社会医療法人西陣健康会クリニックほりかわ
訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション
事業所運営規程(事業の目的)第１条

要介護状態となった場合､利用者が可能な限りその居宅において､その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう､理学療法､作業療法その他必要なリハビリテーションを行い､利用者の心身機能の維持回復を図ることを目的とする。

(運営方針)
第２条

利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止または要介護状態となることの予防に資するよう､リハビリテーションの目標を設定し､計画的に行う。
２．自ら提供する訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーションの質の評価を行い､常にその改善を図る。
３．事業の提供に当たっては､当該医療機関の医師及び当該機関の情報提供により訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーションの指示を行った主治医の指示､利用者の希望､心身の状況､病状等を踏まえて､訪問リハビリテーション、介護予
防訪問リハビリテーションの目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した訪問リハビリテーション計画書、介護予防訪問リハビリテーション計画書に基づき､利用者の心身機能の維持回復を図るよう妥当適切に行う。
４．事業の提供に当たっては､懇切丁寧に行うことを旨とし､利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について理解しやすいよう指導または説明を行う。
５．事業の提供に当たっては､常に利用者の病状､心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め､利用者またはその家族に対して適切なサービスの提供を行う。
６．事業の提供に当たっては､関係市町村､地域の保健・福祉・医療サービス及び居宅サービス事業所等と綿密な連携を図り､総合的なサービスの提供を行う。
７．理学療法士または作業療法士は利用者またはその家族に対して適切な指導を行い、計画に従ったサービスの実施状況及びその評価について、速やかに診療記録を作成し、医療機関の医師または情報提供を受けた場合の主治医、居宅介護支援事業所等に対して情報提供を行う｡また、地域の保健・医療・福祉サービス提供者との綿密な連携に努める。
(事業所の名称等)
第３条

名称及び所在地は次のとおりとする。
(１) 医療機関名

社会医療法人西陣健康会クリニックほりかわ(２) 所

京都市上京区堀川通今出川上る北舟橋町８４５

在地（事業の内容）第４条

理学療法士または作業療法士による居宅における訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション。
（職員の種類、員数、及び職務内容）
第５条

医療機関に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
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(１) 管理者：医師である所長
管理者は、事業所従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う｡また、訪問リハビリテーション事業の計画、指導、助言を行う。
(２) 理学療法士 1 名以上
理学療法士は、医師の指示を基に、サービスの目標、達成のために必要な訪問リハビリテーション計画、介護予防訪問リハビリテーション計画書を作成し、サービスを実施し、その報告を管理者に行う。
（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、社会医療法人西陣健康会就業規則に準じて定めるものとする。
(１) 営業日：通常月曜日から金曜日までとする｡ただし、国民の祝日、12 月 30 日～1 月 3 日まで、8 月 16 日を除く。
(２) 営業時間：午前８時半～午後 5 時までとする。
訪問は 9 時～午後 4 時半までとする。
(３) 上記の曜日､時間で臨時休業する場合はその都度掲示する。
(通常の事業の実施範囲)
第7条

サービス提供地域
北限は、北山通り
西限は北大路通以北は千本通
北大路通以南は西大路通に囲まれた区域

南限は、御池通
東限は、河原町通賀茂街道
北山通

千本通

堀川通

北大路通

西大路通

河原町通

○堀川病院

今出川通

御池通

(利用料など)第8条

サービスを提供した利用者については､介護保険報酬に応じた利用者負担金を徴収する。なお法定代理受領分以外の場合は介護保険報酬額の相当額を徴収する。

２．交通費は無料です。
３．作業療法に関わる材料費は実費を徴収する。
４．費用の支払を受ける場合には､利用者またはその家族に対して､当該サービスの内容及び費用について説明を行い､利用者の同意を得るものとする。
５．その他の費用の徴収が必要となった場合は､その都度協議して利用者等に説明をし同意を得たものに限り徴収する。
６．その他利用料について支払いが困難な状況が発生した場合は､管理者と協議の上､
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減額または免除することができる。
(緊急時における対応方法)
弟９条

従業員は、訪問リハビリテーションを実施中に、利用者の病状に急変等が生じた場合は、必要に応じて実施可能な応急手当を行うとともに、速やかに主治医への連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講ずる。
(秘密保持)
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事業者及び事業者の使用する者は､サービスを提供する上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密を正当な理由なく第３者に漏らしません。この守秘義務は､本契約終了後も同様です。
但し､サービス担当者会議等では、適切なサービス提供のために必要に応じて先の個人情報を用います。
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事業所における情報管理は｢個人情報の保護に関する法律｣及び厚生労働省が作成した｢医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス｣を遵守する。
(苦情処理)
第 10 条 指導等にかかる苦情が生じた場合は､迅速かつ適切に対応するよう必要な措置を講ずる。
(その他運営に関する重要事項)
第 11 条 医療機関の医師及びその他の職員は社会的使命を充分認識し､利用者の意向を踏まえ､居宅介護支援事業所､他のサービス事業所及び施設､市町村職員等と連携を密にし､利用者に必要な援助を行う。
２．医療機関の職員は業務上知り得た利用者または家族の秘密を保持する。
３．職員であった者に､業務上知り得た利用者または家族の秘密を保持させるために､職員でなくなった後においても､これらの秘密を保持するべき旨を､職員との雇用契約の内容とする。
４．訪問を求められた場合､止むを得ない事情により訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーションの実施が困難な場合は他の事業所を紹介する等必要な対応を行う。
５．訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーションの際､万が一事故が生じた場合は､各医療機関が契約している医師賠償責任保険等により対応し､賠償する。
６．この規定に定める事項の他､運営に関する重要事項は社会医療法人西陣健康会クリニックほりかわが別に定める。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 12 条事業所は、虐待の発生またはその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
② 虐待の防止のための指針を整備する。
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③ 職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
④ 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者をおく。
事業所は、サービス提供中に、当該事業所職員または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場
合は、速やかに市町村に通報するものとする。
（衛生管理等）
第 13 条事業所は、事業所において感染症が発生し、またはまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるとともに、必要に応じ医療衛生企画課の助言、指導を求めるものとする。
① 感染症の予防およびまん延防止のための対策を検討する委員会をおおむね6 月に１回以上開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
② 感染症の予防およびまん延防止のための指針を整備する。
③ 職員に対し、感染症の予防およびまん延防止のための研修および訓練を定期的に実施する。

（業務継続計画の策定等）
第 14 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問リハビリテーションの提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務計画に従い、必要な措置を講じるものとする。

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事業者は職員に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施するものとする。

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事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（就業環境の確保）
第 15 条事業所は、適切な訪問リハビリテーションの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当の範囲を超えたものにより、職員の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

（付則）平成 30 年 10 月 1 日改定（付則）令和 2 年４月１日改定（付則）令和 6 年４月１日改定

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