第 72 期
事 業 報 告 書(2018年４月１日から
2019年３月31日まで )事業報告（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）

１. 会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の拡大による輸出の好調さや設備投資の増加等に支えられ企業収益の改善、個人消費の堅調さ等緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護貿易主義の高まりによる貿易摩擦の激化や英国のＥ
Ｕ離脱問題、中東リスクと原油価格の上昇等先行き不透明な状況が続いております。
リゾートホテル業界におきましては、堅調な景気動向や訪日外国人の増加等により、国内･海外旅行
とも安定的に推移致しました。
そのような状況の中で当社は、主力施設である鴨川グランドホテルは耐震改修・バリューアップ工事のため長期休館せざるを得ず、その他事業所にてカバーすべく販売力の強化と収益力の向上を主要課題に取り組んでまいりましたが、ホテル、リゾート関連とも伸び悩みました。一方、ビジネスホテルにおきましては、インバウンドの増加と高稼働により堅調に推移いたしました。
経費関連につきましては、鴨川グランドホテルの大規模工事の影響により人件費、経費とも大幅に減
少いたしました。
当事業年度末の直営事業所数は、ホテル４、リゾート関連３となり全体で７事業所です。リゾート関連施設として直営の他に８施設と提携いたしております。
上記の結果、当事業年度の売上高は29億３千８百万円（前期比27.5％減）となり、営業損失は４億２千４百万円（前期は１億３千７百万円の営業利益）、
経常損失は５億５千５百万円（前期は９千６百万円の経常利益）となりました。
また、当期純損益につきましては、補助金収入の特別利益があったものの、固定資産除却損及び解体撤去費用の特別損失を計上した結果、10億１千万円の純損失（前期は７千２百万円の純利益）となりま
した。

― 1 ―

［ホテル関連］
当セグメントにおきましては、リゾートホテル
は、鴨川グランドホテルの工事が2018年４月22日～
12月20日の予定でしたが工期延長となり、12月21日に部分オープン致しましたが全面リニューアルオー
プンは2019年３月23日と大きく遅れ、厳しい結果となりました。また、ホテル西長門リゾートもＪＲデ
スティネーションキャンペーン等があった昨年に比し厳しい結果となりました。
一方、ビジネスホテルにおきましては、インバウ
ンドの集客増やビジネス需要も安定的であったことにより堅調に推移致しました。
その結果、売上高は21億９千万円（前期比33.1％減）となりました。
［リゾート関連］
当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワ
ーが鴨川グランドホテルの工事の影響を強く受け工
事期間中は苦戦を強いられました。また、勝浦ヒル
トップホテル＆レジデンスも房総地区全体での宿泊客の減少を受け伸び悩みました。
その結果、売上高は６億３千５百万円（前期比3.7％減）となりました。
［その他］
当セグメントにおきましては、リネン事業は、地域の宿泊環境が落ち込む中で苦戦を強いられました
が経費削減努力により、収益は改善いたしました。
その結果、売上高は１億１千１百万円（前期比4.3％減）となりました。
セグメント別売上高
セグメントの名称

営 業 店 舗 等

ホ テ ル 関 連
リ ゾ ー ト 関 連
その他
計(注) 1.
2.

売

上

高

店

百万円

4
11
－
15

2,190
635
111
2,938

リゾート関連の営業店舗のうち８店は宿泊提携店であります。
その他の欄はクリーニング等の売上であります。

― 2 ―（２）設備投資の状況
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は22億４千８百万円であります。その主なものは、
鴨川グランドホテルの耐震改修工事及びリニューア
ル投資であります。なお、所要資金は借入金及び自己資金により賄いました。
（３）資金調達の状況
上記、設備投資に係る借入金は17億円であります。
（４）対処すべき課題
当社は、「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足頂けるよう全社をあげて真心のサービスの提供に努め「千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」を経営方針として業績の向上に取り組んでおります。
これまでは借入金の圧縮を大きな目標と捉え経営を進めてまいりましたが、今期は鴨川グランドホテ
ルの耐震改修･バリューアップ工事という大きな投資を行いました。バリューアップにより集客力と収益力を高めることで耐震改修工事の投資も回収していくとともに、鴨川グランドホテルの経営の将来性をより強固にすることに結び付き、営業利益率10％以上を確保するという経営指標を達成するための有効な施策となると確信しております。
一方、少子高齢化による労働市場は年々厳しくなっております。ブッフェの導入や清掃業務の効率化
等、お客様の満足を担保しながらもホテル運営の効率化を図り、本課題を克服してまいります。
今後とも、業績の向上と安定した収益確保に向け、「販売力の強化」と「収益力の向上」を主要課
題として取り組んでまいります。
今なお厳しい経営環境が続いてはおりますが、全社員一丸となりこれまで以上に親しまれるホテルグ
ループとなるよう邁進する所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬ
ご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げま
す。
― 3 ―

