日本公共政策学会
2013 年度研究大会
大会案内・レジュメ集

2013 年 6 月 1 日（土）～2 日（日）会

場：コラッセふくしま

開催校：福島大学行政政策学類

過去を振り返り、現状を評価し、未来を想う：福島大会に期待する事
2013 年度研究大会企画委員長 小澤太郎
東北、北関東が未曾有の大災害に見舞われてから 2 年以上が経過しました。特に福島県
では、震災・大津波に起因する福島第一原発の事故の結果、今も尚、ふるさとに戻る事が叶わない多くの住民の方々がいらっしゃいます。今年度の研究大会は、この福島の地（コラッセふくしま）で、6 月 1 日(土)・2 日(日)に開催されます。
大会全体の共通テーマは「公共政策の過去、現在、未来 ― 被災・喪失から復興・創造
へ ―」です。まさに 2 年が経ち、福島県さらには被災した東北地方を中心とした地域の復興の現状はいかなるもので、また将来展望をどう描いたら良いのかを、会員の皆様方と共に考えたいという強い思いが、当然の事ながら込められております。しかし、それだけに留まらず、福島の地で起きた、或いは現在起きつつある出来事は、今の日本を象徴しているとは考えられないでしょうか。被災による影響を最小化する備えは、事前に十分だったのでしょうか。被災後、直ちに復旧の為の十分な手立てが講じられたのでしょうか。復興
のプランは単に復元するといった類のものではなく、長期的な展望に立った戦略性の高いものなのでしょうか。こうした諸々の疑問は、一般性を失う事なく、失われた 20 年、民主党による政権交代と自民党の復権を経験した今の日本社会全体を考える上でも、我々が真摯に対峙すべき設問の形式を備えている様に思えてなりません。即ち、失われた 20 年における後退をより軽微なものにできなかったのでしょうか。政権交代を果たした民主党には一体何が欠けていたのでしょうか。アベノミクスによるデフレ脱却が仮に可能であるとして、単にデフレから脱却できればそれで良いのでしょうか。
以上の観点から、先ず初日の共通テーマⅠ「民主党政権を振り返って：その意義と限界」
により過去を総括した上で、二日目の共通テーマⅡ「福島の復興にむけて：政策課題と展望」において、“福島の今”についての現状把握と復興に向けての将来展望が描かれます。
また 5 つのテーマセッションでは、「公共政策学の新しい教育研修手法」、「危機管理におけるこれからの CCP（地域の持続可能計画）」、「エネルギー・環境政策をめぐる国民的議論のあり方」、「議会・立法に関する ICT の活用」、「政策系学部・大学院のカリキュラムを考える」を扱いますが、何れも鋭い問題意識に支えられた未来志向のテーマと申せましょう。
まさに会員の皆様に、公共政策の過去、現在、未来を適宜往復して頂く趣向となっております。
さらに今回嬉しい事に、若手報告セッションに 20 名もの応募がありました。また自由公
募セッションにつきましても、意欲的な 3 つのパネル企画と 6 名の応募がありました。司
会、討論者をお引受け頂いた方々も含めまして、是非研究大会を盛り上げて頂ければ幸いに存じます。それでは福島で多数の会員の皆様とお会いできますのを、今から心待ちにしております。

日本公共政策学会 2013 年度研究大会プログラム
共通テーマ：「公共政策の過去、現在、未来：被災・喪失から復興・創造へ」
開催場所 コラッセふくしま（福島市三河南町 1-20）＜JR 福島駅西口から徒歩 3 分＞

第 1 日目

6 月 1 日(土)09：30 受付開始（3 階企画展示室）
09：50～10：50 若手報告セッション
若手報告セッションⅠ「情報通信」
司会：奥井克美（追手門学院大学）
報告者：岡野内俊子（横浜国立大学）「一般用医薬品のインターネット販売規制の現状と課題」
光山奈保子（早稲田大学）「アンバンドル規制によるブロードバンド事業者の投資への影響に関する日米比較－比較制度分析に基づく類型化とゲーム理論モデルによる因果メカニズムの説明－」
若手報告セッションⅡ「政策過程」
司会：西出順郎（岩手県立大学）
報告者：田中富雄（龍谷大学）「自治基本条例制定の阻害要因と促進要因としてみた政策終了」
加納知行（慶應義塾大学）「都市計画をめぐる政策の内容分析と政策過程」
若手報告セッションⅢ「非営利組織」
司会：上山信一（慶應義塾大学）
報告者：島岡未来子（早稲田大学）「非営利組織経営におけるステークホルダー理論の構築―「SMC モデル」の構築と NPO 法人を対象とした実証研究結果―」
若手報告セッションⅣ「監査・財務」
司会：矢口和宏（東北文化学園大学）
報告者：橋本圭多（同志社大学）「監査社会を問う――社会的責任の管理主義的転回――」
熊本伸介（豊中市政策企画部とよなか都市創造研究所）「東京都区の財務分析」

11：00～13：00 テーマセッション＆自由公募セッション
テーマセッションⅠ「公共政策学の新しい教育研修手法」
司会：窪田好男（京都府立大学）
報告者：青山公三 （京都府立大学）「地域課題解決型実践政策研修プログラム 「キャップストーン」の試み」
村田和代（龍谷大学）「公共政策形成プロセスに必要な話し合い能力育成プログラムについて」
永田尚三（関西大学）「公共政策学教育における政策ディベートの必要性」
討論者：宮脇 昇（立命館大学）
テーマセッションⅡ「危機管理におけるこれからの CCP（地域の持続可能計画）」
司会：市川宏雄（明治大学）
報告者：砂金祐年（常盤大学）
鈴木秀洋（文京区 危機管理課長）
千田 良（㈱ノルメカエイシア 代表取締役社長）
討論者：鈴木潔（聖学院大学）
テーマセッションⅢ「エネルギー・環境政策をめぐる国民的議論のあり方」
司会：鈴木達治郎（内閣府原子力委員会 委員長代理）
報告者：宮城崇志（上智大学）「二項対立下での政策過程――3.11 後の革新的エネルギー・環境戦略を事例として――」
山本達也（清泉女子大学）「ソーシャルメディア時代における「科学の政治化」と民主主義」
柳瀬 昇（日本大学）「国民的議論に基づく政策決定の意義と限界～討論型世論調査がエネルギー・
環境政策へ与えた影響を中心として」
自由公募セッションⅠ「パネル企画：情報社会の政策形成――オープンガバメント/オープ
ンデータは日本の公共政策にどのような影響を及ぼすか」
司会（兼 報告者）：西田亮介（立命館大学）
報告者：松原真倫（慶應義塾大学）
山口 翔（立命館大学）
生貝直人（情報・システム研究機構 新領域融合研究センター ）討論者：庄司昌彦（国際大学 GLOCOM）

自由公募セッションⅡ「財政・地方自治」
司会：長峯純一（関西学院大学）
報告者：萱沼美香（九州産業大学）「年金支給開始年齢引き上げに関する研究」
小田切康彦（同志社大学）「ローカル・ガバナンスにおける参加とそのパフォーマンス評価－京都市の事
例から－」
市島宗典（中京大学）「「三位一体の改革」前後における市町村財政の変容－福島県をケースとして－」
討論者：湯之上英雄（兵庫県立大学）
13：00～14：00 昼休み（13：00～13：50 理事会）
14：00～16：30 共通テーマ
共通テーマⅠ「民主党政権を振り返る：その意義と限界」
コーディネータ：新川達郎（同志社大学）
パネリスト：後 房雄（名古屋大学）
曽根泰教（慶應義塾大学）
竹中平蔵（慶應義塾大学）
松井孝治（参議院議員）
16：40～17：20 総会
18：00～20：00 授賞式・懇親会

第 2 日目

6 月 2 日(日)09：20～10：50 若手報告セッション
若手報告セッションⅤ「公共事業・地域開発」
司会：白石克孝（龍谷大学）
報告者：小林大祐（中央大学）「地域交通組織の形成要因：ドイツの連携組織を手がかりとして」
田畑琢己（埼玉県庁）「費用効果分析に対する裁量統制の限界
林－公共事業の経済的合理性の研究」

昌宏（日本学術振興会特別研究員（PD））
「公共投資をめぐる中間自治体の競合とその影響 －大阪湾ベイエリア開発を中心に－」

若手報告セッションⅥ「政権と財政」
司会：名取良太（関西大学）
報告者：村岡浩次（早稲田大学）「新政権における公共事業入札方式の考察」
豊福実紀（東京大学）「増税・減税の政治的要因：日本の政党は租税政策をめぐって対峙したのか？」梶原 晶（神戸大学）「政権党と地方財政―地方財政計画の策定に影響を与えた政治的要因の検証」
若手報告セッションⅦ「官僚制」
司会：武蔵勝宏（同志社大学）
報告者：小田勇樹（慶應義塾大学）「イギリス上級公務員における人事政策の変化と組織の業績―外部組織での職
業経験と業績に関する実証分析―」
一瀬敏弘（神戸大学）「地方公務員における昇進構造：警察官の人事・給与データに基づく実証分析」
関智弘（神戸大学）「組織人としてのケースワーカー：ストリートレベルの官僚制の再検討」

若手報告セッションⅧ「環境問題」
司会：佐野 亘（京都大学）
報告者：小林 貴（中央大学）「地方分権に伴う自治体の規制影響評価の現状～ディーゼル車運行規制条例を事例に～」
尾形清一（名古屋大学）「再生可能エネルギーの社会的受容性と政策課題」
呂茜（関西学院大学）「歴史的環境保全制度に関する日中比較」

11：00～13：00 テーマセッション＆自由公募セッション
テーマセッションⅣ「議会・立法に関する ICT の活用」
司会：増山幹高（慶應義塾大学）
報告者：木下健（同志社大学）「議会・立法に関する ICT を活用した党首討論分析」
石橋章市朗（関西大学）「ICT を用いた国会活動の情報発信行動の分析」
松浦淳介（慶應義塾大学）「東日本大震災の発生と国会政治―映像資料をもちいた与野党の態度分析」
討論者：竹田香織（政策研究大学院大学）

テーマセッションⅤ「政策系学部・大学院のカリキュラムを考える」
司会：窪田好男（京都府立大学）
討論者：新川達郎（同志社大学）
白石克孝（龍谷大学）
楢原真二（北九州市立大学）
宮脇 昇（立命館大学）
自由公募セッションⅢ「パネル企画：エネルギー・システムのあるべきトランジションに関する政策論・ガバナンス論――より持続可能で、よりレジリアントな変革に向け、何をどうガバンできるのか――」
司会：半藤逸樹（総合地球環境学研究所）
報告者：木下裕介（大阪大学）「コミュニティを対象とした社会・エネルギーシステムのバックキャスティン
グシナリオ」
吉澤 剛（大阪大学）「レジリアンス論をエネルギーガバナンスから問い直す」
山下紀明（環境エネルギー政策研究所）「分散型エネルギーシステムへの移行における自治体エネルギー政策過程の課題と可能性」
青木一益（富山大学）「システム・トランジションにおける重層的視座（MLP）の制約と可能性」
討論者：上田 誠（同志社大学）
佐野 亘（京都大学）
鎗目 雅（東京大学）
自由公募セッションⅣ「パネル企画：政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナ
ンスの把握の多様性」
司会：松井望（首都大学東京）
報告者：荒見玲子（東京大学）「第一線公務員への接触の政治的効果―要介護認定者の家族サーベイを用いた
傾向スコア・ウェイティング法による因果効果の分析―」
金

今善（せたがや自治政策研究所）「公共紛争における相互協力的紛争管理の可能性と限界：一般廃棄物処理施設の立地をめぐる紛争を題材に－」箕輪允智（東京大学）「戦後日本における自治体の発展・衰退と政策指向性の分岐」
討論者：曽我謙悟（神戸大学）

自由公募セッションⅤ「防災まちづくり・ハザード情報」
司会：松原聡（東洋大学）
報告者：黒澤 之（中央大学）「来街者を意識した地震災害ハザード情報と防災まちづくりに関する研究」
鹿島 茂（中央大学）「防災施設評価への住宅価格仮想評価法の適用可能性」
福本博之（一般財団法人日本防火・危機管理促進協会）「地域の防災活動における組織間の連携と地方自治体の課題」
13：00～14：00 昼休み
14：00～16：00 共通テーマ
共通テーマⅡ「福島の復興にむけて：政策課題と展望」
コーディネータ：御厨 貴（放送大学）
パネリスト：飯尾 潤（政策研究大学院大学）
内堀雅雄（福島県 副知事）
中井勝己（福島大学）
峰久幸義（復興庁福島再生総局 事務局長）

6月1日（土）
9時30分

9時50分
～10時50分

11時～13時

受付開始

若手報告

情報通信

5階小研修室

政策過程

5階研修室

非営利組織

4階中会議室401

監査・財務

4階小会議室402

公共政策学の新しい教育研修手法 3階小会議室302
危機管理におけるこれからのＣＣ
5階小研修室
テーマ
Ｐ（地域の持続可能計画）
エネルギー・環境政策をめぐる国
5階研修室
民的議論のあり方
情報社会の政策形成―オープンガ
バメント/オープンデータは日本
自由公募パネル
4階中会議室401の公共政策にどのような影響を及
ぼすか
自由公募
財政・地方自治4階小会議室402

13時～13時50分
14時～16時30分

3階企画展示室理事会
共通

5階特別会議室

民主党政権を振り返る：その意義
4階多目的ホールと限界

16時40分～17時20分

総会

18時
～20時

授賞式・懇親会

4階多目的ホール
ホテル福島グリーンパレス

6月2日（日）
9時20分～10時50分

11時
～13時

14時
～16時

公共事業・地域開発
5階小研修室
政権と財政
5階研修室
若手報告
官僚制
4階中会議室401
環境問題
4階小会議室402
議会・立法に関するＩＣＴの活用 5階小研修室
テーマ
政策系学部・大学院ラウンドテー
3階小会議室302
ブル
エネルギー・システムのあるべき
トランジションに関する政策論・ 5階研修室
ガバナンス論
自由公募パネル
政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナンスの把握の多 4階中会議室401
様性
自由公募
防災まちづくり・ハザード情報
4階小会議室402
共通

福島の復興にむけて：政策課題と4階多目的ホール
展望＊当日、会場変更の可能性もありますので、受付で配布する大会案内でご確認ください。

【大会案内】■大会参加申込・大会参加の方は、下記ＵＲＬから 5 月 19 日（日）までに手続きをしてください（公共政策学会のホームページからもリンクを貼っています）。
http://kokucheese.com/event/index/79363/
・大会準備のため、早めの参加申込にご協力をお願いします。
・非会員の方は、当日、受付で会場費負担金（1000 円予定）をお支払いください。
■予稿集（フルペーパー）・大会報告のフルペーパーは下記ＵＲＬから事前にダウンロードしてください（公共政策学会のホームページからもリンクを貼っています）。
http://g-ken.life.coocan.jp/Nifty/ppsa.html
・このサイトは 6 月末日で閉鎖します（期間限定公開）。
・当日、若干の DVD（頒価 1000 円予定）を用意しますが、品切れの際にはご了承ください。
■交通・宿泊・福島市内には多数のビジネスホテル等がありますが、当日は「東北六魂祭」という復興イベントと重なり、旅行社がおさえているため、ネット上での予約がとりにくくなっています。もし予約が取れない場合には、郡山のビジネスホテル（新幹線で 13 分）、あるいは 3
人から 4 人程度のグループを組んで、近隣の温泉地（飯坂温泉、土湯温泉、高湯温泉等）に予約することをお勧めします。
・それでも難しい場合には仙台のビジネスホテル（新幹線で 23 分）をご利用ください。
・また、新幹線の指定席が取りにくくなることも予想されますので、自由席や高速バスの利用、あるいは旅行社を通じて、パック旅行、キャンセル待ちなどの対応をお願いします。
・ＪＲ東日本では「週末パス」を発売しています。土日 2 日間乗り降り自由で、おとな 8,500円です（特急券は別途必要）。東京－福島間の一往復だけでも割安です。購入は前日まで。
■当日の受付会場
・コラッセふくしま 3 階「企画展示室」の予定です。
・「名札の配布（事前申込者）」「会場案内図の配布」「懇親会の申込」を行います。その他、「当日申込者の受付」「非会員申込者の受付」「弁当の頒布」「予稿集 DVD の頒布」もここで
行います。
■懇親会
・6 月 1 日（土）に懇親会を開催しますので、当日、受付において会費をお支払いください（会費 6000 円の予定です。つり銭のないようにご協力ください）。
・懇親会会場は、ホテル福島グリーンパレス（会場から徒歩 5 分）です。
■昼食
・当日、昼休みに、3 階企画展示室において「かーちゃんの笑顔弁当」を頒布する予定です。

この弁当は、原発災害によって福島市周辺に避難してきている人たちが事業として作っているものです。ぜひご利用ください。万一、品切れの場合には、近隣のコンビニや飲食店等をご利用ください。なお、市街地（福島駅東口）には、かーちゃんの力・プロジェクトの店舗もあります。http://www.ka-tyan.com/■報告者等のみなさんへ
・当日、会場にはプロジェクターを用意する予定ですが、パソコンは用意しませんので、プレゼンテーションに必要な場合には各自でご用意ください。
・また、プロジェクターは会場のものを使用するため、事前の作動チェックができません。
不測の事態も考えられるため、当日は、プレゼンテーションのコピーを配布するようにしてください。
・その他、当日配布資料がある場合には各自でご用意ください。会場にはコピー、印刷等の設備はありません。
■観光・視察等
・当日は「東北六魂祭」という復興イベントが福島市役所周辺で開催され、東北一円のお祭りが集結します。研究大会の合間にお楽しみください。http://www.rokkon.jp/
・お土産等は、会場 1 階の「福島県観光物産館」が便利です。
http://www.tif.ne.jp/bussan/bussankan/
・津波や地震の被災地の現況をご覧になりたい方は、一旦、相馬市か南相馬市に出てから南下し、旧小高町～浪江町の沿岸部や市街地について往来が自由です。レンタカー等をご利用ください。原発状況の悪化に備え、カーラジオ等を聞きながら行動してください。線
量値の高い箇所もあります。ご自身の判断で行動してください。

