平成２４
平成２４事業年度
２４事業年度国立大学法人群馬大学事業報告書

平 成 ２ ５ 年 ６ 月
国立大学法人群馬大学

目

Ⅰ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅱ

次

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

７

・・・・・・・・・・・・・

７

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅲ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅳ

その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

国立大学法人群馬大学事業報告書
Ⅰ 基本情報
１．目標
本学は，北関東を代表する総合大学として，知の探求，伝承，実証の拠点として，次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること，先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること，
そして，地域社会から世界にまで開かれた大学として社会に貢献することを基本理念に掲げ，以下の目標を設定する。
(１) 教育においては，① 教養教育，学部専門教育，大学院教育を通じて，豊かな人間性を備え，広い視野と探究心を持ち，基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材を育成する。
② 学生の勉学を促進する学習環境と支援体制を整備する。
(２) 研究においては，① 各専門分野において独創的な研究を展開する。とりわけ重点研究領域において国内外の大学・研究機関と連携して先端的研究を推進し，国際的な研究・人材育成の拠点を形成する。
② 基礎的研究と応用的，実践的研究との融合を図り，産業界や自治体等との共同研究・共同事業を推進する。
(３) 社会貢献においては，① 地域の知の拠点として，学内外関係機関との連携した活動を通じて文化を育み，豊かな地域社会を創るために活動する。
② 知の地域社会への還元を推進し，産業発展に貢献する。
③ 地域医療を担う中核として，医療福祉を向上させる。
④ 地域住民の多様な学習意欲や技術開発ニーズに応え，地域社会の活性化に貢献する。
(４) 大学運営においては，① 学長のリーダーシップの下で経営戦略を明確にし，教職員の能力を引き出し，自主性・自律性を持って効率的な大学運営にあたる。
② 学内での情報の共有化と社会に対する情報発信を促進する。
③ 不断の点検・評価と改革を推進し，大学の活力を維持発展させる。
２．業務内容国立大学を設置し，これを運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
本学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
３．沿革
本学は，昭和24年5月31日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師範学校，前橋医学専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足した。
平成16年4月1日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足した。
４．設立根拠法
国立大学法人法(平成15年法律第112号)
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)-1-６．組織図
教育学部
附属学校
社会情報学部
学

部

医 学 部
附属病院
工 学 部
教育学研究科
社会情報学研究科

大 学 院

医学系研究科
保健学研究科
工学研究科

専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所
図 書 館

総合情報メディアセンター

情報基盤部門

群馬大学

教育基盤センター
学生支援センター
大学教育・学生支援機構

学生受入センター
健康支援総合センター
研究戦略室

研究・産学連携
戦略推進機構産学連携・知的財産戦略室
産学連携・共同研究
イノベーションセンター

群馬大学TLO

高度人材育成センター

インキュベーションセンター

機器分析センター
重粒子線医学研究センター
重粒子線医学推進機構
重粒子線医学センター
国際教育・研究センター

学内共同教育研究施設

多文化共生教育・研究プロジェクト推進室
事 務 部

-2-

７．所在地群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
８．資本金の状況
35,617,497,721円(全額政府出資)

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程(博士前期課程)
博士(後期)課程
専門職学位課程
専攻科
附属学校
聴講生・選科生・研究生等

８，１１５人５，１５５人
９３３人
４７６人
３５人
１３人
１，４４１人
６２人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

任期

経歴

学長

髙田

邦昭

平成21年4月1日
昭和54年 4月 杏林大学医学部助手～平成25年3月31日 昭和56年 4月 杏林大学医学部講師
昭和60年 3月 米国ＮＩＨ奨励研究員
昭和62年 3月 杏林大学医学部講師
平成 2年 4月 杏林大学医学部助教授
平成 5年 4月 群馬大学教授内分泌研究所
平成 6年 6月 群馬大学教授生体調節研究所
平成12年 9月 群馬大学教授医学部
平成15年 4月 群馬大学教授大学院医学系研究科
平成18年 4月 群馬大学大学院医学系研究科附属動物実験施設長(～平成19年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学大学院医学系研究科長・医学部長(～平成21年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学医学部医学科長(～平成21年3月31日)
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学長

理事
(教育・国
際交流担
当)

石 川

治

平成23年4月1日
昭和59年 4月 群馬大学助手医学部附属病院～平成25年3月31日 昭和63年 7月 米国サウスカロライナ医科大学
客員研究員（常勤）
平成 2年12月 群馬大学講師医学部附属病院
平成 6年 4月 群馬大学助教授医学部
平成10年 6月 群馬大学医学部附属病院皮膚科長
平成11年 4月 群馬大学教授医学部
平成19年 4月 国立大学法人群馬大学理事(病院担当)･医学部附属病院長
平成23年 4月 国立大学法人群馬大学理事（教育・国際交流担当）
・副学長

理事
平塚
(研究･企画担当)

浩士

平成23年4月1日
昭和47年 6月 東京工業大学助手理学部～平成25年3月31日 昭和62年 8月 群馬大学助教授工学部
平成 4年 1月 群馬大学教授工学部
平成 7年 4月 群馬大学工学部応用化学科長-3-

(～平成8年3月31日)
平成12年 4月 群馬大学工学部応用化学科長(～平成13年3月31日)
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学教育研究評議会
評議員(～平成18年3月31日)
平成18年 4月 群馬大学工学部応用化学科長(～平成19年3月31日)
平成19年 4月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成20年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進機構
産学連携・先端研究推進本部機器分析センター長（～平成21年3月31日）
平成21年 4月 国立大学法人群馬大学理事（企画・教学担当）
・副学長
平成23年 4月 国立大学法人群馬大学理事（研究・企画担当）
・副学長
理事
井手
(総務･財務担当)

孝行

平成24年4月1日
昭和52年 4月 島根医科大学庶務課～平成25年3月31日 昭和55年 5月 文化庁長官官房会計課
昭和55年 7月 文部省大臣官房総務課
昭和59年 4月 文部省大臣官房会計課
平成 3年 4月 文部省大臣官房会計課総括予算班
第二係長
平成 4年 4月 文部省大臣官房会計課総括予算班
第一係長
平成 6年 4月 九州工業大学会計課長
平成 9年 4月 文化庁文化財保護部記念物課課長補佐
平成11年 4月 文化庁長官官房総務課会計室室長補佐
平成13年 4月 文部科学省大臣官房会計課
国立学校特別会計第三予算班主査
平成15年 4月 熊本大学経理部長
平成16年 4月 国立大学法人熊本大学財務部長
平成17年10月 国立大学法人東北大学
事業資金企画総主幹
平成19年 4月 国立大学法人九州大学財務部長
平成20年10月 国立大学法人琉球大学理事
平成21年 4月 国立大学法人琉球大学副学長
平成24年 4月 国立大学法人群馬大学理事(総務･財務担当)･事務局長(兼)･副学長

理事
野島(病院担当)

美久

平成23年4月1日
昭和62年10月 東京大学助手医学部附属病院～平成25年3月31日 平成 4年 9月 アメリカ合衆国マサチューセッツ州
ボストン・ダナ・ファバー癌研究所
研究員
平成 5年 4月 東京大学助手医学部附属病院
平成 8年 1月 東京大学助教授医科学研究所附属病院
平成 9年10月 群馬大学助教授医学部
平成12年 4月 群馬大学教授医学部
平成14年 4月 群馬大学医学部附属病院輸血部長
平成20年 4月 群馬大学医学部附属病院副病院長
平成22年 4月 群馬大学医学部附属病院診療情報管理部長
平成23年 4月 国立大学法人群馬大学理事（病院担当）
・医学部附属病院長

