平成 １６事業年度
国立大学法人群馬大学事業報告書

平成 １７ 年 ６ 月
国立大学法人群馬大学

国立大学法人群馬大学事業報告書「国立大学法人群馬大学の概要」
１．目標
本学は、豊かな自然風土の下、北関東を代表する総合大学としてその社会的使命を果たしてきた。新しい世紀に入り、人類の繁栄と生存の根幹に関わる諸問題に意欲的、創造的に取り組む人材を育成すること、最先端の学術研究を世界的水準で推進すること、そして、開かれた大学として地域社会に貢献することを基本理念に掲げ、以下の目標を設定する。
(1) 教育においては、①学生の勉学を促進する学修環境及び支援体制を整備する。②教養教
育、学部専門教育、大学院教育それぞれの充実を図るとともに、相互の関連を強化し、豊かな人間性・基礎的能力・専門的能力・創造的能力を兼ね備えた人材を養成する。
(2) 研究においては、①各専門分野において独創的な研究を世界水準で展開するとともに、本学の伝統をなす実践的、実学的研究と基礎的諸科学との融合を図る。②地域社会の諸課
題について自治体等との共同研究を活発に行い、成果を地域社会に還元する。
(3) 社会貢献においては、①自然環境を守り、地域の文化・伝統を育み、豊かな地域社会を創るために、学内外の関係機関と連携した活動を活発に展開する。②地域住民の多様な学
習意欲や技術開発ニーズに応え、地域社会の活性化に貢献する。
(4) 国際貢献においては、①海外からの留学生の受け入れと本学学生の海外留学の機会を拡大させるとともに、異文化理解教育を推進する。②学術面での国際交流を活発に展開する 。
(5) 大学運営においては、①一層の自主性、自律性をもって大学運営に当たるとともに、学外有識者の参画を求める。②総合情報システムを拡充し、運営の効率化を図るとともに、情報公開に努める。③自己点検評価、外部評価、第三者評価の結果を積極的に受け止め、大学の諸活動の質的向上を図る。
２．業務
本学の教育研究等の質の向上や業務運営の改善及び効率化等に関しての、特色ある取組は次のとおり。
(1) 特色ある教育への取組① 教育GP「良医養成のための体験的・実践的専門前教育」② 現代GP「知的財産啓蒙教育及び弁理士チャレンジ教育」(2) 群馬県教育委員会との連携(3) 大学院教育の充実(4) 21世紀COEプログラム① 生体情報の受容伝達と機能発現② 加速器テクノロジーによる医学・生物学研究(5) 重粒子線治療施設設置計画(6) 工学系の研究活動を中核とした産学官連携推進のための活動① ナノテク研究会② アナログ集積回路研究会③ 群馬ケイ素科学技術研究会(7) 地域貢献活動① 地域貢献特別支援事業
ア 多文化共生研究プロジェクト
イ 車社会が県民生活に及ぼす影響評価② シンポジウム等の開催
ア 平成16年度地域貢献シンポジウム
イ 平成16年度地域貢献に関する情報・意見交換会

‑ 1 ‑

(8)
(9)
(10)
(11)
(12)

総合情報メディアセンターの設置
生体調節研究所の改組等
事務局組織の再編（研究推進部の新設など）附属病院におけるコメディカル日々雇用職員の常勤化
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する取組① 競争的研究資金の取得
ア 21世紀COEプログラム
イ 科学研究費補助金
ウ その他の諸事業への申請
17年度文部科学省特別教育研究経費（連携融合事業）
17年度経済産業省産学連携製造中核人材育成事業② 知的財産戦略
ア 特許取得と技術移転
イ 共同研究、受託研究③ 寄附講座ア 統合和漢診療学（ツムラ）講座
イ バイオイメージング情報解析学（DRL）講座
ウ ルネサステクノロジ先端アナログ回路工学講座④ 県内金融機関との連携(13) 附属病院における経営改善のための施策(14) 経費の抑制① 光熱水費等の受益者負担制度の導入② 非常勤講師の削減(15) 大学評価室の設置(16) 学生による授業評価(17) 大学情報の公開① 広報戦略室の設置② 新しい広報誌の発刊③ 研究者情報データベースの公開④ 研究・知的財産戦略本部の知的財産戦略室による知的財産関連情報の公開等(18) 広域災害地域との連携及び広域災害時の群馬県との連携(19) 大学経営に資する効果的施設マネージメントの推進（学校施設維持管理点検調査に基づく施設の改善及び光熱水費等の受益者負担制度の導入）
３．事務所等の所在地
群馬県前橋市
群馬県桐生市
４．資本金の状況
３５，６２２，６９５，６９６円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法１０条により、学長１人、理事５人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人群馬大学学長選考会議規則並びに国立大学法人群馬大学理事に関する規程の定めるところによる。
役
学長

職

氏
鈴

木

名

就任年月日

主な経歴

守 平成16年4月1日
昭和44年 4月 東京大学助手 医科学研究所〜平成19年3月31日 昭和47年 5月 英国リバプール熱帯医学研究‑ 2 ‑所、ナッフィールド比較医学研究所（ロンドン ）、米国国
立アレルギー・感染症研究所 、
サル・マラリア研究部門（アトランタ） WHO研究者（〜昭和48年8月）
昭和49年 4月 東海大学助教授 医学部
昭和51年 6月 群馬大学教授 医学部
平成10年 4月 群馬大学医学部長（〜平成14年3月）
平成13年12月 群馬大学副学長（〜平成15年12月）
平成15年12月 群馬大学長
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学長
理事

中村(教育担当)

理事
小 澤(研究担当)

喜美郎 平成16年4月1日
昭和44年10月 群馬大学講師 教養部〜平成18年3月31日 昭和48年 4月 群馬大学助教授 教養部
昭和54年 4月 群馬大学教授 教養部
昭和63年 4月 群馬大学評議員（〜平成5年10月1日）
平成 5年10月 群馬大学社会情報学部長（〜平成8年3月31日）
平成13年12月 群馬大学学長特別補佐（〜平成15年12月15日）
平成14年 4月 群馬大学附属図書館長（〜平成16年3月31日）
平成15年12月 群馬大学副学長（〜平成16年3月31日）
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事（教育担当 ）・副学長
瀞 司 平成16年4月1日
昭和45年12月 西独マックスプランク脳研究〜平成18年3月31日
所神経生物学部門客員研究員
昭和47年10月 東京大学助手 医学部附属脳研究施設
昭和48年 4月 自治医科大学講師
昭和50年 7月 自治医科大学助教授
昭和59年 9月 群馬大学教授 医学部
平成 4年 4月 群馬大学附属図書館医学部分
館長（〜平成8年3月31日）
平成10年10月 群馬大学附属図書館長（〜平成12年3月31日）
平成10年11月 群馬大学学長補佐（〜平成12年3月31日）
平成12年 4月 群馬大学学長特別補佐（〜平成13年12月15日）
平成14年 4月 群馬大学医学部長（〜平成16年3月31日）
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事（研究担当 ）・副学長

‑ 3 ‑

理事

白 井

紘 行 平成16年4月1日
昭和44年 4月 京都大学助手 工学部〜平成18年3月31日 昭和44年12月 群馬大学講師 工学部
昭和47年 7月 群馬大学助教授 工学部
昭和58年 1月 群馬大学教授 工学部
平成 7年 5月 群馬大学評議員（〜平成9年4月30日）
平成13年12月 群馬大学副学長（〜平成16年3月31日）
平成15年 4月 群馬大学地域共同研究セン
ター長（〜平成17年3月31日）
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事（総務・財務・施設担当）・
副学長

森 下

靖 雄 平成16年4月1日
昭和43年 4月 鹿児島大学医学部第二外科学〜平成18年3月31日
教室入局
昭和45年 9月 鹿児島大学医学部附属病院医員
昭和48年 1月 宮崎県立宮崎病院技術吏員
昭和48年10月 鹿児島大学医学部附属病院医員
昭和49年 4月 国立鹿児島病院循環器科医長
昭和50年 4月 鹿児島大学医学部附属病院医員
昭和52年 8月 ニューヨーク州立大学アップステートメディカルセンター
リサーチフェロー
昭和54年10月 宮崎県立宮崎病院第四学科医長
昭和56年 2月 鹿児島大学助手 医学部
昭和58年 3月 鹿児島大学講師 医学部
昭和60年 8月 鹿児島大学助教授 医学部
平成 3年 2月 群馬大学教授 医学部
平成 3年12月 群馬大学医学部附属病院救急部長（〜平成9年1月1日）
平成10年 4月 群馬大学医学部附属病院材料部長（〜平成12年3月31日）
平成12年 4月 群馬大学学長特別補佐（〜平成13年3月31日）
平成13年 4月 群馬大学医学部附属病院長（〜平成18年3月31日）
平成14年 4月 群馬大学保健管理センター所長（〜平成16年3月31日）
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事（病院担当）

理事(非常勤) 井 植(経営担当)

基 温 平成16年4月1日
昭和34年 4月 三洋電機㈱ 入社〜平成18年3月31日 昭和47年 7月 東京三洋電機㈱ 取締役
昭和52年 2月 東京三洋電機㈱ 常務取締役(総務･財務･施設担当)

理事(病院担当)‑ 4 ‑昭和61年12月 三洋電機㈱ 常務取締役
平成元年 2月 三洋電機㈱ 取締役
平成 4年 2月 サンヨウ・ノースアメリカ・
コーポレーション代表取締役
社長、兼 三洋電機㈱ 取締役
平成 5年 2月 サンヨウ・ノースアメリカ・
コーポレーション代表取締役
会長、兼 三洋電機㈱ 取締役
平成11年 4月 三洋電機㈱ 専務取締役
平成11年 6月 三洋電機㈱ 代表取締役
平成14年 6月 三洋電機㈱ 相談役
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事（経営担当）
監事

佐藤

監事(非常勤) 山田

登志郎 平成16年4月1日
昭和31年10月 東京大学助手 医学部〜平成18年3月31日 昭和42年 4月 徳島大学医学部栄養科教授
昭和46年 9月 米国南カルフォルニア大学大学院医療工学研究センター訪問教授
昭和48年 9月 北里大学医学部教授
平成元年 7月 北里大学医学部長・北里学園
理事
平成 6年 7月 北里学園理事長・北里大学長
平成15年 7月 北里学園相談役・北里大学名誉学長
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学監事
謙治

平成16年4月1日
昭和60年 4月 群馬弁護士会副会長〜平成18年3月31日 平成 2年10月 前橋家庭裁判所調停委員
平成 9年 4月 群馬弁護士会人権擁護委員会
委員長
平成11年 5月 日本弁護士連合会（日弁連）
人権擁護委員会副委員長
平成11年12月 前橋市公平委員
平成14年 4月 群馬弁護士会会長
日弁連常務理事
関東弁護士連合会（関弁連）常務理事
平成15年 4月 群馬弁護士会総務委員会委員長
群馬弁護士会幹事
関弁連総務委員会副委員長
平成15年 5月 日弁連財務委員会委員
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学監事（非常勤）

６．職員の状況
職員 ８９８人
教員 ８２５人‑ 5 ‑７．学部等の構成
学
部
研 究 科

附置研究所

教育学部、社会情報学部、医学部、工学部
教育学研究科（修士課程）
社会情報学研究科（修士課程）
医学系研究科（博士課程・博士前期課程・博士後期課程）
工学系研究科（博士前期課程・博士後期課程）
生体調節研究所

８．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専攻科
附属学校
聴講生・選科生・研究生等

８，７８４人
５，６８１人
８２７人
５０９人
１４人
１，５８１人
１７２人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
10．主務大臣
文部科学大臣11．沿革
本学は、昭和24年５月31日に国立学校設置法に基づき、群馬師範学校 、群馬青年師範学校 、
前橋医学専門学校、前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して、新制の国立総合大学として発足した。
平成16年４月１日に国立大学法人法に基づき 、「国立大学法人群馬大学」として新たに発足した。
12．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

鈴

木

守

学長

金

子

才十郎

前橋商工会議所会頭

高

橋

康

三

上毛新聞社代表取締役社長

富

岡

賢

治

群馬県立女子大学長

松

本

和

子

早稲田大学理工学部教授

光

野

純

子

ＮＨＫ前橋放送局長

四方浩

群馬銀行頭取

‑ 6 ‑

職

○

白

井

紘

行

理事（総務・財務・施設担当 ）・副学長

森

下

靖

雄

理事（病院担当）・附属病院長

井

植

基

温

理事（（非常勤）（経営担当 ））

池之上

忠

教

事務局長

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

鈴

木

守

学長

中

村

喜美郎

理事（教育担当）・副学長

小

澤

瀞

司

理事（研究担当）・副学長

白

井

紘

行

理事（総務・財務・施設担当 ）・副学長

森

下

靖

雄

理事（病院担当）・附属病院長

森

部

英

生

教育学部長

田

村

泰

彦

社会情報学部長

後

藤

文

夫

大学院医学系研究科長（医学部長）

本

間

重

雄

工学部長

小

島

至

生体調節研究所長

中

里

洋

一

附属図書館長

池之上

忠

教

事務局長

堀

内

雅

子

教育学部教授今村

元

義

社会情報学部教授

中

澤

次

夫

医学部教授

星

野

洪

郎

大学院医学系研究科教授

平

塚

浩

士

工学部教授

竹

内

利

行

生体調節研究所教授

‑ 7 ‑

職

「事業の実施状況」
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程
教養教育の成果に関する具体的目標の設定
人文・社会・自然科学の １．従来の大学教育研究センター内の専門委員会や部各分野及び分野横断的科目
会の活動を月１回の運営委員会に集約し、意見の共を履修させることにより、有を行った。また、教育改善のための２つの作業部
学問的な視野を広げる。さ会（大学教育センター作業部会、学生支援センター
らに、技術開発、環境保全
作業部会 ）の設置並びに機構改革のための大学教育・等に関わる社会問題への関
学生支援機構（仮称）創設プロジェクトチームの設
心や洞察力を涵養する教養
置など効率的な組織の形成を行った。
教育とともに、ボランティ 2．16年度に実施した教員の各科目集団への登録に基づ
ア活動等の実践的教育を強
き 、17年度のカリキュラムが編成された。その結果 、化する。
非常勤講師枠の集団による偏りなど是正すべき点も確認でき、全教員参加型教養教育の実施に向けて前進した。
外 国 語 を 読 み ・ 書 き ・ １．TOEICの利用については、外国語教育改善検討作業
聞き・話す能力を身に付部会において検討し、TOEIC対応の授業を開講すると
け、世界各国の事情を学
ともに、学生に対するガイダンスを行うなど周知活
ばせ、国際化に対応でき動も行った。16年度は７月と１月に実施し、計202名
る人材を養成する。そのの受験があった。
検 証 に は 、 国 際 的 な 語 学 ２．外国語教育の改善については 、「外国語教育改善
能力検定試験（TOEIC）
検討作業部会」において検討を行っており、実施計を利用する。
画案については、現在取りまとめ中である。
少人数ゼミにより、学
学修原論の改善については 、「学修原論改善検討作
習 方 法 ・ 学 問 的 方 法 論 の 業部会」において改善に向けた具体的方策を得るため、
基 礎 を 学 び 、 討 論 形 式 の 学修原論を担当する教員に対しアンケートを実施した。
演習・講義をさらに充実
改善のための実施計画案については、現在取りまとし､高いコミュニケーショ め中である。
ン能力を修得させるとともに、チームワーク学習の意義を体得させる。
学部教育の成果に関する具体的目標の設定
専門分野における学問体 各学部において次の取組を行った。

