第2 章
アンケートから見た商工会会員事業者の現況

浪江町商工会では、平成23年６月に第一回、８月に第二回として、２回に亘り会員向けに現在状況の調査にかかるアンケートを行っている。
第一回アンケートの目的は各会員の避難状況が様々であったこともあり、実質的には会員の現況確認としての意味をこめての実施だったと聞いている。第二回アンケートについては浪江町への帰還に向けた意識、事業再開状況、会員の要望についての現状調査を行うことにより浪江町商工会員、浪江町民としての絆を維持することを最大の目的として実施されたものである。
各会員にとっては、震災後半年に満たず先行きが見通せない非常に不安な状況であり、商工会自身も所在を浪江町から二本松市へ移転せざるを得ないような不安定な環境下において、この時期に会員の絆の維持を大きな目的として２回のアンケートが行われたことは、会員にとっての今後を共に考えていく上でも大きく評価できる活動であったと言える。
尚、商工会実施アンケートのほかにも各種のアンケートが実施されており、会員の負担も考慮して第３回のアンケートは実施されていない。よって、第一回が震災後約３ヶ月、第二回が震災後約５ヶ月の時点での状況、意識の調査であり、もうじき震災後１年が経とうとしている現在と比べて、国や東電に賠償の行方や警戒区域解除の見通しも見えない非常に不安定な時期における回答であった点については考慮しておく必要がある。
この章では、この２回のアンケート調査の内容分析により商工会会員の現況と今後に向けた課題を考えていく。

１（１）第１回アンケート
調査結果分析

本調査は浪江町商工会が、震災後の会員の現況確認等を主な目的として、平成23年６月に実施したものである。調査対象者は600名、回収は344名で回収率は57.3％となっている。
・避難先都道府県については、県内６割に対し、県外が４割となっており、県外避難の割合の大きさが印象的である。避難当初の情報の不確実さゆえの混乱が想像される。
・避難先の場所については、仮設住宅、避難所は合わせても10％未満であり、借り上げ住宅が半数、旅館・ホテル等が４分の１であり、福島県による家賃、宿泊費補助に一定の効果が見て取れる。一方では原発被災地として、定住地を定めることが出来ないという大きな問題による要因によるものであることも想定される。
・「今困っていることは」との質問に対しては資金面が約40％とはなっているが、恐らく挙げればきりがないぐらいの困難におかれた状況と考えられ、最も表面的に表われる窮状として資金面の問題が回答されたとも考えられる。
・東電の賠償金の仮払いについては「大いに不満」「不満」、を合わせて約90％となっており、先行きへの不安、東電の対応への不満を大きく表わした結果となっている。
以上の通り、第一回アンケートにおいては、まず会員の現況確認を主眼として行われたこともあり、当時の状況からは事業再開を調査できる環境にはなく、当時の混乱・困窮の状況下において、共通の不満が認識されると同時に、商工会としてのつながりの重要性が再認識されたのではないかと考えられる。