監事

鈴 木

宏 平成24年4月1日
昭和52年 4月 野村證券株式会社(現 野村ホールディン～平成26年3月31日
グス株式会社)新宿支店-4-

昭和58年 3月 野村證券株式会社鹿児島支店
昭和62年 7月 野村證券株式会社熊本支店課長
平成 2年 6月 野村證券株式会社
債券トレーディング室課長
平成 3年11月 野村證券株式会社水戸支店課長
平成 5年 6月 野村證券株式会社水戸支店次長
平成 7年 6月 野村證券株式会社津支店長（次長）
平成 9年 6月 野村證券株式会社金沢支店長（次長）
平成11年 6月 野村證券株式会社神戸支店副支店長（次長）
平成13年10月 会社分割により現野村證券株式会社へ転籍
平成13年11月 野村證券株式会社久留米支店長（次長）
平成16年 7月 野村證券株式会社
プロダクト･マーケティング一部長
平成17年 7月 野村證券株式会社名古屋支店
金融公共法人部長
平成17年10月 野村證券株式会社名古屋支店
金融公共法人部長（経営職）
平成24年 4月 国立大学法人群馬大学監事
監事
(非常勤)

森 田

均 平成24年4月1日
昭和61年 4月 群馬弁護士会副会長～平成26年3月31日 平成 8年 4月 群馬大学非常勤講師
平成13年 1月 群馬県固定資産評価審議会会長
平成14年 1月 前橋市開発審査会会長
平成19年 6月 群馬県人事委員会委員長職務代理者
平成20年 9月 群馬県個人情報保護審議会会長
平成24年 4月 国立大学法人群馬大学監事

１１．教職員の状況
職員 ２，１７９人 (うち常勤 １，２０６人，非常勤 ９７３人)
教員 １，７４２人 (うち常勤９３１人，非常勤 ８１１人)（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で64人（ 2.9％）増加しており，平均年齢は 39.2歳（前年度 39.3歳）となっている。

-5-

｢Ⅱ 財務諸表の概要｣（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/24zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
資産の部
金額
負債の部
金額
固定資産
土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
建設仮勘定
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他の流動資産

資産合計

固定負債
22,237
資産見返負債
57,998
財務・経営センター債務負担金△ 22,774
長期借入金
3,344
退職給付引当金△ 1,861その他の固定負債
34,403 流動負債
△ 22,715
運営費交付金債務
3,166
寄附金債務
200
未払金
2,142
その他の流動負債

11,378
8,146
10,272
245
743
1,512
3,436
6,506
4,212

負債合計
11,865
4,815
純資産の部
△ 212
451 資本金
320
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

46,454

純資産合計

46,92893,382 負債純資産合計(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。
２．損益計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/24zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
経常費用(A)

42,456

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他業務費
一般管理費
財務費用

1,723
2,530
16,755687
18,903672743
441

経常収益(B)

43,129

運営費交付金収益
学生納付金等収益
附属病院収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益11,062
3,488
24,031
887
1,561
2,097

臨時損益(C)△10

目的積立金取崩額(D)－

当期総利益(B-A+C+D)

661

-6-

35,6172,675
8,635

93,382

３．キャッシュ・フロー計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/24zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

7,239△ 17,883△ 18,606
12,476
3,207
23,5024,542

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,002

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△3,684

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)－Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)

2,552

Ⅵ 資金期首残高(F)7,513

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

10,065

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/24zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用(控除)自己収入等

12,51642,467△29,950(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用

2,052
3
63
△59
△656
228

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

14,149５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成24年度末現在の資産合計は前年度比97百万円(0%)(以下，特に断らない限り前年度比・合計)減の93,382百万円となっている。
主な増加要因としては，建物が整備及び完成により1,378百万円(2％)増の57,998百万円となったこと，工具器具備品が購入等により2,179百万円(6%)増の34,403百万円となったこと，建設仮勘定が工事中建物等により182百万円(997%)増の200百万円となったこと，現金及び預金が運営費交付金債務の残（退職手当）等により2,252百万円(23%)増の11,865百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，減価償却により減価償却累計額が6,426百万円（16％）増の47,407百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
平成24年度末現在の負債合計は123百万円(0%)増の46,454百万円となっている。

-7-

主な増加要因としては，退職給付引当金が対象者の増により44百万円（21%）増の245百万円となったこと，運営費交付金債務が退職手当等の残額及び補正予算等の繰越により728百万円（92%）増の1,512百万円となったこと，寄附金債務が繰越額等の増により118百万円(3％)増の3,436
百万円となったこと，未払金が退職手当支払い等により1,580百万円（32%）増の6,506百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，財務・経営センター債務負担金が償還により1,259百万円(13％)減の8,146百万円となったこと，長期借入金が返済により1,366百万円（11％）減の10,272百万円となったことが挙げられる。
(純資産合計)平成24年度末現在の純資産合計は220百万円(0%)減の46,928百万円となっている。
主な増加要因としては，資本剰余金が施設整備費補助金による建物が完成したこと等により
1,085百万円(6%)増の19,527百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，国から承継した建物等の減価償却により損益外減価償却累計額が1,965
百万円（13%）増の16,835百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成24年度の経常費用は2,173百万円(5%)増の42,456百万円となっている。
主な増加要因としては，診療経費が附属病院の稼働増により1,418百万円(9%)増の16,755百万円となったこと，人件費が退職者数の増及び病院スタッフ充実等により，787百万円（4％）増の
18,903百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，受託研究費等が受入額の減に伴い110百万円（20％）減の433百万円となったこと，支払利息が83百万円（15％）減の441百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
平成24年度の経常収益は835百万円(2%)増の43,129百万円となっている。
主な増加要因としては，附属病院収益が平均在院日数の短縮等の稼働増により1,681百万円(7%)
増の24,031百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，運営費交付金収益が交付額の減により1,100百万円(9%)減の11,062百万円となったことが挙げられる。
上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損10百万円を計上した結果，平成24年度の当期総利益は1,358百万円（67%）減の661百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
平成24年度の業務活動によるキャッシュ・フローは294百万円(4%)減の7,239百万円となっている。
主な増加要因としては，研究活動に伴う支出が275百万円(15%)減の1,515百万円となったこと，
補助金等支出が162百万円(16%)減の848百万円となったこと，附属病院収入が1,238百万円(5%)
増の23,502百万円となったこと，受託事業収入が77百万円(19%)増の480百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，教育活動に伴う支出が75百万円(8%)増の1,023百万円となったこと，
教育支援活動に伴う支出が80百万円(24%)増の411百万円となったこと，診療活動に伴う支出が1,802百万円(15%)増の13,190百万円となったこと，受託事業活動に伴う支出が24百万円(15％)増の186百万円となったこと，運営費交付金収入が555百万円(4%)減の12,476百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
平成24年度の投資活動によるキャッシュ・フローは145百万円(12%)減の△1,002百万円となっ
ている。

