平成30年 5月1日発行

第49巻 第3号

隔月（奇数月）1回1日発行

昭和46年1月27日第3種郵便物認可 ISSN 2424-0826

52018
●特集

自殺総合対策を効果的に進めるために─自殺総合対策のポイントと実効性ある展開を目指して

2 0 18
The Japanese Journal of Community Health Care【Vol.49.No.3】

CON

6

【特集】

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5

《表紙イラスト》

山本まもる●
フルーツを切るから待っててね。
やったー ! お外でフルーツパーティ
だ ! ワンワン !!

月

自殺総合対策を効果的に進めるために─自殺総合対策のポイントと実効性ある展開を目指して
8 自殺総合対策大綱のポイント

本橋 豊（自殺総合対策推進センター）

14 地域自殺対策推進センターの役割 ─ 長野県地域自殺対策推進センターの事例から
半場有希子（長野県精神保健福祉センター）、小泉典章（同）20 セーフコミュニティをベースに計画作成

─ 鹿児島市の自殺対策計画
取材（編集部）

24 自殺対策計画の策定を振り返って

─ 帯広市の自殺対策計画
佐伯裕一（帯広市 保健福祉部 健康推進課）

31 誰も自殺に追い込まれることのない生き心地の良い小布施町を目指して─ 小布施町いのちを守るネットワーク推進計画
永井芳夫（小布施町役場）
36 関係者との顔の見える関係性を基盤に

─ 松本市の自殺予防対策推進計画
佐藤亜矢子（松本市 健康福祉部 健康づくり課）

40 自殺対策大綱を計画でこう生かそう─ 浦安市と陸前高田市に学ぶ
岩室紳也（ヘルスプロモーション推進センター）

44 座間市における事件の再発防止に向けた厚生労働省の取り組み
片山貴順（厚生労働省 社会・援護局 自殺対策推進室）

48 なぜ若者は SNS で「死にたい」とつぶやくのか ─ インターネット相談の現状
伊藤次郎（特定非営利活動法人 OVA）

2 ひよこ、ホップ、ステップ、ジャンプ！▶ 佐野佳香さん（牧之原市 健康推進課 母子健康係）
58 ピ ー プ ル ▶ 永易至文さん（特定非営利活動法人パープル・ハンズ事務局長）
62 報 告 ▶ 地区診断から始まる若年妊産婦支援〜大学との協働による大田区保健所の取り組み

69 N E W S ▶ 健康寿命、男女とも延びる ほか
連

54 【新連載】折れない心〜レジリエンスの高い人、低い人〜《第 1 回》／諸富祥彦

56 ESSAY 国際保健《第 25 回》／松田正己
地域保健 2018.5

96 次号予告／奥付載

52 【新連載】子どもの脳を守る《第 1 回》／友田明美

1岩本毬奈（大田区保健所） 90 情 報 Ｂ Ｏ Ｘ

74 【新連載】事業脳から脱却しよう！《第 1 回》／佐々木亮平、岩室紳也
78

保健師のための閑話ケア《第 76 回》／藤本裕明

82

中臣さんの環境衛生ウオッチング《第 61 回》／中臣昌広

86 【新連載】「その子らしさ」を伸ばす〜発達凸凹に寄り添う〜《第 1回 》／山口浩明

ひよこプンプ！
ホップ★ ステッ ★ ジャさの・よしか佐野佳香 さん● 牧之原市 健康推進課 母子健康係

保健師の醍醐味は︑元気な人が元気なまま生活できるように支援できること︒
地域のみんなが幸せであるようにしたい︒
N

静岡県
牧之原市

牧之原市総合健康福祉センターに近い、静波（しずなみ）海岸にて

文：白井美樹（ライター）写真：神保 誠
地域保健 2018.5

2

特集

自殺総合対策を効果的に進めるために自殺総合対策のポイントと実効性ある展開を目指して

新しい自殺対策大綱のもと︑今後の自殺対策は﹁生きることの包括的な支援﹂の視点に立ち︑自殺防止にとどまらず︑行政各部署の連携を強化するとともに地域のさまざまな資源を総動員する仕組みづくりが求め年度中のられる︒その第一歩が自殺対策計画の策定だ︒市町村は平成策定を目指している︒

