⼤分県市町村職員研修

第４次 研修基本⽅針

はじめに令和の新時代を迎え、地⽅においては、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の急速な進展が課題となっています。また、近年、頻発する⼤規模⾃然災害や感染症の発⽣などにより、市町村に求められる役割は⼀段と重要なものとなっており、⾼度化・多様化する⾏政ニーズに的確に対応していくためには、職員⼀⼈ひとりの資質や能⼒の⼀層の向上が不可⽋となっています。
このような中、公益財団法⼈⼤分県⾃治⼈材育成センター（以下「センター」という。
）
は、地域を担う⼈づくりを⽀援するため、平成 28 年度から令和２年度までの間、「第３次研修基本⽅針」（以下「旧⽅針」）を実施してきました。今般、その実施期間満了に伴い、これからの新時代を担う⼈材の育成を⽀援するため、令和３年度から令和７年度までの５年間を実施期間とする「第４次研修基本⽅針」（以下「新⽅針」という。）を策定します。

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策定に当たっての背景（１）市町村を取り巻く状況

我が国では、少⼦⾼齢化が急速に進展した結果、2008 年をピークに総⼈⼝が減少に転じており、⼈⼝減少時代を迎えています。
「⼤分県⼈⼝ビジョン」では、このまま何もしなければ、⼤分県の⼈⼝は 2100 年には 45.8 万⼈と、⼈⼝減少がさらに進⾏すると推計しています。そのような中、県と市町村は、平成 26 年に制定された「まち・ひと・しごと創⽣法」により「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」を策定し、地⽅創⽣に取り組んでおり、地⽅⾃らが考え、⾃ら⾏動することの重要性がさらに増すことになりました。
また、平成 28 年の熊本地震、平成 29 年の九州北部豪⾬、令和２年７⽉豪⾬など、頻発する⼤規模⾃然災害や新型コロナウイルス感染症など、従来では考えられなかった突発的で命にかかわる事態に対処するため、市町村職員には、住⺠を第⼀に考えた、より迅速で柔軟な対応が求められています。
加えて、⾏政改⾰で市町村職員数が減少するなか、地⽅分権改⾰による事務・権限の移譲により、職員⼀⼈ひとりの役割はより⼤きくなっています。
その⼀⽅で、平成 31 年４⽉から施⾏された「働き⽅改⾰関連法」や、平成 28 年４⽉に施⾏された「⼥性活躍推進法」などにより、市町村職員にも⻑時間労働の是正や、多様で柔軟な働き⽅の実現が求められています。

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（２）これまでの取組：旧⽅針の実施状況

旧⽅針では、「①住⺠、時代のニーズに応え、新しい政策課題に対応できる研修を推進」
すること、「②公務マインド（公務員としての⾃覚や責任、意欲）の向上を図る研修を推進」すること、そして、「③県と市町村の研修⼀元化を活かした職員間のネットワークの構築を促進」することを基本理念としています。
この基本理念に基づき、次の６つの実施⽅針に沿って研修を進め、それぞれ成果を上げてきたところです。
① 時代の動きを反映した研修： 地⽅創⽣などの国の動きに呼応した研修や、時代の動きを敏感につかみ幅広い視野の涵養を図る研修の実施② 研修ごとの規模の最適化： 定員の⾒直しや⼈数規模に応じた研修体系の構築などによる研修効率の向上③ 中堅職員対象の新たな階層別研修： 市町村合併後の職員の年齢構成に対応した、係⻑級昇任前の中堅職員向け階層別研修の実施④ 研修効果を⾼める⼯夫： 研修が⼀過性に終わらないための取り組み⑤ 参加しやすい研修体制： 研修に参加しにくい職員が参加しやすい研修システムの確⽴による、研修機会の多様化⑥ 独⾃研修の⽀援： 市町村独⾃研修の充実を図るための助成、研修情報や情報交換の場の提供（３）受講者等の推移

