２０１２年１２月１１日

原発事故子ども・被災者支援法について
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（ＳＡＦＬＡＮ）
事務局長 弁護士 大城聡

０

はじめに

（１） 法律相談の現場から－損害賠償だけでは不十分（２） 被災者一人ひとりの切実な声から生まれた支援法－日本版チェルノブイリ法と立法提言

１

原発事故子ども・被災者支援法の成立経緯

3/14 「平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案（野党案）」参院提出
3/29 「東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（与党案）」参院提出
6/6 参院での与野党一本化合意，政府実質了解（報道）6/14 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（与野党一本化案）」参院提出
6/14 参院東日本大震災復興特別委員会（復興特）質疑
6/15 参院本会議通過
6/19 衆議院復興特質疑
6/21 衆院通過，成立
6/27 公布※政府提出の法案ではなく，議員立法（全会派一致）。国会の与野党が協調して法案を一本化し，予算の観点から渋る政府を押し切った構図。異例のスピード成立。理念法にとどまり、支援の具体化は今後の課題。

２

原発事故子ども・被災者支援法の意義（１）個々人の自己決定権を尊重し、国が責任を持って支援することを明記し、「避難する権利」、「居住する権利」、「帰還する権利」を認めた。
被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が…支援対象地域における居住、他地域への移動及び移動前の地域への期間についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても、適切に支援するものでなければならない（第２条２項）。
（参議院復興特での谷岡郁子議員の答弁）
私たちは、適切な情報が開示されるということ、その下に自己決定をする権利をベースに与党案を作りました。そのうちの一つが選択肢として避難の権利であるというふうに思っております。そしてまた、合意案につきましてもその考えは引き継がれました。単に自1

己決定する権利というものを保障するのみではなく、それが実現できるということ、それが大事なことだというふうに思っております。
理不尽にも自らが気に入っていた生活の足場が放射線によって汚染されて、そしてそこから根を断ち切られてしまった人々が、どこにいるのか、どこに行くのか、それについて自己決定をするのは当然の権利でありますし、またそれを最大限支援するのが国の義務であると思いますし、またそれに協力をしていただけるのが多くの地方自治体、また同時にそこに住んでいらっしゃる住民の方々にとって日本の仲間に対する対応の仕方ではないかというふうに私たちは考えまして、それが実現いたしますように心から国民各位にお願いをしたいというふうに思っております。
それが実行できるということは、国が地方公共団体とともに、雇用、住居、教育、医療等のサービスについてしっかりと支援できる体制をつくるということであります。

（２）健康被害の未然防止の観点から、放射線量の低減・健康管理を含め、子どもや妊婦に対して特別の配慮をすること＝定期的な健康診断、子どもの生涯健康診断、子ども・妊婦への医療費減免
放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう最大限の努力がなされるものでなければならない（第２条３項）
子ども（胎児を含む）が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない（第２条５項）
国は、被災者の定期的な健康診断の実施…放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者（胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む）…に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする（第１３条２項）
国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療（東京電力原子力事故に係る放射線による被曝に起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう）を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする（第１３条３項）（参議院復興特での谷岡郁子議員の答弁）
減免は野放図であってはならないが、事故による放射性物質と、これによる生活の激変がもたらしたと思われる疾病、障害、その重篤化については可能な限り支援。

（参議院復興特での川田龍平議員の答弁）
医療に関して、国に立証責任を求めるネガティブリストを入れて、医療費の減免を図る。

３

支援法を具体化するために必要なこと※原発事故子ども・被災者支援法市民会議「基本方針に関する要望と提言」（２０１２年１１月２８日）より（１）基本方針の策定
政府は、第２条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という）を定めなければならない（第５条１項）
2

政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとする（第５条３項）（参議院復興特での谷岡郁子議員の答弁）
タウンミーティング等を開いて、決めていく仕組み。

（参議院復興特での川田龍平議員の答弁）
１３条２項の健康調査や健康診断の項目、手法などの具体的な内容を定めるにあたっては被災者の意見を反映し、内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものに。パブコメでなく直接意見を聞く。