（５）財産及び損益の状況
区

分

第69期

売 上 高(百万円)
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は (円)
当期純損失(△)
純 資 産(百万円)
総 資 産(百万円)(注) 1.

2.

3.

4.

第70期

第71期

第72期(当期)（2015年４月１日から（2016年４月１日から（2017年４月１日から（2018年４月１日から
2016年３月31日まで）
2017年３月31日まで）
2018年３月31日まで）
2019年３月31日まで）
4,033

4,099

4,053

2,938

99

118

96

△555

101

124

72

△1,010

11.30

13.93

8.07

△113.05

913
6,459

1,050
6,459

1,127
6,294

94
7,152

第69期は、販売力の強化に伴い売上高は増収となり、設備関連補助金等の特別利益を計上した結果、当期純利益となっております。
第70期は、販売力の強化に伴い売上高は増収となり、観光風評被害に対する受取補償金を計上した結果、当期純利益となっております。
第71期は、台風や厳冬等の影響で売上高は減収となり、人件費の増加及び重油の高騰による燃料費の増加が影響したものの、当期純利益となっております。
当事業年度の状況につきましては、前記「（１）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

（６）主要な事業内容
当社は、旅館業並びにこれらに関連する事業を行っており、国際観光ホテル整備法による登録（鴨川グランドホテル昭和40年12月18日登録番号旅第612号、ホテル西長門リゾート昭和53年4月15日登録番号旅第1683号）を受けております。また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者千葉県知事(2)第16257号として免許を受けております。

― 4 ―（７）主要な事業所
本
社 千葉県鴨川市広場839番地13(登記上の本店所在地 千葉県鴨川市広場820番地)
ホテル関連

鴨 川 グ ラ ン ド ホ テ ル （千葉県）
ホテル西長門リゾート （山口県）
ス マ イ ル ホ テ ル 巣 鴨 （東京都）
スマイルホテル日本橋三越前 （東京都）

リゾート関連鴨 川 グ ラ ン ド タ ワ ー （千葉県）
勝浦ヒルトップホテル＆レジデンス （千葉県）
ミ ス テ ィ イ ン 仙 石 原 （神奈川県）

営

首 都 圏 営 業 所 （千葉県）
広 島 営 業 所 （広島県）
福 岡 営 業 所 （福岡県）

業所（８）使用人の状況
区分

前事業年度末
平均年令
比増減

使用人数

男

子

133名

(

女

子

54

合計又は平均

187

(注)

3名増 )

平均勤続年数

44.6才

13.7年

( 10名増 )

36.1

10.2

( 13名増 )

42.1

12.7

上記のほか、臨時使用人の期中平均雇用人員は151名であります。
なお、臨時使用人が前事業年度末に比べ62名減少しましたのは、鴨川グランドホテルの休館によるものであります。

（９）主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

高
百万円

㈱

千

㈱

み

㈱

千

葉

銀

行

3,595

銀

行

875

銀

行

500

㈱ 商 工 組 合 中 央 金 庫

420

ず
葉

ほ
興

業

― 5 ―

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 普通株式
24,600,000株
Ａ種優先株式1,400,000株(2) 発行済株式の総数 普通株式
10,453,920株(うち自己株式 1,514,075株)
Ａ種優先株式
1,200,000株(3) 当事業年度末の株主数
970名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率
株