-8-

主な増加要因としては，有価証券の償還による収入が400百万円(200%)増の600百万円となったこと，施設費による収入が794百万円(143%)増の1,347百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，有価証券の取得による支出が97百万円(16%)増の700百万円となったこと，定期預金の払い戻しによる収入が960百万円(25％)減の2,800百万円となったことなどが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
平成24年度の財務活動によるキャッシュ・フローは297百万円(7%)減の△3,684百万円となっている。
主な増加要因としては，リース債務の返済による支出が36百万円(8%)減の406百万円となった
こと，国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出が216百万円(12％)減の1,488百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，長期借入金の返済による支出が38百万円(3％)増の1,334百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成24年度の国立大学法人等業務実施コストは663百万円(5%)減の14,149百万円となっている。
主な増加要因としては，診療経費が1,418百万円（9％）増の16,755百万円となっている。
主な減少要因としては，控除となる附属病院収益が1,681百万円（7％）増の24,031百万円となっていることが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表(単位:百万円)
区分
２０年度
２１年度
２２年度
２３年度
２４年度
資産合計
99,41899,78596,267
93,47993,382
負債合計
54,97053,33049,436
46,33046,454
純資産合計
44,44746,454
46,83047,14946,928
経常費用
37,79038,79338,87740,28342,456
経常収益
38,27539,36440,90842,293
43,129
当期総利益
710
1,587
2,022
2,019
661
業務活動によるキャッシュ・フロー
6,611
3,742
5,980
7,534
7,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,833
3,347△5,074△1,148△1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,924△3,080△3,948△3,981△3,684
資金期末残高
4,141
8,151
5,109
7,513
10,065
国立大学法人等業務実施コスト
14,881
15,784
14,61914,812
14,149(内訳)
業務費用
13,211
13,394
11,902
12,124
12,516
うち損益計算書上の費用
37,94039,02538,89040,30342,467
うち自己収入△24,728 △25,630 △26,987 △28,178 △29,950
損益外減価償却相当額
1,651
1,827
2,209
2,139
2,052
損益外減損損失相当額
0
－
－
－
－
損益外利息費用相当額
－
－
9
1
3
損益外除売却差額相当額
88
148
64
23
63
引当外賞与増加見積額
△104
△24
△50
12
△59
引当外退職給付増加見積額
△524
△152
△105
105
△656
機会費用
558
590
589
405
228
平成20年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入，有価証券の取得による支出の増等により対前年度比6,728百万円の減となっている。
平成21年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預け入れによる支出が対前年度比12,181百万円減となっている。
損益外利息費用相当額は平成22年度から適用している。

-9-

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は401百万円と，前年度比1,209百万円減(75%減)となっている。
これは，附属病院収益は増となったが，それに伴い診療経費も増加し，病院スタッフを充実したことにより人件費が増加したことが主な要因である。
事務管理組織セグメントの業務損益は0百万円と，前年度比118百万円減(99%減)となっている。
これは，給与削減の影響により本学の運営費交付金が減となったことにより，事務管理組織における学生納付金収益で補填したことが主な要因である。
学部研究科等セグメントによる業務損益は21百万円と，前年度比10百万円増(97%増)となっている。これは，外部資金の獲得により補助金収益が増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は0百万円と，前年度同様である。
研究系附属施設セグメントの業務損益は197百万円と，前年度比24百万円減(11%減)となっている。これは，重粒子線照射施設本格稼働における電気使用量増により光熱費が増となったことが主な要因である。
教育系附属施設セグメントの業務損益は17百万円と，前年度比7百万円増(83%増)となっている。
これは，総合情報メデイアセンター図書館（工学分館）改修工事に伴う業務費が増加したことが主な要因である。
その他の附属施設セグメントの業務損益は13百万円と，前年度比2百万円減(13%減)となっている。これは，教職員人件費が減となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの業務損益は，19百万円と，前年度比1百万円減(7%減)となっている。これは，受取利息等の財務収益が減となったことが要因である。
(表) 業務損益の経年表(単位:百万円)
区分
２０年度
２１年度
２２年度
２３年度
２４年度
附属病院
140
603
1,614
1,611
401
事務管理組織
111
62
150
119
0
学部研究科等
165
△36
32
10
21
附属学校
△1
△29
1
0
0
研究系附属施設
32
△20
131
222
197
教育系附属施設
△36
△58
72
9
17
その他の附属施設
19
12
1
15
13
法人共通
53
36
27
20
19
合計
485
571
2,031
2,010
672
各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
イ．帰属資産附属病院セグメントの帰属資産は27,456百万円と，前年度比1,290百万円の減(4%減)となっている。これは，建物及び工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
事務管理組織セグメントの帰属資産は7,745百万円と，前年度比129百万円の減(1%減)となっている。これは，建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
学部研究科等セグメントの帰属資産は23,452百万円と，前年度比837百万円の減(3%減)となっている。これは，建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの帰属資産は4,791百万円と，前年度比81百万円の減(1%減)となっている。
これは，建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
研究系附属施設セグメントの帰属資産は8,374百万円と，前年度比432百万円の減(4%減)となっている。これは，建物及び工具器具備品等の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
教育系附属施設セグメントの帰属資産は5,789百万円と，前年度比431百万円の増(8％増)となっている。これは，総合情報メデイアセンター図書館（工学分館）改修工事により，建物が増となったことが主な要因である。
その他の附属施設セグメントの帰属資産は1,805百万円と，前年度比106百万円の減(5％減)となっている。これは，建物及び工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの帰属資産は，13,967百万円と，前年度比2,350百万円の増(20%増)となっている。これは，現金及び預金の増加が主な要因である。

- 10 -

(表) 帰属資産の経年表(単位:百万円)
区分
２０年度
２１年度
２２年度
２３年度
２４年度
附属病院
34,54533,566
31,42728,74727,456
事務管理組織
9,326
8,178
8,025
7,875
7,745
学部研究科等
25,38525,634
24,79824,29023,452
附属学校
4,598
5,160
5,005
4,872
4,791
研究系附属施設
8,920
9,845
9,307
8,807
8,374
教育系附属施設
4,907
5,206
5,217
5,357
5,789
その他の附属施設
1,931
2,036
2,011
1,912
1,805
法人共通
9,802
10,155
10,472
11,617
13,967
合計
99,41899,78596,267
93,47993,382｢事務管理組織｣，｢学部研究科等｣，｢附属学校｣，｢研究系附属施設｣，｢教育系附属施設｣，｢その他の附属施設｣，｢法人共通｣の各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成24年度における目的積立金の使用実績は無し。
(２) 施設等に係る投資等の状況(重要なもの)① 当事業年度中に完成した主要施設等
総合情報メデイアセンター図書館（工学分館）改修工事(取得原価５０４百万円)
全身超高速撮影CT装置（取得原価２０９百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
昭和地区共有棟整備事業（総投資額４８９百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 11 -

(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，
国立大学法人等の運営状況について，
国のベースにて表示しているものである。
(単位:百万円)
区分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額理由

収入

42,21843,16041,94444,52639,72041,95742,48943,36042,542

44,629

運営費交付金収入

13,13813,13812,24812,24812,424

12,424

13,032

13,032

12,84912,476 (注1)

補助金等収入

3,118

2,811

865

2,391

419

1,020

613

1,132

651

961 (注2)

学生納付金収入

3,838

3,904

3,842

3,925

3,777

3,847

3,706

3,774

3,653

3,698

附属病院収入17,77918,03018,192

18,641

19,295

20,69221,091

22,263

22,10323,500 (注3)

その他収入

4,344

5,276

6,797

7,315

3,803

3,972

4,046

3,156

3,286

3,991 (注4)

支出42,21842,49541,94443,98739,72040,22542,48941,17042,452

43,906

教育研究経費15,187

15,214

14,69014,05814,707

14,263

13,914

13,67014,064

13,231 (注5)

診療経費18,40319,197

17,871

18,545

17,61918,283

20,764

20,61822,31323,236 (注6)

その他支出

8,626

8,082

9,383

11,381

7,393

7,677

7,809

6,880

6,165

7,435 (注7)

-

665

-

539

-

1,732

-

2,189

-

収入－支出

723

(注)単位未満四捨五入しており，財務諸表とは必ずしも一致しない。
(注1)運営費交付金については，平成24年度補正予算により措置された国家公務員と同等の給与削減相当額及び復興関連事業が含まれているため372百万円の減額となっています。
(注2)予算段階では予定していなかった国からの補助金の獲得により，309百万円の増額となっています。
(注3)病床稼働率の向上や診療体制の向上により，1,397百万円の増額となっています。
(注4)主に施設整備費補助金については，平成23年度補正予算により措置され繰り越されたため944百万円の増額となっています。
(注5)教育研究経費については，平成24年度補正予算により措置された国家公務員と同等の給与削減相当額及び復興関連事業を翌年度に繰り越したため832百万円の減額となっています。
(注6)診療経費については，（注3）に示した理由により，医薬品・診療材料等の購入費の増及び医療従事者の雇用増により923百万円の増額となっています。
(注7)主に(注4)に示した理由により，944百万円の増額となっています。

