【Reference Review 51-5号の研究動向・全分野から】

産業研究所教授 小西砂千夫
格差の広がる日本経済言及している。鈴木敏之「バーナンキ次期FRB議

景気回復は進んでいるといわれているが、なお長の試練」『世界週報』（2005年12月20日）も同様それを疑う声は大きい。稲本滋「広がる格差、萎に資産インフレへの懸念を指摘している。中岡望

える活力」『New Finance』（2005念11月号、35巻「負の遺産11号）は、地下は地方圏ではまだ下げ止まりを示『世界週報』（2005年12月6日）は、巨額の財政赤字、しておらず、その傾向は現在進んでいる構造改革

住宅バブル、ふくれあがる経常赤字をグリーンスによって今後も続くものと予想されている。稲本

パン時代の負の遺産としている。

引き継ぐバーナンキFRB次期議長」

氏は、「もし構造改革によって、「小さな政府」「中央から地方へ」「官から民へ」という原則が徹底さ停滞する欧州経済、欧州統合の困難されるのであれば、地方にも活路はある」と述べてポール・モルティマリー「改革に消極的なEU国おり、真の構造改革ならば望ましいという意見で民、ユーロ高再来で景気後退」『週刊東洋経済』

あるが、その点が実はもっとも大きな論点ではな（2005年11月5日）は、EU経済について消極的な見通いかと思われる。

しを述べている。これに対して『Nikkei Business』

それに対して、小峰隆夫「05年は短期・長期の（2005年10月31日号）「ドイツ経済の緩慢なる復活」

二つの踊り場脱却の節目」『金融財政事情』（2005

は、民意が分裂しメルケル大連立政権ができたこ年11月）は「日本経済ふたたび回復基調へ」ととは「悩めるドイツ」「分裂するドイツ」を象徴しいう特集のなかの論文で、日本経済は踊り場をたものであり、ドイツ経済の前途の多難を物語る2005年に脱出しつつあり、今後はインフレ基調にものであるという論調を張っている。

転換することも予想されるため、インフレターゲ

澤江史子「トルコのEU加盟プロセスと民主化」

ットの導入が必要であることを強調している。同

『海外事情』（拓殖大学、2005年12月号）は、トル特集のなかで、加藤出「06年4月、0.5％以上の利コの加盟に対しての協議のプロセスが不透明であ上げを視野に量的緩和政策解除か」で、わが国のることを明らかにしている。それは「民主化、な長く続いた量的緩和政策からの金融政策の転換をかでもトルコの世俗主義体制の行方とも密接に関予測している。このほか、個人マネーの証券市場連しており」（同論文107頁）、今後の道筋がますまへの流入によって、株価上昇は今後も続くことをす見えなくなっている状況を分析している。福田予想している論文も所収されている。

雅一「欧州通貨統合の敬意とその意義−固有の通石川達哉「人口減少期を迎える日本経済の行貨を放棄した壮大な実験」『商学集志』（日本大学、方−鍵を握る貯蓄、投資と対外関係」『日本貿易会75巻2号）は、欧州通貨統合のプロセスを丁寧に説月報』（632号、2005年12月）は、長期的に見て人明しており、そこからも欧州統合の困難さと歴史口減少を迎え、貯蓄率が低下して貯蓄超過が解消的意義を読み取ることができる。

されるような状況になったときに危機が訪れることを指摘している。

FRBバーナンキ新議長の試練
吉川雅幸「バーナンキ時代はインフレ方向に転換」『エコノミスト』（2005年12月6日）との論評が示すように、18年続いたアメリカの連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長時代が終わるにあたり、これまで安定低的に推移してきたアメリカの金融政策の今後に注目が集まっている。アメリカ
ではインフレの克服に成功したが、なお資産インフレの懸念があり、同論文も最後にそれについて

【Reference Review 51-5号の研究動向・全分野から】学者たちがみる格差社会−格差を固定化させないために−
経済学部助教授 西村 智
ここ5、6年程であろうか、格差社会という言葉所得水準にも影響されるが、90年代に見られた勤を頻繁に耳にするようになった。2003年に刊行さ

