リバーフロント研究所報告 第 25 号 2014 年 9 月

中部地方整備局管内の河川環境に配慮した河道整備～河道整備事業実施における課題と対応策～
Environmentally friendly river channel construction in Chubu Regional Bureau of
the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism- Challenges and responses in implementation of the river channel construction project河 川 ・ 海 岸 グ ル ー プ

研員

本間愛美

河 川 ・ 海 岸 グ ル ー プ

グループ長

前田諭

河 川 ・ 海 岸 グ ル ー プ

研

究員

中村健

水循環・まちづくりグループ

研

究員

阿部充

プ 研

究員

都築隆禎

生

態系

グルー究

本検討は、全国の河川で既に実施された河道整備事業の事前・事後の環境データを比較し、事業の河川環境への影響等を把握することで、今後、中部地方整備局管内の河川で同種の河道整備事業を実施する際の河川環境（物理環境、生物環境）に対する課題を抽出し、その対応策について検討したものである。
具体的には、中部地方整備局管内の河川に類似した全国の河川を対象に、後述する河道・環境特性に関して特定の課題をもつ河川を選定した。さらに、選定した全国の河川のうち、これらの課題に対して河道整備、河道掘削、樹木抜開、土砂還元、ワンド・ヨシ原・干潟再生の河道整備を実際に実施した河川を対象に事業の実施（インパクト）による物理環境の変化を把握し、その変化による生態系の変化（レスポンス）を整理した。
そのインパクト・レスポンスの関係を踏まえ、中部の河川における河道整備による河川環境に対する課題を抽出し、その対応策を検討した。なお、生態系への変化の把握は、事業のモニタリング調査結果があればこれを基本とするが、実施の事例等が少ない。また、必ずしも改修時期・箇所と調査時期・地点が合致するとは限らないなどの制約があるが、適用可能性に配慮しながら、河川水辺の国勢調査結果を活用した。本報告は、それらの検討結果をまとめたものである。
キーワード：インパクト・レスポンス、河川水辺の国勢調査、河道整備、河道掘削、樹木抜開、土砂還元、
ワンド・ヨシ原・干潟再生
The issue of the discussion is to compare and contrast the environmental data from both pre-and post-river channel
constructions nationwide to better understand the impact of the project on river environments (physical and biological) tohighlight issues and consider necessary responses when similar river channel construction projects are planned in theChubu Regional Bureau.

Specifically, targeting rivers nationwide similar to those in the Chubu Regional Bureau, weselected those rivers with specific issues regarding characteristics in river channel and river environment mentioned below.
Moreover, of those selected, as to these issues, we compared those rivers that had river channel construction and excavation,tree clearing, sediment returns, river channel construction for restoration of backwaters, reed field and tidal flats tounderstand physical environmental changes by the impacts and ecological changes (response) due to such changes.

With

impact and response relationship, issues and counter-measures with regard to river channel construction in the middle
reaches of rivers were considered.

Results of the project monitoring are the basis, if available, to understand ecologicalchanges, but there are only a few if at all.

Therefore, timing for project improvement, improvement location, survey

timing and points are not necessarily conforming to and therefore limit the application to our cases, but we carefully
considered application possibilities and make use of National Census on River Environments.

This paper reports thediscussion above.
Key Words: impact ・ response, National Census on River Environments, river channel construction, river channel
excavation, tree clearing, sediments return, restoration of backwaters, reed field and tidal flats- 97 -持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

１． はじめに１－１ 実施の目的と進め方

２. 中部の河川のタイプ分類・類似河川の選定

本検討は、中部地方整備局管内の課題をもつ河川に河川整備計画書や対して対策を行うに際し、河道特性が類似した河川をその他の計画（自然再クラスター分析の手法を用いてあらかじめ抽出し、そ生事業計画など）関係のうち同様の課題に対して事業を既に実施し影響やその文献情報や聞き取の効果・応答の結果が概ね現出している河川の状況を方整備局管内の河川とすることを目的とした検討である。