｢Ⅲ 事業の実施状況｣(１) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は43,129百万円で，その内訳は，附属病院収益24,031百万円(55%(対経常収益比，以下同じ。))，運営費交付金収益11,062百万円(25%)，授業料収益2,885百万円(6%)，その他の収益5,148
百万円(11%)となっている。
また，（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業による長期借入金等（既往債務含む）期
末残高は21,044百万円となっている。
(２) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
附属病院セグメントは，医学部附属病院により構成されており，診療を通じて医学の教育及び研究の向上を目的としている。附属病院には教育と診療と研究の３つの重要な責務がある。教育について
は，医学部等の要請による臨床実習及び卒業後の初期教育が主体であり，診療については，保健医療機関として地域医療に貢献するとともに，一般医療機関では行い難い高度医療を提供する医療機関として活動し，研究については，先進医療の開発を中心とした臨床研究を行っている。
平成２４年度における主な取り組み及び収支の状況は以下のとおり。
○ 平成２４年度の「経営方針」及び「取組方針及び計画」を策定するとともに，「平成２４年度目
標値」を設定して毎月検証を行うなどにより，附属病院収入235億円を確保した。
○ 重粒子線治療は，平成22年6月の先進医療の認可を受け，治療を開始している。平成24年度は，頭蓋底腫瘍などの新たな疾患や薬物療法などを併用した集学的治療を行い，315名の治療を行った。治療技術としては，正常組織への線量を減らして，正常組織へのダメージを減らす体にやさしい照射法である３次元積層照射法について，コミッショニング(性能検証)と運用の確認を終えて実用化し，治療を開始した。これにより，さらに副作用を軽減することが期待できる。
また，新規プロトコールとして，肝臓（高線量の安全性確認試験），前立腺（去勢抵抗性腫瘍），- 12 -

局所進行子宮頸癌（腔内照射，化学療法併用），局所進行肺癌，膵癌（化学療法併用）などの治療開始に向けた準備を行った。
○ スキルラボ部門では，平成23年度に引き続き，｢医学教育センター｣と連携して，全ての医師・研修医等が，何時でも何処でも利用できるe-learningを拡充し，研修医の希望者にPCを配付するなどのシミュレータ教育の環境を強化した。
また，女性医師等教育・支援部門では，ニュースレターの発行を継続し，他部門と合わせての広報活動を行うとともに「第２回Wind Joy Net Plus Meeting」の開催，群馬県医師会主催の「保育サポータバンク制度」の参画及び利用促進，女性医師の現場復帰のニーズの把握等を行った。
○ 平成20年度から平成24年度の間，文部科学省「大学病院人材養成機能強化事業」の支援を受け，
信州大学，獨協医科大学，日本大学，埼玉医科大学とその関連施設が相互に機能を補完する環境の下で，指導医が高水準の医療を示し，リサーチマインドをもつ若手専門医師を育成する循環型キャリアパスを確立する「関東・信州広域循環型専門医養成プログラム」を実施している。
平成24年度は，コーディネータ会議，診療科ワーキング，相互評価及び人事交流を行った。
また，総合医に係るアンケートの実施，さらには総合医に関するシンポジウムを開催した。
○ 中央部門としてリハビリテーション部を発展的に改組し，平成24年10月１日より新たにリハビリテーション科を開設した。患者に合った治療を多職種の専門家が知恵を出し合って栄養，看護，薬物療法，運動療法に至るまで包括的治療を行う体制を整備したことにより，あらゆる疾患の患者に適したリハビリテーション医療を超早期から提供している。
○ 医学部附属病院では，東日本大震災に伴う計画停電及び電力需給逼迫の経験を教訓に，停電時における生命維持に不可欠な電力のほか，診療データや医療機器を正常稼働させる電力を確保する対策<GunGNIRプラン（Gunma Grand Network and Infrastructure Renovation Plan） >に取り組んでおり，平成２４年度は自家発電設備(1,250kwh)２台を整備し，機能維持を図った。
○ 病院機能を維持するための施設の耐震化，ライフライン（衛星電話保有，水や電気等の維持機能を有する，など），備蓄（食料，飲料水，医薬品等）
・流通（地域の関係団体・業者との協力），ヘ
リポート，及び，平時からの役割（DMAT保有，定期的な訓練，平時の救急医療，など）の条件を満たし，平成24年10月に災害拠点病院に指定された。
○ 平成２５年度に予定しているICU増床工事等，昭和団地における施設改修工事を実施するために，現有施設のみでは対応が困難であるため，昭和地区共有棟整備事業に着手した。
附属病院セグメントにおける事業の主な実施財源は，附属病院収益23,052百万円(87%(当該セグメ
ントにおける業務収益比，以下同じ))，運営費交付金収益2,292百万円(9%)，その他収益1,181百万円(4％)となっている。また，事業に要した主な経費は，診療経費16,058百万円，教育経費97百万円，研究経費403百万円，受託事業費186百万円，一般管理費127百万円となっている。
附属病院セグメントにおける収支の状況では，「附属病院収入」は前年度比1,237百万円の増収となった。これは平均在院日数の短縮や手術部の効率的運用に努めた結果，入院患者数は前年度比531人
増加（平成24年度入院患者数225,974人）したこと，及び，外来患者数は外来化学療法センター整備等により，前年度比26,582人（平成24年度外来患者数487,224人）増加したことによるものである。
一方，附属病院収入増に伴い「その他の業務活動による支出」（診療経費）も1,064百万円増加した。
また，医員処遇改善のための給与単価ベースアップ，看護体制充実のため看護師の増員等を実施した
ことにより，「人件費支出」は578百万円の増加となっている。
財務活動による収支状況では，附属病院においては借入金により施設・設備の整備を行っており，附属病院収入を借入金の返済に充当している。今年度の国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出は前年度比217百万円の減となっており，返済額は昨年度をピークとして減少している。
なお，今後の設備投資計画にあたっては，十分な資金計画を考慮しながら進めていくものである。
このように附属病院収入確保のための努力は着実に実を結んでいるものの，依然として病院経営は厳しい状況にあり，今後とも附属病院の使命を果たすため必要な財源を確保し病院運営を行うことが課題である。

- 13 -

「附属病院セグメントにおける収支の状況」(平成24年4月1日～平成25年3月31日)(単位:百万円)
金額

Ⅰ業務活動における収支の状況(A)

4,331

人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入△
8,535△ 12,912
2,575
385
302
1,886
23,052115
36

Ⅱ投資活動による収支の状況(B)

△

1,011

診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額

△

948
340
401
3
-

Ⅲ財務活動による収支の状況(C)△△△

借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額
Ⅳ収支合計(D=A+B+C)

△

1,334
1,488
187
374
253

△

318

△
△
△
△

Ｖ外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)41△

寄付金を財源とした活動による支出
寄付金収入
受託研究及び受託事業等の実施による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入

Ⅵ収支合計(F=D+E)

3,637

△

312
311
203
245

△

276

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

イ．学部研究科等
学部研究科等セグメントは，教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，学校教育臨床総合センター，社会情報学部，社会情報学研究科，医学部，医学系研究科，動物実験施設，薬剤耐菌性実験施設，工学部，工学研究科により構成されている。
教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，学校教育臨床総合センターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人
間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目的としている。

