大里広域市町村圏組合議会会議録目

次

招集告示 ·············································································· １
応招・不応招議員 ······································································ ２

議事

３月２３日（水）〇開会及び開議 ········································································ ６〇諸般の報告 ·········································································· ６〇会議録署名議員の指名 ································································ ６〇会期の決定 ·········································································· ６〇報告第 １号

専決処分の報告について ················································· ６〇報告第 ２号

例月出納検査結果報告 ··················································· ６〇管理者の挨拶 ········································································ ７〇議案第 １号

令和４年度大里広域市町村圏組合一般会計予算 ····························· ８〇議案第 ２号

令和４年度大里広域市町村圏組合可燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について ····················································· ９〇議案第 ３号

令和４年度大里広域市町村圏組合不燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について ····················································· ９〇議案第 ４号

令和４年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費の市町別負担金について ······················································· ９〇議案第 ５号

令和４年度大里広域市町村圏組合新施設整備事業費の市町別負担金について ····························································· ９〇議案第 ６号

令和４年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計予算 ····················· ９〇議案第 ７号

令和４年度大里広域市町村圏組合介護給付費の市町別負担金について ··································································· ９〇議案第 ８号

令和４年度大里広域市町村圏組合事務費等の市町別負担金について ····································································· ９〇議案第 ９号

令和４年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金について ································································· ９

〇議案第１０号

令和４年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金について ··························································· ９〇議案第１１号

令和３年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号） ············· ３１〇議案第１２号

令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第３号） ······························································· ３１〇会議時間の延長····································································· ３３〇議案第１３号

大里広域市町村圏組合執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例 ························································· ３４〇議案第１４号

埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について ··························· ３４〇議案第１５号

大里広域市町村圏組合公平委員会委員の選任について ····················· ３６〇一般質問··········································································· ３７〇閉会 ·········································································· ４１

大里広域市町村圏組合告示（乙）第８号

令和４年第１回大里広域市町村圏組合議会定例会を下記のとおり招集する。

令和４年３月１６日

大里広域市町村圏組合
管理者 小

記
１ 日

時

令和４年３月２３日（水）午後２時００分

２ 場

所

熊谷市議会議事堂 第１委員会室

- 1 -

林

哲

也

〇応招・不応招議員
応招議員（１７名）
１番

新

島

３番

守

５番

一

英

議員

２番

小

島

正

泰

議員

屋

淳

議員

４番

野

澤

久

夫

議員

黒

澤

三 千 夫

議員

６番

須

永

宣

延

議員

７番

大

山

美 智 子

議員

８番

森

新

一

議員

９番

福

田

勝

美

議員

１０番

今

井

慶 一 郎

議員

１１番

三 田 部

恒

明

議員

１２番

柴

崎

重

雄

議員

１３番

馬

場

茂

議員

１４番

石

川

克

正

議員

１５番

仲

田

稔

議員

１６番

権

田

孝

史

議員

１７番

津 久 井

雄

議員

康

不応招議員（なし）

- 2 -

〇会

期 ３月２３日〇議事日程
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ （報告第 １号） 専決処分の報告について（大里広域市町村圏組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例）（報告第 ２号） 例月出納検査結果報告（令和３年度９月分から１月分まで）（報告～了承）日程第４ 管理者の挨拶
日程第５ （議案第 １号） 令和４年度大里広域市町村圏組合一般会計予算（議案第 ２号） 令和４年度大里広域市町村圏組合可燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について（議案第 ３号） 令和４年度大里広域市町村圏組合不燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について（議案第 ４号） 令和４年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費の市町別負担金について（議案第 ５号） 令和４年度大里広域市町村圏組合新施設整備事業費の市町別負担金について（議案第 ６号） 令和４年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計予算（議案第 ７号） 令和４年度大里広域市町村圏組合介護給付費の市町別負担金について（議案第 ８号） 令和４年度大里広域市町村圏組合事務費等の市町別負担金について（議案第 ９号） 令和４年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金について（議案第１０号） 令和４年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金について（上程～採決）日程第６ （議案第１１号） 令和３年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）（議案第１２号）

令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第３号）（上程～採決）日程第７ （議案第１３号） 大里広域市町村圏組合執行機関の附属機関に関する条例の一部を改- 3 -正する条例（議案第１４号） 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について（上程～採決）日程第８ （議案第１５号） 大里広域市町村圏組合公平委員会委員の選任について（上程～採決）
日程第９ 一般質問〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり〇出席議員（１７名）
１番

新

島

３番

守

５番

一

英

議員

２番

小

島

正

泰

議員

屋

淳

議員

４番

野

澤

久

夫

議員

黒

澤

三 千 夫

議員

６番

須

永

宣

延

議員

７番

大

山

美 智 子

議員

８番

森

新

一

議員

９番

福

田

勝

美

議員

１０番

今

井

慶 一 郎

議員

１１番

三 田 部

恒

明

議員

１２番

柴

崎

重

雄

議員

１３番

馬

場

茂

議員

１４番

石

川

克

正

議員

１５番

仲

田

稔

議員

１６番

権

田

孝

史

議員

１７番

津 久 井

康

雄

議員

管 理 者

小

林

哲

副管理者

小

島

進

副管理者

花

輪

利 一 郎

事務局長

丸

山

英

道

事 務 局
次 長 兼
総務課長

大

屋

孝

成

介護保険
課
長

柏

木

純

一

〇欠席議員（なし）〇説明のための出席者
也

- 4 -

業務課長
兼 熊 谷
衛生セン
ター所長

福

島

建設準備
課
長

本

堂

彰

副 課 長

井

上

努

主

査

北

根

典

和

主

査

長 谷 川

卓

也

主

任

里

悠

佑

英

樹

〇事務局職員出席者

見

- 5 -

午後 ２時００分

開会△開会及び開議の宣告〇須永宣延議長

出席議員が定足数に達しましたので、令和４年第１回大里広域市町村圏組合議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。

△諸般の報告〇須永宣延議長 この際、報告をいたします。
本定例会の議案等の関係書類は、前もって配付したとおりです。
なお、議案説明のため、管理者を初め関係者の出席を求めております。
開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、１つ、一般質問発言通告書、
以上２件であります。

△会議録署名議員の指名〇須永宣延議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名。会議規則第64条の規定に基づき、指名いたします。
１４番

石 川 克 正 議員

１５番

仲 田

稔 議員

以上の議員にお願いいたします。

△会期の決定〇須永宣延議長

次、日程第２、会期の決定。このことにつきましては、先ほど第２委員会室におきまして議会運営委員会を開き、御協議願いました結果、本日１日ということでありましたが、そのように決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日と決定いたしました。

△報告第１号 専決処分の報告について
報告第２号 例月出納検査結果報告〇須永宣延議長

次、日程第３、報告第１号

専決処分の報告について（大里広域市町村圏組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例）及び報告第２号- 6 -

例月出納検査結果報告（令和３年度９月分から１月分まで）、以上２件を一括議題といたします。
２件について御質疑等ありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。報告第１号

専決処分の報告について（大里広域市町村圏組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例）及び報告第２号

例月出納検査結果報告（令和３年度９月分から１月分まで）、以上２件は報告のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、報告第１号及び報告第２号はいずれも報告のとおり了承することに決定いたしました。

△管理者の挨拶〇須永宣延議長 次、日程第４、管理者の挨拶。
小林管理者、お願いいたします。
〇小林哲也管理者

改めまして、皆さんこんにちは。管理者の小林哲也でございます。開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
本日、令和４年第１回大里広域市町村圏組合議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、年度末、御多用の中にもかかわらず御健勝にて御参会を賜り、令和４年度当初予算を初め当面する諸案件につきまして御審議いただけますことは、広域行政の進展にとりまして誠に喜びにたえないところでございます。
組合事業につきましては、順調に推移いたしておりますが、このことは議員皆様の御指導、構成
市町の御理解、御協力によるものであり、心から感謝申し上げます。
それでは、組合事業の近況につきまして御報告を申し上げます。
最初に、可燃ごみ処理の状況でございますが、２月末現在、合計約11万3,768トンの処理を行った
ところでございます。昨年同時期と比較いたしますと約3,966トン、3.4％の減となっております。
次に、不燃ごみ処理でございますが、２月末までの大里広域クリーンセンターへの搬入量は約8,030トンで、昨年同時期と比較いたしますと約1,102トン、12.1％の減となっております。
次に、次期ごみ処理施設の整備についてでございますが、このたび、ごみ処理施設整備基本構想が完成いたしました。また、先月、熊谷、深谷両建設候補地の地域住民を対象にした環境影響評価
調査計画書説明会を実施いたしました。お手元にはそれぞれの資料として、ごみ処理施設整備基本
構想及び環境影響評価調査計画書の概要版を配付させていただいております。
次に、介護保険事業でございますが、２月末までの介護認定審査会の審査件数は１万1,729件で、- 7 -昨年同時期と比較いたしますと2,198件の増加となっております。また、今年度は第８期介護保険事
業計画の初年度でございますが、現在計画に沿って順調に推移いたしております。今後も、より効
果的な運営に心がけてまいりたいと考えております。
続きまして、今定例会に提案いたします議案につきまして概要を申し上げます。
初めに、議案第１号から議案第10号まででございますが、令和４年度の予算議案10件でございます。厳しい財政状況の中、歳出予算の抑制に努めながら組合事業を円滑に推進することを基本といたしまして、予算措置を行ったものでございます。
それでは、予算案の概要につきまして申し上げます。
一般会計は、総額44億2,569万5,000円で、前年度と比較し４億4,396万6,000円、11.2％の増となります。増額の要因でございますが、各センターの大規模な補修工事及び次期ごみ処理施設の建設準備に伴う衛生費の増でございます。
介護保険特別会計は、総額325億2,727万6,000円で、前年度と比較し11億5,132万1,000円、3.7％の増となります。増額の主な要因でございますが、高齢者人口の伸びによる保険給付費の増でございます。
なお、一般会計、特別会計の総額は369億5,297万1,000円で、前年度と比較し15億9,528万7,000円、4.5％の増となります。
財源につきましては、一般会計では、構成市町からの負担金のほか、使用料及び手数料等を計上いたしました。特別会計では、構成市町からの負担金を初めとし、保険料のほか国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金を計上いたしました。
次に、議案第11号

