ハイライト

人的資本など情報開示強化で「戦略」が問われる◆ 2023年 3月 期 の 有 価 証 券 報 告 書 か ら 非 財 務 情 報 開 示 を 強 化
近 年 の 金 融 庁 ・ 金 融 審 議 会 な ど の 検 討 を 踏 ま え 、 2022年 11月 に 内 閣 府 令 が 改 正
さ れ 、 23年 3月 期 か ら 有 価 証 券 報 告 書 （ 有 報 ） に お け る サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 、 人 的資 本 な ど の 非 財 務 情 報 開 示 が 強 化 さ れ た （ Watching既 報 WA333-11、 WA337-13）。
3月 期 決 算 企 業 の 新 基 準 で の 有 報 が 23年 6月 30日 ま で に 提 出 （ 公 表 ） さ れ て い る 。
まず今回より、既存の「従業員の状況」欄の開示項目として、多様性の観点で「 女 性 管 理 職 比 率 」「 男 性 育 児 休 業 取 得 率 」「 男 女 の 賃 金 格 差 」 が 追 加 さ れ た 。 例と し て 主 な 化 学 ・ 繊 維 メ ー カ ー 9社 の 単 体 の 数 字 を 下 表 に ま と め て み た （ 算 出 方
法 や 記 載 の し か た に 細 か な 違 い は あ る ）。 例

有報「従業員の状況」新項目の化学・繊維各社開示 ※1

え ば 、 女 性 管 理 職 比 率 は 政 府 目 標 30％ に は 各社ともまだ遠い、などのことがわかるが、それぞれ経緯や事情もあり、表面的な数字だけ比較してもあまり意味がない。背景や方針を記載している会社もあるので、それらの記述を併せて今後継続して見ることにより、各社の考えや進捗を知ることはできるだろう。

三菱ケミカルG
住友化学
富士フイルムHD
信越化学工業
旭化成
東レ
三井化学
積水化学工業
帝人

管理職に労働者の男性労働者
占める
男女の賃金の育児休業
女性労働者の差異 ※3
取得率 ※2（全労働者）の割合
5.0%
63.6%
77.8%
9.5%
77.4%
74.9%
5.0%
* 52.0%
70.4%
1.7%
87.3%
68.7%
5.0%
77.8%
68.1%
6.1%
* 81.0%
71.2%
5.5%
83.9%
82.9%
4.5%
68.1%
68.6%
5.7%
85.1%
76.4%

※1 提出会社単体（三菱ケミカルグループは三菱ケミカル単体、富士フイルムHDは富士フイルム単体、旭化成は単体＋主要事業会社）※2 育児休業等取得者数÷配偶者が出産した社員数*は、育児休業等・育児目的休暇取得者数÷配偶者が出産した社員数※3 女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金（出所：各社有価証券報告書よりARC作成）◆サステナビリティの記載を新設、人的資本についての開示も求める
今回の有報から「サステナビリティに関する考え方及び取組」についての記載
が 新 設 さ れ 、 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 共 通 の 「 ガ バ ナ ン ス 」「 リ ス ク 管 理 」 が 必 須 記 載
事 項 、「 戦 略 」「 指 標 及 び 目 標 」 が 重 要 性 に 応 じ て 記 載 を 求 め る 事 項 と な っ た 。
また、気候変動、人的資本・多様性などのサステナビリティ関連事項について、
重 要 と 判 断 す る 場 合 は 上 記 の 4つ の 枠 組 み に 沿 っ て 開 示 が 求 め ら れ る 。 特 に 人 的
資 本 ・ 多 様 性 に つ い て は 、「 人 材 育 成 方 針 」「 社 内 環 境 整 備 方 針 」、 及 び こ れ ら に関する「測定可能な指標、目標及び進捗状況」の開示が必須となっている。
各 社 の 記 載 は 量 も 内 容 も さ ま ざ ま だ が 、 上 述 の 化 学 ・ 繊 維 メ ー カ ー 9社 で 見 ると 、「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ に 関 す る 考 え 方 及 び 取 組 」 に 5～ 10ペ ー ジ 、 そ の う ち 人 的- 15 -ARC WATCHING 2023年8・9月

ハイライト
資 本 の 記 述 に 3ペ ー ジ 程 度 を 費 や し て い る 会 社 が 多 い 。
「コーポレート有報「サステナビリティ」欄の化学・繊維各社の人的資本に関する記載概要
サステナ
うちビリティ 人的資本

ガ バ ナ ン ス (CG)・
コ ー ド 」（ 金 融

三菱ケミカルグループ

8

庁 ・ 東 証 、 21 年 6住友化学

10月改訂）や「人材富士フイルム
ホールディングス

11

信越化学工業

6

旭化成

7

東レ

4

三井化学

6

積水化学工業

11帝人

5版伊藤レポート2.0」（ 経 産 省 、 22年 5月 ） な ど に より 、「 人 的 資 本 経営」やその情報開示の重要性についての認識が高まっ

出所：各社有価証券報告書をもとにARC作成

記載ページ数
人的資本に関する戦略・方針・施策のポイント、キーワード

・次世代リーダー層育成 ・企業文化変革と価値創造マインドの醸成
・人財戦略としてのDE&I推進 ・働きやすい環境の整備
・全体最適実現のためのグローバル一体運営体制構築
・グローバルでの人事ガバナンス強化
・DE&I（DE&I推進に関するグループ基本原則、障がい者雇用など）
3 ・人財育成・成長（学びのプラットフォーム整備など）
・健康・人材育成：課題形成力強化、自己成長支援プログラム、DX人材育成
4 ・多様性：女性活躍推進、育児・介護支援、外国人登用
・健康経営 ・エンゲージメント
・人材の育成：柔軟・長期的視点での適材適所配置、OJT中心の教育
2 ・人材の多様性の確保：採用、仕事と生活の両立支援、女性活躍推進
・健康・安全 ・労働慣行（人権）・エンゲージメント
・「終身成長」と「共創力」 ・プロフェッショナル人財の育成強化
3 ・エンゲージメント向上、活力と成長アセスメント ・DE&I、女性活躍推進・シニア活性化と定年延長 ・マネジメント力強化、経営人材育成
・社会人、プロ人財、リーダー、グローバル人財の育成
1 ・多様な人財の採用 ・体系的・計画的な研修制度（詳細は自社Webサイト参照）

