平成 30 年度第２回門真市社会教育委員会議

会議録

会議名称

平成 30 年度第２回門真市社会教育委員会議

開催日時

平成 31 年３月 27 日（水）午前 10 時から午前 10 時 50 分まで

開催場所

門真市役所本館２階 大会議室

出 席 者
（6/8）人（委員） 萩原委員・舩越委員・木下委員・鈴木委員・白土委員・古川委員（事務局）満永部長、水野次長、牧薗課長、西中図書館長
森井課長補佐、中谷課長補佐、山下主査、岡係員
１．議長及び副議長の決定

議題

２．門真市社会教育関係団体の登録認定について
３．社会教育関係団体への補助金等の交付について【事務局】
それでは定刻となりましたので、平成 30 年度第２回門真市社会教育委員会議を開催いたします。
開会に先立ちまして、資料の確認をいたします。

まず、会議の次第でございます。
次に、「配席図」でございます。
次に、「門真市社会教育委員名簿」でございます。
資料１「社会教育法（抜粋）」
資料２「門真市社会教育委員条例」
資料３「門真市社会教育委員会議運営要領」
資料 4「門真市社会教育関係団体登録申請団体一覧」
資料５「社会教育関係団体の登録に関する要綱」
参考１「社会教育関係団体登録一覧」
資料６「関連法令抜粋」
資料７「平成 31 年度 社会教育関係団体補助金等交付一覧」

資料８「門真市生涯学習複合施設の既存の市有施設の活用等を踏まえた報告書」

以上です。
資料に不足はございませんでしょうか。
不足等がある場合は挙手にてお知らせください

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次に、本日ご出席いただいている委員のみなさまを名簿順にご紹介いたします。
資料のうち委員名簿をご覧ください。
大阪樟蔭女子大学教授の 萩原 雅也 委員でございます。
大阪国際大学准教授の 舩越 達也委員でございます。

大阪大谷大学教授の 木下 みゆき委員でございます。

門真市立小・中学校長会より、門真市立脇田小学校校長の門真市人権擁護委員の 白土 清治

鈴木 貴雄 委員でございます。

委員でございます。

元門真市立中学校スクールカウンセラーの 古川 秀明 委員でございます。
皆様、本日はよろしくお願いいたします
なお、大森委員と仲谷委員につきましては本日ご欠席のご連絡をいただいております。

次に事務局の出席者を紹介いたします。

（事務局紹介）本日の進行については、お手元の次第のとおりでございます。
案件１において議長が決定するまで、引き続き事務局が進行させていただきますのでご了承ください。
なお、門真市社会教育委員会議運営要領に基づき、会議は公開するとしておりますが、不開示情報に該当する情報を審議する場合には、議長は会議に諮り、会議を公開しないことができることとなっていることを申し添えます。
本日は、昨年８月の委嘱後、はじめての会議になりますので、あらためて社会教育委員の職務等に関してご説明いたします。お手元の資料のうち、資料１「社会教育法（抜粋）」と資料２「門真市社会教育委員条例」をご覧ください。
門真市では、社会教育法第 15 条「都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる」という規定に基づき門真市社会教育委員条例を定め、同条例第２条に掲げる「学識経験のある者」、「学校教育の関係者」、「社会教育の関係者」、「家庭教育の向上に資する活動を行う者」の中から、門真市社会教育委員として２年間の任期で委嘱させていただいております。
社会教育委員の職務につきましては、社会教育法第 17 条において「社会教育に関する諸計画を立案すること」、「定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べること」、「これらの職務を行うために必要な調査研究」などが挙げられております。
社会教育委員は、社会教育委員制度の歴史的な経緯から、個々の委員として職務を行う場合と、会議を開いて合議体として職務を行う場合の両方が想定されています。その他の審議会などの委員には見られない個々の委員としての権能を有することなどから、本市の教育行政において社会教育委員の役割が重要なものであると認識しております。以上です。

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【事務局】
本件について、ご質問やご意見はございませんでしょうか。

【事務局】
それでは、次に案件１、議長及び副議長の決定を行います。資料３、門真市社会教育委員会議運営要領に基づき、議長又は副議長は、委員の互選により定めるとしていることから、委員の皆様方からご意見をいただきたいと思います。どなたかご意見をいただけますでしょうか。

【木下委員】
議長には、大阪樟蔭女子大学教授で、前回の門真市社会教育委員会議でも議長を務めていらっしゃった大阪樟蔭女子大学教授の萩原雅也委員を、副議長には、大阪国際大学准教授の舩越達也委員を推薦いたします。