令和３年度一般会計補正予算（第１号）でございますが、繰越金の決算額の確定に伴い、基金積立金を増額するものでございます。
次に、議案第12号

令和３年度介護保険特別会計補正予算（第３号）は、令和２年度の保険給付費等が確定したことに伴いまして、市町負担金の返納等を行うものでございます。
最後に、議案第13号から議案第15号までの一般議案、人事案件は、大里広域市町村圏組合執行機
関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例及び公平委員会委員の選任について等を上程しております。
詳細につきましては、事務局長から御説明申し上げますので、議員皆様におかれましては、何とぞ慎重に御審議いただきまして、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、挨拶といたします。
以上です。
〇須永宣延議長 以上で管理者の挨拶は終わりました。

△議案第 １号

令和４年度大里広域市町村圏組合一般会計予算- 8 -議案第 ２号

令和４年度大里広域市町村圏組合可燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について

議案第 ３号

令和４年度大里広域市町村圏組合不燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について

議案第 ４号

令和４年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費の市町別負担金について

議案第 ５号

令和４年度大里広域市町村圏組合新施設整備事業費の市町別負担金について

議案第 ６号

令和４年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計予算

議案第 ７号

令和４年度大里広域市町村圏組合介護給付費の市町別負担金について

議案第 ８号

令和４年度大里広域市町村圏組合事務費等の市町別負担金について

議案第 ９号

令和４年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金について

議案第１０号

令和４年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市
町別負担金について〇須永宣延議長
案第10号

次、日程第５、議案第１号

令和４年度大里広域市町村圏組合一般会計予算から議

令和４年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金についてまで、以上10件を一括議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

それでは、ただいま議題となりました議案第１号から第10号について、順次御説明

申し上げます。
初めに、一般会計予算から申し上げますので、資料ナンバー３、一般会計予算書の１ページを御覧ください。議案第１号

令和４年度大里広域市町村圏組合一般会計予算。第１条は歳入歳出予算についてです。第１項は総額を44億2,569万5,000円と定め、第２項の第１表

歳入歳出予算は、２

ページ及び３ページのとおりでございます。
第２条は債務負担行為でございます。この内容でございますが、４ページの第２表をお願いいたします。次期可燃ごみ処理施設の整備に必要なＰＦＩ導入可能性調査、環境影響評価及び事業者選定などの業務委託につきましては、これらの委託期間が令和４年度から６年度までの３か年度にわたることから、令和５年度、６年度分の債務負担行為を設定するものでございます。
５ページをお願いいたします。総括の歳入でございますが、前年度との比較では、いずれの款も増額となっております。
- 9 -６ページに参りまして、歳出でございますが、１款議会費から３款衛生費までが増額、４款公債
費が減額、５款予備費が増額となっております。
歳入歳出それぞれの合計では、前年度と比較し４億4,396万6,000円の増、率にして11.2％の増となっております。
次に、歳入歳出予算の主な内容について御説明をいたします。初めに、歳出から申し上げますので、14ページを御覧ください。１款１項１目議会費、事業名、議会運営経費は、議員報酬等組合議会の運営に要する経費でございます。
15ページに参りまして、２款総務費は、組合事務局総務課の運営経費でございます。１項総務管
理費、１目一般管理費、事業名、人件費は、正副管理者のほか事務局長を含む総務課の常勤職員６人及び会計年度任用職員の給与、報酬等でございます。
16ページに参りまして、事業名、事務局費は、曙町事務所の庁舎管理料を含む総務関連の経常的な経費でございます。
18ページに参りまして、２項公平委員会費と、次の19ページ、３項監査委員費は、それぞれ委員
報酬等の経費でございます。
20ページに参りまして、３款衛生費は、ごみ処理事業の経費でございます。１項清掃費、１目清掃総務費、事業名、人件費は、ごみ処理事業に携わる業務課及び建設準備課の常勤職員17人及び会
計年度任用職員の給与、報酬等でございます。
21ページに参りまして、事業名、管理運営経費は、ごみ処理施設の総括的な運営経費でございます。
10節需用費、右端の説明欄の上から３番目、施設補修費は、可燃ごみ処理施設３センターの機械設備等の補修や小規模な修繕等に要する経費でございます。
一番下の14節工事請負費は、これら３センターの主要設備などの改良や更新に要する経費でございます。
22ページに参りまして、事業名、次期処理施設建設準備事業は、新たな可燃ごみ処理施設の整備を担当する建設準備課の業務に係る経費でございます。
７節報償費は、新施設の整備に関する技術的・専門的見地からの助言や協力を求めるため、設置を予定しております有識者会議、ごみ処理施設整備検討委員会委員への謝金でございます。
12節委託料、説明欄１つ目の委託料は、債務負担行為のところで申し上げました環境影響評価調
査など、令和４年度から翌年度にかけて予定をしております一連の業務委託のうち、４年度実施分を計上したほか、土地測量や地質調査に係る業務委託分を計上したものでございます。
その下、設計委託料は、深谷清掃センターに隣接し、建設候補地の一部に残っております深谷市の旧焼却場、衛生処理場などの施設解体に係る設計業務委託料でございます。
一番下の２目熊谷衛生センター費、事業名、管理運営経費、10節需用費、23ページに参りまして、- 10 -

説明欄上から２番目の光熱水費及びその下の燃料費は、施設の運転に必要な電気、水道料金と燃料の購入費でございます。
同じく需用費の説明欄下から２つ目、施設その他修繕料は、緊急を要する施設修繕や機器、機械部品の交換修理等の経費でございます。
その下の薬剤等購入費は、排ガスに含まれる有害物質の中和、分解、除去に使用する薬剤等の購入費でございます。
12節委託料の説明欄１つ目、委託料は、焼却灰及びばいじんの資源化再生利用業務のほか環境分
析業務等の委託料でございます。
その下、管理運営委託料は、同センターの運転管理業務に係る委託料でございます。
その下の保守委託料は、施設の機械設備等の保守点検の委託料でございます。
24ページに参りまして、26節公課費の説明欄、汚染負荷量賦課金は、ばい煙発生施設を設置する事業者に対し、硫黄酸化物の排出量に応じて課される賦課金でございます。
その下の３目深谷清掃センター費、また25ページに参りまして、４目江南清掃センター費の支出
内容につきましては、それぞれの施設規模に伴う差異はございますが、先ほどの熊谷衛生センターと同様でございます。
26ページに参りまして、５目大里広域クリーンセンター費、事業名、管理運営経費、10節需用費、説明欄上から４つ目、施設補修費は、破砕機のハンマー交換やローターディスク等の補修等施設の補修や緊急修繕に要する費用でございます。
その下、光熱水費は、施設の運転に必要な電気、水道料金でございます。
27ページに参りまして、12節委託料の説明欄の１つ目、委託料は、同センターでの中間処理後に生じる不燃残渣等の処理委託料でございます。
その下、管理運営委託料は、同センターの運転管理業務及び有価物の回収業務に係る委託料でございます。
14節工事請負費は、選別処理用コンベアの更新費用でございます。
28ページに参りまして、４款１項公債費は、長寿命化施設整備事業に伴い借り入れました組合債の元金及び利子の償還金でございます。
29ページに参りまして、５款１項１目予備費は、不測の支出に充てるものでございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げますので、恐れ入りますが、前に戻りまして、７ペー
ジを御覧ください。１款分担金及び負担金、１項負担金は、構成市町からの負担金でございます。
１目事務費負担金は、組合事務局の総務的な運営経費に対する負担金でございます。
２目の衛生費負担金の説明欄上から、可燃物処理施設管理運営費負担金は、熊谷、深谷、江南の各可燃ごみ処理施設の管理運営費に対する負担金、その下、不燃物処理施設管理運営費負担金は、
大里広域クリーンセンターの管理運営費に対する負担金、その下、長寿命化施設整備事業費負担金- 11 -

は、組合債等償還経費に関する負担金、その下、新施設整備事業費負担金は、次期可燃ごみ処理施設の建設準備費用に充てるため、４年度から新たに創設する負担金でございます。これら負担金の内訳につきましては、後ほど御説明をいたします。
８ページに参りまして、２款使用料及び手数料、１項手数料、１目衛生手数料は、施設に直接搬入される可燃ごみの処理手数料でございます。
９ページに参りまして、３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目衛生費国庫補助金は、次期処理施設建設準備事業に対し国から交付をされます循環型社会形成推進交付金で、その補助率は３分の１を予定しております。
10ページに参りまして、４款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金は、不燃物処理施設建設基金及びごみ処理施設整備基金、それぞれの運用益でございます。
11ページに参りまして、５款繰入金、１項基金繰入金、１目ごみ処理施設整備基金繰入金は、熊谷衛生センターの改修工事等の財源として、同基金から繰り入れるものでございます。
12ページに参りまして、６款１項１目繰越金は、前年度繰越金でございます。
13ページに参りまして、７款諸収入、１項１目雑入の説明欄、物品売払収入は、大里広域クリーンセンターで回収されました鉄やアルミ、ペットボトル等の資源物の売払い収入でございます。
なお、30ページから37ページまでは給与費明細書、38ページは債務負担行為に関する調書、39ページは地方債に関する調書でございます。
40ページをお願いいたします。組合規約第15条第２項の規定によります市町別負担金について御説明をいたします。事務費の市町別負担金でございますが、その負担割合は、均等割が10％、人口割が90％で、人口割は令和３年４月１日を基準日とする住民基本台帳登録人口によります。
これにより算定される負担金の額は、熊谷市4,072万3,118円、
深谷市3,055万3,857円、寄居町908万
7,025円、計8,036万4,000円でございます。
議案第１号は、以上でございます。
41ページをお願いいたします。議案第２号

令和４年度大里広域市町村圏組合可燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について御説明いたします。42ページに参りまして、表を御覧ください。
負担割合は、均等割が10％、人口割及び搬入割がそれぞれ45％、人口割は令和３年４月１日を基準日とする住基人口、搬入量は可燃ごみの令和２年度実績によります。
これにより算定される負担金の額は、熊谷市12億8,988万7,610円、深谷市９億3,429万1,991円、寄居町２億6,624万7,399円、計24億9,042万7,000円でございます。
議案第２号は、以上でございます。
43ページをお願いします。議案第３号

