子発０７０６第２号
平成３０年７月６日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

厚生労働省子ども家庭局長(公 印 省 略 )「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガイドライン」について

平成 28 年の児童福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 63 号）において、子どもが権利の主体であることが位置付けられるとともに、子どもの家庭養育優先原則が明記された。また、都道府県が行うべき里親に関する業務（フォスタリング
業務）が具体的に位置付けられた。
児童福祉法等の抜本的な改正を受けて、平成 29 年８月に「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」において、今後の社会的養育の在り方を示す「新しい社会的養育ビジョン」が取りまとめられた。
同ビジョンにおいては、愛着形成の必要など、子どもの発達ニーズから考え、乳幼児期を最優先にしつつ全年齢層にわたり、里親委託率の向上に向けて、受け皿となる
里親を増やすとともに、質の高い里親養育を実現することが求められている。
このため、今般、質の高い里親養育を実現するため、フォスタリング業務の在り方をできる限り具体的に提示することを目的として、都道府県（児童相談所）が行うべきフォスタリング業務の実施方法及び留意点等を示すとともに、当該業務を民間機関に委託する場合における留意点及び民間機関と児童相談所との関係の在り方等について示した「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガ
イドライン」を別添のとおり取りまとめたので、通知する。
貴職におかれては、内容について御了知いただき、児童相談所はじめ管内の市区町
村、フォスタリング業務を担う民間機関等の関係機関に対し周知を図るとともに、別途通知している「都道府県社会的養育推進計画」の策定と併せて、包括的な里親養育支援体制の構築に向けて、一層の取組をお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。

（別添）
フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガイドライン
目次
Ⅰ．ガイドラインの目的 ...................................................... 2
Ⅱ．フォスタリング業務とその重要性 .......................................... 3① フォスタリング業務の目的 .............................................. 3② フォスタリング業務の定義 .............................................. 3③ フォスタリング業務の都道府県知事からの委託 ............................ 4
Ⅲ．フォスタリング機関と児童相談所 .......................................... 5① フォスタリング機関の定義 .............................................. 5② 地域の実情に応じたフォスタリング機関の整備 ............................ 6③ 民間フォスタリング機関と児童相談所との関係 ............................ 7
Ⅳ．フォスタリング機関の担い手及びチーム養育 ................................ 8① 民間フォスタリング機関のメリットと担い手 .............................. 8② チーム養育の重要性 .................................................... 8③ 社会資源の活用 ........................................................ 9
Ⅴ．フォスタリング機関の職員体制とそれぞれの業務内容 ........................ 9Ⅵ．フォスタリング業務の実施方法 ........................................... 11
１．里親のリクルート及びアセスメント ..................................... 11① これまでの取組の検証 ............................................... 11② 里親の認知度の向上に向けた取組 ..................................... 12③ ターゲットと方法 ................................................... 13④ 里親希望者へのガイダンス ........................................... 16⑤ 里親希望者のアセスメント ........................................... 17
２．登録前、登録後及び委託後における里親に対する研修 ..................... 19
３．子どもと里親家庭のマッチング ......................................... 20
４．里親養育への支援 ..................................................... 21① 基本的な視点 ....................................................... 21② 定期的な家庭訪問や電話 ............................................. 22③ 里親養育の状況に応じた支援のコーディネート ......................... 23④ 子どもと実親との関係性に関する支援 ................................. 25⑤ 里親家庭での養育が不安定になった場合や虐待など不適切な養育があった場合の対応.. 26⑥ 里親委託が不調となった場合の対応 ................................... 29⑦ 里親の喪失感への配慮 ............................................... 30
Ⅶ．「里親支援事業」の活用 ................................................. 31
１．里親支援事業について ................................................. 31
２．里親支援事業の具体的な内容 ........................................... 31

1

Ⅰ．ガイドラインの目的○

平成 28 年に改正された児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）（以下「法」という。）においては、子どもが権利の主体であることを位置付けるという大きな視点の転換がされるとともに、子どもの家庭養育優先原則が明記された。また、都道府県が行うべき里親に関する業務（フォスタリング業務）が具体的に位置付けられた。これ
らの抜本的な改正を受けて、厚生労働大臣の下に設置された「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」は、「新しい社会的養育ビジョン」をとりまとめた。同ビジョンにおいては、愛着形成の必要など、子どもの発達ニーズから考え、乳幼児期を最優先にしつつ全年齢層にわたり、里親委託率の向上に向けて、受け皿となる里親を増やすとともに、質の高い里親養育を実現することが求められている。

○

質の高い里親養育においては、里親制度は「子どものための制度である」との共通認識の下、子どもに対し、安全で愛情ある養育者の下で、発達段階に応じたニーズを満たすことのできる、家庭と同様の継続的な養育環境を提供し、子どもが健やかに成長することが保障されなければならない。子どもの希望や気持ちに耳が傾けられ、子どもが個人として尊重され、その自己肯定感が高められるよう、個々のニーズや生い立ちに応じたケアが提供されるべきである。
里親には、子どもについての情報を十分に得ながら、親からの虐待による影響や心身の障害などに配慮し、社会資源を十分活用して養育を行うことが望まれる。また、子どもの利益に反しない限り、実親や祖父母、きょうだい等の親族等との交流や関係構築が行われるようにすべきである。
子どもの権利を保障し、教育や地域社会への参加を通じて、子どもに対し、経験と能力を伸ばす機会が提供されるようにすべきである。

○

このため、里親が、子どもに最善の養育を提供するために適切な支援を受けられる
ようにすべく、里親制度に対する社会の理解をより一層促進するとともに、里親のリクルート、研修、支援などを里親とチームとなって一貫して担うフォスタリング機関（里親養育包括支援機関）による包括的な支援体制を構築することが不可欠である。

○

本ガイドラインは、質の高い里親養育を実現するため、フォスタリング業務の在り方をできる限り具体的に提示することを目的として策定した。以下、都道府県（児童相談所）が行うべきフォスタリング業務の実施方法及び留意点等を示すとともに、当該業務を民間機関に委託する場合における留意点及び民間機関と児童相談所との関係の在り方等について示すものである。今後も引き続き、フォスタリング業務の実践を通じた知見を蓄積する中で、内容を精査し、さらに役立つガイドラインになるよう順
次改定していく。

○

なお、フォスタリング業務の実施に当たっては、関係法令及び本ガイドラインに定2

めるもののほか、「里親委託ガイドラインについて」（平成 23 年３月 30 日付け雇児発 0330 第９号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知（最終改正平成 30 年３月 30日））、「児童相談所運営指針」（平成２年３月５日付け児発第 133 号厚生省児童家
庭局長通知（最終改正平成 30 年３月 30 日））、「里親及びファミリーホーム養育指針」（平成 24 年 3 月 29 日付け雇児発 0329 第 1 号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局
長通知）を踏まえるものとする。

Ⅱ．フォスタリング業務とその重要性①○

フォスタリング業務の目的
フォスタリング業務の目的は、・ より多くの里親を開拓し、里親との確かな信頼関係を基盤に、里親の持つ養育能力を十分に引き出し、伸ばすことで、質の高い里親養育を実現し、維持すること・ さらに、里親と子どもが、地域社会の偏見や理解不足のために孤立することのな
いよう、関係機関による支援のネットワークを形成し、地域社会の理解を促進する
ことで、子どもの最善の利益の追求と実現を図ることにある。

○

この目的の実現のため、「委託可能な里親を開拓し、育成すること」、「里親との信頼関係を構築し、相談しやすく、協働できる環境を作ること」及び「子どもにとって必要な安定した里親養育を継続できる（不調を防ぐ）こと」をフォスタリング業務の成果目標とし、関係者間で共有する。

②○

フォスタリング業務の定義
フォスタリング業務とは、里親のリクルート及びアセスメント、里親登録前後及び委託後における里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、子どもの里親委
託中における里親養育への支援、里親委託措置解除後における支援に至るまでの一連の過程において、子どもにとって質の高い里親養育がなされるために行われる様々な支援であり、平成 28 年改正によって法第 11 条第４項に規定された里親支援事業（同条第１項第２号ヘに掲げる業務（※１））に相当する。
（※１）以下のとおり。
・ 里親に関する普及啓発を行うこと
・ 里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと
・ 里親と法第 27 条第１項第３号の規定により入所の措置が採られて乳児院、児童養護施設、児童
心理治療施設又は児童自立支援施設に入所している児童及び里親相互の交流の場を提供すること
・ 法第 27 条第１項第３号の規定による里親への委託に資するよう、里親の選定及び里親と児童との間の調整を行うこと
・ 法第 27 条第１項第３号の規定により里親に委託しようとする児童及びその保護者並びに里親の意見を聴いて、当該児童の養育の内容その他の厚生労働省令で定める事項について、当該児童の3

養育に関する計画を作成すること○

具体的には、以下のような業務がフォスタリング業務に当たる。なお、各業務の詳細については、Ⅵに記載するところによる。
・ 里親のリクルート及びアセスメント
・ 登録前、登録後及び委託後における里親に対する研修
・ 子どもと里親家庭のマッチング・ 里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）○

なお、法律上、親族里親や養子縁組里親もフォスタリング業務における支援対象に含まれるが、養子縁組成立後の養親及び養子への支援についてはフォスタリング業務には当たらない。
一方で、養子縁組成立後の養親及び養子への支援については、都道府県（児童相談所）の業務として児童福祉法第 11 条第 1 項第 2 号トに規定されていることから、・ 都道府県（児童相談所）のフォスタリング業務を担う職員が、フォスタリング業
務に連続するものとして、養親及び養子への支援を実施することや、・ フォスタリング業務に付随するものとして、民間フォスタリング機関に委託することも考えられるが、いずれの場合においても、支援の連続性が確保されることが望
ましい。