■被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向■＜被ばくを回避する国民の平等な権利の保障＞○不必要な被ばくを回避することが、国民に平等に認められた権利であることを明記し、本支援施策はその保障のために推進されるものであること＜居住に関する自己決定の尊重と、それを可能にするための生活支援策の実施＞○支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択は、被災者の自己決定を尊重し、いずれの場合にも適切な支援を行うこと○本施策は、被災者が真に自らの意志によって居住の自己決定が可能となるために実施されるものであること＜「予防原則」に基づく健康被害の未然防止＞○国は、被ばくによる健康被害を否定できないという前提に立って被災者一人一人の生活に必要な支援施策等を実施すること○子どもに配慮しながら、成人や、事故後に出生した子どもに対しても、健康管理に万全を期すこと（２）「支援対象地域（第 8 条）」の範囲「支援対象地域（その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上の地域をいう。）」（第８条１項）（衆院復興特での森まさ子議員の答弁）
提案者の一人であります私個人の意見でございますけれども、福島県は全地域含まれるという考えでございます。さらには、福島県の外、他県につきましても、放射線の非常に濃い地域もございますし、さまざまな状況を勘案して含まれていくべきという希望を持っております。

＜支援対象地域の指定基準＞○支援対象地域の指定基準となる放射線量の「一定の基準」（8 条 1 項）は、外部被ばく及び内部被ばくの双方を含め年間追加線量 1 ミリシーベルトとすること＜支援対象地域の具体的な指定方法＞○支援対象地域は、当面の間、文部科学省の航空機モニタリングの結果に基づき、2011 年秋ころの時点において、地表面から 1 メートルの高さの空間線量率が 1 時間あたり 0.23 マイクロシーベルトを超える地域を一定程度含む市町村を、国の責任において指定すること3

○福島県は、上記の基準にかかわらず、全県を支援対象地域に指定すること＜初期被ばくの影響を考慮した支援対象地域の追加指定＞○国は、事故初期段階の内部被ばく・外部被ばくの推計方法を検討し、検討結果に基づき、事故初期段階の特に子どもの内部被ばく・外部被ばく量を評価し、原発事故後当初 1 年間の被ばく量が 1 ミリシーベルトを超えるおそれのある地域を一定程度含む市町村を、支援対象地域として追加指定すること＜被災者の認定＞○現在支援対象地域に居住している者、2011 年 3 月 11 日時点において支援対象地域に居住していた者及びこれに準じる者を、被災者とすること＜支援対象地域外における被災者の認定＞○国は、支援対象地域において居住していない場合でも、生活圏における放射線量の状況等から、年間 1 ミリシーベルトを超える被ばくをするおそれのある者については、支援対象地域の居住者に「準じる者」として、個別に被災者として認定する。国は、支援対象地域外の住民の被災者の認定を行うために、第三者委員会を設置すること（３）「被災者生活支援等施策」の内容＜対象となる生活支援の原則＞○原発事故により新たに生じている生活上のニーズは、原則としてすべて支援の検討対象とすること■支援対象地域で生活する被災者への支援（８条関係）■＜支援対象地域に住む被災者への支援策①－情報提供＞○放射能汚染や被ばく低減などに関して、きめ細かい情報を提供すること＜支援対象地域に住む被災者への支援策②－被ばくの低減＞○居住空間・学校・公共施設での放射能汚染を低下させるために、除染以外の措置も講ずること○個々人が自らの被ばく量を把握できるような仕組みをつくること○食品・ほこりを通じた内部被ばくの最小化のための措置を講ずること○通学路、学校、公園、児童居宅など子どもが利用し、生活する場所は優先的に除染すること○子どもたちの野外活動に当たっては最大限の被ばく低減策をとり、被ばくのおそれがある場合、屋内施設を整備すること＜支援対象地域に住む被災者への支援策③－移動教室・自然体験活動・保養＞○支援対象地域の学校単位・学級単位で放射線量の低い地域に移動し授業を受ける機会を提供すること。またその体制を整えること。
○自然体験活動等 費用助成や保養休暇の提供を通じて保養機会を提供すること○自然体験活動等 民間保養プログラムへの支援を通じて保養機会を提供すること■支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援（９条関係）■＜移動の支援＞○避難により、別々に暮らす家族に会うための移動費用の補助を行うこと○高速道路の無料化を行うこと○避難や保養のための交通費・転居費用の助成を行うこと
4