□開催校連絡先960-1296 福島市金谷川 1
福島大学行政政策学類 今井 照研究室
imai@ads.fukushima-u.ac.jp○予稿集担当950-8680 新潟市東区海老ヶ瀬 471
新潟県立大学 田口一博研究室
jkaz@nifty.com□学会事務局
602-0047 京都市上京区新町通今出川上ル
同志社大学政策学部 武蔵勝宏研究室
jimukyoku@ppsa.jp

【会場案内】■研究大会・総会・理事会
コラッセふくしま（福島市三河南町 1-20）
ＪＲ福島駅西口から徒歩 3 分★大会受付 3 階企画展示室■懇親会会場
ホテル福島グリーンパレス
福島市太田町 13-53
024-533-1171
ＪＲ福島駅西口から徒歩 2 分

・車でお越しの場合、コラッセふくしまの駐車場には利用者割引がなく、長時間駐車はた
いへん高価になります。宿泊するホテル等の駐車場に入れるか、近隣の有料駐車場（1 日単価 1000 円程度）に入れてください（ただし福島駅周辺の有料駐車場は、週末、たいへん混雑しますので、あらかじめご了承ください）。

2013 年度研究大会
レジュメ集■報告者等の表記については、本学会の慣例にしたがって、基本的に名前、所属に限定して記載しています。
■期限までに大会実行委員会に提出されたレジュメを掲載しています。

6 月 1 日（土）9 時 50 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅠ「情報通信」

一般用医薬品のインターネット販売規制の現状と課題
岡野内俊子（横浜国立大学）◆KEYWORDS：一般用医薬品販売規制、インターネット、情報提供、アクセス、地方分権【概要】
平成 18 年の薬事法改正に基づき平成 21 年に省令改正がなされたことにより、一般用医薬品の大部分の品目のインターネット等による通信販売が禁じられた。これを受けて、規制を受けた販売者 2 社が国を相手取り、通信販売を禁止された第一類、及び第二類医薬品の郵送等販売を行う権利の確認等を求め訴訟を提起した。これについて、平成 25 年 1 月 11日、厚生労働省令（以下、「省令」）で一律に第一類、第二類医薬品の郵送販売等を禁止することは、法の委任の範囲内と認めることはできないとする旨の最高裁判所の判決が下された。省令が違法無効とされたことから、厚生労働省は、一般用医薬品のインターネット
販売について検討会を設置し、本年中に規制制度の改正をするための検討を翌 2 月に開始したところである。
この事件―いわゆる医薬品ネット販売事件は、一般用医薬品の販売方法の規制を巡る問題において、現行の一般用医薬品販売規制制度が、社会実態としての一般用医薬品の新たな販売方法に適切に対応できていないという問題を顕在化したものと言える。
本発表では、近年になって発達した医薬品の新たな販売方法であるインターネットを介した郵送販売（以下、「ネット販売」）について、その特徴と現行規制との適合性の観点から、店舗における「対面販売」を原則とした販売方法の規制制度の枠によって｢ネット販売｣を規制することの問題を検証し、「ネット販売」を従来と異なる新たな販売方法と捉え、その性質・特徴を国民の保健衛生の向上のために適合させるための新たな規制の必要性について提言する。
【発表の構成】○

研究の背景・目的○最高裁判決後の行政対応過程○

一般用医薬品販売規制と問題点の検証○

提言―新たな規制の必要性について

6 月 1 日（土）9 時 50 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅡ「政策過程」

自治基本条例制定の阻害要因と促進要因としてみた政策終了
田中富雄（龍谷大学）
いま自治体には、自治体の自律を支える必須のものとして、自治基本条例の制定が求められているといえる。国の政策には全国画一性、省庁縦割性、時代錯誤性という必然的な構造欠陥がある。比して、自治体にはこの構造欠陥を乗りこえる地域個性、地域総合性、
地域先導性ある政策開発によって地域課題に取り組むことが求められる（松下、1991：
286-287）。自治基本条例は、その仕組みの基本法〔本稿においては、「基本法」を、〈自治体が自らつくる市政運営の基本となる規範〉という意味で使用している。
（松下、1991：174）〕
として制定される必要性がある。しかしながら、全国の基礎自治体における自治基本条例の制定状況は、近年その伸びが緩んでいる。
筆者は、このような状況にある自治基本条例制定について、条例が条例制定前に存在した政策の終了により誕生するという一面をもつことに着目したうえで、政策終了の阻害要因
や促進要因が自治基本条例制定の阻害要因や促進要因として機能しているのではないかと考える。先行研究によれば、政策終了を阻害するものとして、政策形成者による抵抗、制度自体の永続性、「終了反対連合」の存在、法的手続きにかかわる障害、コストの問題が指摘されている（岡本、2012:6-7）。
自治基本条例は、情報共有、参加、市民投票制度などの規定を含むことが多く、自治基本
条例（ないし情報公開条例、市民参加条例、市民投票条例などの関連条例が制定されていない場合を含む）が制定されていない状況下において、議員、長、職員は、政策過程に優先的にアクセスできる政策情報取得についての既得権益者とみることができる。そのため、既得権益を手放すことになる決定、つまり既得権益を得ていた政策の終了、裏返せば、具体的には情報共有、参加、市民投票制度という政策を導入する決定をすることにつながる自治基本条例の制定には抵抗が生じ、その存在が自治基本条例制定の阻害要因となっているのではないか。一方、「政策の終了による受益者の存在」や「段階的な政策終了」が、自治基本条例制定の促進要因となりうるのではないか。
本稿においては、これらのことを政策終了についてのこれまでの先行研究の知見に依拠しながら、事例分析により明らかにする。
〈参考文献〉
・岡本哲和（2012）「2つの終了をめぐる過程－国会議員年金と地方議員年金のケース－」、
公共政策研究 vol.12。
・松下圭一（1991）『政策型思考と政治』、東京大学出版会。

6 月 1 日（土）9 時 50 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅡ「政策過程」

都市計画をめぐる政策の内容分析と政策過程
加納知行（慶應義塾大学）【問題意識】
近年のまちづくりへの関心の高まりや地域住民主体のまちづくりに関する取り組みが多数なされるようになってきたことを背景として，2002 年 7 月の都市計画法の改正によって土地所有者やまちづくり NPO 等を対象とした都市計画提案制度が創設された。住民等の能動的な参加を促す動きが一層加速されることとなった反面，経済効果を企図した事業者や開発業者に都合の良い提案が採択されやすいのではないかといった懸念も，制度初期から唱えられている。
【研究の目的】
都市計画提案制度をめぐる既往研究は，個別具体的な事例に着眼したものが多い。制度創設から 10 年が経ち，採択件数も約 146 件（2010 年 3 月 31 日現在）に上るようになってきた。経験的なデータに基づく全国的な状況の把握を通じて，制度のあり方に対する批判的考察が求められる。住民の主体的な政策策定過程への参加といった政策アウトカムが得られているのかどうかを統計的に検証する。
【研究の方法】
第一に，都市計画をめぐる政策の内容分析を行う。全国の都市計画提案事例を参照し，提案内容を①良好な街並みの保全，②好ましくない建物の新築防除，③賑わいづくり・活性化，④再開発事業，⑤都市開発事業に分類して多重コレスポンデンス分析（数量化理論
Ⅲ類）を行なった。その結果，「規制強化型」と「規制緩和型」の二つの次元を抽出することができた。第二に，提案の採否に内容がどう影響するのかをみるために，多重応答分析
で得られた次元ごとのオブジェクトスコアを独立変数として設定し，それが従属変数（提案受理日から計画決定日までの行政による審議時間）に与える影響を，Cox 回帰分析（比例ハザードモデル）を行うことによって検証した。
【分析結果】
規制のあり方としての提案内容については，規制強化型は有意な結果が得られなかった
ものの，規制緩和型が 5%水準で有意となった。開発業者や事業者提案の多い市場志向の提案ほど，採択されやすい傾向がみてとれた。
【結論】
統計分析を通じて，政策の内容が政策過程に影響を及ぼす，とりわけ政策の内容としての規制のあり方は，市場志向の規制緩和型が有意な結果をもたらすことがわかった。
主要な参照文献
秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉（2010）『公共政策学の基礎』有斐閣。
北原鉄也（2005）「地方分権改革下の都市計画」『ノモス』17，25-52。
松本智史・越澤明（2006）「都市計画提案制度の運用と活用に関する研究」『日本建築学会
技術報告集』23，359-363。

6 月 1 日（土）9 時 50 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅢ「非営利組織」

非営利組織経営におけるステークホルダー理論の構築―「SMC モデル」の構築と NPO 法人を対象とした実証研究結果―
島岡未来子（早稲田大学）
1. 研究の対象と目的
本研究は、非営利組織における経営能力の醸成の重要性に鑑み、非営利組織に適合するステー
クホルダー理論を、ステークホルダー・マネジメントとステークホルダー・マネジメントの組織能力の視点から探求することを目的としている。発表では、特に非営利組織経営に求められるス
テークホルダー・マネジメントの組織能力についての独自モデルの提示と、そのモデルで示される組織能力に影響を及ぼす変数についての実証研究の結果に焦点を当てる。

2. 理論フレームワーク：非営利組織経営におけるステークホルダー・マネジメントの組織
能力モデル
非営利組織経営におけるステークホルダー・マネジメントの組織能力モデル(SMC モデル)の概要を図表 1 で示す。なお、このモデルで示される組織能力を SMC と呼ぶ。
【図表 1】 SMC モデル
A: ステークホルダーの対象

B: ステークホルダーとのC: ステークホルダーの

範囲

関係構築

経営への組み込み

1

組織資源

1 方向

タスク・コントロール

2

産業構造

2 方向

マネジメント・コントロール

3

社会

多方向

戦略形成

次
元レベル

3. 仮説提示
SMC がいかなる要因によって高められるかについて、ステークホルダーに対する自主・能動的なアプローチは SMC を促進する、外部環境変化の激しさは SMC を促進する、など 5 つの仮説を提示した。

4. 実証研究の結果概要
仮説検証のために、特定非営利活動法人を対象に実証研究を行った（実施期間：2010 年 12月 27 日~2011 年 3 月 18 日。有効回答数 435）
。重回帰分析の結果、収入源数、外部環境数、意思決定方法、組織発展要素、ボランティア登録者数の 5 つ変数によるモデルが得られた。これより、仮説 1「ステークホルダーに対する自主・能動的なアプローチは、SMC を促進する」、仮説 2「外部環境変化の激しさは SMC を促進する」、仮説 3「インフォーマルな組織構造は SMCを促進する」については、SMC に一定の影響を及ぼすと考えられる。仮説 3「組織規模の大きさは、SMC を促進する」については、SMC に影響があるとは考えにくい。仮説 5「ステークホ
ルダーとのミッションと価値観の相違は関係構築の障害とはならないという認識は、SMC を促進する。
」については棄却された。
調査結果は、非営利組織がステークホルダー・マネジメントの組織能力を高めるためには、ス
テークホルダーに対する自主・能動的なアプローチ、外部環境変化の激しさ、インフォーマルな組織構造が有効であることを示唆していると考えられる。

6 月 1 日（土）9 時 50 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅣ「監査・財務」

監査社会を問う――社会的責任の管理主義的転回――
橋本圭多（同志社大学）
マイケル・パワー（Michael Power）がその著書『監査社会』を出版したのは 1997 年、
エンロン・ワールドコム事件の前である。監査というものの曖昧さを痛感した事件であり、その後のサーベンス・オクスリー法制定の引き金となるのだが、我われはすでに監査社会へと邁進していたのだとパワーは諭してくれる。市民と監査人との間の期待ギャップが露呈したために、それを埋めるためアカウンタビリティの強化がおこなわれた――
これが事件とその経過の一般的な理解であるが、パワーの主張は、監査が曖昧であることは監査の弱点であるどころか、むしろ力の源にすらなっており、期待ギャップ問題は監査人にとって有利にさえ働いているというものであった。
評価、監査、測定の実際を「マネジメントのツール」だと評する一方で、政策学ないし行政学では管理のベネフィットを幾度となく論じてきた。ローズとミラー[Rose andmiller 1992]の言う「ガバナンスの合理性」を根拠に、パワーはそうした局面における監査を次のように説明する。
監査は組織行動の正統性を保証するためのベンチマークになってきた。そこでは、サービスの質に対する実質的な内部的改善を提供するためのみならず、これらの改善を認証行為を通じて外部的に検証可能なものにするためにも、パフォーマンスに対する監査可能な水準が作り出されてきた。[Power 1997; 2003: 14]
つまり、監査はオペレーションにおいて、決して中立的であるのではない。そうした
アカウンタビリティの操作可能性が、管理の新たな局面を生むのである。また、そのよ
うに操作されたアカウンタビリティを被監査者が受容するのは、プリンシパルとエージ
ェントとの間に信頼関係が存在するからである。つまり監査とは、監査人と経営者とが自らの領分についてそれぞれ責任を引き受ける「二重責任原則」に支えられている。監
査プロセスには、経営者が責任を引き受けるマネジメントシステムが組み込まれているため、監査実務は必然的に信頼を基盤としているのである。ダンデカー[dandeker 1990]．．
．．
が指摘するように、監査社会は決して監視社会ではない。
だが、そうした信頼が無力になったとき、何らかの強制をともなう新たな規制的枠組
みが構築されることになる。社会的責任も、そうした言葉の無力を危惧され、社会的責任（social responsibility）は社会的責任（social accountability）の議論へと変容する。
「私は社会的責任を果たしています」という個人を、いったい誰が信頼するというのか。
だが企業は、そうした弁舌を忌避されるどころか、積極的に勧励されてさえいる。
基準が導入され、責任を果たす者と果たさぬ者の分割が進み、社会的責任は定義を積
み重ねることでその総花的理解を限定していくことになる。社会的責任が内容を充実させていくに応じて、その言葉の価値は失われていく。社会的責任にプログラムされた自己破壊は、アカウンタビリティのジレンマ的様相の発現である。本報告では、アカウン
タビリティ研究における従来のアプローチと決別する。いかにしてアカウンタビリティを組織するのか。社会的責任の管理主義的転回を俯瞰すると同時に、監査社会を問う。

6 月 1 日（土）9 時 50 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅣ「監査・財務」

東京都区の財務分析
熊本 伸介（豊中市政策企画部とよなか都市創造研究所）
本報告では、東京 23 区(以下、特別区)の財務諸表を分析し、特別区の財務の実態を考察する。
財政制度審議会は、「平成 21 年度予算編成の基本的な考え方」の建議の中で、平成 19 年
度(2007 年度)における東京都及び 23 区の財源超過額は 1.6 兆円で、財源留保(1.5 兆円)と合わせた標準的な水準を上回る施策に充当できる財源は 3.1 兆円となっていることを指摘し、また、平成 20 年度(2008 年度)予算の東京都及び 23 区の積立基金残高は平成 19 年度(2007年度)当初予算の約 3 兆円から、1 兆円増加し、4 兆円に達していることを指摘し、特別区の税財源は大きな余裕をもっていると記述している。これらの指摘に対し、特別区側は、老朽化した学校施設等の改築や災害に強いまちづくりなど、社会資本の整備に多額の財政負担を強いられ、これらに備えて積み立ててきた基金も底をつく懸念がある、また地方交付税が交付されない特別区は、景気の変動等による税収の増減に対応するため、他の自治体以上に、積立基金を活用した年度間の財政調整が必要になると反論している。確かに、特別区は地方交付税を受け入れておらず、特別区以外からの通勤・通学者が多数流入し、彼らの行政需要も支出しなければならず、今後、他の自治体と同様に、膨大な行政需要を限られた予算の中で処理していかなければならない。現状、特別区の財務は他都市と比べて健全であるといえるが、数十年後の未来においても健全なのか、実態はどうかを報告する。
また、東京富裕論とその反論がある一方で、特別区内の財政力格差も存在する。地域内の所得が高い区と、住宅地を中心とする区の格差である。前者では、豊富な税収力が確保され、住民サービスの充実に配分できる余力が大きい一方で、後者では税収力が限定であるため、住民の高齢化等が進み、住民サービスへの需要が増大して、財政余力への制約が著しく強まり、財政余力が大きい区では、財政調整制度から自律し独自の政策展開を志向することが可能である一方、財政余力の小さい区では財政調整資金への依存が高まり、独自政策の展開が困難になり始めているという指摘がある。この指摘が妥当かどうか検討す
るため、個々の特別区の財務の分析を行う。
本報告では財務諸表と決算カードを用いて分析を進めていく。財務諸表を使うことで、予算や決算では明らかにすることができなかった、資産の老朽化の進み具合や有形固定資
産の更新費用、どの分野に行政コストをかけているのかがわかり、上記の特別区が将来にわたって財務的に健全かどうか、特別区内の財政余力の格差が支出に影響を与えているかどうかを考察することが可能になる。

6 月 1 日（土）11 時～13 時
テーマセッションⅠ「公共政策学の新しい教育研修手法」

テーマセッションⅠ「公共政策学の新しい教育研修手法」
司会：窪田好男（京都府立大学）
報告者：青山公三 （京都府立大学）
村田和代（龍谷大学）
永田尚三（関西大学）
討論者：宮脇昇（立命館大学）
本セッションでは公共政策学ならではの教育研修手法について取り上げる。公共政策学とは何かについてはこれまでも本学会で議論されてきたところであるが、いまだ共通の理解が広く共有されるには至っていない。しかし、少なくとも既存の社会科学とは異なって現象の分析や説明を行うだけではなく、学問の方法や成果を応用して国や地方自治体などの公共政策をつくったり、そのプロセスを担う人材を育成することが主要な目的の 1 つとされることは間違いないだろう。
そうした公共政策学ならではの教育や研修の手法について、内容や実施の実態、そして成果が学会で議論される機会がほとんどなかった。この点に注目して本セッションを企画した。
今回は、キャップストーンというアメリカ合衆国の公共政策大学院でも取り入れられているグループワークで特定の政府機関や NPO などに政策提言を行うという手法、政策ディ
ベート、そして政策づくりのプロセスで必要とされる話し合い能力を獲得し伸長させるプ
ログラムについて取り上げたい。
公共政策やそれが形成されるプロセス、そして公共政策学。これらを各報告者がどのように理解し、それを踏まえてどのような教育研修手法を創り出し、実践しているか。学会
において共有し、蓄積する契機としたい。

6 月 1 日（土）11 時～13 時
テーマセッションⅠ「公共政策学の新しい教育研修手法」

地域課題解決型実践政策研修プログラム 「キャップストーン」の試み
青山公三（京都府立大学）
1． キャップストーン・プログラムとは？
●キャップストーンはピラミッドの頂上に載る石のこと●

