広域避難者支援ミーティングIN東京

東日本大震災における災害復興まちづくり支援機構の広域避難者支援活動の報告

災害復興まちづくり支援機構
事務局長 中野 明安（第二東京弁護士会 弁護士）

2013/3/24

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災害復興まちづくり支援機構とはこんな団体です！
■災害復興まちづくりの支援機構の構成会員について（平成２４年２月現在）
正会員①東京弁護士会⑩（社）東京都不動産鑑定士協会②第一東京弁護士会⑪（社）東京都建築士事務所協会③第二東京弁護士会⑫（社）日本建築家協会④東京司法書士会⑬（社）中小企業診断協会東京支部⑤東京税理士会⑭（社）東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会⑥東京都行政書士会⑮（社）東京公共嘱託登記司法書士協会⑦東京土地家屋調査士会⑯日本公認会計士協会東京会⑧東京都社会保険労務士会 ⑰日本弁理士会関東支部⑨（公社）日本技術士会■被災者支援に関して協定を締結している団体（平成２４年２月現在）
東京都（支援機構正会員団体が「復興まちづくりの支援に関する協定」締結）
読売新聞東京本社（「移動相談所開設に関する協定」を締結）

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災害復興まちづくり支援機構とはこんな団体です！
設立趣旨「被災者が有する悩みや相談事というものは多種多様であり、問題解決には、各種専門家職能団体が密接な連携を取る必要がある。しかも、そのような連携体制は災害が発生してからではなく、平常時から整備しておくべきである。」 阪神・淡路大震災の教訓＝非常に貴重な財産

東京に活動拠点を置く東京弁護士会などの専門家職能団体が、東京都
や(財)東京都防災・建築まちづくりセンター、阪神淡路まちづくり支援機構等の協力を得て、平成１６年１１月に「災害復興まちづくり支援機構」を設立。
被災した自分たちのまちを復興させるために努力を重ねる住民の皆さんを支援すること、また、平常時から皆さんとともに復興まちづくりに関する活動を行うことにより、東京を安全・安心なまちにしてゆくことを通じて、「阪神・淡路大震災の貴重な教訓」を東京で活かす。

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3災害復興支援に関する士業連携の広がり！
同一目的で各地の士業・学者が連携して活動を開始！
東京
災害復興まちづくり支援機構
神戸・大阪
阪神淡路まちづくり支援機構
静岡県
静岡県東海地震対策士業連絡会
神奈川県
神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会
宮城県
宮城県災害復興支援士業連絡会
広島県
広島県災害復興支援士業連絡会
災害復興まちづくり支援機構では、この地域的な広がりをつながりとして意識し、積極的に活用したいと考えています。
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4災害復興まちづくり支援機構所属の専門家による被災者・避難者支援
１ 弁護士
原発賠償問題、被災ローン減免制度の利用、相続問題、遺産分割協議・合意支援、近隣トラブル解決支援、成年後見問題、その他
２ 司法書士
原発賠償にかかる不動産関連、成年後見問題、相続登記未了問題、その他
３ 不動産鑑定士
原発賠償、津波被災地域などの不動産価格に関する相談など
４ 土地家屋調査士
原発、津波被災の不動産問題、被災建物認定問題
５ 建築士
原発、津波被災の不動産問題、被災建物認定問題
６ 技術士
放射線の専門家による除染に関する相談対応、建設部門（都市及び地方計
画、道路、港湾空港、地質地盤、河川、道路）の専門家による復興計画、防災等に関する相談対応
７ 中小企業診断士
各種事業の復興支援のための助成制度などの情報提供
８ 税理士・公認会計士
原発賠償金の税務相談など
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5災害復興まちづくり支援機構の具体的な活動内容
被災自治体の行政事務支援の申し出（２０１１年５月２日）「専門職種は、今般の被災自治体および職員の皆様に対してもお役に立つことができる識見、技術ではないかと考えているところです。
そこで、支援機構でご協力できる業務についてお示しいたしますので、被災自治体において必要と思われることがあればご指示いただきたくご提案をいたします。」（提案書より抜粋）

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6具体的な活動内容
災害復興まちづくり支援機構のホームページ（防災科研のＥ－ｃｏｍプラットホームと連携した）に専門家による相談コーナーを立ち上げた。
専門家に対する質問等を受け付け。
その質問に対する回答を支援機構の構成メンバーで検討して回答

