令和元年度

民事執行事件及び倒産事件担当者等事務打合せ

協議結果要旨最高裁判所事務総局民事局

この資料は，令和元年11月28日に，各高等裁判所の所在地にある地方裁判所並びに横浜， さいたま，千葉，京都及び神戸の地方裁判所の民事執行事件及び倒産事件を担当する裁判官，民事首次席書記官及び総括執行官が出席して開催された民事執行事件及び倒産事件

担当者等事務打合せの協議結果の要旨を取りまとめたものである。

1

【倒産パート】

第1破産事件処理における事務の合理化に向けた方策l

適正かつ迅速な開始決定のための方策(1)

申立書の書式の在り方について(2)

事案に応じた申立書の審査・補正の在り方について(事案に応じた申立書の審査・補正の在り方について）(裁判官と書記官との審査・補正の在り方の認識共有について）(3)

開始決定前の債務者審尋（面接）の在り方について

2

管財業務を円滑に進めるための方策
事前相談の活用について

第2

個人再生事件処理における事務の合理化に向けた方策

1適正かつ迅速な開始決定のための方策(1)

申立書の書式の在り方について(2)

事案に応じた申立書の審査・補正の在り方について

2

個人再生委員の選任の在り方
事案に応じた個人再生委員の選任について【執行パート】
第1不動産執行事件の審理期間の短縮化の方策

1

現況調査報告書・評価書の作成期間（訂正に要する期間を含む｡）の短縮化(1)

現況調査報告書・評価書の提出期限の決定方法と遵守方法(現況調査報告書・評価書の提出期限の決定方法）(現況調査報告書・評価書の提出期限の遵守方法）(2)

現況調査報告書・評価書の在るべき作成期間(3)

現況調査報告書・評価書の訂正を減らすための方策(現況調査報告書・評価書の誤りの防止）(現況調査報告書・評価書の訂正依頼の限定）

2物件明細書作成可能日から売却実施処分日までの期間の短縮化(1)

書記官が物件明細書の作成に速やかに取り掛かるための工夫（開始決定正本の送達未了による長期化を防ぐ方策等）(2)

標準スケジュール（申立てから売却，配当等までの一般的な目標期間）の活用状
祝(3)

年間の売却回数を増やすための方策及び‑‑開札期日当たりの売却件数の上限を緩和するための方策

3

公告期間，入札期間，人札終了日から開札期日までの期間及び特別売却期間の短縮

2

化

一

(1)

在るべき公告期間，人札期間，人札終r日から開札期日までの期間(2)

特別売却期間の在り方（特別売却をしないことを含む｡）

第2

実効的な子の引渡しの強制執行及び国l際的な子の返還の強制執行の実務の運用の在り方

1

執行計画・準備段階の運用の在り方(1)

改正民事執行法･ハーグ条約実施法下において，子の心身への影響に配慮しつつ，執行の実効性を高めるための執行の在り方(2)

執行に当たっての情報収集並びに債権者及び地家裁等との連携の在り方(債権者からの情報収集）(家庭裁判所からの情報収集）(債務者の住所が債務名義上秘匿されている場合の情報収集）(地方裁判所と家庭裁判所の役割分担）(執行官と地家裁との連携の在り方）

2執行段階の運用の在り方(1)

債権者又は出頭代理人の出頭を執行の実効性向上（子の拒絶による執行不能の防止）に結び付ける方策(2)子に対する有形力や債務者等に対する威力の行使の在り方(3)

執行不能の判断基準や続行した場合の執行方法についての事前打合せの在り方(執行不能の半￨｣断基準についての事前打合せの在り方）(審判前の保全処分に基づく執行の期間制限）

3執行完了時の運用の在り方

執行完了時に，債務者等が不在だった場合の通知方法等

4専門家の関与の在り方(1)

執行現場において専門家に期待すべき役割(2)

目的にかなった専門家の確保の実情

第3改正民事執行法・規則を踏まえた運用上の 留意点
1

第三者からの情報取得手続(1)

金融機関に対する情報取得手続申立書に，債務者の振り仮名の記載がない場合の対応（補正指示や金融機関からの相談への対応の在り方）(債権者への対応）(金融機関への対応）(2)

別種の情報に係る申立てが1通の情報取得手続申立耆でされた場合の対応（発
令方法等）

3

(情報の種類ごとの申立てを促す方濁(情報提供命令の発令方法）(3)

金融機関から情報提供書が提出された場合における債務者に対する通知の時期
等(4)

債権者から他の債権者の申立てによる財産開示手続の実施の有無の問合せがあった場合の対応

2暴力団員等の買受け防止制度(1)

暴力団員等に該当しない旨の陳述書の扱い

ア陳述書の記載の不備や添付書類との齪齢がある場合における入札の効力（陳述書及び添付書類が入札時に提出されていない場合の入札の効力等）(陳述書の記載に不備がある場合の入札の効力）(陳述書の記載に添付書類との齪齢がある場合の入札の効ﾉJ)
イ執行官が開札期日に当たり確認すべき事項（執行官が陳述書の有無や内容を確認すべき時期）(指定許認可等を受けていることを証する文書の写しの追完の可否）(2)

売却決定期日の指定の在り方(売却決定期日の指定の在り方）(警察からの回答が遅れる場合の対応）(3)

売去￨]不許可決定

ア警察が，調査対象者が暴力団員等に該当する旨の回答書を提出したものの，疎明資料の閲覧謄写を避ける目的でこれを添付していない場合の運用
イ売却不許可決定確定後の対応（入札手続又は開札手続のいずれからやり直す
か）−

差押命令の送達ができない場合の差押命令の取消し

3

送達をすべき場所の申出をすべきことを命ずる裁判（補正命令)及び取消決定の運用イメージ

4取立権発生から2年経過した場合の差押命令の取消し(1)

取消予告通知及び取消決定の運用イメージ(2)−−部取立届や支払を受けていない旨の届出について，

ファクシミリによる提出の可否（民事執行規則15条の2において準用する民事訴訟規則3条1項2号参照)。

4

【倒産パート】

論点事項・第1 破産事件処理における事務の合理化に向けた方策○近年自然人の破産事件を中心に新受件数が増加傾向にあるところ，今後も適正かつ迅速な事件処理を行うためには事務の最適化に向けた更なる見直しを図ることが重要であるとの問題意識を踏まえて，以下の協議がされた。
1

適正かつ迅速な開始決定のための方策（1）

申立書の書式の在り方について〔倒産資料2 （1〜3，5頁）参照〕○アンケート等において，開始決定までの期間が長期化する要因として，申立書の書式の在り方や申立書の審査・補正の在り方等についての様々な課題が各庁から指摘されたことを踏まえて意見交換が行われた。

○申立書の書式については,他庁の書式が利用された場合には，見慣れた順序になっていないために審査･補正に時間を要するといった指摘や,添付書類についても自庁では必要な資料が添付されておらず，その追完にも時間を要す

