野田市職員措置請求に係る監査結果
住民監査請求（地方自治法第２４２条）

平成２７年２月２０日
野田市監査委員

第１

請求の受理

１請求人
（省略）

２

請求の要旨
（以下原文のまま掲載）
野田市長及び野田市教育委員会並びに社会教育課長に関する措置請求の要旨
Ｉ．請求の要旨
１．違法・不当な財務会計上の行為の事実
野田市長及び野田市教育委員会並びに社会教育課長は、指定管理者との不適当な協議により指定管理料の積算を行い、それに基づき平成 25年 12月 26日、平成 26年 2月 28日、4月 30日、6月 30日、8月 29日の各日付けで野田市郷土博物館・市民会館（以下、「博物館」という。）指定管理者特定非営利活動法人野田文化広場（以下、「野田文化広場」という。）に対して違法・不当に指定管理料の支払いを行った。
（事実証明書 1～6）
２．理由
以下の理由により平成 25年 12月 26日、平成 26年 2月 28日、4月 30日、6月 30日、8月 29日の各日付けで支払われた指定管理料は違法・不当な公金の支出に当たる。
①

地方公務員法第 32条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）に反した協議
基本協定書付随の野田市郷土博物館及び野田市市民会館管理仕様書の第 12項管理に係る経費の第 3号市が支払う指定管理料に含まれるものにおいて、人件費、講師謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、燃料費、通信運搬費、保険料、業務委託料、使用料及び賃借料、その他となっている。また、同項第 1号管理に係る経費（指定管理料）においては、管理に係る経費（指定管理料）は、会計年度毎に野田市と指定管理者の協議に基づき決定するとなっている。（事実証明書 16）野田市は、平成 19年度から野田文化広場を博物館の指定管理者として指定し、野田文化広場との協議に基づいて平成 19年度の指定管理料を適正に決定し支出したと思われる。
一方、野田市では野田市民オンブズマンからの市長交際費の支出に関する問題提起を切欠に平成 20年 4月 1日付けで市長交際費支出基準を施行した。（事実証明書 8）野田市長及び野田市教育委員会並びに社会教育課長は、平成 20年度の指定管理料に関する協議において、この市長交際費支出基準の適用をすべき義務があったにも係わらず、それを怠り平成 26年 9月 18日付け社会教育課長発文書（事実証明書 7）において初めて市長交際費支出基準を踏まえた協議を指定管理者に指示した。
即ち、野田市長及び野田市教育委員会並びに社会教育課長は、平成 20年度から平成 26年度の長期間に渡り市長交際費支出基準に従う義務を怠っていた。これは、地方公務員法第 32条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）に反し違法である。
②

市長交際費支出基準に沿わない指定管理料からの不適当な交際費支出
市長交際費支出基準（事実証明書 8）と平成 26年 12月 9日に請求者が電話により野田市秘書課に行った電話ヒアリングによれば手土産代金（菓子代金等）や一般市民

1

への病気見舞い等は交際費支出として認められていない。
それにも係わらず、野田文化広場は少なくとも平成 23年度、24年度、25年度において第 1表の通り市長交際費支出基準に沿わない交際費を指定管理料から繰り返し支出してきた。（事実証明書 9～11）
第 1表 野田文化広場による不適切な交際費支出の実績一覧
年度
支払月日
支払用途
支払先
支払金額
平成23年度
4/5
手土産
風月堂
￥1485
5/1
手土産
鈴木煎餅店
￥2200
5/9
手土産
福田屋
￥2100
5/10
研修昼食
常寿司.
￥1600
5/20
手土産
風月堂
￥2310
5/21
お供え
丸嶋屋
￥1152
11/9
会食
茂木本家美術館
￥2600
11/10
手土産
柏泉堂
￥2900
1/12
手土産
風月堂
￥3135
2/22
手土産
風月堂
￥2310
3/11
手土産
風月堂
￥1485
3/14
手土産
鈴木煎餅店
￥2200
3/26
手土産
野田市郷土博物館
￥1500
3/29
手土産
大川屋
￥1960
平成23年度実績合計￥28,937
平成24年度. 5/13
手土産
米澤屋
￥15755/14
手土産
大川屋
￥980
5/31
手土産
風月堂
￥4620
6/14
手土産
福田屋
￥2415
7/19
手土産
大川屋
￥980
平成24年度実績合計￥10,570
平成25年度
4/25
手土産
米澤屋
￥1250
8/19
手土産
福田屋
￥1575
9/13
手土産
坂倉
￥2100
11/1
お礼
イイダ
￥1155
12/28
野田文化広場
￥5000
田尻学芸員
ロンドン研修手土産
平成25年度実績合計￥11,080③ 違法・不当な交際費の指定管理料への積算計上と違法・不当な指定管理料の支出
野田市長及び野田市教育委員会並びに社会教育課長は、平成 2
4年度から毎年度指定管理者との協議で決定する指定管理料に交際費を積算計上してきたことは平成 23
年 9月 22日付け収支予算書（指定管理料見積書）(事実証明書 14）から明らかである。