る︒

向けた厚労省の取り組みも掲載すとともに︑座間市事件の再発予防にから対策へのアドバイスをいただくとして高いことから︑専門家の視点介する︒また︑若者の自殺率は依然策計画作成に着手している事例を紹策推進センターの役割︑既に自殺対にするためのポイントと地域自殺対特集では自殺対策を効果的なもの

30

6

地域保健 2018.5

8 自殺総合対策大綱のポイント◎本橋 豊（自殺総合対策推進センター）

14 地域自殺対策推進センターの役割
─ 長野県地域自殺対策推進センターの事例から◎半場有希子（長野県精神保健福祉センター）
小泉典章（同）

20 セーフコミュニティをベースに計画作成
─ 鹿児島市の自殺対策計画◎取材 編集部

24 自殺対策計画の策定を振り返って
─ 帯広市の自殺対策計画◎佐伯裕一（帯広市 保健福祉部）

31 誰も自殺に追い込まれることのない生き心地の良い小布施町を目指して─ 小布施町いのちを守るネットワーク推進計画◎永井芳夫（小布施町役場）

36 関係者との顔の見える関係性を基盤に
─ 松本市の自殺予防対策推進計画◎佐藤亜矢子（松本市 健康福祉部）

40 自殺対策大綱を計画でこう生かそう─ 浦安市と陸前高田市に学ぶ◎岩室紳也（ヘルスプロモーション推進センター）

44 座間市における事件の再発防止に向けた
厚生労働省の取り組み◎片山貴順（厚生労働省 社会・援護局 自殺対策推進室）

SNSで「死にたい」とつぶやくのか
48 なぜ若者は─ インターネット相談の現状◎伊藤次郎（特定非営利活動法人 OVA）

7

地域保健 2018.5

ながやす

永易至文
しんぶさん

◉特定非営利活動法人パープル・ハンズ事務局長

マイノリティーが暮らしやすい社会を目指せば誰にとっても暮らしやすい社会になるはず︒﹁ひとりでも︑同性ふたりでも︑病があっても︑性別を変えても︑最後まで自分らしく暮らす﹂︒永易至
文さんが性的マイノリティーの老後の生活設計を共に考える活動をスタートして８年︒制度を学び︑当事者が情報を共有することで︑﹁今できることがある﹂と伝え続けている︒│近年︑ＬＧＢＴという言葉が広く認知さ思いから︑私はＬＧＢＴではなく性的マイティーの関係性に意識的でありたいというリティーであることを前向きに捉えることコミュニティー活動も広がり︑性的マイノ● 聞き手 ⁝⁝⁝⁝太田美由紀 ︵ライター︶れ︑性的マイノリティーについての社会的ます︒しかし︑あれから四半世紀がたちまができるようになった最初の世代だと思い︶ 年︑ 私 は 大 学 入 学した︒ 歳年をとれば︑老いる中でいろい

ノリティーという言葉を使用しています︒
１ ９ ８ ６︵ 昭 和︵昭和ろな問題が生じます︒同性のパートナーがを 機 に 愛 媛 か ら 上 京 し ま し た︒

︶年からゲイのコミュニティー活動に参ていないのが現状です︒私の問題意識は後暮らしの問題︑老後についてはまだ語られとは思います︒その一方で︑現実の日々の育現場などは︑以前より熱心になってきたに提供するビジネスやサービス︑さらに教いうことが分かり︑ありのままの自分を受分と同じような人が世の中にいたんだ﹂と