ることになるといった指摘があり，地理的要因等から支部において本庁と異なる書式が利用される場合もあるなどの実情も紹介された。

○また,裁判官や書記官が書式の異なる庁へ異動した場合には,異動先の書式
や当該書式を踏まえた運用状況を改めて確認する必要があり，審査に慣れるのに苦労することがあるし,利用者の負担の公平性の観点からも 書式の在 り方を検討することが重要であるとの意見が出された。

○もっとも，書式の在り方を検討することの必要性について異論はないものの，庁の規模や人的態勢，債務者審尋（面接）を実施するか否か，補正指示の方法等の事務処理の在り方の違いによって，審査に必要な情報を記載するための書式にも違いが出ることを考慮する必要があるとの指摘があり， これに対しては，事務処理の在り方はいくつかのパターンに分類されるのではないかといった意見が出された。

○以上のような意見交換を踏まえて， 申立書の書式は各庁の実情や弁護士会との協議の結果等を前提としたものであり，

これを統一することは直ちには難しいように思われるが，審査事務の合理化や申立人（債務者）の負担の公平性や利便性の観点から，各庁において，書式の在り方について更に検討を進めることが必要であるとされ，具体的には，事務処理のパターンに応じた二，三種類の書式に集約することや，その手順として裁判官と書記官が共用しているチェックリストの統一から検討することなどが方向性として示された。

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(2)事案に応じた申立書の審査・補正の在り方について〔倒産資料2 （1〜3，5頁）参照〕（事案に応じた申立書の審査・補正の在り方について）○細部に偏った審査・補正に時間がかかっている場合があるとの問題意識から，同時廃止事件と管財事件での違いも踏まえて意見交換がされた。
○同時廃止事案について，申立書の添付書類の実質面まで含めた審査･補正が必要となることから，開始までの期間が長期化する傾向にあり,特に，事後的に補正することを前提とした検討が不十分な申立書が提出された場合には，裁判所が入念に審査・補正を行うことでコスト意識が低下するという悪循環に陥る場合があるとの指摘があった。

○管財事件について，開始決定に必要な内容と管財業務の観点から必要な内容を区別することなく補正を指示し， 申立人において全て準備できてから補正に応じることで開始までの期間が長期化しており，開始決定に必要な補正に絞るなどの事務の見直しを検討しているが，その場合には，管財業務の負担が大きくなるときには予納金の増額も検討する必要があるとの意見があった。
○開始決定までの期間の長期化については，同時廃止事件として申し立てられた事件の管財事件への移行も含めて，本当にそこまで審査する必要があるのかという 問題意識を持ち

現在の事務処理の在り方を見直す ことが重要であるとの意見があった。具体的には,管財事件となることが明らかな場合は，補正指示をせずに一刻も早く管財人を選任して事件を引き継ぐようにしているといった運用，同時廃止事件の申立書の書式を見直した結果,添付書類の漏れがなくなり，債務者審尋を実施せずに開始決定できるようになったため，開始までの期間が短縮された例,点検事項のスリム化，チェックリストの活用等の取組例が紹介された。
（裁判官と書記官との審査・補正の在り方の認識共有について）○申立書の第一次的な審査･補正は書記官が担っているものの,事前に裁判官と書記官が審査基準や審査･補正の在り方について,審査の深度まで含めて認識を共有す るとともに，個別事案における申立審査の進捗状況も，随時,裁判官と書記官との間で共有することが重要であることが確認された。

O合理的な審査補正を実現するためには，裁判官と書記官が審査・補正の在り方について認識を共有することが必要であるという問題意識を踏まえて，書記官が審査の際に利用した審査票を参照しながら裁判官が記録を検討する

といった運用が紹介された。
さらに，同じ審査票を利用していても，書記官ごとにどこまで深く見るかという審査の深度が異なるという問題に対処するため，どこまで深く見るかとい6

う点まで認識を共有したところ,同時廃止事件の事務処理が改善されたとの紹介もされた。

(3)

開始決定前の債務者審尋（面接）の在り方について〔倒産資料2 （1〜3,5頁）参卿○破産事件においては，開始決定後の円滑な管財業務の着手や免責不許可事
由の調査等を目的として，開始決定前に債務者審尋（面接）を実施する運用が一定程度行われているが，破産裁判所， 申立人（代理人）及び管財人候補者のスケジュール調整が難航するなどして，開始決定までの期間が長期化しているのではないかとの問題意識について意見交換がされた。

○各庁における開始決定前の債務者審尋については，破産事件の全件で実施している庁,管財相当事件について全件で実施している庁，同時廃止相当事件のうち特に必要がある場合を除いて実施していない庁，書面審査や補正の補完的役割として必要に応じて選択的に実施している庁等，その運用方針は庁によって大きく異なっていることが確認された。

○債務者審尋を全件で実施する運用については，審尋期日が形式的になっていることから運用の見直しを検討中であるとの意見が出され，また，運用を見直した庁からは， 免責不許可事由の審査については裁量免責の可能性を踏まえて債務者審尋の要否を 検討するなどの事務処理の合理化を進めることで債務者審尋を行うことなく書面審査のみで開始決定ができる事件が増加したといった取組例が紹介された。

○そして,債務者審尋の目的として,免責審尋を集団で行うか個別で行うかの振り分けを開始決定前の債務者審尋で行っているとの紹介や， 申立書に対する補正を指示した上で，一律に申立てから一定期間後に債務者審尋期日を指定し，必要な補正がされた場合に審尋期日を取り消す運用を行っており，補正依頼に迅速に応じるインセンテイブとなっているとの紹介があった。
○以上のような意見交換を踏まえて， 審査･補正の在り方を含めた事務処理の最適化を進めるとともに 債務者審尋の要否についても，その目的を踏まえた議論を進める必要があることが確認された。

2管財業務を円滑に進めるための方策○事前相談の活用について〔倒産資料2（2，4，5頁）参照〕○管財相当事件の申立前の事前相談（又は情報提供）の実情について

事前相談に時間を割くよりも一刻も早く申立てをしてもらい，管財人に速やかに引き継ぐことが重要であるとの意見があった一方で，法人破産については全件

7事前相談を求めている庁もあり，多くの庁は,大規模事案や予想される管財業務が多岐にわたる場合等，事案に応じて事前相談を求めているという運用であることが紹介された。
○事前相談を求める目的として， 庁の規模によっては大規模事案等について対応できる管財人を選任するのが容易ではなく,債権者集会も庁舎内では行
えず,外部会場を確保する等の準備の時間が必要であるとの指摘があり，また，
事前相談があったことでかえって開始決定が遅くなって困ったような事例はないとの意見も出された。

○以上のような現状を踏まえて，適切な管財人候補者を選定するためには,事案を把握しておく必要があることに異論はなく，裁判所がより重要な情報を早期に把握できるよう，適切な事前相談が必要となる類型的な事例を整理し裁判所が積極的に弁護士会との議論を進めていく必要があることが確認された。