が前述のタイプ①～④のいずれに分類さの河川」と記す)に類似した全国の河川の中から下記のれるのかを整理した。

タイプ①～④に該当する河川を選定しそれらの河川で分類した結果を次頁実施された（河道整備、河道掘削、樹木抜開、土砂還表－1 に示す。

元、ワンド・ヨシ原・干潟再生）事業の実施（インパク

全国の河川から、中部の河川と類似した河川を選定した。
選定にあたっては、流量、河道形状、流域、気象、水質、地形などの河道特性の因子を説明変数にしてクラスター分析による類型化区分を行い、この結果を基本とした。なお、河床材料のデータが十分に揃わなかったため、河床勾配値を説明変数に用いた。表－2に中部の河川に類似している河川として選定された全国の河川を示す。また図－1にクラスター分析の結果を示した。
中部の類似河川として選定された河川を対象に河川管理者へアンケートを行うとともに、改修事業の内容、事業の実施前後の効果、モニタリング結果等の資料を収集した。

ト）による物理環境の変化を把握し、生態系の変化（レスポンス）を整理した。その結果から中部の河川で河道整備を実施した際の河川環境に対する課題を抽出し、その対応策を検討した。

① 急流河川で土砂生産が多く河道掘削する河川② 高水敷の樹林化が進んでいる河川③ ダム等により、土砂供給が少なく、河床が礫化している河川④ 河床低下や埋立てなどによりワンドやヨシ原、及び干潟が減少している河川

１－２ 検討の基礎となる調査データの選定
上記の検討には基礎となる有効なデ－タの収集と選定が必須である。事業に対する影響・結果などを把握するには、一義的には事業と一体となって実施されるモニタリング調査のデ－タ結果が最適であるが、実施事例やその内容等に難点があるのが実情である。そこ
で、二義的に、全国の河川で統一的・継続的・定期的に行われている河川水辺の国勢調査(以下、「水国調査」と記す)の結果を用いることにした。
しかし、水国調査は、後述するように空間スケール（河川全体であるが限定された調査地区数等）や調査年間隔（例えば、5 年若しくは 10 年に 1 回等）の点から改修時期・箇所と調査時期・地点が合致するとは限らないことから、工事等に密着した観察調査としては限界がある。しかし、現況では、水国調査以外には環境調査デ－タが存在しないのが実態であり、水国調査結果の適用性、限界性を踏まえつつ水国調査デ－タを活用し検討した。
- 98 -

1大井川

2510152025タイプ①

吉野川
神流川
揖斐川

タイプ①

由良川
長良川

り等をもとに、中部地把握し、課題をもつ類似河川の対策にその結果を参考
そのため、中部地方整備局管内の河川(以下、「中部0鵡川
沙流川
渚滑川
湯別川

タイプ①

宮川
高津川
番匠川
揖保川
肱川
紀の川
物部川
北川
姫川

34

安倍川
豊川

タイプ①
タイプ④

円山川
加古川
九頭竜川
久慈川
庄川
手取川
赤川
荒川（北陸）
岩木川
雄物川
米代川

5

富士川

神通川
阿賀野川
荒川（関東）
淀川
那珂川
鬼怒川
烏川
渡良瀬川
多摩川
相模川
五ヶ瀬川
小丸川
那賀川
大野川
球磨川
筑後川
川内川
大淀川
仁淀川
渡川

6789木曽川

タイプ④

新宮川
雲出川

タイプ②

木津川
斐伊川
高瀬川
櫛田川
10タイプ③

千代川
天神川
日野川
矢作川

タイプ③

太田川
瀬田川
小瀬川
芦田川
黒部川
常願寺川
1 1 吉井川
高梁川
旭川
天竜川

タイプ①

江の川
北上川
最上川
阿武隈川
信濃川
石狩川
1 3 十勝川
利根川
鳴瀬川
名取川
子吉川
関川
留萌川
常呂川
14
網走川
後志利別川
高瀬川
馬湯川
尻別川
釧路川
綾瀬川
15
江戸川
12

