原料について Ver1.0 と 2.0 の比較

No.111 / No.115 Version1.0

No111 / No.115 Version2.0

１．1 用語の定義（No.115 Version1.0）
間伐材・小径材： 人工林で産出される末口径 14cm 未満の間伐材・小径材の素材（丸太）。

廃： 使用済みの木材（使用済み梱包材など）、木材加工工場などから発生する残木

材

１．用語の定義
間伐材： 林分の混み具合に応じて、目的とする樹種の個体密度を調節する作業により生産される木材。

廃木材： 使用済みの木材（使用済み梱包材など）、木材加工工場などから発生する残材（合板・製材工場などから発生する端材、製紙未利用低質チップなど）、剪定材（製材工場などから発生する端材など）などの木材および木質材料。

した枝、樹皮などの木材および木質材料。
建築解体木材： 解体された建築物から産出された木材および木質材料。

低位利用木材： 林地残材、かん木などの木材および木質材料。樹皮などを含む。

建設発生木材： 建築物解体工事、新築・増築工事、修繕模様替え、その他工作物に関する工事などの建設工事に伴って廃棄物となった木材および木質材料。

低位利用木材： 林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材。小径材については、末口径 14cm 未満の木材とする。また、竹林で産出される環境保全上の適切な維持管理のために

１．2 用語の定義（No.111 Version1.0）伐採する竹も含む。

再・未利用木材 ： 合板・製材工場残材、建築解体材、使用済み梱包材、製紙未利用低質チップ、廃植物繊維

林地残材・小径木（間伐材を含む）などの植物繊維。ただし、もみがらなど： もみがらなどの農作物の収穫および製造工程で発生する農業残渣、および麻袋などの使用済み梱包材など。の木材以外の植物繊維を含む。

２．解説案
２．解説

2.1 間伐材・ 木材の有効利用、未利用資源の有効利用および木材の再利用を通じて森林の保全に資する観点から、

・Version1.0 では、間伐材の中でもある程度の大きさの径のものについては市場価値が相対的に高く、利用に供せされると考えられたため、特に間伐材の中でも小径のものを対象としていた。

製品の原料に間伐材・小径材、廃木材、建築解体木材および未利用材を 100％使用していることが望・しかし、この 5 年の間に林業をとりまく情勢は悪化し、特に日本国内において、健全な森林を育成すましい。

る上で不可欠な間伐が適時に行われないなど管理水準の低下が危惧されている。必要な間伐をさらに＝＞Version2.0 も同様の方向性。（日本国内における間伐材の未利用率の高さ、建設発生木材の再資源化のうち、材料として再使用される割合の低さなどを配慮。）

促進していく必要があり、末口径による要件が実情とそぐわなくなったため、末口径による要件は外すこととした。

・ 早生樹種を植林し、主に原料チップ用の木材を生産・皆伐利用する方法が進んでいる。本類型の目的は、｢森林保全（特に生物多様性の保存）｣、｢未利用資源の有効利用｣であり、これらの小径木は、本・さらには、天然生林においても間伐が行われること、また諸外国（特にヨーロッパなど）では、天然類型の趣旨に添わない。皆伐による土壌流出、単一樹種による地力低下など環境保全上の疑問もあり、林と人工林の区分けを明確に行わず、自然状態に近い造林を行う国策の国もあり、間伐を人工林に限対象外とした。

定するのは齟齬がでるため、｢人工林で｣という定義は外した。

＝＞早生樹の植林を皆伐して、小径木がでてくるとは考えがたい。（成長が早いため）
早生樹については、地域事情・自然条件等も様々であり、一律の評価は困難である。
Version2.0 においては、早生樹自体について、良し悪しの判断を行わないこととした。

2.2 低位利用木材
・相対的に市場性が低く、利用が図られず放置あるいは廃棄されていると考えられるものを広く対象として加えた。日本国内のみならず、世界の国・地域事情などを考慮して、人工林・天然生林の種別は・＜Version1.0 当時(99 年)のパブリックコメント＞問わない。

・ ｢国によっては人工林が存在しないところもある。各国の国・地域事情を考慮してほしい｣と2.2.1 低位利用木材のうち、小径材の意見があった。

・天然生林において皆伐を行った場合、人工林とは異なり、植生にばらつきがあるので、ある程度の量

・ ｢大面積の皆伐によって産出された小径材については、エコマークとしては認めがたいのではの小径木が産出されることが考えられる。皆伐等の施業については、各国の林業施策や、地形・気候・ないか｣との意見があった。