令和４年度大里広域市町村圏組合不燃物処理施設管理運

営費の市町別負担金について御説明します。44ページに参りまして、表を御覧ください。負担割合
は先ほどと同じですが、搬入割が不燃ごみの搬入量となります。
- 12 -

これにより算定される負担金の額は、熊谷市２億1,819万7,220円、深谷市１億7,669万1,005円、
寄居町4,919万4,775円、計４億4,408万3,000円でございます。
議案第３号は、以上でございます。
45ページをお願いします。議案第４号

令和４年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費の市町別負担金について御説明します。46ページに参りまして、表を御覧ください。負担割合は、先ほどの可燃物処理施設管理運営経費の市町別負担金と同一でございます。
これにより算定される負担金の額は、熊谷市7,436万8,667円、深谷市5,214万1,032円、寄居町
1,501万7,301円、計１億4,152万7,000円でございます。
議案第４号は、以上でございます。
47ページをお願いします。議案第５号

令和４年度大里広域市町村圏組合新施設整備事業費の市町別負担金について御説明します。48ページに参りまして、表を御覧ください。本負担金は、次期
可燃ごみ処理施設を整備するため、新たに創設したもので、その負担割合は、先ほどの可燃物処理
施設管理運営費や長寿命化施設整備事業費の市町別負担金と同様でございます。
これにより算定される負担金の額は、熊谷市１億2,969万3,312円、深谷市9,393万9,520円、寄居町2,677万168円、計２億5,040万3,000円でございます。
議案第５号は、以上でございます。
続きまして、介護保険特別会計について御説明いたしますので、恐れ入りますが、資料ナンバー
４、介護保険特別会計予算書の１ページを御覧ください。議案第６号

令和４年度大里広域市町村

圏組合介護保険特別会計予算。第１条は歳入歳出予算で、第１項は総額を325億2,727万6,000円と定め、第２項の第１表

歳入歳出予算は２ページから４ページのとおりでございます。

第２条、歳出予算の流用は、保険給付費について同一款内における各項の間の流用ができることを定めるものでございます。
５ページに参りまして、総括の歳入でございますが、前年度との比較では、９款諸収入が減額、８款繰越金が同額、１款保険料から７款繰入金までが増額となっております。
６ページに参りまして、歳出でございますが、５款諸支出金と６款予備費が同額、１款総務費から４款基金積立金までが増額となっております。
歳入歳出それぞれの合計では、前年度と比較し11億5,132万1,000円、3.7％の増で、基本的に第８期介護保険事業計画の財政フレームに沿った形で編成を行ったところでございます。
続きまして、歳入歳出予算の主な内容について御説明いたします。歳出のほうから申し上げますので、恐れ入りますが、19ページをお願いいたします。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業名、人件費は、介護保険課の常勤職員23人及び会計年度任用職員の給与、報酬等でございます。
20ページに参りまして、事業名、介護保険業務経費は、消耗品費、電話料及び介護保険システム- 13 -

の利用に係る諸費用のほか、介護保険事業全般にわたる経常的な経費でございます。
22ページに参りまして、２項徴収費、１目賦課徴収費及び２目滞納処分費は、納付書等の帳票作成や滞納者への電話催告業務委託料など、介護保険料の賦課徴収等に係る経費でございます。
23ページに参りまして、３項１目介護認定審査会費、事業名、認定審査会経費の１節報酬、委員等報酬は、認定審査会委員140人分の報酬でございます。
次に、２目認定調査費、事業名、認定調査業務経費の11節役務費の説明欄、24ページに参りまして、上から３つ目の手数料は、主治医意見書の作成手数料、12節委託料、説明欄の上から２つ目、調査委託料は、更新申請分の認定調査や遠隔地等の認定調査に係る業務委託料でございます。
25ページに参りまして、４項１目趣旨普及費は、制度の普及啓発のため作成をしております介護
保険パンフレットの印刷費でございます。
26ページに参りまして、５項１目運営協議会費は、介護保険に関する施策の立案や事業の進行管理等を所掌する介護保険運営協議会に係る経費でございます。
27ページに参りまして、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、要介護認定を受けた方に対する保険給付費で、１目居宅介護サービス給付費は、訪問介護や通所介護、福祉用具の購入や住宅改修、ケアプランの作成等、居宅サービスに係る給付費でございます。
次の２目地域密着型介護サービス給付費は、小規模多機能型居宅介護、グループホームなど、本組合が指導、監督権限を持っております地域密着型サービスに係る給付費でございます。
次の３目の施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の施設サービスに係る給付費でございます。
28ページに参りまして、２項介護予防サービス等諸費は、要支援認定を受けた方に対する保険給付費で、１目介護予防サービス給付費は、介護予防のための通所介護、福祉用具の購入や住宅改修、ケアプランの作成等に係る給付費でございます。
次の２目地域密着型介護予防サービス給付費は、介護予防小規模多機能型居宅介護などのサービスに係る給付費でございます。
29ページに参りまして、３項１目審査支払手数料は、保険給付に係る審査及び支払い事務を委託した埼玉県国民健康保険団体連合会への支払い手数料でございます。
30ページに参りまして、４項高額介護サービス等費は、介護サービス利用時の自己負担額が一定の上限額を超えた場合に、所得に応じて給付をし、利用者の負担軽減を図るものでございます。
31ページに参りまして、５項高額医療合算介護サービス等費は、同一世帯内で医療費、介護サー
ビス費の自己負担分の合算額が、こちらも一定の上限額を超えた場合に、介護サービスの超過分について給付をし、利用者の負担軽減を図るものでございます。
32ページに参りまして、６項特定入所者介護サービス等費は、低所得の要介護者の方が施設サービス等を利用した際の居住費、食費分について給付をし、利用者の負担軽減を図るものでございま- 14 -

す。
33ページに参りまして、３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業の経費で、１目介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援者等に対する訪問型サービス、通所型サービスの実施に係るものでございます。
次の２目介護予防ケアマネジメント事業費は、要支援者等に対するケアプランの作成等に係る経費でございます。
次の３目審査支払手数料は、先ほどの保険給付費の説明と同様でございます。
次の４目一般介護予防事業費は、65歳以上の第１号被保険者を対象とする介護予防教室等の開催に要する経費でございます。
35ページに参りまして、２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費は、地域包括支援センター16か所の運営及び地域ケア会議の充実に要する経費でございます。
次の２目任意事業費は、36ページにわたりますが、高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続できるよう、被保険者や介護者等に対し必要な支援を行う事業の経費で、配食サー
ビス事業や、高齢者見守り事業、成年後見人制度の利用支援等でございます。
次の３目在宅医療・介護連携推進事業費は、医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込
まれる中、在宅医療と介護サービスが一体的に提供できるよう、医療機関と介護サービス事業者の連携を推進する在宅医療介護連携拠点の運営経費でございます。
次の４目生活支援体制整備事業費は、居宅生活において軽度の支援を必要とする高齢者のニーズに応えるための生活支援の担い手の発掘や養成、ネットワーク化等支援体制の整備に要する経費でございます。
37ページに参りまして、５目認知症総合支援事業費は、早期診断、早期対応により認知症の集中的な支援を行う保健・医療・福祉の専門チームを配置、運営するための経費でございます。これらの事業は、事業の企画や実施は構成市町で行い、事業に係る予算は本特別会計において確保し、執行するものでございます。
38ページに参りまして、４款１項基金積立金、１目介護保険給付費準備基金積立金は、基金の運用益分を見込み、これを積み立てるものでございます。
39ページに参りまして、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料
還付金は、被保険者の死亡、転出等により過誤納となりました過年度分保険料の還付金でございます。
40ページに参りまして、６款１項１目予備費は、不測の支出に充てるものでございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、恐れ入りますが、前に戻りまして、７ページをお願いいたします。１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料は、現年賦課分及び滞- 15 -

納繰越分として納付をいただく保険料見込額でございます。
８ページに参りまして、２款分担金及び負担金、１項負担金は、構成市町からの負担金で、１目
介護保険負担金は、保険給付費に対する負担金、２目の事務費等負担金は、人件費、業務経費等に対する負担金、３目地域支援事業負担金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、介護予防・生活支援サービス事業費に対する負担金、４目の地域支援事業負担金（包括事業・任意事業）は、包括事業、任意事業、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の各事業費に対する負担金、５目低所得者保険料軽減負担金は、低所得者の保険料軽減分に対する負担金でございます。これら負担金の内訳につきましては、後ほど御説明を申し上げます。
９ページに参りまして、３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する国の負担金で、負担割合は居宅介護サービス分が20％、施設分が15％でございます。
次の２項国庫補助金、１目調整交付金は、保険者の財政力格差の調整を図るもので、負担割合は給付費総額の2.16％を見込んでおります。
その下、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）の負担割合は、一律に交付されるものが20％、調整交付金が2.83％を見込んでおります。
10ページに参りまして、３目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）の負担割合は38.5％でございます。
11ページに参りまして、４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は、介護サービス等に要する保険給付費として、第２号被保険者保険料から賄われるもので、社会保険診療報酬支払基金
から交付を受けるものでございます。
同様に、２目の地域支援事業支援交付金は介護予防・日常生活支援総合事業に対するもので、これらの交付割合はいずれも事業費の27％でございます。
12ページに参りまして、５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する県の負担金で、その負担割合は、居宅介護サービス分が12.5％、施設分が17.5％でございます。
次の２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）の負担割合は12.5％でございます。
13ページに参りまして、２目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）の負担割合は19.25％でございます。
14ページに参りまして、６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金は、介護保険給付費準備基金の預金利子でございます。
15ページに参りまして、７款繰入金、１項基金繰入金、１目介護保険給付費準備基金繰入金は、第１号被保険者保険料の不足額について準備基金から繰り入れるものでございます。
16ページに参りまして、８款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
- 16 -

17ページに参りまして、９款諸収入は、18ページにわたりますが、それぞれの収入に対する科目
設置等でございます。
歳入の説明につきましては、以上となります。
なお、41ページから48ページまでは、給与費明細書でございます。
議案第６号は、以上でございます。
続きまして、組合規約第15条第２項の規定によります市町別の負担金について御説明いたします
ので、49ページをお願いいたします。議案第７号