旧⽅針の策定当時から５年間の推移を⽐較すると次のとおりです。
区分

平成 27 年度

研修数

令和元年度

増減率

5669

23.21％

受講者数（a）

3,399 名3,456 名1.68％

（内 合同研修）2,187 名

2,162 名△1.14％

12,074 名

11,994 名△0.66％

28.15％

28.81％

0.66 ﾎﾟｲﾝﾄ

市町村総職員数（b）(4／1 現在)
受講率（a／b）

市町村の総職員数が減少している中、旧⽅針の実施以降、受講者数は安定して推移しており、受講率は 0.66 ポイントの増となっています。
その要因は、旧⽅針の実施⽅針に基づき、市町村のニーズを反映し、階層別研修、職務能⼒向上研修、⾏政実務研修で研修数を⼤幅に増やしたことが挙げられます。また、併せて、育休職員が受講しやすいための託児サービスの提供や、県北地区での研修実施など、参加しやすい研修体制づくりにも取り組んできました。

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（４）研修数の拡⼤① 階層別研修
平成 28 年度から、旧「中堅職員研修」と「新任係⻑級研修」の受講の空⽩期間を埋めるため、35 歳程度の職員を対象に「中堅職員研修Ⅱ」を実施しています。
② 職務能⼒向上研修
政策形成能⼒向上のために「基礎法務研修」、「情報収集・分析⼒向上研修」、「データに基づくまちづくり研修」、業務遂⾏能⼒向上のために「わかりやすい資料づくり研修」、「交渉⼒向上研修」、管理能⼒向上のために「リーダーシップ⼒向上研修」、「コーチング研修Ⅰ・Ⅱ」などを新設し、旧⽅針実施中にニーズの⾒直しによる改廃を含め、31 講座から 37 講座へ拡⼤しました。
③ ⾏政実務研修
平成 28 年度から「おおいた徴収カレッジ（初任者講座）・（リーダー養成講座）・（マネジメント講座）」、「固定資産税事務研修（⽊造家屋評価）・（償却資産調査）」を実施しています。さらに、隔年実施であった「個⼈住⺠税事務研修」、「法⼈住⺠税事務研修」を毎年実施に拡充しました。また、「⾏政管理講座」の２講座を、センターで実施しました。
④ その他研修
派遣研修では、中央労働災害防⽌協会（メンタルヘルス推進リーダー養成研修）や市町村アカデミー（政策企画）など、派遣先を増やし、その定員も増やしました。また、通信講座については、講座数を平成 28 年度の 181 講座から令和２年度の 200 講座へ増やし、助成⾦の上限も 15,000 円から 30,000 円へ引き上げています。

（５）成果と課題

主な成果としては、階層別研修に「中堅職員研修Ⅱ」が設定されたことにより、受講の空⽩期間が埋まり、階層ごとに求められる能⼒・資質を向上させるための研修を適切な時期に受講することが可能となりました。
職務能⼒向上研修、⾏政実務研修、派遣研修では、毎年開催する研修計画等検討会議などで各市町村のニーズを把握、また、研修⽣のアンケートを参考にして、ニーズに応じた満⾜度の⾼い研修を実施しました。結果として、平成 28 年度に研修受講者数が 3,838 ⼈になり、前年の 3,381 ⼈から⼤幅に増えて以降、総職員数が減少している状況のなかでも受講者数は安定して推移しており（⼤規模災害などが発⽣の年は除く）、適切な受講機会を提供することができました。
課題としては、災害対応や感染症対策のため、研修参加を⾒送る団体が出現したこと、さらに、業務に必要な⾏政実務研修は参加しやすいものの、政策系・コミュニケーション系等の職務能⼒向上研修の参加については、職場の理解が得にくいのではないかと推察されること等が挙げられます。

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また、センター設⽴以降、県と市町村、市町村間のネットワーク構築のために実施してきた「意⾒交換会」や「ランチ交流会」については、新型コロナウイルスなどの感染症が発⽣した場合には実施が困難となるため、従来とは違う、新たな形の交流⽅法が必要です。