地域課題解決型実践政策研修プログラム●

米国の多くの公共政策系の大学院で卒論の代わりに導入

2． ニューヨーク大学ロバートワグナー公共政策大学院における「キャップストーン・プログラム」（1） 歴 史●1995 年に始まり、現在では全米最大のプロジェクトを有するプログラムに成長。

（2） 概 要●地域課題にとどまらず、国際機関などからも要請を受け、特定の政策課題についてグループで検討し、政策提案を行う。

●

課題を出す側をクライアントと呼び、クライアントが求める政策課題を検討するための調査を行い、政策提言する。クライアントはキャップストーン採択 1 件につき 5,000 ドルを提供する。

（3） 成 果●650 以上の団体に対し 900 以上のプロジェクトを実施してきた。今日まで 4,200 人以上の院生が修了。実施に移され成果を挙げたプロジェクトも多い。

3． 京都府立大学大学院における「地域協働オープンワークショップ」（1） 経 緯●2009 年度の大学院の授業として、院生、一般市民、ＮＰＯ、行政などを巻き込んだプログ
ラムとして発足。手法はＮＹＵのキャップストーンに学ぶ。

（2） 実施内容●

当初は府下からテーマを募集し、その中からオープンワークショップのテーマを決定。近年
はテーマを持っていそうな機関、団体に働きかけテーマを設定。

●

グループワークによってこれまで、「北山街の活性化」「地域におけるボランティアネットワークの構築」「左京区久多の里づくり」「洛北地域の生活環境改善方策」「洛北地域の自転車利用促進、コミュニティバス導入の可能性」等のテーマを実施。

●

近年は府立大学の地域貢献型特別研究の予算を獲得し、その予算を使って調査等を実施（3） 成 果●院生たちは社会人との交流ができ、かつグループでプロジェクトを進めることで、様々なスキルを身につけると同時に、現実的な問題に直面し、解決方法を探るということになり、具体的課題解決のトレーニングともなっている。これまで 16 名の院生がプログラムを修了。

（4） 「地域協働オープンワークショップ」から「キャップストーン」へ●

2012 年度より、一般財団法人 地域公共人材開発機構と府立大学を含む 8 大学の連携による「地域公共政策士」の資格制度の最後の総仕上げプログラムとして認定。キャップストーンと名称も変更した。これにより地域協働オープンワークショップは、地域の公共人材を育てる仕上げのプログラムとして再スタートした。

4． 日本の公共政策学の新しい教育研修手法としてのキャップストーンの課題6 月 1 日（土）11 時～13 時
テーマセッションⅠ「公共政策学の新しい教育研修手法」

公共政策形成プロセスに必要な話し合い能力育成プログラムについて
村田和代（龍谷大学）
持続可能な社会の構築にむけて、問題解決や計画策定に市民参加と産官学民を超えたマルチセ
クター型の協働が求められるようになってきた。これにともない、地域社会の課題探求から政策策定にいたるプロセスの様々なフェーズで、多様な関係者が話し合いを通して意思決定を行う機会が増えてきている(加藤 2002; 白石 2004)。これからの社会の担い手には、セクターを超えて、多様な立場や価値観をもつ人々の意見をつなぎながら解決策を導き出すことができる能力が必要となってくる。本報告では、参加・協働型社会で求められる話し合い能力育成プログラムについて、龍谷大学政策学部・政策学研究科における取り組みを紹介する。
龍谷大学政策学部・政策学研究科では、政策的課題を他者と協力して達成できるコミュニケー
ション能力(話し合い能力)の育成を目指している。これを達成するために、学部・大学院を通して、座学・現場での実践の双方からさまざまな教育プログラムが展開されている（下図）。
2 年生前期

コミュニケーション・ワークショ

コミュニケーションをめぐるさまざまなテ

ップ演習

ーマについての話し合い活動（実施・観察⇒ふりかえり）を通して、話し合い参加者に必要なスキルやマインド、PBT（課題解決型学習）の基礎力を身につける

2 年生後期以専門演習・専門科目

降

地域に入って、フィールド・ワークやアクティブ・ラーニング

修士課程

コミュニケーション・ワークショ

多用なひとびとをつなぎ、意見や共感・理ップ実践演習解をひきだすことができるファシリテーシ
ョン能力を身につける

協働ワークショップ実践演習

セクターを超えたひとびとによる協働型ワークショップ及び協働型政策形成の実践

専門科目、キャップストーン地域に入って、フィールド・ワーク、アクティブ・ラーニング

話し合い能力育成を中心としたコミュニケーション・ワークショップ演習、コミュニケーシ
ョン・ワークショップ実践演習、協働ワークショップ実践演習は、ともに複数の教員による共同研究をベースに開発された(土山・村田・深尾 2011 他)。また、コミュニケーション・ワークシ
ョップ演習、コミュニケーション・ワークショップ実践演習は、話し合いのプロセスやフレームワークに着目させ、話し合いのメタ的情報を演繹的に提示しながら話し合いの能力を向上させるという社会言語学（コミュニケーション研究）の視点を取り入れたユニークな構成である。
本発表では、特に、学部向けプログラムに焦点を絞り、その特徴や内容、教育効果について報告する。
加藤哲夫 (2002). 市民の日本語：NPO の可能性とコミュニケーション

ひつじ書房

白石克孝(編) (2004). 分権社会の到来と新フレームワーク 日本評論社
土山希美枝・村田和代・深尾昌峰 (2011). 対話と議論で＜つなぎ・ひきだす＞ファシリテート育成ハンドブック 公人の友社

6 月 1 日（土）11 時～13 時
テーマセッションⅠ「公共政策学の新しい教育研修手法」

公共政策学教育における政策ディベートの必要性
永田尚三（関西大学）
本報告では、長年茨城県で実施してきた政策ディベート研修の概要及び、政策ディベートを用いた教育研修手法の紹介をしたい。またわが国の公務員研修における政策研修の現状分析等も行い、公共政策学教育研修手法確立の重要性及び、その中での政策ディベート
教育の必要について考察を行いたい。
本レジュメ原稿執筆時点で、以下のような概要での報告を予定している。
１．はじめに
２．政策ディベートの紹介
・ルール
・政策ディベート教育のイメージ等
・行政実務における応用可能性
３．茨城県における政策ディベート研修
・概要
・課題
４．わが国の公務員研修における政策研修の現状分析
５．公共政策学教育研修手法確立の重要性と政策ディベート教育の必要
６．まとめ

6 月 1 日（土）11 時～13 時
テーマセッションⅡ「危機管理におけるこれからのＣＣＰ（地域の持続可能計画）」司

会：市川宏雄（明治大学）

報告者：砂金祐年（常磐大学）
報告者：鈴木秀洋（文京区 危機管理課長）
報告者：千田 良（㈱ノルメカエイシア 代表取締役社長）
討論者：鈴木 潔（聖学院大学）
企画趣旨：
これからの危機管理対応における新しい概念としては、「CCP（Community ContinuityPlan）」が挙げられる。CCP は大規模な不測事態の発生後も地域コミュニティの機能を継続させることを目指しており、従来からある個々の行政機関や自治体、あるいは企業単体の事業／業務継続計画（BCP）ではなく、CCP の最大の意義は、地域全体の機能維持を通した、より危機管理に対応した社会運営とガバナンスの確立にある。
現在 BCP を導入している市区町村は全体の僅か 1 割程度（内閣府、2009）、民間組織においても全体の半数以下に留まっている（内閣府、2012）。そのような状況においては、CCPの構築・普及はまだ手探り段階にあると言える。しかし、行政・民間組織の連携を確立することで、不測事態発生後も地域コミュニティの機能を継続させ、地域全体として、これまで以上に効果的な防災・減災対策の策定・実施が可能となることは明白である。当セッションでは、司会と討論者が、研究者代表、行政代表、そして民間代表のパネリストと共に、過去の大規模災害事例を取り上げつつ、自然災害等の大規模不測事態発生時における行政・民間組織の現在、そして将来的な連携・協働について議論していく。

6 月 1 日（土）11 時～13 時
テーマセッションⅡ「危機管理におけるこれからのＣＣＰ（地域の持続可能計画）」

砂金祐年（常磐大学）【報告要旨】：
現 在 、 明 治 大 学 危 機 管 理 研 究 セ ン タ ー が 中 心 と な っ て 行 っ て い る 研 究 に 、 CCP（Community Continuity Plan）」というものがある。CCP とは、大規模災害発生時において地域コミュニティ機能を継続させることを目的に、官民組織個々が持つ BCP による単一組織の事業／業務継続ではなく、官民協働を通して地域全体の機能維持を目指すものである。その意味では、CCP は BCP の上位概念だと言える。CCP はまだ新しい概念であり、
これからその定義を詰めていき、実務レベルに反映させていく必要がある。当然、大規模災害の進行段階により官民の協働形式も異なってくるはずであり、また、組織種別（例：
行政・民間）や規模（例：都市部・地方）により、協働領域にも得手不得手が出てくるはずである。
CCP については、上記のような細かな課題が多々存在しており、議論すべき点は非常に多いが、当セッションでは、最初にコミュニティ規模（例：人口規模、都市部・地方など）で区分し、その上で、「危機管理の 4 段階（減災・事前準備・応答性・復旧）」の各段階における官民協働可能性について言及する。その後、大規模災害後の地域コミュニティ機能維持に必要な官民協働について、東日本大震災で見られた官民協働事例を取り上げながら、
CCP 概念の整理を行う。

6 月 1 日（土）11 時～13 時
テーマセッションⅡ「危機管理におけるこれからのＣＣＰ（地域の持続可能計画）」

鈴木秀洋（文京区 危機管理課長）【報告趣旨】：
地域コミュニティの機能維持の点に関して、現在文京区が行っている取り組みを中心に、官民連携を通した地域の持続可能計画を報告する。具体的には、１．全国で初めての妊産
婦・乳児専用避難所の設置に当たっての具体的制度設計及び今後の運用に関して（地域の大学・病院・助産院等ネットワーク構築）、２．帰宅困難者対策としての地元企業（東京ドームホテル）との連携（地域で対処できる帰宅困難者事前準備）、３．地域の自助・共助強化のための避難所運営協議会の活性化（職員・町会・学校・民生委員等が会議及び訓練を重ねている。）、４．その他の分野における民との協働などである。
行政にとって地域の持続可能計画は非常に重要な課題であり、文京区はこれまでも具体化推進を行ってきたが、これからは一層進めていく必要があるとの認識を強く持っている。
上記報告を通し、より効果的な地域コミュニティ機能維持の可能性を議論できればと考えている。

6 月 1 日（土）11 時～13 時
テーマセッションⅡ「危機管理におけるこれからのＣＣＰ（地域の持続可能計画）」

発災前後の災害医療と CCP
千田 良（㈱ノルメカエイシア 代表取締役社長）【報告要旨】：
欧米人は、隣人が犯罪に会ったら、次は自分のところで発生すると危機感を持ち対策を取るのに対し、日本人は自分のところには絶対にやってこないと考える。この危機管理意
識のちがいは、徳川幕府が確立した士・農・工・商の身分制度により、隣国の侵略から領民を守るのは武士階級の役割として分担が固定されたことに起因している。この役割分担
は明治政府にも受け継がれ、阪神淡路大震災が発生する直前まで国民の大多数は、『お上が我々を守ってくれる』との信じていたのである。しかしながら、阪神淡路大震災、東日本
大震災の経験から、公助だけでは不十分で、自助、共助が重要性であると認識されるに至った。
災害発生直後の超急性期には、自分の身は自分で守る（自助）しかできない。その後、地域住民同士が協力して被災者を救出することや救護する（共助）ことがはじまり、行政（官）の救援（公助）が最後に開始される。
災害発生 3 日後の亜急性期から、地域コミュニティーが中心となる共助と公助が非常に重要な役割を担うことになる。発災地の地方自治体に設置される災害対策本部は、首長を災害対策本部長にいただくピラミッド型の組織であるが、この縦割りの組織体系が、災害現場より収集した情報の分析と共有化、ニーズに基づく意思決定力、決定事項の下達に負の力を及ぼし、必ずしも機能的に動いていない。
今回のセッションにおいて、民力、地域力、国力を結集したフォークダンス型災害対策
本部の有効性と解決策について考えていきたい。

6 月 1 日（土）11 時～13 時
テーマセッションⅡ「危機管理におけるこれからのＣＣＰ（地域の持続可能計画）」

CCP（地域の持続可能計画）の構築と官民協働のあり方に関する論点
鈴木 潔（聖学院大学）【討論要旨】：
本セッションの討論では、研究者代表、行政代表および民間代表のパネリストによる報告に基づき、大規模不測事態発生時における行政・民間組織の連携・協働について、その現状と課題を整理するとともに将来的のあり方も議論したい。
CCP のコンセプトは、大規模災害時等に官民が協働することでより効果的な災害支援・応急対応が可能となり、それにより災害後も地域コミュニティの機能維持を図るというものである。個別の組織単位ではなく、地域コミュニティ単位での機能の継続を考えるとき、
少なくとも次の 3 点について検討を深める必要があると考えられる。
第 1 に、官民の意思決定の仕組みをどのように構築するかという論点がある。具体的には、協議体の構成員と運営方法、災害時における指揮命令系統と情報連絡体制等である。
一般に、複数の組織間における調整および意思決定には多大なコストを要すると言われる。
この点について、既存の取組みの中からいかなる教訓を導き出せるだろうか。
第 2 に、大規模不測事態発生時における官民協働の地理的範囲をどのように区別するかという論点がある。官民協働が行われる地理的範囲としては、町内会・自治会単位、小学
校区単位、市区町村単位、より広域的な単位等が考えられる。それぞれの単位で求められる、あるいは最も効果を発揮する官民協働とはどのようなものだろうか。
第 3 に、大規模不測事態発生時における官民協働にも PDCA のフェーズが存在する。立案・準備段階(P)、運用段階(D)、運用状況の分析・評価段階(C)、分析・評価結果の活用段
階(A)のそれぞれにおいて、過去の取組みの中からどのような教訓が得られるだろうか。

6 月 1 日（土）11 時～13 時
テーマセッションⅢ「エネルギー・環境政策をめぐる国民的議論のあり方」（企画の趣旨）
わが国政府は、福島原発事故を踏まえて、原子力発電に依存したエネルギー選択を白紙から見直すため、2011 年 6 月に国家戦略担当大臣をはじめ関係閣僚をメンバーとするエネ
ルギー・環境会議を設け、7 月 29 日に原発依存度を低減するという基本理念を決定するとともに、国民的議論を通じてエネルギー・環境政策を構築することを決めた。そして、原子力委員会（内閣府）、総合資源エネルギー調査会（経済産業省）及び中央環境審議会（環境省）は、根本に立ち返った検証作業を開始する一方で、エネルギー・環境会議は、その下にコスト等検証委員会を設け、そこでの議論を含むさまざまな検討を踏まえたうえで、
2012 年 6 月 29 日に、原発依存度 0％・15％・20～25％という 3 つのシナリオからなる「エネルギー・環境に関する選択肢」を提示した。政府は、7 月から 8 月にかけて行われた、意見聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査、マスコミ等による世論調査の分析などの「国民的議論」を通じて、9 月 14 日、2030 年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入することを中心とする「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した。
原発事故以降、いわゆる脱原発を求めるデモ・集会が行われ、特に、2012 年 6 月以降、首相官邸前でのデモが毎週金曜日夜に行われるようになり、また、7 月には大規模集会が都内で開催された。その一方で、2012 年 7 月に大飯原発の再稼働が行われ、9 月には原子力規制委員会・原子力規制庁が設置された。
そもそもエネルギー・環境政策そのものは、どうあるべきだったのか。政府による革新
的エネルギー・環境戦略の策定のための国民的議論は、どうあるべきだったのか。デモや集会は政策形成にどのような影響を与えたのか（与えるべきだったのか）。原発依存度をゼロとする戦略が策定されたものの、原子力関連施設立地自治体、経済界、原子力協定締結
国からの影響もあって、戦略の効果は限定的なものとなったが、その政治過程は妥当だったのか。国民的議論を通じて前政権で決定された重要政策は、総選挙後の政府をどの程度拘束すべきなのか（まったく拘束すべきでない）などについて検討することとする。
司会：鈴木 達治郎（内閣府原子力委員会 委員長代理）
報告者：宮城 崇志（上智大学）
山本 達也（清泉女子大学）
柳瀬 昇（日本大学）※ 本セッションでは、敢えて指定した討論者を置かず、各報告の後、司会者及び報告者による相互の討議を経て、フロアも参加して議論を展開するオープンセッションとします。
※ 本セッションでは、各報告についてフルペーパーは配布せず、レジュメにおいて、それに代わる既発表論文を事前に紹介するとともに、プレゼンテーション用資料を掲載します。

6 月 1 日（土）11 時～13 時
テーマセッションⅢ「エネルギー・環境政策をめぐる国民的議論のあり方」

二項対立下での政策過程―3.11 後の革新的エネルギー・環境戦略を事例として―
宮城崇志（上智大学）
政策過程に登場するアクターは、利得の最大化を目指し政治的手段を行使する。とりわけ、我が国のエネルギー政策、温暖化政策においては、計画や目標、規制のあり方が経済活動に直結するため産業界が大きな影響力を行使してきた。なかでも、原子力政策は「国策」として政官業が一体となって事業を推進してきた。無論、「3.11」以前にも「反原発」
運動は全国各地域に偏在する形で存在してきた。しかし、それらは国のエネルギー政策における原子力の位置づけに大きな変更を迫るものではなかった。例えば、「3.11」直前の『エネルギー基本計画』（2010）によれば、2030 年には発電に占める原子力比率を倍の約 5 割（2010年度約 26％）、少なくとも 14 基以上の原発の新増設を目指し、温暖化政策も原子力を所与とした温室効果ガス 2020 年▲25％削減を目標としており、政策レベルでは中長期の原子力の役割を自明視する社会的合意状態にあったともいえる。
ところが、「3.11」はこの二項対立の配置状況に変化をもたらした。電力消費地の市民らを含む形で「脱原発」「反原発」を主張する人々が出現し、旧来の「原発推進」派との明確な二項対立的な世論が形成された。それは、「3.11」の中心的当事者となった菅直人民主党
政権にとって「脱原発依存」の方針を掲げ、エネルギー政策、温暖化政策を「白紙から」の再検討を行うのに十分な後押しとなり、内閣官房国家戦略室の主導による革新的エネル
ギー・環境戦略の政策過程の特徴にもつながった。
本報告は、本セッション全体の予備的な情報提供の性格も兼ねて、まず革新的エネルギ
ー・環境戦略の政策過程を概観し、意思決定された戦略、及び政権交代後の政策変更の可能性を確認する。また、「脱原発」「原発推進」の二項対立を乗り越えるべく、民主党政権
や官僚組織がいかなる政策過程を模索し、またその特徴はいかなる点に認められるか、評
価を交え、課題を検証する。なお、比較事例として 2009 年自公連立政権麻生内閣による「地球温暖化対策の中期目標」策定時の政策過程を参照する。本事例は、官邸に政府懇談会を設置し、分科会として科学的検討の場を設け、政策選択肢を国民に問う国民的議論を実施
し、意思決定を行ったものとして「政策決定のモデルケース」（中期目標検討委員会座長福井俊彦）といえるものあり、比較による特徴や課題の抽出を試みる。
なお、今回の国民的議論で筆者らは民間資金を活用し、討論型世論調査の手法を応用して民意把握のための民間独自世論調査を行った。その経緯と結果を整理したものを参考として下記に挙げておく。調査結果は国家戦略室ホームページ（「国民的議論に関する検証会合」,第 2 回会合,配布資料 2-3-3/http://www.npu.go.jp/index.html）を参照のこと。
参考論文：拙稿「討論型世論調査の手法を用いた民間独自調査の試み―3.11 後のエネルギー・
環境の選択肢に関する国民的議論―」
上智大学大学院地球環境学研究科紀要 No.8（2013 年 3 月）
79-112 頁

