東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
第９回 現地会議 in 岩手 速記録【実施概要】
タイトル：第９回 現地会議 in 岩手 －フェーズの変化を捉え、社会課題解決に挑む－
日時：2014 年 1 月 28 日（火）13:00～17:00
会場：ブランニューキタカミ コンベンションホール（岩手県北上市大通り 1-10-1）

以下、敬称略

開催挨拶・情報提供
山崎 美貴子（JCN 代表世話人）
本日はこの会場に 70 名ほどの皆様がお集まりいただいて、この現地会議をさせていただくという段取りになっております。
外はさんさんと雪が降り始めておりますが、皆様の今のお気持ちは熱いものがいっぱいあるのではないかなと思っているところでございます。今、司会の者が申して下さいましたように、震災が始まりましてから３年、もうじき３年というところになっております。そこに参りますと、この震災の後に立ち上げて下さいました NPO、活動団体の皆様方、これからこの次の生活、
間違いなく生活再建期というところに入ってまいります。
最初は呆然として、自分が被災者なのか、あるいは命がどうやって償うことができるのか、そんな思いから始まって、それから多くのボランティアや、いろんな外部からの支援者も入ってきて、いわゆる、ある意味では大勢のボランティアとともに、非常に、何とかしなければいけない、そういう前向きの時期に入ります。
しかし、現実は決して簡単なことではない。今日、３つのテーマを、高齢化もあります、過疎の問題もあります、そしてその前になかなか、土地の問題、いろんな問題が絡んできてなかなか前に出られない。まして、身内の方を失ってしまった
家族にとっては、今、一番、ある意味では辛い厳しい時期に入ります。こうした状況の中で今日、この後にシンポジウムにお入りいただきます皆様方、最初はこの会は、「知る」ということをまずします。お金の問題を始めとして、知る。次には孤立防止の見守りとコミュニティ形成の取り組み、ということで、今度は「学ぶ」。そして最後に、課題で、過疎の問題、少子高齢化の問題。人口減少社会に間違いなく入ってまいります。持続可能な社会を形成していくために、私たちがやるべきことはたくさんあります。しかし、何に焦点を当ててやっていったらいいのか、どこに一番皆さんの活動のポイントを置かなければならないのか、それらを知り、学び、そして大切なことはつながり合うということだと思います。
今日はこの３つのテーマで３回シンポジストにお入りいただいて、議論を重ねてまいりたいと願っています。
全国からこの活動をずっと続けてきた皆様や、資金提供のためにいろんなご苦労して下さった皆様や、いろんな知恵を出してくださった皆様が今、この現地で活動している皆様とお互いに学びあう貴重な、時には激しい議論があってもいいのかと思いますが。そうした熱い思いを皆様でぶつけ合う。そうした時間になったらいいなというふうに願っています。
この現地を支えている皆様方が今回の企画を丁寧にやってくださいました。NPO 法人いわて連携復興センターの皆様、そして災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の皆様、NPO 法人メディアージの皆様、ご支援を頂きましたことを、まずもってお礼を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
1佐野淳（岩手県復興局生活再建課総括課長）

第 9 回の JCN 現地会議 in 岩手ということで、一言。津波の発生から３年が経とうとしているところですが、本日お集まりの皆さんを始め、県内各地、全国の NPO の皆様、企業の皆様からの温かいご支援、ご協力に対し、この場をお借りいたしまして改めて感謝と御礼を申し上げます。
さて、現在、県ではこの平成 26 年度から 28 年度までの三年間を本格復興期間と位置づけまして、この期間に県が実施する復興に向けた政策・事業等を具体的に示す第二期の復興実施計画の確定を進めております。パブリックコメントも今、実施しているところでございます。この計画では、本格復興を進めるにあたって重視すべき点といたしまして、参画、つながり、持続性の三つを掲げておりまして、次世代を担う若者や女性等の参画による地域作り、また多様な主体が連携、活動する相乗効果による復興の加速、さらには地域資源の発掘、活用など地域社会の持続性を重視した取り組みを推進していくこととしております。
今後、被災地域での復興街づくりの進展、災害公営住宅の建設がピークを迎えるなど、本日の会議のサブタイトルにもなっておりますとおり、フェーズの変化を的確に捉えた対応が重要でございます。被災者お一人お一人が安心して心豊かに暮らせる生活環境を実現するために、県民、関係団体、企業、NPO、市町村など、あらゆる主体の参画と連携により、住宅の再建、心と体の健康、長期安定的な雇用の創出、恒久的住宅での地域コミュニティの形成支援など、被災者の皆さんの生活をきめ細かくサポートしてまいりたいと考えております。
被災地の復興、被災者の生活再建に向けまして、引き続き皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございます。

中野圭（JCN 地域駐在員岩手）

本日は第 9 回現地会議ということで簡単にではございますが、今日の流れと趣旨についてご説明させていただきます。
まず JCN っていうものですけど、東日本大震災支援全国ネットワークというのが正式名称でして、東日本大震災により被災した地域を支援しようとする団体のネットワーク組織です。1 月 26 日現在、全国で 806 団体加盟していただいております。大きく、被災地支援、広域避難者支援、後方支援、三つの事業を展開しておりまして、われわれ、今、被災地支援ということで、岩手、宮城、福島に各 1 名ずつ配置して、私が岩手の担当として配置されております。主にやっていることは、
ケース検討会といって、岩手、宮城、福島の状況を共有する会、そしてその中でどういうふうに地域の問題にアプローチしていこうかというふうにケース検討を月 2 回行っております。もうひとつが皆さんも交えてのこういった場作りということで、現地会議、3 ヶ月から 4 ヶ月に 1 回ほど各県で開催させていただいております。
今回第 9 回ということで、サブタイトルに「フェーズの変化を捉え社会課題解決に挑む」とさせていただきました。震災以前から岩手にある社会課題、これはもちろん全国にあったわけですけど、東日本大震災により顕在化した震災による課題というのが非常に当時大きくなっておりました。その中で震災を機に多くの団体が、NPO さんですとか行政、企業の方ももちろん、立ち上がり今まで活動してこられました。ただ、三年たち、緊急的な課題が収束していく中で、震災により震災前からあった社会課題というのも一方で加速しております。社会課題の解決にこれからはみんなで取り組んでいかなければならない。ですが、まだその知見、経験がなかなか足りない中で、それを今日学んでいきたいなと思っております。最初は、助成団体から見た現状とこれからの支援ということで、資金を提供する団体さんの立場で被災地が今、どういうふうに見えているのか、どういう変化があるのか、そして今後どうしていけばいいのかというところを皆さんで考えていきたいと思っております。
２つ目が孤立防止の見守りとコミュニティ形成の取り組みということで、岩手県外、県内、県内外で孤立防止に取り組む
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お話を聞いて、これは震災以前からもありましたし、そしてまた仮設住宅から恒久的な住宅に移っていく中でどんどんどん
どん深刻化していく、非常に危機感のある問題なのではないかと考えております。
そしてもうひとつ、過疎化・少子高齢化の取り組みということで、やはり過疎・少子高齢化、非常に進んでおります。震災をきっかけにさらに加速したとも言われております。これを今日は広島、そして島根県、そういった所からの取り組みをぜひ皆さんに学んでいただきたいなと思っております。
簡単ではございますが、今日の流れになりますので、本日はどうぞよろしくお願いします。

鹿野順一（NPO 法人 いわて連携復興センター 代表理事）

先ほど山崎先生からお話がありましたし、JCN 中野君からもお話がありました。それから、岩手県のほうからもお話がありました。共通したキーワードとして、このタイトルにもあるとおりですけれど、フェーズの変化を捉えるというようなことがひとつ、
キーワードなのかなというふうに思っております。
今日は助成団体から見た現状というふうにテーマを設定させていただいておりますけれど、今日参加頂いた皆さんの名簿を拝見いたしまして、これまでの現地会議よりは現地で活動する団体さんが少なめなのかなというに思って拝見をいたしました。これがまさしくフェーズの変化かなというふうに僕も思っています。ただ、私は釜石市のほうで自分の団体で被災地で活動を行っております。その中で、ここ半年ともいえないかもしれません、二ヶ月、三ヶ月という期間を区切ってきている中で、本当に町の復興とは言いませんけれども、形が少しずつ変わってみえてきている。それが本当に統一感をもってその町の復興に進んでいるのかというと、なかなかそうでもない部分がある。
その隙間を埋めるのがわれわれのような NPO であるとか、一般社団という形で活動している現地の団体。私も含めてですが、彼らも多分、大枠の話よりは目の前で行われている活動であるとか、課題に向き合っていて、なかなかこういうふうな場に出てくることがしづらくなってきているのかなというふうに感じています。とはいえ、これまでは被災地の課題という形で取り組んできたものが、今日はテーマが社会課題という名前にきております。そこらへんを助成団体側からどういうふうな社会変化を捉えて、どういう課題をどういうふうに、それからそれぞれの団体さんが今後どういうふうな形でそこに支援というものを見すえているのか。そして、会場に今日いる皆さんにお願いしたいのは、自分がという目線でだけではなくて、自分が関わっている地域の課題を解決するために、自分たちはどういう役割を果たせるのだろうか、そういうふうな目線で、今日ここに参加できなかったそれぞれの団体の皆さんにも明日以降、今日ここであった話を伝えていただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願い致します。
事前の打ち合わせを全くしておりませんが、皆さん顔を知っている方ですので、それなりに合わせてお話をいただけるだ
ろうというふうに思っておりますので、早速お話を頂きたいと思いますが、最初に坪井さん、トップバッターでよろしくお願いします。

坪井七夫（独立行政法人福祉医療機構 助成事業部 助成計画課 課長）

私ども WAM の紹介からまずさせていただきます。私どももともと医療金融公庫などの、いわゆる福祉医療の政府系金融機関でありました。もともと戦後、福祉とか医療の復旧を目指した、GHQ の政策で作られてきた経緯があります。要するに医療とか病院にかかるのは非常に昔の人は困難であった、そういう状況を何とか打開するために病院を政策的に建てる。あるいは福祉施設を政策的に建築していくみたいな組織でありました。それがこの一番上の福祉医療貸付事業というところであります。
私が今、お手伝いさせていただいているのが、助成金で皆様方の活動をお手伝いさせていただいているのが、この社会福祉振興助成事業というところの事業になります。他にも、例えば心身障害者扶養保健事業というのは障害のある子ども
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さんが生まれてきた場合、親御さんが、自分が亡き後を心配だと思いますが、生前にお金をかけておいて親が亡くなった
後に子どもさんに年金が下りる仕組みとか。あるいは退職共済制度というのがありますけど、これは福祉施設にお勤めの皆さんの退職金を支える制度と、いろんなことをやっている中のひとつのメニューということになっております。
私の所属しております助成事業のほうですが、23 年 3 月に発災してからこれまで 271 件、14 億 5 千万ほどの助成金でもって被災地支援の活動、被災者支援の活動にお手伝いをしてきたというところであります。従いまして、いわゆる民間の助成財団と全て一緒かというと、またちょっと違う。助成金という位置づけに変わりはないのですが、これは財源が寄付金や公営ギャンブルというところが多いのですが、うちの場合は公的資金であります。
つまり、皆さん方、私もそうですけど、直接税金が入っているという形になっています。従いまして効率の良い事業が求められています。ここにありますように、あまり他の助成財団が手をつけないような、貧困問題とか虐待防止とか、特にそういうところに力を入れています。それからうちの特徴ですが、後でまたパンフレットをお持ちして後ろのほうに置いてあります
のでご覧頂ければと思いますけれど、ひとつだけの団体がひとつの事業をやるのではなくて、ひとつの事業をいろんな人達で連携してやるというところに重点的にお手伝いをしております。つまり、少ないお金でもいろんな方が関わっていただくことで最大限の効果を引き出すというのが私どもの助成のコンセプトです。
それから、真ん中２番目、現場と政策をつなぐ役割を、ということであります。国と現場の真ん中にいるのだろうなとわれ
われは思っておりますので、その立ち位置を活かして、助成を通して現場の声をお聞きする、あるいは割と事後の評価とか進捗状況の確認とかで、できるだけ現場にお邪魔するようにしていますので、そこで教えていただいたことをまとめまして
国に報告、提言していくということが、われわれの存在意義なのだろうと。お金を配っているだけじゃ、他の財団と同じだろうというところで、この辺りは特に力を入れている部分であります。
それとつながってきますけど、３番目、助成金の配分に留まらない活動の支援を、ということで、ここら辺りを一生懸命力を入れてやっているところであります。
そこで、今日 JCN さんのほうからお話のリクエストを頂いたのは、多分このパワーポイントの中ではこの 1 枚だけなんじゃ
ないかなというふうな気がしています。こちらをご覧いただければと思います。言ってみれば、東京に行って、助成機関ですので現場に始終いるわけではありませんが、先ほど、昼打ち合わせした時も今も、鹿野さんのほうからお話ありましたけど、打ち合わせの時に JCN の、日本 NPO センターの田尻さんにも言われたのですが、要するにある程度、俯瞰して見えてくるもがあるんじゃないですか、それをちょっと話してみて下さいということであります。ですから、それぞれの個別の課題というのはちょっとなかなかわかりきってないところもあると思うのですが、たくさんお手伝いしている中でこんなことが課題です
ねというのも確かに見えてくるところがありますので、そういった意味でお聞きいだければと思います。

まずひとつ、フェーズの変化への適切な対応とスピードということであります。先ほど言いましたように、発災直後からたくさん助成金でもってお手伝いを、いろんな活動のお手伝いをさせていただいている中で、それこそこの皆さん達とは月にいっぺんくらいですか、集まって情報交換などをしているわけですけど、その中で出てくるのが、二年、三年たって特に感じるのが、活動が、助成金を申請してくださる活動のややクオリティが落ちてきている可能性があるなと。そういう傾向があるん
じゃないかなみたいな話はよく出ます。それはなんでかなと思ったんですけど、私なりに考えたのは、活動が本当にその現場のニーズに合ってるのかなと。ミスマッチがないのかなということを、もう一回振り返っていただいたほうがいいなというような活動が結構多くなっているような気がします。それはなんでかなというと、ニーズが本当に把握されているのかなと。抽象的でありますけども、そこにも書きましたけども、何をしたいかではなくて何が求められているかだと思うんです。そこを立ち返って頂きたいなというようなことが時々あります。
それから、皆様方のほうが詳しいと思いますが、それこそ仮設住宅は本当に正念場なのかなというふうに思っています4

が、そこにしっかりツボを押さえた活動はどれだけあるのかなというふうなことを、助成でお手伝いしている中だけでしかなか
なかわかりませんけど、思ったりすることもあります。特に仮設の場合は、生活力ある方とか元気な方からどんどん外に出て行っていまので、例えば高齢の方とか一人親の世帯とか、いわゆる課題を抱えがちな皆さんの比率がどんどん高まっていくと思いますので、本当に正念場なんじゃないかなというふうな気がします。
それから、次を考えなきゃいけないのが、次は平成 26 年、27 年くらいをピークに復興住宅の話が出てくると思いますけ
れど、山田とか大津とか釜江市あたりはピークが 27 年くらいだったと計画上は思いますが、仮設の皆さんの話をきくと、またばらばらになるのがたまらないなというような話を聞きます。そこが本当に物理的なばらばらなのかというのと、精神的な
ばらばらなのか、いろんな問題あると思いますけども、そこをどうやっておさえていくか、そこをどうやって隙間を埋めていくかというのが、非常に次は大事になってくるのかなというふうに思っています。
それで、余計なことなんですが、これは東京精神保健福祉士協会のパンフレットからもってきました。今、言ってみますと、谷の部分にそろそろ差しかかって、再建期というところに次第に移っていくのかなというような状況の時期だと思います。
阪神大震災の際は、ここで急激に自殺の方が増加していった時期に入ってきますので、本当にそういうツボを押さえた支援をしていかないとまずいんだろうなというふうに、いろんなことをお話を聞くと、思っているところです。
それから②番。地元の力をどのようにつなぎ、活かすかと書いてあります。われわれのような団体ですと、被災三県それぞれお手伝いをしておりますので、それぞれの違いとかが案外中におられる方よりも薄いかもしれませんが、見えてくるとこ
ろがあります。例えば、福島はまだまだ現在進行形ですし、石巻はかなり被害が激しいですが、要するに仙台に近いのでいろんな動きがあったりするのですが、岩手の沿岸部の場合はもともと経済的な背景も弱かったですし、そこを復興させていって経済的にどんなメリットがあるのかという。産業とかそっちの視点からいくと、かなりいろんなものが遅れていくんじゃな
いかなとすごく心配しています。さっき中野さんがおっしゃったような、もともとあった社会課題みたいな意味では、人材の不足とか、入り江ごとに閉鎖的であったりとか、所得が低かったりということとかいろいろあったかと思いますけども、逆に言えばその地域地域はコンパクトなので、そこをどうやって活かすかです。つながりやすいとか、お互いを知っているとかですね。あるいは外部の支援者が入ってきても、誰が何をしているか大体わかるとか、そこらへんをどうやって活かしていくのか
考えなきゃいけないじゃないかなと思います。あるいは地域性という意味では、中小企業同友会の方と話した時、沿岸部の水産加工とか漁業の本当の復興というのは、実は悲しいんですけど、お隣の宮城の気仙沼がしっかり復興してくれないと根本的には直らないです、とかですね。それは地元の方から聞いたお話ですけど、そういう本当の地域性みたいなのを掴んだ上でどうやって復興していくかというのを真剣に考える時期にもうきてるなという気がしています。
それから、３番目、寄付・助成の減少、それから多様な資金の確保ということです。資金調達の方法は何がいいのかというのは本当に、別に被災地支援の活動じゃなくても考えなければいけないところだと思います。助成金というのはそこに書きましたように、あくまで一過性の資金なので、通常、数倍から大変なのは数十倍の倍率がありますので。もともと採択されるかわからない博打みたいなところがありますので、そこをどうやって使っていくかということになります。
誰しもが自分の活動が一番重要だと思っているので、競争の世界でありますので、そのお金を全部当てにしていくと危険ですよね。そういう意味では本当に多層化とか複層化とかしていかないと、かなり厳しいんだろうなというふうに思います。
逆に言えば、よくあるんですけど、WAM さん助成が切られたから活動できなくなっちゃったじゃんということもあるんですけ
ど、逆だと思うんですよね。それは、たまたまそこにお金があったからであって、活動が必要なのは、もともと必要なんでしょ、というところから出発すると、やはりいろんな手段を考えなきゃいけないんだろうな。ましてや寄付とか、そういうものをしていくためにも、やっぱりこれからもっと発信力が大事になるんだろうなと思います。自分たちの活動をどれだけ認めてもらって、あるいは支援者をどれだけ増やして、地域の中でどれだけつながってということをしっかり固めていく。あるいは発展させていくとか。発信力。それからマスコミをどう使うかとか、地元の大学とどうつながっていくかとかですね。これからどんどん重5要になるんじゃないかと思います。
それから４つ目、事務会計の強化ですが、いろいろこういうところで損が出てきて問題が起きているケースが、やや散見されるようになってきています。助成財団の集まりの中でもこういったところのお手伝いみたいなものをしっかり強化しなきゃ
なというふうな話がいっぱい出てきています。被災者支援だからというのでは済まされない、こういうきっちり守らなきゃいけないところというのはあると思うので。それはやっぱり、いくらそうした活動であっても寄付者とか国民の皆さんが許さないんじゃないかなということを、改めて考えていく必要が出てきているんじゃないかな。そうしないと、被災地支援の活動とか
NPO 全体とか、民間活動全体がスポイルされかねない。せっかく今回、非常に不幸な災害でありましたけど、民間の活動とか寄付の土壌が日本にだんだん芽吹いてきたかなといったところの火は消したくないなというふうに思っています。いず
れにしても、一番下に書きましたけど、今回、いろんな高齢化の問題とか様々な問題がいっぺんに噴き出して、震災を契機にいっぺんに出てきた感じがしますけど、逆にこれを本当にしっかりいい形にしていけば、これから十年後、二十年後、日本のどこでも起こる問題ばかりなので。どこか他の会議でも言ったような気がしますが、東北発信で日本の将来モデル
みたいなものが打ち出せるような、そんな被災地支援になればなというふうな気持ちがしています。
残りはお時間あればご紹介しますので、よろしくお願いします。取り急ぎこんな感じでよろしいでしょうか。

