120508 意見交換会
調査の目的に照らして有用と考えられる情報や知見

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規制や制度に関連して、国や自治体に提案したいこと

自然エネルギー信州ネット 政策調査部会
規制や制度全般についての質問、要望、相談など

この3月まで19年間諏訪湖の浚渫土・災害復旧の堆積土置 国には、農振法・農地法が東日本大震災を機に速やかに改 農振法・農地法が市町村レベルで判断・運用できるように正され、もっと県・市町村独自の判断に任せられ、地域の実 なると、市民（市民ファンド等による低利の資金提供）・行き場であった、諏訪市内の一団の農地4.5ｈａに、メガソーラーを作り、農業等と連携し持続可能な地域振興の拠点に 情に合った運用が出来るような法律にして頂きたい。県・市 政（法律のクリア）の助けを受け、ＴＰＰ等で苦しい農業経にはどのようにしたら、農振法・農地法をクリアし計画が実現 営の中、耕作放棄地にソーラー施設（再生可能自然エネしたいと計画している。
該当地は永年耕作出来なかったため、代替わりした・転勤で できるか、指導できる体制をとって頂きたい。とりわけ諏訪市 ルギー施設）を設置することにより、少しではあるが長期的太陽光 諏訪に居住していないなどの理由から、耕作放棄地になる にはこの計画が、エネルギー事業と農業等連携しての、一 に収益を上げることが出来るのではないだろうか。市町村可能性の高い農振地域内の農地です。計画を諏訪市に働 過性でない、持続可能な地域振興となりうるよう積極的に協 ではそれに伴う固定資産税・市町村民税等の増収や雇用が生まれ、持続可能な地域振興、ビジネスモデルの構築
きかけても、事務担当者は話を聞いて理解は示してくれるも 力して頂けるよう期待しています。に繋がって行くのではないでしょうか。のの回答は得られず、農振法・農地法両法をクリアしない限り、行政の正式な案件として取り上げて貰えないのが実情です。
現在、遊休農地の太陽光発電装置については農地法により 農地法を改正し、一時転用において都道府県知事がこれ認められていない。農地転用は県知事の認可であるので太 を認めたときの一文追加。期間についても3年間ではな
陽光発電所に限り一時転用を認める方向で議論願いたい。 く、必要と認めた期間とする。
太陽光
農業施設利用（ビニールハウス、防霜ファン、）に太陽光発電を付帯設備として設置し、余剰電力の販売を認める等の先行事例を承認願いたい。
荒廃農地に太陽電池を設置して、その電力を付近の施設ハウスの暖房や補足照明に利用する場合には、農地転用許可
太陽光 ではなく、農業用施設の許可申請と同様に容易に認められるようにしてほしい。

自然エネルギーの買い取り価格が魅力的になれば、小水力やメガソーラーの民間参入が一気に進むと思われる。
自治体には予算余裕がないので、民間の参入を後押しできる買い取り価格が一番効果的である。

情報：小水力発電の水利権許可申請に際し、河川種別の判 今後この様な河川管理台帳にない河川での小水力発電の 水利権許可申請の窓口である県建設事務所では、事例断が必要ですが、普通河川を除き、特に許可水利河川、慣 許可申請が増える可能性を考え、河川事務所、県建設事務 の少なさから相談や許可の対応に苦慮されていると思わ
行水利河川の判断上どちらでもない河川があることがわかり 所の対応の標準的指導書、解説書の準備をお願いしたいと れますが、県建設事務所間、県河川課、国交省河川事務ました。要は河川管理台帳にない河川です。許可というのは 思います。
所等との情報を密にして今後増えると予想されるそれらの管理するものが許可をしますが、管理の所在がないために 現在、同条件で県建設事務所への相談に７ヶ月を要しても 対応が淀みなく行われることを願います。
許可は当然ありません。そのような河川に小水力発電を設置 回答がないため、千曲川河川事務所にあらためて相談に伺
小水力するには、地元地権者、河川を使用している住民の合意で い、上記の結果が得られました。
良いと思われましたが、河川事務所もしくは県建設事務所に許可水利権、または慣行水利権のどちらかに河川を使用している住民の代表が届出を行った後、しかるべき許可申請が必要ということがわかりました。