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研修に対するニーズこれまでの取組を踏まえると、時々刻々と変化する社会情勢と市町村のニーズにどのように応えていくかが課題です。
各市町村で制定されている⼈材育成⽅針、新⽅針の策定に当たって実施した市町村への意⾒照会（令和２年２⽉実施）の概要は次のとおりであり、今後の研修のあり⽅についてニーズが浮かび上がってきます。
① 市町村の⼈材育成⽅針の概要（ⅰ） 求められる職員像
・住⺠の視点に⽴つ職員
・⾏政のプロとしての意識を持つ職員
・公務員として⾼い倫理観を持つ職員
・社会環境の変化に柔軟迅速に対応できる職員
・経営感覚とコスト意識を持つ職員
・⾃⼰啓発意識が⾼く、積極的な職員（ⅱ） 求められる能⼒
・対⼈関係能⼒
・政策形成能⼒
・業務遂⾏能⼒・組織運営・管理能⼒
・問題発⾒・解決能⼒（ⅲ） 階層別に必要とされる役割・能⼒・課⻑等（所属⻑）【役割】 ···· 所属の責任者として、組織⽬標達成のために必要なマネジメント等を通して、組織⼒を最⼤限に引き出す役割と責任を担う【能⼒】 ···· マネジメント能⼒、⾏政経営能⼒、政策形成能⼒、調整能⼒(住⺠、議会、関係団体等)、危機管理能⼒、リーダーシップ、⼈材育成能⼒、評価能⼒

4・課⻑補佐等（所属⻑を補佐する職員）【役割】 ···· 所属⻑を補佐するとともに、所属職員の育成・指導を担う【能⼒】 ···· マネジメント能⼒、職場管理能⼒、⼈材育成能⼒、政策形成能⼒、調整能⼒、危機管理能⼒、リーダーシップ・係⻑等（係・班などを統括する職員）【役割】 ···· 難度の⾼い業務をこなし、併せて、係・班などのとりまとめ役を担う【能⼒】 ···· リーダーシップ、⾼度な専⾨能⼒、⼈材育成能⼒、政策形成能⼒、課題設定能⼒、企画⽴案能⼒、調整能⼒、折衝交渉能⼒、情報収集・活⽤能⼒、コミュニケーション能⼒
・⼀般職員（ある程度の経験を積んだ職員）【役割】 ···· 定型的な業務に加え、⾮定型な業務や困難業務執⾏の中⼼的役割を担う【能⼒】 ···· 基礎的業務遂⾏能⼒、職場⽀援能⼒、後輩職員の指導育成、コミュニケーション能⼒、説明能⼒、事務改善能⼒、⾃⼰啓発能⼒、実践する能⼒、判断⼒、理解⼒
・⼀般職員（経験の浅い職員）【役割】 ···· 主に所管の定型的な業務の確実な執⾏役を担う【能⼒】 ···· 基礎的業務遂⾏能⼒、コミュニケーション能⼒、接遇能⼒、判断⼒、理解⼒、説明能⼒、協調する能⼒、⽂書表現⼒、⾃⼰啓発能⼒② 市町村意⾒照会の概要（ⅰ）職員の能⼒開発・⼈材育成（研修）における重点事項
・住⺠ニーズへの対応⼒
・意識改⾰・資質向上
・職務能⼒の向上
・研修効果の持続性（ⅱ）センター研修で取り組むべき項⽬（職員に備えてもらいたい資質・姿勢及び能⼒）◇資質・姿勢・⾏政のプロとしての職業意識・市⺠志向意識・倫理観と遵法意識・コスト意識5◇能⼒
・専⾨実務能⼒
・コミュニケーション能⼒
・課題発⾒・課題解決能⼒
・政策形成（企画・⽴案）能⼒（ⅲ）市町村におけるセンター研修への課題・問題点・議会などの市町村の業務により、研修参加が難しい場合がある
・同じ者の受講が想定される研修は、近い⽇程で開催された場合、調整が困難
・詰め込み感が強く、研修時間がタイトに感じる研修がある
・遠⽅の市町村は、現状の研修開始・終了時間では研修⽣の負担が⼤きい・政策形成能⼒研修などは受講希望者が少ないので、募集⽅法を⼯夫する必要がある（ⅳ）上記（ⅲ）の課題・問題点に係るセンターへの要望
・議会などの市町村の業務⽇程を考慮した開催時期の設定
・系統の似たテーマの研修は、近い開催時期にならないように配慮
・研修⽣の負担にならない、研修開始・終了時間の設定
・県北地区での開催頻度の増加③ まとめ
市町村の⼈材育成⽅針では、「住⺠の視点に⽴つ職員」「社会環境の変化に柔軟迅速に対応できる職員」が職員像として求められており、意⾒照会においても能⼒開発の重点事項として「住⺠ニーズへの対応⼒」が挙げられています。これに合わせるように、職員に備えてもらいたい能⼒として「コミュニケーション能⼒」が、旧⽅針策定時よりも重要視されています。
また、「⾏政のプロとしての意識を持つ職員」「公務員として⾼い倫理観を持つ職員」
といった職員像や、「⾏政のプロとしての職業意識」「倫理観と遵法意識」が備えてもらいたい資質・姿勢に挙げられており、⾼い公務マインドが求められています。
センター研修への要望としては、開催時期、開始・終了時間、開催場所など、受講する研修⽣の負担軽減に関するものとなっています。