論点事項・第2個人再生事件処理における事務の合理化に向けた方策○個人再生事件は，近年,前年比10%を超える割合で新受件数の増加が続いており，未済事件数も増加し，審理期間も長期化しつつある。そのため，事務の最適化に向けた検討を行う必要性がより高いとの問題意識を踏まえて，以下の協議がされた。
1

適正かつ迅速な開始決定のための方策（1）

申立書の書式の在り方について（2）事案に応じた申立書の審査・補正の在り方について〔倒産資料2 （6〜10頁）参照〕○申立書の書式の在り方については，おおむね破産事件における議論と同様であった。もっとも，個人再生事件特有の問題として，清算価値基準による最低弁済額の算出方法や個人再生委員の活用状況等の運用に応じて申立書に記載すべき内容や程度が異なることから，他庁の書式による申立ての場合には補正が必要となる場合が多いとの指摘があった一方で，各庁の運用を前提としていることから書式を統一することについては慎重な検討が必要であるとの指摘がされた。

○個人再生事件では，最低弁済額や履行可能性等の実質面の審査も必要となるところ，事件数の増加に加え，財産目録と疎明資料との齪鋸や銀行口座の報
告漏れ,否認対象行為があったり，家計収支によると履行可能性に問題があったりするなど，検討が不十分な申立ての補正等に時間を要している場合が多いという指摘があった。

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また，住宅資金特別条項がある場合，収入の増減がある場合，深刻な浪費がある場合等に，書記官ごとに審査の深度に差があり，審査事務を合理化するために,審査項目や補正を求める程度についての基準を裁判官と書記官で共有しているといった取組が紹介された。

○申立ての質を高めるための取組として，申立代理人との関係では，よくある補正例を弁護士会との協議の際に周知する，若手弁護士や弁護士事務所の事務員を対象とした個人再生事件の研修会を行うといった取組が紹介された。
○以上のような意見交換を踏まえて,破産事件と同様， 事件処理の在り方を踵
裁判官と書記官が審査基準や審まえた申立書の書式の在り方の検討を進め，裁判官と査・補正の在り方について，審査の深度まで含めて認識を共有することが重要であることが確認されるとともに，破産事件に比べて清算価値基準や履行可能性など審査すべき事項が多いので，間違いやすい部分などを弁護士会と情報共有していくことも必要であるとされた。
2個人再生委員の選任の在り方○事案に応じた個人再生委員の選任について〔倒産資料2 （8〜10頁）参照〕○全件において個人再生委員を選任している庁においては，個人再生委員が申立代理人と面談し，債権者一覧表のチェックも個人再生委員が行うなどして申立ての内容が整えられており，裁判所は個人再生委員からの相談があった場合に対応するとともに，主に法律違反がないかの確認やスケジュール管理を行っているとの実情の紹介があった。

○このように，個人再生委員の選任を積極的に行うことにより，適正・迅速な開始決定や認可決定につながることについては異論がなかった｡そして，個人再生委員を選任する場合には，その報酬相当額を再生債務者（申立人）に予納してもらう必要がある点について， 申立時にその全額が予納できない場合でも，個人再生委員を選任した上で,履行可能性を判断するためのテストとして一定額を分割して予納させるなどの工夫例が紹介された。

○他方で,全件で個人再生委員を選任する運用については,庁の規模によっては候補者の確保が容易ではなく，再生債務者の予納金の負担にも考盧しなけ
ればならないから，そのような運用の必要性を含めて，弁護士会とも意見交換をしながら検討する必要があるとの意見が出された。
○個人再生委員の活用が適正・迅速な事件処理に有用であることについて異論は なく，各庁における個人再生委員の給源や再生債務者の経済的負担に配盧しつつ，個人再生委員を選任すべき事案を整理し 各庁の実情に応じた運用がスムーズに進められるよう，弁護士会との協議を含めて検討を進めていく

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【執行パート】

論点事項・第1

不動産執行事件の審理期間の短縮化の方策○民事執行法の改正により，不動産競売における暴力団員等の買受け防止の方策として,譽察への調査嘱託という新たな制度が設けられたため,調査嘱託に要する期間に対応して審理期間が長期化する懸念がある。そのため，手続全体を最適化し，更に審理期間を短縮する方策を検討する必要がある。このような問題意識を踏まえ，以下の協議がされた。
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○平成30年の全国の各本庁における平均審理期間の集計データ （執行資料

3の1）によると，各庁において現況調査報告書夕評価書の提出期限や作成期間に大幅なばらつきがある上,現況調査報告書･評価書が提出期限を過ぎて提出されることが常態化しているように見える庁もある。全国均質に，適正・迅

速な競売サービスを提供するという観点からは，これらの作成期間の大幅なばらつきを解消するとともに，提出期限の遵守が徹底される必要がある狸このような問題意識を踏まえて，意見交換がされた。
（現況調査報告書・評価書の提出期限の決定方法）○現況調査報告書・評価書の提出期限や作成期間が比較的長い庁においては，開始決定と同時に現況調査命令･評価命令が発令され,差押登記完了証が送付された後に執行官と評価人に資料が交付されるため，実質的な提出期限や作成期間にそれほど大幅なばらつきはないことが確認された。
その上で,平成30年の提出期限や作成期間が比較的長かった庁においては，執行官・評価人と協議の上，平成31年から，現況調査報告書・評価書の提出
期限をそれぞれ全国平均日数程度に短縮したことが報告された。
（現況調査報告書・評価書の提出期限の遵守方法）○現況調査報告書・評価書が提出期限を過ぎて提出されることが常態化しているように見える庁からは，その対策として，執行官が円滑に現況調査を実施できるように執行官の担当区域を見直したり，提出期限を徒過する際にはその理由及び提出予定日を記載した上申書を提出してもらう運用を始めたりしたことが報告された。

○提出期限が比較的遵守されている庁からは，

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このような上申書の提出を求める運用のほか，執行官・評価人が裁判所に相談しやすい雰囲気作りや，月1回の執行官室とのミーティングでの全体の提出期限遵守率の報告を実施しているといった工夫例が紹介された。

(2)現況調査報告書・評価書の在るべき作成期間〔執行資料3の1参照〕○現況調査報告書・評価書の作成期間については，執行官・評価人の人的態勢や繁忙度,競売物件の件数や性質によって違いがある上,事務処理の正確性も考慮しなければならないものの， 目標とする作成期間としてはおおむね,現況
調査報告書については6週間程度，評価書については7週間程度であることが確認された。

