Ⅰ事業報

告１．事業の概要（１）一般概況
ア．輸入原料価格の動向
・とうもろこしのシカゴ定期価格は、米国で受粉期の乾燥懸念が高まり、7 月には 390 ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ台まで値を上げたものの、8 月以降は順調な天候推移により値を下げ、3 ﾄﾞﾙ/ﾌﾞｯｼｪﾙ台半ばで推移した。しかし 2 月以降、アルゼンチンで高温乾燥による作柄が悪化し、再び 380 ｾﾝ
ﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ台まで値を戻した。
図１．とうもろこしのシカゴ相場の推移（期近物)

ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ

図２.17/18 年度国別生産割合

その他

ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ米国

中国

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ
図３.17/18 年度国別輸出割合

その他

米国

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月
ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝブラジル

・外国為替は、日米の金利格差拡大により 7 月には 114 円台まで円安が進んだが、米国経済の不透明感や北朝鮮情勢の緊迫化により、9 月には 107 円台まで円高に向かった。その後、トランプ大統領の経済政策への期待から 10 月末に 114 円を越える円安に展開したものの、年明け後は米国高官によるドル安支持発言、世界連鎖株安を受けたリスク回避、米中貿易摩擦激化懸念等の要因により円高方向に向かい、3 月には一時 104 円台となった。

・補てん単価算出の基準となる輸入原料価格は、第 2 四半期・第 3 四半期と連続して下落したが、第 4 四半期は若干の上昇となった。

イ．配合飼料価格の推移と補てん金の発動状況
全農の配合飼料供給価格はトン当たりで第 2 四半期に 1,100 円、第 3 四半期に 400 円と連続して値下がりしたものの、第 4 四半期は 1,500 円値上がりした。
基金は、第 1 四半期にトン当たり 1,700 円、第 2 四半期に 400 円の通常補てんを交付したが、第 3 四半期以降は対象四半期の輸入原料価格が、直前 1 年間の輸入原料価格を下回ったため、補てん金の交付要件を満たさなかった。
第 1 四半期・第 2 四半期の補てん金交付により、生産者の実質負担価格は第 3 四半期までほぼ横ばいで推移したものの、第 4 四半期には 1,500 円上昇した。

（２）業務の状況
ア．契約数量・戸数
年度当初の契約数量は 6,688,317 トン（前年度対比 100.3％）、契約戸数は 25,447 戸（前年度対比 97.9%）となった。契約数量は 4 年ぶりに前年度を上回ったが、契約戸数は 8 年連続で前年度を下回った。
年度途中に 195 戸 3,169 トンの休廃業、他基金からの転入が 44 戸 5,232 トン、他基金への転出が 33 戸 4,851 トンあり、最終契約数量は 6,685,528 トン（前年度対比 99.6%）となった。
契約数量の内訳は、育すう・成鶏が 25％、ブロイラーが 15％、肉牛が 23％、乳牛が 12％、豚が 24％であった。過去 5 年間の推移は図７のとおりである。

豚

乳牛

肉牛

ﾌﾞﾛｲﾗｰ

育すう
成鶏契約戸数の内訳は、育すう・成鶏が 3％、ブロイラーが 1％、肉牛が 75％、乳牛が 17％、豚が 4％であった。過去 5 年間の推移は図８のとおりである。

豚
乳牛

肉牛

ﾌﾞﾛｲﾗｰ
育すう・成鶏イ．通常補てん積立金
トン当たりの積立金単価は 1,800 円（1 号会員 900 円、2 号会員および指定飼料会社 300 円、加入生産者 600 円）で、年間積立金額は 12,034 百万円となった。

ウ．異常補てん積立金
平成 25 年度に、国が公益社団法人配合飼料供給安定機構（以下「飼料機構」という。）に交付した 100 億円と同額を、民間 3 基金が契約数量で按分し、平成 28 年度と平成 29 年度に 50億円ずつ、飼料機構に納入する事とされており、基金は平成 28 年度に 1,425 百万円、平成 29年度に 1,428 百万円を全農から徴収し、飼料機構に納入した。