③
○

フォスタリング業務の都道府県知事からの委託
フォスタリング業務は、都道府県（児童相談所）の本来業務であるが、法第 11 条
第４項の規定に基づき、都道府県知事（指定都市又は児童相談所設置市（特別区を含む。）の市長を含む。以下同じ。）は、その事務の全部又は一部を、適切に行うことができる者に委託することができる。

○

一連のフォスタリング業務は、里親の強みと課題を理解し、里親や子どもとの間の信頼関係を築く観点から、一貫した体制の下に、継続的に提供されることが望ましい。
このため、民間機関にフォスタリング業務を委託する場合には、同項の規定により一部の業務のみを委託することも可能であるが、一連の業務を包括的に委託することが
望ましい。

○

フォスタリング業務を民間機関に委託するに当たっては、個人情報の管理が厳格に実施されることを確認するとともに、管理の責任の所在を明らかにするなど、適切な委託契約を締結することが必要である。なお、法第 11 条第 5 項において、委託を受けてフォスタリング業務に従事する者について守秘義務が規定されていることに留意
すること。

○

都道府県（児童相談所）は、Ⅱ①に掲げるフォスタリング業務の成果目標を踏まえ

4

つつ、民間フォスタリング機関による業務の実施状況をモニタリングし、評価するとともに、必要に応じ、適切な指導を行うことが必要である。また、苦情を受け付ける窓口を明確にしておくことが必要である。
○

フォスタリング業務の評価に当たっては、児童相談所、民間フォスタリング機関、里親の各関係当事者に加え、より多角的な評価を行う観点から、例えば里親委託等推進委員会を活用するなど、第三者の立場で評価を行うことができる学識経験者を含めた組織体を構成して行うことが望ましい。

Ⅲ．フォスタリング機関と児童相談所①○

フォスタリング機関の定義
このガイドラインにおいて、「フォスタリング機関」とは、一連のフォスタリング
業務を包括的に実施する機関をいい、「民間フォスタリング機関」とは、都道府県知事から一連のフォスタリング業務の包括的な委託を受けた民間機関をいう（※２）。
（※２）したがって、里親支援事業実施要綱に基づき、都道府県から「里親支援機関」の指定を受けた民間機関のうち、都道府県知事からフォスタリング業務の包括的な委託を受けた民間機関が「民間フォスタリング機関」として位置付けられることとなる。

○

フォスタリング業務の一部のみを民間機関に委託して実施する場合においては、児童相談所がフォスタリング機関として位置付けられる。この場合においては、民間機関に委託して実施する業務を含め、児童相談所による一貫した責任体制の下に、フォスタリング業務を包括的に実施することが必要である。その際、児童福祉施設に配置されている里親支援専門相談員による支援においては、児童相談所の対応方針を踏まえ、十分な連携を図ることで、支援の一貫性や整合性が保たれるようにすることが重要である。

＜県における取組事例＞
県内の全児童養護施設、乳児院に里親支援専門相談員を配置。毎週 1 回、児童相談所に里親支援専門相談員が集まって、児童相談所の里親支援担当者と定例会議を持ち、里親家庭の訪問に関する役割分担を行ったり、養育状況や、支援の進捗状況について情報を共有している。
里親支援専門相談員は、それぞれブロック毎に担当地域を決めているが、情報共有を密に行うことで、その時々の状況に応じた柔軟な役割分担や支援方針の共有を行うことが可能になり、児童相談所の里親支援担当者と里親支援専門相談員が一緒に家庭訪問を行ったり、他の施設の里親支援専門相談員と連携して支援を行うなど、児童相談所を中
心に、関係機関が連携・協働して養育支援を提供する仕組みが構築されている。

5

②
○

地域の実情に応じたフォスタリング機関の整備
上記のとおり、フォスタリング業務は都道府県（児童相談所）の本来業務であり、まずは児童相談所自らが、現行のフォスタリング業務の実施体制を強化し、フォスタ
リング機関となる場合（児童相談所の一貫した責任体制の下に、フォスタリング業務の一部を民間に委託する場合を含む。）が想定される。他方で、民間フォスタリング
機関を活用することも想定される。

○

民間フォスタリング機関には、Ⅳ①に記載するメリットがあることから、各地域における NPO 法人、児童福祉施設、児童家庭支援センター、里親会その他のフォスタリ
ング業務を行いうる民間機関の状況を踏まえ、民間フォスタリング機関への委託についても積極的に検討し、地域の実情に応じた最も効果的なフォスタリング業務の実施
体制を選択する必要がある。なお、地域によっては、支援対象や地域を分けるなどして、児童相談所と民間フォスタリング機関を併用することも考えられる。

○

都道府県は、フォスタリング業務の民間機関への委託の可否を検討するに当たっては、地域における民間機関の現状のみをもって判断するのではなく、包括的にフォス
タリング業務を担うことの可能な民間機関を育成するという視点をもって、将来的な民間フォスタリング機関への委託可能性も含め、検討する。

○

児童相談所をフォスタリング機関とする場合であっても、地域と一体となった里親
養育支援体制を構築する観点から、フォスタリング業務を実施するに当たっては、児童福祉施設が有する、一時保護やレスパイト・ケア等の機能や親子関係調整、子どもの養育等に関するノウハウや、里親会が有する、相互交流によるスキルアップや里親の孤立防止の機能を積極的に活用するなど、民間機関との協働や連携を具体的に構築することが重要である。

○

フォスタリング業務を民間フォスタリング機関に委託して実施する場合は、事前に、児童相談所と民間フォスタリング機関との間で、業務の趣旨・目的、成果目標、役割分担などについて、十分な調整と共有を図ることが必要である。
その場合、フォスタリング業務の委託直後においては、例えば、児童相談所の職員が、民間フォスタリング機関の職員とともに面接や家庭訪問といったフォスタリング業務を実施するなど、ＯＪＴを実施して、民間フォスタリング機関職員のスキルアップを図ることが重要である。

○

フォスタリング業務を民間フォスタリング機関に委託して実施する場合、民間フォ
スタリング機関は、支援の効果的な実施の観点から、フォスタリング業務のうち養育里親に関する支援を中心に行うこととするが、養子縁組里親に対する支援については、地域の実情に応じ、必要に応じて実施するものとする。

6

○

なお、民間フォスタリング機関が養子縁組里親に対する支援を実施しない場合においても、当該支援は児童相談所自ら実施する、又は民間養子縁組あっせん機関等に委託して実施するなど支援のすき間が生じないよう、都道府県が責任を持って支援体制を構築する。

③○

民間フォスタリング機関と児童相談所との関係
フォスタリング業務を民間フォスタリング機関へ委託する場合であっても、フォス
タリング業務全体の最終的な責任は都道府県（児童相談所）が負う。
このため、都道府県（児童相談所）においては、フォスタリング業務全体のマネジ
メントや危機管理について、責任を持って行う必要がある。また、里親登録及び里親委託措置は行政権限の行使であり、その判断の過程において、民間フォスタリング機
関は関与するが、その最終判断はあくまで都道府県（児童相談所）が行う。

○

こうした前提を、民間フォスタリング機関と児童相談所との間でしっかりと共有した上で、「質の高い里親養育の実現」というフォスタリング業務の目的を実現するため、民間フォスタリング機関と児童相談所は、信頼関係に基づく良好なパートナーシ
ップを構築し、業務の役割分担や協働して担うべき業務について、地域の実情に応じて整理する。その際、以下の事項に留意が必要である。
・ フォスタリング業務に関する最終責任は児童相談所が負うものであり、児童相談所は、フォスタリング業務に対応する専任職員の配置やチームの設置などに努め、体制を整えること。
・ 民間フォスタリング機関と児童相談所は、双方の努力によって信頼関係を構築すべきであること。そのための十分な情報共有や定期的な協議の場が必要であること。
・ 民間フォスタリング機関は、日頃から里親との信頼関係の構築に努め、相談しやすい環境を作ることで、里親及び子どものニーズの把握に努め、里親の思いに寄り添った適切なサポートとスーパービジョンを行うこと。
・ 里親の思いに寄り添う中で、民間フォスタリング機関は、里親の児童相談所に対する不満などの訴えを受け止める場面に少なからず直面することが想定される。民間フォスタリング機関は、そうした里親の思いを受け止めた上で、児童相談所と対立的な関係に陥ることのないよう留意し、子どもの権利を擁護する視点に立って、里親及び子どもの状況を客観的に把握、評価し、児童相談所との情報共有を徹底し、児童相談所と協働して問題解決に当たること。

○

なお、フォスタリング業務は、平成 28 年改正により都道府県（児童相談所）の業務として法に具体的に位置付けられ、里親委託を推進するために、当該業務の実施体
制の構築が求められているものである。したがって、基本的には、児童相談所には、これらに対応した体制強化が求められるものであり、当該業務の中心を民間フォスタ
リング機関に委託する場合であっても、児童相談所の体制強化は引き続き必要である
ことに留意する。