34

第２章 アンケートから見た商工会会員事業者の現況（２）

アンケート調査結果（平成23年６月実施）

アンケートの各項目について、見やすくするために回答数が多かった順にランキング形式でまとめた。
① 避難先の都道府県について
回答項目

回答数

割合

福島県

200

58.1％

県外

144

41.9％

344

100.0％

回答数

割合

借り上げ住宅175

50.9％

ホテル・旅館等

84

24.4％

その他

6218.0％

仮設住宅

154.4％

避難所

82.3％

344

100.0％

合計

避難先

県外
福島県

② 避難先の場所は
回答項目

合計

避難先の場所
仮設住宅

避難所

その他
ホテル・
旅館等

借り上げ
住宅

35

③ 今困っていることは
回答項目

回答数

割合

資金面

147

42.7％

生活面

115

33.4％

その他

82

23.8％

344

100.0％

回答数

割合

大いに不満

179

52.0％

不満

131

38.1％

やや満足

236.7％

満足

113.2％

344

100.0％

合計

困っていること

その他
資金面
生活面

④ 賠償金の一時仮払いについてどう思いますか
回答項目

合計

賠償金の一時仮払いについて満足
やや満足不満大いに
不満

36

第２章 アンケートから見た商工会会員事業者の現況

２（１）

第２回アンケート
アンケート調査結果分析

本調査は浪江町商工会が、震災後の会員の生活設計をどのように立て直していくか検討するために平成23年８月に実施したものである。調査対象者は613名、回収は367名で回収率は59.86％となっている。
・アンケートの回収率は避難生活中の方が多いにも関わらず６割近い高い回収率となった。会員の意識の高さ、商工会員、町民としての結びつきへの想いの強さが伺える。
・浪江町への帰還についての設問では、インフラの整備後又は町勢の回復後とする意見が多かった。
また、戻るつもりはない、という回答は10％未満と少数であるが、その他の意見の中には、帰還の目途が立たないのではないかと危惧する声が多かった。帰還の目途がたたないという意見の内容は、生活環境が復旧できないのではないかと危ぶむ意見とともに、町が経済圏として回復しないのではないかという事を重視する意見が多かった。
・避難中の事業の状況では、再開していないという回答が多く、避難先での事業の再開・再開予定は25％弱にとどまった点と併せて、浪江町、ひいては相双地区という大きな「商圏」を現時点においては失うこととなってしまった商工業者の苦しい立場が浮彫りにされている。
・事業再開の目途が立たない理由として挙げられたものも、顧客との関係の断絶が半数以上を占めた。
・事業再開にこぎつけた事業者も、そのほとんどが売上げについては悲観的な見通しを立てざるを得ない状況である。雇用状況における従業員解雇の回答率の高さも悲観的な見通しを裏付けている。
なお、雇用を継続しているとの回答には雇用保険等の支給のためにのみ雇用関係が継続しているものを含んでいるため、事業の現場で働くことができている就労者は、このアンケート結果からイメージされるよりも低いレベルであると推定し得る。
・今後の生活設計については、当分の間は預貯金の取崩しと補償金等で生活しながら様子を見る、という回答が多く、町への帰還、新天地での生活設計のいずれの見通しもつかない、という避難生活者の苦境がまざまざと見て取れる。
その他、今後の生活設計への意見として多かったのは、若年層（特に就学期以前の子供を抱えている年齢層）が、浪江町に帰還するつもりがないという意見、あるいは彼らが帰還しないのではないかという高年齢層からの危機感がある。若年層が安心して子育てができる環境があってこそ、「町」が存在していると言えるのであり、その上で地元企業に存在意義が有る。この事実を国や電力会社が理解するのでなければ、真の復興は有り得ない事を商工会としても強くアピールして行く必要が有る、との現状が改めて確認できる結果であったと言える。

