添付資料 2：コンサルテーション概要(1) 特定非営利活動法人 e-Education 代表理事

三輪開人氏

休校期間禍の学習機会の提供として、これまで取り組んできた映像教育が注目される中、現場のニーズ把握や技術の最適化に NGO としての強みを発揮できた。現在は行政と民間企業を繋ぐ橋渡し役として活動する機会が増え、「第三セクター」としての期待の高まりを感じている。他方で、COVID-19 により委託事業（JICA 等）の開始が遅れ、数千万円の赤字が発生した。大幅な収入減少に対して二度融資を受けて対応したものの、過去の実績が少ない若手 NGO から十分な融資を受けられなかった報告を複数受けており、若い世代における活動資金を集める難しさを再認識した。現在は海外の成功事例に倣い、NPO 法人に加えて株式会社を設立し、資金調達や税制面、認定 NPO としての制限等を配慮した二法人制に移行している。NPO と株式会社、それぞれの強みを生かしながら、セクターの枠を超えた協働を加速させ、社会的インパクトの最大化を目指していく。
(2) 特定非営利活動法人ウォーターエイド・ジャパン 事務局長 高橋郁氏
アライアンス本部からの拠出等を除く日本国内の寄付としては、2018 年度約 3,000 万円、2019 年度約 6,000 万円と続き、COVID-19 が拡大した 2020 年度は 1 億円を超える見込みになっている。近年 AC 広告やウェブマーケティングに力を注いでいるが、2020年の３、4 月に COVID-19 拡大の影響で企業広告枠が AC の公共広告に切り替わったこともあり、団体の広告が多く流れ、寄付が増えたと思われる。その後、特別給付金を原資と推測される寄付も多数あった。同時期に水衛生の重要性を訴えるべく HP を頻繁に更新したことも良い影響を齎している。アライアンスの方針として国際スタッフの現地派遣はせず、現地のスタッフが事業を実施しているため、駐在に関わる課題は発生していな
い。COVID-19 以前から在宅勤務の体制は整えており、オンラインアシスタントを活用している。結果、労務管理業務の削減、また備品購入等の支出削減が可能になった。
(3) 特定非営利活動法人かものはしプロジェクト

共同創業者・理事長 本木恵介氏

インドに加え、特定非営利活動法人エティックと休眠預金を原資とした日本での活動を開始した。以前から国内活動への展開は内部で議論しており、COVID-19 で、国内展開の必要性を再認識した。日本での事業は「子どもに関する不条理」を対象にしており、既に専門性や経験がある地域のリーダーから学び共に活動することを模索している。また職員だけで活動するのではなく、団体の支援者とともに活動を展開していくイメージを描いている。支援者には日本での事業展開についての説明を重ねている。NGO 全体では、今後、規模が大きな団体や創業者の認知度が高い団体、ベンチャー企業との距離が近い団体は資金が集まりやすい傾向があると感じている。財務規模も大切だが、運動性、市民との活動、ソーシャルキャピタル、ネットワークの有無も大切だと感じている。
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(4) 公益財団法人結核予防会
国際部長・理事 岡田耕輔氏、国際部 後藤眞喜子氏、紺麻美氏
COVID-19 により駐在員の帰国を余儀なくされる際、ザンビアに関しては銀行決済をオンライン化、ミャンマーは署名人を日本人から現地人材に変更した。以前フィリピンで事業を実施していた際は、現地にノウハウが蓄積され、最終的には現地人材のみで事業の実施を行うことが出来るようになった。現在の事業実施国においても、現地主導に移行したいと考えているが、N 連事業を実施しており、会計や規定面の課題で、基本的に全ての権限を日本側が有している状態である。コロナ禍において、遠隔管理による事業実施をしているが、全てを目視で確認できないために、見えにくい部分の把握にかなりの労力を要する。オンラインでの技術移転に関しては限界があると感じている。
(5) 特定非営利活動法人国際子ども権利センター