7

Ⅳ．フォスタリング機関の担い手及びチーム養育①○

民間フォスタリング機関のメリットと担い手
民間フォスタリング機関には、以下のようなメリットが期待される。
・ 民間機関ならではのリクルート手法によって、多様な里親を開拓できる・ 委託決定の権限をもつ児童相談所とは異なる立場にあるため、里親とチームを組
みやすく、里親の思いに寄り添ったサポートやスーパービジョンが行いやすい・ 人事異動がある行政機関とは異なり、一定期間の継続性や一貫性を意識した人材の確保及び育成により、フォスタリング業務に関する専門性と経験を蓄積するとともに、里親との継続的な信頼関係を築くことで、高度な実践が可能となる○

とりわけ、乳児院、児童養護施設等の児童福祉施設は、・ 乳児院においては、子どもの養育に関する専門性や、一時保護された乳幼児とその実親（実親以外の親権者を含む。以下同じ。）との間の親子関係に関するアセス
メント、里親委託の準備や里親養育の支援、家庭復帰に向けた親子関係再構築支援
等に関する専門的な対応能力、緊急時のレスパイト・ケアの調整及び受入れ等に関する対応能力等を、・ 児童養護施設においては、子どもの養育に関する専門性や、親子関係再構築支援
や自立支援に関するノウハウ、緊急時のレスパイト・ケアの調整及び受入れ等に関する対応能力等を、それぞれ有していることから、民間フォスタリング機関の有力な担い手のひとつとして期待される。

②○

チーム養育の重要性
里親個人が責任と負担を一身に負うことなく、子どもに対して重層的なケアを提供するためには、フォスタリング機関を民間機関と児童相談所のいずれが担う場合であっても、里親とフォスタリング機関とがチームを組みながら里親養育を行うこと（以下「チーム養育」という。）が重要である。

○

フォスタリング機関は、子どもの養育に関する里親への支援を十分に行うために、一方的な支援の提供ではなく、双方向の信頼関係の構築に努めるべきである。他方、里親は、里親養育に関し、養育チーム（チーム養育を行うチームをいう。以下同じ。）の一員として、フォスタリング機関と協働して行うという意識を持つことが必要である。また、十分な専門性と経験を積んだ多職種人材からなるソーシャルワークを継続的に行うことができるような、里親養育の包括的な支援体制の構築に努める。

○

フォスタリング機関にとっては、児童相談所の担当児童福祉司及び児童心理司も養育チームの一員である。さらに、子どもに関係する市区町村（主として子ども家庭福祉主管課や母子保健主管課）、保健センター、乳児院や児童養護施設等（里親支援専

8

門相談員を含む。）、教育委員会、学校や、保育所、幼稚園及び認定こども園等（以下「保育所等」という。）、医療機関、児童家庭支援センター、児童発達支援センタ
ー、里親会、民生委員・児童委員等の関係機関についても、支援者として位置づけ（養育チームにこれらの者を含めたものを「応援チーム」という。）、里親養育を理解し支援する地域ネットワークの構築に努める。
③○

社会資源の活用
子どもの養育で必要となる社会資源の利用については、里親とフォスタリング機関との間で話し合って決めていくことを原則としつつも、実親に知らせておくべき内容が含まれる場合には、あらかじめ児童相談所と協議しておくことが必要となる。障害のある子どもや、医療的ケアの必要な子どもについては特に配慮すべきである。

Ⅴ．フォスタリング機関の職員体制とそれぞれの業務内容○

フォスタリング機関の職員体制については、支援の対象とする地域の規模や担当ケ
ース数等を踏まえる必要があるが、民間機関がフォスタリング業務を包括的に委託された場合に基本的に必要と考えられる職員（職種）配置としては、統括者、ソーシャ
ルワーカー（※３）、リクルーター、心理職(里親や子どもに対して、専門的な立場か
ら助言)、事務職員が考えられる。また、それぞれの役割を担う職種については、里親のニーズに合わせて、幅広い相談支援が提供できるよう、福祉・保健・医療の様々な専門職がかかわり得る。配置する職員数については、担当する里親家庭数等を考慮する。
（※３）ソーシャルワーカーは、それぞれの機関の体制や支援対象の里親家庭の数等により、アセス
メント担当、研修担当、里親養育のサポートやスーパービジョン等の担当といった役割分担や複数配置、兼務等の方法が考えられる○

フォスタリング機関を設置する単位は、都道府県単位、児童相談所単位、一定の人口規模単位等様々な形が想定される。また、民間フォスタリング機関が複数の自治体からフォスタリング業務を受託することも想定される。いずれにせよ、地域の実情に応じて、その質を担保できるよう、検討されるべきである。

○

フォスタリング機関のソーシャルワーカーは、里親の養育による成果、すなわち子どもの成長を確認しながら、里親と一緒に不安や悩みと向き合い、里親が自信を持って養育を行えるように取り組む。

○

そのためのソーシャルワーカーの業務は多岐に渡り、相互に関連するものであるが、大別すれば、ⅰ 里親養育のサポート

9

ⅱ 里親養育に関するスーパービジョン
ⅲ 里親養育の状況に応じた支援のコーディネートの３つに整理することができる。
これらの支援は、いずれも子どもと里親との十分なコミュニケーションの下で築かれた信頼関係を基盤として行わなければならない。
○

スーパービジョンにおいては、より質の高い養育を実現するために、助言、指導等を行うが、その際も、里親の日々の養育の営みを尊重し、承認し、支持することを基盤とすべきである。

○

また、支援のコーディネートにおいては、様々な社会資源について、単なる情報提供に留まらず、子どもと里親が実際にそれらを活用できるようにコーディネートし、行われている支援が効果を上げているかどうか、また、子どもと里親のニーズが充たされているかどうかをモニタリングすることが必要である。

（ⅰ 里親養育のサポートの例示）
・里親や担当児童福祉司との役割分担の下、子どもの疑問や悩み、訴えを聴くこと
・子どもの問題行動等に対するガイダンスとサポート
・里親の疑問や悩み、意見や苦情、養育困難などの訴えを聴くこと
・実親との面会交流時や措置解除前後の子ども及び里親への心理的なサポート
・里親家庭における重大な出来事や変化の把握、必要に応じて社会資源などの情報提供等（ⅱ 里親養育に関するスーパービジョンの例示）
・里親養育の様々な場面において、里親の適切な対応を支持、承認すること・子どもの養育計画（自立支援計画）を、可能な限り子どもと実親の参加の下、担当
児童福祉司及び里親と共に作成・共有し、進捗状況を把握すること・実親との面会交流や親子関係再構築支援計画について、可能な限り子どもと実親の参加の下、里親及び担当児童福祉司と協議、調整のうえ、作成すること・里親のニーズに添った研修の企画、実施
・里親による被措置児童等虐待の発生予防の視点を含めた、養育水準のチェックとス
キル向上に向けての助言や指導等（ⅲ 里親養育の状況に応じた支援のコーディネートの例示）
・子どもや里親が地域で孤立しないように、里親養育を支援する支援体制を地域に構築すること。いわゆる「応援ミーティング」を開催すること・レスパイト・ケアの利用を勧奨したり調整したりすること・子どもや里親と、学校や保育所等その他の関係機関との間で摩擦や葛藤等が生じた
場合には、関係調整等の必要な支援を行うこと
等

10

○

フォスタリング機関のソーシャルワーカーは、担当児童福祉司と協働しながら、チーム養育を担うことが重要であり、子どもの権利保障や子どもの意見を聴くことに関する、高度の専門性やバランス感覚が求められる。こうした業務の担い手の育成には、家庭支援専門相談員や基幹的職員を養成・配置してきた実績及びノウハウを持つ乳児院や児童養護施設等が大きく貢献することが期待される。
また、豊富な在宅支援の経験を持つ児童家庭支援センターや NPO 法人についても、
ソーシャルワークに関する専門性と経験を活かして、大きく貢献することが期待される。

○

質の高いフォスタリング業務を実現するためには、フォスタリング業務を担う人材の育成に取り組むことが必要である。今後、国において、フォスタリング業務を担う職員向けの研修プログラムの開発や実施に取り組むとともに、各都道府県においても人材育成の機会の確保に努める。

Ⅵ．フォスタリング業務の実施方法○

以下に、各フォスタリング業務について、具体的な実施方法やポイントを示す。以
下の内容は、主に養育里親を対象として民間フォスタリング機関がフォスタリング業
務を行う場合を念頭に記載しているが、児童相談所がフォスタリング機関となる場合
においても、この内容に準拠してフォスタリング業務を実施する。

１．里親のリクルート及びアセスメント①○

これまでの取組の検証
里親のリクルート活動を考えるに当たっては、各地域で、これまで子どものニーズに合致した里親が十分に確保されなかったのはなぜなのか、里親希望者の年齢層や里親を希望する理由、里親制度を知ったきっかけを把握する等して現状分析を行い、どのような取組が有用なのかを検討することが必要である。

○

特に、児童相談所のこれまでの取組については、児童相談所が里親の広報及び啓発を行い、応募を待つ形を取っている場合も多く、そうした流れの中で応募する里親希
望者は、里親登録をしても、子どもを委託されるまでに至らないことがあるとの指摘がある。

○

これは、従来の里親登録を希望する家庭の多くが、養子縁組を念頭に乳児の委託を希望してきたことによるものではないかとの指摘があることも踏まえ、リクルート活
動の中で里親制度を周知するに際しては、公的に行う養育の観点から見た里親の役割

