Ⅰ．ＪＡようていの概要
１．経営理念・経営方針■

経営理念「自然と共生、仲間と連帯、ＪＡは地域社会に貢献します」「やります、改革と挑戦！飛躍します”ＪＡようてい”！」

■

基本目標

わたしたちＪＡようていは、組合員の営農と生活の向上、農業経営の支援をし、ようてい農業の活性化を図るとともに、組合員、地域住民および消費者の声に誠意を持って対応致します。
わたしたちＪＡようていは、経営感覚に優れた組合員の養成や女性の経営参画に向けた研修教育の充実や環境の整備を行います。
わたしたちＪＡようていは、地域住民および消費者と一体となったＪＡ運動の展開を図ってまいります。
わたしたちＪＡようていは、組合員サービスの原点に立ち返る使命感の再構築を目指します。
わたしたちＪＡようていは、地域住民および消費者に対し良質・安全な農畜産物を提供し、全農畜産物について生産履歴体制の構築を目指し、環境にやさしい農業の推進に取り組み、環境の保全に努めます。

-2-２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■サービス・その他
・自動受取り、自動支払い
コンピュータやオンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆様のための給与振込サービス、口座振替サービス等をお取扱いしています。
・キャッシュサービス
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニＡＴＭなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスがご利用いただけます。
・ＪＡネットバンク
パソコンや携帯電話からインターネットを通じて、残高照会・振込等のお取引きがいつでも気軽にご利用できます。

-3-

共済事業
共済事業は、終身共済・年金共済･養老生命共済･こども共済など生命にかかるものと、火災共済・建物更生共済・自動車共済・自賠責共済など財産にかかるものの商品をお取扱いしております。
また、生涯にわたる「ひと・いえ・くるま」の総合保障に向けて、組合員・利用者をはじめ地域住民の皆様に積極的に活用していただけるよう推進しております。

■安い共済掛金
ＪＡ共済は、営利を目的としていないので安い掛金で大きな保障をご提供することができます。

■「ひと・いえ・くるま」の総合保障
ＪＡ共済は、事業開始当初より生命から損害まで幅広く取り扱ってきた経験とノウハウがあります。だから、皆様のくらしの保障プランを総合的にアドバイスすることができます。

■ＪＡ共済の主な加入状況
ＪＡ共済の加入者数は生命共済（保有）加入件数２,１９２万件・建物更生共済（保有）加入件数９６６万件・自動車共済（保有）加入件数８２６万件・自賠責共済（保有）加入台数６５７万台。共済分野での長期共済（生命共済・建物更生共済他）の契約保有高の規模は、２３８兆７,５５９億円の実績です。

■どなたでもご加入になれます
一定の制限はありますが、どなたでもご加入になれます。（くわしくはお近くのＪＡまでお問い合わせください）■健全

ＪＡ共済のソルベンシー・マージン比率は、経営の健全な水準とされる２００％を大きく超えており（１，２７６.９％）、充分な支払能力を確保しております。

■堅実

ＪＡ共済は、株式・不動産といったリスクの高い資産運用の割合が極めて小さく、公社債等の有価証券を中心に長期安定的な運用を行っております。

■実績

ＪＡ共済は、万一のときや満期のときはもちろん大きな自然災害のときも確かな保障力で共済金をお支払いしています。将来の共済金の支払いに備え、責任準備金の積立を行っています。また、異常災害などに備えるため責任準備金として毎年積み増ししているほか、海外へも再保険を行い巨大災害にも備えています。
【いままでの主な自然災害への支払い】●平成16年 9月 台風18号（山口、熊本、福岡他）●平成23年 3月 東日本大震災（岩手、宮城、福島他）●平成25年11月～26年3月 平成25年度雪害（山梨、埼玉、群馬他）●平成28年 4月 熊本地震（熊本、大分、福岡他）●平成30年 9月台風21号（大阪、愛知、和歌山他）■万1,083億円
9,375億円
819億円
1,486億円
1,166億円