○現況調査報告書･評価書の訂正に時間を要するため，物件明細書の作成期間が長期化しているとの指摘が多かったことから，以下の意見交換がされた。
（現況調査報告書･評価書の誤りの防止）○現況調査報告書・評価書の誤りを減らすには，執行裁判所，執行官及び評価
人の間の情報共有や連携が重要であることが確認された。その具体例として，
執行裁判所と執行官・評価人とのミーティングにおいてよくある誤りの原因と防止策について意見交換をしたり，書記官室で訂正依頼事例を収集して執行官室にフィードバックしたりしているとの工夫が紹介された。
（現況調査報告書・評価書の訂正依頼の限定）○過度の訂正依頼により物件明細書の作成期間が長期化しないよう，訂正の要否について，書記官と裁判官とが速やかに相談し,認識を共有することが重要であることが確認され,主に現況調査報告書の誤記に関して，物件の評価に影響しないようなものについては，執行裁判所から訂正を求めないこととしている庁もあった。

2物件明細書作成可能日から売却実施処分日までの期間の短縮化(1)

書記官が物件明細書の作成に速やかに取り掛かるための工夫（開始決
定正本の送達未了による長期化を防ぐ方策等）〔執行資料2の1（1頁） ・3の2参照〕○開始決定正本の送達未了によって物件明細書の作成期間が長期化している

12

との問題意識から，執行裁判所が執り得る方策について意見交換がされた。
○複数の庁から，書記官が速やかに物件明細書の作成に取り掛かるための工夫例として，送達未了のままでも，物件明細書を作成する係に記録を引き継ぐといった事務フローが紹介され，この事務フローに改めた庁からは,物件明細書の作成期間の短縮化の効果が出ているとの報告があった。

なお， このような事務フローを採用している庁からは，送達未了のまま，物件明細書を作成する係に記録が引き継がれた後の進行管理の方法(送達事務を誰が担当するか等）について明確にし，送達事務がおろそかにならないように注意することが重要であるとの指摘があった。

(2)標準スケジュール（申立てから売却，配当等までの一般的な目標期間）の活用状況〔執行資料2の1（1頁）参照〕○標準スケジュール（申立てから売却,配当等までの各事務処理の一般的な目標期間を定め，実際の処理日時を記入するもの）の活用を始めた複数の庁から，各書記官において， 目標期間内に事務処理をしようという意識が高まり，短縮効果が出ている旨の報告があった。

(3)

年間の売却回数を増やすための方策及び−開札期日当たりの売却件数の上限を緩和するための方策〔執行資料2の1（1頁）参照〕○事件数の減少に伴い,年間の売却回数を減らした庁においては,物件明細書が完成しても，直ちに売却実施処分をすることができない事態が生じているとの指摘があった。また，売却事務の負担を平準化するために，一開札期日当たりの売却件数に上限を設けている庁においては，物件明細書が完成しても，直近の開札期日で売却することができない事態が生じているとの指摘があった。

このように現況調査報告書,評価書及び物件明細書の作成期間を短縮しても，物件明細書作成から売却実施処分までの期間が長ければ,全体の審理期間の短縮に結びつかない。

○この点についての問題意識を強く有している庁からは，不動産競売をより利用しやすいものにするためにはできる限り全体の審理期間を短縮することが重要であることについて，執行裁判所と執行官室と が認識を共有し，年間の売却回数の増加や一開札期日当たりの売却件数の上限の撤廃・緩和に努めているとの報告があった。

−

13

3公告期間,入札期間入札終了日から開札期日までの期間及び特別売却
期間の短縮化（1）在るべき公告期間，入札期間入札終了日から開札期日までの期間〔執行資料2の1（1〜3頁）参照〕○公告期間，入札期間，入札終了日から開札期日までの期間及び特別売却期間については，各庁のばらつきは大きくないものの，警察への調査嘱託手続の導入による審理期間の長期化を防ぐ観点からは,可能な範囲で,各手続に要する
期間を数日ずつでも短縮する必要があるという問題意識が示された。

○この点について検討を進めている庁からは，入札終了日から開札期日までの期間を，来年から1日短縮することを予定している旨の報告があった。
(2)

特別売却期間の在り方（特別売却をしないことを含む｡）〔執行資料2の1(S頁）参照〕○複数の庁から，特別売却の場合,特別売却期間の開始後数日以内に入札があることが多いという実情に照らし，特別売却期間を既に短縮した又は来年度から短縮する予定である旨の報告があった。

○従前から，特別売却をすることなく，直ちに売却基準価額を下げて再入札に付している庁からは，競争が働くことにより適正な価格での売却を期待できるという利点が紹介された。

論点事項・第2実効的な子の引渡しの強制執行及び国際的な子の返還の強制執行の実務の運用の在り方
1

執行計画・準備段階の運用の在り方（1）

改正民事執行法・ハーグ条約実施法下において，子の心身への影響に配慮しつつ，執行の実効性を高めるための執行の在り方〔執行資料1（5頁)，

2の2参照〕○改正後の民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律において，執行官は,債務者の不在時でも子の引渡し等の執行をすることができるようになった。これに伴い,①債務者の住居その他債務者の占有する場所のほか,②債務者が居住・占有しない子の住居(祖父母宅等）
や③子の住居以外の場所(保育園や学校等）でも執行することができる場合が増えると考えられる。

このように複数の執行方法を選択し得る中で,子の心身に有害な影響を及ぼさないように配盧しつつ,執行の実効性を高めるという法改正の趣旨を実現するために，執行官は，どのような執行計画を立てるべきかについて意見交換が14

行われた。

○まず，子の住居以外の場所で執行をすると，子が衆人環視にさらされ，プライバシーが害されるおそれがあることから，改正後も,原則として債務者宅を執行場所とすべきであることが確認された。

○その上で，債務者と子のいわゆる同時存在の要件が不要とされた趣旨に照らすと，債務者の強い抵抗が予想される場合には,債務者の抵抗による執行不能を防ぐとともに，執行時に債務者がそばにいることによる子の心理的負担をなくすという観点から，事案に応じて,債務者宅で債務者の不在時に執行することや，やむを得ない場合には学校等で執行することを検討すべきである
ことが確認された。

(2)

執行に当たっての情報収集並びに債権者及び地家裁等との連携の在り方○適切な執行計画を立て，円滑かつ確実な執行を実現す るためには，情報収集

並びに債権者及び地家裁との連携が重要であることを踏まえて，その具体的方策について意見交換がなされた。

（債権者からの情報収集）○まずは，債権者から，家庭裁判所の事件記録等を提出してもらい，面談をすることで情報を収集することが重要であり，主として①債務者又は子の抵抗・拒絶の強弱やその理由，②債務者及び子の性格，言動，心身の状況，危害の可能性，対応の際の注意点，③債務者及び子の生活パターン，債務者が不在となる時間帯,祖父母等の同居者の有無や状況,④執行場所として検討する債務者又は祖父母等の居宅の状況，⑤紛争の経緯等の情報収集が必要であることが確認された。

○債権者から申立ての予告があった場合には， 申立て前であっても面談を行い，早い段階で情報収集をすることが有益であるとの指摘があった。
(家庭裁判所からの情報収集）○家庭裁判所からは，事前ミーティングにおいて事件記録等に 表れない情報