11

について、十分な理解が得られるように説明すべきである。
②○

里親の認知度の向上に向けた取組
里親の認知度については、「聞いたことがある」程度の認識である者が多く、まずは里親制度についての情報の発信が必要である。

○

中でも、養子縁組里親については、報道や不妊治療の過程等で知ったことをきっかけとして、里親希望者が自ら情報収集を行い、児童相談所に問い合わせをすることが多い一方で、養育里親については、報道等で取り上げられる頻度も少なく、自然にその情報に触れる機会は限られており、里親希望者が自ら情報収集を行うことは少ないとの指摘がある。

○

そうした中で、養育里親を多数開拓するためには、まずは、広く一般市民が養育里
親に関する情報に日常生活の中で触れる機会を数多く作り、里親制度に関心を持つきっかけを作ること、「攻めるリクルート」が重要である。
そのため、例えば以下のような様々な手段による取組が必要である。なお、国においても、里親制度の普及啓発に積極的に取り組む。
（取組例）・ ポスターの掲示
・ チラシ、リーフレットの配布
・ ポスティングの実施
・ 車内広告の実施
・ テレビ、ラジオにおける番組や広告の放映
・ インターネット（ＨＰ、ＳＮＳなど）を活用した情報発信
・ 市政だより及び回覧板等の活用
・ 雑誌、フリーペーパーへの記事掲載
・ 街の身近な場所で気軽に説明を聞くことができる場の設定○

その上で、関心を持っていただいた市民からの問い合わせに迅速に対応するとともに、養育里親のリクルートにおいては、以下の事項に関する説明を通じて、養育里親になることへの不安や負担感を軽減することが重要である。
・ 生活費や里親手当等の経済的なサポート・ 子どもの養育を一人で抱え込まずに行えるようなサポート体制
・ 事故など万が一のことが起こった時の対応方法
・ 週末のみ、短期間のみ養育を行う里親の仕組みもあること（いわゆる週末里親や
季節里親）

○

特に、週末里親や季節里親の仕組みを周知することは、社会的養育を必要とする子12

どもの支援に関わりたいという思いを持ちつつも、様々な生活上の制約から長期の受託は困難であるという理由で里親登録に至っていない市民のニーズを掘り起こすことが期待される。このため、これらの周知に絞ったポスターやチラシ、リーフレットによる広報活動も効果的と考えられる。
○

また、実子のいる家庭に対しては、実子との関係に係る不安を解消することができるよう、経験者の体験を共有する機会を持つなどの工夫を行うべきである。

＜NPO 法人における取組事例＞
ソーシャルワーカーは、里親候補者の家庭に実子がいる場合には、その実子を里親家
庭の一員として重要な存在と位置づけ、里親もそのことを意識できるよう、働きかけをしている。
里親委託の打診の際には、実子の意向を必ず確認する。里親養育を始めた後も、実子の気持ちを確認し、生活リズムや楽しみが尊重されているのかを、実子を含めた里親家
族とのコミュニケーションの中で把握している。
実子の成長を里親と一緒に喜んでいくことも大切にしており、その積み重ねを通じて、実子を含む里親家庭にソーシャルワーカーの人となりを知ってもらうことで、協働者としての良好な関係の構築を図っている。その結果、実子も、疑問を感じたときにソーシャルワーカーに相談しやすくなっている。
③○

ターゲットと方法
フォスタリング機関によるリクルート活動は、制度の周知のみならず、里親登録につながる候補者を獲得することを目的としたものである。

○

登録里親を増加させるためには、児童福祉関係者及び教育関係者等従来のターゲッ
ト層に加え、シニア層、３０歳代～４０歳代の子育て世代、共働き世帯など、従前より幅広い層に対し、それぞれの特徴を捉え、戦略的にアプローチを行う必要がある。
その際、具体的な広報活動における効果的な手法としては、以下のような例が挙げられる。
・ 養育里親について伝えることを目的とするポスターについては、養子縁組や週末
里親等の周辺の内容を盛り込むと読み手が混乱するため、あえて情報を詰め込まないものとする・ 地域を絞り、集中的に繰り返し情報発信をする
・ やりがいや身近さを訴え、ポジティブなメッセージを発信する
・ パンフレット等のツールのデザインにおいても、福祉関係者だけではなく、広く一般市民の興味、関心を得ることを重視した工夫を行う○

リクルートの結果、候補となった家庭には、個別に家庭訪問を行うなど、応募の当初から、フォスタリング機関担当者と里親希望者の信頼関係を構築することを意図し

13

て関わることで、養育チームとしての一体感を醸成しやすくするよう努める。
○

また、現在、多くの地域で、里親委託を必要とする子どもたちの個々のニーズにかかわらず、里親のリクルートやアセスメント、登録が進み、マッチングの際にようやく候補となる子どもと里親の相性や条件の問題が焦点となっているとの指摘がある。
児童相談所は、どのような里親をどの程度必要としているのか、具体的にフォスタリ
ング機関と共有しておくことが必要である。子どものニーズに応えられる養育者像を基に、具体的な里親候補者を獲得するために、乳児院をはじめとする児童福祉施設が、フォスタリング機関として、ボランティアや地域活動を通じた地域住民との関わりや、学校等の関係機関とのつながりなどを活かしてリクルートを行うことで、将来的に養育チームが組みやすくなるという利点がある。

○

子どものニーズとして考慮すべきものとしては、子ども自身の年齢、里親委託が必
要な期間、被虐待体験、実親やきょうだいとの関係、障害の有無、医療的ケアの必要及び行動特性等が挙げられる。こうした様々な要素を考慮しながら、多様なニーズの受け皿となり得る里親のリクルートを行う。

○

なお、地域における里親家庭の孤立を防ぎ、里親養育の応援チームを形成していく
観点からは、里親のリクルートと併せて、子どもにかかわる関係者（市区町村、学校、保育所等、医療機関等）の理解や協力が必要不可欠である。そのため、社会的養護、特に里親委託の下にある子どもについて、市民も含め広く広報、啓発を行うとともに、関係者に対するコンサルテーションを行う体制を整えるべきである。

14

＜乳児院における取組事例＞
施設ケアに従事していた職員をリクルーターとして配置・育成し、乳幼児を対象とす
る養育里親のリクルートを開始した。チラシ・ポスターづくり、パンフレット作成等について、それぞれの目的を考えながら実施した。例えば、チラシについては、最初の問い合わせをしてもらうことが目的であり、これを読んで里親になることを決心してもらうことまでは目的としていないことについて認識を共有した。
また、その掲示・配布場所についてもできる限り広範な方々の目に触れるような工夫を行った。例えば、コンビニ、スーパー、銀行、有名そば店等での掲示・配布を行った
ほか、スーパー、郵便局等でのイベントなどを活用した。
チラシについては、市と協議の上、回覧板による市内全戸への回覧を早い段階で実施した。さらに、問い合わせのあった者に送付するパンフレットに関しては、その内容に留意しつつ、できるだけ速やかに送付し、送付後は反応がなければ乳児院から連絡するよう努め、月ごとの問い合わせ目標数等を設定してリクルートを展開している。
問い合わせが増えることを漫然と待つのではなく、施設で現に養育している子どものために里親を探すという強い思いをもって、積極的に地域に出て行くことが、この取組の強みとなっている。また、リクルート活動を通して里親になることを希望された方々
からは「乳児院という専門機関の支援のもとで一緒に子どもを養育できるということであれば、私にもできるのではないかと思った」といった声も聞かれており、子どもの養育に関わる専門機関である乳児院がフォスタリング機関となることのメリットが発揮されている。
＜県における取組事例＞
里親制度の広報に当たり、県全域に支部を持ち、社会福祉法人と連携する生活協同組
合の協力を得ている。具体的には、主に子育て中の世帯で、食や暮らしに関心の高い層に対し、直接広報できるという生協の強みを活かし、毎月発行される機関誌（1800 部）に、里親制度や里親家庭の子どもたちについて紹介するコーナーを設けたほか、大規模な講演会や募集説明会、里親と地域住民が交流する「里親カフェ」などを開催し、継続
的なリクルート活動を展開している。
また、市内の産婦人科医院では、不妊治療を受けている夫婦を主なターゲットに、養子縁組制度及び養育里親制度を新たな選択肢の一つとして検討してもらうため、医院内での講座（年２回）の実施や体験談の共有、チラシの配布等の広報活動を行っている。

15

＜NPO 法人における取組事例＞
リクルート活動に当たり、問い合わせから最終的に登録に至るのは全体のおよそ３％弱であるという実践経験から、逆算して問い合わせ件数の目標設定をし、問い合わせの段階では、里親としての資質は問わず、まずはその増加に努めている。
その達成に向けて、地域ごとの特徴に合わせて複数の戦略を立てるとともに、新たな問い合わせ件数、初回訪問件数、アセスメント及びトレーニング受講中の候補者数、登録件数等について、毎週末に厳密な進捗管理を行っている。また、問い合わせの結果、候補者となった方に対しては、丁寧なアセスメントとトレーニングを行い、最終的な里
親登録について調整している。
リクルート活動に際しては、里親希望者は複数回、様々なルートで情報を得て、初めて問い合わせを行う傾向にあることから、チラシ、ポスター、SNS 等の発信手段に係るデザインを統一し、共通したイメージの形成に努めている。併せて、里親をめぐる地域の現状をイメージできるような内容とするとともに、養育里親という「生き方」を選びたくなるよう、養育里親が求められていること及びポジティブなイメージをわかり易く発信することを心がけている。
また、どの発信手段においても、連絡先をわかりやすく明記し、基本的に 24 時間
365 日いつでも問い合わせが受けられるようにしている。問い合わせのあった方へのア
プローチについては、電話であればその場で、電子メール等であれば翌日までに対応するなど、速やかに行っている。
④○