全ＪＡ共済では、暮らしの保障のことなら何でも相談できるライフアドバイザーやいざというときに頼れる損害調査スタッフ。また、まさかのときの共済契約者保護措置など皆様に大きな安心をお届けするために万全な体制を整えております。

-4-

営農指導事業■営

農指導

地域農業の持続的な発展を図るために、農業構造の改善、栽培技術の高位平準化、担い手対策、就農支援のための情報提供、農業の多面的機能の発揮等、農家経済に不可欠な育成、指導に努めております。

経済事

業

■販売事

業

消費地に対し通年安定供給体制とようていブランドの確立に取り組み、馬鈴薯を始めとして多品目にわたる農畜産物を取扱い、「高品質・おいしい・安全」な食材の供給を行っております。

■購買事業（資材店舗）
ＪＡ資材店舗は肥料をはじめ、農薬、園芸資材など農業用の生産資材を提供しており、どなたにでもご利用いただける身近で便利な資材店舗として、家庭菜園などの資材も取扱いしております。

■購買事業（燃料）
レモンイエローのＳＳは、どなたにでもご利用いただける身近で便利な給油所として、ガソリンをはじめ、家庭用灯油、プロパンガス、自動車用品などさまざまなニーズにお応えする地域に密着したサービスステーションを目指しております。

■購買事業（生活店舗）
Ａコープ店は、どなたにでもご利用いただける身近で便利な生活店舗として、生鮮食料品をはじめ、一般食料品、家庭雑貨などさまざまなニーズにお応えする地域に密着した店舗展開を目指しております。
子会社（株）Ａコープようてい運営-5-

３．経営の組織① 組織機構図（令和４年５月１日現在）② 組合員数正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数個人
法人
合計

令和２年度末
1,610
1,548
62
3,149
2,963
186
4,759

令和３年度末
1,588
1,525
63
3,158
2,976
182
4,746増減
△ 22
△ 23
1913
△ 4
△ 13

③ 組合員組織の状況
組
織
名
ＪＡようてい青年部
ＪＡようてい女性部組

織名(令和４年５月現在）
組
織名

ＪＡようてい玉葱生産組合 ＪＡようてい長いも生産組合ＪＡようてい大根生産組合 ＪＡようていスイートコーン生産組合

ＪＡようてい水稲生産組合 ＪＡようてい人参根生産組合 ようていブロッコリー生産組合

ようてい酪農組合
ようてい和牛生産改良組合
ＪＡようていメロン生産組合 ようてい乳牛検定組合

ＪＡようてい食用馬鈴薯生産組合 ＪＡようていゆり根生産組合
ＪＡようてい種子馬鈴薯生産組合 ＪＡようていアスパラ生産組合
JAようていＧＡＰ団体認証取得グループ

ＪＡようていてん菜生産組合 ＪＡようていごぼう生産組合 ようてい酪農ヘルパー利用組合
ＪＡようてい小麦生産組合 ＪＡようてい南瓜生産組合 黒松内町酪農ヘルパー利用組合
ＪＡようてい大豆生産組合 ＪＡようていトマト生産組合
当ＪＡの組合員組織を記載しています。

-6-

④ 地区一覧
地
寿黒蘭

⑤

都
松内
越町
町
町

ニ
真
留区
コ
狩寿 都セ

名町村村

喜
京倶茂別極知 安町
町
町

理事及び監事の氏名及び役職名■

役員一覧
役員代表理事組合長
代 表 理 事 専 務常務理事
常務
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

氏
名
八田 米造
金子辰四郎
小西 康久
辨開 浩美
今田 祐冶
今井宏
内尾 勝稔
田村 俊一
芳賀 修一
山田 建一
横井 英樹
湯浅
渉
武田 吉正

令和 ４年 ５月 １日現在
員
氏
名
気田 仁奈
事
大橋 敏範
事
原田万千子
事
高田勝事
坂爪 洋介
事
行天 英宏事
山田
勉事
前田 直美
事
紺谷 公嗣
表監
事
堀健二
事
武岡 光男
事
勤
監
事
渡辺 敏章
役