幅 広 い 雑 誌 で ポ ジ テ ィ ブ に 特 集 さ れ︑
﹁自１９９０年代はいわゆる﹁ゲイブーム﹂で︑加 す る よ う に な り︑ 今 年とりさま﹂として高齢期を迎えます︒

制度もなく︑基本的には多くの人が﹁おひません︒結婚制度や子どもを育てるための│具体的にどのような問題がありますか︒

け 入 れ る こ と が で き る よ う に な り ま し た︒

バーシティ︑あるいは企業が同性カップルできても︑その関係性は法律に規定があり25
歳 に な り ま す︒

88

61

者にあります︒マジョリティーとマイノリ

63

永易 同性パートナーシップ︑企業のダイ課題も取り上げられるようになりました︒● ピープル ●5258

地域保健 2018.5

2018 年

特集7 月号母子保健と虐待予防の一体的な取り組みに向けて〜子育て世代包括支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点〜◉母子保健と虐待予防の切れ目ない取り組み 〜保健師の役割〜
中板育美（日本看護協会）◉子育て世代包括支援センターの現状
厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課◉【事例】各区で母子保健と虐待予防を一体的に取り組む 〜神戸市〜
吉田涼子（神戸市 こども家庭局 子ども家庭支援課）◉【事例】子育て世代包括支援センターと支援拠点を同じ部署に 〜松戸市〜
長谷川明美（松戸市 子ども部 子ども家庭相談課）◉【事例】母子から高齢者まで包括的な対応を 〜名張市〜
上田紀子（名張市 福祉子ども部 健康・子育て支援室）◉【事例】市区町村子ども家庭総合支援拠点の現状
鈴木秀洋（日本大学 危機管理学部）◉【事例】教育委員会の中に支援拠点を設置 〜南房総市〜
鈴木 智 （南房総市 教育委員会 子ども教育課）◉【事例】子育て世代包括支援センターと支援拠点の連携を強化 〜千歳市〜
松本純子（千歳市 こども福祉部 こども家庭課）◉【事例】支援拠点がアウトリーチ活動を 〜山口市〜
藤本 緑（山口市 子育て保健課 家庭児童相談室）◉【事例】山口県における市町村の支援
多田基哉（山口県 こども・子育て応援局 こども家庭課）

ひよこ、ホップ、ステップ、ジャンプ！

狩野遥香さん（糸島市 健康増進部 健康づくり課）

水谷嘉浩さん（J パックス株式会社代表取締役）

ピープル【新連載】アレルギーの保健指導

第 1 回 アレルギー対策基本法で何が変わるのか※変更になる場合がございますので、ご了承ください。

地 域 保 健平成 30 年 5 月号

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平成 30 年 5 月 1 日発行／隔月（奇数月）1 回 1 日発行
発 行 人菅 国典
制作・発行 〒113−0021 東京都文京区本駒込 2−29−22
株式会社 東京法規出版
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TE L 03 − 5977 − 0300
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ウェブ

【内容の問い合せ】

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TEL 03-5977-0353

E-mail chiikihoken@tkhs.co.jp◎表紙・本文デザイン = 新海妙子
◎印刷・製本＝（株）上野印刷所◎編集長＝須賀健次◎編集員＝井戸倫子

本誌に掲載された著作物の複写・転載等の許諾権は、株式会社東京法規出版が保有しています。

地域保健 2018.596

2017 年 9 月号

バックナンバー紹介

特集1「医療的ケア児を支援する」

医療的ケア児の抱える問題や国の施策について解説するほか、自治体の保健師の役割について事例を中心に紹介する。
特集 2「乳幼児の予防接種へのサポート」

2017 年 3 月号【在庫切れ】
座談会「これからの地域保健と地域福祉〜地域共生社会における『保健』の役割を考える」
公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らす「地域共生社会」は保健福祉改革を貫く基本コンセプ
ト。この動きに「保健」はどう絡んでいくか。
特集「高齢者虐待への対応〜介護家族への支援に焦点を当てて」
老老介護も珍しくなくなった今日、介護家族の支援に焦点を当て、支援の重要性を説くとともに介入方法を紹介する。