％

鈴

木

初

子

普通株式

3,026,416

29.8

鈴

木

健

史

普通株式

1,267,320

12.5
12.4

㈱

大

扇

商

事

普通株式

1,256,376

㈱

千

葉

銀

行

普通株式

240,000

Ａ種優先株式 1,000,000
計

1,240,000

12.2

ち ば ぎ ん リ ー ス ㈱普通株式

476,000

4.7

ちばぎんコンピューターサービス㈱普通株式

476,000

4.7

損害保険ジャパン日本興亜㈱普通株式

120,000

Ａ種優先株式

200,000

計

320,000

3.2

会

普通株式

115,385

1.1㈱ 千 葉 興 業 銀 行

普通株式

100,800

1.0

栢

尾

普通株式

60,0240.6(注)

持株比率は、自己株式（1,514,075株）を控除して計算しております。

鴨

川

共

栄
基

世

― 6 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2016年７月20日開催の取締役会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額 払込を要しない②新株予約権の行使価額 １個につき100円③新株予約権の行使条件 付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
④新株予約権の行使期間 2016年８月９日から2046
年８月８日まで⑤当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監
査役を除く）

新株予約権の数目的となる株式の
種類及び数

保有者数

500個

普通株式50,000株

５人

20個

普通株式 2,000株

１人

― 7 ―

４. 会社役員に関する事項（１）地位、氏名及び担当、重要な兼職の状況
地

位

氏

名

担

当

代表取締役社長

鈴

木

健

史

常 務 取 締 役

村

上

全

男

営業統括部長

取

締

役

四

野

宮

章

取

締

役

内

藤

秀

世

取

締

役

庄

司

隆

治

管理部長
鴨川グランドホテル
総支配人
ホテル西長門リゾート
総支配人

取

締

役

本

間

隆

弘

常 勤 監 査 役

鈴

木

文

明

監

田

邉

英

明

査

役

重要な兼職の状況㈲サンワ美術取締役社長㈲イー・ティー
・エンタープライズ
代表取締役社長

監

査

役

中

村

パオラ

㈲イペールベベ･インコーポレーテッド
代表取締役社長(注) 1.取締役本間隆弘氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役鈴木文明氏は当社に長年勤務し、すべての業務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.監査役田邉英明及び中村パオラの両氏は、社外監査役であります。
4.取締役本間隆弘氏及び監査役中村パオラ氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
5.2018年６月28日開催の第71回定時株主総会終結の時をもちまして取締役石井秀王氏及び監査役荒木和之氏は退任いたしました。また、同定時株主総会におきまして、中村パオラ氏が監査役に選任され、就任いたしました。

― 8 ―（２）取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の額

摘

取

締

役

７人

53,287千円

監

査

役

４人

6,549千円

11人

59,836千円

計

要(うち社外取締役
１名690千円）(うち社外監査役
３名1,680千円)(注) 上記報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役2,157千円、監査役69千円）を含んでおります。

（３）社外取締役及び社外監査役との関係① 社外取締役に関する事項
社外取締役本間隆弘氏の兼職先と当社は取引関係はありません。
② 社外監査役に関する事項
監査役田邉英明及び監査役中村パオラの両氏の兼職先と当社は取引関係はありません。
（４）各社外役員の主な活動状況
区

取締役会(13回開催)

監査役会(13回開催)

出席回数

出 席 率

出席回数

分
出 席 率

取締役

本間隆弘

13回

100.0％

―

監査役

田邉英明

13回

100.0％

13回

100.0％

―

監査役

中村パオラ

10回

100.0％

10回

100.0％（注）1.社外監査役中村パオラ氏につきましては、2018年６月28日就任後の状況を記載しております。
2.取締役は取締役会、両監査役は取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

（５）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役本間隆弘氏、社外監査役田邉英
明氏及び中村パオラ氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

― 9 ―５. 会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称

千葉第一監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である千葉第一監査法人は、会
社法第427条第１項の契約を締結しております。当
該契約の概要は次のとおりであります。
千葉第一監査法人の本契約の履行に伴い生じた当社の損害は、千葉第一監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、2,000万円又は千葉第一監
査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべ
き財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額としております。
（３）会計監査人の報酬等の額
支
報

酬

等

の

払

額

額

9,000千円

当 社 が 支 払 う べ き 金 銭
その他の財産上の利益の合計額

9,000千円(注) 1.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状
況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

