第３章

旅費○福岡都市圏南部環境事業組合職員等の旅費に関する条例
平成１８年５月１日条

例第９号

目次
第１章 総則（第１条－第 12 条）
第２章 内国旅行の旅費（第 13 条－第 26 条）
第３章 外国旅行の旅費（第 27 条）
第４章 雑則（第 28 条―第 31 条）
附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、公務のために旅行する福岡都市圏南部環境事業組合（以下「組合」という。）の職員等に対し支給する旅費（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 22 条の２第１項第１号に掲げる職員がその職務のために旅行した場
合にあっては、費用弁償としての旅費。以下同じ。）について、必要な事項を定めるものとする。
２ 組合が組合の職員（以下｢職員｣という。）及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（適用範囲）
第２条

この条例において職員とは、法第３条に定める特別職の職員及び一般職の職員をいう。
（用語の意義）
第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）

内国旅行

本邦（国家公務員等の旅行に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）に定める領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
（2） 外国旅行 本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
（3） 出張 職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
（4） 扶養親族 職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
（5） 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時
職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この条例において、｢何々地｣という場合には、市町村の存する地域（都については、特別区の存する全地域）をいうものとする。ただし、｢在勤地｣という場合には、組合を構成する市の全域をいうものとする。
（旅費の支給）第４条
２

職員が出張した場合には、その職員に対し、旅費を支給する。

職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

（1） 職員が出張のための旅行中に退職、免職（罷免を含む。）、失職又は休職（以下｢退職等｣という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員（2） 職員が出張のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
３ 職員が前項第１号の規定に該当する場合において、法第 16 条第２号、第３号及び第５号若しくは同法第 29 条第１項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。
４

職員又は職員以外の者が、組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。
５

第１項、第２項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他に特別の定めがある場
合その他組合の経費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

６

第１項、第２項、第４項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者
が、その出発前に次条第３項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

７

第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により、旅費の支給を受けることができる
者が、旅行中、交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で他規則で定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第５条

旅行は、任命権者又はその委任を受けた者（以下｢旅行命令権者｣という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下｢旅行命令等｣という。）によって行わなければならない。
２

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更（取消しを含む。以下同じ。
）する必要があると認める場合は、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

４

旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下｢旅行命令簿等｣という。）に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

５

旅行命令簿等の記載事項及び様式は、管理者が別に定める。
（旅行命令等に従わない旅行）

第６条

旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。
）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第７条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、及び食卓料とする。

（旅費の計算）第８条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第９条

旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては 400 キロメートル、水路旅行にあっては 200キロメートル、陸路旅行にあっては 50 キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３

第４条第２項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第１０条

年度によって旅費を区分し計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）
第１１条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者（以下｢支出命令者等｣という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

支出命令者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

４

支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後においてその者に支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費の精算返納額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

５

第１項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第２項及び第３項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、管理者が別に定める。
（証人等の旅費）

第１２条

第４条第４項又は第５項の規定により支出する旅費は、他に特別の定めがある場合を除くほか、管理者がその場合の事情を考慮して定める旅費とする。
第２章

内国旅行の旅費

（鉄道賃）
第１３条

鉄道賃は、旅客運賃（以下この条において｢運賃｣という。）、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金を支給する。
２

運賃は、次に規定する運賃を支給する。
（1） 運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行については、別表に規定する特等級及び１等級の者にあっては上級の運賃、２等級以下の者にあっては下級の運賃（2） 運賃の等級を設けない線路による旅行については、その乗車に要する運賃

３

急行料金を徴する線路による旅行の場合には、運賃のほか、次に規定する急行料金を支給する。

（1）

前項第１号の規定に該当する線路による旅行については、当該規定による運賃の等級と同一等級の急行料金

（2）前項第２号の規定に該当する線路による旅行については、その乗車に要する急行料金４

前項に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

（1） 特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道 100 キロメートル以上のもの（2） 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のもの
５

別表に規定する特等級及び１等級の者が第２項第２号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合で、福岡県外の旅行の場合には、同号に規定する運賃及び第３項に規定する急行料金のほか、特別車両料金を支給する。

６

座席指定料金を徴する客車を運行する線路による片道 100 キロメートル以上の旅行の場合には、運賃、第３項に規定する急行料金及び前項に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金を支給する。
（船賃）

第１４条

船賃は、旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において｢運賃｣という。）、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金を支給する。
２

運賃は、次の各号に規定する運賃を支給する。
（1） 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行については、別表に規定する特等級又は１等級の者にあっては上級の運賃、２等級以下の者にあっては中級の運賃（2） 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行については、別表に規定する特等級及び１等級の者にあっては上級の運賃、２等級以下の者にあっては下級の運賃（3） 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合は、その乗船に要する運賃３

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行のときは、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