エ．通常価格差補てん金
第 1 四半期に 2,579 百万円、第２四半期に 591 百万円を交付した。

オ．異常価格差補てん金交付要件を満たさなかった。

カ．借入金の償還
借入金残高は、通常補塡財源支援事業借入金が 8,112,010 千円、通常補塡財源強化事業借入金が 6,315,200 千円、合計 14,427,210 千円である。
貸付契約に定められた償還期間は平成 32 年度に開始するため、平成 29 年度は償還を実施しなかった。
億円

異常積立金

ALIC 資金

銀行借入金

注：ALIC：独立行政法人

農畜産業振興機構

キ．借入による補てん金の返還合理的な理由がなく契約を非更新、または契約数量を大きく減少させた生産者 17 名に対して、借入れによる補てん金 3,353 千円の返還を求め、8 名から 3,139 千円の返還を得た。返還の意思が無い者とは、平成 30 年度の契約を締結していない。

ク．基金間移動に伴う財源移動
転入が上期 161 戸、下期 44 戸合計 19,368 トンで、他基金から 1,340 千円を受入れた。転出は上期 162 戸、下期 33 戸合計 20,690 トンで、他基金に 2,244 千円を支出した。

ケ．通常補てん積立金に係る資金の指定について
第 14 基本契約期間（平成 29 年度～平成 32 年度）の通常補てん積立金について、必要経費または損金算入可能な資金に指定申請し、国税庁より承認された。

コ．規程等の追加・変更（ア）定款の一部変更
・理事長の変更を行う理事会の議事録署名人を、代表理事及び監事のみとした。
・非業務執行理事又は監事・会計監査人と、損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を、理事会の決議により締結できることとした。
（イ）役員損害賠償責任規程の一部変更
・責任限定契約における最低責任限度額を、金 10 万円と一般社団・財団法人法第 113 条に定める最低責任限度額（2 年分の報酬額）とのいずれか高い額とした。
（ウ）業務方法書の一部変更
・別途納付金の算式の分母を、新年度の継続加入者の契約数量から、前年度最終確定契約
数量に変更した。
(算式)

あらたに加入することとなる年度にその前年度から繰り越されることとなる通常補てん準備財産の総額

当該基本契約期間中あらたに加入することとなる年度の前年度までに加入生産者が負担することとされた通常補てん積立金の総額
×

当該基本契約期間中あらたに加入することとなる年度の前年度までに納付されることとされた通常補てん積立金の総額

あらたに加入することとなる年度の前年度の最終確定契約数量・別途納付金単価を速やかに決定し、加入生産者に対し迅速に連絡するため、上記の算式にもとづき、理事長が決定することとした。
（エ）経理規程の一部変更
・異常補てん積立金および異常補てん交付金を「収入・支出処理」から「預り金処理」に変更した。
（オ）事務処理要領の一部変更
・鴨・雉・猪等の飼養頭羽数の基準、廃業の確認方法、補てん金交付請求手続、基金間移動に係る手続きについて、明確化した。

２．財務情報（１）財務諸表の概況
ア．通常補てん準備財産勘定（ア）資産
期末の資産合計は 31,386 百万円と、前年度対比 7,454 百万円の増加となっている。これは、平成 29 年度の積立金収入が補てん金支出を上回ったことが主な要因である。
（イ）負債
期末の負債合計は 14,431 百万円と、前年度対比 1,411 百万円の減少となっている。前年
度は第 4 四半期補てん金交付により、未払金が発生したことが主な要因である。
（ウ）経常収益
経常収益は 12,041 百万円と、前年度対比 56 百万円の増加となっている。これは、平成29 年度の契約数量の増加により、通常積立金が増加したことが主な要因である。
（エ）経常費用
経常費用は 3,201 百万円と、前年度対比 1,761 百万円の増加となっている。これは、前年度は第 4 四半期だけが補てん金交付対象だったが、平成 29 年度は第 1 四半期及び第 2 四半期に補てん金を交付したことが主な要因である。

イ．異常補てん準備財産勘定（ア）資産・負債
期末の資産・負債は前年度同様 0 円である。
（イ） 経常収益・経常費用
会計処理の変更により、当年度から計上していない。

