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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第６２期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目７番９号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

取【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目７番９号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

取【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社 大阪支店

締

締

役

曽 根 好 貞荻 野 哲 司役

荻 野 哲 司(大阪府大阪市港区築港二丁目１番２号)
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第61期
第62期
第61期
第62期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第61期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日

回次

会計期間

営業収益

(千円)

7,313,951

8,245,439

3,717,385

4,256,420

14,766,412

経常利益

(千円)

120,621323,253

65,139162,547

305,239

四半期(当期)純利益(千円)

63,411

151,526

31,90784,868113,987

純資産額

(千円)

―

―

2,924,514

3,059,768

2,994,622

総資産額

(千円)

―

―

9,083,336

9,330,161

8,831,847

１株当たり純資産額

(円)

―

―

311.57325.98319.03

(円)

6.76

16.14

3.40

9.04

12.14

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

32.2

32.8

33.9

(千円)

△278,449△33,023――△216,683(千円)△1,871,019

308,365――△2,141,455(千円)△86,270△92,584――△105,001

(千円)

―

―

1,031,819

985,407803,292

(名)

―

―

335

324

323

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)324(注) 従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)270(注) 従業員は就業人員であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主要事業は、港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業であるため、生産実績という概念を有しておりません。
(2) 受注実績
当企業集団が営んでいる物流事業においては、取引の殆どが固定客との年間を通じての日々の継続取引であるため、受注と販売との厳密な区分を行なっておりません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。これによる報告セグメントは前第２四半期連結会計期間の事業の種類別セグメントと同一であるため、前年同期間比較を行っております。
前第２四半期連結会計期間
自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日
構成比
金額(千円)(％)

当第２四半期連結会計期間
自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日
構成比
金額(千円)(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業3,617,988

97.3

4,150,431

97.5

532,44214.7

港湾運送事業1,666,166

44.8

2,026,348

47.6

360,18121.6

陸上運送事業

656,24517.7

702,753

16.5

46,5077.1

倉庫業

726,50719.5

746,22717.5

19,7192.7

通関業

569,06715.3

675,101

15.9

106,033

18.6

その他事業

99,396

2.7

105,988

2.5

6,591

6.6

合計

3,717,385

100.0

4,256,420

100.0

539,034

14.5

区分

前年同期間比金額(千円)

増減比
(％)

その他事業

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間(平成22年7月1日〜平成22年9月30日)におけるわが国経済は、企業のコスト削減努力に基づく経営体質の強化、新興国向けを主とする輸出の継続的な伸張等により、大手を中心に企業収益が回復しました。また雇用市場の底入れ感、猛暑ならびにエコ優遇対策効果等により個人消費も底堅く推移しました。
しかしながら円高ならびにデフレ経済の継続、国内株式市場の低迷、エコ関係の政策効果の縮小等
から今後の国内景気は減速基調との予想が増え、景気の先行き不透明感が強まっております。
かかる環境下、当第２四半期連結会計期間における当物流業界におきましては、輸入食品は中国・ブラジルを中心に畜産物が増加しました。また水産物、野菜・果実等、その他食品も総じて増加しました。景気の回復に伴って鋼材の国内物流取扱いにおいても増加傾向が見られました。
このような状況の中、当社企業集団は営業努力による輸出入貨物の取扱い等の受注獲得に努めた
結果、当第２四半期連結会計期間における営業収益は前年同期間比14.5％増の4,256,420千円となり、経常利益は前年同期間比149.5％増の162,547千円、四半期純利益は前年同期間比166.0％増の
84,868千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比21.6％増の
2,026,348千円となりました。
陸上運送事業は、鋼材のトラック運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比7.1％増の
702,753千円となりました。
倉庫業は、保管料収入が減少したものの入出庫料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比2.7％増の746,227千円となりました。
通関業は、輸入食品衛生検査料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比18.6％増の675,101千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比14.7％増の4,150,431千円となり、セグメント利益は前年同期間比43.7％増の343,451千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、構内作業料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比6.6％増の105,988千円となったものの、倉庫賃貸料の減少によりセグメント損益は4,107千円の損失となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。これによる報告セグメントは前第２四半期連結会計期間の事業の種類別セグメントと同一であるため、前年同期間比較を行っております。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資 産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は9,330,161千円となり、前連結会計年度末に比べ498,314千円
増加いたしました。主な要因は現金及び預金が367,884千円、長期預金が200,000千円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が504,296千円、無形固定資産が新基幹系システム開発により152,359千円、保険掛金他（投資その他の資産・その他）が325,212千円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
（負 債）
負債は6,270,393千円となり、前連結会計年度末に比べ433,168千円増加いたしました。主な要因は支払手形及び営業未払金が228,481千円、未払法人税等が68,824千円、未払費用・預り金他（流動負債・その他）が120,071千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は3,059,768千円となり、前連結会計年度末に比べ65,145千円増加いたしました。主な要因は利益剰余金が前連結会計年度の剰余金処分により65,705千円が減少した一方、当四半期純利益の計上により151,526千円増加したこと。その他有価証券評価差額金が19,356千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動により127,559千円、財務活動により78,732千円減少したものの、営業活動により239,772千円増加した
ことから、第１四半期連結会計期間末に比較し32,803千円の増加となり、当第２四半期連結会計期間
末には985,407千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動による資金の増加は239,772千円（前年同四半期
112,180千円増）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益が162,298千円となり、仕入債務の増加額121,553千円があった一方で、売上債権の増加額121,454千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動による資金の減少は127,559千円（前年同四半期
191,125千円増）となりました。
これは長期預金の払戻による収入200,000千円があったものの、保険積立金の積立による支出
322,579千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動による資金の減少は78,732千円（前年同四半期
231,640千円減）となりました。
これは長期借入れによる収入160,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出227,500千円があったことによるものであります。