【事務局】
ありがとうございました。ただいま、議長には萩原雅也委員を、副議長には舩越達也委員をというご意見がございましたが、いかがでしょうか。
本件について賛成の方は拍手をお願いいたします。
（拍手多数）
ありがとうございました。それでは、賛成多数により、門真市社会教育委員会議の議長を萩原雅也委員、副議長を舩越達也委員に決定いたします。
それでは、萩原委員、舩越委員はそれぞれ議長席、副議長席に移動をお願いいたします。

これ以降の進行を議長にお願いいたします。

【萩原議長】
それでは、僭越ですけれども、ご指名いただいて、ご賛同いただきましたので議長として２年間務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、案件２門真市社会教育関係団体の登録認定について、事務局から説明をお願いします。

【事務局】
案件２門真市社会教育関係団体の登録認定についてご説明いたします。
資料４「門真市社会教育関係団体登録 申請団体一覧（新規・更新）」と資料５「門真市社会教育関係団体の登録に関する要綱」 をご覧ください。
この度、新規での申請が１件と、平成 31 年３月 31 日をもって登録有効期限を迎える団体９件のうち７件、更新の申請がございました。
つきましては、「門真市社会教育関係団体の登録に関する要綱の第４条、「登録の可否については3

社会教育委員会議に諮り、決定するものとする」という規定に基づきまして、社会教育委員の皆様にご審議いただきたいと存じます。
なお、申請のあったすべての団体について、門真市社会教育関係団体の登録に関する要綱第２条に規定されている登録の要件を満たしていることを事務局にて確認しております。
上から順に申請のありました団体名を読み上げさせていただきます。
まず「門真市 PTA 協議会」
、次に「門真市文化協会」、次に「門真ボーイスカウト協議会」、次に「門真市子ども会育成連合会」、次に「門真市スポーツ少年団本部」、次に「門真市体育協会」、次に「門真市ソフトバレーボール連盟」、最後に「門真市青少年指導員運営協議会」の計８団体でございます。
それぞれ団体の目的や活動実績等も記載しておりますので、参考までにご覧ください。
また、参考資料１として現時点で登録のある門真市社会教育関係団体の一覧も配布しております
ので併せてご確認ください。
それではご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

【萩原議長】
ありがとうございました。ただ今、案件２門真市社会教育関係団体の登録認定について、事務局
より説明していただきましたが、ご意見やご質問はございますか。

【萩原議長】
確認ですけれども、№27 と№28 からは申請がなかったということでよろしいですか。

【事務局】
はい。

【萩原議長】
古川橋校区青少年育成協議会、四宮小学校校区青少年育成協議会からは申請がなく、その他の団体とプラス１団体申請があったということになっております。

【木下委員】
すみません。よろしいでしょうか。

【萩原議長】
はい、どうそ。

【木下委員】
議長より№27 と№28 は申請がなかったということでご確認いただきましたが、他の地区の協議会は 33 年度までなんですよね。この２つの地区が抜けることで運営上支障はないんでしょうか。
4【事務局】
今回、更新にあたりまして、更新時期を迎えた団体に照会させていただきました。その際、この２団体からは申請がなかったので個別に連絡を取りましたところ、今回は申請しないということで意思は確認しております。

【木下委員】
ネットワークがくずれるとか、そのようなことにならなければと思います。

【事務局】
団体の活動自体はそのまま続けていくとのことです。

【木下委員】
ありがとうございます。

【萩原議長】
他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
では案件２は以上とさせていただきまして、続けて案件３に進んでまいります。
案件３社会教育関係団体への補助金等の交付について、事務局から説明をお願いします。