令和４年度大里広域市町村圏組合介護給付費の市町別負担金について御説明します。
50ページに参りまして、表を御覧ください。負担割合は、介護給付費見込額の12.5％です。具体的には介護給付費見込額の合計に令和２年度の同決算額における市町ごとの構成比を乗じて、それぞれの給付見込額とし、12.5％を乗じます。
これにより算定される市町別の負担金額は、熊谷市20億2,169万3,422円、深谷市13億8,553万
9,506円、寄居町４億1,811万72円、計38億2,534万3,000円でございます。
議案第７号は、以上でございます。
次に、51ページに参りまして、議案第８号

令和４年度大里広域市町村圏組合事務費等の市町別負担金について御説明いたします。
52ページに参りまして、表を御覧ください。負担割合は、均等割が10％、総人口割及び高齢者人
口割がそれぞれ45％で、基準日は令和３年４月１日です。
これにより算出される負担金額は、熊谷市２億8,348万7,463円、深谷市２億1,198万8,214円、寄居町6,636万323円、計５億6,183万6,000円でございます。
議案第８号は、以上でございます。
次に、53ページに参りまして、議案第９号

令和４年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市

町別負担金について御説明いたします。
54ページに参りまして、表を御覧ください。負担割合は、介護予防・生活支援サービス事業が事
業費見込額の12.5％、包括・任意事業が19.25％になります。具体的には、事業費見込額の合計に令和３年４月１日を基準日とする市町ごとの高齢者人口の構成比を乗じまして、それぞれの事業費見込額とし、負担割合を乗じます。
これにより算出される負担金額は、熊谷市１億450万5,640円、深谷市7,599万4,217円、寄居町
2,001万1,143円、計２億51万1,000円でございます。
議案第９号は、以上でございます。
最後に、55ページに参りまして、議案第10号

令和４年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料

軽減の市町別負担金について御説明いたします。
56ページに参りまして、表を御覧ください。保険料軽減額は、所得段階の第１段階が１人当たり- 17 -

１万3,920円、第２段階が１万7,400円、第３段階が3,480円で、これに対象人数を乗じた金額が負担金となります。
これにより算出される負担金額は、熊谷市２億793万1,360円、深谷市１億3,863万2,760円、寄居町4,212万8,880円、計３億8,869万3,000円となります。
議案第10号は、以上でございます。
以上で議案第１号から議案第10号までの説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
暫時休憩をいたします。
午後 ２時５１分

休憩

午後 ３時０５分

再開〇須永宣延議長 それでは、再開いたします。
これより10件に対する質疑に入ります。
その前に申し上げます。議案質疑については、コロナ感染対策の観点から、質疑者、答弁者ともに着座にて行うことに今決定いたしましたので、よろしくお願いいたします。
質疑ありますか。
〇11番三田部恒明議員

それでは、議案第１号、令和４年度の一般会計予算について伺わせていただ

きます。
４ページの債務負担行為の限度額を設定する議案で、内容までちょっと突っ込んだら大変恐縮なのですけれども、何かちょっと確認をお願いしたいと思います。
まず、この債務負担行為ですけれども、令和５年度、それから６年度、限度額２億9,300万円ということになっております。こちらは、解体設計の委託も含まれた総額であると思いますけれども、ここに書いてあるＰＦＩ、それから環境影響評価、それから事業者選定業務委託ですけれども、こちらは一括での委託契約になるのでしょうか。
〇本堂建設準備課長 ただいまの三田部議員さんの質疑にお答えいたします。
まず、令和４年度の中の委託料２億8,500万円のうち２億5,000万円と、債務負担行為の令和５年度、令和６年度の２億9,300万円、合わせて５億4,300万円で行う業務につきましては、令和４年度から令和６年度にかけて、まず処理方式を選定いたします。それに基づきＰＦＩ導入の可能性について調査検討をいたします。また、それと並行いたしまして、環境影響評価実測を行い、その後、発注支援・事業者選定を行います。これらの業務は、開始時期も含めて相互の結果を反映するなど密接に関連してくる業務であることから３年契約で一括して委託を行う予定でございます。
以上でございます。
- 18 -

〇11番三田部恒明議員

事業者選定業務委託についてでございますけれども、基本計画で抽出いたしました４方式があると思います。こちらのベストミックスを追求した内容、提案を含めた上での事
業者選定になるのだと思いますけれども、その確認をお願いします。
〇本堂建設準備課長

事業者選定を行う前作業として、処理方式及びＰＦＩ導入など事業方式について検討を進めていく予定でございます。その中で新設する２施設の処理方式の組合せについても検討してまいります。新施設の仕様を定めた要求水準書を作成し、事業者選定を行っていくという形になります。
以上でございます。
〇11番三田部恒明議員

それと併せて、22ページに次期処理施設の建設準備事業としての予算計上がございます。こちら３億443万5,000円です。それで、環境影響評価については、令和４年の７月か
ら５年度の６月までとなっております。ちょっと予算と債務負担行為との関係性がよく分からなかったのですけれども、それは最初に質問させていただいた４年、５年、６年のこのトータルの予算の関係で、どう説明等で考えればよろしいのでしょうか。
〇本堂建設準備課長

今お話のあったとおりで、債務負担行為の内訳につきましては、令和４年度に処理方式及びＰＦＩ導入可能性の検討業務を進め、並行して環境影響評価実測を令和５年６月まで
進めます。その後、令和５年12月をめどに環境影響評価準備書を取りまとめ、埼玉県知事へ提出、
環境影響評価調査計画書と同様に、公告・縦覧、住民説明会を経て、住民からの意見が出された場
合、今回は見解書を作成、意見書・見解書の写しを埼玉県知事に提出いたします。その後、公聴会が開かれ、住民からの意見を公述いたします。その後は、計画書同様、熊谷市長さん、深谷市長さんの意見、環境影響評価技術審議会の意見を踏まえて、令和６年の３月頃に知事からの意見を受領、その後、令和６年６月をめどに環境影響評価書を作成し、埼玉県知事に提出いたします。提出後１か月程度の公告・縦覧を経て、完了する流れになっております。また、環境影響評価準備書作成の段階までに、令和５年度で発注支援業務により要求水準書を作成し、入札公告を令和５年12月を目標に進め、令和６年度に事業者選定を行う予定となっております。
以上でございます。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇７番大山美智子議員 進捗状況をお聞きしようと思いましたが、先ほどので大体分かりましたので、その他の準備事業の進捗状況というのが何かつけ加えるようなことがあるでしょうか。
〇本堂建設準備課長

進捗状況につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおりでございます。
令和３年度につきましては、本日お手元に御用意をさせていただきましたごみ処理施設整備基本
構想及び環境影響評価調査計画書を策定いたしました。現在、さらに基本構想を基に基本設計業務を進めておりまして、令和４年３月末をめどに策定する予定になっております。議会に間に合えば- 19 -

よかったのですが、ちょっと間に合いませんでしたので申し訳ありませんでした。令和４年度につきましては、先ほど説明させていただきました業務について、予算案が皆様の御承認をいただければ、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 冒頭に、管理者のほうから、地域住民については説明会を行いましたということで報告がありましたけれども、先ほど言われたそういう細かいスケジュールや進捗状況についても、地域住民の説明会のときにお話はされたのでしょうか。
〇本堂建設準備課長

前回、説明会を開きましたのは、主に環境影響評価調査計画書に対する説明会になっております。今後、基本設計が出来上がりますので、まだ予定の段階なのですが、来年度には住民説明会、事業のほうの説明会を開きたいと考えております。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 地域の方にとっては、とても心配なことだと思いますので、随時そうしたことを説明会を何回か開いてさしあげて、お願いできればと思います。よろしくお願いします。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇７番大山美智子議員

そうしましたら、資料ナンバー３の31ページ、33ページですけれども、職員の人数について書かれています。職員数は23人と変わりませんけれども、ページ30には、その他の特別職が35人から27人へと８人も減りますということであります。その職種と、またその要因について、また減るということで仕事には支障が出ないのかどうかについてお願いいたします。
〇大屋事務局次長兼総務課長 それでは、大山議員の質疑に対してお答えいたします。
給与費明細書におけるその他特別職の人数、８人の減少ということでございますが、こちらにつきましては、今議会、議案第13号で提案しております大里広域市町村圏組合ごみ処理施設整備基本構想検討委員会、こちらの廃止に伴う委員の減少でございます。基本構想が策定されたため、役目を終えたことによる委員会の廃止でございますので、減少による支障はございません。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 その件については、了承いたしました。
引き続いてよろしいでしょうか。
〇須永宣延議長 はい、どうぞ。
〇７番大山美智子議員 議案の第２号です。可燃物処理施設管理運営費の市町別負担金についてです
けれども、ごみについては先ほども説明があって、減っているということで御説明がありましたけ
れども、資料ナンバー３の42ページに総人口とごみ搬入量の記載がありますけれども、１人当たりのごみの量は減っているのか、先ほど全体では減ったということで御説明はありましたけれども、また広域として可燃ごみを減らすための４年度に向けた取組はあるのかどうかについて、その内容をお聞きしたいと思います。
- 20 -

〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長 大山議員さんの質疑にお答えいたします。
搬入された可燃ごみの総量は、令和元年度まで徐々に鈍化しながらも増加傾向にございましたけ
れども、それ以降、令和２年度は減少しております。その要因は、新型コロナ感染症拡大と思われます。本年度も令和２年度よりも減少する見込みです。
１人当たりも同様に、令和元年度までは増加傾向でございましたけれども、令和２年度は減少に転じております。
また、広域として可燃ごみを減らすための４年度に向けた取組は、各構成市町と共同で検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 了解です。
次いいでしょうか。
〇須永宣延議長 はい。
〇７番大山美智子議員 議案第３号です。今度は、不燃物の処理施設の市町別負担ですけれども、これについても先ほど量的には減っているということで管理者のほうからお話がありましたけれども、それぞれの自治体で事業所やお店によって回収の御協力を今現在いただいていると思うのです。それで、それぞれの自治体で協力をいただいている事業所や店舗数について、把握をされているのかどうか。また、幾つに分別をしているのか。また、広域として不燃物を減らすための、こちらもそうですが、４年度に向けた取組はあるのかどうか、お願いいたします。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長 大山議員さんからの質疑にお答えいたします。
まず、不燃ごみは、有価物として資源化されるものと焼却や最終処分場に埋め立てられる不燃残渣に大別されます。そして、毎年度およそ半分が資源化されております。
また、集積所等に出された不燃物や粗大ごみの一部は、クリーンセンターに搬入される前に分別され、修理の後、環境イベント等で販売され、リユースしている構成市町もございます。
御質疑にありました不燃ごみの回収に御協力いただいている事業所、店舗数でございますが、大里広域クリーンセンターに搬入される不燃ごみは、集積所から収集したものと住民の方が構成市町の搬入場所に直接搬入されたもののみで、いずれも一般廃棄物でございます。そのため、事業所、店舗、スーパー等で回収されたペットボトル、アルミ缶、食品トレイなどは、全て各企業において独自に処理されております。構成市町に確認いたしましたところ、店舗数等の把握は特にしていな
いとのことでございました。
また、分別の数は、実際に店頭等で確認できる範囲ではございますが、企業や店舗等によって異なっているようでございます。
本組合の取組といたしましては、清掃担当課長会議等で分別方法の徹底により搬入量を減らす呼びかけをするとともに、構成市町においても負担金の減額に直結することから、資源化率を高め、- 21 -

不燃ごみの総量の減量化施策を進めてまいります。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 了解です。
〇11番三田部恒明議員 議案第６号、令和４年度特別会計予算について伺います。
まず、ちょっと歳入のほうから聞いたほうが分かりやすいと思いますので、８ページ、それから10ページ、13ページ、質問内容につきましては、地域支援事業（包括事業・任意事業）の関係です。
負担金、それから国庫補助金、県補助金については、前年度比較で予算比で約１割の増額予算となっております。説明資料には包括的支援事業費等の増によるという御説明があるのですけれども、具体的にどの事業区分、特に任意事業に増額が見込まれるのか、御説明をちょっとお願いしたいと思います。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
負担金等の増額の理由でございますが、恐れ入りますが、配付済みの資料ナンバー８を御覧いた
だきたいと存じます。15ページを御覧ください。
まず、一番下の包括的支援事業、こちらが令和４年度から地域包括支援センターへの委託業務内容を見直したことによりまして、委託料等7,776万1,000円ということで大幅な増となっております。
続きまして、資料の16ページを御覧ください。一番上に任意事業とございまして、こちら主な増減理由といたしましては、高齢者配食サービス事業及び徘徊高齢者探索サービス事業に係る委託料、
それから成年後見制度利用支援事業に係る扶助費の増など、全体で1,557万円の既存事業の見込み増によるものが主な理由となっております。
以上でございます。
〇11番三田部恒明議員

今御説明いただきましたけれども、この資料の15ページの包括的支援事業、

こちらについては地域包括支援センターの利用者等によるという御説明でしたけれども、特に任意事業の新規の事業が立ち上がって増えるわけではなくて、既存の事業に対する利用増ということでよろしいでしょうか。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
まず、包括的支援事業の予算の大幅な増でございますが、これは確かに利用者も増えることもあろうかと思いますが、他事業でこれまで実施していたものを、こちらの包括的支援事業に事業自体を組み替えたことが主な増の理由となっております。
もう一方の任意事業につきましては、高齢者配食サービス事業ですとか徘徊高齢者探索サービス
事業、それから成年後見制度利用支援事業の利用の拡大、既存事業の拡大を見込んだことによるものです。
以上でございます。
〇11番三田部恒明議員 了解です。
- 22 -

〇須永宣延議長 ほかに。
〇７番大山美智子議員 議案の第６号ですけれども、先ほどの介護保険の関係では、３年度と４年度では11億5,000万円増えているということでしたけれども、３年度と４年度と事業の変わる点について、少し詳しくお願いできたらと思います。お願いします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
先ほどの資料ナンバー８のほうをもう一度御覧いただきたいと思います。こちらの資料の９ペー
ジから16ページにかけまして、令和４年度当初予算の増減及び主な理由について記載しております。
介護保険特別会計予算は、基本的には、第８期事業計画に基づき算出しておりますので、主な増減
は計画に伴うものとなりますが、そのほかの理由により予算に変動のあった主なものを申し上げま
すので、こちらの資料の13ページを御覧ください。
まず、上から２段目の介護保険業務経費におきましては、第９期事業計画策定に向けたニーズ調
査等のアンケートを実施するための役務費が360万円の増、また今年度、介護保険システムの入替えを行ったことに伴いましてソフトウエア使用料といたしまして766万4,000円の増となっております。
続きまして、15ページのほうを御覧いただきたいと存じます。下から２段目の一般介護予防事業
費がこちらは1,195万8,000円の減、それから次に16ページですが、上から３段目の生活支援体制整
備事業費が3,741万6,000円の減、その下の認知症総合支援事業費が1,391万円の減となっております。
これらに対しまして、前の15ページでございますが、一番下の包括的支援事業・任意事業費が7,200万円の増となっております。これは、先ほど申し上げましたように、地域包括支援センター委託業務の見直しを行いましたので、ただいま御説明いたしました予算減とした事業等につきまして、こちらの包括的支援事業へ組み替えを行ったことなどによるものです。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 分かりました。
それでは、同じ議案の６号ですけれども、資料ナンバー８の先ほど言った参考資料のページ９ですけれども、３款地域支援事業負担金は、介護予防・日常生活支援総合事業で介護予防・生活支援
サービス事業費の増によるとしています。290万円の増の予算を立てています。また、４款地域支援
事業負担金、包括事業・任意事業は839万6,000円を増やしています。包括的支援事業費等の増によるとしていますけれども、それぞれの事業の現在の対象者と今後どれくらいの方を見込んでいるのかについてお願いいたします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
まず、介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、要支援１または要支援２の方、それから基
本チェックリストの該当者となっております。今後の利用者の見込みは、第８期事業計画において、
人数ではなく件数になりますけれども、例えば従来型の訪問介護サービスは、令和４年度が8,123件、
令和５年度は8,380件、従来型の通所介護サービスが令和４年度２万1,739件、５年度２万2,427件と- 23 -

しております。
次に、包括的支援事業及び任意事業の主な対象者は、65歳以上の第１号被保険者、それからその家族の方等でございます。今後の増加見込みでございますけれども、高齢化の進展に伴いまして、
今後当分の間は増えていくものと見込まれております。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 分かりました。
次ですけれども、同じ介護保険です。次期の介護保険制度の見直しについては、国ではこの春から審議が始まる予定ということでした。先ほども次期に向けてのアンケート調査を始めるというふうに説明がありましたけれども、その１つには、それぞれの所得基準額を引き下げることで、利用料の２割負担や、また３割負担の対象の拡大が検討される見込みのようだと考えています。
そこでですけれども、現在の利用料、１割負担、２割負担及び３割負担の人数について、また４
年度の見込みの人数についてお願いいたします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
介護保険サービス等を利用する際の負担割合別の人数、それから令和４年度の見込み人数でございますが、まず現在の人数といたしまして、令和３年８月１日から翌年の７月末日までを有効期限
といたします令和３年度の年次処理において交付いたしました人数で申し上げます。まず、１割負担１万6,204人、２割負担757人、３割負担461人、合計が１万7,422人でございます。
続きまして、４年度の見込み人数でございますが、第８期計画における認定者数推計、こちらに基づき算出いたしますと、１割負担１万8,222人、２割負担784人、３割負担588人、合計で１万9,594人
でございます。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 分かりました。
次ですけれども、２人から４人部屋の多床室の室料の負担については、特別養護老人ホームに導入されていると思われますけれども、市内の施設の状況についてどのように把握されていますか。
お願いします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
議員さん御質問の特別養護老人ホームにおける多床室の室料負担のほか、各施設利用の際の居住費や食費につきましては、国が施設の平均的な費用を基に基準費用額というものを定めておりますが、実際の費用につきましては施設と利用者の契約により決められるものですので、当組合におきましては把握しておりません。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 分かりました。
次ですけれども、介護職員の処遇改善支援補助金は２月から９月までの間ですが、介護職員１人- 24 -

当たり9,000円相当の補助金が国から交付されます。しかし、事業所の職員配置の状況によっては、一律に月額の9,000円という引上げがされるものでもないというふうにされています。該当する事業者で処遇改善が行われたのかどうか、どのように確認する予定でしょうか。また、コロナ禍の事業所の状況についてどのように把握されていますか。お願いします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
介護職員処遇改善支援補助金の事業実施主体につきましては都道府県でありまして、対象事業者
は直接県に申請等を行うことになりますので、本組合では対応のほうはしていないところでございます。ただし、国や県から参ります通知等につきましては、関係事業所宛てにメール、ファクシミ
リ等で情報提供をしておるところです。
続きまして、コロナ禍の事業所の状況ですが、各事業所を利用する本組合の被保険者において、新型コロナの陽性判定となった方が発生した場合におきましては、施設等における事故発生の際に使用しております事故報告書の様式をもちまして、こちらに報告をいただいております。
また、事業所の休業等につきましては、本組合が指定する地域密着型サービス事業所や居宅介護支援事業所からの連絡が当組合にございますが、県指定となるほかの事業所の状況につきましては、こちらでは把握はしておりません。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 分かりました。
次ですけれども、資料ナンバー８の参考資料15ページの一番下に、包括的支援事業ということで書かれていますけれども、第８期の介護保険事業計画では、包括的支援事業のうち、総合相談支援
業務の取組と目標のところで、「ニーズ調査の結果から、地域包括支援センターの役割がいまだ十分に周知されているとは言えない状況があります。そして、センターの役割について広く地域住民に周知を図ります」というふうに計画にはあります。そして、この計画の策定からちょうど１年になりますが、どのような取組がされて、また４年度につなげる計画なのか。
また、地域で困っている住民がいた場合ですけれども、地域包括支援センターへは、誰でも直接連絡を取ってよいものなのか。また、その場合、住所や名前のみを地域包括支援センターへ伝えればよいのか。例えばですけれども、事前に民生委員さんに訪問してもらわなくてもよいのかなど、
具体的にどのように連絡をしたらよいのかについて、お願いいたします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
地域包括支援センターの役割について、毎年パンフレットを作成し、地域包括支援センターを始め各介護保険事務所や希望する病院や施設にも設置するとともに、当組合のホームページにも掲載
しています。引き続き、周知のほうを図ってまいりたいと考えております。
また、地域包括支援センターへの相談・連絡方法等でございますが、包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口であり、介護に関する相談及び地域の高齢者に関する様々な相談に対応しており- 25 -