鹿野ありがとうございます。そうですね、今のお話をきいて、結構ぶっちゃけていろいろとお話を頂いたのかなというふうに思っています。発災の年でしたか、第 1 回目の現地会議が岩手県立大学で開催されたわけですけど、その時から大体三年というのを目途にして、様々な NGO さん、NPO さん、全国からもご参加頂いておりましたけれど、その当時からやはり三年く
らいを目途にして地元の方たちががんばっていけるようになればいいよね、というお話はありました。その中で、今、お話をお伺いしているところで言いますと、ひとつには、申請内容のクオリティの低下というのは、これは私もちょっと耳が痛いところなのですが、これはどうなんでしょう？
ひとつ思ったのが、それぞれの団体の活動が流れに流されているだけで、その都度その都度の振り返りが、していないのかできていないのか、そこらへんはひとつあるのかな。それから、今の WAM さんのことで言うと、本来であれば専門的な知識を持った方たちが活動するような領域という中で、この三年と見てきた中で、地域の団体が例えばプラス方向なのか、
それとも停滞気味なのか、どちらのほうにでもいいんですけど、どういうふうな変化があるなというのを、何か気づいたことがあればひとつ教えていただきたい。

坪井
そういう意味では、岩手県の場合は、ぶっちゃけな話、地元の団体からの申請というのは少ないような気がします。そこはちょっと寂しいかなと思います。お話しようと思って時間がないと思ってやめましたけど、要するに外からみえてる方たちの力って本当に大きかったり示唆的であったりしますけども、逆に言えばそういった方たちが支援していたクオリティを、その方たちが出ていった後に支えるのってすごく大変ですよね。それと同じ数字にしていくのって。そういう意味では外から来た人たちも、どうやって引き継いでいくのかというのはもちろん重要なんですけども、地元にどうやって根付かせていくかというのは外から、これからもみえる方たちにはぜひ考えて頂ければと思いますし、地元の皆さんもこれ、どうやって支えていくんだろう、あるいはどうやって続けていったらいいんだろうと思うと思うので、それを意識して入らないとだめなんだろうなと。岩
手はちょっと地元の団体が少ないような気がします。

6鹿野
ありがとうございます。そうすると、地元のそれぞれの団体、NPO 含め、力が落ちてきたわけではなくて、まだまだよそに頼っているところがあるというふうな見方もできるのかなと。いつまでも、まだまだ足りないので支援してください、とういうようなことではなくて、その人たちからいかに地元の人たちがそのノウハウを吸収するのか、いかにそれをつなぐのかというのも大事なんだろうなと。あともうひとつ、復興というものは、従前の現状がどうだったのかをきちんと俯瞰しないままに、以前より良い町を作ろうというのは、ちょっとずれがあるのかなというふうに感じました。気仙沼の例が出ましたけれど、今は大きな漁港の周りにある漁港、つながりというようなものがあるでしょうから。これを一番わかっているのは、やっぱり現地の人間でしょうから、そこらへんを見据えた上で、様々な主体をというふうな形での取り組みが求められると。そういうふうなところか
なというふうにお考えを頂ました。一言くらいまだお話がありますか？ 次の方へバトンタッチしましょうか？ よろしいでしょうか？
はい、それではお二方目、少しずつプレッシャーを与えているようで、なんか顔がこわばってきましたが、少し柔らかめの話もしていただければなと思います。認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォームの明城さんからよろしくお願い致します。

明城

徹也（認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォーム 国内事業部長）

まず、ジャパン・プラットフォームというところなのですが、皆さんご存知の方も多いかとは思うんですけれど、もともとは海外で自然災害が起きた際、または紛争等が起きて難民が発生した際に、緊急人道支援を行う団体、NGO と呼ばれている団体があるのですが、そういったところ、海外のそういう緊急支援を支えるために資金助成等をしていたところです。東日
本の震災をきっかけに国内でも NGO や NPO の団体の資金助成やお手伝いをさせていただいているというような状況になっています。
実は東日本の話の前に余談なのですが、11 月にフィリピンの台風の災害がありました。われわれも加盟している NGOの団体が現地に支援に入っているのですが、実はその支援の寄付金として、岩手県からも団体さんからご寄付を頂いたり、
または岩手の個人の方からご寄付を頂いたりということが今回ありました。この場を借りてそういうお礼も申し上げたいと思ったのと同時に、これもさっき鹿野さんがフェーズの変化という話をおっしゃっていましたが、大きな意味では、こういうひとつの海外への支援に目が向いていくということも、ひとつの変化なのかなというふうに感じておりますし、こういったことをわれ
われも経験して、東日本、活動して本当に良かったなと思える瞬間、一時だったの、ちょっと今日は最初に、忘れる前にご紹介させていただきました。
ここから東日本の話に移りたいんですが、まずは私どものこれまでの寄付金と助成金の実績ということで、いくつか数字を挙げています。ここに挙げている数字は岩手だけというわけではなくて、三県プラス広域非難の支援も合わせた数字になっています。ここでひとつ、見てほしいのが実はここのところでして、要はお金はたくさんご寄付いただきましたが、実は三年近くたった現在で 95％既に使っているというような状況があります。じゃあ残りいくらあるんだということなんですけども、単純にこの 70 億から 66 億引いた額が残りというふうにも見えるんですが、実は一回助成したけれども、全部使わなくて一部戻ってきたという返還の金額もあるので、実際はこれよりも大きな数字が残金としてあるんですが、実績としては既に 95％も使っているということがあります。
あとは、われわれ一応、分野ごとにテーマを決めておりまして、セーフティネット支援、コミュニティ支援、生業支援、それから連携調整という４つの大きなテーマに区切っておりまして、それぞれいくつの事業に助成したかという数字もここに載せています。この４つの中ではセーフティネットやコミュニティの支援というのが数字的には大きくなっている現状があります。
生業支援も一応 27 事業あるのですが、ここはなかなか NPO にとっては難しい分野なのかなというような感じもしておりま
7す。最後の連携調整というのはちょっとわかりにくいかもしれないですが、これはどちらかというと中間支援の方への助成がメインになっております。こちらがその４つの分野に対して時系列でどういう変化があるかというのを出してみたのですが、全体的な傾向で言うと、合計の件数で言うと、実は最近ちょっと申請の数も含めて、これは助成決定した額の数字なのです
が、申請の数もちょっと減ってきているのかなという気はしています。特に前回の 12 月に決定した分はこれまででも一番少ない申請件数だったというふうに記憶しています。なので、これがたまたま時期的な、12 月というのが申請の少ない時期だったから少なかったのか、それとも今後、こういう減少傾向がずっと続くのか、これはちょっと読めないところがあって、実は 3 月の決定の時に、もしかしたら時期的に年度の変わり目ということもあるので増えることも予想されるんですが、この辺を見て傾向というのがみえてくるのかなという気はしております。
次に、これはちょっと数字がざっと並んでいて見づらいのですが、実はこれは寄付金の傾向になります。私どものほうで企業や個人から毎月いくらぐらい頂いているか、というような数字になっているのですが、下のほうを見ていただきたいんです。真ん中の下の、合計の太字になっているところ、下のほうですね。だいたいここ数ヶ月は 100 万円、200 万円といったところがずっと続いてきております。12 月は 300 万円というふうに増えたのですが、これの理由の分析というのがはっきりとはまだわれわれもできていないところはあるのですが、実は 11 月に企業向けの報告会ということをわれわれさせていただ
いて、まだまだ支援の必要性があるんだよというような話を企業の集まりの場でさせて頂いたことがありました。ですので、もしかしたらそういったことも影響して、ニーズをきちんと伝えればまだちょっと出てくるお金もあるのかなという期待を持たせてくれたのがこの 12 月の数字でした。実は 1 月も恐らく 12 月と同じくらいのペースで今のところ寄付金が集まっているみたいですので、100 万円とかのペースじゃなくて、もっとあがったペースで維持できればいいかなというふうには考えております。
これが先ほどのセーフティ支援、コミュニティ支援といったところの例として挙げているのですが、「共に生きるファンド」を活用した団体としては、セーフティネットですと、キャンナスさんですとか、岩手で言うとハンズさんといったところがセーフティネットでは活動されております。また、コミュニティ支援としては、共生地域創造財団さんですとか SAVE TAKATA さんですとか、そういったところが活動されております。この写真で上げられているのは宮城の例なんですけども、揺り上げの記憶という、震災を伝えるアーカイブ的な拠点であったりとか、集会所というか地域の拠点として、そういうふうな多目的に使える施設を運営している団体があるのですが、そういったところの助成金とかもさせていただいております。
こちらが生業支援と連携の事例になっております。生業支援のほうでは例えば吉里吉里国さん、大槌町のほうになるです
けど、こういう復活の蒔みたいな林業と産業という、そういった事業等もしております。
ここからが本題といいますか、今日のポイントになってくるかと思うんですけども、実は昨日、われわれのほうで内部の会議がありました。そこで、今後ジャパン・プラットフォームとしてどういう活動方針を立てるのかというのがひとつの大きな議題になっておりました。そこで、先ほども最初の三年間は支援すると決められたところが多いという話がありましたが、われわ
れも震災後三年間はやろうというふうに決めていたのですが、実は昨日、2016 年 3 月まで「共に生きるファンド」を通した助成金を継続するということが決められました。その中身なんですけども、ここでいくつかキーワードがあると思うのですが、われわれの方針としてはまずひとつ目に、移行期に取り残される緊急ニーズへの支援事業というのが優先的なテーマとして挙げられております。ここで緊急ニーズというと、今さら緊急かと思われる方もいらっしゃるかもしれないのですが、これをちょっと言い換えますと、今、仮設から復興住宅や移転といった話がいろいろと、ぽつぽつと出始めてはいると思うのですが、人が動いてまた新たなコミュニティの支援が必要になるというような際に、その移行がうまくいくような支援というふうにとっていただければいいのかと思っています。
その中でもいくつか小分けしたものがありまして、ひとつ目が、行政の支援が届きにくい社会的弱者支援とそれを支える
地域社会作り、それから二つ目として、移転が進まない仮設住宅に対する支援。それから生業経済復興支援、というこの
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３つが上げられています。ただ、この三つ、繰り返しになりますが、この移行期に取り残されるニーズということは上にかかってきますので、それにそったこの三つの分野が重点的な支援する中身というふうになってきます。ちょっと注釈がついておりまして、その中でも被災地で、既に現地でカウンターパート、現地のパートナーですね、信頼関係を築いている事業であるとか地元団体による事業を優先的に配慮するということが加えられております。
２つ目のテーマとして、震災復興に関する連携調整・サポートです。これは県や市町村レベルでのネットワークの事業でありますとか、中間支援といったところにも重点的に支援をしたいと考えているということになります。先ほど坪井さんの話からもあったと思うんですけれど、やはり申請書の問題とか、われわれも申請書を読んでいて、団体さんはすごい悩まれてるなというのを感じるものが実はたくさんあります。または、事業を始めたために継続をしないといけないというような意識から書かれてるんじゃないかなと思われているものもあります。岩手でも震災後、百何十といった NPO が震災後立ち上がっているというふうにも聞いておりまして、そういった多くの団体が今後の支援についてどういう方向性でいったらいいかと悩まれているところも多いんじゃないかなというふうに、われわれとしても感じております。また、ニーズにしても、多様化してるとか、個別化してるとか、地域によって違うとか、いろいろあるかと思うんですが、そういったところがうまく解決できるようなサポートができればなというふうに思ってはおります。
ここに２つ、この移行期のニーズの支援ということと、連携調整サポートと、この二つは実は関連性を持って、実は車輪の両輪として、車の両輪としてうまく機能させたいなというふうに感じております。それはどういったことかといいますと、まず、われわれが思うに、団体さんが悩まれている理由としては、やはり今後、NPO 組織としてやるべき支援は何なのかというところがまだ明確になっていないところが多いんじゃないかなと。そのやるべき支援が何かといったときに、やはり活動している地域の支援のギャップは何なのかとか、先ほど説明があったみたいに、求められているものは何なのか、そういったところが明確になる必要があると思っております。そこに、個々の団体さんではなかなか難しい、地域の包括的、俯瞰的に見るということがなかなか難しい状況もあるかと思いますので、そういったところを中間支援のところが連携調整ネットワーク等の機能を使って、行政とも連携しながら、何がこの地域にとって必要なのか、そういうところを見えるようにサポートができ
れば、団体さんもそれによって自分たちの立ち位置、今後の進むべき方向みたいなものが見えるといいなというので、こういうような組み合わせにしているということがあります。口で言うのは簡単なのですが、後で鹿野さんにそんな簡単じゃない
よって怒られそうな気もするんですけども、一応こういったことを想定して 2014 年、15 年度の助成の活動のほうをしていくということを予定しております。
最後にちょっと宣伝になってしまうんですが、ちなみに次回の募集予定というのが 2 月 13 日から 20 日までというような予定になっておりますので、詳しくはホームページ等見ていただければと思います。

鹿野ありがとうございました。先にお話し頂いた坪井さんの方からは、それぞれの地域、被災地の課題なのか社会課題なのか、いずれ、そこで本当の課題は何かっていう、見極める力を求められているんじゃないですかねっていうお話を頂きました。今、明城さんからはまさしくそこを、震災当初は支えられる側だった地域の団体も含め、支えられながら支える側に回るというフェーズにもう来ていると、意識を変換させればどうなんでしょうかという含みをもって。あなたの組織は本来、何をやるべきでしたか、本当にそれはその地域の課題に合っているかどうか、組織をもう一度見直してみたらいかがでしょうか。
そこをお手伝いする中間支援なり、支える側をサポートする必要があるなというふうに考えています、というふうなお話を頂いたのかなと思ったんですが、その中で一番最初におっしゃられたフィリピンの災害に対する支援という形。
まさしくこれが、支えられていた人たちがその意味を理解して、今度はという形で支える側に回るというアクションのひとつだったのかなというふうに思います。そういうふな気持ちの変化というのを、例えば JPF さんは岩手、宮城、福島で常駐さ9れてる方おいでになりますので、先ほどの坪井さんと同じ質問になりますが、その中で初期からこういう変遷を経てこういうふうに今は組織が変わってきたよという、何か事例が、もしあればで結構です。それとも、これは雰囲気でしか伝わらないところもあるんでしょうけど、岩手と宮城、福島の一年一年と追っかけきてるところだったり、先に走ったり、その比較みたいなものを少しお話し頂けるといいかなと思います。

明城
はい。実は岩手のほうは、最初はそんなに多くの団体が申請してきたという印象はないのですが、結構着実に、継続的に申請きているところが多いかなという気がしています。ざっくりとした感想であれなんですけど、あとは、各地域の中間支援というのがある程度見えてきているといいますか、活動のほうが明確になってきているところがあるので、そこはひとつ、岩手の強みじゃないかなというふうに感じております。