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四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000

計

37,589,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日)

普通株式9,389,000

計

9,389,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所 （Ｊ9,389,000
ＡＳＤＡＱ市場）
9,389,000―

内容
単元株式数は1,000株であります。
―（注）大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場並びにＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,389,000―

856,050―625,295

平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称住所

協友商事株式会社

千葉県船橋市本町７丁目５番14号

株式会社住友倉庫

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,275

13.57

大阪府大阪市西区川口２丁目１番５号

796

8.47

富士火災海上保険株式会社

大阪府大阪市中央区南船場１丁目18番11号

700

7.45

神鋼物流株式会社

兵庫県神戸市中央区脇浜町２丁目11番14号

600

6.39

曽 根 好 貞千葉県船橋市595

6.33

横浜冷凍株式会社

神奈川県横浜市神奈川区守屋町１丁目1番7号

438

4.66

大東港運社員持株会

東京都港区芝浦３丁目７番９号

380

4.05

田 中 孝 一

東京都世田谷区300

3.19

日塩株式会社

東京都港区海岸３丁目19番８号

294

3.13

大東港運取引先持株会

東京都港区芝浦３丁目７番９号

265

2.82

5,643

60.11

計

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

9,385

―

（自己保有株式）
普通株式 2,000
普通株式
9,385,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 2,000――

発行済株式総数

9,389,000――

総株主の議決権

―

9,385

―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦3‑7‑9

2,000

―

2,000

0.0

2,000

―

2,000

0.0

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東港運株式会社

大平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

218

213

211

215

212

228

最低(円)

201

200

195

200

201

204

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
なお、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,195,407
2,898,246
92,134

たな卸資産

2,563,292
2,393,949
66,301

※1

※1

前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

45,716
119,654
292,163△18,935

34,772
106,829
250,044△15,813流動資産合計

5,624,387

5,399,377

449,299
12,804
1,412,637
75,12047,355
1,997,217

449,385
14,092
1,412,637
76,21016,082
1,968,408

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/31

※2

444,372

292,012287,516
168,244345,459−
627,404△164,441

326,543
155,757
335,879
200,000
302,191△148,323

1,264,183

1,172,048

3,705,774

3,432,469

9,330,161

8,831,847

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,765,429
1,199,811
154,781
238,036
414,079

