自然災害科学 J. JSNDS 35 -1 39 -53（2016 ）2008年 7 月の金沢浅野川豪雨災害
における住民の避難に関する実態分析
アハメド ワヒド ウッディン1・藤生 慎2・髙山 純一2・中山 晶一朗2・轟 直希3Analysis of evacuation behavior of ﬂood
disaster in kanazawa city
Ahmed WAHID UDDIN1, Makoto FUJIU2, Shoichiro NAKAYAMA2,
Jun-Ichi TAKAYAMA2 and Naoki TODOROKI3
Abstract
On 28th July 2008, Asanogawa river was ﬂooded caused by localized torrential heavy rainwith an hourly rainfall of more than 100 mm. Then, a large number of houses suffered frominundation damage. At the time of disaster, the local government issued evacuation preparation
information and evacuation advisory. A questionnaire survey was carried out to grasp the actual
situation of evacuation behavior and awareness of ﬂood disaster in 2008. According the resultof questionnaire surveys, about 60% of the residents around Asanogawa river basin did notknow some disaster information in spite of providing them those of information from the local
government. Moreover, about 70% of commuters went to their schools or workplaces as usual.
It was revealed that the residents of Kanazawa city who did not have previous experiences of
ﬂood disaster, could not get the information properly.
キーワード：水害，避難，意識分析，金沢浅野川，避難情報
Key words:

ﬂood disaster, evacuation, consciousness analysis, Asanogawa river, Kanazawa

1 ．はじめにを受け取ることが可能で，地震災害とは異なり事

近年，全国各地でゲリラ豪雨・前線性の豪雨・

前の準備・避難が可能である。しかし，住民の災

巨大台風による豪雨が発生し，水害が頻繁に発生害に対する意識が低い場合には，事前の情報があしている。水害は災害発生前に予警報などの情報るにも関わらず，十分な準備・避難が行われず災

1

3

2

金沢大学大学院自然科学研究科
Graduate school of Engineering, Kanazawa University
金沢大学理工研究域環境デザイン学系
School of Environmental design, Kanazawa University

長野工業高等専門学校
Nagano National College of Technology

本報告に対する討論は平成 28 年 11 月末日まで受け付ける。

39

40

ワヒド ウッディン・藤生・髙山・中山・轟：2008年 7 月の金沢浅野川豪雨災害における住民の避難に関する実態分析

害対応が遅れ，被害が拡大する場合が少なくない。

きい傾向が見られた。以上のことから金沢市は頻

平成20年 7 月28日早朝，金沢市は記録的豪雨に

繁に水害に見舞われたり，過去に甚大な被害が生見舞われた。この記録的豪雨は，金沢市の山沿じていた地域ではなく，被害実績が小さいことがいを中心に 1 時間に100 mm 以上の降雨を観測し招く防災意識の低下が予想される。

た。その結果，55年ぶりに浅野川が氾濫し，金沢

従来から水害時の避難行動や住民の災害意識に市内において大規模な水害が発生した。また，浅着目した研究は数多く行われている。避難の意思

野川流域を中心に約 2 万世帯， 5 万人に避難勧告

決定プロセスや被災経験が避難行動に与える影響が出され，その被害は甚大なものとなった。

を明らかにした研究事例には，片田ら2）や及川ら3）

図 1 に過去10年間都道府県別累積水害被害額のがある。片田らは，洪水被害の発生に至る状況変

県別順位1）を示す。過去10年間の累積最高被害額

化との関わりの下で，住民が不安を感じ避難行動

は兵庫県の4,696億円であり，全国の平均被害額を開始するまでの一連の意思決定プロセスを明らは576億円である。この中で石川県の累積被害額

かにしている。また，及川らは，洪水の経験が避は約100億円であり，全国で30位であった。図 2

難開始に与える影響を分析し，河川洪水の経験はに過去10年間都道府県別水害被害額の推移1）を示

ずしも避難行動を迅速に導くとは言えないことす。図中には北陸 4 県及び過去10年間の累積被害

を，洪水経験における被害程度，伝承，時間経過

額の最も大きい兵庫県を示した。図より石川県はなどとの関連のもとで指摘している。また，片田

過去10年間，年間10億円以下の被害額で推移し，

ら4）は，平成12年の東海豪雨を対象に，災害情報

平成20年の水害時に約100億円の被害が生じた。

の取得，住民の対応行動の実態分析を行い，大都

また，石川県は富山県や福井県よりは被害額が大市部における洪水被害の実態分析を行っている。
さらに，及川ら5）は，豪雨災害で甚大な被害を被った住民を対象として生活再建の実態と移転意向の形成要因を明らかにしている。
浅野川水害を対象とした研究には，岡田6），黒岡 がある。岡田は地方都市での水害から復旧・
7）

復興において建設業の役割を整理し，地方都市を55年ぶりに襲った洪水についてレポートを行っている。一方，黒岡は被災者への相談援助や水防体制など行政の観点から浅野川水害について論じて
図1

過去10年間都道府県別累積水害被害額の県別順位1）

いる。さらに，大都市圏を対象とした避難の研究
は，一方，水害からの大規模避難の必要性については牧之段ら8）が詳細に分析を行っており，大規
模水害による被害軽減策としては，氾濫水到達地
域外への広域避難が有効と考えられ，「大規模水害対策に関する専門調査会」においても検討されている9）。また，桑沢・片田10）は，東京都江戸川区において，自動車や徒歩で区内の避難場所に避難を行う際のシミュレーションを行い，道路渋滞や避難施設の容量超過などの都市特有の問題を明らかにした。一方，加藤・宮川11）は，東京都葛飾区において，鉄道を用いた広域避難の所要時間に