鹿野
あとひとつだけ。今回、直接の中身とはちょっと外れるかもしれませんが、さっき出ていた表の中で 2012 年の 9 月以降、海外からの寄付ががたっと、ほぼゼロという時もあるんですが、これは JPF さんのお金を集めるあれがどうとかいうことじゃな
くて、それはそのままもしかしたら海外から見た東日本大震災という印象の低下につながっているのか。
もしも、例えばそれが JPF さんであるとか、そういう中間でがんばってくださってる方々だけではなくて、現地で活動している小さな団体も含めて、海外への発信というのをどういうふうに捉えればいいのかな。というのは、寄付というふうなことにつながる話でよく最近耳にするんですが、その辺いかがでしょう？

明城
はい。実は私も先週、海外のほうに行っていたばかりなんですけれども、海外のほうの関心は、個人レベルではまだ非常に高いというふうに感じました。ただし、やはりもうニュースになっていないとかいろいろな事情で寄付のほうというのがあまりなかったり。実はうちのほうも、もう発信を実はそんなにしていないというようなこともあって、ああいう形でがたっと途中から
もうなくなっているというような状況なんですが。ただ、発信をすれば響くかたというのがまだいるんだなというのは、この前も感じております。なので、これは日本の国内の企業もそうなんですけれども、まだまだ関心はあるし、今後何かしたいんだけ
どというところがあるのは事実だと思います。そこをどうするかというのは、まだまだ工夫の余地があるんじゃないなかというふうには思っております。

鹿野
やっぱり現地で活動する団体も自分たちの組織も、もう変革のフェーズが訪れているんだと自覚すれば、もっともっとできることがあるのかなというふうに感じるお話でした。このセクションの一番最後、社会福祉法人中央共同募金会の企画広報部長、阿部さんにお話を伺うわけですが、多分これまでの流れからいくと、地域の変化、フェーズが変わってきてますよね。そこで活動する団体にもフェーズが変わってきているという自覚が求められるんじゃなかろうかという話でした。これからはもしかすると中央共同募金会さんのお話の中で、がんばる所帯をもっともっと地元の、例えば被災者と呼ばれた方々が自分たちでもがんばれる仕組みとか、そういうふうな話も、もしかすると出てくるのかなと期待をしてマイクをつなぎたいと思いますので、よろしくお願いします。

10

阿部

陽一郎 （社会福祉法人中央共同募金会 企画広報部長）

鹿野さん、ぜんぜんお昼の打ち合わせでこんな話なんて、そんなことを振るとはおっしゃってなかったんですが、やっぱり鹿野さん意地悪だったんだって。そういう話じゃないですね。ありがとうございます。
地域の話。その前に、その話も含めてちょっとお話をしていきたいと思っているんですけれども。皆様のお手元には実は、一枚紙の裏表で申し訳ないですが、私ども中央共同募金会のほうで震災直後から立ち上げさせていただいて、ご活用いただいた団体さんもおありかと思うんですけども、ボラサポといっている赤い羽根の「災害ボランティア・NPO 活動サポート
募金」、支える人を支えるというのを震災直後から始めさせていただいて。皆様のお手元には応募要項の推移ということで、
実はこれまで 12 回やってきているんですけど、毎回ほとんど応募要項を変えてるということなんですね。これは別に審査委員なり運営委員なりというのを第三者の皆さんでこのサポート募金を運営していただいているので、その皆さんの趣味で変えているわけでは決してなくて、要は応募されてきた皆さんの応募書を丁寧に見させていただいた中で、地元のニーズというか、地元として必要なことって何かということが、やはり刻々とすごく変化している。その中で、じゃあもっと使いやすく、活用していただきやすい応募要項にはどうしていけばいいのか、ということで毎回変えさせていただいていて、お手元の紙では、結構大きな変化もその中ではさせていただいてきているので、それを少しまとめたものです。本当に起きてはほしくないんですけど、例えばまた大きな災害が起きた際に、私どもではなくても何らかの助成団体、JPF さん、WAM さん始めとして、ぜひ参考にしていただきたいなということもあっての記録として今日はご提供しているということでございます。
今パワーポイントで映している資料は皆さんお手元に持っていないんですけど、もともとボラサポって、目的で書いている
んですけど、これは応募要項で当初から載せていて、ここは全く変わってないんですね。キーワードは、つながりをはぐくみ、
コミュニティの再興に向けた住民の皆さん、市民の皆さんの力を高めていく、ということが目的です。これで始めました。これは全く今も、コンセプトといいますか考え方に変わりはないということですね。ですから、当初からやはりコミュニティというものを非常に意識してきているということがひとつあります。
もうひとつ、実は今日、明城さんのところも 1 年延長なんですか？ 2 年？ 2 年延長。JPF さんの「共に生きるファンド」
も 2 年延長というお話を聞きましたけれども、ボラサポも当初は三年で始めさせて頂いたのが、やっぱり 2 年延長して、来年度いっぱい、2015 年の 3 月までということなんですけれども。実はこれは財務省から指定給付金の措置を頂いてやらせていただいて、ちょっとややこしいんですが、指定給付金の募集の期間は昨年の 12 月で終わったんですけども、助成はもう 1 年やらせていただいて、再来年ですから 2015 年の 4 月以降はボラサポ２として、またしばらく継続をさせていただく。ただし、財務省の指定給付金は切れましたので、私ども社会福祉法人の中央募金会としての寄付募集をしてくということになります。ということですから、しばらくまたお付き合いをさせていただきたいなということをまず申し上げたいと思っています。
なんで三年だったのかというと、当時も震災直後にボラサポを立ち上げた段階での運営委員の皆さん、配付委員の皆さんとの議論では、例えば阪神の震災では行政が復興基金を作ってそこで多様に一派的な NPO のための基金を作って、その後 10 年間継続的な応援をしていったと。その中に様々な、例えば今でこそ介護保険が当たり前になっていますが、介護保険前で、本当に介護保険前夜のような仕組みを作られて、準備の皆さんも参加しながらの助け合いのサービスということもされてきた団体もあったりします。そういったことも見越しての三年だったのですが、いつまでたっても一般的な行政による NPO の応援基金というのはない。ということの中で、じゃあわれわれというのはどういうことをやってるかというとが、今一番、どうなっていくのだろうなというところはあります。ただ、精一杯やっていけることはやっていこうと思っています。
私どももこうやって 3 つのプログラムでやってきたんですけれども、今は結局、生活支援、2 番のところの②の生活支援、
あるいは復興支援、コミュニティ活動というところが今のフェーズかなというふうに、応募面ではみられてきています。ただし、やっぱり、今はもう応募対象にはしてないですけれども、助成対象にしてないんですけれども、やっぱりツールとして物資というもの、食料も含めて、そのツールを使いながら住民の皆さんとのコミュニティ再興を試行錯誤していきたいとういような11

こともあったりして、ちょっとまだらに緊急支援的な、当時の緊急支援的なものもあったりもします。ですから、これは応募内容によってもちょっと違ってきてるのかなと思っています。
これまでしてきたことというのを見てみると、4 千あまりの団体から応募があって、2500 あまりの団体に助成をさせていた
だいているということです。もうひとつ、さっきの鹿野さんのお話とも絡むかなと思っているのですが、2012 年から住民支え合い活動助成というのを始めてます。これは、岩手県、宮城県、福島県にそれぞれある別法人の共同募金会。岩手でしたら、岩手県共同募金会に、私どものボラサポから委託をさせていただいて、一回の上限を小口の 10 万円にして、これは住民の皆さんがコミュニティの再構築のために、例えば仮設での何らかのイベントであるとか勉強会であるとか、サロンであるとか。あるいはもといた場所に皆さんで一緒になって、もともとお付き合いをしていた住民の皆さんと交流をしてもらおうというようなことで始めさせていただいた。支え合いの活動助成というのを始めさせていただいていて、これはもう 3000 以上のグループの皆さんがお使いいただいています。ただし、岩手、宮城、福島で今まで 2 億 9 千万あまりの助成総額となっていますけども、福島が実は 1 億円なんです。要は福島がほとんど 1 億円使い切るくらいの勢いです。岩手が一番、実は活用が少ない状況なんですね。
ですから、まだまだこれは私どものほうも、岩手県の共同募金会のほうの PR をさせていただきますけども、ホップ・ステ
ップ・ジャンプで言いますと、ホップの段階でといいますか。要は、まずベーシックなところではこういったものもご活用いただ
きたいなというのがひとつあります。そういったところから見えてきているものなんですけども、応募書とか拝見させていただ
いていて、やっぱり高齢化というのはひとつキーワードかなと思ってます。あとは、住まいの問題、これももちろん皆さんのご存知のとおりですけども、その選択肢が多様になっていないというところが、応募書の中でも、それが応募の目的ではないにしろ、問題意識とか現状の意識としては非常に多いのかなと思っています。もうひとつは、応募書の中で皆さんが意識してやってるんですか、問題の意識が高いのは、地域社会の一員として住民の皆さん、被災者といわれる方々にしろ、いわゆる本当にそこの地域で暮らしている皆さんが一員としての役割をどういうふうに作っていくのかということにご苦労されている姿は出てきているのかなということと。三つ目はやはり孤立を、一人ぼっちをなくしていきたいという、コミュニティ再構築をどうしていきたいのかというような問題に意識は非常に高いということは、私どもも本当に勉強させていただいているところ
かなと思ってます。最後に、やっぱり働くということですよね。雇用というもの。ただ、この働くということと、一般的な雇用というところまでの賃金が得られるだけの、やっぱりまだまだ正規がなっていかない。ただ、それが生きがい作りという面では非常にあるのかなというような活動内容が多くなっているなと思ってます。もうひとつは、これは本当にこれからの大きな課題
かなと思っているのは、専門職というとちょっと語弊があるかもしれませんが、専門性の高い人材育成というものを、やっぱりひとつ助成の面でも、これは WAM さんも JPF さんもそうでしょうけども、出てくるのかなと思ってます。特に、いわゆる本
当にコミュニティワーカー的な視点というものが、当然社会福祉協議会さん始めとして地域でがんばってらっしゃるんでけ
ども、NPO の皆さんの中でもそういった視点での活動が多くなっているということは確実かなと思っています。ということで、
ちょっとぐちゃぐちゃ書いてますけども、そういった傾向が助成面でも見られるということです。
もうひとつ、私どもこういったボラサポをまだまだ継続させていただくのですが、たまに企業の皆さんからこの頃ご相談あるのは、一般的な NPO とかボランティアの皆さんに対しての活動助成ではなくて、子どもであるとか、あるいはタグのテー
マですね、高齢者とか、テーマごとで何らかの資金の使い方をしてくれないかというようなご相談も多くなっています。ですから、本当に地域の中でどうしていくのかって話と、テーマというものをこれからちょっと、もっと深めていきたいという声をどういうふうに助成していくのかな、というのがあるのかなと思ってます。
最後につけ足しですけども、先ほどの孤立ということで、これは岩手県の共同募金会も含めて今年度から始めたことなのですが、ですから実績に来年度から、本格的に動き始めるのかなと思いますが、地域から孤立をなくそうということで、47 県で共通助成テーマを設定して、それぞれの地域の特性に応じてこういった助成を厚くしていこうということを 47 県で12合意しています。ですから、こういったことと、被災地支援、あるいは被災地ということを除いても、地域の中での課題、社会の課題解決ということは出てくるのかなと思っています。
これはつけ足しです。応募書を見ていて、坪井さんもおっしゃってたんですけども、要は地元の地域のニーズと自分たちの団体がしたいことというものを、それは応募書だけではなかなか判断しきれないところ。あるいは、明らかにこれは地元ニーズなのか、団体側の意向なのかということが、やっぱりこれはちょっと私どもも悩んでいるところです。結局、その課題を発見しながら、解決の方法とはどういうことで、その際には応援者がどういう人がいて、現場作りをどうやって支援するのかという、一番下のところの一部を助成団体で担わせていただいているのですが、1 対 1 ではなくて、やっぱり JCN さんとかい
わて連復さん、あるいは社協さん始めとして様々な団体の皆さんと情報を共有しながら、あるいは課題を共有しながら、その中で団体の役割というものを再度認識していくというのが、これからも必要になってくるのかなと思いまして、これはつけ足しでしたけども一応私のほうから申し上げていくことにしました。リクエストにお応えできましたでしょうか？

鹿野
ええ、ありがとうございます。中央共同募金会さん、災害ボランティア・NPO 活動サポート基金ということで、震災発災直後からという形で、本当に様々なところへのご支援を頂いているわけですが、その中でも昨年、住民の支え合いという小額助成を行ったと。この中で岩手がちょっと少ないなという印象だということですけれども、応募してくる主体になっているのは、
例えば仮設住宅の自治会さんが多いのかなというふうに思うところですけど、でもそれだけではなくて、自助共助グループ
みたいな、何か新しい面というのは見えてきてるのかなと思うのですが、その辺というのは、応募主体になっているところというのは、どういうところがあるのかなと、ご紹介いただければと。

阿部
やっぱり圧倒的に多いのは仮設の自治会であるとか、地元の自治会の皆さんも多いんですけれども。これは、応募の窓口というんですか、岩手県内でも、たいていは市町村の社会福祉協議会に共同募金会の支所というんですか、共同募金委員会がありますので、そちらのほうが窓口で応募ができます。やっぱり仮設も含めた自治会、それからボランティアグル
ープも、岩手ではなくて、宮城とか福島を見てるとあります。それからもうひとつは、震災前に何らかの子育てサロンをしていたとか、子どもたちを預かっていたとか、というグループで、ちょっと落ち着いたからその活動を再開したいから応援してくれない？ということが、ちらちらと出始めています。ですから、活動休んでいて、再開するというのも、今、出始めています。

鹿野
僕らもそうなんですけれど、震災の後と、震災の前もそこでは生活をしていて、様々な活動をしている団体もそれぞれにあったんでしょうけれど、とはいえこの福祉というか地域のことの所帯でいうと、この会場にもおいでになっているかと思いま
すが、社会福祉協議会さんと、そこに関わってらっしゃる団体さん、もともと地域のそういうふうなところで自力を発揮していたのかなと思いますが。でも震災直後って、そういう従前の活動をなさっていた方々って震災があろうとなかろうと、その対象はいるわけで、震災対応の活動ってなかなかやりたくてもできない現状もありつつ、もちろんがんばってる方もおいでになったけど。でも、ぼちぼち、この三年目の節目なのかもしれませんが、従前活動していた団体さんがもう一度そういう形でというふうな。これも震災対応の活動をしている団体と、そうじゃない団体という分け方が、もう必要ないんじゃないかという時期なのかなと。これもひとつフェーズの変わり目かなというふうにお伺いをしました。
今、お三人のお話を聞いて、会場からも何かと思ったのですが、キーワードとして俯瞰した目というのが僕は気になりました。それから、支えられる側から、もうみんな支える側なんだよという自覚を持つべきなのかな、というキーワードを受け取13

ったような気がしています。お三人ともおっしゃっていたのが、申請書の内容を見ていてという話なんですね。それは、申請書の内容がどうこうということではなくて、やはり、やりたいことと本当にその場所で必要なことは一致していますか？ということを、もう一度確認をする必要があるのかなと。その中で、せっかくですので、ひとつ、あまりこういうことは語られないん
でしょうが、例えばですが三年、目の前の課題を解決するためにみんな一生懸命がんばってきました。どなたかのお話の中で、本業の活動を投げ打って震災支援をやっていた人たちもいる。今後は専門性が求められるんじゃないかという話も出てきている中で、ご苦労さんと言ってあげてもいい団体も、もしかするといるのかな。実はそういうふうに考えるところもあるんですが、その辺の、例えばですけれど、われわれは役目を終えて本業に戻るんだ、と。例えば、自分たちの生活に関わることをやりたいんだ。もしくは、いったん、例えば団体を解散して、別の活動にそれぞれの身を進めていくんだ、というよ
うな、ここで言っていいのかどうかわかりませんが、引き際とか、組織の変わり目というものをどういうふうに捉えるかというのを、一言ずつご感想いただければと思いますが。こんな無茶振り許されますか？

坪井
引き際みたいなところって本当に難しいと思います。さっきも申し上げましたですけども、同じサービスですとか、同じやってきた活動内容を、そこで本当に必要とされるんだったら、それを維持するのってすごく大変だと思うんですよね。そこをちょっと考えながら引いてく、あるいは引き継いでいくというのは非常に、もう一回繰り返しになりますけれど、すごく大事だなということ。それから、おっしゃったように、本来の自分の専門性を活かした活動に回帰していくみたいなことも最近よく聞かれるようになったので、それはそれだろうなという気がします。その際にやっぱり余力がないままに両方二股かけてというのはすごく難しくて、両方できなくなっちゃうところも結構出てきているんですよね。
さっき阿部さんの中でも人材の育成とか確保とかというのがかなり大事とおっしゃっていましたけども、そこはやっぱり効率化できるところをしっかり効率化して舞台を二つに分けるとかね。やっぱりそういうのってあるのかなと思いました。それのひとつの方法として先ほどもちょっと触れましたですけども、例えば地元の大学とは地元の商店の人とかと上手に付き合って知恵を引き出すとか、その人は看板になって人を紹介してもらうとかいう方法って、かなり有効だと思うんですね。
なんでそんなことを言うかというと、さっき事務とか会計が厳しくて、昼間活動して、夜そんなことを、事務的なことをして、到底追いつかないですって。両方とてもできませんみたいなことで、やっぱり沈没していく活動とか団体って結構あるんですね。あまり言いたくないんですけども。それだけじゃなくて、さらにフットワーク軽くして別のことをやったり、本来のやつに回帰していったりとかいう力を出すためにも、そういう会計とか、書面で必要なものとかっていうのを、それが得意な人って結構いると思うんです。地元とかの、例えば企業に勤めていて、会計マンやってた人なんか、どうってことないんですよね。会
計処理とか。そういうのってどんどん頼んだらいいと思うし、それから、われわれみたいな団体とか中間支援の皆さんがそういう人たちを紹介するとか、研修会を作るとか、そういうのもこれからあってもいいのかなと思ったりもしました。