‑ 8 ‑

系の基礎を理解するととも 【教育学部】に、広い視野に立ち主体的
カリキュラム改革を進めており、教員養成においてに課題を探求できる能力、 中核となる教職専門科目及び教科教育科目とそれぞれ学問分野にとらわれない横 の専攻の教科専門科目の連携を考えた授業を検討して断 的 な 判 断 能 力 を 育 成 す いる。
る。
【社会情報学部】
１．各種ガイダンス及び配付資料の充実を図り、学部の教育体制の周知を図った。
２．学部主催の社会情報学部シンポジウムを開催し、学生の積極的な参加を呼びかけ、学際性と総合性を基調とする最新の社会情報学研究の成果を紹介している。
【医学部医学科】
チーム医療実習の一環として、医学科と保健学科の１年生に対し、コミュニケーションの取り方、患者との接し方、医療の仕組み、各職種の役割などをテーマにした共通講義をその専門分野の講師を招聘し、開講した。
【医学部保健学科】
各専攻の概論、原論等の講義・実習で、入学直後から専門分野における学際性と固有性について教授し、少人数での課題学習を通して主体的な勉学態度を促進させるとともに広い視野に立った判断能力の向上に努
めている。
【工学部】
科学技術論を開講し、様々な分野の第一線で活躍している先輩の体験談を聞くことにより、技術者として必要な基礎学問を認識し、社会での要求である広い視野からの課題探求能力や柔軟な判断能力を育成している。
専 門 分 野 に お け る 諸 活 各学部等において次の取組を行った。
動 及 び 社 会 貢 献 の 基 礎 と 【教育学部】
なる技能と知識を養う。
カリキュラム及び授業内容に関する検討を行い、改善の方向で来年度の授業内容の冊子を作成中である。
また、実践力育成を目指し、群馬県教育委員会と連携して「教育実習の在り方等」について検討中である。
【社会情報学部】
１．専門性と学際性についての教育を高度化するためのカリキュラム改革を検討中である。
２．高等学校などに配布する学部案内（パンフレット ）の制作を学生に実践させるなど社会情報の発信についても積極的に推進している。
【医学部医学科】
１．１、２年生の教育では、医師にふさわしい倫理観と態度を修得するための体験的実習と生涯学習習慣を体得するためのカリキュラムを策定し、実施している。このカリキュラムが評価され、「良医養成のための体験的・実践的専門前教育」として、本年度の「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP ）」‑ 9 ‑に採択された。
２．５、６年生を対象に、大学病院では症例の少ない
疾患群や救急医療等を学外の研修協力病院で学ばせることにより、プライマリケアへの関心を高めた。
また、老人保健施設実習を通して医療チームの一員としての医師の態度を体得させた。
３．３年生、５年生を対象に地域保健実習を実施し、予防医学の重要性を認識させた。
【医学部保健学科】
全専攻で実施しているチームワーク実習及び各専攻で実施する早期体験実習等で専門分野における活動の可能性や社会貢献に必要な知識・技術について学習さ
せている。
【工学部】
技術者原論を開講し、専門分野における活動、社会貢献の基礎となる技術者倫理、工学倫理、先端技術、環境保護等の技術者教育を行うことにより、技術者としての基礎技能、基礎能力を育成している。
【図書館】「良医養成のための体験的・実践的専門前教育 」（特色GP)を資料面から支援するため、医学分館にライブラリー「患者さんのこころ」を設置した。
大 学 院 教 育 と の 連 携 を 各学部において次の取組を行った。
促 進 し 、 早 期 に 先 端 的 専 【教育学部】
門研究に対する関心を喚
17年度より、学部３、４年生が大半の大学院授業科
起する。
目を聴講できるようにした。また、各教員は、学部授業の中で大学院授業との関連性に触れるよう心掛けており、学部で学ぶ内容の大学院授業への発展性が学生に認知されている。
【医学部医学科】
各分野の第一線の学外研究者を非常勤講師として招聘し、３年生の基礎選択医学実習、高学年の大学院連携授業を充実させた。
大学院教務委員会が、連携授業参加者には単位を認定している。
【工学部】
専門の先端技術に早い時期から興味を持ち、学業に於いて十分な知識と技術を修得した者については、学則に基づく早期卒業が可能な基準を作成した。また、学部において充分な知識と技術を修得し、更に高度な専門を修得しようという者については３年生から大学院への飛び級（飛び入学）を実施しており、来年度も学生がこれにより大学院に入学する予定である。
卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
専 門 職 業 人 と し て 、 産 各学部において次の取組を行った。

‑ 10 ‑

業・社会で活躍できる人 【教育学部】
材 を 育 成 す る 。 就 職 に つ １．４年生を対象に実践的科目「実践的教職論」を開いては、低学年から職業講した。
意 識 向 上 の た め の 指 導 を ２．１〜３年生を対象に選択科目「キャリア開発基礎強化する。また、大学院論」を開講した。
進 学 を 促 進 す る た め の 指 ３．大学院進学を考える機会を与えるための１つの方
導体制を充実する。
法として、学部３、４年生に大学院授業の聴講ができるようにした。また、修士論文発表会への学部学生の参加を奨励している。
【社会情報学部】
１．荒牧地区就職委員会と連携して、今年度より低学年向け就職説明会を実施した。
２．職業選択に効果的なインターンシップへの参加を積極的に呼びかけた結果、３年次生の約60％が参加した。
【医学部医学科】
１．地域医療を身をもって体験し、医療に対する社会ニーズとその中における医師の役割を理解させるための実習を行っている。
２．１年生には附属病院において早期体験実習（ 後期・
月曜午後）、２年生には老人保健施設等において、４週間のチームワーク実習を行い、医療施設の指導者との意見交換、報告書の作成等を課し、医療人の社会的役割を理解させている。
３．最新の医学知識、医療技術を持つ優れた講師を招聘して講義（応用基礎医学講演会）・講習会を開催
し、医学科学生と大学院生に共通単位として認定する講義システムの整備を行った。
【医学部保健学科】
１．各専攻毎に就職指導の教員を中心に就職支援活動を行っている。検査技術科学専攻は、病院及び研究所や企業に勤務している卒業生、特定の認定検査技師資格を取得して勤務している卒業生を招聘して就職ガイダンスを実施した。好評であったため今後も継続して行う予定である。
２．国家試験の合格率を一層高めるために、16年度から組織的に集中講義、模擬試験を行うとともに、早期から国家試験受験のための学生支援を実施した｡【工学部】
１．インターンシップにより実際に企業、機関で研修を行い、専門職業人として自覚できる機会を与えている。
２．入学した段階から就職状況について説明し、３年生に対しては就職説明会、企業説明会を開催し意識向上を図っている。
３．卒業要件として卒業研究の履修を義務づけ(昼間コース)、教員の学生に対する個人指導を通して、大学院への進学を促進している。
４．博士前期課程の研究発表会を学部学生に対して公開し、博士課程における教育研究活動の周知を図っ‑ 11 ‑

ている。
教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
学生による授業評価を
教養教育科目については、大学教育研究センター教
定 期 的 に 行 い 、 そ の 結 果 育研究部で学生による授業評価を行い、専門教育科目を 組 織 的 に 検 証 し 、 改 善 については、各学部の評価委員会で新しい試みとして策を立案する。
学生主体による授業評価を行った。また、その結果に基づき学生と教員による授業改善のための懇談会及びFDが行われた。
上記の結果については、全学組織である大学評価室
において検証が行われ、授業方法の改善に向けた具体案の策定などの取組が行われている。
（ⅱ）大学院課程
大学院教育の成果に関する具体的目標の設定
課 題 を 把 握 し 、 問 題 を 各研究科において次の取組を行った。
設定し 、実験等によりデー 【教育学研究科】
タを取得し、その結果に学校現場に関わる事項について具体的な研究テーマ
論 理 的 考 察 を 加 え 、 新 し を設定し、観察・調査・実験等の方法によりデータを
い 知 の 創 造 が で き る 能 力 収集し、分析・考察できるように、各講座で指導を行っ
を 養 成 す る 。 さ ら に 、 そ ている。の 成 果 を 国 内 外 の 研 究 会 【社会情報学研究科】
や学会、あるいは、専門入学試験段階で研究計画書に基づく口頭試問を行い、
学 術 誌 な ど に 公 表 で き る 問題点の認識度 、研究能力の有無・適否などを判別し、能力を養成する。
入学後は、研究計画書に基づく履修計画の策定及び修士論文作成指導まで個別にきめ細かく指導している。
従来１回の中間発表会を16年度から２回実施し、修士
論文の質を高める努力を行った。
【医学系研究科医科学専攻】
１．定期的に研究成果考察セミナー等を開催し、discussionを通じて現象の科学的考察能力を育成している。
２．学生自らの実験結果を発表し、相互に議論する場を設け、自力で論文を作成できる能力開発を行っている。
３．教員と大学院生合同の研究発表を行い、相互評価により優れた活動を顕彰した。
４．現在、インパクトファクターの高い学術雑誌への掲載を３年次修了の要件としている。これを４年次生にも推奨し、大学院学生全員がインパクトファク
ターの高い学術雑誌に掲載することができるよう研究指導することにより、学会賞等の受賞を促進している。また、大学院生の国際意識を高めるため、優秀な大学院生の海外における発表経費を助成した。
これらの対策により着実に早期修了（３年次修了
及び４年未満修了）者が輩出されている。

‑ 12 ‑

【医学系研究科保健学専攻】
１．個別指導の強化により、研究目標・方法を明確に設定し、研究計画書を作成させ（必要なものは各種
倫理委員会を通すよう指導した後 、）、デ−タに基づく考察や国内外の文献詳読を重ねることにより成果を高めるように指導している。
２．学生の専門学会等への入会と成果発表を指導し、論文としてのまとめ、学術雑誌への投稿を行う過程
でレフェリ−とのやりとりを通じ、論文の完成度を高めていく課程を経験させている。
【工学研究科】
１．研究教育、ゼミ等を通して、少人数制やマン・
ツー・マンの指導体制による教育を実践している。
２．主査・副査制による複数教員指導体制により、より広い視野を身に付けさせる教育を行っている。
３．学会等の公の場での研究発表を推奨し、論理的に議論を展開できる能力を養成している。
４．サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラト
リー(SVBL)若手研究費助成制度により、研究テーマの設定、計画、遂行、成果発表のサイクルの教育を行っている。公募により大学院生８人の研究課題申請を認可し、研究助成を行った。
５．16年度において指導した学生等が国内学会において、研究奨励賞、ポスター賞、プレゼンテーション
賞などを受賞した。
修了後の進路等に関する具体的目標の設定
教育・研究者を目指す者 各研究科において次の取組を行った。
は、国内外の教育・研究機 【教育学研究科】
関で研究・教育職、あるい
教育現場のニーズに対応できるよう、情報処理・教は特別研究員等の地位を得 育臨床・多文化共生等の分野での課題解決能力の向上て自立的に活動できるよう を目的とする講義を開講した。また、教員を目指す大に、また、民間企業・行政 学院生を対象に、学部と合同の就職ガイダンス・講演方面を目指す者は、大学院 会・教員採用試験対策講座を開催した。
で修得した課題探究型能力 【社会情報学研究科】
を活かせるように指導す
現代の「高度職業人」に必要な情報技術とコミュニる。
ケーション能力を養成するために、情報関係の特論や「専門外国語」を用意し、さらに経営分野における企業分析やプラン策定といった実践的な科目をサテライ
ト授業として導入している。就職先の多くは情報関係が多く、本研究科で修得した情報技術や知識を活かす
仕事に就いた。
【医学系研究科医科学専攻】
１．高度な臨床能力を持つ医師、先端的生命科学・医学研究を推進する教育・研究者、社会医学分野の指導者・行政官等を必要としている機関のリストを公開し、修了生の就職支援を行った。
２．大学院修了生に対し、学術振興会特別研究員や研‑ 13 ‑

究機関のポストドクター等として研究を継続できる
よう、個別に研究指導者を配置するとともに、募集
要項等の周知徹底並びに応募書類の作成指導を行った。
【医学系研究科保健学専攻】
各指導教員の監督の下に、TAやRAとして学部学生や大学院の後輩を指導している。また、必要に応じて関係諸機関との共同の下、短期研修や実地訓練を受けさせた。
【工学研究科】
１．博士後期課程の学生を外部の研究機関・企業に派遣し、研究者としての視野を広げる特別実習を実施
している。
２．SVBL主催の衛星放送通信講座「ベンチャービジネ
ス特論」を開設した。
教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
セ ミ ナ ー 、 研 究 会 、 学 各研究科において次の取組を行った。
会等に積極的に参加させ、 【教育学研究科】
学 術 交 流 及 び 外 国 人 研 究 １．修士論文の公表（教育学部紀要、附属学校教育臨者との交流を通して、教床総合センター紀要、学会誌、研究会、学会等）を育成果を検証する 。また 、各講座で奨励し、その一部が実行された。
原 著 論 文 の 専 門 学 術 誌 上 ２．修士論文の要旨を電子化することを教務委員会ででの公表、国内外で開催検討中である。
される専門学会での発表、 【社会情報学研究科】
各種受賞、表彰等の成果
日本社会情報学会などの大会や研究会への参加を促を評価する。
し、学術雑誌への投稿を指導し、16年度において学術雑誌への原著論文の発表や学会発表を実現させた。また、毎年社会情報学シンポジウムには、多くの院生が報告や討論に参加し、知的な刺激を受けている。
【医学系研究科医科学専攻】
１．大学院生の国際学会での報告や国際的専門学術誌への論文掲載を推奨し、学会若手奨励賞受賞状況等
を定期的に調査することにより、教育成果を検証している。
２．大学院博士課程修了の条件として国際的英文雑誌への採択を基本条件とするが、thesis形式の場合には、修了後１年以内の掲載を義務づけ、その結果を調査している。
【医学系研究科保健学専攻】
セミナー、研究会、学会等に積極的に参加させ、学術集会の情報を迅速に伝達するように努めた。
【工学研究科】
国内外で開催されたセミナー、研究会、学会等に積極的に参加させ、また、国際専門学術雑誌への論文掲載などを奨励した結果、プレゼンテーション賞など４件の受賞を受けるなどの教育効果があった。

‑ 14 ‑

（２）教育内容等に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程
アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
大 学 説 明 会 、 オ ー プ ン １．全学及び各学部単位で説明会やオープンキャンパ
キャンパス、高等学校大学スを行った。
連携授業等を積極的に実施 ２．アドミッション・ポリシーについては、学生募集
し、各高校にアドミッショ
要項等受験生向けの印刷物の巻頭に掲載した。
ン・ポリシーを広報する。
広報活動については次のとおり実施した。
同時に、大学ホームページ (1) 県内全高等学校を訪問し、群馬大学の広報を行っ
や各種大学受験案内等に入た。
試情報を掲載し、広報活動 (2) 東京船堀のオフィスにおける10大学の学校説明を活性化する。
会を企画・実施した。
(3) 県内外における進学相談会に積極的に参加した。
(4) 県内高等学校長協会及び県内高等学校進路指導
教諭の懇談会を実施した。
(5) 模擬授業等高大連携につながる事業のコーディ
ネートを積極的に進めた。
授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
少人数ゼミ形式の授業で 各学部等において次の取組を行った。
は、課題発見法・分析法・ 【教育学部】
発表法・レポート作成法等
教職科目の「総合演習」などについて、小規模クラを修得させる。総合的学習 スでディスカッション等を含めた演習形式の授業等をと、外国語教育においては 、検討した。
視聴覚教材等を活用すると 【社会情報学部】
ともに、教員と学生間のコ １．３年次生のゼミにおいては､指導学生数の上限を10
ミュニケーションを密にすとして、学生が積極的に問題発見、議論、整理などる。
の過程に参加できるような体制をとっている。
２．卒業論文発表会においては、パワーポイントを使用する場合にも発表用レジュメを作成するなどの実
施方法を改善した。
【医学部保健学科】
17年度から実施されるカリキュラムの改正を完了し､早期､少人数､多職種のチーム医療を骨子とする実習科目を整備し､教育施設の拡充､臨床教授等の教育スタッ
フの充実を図った。
【工学部】
少人数ゼミとして学修原論を開講しており、教員１人が約８名の学生に対して、課題発見法、分析法、発‑ 15 ‑