図2

過去10年間都道府県別水害被害額の推移

1）

関する分析を行っている。

41

自然災害科学 J. JSNDS 35 -1（2016 ）

以上，水害に関するレビューを行った結果，地されていた。

方都市を55年ぶりに襲った水害を対象とした研究
事例は見当たらなかった。

2. 2 浅野川流域の降雨状況

本研究では，平成20年 7 月に発生した金沢浅野

平成20年 7 月28日の浅野川流域の最大 3 時間雨

川豪雨災害時に「避難準備情報」，「避難勧告」，「避量を図 4 に示す。図より浅野川流域において最大難指示」が発令された地区を対象にアンケート調

300 mm の降雨があったことがわかる。

査を実施し，水害時の防災情報の受信状況，避難

浅野川流域に設置してある石川県の雨量計（芝実態，防災意識を明らかにすることを目的とする。

原橋・位置：図 4 中を参照）の計測データを図 5に示す。図より午前 7 時台には114 mm，午前 82 ．金沢浅野川水害

時台には111 mm の降雨があったことがわかる。

2. 1 浅野川水害の概要

さらに，10分間隔雨量の計測結果からは午前 6

浅野川は，石川県金沢市を流れる大野川水系

時30分から 7 時30分の 1 時間に138 mm の降雨がの二級河川に指定されており全長は約32.5 km であったことがわかる。一方， 9 時台以降に計測さある（図 3 ）。また，石川県金沢市の富山県とのれた雨量は僅かであるとともに，累計雨量の変化

県境に位置する順尾山（883 m）付近に源を発し，もほとんどない。以上の結果から， 6 時台から 8

金沢市街地を流れ金沢市湊で大野川に合流する。

時台の約 3 時間で累積251 mm の降雨があったこ

これまで浅野川では1952年（昭和27年）と1953年（昭和28年）に集中豪雨による大洪水が発生した。
その結果，多くの橋を流失し防災対策が叫ばれ，ダムの建設が求められたが流域に適した地形がな
いため1974年（昭和49年）に犀川への分水路が完成し，増水時には犀川へ水を流す工夫がされた。
しかし，2008年（平成20年）7 月28日には集中豪雨で55年ぶりに氾濫が起き，湯涌温泉とその下流，
ひがし茶屋街の周囲が被害を受けた。一時，浅野川流域の約 2 万世帯 5 万人に避難指示が出された。この時，犀川への分水路が稼働したが，水が図4

浅野川流域の降雨状況（最大 3 時間雨量）13）

河川敷に達したことから，受け入れる水量が制限

図3

浅野川流域図12）

図5

浅野川流域の雨量計の観測結果12）

42

ワヒド ウッディン・藤生・髙山・中山・轟：2008年 7 月の金沢浅野川豪雨災害における住民の避難に関する実態分析とになる。この降雨量は，時間平均83 mm の降

たどっている。しかし，避難指示が 8 時50分に発雨であり猛烈な降雨であったことがうかがえる。

令された時点では浅野川は氾濫していることにな
る。

2. 3 避難情報の発令状況
平成20年 7 月28日の豪雨時に発令された避難情

2. 4 金沢浅野川豪雨の被害状況

報を表 1 に示す。豪雨のピークは前節で 7 時台か

金沢浅野川豪雨による被害状況を表 2 に示す。

ら 8 時台にかけてであることを述べた。浅野川流

水害時に卓越する浸水被害は，床上浸水が507棟，域を対象とした避難指示や避難勧告はそれぞれ 8

床下浸水が1,486棟であった。その他，全壊は 2 棟，

時50分， 9 時50分に発令されている。豪雨のピー

半壊は 9 棟，一部損壊は 6 棟であった。

クが 7 時台から 8 時台であることを鑑みると発令のタイミングが必ずしも豪雨を観測したタイミン

2. 5 浅野川周辺の浸水想定区域

グと合致していない。浅野川の水位変化を図 6 に

図 7 に浅野川流域の浸水想定区域を示す。浸水示す。図より浅野川の水位は 7 時頃より上昇をはが想定されているのは浅野川下流域の市街地エリ

じめ， 7 時30分には氾濫注意水位， 7 時40分にはアである。浸水深は最大で2.0 m である。浅野川

避難判断水位を超え， 7 時50分には氾濫危険水位から約 1 km 離れた地域でも0.5 m 程度の浸水がに達している。その後， 8 時20分には計画高水位

想定されていた。平成20年に浅野川が氾濫した際に達し， 8 時40分には観測上限値を超える経過をにも，図 7 に示す浸水想定区域を中心として，河表1

避難情報の発令状況13）
7 月28日

避難情報の種類

市町村名

対象世帯数

対象人数

避難指示

金沢市
（浅野川水系全域）

20,73950,453

避難勧告

金沢市（大野川流域）

964

2,529

9 ：50

12：55

避難勧告

内灘町

2,665

7,620

9 ：50

12：47

図6

7 ：00

8 ：00

9 ：00

8 ：50

10：00

11：00

12：00

11：45

浅野川の水位計の計測結果12）

13：00

43

自然災害科学 J. JSNDS 35 -1（2016 ）

川氾濫が発生し，浸水被害が生じた。なお，本研
究では，浸水深や浸水範囲等をまとめた精度の良・避難の実態
本項目では，避難を行った場合，どこに，どのい詳細な浸水実績データが見当たらないため，本ように避難したのかを聞いた。

