発刊にあたって
看護職員の処遇改善に向けて―キャリアに応じた賃金制度の見直し
公益社団法人日本看護協会会長

高橋 弘枝
2020年1月に国内で最初の新型コロナウイルス感染症（COVID—19）患者が確認されて以降、ウイルスとの闘いは3年半以上に及びます。2023年5月8日に感染症法上の5類に移行したのちも、新型コロナウイルス感染症は時として人々の平穏な日常への脅威であり続け、医療・介護・福祉の現場とそこに携わる人々に緊張を強いていくと予測されています。この間、さまざまな場所でウイルスと闘ってきたすべての看護職の皆様、また今も最前線で対峙している看護職の皆様に、あらためて心からの敬意と感謝をお伝えいたします。困難な状況で最善を尽くしてきた看護職への社会の理解が、2022年からの国による看護職員の処遇改善措置を呼び起こしたことを、ともに深く心に刻みたいと思います。
詳細は各章に譲りますが、看護職員の賃金をその専門性や勤務の過酷さに見合った水準に引き上げるよう求めてきた看護界にとって、2022年2月に始まる「国による看護職員の処遇改善」は画期的な出来事であり、大きな前進です。また、国家公務員として病院や療養所に勤務する看護職員に適用され、歴史的経緯によってその他の公的・民間医療機関の看護職員の賃金制度・賃金水準に影響を及ぼしてきた国家公務員医療職俸給表（三）が、同年11月、「キャリアアップに伴う処遇改善」を可能とするよう改められました。内閣官房の下で、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やすため、公的価格のあり方を検討する公的価格評価検討委員会の中間報告を受け、特に看護師の「キャリアアップに伴う処遇改善」を趣旨とした改正であり、医療職俸給表（三）適用者以外への波及が期待されます。
現在、私たちが直面する課題は次の3点です。
第1に、現時点では診療報酬の看護職員処遇改善評価料の対象は、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員に限定されており、就業看護職員全体のおおむね3分の1にとどまっています。本会としては、対象施設が拡大され、処遇改善がさまざまな看護の現場で最善を尽くしてきた看護職員にあまねく行き届くよう、今後とも診療報酬改定に向けたはたらきかけを続けていく所存です。

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第2に、国が講じるこれらの措置をそれぞれの職場でどのように具体的な処遇改善につなげるかは、組織の意思決定に委ねられています。診療報酬の看護職員処遇改
善評価料により病院等が得た原資の配分については、大枠の規定はあるものの、対象職種の範囲、看護職員間の配分方法、金額などに組織の裁量が認められています。
組織の意思決定に看護部門が関与して、望ましい結果に導く力量が問われています。
医療職俸給表（三）の見直しによる「キャリアアップに伴う処遇改善」については、自施設の賃金制度が医療職俸給表（三）の影響下にない病院等も含めてすべての職場で、「キャリアアップに伴う処遇改善」のあり方を、それぞれの実情に応じて考えねばなりません。さらには、看護職員の賃金を、看護職員自身にとってより公平感、納得感のあるものとすべく、職場の賃金制度の抜本的な見直しにつなげていかねばなりません。
第3には、第2の課題に取り組むにあたっては、看護管理者のもと、看護職員が一丸となって目標に向かうことで、改革への道が拓けるということです。そのためには、1人ひとりが、自施設の賃金制度や自身の賃金額の根拠を知り、意識的に処遇改善に向き合う力を養うことが大切であり、本会は職能団体としてこれを支援してまいります。
「賃金」
は仕事に対する報酬です。それと同時に、社会的な評価の指標の1つでもあります。前述のように看護職にとって公平感、納得感のある仕組みであるべきです
し、社会的にも、仕事の重要性や責任の重さ、働き方の過酷さに見合った金額でなくてはなりません。コロナ禍という未曾有の危機に立ち向かう中で、長年の課題である「賃金」に正面から取り組むチャンスが訪れています。これをどう活かし、実らせるかは、ひとえに看護職自身の取り組みにかかっています。
序章［看護職員の処遇改善に向けて］では、本件に取り組んできた本会の前会長が、あらためて、看護職員にふさわしい処遇を1人ひとりが考え、その実現に向けて行動することの大切さをお伝えします。併せて、人事制度の専門家から、賃金制度の基本的知識の解説と、これを踏まえた看護職員の賃金制度のあり方についての提言をいただきました。
1章［賃金制度の現状と課題］
では、このたびの看護職員の処遇改善をめぐる本会の取り組み、政策動向などを紹介するとともに、看護職員の賃金水準、賃金制度の現状を解説します。
2章［処遇改善に向けた日本看護協会の取り組み］
では、処遇改善に向けた本会の要
望活動とその成果、国家公務員医療職俸給表（三）の見直し内容と意義、これを踏まiii