ウ．普通財産勘定（ア）資産
期末の資産合計は 717 百万円と前年度対比 28 百万円の減少となっている。これは、管理費及び補てん事業運営費の支出が、運用益による収入を上回ったことが主な要因である。
（イ）負債
期末の負債合計は 619 百万円と前年度とほぼ同額で、殆どが入会預り金である。
（ウ）経常収益
経常収益は殆どが運用益で、前年度とほぼ同額の 4 百万円となっている。
（エ）経常費用
経常費用は基金の事業を管理するための費用で、前年度とほぼ同額の 8 百万円となっている。

（２） 財産およびその状況の推移
ア．通常補てん準備財産の推移
科（単位：千円）目

平成25年度前 期繰 越収 支差 額（ Ａ）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度△ 5,513,167

780,701

8,346,995

16,507,268

22,517,115

等

12,767,841

12,527,757

12,094,283

11,982,989

12,038,476

収 借入
金入
額 通 常 財 産 運 用 益

11,834,410

3,850,400

0

00

960

3,359

8,370

2,215

2,742

当期収入合計（Ｂ）

24,603,210

16,381,516

12,102,654

11,985,204

12,041,218

等

10,914,065

2,496,840

2,361

1,412,406

3,173,236

支 借 入 金 償 還出
額 運 用 益の事業 運 営費 充当

7,394,400

6,315,200

3,932,000

4,560,140

0

877

3,183

8,019

2,810

2,708

当期支出合計(Ｃ）

18,309,342

8,815,223

3,942,380

5,975,3563,175,944

次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）

780,701

8,346,995

16,507,268

22,517,115

31,382,387

積立補て金ん

金

資産

合

計

804,660

9,548,266

16,508,115

23,931,736

31,386,067

負債

合

計

25,408,662

24,120,621

18,988,197

15,841,830

14,430,890

正味財産△ 24,604,002△ 14,572,355△ 2,480,082

8,089,905

16,955,177

注１．平成 25 年度に補てん財源が不足し、市中銀行資金の借入れにより補てんした。
２．平成 25 年度末及び平成 26 年度末に ALIC 資金を借入れ、市中銀行資金を繰上償還した。
３．平成 27 年度末及び平成 28 年度末に、異常積立金からの借入金を繰上償還した。

（単位：千円）イ．普通財産の推移科目

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度前 期繰 越収 支差 額（ Ａ）

230,461

202,887

175,366

155,708

126,369

普 通 財 産 運 用 益

6,010

5,327

5,324

3,732

4,273

収 通 常 財 産 運 用 益
入
収入
額 雑877

3,183

8,019

2,810

2,708

292

192

2532

33

当期収入合計（Ｂ）

7,179

8,701

13,368

6,574

7,014

費

7,397

5,628

6,231

7,187

6,989

補 て ん 事 業 運 営 費
支出 源 泉 徴 収 税額
退職給付引当資産取得支出

27,35528,454

24,39726,08726,042

0

1,397

2,265

1,167

1,081744134

1,471

1,474

当期支出合計(Ｃ）

34,75236,222

33,02735,91235,586

次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）

202,887

175,366

155,708

126,369

97,799

管理資産

合計

822,155794,527

774,842745,671

717,248

負債

合計

619,118

619,120

619,094

619,262

619,409

正味

財産

203,037

175,407

155,748

126,410

97,840

注１．管理費は普通財産で賄い、補てん事業運営費は通常財産の運用益と普通財産からの繰入金で賄っている。
２．平成 26 年度の一般社団法人への移行後、利子に対する源泉徴収税が発生している。
３．平成 26 年度より退職給付引当資産、平成 28 年度より役員退職慰労引当資産の計上を開始した。

