３目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）、それぞれの２節過年度分、９ページに参りまして、５款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金及び２目地域支援事業支援交付金、10ページに参りまして、６款県支出金、２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防事業）及び２目
地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）、それぞれの２節過年度分は、いずれも平成26年度の事
業費に対する交付額が確定したことから、過年度の追加分として受け入れるものでございます。
次に、11ページに参りまして、８款繰越金、１項１目１節繰越金は、今回の補正のうち国及び県への返納金等の財源として前年度繰越金を追加するものでございます。
以上で、議案第25号の説明を終わります。
次に、議案第26号のご説明をいたしますので、同じく資料ナンバー７、補正予算書の14ページをごらんください。同じ資料、その後になります。14ページでございます。
議案第26号

平成27年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金の補正についてでございますが、これは補正予算案でご説明いたしましたシステム増設に係る地域支援事業費の補正に伴う市町別負担金の増額でございます。
15ページに参りまして、負担金の補正前後の比較表でございますが、地域支援事業は介護予防事
業と包括・任意事業から成り、市町村の負担割合は、介護予防事業費が12.5％、包括・任意事業費
が19.5％とされております。それぞれの事業の市町別負担金は、事業費の見込み額にこれらの負担割合を乗じ、平成26年４月１日現在の高齢者人口の構成比で案分したもので、合計欄の金額が地域支援事業全体の市町別負担金となります。
今回の補正は、このうち包括・任意事業費に係る負担金で、増額分は表の一番右、上から熊谷市- 26 -

が19万607円、深谷市が13万4,091円、寄居町が３万7,302円でございます。
以上で、議案第26号の説明を終わります。
次に、議案第27号のご説明をいたしますので、同じく資料ナンバー７、補正予算書の16ページをごらんください。その後のページでございます。
議案第27号

平成27年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金についてでございますが、これは補正予算案でご説明いたしました低所得者保険料軽減措置の実施に伴い、軽減した保険料を補填するための市町別負担金を組合規約第15条第２項の規定により、新たに追加をするものでございます。
17ページに参りまして、負担金の内訳でございますが、軽減措置の内容は、所得段階が第１段階の低所得者の保険料について、年額３万1,200円を２万8,100円に減額するもので、保険料軽減額は１人当たり3,100円となります。これに対象人数を乗じた額が各市町の負担金となり、合計では、表の一番右、上から熊谷市が2,894万7,800円、深谷市が1,882万100円、寄居町が574万4,300円でございます。なお、この金額の２分の１が国、４分の１が県の負担となり、これを各市町が受け入れることとなります。
以上で、議案第27号の説明を終わります。
議案第24号から第27号の説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
〇栗原議長 以上で提案者の説明は終わりました。
これより４件に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
〔「なし」と言う者あり〕〇栗原議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇栗原議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより４件を順次採決いたします。
議案第24号 平成27年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２号）、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇栗原議長 起立全員であります。
したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次、議案第25号 平成27年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
- 27 -

〔起 立 全 員〕
〇栗原議長 起立全員であります。
したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
次、議案第26号 平成27年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金の補正について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇栗原議長 起立全員であります。
したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
次、議案第27号 平成27年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇栗原議長 起立全員であります。
したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

△議案第２８号

大里広域市町村圏組合廃棄物処理手数料徴収条例の一部を改
正する条例

〇栗原議長

議案第２９号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例

議案第３０号

損害賠償の額の決定及び和解について

次、日程第８、議案第28号

改正する条例から議案第30号

大里広域市町村圏組合廃棄物処理手数料徴収条例の一部を損害賠償の額の決定及び和解についてまで、以上３件を一括議題といたします。
本案について提案者の説明を求めます。
事務局長。
〇山﨑事務局長

ただいま議題となりました議案第28号から議案第30号まで、順次ご説明をいたします。
最初に、議案第28号のご説明をいたしますので、資料ナンバー８、議案書の１ページをごらんください。ナンバー８の１ページでございます。また、あわせて資料ナンバー９、議案参考資料の11ページ、新旧対照表をご参照ください。ナンバー９の11ページでございます。
まず、議案書の１ページでございます。議案第28号