6 月 1 日（土）11 時～13 時
テーマセッションⅢ「エネルギー・環境政策をめぐる国民的議論のあり方」

ソーシャルメディア時代における「科学の政治化」と民主主義
山本 達也（清泉女子大学）
ツイッターやフェイスブックなどに代表される「ソーシャルメディア」は、一国の政治に対しても様々な影響を与え得ることが明らかになってきた。2008 年の米国大統領選挙では、オバマ（Barak Obama）候補がソーシャルメディアを活用することで、支持者を効率的に組織化しながら選挙戦を進め、小口献金を幅広く集めることに成功している。
また、2010 年の暮れから 2011 年にかけて、北アフリカでは、チュニジアおよびエジプト
における反体制デモへの動員にソーシャルメディアが大きな役割を果たした。両国で発生した反体制デモは、政権トップの辞任にまで発展し、同地域では長年発生してこなかった
大規模な政治変動をもたらしている。
先進民主主義国を見渡してみても、マドリードの中央広場、アテネのシンタグマ広場、
ニューヨークのウォール街、東京の国会前などにおいて、ソーシャルメディアを活用しながらの大規模な抗議デモが発生している。今や、後発民主化国であっても、先進民主主義国であっても、これからの民主主義の姿を考えるにあたっては、ソーシャルメディアの政治的影響力を無視することは難しい。「ソーシャルメディア時代」の民主主義、および政策形成・決定・実施について研究を深めていく時期にある。
他方、近年になって、「科学」と「政治」とが密接に関連しながら、政策決定を迫られる
領域が拡大している。地球温暖化問題、遺伝子組み換え作物の問題、3.11 以降のエネルギー問題（特に原子力関連政策）などがその代表例である。そこでは、科学的な決着がつかな
いまま、政治的な決定が求められたり、特定の政治的決定を推進するために科学的見解を強調するなど、「科学の政治化」とでも表されるような状況が散見される。同時に、一般国民の側も、科学にまつわるそれぞれの政策に対して、ソーシャルメディアを活用しながら政治的影響を与えようとする動きも強まっている。
本報告では、こうした背景を踏まえ、ソーシャルメディアと民主主義との関係性、およびソーシャルメディアが政策プロセスに与える影響について検討してみたい。具体的には、「アラブの春」など外国で発生した政治変動の例を参照しつつ、「動員革命」および「透明性革命」という視点からソーシャルメディアが引き起こしている革命的変化の本質について検討した上で、3.11 以降の日本のエネルギー政策の形成プロセスにソーシャルメディアが与える影響について考察していく。
＜参考論文＞
山本達也「ソーシャルメディアと『アラブの春』：『動員革命』と『透明性革命』」『アステイオン』第 77 巻、2012 年、52-66 頁。

6 月 1 日（土）11 時～13 時
テーマセッションⅢ「エネルギー・環境政策をめぐる国民的議論のあり方」

国民的議論に基づく政策決定の意義と限界～討論型世論調査がエネルギー・環境政策へ与えた影響を中心として
柳瀬昇（日本大学）

わが国政府は、2012 年 6 月 29 日に「エネルギー・環境に関する選択肢」を提示し、7 月から 8 月にかけて行われた、意見聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査、マスコミ等による世論調査の分析などの「国民的議論」のための取組みを通じて、9 月 14 日、2030
年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入することを中心とする「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した。
本報告では、いわゆる国民的議論のための取組みが、政策決定に対してそれぞれどのよ
うな影響を与えたのかを説明したうえで、特に、今般、国政レベルの重要な政策争点について、政策決定前に政府が意見聴取をするためのものとして公式に位置づけられた討論型
世論調査に注目する。報告者は、このエネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査
実行委員会の事務局長として従事した立場から、この調査に関して寄せられたさまざまな議論に対して見解を示すこととしたい。
9 月 19 日、内閣は、「今後のエネルギー・環境政策について」を閣議決定した。戦略そのものが閣議決定されずに事実上の参考文書として扱われたことについては、原子力関連施設立地自治体、経済界、原子力協定締結国等からの影響もあったと考えられる。閣議決定に至るまでの政治過程について、政策決定の基礎となるべき民主的討議の多様性という点に着目し、どのように解しうるかについて検討することとする。
その後の 12 月 16 日に行われた衆議院議員選挙において、原子力発電に否定的な公約を掲げる多くの政党が国民の支持を集めなかったのに対して、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立するとの公約を掲げた政党等が政権を奪還した。そして、新たに任命された内閣総理大臣は、「前政権のエネルギー・環境戦略についてはゼロベース
で見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネル
ギー政策を構築」すると明言した（2013 年 1 月 30 日）。このように抜本的な政策転換が行われることとなったが、では、その前年に行われた国民的議論のためのさまざまな取組み、
あるいは脱原発デモや国民投票を求める運動は、まったく無意味なことだったのか。討議民主主義（deliberative democracy）理論の見地からは、どのように評価しうるかについて議論することとしたい。
参考論文：拙稿「公共政策の形成への民主的討議の場の実装――エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の実施の概況」駒澤大学法学部研究紀要 71 号（2013 年 3 月）53-186 頁（http://wwwelib.komazawa-u.ac.jp/cgi-bin/retrieve/sr_bookview.cgi/U_CHARSET.utf-8/XC01210
017/Body/jhg071-03-yanase.html）

6 月 1 日（土）11 時～13 時
自由公募セッションⅠ「パネル企画：情報社会の政策形成」

情報社会の政策形成――オープンガバメント/オープンデータは日本の公共政策にどのような影響を及ぼすか
報告者：松原真倫（慶應義塾大学）
西田亮介（立命館大学）
山口翔（立命館大学）
生貝直人（情報・システム研究機構 新領域融合研究センター）
討論者：庄司昌彦（国際大学 GLOCOM）
司会：西田亮介（立命館大学）
本セッションは、情報社会の政策形成について議論する。オープンガバメントやオープ
ンデータと呼ばれる政策や、情報技術の政策形成過程への影響を中心に、情報技術が政策/
政策形成に与える影響や問題を中心に、国内外の事例を検討する。
まず第 1 報告の松原報告は、2012 年 10 月に埼玉県北本市が実施した「きたもと市民会議」
におけるインターネット投票を取り扱う。「駅前・公園等の防犯カメラの設置」、「高齢者タクシー補助券」、「買い物配達サービス普及支援」などの 10 件の事業案から、市民の投票によって人気が高い事業を、計 1 千万円の枠内で来年度の一般会計当初予算案に盛り込
むというものであった。一般的にインターネットを通じた市民参加は、集会や郵送アンケ
ート等に比べて参加コストが低いとされているが、「きたもと市民会議」への市民の参加は非常に低調なものとなった。 ここで問題となるのは、北本市の取組において、インター
ネットを通じた政策過程への参加が市民に浸透しなかったという点である。本報告は「きたもと市民会議」が市民の参加を得られなかった原因を明らかにする。
第 2 報告の西田報告は、福井県鯖江市におけるオープンガバメント/オープンデータの取り組みを取り扱う。鯖江市は、近年公共データの公開を通じた官民協働など、「データシティ鯖江」という取り組みに注力している。この取組は省庁主導ではなく、地域の取り組
みから始まった。なぜ、鯖江市は積極的にオープンガバメント/オープンデータに取り組むようになったのかという主題を取り扱う。鯖江市のケースでは、先行して行政改革や市民協働の取り組みが進んでおり、その手段のひとつとして、ICT の利活用が鯖江出身の起業家らから提案されていったという経緯があった。地方自治体で独自の発展を見せている「実態としての電子自治体」の形成過程と、今後の電子自治体の展望を論じる。
第 3 報告の山口報告は、政権交代を迎え改めて問われるオープンガバメント・オープンデータについて、ユーザービリティ・アクセシビリティの観点から概観し、課題と展望を述べる。政府は、「公共データは国民共有の財産である」という認識の下、公共データの活用を促進するための取組に着手し、2012 年 7 月、公共データの活用促進のための基本戦略として、「電子行政オープンデータ戦略」を策定した。しかしながら、本戦略では策定の段階より、ユーザービリティ・アクセシビリティの観点への具体的な記述がなされていな
いといった問題がある。問題の所在を整理したうえで、ユーザービリティとアクセシビリ
ティの観点から議論を行う。
第 4 報告の生貝報告は、オープンデータに関わる著作権処理について、公共情報の再利用促進において特に問題となる論点に焦点を当て、諸外国の取組を比較・参照しつつ、わが国における望ましい対応のあり方についての検討を行う。オープンデータは、公開された
公共情報の再利用を進め、新たなサービスを生み出していくことが期待されているが、わが国をはじめ多くの国々では公共情報についても一定の著作権が存在しており、その取扱が問題となっている。例外的に米国では、連邦著作権法において連邦政府職員の作成した情報に著作権は発生しないことが定められており、オープンデータ政策が円滑に進められる一因となっている。さらにオープンデータに関わる著作権処理について、公共情報の再利用において特に問題となる論点に焦点を当て、諸外国の取組を比較・参照しつつ、わが国における望ましい対応のあり方についての検討を行う。
以上、4 つの報告とコメンテーターを迎えた議論を通じて、日本における情報社会の政策
形成について多面的な議論を行い、ICT が政策に与える影響についての展望を描くことが本セッションの目的である。

6 月 1 日（土）11 時～13 時
自由公募セッションⅡ「財政・地方自治」

年金支給開始年齢引き上げに関する研究萱沼美香（九州産業大学）
近年、日本の年金制度改革では、老齢厚生年金における支給開始年齢の引き上げが実施されており、2000 年改革によって、2030 年度にはすべての厚生年金被保険者の厚生年金の支給開始年齢が 65 歳からとなり、基礎年金とともに公的年金の支給開始年齢は 65 歳からとなる。公的年金終身年金であることから、年金給付水準が一定である場合、支給開始年
齢が変更されなければ、平均余命の伸びは平均年金受給期間の伸びにつながり、ひいては年金給付総額の増加につながる。よって、賦課方式と終身年金を基本とする公的年金制度では、今後も高齢化が進展し、平均寿命も伸びるなかで、すでに逼迫している年金財政の安定化を図るためには支給開始年齢の引き上げは有効である。本稿では、日本における年金支給開始年齢の引き上げ施策をどのように設計すべきかを検討課題とした。
公的年金の支給開始年齢引き上げの動きは日本だけではなく、近年は、諸外国において積極的に展開されている。その理由は、日本と同様に、少子高齢化の進展に耐えうる年金財政にするためである。そこで、諸外国における支給開始年齢引き上げに関する改革の動向を概観し、平均余命と支給開始年齢を連動させる仕組みを導入しているデンマークとイ
タリアの年金改革についても触れた。そして、日本における公的年金の支給開始年齢引き上げに際し、高齢者が安定した経済生活が続けられるために必要となる対応策について検討を行った。対応策には、雇用施策における高齢者雇用政策の推進と雇用保険制度の活用を、年金施策では、障害者年金の活用と支給開始年齢の弾力化（繰上げ減額・繰下げ増額制度の活用）、部分年金の導入、私的年金の活用を選択肢としてあげている。その上で、これまでの考察と日本の高齢者の現状を踏まえ、具体的な支給開始年齢の設定についても言及した。
年金の支給開始年齢の引き上げに際しては、日本の社会経済環境をそれに適したものに変えていくことが必要である。そのためには、各対策が有効に機能するよう組み合わせて実施することが求められる。特に、高齢者雇用施策においては、企業をはじめとする人々の就労社会環境の変更が必要であり、その土壌づくりに時間を要することなどから、支給開始年齢の引き上げ施策については、早急な決定と実行が求められる。

6 月 1 日（土）11 時～13 時
自由公募セッションⅡ「財政・地方自治」

ローカル・ガバナンスにおける参加とそのパフォーマンス評価－京都市の事例から－
小田切康彦（同志社大学）
1．報告概要公的ガバナンスにおける NPO や市民団体あるいは企業といった新たな担い手の登場は政策過程の態様を変化させており、多様なアクターを念頭に置いた政策形成・執行といえるような状況が生まれ始めている。そうした多元主義的な政策形成・執行という文脈においては、参加、協働、ネットワークといった視点からの研究が多様なかたちで蓄積されており、近年の潮流だけ捉えても枚挙に暇がない。しかしながら、政策過程へいかなる種類のアクターが参加するのが最適なのか、また、そうした参加が想定する利益が実際に生じているのか、といった重要な戦略的問題については、これまで十分な注意が払われてこなかった。すなわち、政策形成・執行過程における参加のパフォーマンスをどう評価するかという問題であり、その論証は喫緊の課題であると思われる。
本報告では、政策形成・執行過程への多様なアクターの参加に関して、とくにパフォー
マ ン ス 評 価 の 視 点 か ら 分 析 を 行 う 。 具 体 的 に は 、 民 主 主 義 論 、 NPM （ New Public
Management）論、ネットワーク論、を参照しながら分析枠組を設定し、京都市行政過程
への市民あるいは NPO、企業等の参加に関する調査データを用いて分析する。この調査データは、京都市の政策評価・施策評価・事務事業評価の結果、および各担当部局への調査を基にして作成されたものである。参加のパフォーマンスに関する定量的分析を通じて、参加型の政策形成・執行の意義や効用、限界を議論したい。
2．報告項目（1）背景・目的（2）分析視角：民主主義、NPM、ネットワーク論（3）分析データの概要：京都市の政策・施策・事業に関する調査データ（4）実証分析：過程、生産、レジームパフォーマンス
（5）考察・結論以上6 月 1 日（土）11 時～13 時
自由公募セッションⅡ「財政・地方自治」「三位一体の改革」前後における市町村財政の変容－福島県をケースとして－
市島宗典（中京大学）
小泉政権の下で進められた「三位一体の改革」は、地方交付税の削減によって国家財政の抑制という一定の成果はみられたと言えよう。しかしながら、税源移譲の引き換えとして国庫補助負担金の義務教育・児童扶養手当・児童手当等の補助率引き下げがなされるな
ど、ほぼ支出先が決められる形での税源移譲は、地方自治体の財政的な自由度を向上させるとは言えず、さらに、税源移譲による財政の地方間格差の拡大については、大きな手立てが講じられないままとなってしまった。
これまで、市島（2010）においては、「三位一体の改革」前後の市町村歳入の変化について、地方税が増加し、地方交付税および国庫支出金が減少した自治体は 3 分の 1 程度に過ぎなかったこと、地方税も地方交付税も減少した自治体が全体の 15%近くに及んだことを明らかにした。
また、市島（2011）においては、「三位一体の改革」前後の各市区町村における歳出を比較し、扶助費、公債費および繰出金が大きく増加し、それら経費の増加を吸収していると考えられるのが普通建設事業費であり、「三位一体の改革」を経てそれが大幅に圧縮されていることを明らかにした。
さらに、市島（2012）においては、愛知県をケースとして取り上げ、「三位一体の改革」
による地方財政の変化について、詳細な分析を行った。その結果、歳入については、9 割以上の市町村で地方税が増加、普通交付税については全交付団体で減少、国庫支出金については 8 割近くが増加していた。歳出については、人件費および公債費は抑制傾向、扶助費
および繰出金は拡大傾向にあり、その一方で、歳出総額が増加した自治体においては、普通建設事業費の伸びが比較的大きいが、歳出総額が減少した自治体においては、その減少幅が極めて大きく、不況や高齢化に伴って拡大せざるを得ない扶助費や繰出金の伸びを普通建設事業の規模縮小で埋め合わせているという状況を明らかにした。さらに、自治体財政担当職員に対するアンケート調査の結果、「三位一体の改革」については、自治体財政への影響が大きいと認識され、その評価は否定的なものが多かった。権限と財源のあり方については権限よりも財源の移譲を望んでおり、中央地方関係については国による地方への財政支援が必要とし、特定財源よりも一般財源による支援を望む声が多かった。
以上をふまえ、本報告では、これまで詳細に検討してこなかった財政的に豊かとは言えない都道府県の中から福島県をケースとして取り上げ、歳入および歳出の両側面から「三位一体の改革」による地方財政の変化について明らかにすることにしたい。さらに、市島（2012）において取り上げた財政的に豊かな愛知県における結果と比較することで、「三位一体の改革」による地方財政の変化の地域的差異について検討してみることにしたい。

6 月 1 日（土）14 時～16 時 30 分
共通テーマⅠ「民主党政権を振り返る：その意義と限界」

民主党政権を振り返る：その意義と限界コーディネータ：新川達郎（同志社大学）
パネリスト：後 房雄（名古屋大学）
曽根泰教（慶應義塾大学）
竹中平蔵（慶應義塾大学）
松井孝治（参議院議員）