研究では国土交通省国土数値情報15）を用いた。

・通勤・通学の実態

3 ．浅野川洪水被害に関するアンケート
調査が出たのかを聞いた。支障が出た場合，どの程度

本項目では，洪水によって，通勤・通学に支障

3. 1 アンケート調査内容

支障が出たのかも聞いた。
・浸水・土砂体積ならびに交通規制の実態

本研究では，「避難準備情報」や「避難勧告」，「避

本項目では，自宅や車庫，保有している自動車

難指示」が発令された地区を対象に，大洪水（避がどのような被害を受けたのか，さらには，どの難）災害当時の状況ならびに避難に関する意識をような地区（具体的な道路）で浸水や土砂堆積が聞き，災害当日の実態を把握する。

発生し，交通規制が行われていたのかを聞いた。

アンケート調査の質問項目は個人属性に加えて（ 2 ）災害に対する対応への満足度
避難情報を提供するタイミングや各種情報の伝

以下の（ 1 ）から（ 3 ）とした。
（ 1 ）災害当日の実態

達方法，避難誘導，水防，復旧活動など災害に対・避難情報入手の実態する対応の満足度を聞いた。

本項目では，校区ごとに発令された「非難準備（ 3 ）被害者意識の把握

情報」「避難勧告」「避難指示」に対して，当該校

今回の災害で，発生した被害についてどのよう区の住民が，どの程度情報を入手できていたのか，に考えているのか，さらには行政の対応，今後のさらには，いつ，どこで，どのように情報を入手

河川整備についてもその意向を聞いた。

したのかを聞いた。
3. 2 アンケート実施概要
表2
住家被害
全壊
半壊
一部損壊
床上浸水
床下浸水

被害状況13）
被害棟数
2
9
6
507
1,486

調査対象エリアを図 8 に示す。本研究では，小学校区を調査の最小単位（図中に赤枠でハッチのかかったエリア）とし，被害のあった区域には12校区が存在する。11校区は市街地エリアに存在し，1 校区（湯涌小学校区）は集中的に豪雨のあった
山間部エリアである。人口密度は河川の西側が高い地域が多く，東側は小さい地域が多い。

図7

浸水想定区域14）

図8

アンケート調査区域15）

44

ワヒド ウッディン・藤生・髙山・中山・轟：2008年 7 月の金沢浅野川豪雨災害における住民の避難に関する実態分析

アンケート調査は，平成20年 9 月 1 日（月）かは，自動車が 3 割以上を占め，次いで二輪車，徒歩，

ら 9 月 4 日（木）までの 3 日間（ 9 月 3 日は雨天

バス，鉄道となっている。居住形態では，戸建て

中止），水害被害を受けた世帯を対象にアンケーを所有している割合が 7 割以上を占めており，家ト調査票を投函するポスティングとし郵送回収と族構成では， 2 世帯同居や夫婦 2 人が多い傾向をした。サンプル数の決定には，以下の区間推定式示している。

（式（ 1 ））を適用し，95％の的中率で信頼区間の幅（最大許容範囲）を± 5 ％以内に収まるサンプ

4. 2 避難場所の認知状況

ル数を算出した。また，母数は，水害発生当時，災害が発生した場合，避難場所を事前に知って金沢市内で避難情報の出された20,739世帯としているか否かによって，避難が効率的に行われるかいる。

が大きく変わってくる。そこで対象地域の校区別に，本災害以前から避難場所を知っていたのか，（1）

認知状況を聞いた。その結果を図10に示す。図10
より，「大浦」の事前認知の割合が非常に大きく，

N ＝対象地域の母数（20,739世帯）

その他の地区の事前認知は，65％から70％程度で

n ＝サンプル数あったことがわかる。2008年の金沢浅野川水害に

k ＝信頼区間による定数（95％のときは1.96）

より，
「浅野川」
「諸江町」
「湯涌」では，認知割合が大きく上昇している。
「浅野川」「諸江町」は新式（ 1 ）より，1,430以上の世帯からサンプルが抽規の居住者も多いため，今回の災害で改めて防災出されれば良い。本アンケート調査では，1,970

意識が高まったと考えられる。また，「湯涌」では，世帯からアンケート調査票を回収し，1,864部が一部地域で避難勧告が継続中であったため，避難調査票として有効であるため，本調査結果は妥当

場所の認知度も高まったものと考えられる。しかであると言える。アンケートの配布・回収状況をしながら，多いところで30％から40％近くの住民

表 3 に示す。

が避難場所を知らないという結果が出ており，さらなる防災意識の高まりが望まれる。

4 ．浅野川洪水被害に関する分析
4. 3 災害当日の情報入手および避難行動実態

4. 1 回答者属性
図 9 より，男性より女性の割合が多く，年齢は7 月28日に発生した金沢豪雨災害では，金沢市

50代から70代までが多い傾向を示している。職業

内に「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の 3

は，会社員・公務員等の就業者が最も多いものの，

種類の避難情報が防災放送，パトロールカー，メ

無職や主婦等の就業していない人の割合が40％近ディア，災害情報メール等で伝達された。その際くを占めている。通勤する場合の交通手段としてに，対象地域住民はどのような行動をとったのか

表3
No.