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これからの研修（1） 基本理念

住⺠に最も⾝近な⾏政主体である市町村の役割が⼤きくなる中、職員⼀⼈ひとりの能⼒を最⼤限に引き出し、地域の政策課題や住⺠の⾼度化・多様化するニーズに、住⺠視点に⽴ち的確かつ柔軟に対応し、かつ効率的な働き⽅を実現していくためには、職員の資質や能⼒の⼀層の向上がこれまで以上に求められています。そのためには、研修レベルの向上、研修内容の充実を図るとともに、職場を離れることができる限られた時間の中で効率的に学べ、受講しやすい研修の提供が必要です。
このため、旧⽅針に基づくこれまでの取組の成果を踏まえるとともに、前記の市町村⼈材育成⽅針や市町村意⾒を集約し、「変化に対応し、住⺠視点で⾏動する職員」の育成を⽀援するため、以下のように、センターにおける研修に関して、新⽅針の基本理念を定めます。
① 住⺠のニーズに応え、地域の課題に迅速かつ柔軟に対応できる⼈材の育成
めまぐるしく変化する社会情勢に対応すべく、住⺠視点で地域のニーズ・課題を把握し、迅速かつ柔軟に解決する能⼒の向上を図ります。これは、分権改⾰の進展により地⽅⾃治体の役割が⼤きくなり、地⽅⾃らが考え、⾃ら⾏動することの重要性が増していること、これからの地域づくりはさまざまな主体と連携の上、協働して取り組むことが必要となっていること、また、頻発する⼤規模⾃然災害や感染症の発⽣時に、迅速かつ柔軟な対応が求められること等によるものです。
② 公務マインド（公務員としての⾃覚・責任・意欲）の向上
公務員として必要な基本的資質である⾼い使命感、倫理観を持ち、新たな課題に主体的に取り組む姿勢、⾃⼰啓発意識の⾼揚、地域に貢献する意欲の醸成を図ります。
これは、⾏財政改⾰による組織の合理化や業務の質・量の変化等に対応し、公務員としての使命感や意欲の⾼揚を図る必要があること、また、これまで以上に⾃治体職員⼀⼈ひとりの⾃覚と意識改⾰が求められていること等によるものです。
③ 様々な場⾯で、適切な説明、関係性の構築ができる能⼒の獲得
住⺠サービスの向上はもとより、職場内、他団体、事業者等と良好な関係を築き業務を円滑に進めるため、対⼈関係スキルの獲得を図ります。これは、住⺠に最も⾝近な⾏政主体である市町村では、住⺠に接するにあたり、確かな接遇や説明⼒などの能⼒が必要なこと、また、職場内においても、働き⽅改⾰による効率的な働き⽅の実現や、メンタル不調者が出ないようにするために、上司、同僚、部下など、職員間の連携が不可⽋なこと、さらに、他市町村や県とのネットワーク構築や、関係する事業者などと良好な関係を築くことは、業務を円滑に進めるために重要であること等によるものです。