債権者本人が把握していない情報(例えば,債務者の住所が秘匿されている場

合の子の住居所や学校に関する情報等)，執行に有益と思われる情報(例えば，中立的な立場から見た債務者及び子の印象

説得の材料となる情報や説得方法の助言等）などを得ることが重要であることが確認された。

(債務者の住所が債務名義上秘匿されている場合の情報収集）

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○債務者の住所が債務名義上秘匿されている場合,執行官が，民事執行法18条の官庁等に対する援助請求として，市区町村に対して債務者の住民票の写しの交付を求めたり，家庭裁判所との事前ミーティングにおいて子の住居所に関する情報の提供を求めたりすることは可能であるとの紹介があった。

○もっとも，仮に執行官が債務者の秘匿住所を把握できたとしても，改正法の下では，原則として債権者が執行場所に出頭しなければ執行することができないこと（改正民事執行法175条5項）との関係で，債務者宅を執行場所とした場合に，債務者の秘匿住所を債権者に開示することになってよいのかという難しい問題が生じる（なお，平成30年11月SO日付け民事局第一課長，
家庭局第二課長総務局第三課長事務連絡「DV等支援措置に関する取扱いの総務省自治行政局住民制度課長通知への対応等について」別紙｢民事訴訟事件，
人事訴訟事件及び家事事件における留意事項」3(3)の記載は,執行手続において，債務名義上秘匿されている債務者の住所や推知情報が債権者に開示される場合があり得ることを想定したものである｡)。

この点について,執行官が債務者の秘匿住所を債権者に開示することの相当性を判断するに当たっては家庭裁判所 との事前ミ −テイングにおいて，その秘匿の理由や必要性の程度,債権者に開示することの相当性について情報提供や助言を受けた上で,監督官等と十分に協議することが重要であるとの意見が出され，特段の異論はなかった。
（地方裁判所と家庭裁判所の役割分担）○執行官と地家裁との連携の在り方を議論する前提として，地方裁判所と家庭裁判所の役割分担をどのように整理するかが議論された。
まず，執行官に子の引渡しを実施させる決定（改正民事執行法174条1項1号）をする執行裁判所

第三者の占有する場所での執行の許可（同法17 5条3項）をする執行裁判所,債権者の代理人が執行場所に出頭した場合に執行をすることができる旨の決定（同条6項）をする執行裁判所は，通常の場合
いずれも家庭裁判所であるとの意見に特段の異論はなかった。

これに対し,執行官の引渡実施(執行官法1条号の裁定事務に該当する｡）
に対する地方裁判所の監督官としての役割が法改正によって変わるものではなく，①休日夜間執行の許可（民事執行法8条）及び援助執行官の許可（執行官法9条）をするのは，執行官が所属する地方裁判所であること，また，②執行官の引渡実施･解放実施に対する異議は執行官法5条による異議として執行官が所属する地方裁判所が取り扱うとの意見に特段の異論はなかった。
(執行官と地家裁との連携の在り方）

16

○執行官と家庭裁判所との連携の方法として，個別事件における事前ミーテ
ィングが一般的であるところ，複数の庁から，これに加えて，地家裁の裁判官同士で子の引渡しに関する意見交換を定期的に行い，執行官のニーズを家裁の裁判官に伝えるなどしており，円滑な執行の実現に役立っている旨の報告があった。

○以上の議論を踏まえ， 適切な執行計画を立て，円滑かつ確実な執行を実現するためには,地方裁判所と家庭裁判所とが，子の利益を守るという共通の目的のために

事前ミーティングや意見交換等 を通じて連携を図っていくことが重要であることが確認された。

2執行段階の運用の在り方(1)

債権者又は出頭代理人の出頭を執行の実効性向上（子の拒絶による執行不能の防止）に結び付ける方策〔執行資料2の2参照〕○改正法の下では，原則として債権者が執行場所に出頭しなければ執行することができないところ（改正民事執行法175条5項)，債権者が執行場所に出頭することを執行の実効性を高めるためにどのように活用することができるかについて，各庁の実例を踏まえて意見交換がされた。
○これまでも債権者を執行場所に出頭させる運用は一般的に行われているところ，子を債権者と面会させることで子の不安感を和らげることができ，子の拒絶による執行不能を防ぐことにつながる，子が債権者と面会したときの様子を離れた所から債務者や同居者に見てもらうことで,債務者等が引渡しに応じることが期待できるといった利点があることが紹介された。
○子と債権者とを面会させる際の留意点として，子が債権者に悪いイメージを有しておらず，面会したときに拒否的な態度をとるおそれがないことを事前に確認しておくこと，面会のタイミングや債権者が子に話す内容について事前に債権者と打ち合わせておき，債務者との生活を否定する発言や債務者を悪く言う発言をさせないようにすること，児童心理の専門家の意見を事前に聞いておくこと，援助執行官が面会のタイミングを見計らうこと，債務者の同意を得た上で，債務者と離れた所で面会をさせることが重要であるとの指摘があった。

(2)子に対する有形力や債務者等に対する威力の行使の在り方○執行の実効性を高めるには,債務者の抵抗が激しい場合など，必要に応じて，子に対する有形力の行使や債務者等に対する威力の行使をしなければならない場合があるものの，どのような威力や有形力の行使が許容されるかについ17

て，執行官が事前に監督官等と認識を共有していないと適切にこれを行使す
ることは難しいという問題意識に基づき， この点について執行官と監督官等とがどのように認識共有を図っているかについて，意見交換がされた｡○乳児を抱きかかえること，抵抗していない子の手を引いたりすることなど
は威力に当たらない有形力の行使として許され，また,債務者等と子の間に割って入ることや子の確保後に取り戻そうとするのを阻止することは威力の行使として許されるという点については,認識共有が図られていた｡個別事件において，具体的にどのような威力や有形力を行使すべきかについては,収集した情報に基づき，監督官等と綿密に打ち合わせておくことが重要であることが確認された。

(3)執行不能の判断基準や続行した場合の執行方法についての事前打合
せの在り方○執行場所で子が泣くなどして拒絶した場合に，そのことのみをもって窒塁に執行不能にするといった運用は相当でないと考えられるが，どのような場合に執行不能とするか，あるいは,続行して他の方法により執行を行うかについて事前に打合せが行われていないと，執行現場で適切に判断することが難しいという問題意識を前提に， どのような事前打合せを行うべきかについて，各庁の実情を踏まえて意見交換が行われた。
（執行不能の判断基準についての事前打合せの在り方）○個別事件においてどのような場合に執行不能とするかについては，執行現場で起こり得る事態について情報収集をした上で，債権者，監督官等，児童心理の専門家と事前に打ち合わせておくことが重要であり，これにより執行不能になった場合に債権者の納得を得やすくなるという効用もあることが確認された。

