2．住宅防⽕プロジェクトチーム会議の開催

平成17年6⽉30⽇、（財）⽇本消防設備安全センターにおいて、住宅防⽕プロジェクトチーム会議が開かれました。
住宅防⽕プロジェクトチーム会議次第（第１回）
⽇時

平成17年6⽉30⽇（⽊）14:00〜

場所

安全センター第１会議室（電気ビル3階）
１

開会

２委員⻑挨拶

３議事（１） 平成16年度住宅防⽕対策推進事業結果について（２） 平成17年度住宅防⽕対策推進事業計画について（３） 住宅防⽕対策事業の今後の進め⽅について（４） その他
４

その他

添付資料
１

平成16年度住宅防⽕対策推進事業実施結果
・ パンフレット「実践住まいの防⽕」

・ 平成16年度国際福祉機器展出展事業概要
・ 平成16年度住宅防災機器等普及推進事業に係る機器等交付決定団体
・ 「⽕災の実態について（平成15年中）」・ 「安⼼の暮らし実現のため住宅⽤⽕災警報器をご家庭に︕」
・ リーフレット「あなたの家に住宅⽤⽕災警報器を設置しましょう︕」
・ 住宅防⽕診断ナビ説明資料
・ 冊⼦「住宅⽕災から⽣命を守る」
・ 「住宅防⽕対策推進協議会ホームページ－更新作業仕様－
２

平成17年度住宅防⽕対策推進事業計画

３

住宅防⽕対策の法制度化について

４

平成18年度事業の検討

住宅防⽕プロジェクトチーム委員名簿
委員⻑

⽊原正則

総務省消防庁防⽕安全室⻑

副委員⻑

松野秀⽣

総務省消防庁防⽕安全室課⻑補佐⽥中道⾼

東京消防庁指導広報部⽣活安全課⻑

安藤⾏雄

横浜市消防局予防部予防課⻑

佐藤⽂

川崎市消防局予防課⻑

飯塚

正則

千葉市消防局予防部予防課⻑

是枝

祥⼦

⼤妻⼥⼦⼤学⼈間学部⼈間福祉学科助教授

川尻郎

全国⺠⽣委員児童委員連合会理事

浅野幸⼦

全国地域婦⼈団体連絡協議会

⼩澤浩⼦

⾚⽻消防団分団⻑

梅次盛雄（財）⽇本防⽕協会総務部⻑

■平成１６年度住宅防⽕対策推進事業実施結果
事業項目
実施内容
（１）パンフ 住宅防⽕対策の実施前・実施後を、実在する 家庭の写真をレット作成 使って分かりやすく紹介し、また、 住宅⽤防⽕機器等の紹介を掲載したパンフレッ トを作成し、各都道府県、各消防本部、関係団 体等に配布した。

⽇程
備考（成果物等）
・５⽉〜 ・「実践 住まいの防⽕」
９⽉検討 １００万部作成
及び作成
・１０⽉
上旬配布
１０⽉ 全体⼊場者︓138,726⼈（２）中央展 東京国際展⽰場（有明）で開催された「国際福 祉機器展⽰会への出展 H.C.R.2004」に出展し、住宅防⽕の意 識⾼揚を図るため住宅⽤ １３〜 アンケート協⼒者︓2,852⼈
１０⽉
防災機器等の展⽰を ⾏った。
１５⽇の３⽇間（３）地⽅⽀ ・住宅⽤防災機器モデルセット、展⽰⽤パネル 等を１３県１３ ・１０⽉ ・北海道、栃⽊県、埼⽟県、上旬交付 千葉県、 東京都、富⼭県、援団体に対して配布した。
・随時 福井県、岐⾩県、 静岡県、
・住宅⽤防⽕関連の展⽰会１０県１０団体に助 成⾦の交付を・随時 愛知県、⼭⼝県、福岡県、⾏った。
熊本県、の１３団体に交付。
・住宅防⽕関連の講演会２県２団体に助成⾦ の交付を⾏った。
・北海道、岩⼿県、千葉県、静岡県、 三重県、滋賀県、⼤阪府、奈良県、 熊本県の１０団体に交付。
・⼭⼝県、佐賀県の２団体に交付（４）統計資 平成１５年中の住宅⽕災及び死者の実態を調 査・分析し、広 ・９⽉〜 ⽕災の実態について料の作成
報資料として作成、各都道府県、 各消防本部等に配布した。
１２⽉分 （平成１５年中） 2,000部作成
析・１⽉発⾏（５）⾼齢者 （社）全国消防機器協会に設置された社会貢献 委員会から寄 ・５⽉〜 ・東京消防庁、名古屋市消防への住宅⽤ 贈された住宅⽤⽕災警報器を住宅 防⽕対策の推進状況が優良と ８⽉検討 局、 ⾦沢市消防本部管内の⽕災警報器配 認められた３地域 に対して贈呈式を⾏い配布した。 寄贈され ・９⽉上 ３地域の、 住宅⽤⽕災警報た地区において、それぞれ敬⽼の⽇に 地域の団体（消防団、⾃ 旬作成 器1,000個配布
布等事業
主防災組織、婦⼈防⽕ クラブ等）と連携し、⾼齢者世帯に取り付けを⾏っ た。
（６）リーフ 住宅⽤⽕災警報器の設置が義務付けされたこ とに伴い、住宅 ・５⽉〜 ・「あなたの家に住宅⽤⽕災
レット作成 ⽤⽕災警報器の有効性、機器の 概要などを掲載したリーフレッ ８⽉検討 警報器を 設置しましょ及び作成 う︕」１００万部作成
トを作成し、全国の 消防本部等に配布した。
・９⽉上旬作成（７）住宅防 ⾃分の⽣活⾏動パターンを選択することにより、 防⽕診断が ・１１⽉ ・「住宅防⽕診断ナビ」
⾏え、また、⽣活環境基本情報を選 択することにより⾃分の⽣ 〜２⽉検 ・インターネットで配信及び
⽕診断
CD-ROM 1,000枚作成システムの作 活環境に応じた⽕災 予防情報を知ることが出来る、新住宅防⽕ 討
診断 システムを作成し、インターネットで配信するとと もに、 ・３⽉作
成成CD-ROMを作製し、全国消防本部等に配 布した。
（８）福祉関 「災害時要援護者」に焦点をあて、⽕災から ⽣命を守るため ・５⽉〜 ・「住宅⽕災から⽣命を守る係指導教材の の注意点や、住宅⽤防災機器 等の紹介、⾝近な⼈達や各機関と ３⽉検討 －災害時 要援護者の安全をの連携及び、 様々な制度の紹介等を掲載した冊⼦を作成し、 全 及び作成 守るために－」を １０万部作成
・４⽉配 作成
国消防本部等に配布した。
布・６⽉〜 ・「住宅防⽕対策推進協議会（９）協議会 「住宅防⽕対策推進協議会ホームページ」内 に掲載してあホームページ る、住宅⽤防災機器等の取扱店 リストをより⾒やすいようにリ ２⽉検討 ホーム ページ」データ集内
及び作業 住宅⽤防⽕機器 等の取扱店
ニューアルし、デー タを最新の情報に更新した。の更新
・３⽉配 リスト
信■平成17年度住宅防⽕対策推進事業計画

