ブリッジレポート（2419） 2007 年 8 月 3 日

Bridge Report

鈴木 崇英 社長

http://www.bridge-salon.jp/

日本ＥＲＩ（２４１９）

会社名

日本 ERI 株式会社

証券コード2419

市場

ジャスダック

業種

サービス業

社長

鈴木 崇英

所在地

東京都港区赤坂 8 丁目 5 番 26 号 赤坂 DS ビル

事業内容

建築基準法で定める建造物の確認検査業務を民間会社で唯一全国展開。民間ではシェア首位

決算期

3 月 末日ＨＰ

http://www.j-eri.co.jp/− 株式情報 −発行済株式数株価

時価総額
24,434株 5,253百万円

215,000円
DPS（予）

配当利回り（予）*株価は8/3終値

EPS（予）- 24,965.21円

PER（予）ROE（実）
7.8%
BPS（実）

8.6倍 13,140.59円− 連結業績推移 −項目決算期

売買単位1株PBR（実）
16.4倍（単位：百万円、円）

売上高

営業利益

経常利益

当期利益

EPS

配当

2004年3月(実)

3,860

315

31726525,709.00

0

2005年3月(実)

5,400

528

494

265

21,955.00

10,0002006年3月(実)6,225249259121

5,059.00

5,000

2007年3月(実)5,183-1,084-1,070-1,161-47,651.83-

2008年3月(予)*予想は会社予想*04年3月期は日連結

8,200625640610

24,965.21-

日本 ERI の 2008 年 3 月期第 1 四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要
2008 年 3 月期第 1 四半期業績
2008 年 3 月期業績予想
取材を終えて本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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1ブリッジレポート（2419） 2007 年 8 月 3 日

http://www.bridge-salon.jp/○ 会社概要建築物などに関する、Evaluation（評価）、Rating（格付け）、Inspection（検査）を、専門的第三者機関として実施しています。建築基準法の確認検査機関としての指定を受けているほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、住宅品質確保促進法）の住宅性能評価機関、及び同法の試験機関として登録されています。
＜沿革＞
1999 年 11 月、建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品質確保促進法に基づく住宅の性能評価・検査業務を目的に、日本イーアールアイ（株）として設立されました（03 年 11 月、現商号に変更）。2000 年 3月、建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣（現 国土交通大臣）の指定を受け、同年 4 月から東京都（島嶼部を除く）、千葉、埼玉、神奈川の１都３県で確認検査業務を開始。04 年 11 月、JASDAQ に株式を上場しました。現在、指定確認検査機関の最大手です。
＜事業内容＞
事業は、確認検査事業、住宅性能評価事業、その他事業に分かれます。
確認検査事業
建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行っています（※1）。
住宅性能評価事業
住宅品質確保促進法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務を行っています（※2）。
その他事業
住宅金融公庫融資住宅の審査・適合証明、高層住宅の構造評価（※3）、共同住宅の音環境評価（※4）、土壌汚染調査（※5）、建築物の型式認定（※6）、住宅型式性能認定（※7）、不動産取引等におけるデューディリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、及び子会社の瑕疵保証保険取次ぎや建築資金支払い管理が含まれます。
建築基準法
国民の生命、健康、財産の保護のため、建築物の敷地、設備、構造、用途についてその最低基準を定めた法律。
住宅品質確保促進法（住宅品確法）
住宅品質確保を目的に 2000 年 4 月に施行された。暇疵担保責任の義務付け、住宅性能表示刷度とは、住宅紛争処理機関の創設が 3 本柱。
※1 「指定確認検査機関（国土交通大臣第 5 号；2000 年 3 月 10 日指定取得）」※2 「登録住宅性能評価機関（国土交通大臣第 5 号；2006 年 3 月 1 日登録）」※3 「指定性能評価機関（国土交通大臣第 10 号；2001 年 7 月 31 日指定取得）」※4 「登録試験機関（国土交通大臣第 6 号；2006 年 3 月 1 日登録）」※5 「指定調査機関（環境大臣環 2004-1-114；2004 年 2 月 20 日指定取得）」※6 「指定認定機関（国土交通大臣第 7 号；2005 年 3 月 31 日指定取得）」※7 「登録住宅型式性能認定等機関（国土交通大臣第 7 号；2005 年 4 月 28 日登録）」

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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ブリッジレポート（2419） 2007 年 8 月 3 日

http://www.bridge-salon.jp/○ 200８年 3 月期第 1 四半期業績
＜連結＞

売上高
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
四半期純利益（単位：百万円）
07/3期第1四半期
08/3期第1四半期 前年同期比1,1841393+17.6%-24168308
421+36.7%-332-253-332-252-207-259-

当第 1 四半期の業績につきましては、概ね当初計画通りに推移しました。
確認検査業務については、建築確認が計画を上回りましたが、中間検査、完了検査が若干未達となりました。
住宅性能評価業務についてはほぼ計画通りに推移しており、高層建築物を対象とする評定業務、建築物のデューデリジェンス等のソリューション業務は計画を上回り推移しています。
損益面については、改正建築基準法による審査の厳格化に対応するため人件費等の経費の増加が生じた結果、営業損益、経常損益、四半期純損益は損失となりました。
＜セグメント別動向＞