○家庭裁判所において調査官調査が実施されなかった場合(例えば,債務者及び子の住所が不明であった場合や，違法な連れ去りを理由に子の引渡しが命じられた場合など）には,子の状況や執行現場で起こり得る事態が予想できな
いため，執行不能となる可能性が高まるといった意見があった。
（審判前の保全処分に基づく執行の期間制限）○一部の庁から，審判前の保全処分に基づく執行として，執行官が，子の住居に臨場したところ，債務者以外の者が占有していることが判明した場合,債権者において当該場所の占有者の同意に代わる家庭裁判所の許可を得ようとす
ると， 2週間以内に執行の着手ができず（家事事件手続法109条3項，民事18

保全法43条2項)，執行不能になるのではないかといった懸念が示された。
○この点について,債務者に代替的作為を命ずる仮処分についてはⅢ授権決定の申立てがされた時に，執行の着手があったと解するのが多数説であるところ（注解民事保全法下巻15頁等)，執行官に子の引渡しを実施 させる決定は代替執行における授権決定に類するものと考えられるから，債権者が，家庭裁判所に対し，執行官に子の引渡しを実施させる決定の申立てをした時点で執行の着手があったとみることになるのではないかという意見が複数の庁から出され、特に異論はなかった。
s執行完了時の運用の在り方

執行完了時に，債務者等が不在だった場合の通知方法等

O執行官は，執行完了時に，債務者（債務者の住居その他債務者が占有する場
所以外の場所において執行したときは,債務者及び当該場所の占有者）に対し，その旨の通知をしなければならないとの規定が設けられたことから（改正民事執行規則162条，改正ハーグ条約実施規貝ﾘ91条)，執行完了時に債務者等が執行場所にいなかった場合の通知方法について意見交換がされた。
○この点については，執行官名や所属する地方裁判所名が印字された通知書を事前に準備しておき， これを債務者宅等の執行場所に置いておくことが考えられる旨の意見が出され，異論はなかった。
4専門家の関与の在り方（1）執行現場において専門家に期待すべき役割〔執行資料2の2 （5〜s頁）参照〕○以下の点が確認された。

①円滑かつ確実な執行の実現のためには，児童心理の専門家に，子への対応(例えば,執行官が債務者を説得している間に 子と会話をして緊張を解いてもらう)，債務者の説得の補助，子や債務者の状況を踏まえた助言等をしてもらうことが効果的であって，できる限り，専門家に執行補助者として関与してもらうべきである。

②専門家に，期待する 役割を果たしても らうために，執行官と専門家との間で充実した事前打合せを行い,専門家の役割について認識を共有することが重要である。

(2)

目的にかなった専門家の確保の実情〔執行資料2の2 （5〜8頁）参照〕○専門家には，子の引渡しの執行現場といういわば修羅場への対応力が求め

19

られるため，例えば, FPIC(公益社団法人家庭問題情報センター）に所属

する元家庭裁判所調査官等に執行補助者として関与してもらうことが効果的であるとの意見が多く，管轄区域内にFPICがない庁においては，管轄区域
外のFPICに所属する元家庭裁判所調査官等に関与してもらうなどの工夫をしているとの紹介があった。

○もっとも，執行場所が遠方にある場合や債権者に経済的な余裕がない場合には,専門家の関与が得られないことがあり，専門家の確保を課題としている庁もあった。

論点事項・第31

改正民事執行法・規則を踏まえた運用上の留意点

第三者からの情報取得手続（1）金融機関に対する情報取得手続申立書に,債務者の振り仮名の記載がない場合の対応（補正指示や金融機関からの相談への対応の在り方）○情報の提供を命じられた金融機関は，債務者を特定してその財産の有無等を回答すべき義務があるところ，金融機関は,債権者と債務者との間の紛争に巻き込まれる者であることから，できる限りその負担の軽減を図る必要がある。また，金融機関によっては，振り仮名が示されなければ債務者の検索に困難を来す場合があるとの指摘もある。そのため,金融機関に対する情報取得手
続申立書には，できる限り，債務者の振り仮名が記載されることが望ましい（改正民事執行規則187条2項参照)。

もっとも，債権者が債務者の振り仮名を正確に把握しているとは限らず，また，振り仮名を記載することで検索結果が絞られてしまうおそれもあるため，振り仮名の記載がない情報取得手続申立書が提出される可能性がある。

そこで，金融機関に対する情報取得手続申立書に，債務者の振り仮名の記載がない場合，債権者に補正を指示するか，金融機関からの相談にどのように対応するかについて意見交換が行われた。
（債権者への対応）○振り仮名を記載するかどうか, どのような振り仮名を記載するかは債権者の判断に委ねられることを前提として意見交換が行われ，①債権者に対しては，振り仮名の記載がないと金融機関が債務者を特定できない可能性があることを説明して，想定される振り仮名を複数記載するよう促すが，それでも記載されなければ,そのまま発令するという意見と，②債権者が正確に把握していない振り仮名を記載すると，かえって金融機関が債務者を特定しにくくなる可能性も考えられ，振り仮名の記載を促す必要はないのではないかという意見に分かれた。

20

（金融機関への対応）

O金融機関から,振り仮名がないために債務者を検索できないという相談があった場合には,通常想定し得る振り仮名で検索してもらい，それでも債務者を特定することができないときは,その旨を回答してもらうよう伝える̲ことを想定しているという意見が出され，特に異論はなかった。

(2)

別種の情報に係る申立てが1通の情報取得手続申立書でされた場合の対応（発令方法等）○別種の情報（不動産,勤務先，預貯金，振替社債等）に係る申立てを1通の情報取得手続申立書で行うことは法令上禁止されていないものの，求める情報の種類によって手続が異なるため， 1つの記録で進行管理をすると事務処
理上の過誤(例えば,情報の種別によって情報取得手続事件の記録を閲覧できる者の範囲が異なる（改正民事執行法209条）のにこれを看過する等）が生
じるおそれがあるという問題意識から，そのような申立てがされた場合の対応について意見交換が行われた。

（情報の種類ごとの申立てを促す方法）○複数の申立書により申し立てる場合， 申立手数料が増えるというデメリッ
トはあるものの,例えば,預貯金債権と不動産又は給与債権に係る情報取得手
続が1通の申立書で申し立てられた場合には，先に不動産又は給与債権に係る情報提供命令の送達を受けた債務者が，預貯金債権に係る情報取得手続が係属していることを察知し,財産隠匿を図るおそれなど,債権者にとって不利益が生じるおそれがあることから，債権者にそのような不利益を説明し,情報の種類ごとに申立てをするよう指導したり，1通の申立書で申し立てられた