里親希望者へのガイダンス
里親希望者に対しては、里親制度について丁寧に説明することはもとより、里親委託を必要とする子どもたちのニーズや行動特性と併せて、次に掲げる事項を説明し、里親の役割について理解を促す。その際、子どもの成長及び発達にとっての家庭養育の重要性や、養育に関わる多様な支援者の必要性 、地域社会の中での養育の重要性
を、里親が正しく理解できるよう配慮する。
・ 子どもの健全な成長と発達のためには、特定の大人との安定かつ継続した関係を提供すべきであること。特に愛着関係の基盤が形成される乳幼児期の養育環境は、
その後の心理・情緒面の成長に大きく影響すること。
・ 子どもは特定の大人や、多様な養育支援者との安定した関係を持つことで、自己が他者に受け入れられているとの安心感や信頼関係が得られ、自己肯定感や自信を持つことができるものであること。
・ 一方で、里親委託後、一定の時間の経過の中で、子どもの問題行動が表面化することがあるが、それは安心かつ安全な環境において起こりうるものであること。
・ 慣れ親しんだ環境から引き離されることが子どもに喪失感をもたらす可能性があること。
・ 実親との協働は子どもの健やかな成長に貢献するものであること。年齢や発達に16

応じて、ルーツの説明を含む生い立ちの整理を行っていく必要があること。養育里親の場合は、家庭復帰を前提としていること、実親や親族等との面会交流は子どもの権利であることについて理解し、里親の役割を子どもの視点で考えること。
・ 子どもは家庭生活の中で、人間関係の構築や家庭の一員としての役割を担うこと、様々な場面に対処することを通じて、人との信頼関係や将来の家庭を築く基盤を得るものであること。
・ 年齢や発達に応じて、子どもの気持ちを配慮、尊重しながら生活支援、自立支援を行っていく必要があること。家庭のみならず地域社会においても多様な経験の機会を与え、子どもの自立を支援すべきであること。また、地域社会に対し、必要なときには支援を求めるべきであること。
・ 地域で孤立することなく、必要に応じ地域からの支援が受けられるよう、地域での良好な関係作りに努めること。また、子どもが地域社会からも成長及び発達に必要なものを獲得することを理解し、学校及び保育所等の所属先はもとより、地域の子どもとの関係作りを積極的に行うこと。
・ 子どもは必ず成長するものであること。それは大きな成果であり、喜びであること。
⑤○

里親希望者のアセスメント
里親希望者に対しては、里親の適性評価を含めたアセスメントを実施する。すなわ
ち、ガイダンス等の過程において、里親になろうとする動機が、里親制度の趣旨や、希望する里親種別と合っているかどうか等、里親としての適性を丁寧に確認していく。
その際、アセスメントの的確な実施がマッチングの前提となることに十分に留意する。

○

アセスメントに当たっては、里親家庭の調査を実施する。調査に当たっては、深く
プライバシーに踏み込む必要があるため、その必要性を説明し、里親希望者の了解を得る。また、里親になる上での自覚や理解を促す場ともなることから、委託後に予想される子どもの行動や家族関係の変化などを具体的に伝え、里親希望者自身が考える機会とすることが必要である。
その際、家庭訪問調査は必ず行い、居住環境や近隣の環境について把握するとともに、同居している家族にも面会し、できるだけ意向を確認する。

○

調査の過程で、子どもの養育に不安が感じられる場合でも、価値観の変容や子どもへの理解が進むことが期待できるようであれば、里親育成の観点で面接等を重ねることも必要である。当初は十分な理解が得られない場合であっても、調査面接や研修を通じて、子どもの養育や里親制度についての受け止めや理解を深める過程に寄り添うことが、里親希望者のアセスメントを丁寧に行うことにつながることに留意する。

○

アセスメントにおいては、里親として子どもを迎えたことで、家族関係や夫婦関係、
生活リズムに変化が生じる可能性があることについて、家族で助け合って乗り越えら17

れるかを見極めることが求められる。
○

また、里親の子どもの養育に対する考え方に偏りがないかどうかを確認していく。
具体的には、大切にしていること、妥協できないことや、育ってきた文化、地域の風習、信仰、家族観等を調査や研修等の過程で引き出すとともに、マッチングや委託後の支援のために、里親のこうした考え方について児童相談所との間で共通理解を持っておくことが必要である。

○

アセスメントに当たっての着眼点は、以下の通りである。
・ 社会的養護を必要とする子どもやその実親に対する適切な理解があり、誤解や偏見はないか
・ 養育里親の場合は、養子縁組とは異なり、子どもと実親等との関係を尊重することが求められることについて理解があるか・ 多様な文化や価値観を受け入れる寛容度はあるか・ 里親委託が公的な養育であることについての理解があるか
・ 精神的な安定感があるか。適切なストレス対処行動がとれるか
・ 自己評価が適切にできているか・ 家族、親族及び友人との人間関係が適切に構築できているか。これらの者の理解やサポートが得られるか・ 養育チームを組むために必要なコミュニケーション力があり、困ったときに助けを求めることができそうか○

なお、里親希望者の調査については、上記のほか、「里親委託ガイドライン」を参
照の上、面接及び家庭訪問により実施し、調査者を含め複数の専門職で行う。また、必要に応じ、再調査の実施や、里親登録に向けての課題を理解してもらうための面接を重ねる。
民間フォスタリング機関における調査については、措置権者である児童相談所も、
家庭訪問及び面接調査に少なくとも一回は同席するなど、その内容を直接確認することが必要である。

＜アセスメントにおけるチェックポイントの具体例＞
社会性

疎通性・理解度

夫婦関係・家族関係

予約をしての来所である質問に対して、的確な回答ができる

里親登録について、家族間で思いを

予約時間に合わせて来所できる

里親相談受付票に的確に記入がで共有できている

遅れる場合には連絡を入れることが

きている

できる

18

来所時の服装などが適切である

社会的養護の一環の制度であると不妊治療についての考えや現状の人との距離の取り方が適切である

いうこと、子どものための制度という受け止めについて、夫婦間で合意

関係機関との協力について、前向き

ことを理解しているがある

オープンで健康的な会話の雰囲気

里親になりたい理由が自己都合だ

夫婦のお互いが自分の意見を述べ

がある

けではない

合うことができている

子どもを選びたい／実親との交流

実子がいる場合は、実子に対して的は拒否したいといった考えに固執し確な説明ができている（または、説ない明する必要があることを理解していに捉えられるる）
一方的な持論の展開や自己主張に

家庭内に様々な変化が生じることに親族や職場等に説明を行い、理解終始しない

思い至ることができるを得る必要があることを理解してい年齢、経済面、健康状況、就労状況

るなど、自分たちの現状に応じた選択

単身の場合は、近くにサポートが得ができるられる親族や知人がいる

２．登録前、登録後及び委託後における里親に対する研修○

里親希望者には、調査と並行して里親登録前に研修の受講が必要であることを説明し、受講を促す。また、研修受講後は、研修で習得した内容や反省点について、面接
等で言語化し、里親制度に対する理解を確認していくべきである。

○

里親登録後の研修を実施するに当たっては、里親のスキルアップを目指すとともに、アセスメントの機会としても活用し、調査だけでは把握できない里親の強みや課題を捉え、マッチングに活かす。

○

里親委託後の研修を実施するに当たっては、里親養育の中で、実際に里親が直面していることを取り扱うなど実践的な内容とすることが必要である。また、里親の相互交流はスキルアップに有効であり、テーマ別研修や、レクリエーションの機会を取り入れ、里親同士のピアサポートを通じて、知識の定着や互助関係の醸成に努める。

○

なお、いずれの研修においても、養育技術や、真実告知等の里親養育を行う際に生じる課題だけではなく、子どもの権利保障、里親養育の最低基準及び被措置児童等虐待の防止等についても扱うこととし、理解や遵守を求めることが不可欠である。また、必ず演習を組み入れ、得た知識、気づき及び疑問等について里親間で話し合わせることで、理解を促す。研修担当者については、里親に対して研修内容を実践に活かすよ19

う促すことができ、研修後も継続して支援者として協働できる者を選定することが効
果を高める。
養育のスキルアップをはかるためのテーマ別研修の例（里親登録前）・虐待のトラウマやアタッチメント理論についての研修
・子どもの発達、発達障害についての理解を促す研修
・思春期の子どもの理解についての研修
・子どもの権利擁護、虐待防止についての研修
・里親養育の最低基準についての研修（里親登録後・委託後）
・「問題行動」とされる子どもの行動についての研修・ＬＧＢＴの子どもや若者を理解する研修・真実告知やライフストーリーワークについての研修
・実親の心情について理解を深めるための研修
・親子関係再構築支援と里親の役割についての研修
・養育の振り返りをとおして、里親の強みや課題を知る研修
・自立後の関わりについて考える研修

３．子どもと里親家庭のマッチング○

子どもと里親家庭のマッチングは、フォスタリング業務の中でも、里親委託の成否を左右する極めて重要な要素である。子ども、実親及び里親に対して、十分な情報の提供を行うとともに、里親家庭と子どもの熟慮のための期間を確保することが必要である。

○

フォスタリング機関は、リクルート、アセスメント及び研修において把握した里親
家庭に関する情報を、児童相談所は、子どもの行動特性や子ども及び実親のニーズに関する情報を、子どもが児童福祉施設に入所している又は一時保護委託がなされている場合には、当該児童福祉施設におけるアセスメント情報を、それぞれ持ち寄り、役割分担を含めて十分に話し合い、細部にわたる情報共有に努めながら、適切なマッチ
ングを図るべきである。