ますので、御本人、御家族あるいは御近所の方等から、直接連絡を取っていただければと思います。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 分かりました。
先ほどパンフレットも作成するということでしたけれども、本当に具体的な細かいこともぜひお知らせする機会をつくっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続けてよろしいでしょうか。
〇須永宣延議長 はい。
〇７番大山美智子議員 議案の７号です。資料ナンバー４の49ページですけれども、広域の介護給付費の市町別負担金についてということでお願いしたいと思います。
先ほども説明が少しあったのですけれども、資料ナンバー４のページ50ですけれども、令和４年度の介護給付費見込額は、令和２年度の保険給付費のそれぞれの市町とも約1.08倍になっていると思います。令和３年度が約1.06倍であったのですけれども、給付対象が増えることと考えるのです
けれども、倍率が変わることも含めて、その理由についてお願いいたします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
介護給付費の市町別負担金は、第８期事業計画に基づき算出した令和４年度の介護給付費見込額の全体額に対しまして、令和２年度の歳出決算額を基に算出した市町ごとの構成比を掛けて算出したもので、結果として、前々年度の1.06倍や1.08倍といった倍率が出てきておるものです。
今後の高齢化の進展に伴いまして、被保険者数、それからサービス利用者は増えていくものと考えられます。ですので、今後、各年度間での給付費の伸び幅が大きくなった場合など、結果としてこの倍率は高くなるものと考えております。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 分かりました。
これから年々増えていくということですけれども、増えていけば市町の負担金が増えるわけです
けれども、きちんと対応していただければと思います。
次ですけれども、議案の９号です。資料ナンバー４の４年度の地域支援事業のこれも市町別負担金についてですけれども、先ほども御説明があったのですけれども、54ページの介護予防・生活支
援サービス事業費の見込額は、何を基に、例えば高齢者の実績など、何を基に出した見込額なのかについてお願いします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
基本的には、第８期事業計画に基づいて算出しておるもので、先ほどの包括支援センターへの委
託事業の一部の見直し等により、介護予防・生活支援サービス事業費などから包括的支援事業のほうに移行しているものもございますが、合計額といたしましては計画に沿ったものとなっております。
- 26 -

なお、地域支援事業は市町が計画し、実施することとなっておりますので、事業計画の策定の際に、地域の実情を踏まえて市町が計画し、必要な予算を計上しているものでございます。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 もう一点、議案の９号のところでお願いします。
それぞれの市町で事業費の見込額を超えるサービスが求められた場合ですけれども、３年度はそうした場合にどのように対応されたのか。また、４年度はどのように対応するのか。また、見込額を超えた場合については、サービスが打ち切られるということはあり得るのかについて、お願いします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
地域支援事業については、例年予算の範囲内で対応ができており、令和３年度も同様となっております。なお、仮に同じ事業内で１市町の見込額を超えたといたしましても、予算の節の範囲内で収まる場合については、会計上、流用等の必要もなく、また市町ごとの分担金におきましても実績額で翌年度精算を通常に行うため、特に不合理は生じないこととなっております。
また、万が一、予算の節の範囲内を超えるような場合には、補正または流用によることを検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 サービスの予算内で事業をされるということで、もし、今まではそういうことがなかったということですけれども、もしサービス以上の要望があった場合は、補正などを組むというお話でしたけれども、そうした場合はぜひそういう補正だとか、そういうことを組んで、サービスが打ち切られることがない、十分なサービスも受けられるよということで対応していただけ
ればと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇２番小島正泰議員 熊谷の小島です。よろしくお願いします。
先ほどお話が出た中で、大山議員さんがごみの減量するためにどういったことをということでお話があったのですけれども、私も議員になって７年、一般質問等で熊谷市の議会等でいろいろな提案をさせていただいている中で、ちょっと質問すると、それは大里広域のほうのことで、熊谷市では答えられませんと、今度はこっちの大里広域のほうですると、先ほど減量をどう考えるのだと言うと、各市町と協議してまいりますという答弁をされ、たらい回しと言ったらあれですけれども、どこに言っていいのかなというのが大変悩ましいところがあるのですけれども、資料３番、42ペー
ジに、先ほど言っていた搬入割で分担するのだよという話、数字が出ているのですけれども、私も一般質問等でやっている中では、熊谷市、またはこの県北の大里広域の市町は、一人一人のごみの排出量が多いと、近隣市町と比べてもやっぱりちょっと多いのだなというのを実感しているところなのですけれども、分担割を見ても、やはり市町のほうで同じぐらいの分担になっているのは、そ- 27 -

れは同じルールでやっている中で、そういう数字が出てきてしまっているということだとは思うのですが、そういった中で、例えば私が提案した中では、ごみ袋の有料化ですとか、そういったことをどうですかという話をすると、やっぱり大里広域のほうでみんなで、３市町で協議して決めることだということだと言われるのですが、そういったことをどこで言ったらいいのかということで、やはり大里広域でと言われて、ここでそういう話が出てこないとなると、どこで言ったらいいのかというのがやはり質問として出てくると思うのですが、こういったことはどういった取扱いになっているのでしょうか。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長

私も議員さんと同じような気持ちで一般質問等を拝聴しておりまして、感じているところではございますけれども、９月の熊谷市議会でも三浦議員さんが同様の御質問されまして、小島議員さんも過去されていますけれども、やはり有料のごみ袋となりま
すと、「市民の方への負担につながることから」という答弁を構成市町はされているかと思います。
やはりごみの分別からごみの料金の負担となってまいりますと、本来は、ごみの料金を負担していただくことになることによって、たくさん出している方はたくさん払うということで、公平感は出てまいるところなのですけれども、負担増になるところがどういう市民生活に影響があるかというところで、市町のほうは慎重になっているところがあるようでございます。
どうしても、業務分担として押しつけになっているというお話は確かにお伺いして、実際、議会の答弁とかを振り返り過去の議事録を見ますと、やっぱりごみの関係になってきますと、最終的には大里広域と構成市町とで協議してまいりますと、最終的なちょっと決まってしまっているような言い方で構成市町の答弁を最後締めている場合が多いとは思うのですけれども、ただそこにつきましても、一般廃棄物処理基本計画で、収集運搬については市町の担当、処理施設のほうの現行施設の運用や、新しい施設を建てたりというのは組合の担当ということで今の計画でも役割分担しているため、主に収集運搬、住民の方と直結しているところは、市町の方になりますので、そこでお願いしているということになります。
実際、分別の収集の仕方は全く一緒ではございませんで、組合のほうでも、搬入されるごみの可燃のほうに不燃物が混ざっていたりとか、不燃のほうに最近ではリチウムイオン電池が混ざっていたり、あとはガス缶が入ってしまっているということがあって、若干の発火、発煙、火災までは行かないのですが、発煙の事故等起きたりしているところを例示させていただいて、分別の徹底をお願いして、資源になるものは資源で、燃やせるものは可燃処理施設に入るようにお願いしているところで、その辺も含めまして、今後の清掃担当課長会議のほうでお話合いを進めさせていただきた
いと思います。御了解いただけたらと思います。
〇２番小島正泰議員

予想どおりというか、またここでも結論が出ない話になってくると思うのです

けれども、ちょうど今お話が出たように、リチウムイオン電池とかガスボンベとかというのは、実は私６月に一般質問しようかなと思っているので、そのところはまた置いておいて、同じルールで- 28 -

やっている以上、同じぐらいのごみが出るのかなと、市外から転入されてくる方は、熊谷市さんとか、この辺の大里広域さんで分別が随分甘くてごみが捨てやすいという話は聞きます。そういった中で、やっぱりみんなで協議をしながら、こういう時代ですから、プラスチックごみ、また可燃ごみを減らしていこうよという時代だと思います。そういった中で協議をしてルールをつくって減らしていくというのは、足並みをそろえないとできないことだと思いますし、新しく管理者になられた小林市長におかれましては、替わったというところでこういうことも変えどきなのではないかなというふうに期待しているところなのですが、そういったことも含めて、どこにそういったことを協議する場ができるのか、また先ほど市町によってやり方が違うのだよという話がありましたけれ
ども、実際、熊谷にいると、お隣の深谷市さんは毎日収集してくれて、こっちはしてくれないとか、やっぱり違いはいろいろ聞いておるわけですが、先ほど住民の方に負担が行くというお話がありましたけれども、ごみを減らすというのは負担を分担するということだと思いますので、そういったところを負担を恐れずに進めていかないと、ごみの減量というのは進んでいかないことだと思いますので、ぜひ取組を何かしら始めていただければなというふうに考えています。よろしくお願いします。
〇須永宣延議長 ほかに。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより10件を順次採決いたします。
議案第１号

令和４年度大里広域市町村圏組合一般会計予算、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次、議案第２号

令和４年度大里広域市町村圏組合可燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
次、議案第３号

令和４年度大里広域市町村圏組合不燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
- 29 -

〔起 立 全 員〕
〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次、議案第４号

令和４年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次、議案第５号

令和４年度大里広域市町村圏組合新施設整備事業費の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次、議案第６号

令和４年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計予算、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次、議案第７号

令和４年度大里広域市町村圏組合介護給付費の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次、議案第８号

令和４年度大里広域市町村圏組合事務費等の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次、議案第９号

令和４年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
- 30 -

次、議案第10号 令和４年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

△議案第１１号

令和３年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）

議案第１２号

令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第３号）〇須永宣延議長 次、日程第６、議案第11号 令和３年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）及び議案第12号 令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第３号）、以
上２件を一括議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

ただいま議題となりました議案第11号及び議案第12号について、順次御説明を申し上げます。
初めに、一般会計補正予算から申し上げますので、資料ナンバー５、一般会計補正予算書の１ページを御覧ください。議案第11号