庄内川
16

タイプ④

大和川
中川
猪名川
矢部川
菊池川
遠賀川
肝属川
山国川
大分川
狩野川

17

タイプ②

緑川
白川
小矢部川
梯川
土器川
重信川
鈴鹿川

タイプ④

野洲川
佐波川
松浦川
1 8 六角川
本明川
菊川
19

凡例
中部の河川
タイプ①

中部の河川と類似した検討対象河川

鶴見川

図－１ クラスター分析の結果の図化（全区間）1)

リバーフロント研究所報告 第 25 号 2014 年 9 月

表－１
水系河川

中部の河川のタイプ分類結果

選定タイプ

内容

３. インパクト･レスポンスの検討のためのモニタリング調査と水国調査結果の適用性と限界性

狩野川

狩野川

②

土砂の堆積や高水敷の発達、河道内樹木の繁茂により河積が阻害されているため樹木伐開を実施予定

安倍川

安倍川

①

土砂生産が多く河床堆積が進行（インパクト）に対する河川環境への影響・効果（レ大井川

大井川①

土砂生産が多く河床堆積が進行スポンス）の把握には、調査目的に照らしてもモニタ

菊川

菊川

①

河道掘削を実施予定

リング調査結果が最も合致する。しかし、現状のモニ

天竜川上流

①

土砂生産が多く、土砂堆積が生じる
砂州の比高差の拡大による砂礫河原の減少、樹林化の進行

天竜川下流

①

河道内樹木の繁茂により、上流から硫化した土砂の補足や砂州の固定化

的・継続的・定期的に実施している水国調査結果を基

豊川

豊川

④

ヨシ原や干潮時に出現する砂州等からなる汽水域の多様な水際環境の減少

本として活用し、モニタリング結果、測量調査結果等

矢作川

矢作川

③

土砂供給量の減少による河床の礫化が進行を補完的に用いる。

庄内川

庄内川

④

ヨシ原、湿地等の自然再生事業の実施

天竜川

木曽川

1－2 で述べたように、河川を対象とした事業の実施

タリング調査は、調査期間、データの内容等で全体的に不足な場合が多い。このため唯一、全国河川で統一

水国調査の位置関係に着目した概念図を図－2 に示す。また、図－3 に事業と水国調査の実施時期の関係

木曽川④

ヨシ原等の自然再生事業の実施

長良川①

河積不足のため河道掘削を実施

揖斐川①

河積不足のため河道掘削を実施

鈴鹿川

鈴鹿川

④

砂州の安定化、砂州上の植生繁茂による河口閉塞のため河口砂州の掘削による干潟の減少の可能性がある

雲出川

雲出川

②

河道内の樹林化が進行

櫛田川

櫛田川

③

土砂供給量の減少による河床の礫化が進行

宮川宮川をパターン別に示す。図－2 および 3 に示すように、必ずしも河道整備の事業箇所と重複する箇所、調査時期が事業時期の前後に実施されているとは限らない。
そこで、比較検討にあたっては、事業と水国調査の両者の実施地区、実施時期の関係より大別して下記の２ケースで比較検討を実施する。