【事務局】
案件３「社会教育関係団体への補助金等の交付について」、関連する法令等を交えてご説明いたします。
資料６「関連法令等抜粋」をご覧ください。
社会教育法第 12 条において、「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても不当に統制的な支配を及ぼし、またその事業に干渉を加えてはならない」とありますが、交付予定の補助金は社会教育関係団体の行う事業に対し補助するもので、補助金交付によって不当に統制的な支配を及ぼすものではなく、その事業に干渉を加えるものでもございません。
また、本来、憲法第 89 条において、「公の支配に属さない慈善、教育もしくは博愛の事業」に対して公金の支出は禁止されておりますが、過去の中央教育審議会の答申において、「教育の事業」に該当しない事業として、資料６の「補助対象の範囲等」に記載しております、ア～クの事業のとおり示されております。
資料７に掲げる社会教育関係団体への補助対象事業につきましては、ア～クの事業のいずれかに該当することから、憲法第 89 条にも抵触しないものと認識しております。
以上を踏まえ、社会教育法社会教育法第 13 条、「地方公共団体が社会教育関係団体に対し、補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ社会教育委員会議の意見を聴いて行わなければならな5い」との規定に基づき、委員のみなさまにご意見をお伺いするものでございます。
あらためて資料７をご覧ください。
平成 31 年度の補助金等交付予定の団体、補助対象事業、補助対象経費、予算等を記載しております。上から順に読み上げさせていただきます。
はじめに、門真市ＰＴＡ協議会の「研究発表大会事業」・「生活指導委員会講演会事業」・「文化交流委員会講演会事業」に対し、門真市ＰＴＡ協議会補助金として、20 万円予算計上しております。
門真市青少年育成協議会連合会の「青少年の健全育成を目的に実施する青少年非行防止市民決起大会事業」・「青少年の健全育成に寄与することを目的とする事業」に対し、門真市青少年育成協議会連合会補助金として、10 万円予算計上しております。
各小学校区（14 校区）青少年育成協議会の「青少年の健全育成を目的に実施する校区パトロール活動に関する事業」・「青少年の健全育成を目的に実施する校区清掃活動に関する事業」・「青少年の健全育成にかかる研修及び啓発活動に関する事業」・「その他青少年の健全育成に関する事業」に対し、各小学校区青少年育成協議会補助金として、１小学校区あたり２万５千円、14 校区計 35 万円予算計上しております。
門真市子ども会育成連合会の「各種スポーツ大会事業」・「ジュニアリーダー養成事業」・「子ども会フェスティバル事業」
・「研修会事業」
・「大阪府子ども会育成連合会及び北河内ブロック子ども会育成連合会に対する負担金」に対し、門真市子ども会育成連合会補助金として、35 万円予算計上しております。
門真市スポーツ少年団の「門真市スポーツ少年大会」に対し、門真市スポーツ少年大会補助金として、10 万円予算計上しております。
同じく門真市スポーツ少年団の「講習会事業」に対し、門真市スポーツ少年団本部補助金として５万円予算計上しております。
門真市体育協会の「研修会事業」に対し、門真市体育協会補助金として、２万円予算計上しております。
門真市校区体育祭実行委員会の「門真市校区体育祭事業」に対し、門真市校区体育祭補助金として 14 校区合計で 200 万円予算計上しております。
最後に、門真市文化協会の「文展事業」に対し、門真市文化協会補助金として、15 万円予算計上しております。
いずれの団体も補助対象経費につきましては、補助対象となる事業の実施に要する経費となっておりますが、総会や懇親会、役員の報酬及び食糧費は補助対象外となります。
また、交付の上限額については予算の範囲内となっております。以上でございます。

【萩原議長】
ありがとうございました。それでは、案件３社会教育関係団体への補助金等の交付について、ご質問やご意見はございますか。

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【鈴木委員】
平成 31 年度の予算額ということは、来年度の予算ということでよろしいですか。

【事務局】
はい。そうです。

【鈴木委員】
そうしますと、№３の各小学校区青少年育成協議会の補助金のところで、案件２のお話しでは、古川橋校区青少年育成協議会、四宮校区青少年育成協議会は門真市社会教育関係団体を抜けていますがこれはよろしいのでしょうか。14 校区計上されていますが。

【事務局】
案件２でご説明申し上げたのは、門真市社会教育関係団体の登録認定についてで、補助金の交付とは別のものでございます。門真市社会教育関係団体に登録していないと、補助金を交付できないということではございませんので、各小学校区青少年育成協議会の活動に対して、補助金を交付しているということになります。

【鈴木委員】
わかりました。

【萩原議長】
他、いかがでしょうか。

【舩越副議長】資料７のところで、門真市体育協会さんの研修会事業が昨年の予算額から、今年度大幅に減っているというのは、この研修会事業そのものの回数を減らさなければならない事情があるのか、あるいは体育協会さんの方でそんなに必要ないから削減されてきたのか、そのあたりの事情をお聞かせいただければと思います。