えた今後の処遇改善の道筋について、本会の見解を示します。
3章［処遇改善に向けた方策］
では、国家公務員医療職俸給表（三）の見直しを、どのようにそれぞれの職場での処遇改善につなげていくか、そのポイントを整理します。
併せて紹介する事例はいずれも、本会「看護職のキャリアと連動した賃金モデル」が提示する賃金制度のあり方、つまり、それぞれの能力、業務、役割、責任に応じた等級制度と、これと連動する賃金制度を取り入れた賃金制度改革の実例です。タイプの異なる3つの事例から、取り組みのヒントを見出していただけるものと確信します。
この間、厳しい現場をともにしてきた同僚を労うことはもちろん、この先、看護の職場に優れた人材を迎えるためにも、何としてもこの機会を捉えて処遇改善を進めたい。そしてその実現に向けては、皆様1人ひとりが、自らの賃金処遇の現状を知り、賃金制度のあり方について考え、発言していくことが大きな力となります。これからもともに、看護職員の処遇改善に向けて着実な歩みを進めていきましょう。

iv

2023
Nursing white paper

目次
発刊にあたってⅱ

執筆者一覧ⅴ

序看護職員の処遇改善に向けて

1

看護職員が一体となって処遇改善の推進を

2

2

看護職員の賃金改善のあり方を考える

13

1

章

賃金制度の現状と課題

1

看護職員の賃金をめぐる動き

22

2

賃金制度の現状と課題

28

3

自身の賃金を理解するための基礎知識

43

2vi

章

章

処
 遇改善に向けた
日本看護協会の取り組み

1

日本看護協会の活動内容と処遇改善の成果

52

2

医療職俸給表（三）の見直し内容と処遇改善への新たな展開

61

3

処遇改善に向けた方策章

1

自施設の処遇改善のポイント

70

2

Q＆A

82

3

ラダーアップを処遇アップにつなげるための「複線型人事制度」の導入

看護職員の処遇改善に向けて［大阪医科薬科大学病院］

4

公正性かつ透明性のある人事評価に基づいた賃金制度の改定による処遇改善［真生会富山病院］

5

87
94

職能給制度の運用で生じた課題への対応―個人目標重視からBSCを活用した部署目標重視へ［寿泉堂綜合病院］

103

◆資料編
1．看護職の年次データ〈就業状況〉〈養成状況〉〈労働条件〉

116

2．看護政策関連の動向（2022年4月～2023年3月）

147

3．日本看護協会の主な取り組み

160◆表紙キャラクターの「カエル」紹介
日本看護協会による労働環境改善推進のイメージキャラクターです。
vii

序章

看護職員の処遇改善に向けて

1

看護職員が一体となって処遇改善の推進を

Nursing
whitepaper◉福井トシ子1．看護職は“社会の重要なインフラ”であることが再認識された
1）
コロナ禍で再認識された看護職の重要性とマネジメント上の課題看護職は“社会の重要なインフラ”だということがコロナ禍によって、あらためて認識された。入院ベッドがあっても、医療人材、特に看護職員が確保できなければ稼働することはできない。コロナ禍にあって、多くの看護管理者から日本看護協会（以下、本会）に寄せられたマネジメント上の数々の課題や問題は、看護職員の確保に関することで大半が占められた。
それは、一般患者とコロナ感染患者をトリアージしつつ、スタッフィングすることの難しさであり、看護職の置かれた状況を最大限配慮しつつ、限られた看護職員を配置することへの苦悩やジレンマに関するものだった。

2）
国が看護職員の処遇改善に取り組む！

このような中、2021年10月に就任した岸田文雄総理は、長い間、公定価格で低く抑えられてきた看護職員の給与を上げるための取り組みとして、「看護職員等の処遇改善」を掲げ、内閣官房の有識者による「公的価格評価検討委員会」を設置し、具体的な方策の検討を始めた。
同年11月19日に公表された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（2021年11月19日閣議決定）では、「新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く」看護職員等の収入の引き上げを含め、「すべての職員を対象に（その賃金に直結する）公定価格のあり方を抜本的に見直す」ことを表明したのである。