- 14 -

平成２4年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 初年次の教職への動機づけを高めるため，１年次の教育現場体験学習“ふれあい体験”を実施し，事前事後指導を行った。また，教員による学校訪問も実施している。さらに，１年次の「教育現場体験学習」，２年次「授業実践基礎実習」，３年次「教育実習」，それ以後の「教育実践インターン
シップ」を連続して配置し，キャリア教育を系統的に実施した。
○ 教育学部理科教育講座では，本年度から現職教員の新たな研修の組織として「理科教育長期研修院」を開設し，理科分野を担当している現職教員が，理科の授業を行う上で生じた疑問や問題を基にした課題を，群馬大学教育学部理科教育講座の教員と協同して解決する，オーダーメイド型の研修を実施した。平成２４年度は，８名の現職教員が研修を行った。
○ 「学部・附属学校共同研究センター」を附属小学校内に設置した。７月には，教育実習や教育実践などの研究及び教育を行っている「教育学部附属学校教育臨床総合センター」に「学部・附属学校連携推進室」を設置し，その下に「学部・附属学校共同研究センター」，「子ども総合サポートセ
ンター」，「教員養成FDセンター」を配置し，教育学部と附属学校の連携した教育研究活動の推進を図るための運営の統合を行った。
社会情報学部，社会情報学研究科においては，高度情報社会に関する総合的な理解に基づいた，より幅広い視野からの問題把握能力や，いかなる状況にも臨機応変に対応していくことの出来る実践的な問題解決能力を身に付けた社会人の養成を目的としている。
平成２４年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 大学の自主性及び主体性の下に，企業等における実践的な活動を授業に有効に活用することにより，教育の発展に資することを目的に「連携授業」を制度化した。平成24年度は試行として「情報システム特別講義」を開設。県内地方銀行の第一線で活躍する職員による金融ビジネスに関する専門知識やノウハウを活用した実践的な授業を展開し，22名が受講した。平成25年度開設に向け準備を行い，学生の進路先として希望の多い４つの領域の企業及び団体と連携し，拡充した。
○ 平成24年度地域貢献事業として福島原発事故による被災者支援のための調査研究を開始した。本
事業は，東日本大震災による群馬県への避難者を対象に，置かれている状況を把握し，支援の在り方を検証し，提言を広く社会へ発信するなど，避難者の群馬県における中長期的な生活再建を支援することを目的としている。また，宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター，熊本学園大学
水俣学研究センターと連携し，テレビ会議システムを使用してのシンポジウムや報告会等を開催し被災者の心理的サポートを行った。
医学部，医学系研究科，保健学研究科，動物実験施設，薬剤耐菌性実験施設においては｢人体，生命の神秘を探求し疾病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，
真摯な医学研究者を養成する｣こと及び，｢人間として，保健医療の専門職として，確固たる倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使命を果たすことのできる人材の育成を図るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としている。
平成２4年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 大学院医学系研究科医科学専攻（博士課程）において，重粒子線医学・生物学の基礎と重粒子線
先端臨床研究並びに高度医療機器の開発・運用技術の研究開発を担う世界的なリーダーを養成するプログラムを実施した。本取組は，大学院工学研究科，国内外の関連組織及び医療装置メーカーなどと連携し，専門領域を超えた教育を行うものである。平成24年度には，在学生へ支給する学術研究支援のための研究奨励金制度を設け，受入学生６名のうち２名の履修生に支給した。
（２名×1,800千円）さらには，ハーバード大学教授，ハイデルベルク大学教授等による特別教育講演
やモンゴル国立総合病院，教皇庁カトリック大学，オハイオ州立大学において出前シンポジウムを開催するなど，学生のリクルートを行った。
○ 医学研究者志望の学生に対し，従来のMD-PhDコースカリキュラムを見直し，４年次から選択可能だったものを３年次から開始可能とした。また，卒前・卒後一貫MD-PhDコースを整備し，かつ，奨学金制度（月額42千円）を設けて研究志向学生が基礎研究医として自立するまでの経済的支援制度を整備し，特に優秀な学生（１名）に支給した。なお，これらの取組は，平成24年度
より文部科学省「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業に採択された。

- 15 -

○ 医学系研究科医科学専攻は，文部科学省選定事業で「我が国の学術研究を格段に発展させる研究者を一定数以上擁し優れた研究基盤を有する博士課程の専攻等」として選定された。本経費により，リサーチアシスタントの配置（55名）による研究支援体制の充実や，次世代シーケンサー，オールインワン共焦点レーザー顕微鏡など最先端の研究用設備の整備を行い，博士課程学生が学修研究に専念する環境を整備した。
○ 保健学科において，大学間ネットワークとＷＨＯとの連携活動を通じて，学生の学士力の育成を図るとともに，チーム医療教育として国際的普及活動を推進する取組を実施した。具体の取組みとして，若手教員等が「WHO」の本部や西太平洋事務局等を訪問し，アジア地域での保健人材育成のための連携活動について討論会，チーム医療に関する国際会議への参画や，シンポジウムの開催など，チーム医療教育の国際的普及活動を行った。
工学部，工学研究科においては，今日の科学技術社会にあって，最先端の研究成果を生み出すため，
高度の基礎研究の推進と企業の先端技術との有機的結合を図ること及び，工学の基礎的知識・技術と幅広い社会・文化的教養等を身につけるとともに，単に専門分野の知識・技術の習得にとどまらず，
将来，直面する様々な問題に工学的手法を用いて，多角的見方と的確な判断能力を有する技術者･研究者を養成する等を目的としている。
平成２4年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 従来型の工学教育体制では，その実現が困難であった確かな基礎学力と広い学問分野にわたる課
題解決能力を備えた人材，科学技術分野で活躍できる研究者・技術者を育てるため，「理工学部」，「理工学府」の設置準備を行った。
この改組に伴い，学生が所属する教育組織としての学部・学府に対して，教員が一元的に所属する研究組織として「理工学研究院」を置くことを決定した。
○ 工学研究科において，社会に直結した未来材料・技術を創出するためのイノベーションを生み出すために，ケイ素・炭素を中心とした元素（エレメント）の特性を最大限に発展させ，それらを組み合わせることにより，新規学術分野である元素機能相関科学の創成研究を実施した。第２回エレメント・イノベーション国際シンポジウムを，第５回カーボン材料創成研究会シンポジウム・第８回ケイ素科学国際シンポジウムと合わせて開催し，８カ国10名の招待講演者を招聘し，当該分野における研究討論を行った。
○ 工学研究科において，「アドバンストカーボン構造・機能相関解析研究拠点」が22年度から文部科学省「低炭素社会構築に向けた研究基盤ネットワーク整備事業」の支援を受け，サテライト拠点（本学ほか14機関）とハブ拠点（物質・材料研究機構ほか２機関）と連携して，ナノ材料を用いた低炭素社会の構築を目指す研究を推進した。
○ 群馬大学が培ってきた伝統のカーボン材料科学の推進により，従来，燃料電池触媒として用いられてきた白金触媒に替わる，燃料電池用カーボンアロイ触媒に関する研究を推進した。
○ 文部科学省科学技術人材養成等委託事業として採択されている「高大産連携による工学系フロンティアリーダー育成プログラム」を平成24年度も継続して事業を実施した。本プログラムは，理数分野に関して高い資質，学習意欲をもつ学生を選抜し，将来，工学系のフロンティアリーダーとなる学生を育成しており，平成24年度までに延べ94名が本コースに在籍した。なお，平成24年度には，①選抜方法の開発，②グローバル交流セミナー，③企業訪問＆先輩ゼミ，④先端研究紹介講
座及び⑤研究テーママッチング講座などの取組を実施し，３名が早期卒業し，本学大学院へ進学した。
学部研究科等セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益5,941百万円(57%)，
学生納付金収益2,419百万円(23%)，その他の収益2,117百万円(20%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費1,163百万円，研究経費1,381百万円，教育研究支援経費28百万円，受託研究費347百万円，一般管理費371百万円となっている。
ウ．附属学校
附属学校セグメントは，教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，児童・生徒及び幼児に対し，初等普通教育，中等普通教育及び幼児教育等を施すとともに，それぞれに関する実践的研究や教育学部学生の教育実習に協力することを目的としている。