明城
坪井さんの話を引き継ぐようなところもあるんですけれども、やはりまずは続ける続けないというか、ここ三年近くたってきてひとつ考えないといけないのは、組織としてちゃんと責任を果たせるかどうか、というのはひとつ大きな鍵になってくるかと思います。それは会計にしかり、いろいろな法的なものであったりとか、そういうところも含めてなんですけれども、きちんと法人として責任を果たせるかどうか。それが、ただ良いことをしているからいいでしょ、というのではもう効かない時期になっているかというのは、あるかと思います。
あともうひとつは、ちょっとさっきの繰り返しになるかもしれないんですが、やめるかどうか、方向転換するかどうかということについては、やはり自分の立ち位置、地域における立ち位置みたいなものを再確認するということから、どうするのか決め14るということが必要になるんだろうと思います。その地域の状況、何が足りてて足りてない、自分たちの専門性。そういったものを含めて、じゃあやるとしたら何をどこまでやる、どこを目的にするのか。行政がまだできてないから、行政ができる間はしっかりやろうということなのか、それとも新しいサービスを自分たちで作っていって、そこにお金を持ってくる努力をしていく
決断をするのかとか。いろいろな要素はあると思うんですけれども、そういったことを一度、基本的なことかもしれないんですけれども、再度確認する時期じゃないかなというふうには思います。

阿部
ふたつ。これは別に被災地であろうが全然関係なく、人にも一生があるように団体にもライフサイクルってあるはずなん
ですね、きっと。ですからわかれる時期というのかな、グループが別になる時期とか、あるいはだんだんグループの主要なメンバーが高齢化していくとか。そういったことはあると思うので、それはひとつ、そういった自分たちの今のフェーズって何？というのが、常にグループの皆さんと話し合いというのが必要なのかなというのが一点。
やっぱり今の明城さんのお話もちょっと被るかもしれませんけれども、この間も実は、岩手じゃないある沿岸の地域の皆さんと話をしていて、お話を聞いていて、その地域の中でいくつかの団体が役割分担をしながらやっていくというようなお話もあったんですね。目的がコミュニティを再構築するために。だから、例えば専門性とかっていうことを度外視しても、自分たちがその地域の中でまずこういったことをやっていこう、とかいう見方もあってもいいのかなというふうには思います。そういうふうには思います。

鹿野ありがとうございます。何も後ろ向きのつもりでその話をしたわけではなくて、被災地に寄り添って活動している団体こそ、
その地域の現状がどうかというのを日々確認しながら活動を進めていかなければいけない。自分たちの活動が本当にその地域の課題に、解決にフィットしているのか。それがもし違っているのであれば、今年はこういうことをやったけれど、来年はこうだよね、というふうに大きな舵をきってもいいだろうし、少なからずこれまで現地で活動している個人個人は、地域の課
題に目を向けるという力がついている人だと思いますので、それから例えば団体を離れて地域に戻ったとしても、その方々
は何か事があれば動く人たちなんだという。
そういうふうなイメージを持っていきたいなというふうに思います。これでテーマ１の「知る」を終わりにしたいと思いますが、今言った、お三方のお話ししたようなフェーズの変化と、本当に地域の課題って今、何だろうね、それから、これからの課
題はどういうことが起きるんだろうというふうな予測をしていった時に、テーマ２、テーマ３で出てくるような、住まいのことも含
めてですよね。孤立、コミュニティの再生。それから、もっともっと、被災地だけではなくて、全国の様々な地域と課題を共有するであろう過疎・少子高齢というふうなテーマにつながっていくというふうな形でここをしめさせて頂きたいと思います。
みなさんどうもありがとうございました。

テーマ２「学ぶ－その１」-孤立防止の見守りとコミュニティ形成の取り組み田尻佳史（JCN 代表世話人／認定 NPO 法人日本 NPO センター）

さきほどのテーマ 1 のところで「知る」のなかでもキーワードが出てきました。その中身についてお話をしていきたいと思います。こちらに座るとけっこう緊張しますので眠たい時間は過ぎたと思いますので分かったら分かった、わからなかったらわ
からなかったという顔をしていただければ阿部さん、井岡さんも話やすいと思いますのでぜひご協力をいただきたいと思います。
さきほどのテーマ 1「知る」のところでは何度も繰り返し出てきたのが「フェーズの変化」です。今日は支援をされている人
15

たちのみなさんになにを期待しているか、されているかというところのキーワードがたくさん出ました。われわれ JCN の中でも、日常的に岩手、宮城、福島の現場で様々な団体を訪問させていただいてお話を聞いてみなさん悩みを持っていたり、
こういうことに困っているんだよね、というのを東京の事務局に集約するんですけどなかなか解決しないと。そんななかでい
くつか出てきたキーワードの中で今日このあと二つあります「孤立防止の見守り」を今後どうやっていくべきなのか。そして、それが実は別々の話ではなくて、「コミュニティ形成」というところまで考えていかないと、たんに「元気にされてるね」というだけでは駄目なんだろうと。じゃあ、これをどうやっていったらいいのかなというのを今日、そのヒントをいただける機会にな
ればいいなぁというのがその 1 でございます。
今日のお二人は、阿部さんはその実践、被災地であるこの岩手県において、沿岸からは少し離れていますが盛岡においてその「見守り」を実践されている中からやられておられること、そして感じておられること、そしてこれからぐらいの話をいただきたいと思います。井岡さんは、滋賀県にあります高島町というところで高齢化・孤立の問題というのは被災地だけではなくてもうすでに全国各地域で起こっていると。そのなかで非常に住民を巻き込んで面白い取り組みをされているということで今日は来ていただきましたけれども、実際井岡さん自身はこの震災においては福島にずっと当初から入っていただいてそういうところのなかでのヒント、もしくは難しさみたいなものもあればお話をしていただけたらと思いますし、人の被災地を支援しているばっかりではなくて、今度自分のところも今回水害で被災されましたので、それがそういうコミュニティの活動にどう影響を与えたのかという点もお話いただければと思います。じゃあ、さっそく地元の阿部さんからお話いただきたいと
思います

阿部

知幸（もりおか復興支援センター 生活支援相談員）

現場はひっ迫した状態なんだと思って聞いていただければと思います。「もりおか復興支援センター」の書類があると思うんですけれどもそちらのほうにそって被災されて盛岡にいらっしゃる人の現状をお伝えできればなと思います。まず、もり
おか復興支援センターが平成 23 年 7 月に開設されています。今の登録件数が 671 世帯、1370 人の方が盛岡に避難されているんですけれども、今まで支援された方、登録された方で言うと過去に 1000 世帯、2000 人の方の支援をしております。
出身県なんですけれどもほとんど岩手県が多いということではあるんですけれども岩手・宮城の方は少しずつ地元に戻られている方も出ている中で、福島県のほうはあまり減っていない。福島県の方が戻られる背景というのは、再建したからと言うよりはご主人の転勤が福島以外のところになったから家族もついていくというような形が多いと思います。岩手県の避難元、岩手県に限ってみてみるんですけれどもだいたい盛岡に来ている方は横スライド、宮古市から釜石市が比較的多いのかなと。三番目ですね。あと、盛岡市内の居住の種類ということなんですけれども。みなし仮設ってだいたいわかりま
すか。一般的なアパートを借り上げてもらっているというところなんですけれども。みなし仮設住宅は当初 24 年 6 月に比べ
るとだいぶ減ってきていると。自宅を購入された方がだいぶ増えてきている。
ただ、この中でみなし仮設住宅 417 世帯のうち 115 世帯くらいの方が将来的には盛岡で住むことになるであろうとおっしゃっている。あと自宅の方なんですけれども、すごい増えてきているんですけれどもこの中でも自宅に戻りたがっている人が非常に多いと。この 122 世帯のうち、39 世帯およそだいたい三割くらいの方が将来的には地元に戻りたいなということをおっしゃっております。ただですね、盛岡に来た方がよく言うのが、すごい罪悪感を感じている、地元を捨ててしまったような感覚にとらわれていると。なので自宅を購入したからと言って避難先に定住するというわけでもないので、もし地元の行政の方がいらっしゃいましたらそういった気持ちにそった支援も、呼び戻すためには考えていただきたいと思います。
あと、住民票と将来の住宅の希望予定地をあわせてお話します。住民票ももちろん盛岡の方に移されていると。それはサービスが受けられないとかお子さん、特に小さいお子さんがいる方なんかそうなんですけれどもサービスが受けられない。
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気持ち的にも最初地元だと言っていた方が迷い始めたり。迷っていた方が盛岡の方にだんだん気持ちが移られたり。どちらも地元に戻りたいと言っている方、比較的高齢の方が多いかなと。若い方の世代はちょっと内陸の方に進んでしまおうか
なというような形が多いんじゃないかと思っています。あともう少し現状を話すと、だいたい三年くらい経ってきてやっと最近になって将来のことを考えられるようになってきたと。将来どうしていくかなという上で障害だったり悩みごとにやっと気づき
はじめてきたなというのが最近のことなんじゃないかなと思います。
いろいろ相談を受けてる中で、被災されて避難されている 672 世帯のうち二割弱くらいの世帯が収支がマイナスになっている。常に預貯金を切り崩しながら生活しているというのが現状です。その中でも特に生活に困っている方というのが被災者と認定されていない方。これはちょっとなかなか表現が難しいのですけれども、たとえば自宅は大丈夫だったけれども職場がなくなってしまったと。その後、職場を再開する予定だったので現地に残っていたけれどもやっぱり会社の方が再開しないということが決まったと。ただお子さんがいる状況でなかなか出られないので盛岡に出てきてしまったと。ただ意外と盛岡に出てきても仕事が全然ないんですね。震災前から景気もあまり良くなかったので、仕事が無いと。しかも今まではホタテ漁だったりそういった仕事をされていた方は、いきなりネクタイを締めて仕事ができるかと言うとなかなかそういうことはできない。そういったことで困窮されている方も非常に多いと。あと相談内容がすごい多様化してきているんです。震災当
初は比較的、「どこに行ったらこういうものをもらえるだろうか」といったそういった話が多かったんですけれども、最近は持っている資産のことであったり、家族のことであったり、仕事であったり、住まいのことであったり。それでその住まいのことも「今住んでいるみなし仮設からあっちの方に移りたいんだけど」といった話だったんですけれども現在は高齢者だと、年金。いまの自分の年金の金額と資産で終の棲家、死ぬまで暮らせる住宅はどういうところを選んだ方が良いだろうかといったそうい
うような相談に変わってきています。
生活に困窮している人が非常に多いとはわかってきた中でよくよく話を聞いてみると震災によって生活が困窮された方と実は震災以前からこういう要因は持っていたんじゃないか、震災がなくとも 5 年後 10 年後はこういう状態になっていたんじゃないかなという方の二つにわかれる。ちょっと言い方が良くなくて、語弊があると困るんですけれども震災によって困窮された方というのは比較的立ち直りが早い。震災以前から何らかの要因を持っていて震災がきっかけになって表面化したりした方というのは根が深めで複雑で支援していくのもなかなか大変だと。
特にさっきも就労の話があったんですけれども、就職に苦戦している方は普通のハローワークの就職だけではもうどうにもならないと。以前からもともと働けていなかったりとそういったものもあったり。私たちの復興支援センターのようなところの一団体だけで支援するというのはちょっと無理があると。その状態が続くとどうやって救うかと言うと最終的に行政の制度に乗せるという言い方がいいのか、ちょっとポジティブな支援ができない。最終的にはそこに落ち着かせる。たとえば、生活保護であれば今の預貯金をうまく使ってって最後、うまくこのタイミングで申請しましょう、今もっている資産を使ってなんとか
ステップアップしようというよりは生活保護に落とし込むまでにうまく滑りこませようというような支援しかできなくなってしまうと。こういったことを解決していくには、他団体、もちろん行政も含めてですけれど、そういったところと相当密な連携が必要なのかなと。今までの既存の仕組みだけではちょっと救いきれないんじゃないかと。
そういった中で私たちの方で支援の取り組みを始めたのが食糧支援。全国からいろんな物資が届いたので、食料品であったり生活用品というものを生活に困窮している世帯にまずお渡ししようと。その生活困窮のラインなんですけれども、およそ収入が生活保護の水準よりも低いところに支援すると。この表で言うと 6 番目です。24 年の 6 月だと 173 世帯、現在
97 世帯にはなっているんです。これはその時点での世帯数なんで今までで 200 世帯くらい食糧支援をしてきて現在 97 世
帯であると。この食糧支援、効果が二つあったかなと思うんですけれども、ひとつはもちろん食糧品であったり生活用品であったり必ず必要なものをお渡ししてるのでその過程の経済的な部分を直接支援してあげることができると。あともうひとつ
さっき、ツールとしての物資という話があったと思うんですけど、まさにそういう感じで食料品を、持っていったり、取りに来て17

もらう作業で会う機会ができると。それで会った時に「仕事どうですか」といったストレートな表現よりも他愛もない会話から、もしかするとその人にとってはストレスなのかもしれないですけれど軽く背中をツンツンとつついてあげたりそういうような刺激を与えてあげたりそういうことを繰り返しているうちに卒業された方も非常に多くて、およそ 20 世帯くらいはこのままだったら生活保護に陥っていただろうと。生活保護を受給しないと駄目だったんじゃないかなという方が 20 世帯くらい卒業されたと。ひとつこれは効果があったんじゃないかなというのと、あとそれでもなかなか自活できない人も非常に多くてそういった方をどうするかというですね。いわゆるひきこもったり、そういった方の対策をどうしたらいいかということで、被災された方は、7 番目なんですけれども、生活で困ったことがあったときに近所で頼みごとができる人がいますかというのを問いかけしてる
んですけれども頼みごとが「できる」と答えた方が 7 割、75 パーセントくらい。「いない」と答えた方が 25%くらいだったんです
けども。8 番目ですけど、食糧支援をした世帯に限って言うと「いない」と答えた方が 43%くらい。もしかしたら経済的に困っている方は社会的にもちょっと孤立していると。
もしかしたら社会的に困っているから経済的に孤立しているんじゃないか。なにかしら関係があるんじゃないかということが見えてきた。そういった中でちょっと孤立している方をどういうふうに支援していこうかというところで始めたのが畑作のボ
ランティアを募集し始めたんです。
以前からお茶会とかだと女性だと出てきやすかったんですけど男性はなかなかそういうのには「俺はいい」と答えられてしまう。畑だったらいいかなと言う声が前からあったんですけど、そういうのに参加したいといういわゆる健康づくりとかの人は自分たちで貸農園とかで借りだして始めてしまったと。それだったら困窮されている方だけをひっぱりだそうという時に誘い方を考えて畑で作業をやりましょうくらいだったらなかなか「うん」とは言えなかったですね。お願いしてまわりました。経済的に困窮している方に食糧支援をしていると。対象にはそういう方もいるんですけど、そういった方に新鮮な野菜をつくって届けてあげたい。それにはどうしても人手がいて足りないと。なんとかあなたの力を貸していただけないだろうかと。あなたがいろいろと生活に困っているのはよくわかる。でも他にも困っている人がいるので新鮮な野菜を届けたい。そのためにあなたの力を貸してもらえないだろうかと言ってまわって、そうすると意外と出てきたんです。やってるうちに作業している時に、畑のいいところってサロンみたいに普通に話たりとかしなくてもなんとなく自分で作業をしている。そして「疲れたな」と思って振り返ってみると同じように作業して同じように汗をかいている人がいると。なんとなく自分と同じことをしているなという自分の居場所になりつつあったと。あとは自分でつくった野菜によって誰かのことを助けることができているという自己有用感の回復というんですかね。自分も誰かのためになれるという、そういったのががすごいよかったんじゃないか。
それをやっているうちに 50 代なかばの方で震災以前から生活保護を受給されている男性の方がいたんです。「私はもともとそういうのに興味ないし、一生生活保護でいい」と言っていた男性の方がいたと。髪も腰くらいあって結わえてるわけです。二ヶ月くらい経ったとき、ある日、髪が短くなってやってきた。これはちょっと変化があったなと。ただそこに対してなにも話したりはしないです。そこからさらに三カ月後です。ある日、私に言うんです。「阿部さん、来週から手伝えない」と。「どうしましたか」と言ったら、「仕事が決まりました。こっちの畑、大丈夫でしょうか」と。そういったことがあったんです。なので、これはひとつ、その食糧支援と畑というふたつをある程度、アウトリーチを使ったやりかたは孤立防止であったりコミュニティの場として有効なんじゃないか。これは被災者支援に限らず、一般的にあっても有効なんじゃないか。実際、そこの畑に参加している団体さんが私たち被災者支援をしている団体と、あと盛岡にもともとあったパーソナルサポートと、障害者施設の団体と一緒に入ってきて自分たちの利用者さんがこなくてもその職員にきてもらう。
それのなにが良かったかというと、意外とあの人はうちよりもこっちのほうがあってるんじゃないかと。ちょっとパス交換みたいのができてくると。あと生活に困窮している人はひとつに困っているということはないんです。複雑にあわせて困っている。そういった意味で言うと、一か所で支援するというのは難しいのでいろんな団体と協力してやっていくのがいいんじゃな
いか。今支援している 700 世帯弱は被災者特有というよりも社会の縮図なんじゃないかと。震災によって 5 年 10 年さきの18