○

委託前交流支援の段階では、里親に対し、個人情報の保護に十分留意しつつ、子どもに関する情報や養育上の留意点を伝えたうえで、面会等の交流を実施し、子どもと里親の関係づくりを段階的に行っていく。また、里親家庭における子どもを迎える準備を支援するとともに、子どもに対しても、生活環境の変化を受け入れ安心して里親

20

家庭で生活できるよう、子どもの気持ちを大切にしながら、必要に応じた支援を行う。
施設からの移行の場合、外泊を行う際は、外泊期間中に家庭訪問を実施するなどして、状況の把握に努める。
○

こうした過程を経て、児童相談所は、フォスタリング機関によるアセスメントを十分踏まえた上で、里親委託措置を決定する。

○

なお、里親に一時保護委託を行う場合は、事前の情報が少なく、交流期間もないことから、委託後のフォローは特にきめ細やかに行う必要がある。
＜児童相談所・児童養護施設（里親支援専門相談員）・児童家庭支援センターの連携
事例＞
児童相談所が、里親委託とする方針を決めた後、児童養護施設への一時保護委託を活用し、約３か月間、子どもの生活支援を行いながら、児童養護施設の里親支援専門相談員と児童家庭支援センターが連携してマッチングを進めた。
マッチングに当たっては、児童相談所の支援方針の下に、里親支援専門相談員が支援しつつ、プレイルームを活用して面会を重ね、外出や外泊と段階的に交流を深めた。
さらに、里親支援専門相談員が子どもとの関わり方などを里親に伝え、里親からの悩みに答える作業を繰り返し、里親と子どもの関係構築をサポートしながら、丁寧に里
親委託につなげた。
里親委託後も、児童相談所と連携し、レスパイト・ケアの積極的な受入れ、実親との面会交流の拠点としてのプレイルームの活用、里親支援専門相談員による子どもと里親双方への支援の継続などを行っている。

４．里親養育への支援①○

基本的な視点
里親委託後も、フォスタリング機関は、引き続き里親家庭との信頼関係の構築に努める。特に委託直後におけるきめ細やかな支援を行うことで里親養育に対する見通し
や安心感をもたらすことが重要である。
また、里親養育が里親家庭という私的な生活の場で担われるということを十分に理解し、里親家庭に敬意を表しながら、支援に当たるべきである。その上で、里親家庭への支援に際しては、児童相談所との情報共有と連携は必須であり、フォスタリング
機関は、必要に応じ児童相談所の担当者とともに家庭訪問を行うなどの対応を行う。

○

また、委託決定の権限をもつ児童相談所には相談しづらいといった里親の声がある
ことも踏まえ、日常の細かな相談については、フォスタリング機関が相談機能を担うことができるよう、里親が相談しやすい環境を作ることが必要である。このことは、

21

養育チームにおいて、チームで養育しているという意識を強め、里親の安心感を高めることにもつながる。一方で、実親による引き取りに関する判断はもとより、子どもの発達面及び情緒面の評価等については、児童相談所の関与が必要である。こうした場面に備え、児童相談所への報告やケース協議は密に行うとともに、関係機関との調整が適切に行われるよう留意する。
○

子どもへの支援としては、児童相談所の児童福祉司や児童心理司が実施する面接で行うものや、フォスタリング機関のソーシャルワーカーや心理職が実施する面接がある。そのため、子どもに対しては、それぞれの目的を明らかにし、どの人が自分の何を支援してくれるのか、どの問題を相談するときは誰が適切なのかがわかるように説明すべきである。また、実親との交流については、委託前に子どもに対し丁寧に説明するとともに、可能な限り子どもの意見を尊重すべきである。

○

子どもが思春期になると、里親に距離を置いたり、反抗したりする場面も増えてくるが、そのような場面において、フォスタリング機関のソーシャルワーカーは、子どもの気持ちや考えの聞き役となるとともに、子どもと里親の関係改善のきっかけを作り、調整役となることが期待される。

○

なお、支援に当たっては、子どもの成長を養育チーム全体で確認するとともに、子どもを含めてその成長を評価すべきである。

②○

定期的な家庭訪問や電話
里親登録時、研修時及び委託時を通じて、定期的な家庭訪問や電話で養育状況の把握を行うことは、児童相談所及びフォスタリング機関の責務である。また、家庭訪問
や電話を受け入れることは、養育者の権利であると同時に義務であり、このことを里親に伝え、同意を得る。その際、定期的な家庭訪問の目的、訪問時の面接内容及び頻度などを明確にしておく。

（参考）「里親委託ガイドライン」においては、訪問頻度について、「委託直後の２か月間は２週に１回程度、委託の２年後までは毎月ないし２か月に１回程度、その後は概ね年２回程度訪問する。そのほか、里親による養育が不安定になった場合などには、これに加えて必要に応じて訪問する。」とされている。

○

家庭訪問においては、ソーシャルワーカー等は、養育状況を把握し、里親が行っている努力に敬意を払いつつ、その内容を傾聴するとともに、必要な情報の提供を行う。
また、子どもの意向を尊重しつつ、できる限り、子どもの生活空間を見せてもらうとともに、直接、子どもと里親の状況を確認する。なお、委託直後の密な支援が必要な時期には、訪問の頻度を高く設定し、養育期間や子どもの年齢等に応じて計画的、定期的に訪問することとし、養育状況に応じ、訪問頻度の増加や、電話の活用による密な状況把握に努めるなど、柔軟に対応することが求められる。

22

○

里親は、児童相談所の家庭訪問の際、「関係がうまくいっているかどうかを見に来ている」等、評価されていると捉えがちであり、子どもを養育している中で感じる不安や、子どもとの関係がうまくいっていないことを隠そうとする心理が働くことがある。フォスタリング機関が児童相談所とは別の立場で里親支援を行うことのメリット
として、こうした心理に配慮しつつ、養育について相談しやすい体制が構築できること、子どもとの関係が深刻な状態になる前に具体的な支援が提供できることや、不調に至る前に関係を修復して不適切な養育を予防できることが挙げられる。こうしたメリットを活かすべく、フォスタリング機関では担当者と里親の信頼関係を築くことに重点を置き、児童相談所との情報共有を徹底すべきである。

③○

里親養育の状況に応じた支援のコーディネート
定期的な家庭訪問等による養育状況の把握と、里親・子どもとの信頼関係をベースにして、フォスタリング機関は個々の里親家庭の抱える課題、予見される課題、ニー
ズを把握し、これに対応する支援を提供すべきである。この支援は、フォスタリング機関だけで対応できるものではなく、フォスタリング機関には、様々な支援のコーディネートを行うことが求められる。

○

具体的なコーディネートの例としては、児童相談所や市区町村へのつなぎ、地域の社会資源の紹介、手続き等に関する具体的な支援、子どもが通う保育所等や学校等との調整、レスパイト・ケアや家事支援の活用、研修や里親の相互交流の場の紹介及び参加調整などが挙げられる。

○

このような支援を複数の機関で連携して展開するためには、活用可能な社会資源の状況を日頃から把握し、関係機関とのネットワークを形成し、支援が円滑に受けられるような関係づくりに努めることが必要である。具体的には、里親委託直後に「応援ミーティング」を実施するなどして、各機関の支援のマネジメント、各機関のメンバ
ーとの顔合わせ、里親家庭と各機関が互いに知り合い、情報を共有する機会を設けるとともに、こうした機会を継続的に設けるべきである。

○

対応の難しい子どもを抱えている場合、里親が被害感や行き詰まりを感じていることもある。誠実に時間をかけて気持ちを聴き取り、大切にされたという実感を持つことができるように関わるべきである。レスパイト・ケアについては、支援が必要な状
況にもかかわらず、責任感から利用を躊躇することのないよう、委託前に支援を求めることの大切さを伝えるとともに、利用の声かけを行う。また、レスパイト・ケアを活用する場合、できる限り、子どもにとっての負担とならないよう、例えば、あらか
じめ子どもとレスパイト・ケアの受入先との交流を行うことや、日頃から交流のある
特定の里親家庭を活用すること、子どもがかつて入所していた施設を活用することが考えられる。

23

○

子どものニーズに関する支援としては、教育、医療、障害に関するものが中心になる。軽微な傷病については、児童相談所及び実親に必ずしも報告しなければならない
ものではないが、特別支援教育や一定以上の医療行為については、児童相談所及び実親への報告が必要となるほか、実親の同意が必要となる場合もある。障害児通所支援に関しては、通常は市区町村が受給者証を発行し契約が行われるが、里親に委託された子どもの場合は、児童相談所の意見を求め、市区町村の措置を受けることとなっていることに留意が必要である。なお、レスパイト・ケアのサービスの提供自体は、必ずしもフォスタリング機関が行わなければならないものではないが、施設がフォスタ
リング機関を担う場合には、レスパイト・ケアのサービスの提供を含めた一体的な支援ができるというメリットがある。

○

どれほど丁寧にアセスメントやマッチングを行ったとしても、里親が想定していな
かった課題が表出することもある。里親の柔軟性を引き出し、里親が子どものニーズに敏感に気づくことができるよう、里親を含めた養育チームのスキルアップの機会を持つべきである。
＜レスパイト・ケアの積極的な活用と関係機関の連携事例＞
児童相談所と連携しながら、養育里親のレスパイト・ケアの受入れを積極的に行う中で、里親支援専門相談員が子どもの変化を的確にキャッチし、里親や児童相談所への伝達、里親家庭への訪問、児童相談所への面接の依頼などを行い、子どもへの支援に努めている。併設の児童家庭支援センターでは、地域支援の拠点としての強みを活かして、学校との連携も図っている。