大里広域市町村圏組合廃棄物処理手数料徴収条例の一部を改正する条例でございますが、今回の改正は、提案説明にありますように、廃棄物処理手数料の額を改めるものでございます。
これまでの経緯でございますが、本組合では平成13年４月１日から可燃性の一般廃棄物、燃える
ごみの共同処理を開始し、その３カ月後、平成13年７月１日に、当時の熊谷市、深谷市、江南町が- 28 -

それぞれ定めていた廃棄物処理手数料を統一し、事業活動に伴って生じた可燃性の一般廃棄物及び管理者が特に必要があると認める廃棄物の処理手数料を、10キログラム当たり130円としました。その後、平成19年４月１日から10キログラム当たり150円に改定し、現在に至っております。
前回の改定から８年余り経過しましたが、この間処理費用も上昇し、あわせて長寿命化施設整備事業を始めとする施設の改修や補修経費もかさんでいることから、これらの財源を確保することを目的に廃棄物処理手数料を値上げすることといたしました。
議案の参考資料11ページ、新旧対照表をごらんください。参考資料のほうでございます。今回の改定は、第２条関係の別表のうち、中段の事業活動に伴って生じた可燃性の一般廃棄物、いわゆる事業系一般廃棄物及び下段の管理者が特に必要があると認める廃棄物の処理手数料について、10キ
ログラム当たり、現行150円を180円にそれぞれ改めるものでございます。
なお、別表上段の家庭生活に伴って生じた可燃性の一般廃棄物、いわゆる家庭系一般廃棄物を直接処理施設に持ち込んだ場合の処理手数料は、据え置きとなります。
同じく議案参考資料の12ページ、13ページ、事業系一般廃棄物の処理手数料一覧をごらんください。12ページ、13ページでございます。改定幅の検討に当たり、埼玉県内及び近隣の状況を調査したところ、10キログラム当たりの事業系一般廃棄物の処理手数料は、いずれも平均180円台となっており、これらと比較し、事業者が受ける受益に差異はないと考えられるため、この金額を参考といたしました。
なお、今回の改定による年度当たりの増収効果は、事業系一般廃棄物の搬入量を平成26年度事業と同等と仮定した場合、１億1,000万円程度と試算しております。
最後に、議案書に戻っていただきまして、附則でございますが、施行日を平成28年４月１日と定めるものでございます。
以上で、議案第28号の説明を終わります。
次に、議案第29号のご説明をいたしますので、同じく議案書の２ページをごらんください。また、あわせて議案参考資料の14ページ、新旧対照表をご参照ください。議案書の２ページ、それから参考資料の14ページをお願いいたします。
議案書の２ページ、議案第29号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例でございますが、今回の改正は、提案説明にありますように、介護保険法の一部改正に伴い、平成27年度から実施することとされた介護予防・日常生活支援総合事業について、経過措置としてその実施時期を定めた附則第７項を改め、同事業の実施時期を早めるものでございます。
同事業については、構成市町との協議の結果、体制整備のため１年間の準備期間を設け、平成28年度から開始をすることとし、経過措置として附則第７項に、実施時期を平成28年４月１日と定める
条例改正を本年３月に行ったところでございます。
しかしながら、その後、国・県から提供された情報をもとに検討した結果、事業実施を平成27年- 29 -