＜移動先における住宅の確保等＞○公営住宅の提供について、無償利用期間の延長を実施すること○公営住宅の入居条件を緩和し、自主避難者を受け入れること○民間住宅の賃貸に関して家賃補助を行うこと○２次避難・３次避難の際でも、住宅支援などの支援を続けること＜避難した子どもたちのための支援＞○編入制度の柔軟対応、補助学習などの学習支援、カウンセリング対応などを行うこと○家族と会うための交通費の支援や、母子・父子で暮らす家庭に対する、子育て支援サービスを優先的に受けられるようにすること。
＜移動先における就業や生活の支援＞○避難先における就職支援を行うこと○住民票を移さない場合でも、同様の行政サービスが受けられるようにすること＜地方公共団体との関係の維持および支援＞○避難元自治体からの情報提供を実施すること○先進的な避難者支援の取り組みをしている地方公共団体や民間組織への支援を行うこと＜その他支援対象地域以外で生活する被災者支援のための必要な施策＞○被災地に残した家屋のローンの免除措置などの支援を行うこと○全国避難者支援センターを設置すること■帰還する被災者への支援及び支援施策全体に関する事項■＜支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援＞○帰還のための交通費・転居費用の助成を行うこと＜支援対象地域の被災者、移動した被災者に対する支援の体制＞○常設支援機関／協議機関の設置を設置すること＜支援施策の実施期間＞○支援期間は、対象地域の放射線量の充分な減衰、および被災者の生活再建まで行うこと＜支援施策の体系化＞○支援施策は、移動、住居、就労、所得、食の安全及び安心の確保、就学及び学校教育等に体系化し、居住・避難・帰還のそれぞれに必要とされる施策を実施すること（４）損害賠償との調整○東京電力による賠償責任の有無にかかわらず、必要な支援を速やかに実施し、東京電力に対して適切な求償を行うこと（５）被災者の健康管理と医療の支等施策に関する基本的な事項＜健康管理および医療の体制の構築＞○健康管理に関する施策は、「予防原則」に基づき、疾病の未然防止と早期発見を目的とすること○国による被ばく最小化と健康管理を行う常設の健康支援センター設置を行い、各医療機関に健康診断や医療に関するガイドラインの提供、その他必要な支援を行うこと。
○上記を実施するための健康管理検討委員会、および倫理的側面も含めた検討・監視を行うための第5三者委員会を設置すること。これらの委員会には、専門家、国、自治体関係者に加え、一定数以上の被災者や市民の代表を委員に加えること＜健康影響に関する調査について＞○県民健康管理調査に代わり、国を実施主体とする被災者向け健康診断を実施すること○調査ではなく、「予防原則」にたつ疾病の未然防止と早期発見を目的とすること○甲状腺がん以外の疾病も想定し、健診項目の見直しを行うこと○支援対象地域の住民及び事故による影響を受けたと思われる幅広い対象者を設定した上で、生涯にわたり無償で行うこと○行動記録等から、外部被ばく線量の評価及び、プルームの影響等による内部被ばく線量の評価を実施すること○WBC や尿検査により、内部被ばく線量を日常的に把握できるようにすること○浮遊塵の測定を行い、日常的な放射性物質の取り込みの推移をモニターし、記録、公表すること＜調査データの管理および開示について＞○本人への適切な情報開示、説明機会の確保、手帳による個人記録管理を行うこと○データ管理を国の責任において行い、第三者機関の監視による信頼性の担保を行うこと＜医療費の減免措置＞○福島県民に限らず、初期被ばくを考慮した幅広い対象者を設定すること○健康手帳を発行し、行動記録、健診結果、被ばく線量の評価値、日常的な健康状態等を記載し、医療費の減免を保証すること＜当面の措置＞○自主的な健診に費用補助を行うこと（６）被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項＜地方公共団体・民間団体の支援＞○被ばくの低減、健康被害の未然防止、被災者・避難者の生活支援を行う地方公共団体や民間団体の取り組みを支援すること＜被災者等の意見の反映＞○基本方針の策定・変更及び施策実施に関し、被災者、避難者、支援団体等と関係行政機関からなる常設機関を設置し、継続的に意見の吸い上げおよび反映を行うこと