6 月 2 日（日）9 時 20 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅤ「公共事業」

地域交通組織の形成要因：ドイツの連携組織を手がかりとして
小林大祐（中央大学）
本報告は、都市公共交通の連携関係がいかにして構築されるかについて、ドイツの事例を対象として分析するものである。わが国では規制緩和や市場化が進み、地域交通は変革期にある。その中で、地域公共交通基盤の強化、あるいは、東京の地下鉄で議論になっている経営統合など、地方自治体や交通事業者による連携に一定の関心が置かれている。そこで本報告では、1960 年代から強固に連携した組織を持つドイツを対象として、組織の連合化がなぜ可能であったのかについて解き明かし、地域交通組織の形成要因を探ることを試みる。
ドイツの諸都市には、都市圏の公共交通を一元的に管理する運輸連合（Verkehrsverbund）
が設置されている。この組織は複数の地方自治体や交通事業者によって創設され、運輸連
合内部の交通計画や運賃管理などの業務を行う。運輸連合の多くは 1996 年に実施された交通政策改革の際に組織化されたが、いくつかの大規模、中規模都市ではこの改革以前より存在していた。本報告では、これらの運輸連合を対象として、黎明期の組織形成要因を考える。
分析にあたり、どのようなアクターがどのような背景の下で意思決定に参加しているか、この点に焦点が当てられる枠組みを簡単に検討する。本報告では複数の地方自治体や交通事業者が関与することに鑑み、三つの基礎的な視角―利益、アクターの配置、制度を用いた枠組みを採用する。
考察は二つの時代を区分して行う。第一は戦前期であり、運輸連合が創設された時代のアクターや制度とその成り立ちを確認する。都市交通が都市公共政策として認識されるようになったのは 19 世紀末である。その根拠は生存配慮（Daseinsvorsorge）、すなわち、社会生活を営む上で必要不可欠なサービスと見なされたことによる。これに加え、都市公共
交通は都市にとって重要な基盤であること、都市公共交通が金銭的利益を生み出す事業であることから、地方自治体は都市交通政策に対して積極的に関与し、事業の公営化を急激に進めた。その結果、都市公企業による独占ないし寡占、旅客運送法（Personenbeförderungsgesetz）の制定による制度化が確立した。
第二の戦後期は、都市交通をめぐる制度がほぼ同一であることから、戦前期から連続してとらえることができる。この時期はモータリゼーションの進展によって都市公共交通の赤字が膨らむ一方、赤字路線の撤退が制度上容易でないといったジレンマが表出した。連
邦政府による対策が必ずしも十分ではなかったこと、地方自治体の財政を脅かしたこと、混雑による不都合が顕著になったことから、都市交通政策に対する都市の関心が高まり、
自治体交通財源の確保、低コスト地下鉄の導入が実現した。
運輸連合の創設もこの時期に並行的に模索されていた。これらの考察や具体的な都市の考察から、都市交通に対する一定の責任が自治体に課されていること、赤字の削減、サービスの効率化が都市や公企業の大きな利益となったこと、都市が所属する州政府が協力的であったこと、地方自治体や交通事業者などアクター間の影響力が拮抗していないことが運輸連合創設の要因として抽出された。

6 月 2 日（日）9 時 20 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅤ「公共事業」

費用効果分析における裁量統制の限界－公共事業の経済的合理性の研究
田畑琢己（埼玉県庁）
Ⅰ

要旨

日本の人口 は、平 成 1 9 年にピーク（127,771 千人）を迎え、以 後、長 期の人 口減 少 過程 に入っている。平成 23 年度末の公債 残 高（特 例 公債 残 高 と建 設 公債 残 高の合計）は 668 兆円であり、同年度の一般会計税収予算額の約 41 兆円の 16 倍を上回る額である。中央自動車道笹子トンネル事
故などを受け、政府は平成 24 年度補正予算の公共事業に約 2 兆円を投じる方針である。国土交通省の予測では、平成 23 年度から 50 年間で必要となる橋や道路などのインフラ維持費は約 190 兆円と巨額である。
公共事業の統制手法の中で、費用効果分析は事前と事後に共通する評価軸となる。費用効果分析
は、平成 9 年 12 月の内閣総理大臣の指示により、新規事業の採択段階において基本的に全事業、その後の再評価、事後評価においても実施されることになった。分析結果が 1 を上回らなければ社会経済的に効率的な施策・事業とはいえない。効果とは、施策・事業の効果として考えられる定性的及び定量的な効果であり、便益とは、定量的な効果のうち、貨幣価値換算が可能なものである。ここで、便益と貨幣価値に換算した費用を比較したものを費用便益分析（費用効果分析の一部）という。事前評価おいては、可能な限り予測される効果やそのために必要となる費用を推計・測定し、それらを比較する。その際、効果については、受益の帰属する範囲や対象を極力特定し、可能な限り定量化する。また、費用については、評価対象政策に係る直接的な支出のみならず、附随的に発生するそれ以外の費用（例えば社会費用）についても可能な限り含めることとしている。事後評価においては、事業の目的、目標等の実現状況や事前評価などの検証を行い、それによって得られた情報をそれ以後の事業の企画立案やそれに基づく実施、事前時点での評価に活用していくことは有益である。
圏央道裁判*1及び都市計画道路区域内建築不許可処分取消請求控訴事件*2を分析したところ、裁判所の考え方は、予測が 2 つ、費用効果分析が 5 つに分けることができた。東京地判平成 16
年 4 月 22 日判時 1856 号 32 頁と、同判決に対する国等の控訴理由書は、予測と費用効果分析について多くの内容を含んでいる。本稿では、東京地判平成 16 年 4 月 22 日と同判決に対する控訴理由書の争点を踏まえて、他の裁判例の分析・検討を行う。

Ⅱ

項目

第１章

はじめに

第２章

第３章

裁判例の分析と評価

先行研究の検討第４章

おわりに*1圏央道あきる野 IC 代執行手続執行停止事件（東京地決平成 15 年 10 月 3 日判時 1835 号 34 頁、東京高決平成 15 年
12 月 25 日判時 1842 号 19 頁、最三小決平成 16 年 3 月 16 日 LEX/DB25463992）、圏央道あきる野 IC 事業認定・収容
裁決取消請求事件（東京地判平成 16 年 4 月 22 日判時 1856 号 32 頁、
東京高判平成 18 年 2 月 23 日判時 1950 号 27 頁、
最二小決平成 19 年 4 月 13 日判例集未搭載）、圏央道事業認定・収用裁決取消請求事件（東京地判平成 17 年 5 月 31 日
訟月 53 巻 7 号 1937 頁、東京高判平成 20 年 6 月 19 日裁判所ウェブサイト掲載、最二小決平成 21 年 11 月 13 日
LEX/DB25471732）、圏央道事業認定・裁決取消請求事件（東京地判平成 22 年 9 月 1 日判時 2107 号 22 頁、東京高判
平成 24 年 7 月 19 日裁判所ウェブサイト掲載）*2静岡地判平成 15 年 11 月 27 日判自 272 号 90 頁、東京高判平成 17 年 10 月 20 日判自 272 号 79 頁、最三小判平成 20
年 3 月 11 日判例集未搭載

6 月 2 日（日）9 時 20 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅤ「公共事業」

公共投資をめぐる中間自治体の競合とその影響－大阪湾ベイエリア開発を中心に－
林 昌宏（日本学術振興会特別研究員（PD））
2011 年 11 月 27 日に、大阪府知事選挙と大阪市長選挙が実施された。これらの選挙では「大阪都構想」が大きな争点になり「二重行政」すなわち大阪府と大阪市の行政サービスの重複（たとえば、水道事業や港湾）や、両者の非協力的な関係が改めてクローズアップ
されることになった。大阪府に隣接する兵庫県では、それと全国屈指の大都市である神戸市が行政サービスの実施をめぐって、かつてライバル関係にあったことも、よく知られている。そして「中間自治体」である大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市は、これまでに公共投資、特に大阪湾ベイエリア開発で、激しい競争を繰り広げてきた。
こうした実態を踏まえて本研究は、公共投資をめぐる中間自治体の競合がどのようにして引き起こされるのか、そしてそれが広域的な開発プランや基礎自治体の政策決定にいかなる影響を及ぼすかを明らかにする。そのために本研究では、1950 年代から 1960 年代にかけての大阪湾ベイエリア開発を事例として取り上げ、分析していく。
本研究で半世紀前の大阪湾ベイエリア開発を取り上げる第 1 の理由として、中間自治体の競合の実態を把握しやすい点があげられる。1950 年に GHQ の占領改革の一環で港湾法が制定され、地方自治体が港湾整備事業を実施することになった。地方分権的な制度を背景に神戸市や大阪市をはじめとする中間自治体は、それぞれが管理する港湾の大規模化や荷役の増大を目指して、他のそれらと競争を繰り広げたのである。本研究では主に、神戸港の管理をめぐる兵庫県と神戸市の対立、神戸港（神戸市が管理）や大阪港（大阪市が管理）の大規模化、兵庫県による播磨臨海工業地帯の開発について分析する。
第 2 の理由は、前述した中間自治体の競合の影響を顕著に受けた 2 つの具体的な実例－（1）大阪湾の港湾の広域的な管理・整備を目指した阪神ポート・オーソリティ構想の登場と頓挫、（2）兵庫県西宮市における石油化学コンビナートの誘致失敗－が存在しているためである。本研究は、これらの分析を通じて公共投資をめぐる中間自治体の競合がどういった影響を及ぼすのか、その実態について検討していきたい。
なお本研究では、分析にあたり中間自治体が他のそれらと競合を繰り広げる背景に存在している「制度」ならびに「利益」に注目したい。それから、中間自治体と他のそれが競合することで、関係する基礎自治体の政策決定には、いかなる影響が及ぶのか、とりわけ中間自治体と基礎自治体の選好が異なる場合に、どのような政策帰結がもたらされるかという点をフォーカスしようと考えている。これらの作業は、地方分権のあり方などを検討するための一助となるであろう。

6 月 2 日（日）9 時 20 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅥ「政権と財政」

新政権における公共事業入札方式の考察
村岡浩次（早稲田大学）
問題意識
現政権の公共事業への政府支出の大幅な増加に伴い、経済成長と財政健全化の同時達成に資するための入札制度はいかにあるべきかを考察する。主に総合評価落札方式と価格競争入札を考察し、その特性を捉え、最適落札者の選定手法、落札価格の適正化、経済成長をもたらす技術革新を誘発する高付加価値事業の創出の観点から提言を行う。

分析手法
まずは、各入札方式の概要と分析の枠組みを示し、長短を考察する。
・総合評価落札方式による一般競争入札「価格」と「価格以外の要素（創意工夫等）」を総合的に評価し、最も優れた者を落札者とする
競争入札方式である。前者については「価格点」、後者については「技術点」として評価し、加算方式または除算方式の評価方法に従い総合評価点を算出し、最も得点の高い者が落札者となる。
本報告では、主に高い技術提案を要求する際に必要となる加算方式に焦点を当て、本入札方式の課題について考察する。加算方式において、総合評価点は、総合評価点＝価格点＋技術点＝価格点＋（基礎点＋加算点）
として算出される。分析の枠組みとして、これら価格点、基礎点そして加算点を、それぞれ「得点率」と「配点（割合）」に分解する。これらの積が、総合評価点における各点の占める割合であり、入札参加者はどこに注力すべきか戦略を立てる必要がある。それ故、発注者（国）は配点割合を極めて適切に設定する必要があるが、得点率においても多くの課題が存在する。価格点では、得点率は予定価格からの削減率、すなわち、入札価格の予定価格からの偏差に比例するという極めて透明なものであるのに対し、基礎点では最低限の要求水準を満たす可能性を示せば100％の得点率を与え、勝敗に優劣に差はつかない。反面、満たさないと判断された場合は失格となる。また、最低限を超える部分の提案に与えられる加算点については、評価者の判断により決定されるという不透明なものとなっている。そのため、入札者は価格と質という相反する要素のどちらに重点を置くかを考察することとなる。その他、配点割合の問題や、煩雑さなどの短所、
予定価格上限拘束性等の残された問題についても事例を交えて論じ、解決の方向性を探る。
・価格競争入札
一方で、質の評価は非定量的なものであり、透明で定量的な価格競争入札を行うべきであるとする意見もある。国土交通省においても、指名競争入札の可能性を明らかにし、その効率性を図っている。価格競争入札においては、これまでの封印型で行うべきか、その場合 1 位価格 2 位
価格等のどちらであるべきか。また、日本においても公開型の競り下げ方式を行う場合、同じく
1 位価格 2 位価格のどちらを用いるべきかについて、定式化して考察を行う。最も効率的なメカ
ニズムデザインについても検討する。

明らかにするもの
これらにより明らかにすることは、両入札方式の特性を捉え、分野ごとに最適な入札方式を示すことであり、高付加価値型産業構造への転換をもたらす技術革新を誘発しながら、一方で適切な競争による財政健全化を促す入札理論の構築である。

6 月 2 日（日）9 時 20 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅥ「政権と財政」

増税・減税の政治的要因：日本の政党は租税政策をめぐって対峙したのか？
豊福実紀（東京大学）＜要旨＞
バブル崩壊後、1990 年代の日本で大規模な減税がくりかえされたことに関しては、不況という経済的要因に加えて、政権交代や権力の分散といった政治的要因が指摘されてきた。
政権交代が予期される場合、あるいは連立政権のように権力が分散している場合に、財政赤字を深刻化させる政策選択が行われるとの議論（Persson and Svensson 1989、Roubini andSachs 1989、Alesina and Tabellini 1990、Tsebelis 2002 など）が、自民党長期政権が終焉した 1990 年代の日本にもあてはまると考えられた。
しかしながら日本では 2000 年代以降も、不況が続き、政権交代が起き連立政権が常態化したにもかかわらず、1990 年代とはうってかわって大規模な減税は行われず、むしろ増税が行われるようになった。もっぱら減税が行われてきた所得税について増税が目立つようになり、2012 年には消費税の大幅な増税を盛り込んだ社会保障と税の一体改革関連法が成立した。したがって日本の租税政策に関する限り、政権交代が予期される場合あるいは権力が分散している場合に財政赤字を深刻化させる政策選択が行われるとの議論は、もはや成り立たない。
本報告は、それらの議論の前提、すなわち政党が相対立する政策選好をもつという前提の妥当性を問い直し、日本の主要政党が税についてどのような主張を展開してきたかに着目することによって、日本ではむしろ政党の主張が移ろいやすかったこと、与野党間・連立与党間で主張が隔たっているときではなく、むしろ主張が接近したときに減税が実現したことを示す。それらを踏まえて、日本における増税・減税の政治的要因として、政党どうしの主張の接近が重要であることを指摘し、政党の主張を規定する要因に目を向ける必要性を示唆する。
＜構成＞
1.

イントロダクション2.

先行研究に関する考察

3．主要政党の選挙公約の分析
4．1990 年代の政治過程分析
5．結論とインプリケーション

6 月 2 日（日）9 時 20 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅥ「政権と財政」

政権党と地方財政―地方財政計画の策定に影響を与えた政治的要因の検証―
梶原 晶（神戸大学）
本報告は、国レベルの政治家が地方財政に与える影響について検討する。日本の地方財政制度の中で、まず言及されるべきは地方交付税制度である。従来、地方交付税はミクロレベルでは、細かい社会経済条件や地理的条件を反映して、非都市部や小規模な自治体に有利な形で配分されてきたとされる。また、その個別自治体へ交付税額の算定方法は、非常に専門的で複雑であり、管轄官庁である自治（総務）省が強い影響力を与えている点が指摘されている。マクロレベルでは、交付税や地方債発行、国庫支出金等を含む全地方政
府の歳出歳入の目安として、地方財政計画が計上され、この数字が総額としては安定的に増額されてきた。本稿は地方財政のあり方として、この地方財政計画や地方交付税などの地方財政のマクロな算定に注目する。
地方財政制度に関する研究は、一方で、経済学や財政学の面において詳細かつ複雑な制度に関する解説が多くあり、また歴史的な過程を論じたものも豊富に蓄積されている。さらに、今日の地方分権改革や三位一体改革の中で、制度デザインや改革論として、多くの理論的実証的研究がなされている。他方、政治学や行政学でも、財政平衡交付金制度から
地方交付税制度への転換に注目し、社会経済環境の変化に応じた地方財政の安定的増加の要因として提示するものがある。さらに、主として自治省と大蔵（財務）省との間での、地方財政計画上の財源不足を補てんする手段の決定過程（地方財政対策）に、政権党もし
くは政権幹部が影響を与えたとする分析もある。
しかし、先行研究においては、地方財政計画というマクロな指標自体が計上される際に、中心的なアクターとなる自治省が、どのような要因を考慮していたのかという点を明らかにしていない。本報告はこの点に注目し、政権党と自治省の政官関係を本人・代理人とみなす。そして地方財政指標計上に関わる官僚の行動に政治家の影響が存在したことを指摘する。
具体的な実証部分では、自治省の政策形成として地方財政計画やその内約の策定に注目し、これらを従属変数とする計量分析を行う。そして、規定要因として社会経済変数に加えて、内閣支持率、衆参両議院の選挙サイクルの影響、さらには選挙制度改革の効果に注目する。分析の結果からは、上記の政治的な変数の効果を確認できる。このことから、自治省の政策形成が政権党の政治的な環境の影響を受けていることが明らかになったと言える。さらに、分析から得られた含意として、政治制度が地方財政制度を規定する可能性と、
地方財政制度が日本において戦後長期的に安定してきたことの意味について示す。

