脱炭素経営フォーラム

サプライチェーン全体で取り組むネットゼロ社会の実現

CDP Worldwide-Japan
サプライチェーン&レポーターサービス
リージョナル・ヘッド 松川恵美

2024年３月13日

 グローバルな環境情報開示のしくみ スコアリリース：2023年結果概要
 サプライチェーンの重要性
 CDPシティ：自治体の開示

23

 グローバルな環境情報開示のしくみ スコアリリース：2023年結果概要
 サプライチェーンの重要性
 CDPシティ：自治体の開示

23

情報開示の重要性
You can’t manage what you don’t measure.
測定していないものは管理できない4

Disclosure

Insight

Action

情報を開示する

知見を得る

行動に移す

CDPとは
CDPは2000年に英国で設立された国際的な環境非営利団体「人々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」ことを目的に活動
目的の達成に向けて、投資家、企業、自治体に対して働きかけ、それぞれの環境イ
ンパクトに関する情報開示を促す
CDPの情報開示システムは世界経済における環境報告のグローバルスタンダード
企業や自治体の環境インパクトに関する世界最大のデータセットを保有
世界中の投資家、購買企業、政策決定者は、CDPに集められた情報を活用し、データに基づく意思決定を実行

5

20年にわたり、環境データの開示から行動を促す最前線に立ち続けている
2007: CDPサプライチェーン・プログラム開始

2022

2009: CDP初の水セキュリティの情報開示

2000

2002

2011: CDP初のシティとフォレストの情報開示

2007
初めての情報開示

CDP設立

245社が開示初年度に開示

2014: CDP初の州・地域別情報開示

2018: CDP情報開示プラットフォー
ムをTCFDと整合させる

2021
2014

「CDPは不可欠だ。
全員に参加してもらわ 強大な同盟なければならない」-ビル・クリントン
RE100がCDPとパー
トナーシップを結び始
動

2017

2015

強力な支持

科学に基づく思想
Science Based
Targetsイニシアティ
ブ（SBTi）が始動、CDPが創設パートナーに2020

ランドマーク
レポート

変化の加速
記録的な
情報開示

CDPが10K超のCDPの調査によると、 情報開示を促進
100の企業が世界の排出量の70％を占めている

パートナーシップの確立
米国政府がCDPを情報開示のパートナーに
CDPはISSBとグローバ
ル・スタンダードで提携

BreakthroughEnergyとCDPが提携し、新たな持続可
能なソリューションへの投資を加速させた750以上の金融機関と130兆米ドルの資産

350以上のサプライチェーン・メンバーによる合計購買力は6.4兆米ドル

2023年にCDPを通じて開示された企業は2万社以上

2023年には1,100以上の都市・州・地域がCDPを通じて開示質問の主な内容

TCFD、ISSB S2、TNFD、ESRSなどに整合する質問書

水セキュリティ

気候変動













7

ガバナンス
リスク評価
リスクと機会
事業戦略
目標
VC*エンゲージメント
ポリシーエンゲージメント
排出量
カーボンプライシング
排出削減施策エネルギー
生物多様性（採点対象外）












ガバナンス
リスク評価
リスクと機会
事業戦略
目標
VC*エンゲージメント方針
水会計（取水量・排水量 等）
水質汚染管理プラスチック（採点対象外）

フォレスト












ガバナンス
リスク評価
リスクと機会
事業戦略
目標
VC*エンゲージメント方針
土地関連指標消費・生産量トレーサビリティ
認証

2024年は、全テーマを統合した質問書に変更* VC: バリューチェーン

CDPの情報開示の仕組み
CDP

要請元（回答を要請する）

機関投資家

•
•

サプライチェーン
メンバー(顧客企業)
メリット：• CDPデータをビジネスの意
思決定や取引企業とのエンゲージメントに活用
5

環境に関する質問書を作成
情報開示プラットフォームを提供① CDP質問書を通じた情報開示を要請② CDP質問書に回答し情報を開示（非公開回答も可能）•

質問書への回答を基にスコア
リング・分析を実施

要請対象（回答要請を受ける）

回答要請を受けた企業

メリット：• CDPに回答するだけで、複数の投資家・顧客企業への情報開示が完了• 情報開示を通じ、企業競争力を強化• CDP質問書への回答作業を通じて、自社が直面している環境リスク・機会やベス
トプラクティスへの理解を深める グローバルな環境情報開示のしくみ スコアリリース：2023年結果概要
 サプライチェーンの重要性
 CDPシティ：自治体の開示