― 10 ―

（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の再任の適否については、毎期検証をしてまいります。会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法規に違反または抵触した場合の他、当社が会計監査人の独立性、効率性、信頼性、監査に関する品質等におきまして、適正を欠くと判断した場合には、会社法の定めに則り、会計監
査人を解任または不再任と致します。
６. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるとともに、企業人・社会人として求められる倫理観に基づいて行動するため、「コンプライアンスの基本原則」及び「企業行動基準」を定める。
② 社長直轄の内部統制室を置く。統制室は、業務が法令及び社内諸規定に基づき、適正・公正に実施されているか検証する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会や株主総会等の重要な会議の意思決定にかかわる記録、各取締役が職務権限に基づき決裁した文書等及び取締役の職務執行にかかわる情報の記録を、法令及び「文書管理規程」等により、適切に保存及び管理する。
② 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

― 11 ―

(3) 損失の危険に関する規定その他の体制① 事業活動全般における様々なリスク、または不測の事態に備え、行動基準として「危機管理要綱」を制定し、「予防としての事前管理」「発生時の対処管理」「発生後の事後管理」に分けて明確に規定する。
② 緊急事態発生時の行動基準を定め、迅速・適切に対応できる体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
② 当社は、社長以下取締役、事業所責任者で構成する経営会議を設け、テーマを絞り十分な審議を行う。
(5) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員の取締役からの独立性及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制① 監査役が必要とした場合は、職務を補助する従業員を置くものとする。その人事権に係る事項については監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、その独立性及び監査役の指示の実効性の確保に努める。
② 監査役の職務を補助する従業員は、その職務にあたっては、監査役の指示にのみ従うものとする。

― 12 ―

(6) 監査役への報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する為の体制① 取締役及び従業員は、監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行う。
② 会社の信用を大きく低下させたもの及び会社の業績に大きく影響を与えた事象、または恐れのあるものについては、監査役に対して発見後、速やかに報告を行う。
③ 代表取締役及び業務執行の担当取締役は、取締
役会等の重要な会議において随時、業務の執行状況の報告を行う。
監査役は、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換等を行う。
④ 上記①及び②の報告をしたものに対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いも受けないものとする。
(7) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
取締役及び監査役並びに、従業員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に対しては、断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助成する行為は行わない。
また、不当要求等に対しては、必要に応じ警察
その他関係機関と連携して組織的な対応を行う。
― 13 ―

(9) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（重要な会議の開催状況）
取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次認識しております。また、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務の強化を目指し、取締役及び部門責任者による経営会議を原則として月１回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。
監査役会は原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求
め、監査業務の精度向上を図っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換
により、より効果的な監査業務の実施を図っております。
７. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

― 14 ―

貸借対照表
貸 借

対

照

表

（2019年３月31日現在）
科
（資

目
産

の

金

額

部）

流 動 資 産

科

目

（負

債

の

(単位:千円）
金額部）

855,891流 動 負 債

現金及び預金272,703

買金98,278

売金200,891

短期借入金

3,488,850

たな卸資産

44,122

1年以内返済の長期借入金

248,100

前 払 費 用78,812

未86,292

未 収 入 金

6,919

リース債務

30,326

未収消費税等

231,624

未 払 費 用274,943

そ他

20,982

未払法人税等

1,554

貸倒引当金

△163

預

金

71,156
34,702

掛の固 定 資 産有形固定資産建構物
築4,385,284

掛

払

金

り

6,296,115

賞与引当金

5,979,621

そ4,620,560

固 定 負 債の他

51,0792,672,255

物

40,282

長期借入金

1,653,908

機械及び装置58,315

リース債務

80,481

車輌及び運搬具

517

繰延税金負債

1,157

器具及び備品90,525

退職給付引当金

137,468

100,588

役員退職慰労引当金

39,031

1,067,778

長期預り保証金

445,594

リース資産
土

地

建設仮勘定
無形固定資産借地

1,053
29,445

権

18,636

ソフトウェア

4,882
287,048

投資有価証券79,199

破産更生債権等

9,346

長期前払費用

2,826

差入保証金

169,603

年金保険積立金

18,234そ他

17,183

貸倒引当金△9,346のの他

株 主 資 本資本85,163
金

626,761

資本剰余金498,588

資本準備金
利益剰余金

7,152,007

498,588△1,034,865

その他利益剰余金 △1,034,865
繰越利益剰余金 △1,034,865
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