（３）財務諸表の科目
ア．貸借対照表（ア）会計区分収益事業を実施していない為、①実施事業会計（補てん事業に関する会計）、②法人会計（管理業務やその他法人全般に係る事項に関する会計）に区分経理している。①実施事業会計の資産は、通常補てん準備財産勘定、異常補てん準備財産勘定、補助金交付準備財産勘定として、②法人会計の資産は普通財産勘定として部門管理している。
（イ）有価証券決算時から一年以内に満期の到来する債券。
（ウ）特定資産
特定の目的のために、使途・保有・運用方法等に制約のある預金・有価証券等の金融商品及び土地建物等で、固定資産の部に計上される。当基金では入会預り金引当資産、役員退職慰労引当資産および退職給付引当資産が該当する。
（エ）入会預り金引当資産
当基金の出資金は、脱退時の払い戻しを条件として預かっているため、その支出のための資金を特定資産として保有している。
（オ）外部先入会預け金
飼料機構に対する出資金。
（カ）投資有価証券
有価証券以外の債券。
（キ）正味財産
資産総額と負債総額との差額。純資産。
（ク）指定正味財産寄附によって受け入れた資産で、寄付者等の意思によりその使途について制約が課されている資産。法人の受託責任を明確化する為に設けられたが、当基金は該当がない。
（ケ）一般正味財産
指定正味財産以外の正味財産。

イ．正味財産増減計算書（ア）補てん事業収益・補てん事業費
補てん事業を行う上で直接的な活動として発生する収益・費用。
（イ）受取補てん返戻金（補てん事業収益）
過年度に交付した補てん金で事務ミス等により返納された金額。
（ウ）受取補てん返還金（補てん事業収益）
借入金により補てん金を交付したが、契約生産者が合理的な理由がなく契約を更新しなかったこと等により返納された金額。
（エ）受取特別交付金（受取助成金）
生産者に交付する特別交付金の飼料機構からの受入額。
（オ）受取特別交付返戻金（受取助成金）
過年度の特別交付金の会員からの返戻金受入額。

（カ）補てん交付金返納金（補てん事業費）
過年度の異常補てん交付金の飼料機構への返納額及び借り入れによる補てん金の他基金への返還額。
（キ）期間外補てん金（補てん事業費）
過年度を対象とする補てん金の追加交付額。
（ク）補てん事業運営費補てん事業を実施するために要する費用で、常勤役員報酬・職員の人件費・事務所賃借料等を補てん事業への従事割合等に応じて配賦する。
（ケ）管理費法人の事業を管理するため、毎年度経常的に要する費用。総会・評議員会・理事会の開催
運営費、登記費用、会計監査人監査報酬等。補てん事業運営費との共通経費は従事割合に応じて配賦する。
（コ）修繕費（補てん事業運営費・管理費）
会計システム保守費用、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・ﾈｯﾄﾜｰｸｻﾎﾟｰﾄ費用等。
（サ）公租公課（補てん事業運営費・管理費）
登記手続料、収入印紙代、印鑑証明、登記簿謄本抄本等の費用。
（シ）公租公課２（補てん事業運営費・管理費）
利子に係る源泉所得税等。
（ス）諸会費（補てん事業運営費・管理費）
配合飼料安定基金協議会等に対する負担金。
（セ）会議費（管理費）
総会、理事会、監事会、評議員会および事務局打合せ等の費用。
（ソ）会議費２（管理費）
交際上必要な慶弔、見舞、接待等の費用。
（タ）支払報酬
会計監査費用等。
（チ）支払特別交付金（支払助成金）
生産者に交付する特別交付金の支出額。
（ツ）特別交付返納金（支払助成金）
過年度の特別交付金の飼料機構への返納額。

ウ．財務諸表に対する注記（ア）償却原価法
満期保有目的の債券を、債券金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるときは、その債券の償還期限までその差額を償却して配分する方法。
（イ）発生主義会計
費用・収益の認識を現金収支という事実にとらわれることなく、合理的な期間帰属を通じて期間業績を反映させる損益計算方式。

エ．収支計算書(参考資料)
公益法人会計基準において外部報告用の財務諸表には含まれず、内部管理のための計算書類と位置づけられている。
（ア）事業活動収支
事業活動を行う場合に日常的かつ経常的に発生する収支。有価証券償却益等、収益ではあるが収入を伴わないものは正味財産増減計算書には計上されるが、収支計算書には計上されない。
（イ）投資活動収支
固定資産の売却・取得、運用資産の満期・購入による資産の増減に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。
（ウ）財務活動収支
借入金の借入および返済に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。