令和３年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）。

第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億1,369万2,000円を追加し、総額を41億9,542万1,000円とするものでございます。
２ページに参りまして、第１表

歳入歳出予算補正の歳入では４款繰越金を、３ページに参りまして、歳出では３款衛生費をそれぞれ補正するものでございます。
次に、その内容について、歳出から御説明いたしますので、７ページをお願いいたします。３款
衛生費、１項清掃費、１目清掃総務費、事業名、管理運営経費の24節積立金は、前年度繰越金をごみ処理施設整備基金に積み立てるため、補正するものでございます。
次に、歳入について申し上げますので、６ページをお願いします。４款１項１目１節繰越金は、今回の補正予算の財源として、前年度繰越金を追加するものでございます。
議案第11号は、以上でございます。
続きまして、介護保険特別会計について御説明をいたしますので、資料ナンバー６、特別会計補
正予算書の１ページをお願いします。議案第12号

令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ10億6,085万1,000円を追加し、総額を330億275万9,000円とするものでございます。
２ページに参りまして、第１表

歳入歳出予算の補正のうち、歳入ですが、２款分担金及び負担- 31 -

金、３款国庫支出金及び８款繰越金を補正するものでございます。
３ページに参りまして、歳出では４款基金積立金及び５款諸支出金を補正するものでございます。
次に、その内容につきまして、歳出から御説明いたしますので、９ページをお願いいたします。
４款１項基金積立金、１目介護保険給付費準備基金積立金、事業名、介護保険給付費準備基金積立事業の24節積立金、基金積立金は、昨年度の繰越金のほか、国の保険者機能強化推進交付金等の配分により生じました保険料の余剰金等を準備基金へ積み立てるものでございます。
10ページをお願いします。５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目、事業名、償還金、22節
償還金、利子及び割引料の返納金は、令和２年度の保険給付費等が確定したことに伴う市町負担金の超過分を精算するため、追加するものでございます。
11ページをお願いします。２項１目利用者負担軽減支援費、事業名、原発警戒区域等避難者等負担軽減支援事業、18節負担金、補助及び交付金の負担金は、東日本大震災に伴う原発警戒区域等からの避難者及び令和元年台風第19号による被災者の介護保険サービス利用時の自己負担額減免に要する経費でございます。
続きまして、歳入について申し上げます。恐れ入りますが、前に戻りまして６ページをお願いいたします。２款分担金及び負担金、１項負担金、１目介護保険負担金、２節過年度分及び４目地域支援事業負担金（包括事業・任意事業）、２節過年度分、５目低所得者保険料軽減負担金、２節過年度分は、令和２年度のそれぞれの決算確定に伴う不足分を精算するため、増額補正するものでございます。
７ページにまいりまして、３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目調整交付金は、先ほど歳出で御説明しました東日本大震災に伴う避難者や令和元年台風第19号による被災者及び新型コロナによる減収者への減免措置分を受け入れるものでございます。
その下の４目介護保険災害臨時特例補助金も同様に、減免措置分を受け入れるものでございます。
その下の５目１節保険者機能強化推進交付金は、自治体による高齢者への自立支援・重度化防止等に関する取組を支援するため、地域支援事業の実績や第１号被保険者数に応じて交付されるもの
で、昨年10月の交付決定を受け、補正するものでございます。
その下の６目１節介護保険保険者努力支援交付金は、自治体による介護予防の取組を促進するた
め、先ほどの保険者機能強化推進交付金に加え、令和２年度に創設された事業で、こちらも昨年10月の交付決定を受け、補正するものでございます。
８ページをお願いします。８款１項１目１節繰越金は、市町負担金返納金の財源として、前年度繰越金を追加するものでございます。
議案第12号は、以上でございます。
以上で議案第11号及び議案第12号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後 ４時０２分

休憩

午後 ４時１９分

再開〇須永宣延議長 休憩中の会議を再開いたします。

△会議時間の延長〇須永宣延議長 お諮りいたします。
会議時間を午後６時まで延長したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議なしと認めます。
したがって、会議時間を午後６時まで延長することに決定いたしました。

〇須永宣延議長 これより２件に対する質疑に入ります。
〇７番大山美智子議員 お願いします。
議案の第12号ですけれども、介護保険特別会計の補正予算で、国庫支出金のうち６目の介護保険
保険者努力支援交付金の4,935万4,000円については、先ほど事務局のほうから介護予防を促進するということで御説明がありました。どのような努力をした結果、介護予防促進なのでしょうけれども、どのような努力をした結果、交付されたのか詳しくお願いしたいと同時に、これまでも交付されていたのかについてお願いいたします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
ただいまの介護保険保険者努力支援交付金は、各市町がそれぞれ企画・実施する介護予防・健康づくり等に資する様々な取組みについて、国が定める40項目の指標により点数評価し、その達成状
況及び人口規模により算定された額が交付される仕組みとなっております。
ちなみに、国が定める40項目の指標でございますが、例といたしましては、地域包括支援センタ
ーにおける配置すべき基準に基づく職種として、専門職といたしまして主任ケアマネジャーや保健師、社会福祉士というものがございます。これら最低基準に基づく配置人数に、例えばプラス一人、あるいは二人などと配置した場合などにおいて、その地域における65歳以上の第１号被保険者数当たりその人数が、例えば1,250人以下であれば配点が30点ですとか、1,500人以下であれば15点です
とか、このような指標に基づく配点の結果、総合得点として出たもの及び人口に応じて交付額が決定となるものでございます。
また、これまでも交付がなされていたかという点につきましては、当事業は令和２年度に国にお- 33 -

いて創設された事業でございますので、本組合におきましても昨年度から交付を受けております。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 了解です。
〇須永宣延議長 ほかに。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより２件を順次採決いたします。
議案第11号 令和３年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次、議案第12号 令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第３号）、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

△議案第１３号

大里広域市町村圏組合執行機関の附属機関に関する条例の一
部を改正する条例

議案第１４号〇須永宣延議長

埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について

次、日程第７、議案第13号

大里広域市町村圏組合執行機関の附属機関に関する条

例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

ただいま議題となりました議案第13号

大里広域市町村圏組合執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので、資料ナンバー７、議案書の１ページ、併せてナンバー８、参考資料27ページの新旧対照表を御覧ください。
初めに、改正の趣旨について申し上げます。この条例は、ごみ処理施設整備基本構想の策定及び新たなごみ処理施設の整備に関して、管理者の諮問に応じ、調査検討を行うために令和２年度に執行機関の附属機関として設置をされましたごみ処理施設整備基本構想検討委員会が約２年にわたり- 34 -

まして検討を重ね、取りまとめた答申内容に基づく基本構想がこのたび完成をし、所期の目的が達成されましたことから、同委員会を廃止するため改正するものでございます。
改正の内容ですが、同委員会の設置に当たりましては、その組織・運営に関し必要な事項を定めたごみ処理施設整備基本構想検討委員会条例を新たに制定するとともに、同委員会を本組合の執行機関の附属機関として位置づけるため、執行機関の附属機関に関する条例の一部改正を行ったとこ
ろでございます。
したがいまして、今回の廃止に当たりましては、これら２つの条例の改廃が必要となります。
つきましては、執行機関の附属機関に関する条例におきまして、改正規定のとおり、委員の報酬について定めた第３条第３項の条文と、附属機関の名称と職務を掲げた別表から、それぞれ「ごみ処理施設整備基本構想検討委員会」の文言や欄を削除しますとともに、附則第１項及び第２項により、本年４月１日をもって、ごみ処理施設整備基本構想検討委員会条例を廃止することを定めるものでございます。
以上で議案第13号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
議案第13号

大里広域市町村圏組合執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次、議案第14号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてを議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

ただいま議題となりました議案第14号

埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について御説明をいたしますので、資料ナンバー７、議案書の２ページをお願いいたします。併せて、資料ナンバー８、参考資料の28ページ、新旧対照表を御覧ください。
本案は、本組合が退職手当の事務に関し加入をしております一部事務組合、埼玉県市町村総合事- 35 -

務組合の規約変更につきまして、地方自治法第286条第１項及び第290条の規定により、議会の議決を経なければならないとされております関係地方公共団体としての協議を行うため、提出するもの
でございます。
規約変更の理由でございますが、同組合の構成団体の一つ、「埼玉県都市競艇組合」が「埼玉県都市ボートレース企業団」に名称変更することによるもので、別表第１、第２の改正規定のとおり変更を行っております。
附則につきましては、この規約の施行日を本年４月１日からと定めるものです。
なお、本案に関しましては、もう既に熊谷市、深谷市、寄居町各議会においても可決されております。
以上で議案第14号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
議案第14号

埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

△議案第１５号

大里広域市町村圏組合公平委員会委員の選任について〇須永宣延議長 次、日程第８、議案第15号 大里広域市町村圏組合公平委員会委員の選任について、本案を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
〇小林哲也管理者

資料ナンバー７の３ページ、議案第15号

大里広域市町村圏組合公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。
本組合公平委員会委員であります林武一氏が、令和３年12月21日に辞職されましたので、新たに菊地陽一氏を選任いたしたく、本案を提出するものでございます。
菊地氏は、熊谷市曙町１丁目にお住まいの54歳の方で、菊地法律事務所の所長をされている弁護- 36 -

士でございます。また、令和３年12月から、熊谷市公平委員会委員を務められています。
何とぞ、議会の御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、討論を省略したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議ございませんので、討論を省略することに決定いたしました。
これより本案を採決いたします。
議案第15号

大里広域市町村圏組合公平委員会委員の選任について、本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第15号は同意することに決定いたしました。

△一般質問〇須永宣延議長 次、日程第９、一般質問。
11番、三田部恒明議員より一般質問の通告がなされております。
これより一般質問を行います。
なお、質問は自席にて行い、再質問からは一問一答方式ですので、よろしくお願いいたします。
11番、三田部恒明議員の一般質問を許可いたします。
〇11番三田部恒明議員