４

いのちと暮らしを守る道具としての支援法（１） 法律は、国を動かす道具（２） 被災者の意見を反映して、本当に必要な支援を以上

6

2012 年 11 月 28 日
復興大臣

平野達男

様

「原発事故子ども・被災者支援法」に関する要望
私たちは、福島原発事故の被災者およびその支援を行う市民グループです。在住者、避難者双方が直面している苦境を改善するため、また、子どもたちの健康被害を未然に防止するため、「原発事故子ども・被災者支援法」に大きな期待をよせています。
同法が十分機能するため、現在制定中の基本方針に関して、下記のとおり要望いたします。
＜基本的方向性について＞
１．基本的方向に下記を盛り込むこと。
１）被ばくを回避する国民の平等な権利の保障
２）居住に関する自己決定の尊重と、それを可能にするための生活支援策の実施
３）「予防原則」に基づく健康被害の未然防止＜支援対象地域について＞
２．2011 年 3 月 11 日以降の１年間の追加的被ばく量が 1mSv 以上であると推定される地域はすべて、無条件に支援対象地域に指定すること。
３．
「２．」に加え、①福島県全域、②事故直後の放射能雲による初期被ばくが懸念される地域は、支援対象地域に指定すること
４．支援対象地域以外に居住をする者であっても、個別のケースに基づき、支援対象に含めることができるような仕組みをつくること＜移動のための費用補助＞
５．在住者・避難者双方に対して、下記の移動のための費用補助を行うこと
１）避難・保養・健診のための移動
２）避難により別々に暮らす家族に会うための移動＜在住者・避難者支援＞
６．在住者・避難者双方に対して、効果的な被ばく低減および生活の再建のため、別紙に示す具体的な支援を行うこと。
＜健康診断＞
７．国による、支援対象地域の健康管理体制を確立すること。
１）国による常設の健康支援センター設置を行うこと。被ばく線量評価・低減部門、保健・医療部門および、倫理的側面を含む監視を行う独立した健康調査検討委員会を設置すること。同委員会には被災者や市民の参加を認めること
２）県民健康管理調査に代わり、国を実施主体とする被災者向け健康診断を、下記のように実施すること。
・ 調査ではなく、「予防原則」にたつ疾病の未然防止と早期発見を目的とすること
1

・ 無料で生涯にわたって実施すること・ 福島県民に限らず、初期被ばくを考慮した幅広い対象者を設定すること・ 甲状腺がん以外の疾病も想定した検査項目の見直しを行うこと
・ 医療費減免のための健康手帳の発行、本人への適切な情報開示、説明機会の確保を行うこと
・ 第三者機関による信頼性の担保を行うこと
・
８．現在実施されている県民健康管理調査に関しては、セカンド・オピニオンを得るための健診に関して、費用補助を行うこと＜地方公共団体・民間団体の支援＞
９．被ばくの低減、健康被害の未然防止、被災者・避難者の生活支援を行う地方公共団体や民間団体の取り組みを支援すること＜意見の反映＞10．基本方針の策定・変更及び施策実施に関し、被災者、避難者、支援団体等と関係行政機関からなる常設機関を設置し、継続的に意見の吸い上げおよび反映を行う
こと
以上

別紙：被災者生活支援等施策の提案事項
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたちを守る法律家ネッ
トワーク、国際環境 NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）、福島老朽原発を考える会、ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、福島避難母子の会 in 関東、東日本大震災市民支援
ネットワーク・札幌むすびば、任意団体 Peach Heart、ピースボート、市民放射能測定
所 CRMS、３１１受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓のうつくし村、子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH)、安全安心アクション in郡山(３a 郡山) 、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう！放射能から避難したママネット＠東京、つながろう！放射能から避難したママネット＠埼玉、ハイロアクション福島
福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト事務局、こども東葛ネット
問い合わせ先：福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-3 NA ビル 4 階
Fax:03-3255-8876
国際環境 NGO FoE Japan （エフ・オー・イー・ジャパン）〒171-0014 東京都豊島区池袋 3-30-22-203
Tel:03-6907-7217 Fax:03-6907-7219
2東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年六月二十七日法律第四十八号）（目的）
第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「東京電力原子力事故」という。）により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者（以下「被災者」という。）が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策（以下「被災者生活支援等施策」という。）の基本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故による災害の状況、当該災害からの復興等に関する正確な情報の提供が図られつつ、行われなければならない。
２ 被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。
３ 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるものでなければならない。
４ 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならない。
５ 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、子ども（胎児を含む。）が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。
６ 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による影響が長期間にわたるおそれがあることに鑑み、被災者の支援の必要性が継続する間確実に実施されなければならない。
（国の責務）
第三条 国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（法制上の措置等）