2

また、平成 19年 1月 30日付け収支予算書（指定管理料見積書）（事実証明書 13）と第 1表に示した平成 23年度から平成 25年度の交際費支出実績から、野田市長及び野田市教育委員会並びに社会教育課長は毎年、野田文化広場との協議で決定する指定管理料に、既に平成 19年度から市長交際費支出基準に沿わない不適切な交際費を積算計上させていたことは明らかである。
野田市長及び野田市教育委員会並びに社会教育課長は毎年、野田文化広場との協議により指定管理料を決定し、また業務計画書及び業務報告書等で博物館の収支の計画及び実績の報告を受ける立場でありながら、このような市長交際費支出基準に沿わない不適当な交際費の指定管理料への積算計上及び指定管理料からの支出を許してきたことには重大な瑕疵がある。
指定管理料の積算については総務省においても「平成 20年度地方財政の運営について（平成 20年 6月 6日 総財財第 33号 総務事務次官）」（事実証明書 12）の中で指定管理者制度導入後 5年を経過しての留意事項として「委託料については、適切な積算に基づくものであること」と都道府県に対して特に通知助言している。野田市
会計事務規則第 43条（支出負担行為の手続の原則）は支出負担行為を行うためには「金額の算定に誤りがないこと」に留意して決定を受けなければならないと定めている。また地方自治法第 2条第 14項が事務処理にあたって最小の経費で最大の効果を挙げるべきことを求め、地方財政法第 4条第 1項が地方公共団体の経費は、その日的を達成するための必要且つ最小の限度をこえてこれを支出してはならないと定めていることからすれば、平成 25年 12月 26日、平成 26年 2月 28日、4月 30日、6月 30
日、8月 29日の各日付けで支払われた指定管理料は違法・不当な公金の支出にあたる。
④

野田市財政に損害を与えた野田市職員の職務怠慢
基本協定書付随の野田市郷土博物館及び野田市市民会館管理仕様書の第 12項管理に係る経費の第 1号管理に係る経費（指定管理料）においては、管理に係る経費（指定管理料）は、会計年度毎に野田市と指定管理者の協議に基づき決定する。なお、原則として指定管理料は精算しないとなっている。（事実証明書 16）その一方で、基本協定書第 36条は「乙（野田文化広場）は、管理業務の執行に当たり、乙の責めに帰すべき理由により甲（野田市）に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。」とし、指定管理者の賠償責任を規定している。（事実証明書 17）
平成 20年度以降、野田文化広場による市長交際費支出基準に沿わない不適切な交際費の指定管理料への積算と支出によって野田市財政は損害を被った。しかし、平成20年 4月 1日の市長交際費支出基準の施行があったにも係わらず、野田市長及び野田市教育委員会並びに社会教育課長が指定管理者との協議において市長交際費支出基準に沿った指示並びに指導を行わなかったことから野田文化広場の責めに帰すべき損害とは言えず、野田市は損害賠償請求権を有しないと思われる。
従って、市長交際費支出基準に沿わない不適切な交際費の指定管理料への積算と支出により野田市財政に損害があったにも係わらず、野田市長及び野田市教育委員会並びに社会教育課長の職務怠慢を原因として基本協定書第 36条の規定に基づいた損害賠償請求を望めないのであるから、平成 20年度以降の不適切な交際費の指定管理料からの支出全額が野田市の被った損害となっていることは明らかである。
更に、平成 26年 11月 4日現在も平成 26年 9月 18日付けで野田文化広場に作成指示した支出基準は社会教育課長に提出されておらず不適当な状況が継続している。
（事実証明書 15）3３．野田市が被った損害または被る恐れのある損害
野田文化広場が指定管理者への応募時に野田市に提出した収支予算書（指定管理料見積書）によれば平成 19年度から平成 28年度まで約 700,000円を事業費中にその他経費またはその他事業費を計上し、更に平成 24年度以降はその明細として交際費の計上が示されている。（事実証明書 13～14）約 700,000円の内の交際費の計上額は不明であるが、第 1表から平成 23年度に28,937円の不適切な交際費支出がされていることから、毎年最低 30,000円程度が本来指定管理料に積算計上すべきでない不適切な交際費と推定される。
よって、平成 26年度においても 30,000円が支払われた指定管理料に積算計上されていると推定されるから同額が野田市の被る恐れのある損害として算定する。
更に、指定管理者と市長交際費支出基準を踏まえて協議すべきであった平成 2
0年度からの 7年間分にあたる 210,000円を野田市の被った損害額と推定して算定する。
また、平成 25年 12月 28日付けの交際費 5,000円の支出は確実な損害額として示す。
４．求める措置
① 社会教育課長は、210,000円の補填をせよ。
② 野田市長及び野田市教育委員会並びに社会教育課長は博物館の管理に係る指定管理料についてその積算内容を詳細に検証せよ。
③ その上で野田市長及び野田市教育委員会並びに社会教育課長は博物館の管理に係る指定管理料について適切な積算内容と金額に改めよ。
３