37

（２）

アンケート調査結果（平成23年８月実施）

アンケートの各項目について、見やすくするために回答数が多かった順にランキング形式でまとめた。
① 震災前の事業について
回答項目

回答数

割合

小売・卸売業119

30.6％

飲食・サービス業

114

29.3％

建設業

56

14.4％

製造業

50

12.9％

その他

184.6％

不動産業

123.1％

電気・ガス・水道業

102.6％

運輸・通信業

71.8％

金融・保険業

30.8％

389

100.0％

合計

震災前の事業について
電気・ガス・水道業

運輸・通信業

金融・保険業

不動産業
その他
小売・卸売業

製造業

建設業
飲食・サービス業② 浪江町への帰還について「あなたは事業者の立場で浪江町がどのような状況になったら戻ろうと考えていますか。」
回答項目

回答数

割合

放射線量が下がり、住んでも安全だとの国の指示があり、水道、下水道、電気などの生活基盤がきちんと整備されてから戻る

151

35.8％

放射線量が下がり、住んでも安全だとの国の指示があり、水道、下水道、電気などの生活基盤がきちんと整備され、町民の多くが町へ戻ったら戻る

107

25.4％

放射線量が下がり、住んでも安全だとの国の指示があったら、直ぐにでも戻る

67

15.9％

その他

56

13.3％

放射線が不安だから戻るつもりはない

41

9.7％

422

100.0％

合計

38第２章 アンケートから見た商工会会員事業者の現況

浪江町への帰還について
放射線量が下がり、住んでも安全だとの国の指示があり、水道、下水道、電気などの生活基盤がきちんと整備されてから戻る

放射線が不安だから戻るつもりはない

その他
放射線量が下がり、住んでも安全だとの国の指示があったら、直ぐにでも戻る

放射線量が下がり、住んでも安全だとの国の指示があり、水道、下水道、電気などの生活基盤がきちんと整備され、町民の多くが町へ戻ったら戻る

クロス分析から分かったこと（放射線が不安だから戻るつもりはないと答えた先の業種）業種別でみると、比率が高い順に不動産業の16.7％、運輸通信業の14.3％、小売・卸売業の13.4％の先が、「戻るつもりはない」と答えている。顧客基盤が浪江町に固定的に存在すると考えられる業種の先ほど顧客が浪江にどのくらい戻るか確証のない調査時点で「戻るつもりはない」と考える傾向が強い。
その他の回答内容（浪江町への帰還について）○その他の回答内容から戻る条件・要望の視点で抜粋
回答者の現状