労世代の間の消費格差は人々に格差拡大感を与えれた森永卓郎氏の『年収300万円時代を生き抜く経た可能性がある。

済学』が18万部もの売り上げを記録したのを筆頭

このように大竹氏は所得格差拡大の主な要因がに、今も店頭には同様のジャンルの本が並べられ人口高齢化にあるとし、また、若年フリーターにつている。世間では、ヒルズ族に象徴されるようないても景気変動の影響が大きいとの楽観的な見方一部の富裕層とフリーターに代表される多くのロを示している。これに対して、太田清「日本におウアーミドル（中流の下）の二極化が進んでいる

ける個人間の所得・賃金格差」『労働調査』(2005.9)との認識が広まっている。また、新聞各紙でも格は若年雇用の不安定化をネガティブに捉える。太

差拡大が小泉内閣を評価する際の判断材料として田氏は、若年層で非正規雇用の割合が増えているしばしば引き合いに出される。実際に格差が拡大事実を示し（たとえば20〜24歳では1997年からしたかの真偽のほどはさておき、庶民が格差の広2002年の5年間で倍増）、非正規雇用が増えたことがりを実感として感じるようになったことは間違が全体としての所得格差を拡大させていると指摘

いなさそうだ。しかし、これらの格差論の中には、する。ここで問題になのは、非正規雇用に就いたいささかヒステリック気味に格差社会を論じてい若者が、大竹氏が示唆するように景気回復とともるものや、格差拡大に対する人々の不満・不安をに正規雇用に就くことができるようになるのか、煽るようなものも少なからずあり、格差社会といそれとも、太田氏が危惧するように非正規雇用者う言葉だけが独り歩きをしている印象を受けないとして固定化されていくのかどうかである。もしわけではない。果たして、実際に格差は拡大して後者のような構造的な要因があるならば、政府はいるのであろうか。

それを明確にし、対策をとる必要がある。そうし経済学の分野では90年代末から格差問題が注目なければ、入り口で決まった雇用形態によって所され、エコノミスト達は格差拡大の実態把握にと得格差が固定化されてしまい、低所得者は努力しりくんできた。その第一人者は、『日本の不平等』ても報われないまま職業生活を終えることになる。

（日本経済新聞社、2005年）で緻密なデータ解析がこれは、まさに山田昌弘「『希望格差社会』のゆ高い評価を受けた大竹文雄氏であろう。

くえ」『経済セミナー』(2005.11)が懸念しているこ

大竹「生涯所得の格差が重要に」『日本経済研究．．．
センター会報』(2005.11)は、80年代以降、日本社．．．．．
会全体では所得格差が拡大してきたことを示したとである。山田は、ニューエコノミーの進展にようえで、実は、学歴、年齢、企業規模、産業といに就く人に分裂していっていると分析する。って、仕事や経済における生産性が高い職に就く人と、生産性が低いがゆえに見通しのつかない職った労働者の属性グループ間では賃金格差の拡大

このように日本社会全体では所得格差は拡大傾が見られないことを指摘する。つまり、同じ年齢向にある。自由競争によって所得格差ができるこの、あるいは、同じ学歴の労働者の間では特に所と自体は悪いことではない。問題は格差が固定化

得格差の拡大が確認されないのに、日本経済全体してしまうことである。皆がいきいきと働ける健では所得格差が拡大しており、人々は格差拡大を全な社会を築くためには、所得階層間にある程度実感しているというのだ。大竹氏はこれを所得格の流動性が必要である。頑張れば誰もがワンラン差拡大のパズルと呼ぶ。そして、このパズルを解クアップできる仕組みが求められはしないか。

く鍵を次の2点に求める。(1)日本では年齢が高いほど同じ年齢内の所得格差が大きくなるが、人口高齢化が進んだために（年齢内所得格差が大きい高齢者層の比率が高くなったために）経済全体の不平等度が高まった。(2)人々の（現在の）消費は現在の所得水準だけでなく将来の所得を含む生涯