表法 、レポート作成法を修得させるよう指導している。
また、専門英語教育において、専門用語を含む技術論
文や書簡の読む・書く・聴く能力を高め、プレゼンテー
ションを通して英語によるコミュニケーション能力を高めている。
【図書館】
医学部系研究科の「基礎医学実習」に関連して、医学分館において文献検索の実習を時間外に実施した。
担任制、オフィスアワー 、１．担任制、オフィスアワーは、各学部の特色に応じTAを充実させるとともに、て設置されている。
履修ガイダンスと学生相談 ２．TAについても、各学部で実験、演習など必要な科体制を充実する。また、修目において活用し、学生に対する指導に効果を上げ
学上の問題を抱えた学生のている。
支援体制を強化する。
３．修学上の問題を抱えた学生に対する支援について
は、アカデミックアドバイザー、手話通訳、ノート
テイカーの配置などにより強化している。
FDを企画し、斬新な教育
大学教育研究センター及び各学部において、それぞ
方法の開発・紹介を行い、 れFD並びに教育法に関連するワークショップを開催し 、教員の教育能力の向上に努 教育方法、教材・学習方法、カリキュラム等の在り方
める。
について検討を行っている。
特に、今年度は「学生の持つ教育を受ける上での資源を理解し教育に役立てる 」をテーマにして教育方法、
教材・学習方法に関するものとして次の企画を行った。
１．2006年度新入生に対する教育課程についての講演会
２．新課程教科書の調査、購入
３．学生の自然現象、特に力学現象についての把握度の調査並びに講演会
４．また、調査結果を踏まえ、物理学の在り方についての討論会
５．学修原論を研究対象として、高大連携の視点からの教育内容・授業方法に関する実践的研究
研究生、科目等履修生、 １．各学部において、研究生､聴講生を積極的に受け入聴講生の指導方法を改善す
れ、個別指導を実施している。
るとともに、留学生の教育 ２．科目等履修生については、各学部（医学科を除く 。）
については、各学部等と留において、社会から求められる科目を積極的に開放
学生センターとの連携を緊し､到達目標に達するように綿密な指導を行ってい密にする。
る。
３．留学生の教育については、留学生の日本語力の向上、教育実習に対する指導等を考慮して、17年度から各学部等と留学生センターが連携して授業を行う体制を整備した。
適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
シラバスでは、成績評価 １．各学部とも、シラバスに各科目の成績評価基準等‑ 16 ‑

基準や到達基準を明示すを明示するよう義務付けた。また、極めて優れた成る。さらに、試験の配点、績を上げた者に対する評価（A評価の上位にS評価）
成績評価の根拠等を公表すを設定した。
る。
２．大学全体で成績評価基準や到達基準を明示し、試験の配点 、成績評価の根拠等を公表することとした。
教養教育では、個々の知大学教育研究センターに作業部会を設置し、成績評
識量だけではなく、総合力 価について検討を開始した。
（ 基礎知識、自己学習遂行、
調査 、発表、文書作成力等）も重視した成績評価を実施する。
教育効果の向上を図るた １．各学部ともGPAを導入した。
めに全学部において、試行 ２．顕彰制度についても導入し、数名の学生を表彰し的にGPA（Grade point ave
た。
rage）を導入する。また、
GPAを利用した成績優秀な学生の顕彰制度について検討する。
（ⅱ）大学院課程
アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
学部教育の課程で、大学各専攻の特別講義及びセミナー等で最新の研究成果
院教育の意義を明確にし、 やトピックスを紹介し､先端的な専門研究への関心を喚
大学院進学への関心を喚起 起するとともに､大学院での学習意欲を高めている。まする。また、学内者、学外 た、学内者、学外者を対象として、全学部において大者を対象として、大学院説 学院説明会を実施した。
明会を実施する。
社会人に対しては、経験
各研究科とも社会人に関しては、研究歴、海外でのや実績の評価も取り入れて 活動など、経験や実績に基づき選抜している。
選抜する。
教育理念に応じた教育課程を編成するための具体的方策
大学院課程で必要とされ 各研究科において次の取組を行った。
る知識・技能を厳選し、こ 【教育学研究科】
れらを効率よく修得させる
17年度から実施を予定している学部の新カリキュラ
ためのカリキュラム及び学 ムを踏まえて、実践的な指導力を兼ね備えた教員を養部 の カ リ キ ュ ラ ム と 連 続 成する（現職の教員である大学院学生については、実性・整合性を持つ大学院カ 践的な指導力をさらに高める）ためのカリキュラムにリキュラムについて検討を ついて検討を進めている。
行う。
【社会情報学研究科】
大学院カリキュラムを主に検討する部会において、‑ 17 ‑

入学者の多様な実情に合わせた形での、履修方法の策定、必要な授業科目の新設を検討しており、17年度中に一次案を作成する。
【医学系研究科医科学専攻】
１．専攻内に大学院教育研究センターを設置し、大学
院医学系研究科長をセンター長として、専任助手４人を配置し、生命科学・医学研究に関連する基礎的実験技術の教育体制を強化した。
２．生命科学と最新の医学研究を総合的に推進することを目指して大講座制を設置したが、その利点を活用して幅広い分野を含む統合型のカリキュラムを作成した。
３．大学院教育研究センター主導の下に、４項目の医学基礎技術実習を系統的に実施した。
４．専門分野カリキュラムの枠組みを特別講義、チュー
トリアル演習、専門分野技術実習として、教育を推進している。その成果を定期的に検証してカリキュ
ラムの改善を図る計画である。
【医学系研究科保健学専攻】
１．専攻分野の枠にとらわれない幅広い教育・研究指導を実施するため、新たに専攻分野外領域として応用保健学領域を開設した。
２．国際保健医療活動の推進を図るため、新たに共通・コア科目として応用英語を開設し、大学院生の語学及びコミュニケーション技術の修得に努めている。
３．博士前期課程が開設され３年が経過し、より効率的な大学院教育及び研究を行うため、カリキュラム
全般にわたる見直しを行い、共通・コア科目を中心としたカリキュラムの改善を実施した。
【工学研究科】
学部と整合性のあるカリキュラムの編成については、
大学院重点化に関連して将来構想委員会で計画案を作成している。
学生参加型少人数授業を各研究科とも学生参加型少人数授業を実施している。
取り入れ、その企画・立
特に、工学研究科では博士後期課程においてリサー
案・進行・評価等を学生主 チプロポーザルを全学生に課して実施している。ナノ体で行わせる。
材料工学システム工学専攻では、博士前期課程でも実施している。
授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
教員に対するFDや公開授 各研究科でそれぞれ取り組んでいる。
業等を開催して、斬新な教 １．医学系研究科医科学専攻では、評価委員会を設置
育方法を紹介し、積極的なし、その中に教育評価部会を設けて学生と教員によ利用を支援する。
る授業評価を行うシステムを確立している。
学生からベストティーチャーに選出された者に対し、研究費等の助成を行った。
２．工学研究科では、英語教育を大学院に導入すべく‑ 18 ‑

FDを実施している。更にITを活用した知的財産啓蒙
教育と弁理士チャレンジ教育の実施を検討中である。
国内外の教育研究機関で １．社会情報学研究科では、協定校であるオーストラの実習や学外組織とのネッ
リアのマッコリー大学大学院の修士学生に関して論
トワーク授業を推進する。
文審査に協力した。また、国外の教育研究機関での実習や学外組織とのネットワーク授業の具体的方策について検討中である。
２．交流協定大学との間で遠隔地教育による英語教育
プログラムの開発と実施を検討する。
研究生、科目等履修生、 各研究科ともそれぞれ授業方法の改善に努めている。
聴講生のニーズに応えるた １．社会情報学研究科では、隣接する高崎市のJR駅前
めに指導方法を改善するとにサテライト教室を設け、遠隔地での授業を行ってともに、留学生の教育についる。
いては、各研究科と留学生 ２．工学研究科では、留学生の日本語教育について、センターの連携を緊密にす
留学生センター教員と会合を開くなど、連携を緊密る。社会人入学者に対するにしている。留学生センターが日本語初級コース、夜間開講、夏季休暇期間開中級コースを開講し、留学生の日本語能力の向上に講等を拡充するとともに、
努め、履修に関する相談は、各学科教員並びに学生
遠隔授業を実施するための支援係、学務係で受け、指導している．
環境を整備する。
３．各研究科とも社会人入学者に対する夜間開講、夏季休暇期間開講等を実施している。
４．遠隔授業についてはSCSを導入して実施している。
適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
シラバスに具体的な評価
評価基準の明示、適切かつ厳正な多面的評価の実施、基準を明示し、適正かつ厳 GPAによる評価については、現在、各研究科で実施に向正な評価を実施する。演習 けて検討中である。
は、文献講読・研究発表・討論等を通じて、到達度・
積極性・意欲等の面から、
実験は、目的・方法・実験
操作・結果の分析・考察・
創造性等の面から多面的に評価する。また、講義については、GPAによる評価の導入を検討する。
成績優秀な学生の顕彰制 １．医学系研究科では、規程に基づき大学院教務委員
度、成績評価の根拠の公表
会で審査の上、３年または４年未満修了を認めてい等を実施し、教育効果の向る。
上を図る。また、成績優秀 ２．工学研究科でも、博士前・後期において成績優秀者には、修了年限を短縮す者に対する早期修了を認めている。
る制度を積極的に活用する。

‑ 19 ‑

（３）教育の実施体制等に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
適切な教職員の配置等に関する具体的方策
教員の採用は原則として教員の採用は医学部関係の一部を除き、全学で公募
公募制により選抜する。ま 制を採用している。
た、選考基準を公表する。
また、公募に関しては、選考基準を明確にし、公表している。
教育に必要な設備、
図書館 、
情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
老朽化した講義室の改
16年４〜５月に各団地（荒牧、昭和、桐生）の学校
修、空調の整備、古い学習 施設維持管理点検調査を実施した。桐生地区の工学部用調度品の更新を図る。
は、群馬大学施設・設備の整備活用に関する第一期基
本計画に基づき講義室の集約化などの整備を行った。
今後、他の学部においても順次整備を行う。
主要な講義室には液晶プ
各学部の主要な講義室に液晶プロジェクターを設置
ロジェクターなどのAV機器 した。
図書館は、各教員と連携
シラバスに掲載された図書を本館20冊(カバー率約34
してシラバスに掲載された ％ ）、医学分館127冊（カバー率100％ ）、工学部分館19
図書・資料を収集して提供 冊（カバー率約80％）を購入し、利用に供した。
する。
教育活動の評価及び評価結
果を質の改善につなげるた
めの具体的方策
大学評価委員会及び自己大学評価室（旧大学評価委員会）を中心に学生によ
評価専門委員会を中心に、 る授業評価を行った。
学生の授業評価、学生によ
教養教育科目については、大学教育研究センター教る教育に対する満足度調査 育研究部で学生による授業評価を行った。
を実施し、その結果を公表
専門教育科目については、各学部の評価委員会で新する。また、関係委員会が しい試みとして学生主体による授業評価を行い、その指摘された問題点に対する 結果に基づき学生と教員による授業改善のための懇談
改善策を検討する。
会及びFDが行われた。
上記の結果については、全学組織である大学評価室
において検証が行われ、授業方法の改善に向けた具体案の策定などの取組が行われている。引き続き来年度も行う予定である。
シラバスの機能を強化

学生がWeb上で授業評価、質問、意見等を行えるシス‑ 20 ‑

し、常時全教員・全科目に テム「キャンパスEOS｣を導入した。
つき学生がWeb上で授業評
価、質問、意見等を提出できるシステムを導入する。
このような情報を集積して、データベースの構築を図る。
教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する
具体的方策
授業方法改善研究部会を
大学教育研究センター及び各学部において、それぞ
中心に、教育方法、教材・ れFD並びに教育法に関連するワークショップを開催し 、学習方法に関する検討を積 教育方法、教材・学習方法、カリキュラム等の在り方
極的に行う。また、FDや教 について検討を行っている。
育法に関するワークショッ
特に、今年度は「学生の持つ教育を受ける上での資プを実施し、教育システム 源を理解し教育に役立てる 」をテーマにして教育方法、や教育能力の向上を図る。 教材・学習方法に関するものとして次の企画を行った。
１．2006年度新入生に対する教育課程についての講演会
２．新課程教科書の調査、購入
３．学生の自然現象、特に力学現象についての把握度の調査並びに講演会
４．上記調査結果を踏まえ、物理学の在り方についての討論会
５．学修原論を研究対象として、高大連携の視点からの教育内容・授業方法に関する実践的研究
全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
他大学との共同教育、学 １．５大学（群馬、熊本、愛媛、徳島、山形）連携に内の共同教育を積極的に進おいて教育に関するシンポジウムを開催した。共同
める。特に、放送大学、県教育を推進すべく検討中である。
内諸大学との単位互換の推 ２．７大学（群馬、山形、茨城、東京農工、山梨、電進を図る。
気通信、宇都宮）連携においては、合同セミナーを開催し、大学院工学研究科における共同教育を行っている。
３．放送大学及び県内６大学と単位互換を行っているが、少人数の受講にとどまっており、今後、授業科
目の選択肢の拡大等を含めて検討を行う。

（４）学生への支援に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置‑ 21 ‑

学修相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
大学入学試験制度や高校 １．工学部において、高等学校の未履修者を対象に物
カリキュラムの多様化に対理、化学等の入門科目を開講し、単位化している。
応して、学修相談機能及び ２．医学部においては生物学未履修者に対して生物学補講等の導入教育の充実を入門などの科目を開講し 、学力の向上に努めている。
図る。
生活相談等に関する具体的方策
修学、精神的悩みや対人
学内諸会議において 、セクハラ防止等責任者に対し、関係等に関する相談体制を 当該責務について改めて自覚を促した。また、講演会
充 実 さ せ る 。 セ ク シ ュ ア や職員研修などを行うとともに、相談体制を周知させ
ル・ハラスメント防止体制 るため、リーフレット、ポスターを作成し、教職員、を強化するとともに、障害 学生に配布した。
のある学生への支援体制を
学生支援課においても、「学生相談窓口」を開設し、創設する。
専用電話による24時間体制（留守電を含む）で応じられるようにした。
また、保健管理センターでは桐生地区に臨床心理士（非常勤）のカウンセラーを置き、精神的な悩みや人間関係に関する相談に応じている。
教育学部では、聴覚障害学生への手話通訳とノート
テイカーの配置など障害のある学生にも配慮している。
就職支援等に関する具体的方策
就職ガイダンスやキャリ １．全学の就職協議会が中心となって企業・公務員就
アカウンセラーによる就職職希望者対象のガイダンス・講習会を開催し、週１指導を充実し、就職協議会 、 日のキャリアカウンセリングの体制を整え 、「就職キャリアサポート室及び就の手引き」を作成した。
職指導担当教職員との連携 ２．キャリアサポート室の計画に基づく、ガイダンス
による就職支援体制を強化
やセミナーへの積極的参加を指導している。
する。また、キャリアガイ ３．就職協議会主催で１、２年生を対象とするキャリ
ダンスを低学年から実施す
アガイダンスを実施した。
る。
４．今後は、学生の要望を踏まえ、就職情報図書、雑誌等の充実を図ることを検討する。
県内他大学等と合同の実 １．群馬県内の大学、短期大学及び高等専門学校（22
務者レベル就職研究会を設機関）の就職支援実務者並びにハローワーク等就職置するとともに、経済界と指導・助言機関（４機関）の担当者を構成員としたの意見交換を図る。
「群馬県内大学等の就職支援実務者研究会」を設置した。
２．群馬県教育委員会人事担当者と教員採用に関して３回の意見交換を行った。
３．県内教育事務所及び主要な市の教育委員会を訪問し、意見交換を行った。