1,536,947
1,263,313
85,956219,614
294,008

3,772,137

3,399,839

1,199,183
213,666
903,960
1,449
1,860
92,99085,146

1,150,181
213,666
869,851
1,307
3,720
119,525
79,133

2,498,256

2,437,385

負債合計

6,270,393

5,837,224

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

856,050625,295
1,577,996△909

856,050625,295
1,492,175△909

3,058,431

2,972,610△6,2083,885
3,659

13,1483,885
4,978

流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
長期未払金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

1,336

22,011

純資産合計

3,059,768

2,994,622

負債純資産合計

9,330,161

8,831,847

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

営業収益
営業原価

7,313,951
5,584,488

8,245,439
6,381,779

営業総利益

1,729,462
1,592,490

1,863,659
1,531,137

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

136,972

332,521

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取地代家賃負ののれん償却額
その他

4,404
3,008
2,588
1,600
1,860
2,378

3,598
2,962
2,695
2,018
1,860
5,282

営業外収益合計

15,841

18,41925,0384,213
2,940

23,385
223
4,078

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

32,191

27,687

120,621323,253

−
550
−

297
−
515

550

812

3,411
−
100
−

1,292
33,649
2,550
6,720

3,511

44,212

税金等調整前四半期純利益

117,659

279,853

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

54,642
8,889

147,549△19,222

法人税等合計63,532

128,327−

151,526

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）△9,284−

四半期純利益63,411

151,526

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

営業収益
営業原価

3,717,385
2,849,795

4,256,420
3,304,660

営業総利益

867,589
790,641

951,759
780,658

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

76,947

171,101

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取地代家賃負ののれん償却額
その他

2,288
40
2,402
758
930
1,131

1,465
26
2,511
1,001
930
1,325

営業外収益合計

7,552

7,261

12,481
4,200
2,677

11,913223
3,678

19,35915,815

65,139162,547

−
−
−

297
1,410
150

−

1,857

19
100

656
1,450

119

2,106

税金等調整前四半期純利益

65,019162,298

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

51,817△18,705

141,446△64,016

33,11277,430−84,86831,90784,868

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益16/31

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

117,659
36,427△1,860−100
848
42,5598,383△7,41325,038
−
−
△550
−
3,411
△159,145
2,689
4,554
5,123
△99,884

279,853
48,886△1,8606,720
2,550
19,23934,239141△6,561
23,385203
33,649−△297
1,292△504,036△25,832
228,481
5,183△48,189

小計△22,057

97,048

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
役員退職慰労金の支払額

5,865△25,917△196,997△39,3427,461△31,425△79,572△26,535

営業活動によるキャッシュ・フロー

△278,449△33,023△1,850,000
200,000△200,000−−−△3,728445△12,440△3,683
1,356△6,139△14,200
17,371△1,210,000
1,760,000−
200,000△322,579
12,004△12,099
400△104,920△16,155
6−△7,9009,609△1,871,019

308,365

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

378,803△378,803
360,000△373,000△7,945△65,324350,000△350,000
370,000△384,500△13,797△64,287△86,270△92,584

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

18/31

△3,310△641△2,239,049

182,115

3,270,869
1,031,819

803,292
985,407※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった東京運輸倉庫株式会社は、平成22年４月１日付で、当社の連結子会社である大東運輸倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、消滅いたしました。
(2) 変更後の連結子会社の数
４社
２ 持分法の適用に関する事項の変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
４ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ210千円減少し、税金等調整前
四半期純利益が6,930千円減少しております。
(2) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号） 平成20年12月26日）を適用しております。
５ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
該当事項はありません。

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四半期報告書【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は、前第２四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記することに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「保険積立金の積立による支出」は14,500千円及び「保険積立金の解約による収入」は16,434千円であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１．たな卸資産
仕掛作業支出金
88,269千円
貯蔵品
3,864千円※１．たな卸資産
仕掛作業支出金
62,791千円
貯蔵品
3,510千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
899,146千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
882,058千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１．販売費及び一般管理費の主なもの
給料賞与
666,196千円
賞与引当金繰入204,575千円
退職給付費用
121,801千円※１．販売費及び一般管理費の主なもの
給料賞与655,782千円
賞与引当金繰入222,714千円
退職給付費用116,236千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１．販売費及び一般管理費の主なもの
給料賞与
327,163千円
賞与引当金繰入101,714千円
退職給付費用60,510千円※１．販売費及び一般管理費の主なもの
給料賞与
331,770千円
賞与引当金繰入117,436千円
退職給付費用58,456千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,681,819千円
現金及び預金2,195,407千円△1,650,000千円△1,210,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,031,819千円
985,407千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当第２四半期
連結会計期間末(株)9,389,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当第２四半期
連結会計期間末