理理
理
理
理
理
理
理
代
監
監
常

⑥ 会計監査人
みのり監査法人
当組合は、農協法第37条の２の規定に基づき、当組合の計算書類、すなわ
ち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

-7-⑦
■

事務所の名称及び所在地
店舗一覧（令和４年５月現在）

店舗名
黒 松 内
蘭越
ニ セ コ
真
狩
留 寿 都
喜 茂 別
京
極
倶知安・本所

住所
寿都郡黒松内町字黒松内２８４
磯谷郡蘭越町蘭越町１０４
虻田郡ニセコ町字本通１０５
虻田郡真狩村字真狩４５
虻田郡留寿都村字留寿都２１１－２
虻田郡喜茂別町字喜茂別２２－５７
虻田郡京極町字京極６８３
虻田郡倶知安町南１条東２丁目５－２（店舗外CD・ATM設置台数

⑧1台

電話番号
0136-72-3341
0136-57-5211
0136-44-2331
0136-45-2131
0136-46-3121
0136-33-2316
0136-42-2131
0136-21-2511

CD/ATM設置台数
11111
112倶知安厚生病院）

特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和４年５月現在）

氏名又は名称（商号）

区分―

特定信用事業代理業者―㈱後志くみあい機械センター 虻田郡倶知安町字比羅夫69

虻田郡倶知安町字比羅夫69

蘭越事業所 虻田郡倶知安町字比羅夫69

磯谷郡蘭越町蘭越町492-7

共栄自動車㈱虻田郡倶知安町北6東1-14

虻田郡倶知安町北6東1-14㈲古屋自動車産業

虻田郡倶知安町字八幡599-1

虻田郡倶知安町字八幡599-1㈱京極産業

虻田郡京極町字京極511

虻田郡京極町字京極511㈲菊地自工

虻田郡京極町字三崎127

虻田郡京極町字三崎127㈲後志自動車工業

虻田郡京極町字京極436

虻田郡京極町字京極436㈲鎌田オート商会

虻田郡ニセコ町字本通75

虻田郡ニセコ町字本通75㈱高橋自動車工業所

磯谷郡蘭越町字大谷291-4

磯谷郡蘭越町字大谷291-4㈲石垣自動車商会黒松内営業所 山越郡長万部町字大浜72-1

寿都郡黒松内字黒松内306〃共済代理店⑨

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

子会社等の概要
法人

名㈱Ａコープようてい所

在地

資本（出資）金 出資比率
主 要 事 業 内 容 設立年月日 （千円）（％）

虻田郡喜茂別町字喜茂別

スーパーマーケット経営 他

H15.10.1

20,00099.75㈱後志くみあい機械センター 虻田郡倶知安町字比羅夫

農機具・自動車の販売・修理

S54.7.17

76,80052.93

注） 子会社等とは子会社(農協法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。)、子法人等(施行規則第203第1号に規定する子法人等であるもの(農協法第11条の2第2項に規定する子会社を除く)をいう。)、関連法人等(施行規則第203条第2号に規定する関連法人であるものをいう。)に該当するものです。
①子会社
②子法人等
③関連法人等…50％超の議決権を有する会社。（組合と子会社とで合算して50％以上の議決権を有する会社を含む）…40％以上50％以下の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役会の過半数を占めている会社など。
…20％以上50％以下の議決権を有しており②を除く会社及び15％以上20％未満の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役に就任している会社など。

-8-４．社会的責任と地域貢献活動■

協同組織の特性

当ＪＡは、寿都町・黒松内町・蘭越町・ニセコ町・真狩村・留寿都村・喜茂別町・京極町・倶知安町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
■