‑ 22 ‑

経済的支援に関する具体的方策
奨学金制度等の諸制度を １．各学部共にTA、RA枠の確保に努めている。特に医熟知させるとともに、TAな
学部、生体調節研究所では大学院生20名をCOEアシス
ど学内補助業務やアルバイ
タントとして採用している。
ト先の紹介体制を充実させ ２．アルバイト先の紹介については、掲示板やキャンる。
パスライフのホームページに掲載するなど利便性を図っている。
下宿、アパート情報をHP
ホームページにリンクして検索できるよう大学生協に掲載するなど、宿舎の紹 の項目を設け、学生に対する利便性を図った。
介制度等を強化し、学生の経済的安定化を図る。
社会人・留学生等に対する配慮
外 国 語 版 の 利 用 案 内 や １．学生交流の活発化のため留学生センターのホーム
ホームページを作成し、留ページを充実させるとともに「留学のしおり」を作
学生の便宜を図る。また、成した。
図書館は、社会人や留学生 ２．図書については､16年度に留学生用図書を本館にが必要とする図書や雑誌の405冊、医学分館に33冊、工学部分館に402冊を購入充実を図る。
し、利用に供した。

２ 研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
目指すべき研究の方向性
学術政策の基本方針に基
基礎・応用研究戦略の構築、中期計画に掲げた大学
づく重点的研究分野を中心 として重点的に取り組む８領域の研究推進、競争的研に、重点プロジェクト型研 究資金獲得のための方策等の立案と実施のために、研究を推進する。研究課題の 究・知的財産戦略本部に研究戦略室を整備し、室長の策 定 、 研 究 班 の 編 成 に 当 下に次のとおり室員を配置し、活動を開始した。
たっては、学部・専攻等組 １．重点８領域の研究代表者
織の枠組みにとらわれるこ ２．21世紀COEプログラムに採択された２拠点のリーとなく、学術的意義、創造
ダー、サブリーダー
性、社会貢献性等を重視す ３．企画戦略会議のメンバー
る。
４．研究計画立案、推進を行うための部局長推薦による者
社会情報学、保健学等の 各学部において、次の取組を行っている。

‑ 23 ‑

新しい研究分野を一層強固 【社会情報学部】
なものにする。また、生命『群馬大学 社会情報学ハンドブック』を制作し、社
科学、医学、工学、教育学 会 情 報 学 の 全 体 像 を 教 員 と 学 生 間 で 共 有 す る よ う に等成熟した研究分野におい 図った。ては、最先端研究、学際的 【医学部保健学科】
研究の推進を図る。生命科 「 高齢者対策・地域リハビリテーション支援プロジェ
学研究の推進に関しては、 クト研究室」、「在宅療養支援開発室」、「国際保健医療
生命科学懇談会の答申を踏 技術開発室」及び「統合医療研究室」を中心に、高齢
まえ、世界的水準の研究拠 者や在宅療養者の支援システムの開発などの研究を推
点形成を図る。
進している。
【医学部医学科】
生体調節研究所と大学院医学系研究科は、21世紀COE
プログラム「生体情報の受容伝達と機能発現 」、「加速器テクノロジーによる医学・生物学研究」の拠点として採択された。この計画に含まれていない神経系、内分泌系、循環系の生体情報に関わる研究プロジェクトも多数あり、それらの研究を積極的に推進している。
なお、21世紀COEプログラム「生体情報の受容伝達と機能発現」については、生体調節研究所と連携して、国際的一流専門誌に多数の論文発表を行った。
また 、「加速器テクノロジーによる医学・生物学研究｣の研究と連携して、重粒子線医学利用施設設置に向けた活動を全国及び地域レベルで積極的に展開した。
併せて、放射線医学総合研究所と「小型重粒子線治療装置による治療法の高度化に関する研究」を共同で推進している。
【教育学部】
学校教育に係わる具体的課題について、実際的・実践的研究を推進し、公表している。
【工学部】
学内公募に寄せられたプロジェクト案に基づき、８
つの重点課題プロジェクト研究案をまとめ、工学部・工学研究科の改組案を策定するとともに、プロジェク
トの具体的な実施を進めている。
【生体調節研究所】
21世紀COEプログラム「生体情報の受容伝達と機能発現」の拠点活動を中核として世界的水準の研究拠点形成を推進している。その進捗状況は極めて順調であり、その裏付けとして、今年度には、本プログラムの中間評価として文部科学省21世紀COEプログラム委員会より「当初計画は順調に実施に移され、現行の努力を継続することによって目的達成が可能と評価される」との評価を得ている。更に今後研究の一層の推進を図る。
基礎研究、将来に継承す
基礎研究、将来に継承すべき科学技術、あるいは地べき科学技術、あるいは地 域的特性に根ざした諸課題を解決するための研究を実域的特性に根ざした諸課題 施するため、プロジェクトの実施や県等との連携を図を解決するための研究を積 るための体制作りなどを全学的に支援している。
極的に支援する。

‑ 24 ‑

大学として重点的に取り組
む領域①

生命体における増殖、
生体調節研究所では 、「生命体における、増殖、分分化、高次機能発現、再 化、高次機能発現、再生、退行などの情報受容伝達系
生、退行などの情報受容 を解明する」課題を 、「生体情報の受容伝達と機能発伝達系の研究現」の観点からとらえて研究を推進している。特に、生体情報の受容から始まって情報に対する応答反応、適応行動に至るまでの過程と、生体情報系そのものの形成機序を究明し、本年度は、内分泌系、神経系情報伝達による生体統御活動を制御している仕組みの一端を解明した。特記する成果は、１）分泌顆粒の開口放出機構、選別機構、２）細胞内、細胞間シグナル伝達機構、３）膵β細胞の再生機構、４）記憶調節機構、である。今年度は、インパクトファクター５以上の国際誌に原著論文が数多く(18編）掲載された。また、科学研究費、財団の助成金など外部資金の獲得、若手研
究者への研究費支援、業績の上がっている研究グルー
プへの研究推進者、支援者の重点的配置は着実に進んでいる。なお、21世紀COEプログラムの中間評価において最も高い評価を得た。

②

難治性諸疾患の病態解難治性諸疾患の病態解明と予防・治療戦略の構築に
明と予防・治療戦略の構 ついて、次の取組を行った。
築１．生体情報解析に基づく器官機能異常の解析について
高齢化社会で急増する肥満症・糖尿病などの代謝疾患、心臓血管病、痴呆・精神神経疾患の病態解明と新規医療の開発について 、「生体情報系の解析」
を共通のアプローチ手段として、統合的に解明するため、大学院医学研究科医科学専攻の大講座内での基礎・臨床共同研究体制を構築した。
２．難治性感染症について
感染症の検査・診断・治療に関する研究の推進、感染対策の実施並びに地域との連携について、次の取組を行った。
(1) 重要な感染症について、臨床材料を用い、その発症、治療、予防に関する先端的基礎的な研究を遂行した。
(2) 院内感染の検出や新興再興感染症の診断・治療を推進するため、生体防御機構学講座と附属病院
感染制御部の共同で遺伝子解析技術を重点的に取り入れ、これら感染症に対する検査・診断・治療法を確立した。
(3) 感染症拡大のリスク要因を早期に発見し、回避対応を速やかに実施できる管理システムを確立した。
(4) 生体防御機構学講座、大学病院担当科、感染制
御部、県保健医療機関、学外医療機関などの感染症担当者を包括的に連携するシステムを構築し、‑ 25 ‑

北関東の医療機関・医師会に対し、国際感染症、
院内感染症、新興再興感染症などの動向を具体的事例に基づき情報発信した。
③

重粒子線利用等による １．21世紀COEプログラムに「加速器テクノロジーによ
低侵襲がん治療戦略の構る医学・生物学研究」が採択された。
築
２．放射線医学総合研究所と小型重粒子線治療装置の開発と装置利用の高度化に関する共同研究を開始した。
３．同研究所と｢群馬大学小型重粒子線治療等施設整備共同委員会」を設置し、群馬大学への小型重粒子線施設設置のための支援を得られることになった。
４．群馬県立がんセンターの陽子線治療プロジェクトと合流することにより、群馬県及び県内市町村から群馬大学への小型重粒子線施設設置のための支援を得られることになった。

④

健康の維持・増進や生 １．「地域リハビリテーション支援プロジェクト 」、「地
活の質（QOL）向上のた域における高齢者・在宅療養者支援システムの開発」
めの科学的研究及び「 アスレチックリハビリテーション支援プロジェクト」を発足させた。
２ ．「高齢者対策・地域リハビリテーション支援プロ
ジェクト研究室 」、「在宅療養支援開発室」、「国際保健医療技術開発室」及び「統合医療研究室」を設置した。
３．群馬県等と定期的に次の講演会、意見交換会を開催した。
(1） 研究会「難病看護を考える会」(2) 公開セミナー「非侵襲的人工呼吸療法の看護」(3) 高齢者地域交流ネットワーク事業検討会議(4) 高齢者パワーアップ教室(5) アスレチックリハビリ研修会⑤

炭素及びケイ素の元素 １．日本原子力研究所・高崎研究所及び群馬県研究機
特性を活用するナノ材料
関と連携し「ケイ素を基軸とする機能性材料の開拓」の創製と機能制御のプロジェクトを設置した。
２．群馬ケイ素科学技術研究会を設立した。
３．文部科学省特別教育研究重点経費「ケイ素を基軸とする機能性材料の開拓」を獲得した 。（17〜19年度）⑥

高速情報通信ネット
１．寄付講座「ルネサステクノロジ先端アナログ回路
ワーク社会に対応したア
工学講座」を設立した。
ナログ集積回路研究
２．連携大学院「マイクロエレクトロニクス工学講座 」、「アナログ集積回路工学講座」を開設した。
３．群馬大学アナログ集積回路研究会での研究会を開催した。
４．インキュベーション施設内に「先端アナログ集積回路研究所を設立し、アナログ・ベンチャー企業と共同研究を開始した。

‑ 26 ‑

⑦

学校教育が直面してい １．群馬大学と群馬県教育委員会が連携して 、「特色る諸課題（不登校、いじある教育課程の開発」など８つのテーマで共同研究
め、多文化共生等）に対を実施する体制が整った 。県・市・町の教育委員会、応するための実践的・総
県総合教育センター、地域の学校との連携の下で、合的研究
児童生徒の心の問題理解や多文化共生に係わる種々の実践研究を行っている。
２．県教育委員会と共催で、シンポジウム「子どもをめぐる病と暴力」を開催した。

⑧

社会情報化の進行をめ
研究戦略室員をリーダーとし、研究委員会委員をメ
ぐる諸側面に関する総合 ンバーとする社会情報化研究領域WGを専門委員会とし的研究て設置し 、「環境情報の創出と解析手法の確立に関する基礎研究」など７つの主要テーマを設定し、具体的な研究計画を策定した。

・ これらの重点研究領域
研究戦略室会議において、重点８領域の研究代表者のそれぞれに専門委員会を が進捗状況を報告し、総合討論を行った。また、17年設置し、研究の総合計画を 度以降の取り組みに関して、意見交換を行った。
立案し、研究の進捗状況を把握するとともに、研究成果に関する評価を行う。
成果の社会への還元に関する具体的方策
大学施設の公開、公開講 １．16年８月に企業懇談会を開催し、工学部の有して座等の啓発活動を推進し、いるシーズを公開するとともに、討論会を行った。
各種広報手段を通して研究
企業懇談会ではアンケートも実施し、企業の求めて内容や活動の現状等を公開いる大学側の対応について意見を収集した。
し、公的研究機関としての客員教授による公開セミナーは28回（うちアナロ
説明責任を果たす。
グ集積回路10回 ）、専任教員による公開セミナーは・ 企業懇談会を開催し、５回行った。
高度技術研修及び客員教授 ２．17年３月に成果報告会を実施し、出席企業は10社による公開セミナーを開催であった。なお、成果報告としての「SVBL年報」のする。
配布希望企業は年間100社であった。
また、試作品展示は６件、常時SVBLで実験を行っている企業派遣研究員は、５人である。
３．第３回産学官連携推進会議（国立京都国際会館）に参加し、２テーマを出展した。
４．イノベーションジャパン2004(東京国際フォーラム ）に２テーマを出展した。
５．16年９月及び17年２月に高度技術研修を開催した。
６．公開講座案内については 、本学及び県のホームペー
ジに公開するとともに、大学概要に掲載している｡また、｢公開講座のおしらせ 」（年２回・計18,000部）、
ポスター及びちらしを作成し、県内の公共機関・学校・病院等約（1,000ヶ所 ）、過去の公開講座参加者（約1,000人）等に広報をした。
７．刀水（記者）クラブを通じて新聞各紙に記事を掲‑ 27 ‑

載するとともに、「広報まえばし 」、「広報きりゅう 」、
雑誌「パリッシュ 」、「健康通信」等にも記事を掲載した。
８．ホームページで大学の研究シーズや各種セミナーの開催案内を紹介している。また、17年３月より研究者情報データベースの一般公開を実施した。
研究成果の公表、特許出
知的財産セミナー及び特許相談会の開催等により、願を奨励する。また、研究 教職員に研究成果の特許出願の奨励を図るとともに、成果をデータベース化し、 研究成果発表前の発明の届出を義務付けている。
各種手段を通して公開す
知的財産評価委員会の設置により、発明の大学帰属る。
を迅速に審議する体制が整備され、特許出願件数は平成15年度の８件から８倍の64件に急増した。また、群馬大学単独の特許を、JST(日本科学技術振興機構）デー
タベース「J‑STORE」及び本学研究・知的財産戦略本部のホームページに掲載し、公開している。
研究・知的財産戦略本部
研究・知的財産戦略本部の知的財産戦略室が中心とを中心に、学内の知的財産 なって知的財産管理体制を構築した。また、導入した権の管理・活用を図る。
特許管理・電子包袋管理システムのインフラは、埼玉大学に共同利用が出来るようにし、共同で特許出願管理を推進している。併せて、埼玉大学と連携した技術
移転マネジメントグループを設置し、知的財産権の活用を図るためのグループ体制の構築及び技術移転の具体的施策について検討中である。コラボ産学官イン東京、SKIPシティー（埼玉県川口市）に技術移転のための出先機関を設置した。
地域共同研究センターを １．群馬県、埼玉県、栃木県などが進めている産学官中心に企業等との共同研究
連携の会議、セミナー、展示会等に下記のとおり積を推進し、都市エリア産官極的に参画した。
学連携事業、地域新生コン (1) RSP科学技術フォーラムイン群馬交流会に７人のソーシアム事業、群馬県が工学部及び医学部の教 員が発表
取り組んでいる事業化プロ (2) 「企業塾イン桐生」の開設
ジェクト等に積極的に参加 (3) 埼玉県主催の合同シーズ展に４テーマを発表する。
(4) 前橋市主催の産学官連帯研究フェスタに５テー
マを発表(5) 富岡市主催の市制50周年事業に参加(6) 群馬県主催の産学官フェアーイン群馬で、医学部及び工学部のシーズを発表し、パネル討論会メンバーとして参加(7) 両毛地域産業イノベーション協議会商談会に技術相談窓口の開設（太田市商工会議所）(8) 桐生市主催の産業イノベーションフェスタ2005
イン桐生に参加(9) 本庄早稲田リサーチパークフォーラムに７シー
ズを発表(10) 地域共同研究センターなどの主催で「もの作りイン群馬」を開催
２．研究シーズ紹介セミナーで工学部の教員が研究発‑ 28 ‑

