高梁市老朽危険建物除却促進事業補助金交付要綱（取扱内規）

（趣旨）
第１条

この要綱は、老朽危険建物の除却等を推進し、もって市民の安全と安心の確保及び住環境の向上を図るため、老朽危険建物の除却等を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、高梁市補助金等交付規則（平成１６年高梁市規則第４５号）に定めるもののほか、必要事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において老朽危険建物とは、倒壊や外装材等の落下の危険性があり、倒壊等が起こった場合に近隣民家等及び道路法（昭和２７年法律第１８０号）による道路に重大な損害を及ぼすおそれがある市内に存在する不良住宅かつ空き家となっている建築物で、次の各号に掲げる要件を満たしたものでなければならない。ただし、市長が特段の事情があると認めて対象とした建築物はこの限りでない。
（１）

所有権以外の権利が設定されていない建築物であること。

（２）

国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権を有していない建築物であること。

（老朽危険建物の認定）
第３条

老朽危険建物の認定を受けようとする者（以下「認定申請者」という。）は、老朽危

険建物認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

２（１）

認定対象建築物の位置図（付近見取図）（２）

認定対象建築物の平面図（３）

認定対象建築物の外観写真（周辺環境が分かるもの）

市長は、前項の規定による申請があった場合、これを審査し、認定の対象となる建築物が次の各号のいずれにも該当すると認めたときは、当該建築物を老朽危険建物と認定し、認定申請者に対し、老朽危険建物認定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（１）

別表第１の住宅の不良度判定基準に掲げる評定項目の評点の合計が１００以上の建築物（２）

別表第２の周辺への危険度判定に掲げる項目のいずれかに該当する建築物（補助金の交付対象）
第４条

補助金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、前条第２項の規定に基づき老朽危険建物認定通知書を通知された者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）

市税を完納している者（２）

この補助金に係る除却に関して国、県又は市の制度による他の補助等を受けていない者

２

補助金の交付対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、交付対象者が実施する事業で市内に事業所を有する解体業者（以下「解体業者」という。）が施工するものとする。

３

補助金の交付対象となる経費は、交付対象者が解体業者に支払う交付対象事業に係る請負代金とする。
（補助金の額）

第５条

補助金の額は、交付対象経費の額に３分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）又は３０万円のいずれか少ない額とする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）

事業計画書（様式第４号）（２）老朽危険建物の登記事項証明書又は所有者を確認できる書類（３）

老朽危険建物認定通知書の写し（４）

交付対象事業に係る解体業者の見積書（内訳の記載されたもの）（５）

交付対象事業を施工する解体業者の建築工事業、土木工事業若しくは解体工事業の許可書の写し又は解体工事業の登録通知書の写し（６）

市税に未納がないことを証明する書類（７）

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条

市長は、前条の規定による申請があった場合、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、交付申請者に対し、補助金交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による決定に、必要な条件を付することができる。
（変更等の承認）

第８条

補助金の交付の決定の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助金交付決定通知書を受けた後において、当該交付対象事業の変更、休止、中止又は廃止をしようとするときは、補助金変更等承認申請書（様式第６号）を遅滞なく市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があった場合、これを審査し、適当と認めたときは、当該交付対象事業の変更等を承認し、交付決定者に対し、補助金変更等承認通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（事業実績報告）第９条

交付決定者は、事業が完了した日から３０日以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）

事業完了届（様式第９号）（２）

交付対象事業に係る解体業者の請負代金請求書の写し又は領収書の写し（事業着手後に金額の変更があった場合には、内訳を添付すること。）（３）

交付対象事業に係る廃棄物に関する処分証明書等（４）

事業の完了を確認できる写真（５）

その他市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１０条

市長は、前条の事業実績報告書の提出があった場合、これを審査し、及び現地調査を行い、当該交付対象事業の成果が交付決定の内容並びに交付条件に適合していると認めた
ときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に対し、補助金交付確定通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条

交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金の交付を市長に請求しなければならない。
（補助金の返還）第１２条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定を取り消し、若しくは交付金額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。
（１）

虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたとき。

（２）補助金交付の条件に違反したとき。

（３）

補助金の使途が適当でないと認められたとき。

（その他）
第１３条

附

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の要綱の規定により作成された様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則

