実施方針等に関する質問回答書（実施方針編）
整理No.

1頁

章節

3

第３21

第24

細節

項目

項目名

質問事項

回答

参加表明書の提出時期について事業者の募集 参加表明書は提案審査書類と同時に提出することとなっていますが、これまで提案書提出までのスケジュールを考慮し、参加表明書と提案書を同時に提出する及び選定スケ の他都市でのDBでは先に参加メンバーを届け出て、そのグループの審査が終こととしております。
ジュール
わってから提案書を作成するのが一般的でしたが、参加表明書と提案書を同時に出す理由は何でしょうか。

施設整備期間は、契約締結日から令和9年3月の約24か月となっておりますが、厳しい期間設定だと考えております。
有利な財源の活用期限が令和9年3月までのため、原案のままとします。
施設整備期間 開業支援期間が4か月となっておりますが、昨今の学校給食センターPFI事業では2か月で問題なく開業準備を行えているため、開業支援期間の4か月の内、2か月間を施設整備期間にあてることを検討いただけないでしょうか。

23

第333

募集要項等公表から提案書審査書類提出までの期間が、昨今の学校給食セン
ターPPP事業に比べて短く設定されています。予定価格公表後から提案書提出原案のままとします。
まで、提案書作成、提出価格検討に時間を要するため、4ヶ月程度期間を設けていただけないでしょうか。

選定スケ
ジュール

貴市の想いをくみ取り、提案内容に確実に反映させるために、募集要項等公表 原案のままとします。なお、募集要項等公表後にも質問受付を予定しており、今後前に対面対話の機会を設けることをご検討いただけないでしょうか。の疑義には公表後に対応したいと考えております。

第342

選定スケ
ジュール

第26

支払条件

5

「市は、本事業の事業者との契約の金額を、令和7年度から令和9年度の事業者の事業期間完了までの各年度において、事業者に前払い又は部分払いで支払う。」と記載されていますが、通常、御市でご発注されている建設工事と同様に、保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう）の保証を条件として、工事代金の一部を前払金として支出する旨のご検討をいただけないでしょうか。
なお、前払金を支出することによって、公共発注者としては、本事業の適正な ご質問の内容を踏まえ、検討させていただきます。
施工や運営の確保に加え、事業者の資金調達費用の縮減が可能となることか 詳細は募集要項と合わせて公表される事業契約書（案）をご確認ください。
ら、応募者の増加も期待でき、より多くの提案を比較検討することでＶＦＭの向上に繋がるものと思われます。
また、御市におかれましては、通常の前払金4割に加え、2割の前払金が支出できる中間前金払制度も採用されていますので、併せて中間前払金の支出もご検討いただきますようお願いいたします。"

10

第42

別紙１のリスク分担表において、事業者の帰責事由により事業を中止した場合の事業者の責任分担について記載されていますが、施設整備業務（建設工事）の部分について、その履行を確保するための履行保証（八代市公共工事請負契約約款第４条に記載されている契約の保証）を事業者に求めることをお考え予想されるリス でしょうか。
履行保証に関する内容は募集要項と合わせて公表される事業契約書（案）をご確
クと責任分担その場合、八代市発注工事と同様に保証事業会社（公共工事の前払金保証 認ください。
事業に関する法律（昭和27年法律184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の契約保証も認められるとの解釈でよろしいでしょうか。
契約保証金の納付手段としては、より多くの選択肢を設けるため契約保証を認めていただきますようお願いいたします。

77

第34（2）

イ

建設企業b

施工実績について、延床2,000㎡以上の新築の公共施設とありますが、建物の構造体の指定はございません。
構造（S、RCなど）の指定はないと考えてよろしいでしょうか。

8

7

第34（2）

イ

建設企業b

施工実績について、一つの契約で複数の建物を建てて2,000㎡を超えている場 契約上1本で施工した延床面積の合計が2,000㎡以上であれば条件を満たすものと合も参加条件を満たしますか。
します。なお、参加表明時には、施行実績が確認できる資料を添付してください。

93

第32

105

第346112 第2事業者の募集参加表明書と提案審査書類の受付締切が同時期となっておりますが、参加資及び選定スケ
No.1参照格審査の通知後に提案審査書類の提出が妥当と考えますがいかがでしょうか。
ジュール（1）

6

市との契約について、市⇔応募グループで契約を締結するのでしょうか。もしく市と応募グループで契約するもので、各企業と個別に契約するものではございませ
契約について は市⇔建設JV、市⇔設計JV、市⇔調理設備企業のような契約形態になるのでん。
しょうか。

支払条件

「令和7年度から令和9年度の事業者の事業期間完了までの各年度において、事業者に前払い又は部分払いで支払う。」とございますが、調理設備調達・搬入
調理設備調達・搬入設置業務、食器・食缶等調達業務については、ご理解のとおり設置業務、食器・食缶等調達業務については、一般的には物品契約扱いとなるです。詳細は募集要項等公表時にご確認ください。
ことが多いですので、本事業においても新給食センターに納品・引き渡し後に一括支払との理解でよろしいでしょうか。

127 第34イ

建設企業「ｃ建設ＪＶの代表者に関する要件」に「・市内に本社、本店を有すること。」と記載がございますが、ＰＦＩ提案実績やＤＢ提案実績の経験は本当に不要でしょうか。
ＰＦＩ手法やＤＢ手法の場合は入札公告から応札までの短期間で提案書と入札本件については、地元経済の振興等を目的として建築企業は市内に本社、本店を金額を提示する必要がございますが、一般的に提案時には平面図・立面図・断有することを条件としているため、原案のままとします。
面図・建具表・仕上表程度を基に建築費の入札価格を1カ月程で算出して札入
なお、競争性を考慮し、調理設備企業は、PFI事業又はDB事業で6,000食以上の新れになります。積算と並行して提案書作成と積算して事業予算に対してVECDを築の学校給食センターへの調理設備の納入実績を有することを参加資格要件と検討して提案書修正等の上、グループで合意してからの提案書提出及び札入し、設計企業のJV代表者についても市内企業に限定せず、平成26年4月以降に新れかと存じます。学校給食センター建設費では設備工事費が大きな割合を占め築の学校給食センターの設計実績等を有することを参加資格要件として設定してる等、学校給食センターDB手法の特異性や提案時の事業者負担をご理解の上います。
で代表企業として入札に参画される企業様が1グループ入札や参加グループ無しとならないように、2～3グループ参画して市のための提案競争が行われますよ
うに参加要件の再考の可能性はございませんでしょうか。

13

第4・
10・
及び
12・
別紙
13
12

リスク分担

別紙1:リスク分担表、共通。環境問題、10の部分で、井戸整備後、近隣及び本施設での井戸枯れ、塩水化、地盤沈下などのリスク分担はどのようにお考えでしょうか。

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市が責任を負うべきものと想定しています。

本事業の趣旨に対する入札参加者の理解を深めるとともに、貴市の意図と入札参加者の提案内容との間に齟齬が生じないようにすることを目的として、希望に No.4参照
より個別に対面的対話を行うことは可能でしょうか。

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