事業が予定されていないため対象外とする

ケース 事業実施箇所で水国調査が実施されており、河A川改修事業の実施の前後のデータがあるケース

表－２

タイプ別にみた中部の河川とその類似河川

タイプ

安倍川
大井川
菊川
天竜川上流
天竜川下流
長良川
揖斐川

検討対象とした中部の河川と類似した河川※
富士川（関東）富士川（関東）鶴見川（関東）―信濃川
赤川（東北）
赤川（東北）

タイプ
②：

狩野川

土器川（四国）樹木伐開

雲出川

太田川（中国）

タイプ
③：

矢作川

小瀬川（中国）櫛田川

小瀬川（中国）

タイプ
①：
河道掘削

土砂還元

タイプ
④：
ワンド・ヨシ原・干潟再生

中部の河川

豊川
庄内川
鈴鹿川
木曽川

ケース
B

事業実施箇所で水国調査が実施されておらず、事業実施箇所近傍（上・下流）で事業実施前・後のデータがあるケース

図－２ 事業区間と水国調査地区における位置的な関係の模式図（ケースＡとケースＢ）

九頭竜川（近畿）
ワンド ・ ヨシ原
野洲川（近畿）
ヨシ原 ・ 干 潟
野洲川（近畿）
ヨシ原 ・ 干 潟
五ヶ瀬川（九州）
ヨシ原 ・ 干 潟

事業実施期間の前後での水国調査時期にばらつきがあり、留意が必要※中部の河川と類似した河川で、同様の河道整備を実施しており、事業実施箇所で水国調査を実施している等を勘案し検討対象河川を選定した。

図－３ 事業と水国調査の実施時期からみたパターン別模式図- 99 -

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

本検討に水国調査を適用するにあたり、認識しておくべき制約を以下に記す。

時期との間隔の大小によって、影響の大小、事業以外内容境

土砂還元境の変化（レスポンス）を考慮し、評価指標を設定し、比較する。評価指標の設定にあたっては、以下に留意

物理
環境

物理
環境

底生動物
植物・植物群落

河床高・地盤高水位
魚類
植物・植物群落
底生動物
粒度組成河床高

生物環境

魚類相
底生動物相
付着藻類
生息基盤

ワンド再生

物理環境

生物環境

河床高・地盤高
河床材料
植物相
底生動物相
魚類相
鳥類相

ヨシ原再生

○インパクト・レスポンスに応じた評価指標（水国データ）の選定
・河道整備の内容、実施箇所の特性によって影響を受ける生態系やレスポンスが異なるため、河道整備の内容に応じた物理環境への影響を考慮し、評価指標案を選定する。

水位植生する。また、これらの設定結果を表－3 に表す。
○河道整備の内容（インパクト）と物理環境・生物環境の変化（レスポンス）の想定
・事業内容が直接生態系の変化に影響を与えるのではなく、物理環境に変化が生じた結果、生態系に変化が生じたことを考慮する。
・事業実施をインパクトと考えた場合に、河道整備によって大きく改変される河川環境、その影響を受ける河川の生態系を整理する。

河床高・地盤高
河床材料

冠水頻度
魚類

生物
環境は減失することも起こりえることに留意する。

河道整備実施（インパクト）に対する河道の物理環

指標河床材料の影響要因の可能性もある。また、影響が平準化また４. 評価指標の設定

物理
環境

生物
環境

樹木伐開

調査地区と事業箇所の位置の間隔、事業と調査の実施

河川環河道掘削○5 年または 10 年に 1 回と調査間隔が長く、短期間における変化が捉えにくい場合がある。
水国調査は水生生物、河川環境基図調査は 5 年おき、陸上生物（昆虫類等、鳥類、両・爬・哺、植物）が 10 年おきと調査間隔が長い。
○調査は縦断方向に１㎞の区間で実施しており、評価したい事業と重複しにくい。また、位置関係によっては影響が把握しにくい場合がある。
鳥類と植物群落を除き調査地区は直轄管理区間の全延長距離の約１割程度であり、調査地区間は未調査区間となる場合が多い。