資 産 合 計314,614
7,057,539

5,926 （純 資 産 の 部）

電話加入権
投資その他の資産

そ負 債 合 計

△5,320
2,740
2,740
6,564

純資産合計

94,468

負債･純資産合計

7,152,007― 15 ―

損益計算書
損 益
自
至

計

算

書

2018年４月１日
2019年３月31日）（（単位：千円）
科

目

営

業

収

売

上

2,938,420

売上原価及び一般管理費

3,363,024

業

営

営

額

高

営

営

金

益

費

業
業

用

損

外

収

失

424,603益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

2,266

そ

他

25,790息

93,189休止固定資産減価償却費

65,796

の

業

外

支

費
払

そ

利

の

経

常

特

別

他

損
利

補

助

436

失
益

金

364,346

固 定 資 産 除 却 損

405,888

解用411,872

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

8,433

損

体

撤

収

7,169

入

別

期

純

371,515

失去費

税 引 前 当 期 純 損 失

当159,421555,968

有 価 証 券 売 却 益

特28,057

用損

失― 16 ―

817,761
1,002,213
8,433
1,010,646

株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書（自至 2018年４月１日
2019年３月31日）（単位：千円）株

主資本

資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

期

626,761

その他
利益剰余金 自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金498,588△24,218△5,320 1,095,810△1,010,646△1,010,646

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－ △1,010,646

626,761498,588 △1,034,865

評価・換算
差 額 等
新株
予約権

純資産合計

27,806

4,224

1,127,841

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△25,066

2,340

当 期 変 動 額 合 計△25,066

2,340 △1,033,372

その他有価証
券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

当

期

期

末

残

高

△1,010,646

2,740

6,564

― 17 ―△22,726

94,468－ △1,010,646△5,32085,163

個 別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
た な 卸 資 産……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）……定額法
な お、 耐 用 年 数 に つ い て は、
原則として法人税法に定める耐用年数を適用しております
が、1998年度税制改正前に取得した建物（建物付属設備を除く）については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）……ソ フ ト ウ ェ ア （自 社 利 用 分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リ ー ス 資 産……リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 と し、残存価額を零とする定額法(4) 長 期 前 払 費 用……定額法
な お、 耐 用 年 数 に つ い て は、
法人税法に定める耐用年数を適用しております。

― 18 ―

３. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支払に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ手段金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社のヘッジ会計の方法は金利スワップの特例処理のみであるため、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 19 ―

（表示方法の変更に関する注記）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）に記載された内容を追加しております。
（貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産 建物 4,430,675千円
土地
417,013千円
投資有価証券
28,488千円
合計
4,876,177千円
上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。
(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金 3,421,913千円
長 期 借 入 金 1,902,008千円(１年以内返済の長期借入金
248,100千円)
合計
5,323,921千円
２. 有形固定資産の減価償却累計額（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
賃借料

7,696,679千円

4,833千円（株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
10,453,920株
Ａ種優先株式
1,200,000株(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,514,075株― 20 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金
337,355千円
販売用不動産評価損7,898千円
ゴルフ会員権評価損
7,094千円
賞与引当金
10,320千円
退職給付引当金
40,883千円
役員退職慰労引当金
11,607千円
減損損失
9,030千円
減価償却超過額
23,589千円
その他
8,103千円
繰延税金資産 小計
455,882千円
税務上の繰越欠損金に係る337,355千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
118,526千円
評価性引当額
評価性引当額 小計△455,882千円
繰延税金資産 合計－千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△1,157千円
繰延税金負債 合計△1,157千円
繰延税金資産（負債）の純額△1,157千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース契約により使用している重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌及び運搬具等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 21 ―

（金融商品に関する注記）
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定、投機的な取引は行わない方針です。資金調達については、銀行等金融機関からの借入と自己資金で行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク管理体制
借入金については、全て銀行等の金融機関からの調達で、主に設備投資に係るものであります。
長期預り保証金は、主にリゾート会員権の預託金であります。これらについては、流動性リスクにさらされておりますが、管理部にて資金繰り等を適時把握する中で手元流動性の維持に努めております。
２．