社会的貢献

日本の食糧基地として、広い大地と冷涼な気候による北海道農業の環境を生かし、食の安全・安心を確保するために土づくり、輪作を基本としたクリーン農業と環境に配慮した農業の取り組みを推進してまいります。
○資源の再利用
農業用廃プラスチックの回収再資源化、野菜選果施設等で発生する野菜残さ・家畜糞尿等資源の再活用を図る事業への取り組みは、地域の土づくりを推進し地域行政とともに地域環境に配慮した農産物生産の確立を目指しています。
○温暖化防止当ＪＡは地域の造林事業に積極的に参加し自所有山林の森林育成整備事業を実施しており、これは地球温暖化防止対策において大気中の二酸化炭素削減対策の一つとして森林が持つ吸収機能を高めるために役立ちます。
■

文化的・社会的貢献に関する事項○学校給食への地元農産物の提供に係る支援○地域行事への参加○地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○高齢者福祉活動への取組み○各種ボランティア活動への参加○写真のコンクールを開催○日本赤十字社の献血への積極的参加○ＪＡバンク食農教育応援事業として各小学校への補助教材本の配布■

情報提供活動○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行○インターネット（ＨＰ）やＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供
ようてい農業協同組合ＨＰ

https://www.ja-youtei.or.jp-9-

■

地域貢献に関する事項○地域からの資金調達の状況
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
総合口座、普通貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額に応じてご利用いただいています。また、貯金保険制度による全額保護商品として「決済用貯金」も取扱いしております。
○地域への資金供給の状況
組合員はじめ地域住民の皆さまの暮らしや農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しております。また、地方公共団体等へも融資し、地域経済の発展、向上に貢献しています。
○融資商品
資 金 名
内
容
住宅の新築または購入、土地の購入および増改築資金等にご利用ください。
ＪＡ住宅ローン
ご融資金額
１０，０００万円以内
ご融資期間
３年以上４０年以内
自動車の購入および、修理、車検、免許取得費用、他金融機関等からの借換資金等にご利用ください。
ＪＡマイカーローン
ご融資金額
１，０００万円以内
ご融資期間
６ヵ月以上１０年以内
高校以上の学校に就学予定または就学中の子弟の入学金、授業料、学費およびアパート家賃等の教育に関する費用にご利用ください。
ＪＡ教育ローン
ご融資金額
１，０００万円以内
６ヵ月以上１５年以内（在学期間＋９年）
ご融資期間在学期間の据置可■

農業振興活動農業振興活動○安全・安心な農産物づくりへの取り組み（ポジティブリスト制度への対応・農業生産工程管理（ＧＡＰ）への取組推進）○「無料職業紹介事業」による人材確保・定着に向けた体制強化○地域農業マスタープランに基づく「人・農地プラン」等、関連事業の活動に向けた関係機関との連携○「食農教育」の推進及び地域産業イベント活動への参加支援○ＩＣＴ農業・省力化技術の普及推進-10-

５．リスク管理の状況【リスク管理の方針と手続】
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
当ＪＡは、財務の健全性の維持・向上を目指し、リスクの適切な管理、適切な自己査定の実施などを通じて、次のようなリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 金利リスク管理、価格変動リスク管理
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達についての資金計画等を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期点検等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

-11-

⑤ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
【法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）】○基本方針
当ＪＡは平成９年に南しりべし８ＪＡが合併し、創業以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
○運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス責任者及び担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の苦情対応責任者を本所各部門と各支所に設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・員外監事の登用
・学経理事・監事の登用
・理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・融資審査体制の整備
・内部監査課の設置
・朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
・コンプライアンス研修会の実施-12-

【金融ＡＤＲ制度への対応】①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（午前９時から午後５時（金融機関の休業日を除く））
金融共済事業本部貯金課（電話：０１３６－２１－２５１１）
金融共済事業本部共済課（電話：０１３６－２１－２５２２）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
弁護士会仲裁センター（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります）、①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
上記以外の連絡については、上記ホームページをご覧いただくか、または①の窓口にお問い合わせください。

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和４年１月末における自己資本比率は、２５．７２％となりました。
② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
・普通出資による資本調達額
発行主体
ようてい農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎的項
３，４２７百万円
目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

-13-