事 務 連 絡
令和６年１月８日
福井県 災害救助担当主管部（局）長 殿
福井県 防災（避難所・福祉避難所）担当部（局）長 殿

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）

在宅避難者等への物資の配布について（周知）

令和６年能登半島地震を受けて、別添の通り、「避難所の確保及び生活環境の整備等について（依頼）」（１月１日付府政防第８号）を通知し、避難所運営に関する留意点等について周知したところです。本通知でもご案内しております通
り、避難所は、在宅避難者や車中泊避難者等（以下、「在宅避難所等」という。）が必要な物資を受け取る場所という役割もあります。
また、内閣府では、「避難所の良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等において、避難所は在宅避難者等の支援拠点としての機能を有することや、避難所で生活する避難者だけでなく、個々の事情によりその地域において在宅や親戚・知人宅にて避難生活を送ることを余儀なくされた者等も、支援の対象とすることが適切であること等をお示し、在宅避難者等の支援に関する避難所の役割を周知してきたところです。
貴県におかれましては、こうした役割も踏まえて、在宅避難者等が、避難所に物資を受け取りに来られた際は、必要な物資を配布いただくようにお願いいたします。
なお、避難所において在宅避難者等に配布した物資の費用については、災害救助費の支弁対象になることを申し添えます。
今回の災害対応において万全を期すため、改めてお伝えするとともに、管内の避難所を設置している市町村に対して、この旨を周知していただきますよう、お願いいたします。
【本件問合せ先】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
吉田・内田・真鍋・坂本
TEL：03-3501-5191（直通）（参考）〇「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（抜粋）（平成 25 年８月（令和４年４月改定））（内閣府防災）
第２ 発災後における対応
15 在宅避難等（１）避難所の運営にあたり、避難所で生活する避難者だけでなく、個々の事情によりその地域において在宅や親戚・知人宅にて避難生活を送ることを余儀なくされた者等も、支援の対象とすることが適切であること。
（２）そのため、避難所の運営担当は、在宅避難者等を含めた当該避難所及びその設置された地域において避難生活を送る被災者に対する情報発信の場所となるとともに、当該被災者が情報を収集する場所となること、在宅避難者等が必要な物資を受け取りに来る場所となること等の地域の支援拠点としての機能を有するものとして、避難所を設置することが適切であること。
（以下、略）〇災害救助法事務取扱要領（令和５年６月）（内閣府防災）
第４－１（１）ク（オ）特段の事情（例えば、赤ちゃんがいるため周りに迷惑がかかるなどの理由）により、避難所に避難をしていない在宅で避難生活を送っている者に対しても、避難所で配布している物資（食料・水等（おむつ、生理用品、乳児用ミルク等も含む））・「住まい」や「生活環境」に関する行政からの正確な情報等について、避難所に取りに来られた場合は配布すること。
また、避難所に併設される救護所等がある場合は、医師・保健師等による健康相談等のサービスの提供についても行うこと。

別添
府政防第８号
令和６年１月１日
福井県 災害救助担当主管部（局）長 殿
福井県 防災（避難所・福祉避難所）担当部（局）長 殿

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）

避難所の確保及び生活環境の整備等について（依頼）

令和６年能登半島地震による災害により、多数の者が継続的に救助を必要としているところであり、必要に応じて、可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、避難所における生活環境を早急に整えることが重要である。
特に、高齢者や障害者等の要配慮者については十分な配慮が必要である。
このため、災害救助法を適用した市町村での避難所の生活環境の整備等について、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和４年４月改定）」等を参考としながら、下記のことに留意の上、十分な配慮をお願いしたい。
記
１．避難所の設置
避難所を開設する場合には、指定避難所の被災状況、周辺火災の延焼等の二次災害の可能性、危険物の有無などの安全面を直ちに確認の上、指定一般避難所、指定福祉避難所を設置すること。その際、設置した指定避難所の数では不足する場合には、公的宿泊施設、旅館、ホテル等の借り上げ等により避難所を確保すること。
２．避難所の生活環境の整備等
避難所の衛生的な環境の維持や避難者の健康管理のための十分な体制を確保するとともに、次の設備や備品等を整備し、被災者に対するプライバシーの確保、寒さ対策、入浴及び洗濯の機会の確保等を図るなど、生活環境の改善等を講じること。
なお、整備に当たっては、原則としてリースを基本とするが、必要に応じて購入による整備も可能であること。また、停電により暖房機器が使用できない場合に備えること。
① 簡易ベッド（代用品等を含む。）、畳、マット、カーペット、毛布②
マスク、消毒液等
間仕切り用パーティション、段ボールベッド、仮設スロープ③④
テレビ、ラジオ、暖房機器

⑤⑥⑦⑧⑨

公衆電話、公衆ファクシミリ
仮設トイレ、障害者用ポータブルトイレ
仮設洗濯場（洗濯機、乾燥機等の借上料等を含む。
）、簡易シャワー・仮設風呂
仮設炊事場（簡易台所、調理用品等）
その他必要な設備備品

３．福祉避難所の設置
社会福祉施設等や公的宿泊施設等の協力を得て、実質的に福祉避難所として開設するなどの措置を講ずるとともに、ホテル・旅館等を活用し、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者が避難する場合は、実質的に福祉避難所として活用することに努めること。また、一般の避難所については、要配慮者のニーズを把握し、福祉避難スペースを設けるなどの必要な対応を行うこと。
（注）福祉避難所については、避難所の災害救助費の基準額（１人１日あたり 340円）に特別な配慮のために必要な通常の実費を加算することができる。特別な配慮のために必要な通常の実費については、以下の費用を想定している。
・概ね 10 人の対象者に１人の相談等に当たる介護員等を配置するための費用
・高齢者や障害者等に配慮したポータブルトイレ等の借上げ費用
・日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器材の購入費
４．炊き出しその他による食品の給与
炊き出しその他による食品の給与を実施する場合は、長期化に対応して、管理栄養士等を必要に応じて雇い上げるなどして、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等、質の確保について配慮すること。
５．在宅避難者への物資・情報等の提供
被災した方には、在宅避難や親戚や知人の家等への避難を検討していただくよう促したところであり、在宅等で避難生活を送っている場合も考えられる。避難所は、在宅避難者が必要な物資・情報を受け取る場所という役割もあり、避難所に取りに来られた在宅避難者に必要な物資・情報等を提供すること。
６．特別基準の設定
災害救助法による救助については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」（平成 25 年内閣府告示第 228 号。以下「一般基準」という。）に基づき実施されているところであるが、被災状況等によっては、一般基準では対応できない場合もあることから、特別基準を設定することが可能であるので、幅広にご相談いただきたい。
なお、ホテル・旅館等を避難所として開設した場合の費用については、室料・食事料等を含めた基準額として、1 人 1 泊税込み 7,000 円以内としているので、留意すること。

（参考）○ 避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和４年４月改定）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/2204kankyokakuho.pdf○ 避難所運営ガイドライン（令和４年４月改定）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/2204hinanjo_guideline.pdf○ 避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和４年４月改定）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/2204hinanjo_toilet_guideline.pdf○ 福祉避難所の確保・運営ガイドライン（令和３年５月改定）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/r3_hinanjo_guideline.pdf○ 災害救助事務取扱要領（令和４年７月）
https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/pdf/kyuujo_b1.pdf【本件問合せ先】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
吉田・内田・真鍋・坂本
TEL：03-3501-5191（直通）