表－３ 事業内容と評価指標一覧
事業

干潟再生

物理
環境

生息基盤

生物
環境

魚類相

物理
環境

底生動物
相
生息基盤
河床高・地盤高
河床材料
植物相

生物
環境

河床材料
植物相

魚類相
鳥類相
底生動物
相

- 100 -予想される変化等

土砂の堆積
粒度分布
水位の変化、土砂の堆積場所の変化
河床、河原の撹乱回数の変化
種構成の変化種構成あるいは、生活型からみた構成の変化
種構成の変化、植生面積の変化（木本、草本、裸地など）
粒度分布の変化、瀬淵の変化、流路変化による土砂堆積の変化
土砂堆積の変化
水位の変化、瀬淵の変化
種構成の変化樹木のカバーの変化、倒木の変化、種構成の変化
底生動物相の変化
粒度組成の変化（細粒分の増加）
河床高低下の改善・河床高の上
昇
砂州上の植生の変化（草本類の変化）
種構成の変化（砂や砂礫に依存した種の変化など）
種構成あるいは、生活型からみた構成の変化
藻類の剥離更新状況
ワンド面積、個数、湿地環境面積の変化
土砂の堆積
粒度分布
水生植物、湿性植物相の変化
種構成あるいは、生活型からみた構成の変化
種構成の変化（止水性・静水性の魚類など）
止水域依存鳥類の変化
ヨシ原面積、湿地環境面積の変化
粒度分布の変化水生植物、湿性植物相の変化
ヨシ原環境に依存する種（コイ・フナ類の仔稚魚等）などの変化
種構成あるいは、生活型からみた構成の変化
干潟面積、湿地環境面積の変化
土砂の堆積
粒度分布の変化水生植物、湿性植物相の変化
汽水環境を生息場とする魚類相の変化
干潟を利用する鳥類（シギ・チドリ類等）相の変化
種構成あるいは、生活型からみた構成の変化

リバーフロント研究所報告 第 25 号 2014 年 9 月

５. 河川環境に配慮した河道整備にあたっての比較検討と対応策
4.で整理した評価指標をもとに、中部の河川で各タイプ別の課題と同様の課題を有し、既に対策を実事業を 19km と長い区間で実施されており、事業実施範囲での水国調査地点も多いため、特例として、当該河川のデータで比較検討を実施した。なお、比較は「種数」で行った。

施した類似河川における事業実施前・後のデータを天竜川上流で H19～23 年(2007～2011 年)に激特事業比較し、事業による影響及びその対応策を検討した。

を実施した河床掘削事業の実施区間（193～212kp）に以下に、各タイプ別に整備内容、事業実施前後の生物おける、水国調査、モニタリング調査のデータから比相の比較から対応策を整理した。

較検討を行った。その結果、事業実施前後で大きな変なお、類似河川において課題は合致していても対化はなく、概ね例年通りの調査結果であった。このこ策事業が行われていない河川については、クラスタとから、事業実施前の状況が維持されていると考えら

ー分析のデンドログラムから、次位の類似度を有すれた（図－５および図－６）。

る河川で同様の課題をもち、対策事業を既に実施した類似河川を選択し検討を行った。また、事業実施以

種数
30

事業時期（2007～2011）
総種数（24外に出水など、他のインパクトは確認されたが、事業25が最大のインパクトであったと考えられた。

202115（１）タイプ①： 河道掘削

10１）対象河川の整備内容と類似河川

5

表－４ 中部の河川と類似した全国の河川と整備内容
中部の河川

13整備内容河床掘削

富士川（関東）大井川

砂州・中州の掘削

富士川（関東）菊川

低水路拡幅

鶴見川（関東）2007

種数
30類似河川安倍川

02012

事業時期（2007～2011）25

総種数（31種）

1920

171510101997

2002

10

天竜川上流

河床掘削

－天竜川下流中州・中高水敷掘削 信濃川

長良川

中高水敷掘削赤川（東北）

揖斐川

中高水敷掘削赤川（東北）

5020072012

図－５ 事業全区間（193～212kp）での魚類調査の結果比較（水国調査：上：196K、下：212K 付近）
種数
400
360
320

【河道掘削整備事例】

総種数（365種）
事業時期（2007～2011）

280
240
200
160
120
80

115

123

1997

2002

137

158

76

4001993

2007

2012

図－６ 事業全区間（193.0k～213.0k 付近）での底生動物調査の結果比較（水国調査 193.0k～213.0k）
図－４ 天竜川上流（河床掘削）2)
２) 比較検討結果の例
ここでは、天竜川上流の河床掘削を代表事例として検討を行う。本来ならば、類似河川でのデータを用い評価を行うが、当該河川では激特事業により河道掘削- 101 -