表
３．14年度から開始された都市エリア事業の成果の技術移転を積極的に展開
４．16年度は地域新生コンソーシアムに２件のテーマが採択された。
５．文部科学省並びに科学技術振興機構が進めるRSP事
業には７件採択され、研究開発を進めている。
地域住民に対して産学官各部局等において、各々の分野に下記の助言・相談
連携、新規事業創生、NPO 機能を持つシステムを構築した。
運営、地域医療、環境問題 【地域共同研究センター】
等に関する助言・相談機能 １．ホームページ上の技術相談等の申し込みを可能にを持つシステムの構築を図した。
る。
２．NPO法人北関東バイオフォーラムを設立し、バイオ・医療関連の産学官連携を推進している。
３．首都圏北部地域活性化推進ネットワークにおいて 、
地域企業とともに活動している。
４．両毛地域産業フェア等県などの自治体が開催する展示会に積極的に参画している。
【教育学部】
医療･福祉･司法の各分野との会合を重ね、群馬県教育臨床総合ネットワークの構築を進めている。
産学官民による｢多文化共生研究プロジェクト｣を推進し、教育支援･地域医療･多文化交流･地域防災に関する相談･助言システムを構築している。
【医学部医学科】
１．中小企業に向けた産学官連携のためのセミナーを開催した。
２．ベンチャー企業（株式会社先進医用画像解析センター）を創設した。
３．産学官連携を目指したNPO法人（北関東バイオフォーラム）を発足させた。
４．がん相談に関するNPO法人（ 群馬がんアカデミー ）を設立した。
５．医科学専攻教員による社会貢献の実態調査とその公表を行った。
６．群馬大学地域連携推進事業の支援・調整を行った 。
主なものは、次のとおり。
(1) 地域リハビリテーション支援プロジェクト(2） 小児アレルギー性疾患疫学調査(3） 高校球児のためのメディカルチェック(4） 移植医療に対する県民の理解と普及
７．地域社会のニーズに基づく研究調査事業及び群馬県、健康づくり財団等との共同プロジェクトの立ち上げ・支援を行った。
主なものは、次のとおり。
(1） 健康づくり財団 ヘルスアセスメント事業(2） 群馬県 県民栄養調査事業(3） 群馬県保健予防課 元気県ぐんま21中間評価調査‑ 29 ‑

(4） 群馬県医務課 地域診療情報連携推進事業(5） 県保健医療対策協議会 地域医療計画の策定(6） 県地域医療対策検討部会 地域医療の提供体制の調査・分析
(7） 吉岡町 心血管病変の予防事業(8） 多施設共同プロジェクト 高齢者微量元素欠乏の病態解明
８．大学院カリキュラムにおける地域貢献公開セミナーを開催した。
【医学部保健学科】
１．群馬県の地域リハビリテーション支援体制事業に貢献し、群馬県地域リハビリテーション支援セン
ターの運営に、中心的役割を果たしている。
２．過疎地域における高齢者交流ネットワーク事業に着手し 、高齢者パワーアップ教室を開き 、ネットワー
クづくりの中心的役割を担っている。
３．難病、がん終末期など高度医療依存在宅療養者の保健・看護を担う看護職の相談等に対応する拠点として活動を開始している。
【工学部】
地域共同研究センターを中心とした産学官連携の推進に協力するとともに、地域企業からの技術相談にも積極的に対応している。
研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
論文発表、学会活動など １．教員の研究者情報データベースを構築するため、に加えて、学術招待講演、教職員への説明会、資料 等の配布を行った。
学術賞の受賞、特許取得等 ２．17年３月から上記データベースの一般公開を行っの研究活動を多面的に評価た。
するために、教員の研究業 ３．評価法については、17年度以降に検討を行う。
績データベースを作成する。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
適切な研究者等の配置に関する具体的方策研究者等の適正配置につ
第10次定員削減計画を、法人化後の16年度に計画通
いては、組織的に検討する 。り行ったものとし、学長の下に管理する教員採用枠を学長が裁量権を持つ教職員 確保した。次年度においても同様に実施する予定であ枠を拡充し、重点配置をす る。

‑ 30 ‑

るための制度について検討する。
研究資金の取得と配分に関する具体的方策
文部科学省科学研究費補 １．荒牧地区、昭和地区、桐生地区の３キャンパスで助金 、他の省庁、外郭団体、 科学研究費補助金の申請に関する説明会を行うとと財団等の助成金を積極的にもに、公募要領を作成し教員１人１人に配布した。
獲得するよう奨励する。ままた、他省庁、外郭団体、財団等の各種研究助成
た、地域共同研究センター
については、ホームページに掲載するとともに、募を中心として企業や自治体
集要項の写しを配布するなど周知徹底させている。
等 と の 共 同 研 究 を 促 進 す ２．応募状況については、研究協力課で調査を行い、る。
効率的な申請のための方策を検討した。
３．共同研究については､15年度137件から16年度は143件となり、着実に増えている。
研究に必要な施設、設備等の活用・整備に関する具体的方策
附属図書館、総合情報処
将来計画委員会の下に総合情報メディアセンター設理センター、総合情報シス 置構想WGを設置し、各組織の問題点の洗い出しを含めテム室等を統合して、総合 て検討を行い、17年度から設置することとし、専任教
メディアセンター（仮称） 授１名の選考を行った。
を創設するための検討を開始する。
機器分析センター、遺伝
遺伝子実験施設と附属生理活性物質センターについ子実験施設、附属動物実験 ては、16年12月に生体調節研究所の改組・再編により施設、附属生理活性物質セ 附属生体ゲノム・リソースセンターに統合した。
ンター等の学内研究支援施
機器分析センターにおいては、地域共同研究セン
設 の 整 備 ・ 統 合 を 検 討 す ター、SVBL、インキュベーション施設との統合に向ける。
て検討を開始した。
さらに、附属動物実験施設、RI研究棟、共同利用機
器センター等の組織についても整備・統合の検討を開始した。
共用研究スペースや共通
全学的観点から施設・環境委員会で、施設の管理運
機器の有効利用の促進、利 営に関する規程、施設の有効活用に関する内規を制定
用者の選定・評価、研究の し、共用研究スペースの設定と利用者の選定を６棟で推進支援、共同利用施設の 実施した。
広報等を全学的観点から組織的に行う。
新設・改修される建物の施設・環境委員会で施設の管理運営に関する規程、共用研究スペースに関して 施設の有効活用に関する内規を制定し 、共用研究スペー
は、学部、専攻等の枠組を スは、枠組みを越えた研究活動に対し、優先的に配分越えた研究活動に対し、優 を行っている。16年度は、桐生地区総合研究棟の公募
先的に配分を行う。
を行い配分した。

‑ 31 ‑

知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的
方策研究・知的財産戦略本部
特許情報検索システム及び特許管理システムの導入を中心に、知的財産を発掘 により、パソコンで特許公報の検索及び発明の届出をし、権利を保全し、権利を 速やかに行えるようにしたとともに、教職員からの特財産として育てるためのシ 許相談を知的財産戦略室のスタッフと本学客員教授でステムを構築する。
ある技術分野別の６名の弁理士とで常時受けることにより、知的財産の発掘を強化している。
届出された発明は、知的財産戦略室で特許性評価及び市場性評価をして知的財産評価委員会で審議し、本学帰属の発明はその技術分野の専門の上記弁理士と出願の打ち合わせを行い 、優秀特許の取得に努めている。
その結果、国内特許出願は目標件数50件を上回る64件に達するとともに、外国出願も目標10件を上回る件数をJSTに申請して出願費用の支援を要請中である。
また、電子包袋管理システムの導入により、知的財
産の権利の保全に努めている。
本戦略本部と地域共同研 １．研究知的財産戦略本部を主体に、知的財産ニュー究センターを中心に、知的ス（GRIP）前・後期発行、特許検索システムサービ
財産の創出、特許戦略の重スの開始、各地区での知的財産セミナー開催などの要性を教職員に啓蒙する。
活動を行っている。
２．学内教職員を対象にした特許相談を30回開催した。
３．知的財産戦略室と附属図書館との連携により、図書館本館 、医学分館、工学部分館に知財関連資料コーナを設置した。
知的財産の管理・活用と知的財産の管理活用を図るために、本学の開放特許
ともに、研究成果の公開、 をホームページ、知財ニュース、各種展示会等で公表
秘密情報の保護等に関する するとともに、JSTと連携してJ‑STOREで広く公開してシステムを確立する。
いる。また、企業と共同研究を開始する前（共同研究
契約書の締結以前）に提示する情報については、事前に秘密保持契約を締結するなどして秘密情報の保護に努めている。
全国共同研究、学内共同研
究等に関する具体的方策
生命科学懇談会の答申等
生命科学懇談会は法人化後、研究・知的財産戦略本を踏まえて、学内諸組織、 部の研究戦略室に組込まれ、情報科学、環境科学、ナ
学外機関と生命科学の共同 ノ素材科学などと併せて総合的に生命科学方策を策定
研究を推進する。
することになった。大学の重点領域（25頁参照）として、項目①の領域では全国共同研究、学内共同研究ともに大きく進展している。項目②〜④の領域との共同
研究は、研究所としては十分に実施している。①）〜④の専門委員会では、各領域の今年度進捗状況をまとめている段階である。

‑ 32 ‑

放射線医学総合研究所の子宮癌、肺癌、眼腫瘍、脳腫瘍の重粒子線治療研究班員として研究に協力するとともに、重粒子線プロジェクトの研究員として重粒子線の生物学的研究を行っている。
さらに、放射線医学総合研究所との小型重粒子線治療装置の開発と装置利用の高度化に関する共同研究も成果を上げ、同研究所と研究交流協定を締結し、一層の共同研究を進めている。
また、加速器バイオテクノロジー研究の拠点形成を目指して、原研高崎との連携大学院活動を強化してきた結果、群馬大学大学院医学系研究科と原研高崎との連携により 、「加速器テクノロジーによる医学・生物学研究｣拠点形成が平成16年度21世紀COEプログラムに採択され、活動を開始した。
医学分野では、地域共同 １．学外より専門家を招き講義を行うとともに、学外研究センター、臨床試験部の産学連携施設の見学会並びにフォーラム等を実施
を中心に外部組織等と連携した。
してトランスレーショナル
主なものは次のとおり。
リサーチを推進する。また 、 (1) 医工連携交流会を16年度は４回開催
医学系研究科、工学部、民 (2) クリニカルリサーチコーディネーターに関する間企業が連携して、医用理勉強会の開催工学分野の共同研究を推進 (3) 産学連携を推進する目的で16年６月にバイオする。
フォーラムの開催
２．起立支援機械要素を民間企業と連携して開発している。福祉機器開発でこれまで考慮されていなかった福祉機器を用いたときに人間が感じる不安をモデル化し福祉機器の開発に役立てる試みを工学部、医学部、教育学部、民間企業が連携して行っている。
３．医工融合を目指し、医学部と工学部の間で接点のある研究を検索し、民間企業等との共同研究を検討している。
多文化共生に向けての学
文部科学省地域貢献特別支援事業により群馬県･群馬
校教育、社会教育のあり方 大学｢多文化共生研究プロジェクト｣を推進し、外国人について、他大学と連携し 、集中都市外国人多住地域と連携して外国人教育施策に実践研究を推進する。
関する教育実践と提言を検討している 。また 、群馬県｢外国人と共生するまちづくりプロジェクト｣では教育分野
を中心に県内の大学とも連携し、施策提言を行った。
工学分野において、県内 １．地域共同研究センターでは、これまで５件の包括の先進企業と包括技術協定
協定を締結し、７件の共同研究を行っている（富士を結び、地域共同研究セン
重工業㈱、サンデン㈱、三洋電機㈱、太陽誘電㈱、ター、機器分析センター、チッソ㈱ ）。
サテライト・ベンチャー・ ２．機器分析センターの産学官連携研究は、下記のとビジネス・ラボラトリー等おりである。
と共同して産学連携を促進 (1) 群馬県産学官連携共同研究事業「光触媒を用いする。
た環境浄化脱臭装置の開発」(2) 北関東産官学共同研究事業：第１種共同研究事‑ 33 ‑

業「絹由来ポリペプチドを用いた天然および合成
繊維製品ナノ表面加工技術の事業化研究」(3) 群馬県産学官連携推進トライ補助金「絹セリシンを有効成分とした新規保湿剤の開発」(4) 茨城県産学官連携チャレンジ補助金交付事業「紳士服芯地への形状記憶性付与技術の開発」
３．SVBLでは、特殊高機能装置の設置・運営、学内外
研究員の多くの利用を推進している。
共同研究に関しては、次の大型のプロジェクトや寄附講座の研究に当たり、中心となって技術的な推進をしている。
(1) 都市エリア推進事業の中核拠点(2) アナログ立国を目指したアナログ研究の中核拠点(3) ルネサステクノロジの寄附講座の推進拠点（CAD
及び評価設備の利用)
工学分野において、ナノ １．ものづくり群馬を目指した「ナノテク研究会」をテク研究会等企業との合同開催した。
研究会や企業懇談会をさら ２．次期ナノテク研究会の中核事業としての発展型都に活発化させ、企業のニー
市エリア事業を獲得するため、発展型都市エリア事ズと研究シーズのマッチン業準備会を発足させた。
グを図る。
３．人材育成を目的として、地域共同研究センターと共同で、高度技術研修「ナノテク概論と計測技術とその実習」について技術研修を実施した。
４．アナログ集積回路研究会の講演会を25回開催した。
５．16年11月、先端アナログ回路分野の人材育成を目的として 、「群馬大学アナログ集積回路教育研究センター」を設立し、活動を開始した。
寄附講座「ルネサステクノロジ先端アナログ集積回路工学講座」を中心として、産学連携でのアナロ
グ集積回路の基盤研究を開始した。
インキュベーション施設 １．９団体が入居し、実用化研究の支援を行った。
等の共用研究スペースの活 ２．16年９月に、実用化研究報告会やインキュベーショ
用を図り、共同研究プロン施設の公開を目的とした「起業塾イン桐生」を開ジェクトを推進する。
講し、５団体のテーマの発表及び４日間の講義を行った。

３ その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る‑ 34 ‑

具体的方策
地域連携推進本部は、群 １．地域社会のための地域貢献活動事業を組織的に推馬県・群馬大学連携推進協
進するとともに、新たに教育問題に特化した群馬県議会で立案した地域社会と教育委員会との協議会を設置し、検討を開始した。
の連携・協力策を組織的に ２．17年３月には群馬県・群馬県教育委員会共催によ推進する。
る「平成16年度群馬大学地域貢献シンポジウム」を開催した。
地域社会のニーズを汲み １．公開講座では、全講座（40講座）において 、「開とるシステムを整備し、公設希望講座」の項目を含むアンケート調査を実施し、開講座等の市民サービスを
集計結果を各講座の実施責任者にフィードバックす強化する。また、附属図書るとともに、全学の公開講座実施委員会で報告し、館の休日開館や大学院の時今後の講座の充実のために活用する。
間外開講を行う等、地域に ２．附属図書館においては、日曜開館の試行実施を行っおける社会人教育、生涯教た。１日入館者数約200人であった。
育の拠点として大学の施設 ３．また、社会貢献推進委員会、公開セミナー、市民を提供する。
フォーラム、TV電話による健康教室、企業懇談会、
テクノドリームツアー、高校の進路指導主事との懇談会やコーディネーターによる研究室訪問、民間企業訪問など各学部で様々な取組を積極的に行った。
在 宅 障 害 者 の リ ハ ビ リ １．保健学領域の研究プロジェクトである地域リハビ
テーション、がん・難病患
リテーション支援プロジェクトは、群馬県内に地域者在宅医療支援のネット
リハの支援体制を整備する事業に県と共に取り組み、ワークの構築について検討
16年10月に医学部保健学科に本拠地を置く群馬県地する。
域リハビリテーション支援センターを設置した。
２．難病患者のための在宅医療支援ネットワーク作り
プロジェクトは、附属病院と連携して活動を進めている。
地域社会での健康教育や
地域貢献特別支援事業として地域リハビリテーショ
健康作り活動を推進し、自 ン支援プロジェクトを遂行するほか、地域のがん・難治体との共同研究により、 病 患 者 の た め の 在 宅 療 養 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク 作 り プ ロ
地域保健行政施策への提言 ジェクトを立ち上げ、附属病院と連携を図り、活動をを行う。
進めている。
さらに、医学部では、教育学部、附属病院等と協力し、群馬県内の車社会における生活習慣病の一次予防を目的とした｢車社会における健康問題｣プロジェクトを推進している。
高等学校と大学間連携プ １．各学部共に高校への出前授業、模擬授業あるいはログラムを推進し、高校へ
１日体験教室を行っている。
の出前授業、１日体験教室 ２．教員との意見交換等については、医学部で中学・等を実施する。小・中・高
高校教諭を大学に受け入れて、講習（実習を含む）
校等の教員との教育方法等を行った。
に関する意見交換や交流を ３．スーパーサイエンススクールへの出張実習、一日推進する。
医師・看護婦体験と一日脳研究体験等を通して高校教諭との意見交換を行っている。
４．17年３月には小・中学校の教諭から教育現場の直‑ 35 ‑

