指定介護老人福祉施設コンフォール貞光

運営規程

社会福祉法人 清寿会

指定介護老人福祉施設コンフォール貞光

運営規程

第１条（目的）指定介護老人福祉施設コンフォール貞光は、介護保険法の理念に基づき、高齢者が自立した生活、然も質の高い生活を送れるよう支援するとともに、加齢に伴い介護を必要とする者に対して最良の介護サービスを行い、居宅における生活への復帰ができるよう、援助することを目的とする。

第２条（運営方針）
１ 指定介護老人福祉施設コンフォール貞光は、施設サービス計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事等の介護、社会生活上の便宜の提供その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものである。
２ 指定介護老人福祉施設コンフォール貞光は、入所者の人格を尊重し、常に入所者の立場に立ったサービス提供に努める。
３ 指定介護老人福祉施設コンフォール貞光は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支 援事業者、居宅介護サービス事業者、他の介護保険施設その他保健、医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

第３条（事業所の名称）
この事業を行う事業所の名称を『指定介護老人福祉施設コンフォール貞光』（以下『コンフォール貞光』）と称する。

第４条（事業所の設置）
事業所は徳島県美馬郡つるぎ町貞光字中須賀７８番地に事務所を設置する。

第５条（実施主体）
事業の実施主体は社会福祉法人清寿会とする。

第６条（従業員の職種、員数、職務内容）
次の通り職員の配置と職務内容とする。
職 種管理者

医 師

生活相談員

看護職員

員

数

職

務内

容１名

当該施設職員の管理、業務の把握と管理を一元的に行う責（常勤）務と、職員に運営基準を遵守させるための指揮命令を行う。

２名
（兼務医）

利用者の健康管理、療養上の指導を行う。

１名以上利用者の入所における手続きや日常生活上の処遇に関する（常勤）こと、また苦情や相談にあたる。

４名以上
（常勤）

利用者の健康保持のための適切な措置をとる。

３０名以上 利用者に対し、施設サービス計画に基づいて日常生活が介護職員

機能訓練指導員

介護支援専門員

栄養士

調理員

事務員

(夜勤を含め常時自立した生活を送れるよう支援し、居宅復帰できるよう努1名以上常勤)める。

１名以上利用者の日常生活上の機能訓練を行う能力のある者で、生（常勤）

活機能の改善、維持を行う。

１名以上利用者の要介護申請や調査、サービス計画の作成等、また（常勤）

利用者やその家族の苦情や相談に関すること

１名以上利用者の栄養や身体の状況、嗜好を考慮した献立及び調理（常勤）指導を行う。

５名以上
（常勤）
３名以上
（常勤）

献立に基づき利用者の身体的状況を考慮した調理を行う。

会計、庶務等の事務処理を行う業務。

第７条（入所者の定員）
コンフォール貞光の利用定員を８０名とする。

第８条（入所者に対する指定介護福祉サービスの内容）
１ 施設サービス計画の作成
イ 管理者は、介護支援専門員に、施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
ロ 介護支援専門員は、利用者の心身能力と環境等を評価して、利用者が現に抱える課題を明らかにして、日常生活を自立して営むことができるよう実態の把握をする。
ハ 施設サービス計画は、利用者、家族の希望、サービス提供に当たる職員との協議を得て、サービスの目標、達成時期、サービスの内容及び留意事項をもりこんだ原案を作成する。
ニ 介護支援専門員は、利用者、家族に対して、施設サービス計画の原案を説明し同意を得なければならない。
ホ 介護支援専門員は、施設サービス計画作成においても、サービスの実施状況を把握するため、サービス提供職員との連絡を継続的に行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行う。
２ 施設サービスの方針
イ 利用者の人 格 を尊重し、常に利用者の立場に立 ったサ ービス提 供を 行う 。
ロ 利用者の要介護状態の軽減若しくは、悪化の防止に努める。
ハ 施設サービスは画一化ではなく、個別化するようにする。
ニ サービス提供職員は、常に本人、家族が理解されるよう説明と了解を得るよう努める。
ホ 利用者の生命、身体を保護するため緊急の場合を除き、身体的拘束や利用者の行動を制限する行為をおこなわない。
ヘ 施設サービスの質の評価を行い、常に改善を図る。
３ 介護サービスの内容
イ １週間に２回以上の入浴、清拭を行い、排泄には適切な見守り、一部介助、全面支援等を行う。離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切におこなう。職員以外に介護を行わせない。