1

2

3

校区

材木町

明成

馬場

4

アンケート配布回収状況
56

浅野町 森山町

7

8

小坂

諸江町 浅野町

C

E-1
E-2
4,899

アンケート記号

A

B

B

C

B

人口（人）

6,326

6,372

3,536

6,449

8,478 10,929 15,814

D

9

10

11

12

合計

大浦

湯涌

鞍月

西

－

F

G

E-1
E-2

D

－

8,053

1,142

9,077

5,495 86,570
2,402 35,421

世帯数（世帯）

2,822

2,974

1,508

2,820

3,606

4,376

6.523

1,769

2,756

462

3,403

配布部数（部）

1,800

500

800

1,500

200

500

2,300

1,200

650

300

0

0

9,750

回収部数（部）

251

194

263

286

61

28

505

124

79

73

－

－

1,970

回収率（％）

13.9

38.8

32.9

19.1

30.5

5.6

22.0

10.3

12.2

24.3

－

－

20.2

拡大係数

11.2

15.3

5.7

9.9

59.1

156.3

12.9

14.3

34.9

6.3

－

－

18.0

45

自然災害科学 J. JSNDS 35 -1（2016 ）（1）避難準備情報【湯涌】をアンケート調査結果から明らかにする。
なお，本分析で用いている避難情報の発令有無

浅野川流域で最も早く避難情報が出されたのがやタイミング等は，金沢市市民局防災管理課が管「湯涌」にて［ 8 ：00 ］に発令された避難準備情報

理する『災害情報メール通知サービス（金沢ぼうであった。
「湯涌」における避難準備情報の認知度，

さいドットコム）』のメール配信情報を参考にしさらには，情報入手場所，情報入手手段を図11，ている。

12，13に示す。
図より避難準備情報が発令されたのにも関わらず，その情報を認知していたのは僅か22.5％であ

図9

図10

校区別の避難場所認知状況

回答者の個人属性

図11

避 難 準 備 情 報 の 認 知 度（ 湯 涌 地 区 ）（n ＝1,805）

46

ワヒド ウッディン・藤生・髙山・中山・轟：2008年 7 月の金沢浅野川豪雨災害における住民の避難に関する実態分析

り，メディア等で放送されるまで知らなかったと（2）避難勧告【材木町・明成（瓢箪・此花）・馬場・する住民が20％，残りの60％近くの住民は，避難

浅野町・森山町・小坂・諸江町・浅野川・大浦】

準備情報が発令されたことに全く気づいていな「湯涌」にて避難準備情報が発令されてから45かったことが明らかとなった。さらに，情報を入分後の［ 8 ：45 ］，浅野川中流域の校区を対象に手した住民の多くは，自宅で情報を入手し，主に避難勧告が発令された。避難勧告の発令された校防災放送やラジオ，近所からに情報を入手してい区を対象に避難勧告の認知度，さらには，情報入たことが分かった。

手場所，情報入手手段を図14，15，表 4 に示す。
図14より，被害の大きかった校区では，避難情報が十分に伝わっていなかったことがわかる。避難情報が発令された時間は，通勤・通学後であったことや，屋内からは放送等が十分に聞こえな

図12

図13

避 難 準 備 情 報 の 入 手 場 所（ 湯 涌 地 区 ）（n ＝1,805）

避 難 準 備 情 報 の 入 手 手 段（ 湯 涌 地 区 ）（n ＝1,805）

表4
校区

1位

図14

避難勧告の情報入手実態

図15

避難勧告の情報入手場所

避難勧告の情報入手手段

2位

3位

4位

5位

材木町 防災放送

38.8 テレビ

19.0 パトロールカー

10.7 人から

7.4 災害情報メール

6.6

明成

防災放送

30.9 人から

23.6 パトロールカー

9.1 テレビ

9.1 ラジオ

7.3

馬場

防災放送

43.9 人から

17.5 テレビ

14.0 パトロールカー

12.3 災害情報メール

4.4

浅野町 防災放送

36.2 人から

16.7 パトロールカー

15.9 テレビ

8.0 災害情報メール

4.3

森山町 防災放送

29.7 テレビ

21.6 災害情報メール

10.8 ラジオ

10.8 パトロールカー

8.1

小坂

60.0 テレビ

13.3 インターネット

13.3 災害情報メール

6.7 ラジオ

6.7

防災放送

諸江町 防災放送

33.9 人から

16.1 パトロールカー

14.4 テレビ

11.9 災害情報メール

5.9

浅野川 防災放送

36.9 パトロールカー

21.4 人から

12.6 テレビ

5.8 ラジオ

4.9

大浦

防災放送

36.8 パトロールカー

22.1 人から

7.4 テレビ

5.9 ラジオ

5.9

湯涌

人から

24.0 テレビ

16.0 防災放送

12.0 パトロールカー

12.0 ラジオ

8.0

47

自然災害科学 J. JSNDS 35 -1（2016 ）かったなどの理由で認知度は非常に低くなっていトロールカーでの情報提供が重要であると考えらる。しかしながら。下流域の「大浦」
「浅野川」
「諸