ことが一気に表面化してしまった。なにかこれを解決できるものがあれば岩手からなかなか出てこないという話がありましたが、なにか新しい仕組みを発信できるんじゃないかと思っています。ひとつ、食という身近で大切なものであればいままで支援とかボランティアとかに虚無未なかった人でもとっつきやすいんじゃないか。そういったものを岩手から発信していきたい。あといくつか、成功事例があったのでこれを続けていきたいということでまず報告とさせていただきます。

田尻
はい。ありがとうございました。いいですね。拍手がなごんで。はい。だんだん結婚式場みたくなってきました。非常にリア
リティのあるお話をいただきました。もう一度数を教えていただきたいのですが。

阿部
はい。登録した方なんで、もう戻ってる方、いままで支援した人をふくめて 1000 世帯。現在が 670 世帯。ただ、情報開示したくないとか、福島からいらっしゃってる方も私たちは転勤なんで大丈夫ですという方もいるので実際、支援ください、してほしいなと言ってる方が 670 世帯くらい。

田尻
その情報開示したくないというのは震災直後にうつってきたときに言われているわけですよね。震災から 2 年 3 年たったら変化があるんじゃないですか。

阿部
そうなんです。実際、あったのは情報開示したくないと言っていた方だったので相談があたときにうちに登録がなかった。
事情を聞いてみると 100 パーセント被災者。ただ登録がない。そこで情報開示したくないと昔言ったことがあった。そういったことがあったので盛岡市にお願いしてそういう方にも一度郵送して、状況が変わってるからどうですかというのでまた新たに登録した方はいる。でもそれでも情報開示したくない人がいる。

田尻
これもこれからの変化というか、震災の直後の状況からこう数年たって、その時には思念いらないですよと言ってた人が逆に言うと孤立してしまって支援してほしいというチャンスを失ったままきてるということもある。そういうニーズもこれからもう一回ひろっていかない時期にきているということですね。
後半、非常に迫力があると言うか。まさに僕はこのフェーズの変化というなかで、今まで支援をしようと、たぶん阿部さんのとこの団体も復興支援で被災している人を支援しよう支援しようとずっとこられているところが、さきほどのフ－ドファームのところではあなたたちの支援のために畑やるんですよと言うんじゃなくてお願いをしたという。これはもう関わりの大きな変化。お願いをされたら、じゃあしゃあないなということで、まさに支援の居場所から出番というか、自分がこうやることによって食べれる人の支援をしようかと。自分が今度やりがいがでてくる。そのへんはどっかからヒントをもらったんですか。

阿部
ひきこもっている方の性格なんかがすこしずつみえてきてですね、自己有用感ですか。自分は価値のない人間だと言い始めた反面意外とプライドがある。たぶんサロン活動をしようというのでは納得しなかった。支援者になってくれというお願いのほうがいいんじゃないかと一人に言ったら意外とあっさり「うん」となった。それを全員にひろげていったらうまいこといった。
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田尻
他の地域をまわってましてもサロンとかだと居場所づくり、各地、仮設住宅でもやられている。サロンを開いても男の人はあまり出てこない。女の人ばっかり。女の人が集まるからだんだん男の人が行きにくくなる。そこの仮設支援でも男性をどうやってひっぱりだすかということはみなさん悩まれている。そこでもうまくいっている例を聞くとまさに一緒で、お願いをするというかやりがいがあるというか、たとえば棚をつけてくれと言うと、おっちゃんが出てきてつくってくれる。出番をどういうふうにつくっていくかということでつくると男性が出てくる。これはたぶん男性と女性のサガの違いがあるのか
あとひとつあるのが女性でも畑でもいいいという方がいた。ちょっと日にあたっているのがきついと言った方がいった。それをどうしようかというときに、じゃあ、おひるを出そうと。そこでおにぎりはちょっと買ってきたりはするけれど、まかないづくりをてつだってくれと男性が困窮されている方を助けるために野菜をつくっている。その人たちにまかないを出すのを手伝ってくれないかとひっぱりだして。おひるを食べるときは同じところで一緒にたべるんですけれど。そういったことをやって女性に手伝ってもらうということができるようになる。
たしかにフェーズの変化とともに支援のやりかた、声のかけかた、やりかたを変化させていくということで阿部さんのところでたくさんの事例があるなと。またのちほどいくつか、井岡さんの報告のあと、やりとりしたいと思います。井岡さん、まさに出番づくりという意味では地域でやろうということで実戦されている例です。ぜひ今日は来て話していただきたいのは、あれは滋賀だからできると、高島だからできるという話ではなくて、この地域でも十分やっていけると思うので、そういうところをぜひ聞いていただければと思います。

井岡

仁志（社会福祉法人高島市社会福祉協議会 地域福祉課 課長）「孤立防止の見守りとコミュニティ形成の取り組み」というテーマにそったかたちで高島の実践を話させてもらえたらと思います。高島市はどこにあるかと言うと、大きな合併をいたしました。平成 17 年に高島郡 5 町 1 村がひとつの市になったということで広域合併をした市なんですが、そこでは全国どこでもおこっている問題として人口減少、少子高齢化が進行して、単身世帯が非常に増加しているなかで、孤立の増大、ＳＯＳがなかなか出せない、助けてと言えない方も非常に増えてきていると言うのが現状です。そういったなかで地域の中での助け合いであったり、制度、専門職との共同の中での連携した取り組みが本当に求められているのが現状であります。特にそういった中で協議会が共同のテ－ブルづくりをしていかなけ
ればならない。住民は住民、NPO は NPO、行政は行政とバラバラで動いていてもうまくいかないわけです。住民の方の声を聞いてそこを基点に取り組みをすすめていくということが大事だと思っています。見守りネットワークという取り組みがどのようなものなのか。まずは映像をご覧いただけたらと思います。

（映像）

井岡
見守りネットワークという取り組みは、いわゆる集落単位で地域住民のみなさんが気になるかたを住民主体で見守っていくという取り組みだというのが、これが一番ベーシックな取り組みのひとつなんですけど、そういったなかでさきほど女性の方が「私ひとりでおじいさんみているの大変なんです」とおっしゃってましたが、介護問題であったり、さまざまな問題を抱えてしまっている方をみんなで支えていく地域づくりをしていこうというところがこの取り組みのベースになってきます。
こういった取り組みをさきほど WAM の坪井さんもおっしゃっていたのですが、いったい地域でなにが求められているのか、どんな取り組みが必要なのか。そういったことを社会福祉協議会としては明らかにしていかなくてはならない。それを地20

域住民のみなさん、ボランティア、NPO、行政、専門機関等々で共同で取り組んでいくということを明らかにしていく。それがひとつ、地域福祉推進計画、地域福祉活動計画といわれるようなこういったものでまず地域のニーズを明らかにしていく。こういった計画はだいたい五カ年計画でやっていく。計画づくりのときに住民さんからも専門職からも意見を聞いていて、その方々の活動をもとにこういった取り組みが始まっているということです。決して社協が勝手に、見守りが今流行っているから見守りしないということで住民さんに押しつけたわけではなくて、地域の声をしっかり、仕組みづくりをやっていたというのがこの取り組みだと思っています。
自治会が高島市内に 204 あります。そこに福祉委員会という集落ごとに地域の住民による福祉活動をしていただく組織をつくっています。こっちのほうでは「お茶っこサロン」という言い方をしますが。ふれあいサロン、見守り活動とかちょっとした
困りごとに対応する取り組みをする福祉推進委員会。それと多様なネットワークということで合併前の旧町村の単位にNPO の方も含めてボランティアグルーブとか当事者団体とか福祉関係機関、行政、そういった方々が常に話あえるテー
ブルづくりということで住民福祉協議会というネットワーク型の組織作りをやっています。そういう意味では旧町村域と区・自治会の二層構造の中で話し合いをしたり、取り組みを進めたりというような圏域設定の中で取り組みをやっていただいているのが現状です。今の被災地の問題でもまったく同じだと思うがどこかひとつだけが頑張ったら解決できるという問題は、さきほど阿部さんもおっしゃっていましたが本当なくなってきていると思う。
そういった中で、いわゆる自助、互助、あるいは共助、公助といったことも含めてそれぞれが共同で支えていくようなネッ
トワークづくりが必要なんだと思っています。社協の場合はとりわけそういった地域の住民基盤をしっかりつくっていくということで見守りネットワークとか、居場所強化型、高齢者サロン、高齢者だけが集まるサロンではなくて若い子から若いお母さんが集まれるようないわゆるカフェを言われるようなそういったものをつくっていったりとか。お手伝いさせてもらっているというか、そういったことをやっています。もう一本ビデオを見ていただきたいと思います。

（映像）

今のように専門職を地域の見守りをやっている住民の中によびこんで気になる人を法的なサービスにつないで終わりにするのではなくて、自分たちの立場でなにができるのかということまで話しあって、あるいは地域の中から認知症の偏見もなくしていこうと。子ども達むけのそういった認知症のことを知ってもらう勉強会を開いたりとか、いわゆる地域の町づくりとかいうことを含めた場にあの場がなっているというのが、この集落のすばらしいところなのかと思っている。そういう関係づくりを
しっかりつくっていくということが大事かと思っています。
今、高島市内の 204 のうち 58 の地域で今のような取り組みが行われるようになってきた。この取り組みを広げていくのに
だいたい三年かかりました。見守り会議、見守りネットワークの取り組みでもうひとつ社協が大事にしているのは住民さんに見守りと言うと高齢者の見守りと思われがちだが、自分たちの住んでいる集落の中の気になる人を見守ってくださいっていう言い方にしています。そうすることによってここにみなさんのお手元の資料にもありますがかなり幅広い、なかなか制度の狭間の問題と言われるようなところまで住民さんが気づいていらっしゃるということがはっきりするわけです。
ただ、その人にどうかかわっていいかわからないから、そこは専門職がしっかりよりそって一緒に問題解決に関わってもらうという仕組みが大事なのかと思っています。それともうひとつ、これを高島市全域で進めていくためには地域の見守り、集落の見守りネットワークの取り組みも大事なんですが全市的に進めていくための見守りネットワーク推進会議という場で様々な機関、団体が連携しながら進めていく。そういったオープンで多様な参加の場づくりをやっている。
そういった中で公民の協働関係も進めているのが現状です。見守りネットワーク活動推進会議という市全域にこの見守りネットワーク活動を進めていくための関係機関が一緒に話しあったり他分野の関係機関や団体が住民と専門職がお互い
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を知り合い、また共同関係を生みだす場、見守りは住民のみで完結するのではなく広く関係機関や団体、福祉事業所、
企業やＮＰＯなどの参画、協働により、重層的な見守りにしていく。そういうところで住民さんだけが頑張ったらよいというわ
けでなく、政教、企業だったり、配達の途中で気になる人がいたら行政につないでもらうとか。そんなところも含めて今仕組
みづくりをやっているというのが高島市の現状であります。

田尻ありがとうございました。映像ありで非常に様子がわかったし、まさに今の岩手・宮城・福島の被災地の課題と同じなんだ
なと。今は仮設住宅というわかりやすいものがあってそこで生活者の支援ということで生活支援員がいたりして見守りをやっているがそろそろそれも変えなくてはいけない時期に来ているんではないかというのが井岡さんの話の中にヒントがたくさんあったと思います。
特に委員から今の生活支援員の話にしても、これは復興事業の一環なので復興住宅なり自立が進んでいくとこの仕組
みがなくなっていく。今仮設に入っているお年寄りが三年後、五年後、復興住宅に入って若がえって帰っていけばよいが、逆でどんどん被災から三年たったり、五年たったりと身体にも自由がきかなくなったり、認知症が出てきたり、障害が出てきたり、いろいろな課題が出てきたまま復興支援事業が終わっていく。逆に言うと終わっていく一方で地域を強くしていくなり、
新たな施策なり、もしくは関わりなりということをしていくことがすごく重要で、そのヒントが今のところにあったのではないかと思います。もう一回思いだしていただいたら、この「学ぶテーマ 2」に関しては「孤立と見守りのコミュティ形成」がテーマです
けれども、今の井岡さんの話を聞くと、見守りをきちっとやっていこうと思うとコミュニティ形成自身のありかた、コミュニティ
自身をさわっていかないと駄目なんだというメッセージが入っていたんだと思いました。
ちょっとそのへんで気になるのが高島もそうだったと思うんですけど、この三年間、岩手を見てきても被災した人は支援される人みたいな状態にもしかするときているかもしれない。そんな中で高島でもずっと生活している人にとってみれば自分も生活者だけれども地域のことに関わらなくても良いよねという住民も多かったと思うんですけれども、そういう人をこういう活動にひっぱりだしてきたやりかたというか方策のヒントをいただければ。

井岡
この取り組みというのは、本当に住民さんが必要だと思ってやっている。やらされ感がないんです。自分たちの問題として見守りだったらできそうだということで始めてくださっていますし、204 の自治会があって 10 軒くらいしかない集落から 500くらいある新興住宅地まで幅広いわけです。10 軒の集落から 500 件の住宅地まで一緒にやれというのは無理なわけで仕組みを変えていかないといけないし、それぞれの地域ごとの住民さんの思いも違いますので、自由度を持ってやってもらっているということと自分たちの問題として思えるようにするためには住民さんと何度もしっかり話し合う場づくりをしっかりやっ
たうえで、住民説明会とか説明するだけでは納得しないので集落に出向いて自分たちの地域の問題は今なんなのかとか
自分たちの 10 年後を考えたときに今なにをしなければいけないのかということを十分話し合って、これは今の年寄りの問
題だけではなくて自分たちが歳をとったときの問題でもあると思われたことで主体的にやっていこうという気になられた。

田尻
でも、たとえば福島もご存じの井岡さんから見て、ショックの大きい被災をうけた人に「そろそろあんたたちやってください」とはなかなか言いにくいじゃないですか。「将来の 10 年後の自分のことを考えたらやるべきですよ」とは言いにくいですけれ
ど、そういう空間にもし井岡さんがいたらどうしますか。

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井岡
本当に難しい。そこが震災の一番大きな問題でさてそこでどんな声かけができるのかと思います。阿部さんなんかもお話を聞いていて素晴らしいと思ったのは丁寧にアウトリーチをしてフードファームというツールをつかってアウトリーチをしていく。そこで問題を抱えている人をあぶりだしていく。さらには弱い立場ではなくて役割を持って居場所を、場をつくっていくという丁寧さというのは必要だと思います。

田尻
そういう意味では、そろそろみなさんにもこういうことをお手伝いしてくださいという声をかけてお願いをしていってすこしず
つ地域の役割を認識してもらうということをやっていくといいんじゃないか。どうしても仮設という異空間なのでそこに声をかけていくと、ずっと支援をしてきましたからそのような人たちを外に出してなにか役割を持ってもらうというのはたぶん多くの団体が難しいと思われているんですけど、そのへんが大きな転換期で高島の事例を見ていただければと思います。
会場からもご質問があれば。いつもなら一番最後の時間に質問の時間をつくるのですができるだけたくさん事例を聞いていただこうということでそれが少ないのですが。

大林

正英 （釜石リージョナルコーディネーター 釜援隊）

釜石からまいりました大林と申します。有意義な話をうかがいましてありがとうございます。井岡さんに伺います。特に大きな災害があったわけではない中で、見守りをやられていく中で嫌がられる方と出入りする方に対して事例とかで工夫された点があったら伺うことはできますか。

井岡
嫌がられる方というのは見守られたくないという方ですよね。いらっしゃいます。特に新興住宅地系のところではそういう方がいらっしゃって、お互い見守りメンバーの方ではそういった方も気になる人として本人の同意を得られないけれども気にしておく。「姿が見えない」とか「今日はカーテンしまってる」とか、いわゆる見守りがある。「そっと見守り」と呼んでいる。本人が来てと言われて行けばうちにあがらせてもらって、しゃべってもらったりとかコミュニケーションをとってもらうが、そういった形で、実は先日、孤立死、老夫婦で支援を拒んでた家庭なんですけど、おじいさんが亡くなった。おばあさんが SOS を出してきたというケースもありました。気になるケースはそっとでも見守っていくのが大事かと思っています。

田尻
今度、見守りのソフトからハードまで可視化してください。どういう段階があるのか。二人の中から出てきたキーワードのなかで住民の主体性、今日のメインテーマだと思うのですが、ただつい先日も宮城県のある団体と話をしていたら生活不安をしている人の電話相談をしたら 3 カ月で 150 件くらいかかってきた。ホームレス支援をされている方ですけれども。年々増えている。特に震災以降。働きによそから入ってきた人。それからホームレスの人も年齢が下がってきた。30 代くらいもたくさんいる。その団体も困っているのは、ニーズのひろいあげはできたが、解決までどうつなげていくのかというのがすごく難しい。
もともとホームレス支援やっている団体ですから、そのノウハウはあるんですけど、そこには障害持った人がいたり。生活保護につなげるのは簡単なんですけど、さきほど阿部さんが言われたように。それでは次の浮上がないからどうしたら良いのかというようなことで悩んでおられるのですがお二人とも連携によって解決したというキーワードだけをお話された。もうちょっと具体的にどういう連携をしてこういう解決をしたというのが、阿部さん、井岡さん、あれば。
23

