平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年8月7日
上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL http://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成25年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 前田修司（氏名） 中山潤三

東TEL 03-5775-8100（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第1四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

190,641
166,420

14.68.2

27,722
23,29319.0
2.2

32,49425,53427.3
6.0

19,043
15,275

24.7
16.7

26年3月期第1四半期 26,242百万円 （50.6％） 25年3月期第1四半期 17,427百万円 （10.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期

円銭

87.25
69.98

―
―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期第1四半期
25年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,213,634
1,249,110
26年3月期第1四半期 669,598百万円

766,143
764,139
25年3月期 669,024百万円％円銭

55.253.6

3,067.76
3,065.13（注）自己資本は、純資産から少数株主持分を控除したものを記載しています。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しています。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

合計円銭

円銭

円銭

―

―

105.00105.00――115.00115.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)389,300
7.5
53,200通期
809,400
5.7112,800（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭5.6
4.1

54,700115,900

2.02.031,900
66,1000.6
3.8146.15
302.84

１株当たり当期純利益の予想数値は、当第１四半期連結会計期間末の発行済株式数（自己株式控除後）が当第２四半期連結会計期間末及び当連結会計年度末まで同数であると仮定して算定した期中平均株式数を用いて算出しています。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期1Q
26年3月期1Q
26年3月期1Q

233,288,717 株 25年3月期
15,019,523 株 25年3月期
218,269,446 株 25年3月期1Q

233,288,717 株
15,018,951 株
218,271,037 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

セコム㈱ (9735) 平成26年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………７四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………９(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………９(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………９(セグメント情報等) …………………………………………………………………９(重要な後発事象) ……………………………………………………………………10－1－セコム㈱ (9735) 平成26年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済は、輸出環境の改善や各種政策の効果により、徐々に企業収益の回復が見受けられ、また個人消費も底堅く推移するなど、景気の持ち直しの動きが見られております。
このような状況の中で、「安全・安心」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化 し て お り、当 社 グ ル ー プ は、“ い つ で も、ど こ で も、誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら せ る 社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自 立 し つ つ も、相 互 の 連 携 を 更 に 深 め、よ り 一 層 の 相 乗 効 果 を 生 み 出 す こ と を 目 的 に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進しました。
なお、当第１四半期より、「情報通信・その他の事業」の区分に属しておりました「情報通信事業」を独立区分して表示し、「情報通信・その他の事業」については、前連結会計年度まで独立表示しておりました「不動産開発・販売事業」を含めて「不動産・その他の事業」に変更しております(９～10ページ参照)。前年同期比較に当たっては、前年同期を変更後の区分に組み替えて行っております。
当第１四半期の連結売上高は1,906億円(前年同期比14.6%増加)となり、営業利益は277億円(前年同期比19.0%増加)となりました。経常利益は米国における投資事業組合運用益33 億 円 ( 前 年 同 期 は ８ 億 円 ) を 計 上 し た こ と な ど に よ り、324 億 円 ( 前 年 同 期 比 27.3% 増加)、四半期純利益は190億円(前年同期比24.7%増加)となりました。なお、当第１四半期の売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）や監視カメラシステムなどの安全商品の販
売 が 好 調 だ っ た こ と な ど に よ り、1,121 億 円 ( 前 年 同 期 比 6.7% 増 加 ) と な り、営 業 利 益 は266億円(前年同期比4.6%増加)となりました。
防災事業では、売上高は214億円(前年同期比2.2%減少)となりましたが、原価率の低下などにより、前年同期の３億円の営業損失から９千万円の営業利益となりました。
なお、売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したこと など により、139億円(前年同期 比38.1% 増加) となりましたが、原価率の上昇など により、営業利益は10億円(前年同期比0.9%減少)となりました。

