平成１６年
各

２月２日

位会 社 名 楽天株
式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史（登録銘柄・コード４７５５）
問合せ先常 務 取 締 役
山田 善久
電 話
０３−４５２３−８００１

株式交換による株式会社デジパ・ネットワークスの完全子会社化に関するお知らせ
平成１６年２月２日開催の取締役会において、平成１６年３月１９日付で株式交換により株式会社デジパ・ネットワークスを完全子会社とすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、
商法３５８条（簡易株式交換）の規定に従って当社においては株主総会の開催を予定しておりません。

１．株式交換による完全子会社化の目的
当社グループは総合インターネットサービス企業グループとして、インターネットショッピン
グモール『楽天市場』、インターネット検索ポータル『infoseek』、宿泊予約サイト『旅の窓口』、オンライン証券取引サービス『DLJ ディレクト SFG』を中核に、サービスの向上・多角化を図るべく新規事業の開発及び取扱分野の拡大に注力しております。
インターネットを通じた電子書籍・コンテンツ及びソフトウェアのダウンロード販売は旅行関連分野等と同様にエレクトロニック・コマース（ＥＣ）に適した分野の一つとして今後も順調な伸びが期待できるため、当社グループは平成１４年４月、技術開発力・ノウハウで先行する株式会社デジパ・ネットワークスに出資し、同社との協業の下で平成１５年８月に『楽天ダウンロード』を開設し、当該事業分野へ参入いたしました。
一方、株式会社デジパ・ネットワークスは、基盤ソフトウェアとなるダウンローダー（※）及び配信システムに関する技術開発力・ノウハウに強みを持つほか、平成１２年９月より自社ダウンロード販売サイト『DigiPa！Net Shop』の運営を通じて、マーケティング経験を蓄積していることから、当社グループのダウンロード販売分野における技術開発力及びマーケティング力のより一層の強化を目的とし、同社を完全子会社とすることといたしました。
（※）ダウンローダー

インターネット上の有料デジタルコンテンツを手軽に扱えるようにするソフトウェア。
デジタルコンテンツをＰＣにダウンロードするときのファイル保存場所や、起動するのに必要なアプリケーションソフトまでを一元管理するので、ユーザーは煩雑な処理を必要とせず、ダウンロードを楽しむことが可能。

２．株式交換の条件等(１) 株式交換の日程
株式交換契約書承認取締役会株式交換契約書の締結
株式交換の日平成１６年２月２日
平成１６年２月２日
平成１６年３月１９日（予定）（注）簡易株式交換制度を利用するため、株式交換承認株主総会は株式会社デジパ・ネットワークスのみの手続きとなります。

(２) 株式交換比率
楽天株式会社（完全親会社）

株式会社デジパ・ネットワークス（完全子会社）１

１.４

株式交換比率（注）１．株式の割当比率

平成１６年３月１９日における株式交換比率は、楽天株式会社１に対して株式会社デジパ・ネット
ワークス １.４とし、割当比率は株式会社デジパ・ネットワークスの株式１株に対し楽天株式会社の株式１.４株を割当交付いたします。なお、楽天株式会社が所有する株式会社デジパ・ネットワー
クス株式１００株には割当交付いたしません。
２．株式交換比率の算定根拠
株式交換比率については、第三者機関である株式会社大和総研が、市場平均価格方式により算定した結果を参考として、株式交換当事者間において株式交換比率を決定いたしました。
３．第三者機関による算定方法及び算定根拠
楽天株式会社１

売買実例

株式会社デジパ・ネットワークス
１.２４９〜１.４６０※ 平均株価の算定期間：２００３年１０月から１２月までの３ヶ月間の平均値と２００３年１２月の１ヶ月間の平均値を採用いたしました。
４．株式交換により交付する株式数
楽天株式会社普通株式

９８０株※ 株式交換にあたっては、自己株式９８０株を使用いたしますので、新株の発行は行いません。

(３) 株式交換交付金
該当事項はありません。
３．株式交換の当事会社の概要（平成１５年９月３０日現在）（平成１５年１１月３０日現在）① 商号
楽天株式会社
株式会社デジパ・ネットワークス② 主 た る 事 業 内 容 インターネット上のショッピングモ デジタルコンテンツ配信、システムール運営の開発およびライセンス提供③ 設 立 年 月 日
平成９年２月７日
平成１０年７月１日④ 本 店 所 在 地 東京都目黒区中目黒二丁目６番２０号（注１） 東京都世田谷区喜多見七丁目１５番８号⑤ 本 社 事 務 所 東京都港区六本木六丁目１０番１号 （注１） 東京都渋谷区西原三丁目２番２号⑥ 代
表者
三木谷 浩史柳下 洋⑦ 資本
金１６,４２８,８０９千円（注２）
６７,５００千円⑧ 発 行 済 株 式 数
１,０２０,０３９.１株（注２）
８００株
⑨ 株
主資
本
４０,２１９,８００千円
１９,３２０千円⑩ 総資産
６３,０９７,６８０千円
９５,７５１千円⑪ 決
算期
１２月３１日
１２月３１日
⑫ 従業
員
数
５１３５
⑬ 主 要 取 引 先
伊藤忠テクノサイエンス㈱楽天㈱㈱ＵＦＪカード㈱ポニーキャニオン
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞﾀｲｼﾞﾝｸﾞ･ｺﾝｿｰｼｱﾑ㈱ソースネクスト㈱⑭ 大株主及び持株比率
三木谷 浩 史
２３.８％
島田 亨
２５.０％
（ 株主比率 10%以上 ）㈱ｸﾘﾑｿﾞﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ
２２.１％
柳下 洋
１７.５％
（注３）
三木谷 晴 子
１５.７％
楽 天 ㈱
１２.５％
⑮ 主 要 取 引 銀 行
三井住友銀行
みずほ銀行（注１）当社は平成１５年１０月１日付で本店所在地を移転しております。平成１５年１２月３１日現在、本店所在
地は東京都目黒区祐天寺二丁目８番１６号です。
（注２）当社は平成１５年１２月１０日付で１００千株の公募増資を実施いたしましたため、平成１５年１２月３１日現在、資本金は３９,７６１,６５９千円、発行済株式数は１,１２０,４１１.１株となっております。
（注３）当社の大株主及び持株比率は平成１５年６月３０日現在の数値です。