阿部
相談を受けた方でファームに連れ出すことには成功した。ただ、よくよく聞いてみるといわゆる経済的に困窮している割合
が 6 割くらい。話を聞いてみるとちょっと障害があるのかなというのが 2 割くらい。コミュニティに入っていないのが 1 割。その他 1 割くらい。経済的な支援だけではこの人は駄目だという時に一か所だけではなくて福祉事業所の方に一回預けたりすることによって変わっていったりする。
一か所だけでは駄目だというのがあったが、まずいろんな団体が受け入れられる態勢をつくる。ちょっとあの団体に話を通すのではなくて、誰に、というくらいに同じ組織の人間としてのつきあいが必要なんじゃないか。もうひとつ、話がそれるかもしれないがさっき話があったのは、実は地域の人は気づいている。近所の人はあれに困っているんじゃないかと実は知っていたりするんです。ただ、声をかけてしまった時にはたしてその人を救えるかどうかという心配があって声をかけられない。
なので、そのフードファームが良いのは仮に困っているよという人を預けたとしてもそこが正解じゃなくてもすぐ正解のところにつないでいってくれるという場所があることをまず知らせることが必要なんじゃないか。

田尻
支援されている団体は今日たくさんいらっしゃいます。直接なんでもかんでもやるというよりは住民が知っていることをなんかあったら我々につないでねという一歩ひいた支援の形があるんじゃないかということですかね。

阿部
そうです。

田尻
みんなのほうがよく知っていますよね。隣でケンカしていたとか言いますからね。なんでも知っていますからね。井岡さん、
どうですか。さきほどネットワークの中に郵便局が入っていましたけど、広いネットワークが。

井岡
できるだけ顔が見える関係をつくっていくということですね。合併して丸 10 年経つんですけど、最初の頃はお互い何をやっているのかよくわからなかったんですよ。それがこういったネットワークづくりで常に議論の場、テーブルをつくっていくこと
でお互いが何をやっているのか、どんな思いでいるのか、目線があってくるようになります。目的が明確になってくるというか、同じ目標を向いて走っているということがわかってくる。そういった中でお互いが相談しやすい関係性が出来ていったというのが見守りネットワークのネットワークづくりがまさにそうなのかなと思っています。これからそういったホームレス支援の
NPO の話もそうだったが平成 27 年からできた生活困窮者自立支援法は具体的にスタートしていく中で去年今年あたりか
らモデル事業に取り組んでいる行政や社協がかなり出てきています。これはどこか行政だけがとか、社協だけがじゃないんです。様々な機関と一緒に取り組んでいかなければ孤立の問題は救えないだろうと。
そういうような中で、福島のある社協の職員としゃべっていたのだが、生活困窮者自立支援法が始まってモデル事業をやっていかなければならないということになった。いったい生活困窮者ってどんな人を対象にしたら良いかわからないと。福
島はそこにいる人、みんなが生活困窮状態にいるじゃないかと。家を失い、職を失い、コミュニティを失った人が要は生活困窮者であって、被災者というレッテルを貼って被災者支援をするのか、生活困窮者というレッテルを貼って支援をするのか、どっちもどっちだけれども、そこにいる問題を抱えている人をどう支援していくのかというふうに考えないとレッテルごと
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に縦割りになったら駄目なのではないかという話を先日してたんですけど。

田尻
制度にのっかるとすぐにそういう風になるんですけど。

井岡
そうですね。

田尻
支援側が横割りにしていく、横つなぎをしていかないといけないですね。

井岡
そうですね。

田尻
くどいようですが、この郵便局の人は何をするんですか。

井岡
郵便局は全国的に見守りをやっていくという郵便事業会社の方針が出てて、郵便配達をするときに一杯になっているとか、気になるおうちだったら行政につなぐというのも行政と協定を結んでいきます。ひな形もちゃんとあるので。

田尻
配らないところも見ているんですか。

井岡
どこまでやってくれるかはまだわからないですけれども、かなり意欲的に。

田尻
かなりいろんな人のそれぞれの得意をつかいながらネットワークにどうまきこんでいくのかということが必要なんだなと思いました。時間たらずで申し訳ないですがいったんこのテーマは終わりますけれど、今日話を聞いてて、もしかして被災されている方、もしくは生活困窮者と言われる住民が孤立しているだけでなくて、もしかすると NPO が孤立し始めてるのではな
いかと。その地域で。今みたいなネットワークを持って地域全体のことを考えようと NPO がもっともっと集まって、さきほど言われたようにこの地域の課題って何かというのをみんなで洗おうねということをあまりせずに自分たちの団体だけで考えたものをさきほどのテーマ 1 でもそうですけれど、これが問題だ、これを解決するためにこうするんだという申請ばかりで、そのつながりがすごく弱い。
そういう意味では住民以上に NPO の孤立化が始まっているんじゃないか。これをまずなんとかしないといけないんじゃ
ないかと思いました。そういう意味では、もうひとつは仮設という単位でものを見るようになっているので、そこのケアばかりに入っているのではなくて、いずれみなさん地域に出ていってもらって、下手をするとバラバラになってしまう。そのときにまた25

孤立化が進むのでもう少し地域単位での支援というものも促進していく必要があるのかなというのは今のお二人のお話を聞いて思いました。それをじゃあどうやるかという意味では住民主体と言いますか、役割づくりみたいなものにどうシフトしていくか、支援する先からその人たちが主体化をどうひきだしていくかという位置にもしかしたら三年目で来ているのかなと思います。
あらためて思ったのが、さきほど井岡さんが言われました。人口数十人のところと 500 人のところとやりかた変わるよと。
500 人みたいなところと東京みたいに何万人といるところとまた変わると。そういう意味では岩手の沿岸を見ているとまだまだ地域っていう故に持っているハンデをどういう風にちっちゃい単位ならできるよというふうに話をされていましたけれども、そういう地域の特性を今度は逆手にとってどうやるかというのは、このあとテーマ 3 で学んでみたいなと思います。ご発表いただきました阿部さん、井岡さん、どうもありがとうございました。

テーマ 3「学ぶ-その 2」-過疎化・少子高齢化の取り組み
田尻
引き続き宜しくお願い致します。これが最後のセッションとなります。3 時間経過しています。だいぶお疲れかもしれません。前のお二人はやる気満々なので、じっくりとお話を聞かせていただきたいなと思います。先程も少しお話をしました。2番目のテーマ、3 番目のテーマはぷつっと切れているわけではなくて、非常につながっているテーマです。
先程は人というところにターゲットを当てたかもしれませんが、これもやはり地域の中での人ということで、今度は地域という視点から見たときにどう人が動いてきたのか、これも少し角度を変えながらこの被災地の復興支援にどう役に立っていくのかというのを合わせてお話しを聞いていただければなと思います。皆さんから向って右側が酒井さんです。すごくお若いです。そうじゃないようです。お隣は安藤さんで、お若い。気持ちは若いです。
今日は遠い島根県、皆さん島根県ってどこにあるかご存知ですか。案外東北の人は、西の人は東北がどういう順番で並んでいるのかが分からないということが良くあるんです。東北の人から見ると中国地方って、島根県ってどこ。特に安藤さんがお住まいの地域、島根県に近いとか鳥取県に近いとかイメージがわかないので、その辺の説明をしていただきながらお話をしてもらいたいと思います。特に過疎化という部分、少子高齢化というのは過疎化が進んでいることは少子高齢化
はイコールのことかなと思いますが、酒井さんをみていただければとても若くてあえてそういう地域に入っていくという、そこからの人達も入っていくことによって解決していく場合もあることをお話ししていただけるのではないかなと思います。じゃあ、早速ですが、安藤さん、先輩から 20 分くらいお話を頂きたいと思います。

安藤

周治 （NPO 法人ひろしまね 理事長）

お手元の資料の中に 2 種類資料を作っていただきました。20 分の中で、あるいは全体で 1 時間というのではお伝えできにくいということでお帰りになって資料を見ていただければということで 1 枚 A3 を二つ折りにしてありますけれどもこれは、
我々NPO 法人ひろしまねは見ていただければ広島県と島根県のあいのこというのはお分かり頂けると思いますが、島根県と広島県の辺境地帯のいわゆる中国山地といわれるところでの取り組みです。中国山地は非常に厳しいところでもあります。広島県にスキー場がいくつあると思われますか。実は地元の新聞でスキー情報を出しているのが大体 20 なんですよ。
じゃあ、現在雪がどれくらい積もっているか。20 センチ 30 センチじゃないんですよ。1m は超えています。一番多いところで1m30 程と昨日の情報ではありました。そんな所です。今日のタイトルとして「ここで暮らし続けたい」の思いをつなぐということにしていますけど、これ実は地域にじいちゃん、ばあちゃんを訪ねて行って、思いを集約してみるとどうもここにいきつくなというのが我々の活動のテーマでもあったのです。
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これがいわゆる中国地方です。並びもなかなか大変です。島根県、鳥取県が分からないといわれるところなんですが、我々の思っているところは、活動している範囲はこういう範囲です。メンバーも島根県が中核メンバーが 4 人ですか、それから広島県が 7 人というくらいの中心メンバーで動いています。
中国山地というのはこんな風景なんですよ。行けども行けどもどこに行っても田んぼや人が住んでいる。いわゆるたたら
製鉄の時代。もののけ姫の舞台にもなったと言われるくらいに、山のどこに分け入ってもたたら製鉄の跡があって、その跡がこんなにきれいな田んぼに耕されて人が住んでいるというようなことになっています。ちょっといいでしょう、この風景。もう出かけて行って自慢するのは「中国山地のスイスだ」という言い方をします。赤い屋根、関所が原ですよね、赤い屋根があるのは中国地方の特色みたいなものです。
本題に入っていきますけれども、いわゆる過疎というのは 30 年代後半の高度経済成長期に言われてきましたし、お手元の資料では国民生活白書って書いてますけども、経済白書の誤りなので、ちょっと訂正しておいていただければと思います。そういった時代に過疎問題が非常に深刻となりました。実は昭和 38 年、38 豪雪といわれる大変な雪、広島県先程
大変雪が多いと申しましたけれども、5m 近く冬の時期に降った記録があると。それが原因で田舎から街へ人がどんどん出て行った。ちょうどそれが高度経済成長期の真っただ中だったということです。国の方も問題を意識して、こういった年代ごとに、10 年ごとの見直しなんですけれども法律を改正してきました。文字を見ていただくとその時代時代の思いを反映させていると。実は総務省の過疎問題懇談会の委員ですから、このタイトルには少し自信を持ちながら進めているんですけれ
ども、こういったまさに今走っているのが 12 年に制定した過疎地域自立支援特別措置法という法律が動いています。全
国的にみるとどうかというと、こう色で塗っているような感じで過疎地域というのが中国山地に集中してあります。それからこの岩手県三陸あたりということになろうかと思います。そして面積的には北海道がダントツというような形です。
我々の活動、これも皆さん方の資料の中に活動のフローチャートというのがありますけれども、こういう動きがあります。
我々がやり始めた地域づくり、まちづくりというのが 1970 年ですけれども、実は過疎問題を何とか解決したいというところかは出発しています。今日お話し中心にするのはこの 2004 年 NPO 法人ひろしまね、それからわかたの村あたりのことをお話しさせていただきたい。
地域に出かけて行って、今から 20 年前、じいちゃん・ばあちゃん枯れてますよね。「わしが死んだら、だれがわしの葬式をだしてくれるのか心配で、なかなか死なれんのよ」と本音とも冗談ともわからない言い方で、自分の住んでいる集落が大変なんだということを話をしてくれました。え、そんなに大変なのと住んでる私もわからなかったということで、ショックを受けた言葉でもありました。
それが証拠にこういった碑が、ここに集落がありましたよという石碑もたった集落もありました。これは先程中国山地のスイスといいましたけれども、そこからつい 500m 離れたところなんですけれどもなかなか人が付かなかったというのも一つ原因なんだと思うんですけれども、12 戸あった家がなくなっていくという状況です。もうこれ一枚で今の中国山地を説明できるかと思います。お寺の本堂の屋根が抜けています。これは何かっていうとかつて過疎問題というのは個々のお宅の屋根が抜ける、家が壊れるというのは当たり前でその姿だったと。ところが今、中国山地に入っていくとお寺やお宮がこういった姿になりつつあるといった現状があります。これは何かっていうと、地域の集落の力が弱まっているという、地域のコミュニ
ティの力が弱くなっているという証でもあるんですね。共同作業でこういったお寺やお宮を作り守ってきた、こういった力がなくなってきたのではなかろうかと思っています。
これも細かい数字なんで追いにくいかと思いますが、色分けをしているので色のところで感じだけを見ていただければと思います。高齢化率の数字あたりもそうですよね、どこでしょうか、100%、一番下ですよね。この青石地区というのは
100%65 歳以上のお年寄りばかりというような数字が集落です。集落の単位の大字単位で集落の数字を取っているんです。ところが、市町村合併が始まった平成 15 年以降ぐらいからですね、市町によると市町村によると残念ながら統計数字27

のとり方が非常に荒くなっている。基礎的な数字というのは個数であったり、人口数字であったりするわけですが、それがだ
んだんだんだん小学校区で取っていってたものが中学校区になり、中町村単位になるというようなことで地域の実態がだ
んだん統計数字の上でも見えなくなってきている。そういったものをこういった我々の手でもかなり正確に集めていこうということも一つの活動の重要なポイントではないかと思っています。
そういう変化の中で、じゃあ問題、地域が抱えている問題を何とかしなきゃねということで、もう一つの役場という考え方にたどり着きました。これまでも手厚いところ、あるいはかゆいところに手が届くような活動をサービスを村役場はやってきたと。それをこう地域の皆さんに伝えていくのには、名称として「もう一つの役場」というような言い方で、新しいしくみを作るというようなことが必要なのではないか。地域を見ますとですね、いろいろもう大変な状況が出てきています。中山間地域の
少子高齢化、少子高齢化ではなくてですね無子化ですよね、子どもがいないという無子化にもなってきていると。そして、道路運送法の厳しい規制があるものですから、お店屋さんがないんであるいは病院に行く、年金を取りに行くにも交通の便が悪くて一日がかりで行かなきゃいけない、あるいはタクシーを利用して年金を取りに行くとすると大変な負担になることもあります。移動の問題、買い物の問題というのが出てきています。そして、山は手入れをしていないからとんでもない山に、荒れ放題なっている、放棄地もある。そういった地域の課題を何と解決する仕組みづくりをこれから考えていく必要がるん
ではなかろうかということが、もうひとつの役場の議論を始めた出発でもありました。
その中でもこういった問題というのがまだ他にも見えてきます。地籍調査をすると図面上の地主さんの範囲というのが分かるんですが、現場でどこがこの地図の境界なのかというのが全く分からない。多分被災地の状況もそれに似たところがあってですね、台帳さえ整理できていないというところだろうと思いますけれども、遺産相続ができていないものですから、ハンコ一つをもらうだけでも国内全体だけではなくて外国まで行かなきゃハンコが取れない状況がある。そういう問題も抱えています。そして鳥獣害の問題もありますよね。イノシシ、サルその他の被害で農作物の被害、大変な被害があり農作物が大変ということがあってですね、こんな問題も何とかしたいという状況になっています。
そういったものを一手に地域の中で受けていく、もちろん調査・企画ということもやります。実際に事業を展開するということが必要なんではなかろうかと思っています。まちづくりや地域づくりでこの 10 年余りで変わったことといえばなんだろうかというと、一番大きい変わったことというのはお金儲けの話をしても変な目で見られなくなったという環境にある。まちづくりというのはボランティアでやるというのが本筋という時代が長かったんですけれども、そういったことも含めて議論ができるようになったというのがあります。それはもともとの資料も少し広げてみていただくと中身というのが見えてくると思うんですが、地域が抱えている課題を解決するというのもあります。地域の皆さん方がいろいろ悩んでいるというようなことを考えてやっていこうと。その組織を運営するのにもこの半分から上のぐるりと取り囲んでいるような具体的な事業の展開で収益事業につながったり、あるいは行政がもうやめたと言ってしまったような、そういった仕事を展開できるのではなかろうか。そういう地域の拠点になるようなものをたっては小学校単位でできると思っています。ところが、どんどんどんどん人口が減ってくるとそれは対応しきれない、マンパワーが確保できないわけですね。外部から人を入れるということもままならないということであれば、中学校区単位、あるいは旧町村区単位で一つの役場・集落支援センターがやはり一つはいるのではなかろうかというのが、現在の我々の思いです。
こういったもう一つの役場の展開の仕方なんですけれども、まずはこれまでも皆さんおっしゃっていたように、現場で何が問題なのか、地元の皆さんは何を考えてらっしゃって、何が困ったかと考えてらっしゃるのか、という調査ですね。我々は実態調査ということでアンケート調査だけではなくて、面対してちゃんと話を聞いてくということの大事さというのを我々は重視しています。そういったものをベースにしながらもう一つの支援、集落支援センターを開設していく、同時に維持・継続が必要なんで、お金儲けの方法も考えなきゃいけないということでもあります。お金儲け、基本的な財源確保というのはこん
な事業というのも考えられるのではないかなと。これはもともとの資料の中にも入っているので確認していただければと思い28