度中とすることにより、将来にわたり同事業に対する国・県からの補助金の交付条件が有利となり、財政上のメリットが期待されることから、構成市町との調整の結果、実施時期を１カ月早め、平成
28年３月１日とするものでございます。
議案参考資料15ページ、介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の構成の図、横の色つきの図でございますが、こちらの図をごらんください。図の右側〈見直し後〉のうち赤字の項
目が、法改正により平成27年度から新たに実施することとされた事業等でございます。これらの事業等のうち、緑色の欄に列記された新しい介護予防・日常生活支援総合事業については、この一部を実施するだけでも同事業を実施したものとみなされ、国・県の補助金の交付要件を満たすこととなるため、図の左側〈現行〉の現在実施中の事業等のうち、上から２段目、介護予防給付の欄の緑色の囲みでございますが、訪問介護及び通所介護を、図の右側〈見直し後〉の新しい介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス及び通所型サービスに相当する事業と位置づけること
により、平成28年３月１日から事業を開始し、その他の事業等については、体制が整い次第、順次実施する方針として構成市町と調整を行ったところ、協議が調ったものでございます。
これによる財政上のメリットについてご説明いたします。同じく議案参考資料の16ページ、次のページでございますが、新しい総合事業の財源構成の図をごらんください。これは、国・県の補助対象となる事業費の上限額と事業費の関係を示したものでございますが、上の図のように事業費が補助対象の上限額を下回る場合、全額補助対象となり、ごらんのとおりの財源構成となりますが、下の図のように事業費が補助対象の上限額を上回る場合、上回った部分の費用は、全額が本組合の負担となることから、補助対象の上限額はより高いほうが財源構成上有利となります。
同じく議案参考資料の17ページ、次のページでございますが、新しい総合事業開始年度による上限額（補助対象額）への影響をごらんください。１、国の示す原則の上限額のとおり、補助対象の上限額は、事業開始の前年度における予防給付費と介護予防事業費の実績の和に、75歳以上高齢者数の伸び率を乗じた金額とされております。したがいまして、もととなる事業開始の前年度実績がより大きいほうが上限額も大きくなるわけでございますが、２、開始年度の前年度実績比較の表において、平成27年度に事業を開始した場合と平成28年度に事業を開始した場合のそれぞれの前年度
実績を、合計欄Ｄ＋Ｅで比較しますと、平成26年度の実績のＦの額に比較して平成27年度の見込みのＧの額は、介護報酬の改定による予防給付費の減に伴い、合計も減となる見込みでございます。
その結果、３、上限額（補助対象額）への影響のとおり、平成27年度中に事業を開始したほうが前年度実績が約600万円高くなると見込まれることから、平成28年度以降においてより高い上限額が確保できることとなります。さらに、75歳以上高齢者数の伸び率が今後増大することを考慮すると、事業開始時期の前後による影響は、さらに大きくなると想定されるため、平成27年度中に当該事業を開始することといたしたものでございます。
最後に、議案書の２ページに戻っていただきまして、附則でございますが、速やかに周知を図る- 30 -

ため、施行期日を公布の日と定めるものでございます。
以上で、議案第29号の説明を終わります。
次に、議案第30号のご説明をいたしますので、議案書の３ページをごらんください。また、あわせて議案参考資料18ページの位置図及び事故発生状況図をご参照ください。議案書の３ページ、参考資料18ページでございます。
議案書３ページ、議案第30号

損害賠償の額の決定及び和解についてでございますが、これは自動車事故による損害賠償の額を定め、和解することについて議決をいただくものでございます。
１、損害賠償の額及び内容は、自動車修理費として６万9,304円。損害賠償の相手方は、深谷市上柴町東４丁目７番地４、河原実業株式会社深谷営業所所長、飯嶋信。３、和解の内容は、１により２の相手方に対し、損害賠償するものでございます。
事故の概要については、提案説明にありますように、本年８月18日に本組合の介護保険課職員が
寄居町役場での認定審査会を終え、公用車で曙町事務所へ帰る途中、深谷市小前田地内の国道140号
バイパスにおいて、左折のため減速している相手方車両の後部に衝突し、同車両を損傷させたものでございます。幸い速度が低かったため、双方の運転者にけがもなく、物損事故で済みましたが、事故態様から本組合職員に一方的な過失があったと認められるものでございました。
なお、本件に係る損害賠償額及び本組合の公用車の修理費については、全国市有物件災害共済会
からその全額が補填されるものでございます。
今回このような事故が発生したことについて心よりおわび申し上げます。今後とも全職員に対し安全運転を周知徹底し、事故再発防止に努めてまいりますので、よろしくご議決賜りますようお願い申し上げます。
以上で、議案第30号の説明を終わります。
議案第28号から議案第30号の説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
〇栗原議長 以上で提案者の説明は終わりました。
引き続き審議を続行いたします。
これより３件に対する質疑に入ります。
ある方は挙手願います。ございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕〇栗原議長 別に質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇栗原議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより３件を順次採決いたします。
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議案第28号

大里広域市町村圏組合廃棄物処理手数料徴収条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇栗原議長 起立全員であります。
したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
次、議案第29号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇栗原議長 起立全員であります。
したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次、議案第30号

損害賠償の額の決定及び和解について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇栗原議長 起立全員であります。
したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

△閉会の宣告〇栗原議長 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
議員各位及び管理者を始めとする関係者の皆様のおかげをもちまして、平成27年第３回大里広域市町村圏組合議会定例会を終了することができました。本席から厚くお礼を申し上げます。閉会といたします。
どうもありがとうございました。
午後 ３時５５分

閉会- 32 -