6 月 2 日（日）9 時 20 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅦ「官僚制」

イギリス上級公務員における人事政策の変化と組織の業績―外部組織での職業経験と業績に関する実証分析―
小田勇樹（慶應義塾大学）
近年、先進諸国の中央政府における公務員の人事政策に変化が生じている。これまで内部昇進による人的資源管理を実施していた国々が、上級公務員の職位を中心に、外部との公開競争を通じて任用する制度を導入しつつある。先行研究によれば各国の公務員制度はキャリアシステムとポジションシステムに区分される。キャリアシステムは職員をキャリ
ア早期に採用し組織内部で育成する終身雇用を中心としたシステムである。ポジションシ
ステムは必ずしもキャリア早期からの育成と終身雇用にはこだわらず、公募を通じて組織
内外から任用するシステムである。近年の公務員制度改革における上級公務員の外部からの任用は、キャリアシステムの中にポジションシステムの要素を取り入れるものとして理解することができる。このような改革は、閉鎖的な組織文化の打破や、政府の中では習得が難しい専門知識・技能を外部から導入することで、政府の業績を高めることを主な目的としている。
こうした改革で外部から任用された上級公務員が、組織の業績にどのような影響を与えるかについて実証的に分析した研究は数少ない。先行研究の多くは、個人単位の業績評価
や、アンケート調査によって個人の認識レベルで業績を測定したものである。一般的に、
我々が外部からの任用者に期待するのは、単に個人単位の業績だけでない。外部からの任用者には、新たな専門知識や技能を持ち込み、既存の業務プロセスや組織文化を革新することが期待されている。従って公募任用の総合的な効果を検証するには、組織レベルでの業績を測定する必要がある。そこで本報告では、イギリスの上級公務員を対象に、公募を通じて任用された外部出身の職員が組織の業績に与える影響を分析する。
イギリスは労働党政権期に Public Service Agreements (PSA)と呼ばれる各省の業績評価制度を導入しており、組織レベルでの業績が測定可能である。内部昇進により任用された
伝統的な公務員と、公募を通じて任用された外部出身の公務員では保有する専門知識・技能に違いがあり、専門性の違いが業績の違いを生むと考えられる。本報告では、イギリス
中央政府の各省各局に課された目標の達成／未達成と、目標を担当する局長および課長のキャリアとの関係を、計量分析によって検証する。

6 月 2 日（日）9 時 20 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅦ「官僚制」

地方公務員における昇進構造－警察官の人事・給与データに基づく実証分析－
一瀬敏弘（神戸大学）
1.本稿の目的
本稿では，地方採用警察官の技能形成促進策を明らかにするため，政令市を擁する 1 万人以上の大規模警察本部（以下，A 県警とする）の人事・給与データに基づき，その昇進構造を検証することを目的とする。
2.先行研究と警察組織の概要「早い選抜」「遅い昇進」「第 1 選抜」「二重の駒型」などのキーワードや昇進の経済理論を整理し，警察組織の概要も説明しながら，検証課題を設定する。
3.検証課題
本稿の検証課題として，まず A 県警が，試験という選抜制度を利用して初期キャリアの早い時期から明確な昇進格差をつけているのかを確認する。その上で，昇進に漏れた多くの警察官にどのようなインセンティブを持たせて技能形成を促しているのかを検証する。
4.実証分析
実証分析は以下の 4 種類実施する。
①学歴がわからない人事データの制約を補完するため，地方採用警察官の昇進構造の分析に入る前に，学歴別の平均給与月額と学歴別職員数の差について検証する。
②A 県人事委員会が給与勧告の際に添付し公表している「参考資料その 5『職員の給料表
別・職務の級別・年齢別人員・平均給料月額』」を 20 年分頂いた。そのデータを用いて，
A 県警察本部の昇進実態の全体像を把握するため，コーホート分析を実施する。
③地方採用警察官が警部（警察署課長職）に昇進するためには 3 度の昇進試験によって選抜される必要があるため，初期キャリアにどのような昇進管理が行われているのかを確認する。
④『毎日 News パック（毎日新聞 各地方版）』を利用して，地方採用警察官の管理職，つまり警部→警視→警視正→警視長にそれぞれ昇進するまでの在職年数を統計分析により
検証する。
5.結論
以上の結果を考察すると，地方採用警察官の昇進構造は，試験による「早い選抜」政策が採られていることが確認された。これを Prendergast（1992）などの理論に依拠して解釈すると，「早い選抜」方式の昇進は，非常に有能な警察官のみを特殊的技能の蓄積前に特急組として昇進させる制度であって，警察官全員へのシグナル効果を有し，幹部と非幹部のセパレート機能を果たすが，その反面，特急組から外れた多くの警察官は技能蓄積の誘因を失ってしまう。そのため警察では，技能形成インセンティブの補完策として，遅かれ早かれ将来の中位クラスへの昇進可能性を提示することで，多くの警察官に特殊的技能の蓄積を促す人事政策を採用していることが確認された。

6 月 2 日（日）9 時 20 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅦ「官僚制」

組織人としてのケースワーカー：ストリートレベルの官僚制の再検討
関智弘（神戸大学）

本報告の目的は、自治体によって異なる生活保護行政のルーティンを、自治体幹部の組織管理と地方政治家の介入によって説明し、現場職員の広範な裁量を強調してきたストリ
ートレベルの官僚制に修正を迫ることである。近年、生活保護受給者の急激な増加により、行政が適正に生活保護を実施しているのかについて社会的な関心が集まっている。とりわ
け、芸人の母親の受給問題を契機に、行政の資格審査に疑いの目が向けられるようになった。生活保護の入口における門番としての役割が問われたのである。
監査データを確認すると、申請率や申請 1 件当たり調査件数が自治体によって大幅に異なることが明らかになる。申請率とは、生活保護の相談件数に対する申請件数の割合で、その解釈をめぐって議論はあるが、行政がどれだけ困窮者の申請を相談段階で防いでいるかについて推測する一助となる。申請 1 件当たり調査件数とは、受給資格の審査において、金融機関、扶養義務者、勤務先といった調査対象にどれだけ多く照会をかけるかを示している。たとえば、平成 21 年度の政令指定都市では、申請率は最大の千葉市 69％から最小の静岡市 44％まで開きがあり、調査件数は最大の北九州市 55 件から最小の名古屋市 14 件まで相当の差が見られる。加えて、自治体によっては大幅な時系列的な変化も観察できる。
札幌市では、調査件数が平成 4 年に 18 件であったのが、平成 21 年には 53 件に上昇した。
このように、生活保護行政のルーティンは自治体と時期によって異なっており、こうした違いがなぜ生じるのかが問いになる。
この問題は、理論的にはストリートレベルの官僚制を再検討する格好の素材を提供している。ストリートレベルの官僚制は、市民と接触しながら職務を遂行する公務員をストリートレベル官僚と呼び、彼らが現場で広範な裁量を行使していると主張してきた。これに対し、政治家や組織幹部が現場職員の行動を十分にコントロールできると主張する研究も存在している。いずれの主張も現実の一面を捉えているとすると、ストリートレベル官僚の裁量が制約される条件を明らかにする必要がある。本報告では、ストリートレベルの官僚制の典型例とされるケースワーカーを対象として、政治家や自治体幹部がいかなる場合に現場の裁量を制約し、そのルーティンを変化させることができるのかを検討する。
本報告の結論は以下の通りである。ケースワーカーは組織人として自治体幹部と地方議員の意向に沿った行動をとっている。自治体幹部は情報の非対称性を緩和することによって現場のルーティンを改革している。その手段は統制範囲の縮小、マンパワーの拡充、面接員の配置といった人的リソースの操作である。また、再分配政策に積極的な姿勢をとる
政党の地方議員は、受給資格審査を緩める方向にケースワーカーのルーティンを変化させている。

6 月 2 日（日）9 時 20 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅧ「環境問題」

地方分権に伴う自治体の規制影響評価の現状 ～ディーゼル車運行規制条例を事例に～○小林 貴（中央大学）
鹿島 茂（中央大学）
１．背景・目的
現在、大気汚染対策として、自治体主導のディーゼル車運行規制が実施されている。運行規制のような特定地域を対象とした排ガス規制は、規制地域内に保有されていた高車齢の規制対象車
が周辺地域に移転する地域間移転が発生し、周辺地域の環境を悪化させる問題が指摘されている。自治体独自の規制は、他の地域に影響をおよぼす場合があるため、他の地域への影響を含めた評価することが必要である。地方分権に伴い、自治体独自の規制が他の地域に影響をおよぼす事例は増加することが想定される。国では、平成１９年に規制の副次的な影響を評価するために規制影響分析（RIA：Regulation impact analysis）が義務化されたが、自治体における規制影響評価の取り組み状況は明らかにされていない。
本研究では、地方分権に伴い今後増加すると考えられる自治体独自の規制について、自治体が実施する規制影響評価制度の現状を明らかにし、課題を整理することを目的とする。
２．分析と主な結果
自治体の規制影響評価の現状について、自治体の企画担当部局、執行担当部局、評価担当部
局に調査を行った。運行規制条例の企画担当部局、執行担当部局には、評価の実施状況をヒアリ
ングにより調査し、評価担当部局には、自治体（４７都道府県及び１９政令指定都市）の規制影響
評価の取り組み状況についてのアンケート調査を実施した。その結果、次の３点を明らかにした。
第１に、企画担当部局では、運行規制条例制定時に議会への説明目的のための事前評価は実施されているが、その後の総合的な影響の評価までは実施する機能を有していない。そして、他の自治体への地域間移転の影響の評価は実施されていない。
第２に、執行担当部局が個別に実施する評価は、補助金の執行状況や、大気の監視による達成状況といった対策の進捗状況が主である。他の自治体への影響などマイナス面の評価は行われておらず、条例全体の影響を評価する機能は有していない。
第３に、評価担当部局では、自治体の条例による規制の影響を評価する制度を導入している自治体はなく、導入を検討している自治体も少ない。導入されていない背景の主なものは次の３点であった。第１に行政評価を導入している自治体の多くは中長期計画の進捗管理を主目的として位置づけており、規制影響評価を目的としていないこと。第２に、規制影響評価の手間と効果の薄さを懸念していること。第３に規制影響評価は議会で審議されているため、評価の対象外であること。
３．結論
以上の調査結果より、自治体のそれぞれの部局ごとに必要な評価は実施されているが、条例全体の影響を評価する制度は導入・検討されておらず、他の地域への影響評価の必要性は認識されていないことが明らかになった。
今後、地方分権化が進み、自治体独自の政策を実施すると、その周辺や他の地域へ影響をおよぼす事例が増加することが想定される。これら自治体の規制の影響を評価する制度として、自治体の規制影響評価を義務付け、評価結果に応じて国が自治体間の規制の強度の調整を行うといった制度の整備が必要であると考える。

6 月 2 日（日）9 時 20 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅧ「環境問題」

再生可能エネルギーの社会的受容性と政策課題
尾形清一（名古屋大学）「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（通称・固定価格買取制度）の施行により、再生可能エネルギー資源を利用した発電事業が増加する傾向にある。他方
で、このような再生可能エネルギーの量的拡大は、特に立地地域との関係において、様々な課題も有している。
本研究は、再生可能エネルギーの社会的受容性研究に関わるもので、再生可能エネルギーの社会紛争の解明と課題克服が主たる研究関心となっている。先行研究としては、再生可能エネルギ
ー事業に関する課題群の析出や背景にある社会構造に対する分析が行われている1。特に IEA の風力エネルギー国際研究プロジェクト “Social Acceptance of Wind Energy Projects”（Task 28）
2が立ち上がり、社会学・政治学・心理学等から風力の社会紛争に関する分析が試みられている。

国内では、風力事業と地域社会に関わる理論的研究3やウィンドファームを巡る社会的意思決定の分析がある4。これら研究の主要な問題関心は、再生可能エネルギー事業が地域社会で進展する中で、何が問題になり、そのことと連動して地域の誰が利害関係者（ステークホルダ）となっているのかという問題構築過程にある。
陸上風力に関しては、課題群としてバードストライク等の生態リスク問題、騒音やシャドウフ
リッカ等の健康影響、風車景観を巡る地域合意の問題等がある。また、このような課題群を背景として、風力事業に対する組織化した反対活動も国内外で確認されていることや、国内外の反対活動が計画予定地域の住民活動にも影響を与えている。風力事業における社会紛争は、課題群の複層化と利害関係者の重層化により、複雑な問題構成をみせている。このような背景から、風力事業の社会紛争が、嫌悪施設の立地を巡る NIMBY とは、異なる問題構成を見せていることが指摘されており5、総合的な政策の構築が必要である。
この複層化する課題を受けて、社会的受容性研究では、再生可能エネルギー事業において、「配分的正義」や「手続き的正義」に基づく事業計画の構築や合意形成等による社会解に注目が集まっている。本報告では、このような社会的受容性研究と国内外の紛争事例を照らし合わせながら、再生可能エネルギー事業と地域社会に関わる政策課題について検討するものである。

Wűnstenhage and Bűrer “Social acceptance of renewable energy innovation:An
introduction to the concept”Energy Policy,Volume 35, Issue 5, May 2007, Pages 2683–
2691
2Social Acceptance of Wind Energy Projects,website< http://www.socialacceptance.ch/>
3 丸山康司「環境創造における社会のダイナミズム : 風力発電事業へのアクターネットワ
ーク理論の適用」『環境社会学研究』 (11),2005, pp131-144、丸山康司「風力発電の社会的受容性の課題と解決策 : IEA Wind Task28 を踏まえて」『風力エネルギー』36(2), 2012,
pp169-173
4馬場健司・木村宰・鈴木 達治郎「ウィンドファームの立地に係わる 環境論争と社会意思決定プロセス」城山英明他編『エネルギー技術の社会意思決定』日本評論社，2007 年，
pp190-226
5 Derek Bella, Tim Graya, Claire Haggettb “The Social Gap in Wind Farm Siting
Decisions: Explanations and Policy Responses” Environmental Politics,Volume 14, Issue
4, 2005,pp460-477
1

6 月 2 日（日）9 時 20 分～10 時 50 分
若手報告セッションⅧ「環境問題」

歴史的環境保全制度に関する日中比較
呂茜（関西学院大学）
１．研究の背景と目的
中国は現在都市化が急速に進んでおり、都市開発が盛んである。このような背景のもと、歴史的都市は最も被害を受けやすい対象となり、これらの都市では「開発」と「保存」という二者択一の議論が出ている。日本にも多くの歴史的資産を保有した街や都市が存在し、そうした歴史的環境の保全を意図した政策や法制度という点でも、豊富な事例と経験が蓄積され、中国の歴史的
環境保全制度を考える上で参考になる点も多い。
本研究は、日本と中国の歴史的環境保全制度に焦点をあて、①法制度の特徴、②政策の実施体
制、③国の補助金制度という 3 つの視点から比較検討し、両国の政策・法制度の共通点・相違点を明らかにしながら、政策の実効性を高めるための政策提言を引き出すことを目的とする。
２．日本と中国の政策・制度の比較検討
日本と中国のこれまでの歴史的環境保全への政策や取組みは、以下の 3 つの側面から特徴づけることができる。①法制度：日本では歴史的環境保全を意図した法制度（古都保存法や景観保存条例等）が、国・中央レベルと地方自治体レベルにおいて、それぞれ構築され実施されてきた。
国と地方の間で法制度がどう連携し機能してきたかは、日本の歴史的環境保全政策を評価する上で重要な視点となりうる。②政策実施体制：歴史的環境保全に対する政策は、もう一つ、文化財
保全と都市計画という２つの行政領域の関係としても捉えることができる。それぞれの行政機関がそれぞれの法制度に基づき、それぞれの政策や管理を行ってきたが、そうした縦割りの行政運
営がどう機能してきたのかという問題も重要な視点となりうる。③財源補助：中国においても歴史的環境保全の財源を政府がどう負担するかという問題が重要課題である。日本においても、歴史的環境保全に要する費用・財源を国と地方の間でいかに負担するか、国から地方への補助金、公的部門から民間部門への補助金のあり方が、これらの政策の成否や持続可能性という点で重要な意味を持つ。
その一方で、中国の歴史的環境保全政策もまた、日本と同様に国と地方の法制度が結び着く形で形成されてきた。しかし、法制度自体に伝統街区の取壊し等で未整備な点が未だ残されており、国と地方の責任と連携も日本以上に問題・課題が存在している。そうした中国の歴史的環境保全
政策の問題点を明らかにすると同時に、日本の先進的な政策の実践例を研究し、そこで得られた知見を中国の都市政策や歴史的環境保全政策に応用・提言していくことが、本研究の最終目標である。
３．まとめと課題
日本と中国の歴史的環境保全制度について、その誕生、変遷、政策の実施体制、国の補助金制度という点から比較検討し、それぞれの制度の特徴や課題を明らかにした。第 1 に、両国とも文化財や歴史的建造物への保護・規制においては、都市計画と文化財保護の部局が連携を図っているものの、実態としては縦割り行政の壁が問題である。両部局の権限と役割が明確に規定されず、異なる政策目的の間で対立する場合もある。第 2 に、両国とも歴史的環境保全への補助金制度を持つが，財源は十分と言えず、補助の仕方が政策効果を上げているかどうかも不明であり、今後、検証すべき課題である。第 3 に、日本では計画策定や制度運営において住民参加を取り入れつつあるが、中国ではこれからの課題である。

6 月 2 日（日）11 時～13 時
テーマセッションⅣ「議会・立法に関するＩＣＴの活用」

議会・立法に関する ICT を活用した党首討論分析木下 健（同志社大学）
1.研究の目的
本報告の狙いは言語学的観点から党首討論を分析し、党首の弁論の巧拙を明らかにすることである。「国会審議映像検索システム」により、非言語行動を含む言語学的研究がより行いやすい環境が整備された。政治の本質はコミュニケーションにあり、国会の場における党首討論は有権者の注目が集まるところとなる。本報告において、政治家の資質を測定する上での一つの尺度として、言語分析の枠組みを提供する。個別の政治家がいかなる質疑や答弁をしているかということを、情報共有することにより、個々の政治家の実績投票に繋がると考えられる。またソーシャルメディアの活用は、若年層の政治的関心を増加させることに寄与することも期待されるだろう。
2.研究の方法
党首討論は自由討議であるといえども、野党党首に時間割り当てがなされており、野党党首と首相が交替に話し手が変わるのが一般的である。この会話のやり取りを質問と回答に分け、一問ごとに分類し、分析を行う。質問については、構文法上の表現の違いから、質問の意味に着目し、分類を行う。一方、回答については、①話し手が自分の意見を言っているかどうか、②相手に対して向けられているか、③内容がはっきりしているか、④質問に対し直接的に答えているかどうかの 4 要素について検討を行う。仮説 2 の検証にあたっては緩和された話し方(Mitigated Speech)を用いているかを検討する。
三つの仮説の設定
仮説 1 は曖昧な答弁仮説であり、首相の答弁はきちんと答えていないというものである。
仮説 2 は、リーダーシップ欠如仮説であり、首相は強いリーダーシップを発揮するような話し方をしていないというものである。仮説 3 は、低位な質疑力仮説であり、野党党首は
党首討論において、国民が知りたいことを直接的に質問していないというものである。
3.研究の結果
仮説 1 に関して、はっきりと明確に答えた場合は、話し手、受けて、内容、脈略いずれの点においてもはっきりしていなければならない。菅首相及び野田首相の答弁をみたとこ
ろ、39 の回答のうちいずれもはっきりと答えているのは 3 問のみであり、はっきり答えた
割合は 7.69％である。このことから概ね曖昧な答弁仮説は支持されると考えられる。
仮説 2 に関して、義務の表明及び提案をリーダーシップがある話し方であると捉える。
そうした場合、菅首相においては 49.1%、野田首相においては 47.7%が緩和されていない
リーダーシップのある話し方であると考えられる。党首討論においては、緩和されていな
い話し方が半分近く用いられているといえ、話し方だけをみるとリーダーシップが欠如しているとはいえない。
仮説 3 に関して、いかようにも答えることができる間接質問は 48.7％を占めており、約半数が意見や意味合いを問う質問であることが分かった。間接質問が低位な質疑であると考えられるが、残りの 51.3%が直接質問であることを考えると、一概に低位な質疑力であると断言することは難しいと考えられる。ただし、イエスかノーの二択を迫る質問の割合
は 10.3%と少なくなっており、有権者の興味を引かない質疑となっていると考えられる。