23

CDP質問書への回答数推移
回答企業総数]

2022年
18,700社＋2023年
23,000+ (24% up)

JAPAN : プライム市場上場企業1,100社以上を含む、約2,000社

フォレスト
水セキュリティ

気候変動

サプライチェーン

CDPの回答評価

リーダーシップ（A、A-）

マネジメント

情報開示• 環境課題をどのよう認識（B、B-）（C、C-）• 環境リスクやその影（D、D-）• 環境課題やリスクが• 現状の把握

響をもたらすか

自社にどのような影に解決できるか

響をどのように管理しているか※無回答企業のスコアはF
19

CDP 2023

Aリスト企業数:

グローバル

12

トリプルA13（世界で10社）

CDP 2023 日本企業回答社数
金融機関からの要請＋顧客要請

2023

2022

1,984

前年比
+280社

1,704

前年比
＋823社

706

前年比
+193社

513

前年比
+100社

138

前年比
+24社

114

前年比
＋34社

気候変動

水セキュリティフォレスト
14（※親会社が子会社分を回答している場合、子会社は回答数に含めない）

CDP 2023

Aリスト企業数：

日本企業

シングルCC：

86社

シングルW：

12社

シングルF：

1社

ダブルCC＋W：

20社

ダブルCC＋W：

2社

ダブルW＋F：

2社

トリプル：

2社

総計

125社

15

16

 グローバルな環境情報開示のしくみ スコアリリース：2023年結果概要
 サプライチェーンの重要性
 CDPシティ：自治体の開示

23サプライチェーンが果たすべき役割

18

CDPサプライチェーン｜@CDPサプライチェーン情報開示の位置づけ

概要：
IFRS財団のISSB(International
Sustainability Standards
Board) は、気候変動のリスクと機会に関する情報開示の国
際的な基準として、2023年6月にIFRS S2を公表
2024年1月以降の年次報告では、同基準に沿った情報開示を企業に求めている
同基準は、TCFD提言が基盤となっているIFRS S2は、企業に以下の情報開示を求めているバリューチェーン上のどこに気候関連のリスク及び機会が集中しているか

特定されたバリューチェーン上のリスク及び機会に対して、どのように対応しているか（例：サプライヤーとの協働）
GHGプロトコルに基づいたスコープ3の排出量。スコープ3を算定する際に、企業のバリュー・チェーン内の特定の活動から直接入手されたデータ（1次データ）を優先して使用
2次データを使用する場合、データが企業の活動をどの程度忠実に表現するかについて考慮しなければならない。