事業再開していない

事業再開するつもりない
仮事務所・仮工場等で事業再開している業種

その他回答内容

小売・卸売業・生活基盤整備

飲食・サービス業

・水の安全

飲食・サービス業

・企業誘致による雇用確保、職の安定

飲食・サービス業

・顧客としての住民の帰還、町の経済圏としての復活

飲食・サービス業

・幼児・子供・妊婦などにとって安心できる子育て環境の確保

製造・サービス業

・小中高の完全復活

小売・卸売業・風評被害対策

建設業

・帰還見通し見込み（スケジュール）の提示

運輸・通信業・国道６号、山麓線の全線通行可

小売・卸売業・町の西部を含む町全域の除染

小売・卸売業・放射線の安定製造業

・店舗、自宅の修繕資金

建設業

・役場が戻る

避難先等で事業再開予定

39

○その他の回答内容から戻らない理由の視点で抜粋
回答者の現状

事業再開していない業種

その他回答内容

小売・卸売業・汚染のため農業成り立たない

小売・卸売業・子、孫が多小なりとも被爆検査に引っかかった

飲食・サービス業

・西部地区（津島）の線量の高さ

建設・不動産業

・若い人が戻らない、若い人が希望を持って住みたいと思えない

小売・卸売業・生活基盤が移転先にできた

飲食・サービス業

・新たな借金をする気にならない製造業

・自身の高齢化

製造業

・後継者不在、後継者もどらない

建設業

・今までの従業員が退職してしまった

その他業種

・放射線の影響で、食品に関わる事業不可能

小売・卸売業・一時帰宅時に住める状態ではないとの印象を持った製造業

・別の場所で事業を立ち上げたい

事業再開するつもりない

仮事務所・仮工場等で事業再開している

避難先等で事業再開予定○その他の回答内容から抜粋
回答者の現状業種

その他回答内容

小売・卸売業

・高齢ゆえ、土地への愛着があり条件整えば戻りたい

飲食・サービス業

・汚染物を浪江町から排出して他県に迷惑をかけることは望まない

仮事務所・仮工場等で事業再開している

建設業

・地域復旧のために戻りたい

戻れた際に事業再開予定

小売・卸売業・双葉地方の以前の様なつながり、若い人が戻れるよう努力したい

事業再開していない③ 避難先で事業を再開しているかどうか
回答項目

回答数

割合

再開してない177

41.7％

浪江町に戻れた場合、再開を予定している

94

22.2％

現在、仮事務所・仮工場等で事業を再開している（移転先）

66

15.6％

再開するつもりない

49

11.6％

避難先等で再開を予定している（再開場所）

38

9.0％

424

100.0％

合計40

第２章 アンケートから見た商工会会員事業者の現況

避難先で事業を再開しているかどうか
避難先等で再開を予定している
再開する
つもりない
再開してない現在、仮事務所・仮工場等で事業を再開している

浪江町に戻れた場合、再開を予定している

クロス分析から分かったこと（避難先で事業を再開していない先の業種）業種別でみると、飲食・サービス業のうち57.0％の先が「避難先で事業を再開していない」と答えており他業種と比較して最も高い比率となっている。
二本松市や他地域で「浪江焼ソバ」の店の繁盛事例はあるが、次の項目④で明らかになった通り、地場のなじみの顧客を相手にすることが多い飲食・サービス業では「避難先等で再開しても顧客がいないため成功する確率が少ない」と考え、事業を再開していない先が多い結果となっていると考えられる。「浪江焼ソバ」のような他地域にも訴求できる商品を使って「喜多方ラーメン」の成功事例を参考に「浪江焼ソバ会の店」を広げることはできないだろうか？
移転先（事業を再開している場所）および再開予定の場所
移転先は、避難時の事情により中通りが多いが、再開予定の場所としては南相馬市が最多数となっており、段階的に浪江に回帰したい意向が見て取れる結果となっている。反面、再開予定の場所として「その他県外」が20.8％と大きい比率を占めているのが気になるところである。
移転先 （事業を再開している場所）

再開予定の場所

再開場所

回答数

割合

再開予定場所

回答数

割合

郡山市

1320.6％南相馬市

520.8％

福島市

1219.0％二本松市

312.5％

二本松市914.3％

郡山市

28.3％

南相馬市

812.7％

福島市

28.3％

いわき市

69.5％

いわき市

28.3％

その他県内1219.0％

その他県内

520.8％

その他県外

34.8％

その他県外

520.8％

合計

63

100.0％

合計

24100.0％41

④ 事業を再開していない、再開するつもりないと回答した理由
回答項目

回答数

割合

避難先等で再開しても顧客がいないため成功する確率が少ないと思われるから

110

27.9％

いつ浪江町に戻れるかどうか分からないため

91

23.1％

現在、事業再開における運転資金・設備資金の新たな融資が難
しい

49

12.4％

現在、負債があって、二重ローンを抱えるリスクを負いたくな
い

44

11.2％

その他

32

8.1％

後継者がいないため

26

6.6％

再開したくても、自分の条件に合った国・県の補助メニュー等の選択肢がないから

25

6.3％

事業再開に向けての情報が少ないため

17

4.3％

389

100.0％

合計

事業を再開していない、再開するつもりないと回答した理由
再開したくても、自分の条件に合った国・県の補助メニュー等の選択肢がないから事業再開に向けての情報が少ないため後継者がいないため避難先等で再開しても顧客がいないため成功する確率が少ないと思われるから

その他

現在、負債があって、二重ローンを抱えるリスクを負いたくない

いつ浪江町に戻れるかどうか分からないため現在、事業再開における運転資金・設備資金の新たな融資が難しい

クロス分析から分かったこと（避難先等で再開しても顧客がいないため成功する確率が少ないことを理由に事業を再開していない先の業種）業種別でみると、比率が高い順に飲食・サービス業の36.0％、小売・卸売業の32.8％、不動産業の25.0％の先が、事業再開しない理由として「避難先等で再開しても顧客がいないため成功する確率が少ないこと」を理由にあげている。

