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評２−（３）「地震調査研究の推進について」第３章関係実績評価書（案）「地震調査研究の推進について」
第３章 当面推進すべき地震調査研究

評平成１７年３月３１日現在の実績

進捗状況評価の判断基準（案）

１ 活断層調査、地震の発生可能性の長期評
価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成○強い地震動の発生の確率的な予測手法を ・平成 17 年３月に「全国を概観した地震動予測地図」報含む全国を概観した地震動予測地図を作告書を作成、公表した。
成（全国を概観した地震動予測地図の概要）①「確率論的地震動予測地図」
・今後 30 年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図
・今後 30 年以内に３％の確率で一定の震度以上の揺れに見舞われる領域図②「震源断層を特定した地震動予測地図」
10 断層帯で発生する地震及び２海溝型地震について、詳細法を用いた強震動予測結果、主要 98 断層帯及び海溝型地震で震源断層を特定できるものについて簡便法を用いた強震動予測の結果を示す。
なお、これを併せ、地震動予測手法の標準化を目指し、「レシピ」を公開した。
(1) 陸域及び沿岸域の地震の特性の解明と情報の体系化○主要な活断層の場所、活動度等に関す ・地震調査委員会は、長期評価部会及びその下に設置された北日本活断層分科会、中日本活断層分科会、西日本活る情報の明確化
断層分科会での検討結果を踏まえ、平成 17 年４月までに、全国の主要 98 断層帯について、①活断層の詳細な位置及び形態、②当該断層が活動した場合に想定される地震の規模、③当該断層の活動履歴及び平均活動間隔並びにこれらに基づく将来の活動可能性についての情報を長期評価として公表した。
○未発見の活断層の調査のための手法等 ・詳細な空中写真を用いた変位地形の抽出、反射法地震探査を用いた浅い地下構造の調査、音波探査等を用いた海について検討
域の変動地形調査が進められている。なお、基盤的調査観測の対象とされた９８断層帯以外に新たに調査対象とすべき断層帯も確認されている。

1評価価欄

望まれる今後の展開課

題等

(2) 海溝型地震の特性の解明と情報の体系化○日本に被害を与える可能性のある海溝 ・地震調査委員会は、長期評価部会及びその下に設置され型地震の場所、活動度等に関する情報
た海溝型分科会での検討結果を踏まえ、平成 16 年８月の明確化までに、宮城県沖、南海トラフ、三陸沖から房総沖、千島海溝沿い、日本海東縁部、日向灘および南西諸島海溝周辺を対象として、①詳細な地震の発生位置、②想定される地震の規模、③地震の発生履歴及びこれに基づく将来の活動可能性についての情報を長期評価として公表した。
○津波波高予測技術の高度化を図る調査 ・2003 年十勝沖地震において、海洋研究開発機構の「海底研究を推進地震総合観測システム」に組み込まれている水圧計で津波が観測されている。
・基盤的調査観測網のデータ(GPS 等)に基づく解析から断層モデルを即時的に構築することが可能となりつつあり、津波予測の高度化に資する情報が得られることが期待されている。
(3) 地震発生可能性の長期確率評価○陸域の浅い地震又は海溝型地震の発生 ・地震調査委員会は平成 17 年４月 13 日までに、全国の主要な 98 断層帯および海溝型地震について、活動履歴お可能性の長期的な確率評価を実施
よび平均活動間隔等に基づく長期的な地震発生確率に関する情報を長期評価として公表した。
（注）98 の断層帯に含まれる個々の活断層の中には、補完的な調査を行うことにより評価結果の信頼度を高めることができるものがある。
○現在知られている活断層以外で発生す ・「全国を概観した地震動予測地図」において、長期評価を行った地震の他に、①主要 98 断層帯に発生する地震る地震の発生可能性も長期確率評価に含めるべく検討のうち固有地震以外の地震、②プレート間で発生する地震のうち大地震以外の地震、③沈み込む（沈み込んだ）
プレート内で発生する地震のうち大地震以外の地震、④陸域で発生する地震のうち活断層が特定されていない場所で発生する地震、⑤浦河沖の震源を予め特定しにくい地震、⑥日本海東縁部の震源を予め特定しにくい地震、⑦伊豆諸島以南の震源を予め特定しにくい地震、⑧南西諸島付近の震源を予め特定しにくい地震についても、タイプ別にモデル化し発生確率を求めた。
(4) 強震動予測手法の高度化○主要な活断層に起因する地震、海溝型 ・地震調査委員会は平成 17 年１月までに、強震動予測手地震によって生ずる特定の地域の強震法高度化の観点から、社会的な影響度等も考慮し、10 の動の予測のため、強震動予測手法を高断層帯の地震および２つの海溝型地震を対象に強震動評度化価を実施し、結果を公表した。また、最新の予測手法についてとりまとめ、「震源断層を特定した地震の強震動予測手法(「レシピ」)」として、全国を概観した地震動予測地図の報告書に掲載した。