19※ 2023年8月時点の情報。今後、環境関連のベストプラクティスが明確化・洗練されていく中で、これらの情報は更新されますのでご注意ください。

SBT設定におけるスコープ3

科学に基づく近未来目標

科学に基づく長期的な目標

バウンダリー

目標水準

時間軸

方法

どの程度、排出量イン
ベントリーをカバーする必要があるのか。

気温上昇を抑えるという点では、どの程度の目標水準レベルなのか。

目標を達成するための最大限の時間軸は。

目標を設定するための適格な方法とは。

スコープ1＋2：95％。

スコープ1＋2：1.5°C

5～10年

スコープ3：総排出量の40％以上の場合、67％をカバーする。

スコープ3：2℃を十分に下回る。

1.総量同率削減
2.物理的原単位収束（SDA）
3.再エネ電力
4.エンゲージメント
5.経済的原単位＊
6.物理的原単位＊

スコープ1＋2：95％

スコープ1＋2＋3：
1.5°C

スコープ3：90%

遅くとも2050年

1.総量同率削減
2.物理的原単位収束（SDA）
3.再エネ電力
4.経済的原単位＊
5.物理的原単位＊* スコープ3のみ

GHGプロトコル・スコープ3
スコープ3排出量を算定する前に、企業はどのようなビジネス上のゴールを達成しようとしているのかを考慮しなければならない

21

ビジネス上のゴール

詳細

バリューチェーンにおける排出量に関連するリスクと機会の特定•••GHG排出量に関連するリスクの特定新規市場機会の特定投資や調達の意思決定に活用

GHG削減の機会を特定 •し、削減目標を設定し、削減実績をトラッキン •グする•

GHGのホットスポットを特定し、バリューチェーンにおける削減努力の優先順位付けを行う
スコープ3削減目標を設定する
GHG削減実績を定量化し、報告する

バリューチェーンにおけるパートナーとGHG
管理で協働する•

サプライヤーや顧客、その他の企業と協働してGHG削減を達成する
サプライチェーンのGHGの算定、透明性、管理を拡大する
サプライヤーと協働するため、企業努力の透明性を高める
サプライチェーンのエネルギー使用、費用、リスクを低減し、将来のコスト上昇を避ける

情報開示においてス
テークホルダーの情報や自社のレピュテー
ションを強化する

•
•

•
•
•

•

情報開示により企業の評判やアカウンタビリティを改善する
GHG排出量や目標の進捗を開示することで、ステークホル
ダーのニーズを満たし、評判を高め、関係性を強化する
政府やNGOが主導するGHG報告や管理プログラムに参加し、GHG情報を開示する

出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard, GHG Protocol

なぜ一次データ？
一次データ

排
出
量

・サプライヤーの毎年のスコープ1・2・3上流
原単位（トンCO2e/円）
・サプライヤーの毎年の製品LCA上流（トンCO2e/トン、トンCO2e/台）

活動量

サプライヤーの
削減努力を
評価

排出原単位
二次データ
・日本全体の該当セクターの平均排出原単位(5年前)
・日本全体の該当製品の平均的LCA上流
データ(固定)サプライヤーが削
減しても減らない
企業の活動を反映していない22

継続によるサプライヤー回答の段階的な向上
このような成果が評価できることによって、気候変動の取り組みが取引関係における「価値」として組み込まれることを意味する

1年目

2年目

3年目

60%

66%

削減目標とターゲットの設定

50%
排出削減施策の実施

38%

48%

69%
#CDPSupplyChain | @CDP

バリューチェーンのカスケード効果
リテール

コンシューマーグッズ

マニュファクチャリング

24#CDPSupplyChain | @CDP グローバルな環境情報開示のしくみ スコアリリース：2023年結果概要
 サプライチェーンの重要性
 CDPシティ：自治体の開示

23

CDPシティ プログラム：自治体の環境情報開示
2023年は141の日本自治体がCDPに環境報告1240
1111 1090

861

1200
1000
800

720
533

573

628

600
400

314
207
110
73
48
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
参加自治体数 48
73
110 207 314 533 573 628 861 720 1111 1090 1240
26

200
0

www.cdp.net | @CDP

CDPシティ
情報開示

情報開示を始めた
自治体

ＤまたはD27

スコアリング認識

マネージメント

環境への影響を認識している自治体

気候変動の影響に対処し、排出量を管理するために活動している自治体

ＣまたはC-

ＢまたはＢ－＊＊Aリスト自治体以外のスコアは非公開

リーダーシップ

環境影響を軽減するために実際に行動をとり、ベストプラク
ティスのリーダー
シップを発揮している自治体

ＡまたはAwww.cdp.net | @CDPCDPスコアリング：
2023年の「リーダーシップ必須条件」
緩和
 投排出インベントリ

温室効果ガス（GHG）削減目標る自治体環
境 (**科学に基づく：Science-Based)

適応企業による自治体環境取組の理解促進（参考）
適応に関する質問項目：- 気候リスクと脆弱性の評価に関する詳細- 自治体が直面する最も重大な
 気候リスクと脆弱性の評価
気候ハザードに関する詳細- 適応(レジリエンス)に対処する気 適応目標候行動計画または戦略
気候変動対策行動計画る自治体環境取組の理 - 適応目標
- 現在取り組んでいる最も重要な
 緩和策を含む適応策の成果28

適応策を含むCDPの協働：質問書の背景にある世界の活動
排出量算定・開示基準の策定

アクションの促進

政府と協働

自治体と協働CDP質問書について、他の国際機関、投資家、各国政府、企業をはじめとするステークホル
ダーからのコンサルテーションを重ねて、質問項目内容に改訂を加え、開示者が現在・将来において必要な事を考察し取り組む事を促進している。
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CDPは
すべてのプラネタリーバウンダリーと地球システムをカバーするために
カバー領域を拡大していきます30

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