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）(1) 現金及び預金(1) 短期借入金

貸借対照表計上額
272,7033,488,850(2) １年以内返済の長期借入金

248,100

248,100－

1,653,908

1,644,620

9,287

445,594

426,940

18,654(3) 長期借入金(4) 長期預り保証金

時

価272,7033,488,850

差

額
－
－

(注) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年以内返済の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期預り保証金
長期預り保証金の大宗を占めるリゾート会員権の預託金については、年間返還額を過去の返還率を加味して予測し、合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
（持分法損益等に関する注記）
関連会社がないため、該当事項はありません。

― 22 ―

（関連当事者との取引に関する注記）(1) 親会社及び主要株主等
議決権等
会社等の
関連当
の 所 有
取引の 取引金額
期末残高
類 名
称
事者と
科 目
(被所有)
内 容 (千円)
(千円)
又は氏名
の関係
割合(％)
当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が(被所有) 議決権の過半数を所有している会
主要株主㈱大扇商事 直接社等」、「役員及びその近親者が議
(会社等)
14.1
決権の過半数を所有している会社
等」及び「主要株主（個人）及びその近親者」に記載しております。
種

主要株主
鈴木初子
(個人)

(注)

(被所有)
直接
33.9

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」について
は、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 役員及び個人主要株主等
種

議決権等
会社等の
関連当
の 所 有
取 引 の 取引金額
期末残高
類 名
称
事者と
科 目
(被所有)
内 容 (千円)
(千円)
又は氏名
の関係
割合(％)

主要株主
(個人)及
びその近
親者が議
ホテル
決権の過
客 室
半数を所
賃貸借
有してい
(被所有) 契約の 客室賃る会社等 ㈱大扇商事 直接 締 結 借料の
14.1
支 出
役員及び
役員の
その近親
兼 任
者が議決
１ 名
権の過半
数を所有
している
会社等

4,833

―

―

借入金の
主要株主
金銭消 借入額及100,000
(被所有)
(個人)及
費貸借 び返済額
鈴木初子 直接
びその近
契約の
33.9
親者
締 結 支払利息
181
の支出

―

―

― 23 ―

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」について
は、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事については、当社代表取締役鈴木健史氏及び近親者が、代表取締役鈴木健史氏とあわせて、議決権の100％を直接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子氏であります。

（退職給付制度の概要）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制
度及び退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出
クレジットを累積しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失― 24 ―△57円28銭
113円05銭

（ストック・オプションに関する注記）
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円）
当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

2,340

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類

付与数

付与日

2016年７月20日
当社の取締役５名及び監査役１名
当社普通株式取締役に対し50,000株及び監査役に
対し2,000株を、各事業年度において割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
2016年８月８日

対象勤務期間付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
2016年８月８日～2019年８月８日

権利行使期間2016年８月９日～2046年８月８日

権利確定条件

従業員
決議年月日

2016年７月20日

付与対象者の区分
及び人数

当社従業員

株式の種類

当社普通株式付与数

22,000株を上限とする。

付与日

対象勤務期間2016年８月８日
権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。
2016年８月８日～2018年８月８日

権利行使期間2018年８月９日～2023年８月８日

権利確定条件

11名― 25 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日

2016年７月20日

権利確定前（株）
前事業年度末52,000

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

52,000

従業員
決議年月日

2016年７月20日

権利確定前（株）
前事業年度末22,000

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

22,000②単価情報
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日

2016年７月20日

権利行使価格（円）１

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価
（円）
従業員

―

決議年月日

297

2016年７月20日

権利行使価格（円）298

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）―― 26 ―

91

３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
従業員
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 27 ―

庶務の概要1.

定時株主総会2018年６月28日開催の当社第71回定時株主総会において、
下記のとおり報告並びに決議されました。
報告事項
決議事項
第１号議案

第２号議案
第３号議案
第４号議案

2.