接の声を聴くなど、地域貢献に関する情報・意見交
換会を開催した。
県、市町村等との連携に
群馬県内で外国人が多数在籍する伊勢崎市 、太田市、より、多文化共生に向けて 大泉町等の関係機関と「 多文化共生研究会」を設置し 、の学校教育、社会教育のあ 多文化地域における教育の在り方について研究を進めり方について、実践研究を ている。
推進する。
学校現場における種々の １．教育学部附属学校教育臨床総合センターに心理教問題についての相談窓口を
育相談室を設置し、学校現場の教育臨床問題の相談
設置し、教育相談等に積極に対応している。
的に取り組む。
２．附属養護学校でも小中学生を対象とした相談活動を開始した。
インターネットなどを利 １．研究者情報データベースの一般公開を行っている。
用して、研究テーマ・研究 ２．群馬大学単独名義の特許は未公開特許を含めて、成果等に関する情報を積極JSTデータベース「J‑STORE」及び研究・知的財産戦的に発信する。
略本部のホームページに掲載し、公開している。
３．各部局においても、ホームページからそれぞれ情報を発信している。
産学官連携の推進に関する具体的方策
群馬県・群馬大学連携推 １．群馬県との共催で「知的財産in群馬2004」等に積進協議会と本学地域連携推極的に参加し、産業界との連携を図るとともに、地進本部を中心に、組織的に域連携推進本部のもとで地域連携推進室を中心に研
産学官連携に関する企画・究室の紹介等を行った。地域連携推進室については、運営を行う。
活動状況、組織構成、連絡先、事業予定など、詳しい情報がホームページを通して紹介されている。
２．17年３月に「平成16年度群馬大学地域貢献シンポジウム」を開催し、大学シーズ並びに地域貢献活動の紹介を行った。
文部科学省の「都市エリ 16年度は次のとおり民間企業等と事業を行った。
ア産学官連携促進事業 」、 １．文部科学省の「都市エリア産学官連携促進事業」
経済産業省「産業クラス
10社
ター計画 」、科学技術振興 ２．中小企業基盤整備機構の「戦略的基盤技術力強化
機構の「地域研究開発促進事業」 ㈱ぐんま産業高度化センター、サンデン㈱拠点支援事業」等を通じて 、３．経済産業省の「地域新生コンソーシアム研究開発
積極的に地域社会の産業競事業」 特定非営利活動法人北関東産官学研究会、サ
争力強化の支援をする。
ンデン㈱企業懇談会や地域共同研 1．16年８月に企業懇談会を開催し、工学部の有してい究センターにおけるセミるシーズを公開するとともに、討論会も行った。企ナー等を通じて、産業界の業懇談会ではアンケートを実施し、企業の求めていニーズと大学のシーズに関る大学側の対応について意見を収集した。
する情報を交換する。公募 ２．高度技術研修、地域共同研究センター主催のセミ
マッチング方式による卒業
ナー、コラボ産学官プラザinTOKYO、起業塾in桐生、‑ 36 ‑

研究テーマの募集、イン
ターンシップ制度等を通して、産業教育の活性化を図る。

中国ビジネス研究会、もの作りイン群馬、地域企業
等のイベント・懇談会等での多数の講演などで、大学の有しているシーズを公開するとともに、企業の求めている大学の対応について意見を収集した。

地域の公私立大学、国内大学等との連携・支援に関する具体的方策
県内国公私立６大学間の単位互換の包括協定書を交わしているが、実質的な単位互換をさらに推進する 連携の動きは大きくない。他方で群馬大学は、群馬県と同時に、その他の県内大 留学生交流推進協議会の事務局を置く中心大学として、学及び短大との連携強化を 国際交流の面では県内大学及び短期大学と連携が行わ図る 。また、国立５大学（山 れている。
形、徳島、愛媛、熊本、群馬）間の大学間交流協定に基づく連携を一層推進する。
留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
国際交流委員会、留学生
左組織を中心に、大学全体として研究教育能力の更センターを中心に、国際交 な る 活 性 化 及 び 海 外 で の 知 名 度 の 向 上 と い う 戦 略 を流事業の組織的な推進を図 持って協定校の選定を行っており、アジア圏、欧米圏
る。諸外国との大学間交流 の上位の大学との協定締結、会議・講演会の開催、部を積極的に展開するととも 局間協定から大学間協定への格上げ、複数大学間によに、外国人研究者の招聘や るコンソーシアム協定の促進など順調に進めている。
教職員及び学生の海外派遣 そのうち重要な活動には内部から財政的支援を行ってを支援する。
いる。留学のしおりの製作、ホームページの充実についても順調に進んでいる。
留学生センターの日本語
留学生センターは、定期的にカリキュラムを検証し、教育プログラム等の充実を 効率的なコース運営を目指して科目の取捨選択を行っ図り、留学生を積極的に受 ている。受入れ促進の一環として医学系研究科では長け入れる。
期留学生の全員と短期留学生の一部にホストファミ
リーを確保した。
外国大学での履修単位を １．各学部において外国大学での履修単位を認めるよ
一層弾力的に扱う。国際交
うになった。
流の状況をホームページ等 ２．ホームページに、交流協定大学の紹介や講義内容 、で公開する。過去の受け入
派遣学生の留学体験談、留学に必要な各種テストのれ学生や派遣学生の追跡調
受験案内等を掲載した。
査を行い、国際交流活動の ３．16年度から年１回、過去の受入・派遣学生の追跡
基礎データを収集する。
調査、教官・学生の派遣、国際共同研究、国際会議の主催等についてアンケートを行っており、国際交流活動の基礎データを収集するとともに、今後の交流活動に活用する。

‑ 37 ‑

教育研究活動に関連した国
際貢献に関する具体的方策
国際共同研究を推進し、 １．ニカラグア国立自治大学（災害看護教育 ）、タイ
開発途上国への知的支援に
チェンマイ大学（ HIV‑1関連）等と共同研究を行った。
よる国際協力事業を積極的 ２．国際協力機構のインドネシア初等中等理数科教育に展開する。国際交流・協拡充計画に参加し、同国の各大学に能力向上のため
力事業を一体的に処理する教員を派遣した。
ための組織を整備する。
３．国際原子力機関（IAEA）アジア地域協力トレーニ
ングワークショップを群馬大学、IAEA及び放射線医
学総合研究所の共催で開催した。
４．国立国際医療センター研究所との共同研究を行い、フィリピンカリガン州立病院においてマラリア試験
管内薬剤感受性試験技術指導等を行った。
５．ラオスの現地病院等において薬剤耐性原虫流行状
況調査を実施した。
これらの事業を一体的に処理するため、国際交流委
員会の下に「国際開発事業専門部会」の設置を予定している。
国際協力事業について、 １．国際開発協力のため、大学データベースへの登録
独立行政法人国際協力機構
者数を拡大し、人材等の発掘に努めている。
との連携による支援を継続 ２．国際協力事業については 、次の取組を行っている 。
する。研究蓄積のある分野 (1) 国際協力機構の保健衛生分野技術顧問として協については積極的に事業提力隊員等への助言、講義案を行い、国際協力事業の (2) 国際協力機構の要請によるマレーシアへの教員充実・発展を図る。
派遣(3) バドパルス・カリブ災害プロジェクトへの派遣(4) 国際協力機構との共催で群馬県内青少年を対象とした国際協力講座の実施(5) 啓発・広報活動として県庁への展示、ワークショップ、スマトラ沖地震への国際援助隊参加学生の活動報告会など（２）附属病院に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
患者中心の質の高い医療を実施するための具体的方策
院内安全管理体制及び危 １．医師・看護師及び事務の専任ゼネラルリスクマネ
機管理体制を強化し、院内ジャーを配置して、迅速に医療事故発生時に対応し
感染サーベイランス等の情ている。
報管理システムの構築を図 ２．インシデント・アクシンデント報告制度は軌道にる。また、患者が納得でき乗り、毎月の事故防止専門委員会にて解析の上予防
る高度な治療の推進と包括策を練り、リスクマネジャー会議やヒヤリハット‑ 38 ‑

医療に対応するため、クリニュースなどを通じてフィードバックを図っている。
ニカルパス（治療計画）を ３．感染症管理システムは完成し導入されていること
広く導入する。
から、情報の共有化が図られた。
４．携帯式事故防止手帳を作成した。
５．インフォームドコンセントの書式については、患者が理解しやすい書式に変更するため、15年度の病院機能評価受審時にWGが作成したガイドラインに基づいて指針を実施中である。
６．17年２月現在、クリニカルパス大会を通じて119のクリニカルパスが策定されている。病院情報シ
ステム上の連携は、検討中である。
７．全教職員を対象とした安全講習会を16年６月と17年２月に実施した。
初期診療体制の改善、救 １．16年４月に救急部、総合診療部、集中治療部、HCU
急医療体制の強化等診療体を統合したクリティカルケアセンターを設置した。
制を改善するとともに、女 ２．女性放射線技師を２名採用した。
性専門一次外来の設置等患 ３．産婦人科内分泌科・乳腺内分泌科・内分泌糖尿病者のニーズに配慮した病院
科において女性専門外来を設置した。
運営を行う。
病院ボランティア活動の １．ボランティアに対する講習会を16年６月と11月に場の拡大、広報誌の発行、実施した。
ホームページの充実等、一 ２．地域連携だより第２号を発刊して地域への広報を層の患者サービスの向上を行った。
図る。
３．本院の地域連携だよりと臨時休診案内をホームペー
ジに掲載した。
教育病院として北関東地域の主導的な役割を果たし、次代を担う医療人を育成するための具体的方策
学生の臨床実習では、診
次年度の臨床実習のために５年生にアンケートを実
療参加型実習を推進する。 施して、どの程度参加型実習が実践されていると認識しているのかを調査した。
臨床研修センターを拡充 １．現在 、臨床研修センターはセンター長１名（併任 ）、し、研修医に対する教育プ
副センター長２名（併任 ）、専門職員１名、非常勤
ログラムを充実させ、円滑職員１名、パート職員１名で運営している。
に 実 施 す る 体 制 を 確 立 す ２．16年度に、17年度採用の各研修医用に「初期臨床る。
研修プログラム」を作成して、研修を実施している 。
保健学科教員が附属病院 １．看護外来相談として、乳腺看護相談外来、母性看で臨床教育・研究を行う体護相談外来、排尿機能看護相談外来及びリラクゼー
制を整備・拡充する。
ション外来を保健学科教員と共に毎週定期的に開催している。また、各外来の進捗状況の報告及び問題点の調整等を行うために、看護部が中心になって各相談外来を担当している保健学科教員を含めた連携会議を、月１回開催した。

‑ 39 ‑

２．看護学会の設立については、保健学科との連携を
17年度も継続して検討中である。
３．16年11月に群馬がん看護学会を看護部と保健学科教員が連携して設立し、群馬スキンケア症例検討部
会及び訪問看護ステーションとの交流会等を看護部と保健学科教員が連携して実施した。
４．保健学科教員（理学療法士）が附属病院リハビリ
テーション部において、診療活動・臨床研究を行っている。保健学科の専門科目として、附属病院リハビリテーション部において、見学・実習を実施している。
来年度より、附属病院リハビリテーション部職員と保健学科教員（理学療法士）による合同カンファ
レンス、症例検討会を実施する予定である。
５．検査技術科学専攻では、チームワーク医療を踏まえた臨地実習を行うため、中央診療部門（薬剤部、臨床試験部、放射線部、医療情報部、総合診療部、感染制御部）における実習を加えた。また、検査部
及び輸血部と臨床検査学に関する共同研究を行っている。
高度先進医療を拡充し、研究開発を推進するための具体的方策
大学院医学系研究科、生 １．16年度に９件の高度先進医療が承認された。
体調節研究所等との共同研 ２．糖尿病や高血圧等の疾患の病態解明のための生体究を推進し、先端医療研究
調節研究所との共同研究を行った。
を活性化する。
３．小型重粒子線治療装置の開発研究について、放射線医学総合研究所と共同研究を推進した。
４．重イオンマイクロサージェリー治療技術の開発について、日本原子力研究所高崎研究所と共同研究を行った。
５．他にも、医学系研究科各講座と研究所各分野等との共同研究は順調に行われており、その成果として
数多くの論文が発表されている 。また 、ヒトゲノム・
遺伝子解析研究に関する倫理委員会で診療関連の申請の審議などを通して診療面への協力をした。
生命科学研究の成果を先 １．治験実施体制の整備、製薬企業向けの治験説明会
進医療や医薬品の開発に反実施及びCRCの効果的な活動等の効果から17年３月現映させるために、臨床試験
在、前年同時期と比較して契約件数で56件、実施件
部等を活用する。
数で44件増加している。
２．地域の他医療機関へCRCを派遣して実施するトラベ
リングCRCについて５施設と実施している。
３．多施設共同治験も２件実施している。
４．日本臨床薬理学会が認定する「認定CRC」の資格を今年度２名取得した。
地域医療に積極的に貢献す‑ 40 ‑

るための具体的方策
地域との医療・倫理ネッ １．大学院医学系研究科 、医学部、附属病院 、医師会、
トワークシステムを構築
地方自治体等の連携により、地域連携事業、公開講し、地域医療の質の向上を
座・講習・講演会、ITを用いた遠隔地の健康相談等
図るとともに、地域の住民 、 を積極的に行っている。主なものは次のとおり。
医療関係者への医療情報提 (1) 地域医療連携システム市民シンポジウム
供、生涯教育を積極的に行（200名の参加）
う。
(2) 第９回市民医療倫理フォーラム開催(3) 第10回市民医療倫理フォーラム開催(4) 月例医療倫理ケースカンファレンス開催(10回)
２．経営セミナー（医療の質と機能向上のためのセミ
ナー）を２回実施し、前橋市地区の主要病院医療従事者の参加を求めた。
３．前橋市と連携し、本院の医師がボランティアで16年８月から毎週日曜日に前橋市民に対する健康相談を実施中である。
４．16年６月に群馬県、群馬県医師会等との間に地域医療対策協議会を設置した。
病院の管理運営を改善し、合理化を図るための具体的方策
医療機能評価システムを １．16年９月と10月に院内者による病院機能評価を実構築し、効率的な人事配置
施した。
を行う。
２．評価結果をホームページ上で公開して病院職員に周知し、機能向上の実施状況を確認するとともに、改善事項を確認し、順次改善している。