れる。

江町」では，半数以上の住民が避難勧告の発令をまた，「人から」の情報に関しては，初期の呼びかけには有効であるが，情報錯綜等の混乱を招く

認知している。
続いて，避難勧告の情報入手場所を図15に示す。

可能性もあり，正確な情報提供先からの情報入手

図より，避難勧告が発令されたことを知っていたが望まれる。信頼性と汎用性が高いと考えられる

人の情報入手場所は，ほとんどが自宅であった。

災害情報メールからの入手割合が非常に低い。現

自宅であれば，防災放送やパトロールカー，テレ

在，携帯電話の世帯保有率は90％を超えている（携ビやラジオなどのメディアを通しても情報が入手

帯電話世帯保有率 内閣府 2008年調査より）16）。

しやすかった可能性がある。さらに自宅であれば，そのような現状を踏まえても，災害情報メールの町内会や近所付き合いを通して，声かけ等があっさらなる周知が有効であろうと考えられる。

たことも影響していると考えられる。続いて，どのような方法で避難勧告情報を入手したのかを表（3）避難指示【材木町・明成（瓢箪・此花）・馬場・

4 に示す。表より，避難勧告の情報入手方法は，「防

浅野町・森山町・小坂・諸江町・浅野川・大浦】

災放送（同報防災無線含む）」が最も多いことがわ

浅野川流域に避難勧告が発令されてから 5 分後かった。次いで，「人から」や「パトロールカー」，「テの［ 8 ：50 ］，避難勧告が発令されていた校区をレビ」が多いことがわかった。避難勧告情報の認対象に避難指示が発令された。避難指示の発令さ知割合の高い「大浦」「浅野川」などの浅野川下流れた校区を対象に避難指示の認知度，さらには，地域では，防災無線のみならず，パトロールカー

情報入手場所，情報入手手段を図16，図17，およからの情報入手割合が高いことから，効率的なパび表 5 に示す。

図16

図17

避難指示の情報認知

表5
校区

1位

避難勧告の情報入手場所

避難指示の情報入手手段

2位

3位

4位

5位

材木町 防災放送

41.6 テレビ

23.4 人から

9.1 パトロールカー

7.8 災害情報メール

6.5

明成

人から

36.8 防災放送

26.3 パトロールカー

10.5 災害情報メール

5.3 テレビ

5.3

馬場

防災放送

浅野町 防災放送

43.5 人から

18.8 パトロールカー

12.9 テレビ

12.9 災害情報メール

3.5

30.6 パトロールカー

19.8 人から

16.5 災害情報メール

7.4 テレビ

5.8
10.3

森山町 防災放送

31.0 パトロールカー

17.2 テレビ

13.8 ラジオ

13.8 災害情報メール

小坂

50.0 インターネット

25.0 災害情報メール

8.3 パトロールカー

8.3 テレビ

8.3

34.1 人から

19.4 パトロールカー

13.9 テレビ

12.3 ラジオ

5.2

防災放送

諸江町 防災放送
浅野川 防災放送

33.0 パトロールカー

25.5 人から

20.2 テレビ

7.4 ラジオ

3.2

大浦

防災放送

32.8 パトロールカー

27.9 人から

8.2 テレビ

8.2 ラジオ

4.9

湯涌

防災放送

23.1 テレビ

15.4 人から

15.4 テレビ

7.7 －

48

ワヒド ウッディン・藤生・髙山・中山・轟：2008年 7 月の金沢浅野川豪雨災害における住民の避難に関する実態分析

図16より，避難勧告と同様，被害の大きかったのか。情報入手後，実際に避難を行ったのか否か

校区「大浦」「浅野川」「諸江町」では，大半の住民を聞いた。校区別に集計した結果を図18に示す。

が避難指示の発令を認知している。また，避難勧図より，避難情報を得て非難した住民は，多い地

告に比べ，避難指示の認知度が全体的に低くなっ区でも30％程度であり，避難情報を入手していなている。避難勧告の情報提供時間と避難指示の情

がら避難を行わなかった住民が多かったことが明報提供時間の差が僅か 5 分であったため，避難勧らかとなった。水害であったため， 2 階以上に移告の情報を入手後，避難準備等で十分に情報を入動するだけで十分であろうと考えた可能性があ

手できなかった可能性がある。続いて，避難勧告

る。また，避難勧告や避難指示が発令されたタイの情報入手場所を図17に示す。図より，避難指示

ミングには，既に浸水がはじまっており，避難がが発令されたことを知っていた人の情報入手場所

出来なかったといった意見も寄せられていた。続は，避難勧告と同様でほとんどが自宅であった。

いて，避難する際にどのような交通手段で移動を

続いて，どのような方法で避難指示情報を入手したのかを集計した結果を図19に示す。図より，したのかを表 5 に示す。表より，避難指示の情報

避難場所までは，徒歩で移動する割合が約50％で入手方法も，避難勧告と同様で「防災放送（同報あり，45％は自動車を使っていたことが明らかと

防災無線含む）」が最も多いことがわかった。しなった。自動車での避難は，増水・浸水等の影響

かし，避難勧告に比べ，「人から」の割合がやや小で自動車が故障し，車内に閉じ込められるなどのさくなり，「パトロールカー」等から正確な情報を避難者の安全性や道路空間の閉塞といった救助・入手しようとしている傾向がうかがえる。