意外と受け忘れや誤接種が多いのが予防接種。啓発の重要性を説くとともに、自治体の取り組み事例を紹介。
ロタウイルス感染症の最新情報も。

2017 年 11 月号
座談会「第三期の特定健診・保健指導に備える

PART1」
直営で市町村国保の特定保健指導実施率の目標を達成した 2 市の保健師が出席。保健指導実施率を高めたと秘けつと今後の課題を聞く。
特集「多職種で取り組む災害時の食支援」

避難所で配られる食事は高齢者などには向いていないものも多くある。災害食支援の専門家が立場からアドバイス。

2017 年 5 月号
特集「保健師業務の認知度を高める」

第 1 部の座談会では保健師業務を理解してもらうための方策を議論。第 2 部は他職種の専門家から保健師への期待と提言。保健師の目と他職種の目で、保健師のアピール方法を浮き彫りにする。

2018 年 1 月号
新春
「精神障害にも対応した地域包括ケア座談会 1

システムに保健師はどう関わるか」保健師の関わりを中心に、地域包括ケアの本来のあり方について、精神科医と保健師が意見を交わす。

2017 年 7 月号
特集1「高齢者のフレイル対策」

新春「第三期の特定健診・保健指導に備える座談会 2

注目を浴びる高齢者のフレイルについて厚生労働省や学識経験者の解説をはじめ、自治体の先行事例を紹介する。
特集 2「自治体のストレスチェック制度と保健師の役割」
自治体の職場においても心の病による長期休業者が増えるなか、保健師がストレスチェック制度で押さえるべきポイントと取り組みの好事例を紹介。

PART2 〜アウトソーシングに着目して〜」
特定健診・保健指導でアウトソーシングにより効果を出すコツを話し合う。

2018 年 3 月号
特集「子どもの貧困と健康問題」
生活困窮家庭の子どもは虫歯や肥満など健康への悪影響が出ている。現状報告とともに対策に動き出した自治体の事例などを取り上げる。

お申し込みは（株）東京法規出版

地域保健編集部

FAX：03−5977−0385※バックナンバーの価格（2016 年 3 月号まで）925 円（税込）＋送料 151 円、（2016 年 5 月号から）1,480 円＋送料 151 円◉年 6 回、隔月〔奇数月〕1 日発行◉Ｂ 5 判、総 100 頁（本文 96 頁、表紙 4 頁）
◉価 格
1 冊あたり 1,480 円（税込）、送料 151 円
年間購読 《公費前納および個人》7,990 円（税込、送料弊社負担）
年間購読 《公費後納》8,878 円（税込、送料弊社負担）※書店の方は下記にお問い合わせください。

お申し込み

電話 03-5977-0300 FAX 03-5977-0385 ウェブ http://www.tkhs.co.jp

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来るべき大災害に備え、医療・福祉・行政職必読！
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東京都健康長寿医療センターは、震災後３年の時点で、医療と福祉の専門職とそれにかかわる行政職へ聞きとり調査を行いました。自身が被災者であるにもかかわらず、専門職として責任を果たさなければならない立場にあった彼らの経験には、今後直面するであろう災害時に、私たちがどのように行動すればいいか、具体的な教訓が含まれています。

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多発する甚大な災害により、避難所での生活が長期化するケースが増える中、健康状態の悪化や災害関連死を防ぐためにも、避難所生活をより質の高いものにする必要があります。そこで避難所を運営する自治体関係者に向けて、これからの避難所づくりに必要な視点を提示します。

3.11 被災地の今を訪ねる「東北お遍路」
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文・写真 金澤 昭雄
絵 おのでら えいこ

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FAX 03-5977-0311