(株)

2,493

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年5月19日
取締役会

普通株式

65,705

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

港湾運送事業及び港湾付帯事業
(千円)

至

その他事業
(千円)

平成21年９月30日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営 業 収 益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

3,617,988

99,396

3,717,385―

3,717,385―

21,882

21,882（21,882）―

3,617,988

121,279

3,739,267（21,882）

3,717,385

238,945

17,796

256,742（179,794）

76,947営 業 利 益(注) １．事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
２．各事業の主な業務（1）港湾運送事業及び港湾付帯事業・・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業
運送取次事業、倉庫業、通関業（2）その他事業・・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

港湾運送事業及び港湾付帯事業
(千円)

至

その他事業
(千円)

平成21年９月30日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営 業 収 益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

7,128,850

185,100

7,313,951―

7,313,951―

43,59843,598（43,598）―

7,128,850

228,699

7,357,549（43,598）

7,313,951

461,564

28,580490,144（353,172）

136,972

営 業 利 益(注) １．事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
２．各事業の主な業務（1）港湾運送事業及び港湾付帯事業・・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業
運送取次事業、倉庫業、通関業（2）その他事業・・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの営業収益の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメントの情報の記載を省略しております。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書【海外営業収益】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

海外営業収益が連結営業収益の10%未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当企業集団は港湾運送事業及び港湾付帯事業を中心にその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「港湾運送事業及び港湾付帯事業」を主要セグメントに、海運代理店業等の港湾周辺事業を営む「その他事業」を加えた２つを事業セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。

（各セグメントの主な業務）
１．港湾運送事業及び港湾付帯作業・・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、運送取次事業、倉庫業、通関業
２．その他事業・・・・・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業

２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）(単位：千円)
港湾運送事業及び港湾付帯事業

その他事業

合 計

四半期連結損益計算書計上額
(注) ２

調整額
(注) １

営 業 収 益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

8,048,403

197,035

8,245,439―

8,245,439―

20,747

20,747△20,747―

計

8,048,403

217,782

8,266,186△20,747

8,245,439

セグメント利益

642,086

3,272

645,359△312,837

332,521（注）１．セグメント利益の調整額△312,837千円には、セグメント間取引消去△20,747千円、各報告
セグメントに配分できない全社費用292,090千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）(単位：千円)
港湾運送事業及び港湾付帯事業

その他事業

合 計

四半期連結損益計算書計上額
(注) ２

調整額
(注) １

営 業 収 益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

4,150,431

105,988

4,256,420―

4,256,420

―

9,287

9,287

△9,287―

計

4,150,431

115,276

4,265,707△9,2874,256,420

セグメント利益又は損失（△）

343,451△4,107339,344△168,243

171,101（注）１．セグメント利益の調整額△168,243千円には、セグメント間取引消去△9,287千円、各報告
セグメントに配分できない全社費用158,956千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の時価等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

325.98円

２319.03円

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
6.76円 １株当たり四半期純利益金額− 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

16.14円−(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

63,411

151,526

普通株式に係る四半期純利益(千円)

63,411

151,526

9,386,507

9,386,507

普通株式の期中平均株式数(株)第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
3.40円 １株当たり四半期純利益金額− 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

9.04円
−

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

31,90784,868普通株式に係る四半期純利益(千円)

31,90784,8689,386,507

9,386,507

普通株式の期中平均株式数(株)27/31

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
大東港運株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 橋 洋 史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有 川

印

勉

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成21年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
大東港運株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯 浅 信 好印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有

印

川

勉

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成22年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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