システム創⽣学特別演習 4C「近未来⾦融システムの創成」第２回講義レポート
第 2 回となる本⽇は、⼤阪⼤学⼤学院経済学研究科の安⽥洋祐准教授から「資本主義と⾦融」という題で講義があった。今回から近未来⾦融システム創造プログラムの４期⽣も指定討論者・指定質問者として講義に加わり、zoom のチャット機能を使った活発な議論が⾏われた。

世界経済を変えた魔法
世界経済の GDP 推移のグラフを⾒ると、18-19 世紀で指数関数的に経済成⻑が起きたことが分かる。この背景にはもちろん産業⾰命があるが、資本主義の勃興も忘れてはいけない。近代以前までは「起業家のジレンマ」が存在し、停滞型の経済だった。これについて、必読図書『Money』の著者であるユヴァル・ノア・ハラリはベーカリーを開きたい⼈(起業家)を⽤いて説明している。
まず、お⾦を貯めていないと、ベーカリーを建てるための建設業者を雇えない。すると、お店を開けないためケーキも焼けない。そして、お⾦が稼げない状況に陥り、建設業者を雇えない状況へ再び戻ってきてしまうのだ。蓄えがないとビジネスができないのは封建社会では当たり前だった。だが、現代は信⽤の発⽣により「近代経済の魔法の循環」ができた。起業家を信⽤する⼈が現れるとお⾦を貸してくれる。すると、建設業者を雇えるためベーカリーを開ける。ケーキを焼いてローンを返済すれば、融資した⼈の元にお⾦が戻る。成功したビジネスが経済のパイを⼤きくしていく魔法の循環が⽣まれたのだ。
ハラリは「今⽇のパイと明⽇のパイの差分が信⽤である」と表現している。⾃分が貸したお⾦が将来戻ってくる期待があれば、⾼速度で魔法のサイクルが回るのだ。反対に、信⽤が発⽣しない、即ちパイが⼤きくならない停滞型の経済ではゼロサムゲームの状況に陥ってしまうのである。
だが、何をきっかけにジレンマから魔法のサイクルに変わったかはまだ分かっていない。
資本主義は英語で capitalism である。”ism”はイデオロギーに関連した⾔葉につく。では、⼀体何が資本主義の”ism”なのか。ハラリはこれを「再投資」だと記している。上がった利益が⽣産に回されずに死蔵されるものは”wealth”である。
だが、利益が⽣産に再投資されるものは”capital”と⾔う。利益を再投資すべき、capital を⽣み出すべき、というのがハラリの⾔う ism なのだ。
これを踏まえて考えると、現代において資本主義が機能しているかどうかは疑念が⽣じる。例えば、企業の内部留保は合理的な蓄積かもしれないが、⾃社株買いや株主への配当など再投資されずに死蔵されているならば”wealth”だ。現代の経済では、ハラルの提唱する資本主義の”ism”が達成されていないと感じられる。
世界の⾦融資産を誰が所有しているのかを可視化した「富の格差ピラミッド」という図がある。

上位数％の資産が世界全体の⾦融資産のどれだけ⼤きな割合を占めているかが読み取れる図だ。
5 年前には、ついにトップ 1%の富がボトム 99%の⾦融資産の量を上回った。そして今現在この格差は拡⼤し続けている。

資本主義とお⾦の未来
1972 年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツは、逆 U 字仮説(クズネッツ曲線)を提唱した。経済発展の初期段階では格差が広がるが、ある程度経済成⻑が進むと格差は逆に縮⼩していく、という仮説である。だが、多数の経済学者がこれに対し懐疑⼼を持っており、トマ・ピケティも著書『21 世紀の資本』で経済成⻑は放っておけば格差は拡⼤すると主張した。また、ウォルター・シャイデルも『暴⼒と不平等の⼈類史』で、戦争・⾰命・崩壊・疫病など⼈類が避けたいイベントが起こった後に格差は是正されると記している。世界経済に打撃を与えている
新型コロナウイルスもこの本における疫病の新しいケースになるかもしれない。
⼈々は「トレードオフ」に直⾯する、これは経済学の⼤前提である。得た収⼊を今⽇使うか明⽇使うか、これも時間を通じたトレードオフだ。この発想に基づけば、貯蓄とはお⾦を使わないという意味ではなく将来使うための意思決定だと考えられる。だが、⼤富豪は将来使うために貯蓄しているのだろうか？それは考えにくい。これが従来の経済学が⾒逃している、トレードオフに直⾯していない⼈々の存在である。彼らは消費需要に貢献せずに⾦融資産を保有し続けている。
あくまでも私の仮説だが、富裕層の消費欲求が増えないため物の値段が上がりにくい。だが消極的な資産のニーズは⼤きいためバブルが起きやすくなっているのではないかと考える。
「制度」としての資本主義の三つの要素として私的主義、利潤動機、市場経済があげられる。近年これらは様々な形にアップデートされている。例えば、私的所有を緩める⽅向性として、ベーシックインカムや電波⼊札、フリマアプリと⾔った形が⽣まれた。利潤動機についても ESG 投資、SDGs そしてクラウドファンディングが現代になって出現した。市場経済は、トークン、コミュニティ、シェアリングにアップデートされている。新型コロナウイルスの影響により、これらのアップデートはさらに促進されるのではないかと予想される。
ハラリは『Money』でお⾦のメリットについても⾔及している。お⾦は信頼関係を築く上で最も普遍的なものであり、様々な⽂化の差を乗り越える。新美南吉の『⼿袋を買いに』では、狐が店の主⼈に狐の⼿でお⾦を出してしまったが主⼈は⼿袋を売ってくれた。これは、貨幣の下では⼈間と動物も平等だと⾔えるからではないか。これに対し、エマニュエル・レヴィナスは著書『貨幣の哲学』でお⾦が浸透すればお⾦という物差しで⼈を評価してしまうと主張している。そこで必要なのは物差しの多様化、つまりトークン・エコノミー2.0 の経済圏だ。貨幣経済は効率的ではあるが価値評価が⼀元化してしまう。それならば、貨幣をなくすのではなく種類を増やしたら良い。トークンやコミュニティなど多様な価値評価(経済圏)が出現すれば、⽣きる意欲を失う⼈も少なくなるのではないか。