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(5) 地下構造調査の推進○人口稠密な平野部を中心として地下構 ・地下構造調査について、１６の地域（１１の平野、盆造調査を推進（当面は、対象となる地地）で地震関係基礎調査交付金を用い、調査を実施し域ごとに適切な手法や内容を検討しつた。
つ、試行的に調査を進める）
・平成 14 年度から「大都市大震災軽減化特別プロジェク
ト」において、テーマⅠ「地震動（強い揺れ）の予測「大都市圏地殻構造調査研究」」において、首都圏、近畿圏の地下構造調査を実施している。
○地下構造探査のより効率的、効果的な ・海域における地下構造調査と連携して実施するなど、地新手法の研究を推進下構造調査の効率化を図っている。
２ リアルタイムによる地震情報の伝達の推進○基盤的調査観測等の高感度地震計等のデ ・気象庁では、地震計・強震計による常時観測データを用
ータをリアルタイムで収集するとともい、発生した地震による各地の震度を収集するとともに、地震についての詳細な情報を即時にに、地震の規模及び位置、津波発生の有無、津波の規模決定し、それらをリアルタイムで地震防などを即時に決定し、これらの情報を津波情報、又は地災関係機関等に伝達する機能についてさ震情報として、都道府県等防災関係機関及び報道機関をらに高度化を推進するための検討通じ、広く国民へ発表している。
○遠隔地で発生する地震による主要動をそ ・気象庁では、「緊急地震速報」（主要地震動（Ｓ波）の到の到達前にとらえ、重要施設等における達前に、地方公共団体、重要産業施設等に地震の規模及緊急な対応を可能とするリアルタイム地び位置の情報を伝達するための仕組み）を整備し、その震防災システムの研究開発実証実験を行っている。
・防災科学技術研究所では、「リアルタイム地震情報」（高感度地震観測網等から即時的に得られる地震情報）を利用した研究を進めている。
・気象庁と防災科学技術研究所が連携し、文部科学省の「経済活性化のための研究開発プロジェクト（リーディングプロジェクト）」の枠組みの中で、お互いの成果を活用し、「緊急地震速報」の高度化と迅速な伝達手法の開発を目指す「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト」を実施している。

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３ 大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実○地震防災対策強化地域及びその周辺にお ・気象庁は、新しい歪観測点設置による前兆すべりの監視を強化した。また、新しいケーブル式海底地震計設置にける観測、測量等を充実向けた海底調査を実施した。さらに、防災科学技術研究
所のHi-netをはじめ他機関データの取り込みを充実させ、詳細な地震活動・地殻活動の観測体制の強化を図った。
・国土地理院は，ＧＰＳ連続観測施設の増強８点（機動観測点５点を含む）及び停電対策，水準測量の作業方法の改善による精度向上等により，観測の強化を図った。
○「東海地震」の予知の確度向上のための ・気象庁では、「地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の精度向上に関する研究」を行い、以下の研究を推進成果を得た。①三次元地震発生シミュレーションによる東海地震発生のシナリオの作成、②地殻変動異常監視技術の高度化、地殻変動データ解析による東海地域のスロースリップ現象のより詳細な把握、および南海地震前のプレスリップの可能性を示唆する潮位変化の発見、③東南海地震と南海地震の波源域の解明、④深部低周波微動活動の発見。
・国土地理院では，「東海地方の地殻変動の把握手法の高度化に関する研究」等により，ＧＰＳ連続観測データからスロースリップの進行を監視するプログラムの開発，有限要素法を拡張した地殻活動シミュレーション手法の開発等を行った。これらで得られた手法は，地殻変動監視に適用されている。
・産業総合研究所は、気象庁で想定されている東海地震前兆すべり（プレスリップ）による地下水位変化を算出し、産業総合研究所地下水観測網のノイズレベルと比較評価し、同観測網によるプレスリップ検知能力を高度化した。

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４ 地震予知のための観測研究の推進○「地震発生に至る地殻活動解明のための ・関係機関によって、「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」（建議）に基づく観測研究が推進
観測研究」「地殻活動モニタリングシスされ、次のような成果が得られた。
テム高度化のための観測研究」「地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開 ＜地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究＞‒ 沈み込み型プレート境界は、大地震を発生する固着域発」（アスペリティ）とそれをとりまく準静的すべり域からなり、それらの場所は地震によらず保存されることがわかってきた。
‒ プレート境界での地震発生の準備過程は、準静的すべり域におけるゆっくりとしたすべりによるアスペリティへの応力集中によってもたらされる。一見多様に見える地震発生も、地震時に破壊するアスペリティの組み合わせが異なるという考えによって説明できることがわかった。
‒ 内陸での地震発生の準備過程については、地殻の不均質構造に関する知見が蓄積し、幾つかの地域については、広域応力が特定の断層域へ集中していく機構の理解が進んだ。
＜地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究＞‒ 高感度・広帯域地震観測網とＧＰＳ観測網の整備が進んだことにより、モニタリングシステム高度化のための環境が整った。
‒ 高感度地震観測網については、気象庁、防災科学技術研究所及び大学のデータの一元化処理が行われるようになり、データの流通・公開体制も確立した。
‒ これらにより、プレート間すべりの時空間発展を追えるようになるなど、プレート境界域あるいは内陸における地殻活動のモニタリングシステムの高度化が進んだ。
＜地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発＞‒ 地震発生サイクルを構成する要素モデルの構築や、横ずれ型プレートの境界での地震発生サイクルのシミュレーションモデルの構築の準備が進んだ。
‒ 海底地殻変動観測のための技術開発が進み繰り返し観測が実施されるようになった。

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