【事務局】
研修会の補助金につきましては、体育協会が実施する研修会事業に対して交付しておりますが、平成 26 年度以降、年２回実施しております研修会の講師を、市職員や指定管理者などに依頼することによって費用をかけずに実施されているため、平成 26 年度以降は交付申請が無い状況でございます。次年度以降については、団体と話し合いをさせていただいて、次年度は外部講師の派遣を検討しているということから、年２回実施している研修会の講師謝礼及び会場使用料などの必要最小限の費用を見込んだ予算要求となっておりますので、研修会の回数に変わりはございません。
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【舩越副議長】
見た感じは去年よりも予算は大幅に減っているけれども、事業自体には支障はないということですね。

【事務局】
はい。事業自体に変わりはありません。

【萩原議長】
鈴木委員からもご意見があったように、私も２つの団体が抜けて 14 校区にそのままというのが少し引っかかったんですけれども。そもそも各校区の青少年育成協議会が社会教育関係団体に登録されたのは、比較的最近だった記憶があるんですけれども、そうではなかったですか。

【事務局】
26 年度か 27 年度だったかと思います。

【萩原議長】
そうですよね。それ以前から校区に対して補助金の交付はされていましたか。

【事務局】
はい。

【萩原議長】
もともと全然申請がなかったところにずっとお支払いしていたと。先に補助金の方を渡していて、後から申請があったと記憶しております。２つ抜けられて、それにも関わらず 14 校区に渡すというのは、たしかにこの書類だけ見ると市民の方からご意見があるのかなと。そもそも、社会教育関係団体に対して交付しているものではないのかという疑念があったときに、それにお答えできるようにしっかりと準備されたほうがいいかと思います。
もうひとつ同じことが言えるんですけれども、体育祭実行委員会もそうですよね。実行委員会なので登録団体としてはどこにもないんですけれども、これに対しても 14 校区交付しているので。そもそも、社会教育関係団体の登録と補助金交付が条件になっていないということでよろしいですか。

【事務局】
はい。

【萩原議長】
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それは別にどこにも詠っているわけではないんですよね。

【事務局】
はい。交付規則等にも明記していません。

【萩原議長】
していないですよね。していないから逆に言うと、必要なところに交付するということで、一定理解していただきたいと思います。すべての登録団体に補助金を交付しているということではないので、こちらのほうから必要な、重要なものであるということを認定したものに出しているということで、ご理解いただきたいと思います。
今後については、もう一度考える必要があるかもしれませんね。やはり、登録団体になっているということが、ひとつの条件になるとか、登録団体を通してお支払いするとか。もし、今後検討されるのであれば、いろんなところから見たときにすっきりするのではないかと思いますので、団体登録というのをひとつの条件にして、すべての校区の青少年育成協議会が難しいのであれば、青少年育成協議会連合会を通じて、各校区への支払いをするといったような形が望ましいのではないかと思います。

【萩原議長】
他にご意見はございますか。とくにご意見がないようでしたら、この交付については社会教育委員会議で認めたということにさせていただきたいと思います。
先ほどのお話に立ち戻っていただいても結構です。他にご質問やご意見はございますか。

【白土委員】
よろしいですか。

【萩原議長】
はい。どうぞ。

【白土委員】
小学校 14 校、中学校６校、ＰＴＡ組織が非常に難航しているような現状を聞くんですけれども。
教育委員会がどうこう言うことはできないと思いますけれども、そのような情報はつかんでおられるのでしょうか。ＰＴＡ組織が１年間できないということは、学校にとっても重要な問題だと思います。この頃、自治会の問題についても、任意団体だとか新聞でも大きく取り上げられたりして、関連してＰＴＡの組織も、うちは入らないんだと、これはずっと前からの懸案ですけれども。門真の状況として、今 20 校ある中で大変しんどい問題を抱えているところがあるのか、ないのか、掴んでいるところだけで結構なので教えていただければと思います。
9【事務局】
役員の成り手不足というのは、どこの校区でもあると思います。やはり、成り手不足というところは何かと言いますと、ＰＴＡの役員の魅力がなかなか伝えきれていないのではないかとか、ＰＴＡの役員になると、いろいろな事務が煩雑になって大変ではないかといったことが懸念されているところです。そういうものを何か少しでも改善できないかというところで、今回のＰＴＡ研究発表
大会の中で第二中学校校区の役員のみなさんは、改善できるものは何かということでそれぞれ発表されたという経緯があります。