ロ 食事
利用者には、１日３回給食するものとする。給食はできるだけ変化にとみ、十分なカロリーと成分を含み、かつ調理にあたっては利用者の嗜好を十分に考慮し栄養価の損失をさけ、消化、吸収の実をあげるように努めなければならない。
ハ 健康管理・管理者又は嘱託医師及び看護職員は、常に利用者の健康に留意し年２回以上の 健 康診断を 実施してその結果を記録して おか なければ ならな い 。
・利用者が負傷又は軽度の病気にかかったときは、施設内で医療を受けることができる。
・医師は毎週２回以上の診断にあたる。
・緊急の場合は、前項の規定にかかわらず診療を受けることができる。
ニ 機能訓練当該の機能訓練指導員は、利用者の心身の状況を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。
ホ 相談・援助生活相談員は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適切な相談、助言を行うとともに、必要な援助を行わなければならない。
ヘ 社会生活上の便宜の提供等
生活相談員は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜レクリエーション行事を行わなければならない。又日常生活上必要な行政機関における諸手続き等について入所者及びその家族が行うことが困難な場合は、入所者の同意の下でその代行事務等を行わなければならない。
生活相談員は、常に入所者の家族との連携を図るとともに入所者とその家族と交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
第９条（利用料及びその他の費用の額）
１ 利用料

事業所が提供する指定介護老人福祉施設の利用料は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護老人福祉施設が法定代理人受領サービスであるときは、介護保険負担割合証の割合に応じた額とする。
２ 食費１日当り１，４４５円とする。ただし、食費について負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載している食費の負担限度額とする。
３ 居住費

１日当り個室１，１７１円、多床室８５５円とする。ただし、居住費について負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載している居住費の負担限度額とする。
居住費及び食費（１日当り）
利用者負担

区分

多負担限度額一覧表
居 住 費〔単位：円〕
食費

床 室

個 室

基準費用額４段階

８５５

１，１７１

１，４４５

第３段階②８５５

８２０

１，３６０

第３段階①３７０

８２０

６５０

第２段階

３７０

４２０

３９０

第１段階

０

３２０３００４ 特別な食事代
５ 新聞代、テレビ使用料等の私用負担金第１０条（施設利用に当たっての留意事項）
イ 外出及び外泊利用者が、外出又は外泊をしようとするときはその都度、外出、外泊先、用件、帰着する予 定時 を管理者に届け出て、その承 認 を得 なけ れば なら な い。
ロ 面会
利用者が、外来者と面会しようとするときはその旨を届け出てあらかじめ指定された場所において面会するものとする。
ハ 健康保持利用者は、努めて健康に留意するものとし、コンフォール貞光で行う健康診断は特別の事由がないかぎり、これを拒否してはならない。
ニ 身上変更届出
利用者は、身上に関する重要な事項に変更を生じたときは、すみやかに施設職員に届けなければならない。
ホ 施設内禁止行為
利用者は、施設内で次の行為をしてはならない。
・宗教や習慣の相違等で他人を排撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
・けんかもしくは口論をなし、泥酔し又は楽器などの音を異常に大きく出して静隠を乱し、他の利用者に迷惑を及ぼすこと。但し、ラジオ、テレビ等の視聴時間については別に定める。
・指定した場 所以外で火気を用い又は就床若しくは寝具の上で喫煙すること。
・故意に施設 若しくは物品に傷害を与え又はこれらを施設外に持ち出すこと。
・金銭又は物品によって賭事をすること。
・施設内の秩序、風紀を乱し又は安全衛生を害すること。
・無断で備品の位置又は形状を変えること。

第１１条（苦情処理）
コンフォール貞光は、苦情を迅速かつ適切に対応するための窓口を置く。コンフォール貞光は、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査には協力すると共に、市町村から指導、助言を受けたときは迅速に改善を行う。

第１２条（秘密保持等）
コンフォール貞光職員は、正当な理由がない場合は、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