場合には一部の取下げを促したりする必要があるとの意見が出され，異論はなかった。

また，債権者が情報の種類ごとに申立てをしやすいように，共通する疎明資料については,複数の情報取得手続での引用や写しの提出を許容するなどの配盧も検討する必要があるといった意見もあった。
（情報提供命令の発令方法）○例えば，同一の金融機関を第三者とする預貯金債権と振替社債等に係る情報取得手続を1個の手続で扱う場合でも， 1通の情報提供命令ではなく，預貯金債権と振替社債等とで分割して発令することで，預貯金債権を扱う部署と振替社債等を扱う部署とがそれぞれ速やかに債務者の情報を検索できるよう21

にするのが望ましいという意見が出され，特に異論はなかった。

(3)

金融機関から情報提供害が提出された場合における債務者に対する通知の時期等○改正民事執行法においては，金融機関への情報提供命令を債務者に告知すると，債権執行前に財産を隠匿されるおそれがあるため，債務者に告知すべきものとはされていない。このような立法趣旨を踏まえると，執行裁半ll所は，債権者の債権執行申立ての準備に配慮し,一定の期間を空けて，債務者に対し，情報提供がされた旨の通知（改正民事執行法20S条2項）をすべきであると考えられ，複数の金融機関に対する情報提供命令を同時に発令した場合には，全ての金融機関から回答書が届いた後に，債務者に通知すべきであると考えられる（なお， このような運用をした場合，差押命令の送達を受けた後に，上記情報提供がされた旨の通知を受けた債務者が，執行裁判所に苦情を述べてくる可能性があるので，各庁においてその際の対応を検討しておく必要がある｡)。

そこで,金融機関から情報提供書が提出された場合に，具体的にいつ債務者に対し，情報提供がされた旨の通知をすべきかについて意見交換が行われた。
○この点について検討を進めている複数の庁から，債権執行申立ての準備という債権者の利益，債務者の手続保障及び執行裁判所の事件管理の観点を総合的に考慮し，複数の金融機関に対して情報提供命令を同時に発令した場合
又は同一の金融機関に対して預貯金債権及び振替社債等に係る情報提供命令
を同時に発令した場合には，最後の情報提供書が提出されてから1か月経過したものについて，

1週間又は10日ごとに定期的にまとめて債務者への通知をすることを予定しているという検討結果が報告された。

(4)債権者から他の債権者の申立てによる財産開示手続の実施の有無の問合せがあった場合の対応○不動産及び給与債権に係る情報取得手続の申立てをするためには，債務者について3年以内に財産開示手続が実施されたことを証する書面を添付しなければならないところ（改正民事執行法205条2項,改正民事執行規則187条3項)，情報取得手続の前置となる財産開示手続は，他の債権者の申立てによりなされたものでもよいことから，上記情報取得手続の申立てを検討している債権者から，他の債権者の申立てにより過去3年以内に債務者について財産開示手続が実施されたか否かの問合せが来る可能性がある。そのような問合せやそれに対する回答の具体的な手続･方法について，意見交換が行われた。

22

○この点について検討を進めている複数の庁から，執行力のある債務名義の正本等により利害関係を疎明した債権者が，民事執行法17条に基づき，債務者の住所地を管轄する執行裁判所の書記官に対し，債務者に係る財産開示事件(事件番号は不明でよい）の記録の閲覧謄写請求又は債務者に係る財産開示手続(事件番号は不明でよい）が実施されたことの証明書の交付を請求した場
合には，書記官は，該当する事件があれば閲覧謄写をさせ，又は証明書を交付するといった対応をし，該当する事件がなければその旨を回答することを予定しているという検討結果が報告された。
2暴力団員等の買受け防止制度（1）

暴力団員等に該当しない旨の陳述害の扱い

ア陳述害の記載の不備や添付書類との齪鋸がある場合における入札の効力

イ執行官が開札期日に当たり確認すべき事項○買受申出人は，暴力団員等に該当しない旨の陳述書及び人定事項等を証する文書を提出しなければならないこととなるが(改正民事執行法65条の2，

改正民事執行規則31条の2等)，特に施行直後は，買受申出人が入札時に陳述書や添付書類の提出を失念したり，提出された陳述書の記載に不備や添付書類との齪館があったりする可能性がある。そこで，そのような場合の入札の効力や，陳述書の有無や内容の確認時期について，意見交換が行われた。
（陳述害及び添付書類が入札時に提出されていない場合の入札の効力等）○陳述書及び添付書類は,入札害と同時に提出しなければならず,提出がない
場合，入札は無効であり，一旦提出された後の追完や訂正は認められない（一且提出されたら，執行官は補正を促さない）との意見に,特に異論はなかった。

（陳述書の記載に不備がある場合の入札の効力）○陳述書の記名押印がない場合，個人の入定事項（氏名，振り仮名,住所，生年月日，性別)，法人の特定事項（名称，所在地）や法人の役員の入定事項（氏名，振り仮名，住所，生年月日，性別）に記載漏れがある場合など，陳述書の記載に不備がある場合には，入札を一律無効にすべきであるという意見が複数の庁から出された。

この点,例えば,性別の記載が漏れている場合,住民票等の添付書類により，陳述書の記載が補充されると考えることもできるのではないかという疑問が示されたが，これに対しては，暴力団員等排除の立法趣旨からすれば，適式な陳述書を提出しない者は排除すべきであるという意見や,警察への調査嘱託は

23

陳述書に基づいて行われるため,書記官が記載を補充するのは相当でないという意見が出された。
（陳述書の記載に添付書類との齪鮪がある場合の入札の効力）○陳述書の記載に添付書類との齪嬬がある場合には，明白な誤記といえる場

合を除き，入札を無効にすべきであるという意見が複数の庁から出された。

また，法人の代表者の氏名の記載に，登記事項証明書等の添付書類との齪鮪がある場合は無効とすべきであるのに対し，代表者の住所の記載が，法人の登記事項証明書上の住所と異なる場合には,そもそも登記上の住所が現住所であるとは限らないから,誤記とみる必要はないのではないかという意見もあった。
この点に関し,法人の役員の入定事項等を証する文書の提出は求められていないため（改正民事執行規則31条の2第2項等)，陳述書の記載の正確性を確認できないのに対し，証明文書の提出が求められる事項については，陳述書の記載の正確性を確認し,齪鋸があれば入札を無効にするというのはアンバラ
ンスではないかという疑問が示された。これに対しては，齪嬬があれば原則として入札を無効にすべきであると考える庁から,証明文書の提出が求められていない事項についても,虚偽陳述に対する制裁(民事執行法213条1項3号）
により，記載内容の正確性は担保されていると考えることができるとの説明があった。
（執行官が陳述書の有無や内容を確認すべき時期）○一開札期日当たりの売却件数及び入札数が多い庁からは,執行官が，開札時に，最高価買受申出人及び次順位買受申出人についてのみ,陳述書及び添付書類の有無や内容を確認すれば足りるという意見が出された。

他方，開札期日における売却事務を円滑に行うという観点から，執行官が，開札期日前に全ての陳述書等を確認した方がよいという意見を述べる庁もあった。

○開札期日前に陳述書等の確認ができるかどうかは，陳述書等が内封筒と外封筒のどちらに入っているかにより異なるため，各庁の事務フローを策定するに当たっては，どちらの封筒に入れてもらうかも検討する必要があることが確認された。