この要綱は、令和４年８月２４日から施行する。

別表第１（第３条関係）
住宅の不良度判定基準

調査年月日

認定申請者：
建物所在地：

評定区分

評定項目

評定内容
ア

① 基礎
構造一
1 般の程度② 柱

構造耐力上主要な部分である基礎が玉石である
もの
イ 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの
構造耐力上主要な部分である柱の最小径が７．５㎝未満のもの③ 外壁又は界壁外壁の構造が粗悪なもの又は各戸の界壁が住戸の独立性を確保するため適当な構造でないもの

① 床

ア
イ

根太落ちがあるもの
根太落ちが著しいもの又は床が傾斜しているもの

ア
構造の腐朽又2 は破損の程度② 基礎、土台、柱又ははり

③ 外壁又
は界壁

④ 屋根

柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの
イ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数か所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの
ウ 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの
ア 外壁又は各戸の界壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により下地の露出しているもの
イ 外壁又は各戸の界壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの
ア 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨漏りのあるもの
イ 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒の垂れ下がったもの
ウ 屋根が著しく変形したもの

評
点

最高評
点

判定

1020205025101525501001001525152550

住宅の不良度判定評点の合計
備考

１つの評定項目につき該当評定内容が２つ又は３つある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。

判定者

職・氏名

印

職・氏名印

別表第２（第３条関係）
周辺への危険度判定

調査年月日

認定申請者：
建物所在地：
建物所有者：

項目

１

敷地の立地条件
外壁材や屋根瓦が落下又は落下のおそれがある建物で、落下又は落下のおそれのある部分から道路境界線及び隣地境界線までの水平距離が当該部分の高さのおおむね２分の１以内であり、次に掲げる要件を満足するもの①

チェック

隣地及び道路は、当該建物の高さより低い位置にあること。

②

隣地は、公園等として使用されているものを除き、現に使用されている建築物が存在しているものであること。
倒壊等のおそれのある傾きがある建物で、倒壊等のおそれのある部分から道路境界線及び隣地境界線までの水平距離が当該部分の高さ以内であり、次に掲げる要件を満足するもの

敷地の周辺に及ぼす影響

２① 隣地及び道路は、当該建物の高さより低い位置にあること。
② 隣地は、公園等として使用されているものを除き、現に使用されている建築物が存在しているものであること。

備考

該当する項目にチェックをし、いずれかに該当する場合は判定基準を満たすものとする。

判定者

職・氏名

印

職・氏名

印

様式第１号（第３条関係）

年

高梁

市長

月日

様

申請者

住所

氏

名

（本人の自署による署名又は記名押印をしてください。）

老朽危険建物認定申請書

年度高梁市老朽危険建物除却促進事業を実施するため老朽危険建物の認定を受けたい
ので、高梁市老朽危険建物除却促進事業補助金交付要綱第３条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、貴市が建物に立入調査することについて承諾するとともに、調査時には立会します。

１

事業の内容
建物の除却

２

戸

事業の場所
建物の住居表示
建物の所在地

３

添付書類
（1）

認定対象建築物の位置図（付近見取図）（2）

認定対象建築物の平面図（3）

認定対象建築物の外観写真（周辺環境が分かるもの）

様式第２号（第３条関係）
高市環第号
年月日

様

高梁市長

老朽危険建物認定通知書

年月日付で申請のあった

年度高梁市老朽危険建物除却促進事業における老朽危険建物の認定については、高梁市老朽危険建物除却促進事業交付要綱第３条第２項の規定により認定したので通知します。

１

事業の内容
建物の除却

２

事業の場所
建物の所在地戸

様式第３号（第６条関係）
年
高梁

市

長

月日

様

申請者

住所

氏

名

（本人の自署による署名又は記名押印をしてください。）

補助金交付申請書

年度高梁市老朽危険建物除却促進事業を実施するため補助金の交付を受けたいので、高梁市補助金等交付規則（平成１６年高梁市規則第４５号）第４条の規定により関係書類を添えて申請します。

１

交付申請金額

２

事業の内容

金円

建物の除却
３

戸

事業の場所
建物の所在地４

５

事業実施予定期間
着工

年月日

完了年月日

関係書類
(1)

事業計画書（様式第４号）(2)

老朽危険建物の登記事項証明書又は所有者を確認できる書類(3)

老朽危険建物認定通知書の写し(4)

解体業者の見積書（内訳の記載されたもの）(5)