【鈴木委員】
ＰＴＡの団体が任意団体ということになって、あらためて加入するかどうか書面なり、口頭なりで確認を取ったうえで、加入をすると言われたご家庭からＰＴＡ会費を徴収するという仕組みにしていきましょうと全校で取り組んでいまして。やり方はそれぞれあるんですけれども。
私の学校ではＰＴＡ会長がそういったことをきちんとやっていこうという人だったので、私もそれに協力して、加入、未加入の確認を取ったんです。そうしますと、加入率が約８割でした。８割ということで考えたのは、活動自体を２割減の活動にしようということで、内容を見直したりだとか、予算ももちろん８割なので、今までより使えなかったり。
ＰＴＡ活動ってもともとは、ＰＴＡに参加された保護者の方が、例えば、私の学校の子どもたち全員に対しての活動なので気にしなくてもいいんですけれども、やはり個人主義というものがあって、私のところは会費を払っているのに、会費を払っていないところに、なぜプレゼントのようなものがあるのかといったクレームもなくはないので。
例えば、卒業証書のフォルダなどをＰＴＡ会費から購入させていただいておりましたが、それも卒業生の中には会員、非会員の子どもがいるので、どちらか片方に渡して、もう片方には渡さないということはできないので。そういった個人的に使うことに関してのＰＴＡ会費の使い方はやめましょうということにしたんです。なので、全体に対して使えるようなお金の使い方といいますか、そういったことに非常に苦慮した１年でした。
後は、先ほどご説明いただいたように、役員になりたくないからＰＴＡを抜けますと言われる方もいらっしゃいます。役員をやられた方はやって良かったという意見が多いんですけれども、やはりそこにどうしても壁があるので、いろいろな特典を考えたり。例えば、１回やったらずっとやらなくてもいいとか、あるいは運動会のときに優先的に席が取れるとか。そういった特典もつけながら、なんとか役員を担っていただこうと工夫はされております。
私の考えとしては、時代が変わってきたので、過去のＰＴＡに捉われずに、前向きにやっていかなければならないと捉えています。

【白土委員】
はい。ありがとうございます。
10【萩原議長】
社会教育関係団体については以上でよろしいでしょうか。他にご意見はございますか。
いま、案件２と案件３が終わったところです。ご意見がなければ先に進ませていただきます。
事務局より報告があるとのことなので、お願いいたします。

【事務局】
昨年７月の社会教育委員会議では、生涯学習複合施設について、委員の皆様から様々なご意見をいただきありがとうございました。改めてお礼申し上げます。
皆様からいただいた意見等を基に「門真市生涯学習複合施設の既存の市有施設の活用等を踏まえた報告書」を作成し、教育委員会第８回定例会において可決され市長に提出いたしております。報告書の内容につきましては、この後説明させていただきますが、現在の生涯学習複合施設建設の進捗状況についてですが、古川橋駅北側の旧第一中学校跡地の活用方法について、生涯学習複合施設等と交流広場の設計から施工、維持管理、運営等を民間のノウハウを活用し、効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる様々な手法等の可能性を検討するため、旧第一中学校跡地整備活用方法検討調査業務を委託する予定となっております。
事業の進捗について、今後の社会教育委員会議でもお知らせいたします。
お手元に配布しました、資料８門真市生涯学習複合施設の既存の市有施設の活用等を踏まえた報告書」について説明いたします。
報告書の「はじめに」においては、施設の複合化による利用者の交流の活性化、学習環境の充実、周辺の賑わい創出など文化学習施設としての相乗効果が期待されていることを記載し、昨年７月２日の平成 30 年度第１回社会教育委員会議において説明いたしました図書館と文化会館機能を併せ持つ生涯学習複合施設の建設に向けて、平成 30 年３月開催の門真市総合教育会議において市長から、既存施設の活用を含めた生涯学習複合施設のあり方について、再検討の要請を受けたことにより、委員の皆様からご意見をいただいたことを記載しております。
次に、「検討経過」においては、４月以降の教育委員会定例会、6 月 29 日開催の公民館運営審議会、７月２日開催の社会教育委員会議、７月 31 日開催の市民意見交換会での内容を時系列に記載しております。８月 30 日の教育委員会定例会において、門真市教育委員会より門真市長に対するこの報告書について、議案が原案のとおり可決され、９月４日には教育長から市長へ報告書を提出しました。
次に、「検討内容」においては、生涯学習複合施設建設基本計画における「施設構成モデル」をもとに、生涯学習「複合施設内での機能集約に関して」、集約が可能な諸室を記載し、文化会館、ルミエールホール、中塚荘、公民館の利用実態からこれらの「既存施設との連携に関して」、連携が可能な諸室について記載しております。
「新たな付加機能に関して」の項目では、大学で広がりを見せているラーニング・コモンズの整備を提言し、「配慮事項に関して」の項目では、既存施設との連携に際しての新たな減免制度の導入など、施設利用を促進する配慮が必要と記載しております。
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この減免制度に関しては、昨年の 12 月市議会において、ルミエールホールの大ホール、小ホール又は楽屋といったホール系以外の利用料金の減免が社会教育施設に倣って行えるよう条例改正が行われました。
「その他」の項目では、複合施設内での機能集約と既存施設との連携によって施設の総延べ床面積に関して縮減の可能性を示し、また、施設の配置が駅前に近接したことについて肯定的な意見が当審議会で出されたことを記載しました。
最後の「まとめ」では、生涯学習複合施設建設基本計画の策定から、５年が経過しており、施設機能の見直しの視点を加えたこと、教育委員会だけでの検討にならないよう社会教育委員会議、公民館運営審議会の他、市民意見交換会での意見を聴取したことに対して各委員と利用者への謝辞を記載し、複合施設が今後、地域活性化とまちづくりの拠点として幅広い役割が期待され、教育委員会が市民にとって貴重な文化資本として生涯学習複合施設の整備を進めていく所存を述べて、報告書を締めくくりました。
また、資料として、表１には、施設構成モデルをもとに、複合施設内での機能集約と既存施設との連携の可能性を一覧表としてまとめ、社会教育委員会議からの意見書を添付する形としております。
以上、「門真市生涯学習複合施設の既存の市有施設の活用等を踏まえた報告書」についての説明を終わります。