（指定許認可等を受けていることを証する文書の写しの追完の可否）○指定許認可等を受けていることを証する文書の写し（改正民事執行法68条の4第1項ただし書,改正民事執行規貝lj31条の2第2項等)について,入札後の追完を認めるべきかについては，追完を認めない方向で検討している

24

庁と認める方向で検討している庁とに分かれた。
(2)

売却決定期日の指定の在り方（売却決定期日の指定の在り方）○警察に対して調査嘱託をした場合,警察の調査期間として3営業日（嘱託書の到着日及び回答書の発送日を除く｡）が確保されれば,基本的に警察から回答が得られる見込みであることを前提に，開札期日から売却決定期日までの期間をどの程度とするかについて，意見交換が行われた。

○この点について検討を進めている複数の庁からは，当面,書記官も警察も調査嘱託事務に不慣れであると思われることから2−売却決定期日を開札期日から20日後に指定することとし，事務処理をどの程度円滑に行うことができるか,また,調査嘱託が不要な場合がどの程度あるか等の実情を把握した上で，開札期日から売却決定期日までの期間の短縮を検討する予定である旨の報告があった。

（警察からの回答が遅れる場合の対応）○複数の庁から，仮に売却決定期日までに警察からの回答が得られない場合には，期日を変更することも考えられるが，その場合には利害関係人への通知が必要となることから（民事執行規貝U53条)，期日において決定の言渡しを延期した上で，回答の到着が見込まれる日に期日を指定することを想定している旨の検討状況が報告された6(3)

売却不許可決定ア譽察が,調査対象者が暴力団員等に該当する旨の回答書を提出した
ものの,疎明資料の閲覧謄写を避ける目的でこれを添付していない場
合の運用○警察は,調査対象者が暴力団員等に該当する旨を回答する場合,暴力団員等
該当性の疎明資料が閲覧謄写されるのを避ける目的で，

こ,れを添付しない可能性があるため，そのような場合でも売却不許可決定をすることになるかについて意見交換が行われた。

○複数の庁から，調査対象者が暴力団員等に該当する旨の回答書が提出されれば，それのみで売却不許可決定をし,執行抗告がされた場合には，抗告人の主張の内容等を踏まえて，再度の考案のために,警察に対して再度の調査嘱託をし，疎明資料の提出を求めるかどうかを検討することが考えられる旨の意見が出され,異論はなかった。

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イ売却不許可決定確定後の対応(入札手続又は開札手続のいずれからやり直すか）○売却不許可決定が確定した場合に，入札手続又は開札手続のいずれからやり直すかについては,判例(最決平成26年11月4日集民248号39頁）
があるものの，これは事例判断であり，最終的には個別事案ごとの各執行裁判所の判断に委ねられる。このことから，最高価買受申出人が暴力団員等に該当することを理由とする売却不許可決定が確定した場合，一般的にどのような運用が考えられるかについて意見交換が行われた。

○まず，当初の開札期日において次順位買受申出人が定められていた場合は，その者について警察への調査嘱託を行い，暴力団員等に該当しない旨の回答があれば,開札手続をやり直すことなく，直ちに次順位買受申出人について売却許可決定をすることになるとの意見が複数の庁から出され，異論はなかつた。

○他方,次順位買受申出人が定められていなかった場合は，買受けの申出の保証が再度提供された場合には開札手続からやり直すという意見と，保証の提供を再度求めるよりも，入札手続からやり直した方が迅速に手続を進められるのではないかという意見に分かれた。

s差押命令の送達ができない場合の差押命令の取消し送達をすべき場所の申出をすべきことを命ずる裁判（補正命令）及び取消決定の運用イメージ○法改正により，執行裁判所は,債務者に対する差押命令の送達をすることができない場合,差押債権者に対し，相当期間内に送達をすべき場所の申出をすべきことを命ずることができ， この申出がないときは取消決定をすることができることとなったが（改正民事執行法145条7． 8項)， これまでも，差押命令の送達ができず，差押債権者が債務者の所在調査も取下げもしない場
合には,補正命令によって，相当期間内に送達をすべき場所を明らかにするよう求め，明らかにされないときは取消決定をする（民事執行法20条，民事訴

訟法138条2項， 137条1項・2項）という運用がされてきた庁においては，特段事務フロー等を変える必要がないことが確認された。
○補正命令及び取消決定の送付に必要な郵券は追納されない場合が多いと思われることから，できる限り取下げを促すべきであるとの意見もあった。
4取立権発生から2年経過した場合の差押命令の取消し(1)取消予告通知及び取消決定の運用イメージ○法改正により，取立権が発生した日から2年を経過した事件について，差押26

債権者が， 2年を経過した後4週間以内に，取立届又は支払を受けていない旨の届出を提出しない場合には,執行裁判所は,職権により差押命令を取り消すことができることとなるが（改正民事執行法155条6項)，差押債権者がこれらの届出を失念している場合もあると考えられることから，取消決定をす

るに先立ち，裁判所書記官は,取立届又は支払を受けていない旨の届出の提出がないと差押命令が取り消されることとなる旨を差押債権者に通知するものとされた（改正民事執行規貝￨｣137条の3)。

○取消予告通知及び取消決定に関する標準的な事務フローについて，まず,取消予告通知及び取消決定をする段階では，送付のための郵券が不足する場合が多いと考えられることから，申立時に，あらかじめその分の郵券の予納を求めるべきかどうかについて意見交換がされ,複数の庁から，郵券の紛失のおそれや未使用の郵券の返還の困難性を考慮するとそのような取扱いは相当でな
いとの意見が出され，異論は出なかった。

その上で,取消予告通知及び取消決定のための郵券が不足する場合が多いと考えられることから,できる限り取下げを促すべきであるとの意見が出された。
(2)

一部取立届や支払を受けていない旨の届出について,ファクシミリによる提出の可否(民事執行規貝￨｣15条の2において準用する民事訴訟規則3条1項2号参照）○現在,一部取立届については，ファクシミリによる提出を認めている庁と原本による提出のみを認めている庁があるところ，支払を受けていない旨の届
出のファクシミリによる提出を認めるかどうかについて，意見交換が行われた。

○現在，一部取立届のファクシミリによる提出を認めている庁及び認めていない庁の両方から，改正民事執行法下において，支払を受けていない旨の届出は，取消決定を失効させる等の効力を有するものであって， 「その提出により訴訟手続の…続行…をさせる書面」 （民事執行規則15条の2において準用する民訴規則3条1項2号)に該当すると解し得るため,原本による提出を求めていく方向で検討している旨の報告があった。また，現在，一部取立届のファ
クシミリによる提出を認めている庁から，実際には原本が提出されることが多く，当事者の負担にはならないのではないかとの指摘があった。

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