09 September 2014

JIJI News Bulletin

BEIJING HUABEI

時 事速報（第３０回）

企業の労災保険責任強化へ新たな司法解釈
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

２０１４年９月１日、最高人民法院は「労災保険行政案件の審理における若干の問題に関する規定か」（以下『規定』という）を施行しました。本規定は、今後の労災保険における責任の認定・負担などの問題について判断の指針となる重要な意義を有しております。とりわけ『規定』では、従業員の通勤途中に発生した災害について、労災と認定されうる範囲を拡大している点が注目されます。今回はこの『規定』が、日系企業の皆さまにどのような影響をもたらし、またどのような点にご注意いただくべきか、ご説明いたします。

◇『規定』により何が変わるのか？
【ケース】
日系独資企業Ｋ社の従業員Ｓは、会社からの帰宅途中、住居から１キロほど離れた大型スーパーで４０分ほど買い物をした後、スーパーから住居へ帰る途中で交通事故に遭い負傷した。
Ｓは、この負傷は労災に当たると主張したが、Ｋ社はＳに労災保険を支払わなかった。このためＳはＫ社に対して直接医療費などの補償を求めた。
【従来の判断】
Ｓの要求の合理性を判断するに際して、Ｓの負傷が労災に当たるか否かが重要となります。従来、「通勤途中」については狭く解する見方が主流でした。すなわち、会社と住居の間を直接往復する途中が通勤途中であり、仮に従業員が直接往復せず、その他の地点へ立ち寄った場合には、勤務とは関係のない行為であるため、ここでの負傷は労災に当たらないと解されていました。
しかし、今回の『規定』により、今後はＳが負傷したようなケースは、労災に該当するとの見解が、中心となっていくものと思われます。
◇従業員（労働者）に有利となる新たな『規定』の認定基準
今回施行された『規定』第６条では、以下のケースは「通勤途中」に該当するものとし、この通勤途中に発生した負傷は労災認定されることを明らかにしています。
(1) 合理的時間内に、勤務地と住所・通常の居住地・社員寮との間を往復するため、合理的ルートにより通勤する途中(2) 合理的時間内に、勤務地と配偶者・父母・子の居住地との間を往復するため、合理的ルートにより通勤する途中(3) 日常勤務に必要な活動に従事し、かつ合理的時間内に合理的ルートにより通勤する途中(4) その他合理的ルートにより、合理的時間内に通勤する途中
このように、上記四つのケースすべてにおいて「合理的時間内」および「合理的ルート」の二つが、新たな判断要素とされております。これは、従来の理解が「直接往復」のみを「通勤途中」としていたことに比べ、明らかに解釈の範囲を拡張したものと言えるでしょう。
さらに重要なのは、この『規定』では「合理的」の認定基準について詳細が定められていないという点です。このため、実務においては裁判官が裁量権を行使の上、これを認定することとなりますが、ご承知の通り、中国における法曹実務では「従業員（労働者）に有利となるよう、法解釈を行う」との原則が存在しています。このため、裁判官が「合理的」の認定に際し、従業員により有利な判断をする傾向が、今後は一般化するものと思われます。

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時 事速報◇ご注意いただきたいポイント『規定』は第６条以外にも全体として、従業員の労災認定について、企業が負うべき責任（立証責任など）を加重しています。これらもまた、中国の労働関連法規が一貫して従業員（労働者）の利益保護を目的としてきたことの延長線上にあるものと言えるでしょう。これらの点を踏まえ、ご注意いただきたいポイントを、以下のとおりまとめました。
(1) 最新の中国の法律・法規に適合した、企業労務管理体制を構築することが非常に重要となります（コンプライアンス義務の順守）。例えば、上述のケースにおいて、『規定』によりＳの負傷が労災と認定され、Ｋ社がＳに労災保険を支払った場合であっても、これら支出は主に労災保険基金が負担することとなりますので、Ｋ社の経済的損失は限定的となります。
(2) 労働関連法規の度重なる改正・変更により、個別の案件で企業が負うべき法的責任の内容・範囲の判断は、大変複雑となっています。このため、常に法律の動向を注視していただくことはもちろん、複雑な案件に遭われた際は、問題の妥当な解決と損失の回避・軽減のため、早い段階で弁護士など専門家のサポートを利用されることをお勧めいたします。

８月の中国原油輸入、前月比６．
６．
００％増＝税関総署【北京ロイターＥＳ＝時事】
中国税関総署が８日発表した統計によると、８月の同国原油輸入量は前月比６．０％増の２５１９万トンだった。前年同月比では１７．５％だった。

８月の中国鉄鉱石輸入、前月比９．
９．
３％減＝税関総署
３【北京、上海ロイターＥＳ＝時事】中国税関総署が８日発表した統計によると、８月の同国鉄鉱石輸入量は前月比９．３％減の７４８８万トンだった。

Ｇ２０、大手銀破綻処理で柔軟性認める方針＝関係筋【ロンドン・ロイターＥＳ＝時事】大手金融機関の「大きすぎてつぶせない」問題に取り組んできた主要国・地域の金融当局は、大手銀に対し破綻時の損失処理でより大きな柔軟性を与える重要な取り決めの合意に近づいている。
世界主要国・地域の中央銀行や金融監督当局で組織する金融安定理事会（ＦＳＢ、議長＝カーニー・イング
ランド銀行総裁）は、納税者らが債務の負担を強いられた前回の金融危機を繰り返さないため、大手銀行が破綻したときに生じる損失を債権者が負担することを義務付ける新たな規制で合意したい考え。
２人の関係筋によると、各国で異なる銀行のモデルや法体系が協議を困難なものにしてきたが、１１月のブリスベンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）会合までに取り決めを確実にするため、当局者らはより柔軟な手法で合意したという。
新たな規制では、英ＨＳＢＣや中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、米シティグループなどの大手金融機関が、株式や利益、一部債券などの余剰資本を、銀行が経営難に陥ったときに利用される新たな資本バッファーに充てられるようにする。
この規制はＦＳＢが「大きすぎてつぶせない」銀行に指定している２９行に適用される予定。これら２９行は既に、２０１９年までに規模の小さい銀行よりも自己資本比率を高めるよう義務付けられている。

太平洋セメント、中国企業との合弁解消＝当局の生産抑制策で太平洋セメントは８日、中国の化学メーカー「新疆天業（集団）」（新疆ウイグル自治区）と進めていたセメント製造販売の合弁事業について、契約を解消することで同社と合意したと発表した。中国政府が生産能力の過剰な業種に対する設備抑制策を強化しており、合弁会社設立の批准を取得できるめどが立たなくなったため。
合弁事業では、太平洋セメントの中国子会社と新疆天業が２０１３年４月に製造販売会社を設立し、１４年１１月からの生産開始を目指していた。太平洋セメントでは、「合弁解消に伴う業績への影響はない」（ＩＲ広報グループ）としている。
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