－2－

セコム㈱ (9735) 平成26年３月期 第１四半期決算短信

保 険 事 業 で は、売 上 高 は セ コ ム 損 害 保 険 株 式 会 社 の ガ ン 保 険「自 由 診 療 保 険 メ デ ィ コム」および火災保険が堅調に推移しましたが、新種保険に係る責任準備金の戻入額が減少した ことなどにより、85億円(前年 同期比3.5% 減少 ) となりました。営業利益 は自然 災 害の 減少 に伴う保険引受費用の減少などにより、３億円( 前年同期比233.1% 増加) とな りました。
地理情報サービス事業では、売上高は公共部門が堅調に推移しましたが、海外部門の減収などにより、104億円(前年同期比0.4%減少)となりました。営業損益は原価率の低減などにより、１億円の営業損失(前年同期は２億円の営業損失)となりました。
なお、主要市場である官公庁への納品時期が年度末に集中することから、収益は期末に向けて増加する傾向があります。
情報通信事業では、売上高は前期10月31日より新たに連結子会社となった株式会社アット 東 京 の 寄 与 な ど に よ り、112 億 円 ( 前 年 同 期 比 181.3% 増 加 ) と な り、営 業 利 益 は 11 億 円(前年同期比141.8%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が完成在庫の販売・引渡しへの注力などによる増収により、128億円(前年同期比116.7%増加)となり、営業利益は20億円(前年同期比192.1%増加)となりました。
（２）財政状態に関する説明
連結貸借対照表
当 第 １ 四 半 期 末 の 総 資 産 は、前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 354 億 円 (2.8% ) 減 少 し て １ 兆2,136億円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が336億円(31.6%)減少の729億円、現金及び預金が58億円(3.3%)減少の1,695億円、販売用不動産が56億円(43.3%)減
少 の 73 億 円、有 価証券 が45 億 円 (30.7% ) 減少 の102 億円、繰 延 税金資 産 が37 億 円 (26.2% )減少の106億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ554億円(10.2%)減少して4,873億円となりました。固定資産は、有形固定資 産が７億 円(0.2%)増加の3,622億円、投資有 価証券 が184億円(9.8%) 増加の2,075億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ199億円(2.8%)増加して7,262億円となりました。
負 債 合 計 は、前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 374 億 円 (7.7% ) 減 少 し て 4,474 億 円 と な り ま した。流 動負 債は、預 り金等 のその他流動負債が48 億円(12.0%) 増加の454 億円、未 払法人税等が210億円(72.1%)減少の81億円、支払手形及び買掛金が91億円(21.0%)減少の345億円、賞 与引 当 金が 46 億 円(33.4%) 減少 の 93 億 円、短 期借 入金 が 44 億 円(10.6%) 減少 の 378億円、未 払金 が35 億円 (11.2%) 減少 の278 億円 となり、流動 負債合 計は 前連結会 計年度末に 比 べ 373 億 円 (15.1% ) 減 少 し て 2,105 億 円 と な り ま し た。固 定 負 債 は、社 債 が 16 億 円(18.4%)増加の104億円、長期借入金が22億円(11.3%)減少の175億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ１億円減少して2,369億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が56億円(20.2%)の増加、少数株主持分が14億円(1.5%)の増 加、配当金の支払等により 利益 剰 余金 が38 億円(0.6% ) の減少、その 他有 価証券評 価 差額金が11億円(9.9%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ20億円(0.3%)
増加して7,661億円となりました。

－3－セコム㈱ (9735) 平成26年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期の連結業績は、概ね予想の範囲内で推移しました。
したがいまして、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、平成25年５月９日の公表値から変更しておりません。
なお、本資料に記載の業績予想は、本資料発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

－4－セコム㈱ (9735) 平成26年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金
コールローン
受取手形及び売掛金
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

－5－

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

175,427
56,08946,500106,638
24,05914,72327,56912,321
12,944
4,526
7,563
13,3486,430
14,384
4,158
18,453△2,302542,836

169,596
57,05643,000
72,95022,616
10,20427,56012,681
7,342
5,279
9,557
13,754
6,441
10,618
4,555
15,904△1,721
487,397

155,839
67,200115,652
22,839361,532

155,126
68,901
115,472
22,772362,271

55,07954,400

189,042
42,33819,572
11,711
43,706△16,742
289,629

207,541
43,201
19,788
11,411
44,310△16,718
309,535

706,241

726,20732
1,249,110

29
1,213,634セコム㈱ (9735) 平成26年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