事務局長 奥山（赤松）桂子氏

2017 年より国内事業に注力する方向性に転換。今回講座をオンライン化したことで、会場確保等の手間が減り、他府県からの参加者が増えるとともに、遠方の団体との連携事例も加速した。オンライン化で団体間の情報格差は最小限になっている。2014 年までカンボジアに海外駐在員や現地スタッフを配置していたが、外部評価の結果を踏まえ、2017年から現地 NGO との協働に変更。年 2 回日本より代表や理事、事務局長が出張し、モニタリングを実施していた。今後、海外事業は継続しつつ、国内事業も重視していく。
COVID-19 拡大を踏まえ、安全面からボランティア受け入れを控えた分、スタッフへの負担が増えているが、同じビルの他団体の方が、気にかけてくれている。COVID-19 を踏まえ、2020 年 6 月、代表理事が支援者に手紙や SNS を用いて寄付の依頼を行い、その直後、既存寄付者からの寄付が増加した。以前よりオンライン化を進めていたため、COVID-19 による就業場所への大きな影響はなかった。
(6) 特定非営利活動法人 CWS Japan 理事・事務局長 小美野剛氏
現在、東京、横浜、神戸、ドイツ、マレーシア、ネパールの各地から日本、バングラデシュ、ネパール、マレーシア等の国籍者が、オンラインで業務を行っており、N 連の細かい管理を除き、就業場所や国籍は関係ない。役員も 8 人中 2 人が（元）外国籍者で、ガバナンス書類は基本的に英語、会計処理は日英、スタッフ間連絡言語は使い分けている。
事業は以前から現地 NGO 団体との連携で実施。日本の NGO は、日本社会と現地を繋ぎ、技術を伝えるプロデューサーとしての付加価値をつけ、より現地アクターに資金がまわる仕組みが必要である。現地化の流れの中で中規模の CWS が存在意義を保つためには、ネットワークに拘り、世界、アジア全体の中でのポジショニングを見極め、企業や学術界と連携し、知識、教訓を活かすことが大切。日本から多くの教訓を、諸外国に伝え、緊急支援に防災の視点を入れていくことが、日本らしさの発信にもなっている。

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(7) 特定非営利活動法人 JIM-NET 海外事業部イラク事務所長 斉藤亮平氏
4 月に、会報を送付したところ、毎年下降していた寄付が上向きになった。協力者の在宅時間が増え、会報誌をじっくり読むことができるようになったため、活動への理解が深まった事が要因ではないかと推測している。例年 14～16 万個を目標としている「チョコ募金」は、今年は COVID-19 により申し込みが減ると予測し発注数を減らしたが、最初の 1 ヶ月半で 10 万個の発注があり、追加発注で計 12 万個に切り替えた。協力者、支援者への感謝を手紙などの形にすることを心掛け、協力のお願いをしている。イラクの事務所には、現地スタッフ 7 名と日本人スタッフ 1 名がおり、加え、出張ベースのイラク事務所長がいる。緊急帰国の際に現地スタッフに銀行から出金できるよう暫定的に権限委譲をした。現地では日本の団体という認識があり、日本との繋がり、日本人の存在で物事が進むこともあるため、現時点で現地スタッフへの完全な権限委譲は考えていない。
(8) 特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会 事務局長 小松豊明氏
急遽海外駐在員が帰国することになったが、銀行からの出金を含め現地事業やスタッフ管理の必要性から、数か月後再度現地に戻す決断をした。以前は、海外駐在員に多くの応募があったが、ここ数年、確保が難しくなっており、更にネパール政府は海外駐在員のビザ発給要件を高めており、年々派遣が厳しくなっている。日本はデフレで団体の収入も増えないが、事業地では人件費も運営コストも急騰している。日本への経験の還元や、現地事務所・事業の管理で日本人の存在は必要であるため、今後も海外駐在員は派遣する予定。数年前から在日ネパール人への活動を検討しており、NGO としてグローバルな視野や幅広い経験等の強みを活かし、社会の制度や意識を変えていきたい。社会の中で NGOの位置付けが相対的に低下しており、インパクトを出していかなければならないと感じている。組織を存続させるために新しいことを取り入れつつ、しかし迎合することなく、時流から取り残された人々とともに社会を変えていきたい。
(9) 公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