請求人の提出証拠（事実証明書）（省略）
事実証明書一覧
事実証明書 1：支出命令決議票 平成 25年度 12月期分（平成 25年 12月 26日）
事実証明書 2：支出命令決議票 平成 25年度 2月期分（平成 26年 2月 28日）
事実証明書 3：支出命令決議票 平成 25年度 3月期分（平成 26年 4月 30日）
事実証明書 4：支出命令決議票 平成 26年度 4月期分（平成 26年 4月 30日）
事実証明書 5：支出命令決議票 平成 26年度 6月期分（平成 26年 6月 30日）
事実証明書 6：支出命令決議票 平成 26年度 8月期分（平成 26年 8月 29日）
事実証明書 7：市政メールの回答について(平成 26年 9月 18日 社会教育課長)
事実証明書 8：市長交際費支出基準
事実証明書 9：平成 23年度事業費「その他の経費」内訳
事実証明書 10：平成 24年度事業費「その他の経費」内訳
事実証明書 11：平成 25年度事業費「その他の経費」内訳
事実証明書 12：平成 20年度地方財政の運営について（総財財第 33号）
事実証明書 13：収支予算書（指定管理料見積書）（平成 19年 1月 30日）
事実証明書 14：収支予算書（指定管理料見積書）（平成 23年 9月 22日）
事実証明書 15：行政文書開示決定通知書（野教社第 359号 平成 26年 11月 19日）
事実証明書 16：野田市郷土博物館及び野田市市民会館管理仕様書第 12項
事実証明書 17：野田市郷土博物館及び野田市市民会館の管理に関する基本協定書
第 36条

4

４

請求の受理
本件請求は、平成 26年 12月 23日付けで郵送により提出され、12月 24日付けで受付し地方自治法第 242条所定の要件を具備しているものと認め、12月 26日付けにて受理した。

第２
１

監査の実施
監査の対象事項
請求の趣旨から、指定管理者が支出する交際費が市長交際費支出基準に準ずる必要があるかどうか、また、平成 25年度及び平成 26年度の野田市郷土博物館及び野田市市民会館の管理に関する年度協定に基づき、平成 25年 12月 24日以後に支出した指定管理料が「違法又は不当な公金の支出」となるかを監査対象とした。

２

監査対象部局
総務部及び教育委員会を監査対象部局とした。

３

資料の提出及び陳述
関係職員に関係書類の提出を求め、平成 27年 1月 27日に陳述の聴取を行った。
（関係職員）総務部長、行政管理課長
生涯学習部長、社会教育課長、社会教育課長補佐、主任主事

４

請求人の証拠提出及び陳述請求人に対して、地方自治法第 242条第 6項の規定により証拠の提出及び陳述の機会を設け、請求人は、平成 27年 1月 26日に新たに次の証拠を提出し、1月 27日に請求の要旨の補足説明を行った。
新たに提出された追加証拠（事実証明書）（省略）
追加事実証明書 1：＊＊＊氏見舞いの品代金領収証（平成 24年 3月 11日）
追加事実証明書 2：資料寄贈者への霊前お供えの品代金領収証（平成 23年 5月 21日）
追加事実証明書 3：松戸市市長交際費支出基準
追加事実証明書 4：市民から菊鉢借用に対するお礼の品代金領収証（平成 25年 11月 1日）
追加事実証明書 5：博物館ガイドへ提供の昼食代金領収証（平成 23年 5月 10日）
追加事実証明書 6：行政文書開示請求拒否通知書（野教社第 417号、平成 26年 12月 25日）
追加事実証明書 7：使途不明の菓子代金領収証（平成 23年 4月 5日）