42

第２章 アンケートから見た商工会会員事業者の現況○その他の回答内容から抜粋（事業を再開していない、再開するつもりないと回答した理由）
回答者の現状業種

その他回答内容

小売・卸売業・避難先では腰掛、相双地方で再開したい

飲食・サービス業

・既存借入金の整理が先

飲食・サービス業

・店舗の物的被害大きい

飲食・サービス業

・販売権利、許認可（保健所、役場）の問題

製造業

・避難先の地元の顧客をうばう事は地元にとって迷惑

製造業

・浪江町から機械設備を持ち出すことが困難

製造業

・移転先が浪江と気候が異なる

製造業

・国、東電の賠償の見込みがわからない

小売・卸売業・自身の高齢化

小売・卸売業・既に別の仕事に就いた

飲食・サービス業

・風評被害で顧客が来ない

飲食・サービス業

・後継者不在事業再開していない

事業再開するつもりない⑤ 商工会にどのようなことを希望するか（事業再開について「避難先等で再開を予定」「浪江町に戻れた場合、再開予定」と回答した人が対象）
回答項目

回答数

割合

補助メニューや融資メニュー等の情報を多く提供してほしい

54

43.9％

その他

37

30.1％

空き店舗・空き工場の情報提供が欲しい

22

17.9％

専門家を派遣して欲しい

108.1％

123

100.0％

合計

浪江町商工会にどのようなことを希望するか
専門家を派遣して欲しい

空き店舗・空き工場の情報提供が欲しい

補助メニューや融資メニュー等の情報を多く提供
してほしい

その他

43

○その他の回答内容から抜粋（商工会にどのようなことを希望するか）
回答者の現状仮事務所・仮工場等で事業再開している

業種

その他回答内容

小売・卸売業・再開可否の判断、何をすべきかについてアドバイス

建設業

・仕事を斡旋して欲しい

小売・卸売業・東電との団体交渉の組織化、支援

小売・卸売業・バラバラになった住民への店の存在のアピール

飲食・サービス業

・仮設住宅への仮設商店街の設営

建設業

・事業再開のための不動産情報

小売・卸売業・商圏復活への取り組み

飲食サービス業

・出張美容業務特例の行政へ働きかけ

飲食サービス業

・浪江町の同業種の人と話をしたい

避難先等で事業再開予定

浪江町に戻れた際に事業再開予定⑥ 現在の雇用状況（事業再開について「現在、仮事務所・仮工場等で事業を再開している」と回答した人が対象）
回答項目

回答数

割合

従前のまま継続雇用している

31

40.3％

従業員を解雇した

31

40.3％

雇用調整助成金を活用し継続雇用している

7

9.1％

労働時間を短縮して継続雇用している

4

5.2％

非正規社員（アルバイトやパートなど）へ切り替えた

4

5.2％

77

100.0％

合計

現在の雇用状況
非正規社員へ切り替えた

労働時間を短縮して継続雇用している
雇用調整助成金を活用し継続雇用している

従前のまま継続雇用
している
従業員を解雇した

44

第２章 アンケートから見た商工会会員事業者の現況⑦ 今後の売り上げの見通し（事業再開について「現在、仮事務所・仮工場等で事業を再開している」と回答した人が対象）
回答項目
減少見込みである （前年比％）