事務局長 山本英里氏、栗本 愛氏「運営の現地化」は、10 年以上議論してきているが、渡航ができないアフガニスタン
以外の 5 ヶ国では日本人が代表。近年、NGO セクターの人材不足、また組織において未経験者を育成する限界もあり、現地スタッフへの育成は不可欠である。過去に現地のリーダー育成を加速するため、自己資金を投じ、現地スタッフ職員の下に、日本人職員を配置するなどの体制も試みているが、課題も多い。今後、現地化を進めるためには、日本人職員の役割の明確化、内部の制度整備や連結決算などの経理面の課題の克服、現地側での事業立案支援等の検討が必要である。シャンティと現地組織の関係をどのようにするか等、具体的な議論に時間を要している。国内事業では、2019 年策定の五ヶ年中期計画において、日本国内の課題も取り組むことが決定。現在、都内の団体と連携をしている。ニーズの発掘には、COVID-19 で各関係者と対面が叶わないこともあり、時間を要している。
3(10)特定非営利活動法人ジャパンハート 事務局長 佐藤抄氏
これまで東南アジアで現地の医師・看護師に加えて、日本からのボランティア年約 700名が現地入りして、手術活動や指導をしてきた。COVID-19 拡大により、3 月から管理スタッフを除く日本人スタッフが帰国し、長期滞在日本人と現地スタッフで病院を維持している。4 月、日本にいる医療従事者のボランティアたちから医療物資不足の SOS の声が寄せられ、クラウドファンディングを通じて、27 時間で約 1.5 億円を調達し、マスクを中国から輸入、検品もほとんど寝る時間が取れない中行い、約 200 万枚のマスクを迅速に 726 の医療機関に配布した。加えて、海外派遣を予定していた医療従事者等を 11 都
道府県 33 ヶ所の施設に派遣し、感染症対策を行った。国内活動を取り上げるメディア露出が増え、新規の寄付がかなり伸びたものの、COVID-19 の指定寄付が多く、また、しばらくの間、海外ツアー等収入約 4,000 万円が見込めず、2021 年度は勝負の年となる。
(11)公益財団法人ジョイセフ 業務執行理事・事務局長 勝部まゆみ氏
母子保健向上や家族計画推進の戦後日本の経験を開発途上国に普及する目的で創設され、現在はセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）推進を軸に活動している。日本は今、SDGs 達成に重要なジェンダー平等推進が大きく立ち遅れ、世界基準を国際社会から学ぶ立場になっている。国内課題に意識が集中しがちな現在、双方向の協力・連携を進めることが重要であり、国際協力の重要性を社会に伝えていきたい。コロナ禍において「影のパンデミック」と呼ばれる女性と女児への暴力が深刻化するなど、支援の必要性が高まる一方、企業からの寄付などの減少が懸念される。公益法人の「収支相償の原則」は組織の存続にとって大きな壁となっている。リモートワークを進める中で、省庁のデジタル化も進んで欲しい。ボランティアに頼っていた作業の見直し、外国人専門家との連携や、居住地が障壁にならない多様な働き方も進めていく。
(12)特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス
理事長 小川真吾氏、啓発事業部講演受付・支援連携担当 栗田佳典氏
アフリカにいた 2 名の海外駐在員は一時帰国したが、通常の事業の進行に加え、COVID-19 で混乱する地域において、現地職員だけの対応では困難であったため、年末に任地に戻った。以前から海外駐在スタッフの国際化を考えてきたが、COVID-19 を契機に、今後、日本人以外の駐在スタッフを増加させる。日本での寄付はメディア露出、定額給付金、ジャパン SDGs アワード受賞等により増加しているものの、日本国内の資金調達に依存しており、今後、英語・仏語ができる非日本人スタッフにより、グローバルギビングの活用等による海外からの寄付獲得、海外助成金、国連資金の活用等に力を注いでいく。今期、新たな資金獲得のための投資資金として 5,000 万円の借入れを行った。
COVID-19 を受けて脆弱な人々が更に脆弱になっており、日本の NGO は、守りに入るのではなく、「誰一人取り残さない社会を目指す」と述べる意味を問い直すべきである。
4(13)特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター 理事・事務局長 伊藤解子氏
海外駐在員はパレスチナ 2 人、スーダン 2 人、ラオス 2 人、カンボジア 1 人の計 7 人
だが、パレスチナとスーダンは駐在を継続、ラオス、カンボジア（2021 年春終了予定）
については一旦帰国したが、新規案件形成や撤退準備等で遠隔管理が難しかったため、年末に再渡航した。南アフリカの事業は東京からの遠隔管理で、当地で現地スタッフが実施、イラクは現地 NGO による実施となっており、COVID-19 がなければ、両国とも東京の担当者が年に数回出張を行っていた。アフガニスタンは、治安の関係上、日本からの渡航が長らく叶わず、遠隔管理をしてきたが、現地側の意思も高く、2 年前に現地法人化した。徐々に日本からの資金を減らし、2021 年 5 月支援終了を予定している。海外に重点を置いており、国内事業の実施予定はない。組織の中期的な計画を作る際、日本だけではなく、現地スタッフを含めての議論も大切であると認識している。
(14)野毛坂グローカル 代表 奥井利幸氏
COVID-19 拡大以前より、東南アジアの国々の地域と日本の地域において、双方の学び合いの場を提供してきたが、COVID-19 により出張を中止せざるを得ない状況になったことで、活動をオンラインに切り替えた。タイの地域と日本の地域（自治会等）の人々の学び合いの研修を行う際、これまでは参加者が国を超えて移動するため、費用面から参加人数に制限があったが、オンラインに移行したことで、両国合わせて一度に最大 140 人の地域の学び合いを実現した。コロナ渦における地域での助け合い事例をお互いに共有する等、リアルタイムでの国を超えた学び合いが加速されている。物品販売が出来なくなる中、製作者の顔が見えるライブ販売も計画、より商品の意味が伝わるようになった。デジタルを活用し、リーチできなかった層にリーチしていくことで、海外と日本がシームレスに、地域同士の繋がりができ、国際協力に対する世論は盛り上がると思う。
(15)公益財団法人 PHD 協会 事務局長 坂西卓郎氏 総務 中村 朱里氏
神戸に拠点を有し、アジア各国から日本に研修生を呼び受けて研修を実施してきたが、近年地域の在日外国人の課題が大きくなるにつれて、留学生や難民、技能実習生等への活動を準備してきた。背景として、創立者が、その時に求められることに対して柔軟に動いていくことの重要性を提唱していたことが挙げられる。COVID-19 により海外からの研修生が訪日できない状況に陥る中、国際事業としてこれまでの各国の研修生の取り組みを支援するとともに、日本国内での帰国できなくなった留学生等への生活支援を行っている。これまでの研修生の受入国と技能実習生や留学生等の出身国は、重複する部分も多く、研修事業で培った社会背景や文化の深い理解、また受け入れロジ面等での技術を活かすとともに、これまでの事業を応援してきた会員・寄付者も新しい活動への共感度も高く、寄付も増加しており、賛同者・事業運営の両方において「シナジー効果」が見られる。