⑯ 最近３決算期間の業績（千円）
楽天株式会社（完全親会社）
決 算 期 12 年 12 月期 13 年 12 月期 14 年 12 月期
売 上 高
3,089,486
5,181,793
7,351,065
営 業 利 益1,047,748
1,800,382
2,354,077
経 常 利 益969,790
1,833,077
2,315,232
当 期 利 益528,430
860,196▲537,798

株式会社デジパ・ネットワークス（完全子会社）
12 年 12 月期 13 年 12 月期 14 年 12 月期
4,333▲31,087▲26,028▲26,028

100,603▲27,556▲27,708▲26,973

140,959▲29,145▲29,498▲29,578

1 株当り当期純利益（円）

5,551

8,689

▲538.39▲50,737.60▲41,243.79▲38,314.02

1 株当り年間配当金（円）

――

1,250

125

――

――

――

1 株当り株主
資本（円）485,990489,854

46,572.72

31,895.83

31,662.93

9,479.53（注）１．楽天株式会社（完全親会社）、株式会社デジパ・ネットワークス（完全子会社）の１株当り当期純利益は、日割りにより算出した期中の平均株式数に基づいており、１株当り年間配当金及び株主資本は期末の株式数に基づいております。
２．楽天株式会社、株式会社デジパ・ネットワークスの売上高には消費税等は含まれておりません。
３．株式会社デジパ・ネットワークスの平成１２年１２月期、平成１３年１２月期及び平成１４年１２月期の決算
数値については、法定監査を受けたものではありません。

４．被交換会社の沿革
平成１０年 ７月
平成１２年 ６月
７月
９月
１０月
平成１３年 ６月
平成１４年 ４月

株式会社アークソフトウェア設立
課金システムを組み込んだ総合コンテンツ配信システムを開発（商品名：DigiPa！（デジパ！））
資本金３,０００万円に増資
株式会社デジパ・ネットワークスに社名変更
DigiPa！を使用した有料コンテンツ配信サイト『DigiPa！Net Shop』を開設（http://www.digipa.com/）
資本金４,５００万円に増資（第三者割当）
資本金６,０００万円に増資（第三者割当）
資本金６,７５０万円に増資（楽天株式会社と資本提携）

５．株式交換後の状況① 商号
楽天株式会社② 事 業 内 容 インターネット上のショッピングモール運営③ 本 店 所 在 地 東京都目黒区中目黒二丁目６番２０号（注１）④ 本 社 事 務 所 東京都港区六本木六丁目１０番１号 （注１）
⑤ 代表者
三木谷 浩史⑥ 資
本金
１６,４２８,８０９千円（注２）

株式会社デジパ・ネットワークス
デジタルコンテンツ配信、システムの開発およびライセンス提供
東京都世田谷区喜多見七丁目１５番８号
東京都渋谷区西原三丁目２番２号
柳下洋
６７,５００千円（株式交換により増加する資本金はありません。）（注１）当社は平成１５年１０月１日付で本店所在地を移転しております。平成１５年１２月３１日現在、本店所在
地は東京都目黒区祐天寺二丁目８番１６号です（注２）当社は平成１５年１２月１０日付で１００千株の公募増資を実施いたしましたため、平成１５年１２月３１
日現在、資本金は３９,７６１,６５９千円、発行済株式数は１,１２０,４１１.１株となっております。

６．今後の業績に与える影響
当社では、インターネット業界の歴史が浅いこと及び環境の変化が激しいことなどの理由により、従前より業績見通しを発表しておりません。
なお、平成１６年１２月期の当社連結業績への影響については、平成１６年３月末日をみなし取得日として同社の連結を開始することに伴い、約５００百万円の連結調整勘定償却額（特別損失）の計上を見込んでおります。
また、平成１６年４月以降、同社の損益計算諸項目の連結を開始するため、売上高、営業利益及び経常利益などの業績指標について相応の寄与を見込んでおります。
以 上