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（2） 実施⽅針① 時代の動きを反映した研修
社会の動きに呼応した研修や、働き⽅改⾰などによる多様化する働き⽅に対応するための意識の醸成、⼤規模⾃然災害や感染症発⽣時にも⼒を発揮できる柔軟性のある⼈材の育成など、時代の動きを反映した研修計画の策定を⾏います。
② 研修規模の最適化
研修計画等検討会議などで市町村のニーズを把握するとともに、市町村の受講実績に基づき、受講者が増加（減少）している研修は、定員の⾒直しを⾏い、研修効率の向上を図ります。
③ 各団体の職員構成に対応可能な階層別研修
市町村ごとに違いのある職員の年齢構成や級別構成、補職名や昇任制度に対応するため、職制上の段階ではなく、担っている役割に応じた対象者とそれにふさわしい明確なカリキュラムを設定し、全ての市町村がそれぞれの判断で適切な時期に受講できる階層別研修を実施します。
④ 研修効果の持続性
研修は、参加することが⽬的ではなく、職場で活⽤することが⽬的であり、⼀過性の研修とならない⼯夫をします。例えば、研修⽣のニーズに合ったきめ細かい研修の提供や事前課題、研修前のアンケートで受講の動機付けを⾏い、研修意欲を引き出します。終了後のアンケートで、研修の振り返りと職場での活⽤を考えてもらい、数カ⽉後にはフォローアップ調査として、研修の効果測定を実施します。
また、研修中のグループワーク等の職員間交流により、その後の業務に活かせるネットワークの構築を図ります。
⑤ 参加しやすい研修体制
業務の都合や地理的条件、ライフステージなどを考慮し、職員が参加しやすい研修システムを確⽴し、研修機会の多様化を図ります。例えば、議会対応などを考慮した開催時期の設定や、センターから離れた地区での開催、センターへの通所時間や育児に配慮した時間設定などを⾏います。
また、台⾵などの⾃然災害や感染症の発⽣時や、通所困難な職員に対応するため、リモート研修にも取り組みます。

8⑥ 市町村との連携強化
市町村職員の⼈材育成において、相互補完関係にあるセンター研修と市町村独⾃研修の連携を強化します。市町村が独⾃に実施する研修の充実を図るため助成を⾏うとともに、研修計画等検討会議や担当者会議などの機会に詳細な市町村ニーズを把握し、市町村間で情報交換・共有ができる場を設けます。
（3） 研修の重点項⽬① 住⺠のニーズに応え、地域の課題に迅速かつ柔軟に対応できる⼈材の育成
職務能⼒向上研修として、地域の課題を認識し、解決する能⼒を向上させるため「地域政策スクール」、「地域づくり交流塾」や「情報収集・分析⼒向上研修」、「創造⼒・企画⼒向上研修」を、柔軟な発想を⾝に付けるため「デザインシンキング研修」や「クリティカルシンキング研修」を実施します。
また、市町村からの要望の多い、ICT や RPA 利活⽤のための研修にも取り組みます。
さらに、政策⾃治体を⽀援するため「政策形成⼊⾨研修」や「政策形成能⼒向上研修」などの政策形成に関する研修を実施します。加えて、政策実施に際して求められる法務能⼒の向上については、若⼿職員を主な対象者とした「基礎法務研修」を実施し、⾃治体法務検定を受検する職員には受検料等を助成します。
課題解決のため先進的な事例を取り⼊れたい市町村には、派遣研修として、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）や⽇本経営協会（NOMA）などへ派遣し受講料等を助成します。さらに、NOMA の⾏政管理講座については、市町村からの要望の多い講座をセンターにて実施します。
上記の研修や取組は、めまぐるしく変化する社会情勢に対応すべく、市町村のニーズを踏まえ、新⽅針実施期間中も適宜⾒直します。
② 公務マインド（公務員としての⾃覚・責任・意欲）の向上
階層別研修は、旧⽅針では職制上の段階を階層区分の⽬安にしていましたが、市町村ごとに違いのある職員の年齢構成や級別構成、補職名や昇任制度に対応するため、担っている役割に応じた対象者とそれにふさわしい明確なカリキュラムを設定し、全ての市町村がそれぞれの判断で適切な時期に受講できるようにし、階層ごとに必要な公務マインドの向上を図ります。