５

監査対象部局の主張
請求書記載の野田市郷土博物館・市民会館指定管理者特定非営利活動法人野田文化広場に対しての指定管理料の支払いに関する見解
１ 結論
平成 26年 12月 23日付けで貴職に提出された野田市職員措置請求書（以下「措置請求書」という。）記載の野田市郷土博物館・市民会館指定管理者特定非営利活動法人野田文化広場（以下「野田文化広場」という。）に対しての指定管理料の支5

出は適法かつ妥当であり、損害または被るおそれのある損害を補てんする等の措置は必要ないと考える。
２

理由
措置請求書の提出者（以下「請求人」という。）は、野田文化広場が支出する交際費は、野田市が策定した市長交際費支出基準（以下「市基準」という。）に基づき支出すべきところ、野田文化広場が市基準にはない手土産代金（菓子代金等）や一般市民への病気見舞い等に支出したことは、野田市長及び野田市教育委員会並びに社会教育課長が、市基準に従う義務を怠ったためのものであり、地方公務員法第32条（職員は、その職務を遂行するに当って、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。）に違反し、違法であると主張する。
しかし、市基準は、市長交際費に係る基準であり、野田文化広場の交際費に係る支出基準（以下「野田文化広場基準」という。）ではないため、野田文化広場が市基準により交際費を支出しなければならないとする請求人の主張には、重大な事実認識の誤認が認められる。請求人は、平成 26年 9月 18日付社会教育課長発出文書をもって、野田文化広場が市基準に基づき交際費を支出しなければならない論拠としているが、そもそも、野田文化広場が支出する交際費は、市基準に基づき支出するべきものではなく、野田文化広場の判断に基づき支出すべきところ、当該通知は、野田文化広場に対し、野田文化広場が支出する交際費についての支出基準を作成することを求め、さらに、作成にあたっては、市と協議することを求めたものである。
したがって、社会教育課長が、市基準と野田文化広場基準が異なることを明確に認識した上で発出したものであり、協議にあたっての社会教育課長の考え方を野田文化広場に示した通知にすぎないことから、請求人の主張には理由がない。
参考に、社会教育課長が、市基準に準じて判断するとした考え方について述べる。
当該通知では、具体的に 2つの項目についてその考え方を示している。1点目は、弔慰金（葬儀）について、指定管理料から支出するのは、現職の職員に限るとしたものであり、2点目は、祝金について、指定管理料から支出しないとするものである。市基準が上記 2点について、範囲を限定又は支出しないこととしているのには、他団体と比較し、交際費の支出が多いとの指摘を議会等から受けたことから、厳しい財政事情を勘案し、やむを得ず交際費の範囲を縮小した経過がある。このため、社会教育課長は、野田文化広場においても、市基準と同程度とすることが適当と判断し、協議を求めたものであるが、協議の前提として、野田文化広場の交際費の範囲は、あくまで野田文化広場が、指定管理料の範囲で、指定管理業務を適正に遂行するために、他の支出費目との優先順位の中で判断することが基本となることを、社会教育課長も認識した上での協議の申出である。野田文化広場も協議に応じるとのことから、野田文化広場の考え方を尊重しながら、今後、協議を進めることとしたい。
なお、請求人は、秘書広報課への電話問合せの結果、手土産代金（菓子代金等）や一般市民への病気見舞い等は、市基準では認められていないとしているが、手土産代金（菓子代金等）は、社会的儀礼の範囲内で交際費として認められる最も一般的なものであり、請求人が指摘する野田文化広場が支出した手土産代は、すべて、社会的儀礼の範囲内と認められ、当該支出に問題はないと考える。また、一般市民への病気見舞い等については、市基準にある現職の市議会議員以外の者に対しての病気見舞い等を指すものと思料するが、野田文化広場が、指定管理業務を適正に遂6行するために、指定管理業務に関係する者に対し、病気見舞い金等を交際費として支出することも、全く問題はないものと考える。
以上のことから、請求人の主張は、重大な事実誤認に基づく、理由のない主張であると考える。
（添付資料）（省略）
・指定管理者の指定に関する書類等・監査請求に関連する行政文書の開示請求について
・平成 26年 9月 18日付け社会教育課長発文書に関する書類
第３１