（３）附属学校に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
大学・学部との連携・協力
強化に関する具体的方策
附属学校の設置目的を踏学部と附属学校園の双方から委員を出し、附属学校
まえ、附属学校の今後のあ 審議委員会の下部組織として、教育学部附属学校将来り方について、教育学部と 構想検討部会を設置し、附属学校園の在り方について
附属学校園が連携して検討 検討した。今年度は、附属学校の基本的在り方、共同を進める。
研究体制等、10項目についての部会答申を取りまとめた。この答申を受けての実施計画策定に関しては、附属学校審議委員会等で現在、検討中である。
関係教育機関と連携を強化するための具体的方策‑ 41 ‑

県教育委員会など関係機
県と大学との人事・研修に関する協定書が取り交わ関と連携し、人事に係る諸 され 、人事交流、基本的な研修の場の確保がなされた 。
条件を整備するとともに、 しかし、人事交流の基盤となる教員の処遇の改善につ
教員の資質向上を図る。
いては、今後の検討課題である。
県内教育研究の推進役を
公開研究会、公開講座を開催したり、研究・実践の担うとともに、研修会を提 成果を出版したりすることにより、県内の教育研究の供する等、積極的に地域貢 推進役として地域貢献を果たしている。また、多くの献を果たす。
県内の教育研究団体の事務局を引き受け、積極的に地域に貢献している。
学校生活を充実させるための具体的方策
学校評議員制度や学校公
教職員、保護者、児童生徒、学校評議員、学外者に開等を通して学校評価を充 よる学校評価を実施した。
実させ、運営の改善に活かす。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目
標を達成するための措置
大学運営の主たる業務毎に16年４月１日付けで、教育、研究、総務・財務・施理事(5名以内)を置く。理事 設、病院及び経営担当の５名の理事を任命した。各理は 、教育、研究、評価、総務、 事は、それぞれの担当業務を掌理し、さらに学長から財務、人事、施設、経営、病 それぞれの理事に指示された特定事項を担当すること
院管理・経営、国際交流、情 により、効率的な大学運営を図った。
報化推進（ＩＴ）、広報等の諸業務を体系的に整備・整理した上で、主たる業務毎に最適任者をこれにあてる。
学長の職務を助ける副学長
16年４月１日付けで、教育、研究、総務・財務・施及び必要に応じて大学運営全 設担当の副学長並びに大学運営に高い識見を有する４
般にわたり学長に助言する等 名の学長特別補佐を任命し 、
学長補佐体制の強化を図っの役割を担う学長特別補佐を た。
置き、学長補佐体制を強化する。副学長は、理事のうち教育、研究などを担当する理事が兼ねるものとし、学長特別‑ 42 ‑

補佐は、理事以外の者で大学運営に高い識見を有するものの中から学長が選任する。
大学運営の機動性・効率性
大学運営の機動性・効率性を高めるため、学長、理を高めるため、学長、理事、 事、学長特別補佐及び事務局長を構成員とする企画戦
学長特別補佐及び事務局長か 略会議を16年４月１日に設置した。同会議は、現在まらなる企画戦略会議を設置す でに８回の会議を重ね、学長の意思決定に寄与してきる。なお、必要に応じて学外 た。また、16年８月に開催した同会議では、学外有識者の参画を得る。
者８名の参画を得て、当面する諸課題に対して有益な助言を受けた。
役員会の下に、大学運営に16年４月１日に秘書室を設置し、役員会の会務活動
関わる情報の速やかな伝達と を補佐する業務の強化が図られた。
それに基づく適切な意思決定等の会務活動を補佐する秘書室を設置する。
全学の各種委員会を適正規
学長が委員長である全学委員会を見直し、廃止を含模にするとともに、運営実績 めた整理再編を行い、学長の迅速な意志決定と円滑なの点で非効率と思われる組業務の執行を確保し、各々の委員会を集約した組織「 大織、委員が相当を欠く程度に 学運営会議（仮称）」を設置するための検討を行った｡
重複している組織等について、委員の負担の公平を考慮し、廃止を含めた整理再編を行い、効率的で機動的な運営
組織を整備する。
内部監査機能を充実させる １．監事監査の実施に関しては、臨時監事監査として 、ため、監事の下に監査室を設
内部会計監査の実施状況及び内部統制の状況を実施
置し、業務監査を実施する。
した。また、会計面における監査は、内部会計監査
監査室は、独立性の高い第三及び会計監査人監査の立会い及び監査結果説明の活者的機関に相応しい組織構成
用等で、他の会計監査との重複実施を避け、担当者とする。
の負担軽減を図った。なお、本年度は、法人化初年
度ということもあり、本格的な監事監査は、16年度
事業・決算後の17年５月に実施する予定。
２．組織上においては、群馬大学事務組織規程上で事務局とは別組織に規定されている他、監査室に係る監査（監事監査）の実施に関しては、群馬大学監事
監査規則及び同監事監査基準を制定し、会計面を含む業務全般対象の独自の監査規定とした。
副学部長ないし学部長補佐 １．医学部、工学部においては、副学部長、学部長代等を必要に応じて置き、学部理を置き 、学部長等補佐システムを強化している（ 教長等補佐システムを強化す
育学部、社会情報学部については、検討中である）。
る。学部等運営の効率性・機 ２．各学部において、企画戦略室等の組織により、学動性を高めるため、必要に応部運営の効率性・機動性を高めている。
じて企画戦略室（仮称）を設置し、学部長等のリーダー
シップが有効に発揮できるよ‑ 43 ‑

うにする。
学部長等に、一定の裁量経
一部の学部等において認めている。
費枠を認め、学部等の戦略的医学系研究科においては、助手の再配置、委任経理
な資源配分が可能となる措置 金の研究科長主導による活用を推進している。
を講ずる。
他の学部等においても、現在検討中である。
附属図書館、総合情報処理
将来計画委員会の下に総合情報メディアセンター設センター、総合情報システム 置構想WGを設置し、各組織の問題点の洗い出しを含め室等を統合して、総合メディ て検討を行い、17年度から設置することとした。センアセンター（仮称）を創設す ターには新たに専任教授１名を配置することとし、そるための検討を開始する。
の選考を終了した。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
年度計画
２

計画の進行状況等

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
世界的水準の生命科学研究の生体調節研究所は、学長のリーダーシップの下に16拠点形成のために、生体調節研 年12月１日に改組された。従来の３部門と生理活性物
究所等の組織の整備を図る。
質センターから成る体制から、２部門・９分野の本体と、生理活性物質センター及び遺伝子実験施設を統合した生体情報ゲノムリソースセンターから成る新たな研究所に改組された。これにより生命科学の研究拠点としての役割をさらに発揮できる体制となった。
生命医科学研究者及び医療分
19年度設置を目指して、生命医科学専攻の理念と目
野での高度専門職業人の育成の 標、社会的要請とそれに応えるための課題、教育・研ために、大学院医学系研究科に 究の指導体制（カリキュラム、教員配置 ）、学生確保
生命医科学専攻修士課程の設置 の見通し、修了者の進路とその見通し等についての検の準備を行う。
討を進めている。

３．教職員の人事の適正化に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置「人事の方針」に基づき、公各学部とも現行における人事システムの問題点を抽正かつ適切な人事システムの構 出し、新たな人事制度の構築に向けて、公平・公正を築を検討する。
根本的な基準とする適切な運用が可能な制度の検討を進めている。
事務職員採用後の研修につい職員の能力開発を支援するため、16年度においてはては、課題解決能力、業務処理 「法人実務会計研修 」「実用英会話研修」「事務情報化‑ 44 ‑

能力等を修得させるための実践 研修 」「労働基準法特別講演会」等を行った。次年度的な研修を行い、職員の能力開 以降も更に充実した研修等を行うべく検討中である。
発を支援する。
国の機関、他の国立大学法人
16年度は、転出（退職）25人、転入（採用）26人の等との事務職員間の人事交流を 人事交流を実施し、組織の活性化を図った。
積極的に行い、組織の活性化を推進する。
運営費交付金、事業収入等に教職員の人事管理上、経費の支出を伴うものについ基づく、適正かつ効率的な人員 てはそのシミュレーションを行い、経費の予定額を精管理、人件費の運用を図る。教 査の上、適切な運用を図った。
職員の定年、定期昇給その他勤
また、定年、定期昇給その他の勤務条件については 、務条件については、就業規則に 教職員の職務能率等を配慮し、労働法規等の円滑な適おいて合理的に定めるものとす 用が可能となるよう、就業規則において合理的に規定る。
した。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
大学の将来計画を念頭にお事務組織の機能及び編成を見直し、重複する業務のき、事務組織の機能・編成の見 簡略化等、事務の合理化・効率化について検討を重ね
直し 、重複する業務の簡略化等 、た結果、新しい事務体制を17年４月１日から実施する組織を取りまく変化に弾力的に こととした。
対応できる体制を整備する。
キャンパス間ネットワークを文書管理システムを利用し、キャンパス間をまたぐ
活 用 し た 事 務 文 書 の 管 理 を 行 事務文書の適正な管理を行っている。
う。
事務職員の専門性の向上及び事務職員の専門性、企画立案能力の向上等の効果を企画立案機能を強化するため、 企図した学外研修へ積極的に参加させた。
学内・学外研修等を行い、組織
また、学内研修実施に当たり、過去に実施した研修
運営の効率化・合理化に向けた のアンケート調査、担当した講師等の意見を基に内容
意識改革を図る。
を精査し、改善等を行った。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置‑ 45 ‑

グループによる研究活動を促進
研究・知的財産戦略本部の研究戦略室において、部し、大型外部資金を導入しやすい 局内又は、部局間にまたがる研究グループの形成を促
体制を構築し、収入の増加を図る 。進し、効率的なプロジェクト型研究の推進を通して、
大型外部資金の導入しやすい体制を構築している。今年度の特記すべき成果として、研究戦略室を中核として 、「加速器テクノロジーによる医学・生物学研究」の拠点計画を立案し、21世紀COEプログラムに採択された。また、14年度採択の21世紀COEプログラム「生体情報の受容伝達と機能発現」の教育研究拠点形成は、生体調節研究所、大学院医学系研究科、工学系研究科の連携により順調に進展し、中間評価で最も高い評価を得て、補助金がほぼ倍増された。
科学研究費補助金等の申請に関 １．本学全地区において科学研究費補助金の説明会をする講習会の開催、学内ホーム行った。
ページによる情報提供と指導を行 ２．手続きの利便性を配慮し、科学研究費補助金の提い、各種外部資金獲得へ向けての出期限・様式等の掲載及び各種財団の研究助成募集
積極的な支援体制を充実させる。
情報の掲載をホームページにて実施し、書式等のダ
ウンロードを可能としている。
地域共同研究センターの広報活 １．年２回発行のセンターニュースを始め、ホームペー動を強化し、受託研究費の増加をジを通じて、随時各種事業を紹介している。また、図る方法を検討する。ホームペー
両毛地域産業フェア等、県などの自治体が開催する
ジ、各部局の企業懇談会等を通じ展示会に積極的に参画し広報活動を行っている。
て、教員の研究内容を地域企業に ２．企業からの技術相談に対して､適切な教員を紹介すPRし、各種企業との適切な組み合る事業を行っている。
わせを図る。
３．研究シーズ集をCD‑ROM化して、展示会で配布した 。
科学技術分野でのベンチャー事 １．インキュベーション施設には、９団体が入居し、業立ち上げ支援のために、共同研
起業につながる実用化研究が進展した。
究スペース等、学内施設を開放し 、２ ．16年９月に、実用化研究報告会やインキュベーショ
起業家育成を図る。
ン施設の公開を目的とした「起業塾イン桐生」を開講し、５団体のテーマを発表及び４日間の講義を行った。
公開講座や技術研修の充実、研 １．公開講座のホームページ（本学及び群馬県 ）公開、修施設の有効活用等により、自己公共の機関誌・雑誌への掲載、ちらし・ポスターの収入の増加に努める。
作成、マスコミを通じた広報等、各種広報活動を行い、16年４月から17年１月まで、各地区において、公開講座を行った。
（40講座 受講者計 1,485名）
２．企業等の技術者を対象に､高度技術研修を実施した 。
（年２回開催（16年９月、17年３月）
参加者計34名）
附属病院の経営改革を行い、効 １．経営WG５班（増収対策検討班、人件費・委託経費
率的な運営を通じて、病院収入の節約対策検討班、医療経費等節減方策見直し検討班、増加に努める。
病院評価項目及び方法等の検討班、診療科等取組方
法 、計画等検証及び効率化方策検討班 ）を設置して 、‑ 46 ‑

様々な角度から検討し、改善を行った。
２．空床情報を毎週メールにおいて医師等に送信し、情報を共有している。
３．健康保険制度の改正に伴い、16年10月と17年２月に、病院教職員、医学部学生、研修医を対象とした講習会を群馬社会保険事務局医療指導官を招いて行った。
４．病院増収に貢献させるため、言語聴覚士１名と放射線部に血管確保要員として看護師１名を増員配置
して増収を図った。

２．経費の抑制に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
電気・ガス等のエネルギー使用 １．施設・環境委員会で16年５月に環境方針と目標をの管理を行うため、施設整備委員
設定し、６月に「群馬大学エネルギー管理内規」を会で方針、目標を設定し、エネル策定した。
ギー使用の合理化を推進する。
２．４半期、上半期のエネルギー使用量を委員会に報告した。
３．16年12月に省エネパトロールを実施し、エネルギー
使用の合理化を推進している。

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等

資産の運用管理の改善に関する目
標を達成するための措置
プロジェクト研究等の共用研究 １．施設・環境委員会において 、「群馬大学施設・設スペースの有効利用を促進する
備の整備活用に関する第一期基本計画」、「群馬大学等、効果的かつ効率的な施設利用における施設の管理運営に関する規程」及び「群馬を図るとともに、施設の維持保全
大学施設の有効活用に関する内規」を制定し、既にのために安定した財源確保に努め６棟で実施して施設の有効利用を図っている。
る。
２．16年度は「維持保全に係る基本計画」を決定し、財源については、17年度に光熱水費等の受益者負担制度の導入が決定している。
知的財産の組織的かつ戦略的な １．大学知的財産整備事業により設置した「研究・知創出、取得、管理及び活用のため的財産戦略本部」に、本学の桐生地区に本部、埼玉の体制を整備し、積極的な情報発大学に分室を置き、２大学が連携して活動している。
信を行い、その有効な運用を図る 。２．両大学の連携により、知的財産ポリシー、職務発
明・発明補償関係規定を制定した。
３．本学教職員、学生、社会人への知的財産教育を体‑ 47 ‑

系的に推進した。特に、平成16年度現代GPの「知的財産関連教育の推進」に「大学における知的財産教育の推進と弁理士チャレンジセミナー」をテーマとする申請を行い採択された。この支援により 、「入門知的財産講座（１、２年学生対象 ）」、「弁理士チャ
レンジセミナー(学生、教職員、社会人対象 ）」」等
６つの教育講座を開設した。
全学的見地から施設管理の基本
16年６月に施設・環境委員会において 、「群馬大学方針を決定するシステムを構築す における施設の管理運営に関する規程」を策定し、施る。
設管理の基本方針を決定するシステムを構築した。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等

評価の充実に関する目標を達成するための措置
教育に関する授業評価を一層充
教養教育科目については、大学教育研究センター教
実させ、その結果を各学部及び全 育研究部で学生による授業評価を行い、専門教育科目
学の大学評価委員会で検証すると については、各学部の評価委員会で新しい試みとして
ともに、授業方法改善研究部会の 学生主体による授業評価を行った。その結果に基づき活動を積極的に推進し、評価結果 学生と教員による授業改善のための懇談会及びFDが行が確実に授業の改善に反映するよ われた。
う努める。
上記の結果については、全学組織である大学評価室
において検証が行われ、授業方法の改善に向けた具体案の策定などの取組が行われている。引き続き来年度も行う予定である。
自己点検評価に対し、各界各層
民間企業、卒業生等に対するアンケートの実施や、の学外有識者等に意見を求め、積 学外有識者による外部評価を実施し、その結果を本学極的に改善に生かす。
の運営改善に積極的に反映させている。