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新⽅針の階層別研修は、次のとおりです。
旧名

称

対象者

新

新採⽤職員研修

新採⽤職員研修

新規に採⽤された職員

新規に採⽤された職員

新採⽤職員に必要な基本的知識、技能を新採⽤職員に必要な基本的知識、技能を習得

習得

内

容

名

称

中堅職員研修Ⅰ

中堅職員研修Ⅰ

対象者

30 歳程度の職員

30 歳程度の職員

内容

キャリアプランニングとモチベーション

キャリアプランニングとモチベーション

名称

中堅職員研修Ⅱ

中堅職員研修Ⅱ

対象者

係⻑及びこれに相当する職に昇任前の職
員

35 歳程度の職員

内容

フォロワーシップとリーダーシップフォロワーシップ

名称

新任係⻑級研修新任係⻑等研修新たに係⻑及びこれに相当する職に昇任

新たに係・班などを統括する⽴場になっした職員

た職員

チームリーダーとしての役割とリーダーチームリーダーとしての役割とリーダー

シップ

シップ

新任課⻑補佐級研修

新任課⻑補佐等研修

新たに課⻑補佐及びこれに相当する職に新たに所属⻑を補佐する⽴場になった職

昇任した職員

員

対象者

内容

名

称

対象者
内

容

⼈材育成とマネジメント

⼈材育成とマネジメント

名称

新任課⻑級研修新任課⻑等研修対象者

新たに課⻑及びこれに相当する職に昇任した職員

新たに所属⻑になった職員

内容

管理者の役割、組織マネジメント管理者の役割、組織マネジメント

名称

幹部セミナー

幹部セミナー

副市町村⻑、部⻑、課⻑及びこれに相当

副市町村⻑、部⻑、課⻑及びこれに相当する職にある者

する職にある者

時事講話

時事講話

対象者
内

容

上記の対象者は⽬安であり、市町村はカリキュラムを考慮し、それぞれの団体にあった受講計画を⽴てることが可能です。
なお、⼈権研修は、継続的、総合的に実施する必要があることから、新採⽤職員研修から新任課⻑等研修まで節⽬の階層別研修で実施し、⼈権尊重と部落差別解消の推進への理解を深めます。

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③ 様々な場⾯で、適切な説明、関係性の構築ができる能⼒の獲得
職務能⼒向上研修として、住⺠サービス向上のため「説明⼒強化研修」や「住⺠に伝わる⽂章の書き⽅研修」、住⺠と協働し、まちづくりを進めるため「交渉⼒向上研修」や「効率的な会議の進め⽅研修」、職場のコミュニケーションを円滑にするため「セルフモチベーション向上研修」や「基礎から学べる部下・後輩育成研修」を実施します。
また、住⺠に最も⾝近な⾏政主体である市町村には避けて通ることのできないクレーム対応のため、「ハードクレーム対応研修」と「クレーム対応向上研修」を実施します。
このほかにも、研修中のグループワーク等を通じて、ネットワーク構築を図るとともに、個々⼈のコミュニケーション能⼒の向上を図ります。