監査の結果事実関係の確認(1)野田市郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者の指定関係について
指定管理者については、キャリアデザインの拠点として野田市郷土博物館と野田市市民会館を一体管理するため特定非営利活動法人野田文化広場が、地方自治法第244条の 2第 6項の規定に基づき議会の議決を経て、平成 24年 4月１日から平成29年 3月 31日までを指定期間とし、野田市郷土博物館及び野田市市民会館の指定管理者として指定されている。
(2)指定管理料について
指定管理料の支払いについては、平成 23年 11月 22日付けで締結の野田市郷土博物館及び野田市市民会館の管理に関する基本協定書（以下「基本協定書」という。）第 32条第 2項に「指定管理料の詳細については、別途「年度協定」に定めるものとする。」と規定され、また、基本協定書付随の野田市郷土博物館及び野田市市民会館管理仕様書（以下「仕様書」という。）の第 12項管理に係る経費の第1号管理に係る経費（指定管理料）において、「管理に係る経費（指定管理料）は、（中略）会計年度毎に野田市と指定管理者の協議に基づき決定する。また、管理に係る経費（指定管理料）は、年度協定の中で締結する。なお、原則として指定管理料は精算しない。」と記載されている。
平成 25年 12月 26日に 12月期分 8,320,000円、平成 26年 2月 28日に 2月期分8,320,000円及び 4月 30日に 3月期分 881,733円は、平成 25年 4月 1日付けで締結の平成 25年度の野田市郷土博物館及び野田市市民会館の管理に関する年度協定書に基づき、指定管理者に支払われ、また、平成 26年 4月 30日に 4月期分
8,823,000円、6月 30日に 6月期分 8,330,000円及び 8月 29日に 8月期分
8,330,000円は、平成 26年 4月 1日付けで締結の平成 26年度の野田市郷土博物館及び野田市市民会館の管理に関する年度協定書に基づき、指定管理者に支払われている。
(3)指定管理者の交際費について
平成 25年度の交際費については、平成 25年 12月 28日に学芸員のロンドン研修手土産として 5,000円が支出されている。これは、英国在外派遣研修視察先への手土産ストラップ 10個の購入費用である。
また、平成 26年度の交際費については、平成 26年 12月 11日付け行政文書開示

7

請求「平成 26年度交際費（指定管理部門）の分の領収証」に対し、12月 25日付
け野教社第 417号行政文書開示請求拒否通知書において、「請求日現在、交際費に当たる支出はないため、対象文書は不存在です。」と記載されている。また、12月分まで記載された平成 26年度事業費「その他の経費」内訳書には、交際費に当たる支出が記載されていない。
(4)指定管理者制度について
平成 15年 7月 17日付け総行行第 87号総務省自治行政局長発、各都道府県知事宛て「地方自治法の一部を改正する法律の公布について（通知）」において、「公の施設の管理について指定管理者制度を導入し、その適正かつ効率的な運営を図ることを目的としたものです。」と記載され、同通知の第 2公の施設の管理に関する事項第 2項条例で規定すべき事項の第 1号列記以外の部分に「指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項は条例で定めることとされており、その具体的な内容は以下のとおりであること。」と記載され、同号②に「「管理の基準」としては、住民が当該公の施設を利用するに当たっての基本的な条件（休館日、開館時間、使用制限の要件等）のほか、管理を通じて取得した個人に関する情報の取扱いなど当該公の施設の適正な管理の観点から必要不可欠である業務運営の基本的事項を定めるものであること。」と記載されている。
また、平成 22年 12月 28日付け総行経第 38号総務省自治行政局長発、各都道府県知事等宛て「指定管理者制度の運用について」において、「指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成 15年 9月に設けられた」と記載されている。
(5)条例での管理の基準の規定について
野田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第 6条第 2項列記以外の部分に「前項の協定に係る協定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。」と規定され、同項第 2号に「管理の基準に関する事項」が規定されている。
(6)基本協定書に記載の遵守する法令等について
基本協定書第 5条に「乙は、本業務の遂行に当たり、日本国憲法及び法令等を遵守しなければならない。」と法令等の遵守が規定され、仕様書第 4項施設の管理基準の第 4号関係法令の遵守において、「業務の遂行に当たっては、関係法令を遵守すること。特に下記の法令等に留意すること」とあり、「地方自治法、労働基準法
等労働関連諸法、下請代金支払遅延等防止法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、博物館法、文化財保護法、消防法、建築基準法、野田市郷土博物館の設置及び管理に関する条例、野田市市民会館の設置及び管理に関する条例、野田市郷土博物館の管理及び運営に関する条例施行規則、野田市市民会館の設置及び管理に関する条例施行規則、野田市情報公開条例、野田市個人情報保護条例、野田市公契約条例等」と記載されている。
(7)市長交際費支出基準について
市長交際費支出基準は、平成 20年 4月 1日から施行され、第 1条に「この基準8