タイプ① 比較結果と対応策
類似河川での時系列的なデータの比較結果と対応策を以下に示す。なお、水国の調査地区は当該事業区間に 2 地区が含まれるのでこれらを基にする。

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

比較結果(指標：魚類)：事業区間内には 2 つの調査地区が存在する。その 2 地区における魚類の経年変化を図-5 からみると、事業の前後において種数が大幅に増加し多様性が改善されている。しかし、事業前には確認されなかった外来魚（コクチバス・ブルーギ
ル）が確認されている。瀬淵周辺から流れの緩やかな場所に生息するカワヨシノボリ、瀬に生息するアユが事業の前後で増加している。
対応策(指標：魚類)：魚類の種数の増加から、事業実年度：6～7Kp)、長尾地区(H10,H18～20 年度：13kp)で樹木伐開を実施している。ここでは高柳地区における事業実施前・後の水国データ(河川環境基図の植生図及び鳥類調査)の比較から事業の影響を把握する。図－8より事業実施前・後を比較すると、実施前は「その他の低木林」面積が多く、伐開により「低木林」が減少し、事業後には「一年生草本類」が侵入していることが確認できる。図－9 から伐開による樹林の減少から鳥類の種数が低下していることがわかる。

施により生息場の多様性が出現していると考えられる。河道掘削による拡幅に伴い、改修前より緩流域が発生しやすくなったり、河積確保に伴い河床の平坦化と一様な流れとなることが、凸状の地形である瀬等が掘削されたりするとおきがちである。外来魚は一般に緩流を好むため、外来種の進入を防ぐ上でも、改修により創生される多様な河道形状を想定し、一様断面でなく瀬淵、流速・水深・流向の多様性の保全・整備などの工夫を施すことの必要性が伺われる。

図－８ 土器川 高柳地区

比較結果(指標：底生動物)：図－6 から、事業実施の事業(樹木伐採)前後比較前後において種数が増加している。平瀬から早瀬に左上 事業実施前(H10）生息するﾋﾗﾀｶｹﾞﾛｳ科、ﾏﾀﾞﾗｶｹﾞﾛｳ科、ｼﾏﾄﾋﾞｹﾗ科の種数

右上 事業実施中(H14)が増えている。ｼﾏﾄﾋﾞｹﾗ科は造網型で水中の小石など

左下 事業実施後(H18)が増水等で移動するような場所では安定して生活できない。このことから、川底が安定した環境となってきていることを示す。
対応策(指標：底生動物)：大規模事業の場合、濁水拡散や土砂流出、河床の改変、砂泥などの定期的なモニタリングを行い、河川環境や川幅変化に留意する。

種数
8070

総種数（53種）

事業時期（2002～2003）

60504740(２) タイプ② 樹木伐開１)対象河川の整備内容と類似河川

25302010

表－５ 中部の河川と類似した全国の河川と整備内容
中部の河川

整備内容

類似河川

狩野川
雲出川

高水敷樹木抜開河道内樹木抜開

土器川（四国）太田川（中国）020002007

図－９ 高柳地区事業区間（6～7Kp 付近）の鳥類調査の結果比較（水国調査 5～6kp）
タイプ② 比較結果と対応策
類似河川での環境データの比較から抽出された、【樹伐開整備事例】(16.6Km)

比較結果と対応策を以下に示す。
比較結果（指標：鳥類）：河道内の樹木伐開の対象となる樹木は、鳥類にとっては貴重な生息・営巣・繁殖等の場として機能している。そのため、図－9からみても、樹木伐開は主として鳥類に直接的な影響を与える。樹木伐開が鳥類に与える影響は、他