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(16)特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン 海外事業部長 山本理夏氏
海外事業部マネージャー 斎藤栄氏、国内事業部次長 橋本笙子氏
3 ヶ国では、現地スタッフや現地 NGO を通じた事業を実施し、他 12 ヶ国では、本部契約の海外駐在員が存在する。約 30 人の海外駐在員の内 6 人が外国籍で、事業実施国の内、イラク、バングラデシュの 2 ヶ国では外国籍スタッフが現地代表となっている。日本の国内事業にも、外国籍スタッフがいる。日本でも海外資金を活用する場合、英語話者が必要で、海外で日本資金を活用する場合、日本人が必要となる。イラクのように日本資金以外の資金も多いと外国籍スタッフが代表でも問題ないが、代表が外国籍スタッフで、資金源が日本資金の場合、言語で苦労する場合が多い。コロナ禍で難しいのは、駐在や現地スタッフの動きが制限されるため、案件形成などでまとめられるスタッフが限られることである。日本人の駐在が求められることも多く、コロナ禍での渡航リスクを考慮しても、外国人をより雇用する流れは現時点で加速していない。
(17)一般社団法人ピースボート災害支援センター 理事・事務局長 上島安裕氏
少子高齢化、地域の形骸化、地方行政の縮小化が進む中、国内災害の規模は大きくなっており、NGO 等民間の役割は高まっている。毎年 3・4 件の被災地支援を実施する前提で人や資機材の備えをしている。2020 年は COVID-19 の準備として、3 月テレワーク開始、4 月内部規定の整備と研修、5 月避難生活サポートブックを発刊。6 月 JVOAD1の災害対応規定整備に参画、この 4～6 月に災害への備えとして 15 人の職員を採用した。7 月
九州で発災し、当初は遠隔での情報収集と地元団体の支援、8 月からは地元行政からの支援要請に基づき現地での直接活動に切り替えた。特に人手が必要な初動対応や災害救助法で賄われない部分は、外部専門家なしに被災地域だけでの対応は相当難しい。一方、NGO・NPO が行政や市民に「専門家」と認識されていないことが問題。今回多くの団体が活動できなかったことの振り返りが必要。アジアでは、災害時のボランティア管理能力は十分ではなく、日本で培った研修プログラムを発信、基準や指針作りに力を注ぎたい。
(18)READYFOR 株式会社
キュレーター事業部ソーシャル部門リードキュレーター 徳永健人氏
READYFOR では、2016 年から 2019 年まで国際協力分野の寄付は微増傾向にあったが、2020 年は COVID-19 による駐在員帰国や海外活動停止により、件数、寄付額ともに減少した。一方、同期間の国内課題については件数が増加、4 月医療分野、5 月子どもの貧困やひとり親、野宿者、6 月飲食店やエンターメント産業の救済等の事業者、7 月自然災害等の課題への推移している。尚、6 月、7 月は給付金を原資にしたとみられる寄付も含まれ、同サイト中で寄付先を探す人が増えた。国際協力 NGO は世代交代しておらず、