24

＜関係者の連携（里親家庭応援会議）による支援事例＞
・ 支援対象の子ども
子どもは２歳。低体重で出生し、母子保健制度による健診や児童相談所による発達検査において、発達が遅れていくことが予測された。
・ 委託調整児童相談所より、当該子どもの発達について丁寧に説明した上で、里親へ委託を打診。当該里親は特別養子縁組を希望していたが、養育里親として関係機関の支援を継続的に受けられることを前提に委託を受け入れた。
・ 里親支援機関
乳児院に付置されている児童家庭支援センターが受託。
・ 支援のコーディネート
担当児童福祉司は、当該里親の同意を得て、当該里親が居住する市の家庭児童相
談室の相談員に状況を説明し、里親委託後の支援として、市による当該子どもの発達状況のフォローを行うこと、療育教室や保育所を利用できるようにすることなどを求めた。
併せて、児童相談所が、市母子保健関係・家庭支援関係課、保育所、民生委員・児童委員、地域里親会、里親支援機関、乳児院の里親支援専門相談員による「里親家庭応援会議」を定期的に開催した。
児童相談所と協議の上、里親支援機関と乳児院の里親支援専門相談員が隔週で訪問するとともに、里親から相談があれば随時訪問する体制や、療育教室に同行するなどの見守り体制を整えた。養育状況は県が開催する「里親支援事業実務者会議」
にて報告、共有した。里親支援機関の心理訪問支援員の支援を得て、児童相談所及び里親が自立支援計画を作成した。
里親支援機関が呼びかけ、特別養子縁組成立後の家庭や、養子縁組里親として里親委託を受けている家庭の交流機会である「里ママサロン」を開催し、交流の機会をもうけた。この際、里親支援機関が保育を行うことにより、当該子どもの様子の観察を行い、必要な支援の把握を実施した。さらに、児童家庭支援センターが行う「子育てサロン」への参加を呼びかけた。
④○

子どもと実親との関係性に関する支援
法第３条の２において、「児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない」とされており、この規定は、子どもが里親に委託された後も同様に適用される。また、法第４８条の３において、「施設長及び里親等は、入所・委託児童やその保護者に対し、関係機関と連携しつつ、親子の再統合等のための支援を行わなければならない」旨が規定されており、フォスタリング機
関には、子どもの養育者である里親が、実親との協働の大切さを見失うことのないよ
うに支援し、実親を協働に招き入れる働きをすることも期待されている。面会交流等の場面において、里親、実親及び養育チームの構成員が互いを尊重し合い、安定した25

協働関係を形成することが、子どもの不安の緩和にも資することも考慮し、積極的な支援を行うべきである。
○

実親は、里親委託を決断した後も、その選択について悩んだり、親としての自分を否定的に捉えたり、子どもを養育できない自分に自信をなくし、劣等感や罪悪感を抱いていることがある。また、里親に子どもを取られてしまうのではないかと恐れることや、子どもとの関係が変化することへの不安感を持つことも多い。こうした実親の気持ちを受容し、整理することや、里親委託の目的や今後の見通しについて、可能な限り実親の参加の下で検討し、共有するべきである。

○

里親に対しても、子どものパーマネンシー保障及び権利保障のために、実親との交流が重要であることについて、十分に認識してもらうため、様々な研修の機会を通して、具体的に伝える。併せて、里親委託の時点においては、家庭復帰の目処や計画はもちろん、子どもと実親との面会交流について、頻度、場所、内容及び交流方法を明確にするとともに、子どもを担当する児童福祉司、フォスタリング機関のソーシャル
ワーカー、里親、実親及び子ども本人の間で共有しておくべきである。

○

子どもが要保護状態に至った背景や、実親と子どもの関係性は様々であり、子どもと実親の面会交流そのものに制限が必要な場合もある。また、里親と実親が直接連絡を取ることや、里親の個人情報を実親に提供することについては、リスクが高いと判断した場合には、必要に応じ調整を行う。

○

子どもが実親との面会交流の前後に不安定になることは、たとえ親子関係が良好であっても生じうる。交流前後の子どもの心の動きについて、里親が受け止め、適切な対応を行えるよう支援する。

○

実親の多くが様々な生活問題を抱えていることを踏まえれば、これに巻き込まれれば、子どもの養育や里親家庭の生活が不安定になりかねない。フォスタリング機関は、
こうした状況が生じないよう、里親の実親への対応に関し、子ども、実親及び里親それぞれの立場から状況を把握し、必要に応じて調整を行う役割を担う。

○

なお、児童福祉施設は、面会交流の支援について、これまで実践してきた親子関係再構築支援に関するノウハウや知見の蓄積があるほか、宿泊も含めた親子交流の場の提供も可能であるなど、面会交流の調整や立ち会いの役割を担うために必要な資源を有していることから、これを十分に活用すべきである。

⑤

里親家庭での養育が不安定になった場合や虐待など不適切な養育があった場合の対応○委託までに丁寧な準備を行い、フォスタリング機関による継続的な支援の下で子ど

26

もの養育を実施していても、里親と子どもの生活においては様々なことが起こりうる。
また、不適切な養育により、里親委託を解除する判断が必要となる場合もある。
○

里親の委託前のアセスメントにかかわらず、実際に養育が始まってから里親の課題が判明することもある。同様に、子どもの委託前のアセスメントも、一時保護所や施設といった集団場面でのアセスメントが中心であり、家庭環境で初めて表出されるものもある。実親も同様で、里親委託後に、事情が変化することは大いにあり、予定していた委託期間が変更になる等、様々な状況の変化が想定される。

○

里親養育の継続又は委託解除若しくは措置変更のいずれの方針を採るかの判断は非常に難しく、フォスタリング機関の専門性や児童相談所との連携の質が問われる。こうした状況を里親、フォスタリング機関及び児童相談所が連携して適切に解決していくことは、専門性と連携の質を高めることにもつながる。また、判断には一定の時間がかかることが想定されるが、里親と子どもの関係が不安定な状態で生活をともにしていることに留意し、早急に対応すべきである。

○

里親家庭での養育困難については、ⅰ子どもの養育上の要因、ⅱ里親及び里親家庭側の要因、ⅲ実親との関係に関する要因が挙げられ、それぞれについて、次のような対応が必要である。

（ⅰ
・

子どもの養育上の要因による場合）
子どもの言動、里親に向けられる態度、学校及び保育所等でのトラブルが挙げられる。こうした要因に対して、里親が養育困難を感じ、里親の心身の疲弊やバーンアウトが生じる、又は不適切な養育に発展するといったことが起こりうる。子どもの言動の背景は、元の家庭でのルールや文化に根ざしたものから、発達障害、愛着障害、虐待による心身の影響まで様々である。特に、虐待ケースの場合は、トラウ
マの再現性に影響された対人関係様式やコミュニケーションのパターンが里親家庭においても再演されることがしばしばあり、知らず知らずに里親が巻き込まれてしまう。
・ また、里親家庭での養育過程において、生い立ちについて十分に知らされておらず、思春期になって、これらの事実に触れることによって、子どもが動揺し、不安定になることもある。
・ まず行うべき予防策としては、養育上の難しさや困難を、里親が早い段階で、フォスタリング機関のソーシャルワーカーに相談できるようにすることであり、そのためには、委託時に想定される子どもの特徴や行動パターンについて、あらかじめ
具体的に知らせておくべきである。
・ 生い立ちや実親の状況等を子どもに伝えることについては、子どもの年齢や発達の状況に応じ、その伝え方や時期について、十分に相談しておくとともに、現にこうした問題に直面した時には、里親がひとりで悩みや葛藤を抱え込むことのないよ27

う、日頃からの相談しやすい環境づくりに努める。
・ さらには、委託前には想定していなかった問題行動が表われることもある。里親は予想外の子どもの行動に戸惑い、知らせてくれなかった児童相談所に対する不信感が高まりかねないが、フォスタリング機関のソーシャルワーカーは、担当児童福祉司や担当児童心理司と十分な連携を保ちつつ、里親の労を労いながら、十分な説
明と明確な対応策を提案するとともに、今後の見通しを伝える等、里親と信頼関係が維持できるように努める。その際、子どもと里親の双方から聞き取りを行い、それを踏まえた援助方針を検討すべきである。
・ また、学校や保育所等に対し、フォスタリング機関が同行して子どもの理解や対応について説明することで、子どもが様々な場面で起こすトラブルを里親だけで解決しなければならないといった事態を回避することができる。
・ 里親にとって、児童相談所に子どもの養育がうまくいっていないことを相談する
ことは、里親としての適性やスキルの評価を下げることになるのでは、といった心理的な抵抗がある場合もある。フォスタリング機関は、児童相談所とは別の立場で養育にかかわることで、里親から日頃の悩みや不安について相談を受け、不調に至る前に適切な支援を提供しやすくなる。レスパイト・ケアや一時保護の活用を促す
とともに、子どもの成長を的確かつ正当に評価して喜び合う、といった丁寧な支援を行い、里親養育の不調を未然に防ぐことが期待される。
・ 施設から里親委託に移行した子どもについては、施設がレスパイト・ケアの受入先として対応すること等により、里親養育の不調の防止のほか、子どもの成長をより具体的に評価する役割も担うことができる。レスパイト・ケアについては、子ど
もとの関係構築を通じて、里親委託継続の可能性を探るなど、積極的に活用されることが期待される。
・ 養育困難な状況の克服は、里親のスキルアップや子どもの理解を深めるチャンスになりうることから、フォスタリング機関は、問題の解決後、里親及び子どもとともに振り返りを行う。一方、解決が困難で、里親家庭の疲弊や不適切な養育の状況、里親に対するネガティブな感情が子どもから表われた際には、フォスタリング機関と児童相談所双方で十分に情報を共有しながら、対応方針を検討する。
（ⅱ 里親及び里親家庭側の要因による場合）
・ 里親又は同居家族の事故、病気、介護、死亡、転勤、失業、配偶者間の不和や離婚など様々な事態が生じる可能性がある。絶えず変化する里親の家庭状況が、子どもの養育に影響を及ぼすことに留意し、フォスタリング機関は、里親家庭のモニタリングを定期的に行う。
・ フォスタリング機関のソーシャルワーカーは、里親家庭に大きな出来事や変化が生じた際には、逐次報告を受けるような信頼関係を日常的に保っておくことが必要であり、地域の社会資源や支援制度等に関する必要な情報提供や支援を心がける。
・