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４研修体系○階層別研修職員がその職務を遂⾏するために必要な知識、技能、⼼構え、その他基礎的な教養を習得させることを⽬的とする。
○職務能⼒向上研修
業務を効果的・効率的に遂⾏するために必要とされる能⼒やキャリア開発を進める上に必要な知識、技能等を習得させることを⽬的とする。
○⾏政実務研修
⽇常業務に密接な関係のある専⾨的な知識及び技能を習得させ、その実務能⼒の向上を図ることを⽬的とする。
○その他研修・講師養成研修
市町村独⾃研修で活⽤できる研修講師の養成を⽬的とする。
・派遣研修
センターの指定する関係機関が実施する研修及び⺠間企業に職員を派遣し、市町村独⾃の研修内容の充実、職員の経営感覚の習得及び意識改⾰等を図ることを⽬的とする。
・⽀援研修
市町村が独⾃に実施する研修の充実及び職員の⾃学を促進することを⽬的に、独⾃研修、センターの指定する通信講座の受講及び⾃治体法務検定の受検を予算の範囲内で⽀援する。

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市町村とセンターの役割

職員の⼈材育成は、職場で⾏うＯＪＴ、市町村が⾏う独⾃研修、センターが⾏うＯＦ
Ｆ−ＪＴ、個⼈で⾏う⾃学からなり、これらの研修形態が⼀体的に⾏われることで研修効果が発揮されます。このため、市町村とセンターが実施する研修は、できるだけ競合、重複を避けるよう研修機能を分担するとともに、講義の⽬的が集合研修と独⾃研修のどちらに馴染むものなのかを検討し、連携・協⼒を進めます。
○市町村・職場研修（ＯＪＴ）、独⾃研修、⾃⼰啓発等による⼈材育成を実施する。
・センターが実施する研修の⽀援を⾏う。
・センターに対する研修ニーズの提案を⾏う。
・「受けよう受けさせよう」研修の環境⾵⼟づくりを推進する。
○センター
・１８市町村の研修⽔準の向上に努める。
・市町村の研修ニーズを踏まえつつ、集合研修のメリットを活⽤し、⾏政環境の変化に対応した効果の⾼い研修を実施する。
・各市町村がそれぞれ主体的に選択できるよう多様な研修を提供する。
・研修⽣間でネットワークの形成ができるような研修内容、交流できる場を提供する。
・市町村が独⾃に実施する研修の充実を図るため助成を⾏うとともにセンターの講師等の情報提供や市町村間の意⾒・情報交換をできる場を設ける。
おわりに市町村は、これまでの分権改⾰の結果、⾃らの知恵と⼯夫により、主体的に地域の諸課題に取り組むことを求められ、職員⼀⼈ひとりの果たすべき役割がますます⼤きくなっています。加えて、本格的な⼈⼝減少下での厳しい財政状況と少⼦⾼齢化の急速な進展等の諸課題や、頻発する⼤規模⾃然災害や感染症等の住⺠の命にかかわる事態への対応など、その役割の重要性・緊急性は増しています。
このため、市町村職員には、今まで以上に時代の潮流を⾒据えた的確な分析⼒と、⻑期的・総合的な視点での政策形成能⼒、その施策を推進する強⼒な実⾏⼒、さらに、緊急事態に際しての迅速かつ柔軟な⾏動⼒が必要となっています。
⼀⽅で、働き⽅改⾰関連法等により、効率的で多様な働き⽅をも求められており、これらを可能とするためには、職員の資質、能⼒の向上が必要不可⽋となっています。
当センターは、時代に即応した研修を積極的に展開する集合研修機関として、また、職員の意欲と能⼒を引き出す「学びの場」であるとともに「交流の場」として、市町村が⾏う⼈材育成に対する⽀援を⼀層進めてまいります。

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