避難・復旧活動の阻害の要因となる可能性も考えられ，徒歩での安全な避難が望まれる。

（4）避難実態【材木町・明成（瓢箪・此花）・馬場・
浅野町・諸江町・浅野川・大浦】「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」が市内に発令され，対象住民はどのような行動をとった

4. 4 災害当日の校区別の被状況と行動（1）洪水被害状況
ここでは，自宅や車庫・自動車への被災の程度の結果を校区別に示す。自宅・車庫・自動車への浸水の有無と，自宅の被災程度については，床上浸水・床下浸水，車庫と自動車の被災程度については，所有の有無および床上浸水（車内浸水）・
床下浸水を調査した。自宅（戸建・アパート・マンション）の被災程度の結果を図20に示す。図よ
り，
「湯涌」
「明成」
「材木町」
「浅野町」
「馬場」
「諸
江町」の 6 校区において，自宅への浸水被害が認

図18

図19

避難の実態

避難に利用した交通手段

められた。

図20

自宅の被災状況

49

自然災害科学 J. JSNDS 35 -1（2016 ）

床上浸水については，「湯涌」の割合が最も高く，（2）通勤・通学実態

浅野川上流地域での被害の大きさが分かる。また，

水害当日，通勤・通学を行った人を対象に，通床下浸水においては，「明成」「浅野町」の割合が勤・通学を普段通り行ったのか，さらには，その比較的高いことがわかった。
「浅野町」は，昌永町

通勤・通学時間に大きな遅延が発生したのかを聞や中島大橋付近であり，浸水被害の影響が顕著でいた。

あった校区である。続いて，車庫の被災状況の集

まず，通勤・通学を普段通りに行ったのかどう

計結果を図21に示す。図より，
「湯涌」
「浅野町」
「材

か，さらには，通勤・通学に使う手段は普段と違っ

木町」
「馬場」
「明成」
「諸江町」
「大浦」の 7 校区にたのかどうかを集計した結果を図23，24に示す。

おいて，車庫への浸水が認められた。車庫への床図より，通勤・通学は，約55％の人が行っており，

上浸水においては，「湯涌」での浸水割合が最も高

その中で約70％は通常通りに通勤・通学を行ってい。
「湯涌」は，自宅への床上浸水の割合も最も高いる。しかしながら，通勤・通学している人のうい校区であり，自宅とともに車庫が床上浸水の被ち約 8 ％が通勤・通学を遅らせ，約20％が通勤・害を受けたケースが多かったと考えられる。続い通学を取りやめていたことがわかった。

て，自動車の被災状況の結果を図22に示す。図よさらに，水害当日の交通手段については，普段

り，
「浅野町」
「湯涌」
「明成」
「馬場」
「材木」
「諸江町」

と変わらないとする人が90％以上を占め，手段がの 6 校区において，自動車への浸水が認められた。

変わった人は，二輪車やバス等から自動車，徒歩

車内浸水の割合が高いのは，「浅野町」である。自に変更している人が多い傾向を示していた。

動車は地下駐車場等もあるため，自宅への床上浸

続いて，通勤・通学を行った人の遅延時間の平水，車庫の床上浸水以上に被害が拡大した可能性が考えられる。

図21

車庫の被災状況

図22

自動車の被災状況

図23

通勤・通学の実態

図24

交通手段の変化50

ワヒド ウッディン・藤生・髙山・中山・轟：2008年 7 月の金沢浅野川豪雨災害における住民の避難に関する実態分析

均と遅延した人の割合を時間帯別に算出した結果

ると考えられる。

を図26に示す。図より， 8 時以降から遅延時間は大幅に伸び，ピーク時には平均でも20分ほどの遅4. 5 災害に対する対応の満足度延が発生している。

今回の災害における避難情報の提供時間（時刻）10時以降になると水害の被害情報が広がり，通や提供方法，避難場所等の満足度を聞いた。自分

勤・通学の際に被災地周辺を迂回するなどして遅自身の災害対応の満足度を，適切だった場合には延時間が減少していった傾向を示している。

「 5 」，不適切だった場合には「 1 」の 5 段階評価

また，通勤・通学時間が遅延した人の割合をみをしてもらった。校区別に集計した結果を表 6 にると，時間が経過するにしたがってその割合が増示す。表 6 より，どの評価項目に対しても言える

加していくことがわかった。水害当日は，被災地こととして，水害被害の大きかった校区（材木，を中心に交通規制等が行われており，その影響で明成，馬場，浅野町）では，満足度の平均点が低

全体的に道路混雑が起こっていたことが原因であく，それほど被害が大きくなかった校区（小坂，

図25

図26

通勤時遅延時間の平均

表6

通勤時遅延した人の割合

災害に対する対応への満足度（ 5 段階評価の平均点と標準偏差）

材木町

明成

馬場

浅野町

森山町

小坂

諸江町

浅野川

大浦

湯涌

避難準備のタイミング

1.8
1.6
1.8
1.7
1.9
2.9
2.4
2.4
2.9
1.8
（0.34） （0.43） （0.32） （0.30） （0.68） （0.77） （0.19） （0.37） （0.43） （0.63）

避難勧告のタイミング

1.7
1.6
1.9
1.7
2.0
3.1
2.5
2.8
3.1
1.9
（0.34） （0.43） （0.31） （0.30） （0.67） （0.71） （0.19） （0.34） （0.43） （0.61）