ます。そしてもう一つの柱として公的サービス請負業というのをやっていくと。今、我々も応援的に支援しているモデルというのは例えば私の村にもひとつ大きいのがあります。年間の事業費が昨年度は 1 億 5000 万くらいあったんですが、多分今
年度は 2 億くらい行くんではないかと思っているのですが、雇用人数、パートも含めて今 30 人くらいいます。かつては農協や役場が一番多かったんですが、今「元気むらさくぎ」、NPO 法人ですけれどもそういった組織が今動きを始めています。
こんな仕組みを考えています。
これが先ほど言った、聞き取りの調査です。調査の姿です。まず最初はこんな風景ですよね。今日のお天気はいいです
よねみたいなところから始まって、30 分くらい語りますよね。そして 1 時間たってようやく土間に入れてもらって、そして 30
分 1 時間が過ぎてお茶が出てきてコーヒーが出てくる。こういう関係ができて初めて聞きにくい話も聞けるという風になるということですよね。2 つあります。何だと思われます？まず一つは財布の中身が聞けるかどうかですよね。経済状態がどうなのかということです。そしてもう一つはなにかっていうと、人間関係。家族の人間関係。そして地域社会の人間関係が聞けるかどうか。娘さんや息子さんが、1 か月、あるいは 1 週間あるいは 1 年に 1 回は帰ってきますかということがあるわけですよね。そういった人間関係がどうかというところまでいって、ようやく我々の目標も達成できるし、地域の状況といったものがよりリアルにわかってくるような思いを持っています。
そんな中で、聞いたことの中で、こんな話もいろいろ出てきました。暮らしの中で一番、毎日の暮らしの中で一番「もったいない」と思っていることはなんだと思われます？お年寄り一人、二人暮らしですよね。毎日お風呂なんですよ、一人ではいるにしても 40℃、45℃に上げなきゃいけないですよね。水道代はそんなにかかるものじゃないんですけれども、そんな話が出ていました。そしてもう一つ出てくるのは、確実に出るのは年金プラスもう 1 万円か 2 万円お金儲けできないかという話。それにも応えていっていけるようなもう一つの役場のプログラムを考えると、新しい稼ぎの提案というのも今やり始めています。地域で小銭、大きいお金じゃないんですよね、小銭が回る仕組みを考えていこうと。まさに地域でのビジネスということになろうかと思います。
これも調査の中でやってそれぞれのお宅の現状と 10 年後の田んぼや畑の耕し方、なかなかここまで農業委員さんは踏
み込んでやりません。ところがですね、今は放棄された田んぼもですね、ここが放棄されてますよね、

移動の手段ということでこういう買い物ツアーというのを計画しましたけれども、途中地元の商工会から連絡がありまして、
買い物ツアーだと地元の商品を買ってくれないからまずいということで、名称を変更してお出かけツアーということになりまし
たけれども、こんなおでかけのサービスをしております。もちろん買い物もするんですけれども、お風呂に入ったり、いろんな所、物見遊山にも出かけて行ったりします。ところがですね、我々が思った以上に同中の車内が評判なわけですよ。というのは何かっていうと、移動型のデイサービスなんですよね。言われてみると。小さい旅というのはなかなかできないというお年寄りの環境があります。そう意味で言うと、日本レンタカーの方がお見えになっていますけれども、そういう車を使いながらということも可能ではなかろうかなと思ってはいます。
実際、もう一つの役場を運営するためにはどのくらいのお金がかかるかというと、やっぱし 1200、1300 万かかるんですよね。人柄のいい署長さんを据えてということになると、こういうような計算だと申しておりました。それも指定管理分あたりを入れてですね、仕事ができないかということを思っています。
実際に私どものところでやっている NPO 法人、NPO 法人「元気むらさくぎ」というのがありますけれども、その前段としては株式会社「わかたの村」というのを作って、これは 5 人で 50 万ずつ資本金を出しながらまちづくり株式会社として発足していく中で、市の指定管理施設を管理運営するということで今 NPO 法人に変更になりました。そして何を受けているのかというと業種の違うものをいろいろ受けています。観光施設が 2 つ、それから、グループホームを今受けてやっています。
そういった地域の核になるようなものを受け止めて事業を展開していくというような、そういうしくみが地域の中で成り立って
29

いけるということで過疎問題を少しでも解決の方向に、あるいは先延ばしにしていけるというところになっていくんではないか。
そういうなかで人材も育っていくというということになるんではないかなと思っています。こういうしくみはですね、地域の中でどれだけ組み立てられるか、あるいは地元だけで組立できるのかというのは課題ですけれども、その地域地域によって条件整備をしていく、あるいは外部の人達を迎え入れながらこういう仕組みを回していくというのがとりわけ市町村合併をした地域には必要な時代になってきているのではなかろうかなと思っています。以上で終わります。

田尻
はい、ありがとうございました。はい、なかなか財布の中身まで聞く関係づくりというのは結構難しいということですね。さっ
そく団体の財布の中身を見せてもらいましたけれども、細かい予算枠などありがとうございました。もう少し、長い歴史を、地域の過疎という問題なんですけれども、まだまだ最近出てきたような感覚ですけれども 70 年から 40 年近く安藤さん、取り組まれたということをたった 20 分で話をまとめるのは非常に難しいのかなというふうに思っています。実際にいろんな展
開を、本当に地域の意見を聞きながら何とかしないといけないから、会社を作った、NPO を作ったという実績を作ってきたわけですけれども、過疎の状態というのは止まるものなんですか。

安藤
それはもうとどまるところを知らないというところまで来ているのではないかと思います。多分これまでは集落が消えたりというのは極めて数が少なかった、消えていったところも例えば、ダム建設のために集落ができた、あるいは鉱山があって集落ができたところはなくなってますけれども、それ以外はダム建設で移動を余儀なくされたっていうくらいでしか村はきえてなかったんですよね。統計水準を見ると。ところが、どうも今回の社会構造の変化から見るといわゆる限界集落というのは出てくる可能性はありますよね。特に東日本、こちらの場合は集落が大きいんですよ。法制の基盤が個数が多いと、ところが西日本は先程見てもらったように 2 戸 3 戸 5 戸といった集落がほとんどで、30 戸以上というのはそんなに多くないということもあって、厳しい状況は西日本かなということですね。

田尻
それを何とか遅らそう、止めようと取り組んできて、そこのところの具体的な変化、子どもが帰ってくるなど、そういう具体的な変化というそこら辺のところはどういう？

安藤
具体的には「わかたの村」の従業員さんにしてみても中核で企画担当ができる、あるいはでインストラクターをやるというのは若い人、20 代 30 代ですから、これは見事に就労の場があってということですね。

田尻
それは戻ってこられているんですか。それとも新たな人が入ってきてるんですか。

安藤
戻ってきたりしてますよ。戻ってきたりしてる人の方が多いんじゃないでしょうか。

30

田尻
それと団体としても 30 人雇用している、ちょっとパートに出ようかなと思っている人も外に出なくても地域の中に経済の循環があるということですよね。

安藤
中核の三次市の本所があるところまで車で 20 分 30 分ですから決して働けないというわけじゃないんですけれども、地元としてはやっぱし人口を増やす秘策はないと。例えば市町村合併というと非常に条件が厳しくなってきます。そういう意
味では被災地という、被災地だけはなく、過去の過疎だけはなく、合併の問題も非常に大きな影響を受けていると思うんですけれども、そのことをどうクリアしていくのか、我々ももう一つの役場と行政がどうやって街づくり計画を実施していくか、可能であれば行政の司書は必要ないので、司書業務をげんき村作木に委託してはいいんではないかと。10 人で一人 1000
万としたら 1 億、事業費として任せる、まさに地域の分権というところも今議論し始めているというところではあります。

田尻
もう一つの役場が役所を乗っ取るという計画を立てていくと。だけど、過疎エリア、中国地方に限らず山梨なんか行っても、耕作放棄地が広がりすぎて作物ができないので JA すら引き上げてくと。そうすると、役所もそうなんですけれども農協
における JA の役割というのは非常に大きな社会資源で、そこでお金を預けたり貸してもらったり、そういう地域になくてはな
らない、特に畑や田んぼをやっている第一次産業、そういうところでも高齢化率が上がっちゃって JA が引き揚げちゃったっ
ていうような地域が出てくると、本当によって立つところがなくなってくと。そういう意味では地元住民がそういう変わるサー
ビスを進めていくっていうのは非常に必要なんだなというふうに思って、それで実践をずっと、過疎を逆手にとってどうやってこれたんですか安藤
まだ逆手にまで取れる状況じゃありませんから、それ以上にですね僕はやっぱし、集落を終わりにしとくという仕事も必要だろうと考えて議論はしているところです。最後までここに住みたいじいちゃんばあちゃんがいれば、最期にもう終の棲家をそこにして腹を決めて、そのためのお手伝いがどこまでできるかということも現実にはあるなと思いながら今動いてますよね。

田尻ありがとうございます。なんか、復興支援やるって言っているのにどう終わらしていくかという話になってきているので、ちょっと酒井さんに変わりますかね。じゃあ、すみません、酒井さんのところに。島根県においてもそういう地域がどんどん広まっていって、だからこそ外から人をどんどん入れていこうよねっていう取り組みをされてきたと思うんですが、今実際に取り組まれている地域のことを少しお話しいただければと思います。じゃあ、宜しくお願いします。

酒井聖文 氏 （おっちラボ事務局）

今日は雲南市の次世代育成の事例発表という形で説明させていただきますが、雲南市は 3 年前から地域の担い手を育てよう、次世代を育てようという取り組みに力を入れてきました。私も 3 年間事務局という立場で関わらせていただきましたが、今日はですね、なぜそういう取り組みを始めたかということと、どういった手法で進めてきたかというところ、そしてどんな成果が生まれてきたかというところを中心にご説明させていただいて、ぜひ皆さんの活動の参考になるお話ができればありがたいなと思っております。宜しくお願いします。あと、1 点ですね、お断りさせていただきたいのが、お手元にある資31

料とこちらにあるスライドが若干違うんですね、というのも、直前になって非常に申し訳なかったんですけれども、少しでも皆さんにご理解いただきたいなと思いまして、スライドの校正とか削除とかを若干させていただきましたので、お手元と正面とっていうのを照らし合わせながら両方をご覧になっていただければありがたいなと思っております。宜しくお願いします。
本日は 2 つの内容で説明させていただきます。1 つ目は幸雲南塾～地域プロデューサー育成講座～というもの、おっちラボという私が今所属させていただいている組織について、この 2 つについて説明させていただきます。
その前に、雲南市の概要を説明します。雲南市は平成 16 年の 11 月に合併した町でして、今年でちょうど 10 年目を迎えます。6 つの村と町が合併した町です。島根県、皆さんいらしたことありますでしょうか。よく、出雲ブランド、出雲大社とかがあるところなんですけれども、雲南市は出雲市と松江市、県庁所在地の松江市の間に挟まれている町でして、出雲の南に位置していることから雲南市と呼ばれています。人口が約 4200 人、面積でいうと 550 ㎢というところでして、端から端までだいたい 60 ㎞弱くらい、車で行くと 1 時間 10 分くらいですかね、結構そこそこの面積を持っている町になっています。高齢化率で言いますと約 33%ということでありまして、私が住んでた 3 年住んでた地域というのは高齢化率は約 50%という集
落で限界集落と呼ばれる集落に住んでいました。
早速、幸雲南塾～地域育成プロデューサー育成塾～についてですけれども、これは何かといいますかと、人材育成塾
です、一言でいうと。将来の雲南市を担う人材を育てるといった塾です。まずきっかけ、なぜそれを始めたかというところをご紹介します。
きっかけまずあったのは、NPO 法人農家のこせがれネットワークさんというのがあるんですけれども、NPO さんとの出会いがありました。雲南市も人口がどんどん減りますよと、高齢化がますます進みますよという中で、何か手を打たなきゃいけないと。農家のこせがれネットワークさんとの出会いの中でどうしたらいいのかということを何度も何度もディスカッションした中で、雲南市はいろんな資源がりますねと。例えば食べ物がおいしいですねという食の資源があったりですとか、いろんな思いを持った生産者がいますので食の幸というのがあったり、あとは歴史とかですね、自然が豊かだねとかいろんな資源がありますよねと。それで、交流人口を増やすことから始めようということで、こういった形で生産者の人のところに会いに来てもらうだとかそういうツアーを開催したりですとか、あとは逆に来てもらうだけじゃなくて東京の方に出向いて生産者さんと消費者さんに会ってもらって、雲南の食の幸を体験してもらうというのを始めたのは今から 4 年ちょっと前になります。
そういった取り組みの中で、雲南市というとわりと年配の方がよく登場されたりですとか、雲南市にとっての農家のこせがれって誰だったりですとか、地域の担い手って誰なんだろう、地域の担い手を育てなきゃいけないよねっていう課題が浮き彫りになってきました。
もう一つのきっかけが島根県の江津市という島根県でも西部のエリアなんですけれども、ここでビジネスプランコンテストというものが開催されていました。これは何かといいますと、よくですね、島根県の定住対策・移住対策というのをよくやられてますけれども、仕事がないからネックで移住することができないということが課題があって、だったら仕事を持ってきてもらって起業してもらうような人材誘致をしようと始めたのがこちらのビジネスプランコンテストというものです。地域の課題解決というのビジネスにしようと江津に集まったというのを見た雲南の職員が、ぜひそういったことを雲南市でもやってみたいということで動いたということも大きなきっかけです。
逆に雲南市にはですね、どんな思考をどんな人材を育てていくべきかということを議論したんですけれども、雲南市では子どもに対するふるさと教育ですとか、キャリア教育というのは教育業界から評価を頂くようなカリキュラムが充実していたということです。高齢者の世代というのはコミュニティづくりですとか、地域自治組織というような街づくりが盛んであると。その間の層っていうのが学べる場所がないよねという、そういった 20 代 30 代を中心とした世代を育てるべきじゃないかという結論に至りました。
そういう若い世代の社会起業家だったりとか、少しでも地域にかかわる人材を育てようと、思いはあるんだけれどもどう実
32

行すればいいかわからない、そういう思いを持った方たちを平日仕事をしてもらってもいいんですよ、空いた土日にちょっとでも地域に関わるようなそういう人を丁寧に育てていこうと。外から引っ張ってくるというのもありなんですけれどもそこに住んでいる人を丁寧に育んでいこうというところで始まったのが 3 年前です。
ターゲットというのは市内の、雲南市内の若者だけではなくて冒頭に紹介した出雲とか松江など車で 20 分や 30 分の距
離にわりと大きな町もあるということで、そこに雲南市から出てってる若者もいるので外の風も入れながらネットワークを作っていこうと。
講師は県内で活躍する同世代の方を講師としました。あまりご年配の方よりも年が近い方が塾が終わってからも関係が築けるんじゃないかということで若い方を講師に選びました。
体制はですね、実行委員会という組織を作って市役所も入りますし、雲南市の商工会とか JA とかあと民間企業さんなんかが入った実行委員会を作って、そこがノウハウをもってらっしゃる農家のこせがれネットワークという組織に運営委託したという形で塾の運営を進めてきました。
写真のスライドで塾生の紹介をします。3 年前からおこなったということで、3 期分の卒業生がいます。1 年目は 15 名、平均 27 歳ということで、市内が 5 名、市外が 10 名ということで、10 名という定員を設定したんですけれども 20 名近く応募がありまして、多いのはいいんじゃないかということで 15 名にしました。2 年目は 12 名、平均 32 歳、割合もだいたい半分です
ね、市内半分、市外半分。3 期目も 12 名、平均大体 30 前後くらい、市内と市外半々という、そういう構成で進めてきました。メイン講師は農家こせがれネットワーク代表の宮治さん、あとはエコカレッジというインターネットによる古本の商売をされてらっしゃる尾野さんという方に講師になっていただきました。
プログラムですけれども、全 6 回です。大体 6 月にスタートして、年によりますけれども月に 1 回、11 月か 12 月に最終報告会をするといったプログラムで運営を進めてきました。やはり、先程申しましたように何かやりたいっていう気持ちはあるんですけれども、どう実行すればいいか分からないっていうそういう子を対象にしていますので、自分と向き合うようなそういう内容だったりですとか、あとは雲南市の課題に対してチャレンジしてくれるような、そういう人を探したいという思いがありましたので雲南市内のいろいろ現場を見てもらうといったプログラムを用意していたり、あとは最終報告会に向けて必ずアクショ
ンしてくださいねということで、マイプランというか私は農業の面で耕作をしたいとか、私は医療分野で地域医療とか健康づくりを頑張りたいとか、いろんな塾生によってプランが千差万別なんですけれども、そういったアクションを起こしながら最終報告会をしてもらうと、そんな流れでやりました。
塾の流れですけど、最初に先輩起業家とか地域プロデューサーとかまちづくりに活躍している先輩に事例を話してもらって、そのあとにグループワークですね、最後に交流会という形で食事を食べながらネットワークづくりをするというか、その流れで進めてきました。
ゲスト講師ですね、こちらの方がゲスト講師なんですけれども、こちら塾生ですね、話を聞いてる内容でして、ちょっとお兄さんお姉さんといいますか、やりたいことを進んで、一歩先に進んでいるようなそういう方が講師となって、実際取り組んでる内容ももちろんそうなんですけれども、何でその取り組みをやろうと思ったのかですとか、失敗した話なんかを中心に説明してもらって塾生も活躍している人でも最初は失敗したんだなと、自分でもできるんじゃないかなと思ってもらえるような気分になってもらおうと、そういうことを意識しながら講師の人には話をしてもらいました。
グループワークの様子ですね。一つのテーブルを囲んでですね、各塾生が講師の方が、それぞれのマイプランというのを発表します。いろんな仕事を持った人が塾生でいますので、私が例えばなんだろうな、デザイナーしているのでデザインの分野だったら協力できるよとか、こういう前事例があるから見てみた方がいいんじゃないのとか、こういう横の連携を取りながら塾生が塾生を支えあうといった状況を設定しながらカリキュラムを組みました。
交流会の様子ですね。非常に楽しげに話をしてネットワークづくりをしてもらっているというところです。
33