図－７ 狩野川（高水敷樹木抜開）3)河川の事例でも見られる。
対応策（指標：鳥類）：①これらを想定のうえ、あら２) 比較検討結果の例
土器川（狩野川の類似河川）では、高原地区(H14～H15- 102 -かじめ影響を最小限化、緩和方策などを検討しておリバーフロント研究所報告 第 25 号 2014 年 9 月

く。②樹木伐開にあたっては、目的（流下能力確保なの放流により還元土砂が流下した。なお、モニタど）を達成する範囲、箇所だけの伐開とし、可能な範リング区間は事業区間とほぼ合致する。

囲で間伐や鳥類の止まり木、営巣となる木、冬期に餌図－11 及び図－12 の水国での魚類、底生動物調査となる実のなる樹木などは残すことも考えられる。の経年的比較結果からわかるように、事業実施後に③治水上、生態系の面、防犯・景観の面、集団営巣地種数が増加している。また、オヤニラミやウツセミカなど鳥類にとっての場の位置づけなどを総合的に検ジカ（回遊型）、メダカ南日本集団等の絶滅危惧種が討し、存置・伐開・間伐等樹木管理のあり方を検討す確認されており、種の多様性は改善していると考えることが望ましい。

られる。

(３) タイプ③

土砂還元１)対象河川の整備内容と類似河川
表－６ 中部の河川と類似した全国の河川と整備内容
中部の河川

矢作川
櫛田川

整備内容

類似河川

土砂還元対策
土砂還元対策小瀬川（中国）小瀬川（中国）タイプ③ 比較結果と対応策
類似河川での環境データの比較から抽出された、比較結果と対応策を以下に示す。
比較結果（指標：魚類）：事業実施後にオヤニラミやウツセミカジカ（回遊型）、メダカ南日本集団等の絶滅危惧種が確認されていることから、砂礫河床で平瀬環境の形成がなされていることが推測される。土砂が流出した時点では効果が見られるが、継続して【土砂還元対策の例】

土砂が供給されない場合、下流に堆積した土砂が流され、事業実施前に戻ることが指摘された。
対応策（指標：魚類）：ダムから定期的な人工洪水の発生などにより置土が下流まで流下されやすい環境を作り出すことが必要と考える。また、置土の材料は流下しやすい粒径、形状（冠水高さ等）とする等の工夫が必要である。効果範囲や持続性など、これから解

図－10 矢作川（土砂還元対策）4）

明すべき点が多い。今後さらに試行、モニタリングなどの実施を行う必要がある。

２) 比較検討結果の例
小瀬川（矢作川、櫛田川の類似河川）では、2008 年

比較結果（指標：底生動物）：底生動物の種数が事業(H20 年)～2011 年(H23 年)の 4 年間（4 回）置土し、実施前よりも増大している。河床の安定化により藻2009 年（H21 年）、2010 年（H22 年）の 2 回は弥栄ダム

類の繁殖の課題がありこれらの発生が水質、景観等種数1201101009080706050403020100への影響がある。
事業時期（2008～2011）

対応策（指標：底生動物）：結果からみて、河床に河床の粒径を多様化し、河床の攪乱を生起していくこ総種数（85種）とが重要といえる。また、モニタリング項目として、

71

土砂供給による枯れた藻等の剥離効果を検証し事業5426として明確化していくことが必要である。

31(４)タイプ④199720022007

ワンド・ヨシ原・干潟再生１)対象河川の整備内容と類似河川

2012

図－11 事業全区間での水国 魚類調査の結果比較
表－７ 中部の河川と類似した全国の河川と整備内容
中部の河川

豊川
庄内川
鈴鹿川
木曽川

図－12 事業全区間での水国底生動物の結果比較- 103 -

整備内容

ヨシ原・干潟再生

類似河川

九 頭 竜 川 （近 畿）
ワンド ・ ヨシ原
野 洲 川 （ 近 畿 ）
ヨシ原再生
ヨシ原 ・ 干 潟
干潟・ワ ンド ・ヨ 野 洲 川 （ 近 畿 ）
シ原再生
ヨシ原 ・ 干 潟
干潟・
五 ヶ 瀬 川 （九 州）
ヨシ原 ・ 干 潟
ヨシ原再生