3）
看護職の頑張りが報われた瞬間

政府が看護職員の処遇改善に取り組むというこのニュースは、新型コロナウイル

スのまん延がいつ終息するのか先の見えない中で闘い続ける看護職にとっては、頑張ってきたことが報われた瞬間でもあった。
処遇改善のきっかけとなった第1段階で看護職が注目されたのは、思いがけないことだった。処遇改善についてはこれまで医療職全体として議論がなされ、看護職だけに着目されることはなかった。中でも国ではなく各施設で決定する賃金の議論を
2

序章

2
Nursing
whitepaper

看護職員の処遇改善に向けて看護職員の賃金改善のあり方を考える◉今野浩一郎1．人事院勧告と民間看護職員の賃金1）
人事院勧告の意味を考える
2022年の人事院勧告を受けて、2023年4月から高度な専門性を有する人材の活躍を支援するとのねらいから国家公務員医療職俸給表（三）の級別標準職務表が以下のように改定された。
①管理的立場にある看護師の賃金を改善するために副看護師長を3級に、看護師長の基本的位置づけを4級にする。
②高度な専門性を有する人材の賃金を改善するために、特に高度な知識・経験に基づき困難な業務につく看護師を3級に位置づける。
この改定は国家公務員としての看護職員に適用されるが、民間で働く看護職員にとっても、その影響を受けるので朗報になろう。しかし、民間で働く看護職員の賃金改善を進めるには、この朗報がどのような意味で朗報であるのかを考えておく必要がある。さもないと、今回の朗報が1回限りの朗報にとどまり、それを長期的な賃金改善に結びつけることができないからである。
そこで本稿では、以上のことを「賃金決定の基礎理論」（理論といっても難しい内容でないので心配なく）の観点から考えてみたい。この「賃金決定の基礎理論」
は民間企業における賃金の決まり方を説明するためにつくられたが、民間病院等で働く看護職員にも適用できる理論である。残念ながら、本稿で説明できることは理論の「基礎の基礎」といえる部分にとどまるが、それでも看護職の賃金を考える上で役立つ貴重な情報を提供してくれる。

2）
賃金決定のジレンマ「賃金決定の基礎理論」に入る前に、看護職＊1の賃金にとっての人事勧告の意味について説明しておく必要がある。人事院による賃金勧告は、「公務員の賃金は労働市＊1 なお、本稿では以降、民間で働く看護職員は「看護職」、国家公務員としての看護職員は「公務員看護職」と呼ぶことにする。

131章

3
Nursing
whitepaper

賃金制度の現状と課題

自身の賃金を理解するための基礎知識◉福島通子

1．賃金の基礎知識
1）
賃金とは「賃金」とは労働者が働いて得られる対価である。給料、給与、報酬など呼び名はい かん

さまざまであるが、「名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払＊1
うすべてのもの」が賃金とされる。毎月の基本給や諸手当だけでなく、賞与や退職金も制度化されていれば賃金となる。なお、例えば慶弔見舞金などの任意的、恩恵的なもの、出張旅費などの実費弁償的なものは労働の対価ではないので賃金には該当しない。
労働基準法上、賃金の支払いに関しては下記5原則がある。
①通貨払いの原則
賃金は通貨で支払うこととされ、いわゆる現物支給は価格が不明瞭なため禁止されている。また、労働者本人の同意があれば振込による支払いが可能である。この場合、振込手数料は使用者（事業主または経営担当者）が負担することになる。
2023年4月より、労働者の同意があればデジタルマネーでの給与支払い（スマートフォンの決済アプリケーションや電子マネーを利用した振込）もできるようになった。ただし、厚生労働大臣に指定申請し審査を受けて指定された資金移動業者（銀行以外の資金移動サービスの登録業者）に限られ、労使協定＊2の締結を経て、個々の労働者への説明をして同意を得なければならないため、実際にデジタル支払いが始まるのは少し先になりそうだ。
②全額払いの原則
賃金は、法令により控除が認められている所得税・住民税や社会保険料および労使協定で取り決めている任意の控除項目を除いては、その全額を支払わなければならない。また、労働者の自己都合による欠勤、遅刻、早退などの不就労があった場
合には賃金債権は発生しないため、その時間分の賃金の支払いは要しない（後述）。
③毎月払いの原則
賃金は毎月1回以上支払わなければならない。
＊1 労働基準法第11条＊2 労働者間と使用者間で取り交わされる約束事を書面契約したもの

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