解体業者の建築工事業、土木工事業若しくは解体工事業の許可書の写し又は解体工事業の登録通知書の写し(6)

市税に未納がないことを証明する書類(7)

その他市長が必要と認める書類

様式第４号（第６条関係）

年

高梁

市長

月

様

申請者

住所

氏

名

老朽危険建物除却促進事業計画書

１

建物の規模

２

用

途

（）

構造

（）

階数

（）

床面積

（㎡）

解体業者
⑴

氏名（法人の場合は名称及び代表者の氏名）
（）

⑵

住所（）

⑶

許可番号
（３

（業）
大臣・知事

認定対象建築物を除却した後の措置計画号）

日様式第５号（第７条関係）
高市環第号
年

月日様

高梁市長

補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった年度高梁市老朽危険建物除却促進事業の補助金の交付については、高梁市補助金等交付規則（平成１６年高梁市規則第４５号）第７条の規定により、次の条件を付して決定します。

１

補助金交付額２

交付条件金円(1)

この補助金は、この事業に要する経費以外に使用することができない。

(2)

事業の内容等を変更し、又は事業を中止しようとするときは、速やかに補助金変更等承認申請書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
(3)

事業が完了したときは、事業が完了した日から３０日以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに、関係書類を添えて事業実績報告書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
(4)

市長がこの事業又はこの事業の収支状況等を調査するため、帳簿、書類等の提出を求めたときは、これを拒むことができない。
(5)

次のいずれかに該当するときは、市長は、交付決定を取り消し、若しくは交付金額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。
ア

虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたとき。

イ

補助金交付の条件に違反したとき。

ウ

補助金の使途が適当でないと認められたとき。

様式第６号（第８条関係）

年

高梁

市長

月日

様

申請者

住所氏

名

（本人の自署による署名又は記名押印をしてください。）

補助金変更等承認申請書

年月日付け高市環第号で補助金交付決定の通知のあった年度

高梁市老朽危険建物除却促進事業について、次の理由により変更（中止、廃止）したいので、高梁市補助金等交付規則（平成１６年高梁市規則第４５号） 第１０条の規定により申請します。

１

変更（中止、廃止）しようとする具体的な理由

２

変更（中止、廃止）の内訳

様式第７号（第８条関係）
高市環第号
年

月日

様

高梁市長

補助金変更等承認通知書

年月日付けで申請のあった補助金変更等承認申請書については、審査の結果、高梁市老朽危険建物除却促進事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により、変更（中止、廃止）を承認します。

１

交付決定番号

２

事業の場所
建物の所在地高市環第号

様式第８号（第９条関係）
年
高梁市

長

月日

様

申請者

住所

氏

名

事業実績報告書

年

月日付け高市環第号で補助金交付決定（変更承認）の通知のあった

年度高梁市老朽危険建物除却促進事業が完了したので、 高梁市補助金等交付規則（平成１６年高梁市規則第４５号） 第１３条の規定により関係書類を添えて報告します。

１

事業の場所及び成果区

分場

所

老朽危険建物の除却
２

３

４

成

果
戸

事業費の精算
事業予算額

円

事業精算額円

事業費の実施期間
着工

年

月日

完了

年

月日

添付書類
(1)

事業完了届（様式第９号）(2)

解体業者の請負代金請求書の写し又は領収書の写し（事業着手後に金額の変更があった場

合には、内訳を添付すること。）(3)

廃棄物に関する処分証明書等(4)

事業の完了を確認できる写真(5)

その他市長が必要と認める書類

様式第９号（第９条関係）

年

高梁

市

長

様

申請者

住所

氏

名

老朽危険建物除却促進事業完了届

１

解体業者
⑴

氏名（法人の場合は名称及び代表者の氏名）

⑵
２

（）

住所（）

収集・運搬業者
名称及び許可番号

３

（）

（）

（）

処分場
名称及び許可番号

４

（）

（）

（）

添付書類
(1)

工事写真（着工前、完了）(2)

収集・運搬業者及び処分場の許可書の写し

月日

様式第１０号（第１０条関係）
高市環第号
年

月日

様

高梁市長

補助金交付確定通知書

年月日付けで実績報告のあった

年度高梁市老朽危険建物除却促進事

業の補助金の交付については、高梁市補助金等交付規則（平成１６年高梁市規則第４５号）第１４条の規定により、次のとおり補助金の額を確定したので通知します。

補助金交付確定額金円