議長のお許しをいただきまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
質問内容につきましては、プラスチック資源循環促進への取組についてでございます。
プラスチック資源循環促進法は、本年４月１日施行となります。促進法の概略を申し述べれば、
プラごみのうち食品トレイなどの容器包装に加え、洗面器などの廃製品も容器包装のルートでリサ
イクルできるよう促す内容でございまして、処理ルートを一つにすることで、作業に要する人手を削減するなど、自治体の負担軽減にもつながります。
現状では、容器包装が容器包装リサイクル法に基づく企業責任でリサイクルされるのに対し、プラ製品は同法の対象外、このためプラ製品は可燃ごみとして焼却したり、不燃ごみとして埋められ- 37 -

ます。大里広域においては、ペットボトルのみを回収してございますが、他プラ製品については、
可燃ごみとして焼却しております。焼却時のＣＯ２排出量の抑制、最終処分場の確保を考えれば、対策は急務であると思います。
同法では、事業者による自主回収も支援する仕組みを整え、また分別やリサイクルしやすい環境配慮型設計の指針も示し、プラごみの抑制を支える国の19年度に制定した戦略に基づき、30年までに使い捨てプラ製品の排出量25％抑制が目標値であります。
ＣＯ２を出す化石資源を使ったプラ製品は、世界全体に広く行き渡り、素材などを含め資源循環型への切替えは容易なことではありません。関係者が協力して対処することが求められます。排出、回収、リサイクル段階では、あらゆるプラスチックを効果的に回収、リサイクルする仕組みの構築が重要であると思います。その柱となるのが市区町村の分別収集、そして再商品化への強化であります。
今回の新法では、容器包装リサイクル法の仕組みを活用し、現在、回収しているペットボトルに加え、食品トレイ、文房具類、ハンガー、菓子袋といった製品などをプラスチック資源として一括回収する仕組みが創設となります。
具体的に、３点にわたり質問をさせていただきます。
まず、１点目、新法に対する大里広域としての対応の検討有無について伺わせていただきます。
２点目、プラスチック資源としての一括回収への対応。もし仮に２市１町で一括回収するにしても、ペットボトル減容施設は稼働しているものの、クリーンセンターにおける出口戦略が決まらな
いと市町村は動けないといった課題があると思います。
３点目、プラスチックごみ削減もしくはごみゼロ宣言への可能性について伺います。削減宣言については、年々増えております。また、ゼロ宣言をしている自治体は80を超え、海なし県でもある
栃木県、長野県においても川を通じて海に流出していることから、構成市町と共同宣言し、対策を講じている現状もございます。その点、対策の遅れを感じております。
以上、３点にわたり具体的な質問をさせていただきましたので、答弁をお願い申し上げます。
以上です。
〇丸山事務局長 三田部議員さんのプラスチック資源循環促進の御質問についてお答えします。
初めに、新法への対応の検討ですが、プラスチック資源循環促進法で定める５つの措置事項のうち、市町村の分別収集・再商品化は、市町村がプラスチックごみを一括回収し、現行の容器包装リサイクル法のルートを活用するなどして、事業者による効率的な再商品化を目指すものでございます。
新法の措置に関しましては、本組合と構成２市１町で議論を重ね、昨年の12月、４者の連名によりまして国に提出をした循環型社会形成推進地域計画におきまして、廃プラスチックの一括回収について検討し、可燃ごみの減量化を図る旨を盛り込んだところでございます。
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このほか、本組合では、昨年６月、県が立ち上げました埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォームに参加をし、プラスチック資源の循環利用に関する先進事例等、情報収集に努めております。
次に、一括回収への対応でございますが、現状では、新法に基づく容器包装リサイクル協会による受入れが可能となりますのが、早くても５年度からであり、同協会経由の再商品化事業者に対する委託料などの不確定要素が多いこと、また収集から資源化まで多額の経費を要することが見込まれ、新法施行３年以内の導入は全国の１割未満になるとの予測もございます。
一括回収への対応は、ごみ処理施設整備基本構想におきまして、今後、施設の更新方法について調査検討を進めることとしております大里広域クリーンセンターの在り方と関連がありますので、最適解を見出せるよう最新の動向を注視し、構成市町と協議していきたいと考えております。
次に、プラスチックごみ削減、ごみゼロ宣言への可能性ですが、このような宣言を行うことは、重要な政策課題に対する自治体の意思や主張を明らかにし、内外に示すための有効な手段ではございますが、本組合が関係自治体に共通する事務を執行する一部事務組合でありますことから、構成
市町と歩調を合わせていきたいと考えています。
以上でございます。
〇11番三田部恒明議員 御答弁ありがとうございました。答弁の内容に従って伺わせていただきます。
答弁の中で、昨年12月、４者連名で提出をされた循環型社会形成推進地域計画、こちらにおいて
廃プラスチック一括回収について検討し、可燃ごみの減量化を図る旨を盛り込んだとございました。
具体的な検討は既に開始されているのでしょうか。この具体的なと申し上げる趣旨は、同法31条において、市町村はプラスチック使用製品廃棄物の分別収集に当たって、分別の基準の策定、必要な措置が努力義務としてございますので、こちらへの検討の趣旨でございます。
〇丸山事務局長 お答えします。
令和４年度から10年度を計画期間とします第１期地域計画の作成に当たりましては、廃プラスチ
ックの分別をどう盛り込んでいくかにつきましては、次期焼却施設の規模にも影響することから、
大きな論点となったところでございます。
その結果、ごみ減量化施策の中で慎重に取り扱うべきテーマとすることで意見が一致し、検討していく旨の記述を盛り込みました。具体的な検討については、これからとなります。
以上でございます。
〇11番三田部恒明議員

最初の答弁の中でおっしゃるとおり、広域もしくは市町で分別収集物の基準にのっとり分別収集を進めても、再商品化の流れの中で、容器包装リサイクル法、指定法人である
再商品化業者もしくは再商品化実施者を探し出せるかどうか、ここが分別品決定の上でも重要なポイントであると思います。
また、広域または市町と再商品化事業者が連携して再商品化計画を作成できる。つまりは、とな- 39 -

ると、分別収集物を中間処理を省略して、リサイクル施設に直接搬入することになります。容器包
装リサイクル協会受入れ開始が早くとも令和５年からといっても、そんなに時間があるわけではありません。３年以内、１割未満予想の見解もございましたけれども、製造販売事業者等の自主回収であったり、新素材への転換などの排出抑制の展開は早いと思います。
したがって、これから何年先もプラ資源を可燃ごみとして焼却し続けるわけにはいかないと、そのように思っております。この処理方針、処理過程が決まらないと、市町がたとえ意欲的であっても、動きが取れない。ここは、大里広域がリード役となって協議を早めていただきたい。また、稼働38年、クリーンセンターの更新への調査検討時期を早める必要があるとも思います。見解をお伺
いいたします。
〇丸山事務局長 お答えします。
市町が収集したプラスチックごみをどのように再商品化ルートにのせていくか、その出口戦略につきましては、現在のクリーンセンターにストックヤード等の設備がなく、受入れ体制が整っていないことから、選択肢として想定をされます民間中間処理施設の利用、あるいはクリーンセンターの整備等について、早期の調査検討が必要と考えています。
以上でございます。
〇11番三田部恒明議員

プラごみ削減宣言、それからプラごみゼロ宣言でございますけれども、全国の取組内容については調査研究されているのだろうというふうに思います。様々ですけれども、まずは宣言をして自ら行動しようと、主な内容は、できることからでございまして、例えば会議でのペットボトル配付禁止、それからマイバック・マイボトル推進活動、自販機でのペットボトル飲料
販売の極力廃止、給水機の設置等々、例えばの話です。寄居町で宣言をし戦略を展開したとしても、ほかの熊谷市、深谷市がしない、それでは組合としては歩調が合うどころかちぐはぐになってしま
いますし、一部事務組合という話もございましたけれども、一部事務組合でもこの辺りの共通の戦略は構築できると思いますし、リードしていただきたいと思っています。
地方自治法284条では、普通地方公共団体及び特別区の事務の一部というふうに一部事務組合が定められているのみでございまして、これ以外、特に事務の範囲についての制限はないと思うのです
けれども、いかがでしょうか。
〇丸山事務局長 お答えします。
本組合の共同処理する事務は、構成市町各議会の議決を受けまして、決定をされました本組合規約に掲げるものに限定をされておりまして、例といたしまして、清掃関係では、ごみ焼却施設ある
いは不燃物処理場の建設及び管理運営となっております。
議員さんからの御提言につきましては、清掃担当課長会議等の場で構成市町と情報共有をし、今後の検討課題としていきたいと考えております。
以上でございます。
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〇11番三田部恒明議員 様々議論をさせていただき、ありがとうございます。
長寿命化、そして新施設建設の大きな課題に尽力している中、大変な御苦労があると思います。
ごみ処理施設整備基本構想においても、クリーンセンター更新についての記述がございます。あるものの、調査検討については、まだまだこれからだと思います。
2050年カーボンニュートラル、それからＧ20の大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、そして４月１日から施行になるプラ資源循環戦略、こちらのマイルストーンは、2030年ワンウェイプラスチッ
ク累積25％排出抑制です。再利用の倍増です。そして、2035年使用済みプラスチックを100％有効利用となっておりまして、私どももしっかりと対応、そして寄与していかなければならないと思います。
大里広域での共同処理する事務は分かるのですけれども、例えば平成26年から小型家電の有価物の回収の取組もスタートさせております。したがって、戦略的な部分の構築も一つの使命であろうと私思っていますので、ぜひ大里広域、そして２市１町の課長会議等あるようでございますので、ぜひこの辺りも御検討をいただければと思います。お願い申し上げて、質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
〇須永宣延議長 以上で11番、三田部恒明議員の一般質問は終了いたしました。
以上で通告された一般質問は終了いたしました。

〇須永宣延議長 この際、お諮りいたします。
議会運営委員会におきましては、議会閉会中に次期定例会の会期等について調査をしていただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議なしと認めます。
よって、議会閉会中に議会運営委員会において調査をしていただくことに決定いたしました。

△閉会の宣告〇須永宣延議長 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
議員各位及び管理者を初めとする関係者の皆様のおかげをもちまして、令和４年第１回大里広域市町村圏組合議会定例会を終了することができました。本席から厚く御礼申し上げ、閉会といたします。どうもありがとうございました。
午後 ４時４８分

閉会- 41 -