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情報：農業用水路を利用した従属発電を行う小水力発電設 ・自然エネルギー普及の風潮はマスコミが先行し、どの部署置の近道として、①地元地権者の合意②関係市町村農林 への合意申請も理解があると錯覚しがちですが、土地改良部、県農地整備課などの協力③取り外し可能な小水力発電 区は理解度に差があります。県を通して（改良区は知事認機の実証試験計画書と合意書を管轄土地改良区に提出・合 可）土地改良区への理解を深める活動を期待いたします。
意⑤管轄河川事務所又は県建設事務所に各合意と実証試
小水力 験内容の報告
関係農水省に報告 により実証試験が可能になる。 水利権申請書に必要な事項を１年間の実証試験中に収集し改めて各合意を得、管轄河川事務所に申請。 一連の流れを解説したシートを作る事で誰でも参加しやすい小水力発電の入口としたい。

自然エネルギー信州ネット 政策調査部会
農業用水路の水利権許可申請書類の簡略化として、小水力発電を行った場合に川上への影響と川下への影響、設置場所への影響の判断を行い、（規模により）簡便に許可し、無責任な管理下でそれらに影響が出る可能性があるもの、あったものに対しての警告や処罰で対応とすれば格段に普及していくと思います。昭和４０年施行の新河川法も現在の環境状況、自然エネルギーの必要性、技術革新
や用水路整備等により改正すべきところは多々あると思います。 （設置してはならない理由がなければ許可方向の考え方。）①利使用許可（河川法23条）の手続きは緩和されつつあるも ①電気事業法で電気主任技術者やダム水路管理士の設置が規制緩和されている20ｋＷ未満の小水力発電についてはのの、普及を図る上では依然ハードルは高い。
②電力会社は「逆流防止装置」をつけさせる条件を課すこと 許可制ではなく、（地元水利関係者の同意を前提に）届出制
小水力で買電を実質上拒否している。にしてほしい。
②太陽光並みに送電のシステムを簡易なものにしてほしい。

小水力発電をおこなう場合河川法２３条の申請が必須だが１ 昨今政府の行政刷新会議で１８８項目の規制緩和政策が唄 現在２３条については申請が済み上田建設事務所で審議
級河川より直接取水をしようとすると１０年間分の日々の流量 われたがまだ内容は確認していないが発電利用の水利権を 中（その後県庁、北陸整備局、国土交通省へと回る、許可報告や取水位置下流で水利利用している用水利用者の同 取得する際、添付資料の簡素化をより以上に進めてもらいた はその逆）、現在２４条、２６条５５条の申請に向け調査、測量中7 小水力 意が求められるので（千曲川の場合新潟までの間）現実的に い。
は申請できない。
上記の問題も含め平面図や縦断、横断図と一般の個人では 実際に２３条を含め申請実績のある方（出来れば民間）に測量が困難であり、委託した場合数百万かかる。
相談してみたい。
どの程度の書類が必要になるのか、整備局、国交省の審査内容など【バイオ軽油】【バイオ軽油】
県として運用面で改善できることがたくさんあるので、それ①産業廃棄物としての制約（他県にはない）が事業展開に ①「有価物」として使用済みのてんぷら油の収集・再生利用 を洗い出して対応することが必要。
大きな支障となっている。
を認めてほしい。
8 バイオマス ②軽油引取税の制約があり、寒冷地でのバイオ軽油利用に ②寒冷地でのバイオ軽油への灯油分の添加を認めてほし不便である。
い。
環境ベンデャー企業Ｎ社では、キノコの廃オガを、コストをか バイオマス資源をエネルギー化する場合、資源が廃異物でけず固形燃料化し、新たな燃料用の薪として現在、北信の ある場合、エネルギー化する業者に産廃業の許可やエネル某温泉のボイラー燃料として燃焼試験を実施している。この ギー化する場所の許可が必要となり、一般企業にとっては、技術は、廃オガを多孔質の乾燥し易い構造に成型し、自然 エネルギー化事業への参入が難しいのが現状である。導入
乾燥を利用して製品化する点にある。カロリーは木材とほぼ しやすくするための特例措置などがあるとよい。
9 バイオマス 同様であり、また多孔質なため、薪と同様な扱いが可能である。茶殻・コーヒー粕や食用廃油等も廃オガに混合して成型すれば、固形燃料化は可能である。今後、量産化や生産の能率化のための工夫が加われば、さらにコスト削減が可能となり、用途拡大も可能である。
この技術は、長野県から発信できる新規な技術である。
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１ バイオマスの燃料化という循環サイクル（廃出側と利用者側）が明瞭である場合、産廃は廃棄物ではなく資源とし扱われるべきではないか。
２ 長野県のバイオマス燃料は、４０００kcal／ｋｇ以上ないと燃料として認められないという条例があるが、これは必要なのか。