２．情報公開等の推進に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
利用者の立場に立った分かりや １．広報委員会を見直し、組織的かつ機動的な全学的すい大学情報を積極的かつ適切に広報体制とするために「広報戦略室」を設置した。
提供するため、新たな広報紙の発 ２．大学広報の情報を共有・集約できる体制を整備し、刊（年２回）を検討する。
大学情報の発信をするため、創刊号「GU'DAY（グッディ）」を発刊することとした。

‑ 48 ‑

組織的に情報公開に対する意識
ホームページ上に情報公開案内を掲載し、法人文書の高揚を図るとともに、積極的に 管理ファイル管理簿へのアクセスを可能とした。
情報公開に務める。
学内研究紀要等の電子化を推進 １．17年３月より、研究者情報データベースを公開しし、学外からのアクセスを通じて 、 た。
本学研究情報を公開する。
２．NII（国立情報研究所）の「研究紀要公開 電子化事業」に参加し、研究紀要を公開した。
３．また、一部の部局のホームページでも、公開している。
地域住民、企業関係者、マスコ １．一般市民、地域社会各層の声を的確に反映させる
ミ関係者等との懇談会を開催し、ため、下記の事業を開催した。
一般市民、地域社会各層の声を的 (1) ｢企業懇談会」（企業関係者対象）
確に反映させる。
(2) ｢テクノドリームツアー」（一般市民対象）(3) ｢地域貢献に関する情報・意見交換会｣（小･中学校教諭等対象)(4) 「社会貢献推進委員会」(県医師会、地方自治体
職員対象）(5) 「地域貢献シンポジウム」
２．その他、高校の進路指導主事、新聞社、出版社な
どと、懇談会を開催し、本学の業務運営に反映させている。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
昭和45年以前の老朽施設から優 施設・環境委員会において、先的に改修整備計画を進め、引き １．施設の改修整備計画を含む「群馬大学施設・設備
続き昭和46年から56年迄に建築さの整備活用に関する第一期基本計画」を策定し、16れた老朽施設の改修整備計画を立
年４、５月に学校施設維持管理点検調査を実施した。
案し、耐震性の向上による安全性 ２．上記調査結果について点検・評価を実施し、改修の確保と、必要な機能保全を図り 、 整備計画「営繕費による整備方針 」、「教育研究環境
教育研究の進展に対応した施設水重点整備費による整備方針」を策定した。
準の確保に努める。
高度先進医療を実践する診療体 １．現在、中央診療棟を建設中（18年８月竣工予定）
制を推進するために、中央診療棟 ２．全学的な委員会（重粒子線医学利用推進委員会、の整備を進める。また、重粒子線
小型重粒子線施設設置推進委員会）及び具体的事項
治療施設の設置については 、「重を検討する専門部会にて、重粒子線治療施設の設置
粒子線医学利用推進委員会」で検に関する事項について､全学的な視点に立った検討を
討を行う。
行った。
３．群馬県との「小型重粒子線治療等施設」設置推進に係る協議会を設置（16年11月）し、地域との連携‑ 49 ‑

を推進するための体制を整備した。
４．放射線医学総合研究所と16年度から「重粒子線治療法の高度化に関する共同研究を実施（17年度まで ）。
今後、20年度までに新装置を完成させ、21年度に治験の実施を目指す。
教育研究活動の基盤を支えるエ １．エネルギー供給設備の実態調査を実施した。
ネルギー供給・IT設備等のインフ ２．調査結果に基づく、改修計画を策定した。
ラ設備は、その機能を維持し、良 ３．給水管改修（荒牧地区）を実施した。
質な環境を確保するため計画的に更新・改修を進める。
豊かな環境の下で、多様な利用 １ ．「群馬大学施設・設備の整備活用に関する第一期者が安全かつ快適に過ごせるよう基本計画」を策定し、キャンパス環境の点検・評価に、大学キャンパスを整備するとを実施した。
ともに、知の拠点として相応しい ２．上記結果に基づき、整備目標を設定した。
空間形成に努める。
３．キャンパス環境の改善、学生支援施設の充実を重点目標として位置付け、学内重点予算等を充て、施設整備を実施した。
PFI (民間資金等の活用による １．PFI導入の可能性について情報収集し、検討を実施
公共施設等の整備)方式による整した。
備の検討を行う。また、民間施設 ２．リエゾンオフィスである本学東京オフィスにおいや地方自治体施設等、学外施設（リて、研究・知的財産戦略本部の分室の設置など、東
エゾンオフィス）の活用について
京地区における、産学連携、学生募集・入試活動・検討を行う。
就職活動、教育研究・大学広報等の拠点として利用している。
３．本学サテライト高崎（野村證券㈱高崎支店）において、大学院社会情報学研究科学生、社会人を対象に 、「企業・産業分析スキル 」、「ビジネスプラン策
定スキル」の講義を開設した。（18名受講）
建物等の新築・維持・改修等に 施設管理実施方針を策定した。
至る迄の全経費を考慮した施設管
理・運営及び維持を行う。
建物の新増改築、改修等に当施設・環境委員会において 、「群馬大学施設・設備
たっては、教育研究活動プロジェ の整備活用に関する第一期基本計画 」、「群馬大学におクトに資する共用研究スペースを ける施設の管理運営に関する規程」及び「群馬大学施
確保し、これを全学的な組織の下 設の有効活用に関する内規」を制定し、共有スペースに管理し、その運用方法等を検討 の管理・運用方法等を検討し、既に６棟で運用を実施
する。
している。
既設設備の老朽化状況等の調査 施設・環境委員会において、を定期的に実施し、改善計画を策 １．施設の改修整備計画を含む「群馬大学施設・設備定する。また、調査及び予防的措の整備活用に関する第一期基本計画」を策定し、16置のための財源の確保に努める。
年４、５月に学校施設維持管理点検調査を実施した。
２．上記結果に基づき、改善計画を策定した。
３．予算については学内重点予算等を確保し、調査及び予防的措置を実施した。

‑ 50 ‑

建物の維持管理・運営は、施設 １．
「群馬大学における施設の管理運営に関する規程 」、
整備委員会において協議する。ま｢群馬大学施設の有効活用に関する内規」を制定した 。
た、施設利用の占有化、固定化を ２．上記に基づいて、施設・環境委員会は、今後、施避け、公正かつ効率的運用が図ら
設の公正かつ効率的運用を図る。
れるよう検討する。
既存施設の現状把握と課題の抽 １．16年４、５月に学校施設維持管理点検調査を実施
出を行い、ユニバーサルデザインした。
に配慮した施設水準を設定し、整 ２．上記調査結果に基づき 、「ユニバーサルデザイン
備方針を策定する。
に配慮した整備方針」を策定した。

２

安全管理に関する実施状況
年度計画

計画の進行状況等

安全管理に関する目標を達成するための措置火災、地震、風水害等の非常事 １．施設の改修整備計画を含む「群馬大学施設・設備
態発生時における安全の確保に向の整備活用に関する第一期基本計画」を策定し、16
けて、防災環境安全委員会(仮称)
年４、５月に学校施設維持管理点検調査を全学的にを設置し、各施設の定期及び臨時実施した。
の安全点検を実施する。
２．さらに、各部局の防災環境安全に関する委員会において、定期及び臨時的な安全点検を部局毎に実施した。
附属病院は、東京・関東地域の １．群馬県主催の「総合防災訓練」に参加し、首都圏
広域災害発生時に備え、高レベル内で発生した大規模災害における重症負傷者の空路の救急救命体制を整備し、その対搬送、患者治療等の総合訓練を行い、救急救命体制策を図る。特に、病院での救急薬の整備及び対策を講じた。
品、救急患者用医療材料の備蓄や ２．新潟中越地震の支援の教訓を基に、救急薬品、防病院屋上のヘリポートを活用した
災薬品、保存食品の備蓄を検討した。
患者受入れに関する情報管理及び ３．病院屋上ヘリポートを活用した緊急患者搬送につ連携システムを構築する。
いて、地域の医療機関との連携及び救急部による患者情報の管理などのシステムを構築した（搬送患者数 11名 ）。
防災マニュアルを活用し、教職 １．防災マニュアルに基づき、全学的な防災訓練を実員の指導、注意の喚起、防災避難
施し､防災に関する教職員への指導、注意喚起を行っ訓練を定期に実施する。
た。
２．また、工学部においては、防災ガイダンスも実施
し、防災の意識をさらに高めた。
化学薬品の保管管理 、取り扱い 、 「毒物及び劇物取扱い要項」を見直し、下記事項を処理等に関する全学的規定を見直 実施し、安全対策の一層の充実、環境保全を図った。
し、安全対策を一層充実させ、環 １．受払簿による化学薬品の集計
境保全を図る。
２．作業主任者に対し、特定化学物質等の購入及び使用状況の定期的報告‑ 51 ‑

３．作業主任者は 、産業医及び安全衛生委員と協力し 、現状の把握と作業指導
核燃料物質、RI、放射線医療機 放射線安全委員会において、器については、放射線安全委員会 １．核燃料物質等について、施設・設備などの放射線において施設・設備の保管管理状
量及び表面汚染密度の測定等の定期点検調査を実施
況等の定期点検、使用者に対するした。
予防マニュアルの作成を行い、定 ２ ．「放射線業務従事者心得」を作成し、放射線業務
期的な教育訓練、健康診断を実施
従事者に対する定期的な教育訓練の実施及び定期的する。
な講習会の受講並びに関係法令に基づく健康診断を実施した。
毒物の管理に関し、保管庫の管 １．年１回の保管庫の管理状況等の確認をした。
理状況及び使用状況の確認を年に ２．安全衛生委員会委員の定期的な巡視による確認を
１度行う。
した。
各施設の耐震診断を行い、耐震 １．昭和45年以前の建物については実施済。
改修の計画的な実施に努める。
２．その他の建物については、21年度までに年次計画により実施予定。
３ ．「群馬大学施設・設備の整備活用に関する第一期基本計画」に基づき、耐震改修の実施に努めた。
実験・実習中の事故に対する安学生に対し、下記マニュアル等を配付し、全体ガイ
全管理・事故防止マニュアル（仮 ダンス及び実験・実習の中での安全・事故防止教育を称）を作成し、その活用により、 徹底した。
学生への安全・事故防止教育を徹 １．安全管理・事故防止マニュアル
底する。また、安全管理・事故防 ２．実験・実習における安全ハンドブック
止講習会を実施する。
３．防災安全手帳
保健管理センターにおいて、定保健管理センターの指導・助言により、臨床医学実期的な健康診断、実験・実習時に 習やグループ学習で患者と接触する医学部の学生におおける感染予防対策 (肝炎ワクチ いて、結核及びＢ型肝炎の感染予防のため定期健康診
ン、ツベルクリン反応等の実施) 断を実施した。
を実施する。
情報化推進委員会を中心とし情報化推進委員会を中心に、情報管理と情報安全にて、情報化社会における情報管理 対する下記対策を取り、体制を整備した。
と情報安全に対する対策を検討す １．情報セキュリティポリシーの策定る。
２．情報セキュリティポリシー実施手順書の策定
３．アンチウィルスソフトウェアの配付
４．E‑mail、Webアクセス用ウイルスチェックサーバーの設置
５．ファイヤーウォール機器の設置と、設置に伴う利便性の低下対策
６．教養教育課目「情報処理入門」における情報倫理
教育の徹底
安全管理・事故防止対策の実施 １．各学部（団地）ごとに建物や駐車場並びに通路な状況を定期的に点検・評価する。
どの構内の安全点検を行っている。また、問題が発生した際の改善並びに対策システムも整っている。

‑ 52 ‑

２．16年４、５月に施設・環境委員会による各団地の学校施設維持管理点検調査を実施し、その点検・評
価結果に基づく、改修整備計画「営繕費による整備方針 」、「教育研究環境重点整備費による整備方針」を策定した。
省 エ ネ ル ギ ー 、 廃 棄 物 の 減 量 １．省エネルギー対策として、施設・環境委員会で化・再資源化の対策を積極的に推16年５月に環境方針と省エネルギーの削減目標を設
進する。
定した。
２．16年６月に「群馬大学エネルギー管理内規」を制定並びに公表をし、省エネパトロールの実施、掲示
や放送による周知など、全学的に取り組んでいる。
なお、より一層の省エネルギー化を推進するために、光熱水量等の受益者負担の導入に向けた制度を制定した。
３．ISO14001の認証取得についても、関係委員会で検討を開始した。
４．廃棄物の減量化・再資源化対策として、ゴミ、古紙の分別収集などに積極的に取り組んでいる。

‑ 53 ‑

Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
国立学校財務・経営センター施設費納付金
計（単位：百万円）
予算額

決算額

差 額
(決算−予算)13,494251

13,494
180

0
△ 71

7

23

16

18,801
4,046
14,663
0
92
1,329
1,727

19,457
3,902
15,365
0
190
1,657
1,104

656
△ 144
702
0
98
328
△ 623

35,60935,914305

29,268
11,697
12,552
5,019
1,978

28,935
11,411
12,992
4,532
1,284

△ 333
△ 286
440
△ 487
△ 694

1,329
7
3,027
35,609

1,379
23
3,016
34,637

50
16
△ 11
△ 972

※各欄と合計欄の数字は、単位未満四捨五入の関係で一致しないことがある。
２．人件費（単位：百万円）
区分

人件費（承継職員分の退職手当は除く）‑ 54 ‑

予算額

決算額

差 額
(決算−予算)16,377

16,198△ 179

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益‑ 55 ‑

予算額

決算額

差 額
(決算−予算)32,45029,195
853
9,250
660
120
9,467
8,845
971
868
0
1,416
0

33,45429,501
2,236
8,942
641
107
9,202
8,373
561
903
2
2,488
2,004

1,004
306
1,383
△ 308
△ 19
△ 13
△ 265
△ 472
△ 410
35
2
1,072
2,004

34,065
13,176
3,286
534
147
14,663
660
635
0
0
92
39
3
830
0
1,615

34,80812,922
3,301
518
124
15,398
665
684
23
0
147
17
18
990
2,232
1,581

743
△ 254
15
△ 16
△ 23
735
5
49
23
0
55
△ 22
15
160
2,232
△ 34

1,615

1,581

△ 34

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差 額
(決算−予算)資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

37,09730,167
2,408
3,034
1,488

39,76428,482
2,130
3,017
6,135

2,667
△ 1,685
△ 278
△ 17
4,647

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

37,09733,624
13,494
4,046
14,663
660
669
92
258
258
0
1,727
1,488

39,76436,44913,494
3,561
15,397
842
815
2,340
680
180
500
1,104
1,531

2,667
2,825
0
△ 485
734
182
146
2,248
422
△ 78
500
△ 623
43

Ⅶ．短期借入金の限度額
実績なし
Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院中央診療棟新営に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学附属病院の敷地を担保に提供した。
Ⅸ．剰余金の使途「該当なし」
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
・附属病院中央診療棟決定額（百万円）
総額
1,284

・小規模改修財

源

施設整備費補助金（
180）
船舶建造費補助金
（ − ）
長期借入金
（ 1,104）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ − ）‑ 56 ‑

２．人事に関する状況「Ⅱ 業務運営の改善及び効率化」の「３．教職員の人事の適正化に関する実施状況」(P.44)を参照
ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社「無」２．関連会社「無」３．関連公益法人等
財団法人同愛会‑ 57 ‑