第四条 政府は、被災者生活支援等施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（基本方針）
第五条 政府は、第二条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向
二 第八条第一項の支援対象地域に関する事項
三 被災者生活支援等施策に関する基本的な事項（被災者生活支援等施策の推進に関し必要な計画に関する事項を含む。）
四 前三号に掲げるもののほか、被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項
３ 政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４ 政府は、基本方針を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（汚染の状況についての調査等）
第六条 国は、被災者の生活支援等の効果的な実施に資するため、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染の状況の調査について、東京電力原子力事故により放出された可能性のある放射性物質の性質等を踏まえつつ、当該放射性物質の種類ごとにきめ細かく、かつ、継続的に実施するものとする。
２ 国は、被災者の第二条第二項の選択に資するよう、前項の調査の結果及び環境中における放射性物質の動態等に関する研究の成果を踏まえ、放射性物質による汚染の将来の状況の予測を行うものとする。
３ 国は、第一項の調査の結果及び前項の予測の結果を随時公表するものとする。
（除染の継続的かつ迅速な実施）
第七条 国は、前条第一項の調査の結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の場合において、国は、子どもの住居、学校、保育所その他の子どもが通常所在する場所（通学路その他の子どもが通常移動する経路を含む。）及び妊婦の住居その他の妊婦が通常所在する場所における土壌等の除染等の措置を特に迅速に実施するため、必要な配慮をするものとする。
（支援対象地域で生活する被災者への支援）
第八条 国は、支援対象地域（その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。以下同じ。）で生活する被災者を支援するため、医療の確保に関する施策、子どもの就学等の援助に関する施策、家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策、放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援に関する施策、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

２ 前項に規定する子どもの就学等の援助に関する施策には、学校における学習を中断した子どもに対する補習の実施及び学校における屋外での運動が困難となった子どもに対する屋外での運動の機会の提供が含まれるものとする。
３ 第一項に規定する家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策には、学校給食の共同調理場等における放射性物質の検査のための機器の設置に関する支援が含まれるものとする。
４ 第一項に規定する放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組には、子どもの保護者等による放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置、学校給食等についての放射性物質の検査その他の取組が含まれるものとし、当該取組の支援に関する施策には、最新の科学的知見に基づき専門的な助言、情報の提供等を行うことができる者の派遣が含まれるものとする。
（支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援）
第九条 国は、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、支援対象地域からの移動の支援に関する施策、移動先における住宅の確保に関する施策、子どもの移動先における学習等の支援に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
（支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援）
第十条 国は、前条に規定する被災者で当該移動前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、当該地域への移動の支援に関する施策、当該地域における住宅の確保に関する施策、当該地域における就業の支援に関する施策、当該地域の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
（避難指示区域から避難している被災者への支援）
第十一条 国は、政府による避難に係る指示の対象となっている区域から避難している被災者を支援するため、特定原子力事業者（原子力損害の賠償に関する法律 （昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項 の規定により東京電力原子力事故による損害の賠償の責めに任ずべき原子力事業者（同法第二条第三項 に規定する原子力事業者をいう。）をいう。第十九条において同じ。）による損害賠償の支払の促進
等資金の確保に関する施策（当該区域における土地等の取扱いに関するものを含む。）、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、前項に規定する被災者で当該避難前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、前条の施策に準じた施策を講ずるものとする。
（措置についての情報提供）
第十二条 国は、第八条から前条までの施策に関し具体的に講ぜられる措置について、被災者に対し必要な情報を提供するための体制整備に努めるものとする。
（放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等）

第十三条 国は、東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくの状況を明らかにするため、被ばく放射線量の推計、被ばく放射線量の評価に有効な検査等による被ばく放射線量の評価その他必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者（胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。）及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。
３ 国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療（東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。）を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。
（意見の反映等）第十四条 国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。
（調査研究等及び成果の普及）第十五条 国は、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する調査研究及び技術開発（以下「調査研究等」という。）を推進するため、調査研究等を自ら実施し、併せて調査研究等の民間による実施を促進するとともに、その成果の普及に関し必要な施策を講ずるものとする。
（医療及び調査研究等に係る人材の養成）
第十六条 国は、放射線を受けた者の医療及び調査研究等に係る人材を幅広く養成するため、必要な施策を講ずるものとする。
（国際的な連携協力）
第十七条 国は、調査研究等の効果的かつ効率的な推進を図るため、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する高度の知見を有する外国政府及び国際機関との連携協力その他の必要な施策を講ずるものとする。
（国民の理解）第十八条 国は、放射線及び被災者生活支援等施策に関する国民の理解を深めるため、放射線が人の健康に与える影響、放射線からの効果的な防護方法等に関する学校教育及び社会教育における学習の機会の提供に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償との調整）
第十九条 国は、被災者生活支援等施策の実施に要した費用のうち特定原子力事業者に対して求償すべきものについて、適切に求償するものとする。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（見直し）
２ 国は、第六条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。