「⾒えざる⼿」からの卒業
今回の講義の必読図書にあげた『RADICAL MARKETS』に共同所有⾃⼰申告税⾦:CommonOwnership Self-assessed Tax(以下 COST)という税⾦が提案されている。⼤きく３つの特徴があり、1 つ⽬は資産評価額を⾃⼰申告すること、２つ⽬は⾃⼰申告額に基づく資産課税が⾏われること、そして３つ⽬が財産を共同所有することである。COST は現在の所有権に含まれている使⽤権と所有権の移転阻⽌を分離させる制度なのだ。資産評価額の⾃⼰申告制はとてもラディカルだが、トレードオフがあるため成り⽴つ。申告額を下げると⾃分が払う税⾦も安く済むが、安い⾦額で資産が移転してしまうリスクも⾼まる。結果的に、持ち主は適正価格を申告するよう努⼒するのだ。だが COST にはハードルがある。例えば低所得層には向いていないこと、計算が複雑で個⼈では管理しにくいこと、そして有形資産ではコストがかかってしまうことが挙げられる。
近年では、アダム・スミスの⾃由放任ではなく、ダーウィンの⾃然選択から経済を考える思想も出てきている。ロバート・H・フランクは著書『ダーウィン・エコノミー』にて「⾒えざる⼿」が機能している場⾯は限定的であり、むしろ、ダーウィンが観察したように、個々の動物の利益と、種としての全体の利益は深刻に対⽴し得ると提唱している。実は、ダーウィンが⽣み出した進化論にはゲーム理論の要素を多分に持っている。例えば、⼤きすぎるツノを持つ⿅など、ライバルとの競争に有利な形質をもつ個体は⼦孫を残しやすい。しかし、こうした形質は⽣きていく上では不利、つまり種全体の⽣存にとってはマイナスである。これは、ゲーム理論の⾔葉で⾔うと「個別最適で安定している（＝ナッシュ均衡）ように⾒えるが、全体としては望ましくない状況に陥っている」に対応している。こうした個と全体の利益の不⼀致を表現した、先駆的な思想家がダーウィンであるとロバート・H・フランクは記している。

追加説明/Q&A
・近代と現代の相転移について
システムにおいて、ある均衡点から別の均衡点にジャンプすることを熱⼒学では相転移と呼ぶ。
まさに、これと同じようなことが近代と現代の経済システムの間で起きている。中にはシステムが変わるマクロ的なこともあるし、対⾯型の会議からオンラインミーティングになるといった今までの習慣が変わるミクロなこともある。⼀回この相転移が起きると、新たな均衡点に合った形にシステム全体が微調整されていく。近年、経済システムで様々な議論があったにもかかわらず相転移的現象が起きなかった理由は、個⼈レベルでは何かを変えたいというインセンティブを持つ者がいたとしても周りが変わらなかったからだ。均衡点を置き換えるには皆が⼀⻫に⾏動を変えるきっかけや環境変化が必要である。今回のコロナショックのように全員が同じショックを経験すると、相転移が起こりやすいかもしれない。
Q, 投資が起きない、消費欲求がないのは⽣産するものや買いたいものが無いからでしょうか？
A, 正しいかもしれないが、⼀⽅で所得が少ない⼈は貰えればいくらでも使う⼈がたくさんいるだろう。でも、お⾦を既に⼗分に持っている⼈はおそらく使わない。こうした貧富の違いによって消費欲求が異なるという発想から、スティグリッツは「格差を是正すれば、消費は増えるだろう。そしたら投資も⽣まれる。」という考えを提唱している。
Q, ショックが均衡を変更させるというのは、player たちの均衡に関する common knowledgeを変えるからと解釈できるのでしょうか?
A, ⼤阪ではエレベーターの右側に並び東京では左側に並ぶように、この社会には複数均衡がたくさんある。common knowledge が理由という訳ではなくて、お互いに⾃分たちの環境を知り尽くしていたとしても、その上で安定的な状況は複数起こりうる。⽚⽅の A に⼀旦はまってしまうと B に移⾏するのは難しいし、その反対も同じである。買い溜め騒動も普段は起こらないが、何か品切れになったりすると「買い溜め均衡」に移ってしまうのだ。誰も買い溜めていなければ⼈は買い溜めをしようとは思わない。だが、⼀度皆が買い溜めをし始めると、⾃分も少し余分に買っておこうと思うのは合理的だと⾔える。
Q, 評価軸の設定は、中国のような監視社会につながるのでしょうか？
A, なにで評価するかによるが、電⼦的に記録できる評価軸ならば監視の意味合いが強くなるかもしれない。注意点として、中国では評価の物差し⾃体はお⾦である。アリババの信⽤スコアも、下がってしまうとお⾦が借りられない、海外旅⾏しにくいなど市場経済の中で不利益を被るから皆スコアを気にしている。なので、これはお⾦とは異なる新たな物差しが出てきた訳ではなくお⾦の⼒をより強固にしたと⾔える。