第１３条（緊急時の対応）
コンフォール貞光は、利用者の病状が急変した場合、その他必要な場合は、速やかに協力医療機関永尾病院に連絡を行い、永尾病院は必要な措置を講じる。

第１４条（損害賠償）
コンフォール貞光は、サービスを提供し事故が発生した場合には、損害賠償を行う。また利用者が施設、設備等に損害を与えた場合には、現状復帰又は損害を賠償しなければならない。

第１５条（会計）コンフォール貞光の会計は、他の会計と区別し、会計年度は毎年４月１日から次年の３月３１日迄とする。

第１６条（非常災害対策）
コンフォール貞光は、非常災害に備え、施設の点検設備、避難、救出訓練等を実施する。
１ 消火、避難警報その他防火に関する設備、及び火災発生の恐れのある個所の定期点検。
２ 地域住民や関係機関等を交え、所轄消防署との連携及び避難、救出訓練等の実施。
３ 前各号に掲げる事項の実施については、管理者が定める。

第１７条（その他施設の運営に関する重要事項）
１ 入所対象者
コンフォール貞光は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要とし、居宅における生活が困難であると認められる者を対象に、コンフォール貞光の施設サービスを提供する。
２ 入所
コンフォール貞光は、正当な理由なくして、入所を拒んではならない。
３ 退所
次の場合は、退所とする。
イ 本人が退所を申し出た場合。
ロ 利用者が死亡したとき。
ハ 利用者が入院し、概ね３か月以内に退院ができないとき。
ニ 利用者が入院加療、継続的治療が必要で施設サービスの提供が困難であるとき。
ホ 利用者が居宅において日常生活を営むことが可能な者。
ヘ 正当な理由なしにサービスの利用に従わず、要介護状態の程度が増進すると認められる者。
ト 偽りその他不正の行為によって保険給付を受けようとしたとき。
チ 利用負担金を長期にわたり滞納した者。
４ 退所の措置
利用者が退所した場合は、家族の同意を得て退所先の介護支援専門員との連携、病院の関係者さらに市町村に遅滞なく意見を付してその旨を通知する。
５ 記録の整備
コンフォール貞光は、施設及び設備、人事、会計、施設サービス計画、サービス提供の諸記録を整備し、平成２５年４月より各記録の保管期間を５年間とする。
６ 提示
コンフォール貞光は、施設の見やすい場所に運営規程の概要並びに職員の勤務体制、協力病院及び利用料その他のサービス選択に関する重要事項を掲示しなければならない。

第１８条（職員の就業規則及び給与規程等）
職員に対しては、 こ の規程によるほか、当法人の職員 の就業 規則及び 給与 規程 、旅費規程、管理規程、防災規程、職員互助会規約を適用する。

第１９条（虐待防止に向けた体制等）
コンフォール貞光は、虐待発生の防止に向け、本条各号に定める事項を実施するものとする。また、これらの措置を適切に実施するための専任の担当者を管理者とする。
１ コンフォール貞光では、虐待防止検討委員会を設ける。その責任者は管理者とする。
２ 虐待防止検討委員会は、職員への研修の内容、虐待防止のための指針策定、虐待等の相談及び苦情解決体制の整備、虐待を把握した際の通報、虐待発生時の再発予防策の検討、成年後見制度の利用者支援等を行う。なお、虐待防止検討委員会は、場合により他の委員会と一体的に行うほか、テレビ会議システムを用いて実施する。
３ 職員は、年２回以上、虐待発生の防止に向けた研修を実施する。
４ 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村等関係者に報告を行い、再発防止に努める。

第２０条（細則）この規程に定めるほか、事業の実施に必要な事項は、理事会で別に定める。

附則
この規程は、平成１２年４月１日より施行する。
この規定は一部改正後、平成１３年４月１日より施行する。
この規定は一部改正後、平成１７年１０月１日より施行する。
この規程は一部改正後、平成２６年４月１日より施行する。
この規程は一部改正後、平成２７年４月１日より施行する。
この規程は一部改正後、平成３０年１１月１日より施行する。
この規程は一部改正後、令和元年１０月１日より施行する。
この規程は一部改正後、令和３年６月１日より施行する。
この規程は一部改正後、令和３年８月１日より施行する。
この規程は一部改正後、令和４年４月１日より施行する。