第71期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
取締役６名選任の件
本件は、原案のとおり鈴木健史、村上全男、
四野宮 章、内藤秀世、庄司隆治、本間隆弘の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
監査役１名選任の件
本件は、原案のとおり中村パオラ氏が選任され、就任いたしました。
補欠監査役２名選任の件
本件は、原案のとおり保田良二、長谷川 優の両氏が選任されました。
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本件は、原案のとおり退任取締役石井秀王氏及び退任監査役荒木和之氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期及び方法などは、取締役会及び監査役の協議に一任することに承認可決されました。

登記事項
当期中における登記事項は次のとおりであります。
2018年６月28日登記鈴木健史、村上全男、四野宮 章、内藤秀世、庄司隆治、本間隆弘の６名の取締役重任
鈴木健史、代表取締役重任
中村パオラ、社外監査役就任
会計監査人 千葉第一監査法人【事業報告書のご案内】
事業報告書につきましては、書面による郵送から、当社
ウェブサイト（http://www.kamogawagrandhotel.ne.jp/)
への掲載に変更しておりますので、ご高覧くださるよう
お願い申し上げます。

― 28 ―

会社の概要(2019年３月31日現在)

株式会社鴨川グランドホテル
ＴＨＥ ＫＡＭＯＧＡＷＡ ＧＲＡＮＤ ＨＯＴＥＬ，ＬＴＤ.
設
立 ： 1947年12月17日
資本
金：
626,761,450円
発行済株式の総数 ： 普通株式
10,453,920株
Ａ種優先株式
1,200,000株

商

号：

役

員

(2019年６月27日現在)

代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
監査役(常 勤)
監
査
役
監
査
役

事 業 所
本
ホ

社
テ
ル
鴨川グランドホテル
ホテル西長門リゾート
スマイルホテル巣鴨

スマイルホテル
日本橋三越前リゾート関連鴨川グランドタワー
勝浦ヒルトップ
ホテル＆レジデンス
ミスティイン仙石原
鴨川リゾートクラブ

鈴
村
内
庄
本
鈴
田
中

木
上
藤
司
間
木
邉
村

健
史
全
男
秀
世
隆
治
隆
弘
文
明
英
明
パオラ

(219年６月27日現在)〒296-0044 千葉県鴨川市広場839-13℡(04)7094-5581〒296-0044 千葉県鴨川市広場820℡(04)7092-2111㈹〒759-5331 山口県下関市豊北町神田2045℡(083)786-2111㈹〒170-0002 東京都豊島区巣鴨2-4-7℡(03)5567-1001〒103-0023 東京都中央区日本橋本町1-4-14℡(03)3231-1070〒296-0044 千葉県鴨川市広場834℡(04)7093-6111㈹〒299-5231 千葉県勝浦市沢倉字蓬谷441-1℡(0470)73-6000〒250-0631 神奈川県足柄下郡箱根町仙石原俵石1290℡(0460)84-5341〒296-0044 千葉県鴨川市広場820℡(0120)665-335― 29 ―

営

業
所
首都圏営業所
広 島 営 業 所
福 岡 営 業 所

〒273-0033 千葉県船橋市本郷町475-1(石井ビル501)℡(047)321-4171〒730-0016 広島県広島市中区幟町7-3(広栄堂ビル401)℡(082)227-7667〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-4-30(いわきビル3Ｆ)℡(092)431-0377― 30 ―

株

主

メ

モ

事 業 年 度 ４月１日から翌年３月31日まで
定 時 株 主 総 会 ６月中基
準
日 ３月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
配当
金 ①毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者にお支払いいたします。
②取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当をすることができる。
公 告 掲 載 方 法 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は官報に掲載する方法により行う。なお、会社法施行後においては、会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。
株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507
東京都杉並区和泉２-８-４
みずほ信託銀行 証券代行部

郵送物送付先フリーダイヤル 0120-288-324(土･日･祝日を除く9:00～17:00)
みずほ証券
本店、全国各支店および営業所
お取引の証券会社等になります｡
プラネットブース(みずほ銀
行内の店舗)でもお取扱いた
各種手続お取扱店します。
(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)
みずほ信託銀行
本店および全国各支店
電話お問合せ先*トラストラウンジではお取り扱い
できませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）(※)トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

ご注意

支払明細発行については、
右の ｢特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い
合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

特別口座では、単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります｡