- 16 -

平成２4年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 学部教員と附属学校教員との教員養成に関わる組織的な共同研究を推進するため，平成24年４月に学部・附属学校共同研究センターを設置した。同センターと群馬県教育委員会とが連携して，「はばたく群馬の指導プラン」の活用に関する共同研究を実施し，公開シンポジウム等において成果を発表した。
○ 附属学校に設置している子ども総合サポートセンターでは，発達障害，学習の遅れ，いじめ，不登校など様々な問題を抱える子どもたちを，教育・発達・心理・医療的な面から総合的にとらえ，学校の教育力向上の観点から地域学校園への支援を行っている。平成24年度は，研修会「個別指導計画書の作成」や学校医会講座「子ども一人一人が生き生きと学べる！－ユニバーサルデザイ
ンラーニングとは－」等を実施し，県内教員延べ137人が参加した。
附属学校セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益628百万円(69%)，学生納付金収益252百万円(28%)，その他の収益34百万円(3%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費146百万円となっている。
エ．研究系附属施設
研究系附属施設セグメントは，生体調節研究所，重粒子線医学研究センターにより構成されている。
生体調節研究所においては，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分泌細胞の分化，再生，インスリン分泌の分子構造の解明など，糖尿病領域の研究が進展しており，血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって，生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指している。
平成２4年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 生体調節研究所の女性教員が，受精卵における細胞内リモデリングメカニズムの研究において，生命を再構築する受精現象に分子遺伝学を導入することにより，細胞生物学的知見を個体の高次機能解明に発展させるなど，先駆的な研究が高く評価され，2012年度（第17回）日本女性科学者の会奨励賞（優れた研究業績をあげ，その将来性を期待される女性研究者に対し贈られるもの）を受賞した○ 生体調節研究所が中心となり，平成19年度から秋田大学と連携で始めた「グローバルCOEプロ
グラム」は平成23年度で終了したが，「秋田大学生体情報研究センター設置記念シンポジウム」を開催するなど，継続して連携事業を実施した。今後も生体調節研究所と秋田大学が連携し，共同研究などを継続して行う予定である。
○ 肥満・糖尿病モデルの遺伝学的解析により，ALK7遺伝子の変異が脂肪重量・体重を減少させ，インスリン抵抗性を改善することを見出した。また，ALK7が過栄養状態で脂肪蓄積を引き起こ
す分子機序を解明した。この研究は，東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科との共同研究の成果で，米国の学術専門誌「Diabetes」（オンライン速報版）に発表された。
○ 生体調節研究所分子細胞制御分野と東京大学大学院理学研究科の研究グループは，日本人に多く見られる血液がんの一つである「非ホジキン型B細胞リンパ腫」の発症メカニズムの一端を解明した。この研究は，今後の抗がん剤，自己免疫疾患治療薬の創薬シーズになると期待される。
また，この研究の成果は，欧州の学術誌「EMBO Journal」電子版に発表された。
○ 生体調節研究所は平成22年度に共同利用・共同研究拠点（拠点名：内分泌・代謝学 共同研究拠点）に認定され，国内外の内分泌研究者に研究ツールを供給し，共同研究を推進している。
平成24年度の共同研究課題は29件で20大学（機関）が共同研究に参画した。また，平成24年度
は，先駆的な研究者を招いての共同利用・共同研究拠点セミナーを９回，分子細胞制御学セミナーを６回，さらに平成25年１月10日に内分泌代謝学共同研究拠点シンポジウムを開催し，研究活動の活性化を推進した。
重粒子線医学研究センターにおいては，重粒子線加速器を導入し，基礎・臨床放射線学の研究推進
及び微少領域照射による高度な治療法を開発することにより，重粒子線医学研究に貢献することを目的としている。
平成２4年度における主な取り組みは以下のとおり。

- 17 -

○ 重粒子線によるがん治療の臨床研究を推進し，その基盤となる物理工学的研究並びに生物学的研究を行った。主な研究内容は次のとおり。
① 高精度炭素イオンマイクロサージェリー治療技術開発に関して，研究専用の実験ポートを使用
し，ビームの微動が存在する状態でスポットの大きさが約1σ＝1.4mmを達成した。
② 新しいガンマ線トモグラフィー装置CdTeコンプトンカメラの開発に関して，人体用のコン
プトンカメラ試験器を作成し，臨床に用いられる低エネルギー放射RIのTc-99mからポジトロンの高エネルギー領域までの画像の画質評価を行った。
③ 重粒子線イオン源装置の高度化や治療用照射器具開発を地域産業界と共同して実施し，イオン源装置の寿命向上・イオン強度安定化の研究を推進した。
研究系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益439百万円(20%)，
学生納付金収益235百万円(11%)，附属病院収益979百万円（45%）受託研究等収益24百万円(1%)，
寄附金収益52百万円(3%)，その他の収益440百万円(20%)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費695百万円，診療経費697百万円，受託研究費24百万円となっている。
オ．教育系附属施設
教育系附属施設セグメントは，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，国際教育・研究センターにより構成されている。
総合情報メディアセンターは，図書館及び情報基盤部門からなっており，学習，研究，教育の支援
並びに学内ネットワークの管理及び情報教育の支援を行い教育・研究環境の高度化を目的としている。
大学教育・学生支援機構は，学生に対する教育，支援などを適正かつ円滑に行うことを目的としている。
国際教育・研究センターは，本学のグローバル化や，留学生３０万人計画（２０２０年）への対応
等，本学の国際戦略を企画立案し，国際交流，留学生交流を推進することを目的としている。
平成２4年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 総合情報メディアセンターは，「施設整備推進戦略」に基づき，総合情報メデイアセンター図書館（工学分館）改修工事を実施した。
また，県内の大学等の学術研究成果及び県立図書館が所蔵する郷土関係資料等の知的文化財を県内外に広く公開することを目的として，群馬県大学図書館協議会の協力・連携のもと，群馬県地域共
同リポジトリ（AKAGI: Academic Knowledge Archives of Gunma Institutes）を運営している。
群馬県立県民健康科学大学及び上武大学など県内の21機関が参加し，平成25年3月末現在で登録件数が約5,500件となった。
○大学教育・学生支援機構は，教育内容等の充実を図るため次の取組を行った。
①教育課程の見直し
教養教育の科目構成を「学士力」育成の基盤となる「教養基盤科目」，幅広く深い教養，総合的な判断力，豊かな人間性の涵養に繋がる「教養育成科目」に整理・区分し，平成25年度新入生
から新教育課程を実施することにより，教育内容の充実を図った。
②英語教育の充実
全学的な教養教育英語に関するFDを開催するとともに，社会情報学部及び工学部では習熟度
別クラス編成の１クラス当たりの人数を30～35人へ少人数化し，きめ細かい英語教育を実践した。なお，習熟度別クラス編成の適正化や成績評価方法等については，引き続き検討を行っている。
③少人数教育の充実
少人数の演習形式で行う「学修原論」を，平成24年度は124題目開設した。これらを発展的に見直し，課題設定，資料収集，報告書作成，プレゼンテーションの技能修得をより強化するため，
平成25年度に新設する「学びのリテラシー(1)」の試行授業11題目を開講し問題解決能力の向上を図った。
④「キャリア教育プログラム」の構築
学修しながら進路を選択できるように，初年次から専門教育にわたる「キャリア教育プログラ
ム」を構築した。本プログラムは，キャリアデザイン教育の推進によって，学生に社会的・実践的能力を培い，幅広い職業人を養成しようとする内容であり，後述の「連携授業」等とともに平成25- 18 -