回答数

割合

72

91.1％

横ばいである4

5.1％増加する見込みである

3

3.8％

79100.0％

合計

今後の売り上げの見通し
増加する見込みである

横ばいである減少見込みである⑧ 今後の生活設計について
回答項目

回答数

割合

当面は避難先で、預貯金や仮払補償金等で生活しながら様子を見る

20456.0％

当面は避難先で、アルバイトやパートをする

55

15.1％

当面は避難先で、仮の事業を始める

28

7.7％

生活の本拠を移転し、本格的に事業を始める

27

7.4％

生活の本拠を移転し、既に事業を再開済み、又は職に就いている

25

6.9％

その他

174.7％

生活の本拠を移転し、本格的に職を探す
合計

生活の本拠を移転し、本格的に事業を始める

当面は避難先で、仮の事業を始める

今後の生活設計
その他

生活の本拠を移転し、既に事業を再開済み、又は職に就いている

生活の本拠を移転し、本格的に職を探す

当面は避難先で、預貯金や仮払補償金等で生活しながら様子を見る

当面は避難先で、アルバイトやパートをする

45

82.2％

364

100.0％

○その他の回答内容から抜粋（今後の生活設計）
回答者の現状業種

その他回答内容

飲食・サービス業

・避難先でアルバイト等をするのも仕事があればの話、一時的だとなかなか使ってもらえない製造業

・会社の保留金を使っている運輸・通信業

・預貯金、仮払い補償金、年金などで生活し様子を見る

仮事務所・仮工場等で事業再開している

金融保険業・相談所を継続的に開設し、避難されている方々をサポートしていきます

避難先等で事業再開予定

建設業

・放射線量の低い土地を探し事業再開 希望

事業再開していない⑨ その他意見
回答者の現状

事業再開していない

業種
小売・卸売業

・農産物が生産されるのかどうか、市場に出荷できるのか心配

小売・卸売業・避難期間が長くなるほど、戻る人は少なくなるのではないか

小売・卸売業・会員も状況は様々、会員に対し個別コンサルティングをしたら良いと思う

飲食・サービス業

・帳簿が流出してしまった、税務申告について相談したい飲食・サービス業

・避難先で事業を再開したとしても利益が見込めず頭を抱えている

飲食・サービス業

・浪江の大柿ダムを初めとする水源が汚染されているのではないか

製造業

・老人だけの町になってしまうのでは小売・卸売業

・縁もゆかりもない土地での暮らしは予想以上に厳しいもの小売・卸売業・現在の借入があり、たとえ無利子でも二重ローンを組
む勇気と度胸が沸いてこない

小売・卸売業・双葉地方広域市町村組合として８町村合併し、新たな町づくり、復興を真剣に取り組んだ都市構想を考えてはどうか、双葉郡内にも放射線量の低い土地はいくらでもある