事業項目
実施内容
(１)パンフレッ
防⽕意識の啓発と防⽕対策の実践を図るため、防⽕ト作成
対策、住宅⽤防災機器等の紹介、及び住警器法制化の広報を掲載したパンフレットを作製し、配布する。
作製数︓１００万部予定
配布先︓各都道府県、各消防本部、関係団体等を予定(２）中央展⽰ 防⽕意識の啓発及び住宅⽤防災機器の普及促進を図る
会への出展
ため、東京ビッグサイトで開催される国際福祉機器展に出展する。全体⼊場者︓約13万⼈予定

⽇程
備考（過去の実績等）
・5⽉〜１０ ・平成3年度から毎年実施
⽉検討及び ・平成16年度の実績「実践住まいの防⽕」
作製
・１０⽉中 作製数︓１００万部作製
旬配布
・9⽉27⽇ 平成16年度の実績〜9⽉29⽇ 10⽉13⽇〜10⽉15⽇の3⽇間東京ビッグサイトで開催された国の3⽇間際福祉機器展に出展
全体⼊場者︓138,726⼈
アンケート協⼒者︓2,852⼈(３）地⽅⽀援 ・住宅⽤防災機器等（展⽰⽤パネル他）の交付 交付 ・9⽉交付予 ・平成3年度から実施
団体数︓１３団体予定
定・5⽉〜6⽉ ・新規事業(４）住警器設 住警器設置義務化の広報、住警器の設置効果、設置例、技術基準、悪徳販売防⽌等を掲載したリーフレッ 検討
置促進リーフ・7⽉配布予トを作成し、配布する。
レット
定（住宅防⽕対策 作製数︓１３５万部推進協議会共同 配布先︓都道府県及び全国消防本部等
事業）(５）住警器設 住警器設置義務化の広報、住警器の設置効果等を掲載 ・7⽉〜９⽉ ・新規事業検討
置促進ポスター したポスターを作成し、配布する。
・１０⽉配
作製数︓４０万部
布予定
配布先︓都道府県及び全国消防本部等
・7⽉〜９⽉ ・新規事業(６）住警器設 住警器設置義務化の広報、住警器の設置効果、設置置促進ビデオ
例、設置⽅法、技術基準、悪徳販売防⽌等を網羅した 検討
・１０⽉配
ビデオを作成し、配布する。
布予定
作製数︓５千本
配布先︓都道府県及び全国消防本部等
・7⽉〜９⽉ ・新規事業(７）住警器設 住警器設置義務化の広報、住警器の設置効果、設置置促進マニュア 例、設置⽅法、技術基準、維持管理⽅法等を掲載した 検討
・１０⽉配マニュアルを作成し、配布する。
ル布予定
作製数︓５万部
配布先︓都道府県及び全国消防本部等
・平成１４年度全⾯リニューア
住宅防⽕対策推進協議会ホームページの各種更新、最 ・随時(８）ホームル・７⽉〜
新情報の配信を⾏う。
ページ更新
・住宅⽤防災機器等取扱店リストのデータ収集⽅法 １２⽉検討 ・平成１６年度リニューアル（住宅防⽕対策推進協議会共 及び、更新⽅法を検討し、最新の情報を提供できる仕組みを構築していく。
同事業）

目次

1．東海地震、東南海・南海地震に係る地震防災対策計画の作成状況調査
2．住宅防⽕プロジェクトチーム会議の開催
3．住宅⽤⽕災警報器の普及促進⽤ＣＭとＰＲハンドブックの紹介（消防の動きより）
4．平成16年1⽉〜12⽉における⽕災の状況、平成17年1⽉〜3⽉における⽕災の概要
5．平成１７年度北陸・中部ブロック婦⼈防⽕クラブ連絡協議会幹部地域研修会
6．平成１７年度安全功労者表彰
7．地⽅からの便り
8．あなたも危険物取扱者・消防設備⼠
9．⽇本防⽕協会からのお知らせ