４

公務上の必要により、運賃の別に寝台料金を必要とした場合には、運賃のほか、現に支払った寝台料金を支給する。

５

別表に規定する特等級及び１等級の者が第２項第３号に該当する船舶で、特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前項に規定する寝台料金のほか、特別船室料金を支給する。

６

座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、運賃、第４項に規定する寝台料金及び前項に規定する特別船室料金のほか、座席指定料金を支給する。
（航空賃）

第１５条

航空賃は、航空機の利用に要する運賃を支給する。

（車賃）
第１６条

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たり 37 円を支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額を支給する。
２ 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第 10 条の規定により区分して計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
３

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（日当）

第１７条

日当は、旅行中の日数に応じ、別表に規定する１日当たりの定額により支給する。
２

前項の規定にかかわらず、規則で定める近距離の旅行（在勤地内におけるものを除く。）の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、同項の定額の２分の１に相当する額の範囲内で、規則で定める額とする。
（宿泊料）

第１８条

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表に規定する１夜当たりの定額により支給する。
２

水路旅行における宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸して宿泊した場合に限り支給する。

３

在勤地内の旅行における宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合に限り、１夜につき第１項に規定する宿泊料の額を超えない範囲内で、規則で定める額を支給する。
（食卓料）

第１９条

食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ、別表に規定する１夜当たりの定額により支給する。
２

食卓料は、船賃の外に別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。
（日額旅費）

第２０条

職務の性質上、常時出張を必要とする職員の旅行で規則で定めるものについては、第７条に定める種類の旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。
２

日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第７条に定める種類の旅費の額について、この条例で定める基準を超えてはならない。
（在学旅費）

第２１条

規則で定める研修、講習等を受ける職員に対しては、その研修、講習等を受ける期間、日当及び宿泊料に代えて在学旅費を支給する。
２

前項の旅費は、別表に規定する日当の定額及び宿泊料の定額を合計した額に相当する額の範囲内において、規則で定める。
（在勤地内旅行の実費弁償）

第２２条

在勤地内における旅行については、鉄道賃、電車賃、船賃及び車賃の実費を支給する。
（在勤地以外の同一地域内旅行の旅費）
第２３条

在勤地以外の同一地域（第３条第２項に規定する地域区分による地域をいう。

以下同じ。）内における旅行（前条の規定の適用を受けるものを除く。）については、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
（1） 鉄道 100 キロメートル、水路 50 キロメートル又は陸路 25 キロメートル以上の旅行の場合、第 13 条、第 14 条又は第 16 条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃（2） 前号の規定に該当する場合を除くほか、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃
２

鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメー
トルをもって、それぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項第１号の規定を適用する。
（退職者等の旅費）

第２４条

第４条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
（1）

職員が出張中に退職等となった場合当該退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下｢退職等を知った日｣という。）にいた地までの前職務相当の旅費（2） 職員が退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費（遺族の旅費）
第２５条

第４条第２項第２号の規定により支給する旅費は、職員の死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費とする。
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、給与支払いの例による。
（滞在旅費）

第２６条

旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から出発の前日までを通算した滞在日数が 15 日を超える場合はその超える日数について定額の１割を、滞在日数が 60 日を超える場合はその超える日数について定額の２割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
第３章
第２７条

外国旅行の旅費

外国旅行の旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25年法律第 114 号）の外国旅行に関する規定を準用する。
２

前項の場合における旅費の支給区分は、管理者が定める。

第４章

雑則

（旅費の調整）
第２８条

組合の有する車等で旅行するときは、鉄道賃、船賃及び車賃は、これを支給しない。
第２９条

職員の旅行で、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合で規則で定めるものについては、別に規則で定める旅費を支給することができる。
第３０条

職員の旅行に関して、この条例の規定による定額を支給する必要がないと認めるときは、その定額を減じ、又は全部若しくは一部を支給しないことができる。
（委任）
第３１条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 19 年４月１日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行の際、現に在職する収入役がその任期中に限り、なお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の別表中「特等級議会議員、管理者、副管理者、監査委員

3,300 円

16,500 円

3,300 円」 とあるのは、「議会議員、管理者、副特等級管理者、収入役、監査3,300 円

16,500 円

3,300 円委員」 とする。
３

会計管理者に任ずる職員の別表における等級は、管理者が別に定める。

別表（第 14 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 21 条関係）
旅等級

特等級

職費

定員額
日表
当

宿泊料

食卓料

（１日につき） （１夜につき） （１夜につき）議会議員、管理者、副管理者、監査委員

3,300 円

16,500 円

3,300 円

１等級

事務局長

3,000 円

14,800 円

3,000 円２等級課長、係長の職に任ずる職員

2,600 円

13,100 円

2,600 円

３等級

前各号に定める者以外の職員

2,200 円

10,900 円

2,200 円附則（平成 30 年８月 20 日条例第１号）

この条例は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
附 則（令和元年 11 月 20 日条例第３号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。