【萩原議長】
ありがとうございました。事務局より複合施設の件でご報告いただきましたがご意見やご質問はございますか。

【木下委員】
全体のスケジュールに大きな変更はありませんか。

【事務局】
昨年７月の社会教育委員会議で申し上げた、35 年度の３月末というスケジュールになっておりま
すが、まちづくりの状況等をふまえて、多少延びることはあるかもしれません。

【木下委員】
わかりました。ありがとうございます。
７月の社会教育委員会議からの意見書にも図書館のことについて、ラーニング・コモンズなどの文言も入れていただいておりますが、図書館協議会のメンバーでもありますので改めてと思いますけれども。図書館も複合施設の一部であり、他の部分が民間委託するから図書館も一体化して委託というような、もし、そういう方向になるようであれば私は違うと思います。
図書館というのは、教育基本法、社会教育法、図書館法に基づく、公設公営の施設の施設である
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からこそ行政連携も地域連携もできると思うんです。そのようなことで、賑わいづくりということだけが目的であれば別に図書館でなくてもいいわけなので、結果的に図書館があることによって活性化することは考えられることですけれども、それは目的ではないと思うんです。指定管理者制度を全面的に否定するわけではないですが。
例えば、宿泊施設や駐車場運営など経済的な利益を生む施設は、民間のノウハウを大いに活かして市が抱え込む必要はないと思うんですけれども。繰り返しになりますが、図書館というのは教育基本法、社会教育法に基づく施設ですので、一時の利用者の増加や貸出冊数の増加とか、そこだけで委託したところは計られますが、長期的にみると、それは決して図書館運営としてはあってはならないことだと思います。
近年ですと、瀬戸内市さんであるとか、瀬戸内市の公設公営の図書館をつくるにあたって、公設、公営の意義を積極的に情報発信されておりますし、下関市とか茨城県守谷市でもいったん指定管理になったところでも、すごく苦労されたと思いますが直営に戻しているところもありますので、門真市の方向としては、ぜひそのあたり慎重に、他の部門との連携を深めるために図書館を指定管理というのは、私は間違ったことだと思います。
それと図書館に指定管理者制度を導入することは法的視点から見ても問題だということを、図書館側からでなく、専門家からも意見が出てきておりますので、社会教育委員としては、図書館の公設公営ということを改めてこの会議でお願いしたいと思います。

【萩原議長】
ありがとうございました。これについて事務局より何かありますか。

【事務局】
施設整備にあたり、コンサル業者にも委託を始めるので、そのあたりは慎重に審議していきたいと思います。

【萩原議長】
他にご意見や、ご質問はございますか。
そうしましたら、第２回社会教育委員会議の審議は以上とさせていただきます。

【事務局】
以上で案件がすべて終了いたしました。みなさまにおかれましては積極的なご意見をいただきまして、ありがとうございました。
以上をもちまして第２回社会教育委員会議を終了いたします。本日はありがとうございました。

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