4

人的資本に関する主な指標(KPI)

・従業員エンゲージメント
・経営層のダイバーシティ
・ウェルネス意識・管理社員女性比率、男性育休取得率
・自己応募型研修プログラム受講率
・「健康経営優良法人」の継続認定
・外国人比率、女性管理職比率
・健康課題KPI（喫煙率等）
・エンゲージメントスコア
・採用時男女比率 ・女性管理職比率
・障がい者雇用率 ・重大事故件数
・休業災害人数 ・災害度数率
・高度専門職人数
・従業員サーベイの成長行動指標
・ラインポスト・専門職女性比率
・女性採用比率 ・女性管理職比率
・次世代経営リーダー数
・労災度数率・エンゲージメントスコア
・「グループ人材マネジメント方針」
・戦略重要ポジション後継候補準備率
2 ・「グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」の両立
・ダイバーシティ（女性管理職比率など）（詳細は自社Webサイト参照）
・健康指標（生活習慣病・メンタル）・人材育成方針：ダイバーシティ促進、挑戦の奨励、際立つ人材の育成 ・後継者候補準備率 ・研修時間
3 ・主な取り組み：活力あふれる会社（挑戦促進、エンゲージメント向上） ・挑戦行動発現度
ダイバーシティ（多様な人材の活躍支援、働き方改革・健康経営）
・女性採用比率、女性基幹職比率など
・人財多様性の推進 ・自律的キャリア形成
・役員多様性（女性、非日本人）
・地域別女性活躍目標（管理職数）
3 ・企業風土改革 ・生産性向上とデジタル人財育成・社員エンゲージメント向上
・従業員満足度ている。各社の有報の記載はこうした流れを反映し、経営方針や戦略と関連づけて 人 材 戦 略 を 説 明 し よ う と し て い る よ う に 見 受 け ら れ る 。 た だ 、「 従 業 員 エ ン
ゲ ー ジ メ ン ト 」「 DE&I（ Diversity, Equity & Inclusion）」「 健 康 経 営 」 と い っ た
キーワードは多くの企業に共通しており、各社の特徴は見えにくい印象だ。また、人的投資の具体的な金額に言及している会社は少ない。
なお、化学に限らず主要企業では、人的資本を含むサステナビリティについて、これまでも有報の経営方針欄や統合報告書などにおいて年々開示の充実が図られて お り （ 金 融 庁 が 22年 有 報 の 開 示 の 好 事 例 集 を 公 表 し て い る ）、 そ の 延 長 で 今 回新設のサステナビリティ欄を記載しているケースが多いと思われる。逆にこれまで開示が十分でなかった企業は、今回の有報での対応に苦労したと推察される。

◆知的財産に関する開示もこれからの課題
知 的 財 産 な ど も 企 業 価 値 の 源 泉 と な る 重 要 な 無 形 資 産 だ が 、 21年 の CGコ ー ド 改
訂で、人的資本同様、知的財産への投資について経営戦略との整合を意識したわ
か り や す く 具 体 的 な 開 示 が 求 め ら れ る こ と に な っ た 。 こ れ に 関 連 し 、 21年 9月 に内閣府が「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイド ラ イ ン 」 を 策 定 、 23年 3月 に 改 訂 版 （ Ver2.0） を 発 表 し た 。
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ARC WATCHING 2023年8・9月ハイライト
ガイドラインでは、知財・無形資産の投資促進により企業価値向上を図る上での 5つ の プ リ ン シ プ ル （ 原 則 ） と 7つ の ア ク シ ョ ン な ど を 示 し て い る 。 開 示 に つ いて は 、 有 報 な ど の 義 務 的 記 載 は 想 定 さ れ て い な い が 、 統 合 報 告 書 や CG報 告 書 な どで、経営指標と紐出 所 ：内 閣 府づけて知財・無形資産投資戦略を説明することを促している。現状では有報以外での任意開示が中心だが、有報での開示のあり方も今後論点となってくるかもしれない。
化 学 ・ 繊 維 9社の有報では、知的財産は「事業等のリスク」欄のリスク要素としての記載にとどまる会社 が多いが、旭化成と帝人は「研究開発活動」欄などで知的財産の戦略的活用に言及している。

◆非財務情報開示を企業価値向上につなげる
人的資本などの非財務情報開示強化の流れは欧米が先行している。そもそも日本は、欧米に比べて企業価値（時価総額）に対する無形資産の割合が低いと 指摘されている。日本企業は人的資本や知的財産など無形資産への投資が少ない上、無形資産活用について投資家などへの説明も欧米より不足していると考えられる。
定型的・形式的な開示を増やすだけでは効果は少ない。企業にとって、開示は義務的なものでなく、企業価値向上のきっかけ・手段と捉えたい。人的資本投資や知財投資がどれだけ価値を創出したかを直接的に評価することは難しいが、人的資本戦略・知財戦略を明確化・透明化することの意味は大きい。他社の取り組みや投資家の意見に学ぶことも多いだろう。情報開示強化を通じて、戦略をブラッシュアップし、外部との対話や社内の意識共有につなげたい。【本間克治】- 17 -

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