は、野田市長が市政の円滑な運営のために支出する交際費について、その種別、支出範囲その他必要な事項について定めるものとする。」と趣旨が規定され、第 2条に「市長交際費の支出基準は、別表のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。」と支出基準等が規定され、第 3条に「この基準は、社会経済状況の変化等に応じて、適宜見直しを行うものとする。」と規定され、第4条に「この基準に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。」と規定されている。
(8)指定管理者との交際費についての協議について
平成 26年 9月 6日に行われた広告費・交際費の修正に係る社会教育課と指定管理者との打合せでは、指定管理費のその他の経費の中に寺子屋等自主事業費で支出すべき項目が計上されていたことについて、指定管理者からは、「誤記載の原因は、今まで広告費や交際費の計上について市と指定管理者の間に統一した基準がなかったためと考える。（中略）計上の基準を作成しなければいつまでたっても同様な問題が発生する。」との発言内容が記載され、社会教育課からは、「この場で基準作りについてどうするか回答はできない。」との発言内容が記載されている。
平成 26年 9月 18日付け社会教育課長名で郷土博物館・市民会館館長宛てに発した文書の協議事項に「次の事項について市と協議するものとする。（中略）校舎落成記念や葬儀の供花（交際費）について支出基準を作成されたい。」と記載され、(1)基本的な考え方に「交際費は、市長交際費支出基準（別紙）に準じて判断する。」と、（3）交際費に「市長交際費支出基準に準じて判断する。」と記載され、弔慰（葬儀）及び祝金の項目について記載されている。
２

判断(1)指定管理者は、市長交際費支出基準に遵守する必要があるかについて
指定管理者制度は、総務省自治行政局長通知において、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられたものとされている。
また、条例で定めることとされている管理の基準は、住民が当該公の施設を利用するに当たっての基本的な条件（休館日、開館時間、使用制限の要件等）のほか、管理を通じて取得した個人に関する情報の取扱いなど当該公の施設の適正な管理の観点から必要不可欠である業務運営の基本的事項を定めるものとされている。
これらのことから、仕様書第 4項施設の管理基準の第 4号関係法令の遵守において、関係法令として「地方自治法（中略）、野田市公契約条例等」と記載されているが、市長交際費支出基準は、その趣旨において野田市長が市政の円滑な運営のために支出する交際費について、その種別、支出範囲その他必要な事項について定めるものとされており、指定管理者が遵守する関係法令には市長交際費支出基準は含まないものと判断する。
なお、社会教育課長は、平成 26年 9月 6日の指定管理者との打合せ時の指定管理者から計上誤りの原因等の発言を受けて、指定管理者に支出基準がなかったことから市と協議し、その基準を作成するよう社会教育課長名で郷土博物館・市民会館館長宛てに発した文書で求めたものであり、「交際費は市長交際費支出基準（別紙）に準じて判断する。」と記載されていることについては、指定管理者の支出基9準について協議及び作成する際の一例として市長交際費支出基準を示したものと考える。
(2)指定管理者が支出した交際費について指定管理者が支出した交際費 5,000円については、研修視察先への手土産ストラップ 10個分であり、社会通念上儀礼の範囲を逸脱した支出とは言えない。
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結論
以上のとおりであるから、本件請求には理由がないものと認め、これを棄却する。

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要望
本件請求は、請求人が行政文書部分開示決定通知を受けその際の担当者の説明が十分でなかったこと及び社会教育課長名で郷土博物館・市民会館館長宛てに発した文書が事実誤認を生じさせ、指定管理料の積算内容に疑念を与えたことからなされたものであり、今後は、このようなことがないよう十分留意して対応されるよう要望する。

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