樹種の特性などの地域事情によっても異なるため一概に扱うべきものではないといえる。しかしながら、大面積の皆伐については、生物の多様性に与える影響などの問題も懸念され、そうした施業によって産出された木材については、使用を推奨することが適切であるとは言いがたい。
・さらには、天然生林については、違法伐採や過度の伐採による森林の劣化などの問題も懸念されている。そこで、以下の場合は、中立的な第三者によって、持続可能な管理がなされている森林であることの認証※別表 1 を受けていることを要件とする。
＊天然生林から産出された木材＊人工林においても皆伐、郡状択伐および帯状択伐によって産出された木材
2.2.2 低位利用木材のうち、竹・近年、竹林の管理がなされず、森林や農地に侵入し、それらの適切な生育を圧迫しており、森林保護の観点からも竹の計画的な伐採が求められている。そこで、低位利用木材の範囲に加えることとした。
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３．証明方法

３．証明方法

原料事業者の発行する、原料が間伐材・小径材、廃木材、建築解体木材および低位利用木材であること原料事業者の発行する、原料が再・未利用木材および廃植物繊維であることの証明書を提出すること。の証明書を提出すること。ただし、原料事業者が 11 社以上の場合、原料事業者一覧表および原料取引量

ただし、原料事業者が多数の場合、原料事業者一覧表および原料取引量上位 10 社の証明書を提出するこ

上位 10 社の証明書を提出すること。と。

3.1

3.1

間伐材・小径材

間伐材
原料に間伐材を使用する場合は、原産地、樹種、数量、植栽年を記載した原産地証明書と対象とな原料が間伐材・小径材の場合、原産地証明書、森林管理計画書、樹種などに関する情報を提出すること。

る林分の写真（間伐が行われたことがわかるもの）を提出すること。間伐率や何回目の間伐かといっ＜Version1.0 当時(99 年)のパブリックコメント＞た情報*1もできる限り報告すること。

・ ｢間伐は本来、長期的な森林管理計画のもとに行われるものであり、管理計画そのものを評価*1せずに間伐材すべてを『よし』とするのはいかがなものか｣という意見があった。

：間伐率（％）：(1haあたりの間伐した本数／1haあたりの植栽本数)×100報告例）１回目の間伐：1980 年 間伐率は 30％ 500 本/2000 本（1ha あたり）
2 回目の間伐：2004 年 間伐率は 20％ 300 本/1500 本 （1ha あたり）・ ｢間伐材であることを具体的に確認する方法はどのようにするのか？何らかの虚無の申請があった場合の判断・確認についてはどう考えるか？（特に海外）｣という意見があった。

3.2

低位利用木材
原料に低位利用木材を使用する場合は、以下について記載した証明書を提出すること。該当の場合は、第三者による持続可能な森林であることの認証を受けたことを証明する書類をあわせて提出すること。
・ 森林の種類（天然生林、人工林など）、原産地、樹種。人工林の場合は、植栽年についても記載する＝＞これらの意見を基に、原産地証明書に加え、｢森林管理計画書｣の提出も要件としていたが、申請者によっては、提出が困難であり機能していない面もあった。

こと。
・ どのような状況（病虫獣害・災害を受けた、曲がり材あるいは小径材であるなど）で産出された木材であるか。小径材については、施業方法、末口径などを報告すること。
原料に竹を使用する場合は、環境保全上の適切な維持管理のための伐採であることを説明すること。
※別表 1

用語の定義に規定する森林認証について・経済的、生態学的かつ社会的利益のバランスを保ち、リオ宣言の森林認証の基準について原則、アジェンダ 21、森林原則声明および関連する国際協定や条約を遵守したものであること。
・確実な要求事項を含み、持続可能な森林にむけて促進し方向付けられているものであること。
・全国的あるいは国際的に認知されたものであり、また生態学的、経済的かつ社会的な利害関係者が参加可能な開かれたプロセスの一部として推奨されていること。
認証システムについて
・認証システムは、透明性が高く、幅広く全国的あるいは国際的な信頼性を保ち、要求事項を検証することが可能であること。
認証組織・団体について ・公平で信頼性が高いものであること。要求事項が満たされていることを検証することが可能で、その結果について伝え、要求事項の実行を支援するものであること。
（ノルディックスワンの床材、ボード類、内装材などの基準における、森林認証スキームに関する要件を参照したもの）

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