年度から実施する予定である。
○ 各学部の教務事務について，全学統一システムの導入を検討し，設計を行った。
○ 教育学部において，平成21年度から平成25年度の間，文部科学省「科学技術戦略推進費補助事業」の支援を受け，国籍や民族などの多様な背景を持つ人々が地域社会の一員として共に質の高い生活を送れるように，「多文化共生」の視点を持って社会システムづくりを行い，新産業の創出を目指して地域の活性化を担う人材（多文化共生推進士）を養成（群馬県との共同事業，コース修了者に対しては群馬県が多文化共生推進士と認定）する「多文化共生推進士養成ユニット」プログラムを実施している。
平成24年度から「多文化共生教育・研究プロジェクト推進室」を学内共同教育研究施設として位置付け，全学的な取り組みを実施した。また，同プログラムの全課程修了者（5名）に対して群馬県知事から，初の「多文化共生推進士」として認定された。
○ 国際教育・研究センターは，国際化人材の育成のため，グローバル人材育成事業の一環として，協定校の短期研修プログラム（６プログラム）を教養教育科目「総合科目群」の「海外短期研修プ
ログラム」として25年度開設することとした。また，派遣交換留学や海外研修プログラムに参加する学生に対して，経済的支援を行うことを目的とした奨励金を支給する制度を創設し24年
度は38人（2,880千円）に給付した。
教育系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益607百万円(45%)，
学生納付金収益479百万円(36%)，その他の収益255百万円(19%)となっている。また，事業に要した
主な経費は，教育経費223百万円，教育研究支援経費568百万円となっている。

カ．その他の附属施設
その他の附属施設セグメントは，研究・産学連携戦略推進機構，国際交流会館，学生寮，学生研修施設により構成されている。
研究・産学連携戦略推進機構においては，研究戦略室，産学連携・知的財産戦略室，機器分析セン
ター，産学連携・共同研究イノベーションセンター，群馬大学TLO，高度人材センター，インキュベーションセンターからなっており，本学と民間企業との共同研究等の推進及び独創的な研究開発並びに起業家精神に富んだ人材養成並びに大学発ベンチャー企業の創出及び支援を通じて，産学官連携を積極的に推進し，本学の教育研究成果を社会に還元することを目的としている。
平成２４年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 知的財産を利用した共同研究・受託研究や創出成果の技術移転等をより機能的・機動的に推進するため，「研究・産学連携戦略推進機構」を改組し，「産学連携・知的財産戦略室」を設置した。
○ 工学研究科において，平成21年度から平成25年度の間，文部科学省「科学技術戦略推進費補助事業」の支援を受け，自治体・地元企業と連携し，技術者の巧みの技であるアナログナレッジ［知識と実践力を融合したアナログ技術の開発能力］を養成し地域再生を図る「デジタルを活かすアナ
ログナレッジ養成拠点」プログラムを実施している。
平成24年度においては，基礎知識を得る「座学講座」を10講座，実習実験を重視する「実習講座」を６講座，並びに，受講後のフォローアップ及び社内開発で抱える課題を講師と１対１で解決する「アナログ工房講座」を３講座，アナログナレッジ養成拠点講師の育成講座を２講座開設し，456 名が受講した。
○ 医学系研究科及び工学研究科において，「先端科学研究指導者育成ユニット（先端医学・生命科学
研究分野及び先端工学研究分野）」におけるテニュアトラック制に取り組み，在籍する若手先端科学
研究者の研究環境の整備を継続するとともに，研究者１名を国際公募により採用し，その研究環境を整備した。
○ 医学系研究科及び生体調節研究所の教員３名が，将来，世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った研究者として，平成22年度から日本学術振興会先端研究助成基金助成金「最先端・次世代研究開発支援プログラム」のライフイノベーション分野の支援を受け，「慢性炎症性疾患の運命決定を担う未知核内エピゲノム制御メカニズムの探索」，「異常膜タンパク質の小胞体局在化疾患の分子基盤の解明と創薬に向けた研究開発」，「血球系細胞と神経細胞の融合を応用した小脳再生技術の開発」に係る研究を推進した。

- 19 -

○ 研究戦略室を中心に，学部間をまたがる研究グループ活動や他機関との研究活動を促進するための情報提供や学内研究助成による若手研究者（40才未満），女性研究者が行う研究で，今後発展が期待できる研究の支援を行い，次の大型外部研究資金を獲得するなど，前年を上回る外部研究資金を確保した。
・科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業」（27,400千円）
・卓越した大学院拠点形成支援補助金（146,717千円）
・大学改革推進等補助金「博士課程教育リーディングプログラム(オンリーワン型)」(239,468千円）○ 群馬大学TLOを中心に，本学の持つ特許をベースとする企業との共同研究等の推進を行い，特許実施料等収入（18件，17,720千円），特許に基づく共同研究等収入（60件，346,722千円）
は前年を上回る額を確保した。
その他の附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益92百万円(34%)，
学生納付金収益43百万円(17%)，受託研究等収益25百万円(9%)，受託事業等収益1百万円(1%)，その他の収益106百万円(39%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費23百万円，研究経費29百万円，教育研究支援経費83百万円，受託研究費34百万円となっている。
キ．事務管理組織
事務管理組織セグメントは，学長，理事，監事，事務局で構成されている。
平成２4年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 学長裁量の重点配分経費を確保し，学長のリーダーシップの下，教育，研究，診療，社会貢献，国際交流等に精選し配分を行うとともに，教育研究組織等の改革を推進するべく，戦略的な資源配分を行った。
○ 東日本大震災により被災した学生に対する経済的支援活動として，平成２３年度から一般の免除とは別に取り扱い等を定め修学支援を実施しており，平成２４年度においても引き続き，入学料，授業料，検定料の免除を実施した。
○ 東日本大震災の震災復興財源を捻出するために実施された給与改定臨時特例法による国家公務員の給与削減に伴い，本学においても国家公務員の給与削減に準じ，７月１日から実施した。
○ コスト削減の取り組みとして，団地別・部局別の毎月の使用量などを諸会議に報告するとともに，
ウェブサイトに公表することにより，部局毎の負担額を明確にし，エネルギーの効率的な使用を図った。
事務管理組織セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益1,061百万円(76%)，
学生納付金収益59百万円(4%)，その他の収益286百万円(20%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費36百万円，一般管理費230百万円となっている。
ク．法人共通法人共通セグメントは，財務収益や現金・預金など法人共通の勘定科目を計上している。
(３) 課題と対処方針等
外部資金のさらなる獲得を推進するため，各キャンパス毎に科学研究費補助金等の説明会を行い，さらには，研究・産学連携戦略推進機構において，部局内又は部局間にまたがる研究グループの形成を促進し，効率的なプロジェクト型研究の推進等，競争的資金の獲得に努力している。今後も外部資金の獲得に努めるとともに，研究環境の充実を図っていく。
併せて，本学では，監事・監査室，会計監査人及び内部監査室の連携により，コンプライアンスの維持・確保がなされているほか，研究行動規範委員会，研究費コンプライアンス室，危機管理室等個
別事象への対応のための組織を設けている。
平成24年度には，従来から整備されている教職員行動規範及び科学者行動規範等を円滑に運用
且つ本学の社会的信頼の維持及び向上に資することを目的とした「コンプライアンス推進規則」を制定した。
危機管理体制の確保については，国立大学群馬大学危機管理規則に基づき，危機事象の対処のため- 20 -

に必要と判断する場合は，その都度危機対策本部を設けることとなっているほか，危機管理に関する全学的な業務等を行うための危機管理室を常設の組織として設けている。
平成24年度は，内部監査の重点事項の一つとして，実施状況等の点検，改善を図った。
研究活動上の不正行為防止への取組として，平成18年8月8日に科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会において策定された「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」及び平成19年5月15日文部科学省大臣決定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき，平成19年11月1日に「国立大学法人群馬大学における研究費の運営及び管理に関する規程」を制定した。
なお，具体的な取組としては，以下のとおりである。
①
1)

ルールの明確化及び関係者の意識向上
競争的資金に係る事務処理手続きに関するルールについて，全ての研究者や事務職員が共通的に認識できるように，「会計ルールハンドブック」及び「研究費使用ハンドブック」を平成21年9月に作成し，教職員等に配布した。
2) 「会計ルールハンドブック」及び「研究費使用ハンドブック」について，ルールと運用の実態が乖離していないか，適切なチェック体制が保持できるか等の観点から見直しを行い，「会計ルー
ルハンドブック」（第２版）を平成23年4月に改訂し，「研究費使用ハンドブック」（第４版）を
平成24年9月に改訂した。
3)