家族の関係性、夫婦間の人間関係や実子に関連して生じる問題も、子どもの養育に影響を及ぼす可能性がある。里親自身が、精神的な余裕が少なくなり、委託され28

ている子どもに抱くネガティブな感情やストレスについて、ソーシャルワーカーに相談することができるような関係性を構築すべきである。
（ⅲ 実親との関係による要因による場合）・ 実親と子どもの関係、実親と里親の関係又は実親と児童相談所の関係の変化により、養育困難となる事態も生じる可能性がある。里親家庭での生活が安定し、子どもの感情表現や言語表現が活発になるにつれ、子どもと実親の関係も変化する。その結果、実親と子どもの関係に影響を与え、実親が予定よりも早い家庭復帰を求めたり、子どもが家庭復帰を求めたりすることがある。実親の影響を受けることで子どもに変化が生じ、そのことを里親が養育困難と感じることもある。里親、フォス
タリング機関のソーシャルワーカー及び担当児童福祉司が情報を共有し、子どもと実親の関係の変化を見落とさないようにしなければならない。こうした変化を踏まえ、養育チームとして、常に子どもにとって最も望ましい養育方針となっているかをアセスメントし、里親養育の継続か家庭復帰か、また、里親養育を継続する場合にはその養育方針について、改めて検討する。
○

虐待を受けて心身に深い痛手を負っている子どもや、何らかの事情で家庭における養育が困難になり、里親に委託された子どもに対し、安全なはずの里親家庭において、虐待が行われるということは絶対にあってはならない。フォスタリング機関は、里親や子どもの小さな変化を見逃さず、早期に状況を把握し、必要な支援を行うことにより、委託された子どもへの虐待の発生予防に努める。その際、里親自身のみならず、
同居家族からの虐待の可能性があり得ることにも留意して対応する。不適切な養育が疑われる場合には、適時適切な対応を行うとともに、児童相談所と情報を共有し、迅速に今後の対応方針を検討する。

⑥○

里親委託が不調となった場合の対応
児童相談所は、里親委託の継続又は委託解除若しくは措置変更の判断に当たり、フォスタリング機関によるアセスメントを踏まえることになるため、フォスタリング機
関は、その判断に資するよう、十分なアセスメントを行う。

○

委託解除は、子どもにとって、現在の生活環境の喪失体験であり、次の養育の場への適応が必要となるため、養育チームとして、子どもに対し、事情に応じた丁寧かつ十分な説明を行うとともに、意見を聴くことに努め、子どもの尊厳を大切にし、子どもが無力感や罪悪感をもたないように配慮すべきである。

○

加えて、次の養育の場への移行においては、児童相談所が中心となって、新しい環境への適応がしやすいよう丁寧に支援する。また、委託解除後の子どもへの対応については、子どもの心理的ダメージに留意し、子どものケアについて具体的に検討のう
え、時機を逃さず対応することが必要である。

29

○

里親についても十分にフォローするべきであり、時機をみて、時間をかけて、不調に至った要因、経緯、背景等を振り返り、整理することにより、不調を当該里親の責任に帰することなく、養育チーム全体として受け止められるよう支援することが大切である。課題整理やスキルアップを試みた上で、次の委託の可能性を探ることが、里親の自信の回復とモチベーションの維持につながる。

⑦○

里親の喪失感への配慮
委託解除は、里親に一定の喪失感を生み出す。特に、予定外の家庭復帰や委託解除の場合には留意が必要である。里親の喪失感についての配慮が適切になされなければ、
委託解除方針に対して、実親や決定を行った児童相談所との関係が不安定になることもある。養育期間の長短に関係なく、子どもとの別離に対する様々な感情がソーシャ
ルワーカーに対して言語化されること、その感情は当然であることとしてサポートされることが、円滑な委託解除につながり、子ども自身も安心して、次の環境に向かうことができる。

○

委託解除前後の里親自身の感情の問題や、委託解除前後に受けられるサポートについては、研修等の場であらかじめ触れておく必要がある。

○

里親の喪失感だけでなく、子どもにとっても、里親家庭での経験を振り返ることは、
子ども時代の記憶や記録、思い出といった歴史に空白を作らないようにするために必要であり、児童相談所が中心となって、可能な範囲で里親家庭とのつながりを保ち続けるよう努める。

○

ただし、委託解除後の里親と子どもの関係は、一律に決められるものではない。実親が里親に信頼感を十分持っている前提で、委託解除後も子どもと里親が交流している場合もあるが、実親が里親に対して競合的な感情を持つ場合や、養育者としての自信のなさから、子どもと里親が交流することを望まない場合もある。このような場合、子どもが実親と里親の間で板挟みになることもあるので、子どもの今後の生活にとって、里親とどのような関わりを持つのが良いのかをアセスメントすることが重要である。その結果、里親には、事情を説明して委託解除後の交流を控えるよう助言する場
合もある。
○

そうした場合でも、プライバシーに十分配慮しながら、その後の子どもの様子を里親に伝えることは有用である。例えば、委託解除後であっても、子どもが希望する場合には、当該子どもの実親の了承の下で、手紙の交換、互いの現況を写真で知らせ合うことなどを積極的に検討すべきである。

○

また、里親養育及びチーム養育の振り返りを丁寧に行い、「里親家庭における養30育期間があったからこそ、子どもが成長することができた」「子どもが家庭生活を経験出来たことは、子どもの中で生き続ける」といったように、具体的に里親養育の成果を伝えることで、里親の喪失感が軽減されるとともに、里親のスキルアップ
や次の委託へのモチベーションの継続にもつながる。

Ⅶ．「里親支援事業」の活用
１．里親支援事業について○

平成 28 年児童福祉法改正で、都道府県（児童相談所）の業務として法定化された里親支援について、里親制度の広報啓発等による里親開拓から、里親と児童のマッチ
ング、里親に対する訪問支援等による自立支援に至る里親支援が実施できるよう、里親支援事業（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費）が事業化されている。

○

この里親支援事業は、児童福祉法第 11 条第 2 項ヘに掲げる都道府県（児童相談所）の業務を踏まえ、以下の５つの事業内容で構成されている。フォスタリング業務の実施に当たっては、民間フォスタリング機関に委託する場合を含め、都道府県等において、これらの事業を積極的に活用されるよう検討されたい。国としても、本事業の活用状況等を踏まえ、必要な見直しを検討する。

○

また、本事業の実施に際しては、児童相談所の里親担当児童福祉司や施設に配置されている里親支援専門相談員（児童入所施設措置費）と連携した取組により、より効
果的な支援が期待できる。

○

なお、この里親支援事業を活用し、養子縁組に関する相談・支援も実施することも可能である。

２．里親支援事業の具体的な内容○

里親支援事業の具体的な内容は、以下のとおりである。
・ 里親制度等普及促進事業
里親制度の広報啓発活動により新たな里親を開拓するとともに、里親に対する登録前の研修や更新研修等を実施する。
・ 里親委託推進等事業
委託先の候補となる里親家庭の選定、委託の打診と説明、子どもと里親の面会を実施するとともに、委託児童の自立に向けて、里親や委託児童本人の意向を踏まえ効果的な自立支援計画を作成する。里親等委託調整員及び委託調整補助員を配置することが可能である。また、都道府県管内の新規里親委託件数が 15 件以上の場合、

31

次の委託件数区分（15 件以上 30 件未満、30 件以上 45 件未満、45 件以上）に応じて補助が加算される。
・ 里親トレーニング事業
未委託里親に対して事例検討やロールプレイ、実習などのトレーニングを実施することにより､養育技術の維持、向上を図る。里親トレーナーを配置することが可能である。
・ 里親訪問等支援事業
里親家庭や養子縁組家庭などを定期的に訪問し、相談に応じるとともに、子どもの状態の把握や里親等への援助を行う。また、里親等が集い、養育についての話し合い等相互の交流を定期的に行い、情報交換や養育技術の向上を図る。里親等相談支援員及び心理訪問支援員を配置することが可能である。
・ 共働き家庭里親委託促進事業
企業に働きかけ、里親委託と就業の両立が可能となるような仕組みづくりを官民連携の下、共有し、分析・検証し、その成果を全国的に普及拡大する。

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