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全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
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ネットに弱く、財政構造が変わっていない印象。クラウドファンディング活用も多くはない。成功のポイントは、①コンテンツの質（文章、画像、動画）、②一次情報の発信、③オピニオン、考え方を自分の言葉でしっかり伝えること。うまくいかない事例は準備不足が見られる。外国人主体の成功事例もあり、共感を得るのに日本人である必要はない。
(19)特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン 支援事業部開発第 2 課課長 佐々木貴代氏、同課 シニアプログラムコーディネーター 高橋布美子氏
2020 年 3 月～4 月、COVID-19 の影響を受ける国内の子どもの支援が必要という議論が出たとき、国内指定の大口寄付をいただき支援を開始。国内に常設の現場がないため、事務所所在および隣接区 3 区を中心に 13 団体に助成金を支給した。区とも関係ができ、また若者が抱える課題等の理解促進が進んだことで、今後は、自主事業実施や資金調達の可能性を見極めていく。ビジョンとして「すべての子どもの豊かな命を」を掲げており、国内の子どもを取り巻く環境が悪化する中、国内支援もビジョンに含まれているとの想いを強めている。海外事業での「現地化」について期待されていることは認識、少しずつ現地スタッフの数は減らしてはいるが、急激な現地 NGO への移管は考えていない。コロナ禍でのコミュニケーション促進・モチベーション向上策として、MS Teams での雑談スペース構築やキャンペーン進歩報告、スタッフ参加型の動画作成等を行っている。
(20) Ateneo de Manila University, Development Studies Program Department, Faculty
Member. Mr. BALGOS, BENIGNO C.（フィリピン開発研究者）
フィリピンにおける「現地化」の議論の中で、アライアンス系のフィリピン事務所の実施から現地 NGO の実施への一部事業のシフトが見られる。しかし、現時点では、地域で課題解決に行動している人々や住民組織等への資源移行の大幅な変化は見られず、本当の意味での「現地化」が進んでいるとは思えない。地域で課題解決に行動している人々の資金アクセスこそが改善されないと、エンパワメントに繋がらない。そのために、資金提供者が作成する規定を見直し、開発の専門用語を使用しない、別の提供基準が作られるべきと考える。
以上

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