避難指示のタイミング

1.8
1.6
1.8
1.6
2.0
3.2
2.5
2.7
2.9
1.8
（0.35） （0.44） （0.33） （0.30） （0.68） （0.73） （0.19） （0.35） （0.44） （0.62）

避難情報の伝達方法

1.8
1.7
1.8
1.8
1.8
2.7
2.4
2.6
2.9
1.9
（0.33） （0.40） （0.32） （0.29） （0.68） （0.72） （0.19） （0.33） （0.42） （0.59）

避難の誘導方法

1.5
1.5
1.5
1.6
1.6
2.3
2.1
2.4
2.1
1.8
（0.39） （0.46） （0.37） （0.32） （0.78） （0.84） （0.22） （0.37） （0.53） （0.63）

災害情報の伝達方法

1.6
1.5
1.7
1.7
1.7
2.7
2.1
2.3
2.5
1.7
（0.36） （0.43） （0.34） （0.30） （0.75） （0.73） （0.21） （0.37） （0.47） （0.61）

水防活動

1.7
2.7
2.1
2.3
2.5
1.8
1.5
1.7
1.7
1.8
（0.39） （0.41） （0.34） （0.30） （0.81） （0.78） （0.25） （0.50） （0.54） （0.59）

復旧活動

2.6
2.6
2.9
3.0
2.1
3.0
2.5
2.6
2.7
2.8
（0.28） （0.10） （0.25） （0.22） （0.69） （0.75） （0.22） （0.48） （0.52） （0.45）

行政支援

2.3
2.5
2.5
2.7
2.1
2.9
2.4
2.4
2.3
2.5
（0.30） （0.32） （0.27） （0.23） （0.71） （0.73） （0.23） （0.48） （0.57） （0.46）

ボランティアの支援

3.0
3.1
3.0
3.4
2.7
3.3
2.8
3.0
3.1
2.9
（0.27） （0.32） （0.26） （0.23） （0.63） （0.74） （0.21） （0.46） （0.56） （0.46）

51

自然災害科学 J. JSNDS 35 -1（2016 ）

諸江町，浅野川，大浦）では，満足度の平均点がらとも言えない」の 3 点より低くなっており，満やや高い傾向を示していた。さらに，浸水被害は

足度は低いことがわかる。特に避難情報の提供タ

少なくても，近隣の校区が大きな被害を受けていイミングや伝達方法は満足度が非常に低いことかる校区（森山町，小坂）や，被害範囲にばらつき

ら改善が必要であろう。

のある校区（湯涌）については，標準偏差が大きく，
意見のばらつきが見られる。

4. 6 住民の災害に対する意識の把握

しかしながら結果として， 5 段階評価で 3 点

アンケート調査では，今回の災害に対する意識（どちらとも言えない）以上がほとんど見られなや行政の対応，水防施設等に関する意識を聞いてい状態を鑑みても，今後の避難情報の提供や避難いる。その結果を図28から図31に示す。

誘導方法，水防活動等の改善が必要であろう。

図28では，今回の水害（ 1 時間に100 mm 以上

続いて，図27に全校区対象に満足度の平均点をの降雨，55年ぶりの水害）について，調査対象地示す。図より，満足度の 5 段階評価の平均点は，域の住民がどのように感じているのかを明らかに「ボランティアの支援」の項目以外，すべて「どちしている。その結果，全体的に「もう少し被害を抑えることができた」と回答する割合が最も多く，災害に対する意識は地域によって差があることが分かった。続いて，今回の水害に対する行政の対応について図29に示す。図より，水害当日の「行政の対応」については，湯涌・小坂校区では，「早い」もしくは「これくらいが限界」とする割合が半数を超えているものの，その他の校区では，「非

図27

常に遅かった」「少し遅かった」が半数以上を占め，校区ごとの満足度の平均値

図28

洪水被害に対する意識（校区別）

図29

行政の対応に対する意識（校区別）

行政の対応に対する厳しい意見が多いことがうか

図30

水防施設に対する意識（校区別）

図31

通勤・通学の実態

52

ワヒド ウッディン・藤生・髙山・中山・轟：2008年 7 月の金沢浅野川豪雨災害における住民の避難に関する実態分析がえる。

に受信せず水害の発生を認知しない者や災害が発続いて，地域の水防施設に対する意識を図30に生しているにも関わらず普段通りの行動をとる市示す。図より，全ての校区で「さらなる整備が必民の存在など，防災意識の低さが確認された。以要」とする意見が半数以上を占めている。特に被上の結果より，水害の経験のない地域においては，害が大きかった湯涌校区では，100％に近い割合