43,68442,3504,487
537
31,40629,282
4,377
4,571
30,88014,031
1,714
40,554
247,879

34,50537,8692,962
521
27,898
8,184
4,100
4,683
33,0119,343
2,023
45,406
210,511

8,847
19,8283,438
36,125
13,40017,137
2,443
133,627
2,242
237,091

10,474
17,582
3,459
36,156
12,99517,043
1,505
134,985
2,776
236,979

484,970

447,491

66,377
83,054609,275△73,664
685,042

66,377
83,054605,400△73,667
681,164

11,783△41△27,760△16,018

10,617△32△22,151△11,566

純資産合計

95,114764,139

96,545766,143

負債純資産合計

1,249,110

1,213,634

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－6－

セコム㈱ (9735) 平成26年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

166,420
105,758
60,662

190,641
124,502
66,13837,36923,29338,416
27,722

3,511
1,269
25,5345,980
1,209
32,494139
181
25,49211
26
32,479

法人税等合計

6,516
3,044
9,560

7,823
3,531
11,355

少数株主損益調整前四半期純利益

15,932

21,124

少数株主利益657
15,2752,081
19,043

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益－7－セコム㈱ (9735) 平成26年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

15,932

21,124△3,141
2,924
1,711
1,494

△1,220
4,725
1,612
5,117

四半期包括利益

17,427

26,242（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

16,538888

23,4942,747

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－8－セコム㈱ (9735) 平成26年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス

防災

メディカルサービス

地理情報サービス

保険

売上高
外部顧客への売上高

105,057

21,952

10,131

8,870

10,517セグメント間の内部売上高又は振替高

2,553

1,039

46

870

23

107,610

22,991

10,1789,740

10,54025,460

△ 374

1,074

111

△ 262

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
情報通信

計

不動産・その他(注)１

合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

3,983

160,512

5,907

166,420―

166,420セグメント間の内部売上高又は振替高

825

5,357

6876,044(6,044)

―

計
4,809
165,870
6,594
172,465(6,044)
166,420セグメント利益又は
482
26,491
698
27,189(3,896)
23,293セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去239百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,657百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「防災事業」において、当第１四半期連結累計期間にニッタン株式会社を連結子会社としたことなどにより、セグメント資産が24,185百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間にニッタン株式会社を連結子会社としたことにより、「防災事業」におけるのれんの金額が増加しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,464百万円であります。

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セコム㈱ (9735) 平成26年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティサービス

メディカルサービス

防災

地理情報サービス

保険

売上高
外部顧客への売上高

112,127

21,474

13,993

8,563

10,471セグメント間の内部売上高又は振替高

3,264

1,242

42789

24115,392

22,717

14,035

9,352

10,496

26,636

98

1,065

371

△ 113

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
情報通信

計

不動産・その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

11,208177,838

12,802

190,641―

190,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,096

6,459

441

6,901

(6,901)―

計
12,304
184,298
13,244
197,542(6,901)
190,641
セグメント利益又は
1,166
29,2242,039
31,264(3,541)
27,722セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去282百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,258百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度まで「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「不動産開発・販売事業」を報告セグメントとしておりました。この他に報告セグメントに含まれない事業セグメントである「情報通信・その他の事業」のうち情報通信事業については、従来より重要な事業として位置づけてまいりました。更に、前年10月末に株式会社アット東京を連結子会社とし、より情報通信事業の重要性が増してきたことから、事業セグメントの区分方法を変更し、「情報通信事業」を報告セグメントとして区分表示し、事業活動をより的確に開示し、セグメント情報の有用性を高めるようにいたしました。
また、「不動産開発・販売事業」は、平成21年３月期の営業損失の絶対値が、営業利益の生じているセグメントの営業利益の合計額の絶対値の10％以上となった影響により、報告セグメントとして区分表示しておりましたが、区分表示の重要性が減少したことから、報告セグメントに含まれない事業セグメントへ変更し、同区分の名称を「不動産・その他の事業」へ変更しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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