小売・卸売業

・在庫の商品を少しでも換金したい

飲食・サービス業

・一刻も早く自分たちで出来ることをし始めないと戻るという気力が持てない

建設業

・多くの商工業者が一人でも多く再開することが町の復興につながり、人口の流出を防ぐことになると思う

小売・卸売業・商工会員で取りまとめ、東電との団体交渉、訴訟まで考えるべき、アピール弱い

小売・卸売業・山形県でも特定地域中小企業地区別資金を受けられるよう支援願いたい

事業再開するつもりない

仮事務所・仮工場等で事業再開している

その他回答内容

避難先等で事業再開予定

46

第２章 アンケートから見た商工会会員事業者の現況

避難先等で事業再開予定

浪江町に戻れた際に事業再開予定

飲食・サービス業

・仮設住宅にコミュニティーの場として商店街を作って欲しい

飲食・サービス業・県への登録を初めからやり直して営業再開を目指しているが、県の認可がいつになるのか不明

製造業

・今後10年後の浪江町の構想を知りたい

小売・卸売業・線量の低い警戒区域は通行許可を柔軟にして欲しい

飲食サービス業

・仮設住宅にいる人には情報が早く届くが、借り上げ住宅にいる人には情報が届かない

47

３

まとめ

浪江町商工会が実施した二度のアンケート調査内容の分析結果を元に、この章の最後に、中小企業診断士の視点から現状についての私見を述べたい。
冒頭にも述べたが、この２回のアンケートは震災から半年以内における状況、意識の調査であり、もうじき震災後１年が経とうとしている現在と比べて、国や東電に賠償の行方や警戒区域解除の見通しも見えない非常に不安定な時期における回答であった点については考慮願いたい。
まずアンケートの分析結果から「再開している業種」と「再開していない業種」において大きな傾向が浮かび上がってくると言える。よって、事業再開への課題として業種別に様々なハードルの違いが見えてくる。業種別でみると「建設業」「運輸・通信業」において再開している事業者が比較的見られ、一方で「小売・卸売業」「飲食・サービス業」「製造業」については再開している事業者の割合は少ないと言える。
事業再開の可否を分ける要因として、「販売先・顧客」と「設備」の二つが大きな要因と考えられるだろう。
「建設業」「運輸・通信業」のうち仮事務所等でなんとか事業再開にこぎつけている事業者は「販売先・顧客」が従来から地元以外にあったか、若しくは、新たに地元以外に「販売先・顧客」を確保することが出来たケースと考えられる。また「設備」という要件においては、「建設業」「運輸・通信業」では、建設重機または運送車両等の事業に必要不可欠な「設備」を持ち出すことが、他の業種に比べれば何とか可能であったことが、事業再開に漕ぎ着けることの出来た要因と言えるだろう。
「小売・卸売業」「飲食・サービス業」においては、消費者としての地区内住民である「販売先・顧客」、および、顧客との接点となる「店舗」という「設備」、という事業にとって必要な大きな二つの要因が損なわれてしまった状況に置かれており、事業再開に漕ぎ着けることの出来た事業者は少ないと言え、商圏を失ってしまった商工業者は深刻な状況である。
「製造業」においては、「販売先・顧客」を地元以外に確保していた事業者であったとしても、「建設業」「運輸・通信業」に比べると「設備」の移転に費用がかかる問題が想像され、また、新たに風評被害の払拭も大きな課題であり、事業再開に漕ぎ着けることの出来た事業者は少ないと言える。
続いて、事業再開に漕ぎ着けられたとしても「収支・資金」「雇用」の二つの要因が大きな障害となると考えられる。
アンケート結果からは、事業再開できたとしても売上見通しは前年比減収となることが結果として大きく表われており、減収となるにも関わらず、移転コストや交通コストの増加により収益確保が見込めず、資金面へのしわ寄せとなることが容易に想像される。
また、「雇用」の面ではアンケート結果からは、「従前のまま継続雇用している」「従業員を解雇した」の回答結果はそれぞれが４割ほどの回答結果であり、厳しい状況は表われているものの、大きな方向感は見出しづらい。但し、事業再開という視点で見ると、原発被害による避難により優秀な従業員が泣く泣
く会社を退職したケースも多いものと考えられ、新たに人員に対する募集コスト、教育コストの面では48

第２章 アンケートから見た商工会会員事業者の現況隠れた大きな損失であると言えるだろう。
福島県という視点で考えると事業再開の場所についても大きな課題である。アンケートの結果から県外で既に仮事務所等で事業再開をしている、若しくは予定しているという回答がある程度見られた。福
島県での復興に向けた展望が描けないという状況が長期にわたることとなると、県外移転という傾向はより高まると考えられる。そうなれば、福島県としての将来の復興に向けた活力をうばうことにもなりかねない。事業者を繋ぎ止めるため施策が短期、長期、両面の視点で求められるだろう。
アンケートの中で出された印象的な意見として「移転先で事業再開することは移転先の地元の同業者にとっては迷惑となるのではないか」というものがあった。本来の資本主義経済においては同業者の競争は当然のものであるが、同業者の支援を受けるなどの状況にありながら、本来ならおこらない同業者との競合関係とならざるを得ない自身を憂う事業者の意見には、悲痛なものを感じざるをえない。
時間がかかればかかるほど戻る人も減ってしまうというアンケート意見もあったが、どのような形での復興、再生となるのか、今後の見通しが一つ一つ明確になっていくだろう。それに伴い会員のニーズはより多種多様なものとなっていくものと考えられる。このような状況であるからこそ、会員、住民による商工会への希求は大きなものがある。今後とも地域のために何が出来るのか検証しながら、共に考えていきたい。

49