早期の情報提供，情報提供手段を確立し，確実にで整備を望んでいる。住民が望む整備については，

被災者に情報が提供されるよう工夫することが望代表的なものの回答割合（複数回答可）を示す（図まれる。

31）。図31より，さらなる整備としては，「河床整備」が46％で最も多く，次いで「堤防のかさ上げ」（24％），「切り欠き部の対策」（30％）となった。

5 ．まとめと今後の課題
平成20年 7 月28日早朝，金沢市を襲った記録的
豪雨（金沢市の山沿いを中心に 1 時間に100 mm
以上の降雨を観測，55年ぶりの大洪水）により，浅野川流域を中心に約 2 万世帯， 5 万人に避難勧告が出され，その被害は甚大なものとなった。そこで，本研究では，「浅野川洪水被害」について，「避難準備情報」や「避難勧告」，「避難指示」が発令された地区を対象にアンケート調査を実施し，大洪水（避難）時の状況ならびに避難に関する意識及び避難実態を明らかにした。
その結果，特に湯涌地区では避難準備情報が発令されたのにも関わらず，その情報を認知していたのは僅か23％であり，メディア等で放送されるまで知らなかったとする住民が20％，残りの60％
近くの住民は，避難準備情報が発令されたことに全く気づいていなかったことが明らかとなった。
さらに，情報を入手した住民の多くは，自宅で情報を入手し，主に防災放送やラジオ，人づてに情報を入手していたことが分かった。
水害時の通勤・通学は，約55％の人が行っており，その中で約70％は通常通りに通勤・通学を行っている。しかしながら，通勤・通学している人のうち約 8 ％が通勤・通学を遅らせ，約20％が通勤・通学を取りやめていたことがわかった。さらに，
水害当日の交通手段については，普段と変わらないとする人が90％以上を占め，手段が変わった人
は，二輪車やバス等から自動車，徒歩に変更している人が多い傾向を示していた。
以上の通り，行政から発信される情報を積極的

参考文献
1 ）国土交通省河川局，平成24年水害統計調査（http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/
kasen/suigaitoukei/）
2 ）片田敏孝，及川 康，清水義彦：河川洪水時における住民の避難行動の意思決定プロセスに関する研究，河川技術に関する論文集，No.4，
pp.291-296，1998．
3 ）及川 康，片田敏孝：河川洪水時の避難行動における洪水経験の影響構造に関する研究，自然災害科学，Vol.18-1，pp.103-116，1999．
4 ）片田敏孝，児玉 真，淺田純作：東海豪雨災害
における住民の情報取得と避難行動に関する研 究， 河 川 技 術 論 文 集， 第 7 巻，pp.155-160，
2001．
5 ）及川 康，片田敏孝，小林 聡：東海豪雨災害
後の住民の移転意向に関する研究，土木学会水工学論文集，第46巻，pp.307-312，2002．
6 ）岡田康晴：建設業の社会貢献活動事例 浅野川水害における応急復旧活動，全建ジャーナル / 全
国建設業協会 編，Vol.48，No.10，2009．
7 ）黒岡有子：金沢市浅野川水害と被災者への相談援助，福祉研究 / 日本福祉大学社会福祉学会 編，
Vol.100，pp.207-212，2009．
8 ）牧之段浩平，藤生 慎，大原美保：首都圏大規模水害時の江東デルタ地帯に必要な避難場所の収容力に関する分析 －域内避難・広域避難の双方を考慮して－，地域安全学会論文集 No.20，
2013.7．
9 ）中央防災会議大規模水害対策に関する専門調査会：荒川洪水氾濫時の人的被害想定結果（概要），2008．
10）桑沢敬行，片田敏孝：大都市大規模水害を対象とした避難対策に関するシミュレーション分
析，日本災害情報学会第13回研究発表会予稿集，pp.37-42．2011．
11）加藤孝明，宮川勇二：荒川下流域の海抜ゼロメー
トル地帯における鉄道による広域避難の可能性

53

自然災害科学 J. JSNDS 35 -1（2016 ）の検討，生産研究 Vol.63，pp495-499，2011．
12）石川県，局所的豪雨に対応した新たな河川管理検討員会～浅野川における豪雨災害を受けて～，平成20年 8 月25日．
13）局所的豪雨に対応した新たな河川管理検討委員会，石川県，2009．

要14）国土交通省国土数値情報
15）総務省統計局，平成22年国勢調査結果
16）内閣府，消費動向調査2008，内閣府 HP 掲載（投 稿 受 理：平成26年11月21日
訂正稿受理：平成28年 1 月 5 日）

旨

平成20年 7 月28日早朝，金沢市を襲った記録的豪雨（金沢市の山沿いを中心に 1 時間に100mm 以上の降雨を観測，55年ぶりの大洪水）により，浅野川流域を中心に約 2 万世帯， 5 万
人に避難勧告が出され，その被害は甚大なものとなった。そこで，本研究では，「浅野川洪水被害」
について，「避難準備情報」や「避難勧告」，「避難指示」が発令された地区を対象にアンケート調査を実施し，大洪水（避難）時の状況ならびに避難に関する意識及び避難実態を明らかにした。
その結果，避難準備情報が発令されたのにも関わらず，その情報を認知していたのは僅か23％であり，メディア等で放送されるまで知らなかったとする住民が20％，残りの60％近くの住民は，避難準備情報が発令されたことに全く気づいていなかったことが明らかとなった。さらに，情報を入手した住民の多くは，自宅で情報を入手し，主に防災放送やラジオ，人づてに情報を入手していたことが分かった。
水害時の通勤・通学は，約55％の人が行っており，その中で約70％は通常通りに通勤・通学を行っている。しかしながら，通勤・通学している人のうち約 8 ％が通勤・通学を遅らせ，約20％が通勤・通学を取りやめていたことがわかった。さらに，水害当日の交通手段については，
普段と変わらないとする人が90％以上を占め，手段が変わった人は，二輪車やバス等から自動車，
徒歩に変更している人が多い傾向を示していた。
以上の通り，行政から発信される情報を積極的に受信せず水害の発生を認知しない者や災害が発生しているにも関わらず普段通りの行動をとる市民の存在など，防災意識の低さが確認された。