6 月 2 日（日）11 時～13 時
テーマセッションⅣ「議会・立法に関するＩＣＴの活用」

ＩＣＴを用いた国会活動の情報発信行動の分析
石橋章市朗（関西大学）
本報告は、「国会審議映像検索システム」の利用可能性を検討するための素材を提供することを目的に、国会議員が有権者にたいしてみずからの国会での活動状況を、どの程度積極的に知らせようとしているのかを明らかにする。国会議員は、日常的にみずからの活動を有権者に広報しているとされる。もしかれらが国会活動を積極的に宣伝しているとすれば、今後、同システムは政治家から利用される可能性は十分にあると論じることができるだろう。また反対に、この種の情報が、何らかの理由で有権者に知らされていないとすれば、その原因を探ることによって同システムの利用をうながすための手立てを提案することができるかもしれない。
分析の対象とするのは、現職の国会議員が運営するウェブサイトであり、とくにそのトップページとその一段下の階層に着目する。トップページには、挨拶、プロフィール、
政策・理念、地元活動、事務所案内、政党活動、国会活動といった項目が記される傾向が認められる。しかし、どの議員もまったく同じフォーマットを採用しているわけではない。国会活動を熱心に宣伝する議員もいれば、むしろ選挙区や政党活動をより熱心に宣伝する議員もいる。また国会審議で、議員自身が行った発言内容やそのときの写真や動画を公開する者もいれば、「衆議院ＴＶ」、「参議院インターネット審議中継」、「国会会議録検索システム」へのリンクのみを張っている者、またはまったく情報提供をしてない者もいる。
本報告では、政治家による国会活動の情報発信行動を数値化することによって、全体的な発信状況の水準を確認するとともに、役職、当選回数、選挙制度といった属性との相関関係を明らかにすることによって、国会活動の情報発信行動の差異がどのような要因によってうみだされるのかを検討する。望ましい状況とは、全体的な情報発信量が多く、また議員の間でその量に大きな格差が確認できないような状態のことだといえるだろう。分析の結果、望ましい状況からの乖離が大きいと判断されるようであれば、その要因について考察し、改善方法を提案する必要がある。本報告は、以上のような課題にたいして、少しでも貢献できるような情報の提供を目指している。

6 月 2 日（日）11 時～13 時
テーマセッションⅣ「議会・立法に関するＩＣＴの活用」

東日本大震災の発生と国会政治―映像資料をもちいた与野党の態度分析―
松浦 淳介（慶應義塾大学）
1

本報告の目的
本報告の目的は、2011 年 3 月に発生した東日本大震災が日本の国会政治にどのような影響をおよぼしたのかを、国会審議の映像資料をもちいてあきらかにすることである。東日
本大震災は実に甚大な被害を日本にもたらしたが、それは 2010 年 7 月の参議院選挙によって発生した分裂議会（divided Diet）のもとで鋭く対立していた与野党関係にも影響を与えた。本報告では、東日本大震災の発生が与野党関係を敵対的なものから協調的なものへと変化させたことを示すとともに、その協調関係がどの時期まで持続したのかについてもあ
きらかにする。
2

分析枠組み
本報告においては、東日本大震災が発生する前後の国会を対象とし、衆議院の各常任委

員会における閣法審査に着目する。これまでの国会に関する実証研究においては、そのデータとして、国会会議録などの文字資料が使用されることがほとんどであったが、本報告ではそうした文字資料からは知ることのできないアクターの動作や音声をとらえる映像資料を活用して国会審議の実態に迫ろうとする。具体的には、政策研究大学院大学の比較議
会情報プロジェクトによって作成された「国会審議映像検索システム」を利用して、委員
会審査における与野党の異議申し立て状況などを大震災の発生前後で比較分析する。また、音声による感情認識ソフトをもちいて、内閣に対して質問を行う野党議員と、それに応じる閣僚の感情分析を行う。
3

本報告の含意本報告は映像資料を使ったあらたな国会研究の手法を提示するものであるが、そこから得られる知見は突発的な重大事件や事故が国会政治におよぼす影響についての含意をもたらすものと期待される。

6 月 2 日（日）11 時～13 時
テーマセッションⅤ「政策系学部・大学院ラウンドテーブル」

テーマセッションⅤ「政策系学部・大学院のカリキュラムを考える」
司会：窪田好男
討論者：新川達郎（同志社大学）
白石克孝（龍谷大学）
楢原真二（北九州市立大学）
宮脇 昇（立命館大学）
本セッションはラウンドテーブルという形式で行う。ラウンドテーブルは本学会では初の試みであるが、日本評価学会など関連する学会では既に導入されているセッションの形式であり、通常のセッションとは異なって司会、パネリスト、参加者がテーブルを囲んで座る。パネリストが行うのも報告ではなく話題提供であり、それを踏まえて全員による討論の時間を最大限確保するものである。セッションテーマについての活発な議論が行われ、論点の抽出・整理の場、情報交換の場、着想を得る場、交流の場となることが期待される。
今回のテーマは政策系・学部大学院のカリキュラムである。政策系の学部や大学院のカリキュラムを編成するにあたり、どのようなビジョンやねらいの下、どのような科目をどのような順序で配置すべきか。伝統的な授業方法である講義や演習（専門書の輪読）以外にどのような授業方法をどのように取り入れるべきか。特に公共政策学会でも取り組んでいる政策コンペのようなアクティブラーニングや PBL と呼ばれるような授業方法をどのように取り入れ運営すべきか。こうしたテーマについて活発に議論が行われることを期待したい。

6 月 2 日（日）11 時～13 時 自由公募セッションⅢ「パネル企画：エネルギー・システムのあるべきトランジションに関する政策論・ガバナンス論」

エネルギー・システムのあるべきトランジションに関する政策論・ガバナンス論――より持続可能で、よりレジリアントな変革に向け、何をどうガバンできるのか――
司会：半藤 逸樹（総合地球環境学研究所）
報告者：木下 裕介（大阪大学） 吉澤 剛（大阪大学） 山下 紀明（環境エネルギー政策研究所） 青木 一益（富山大学）
討論者：上田 誠（同志社大学） 佐野 亘（京都大学） 鎗目 雅（東京大学）
一昨年の東日本大震災を受け、わが国のエネルギー・システムは、そのあり方の是非を問う、かつてない
改革論議にさらされている。一例をあげれば、原子力発電に依存した大規模集中型の電力システムの脆弱性、それに代わるとされる再生可能エネルギーなどの導入・普及のためのコスト負担、あるいは、安定供給のため増強される火力発電がもたらす CO2 排出など、社会、経済、環境といった各位相にかかわるイシュ
ーへの政策対応が求められている。これら一連のイシューは、技術的および制度的に確立・構造化された、エネルギーをめぐる生産と消費の双方のあり方に、抜本的な変革・転換を迫るものであるという意味において、勝れてガバナンス（i.e., social steering）の問題だ、などと認識・理解されるものである。ここでの問題認識を基本的には是としながらも、本パネルでは、当該イシューへの対応を社会実装可能な具体の政策論として展開するために求められるものが何であるのかを探求してみたい。
改革論議においては、それがエネルギー問題への対応であることにより、経済性・効率性、供給安定性・セキュリティといった点への配慮が短期・中期的視点から求められる一方、気候変動や地球環境問題との連関において、革新的技術導入の必要性、低炭素型・低環境負荷型の社会・産業構造への転換、問題の因果律をめぐる不確実性の大きさといった点に対処するには、長期・超長期的視点に立った課題設定が求められるなど、双方の整合性をいかに確保するのかが問われる。そこでは、問題解決にあたり、求められるトランジション（transition）に向けた経路を線形（linear）なものとして想定し得ず、帰着すべきグリーンでレジリアント（resilient）なエネルギー・システム（例：スマート・グリッド）を基幹インフラとする、より持続可能な社会像（例：スマート・シティ構想）を描くには、再帰的・内省的（reflexive）な
フィードバック・ループを前提とした、学習に基づく再定義・リフレーミング（reframing）の過程を踏むことが不可避となる。と同時に、これをガバンして、より持続可能な発展のための軌道に沿う、社会技術的（socio-technical）もしくは社会生態的（socio-ecological）な動態を生起・定着させるためには、社会経済の構造、制度、慣行、実務といった点をめぐる新たな秩序・ルール形成が求められるものの、これに参加・コミットすべき官民各層にわたるアクターが、如何にして合意形成をはかるのかが問われる。
しかしながら、そこでのあり得べきトランジションのための軌道に向け、いつ、誰が、誰に対して、何を、どのようにステアしてゆくことが求められているのかや、如何なる条件や文脈の下においてそれが可能・不可能となり、如何なる基準・要因において変化をめぐるパフォーマンスの可否を判断することが可能かといった、政策や施策の社会実装をはかる上で不可欠となる部分については、未だ十分には明らかにされていないのではないか。
このような問題関心の下、四つの研究報告（次頁以降の各レジュメを参照）からなる本パネルでは、これまでに提示されてきた当該の考え方、理論、視座（例：バックキャスティング型シナリオ分析、システム論・ガバナンス論から見たレジリアンス概念、合意形成・政策過程の分権・分散化、トランジションにおける重層的視座）などを踏まえ、かつ、それらをクリティカルに捉えようとすることにより、どこに可能性があり、どこに制約・限界があるのか、そして、それをどう克服・展開してゆけば、直面する問題解決に資する政策論・ガバナンス論議が可能となるのかを考えることとしたい。

6 月 2 日（日）11 時～13 時 自由公募セッションⅢ「パネル企画：エネルギー・システムのあるべきトランジションに関する政策論・ガバナンス論」

コミュニティを対象とした社会・エネルギーシステムのバックキャスティングシナリオ
木下裕介1（大阪大学）
エネルギーは人間活動を支えるために不可欠な一方で、その利用は気候変動、資源枯渇、廃棄物問題といった様々な地球環境問題を引き起こす要因となっている。それに加えて、東日本大
震災を契機として災害等の外的ショックに対するレジリアンス（resilience）の重要性が盛んに議論されている。これらのことから、環境性、経済性、エネルギーの安定供給性、さらにはレジリアンスの観点を考慮しながら、エネルギーをめぐる社会システムの転換が求められている。この転換が向かう先にある候補のひとつは、再生可能エネルギーの導入であろう。しかしながら、エネルギー、人間活動、そしてそれらを取り巻く地球環境の関係が将来あるべき姿は、いまだ十分に明確でない。
本報告では、エネルギーをめぐる社会システムの転換に向けた自治体の役割を議論することを目的として、とりわけコミュニティを対象とした望ましい「社会・エネルギーシステム」の将来ビジョンと、そこに至るまでの移行過程を探る。ここで「社会・エネルギーシステム」には、エネルギー供給インフ
ラに加えて、エネルギー利用を通した機能・サービスを享受する人間活動、および、エネルギー利
用が社会・生態系に影響を及ぼしうる範囲を含める。望ましい社会・エネルギーシステムを設計しようとする際には、以下のような課題が存在する。


望ましい社会・エネルギーシステムの定義そのものが、ステークホルダー、対象地域、対象期間などに応じて大きく変わりうる。



社会・エネルギーシステムの移行過程に影響を及ぼす要因には、ライフスタイル、社会制度、
技術進歩、経済状況など様々なものが存在し、さらにそれらの多くの動向は予測困難である。
上記の課題に対し、本報告では様々なステークホルダーの参加のもとに望ましい社会・エネル

ギーシステムがとりうる複数の将来像を提示するための、バックキャスティングシナリオ（backcasting
scenario）を用いたアプローチを紹介する。ここで、バックキャスティングとは、あらかじめ設定した遠い将来の目標を実現するためには何をすべきかを、時間の流れに逆らって、将来から現在に向かって思考する考え方を意味する。
具体例として、2030 年の大阪府吹田市を対象とした社会・エネルギーシステムの破綻シナリオな
らびに破綻回避シナリオを描くことにより、コミュニティレベルで社会・エネルギーシステムのレジリア
ンスを高めるための方策を立案した結果を報告する。さらに、レジリアントなシステムを構築する上でステークホルダー間に見られる意識の相違の抽出を試みた。

1

大阪大学環境イノベーションデザインセンター特任助教, http://www.ceids.osaka-u.ac.jp/.

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レジリアンス論をエネルギーガバナンスから問い直す○吉澤 剛（大阪大学）
山口健介（東京大学）
持続可能性に係る議論の流行として近年注目を集めているレジリアンス概念は、リスクや不確実性に留まらず、危機にどう対応するかという点で公共政策学において十分に議論されていないと見られる。そこで本論は以下の三つの問題意識をもってエネルギー・レジリアンスを捉え直したい。

（1）

対象のリフレーミング

従来のエネルギー管理・政策論はマクロな電力供給に焦点が当てられがちであり、そこでのレジリアン
ス概念は供給システムの復旧という防災学的な観点を大きく超えるものではない。ところが、大震災が明らかにしたことはエネルギーの生産や輸送の回復、さらにはエネルギー資源の配分にまで遡って統合的にエネルギーシステムを捉える必要である。また、レジリアンスを考えると、大きな危機に対しては緊急避
難的にエネルギー資源の調達から供給、消費までのルートをエージェントが自発的・自律的に確保する必要があろう。したがって、資源調達から供給までのフェーズ間のフローを見据えるとともに、①各フェー
ズにおける技術的・制度的・政策的オプションの多様性と、②回復軌道におけるエージェントが確保する
フローの多様性の両方を考慮する必要がある。これにより、①の多様性は社会技術的システムとして移行
管理のための、②の多様性は社会生態的システムとして適応管理のための軌道を複数備えることができるのではないかと推察する。

（2）

レジリアンス概念の拡張

レジリアンス概念は、それが外生的ショックからの原状回復ということを前提としてきた古典論から、最近ではレジームシフトを展望する議論も胚胎しつつある。ところが、システム論や組織経営論などの知見によれば、外生的ショックはきっかけであったとしても、システムや組織が崩壊するのは内部ガバナンスの破綻であることが多いと示されている。また、環境やエネルギーを対象としてレジリアンスを議論するのであれば、社会や制度に埋嵌されたインフラストラクチャーの変化に要する時間的尺度も考慮する必要がある。したがって、内生的要因および長期的ストレスから生じるシステムへの変化が最終的に外生的シ
ョックにつながるに過ぎず、そこからの回復及び新レジームへの移行軌道も内部ガバナンス及びインフラ
ストラクチャーの再構築なくしてありえないのではないかと考える。こうしてレジリアンス概念を時空間的に大胆に拡張するにあたり、地域経済学におけるレジリアンス概念は地域のおかれた場所・時間の特殊性や地域発展の循環的な局面を考慮しており、示唆深い。

（3）

参加型ガバナンスのデザイン

以上の問題意識を実践知に結びつけるには、いくつかの課題がある。まず、システムの方向性である。危機からの回復において、移行すべき新しいレジームをどのように展望するか。次に、政策資源の分配である。フェーズ間の整合性やオプション・フローの多様性の確保は、限られた政策資源の争奪を招き、メタ
ガバナンスにかかる資源を必要するとともに、政策実施の効率を低下させる。いかに優先順位を付けて効率的に分配するか。そして、これらとも関わるステークホルダーや市民の関与である。危機的状況の想定とそれに対する資源配分は、平時におけるステークホルダーや市民の意識喚起と継続的・長期的コミット
メントを要請する。このために、研究者自身を含め、アクター間のシステムやレジリアンスに対するフレーミングの相違を認識した上で、クライシスコミュニケーション、政策分析、社会的・政治的意思決定を含む参加型ガバナンスを再帰的かつレジリアントにデザインしていかなければならない。

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分散型エネルギーシステムへの移行における自治体エネルギー政策過程の課題と可能性
山下紀明（環境エネルギー政策研究所）*
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故によりエネルギー問題が深刻化し，再生可能エネルギー特別措置法の施行も相まって，国のエネルギー戦略見直しや電力システム改革，地方自治体独自のエネルギー戦略策定など再生可能エネルギーと分散型エネルギーシステム
に関する議論が活発に行われている．しかしながら，日本での再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギーシステムへの移行に向けては依然として多数の制度的障害が存在し，地方自治体によるエネルギー関連政策の策定過程における課題も多い．先進事例として知られる飯田市や東京都でもそれぞれの課題が見られ，行政主導のメガソーラー事業や風力発電事業が市民からの反対を受ける事例も散見される．
再生可能エネルギーを積極的に促進している欧州各国では，バルセロナの太陽熱義務化のように地方自治体発の新制度が他自治体や国の制度にも波及する事例が知られており，自治体同士のネットワークも構築されている．ドイツに本部を置く世界風力エネルギー協会は「コミュニティ・パワーの三原則」を打ち出し，地域主導型の再生可能エネルギー事業の重要性を提起している．こうした欧州での先進性を説明する重要な要因として，補完性原理に基づく地方分権および市場の自由化が挙げられることがある．しかしながら，欧州自治体での事例についても個別の政策過程を追跡すると，市民参加の継続性など重要な教訓が見いだせる．
こうした問題意識のもとで，本報告では日本と欧州での具体的事例をふまえ，再生可能エネル
ギー促進と分散型エネルギーシステムへの移行を想定した場合の自治体エネルギー政策過程の課題と可能性を提示する．日本と欧州における再生可能エネルギー政策策定過程および再生可能
エネルギー事業形成過程における行政・事業者・NPO などの各アクターの動向を整理し，環境ガ
バナンス，とくに市民参加と合意形成を含めた環境政策統合との視点から分析し，将来的な分権・分散型エネルギーシステム実現への課題と可能性を考えてみたい．
日本と欧州の具体的事例からは，以下の３点が指摘できる．第一に，日本では震災以降自治体
エネルギー政策策定の動きが増えているものの，地方分権および現状のエネルギー政策枠組みに起因する制約，行政内部でのエネルギー政策の位置づけと体制に起因する課題，政策策定過程における市民参加と合意形成の不足などが存在し，解決の方向性を示唆する取組みがわずかながら見られる．第二に，欧州の事例においても環境政策統合は部分的にしか志向されておらず，継続的な市民参加の困難さなどが示唆される．第三に，日欧双方の先進事例で制約の下での政策策定
や事業形成のための工夫が見られる．これらの知見をもとに，今後の日本での地方分権の進展と分散型エネルギーシステムへの移行に関しては，（１）大前提としての国のエネルギー政策の方
向性と枠組み（２）各自治体での環境政策統合（３）地域事業を促進するための各アクターにとってのツールとオプションの多様性の３点が重要と考えられる．
本報告で取り上げた分散型エネルギーシステムへの移行をより多角的に検討するには，社会シ
ステムについての工学的視点はもとより，地域の特性や文脈をふまえた社会学的視点と地域経済・雇用を含めた社会経済学的視点からのアプローチが有用であろう．