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告【ヨシ再生の整備例】

し、冠水頻度を高くすることで緩流域が形成され、緩流域を好む外来種のブルーギル、ブラックバスなどが、先駆的に侵入する可能性がある。
また、浅場を設けた箇所で河床低下などがみられ、ヨシ群落、マコモ群落などの抽水植物の生育が確認さていない。事業中に干潟などの環境が創出された
5）

図－13 野洲川の事例（ヨシ原再生）効果として、干潟に依存する種の増加が確認されたが、その後の工事の影響により、干潟を生息場とする

２) 比較検討結果の例

種が減少する変化が見られた。

野洲川（庄内川の類似河川）の河口部および周辺湖河道掘削事業は複数年間の施工となることが想定

岸のヨシ原で形成される緩やかな水陸移行帯を復元し、され、事業中に生じた撹乱などで創出された干潟環ニゴロブナ、ホンモロコなどのコイ科魚類の産卵、生境が悪化したことが想定される。

息環境を再生することを目的に実施した。事業実施前

対応策（指標：魚類）冠水状況、新入植物、土砂堆積後の水国調査結果では、魚類の種数が増加している（図等、生物種の状況を継続的に地形変化と植物の分布状－14）。一方、コイ科の個体数・種数、外来種であるブ況などをモニタリングすることが重要と考えられる。

ルーギルの個体数が多く確認された(図－15）。これは、特に、外来種の侵入状況について、モニタリングをヨシ原が形成され、ブルーギル等、緩流域を好む種が実施し必要に応じて種の特徴に応じた対策を実施する。

生息することができる環境が増加したことも一因と考これには分布の把握が必須である。
また、施工時においては工事期間中の影響を最小限えられる。に抑えるため、濁水対策などの対応が必要である。

種数
40

事業時期（2009～）

3530６．おわりに総種数（33種）

個別事業の限られた局部的な箇所の環境影響を水国

232520

調査で判断することには、先述したように制約がある。

1715

しかし、距離の間隔、時間的な間隔等に留意して時系

1010

列な比較検討を行った本検討では、河道整備の河川環5境への影響を評価することを試みた。このような手法

02001

2007の有効性等に鑑み、類似河川における先行事業による

2012

図－14 事業全区間における魚類種数の経年変化
個体数
6000

影響とその対策を把握することが有効な手法といえる。
また、本検討手法は全国河川への適応も可能である。

事業時期（2009～）

今後とも、個別河川で、さらに細密に検討、検証し実46255000

績を積んでいくことが効果的と期待される。

4000

最後に、本研究に際し、ご指導、ご助言を頂いた先

3000

生方、中部地方整備局 河川環境課の方々にお礼を申し2000上げます。なお、本報告に掲載した図版等は、以下より使用している。

1000
1223020012007＜参考文献＞01)平成 23 年度河川水辺の国勢調査総括検討業務報告書

2012

図－15 事業全区間でのブルーギル個体数経年変化

2) 国土交通省中部整備局天竜川上流河川事務所 HP
http://www.cbr.mlit.go.jp/tenjyo/flood/gekitoku/cyokkatu.html

タイプ④3）狩野川水系河川整備計画（平成 17 年 12 月）

比較結果と対応策

類似河川での環境データの比較から抽出された結果と対応策を以下に示す。
比較結果（指標：魚類）ワンド、ヨシ原、干潟再生

4）河川技術論文集,第 16 巻 P529-P534 2010 年 6 月の場合は河床を切り下げ、湿地環境を維持すること

6)平成 5、9、10、13、14、18、19、24 年度河川水辺ので、図－14 に示すように魚類が増加している。しか国勢調査総括検討業務報告書- 104 -5）琵琶湖・淀川流域圏再生推進協議会水辺の生態系保全再生・ネットワーク分科会平成 21 年度活動報告（案）