確認検査事業
住宅性能評価事業
その他事業
合計

07/3期第1四半期
798260125
1,184（単位：百万円）
売上高
08/3期第1四半期 前年同期比864+8.3%
330+26.9%
197+57.6%
1,393+17.6%＜財政状態＞（単位：百万円）
08/3期第1四半期末
1,645
1,413
32261
19.5%
4.3%
13140円59銭
2503円45銭
36138807/3期末
総資産
純資産
自己資本比率BPS
有利子負債（資産）当第 1 四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ 231 百万円減少し 1,413 百万円となりました。主要な要因
は、現金及び預金の減少 240 百万円等です。
（負債及び純資産）
負債は、前連結会計年度末に比べ 29 百万円増加し、1,352 百万円となりました。主要な要因は、短期借入金の増加 27 百万円、前受金の増加 74 百万円、未払費用の減少 74 百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 260 百万円減少となりました。純資産の減少の要因は、第 1 四半期純損失
259 百万円による利益剰余金の減少 260 百万円等です。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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3ブリッジレポート（2419） 2007 年 8 月 3 日

http://www.bridge-salon.jp/＜キャッシュ・フロー＞

営業活動によるCF
投資活動によるCF
財務活動によるCF
現金及び現金同等物
期末残高（単位：百万円）
07/3期第1四半期
08/3期第1四半期-381-255-147-118127939232

第 1 四半期における連結ベースの現金及び預金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー255 百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フロー11 百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フロー27 百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ 240 百万円減少し、232 百万円となりました。

○ 2008 年 3 月期業績予想＜連結＞第 1 四半期の業績発表と同時に、中間期と通期の業績予想を修正しました。修正値は下記の通り。

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

（単位：百万円）
中間期
通期
前回予想 今回予想 前回予想 今回予想
3,400
2,950
8,100
8,200
12-315615
625-31515630
640-3300600
610

07 年 9 月中間期は、売上高、利益とも下方修正しました。主な要因は、建築基準法改正による建築確認業務への影響を織り込んだことによるものです。
07 年 6 月 20 日からの改正建築基準法施行により、7 月から 8 月にかけての確認検査業務の売上が 9 月以降にずれることが予想されます。当初見通しでも改正建築基準法施行の影響は見込んでいましたが、法施行に関係する諸規定の制定が遅れ、影響が長期化することが予想されます。
具体的には、審査時に必要な設計図書が飛躍的に増加するとともに、従来は引受後に審査の対象となる図書に不備がある場合は差し替えが可能でしたが、改正建築基準法により、実質的に図書の差し替えができなくなりました。よって、引受前に審査に必要な設計図書を今まで以上に整える必要が生じ、結果として売上時期がずれることとなります。この移行の影響は 07 年 7 月から 8 月にかけて生じると予想されます。
一方、08 年 3 月通期は若干の上方修正となりました。07 年 9 月 1 日引受分からの確認検査業務手数料の改定の影響を織り込み、計画を見直したことによるものです。
今回の確認検査業務手数料の改定により、当初計画比で 1 件あたり平均 40%程度の単価の上昇、件数は 15%程度の減少が見込まれます。経費については、審査の厳格化にともなう人件費等の経費が増加しており、これを勘案して、通期では売上高、利益について若干の上方修正となりました。
上記予想を前（年同）期と比較すると下記のようになります。

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

中間期
06年9月中間期 07年9月中間期
2,356
2,950-764-315-758-315-469-330（単位：百万円）
通期
07年3月期
08年3月期
5,183
8,200-1,084
625-1,070
640-1,161
610

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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4ブリッジレポート（2419） 2007 年 8 月 3 日

http://www.bridge-salon.jp/

今期は、建築基準法改正、確認検査業務手数料の改定という、同社の収益に大きな影響を及ぼすイベントが控えており、収益の見通しが非常に困難になっています。
第 2 四半期で建築基準法改正を、第 3 四半期で手数料改定の影響を見極めることが重要です。

○ 取材を終えて同社は第 2 四半期以降、建築基準法改正、確認検査業務手数料の改定という、同社の収益に大きな影響を及ぼすイベントを迎えます。第 1 四半期業績の発表と同時に、中間期の業績予想を下方修正しましたが、事前に分かっている建築基準法改正というイベントが要因であるだけに、期初の予想が甘かったのではないかという疑問を抱かれても止むを得ないのではないでしょうか。
通期は上方修正となりましたが、手数料改定では、当初計画比で 1 件あたり平均 40%程度の単価の上昇、件数は15%程度の減少を見込んでいます。手数料改定の影響が会社の想定どおりになるかどうかは、目が離せないところです。

ブリッジレポート（日本ERI：2419）の バックナンバー及びブリッジサロン（ＩＲセミナー）の内容は、www.birdge-salon.jp/ でご覧になれます。

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