これは最終報告会の様子です。こちらが 1 級建築士の方ですね。こちらが郵便局員、こちらが博物館の学芸員の方、こちらが今おっちラボの事務局をしてくれている方、こちらが農家の見習の方で、こちらが JA の職員とかいろんな職業を持った方が塾生となっています。
取り組みをしてきて見えてきた課題ですけれども、これは塾 1 年を通して見えてきた課題です。これは卒業生が卒業しても継続して関われる仕組みが必要だよねということで、卒業生からの事例発表というのを設定したりですとか、書記とか、グループワークの書記ですね、あとは現役生のサポートですね、悩み相談などのサポートをしてもらうという形で現役生と卒業生が交互に交わるというようなことを意識して設計してきました。あとはですね、塾を 2 年間運営してきて出てきた課
題なんですけれども、やはり二十数名の卒業生が出ますと、それらの卒業生が集まる場所が必要だよねということで、それでおっちラボという塾生を卒業生を支援する組織ですとか、所属する団体が必要だよねということでおっちラボの開設につながります。
ということで 2 番目のおっちラボについてなんですけれども、どんなことをしているのかということをご説明させていただきます。おっちラボというのは、おっちらとラボラトリーのラボからの造語でして、おっちらっていうのは出雲弁でゆっくりという意味です。あとは地域の課題がいっぱい出てきているということで地元の方と足並みを揃えながら地域課題に対してチャレンジ
していくような、そんな意味合いを込めた組織です。
こちらは去年の 4 月に事務所を借りまして、出雲大東駅という駅中にある場所です。もともとこちらは産直医師さんが入っていたのですが、産直医師さんが移転をされたと。ちょうどここが空いたということで、こちらをどうだというお話を頂いたので、ぜひぜひ住まわして下さいということで借りました。その時は何もなかったので 1 から手作りで、これは椅子を作っている様子なんですけれども、毎月みんなで作るワークショップということで椅子を作ったりですとかね、先月は本棚を作ったりですとか、そういう組織を作っていくプロセスからも幸雲南塾の塾生とか卒業生とか現役生とかに関わってもらったり、あとはこれに賛同してくれる個人さんと関わりながら体制づくりをしていきました。
あと、こちらはワインパーティーの様子です。これはただワインを楽しく飲む会ではなくて、これは地域にとっても非常に重要なイベントになったんですけれども、毎年春になるとワインパーティーが雲南市では行われてきました。雲南市にワイナリーがあるんですけれども、ワイナリー主催のワインパーティーが毎年行われていました。でもワインパーティーを開催するのにかなりの労力が使われてしまうと、肝心のワインづくりができなくなるということで今年はワインパーティーをやめますというお知らせを出されたんですね。それを聞いた 2 期生の橋本くんという男の子がそれだったら楽しみにしていたイベントがなくなってしまうと地元の人も悲しむんじゃないかと、だったら僕がワインパーティーをやりますよということを言い出しまして、彼が言うんだったら周りの塾生もサポートしようということで、幸雲南塾の学生、おっちラボのメンバーもワインパーティーをやろうと企画した、そういうものです。
こちらは何かといいますと、雲南病院という市立病院がありまして、よくお話を聞くのが地域にとってお医者さんがいないと、あと看護師もいないということで何とかならんかなというそういう相談を受けることもあって、あとは私も、私の本業は移住支
援の定住の担当で市役所で働いているということもあって、県外に住んでいる医療関係従事者を来てもらうツアーを企画
しようということで雲南市立病院さんと一緒になって定住とか移住対策をやらせていただいています。そのツアーに参加したことがきっかけで今年の春ですね、病院の看護師になるっていう方が一人出てきたんですけれども、あと保健師も一人働くといった成果が表れてきたっていうのも非常に大きな成果だったかなと感じています。
こちらはですね、サバーガーという商品開発をしたところなんですけれども、雲南市は焼きサバ文化というサバを食べる文化がありまして、そのご当地バーガーなんですが、サバっていうのは非常に健康づくりにいいっていう、体にいいっていうのがあって、地域医療とか健康づくりに興味があった塾生もいましたので、あとは市内のパン屋さんといった横の連携を取りながらサバーガーというのを商品開発したということです。
34

あとこちらはですね、雲南作法というプロモーション活動の一環なんですけれども、地域にある何気ないことなのかもしれないんですけれども、非常に温かい文化や振る舞いっていうのがそういうのがこちらにも必ずあると思います。雲南市にもそういった作法がたくさんありましてですね、それに雲南作法という名前を付けて、雲南市の暮らしを見える化しようといった取り組みです。例えば、細い道で車が合ったら先にどうぞと譲るという文化があるのは非常にいいよねっていうことで、それで私たちが見える化して私たちが取り組みとしてしています。
あとこちらはキャリア教育の一環で、うんなん若者会議というのをやりました。何かといいますと、市内の高校生とあとは雲南市出身の大学生、あとは雲南塾の塾生、20 代 30 代のと若手社会人が一緒になって、それぞれのテーマによって雲南市の未来を語らうといったそういったイベントを行いました。今までは世代世代の交流がなかったところも、世代を超えた交流できるようにコーディネートするのもおっちラボの役割かなと思っています。
あとは、海士町だったりとか徳島県の神山町という過疎地域の地域づくりの先進地なんかの視察も自主的にしています。
時間の都合でちょっと早口になりますが、進めさせていただきます。
3 年間続けてきた中で、成果を最後説明させていただきます。塾生が 39 名輩出できたっていうこと、あとは 20 代 30 代
っていう若い世代の横のつながりができるようになったと。地域に何かしたいというメンバーのネットワークができたっていう
そういうことが私も 3 年関わってきてすごく感じています。一方で課題もあって、幸雲南塾で学んだことが本当に地域につながっているかというかとか、広く市民を巻き込んでいるかとか、塾生のプラン実現に向けた行政支援は十分にあるのかっといったそんな課題もあります。
今後の展開なんですけれども、来年度に向けた準備を進めています。塾生のマイプランからアワープランへということで、地域の自主組織という高齢者を主体とした街づくり自主組織、地域自主組織といったところとの連携を深めていこうということですとか、高校生へのアプローチというところもしていこうと、あとは定期的にいろんな世代の人が学べる勉強会を開催
しようという、あとは塾生が 40 名近く生まれてきたということでそれぞれのテーマごとにグループ化できるようになってきました。例えば公民館を活用した何かがしたい、あとは医療系で何かがしたいとかグループごとで何かができるのでそれをプロジェクト化しようということで、そのプロジェクトは 7 つの項目です。食、医療、教育、産業、プロモーション、場づくり、後方支援こういう 7 つのプロジェクトで来年度進めていこうというところで今準備を進めているところです。
先程も安藤さんが言われたように、雲南市もですね地域課題がものすごくあって、既存の実組織ではなかなかカバーできないといったところがあります。そこをおっちラボが入ることによって、先程お伝えした 7 つのテーマで何かできることがあれば、協力させていただいて地域自主組織の横のつながりを作っていこうと。あとは行政と事業者と協同という形で地域が抱える課題にチャレンジして雲南市に、チャレンジにやさしい雲南市へを掲げていますので、そんな地域を一緒に作っていきたいなと考えています。
あとに最後にこれだけ。今回 3 日前に宮城県に入らせていただいて、今回、南部の渡、山本、北部の南三陸、気仙沼を回らせていただいて復興支援をしている方と意見交換をさせていただきました。雲南市の次世代育成のモデルというのが意見交換をする中でこんなことしてきましたと話したところ、ちょうどこちらの地域も思いを持っている若者が一歩踏み出せ
るような、そういう地域の担い手を育てなければいけないよねっていうところで、何か一緒にできたらいいよねっていう話をしていただいていて、まだ検討中ではあるんですけれども来年度私たちが協力できることがあれば喜んで東北の支援をできることはやっていきたいということで、宮城県の地域の方たちと今話を進めているところです。
ちょっと時間がオーバーしてしまいましたけれども、またぜひ、こういった事例なんかも少しでもお役にたてればと思っていますのでまだ私もいますので、よかったら声をかけてください。ありがとうございました。

35

田尻
はい、ありがとうございました。3 年目の酒井さん、40 年やってる安藤さんでだいぶ違いが出てきて、安藤さんもそういう時代があったんじゃないかな、数十年前にね、あったんじゃないでしょうか。現場で若い人たちの力でなんとかしなきゃ、これもやっぱりひとつひとつ地域ニーズにどう発展していくか。今酒井さんの話を聞いてて思ったのは、こういう酒井さんみた
いな人に会わせたい子が陸前高田にたくさんいるなみたいなね、同じような感じで若い人たちは動き出してる。
ただ、3 年、最後のこれからの課題、気になっててぜひ質問をしようと思ってたんですけれども、反省点といわれていた点がありましたけれども、地元の若い人たちが動くのはすごくいいことなんですけれども、地元のこれまでのやり方だとか風習だとか、今の若者たちが抑圧された生活の中からそういうものが自発的に出てこなかったというのはあると思うんですが、そういうチャンスを作ったらそういうものがバッと出てきたんですが、どうしても地元の人たちがやることと若い人たちの世代
がやることが遊離してしまうということがあると思うんですけれども、その辺は実際やられててどうですか。受けがいいかどう
かということ。

酒井
地元出身の世代を超えたところは、おっしゃったとおりあると思います。おっちラボのメンバーもそうですし、私も実は島根県の者じゃなくて 3 年半前に I ターンという形で雲南市に移住していますけど、よそものがそこに入ることで地元の世代を超えたところをつなぐことができるんじゃないかなと思っていますし、逆に、その地域に住んでいる方同士が直接の、どうせ言ってもどうしようもないんじゃないかなということでなかなか交わらなかったっていうのもあるんですけども、そこは島根大学の学生さん、若い子も関わってくれていますし、私たちも外部連絡で関わらせてもらった中でそこをどんどんつなげていく、
そういったところが私たちの役割なんじゃないかなと思っていますし、入ったことで交流っていうか、交わりができてきたとい
う事例はいくつも見てきました。

田尻
痛い思いはしませんでした？

酒井
たくさんありました。はい。何でこんなに人連れてきたんだですとかね、いろいろこう、島根県の東部は奥ゆかしい文化っ
ていうのがあって、本音と建前が違うというのもありましてね、非常にいろんな人が来てくれてありがたいと言われるんです
けれども、実際のところちょっとというところもありましたので、それは小さな失敗も繰り返しながら二度と同じ過ちは繰り返さないということで、反省しながら常にやっています。

田尻
よく地域で言われる、地域で活性化に必要なものはよそ者と若者とバカ者だといわれることもありますけれども、確かにそういう要素はたくさんあるとは思うんですけれども、地域にどういうふうに軟着陸していくか、融合していくかというところを考えていかないと、アイディアがおもしろければたくさんの若い人が集まるかもしれないけれども、地域にそれが入り込んでしまうと、これがぶつかり合いになっていくと。
それはどういうふうに、回避しなくてもいいと思うんですけれども、どういうふうに融合していくか議論の場所にであったり、関係づくりというのも広げていく必要性というのもあるんですけれども、その辺は安藤さんも 40 年間の間に、昔はもっと若かったですから、若いときにバカ者と扱われてですね、いろいろ地域でも軋轢があったんじゃないかなと思いますけれども、こ36

の辺は酒井さんの話も非常におもしろくて、昔に比べるとすごくスピード感をもってですねこういうことをやれる、今回の事業
でも行政の資金なんかもうまく使いながらということで、やっぱり先人にうまく学びながら今のタイプ、そして地域にあったやり方でやっていくというのが必要なんかなと改めて思いました。

質問者（氏名所属不明）
安藤さんのお話しされたガバナンスね、NPO でありながらもう一つの役目を作った、今度は信託機構も考えていこうと。
本来の住民自治の姿ですよね。多分少子高齢化だと限界集落は減っていくと思うけど、あなたの村に今の閉塞感のある
若者が吸収されていく可能性も、行きたいなって思うような、そんなふうに思いました。ぜひ多くの方にその取り組みが理解されるといいなと思いました。感服です。ありがとうございました。

安藤
ありがとうございます。おっしゃるように今コミュニティ政策学会の理事をやっているんですけれども、同じようにコミュニテ
ィのあり方、これは都市も田舎もそうなんですけれども、どうガバナンスを考えるかということと具体的な事業を誰がどう責任を持ってやっていくのか、今まで行政がある程度やっていたんですけれどもそれができなくなってきている。それを肩代わりできるよな仕組みが今地域にいるんじゃなかろかというのが我々のミッションでもあるわけですよね。

田尻
今安藤さんが言われた、地域の自治力みたいなものがですね、長い歴史の中で役割分担ができてきたと。民間はこうい
うことをやる、役所はこれをやってくれる、そのバランスで地域が安定化してきたのが、それがどんどん狂い始めてるというのが過疎化の問題。役所すらそれだけのサービスが同時に提供できない。提供しようとするとそれだけのコストがかかる。
コストは地域では生み出せないという悪循環が起こる。
もう一度地域に参加していく、住民一人一人が地域をどう考えていくかっていうのを作っていく必要があるっていうのがまさに安藤さんのお話で、それから酒井さんはやっぱりそうなる前に若い人たちが自分でこの地域を良くしていこうという視点を、早い段階から持ってもらうことによって過疎化が進んでいかない、止めていこうというのですが、そういうのが今日両方あってですね、多分今回 JCN に入っておられる団体さんの中にはどんどん岩手県の地域も過疎化が進んでいくんじゃないかというのを止めよう止めようとする動きがあるんじゃないかと思うんですけれども、多分すぐに 1 年 2 年でそういう結果が出
てこないっていう認識も持った上で、今何が必要なのかっていうのを考えていく必要があるんじゃないかなと思いました。
最後に一言ずつと思いますので、どうぞ。

安藤
手持ちを持ってきたんですが、先程いろいろもう一つの役場の話をしました。タイトルもここで暮らしたいの思いをつづるというのです。我々も構想の段階でずいぶん終わるんじゃなかろうかと危惧を持ってました。ところが現実には動いてるんですけれども、ちょっと前にですね社会実験を国のお金でやらしてくれました。それの報告書です。これ事務局においておきますのでコピーしてまた必要な方にお渡ししていただくということで、お返ししていただければ、置いておきますのでまた見ていただければと思います。この地域に適応するかどうかは分かりませんけれども、先程田尻さんもおっしゃってくれましたし、
先程ご意見いただきましたように普遍性はあるところには何か所もあろうかと思います。また興味関心がおありでしたらご覧
いただければと思います。

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田尻
PDF にしてもいいんですか。では必要な方にお渡しできるようにします。酒井さん、一言お願いします。

酒井
私も限られた時間の中で十分なご理解を頂けるようなプレゼンができなかったのは、ちょっと反省はしているんですけれども、またぜひ機会があればもう 1 回ですね、また説明する機会を頂ければありがたいなと思ってますし、雲南市もいろん
な地域自治組織という住民自治組織というのも非常に全国の自治体の方に注目されているっていう街づくりの活動というのもありますので、そういったところにもコミュニティづくりですね、自治組織というものに興味があるという方がいらっしゃれば、またぜひ意見交換できる機会をいただけるとありがたいなと思っています。ありがとうございました。

田尻
ぜひ、今若い人たちが被災地で酒井さんと同じことをやろうという人たちがたくさんいますので、ぜひ交流したり意見交換したりっていうことをしていただいて、先人にもたくさん学ぶこともあると思いますの、ぜひそういう関係づくりを、外からしていくということも必要なんじゃないかなと思いました。
少し時間が十分ではなかったので私の方がゆっくり聞けない部分があって、ちょっと尻切れトンボのところがありますが、
第 3 部これで終わらせていただきたいなと思います。今日の 1 日の話でいうと 2 部 3 部人と地域という側面、キーワードは違うんですけれども、同じ地域を作っていくためには人が必要で、人がどう活かしていくかっていう地域のあり方っていうのも問われていくのかなというふうに思いました。そういうことをもう一度しっかり見つめていく、地域に意見にしっかりと耳を傾けていくっていうのが今日の第 1 のテーマで、支援されている皆さんの目線でいう今こういうことが必要なんじゃないですかっ
ていうことにつながっていくんじゃないかなというふうに思ってますので、もう一度戻られたら資料をぱらぱらっと見て、今日こんな話きいたなっていうのを思い出していただきですね、活動の実践に活かしていっていただければなと思います。
それから 1 つだけ、JCN からお願いといいますか PR をさせていただきたいんですが、こういう現地会議、上に書いてますが 9 回目です。宮城、来月は宮城でもやりますし、福島でもやってます。というのと合わせると 20 何回現地に出向いて行って行政の人達ですとか、NPO、支援側っていうのをいろいろ話し合える機会というのを作ってきたんですが、もともとはですね、震災直後に各行政省庁、国の省庁の皆さんと意見交換する、半年間するっていうことで 2 週間に 1 回省庁の皆さん集まってもらって意見交換、復興に向けての意見交換をしてきました。
それよりもだんだんと国のお金が動きますと、お金の執行は都道府県、市町村になりますのでこういう現地会議を我々やってきているわけですが、また改めてですね、3 年を迎えてこれから国がやるべきこと、県がやるべきこと、市がやるべきこと、そして民間の我々の立場でやることっていうのが見えてきたっていうのが、改めて各省庁に提案をしていく機会を作ろうというのがあって今定期協議というのがスタートしてます。今日の資料の中にも定期協議の中にもこういう復興・復旧に関する要望をですね、各省庁に届けていこうという活動も進めていますので、ぜひこういうものにもですね皆さんの現場での声を届けていただいて、施策が必要だと思われるものについてはこういうところで情報をどんどん出していただければ、我々が届けていきたいなと思っていますので宜しくお願い致します。 それでは長時間ありがとうございました。改めて安藤さん、酒井さんに拍手を宜しくお願いします。（拍手）以上38