* 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所, ベルリン自由大学環境政策研究センター博士課程

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システム・トランジションにおける重層的視座（MLP）の制約と可能性
青木 一益（富山大学）
本報告では、1990 年代以降発展を遂げ、今日ある種の隆盛を見せる、社会技術論的なシステム・トランジションに関する議論体系を取り上げる。当該のトランジション研究（Transition Studies）においては、その体系の中核に重層的視座（multi-level perspective、以下、MLP）が据えられる。そこで本報告では、MLP に依拠した一連の議論が、報告者が専攻する政治学・政策過程論領域にどのような研究課題をつきつけるものなのか、今後 MLP には、どのような改善・発展の可能性があるのか、といった点を考えてみたい。
MLP は、汚水処理、廃棄物処理、各種運輸などのシステムに生起する変化の軌跡を、歴史的・経験的に記述・説明することを通じて概念化・体系化された。MLP は、マクロ・メゾ・ミクロに相当するランドスケイ
プ・レジーム・ニッチの三つのレベルにおける動態が、長期にわたり共進化（co-evolve）する過程において、トランジションを捉える。ランドスケイプは、システムのあり方を構造化するより安定度の高い外生要因を捉える概念である。レジームは、それを担うアクターの行動や認知に対して、システムのあり方を維持・強化するような、規則性・慣性（あるいは、経路依存性）を付与する一群のルールの体系を指す。
ここでのルールの体系は、ランドスケイプとレジームが相互作用する動的過程において、人工物とアクターの双方により技術的かつ社会的に構

図：トランジションにおける MLP（Geels and Schot, 2007 より）造化・制度化されており、レジームに対して一定程度の安定性をもたらす。ニッチとは、技術的・社会的イノベーショ
ンが創発する、不確実性の高い実験のための空間であり、そこでの発展が現行レジームのあり方にクリティカルな変化をもたらし、ひいては、新たなレジームへの転換を帰結させる潜在性を持つものである（図を参照）。
以上を念頭に、本報告では、MLP を提示した Geels ら（2007; 2010）による分析枠組を援用した、欧州電力システムのトランジション経路（pathways）に関する類型化の試みについて紹介する。類型化を通じて、Geels らの議論は、よりグリーンで、より持続可能な電力システムを帰結するトランジション経路が複数存在し、それらが併存し得ることを、その理由や規定要因とともに、理解させてくれる。また、MLP に依拠した知見・理解からは、では、「誰が、どのように、動的過程をステアすれば、そこでの変化はどの類型の経路をたどるものとなるか」といった、人為的・政策的介入やガバナンスの可能性を志向した問題関心が喚起されることとなる。
MLP に依拠した分析は、「政策の変化」の理解・説明に終始してきた感のある既存研究に、「システムの変化」という――持続可能性の可否が問われる今日において――より本質的ともいえるイシューにその関心を向けさせる。しかし、同時に、議論をより実り多きものにするには、MLP には改善の余地がなお大きい。特に、現在の MLP の下では、三つのレベルにおける地理的な空間スケール（例：グローバル、ナショナル、リージョナル、ローカル）の位置づけが定かでなく、一連のトランジション経路が実際には「どこで」生起するものかが可視化され難い。このことはまた、入れ子状に連関する個々の空間スケールにおける動態が、トランジション経路に及ぼす影響をめぐり、さらに理解を深めるべき点が残されていることを含意する。例えば、現在、都市や自治体において試行されるスマート・グリッド（次世代送電網）などの導入・普及過程においては、そこでの集合的意思決定や合意形成が、当該の地理的・地域的文脈の下、個々に固有の性格を帯びるものとなるが、この点が、如何なるトランジション経路にとって、なぜ、どのように促進・阻害要因となるのかは、あり得べきシステム改革を展望する上で不可欠の知見・理解となろう。なお、これを得るための取り組みは、動的過程における「政治的」な相互作用を分析の俎上にのせることに他ならない。ここからは、政治学的視座の下で行われる当該の調査研究が、MLP の発展に大きく貢献し得るものであることが示唆される。

6 月 2 日（日）11 時～13 時 自由公募セッションⅣ「パネル企画：政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナンスの把握の多様性」

第一線公務員への接触の政治的効果―要介護認定者の家族サーベイを用いた PSW 法による因果効果の分析―
荒見玲子（東京大学）
本報告の目的は、要介護認定制度を題材に、報告者が行ったサーベイデータの分析を通し、社会保障サービスの供給及びサービス受給者の申請・受給行為と、その際の行政職員とクライアントの相互作用のあり方において次の二つの分析を行う。第一に、第一線職員との接触に対する市民の評価を規定する要因、第二に、第一線職員との接触の評価は市民意識（citizenship）への影響の度合いとメカニズムである。要介護認定においては、認定調査員を第一線公務員と位置づけ、クライアントは申請者及び申請者の家族と定義するが、本報告で扱うのは主に申請者の家族である。
これらの問いの答えを導く考察を進める上で、アメリカの福祉行政研究におけるソス（Soss[2002]）らの研究と、社会学をはじめとする個人の行動に関する先行研究、さらに制度の個人へのシグナリング効果の研究や、ピアソン[2006]らの政策そのものが制度と同じ働きをするのではないか、という政策中心主義アプローチの研究を踏まえ議論を展開する。
検証に使用するデータは、2012 年 6 月中旬から 7 月上旬に報告者が行った、「福井県の要介護認定経験者の要介護認定への認識についてのアンケート調査」の結果を用いる。調査対象は福井県内の保険者のうち、福井市を除く 15 保険者の要介護認定者名簿（第 1 号被保険者）から系統抽出法により無作為抽出した、要介護認定者の認定調査時の同席者（主に家族を想定）1150 名である。有効回収数 510 票（有効回答率 44.4%、返送票のうち対象
除外 33）を分析対象とする。このサーベイデータを用い、第一の問いについては順序ロジット分析で検証し、第二の問いについては傾向スコアの逆数による重み付け平均値（IPW）
による調整を行う、といういわゆる傾向スコア・ウェイティング（PSW）法を用い、重回帰分析を行う。
報告の構成は次の通りである。
1．問題の所在2．分析枠組みと仮説
3．「福井県の要介護認定経験者の要介護認定への認識についてのアンケート調査」の概要
4．分析①―認定調査の公平感を規定する要因は何か
5．分析②―認定調査への公平感の違いは市民意識にどのような影響を与えるのか
6．結論と含意6 月 2 日（日）11 時～13 時 自由公募セッションⅣ「パネル企画：政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナンスの把握の多様性」

公共紛争における相互協力的紛争管理の可能性と限界－一般廃棄物処理施設の立地をめぐる紛争を題材に－
金

今 善

原子力発電所、火葬場、ゴミ焼却所等、いわゆる迷惑施設の立地を巡って紛争が発生し、自治体行政の現場にとっては深刻な問題となることがある。日本では長らく当該地域の自治体なり担当官庁がその解決の任を負ってきた。その利害調整過程ではしばしば住民参加の意義が強調されるものの、依然として住民参加による行政の民主的統制という制度的原則と当事者の現実の行為・期待とのズレが行政と住民、あるいは、住民同士の利害対立を顕在化させている。このことから、最近になっては多様な発議に公益を求めながら、政策過程への多様な利害当事者の参加や行政の積極的な情報公開、合意を導くことのできるメ
カニズムを通じた持続的意思疎通、信頼関係の形成のような、紛争の解決に密接にかかわる条件や制度などを整備していくことを通じて、統合・調整を可能にするような相互協力
的紛争管理が注目されるようになった。
本研究では、一般廃棄物処理施設の立地を巡って地域で展開される紛争を素材として、
自治体による紛争管理とその帰結を規定する要因について分析を行った。具体的には、東京都の日の出町一般廃棄物最終処分場建設事業と武蔵野市クリーンセンター建設事業の事
例を比較分析しながら、自治体による紛争管理プロセス及びその対応戦略が対抗主体の性格や政権の性質、法制度的要素等の組み合わせによってどのように変化するのかについての分析である。これらの分析を通じて、住民参加を通じた紛争管理の可能性とその陥穽を確認し、今日自治体行政における参加・協働が強調されるように、紛争管理においても多様な主体の参加と協働、市民社会の討議に裏付けられる必要があることについて検討を行った。
＜報告の構成＞
１．問題の所在と目的
２．住民参加を通じた紛争管理の可能性とその陥穽
３．分析枠組みと事例の選定
４．事例の考察
５．結論と含意6 月 2 日（日）11 時～13 時 自由公募セッションⅣ「パネル企画：政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナンスの把握の多様性」

戦後日本における自治体の発展・衰退と政策指向性の分岐箕輪允智（東京大学）
誰がどのように政策を決めているのか、という問いは政治過程、政策過程研究の最も根源的な問いであり、国、自治体のいずれのレベルでも、統治を行う（governing）のプロセスのあり方を問うものとして公共政策を巡る主要な問題の一つと言える。
本報告の目的は戦後日本の自治体がどのように統治（govern）され、形成してきたのか。
いずれも新潟県中越地方に位置する柏崎市、栃尾市（現長岡市の一部）を手掛かりとして、
終戦直後の混乱から、朝鮮特需、高度経済成長、列島改造・低成長時代、バブル景気とその崩壊に至るまで、日本の自治体にとっての主要課題であったとされる地域の維持整備や成長志向的な地域開発等を巡る自治体の経時的展開メカニズムを捉え直すことにある。
なお、本報告においては、自治体の有様は、「自治体の諸相」、「自治体ガバナンス」の相互作用によって形成されていくものとして捉える。なお、自治体の諸相としては、空間、産業、市民社会から主に形成されるものとして考える。その中でも比較の視点として空間的開放性、産業については産業構造や建設業への依存性、また、市民社会としては一部産業関連団体と重なるが利益集団に表出されるものと考え、その凝集性という観点に特に着目する。自治体ガバナンスについては統治構造とその論理、政策指向性が相互に影響して形成されるものとして捉える。そして、これら自治体の諸相と自治体ガバナンスがその時々の状況とその変化によって相互に影響し合いながら自治体の有様が形成されていくものと考えるからである。また、自治体の発展メカニズムの推論のために上記に挙げた各種要点の差異の特定と共に、それらがどのように相互に作用してきたのかを探ることが必要な作業となる。そのために研究方法として過程追跡(process tracing)を用いたものとなる。
本報告ではこれらの研究の枠組みの提示と共に、柏崎市、栃尾市の２つの事例を通して、
なぜ、どのように自治体ガバナンス、特にその中でも政策指向性の経路が形成・分岐していくのかを検討する。
１．問題の所在と研究の枠組み
２．事例の考察２-１．柏崎市の治まり方：柏崎市の自治体の諸相と自治体ガバナンスの経時的展開
２-２．栃尾市の治まり方：栃尾市自治体の諸相と自治体ガバナンスの経時的展開
３．結論と含意6 月 2 日（日）11 時～13 時
自由公募セッションⅤ「防災まちづくり・ハザード情報」

来街者を意識した地震災害ハザード情報と防災まちづくリに関する研究
黒澤 之（中央大学）
１

序論
地震から公衆の安全をはかることを考えると、都市整備などのハード対策や避難誘導などのソフト対策を含むまちづくり・公共政策上の対応が必要と考えられる。そこで本研究では、災害時における来街者の自助・共助を図る上で必要な環境整備を公共政策の中でどこまで対応できて何が課題なのかを把握し、公共政策として必要な要素を洗い出す。
２

歴史
災害対策法制は戦前から存在したが、本格的なものとしては「災害対策基本法（昭和 36

年 11 月 15 日法律）」である。国際社会に目を向けると、国連は『国際防災の十年（ＩＤＮ
ＤＲ）
』の一環として、1992 年から 1999 年にかけて『世界地震ハザード評価プログラム（ＵＳＧＳ）』を策定している。
災害ストック情報の発信は、国内的にも国際的にも発展途上の段階であるものと見られる。
３

来街者対応の現状と課題
都道府県レベルでは、観光客を含めた帰宅困難者を保護すべく地域防災計画に盛り込む例が増えている。多くが観光業界や運輸業界との連携を示唆している。帰宅困難は交通の途絶に伴うものであるが、それ以前の安全確保（緊急避難場所の案内など）も重要な要件である。
４

対策・まちづくりと情報提供のあり方
災害時には誰もが安全を確保できるようにすべく、全国的に統一した減災まちづくりや情報提供のあり方を確立すべきである。たとえば外出先で災害に遭遇した時、とりあえず何を目印にどこに行くべきなのかを共通化することが急務と考えている。
５

結語にかえて安全確保の基本は自助・共助である。しかし、来街者が旅行先で自助・共助を確保する

ためには、必要なストック情報が絶対的に不足しているものと考えられる。来街者に最低限必要なストック情報を提供することや避難先となる空間を確保しておくことは公共政策の重要な役割とも考えられる。

6 月 2 日（日）11 時～13 時
自由公募セッションⅤ「防災まちづくり・ハザード情報」

防災施設評価への住宅価格仮想評価法の適用可能性○鹿島 茂（中央大学）
黒澤 之（中央大学）
1． 研究の背景
現在社会資本の整備事業に際しては、個々の事業に対して費用便益分析法等の方法を用いて評価がなされている。東日本震災後には防災対策の見直しの一環として避難地や避難施設等の防災施設の整備が求められているが、地方自治体には、日常生活に必要となる社
会資本と災害時等の非日常的な状況に対応するための社会資本をバランスよく整備・維持することが必要とされている。
2． 研究の目的
本研究は住民の日常的な社会資本整備に関する選好について、住宅価格を用いて捉えるための方法である住宅価格仮想評価法を、非日常的な社会資本である防災施設に対して適用し、方法の適用可能性を検討するとともにその適用結果を示すことを目的としている。
3． 研究の方法研究に使用したデータは発表者の研究室でこれまでに行った、栃木県小山市、茨城県取手市、東京都調布市、千葉県千葉市若葉区の戸建住宅に居住している世帯に対して行ったアンケート調査を用いた。
アンケートは、まず複数の住環境条件を有する仮想の住宅を設定し、この住宅を購入するとしたときの購入価格を質問する。次にこの仮想住宅の住環境条件をそれぞれ 1 つの条
件が悪くなった住宅に対していくら価格が安ければ仮想住宅と同等かを質問した。
4．主な分析と結果
分析は、まず仮想住宅に対して回答者が示した購入価格が公示価格等と比較し著しい差が見られないことを確認した。また住環境条件の悪化に対する住宅価格の差が同一の住環
境条件の住宅に対する住宅価格の変動に対して有意であることを確認した。
次に住宅価格による住環境の変化に対する住民の評価は地域によって大きく変化しない
ことを示した。
さらに住宅価格が高いほど住環境の変化に対する評価も高いことを確認した。
以上の結果を基に、避難地や避難施設の整備等の防災対策の評価に対しても、これまで
日常的な社会資本の評価に用いられてきた住宅価格仮想評価が適用できる可能性があると結論した。

6 月 2 日（日）14 時～16 時
共通テーマⅡ「福島の復興に向けて：政策課題と展望」

福島の復興に向けて：政策課題と展望
コーディネータ：御厨 貴（放送大学）
パネリスト：飯尾 潤（政策研究大学院大学）
内堀雅雄（福島県 副知事）
中井勝己（福島大学）
峰久幸義（復興庁福島再生総局 事務局長）

■会場案内コラッセふくしま（福島市三河南町 1-20）
ＪＲ福島駅西口から徒歩 3 分★大会受付

3 階企画展示室

6月1日（土）
9時30分

9時50分
～10時50分

11時～13時

受付開始

若手報告

5階小研修室

政策過程

5階研修室

非営利組織

4階中会議室401

監査・財務

4階小会議室402

公共政策学の新しい教育研修手法 3階小会議室302
危機管理におけるこれからのＣＣ
5階小研修室
テーマ
Ｐ（地域の持続可能計画）
エネルギー・環境政策をめぐる国
5階研修室
民的議論のあり方
情報社会の政策形成―オープンガ
バメント/オープンデータは日本
自由公募パネル
4階中会議室401の公共政策にどのような影響を及
ぼすか
自由公募
財政・地方自治4階小会議室402

13時～13時50分
14時～16時30分

3階企画展示室

情報通信

理事会
共通

5階特別会議室

民主党政権を振り返る：その意義
4階多目的ホールと限界

16時40分～17時20分

総会

18時
～20時

授賞式・懇親会

4階多目的ホール
ホテル福島グリーンパレス

6月2日（日）
9時20分～10時50分

11時
～13時

14時
～16時

公共事業・地域開発
5階小研修室
政権と財政
5階研修室
若手報告
官僚制
4階中会議室401
環境問題
4階小会議室402
議会・立法に関するＩＣＴの活用 5階小研修室
テーマ
政策系学部・大学院ラウンドテー
3階小会議室302
ブル
エネルギー・システムのあるべき
トランジションに関する政策論・ 5階研修室
ガバナンス論
自由公募パネル
政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナンスの把握の多 4階中会議室401
様性
自由公募
防災まちづくり・ハザード情報
4階小会議室402
共通

福島の復興にむけて：政策課題と4階多目的ホール
展望＊当日、会場変更の可能性もありますので、受付で配布する大会案内でご確認ください。