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『東日本大震災の復興支援 専門家共同アピール・仙台』
東日本大震災は超広域災害、原発事故を含む複合災害という特徴をもち、災害大国といわれてきた我が国おいても過去に例のない大規模で深刻な被害をもたらし、いまなお進行中であり、まさに国家的・国民的危機というべき事態となっている。
多くの被災者はなお避難生活のただなかにあり、日々生命や健康が脅かされているだけでなく、今後の生活再建、住宅や仕事の確保など復興に向けて数々の難問に直面している。
これ以上の犠牲者を出さず、現在の困難を乗り越えるには、国・地方公共団体が被災者の目線に立ち、前例にとらわれることなく、抜本的な支援活動、復旧・復興施策を速やかに実行することが不可欠である。あわせて民間事業者、ＮＰＯ、市民など全国民を挙げた支援活動が求められるが、同時に、専門家・研究者らが持てる限りの知恵と職能経験を生かして、被災者を支援することが必要である。
私たちは、この間、被災者の声に直接触れ、助言を提供する活動を通して、この大震災復興のために自らの果たすべき役割と、相互に連携して取り組むことの重要性を改めて確認した。大量かつ多様な被災者の救済、生活再建のためには、被災地全域のみならず全国の専門家団体、研究者、ＮＰＯ、行政等の一層の支援が不可欠であり、私たちはその活動を促進するためにネットワークを広げ、被災地本位の復興のために全力を尽くすことを、ここに宣言するものである。
２０１１年５月２日
宮城県災害復興支援士業連絡会
災害復興まちづくり支援機構
阪神・淡路まちづくり支援機構
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8具体的な活動内容
都内避難所におけるよろず相談
１ 東京ビッグサイト（東京都江東区）避難所（多いときで避難者約１５０名）
・ 東京三弁護士会で東京都に申し入れを行い、３月２８日より相談開始（避難所開設の翌日である３月２３日には現地を訪問、施設側と打ち合わせを行う）。
・ 土日を含む毎日１３：００～１６：００（後に１６：００～１９：００の枠も増設）に、施設内にて相談会を行った。
・ ４月２４日に避難所が閉鎖され、相談会も終了。
・ 相談件数６３件。

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9具体的な活動内容
都内避難所におけるよろず相談
２ 旧赤坂プリンスホテル（千代田区） 東京都及び西武グループ運営の避難所（避難者８００名程度）
・ 土日を含む毎日１５：００～１９：００に、施設内にて相談会を行う。４月下旬から６月末日まで継続して実施。
・ 東京法務局、東京都人権局、人権擁護委員会、さわやか福祉財団とも連携。
・ 相談担当専門家 延べ３００名超

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10具体的な活動内容
都営住宅等に避難されている被災者らに対する避難者交流会・よろず相談会
さわやか福祉財団・福島被災者同行会との連携活動
会場：八重洲富士屋ホテル（千代田区）、都営住宅の集会室など
主に土日に、上記施設等にて相談会を行う。昨年と本年と継続して実施中。
茶話会形式。主に福島からの避難者のみなさんであるため、技術士会の放射線の専門家が除染等の基礎知識を説明。弁護士会や司法書士会の法律家は東電への損害賠償問題や相続問題、相続登記、債務整理について説明。全体説明
後、参加者に個別具体的な相談があれば個別相談ブースで応じる。

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今後の大震災に備えての専門家の支援活動の心づもり及び体制づくりについて
１ 常に被災者（復興の主人公）目線で考えること被災者目線でなければ見えないモノがある。対立利益を抱えていない唯一の立場であることのメリット。
２ 専門馬鹿にならないこと＝自分たちだけで何でもできると思わない。他の専門家や支援団体との協働を意識すること
３ 行政（公助の担い手・復興の準主人公）との連携を意識すること① 行政との相互理解を維持する。
② 行政職員の疲弊を避けるため、できる業務を分担する。ただし、常に被災者目線をもつことを忘れない。
③ 行政の用意した支援手続を被災者に分かりやすく伝える。（橋渡し役）④ 行政の有する各種情報の活用＝士業団体の信用力が大前提！
４ 各士業・学識経験者が連携をした立法・政策提言をすること
被災者を対象とした共同相談活動の意義：① 他の士業との連携で事案の理解が深まることの意義は非常に大きい。
② 当該相談者の悩みの解決＝被災者に寄り添う専門家③ 立法事実（立法のニーズ）の確認＝被災者の望みを国政へ届ける。
→ 専門家が被災者の望みを国政に届ける役目を担う＝適任

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