ルールの解釈についても，部局間で統一的運用を図るため，内部監査等において，教職員等に対するヒアリング調査等を行うなど，部局における問題点等についての洗い出しや必要に応じて見直しを行っている。

4)

新任教員説明会，新規採用事務職員研修，係長研修，財務会計研修などの各種研修会及び説明会において，「国立大学法人群馬大学における研究活動に費消する研究費の不正防止計画」や上記
ハンドブックの説明を行い，研究費の適正な執行について周知徹底を図っている。

5)

平成21年11月から，民間の研究助成情報や政府関係補助金等の公募情報を中心に，研究者へ
研究支援情報を毎月２回メールにて配信した。平成23年9月からは学内ウェブサイトを整備し，研究活動における守るべきルールが平易に理解できるよう，情報提供の改善を行い教職員等への周知徹底を図っている。
平成24年度においても継続して情報発信を行うことにより，ルールの明確化及び関係者の意②
1)

識向上に努めた。
情報の伝達を確保する体制の確立「国立大学法人群馬大学における研究費の運営及び管理に関する規程」において，本学における研究費に係る事務処理手続き等に関し，学内外からの問い合わせに対応するため，相談窓口を設置している。また，不正に係る情報が，最高管理責任者（学長）に適切に伝わる体制を構築し，現在も継続している。

2)

平成23年度に研究費の適正な執行のための調査として，預け金及びプール金の有無について，
全教職員等に対し，アンケート調査を実施した。また，平成24年度は研究助成財団等からの研究助成金の個人経理の有無について，全研究者等に対し，アンケート調査を実施した。

3)

学内監査において研究者（監査対象研究課題の研究代表者）及び事務職員等に対して，ヒアリ
ング調査を実施し，研究費の使用ルール等についての理解度を確認するとともに，適正な執行について，周知徹底を図っている。
さらに，平成24年度における学内監査は重点事項として，以下の事項について監査を実施した。

a)b)

取引業者の売掛金台帳との照合
研究費の使用ルールについて教職員を抽出してヒアリングを実施（発注権限・納品検収・謝金等の事実確認方法・研究費使用ルールの相談窓口や不正使用の通報窓口などの理解度について確認）
当該結果に基づいて，今後の周知方法の在り方及び各種説明会の実施方法等に活用していく予定- 21 -

である。
4)

競争的資金等の不正への取組に関する機関の方針及び意思決定手続きを「本学の研究活動上の不正への取組」としてウェブサイトに公表している。
24年度においては，情報発信の強化を図るためウェブサイトの点検及び見直しを実施した。

附属病院については，平成24年度の「経営方針」及び「取組方針及び計画」を策定するとともに，目標稼働額を設定して毎月検証を行うなどの増収策や医療材料統一化等，コスト削減に積極的に取組んでいる。当期は年度当初に設定した目標稼働額を達成することができ，今後はさらなる増収と経費節減の両面からの方策を実行し附属病院の健全な運営に努め，医療の質の向上を図っていく。

｢Ⅳ その他事業に関する事項｣
１．予算，収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照(http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/24jigyouhoukoku.pdf)(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照(年度計画)(http://www.gunma-u.ac.jp/html_hyouka/images/aboutus/24nendokeikaku.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/24zaimusyohyou.pdf)(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画)(http://www.gunma-u.ac.jp/html_hyouka/images/aboutus/24nendokeikaku.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/images/aboutus/24zaimusyohyou.pdf)
２．短期借入れの概要
該当なし- 22 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本
剰余金

期末残高
小計

２２年度

0

-

-

-

-

-

0

２３年度

784

-

637

87

-

724

60

２４年度

-

12,476

10,425598-

11,0241,452（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２3年度交付分
区
業務達成基
準による振
替額

分

金 額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

（単位：百万円）

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

内

訳

７１ ①業務達成基準を採用した事業等：設備復旧事業（NMR装置，その他②当該業務に関する損益等
８７ｱ)損益計算書に計上した費用の額：７１ｲ)固定資産の取得額：８７③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，７１百万
１５８
円を収益化
５６６ ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：５６６- （人件費（退職手当）：５６６）③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務５６６百万円- を収益化
５６６
７２４②平成２４年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

金 額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

内

訳

142 ①業務達成基準を採用した事業等：電動集密書架，その他②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：１４２309ｲ)固定資産の取得額：３０９③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それ- ぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，１４２百万円を収益化451
9,500 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等289ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,500ｲ)固定資産の取得額：２８９③運営費交付金収益化額の積算根拠- 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化
9,789- 23 -

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

782 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：７８２- （人件費（退職手当）：７８２）③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務７８２百万円- を収益化782
782（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分

2２年度

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分

2３年度

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分

2４年度

（単位：百万円）

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計

残高の発生理由及び収益化等の計画
一般施設借料(土地建物借料)
0 ・土地借料の執行残である。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
- 該当なし0

60

・学内プロジェクト経費の業務未達成分(60百万円)であり，当該債務は翌事業年度で収益化予定である。

- 該当なし60

683

・学内プロジェクト経費の業務未達成分(683百万円)であり，当該債務は翌事業年度で収益化予定である。

平成24年度補正予算(第1号)復興関連事業 417百万円
769 退職手当 352百万円
・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定である。
1,452- 24 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入（収益科目）に振り替える。
財務・経営センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース
債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金等収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・- 25 -

返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却等相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金
見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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(別紙)
(様式２)

平成２４年度 決算報告書

区分

予算額

決算額

国立大学法人群馬大学(単位:百万円)
差 額
備 考(決算－予算)収入
運営費交付金
うち補正予算による追加
施設整備費補助金
うち補正予算による追加
船舶建造費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金
貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計12,849359
651
4525,953
3,653
22,103
197
1,870
171
644
42,542

12,476
△372
1,302
944
961
45
27,431
3,698
23,500
232
2,265
147
44,629△372 (注1)△372
944 (注2)
944
309 (注3)
1,478
45
1,397 (注4)35395 (注5)△24△644 (注6)
2,086

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計36,377
14,064
22,313
404
651
1,870
3,240
42,542

36,46813,231
23,236
1,347
961
1,884
3,243
43,90691△832 (注7)923 (注8)944 (注9)309 (注10)
15
3
1,363

-

723

収入－支出

723

※各欄と合計欄の数字は，単位未満切捨ての関係で一致しないことがある。
○予算と決算の差異について(注１)

運営費交付金については，平成24年度補正予算により措置された国家公務員と同等の給与削減相当額及び復興関連事業が含まれているため372百万円の減額となっています。
(注２) 施設整備費補助金については，平成23年度補正予算により措置され繰り越されたため944百万円の増額となっています。
(注３) 補助金等収入については，予算段階では予定していなかった国からの補助金の獲得により，309百万円の増額となっています。
(注４) 附属病院収入については，病床稼働率の向上や診療体制の向上により，1,397百万円の増額となっています。
(注５) 産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，予算段階では予定していなかった国及び民間からの受託研究等の獲得により，395百万円の増額となっている。
(注６) 目的積立金取崩については，事業計画の変更を行ったため，644百万円減額となっています。
(注７) 教育研究経費については，平成２４年度補正予算により措置された国家公務員と同等の給与削減相当額及び復興関連事業を翌年度に繰り越したため832百万円の減額となっています。
(注８) 診療経費については，（注４）に示した理由により，医薬品・診療材料等の購入費の増及び医療従事者の雇用増により923百万円の増額となっています。
(注９) （注２）に示した理由により，944百万円の増額となっています。
(注10) （注３）に示した理由により，309百万円の増額となっています。

○予算額と損益計算書上の計上額との差異について
教育研究経費，診療経費，一般管理費の決算額と損益計算書上の計上額との差の主なものは，人件費に関わる支出である。

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