資料２
平 成 ２５年 ２月 １７日
復興庁

福島の復興・再生に向けた主な予算について（平成２４年度補正予算・平成２５年度予算案）

復興庁が司令塔となって原子力災害からの福島の復興及び再生を加速的に推進する。さらに、福島の深刻な諸問題に対応できるよう事業制度を創設するとともに、諸制度の隙間を埋め、機動的に対応する。
（１）福島ふるさと復活プロジェクト○地域の希望復活応援事業（原災避難区域等帰還・再生加速事業）【２５６億円（H25、H24 補正）】 ・・・ Ｐ４
帰還支援（生活基盤施設の立ち上げ支援等）、区域の荒廃抑制・保全（除草・廃家屋の除去等）など様々なニーズにきめ細かく対応するための市町村への新たな支援。
○コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金（仮称））【５０３億円（H25）】
・・・ Ｐ５
災害公営住宅、関連する道路・学校施設等の生活拠点の形成のための県・市町村への新たな支援○子ども元気復活交付金（福島定住緊急支援交付金（仮称））【１００億円（H25）】
・・・ Ｐ６
子育て環境の整備（屋内運動施設の整備、遊具設置等）や子育て世帯が定住できる環境整備のための市町村への新たな支援（２）地域経済の再生のための取組等○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 【１，１００億円（H25）】
・・・ Ｐ７
津波浸水地域、及び避難指示が解除された地域をはじめとする福島県の産業振興を加速。
○営農再開にむけた基金の造成【２３２億円（H25）】

・・・ Ｐ８
避難区域等における営農再開を目的として行う取組（除草、カリ質肥料の施用等）を支援するための基金を福島県に造成。
○福島県環境創造センターの整備【１１３億円（H24 補正）】・・・ Ｐ９放射性物質により汚染された環境を早急に回復するための研究開発拠点整備。
等
１

福島の復興・再生に向けた平成２５年度予算（政府予算案）のポイント○「福島復興再生基本方針」、総理指示等を踏まえ、復興庁が司令塔となって原子力災害からの福島の復興及び再生を加速的に推進するべく、福島県等からの要望にも配慮した予算案を編成。国が全面に立って福島の深刻な諸問題に対応できるよう事業制度を創設するとともに、諸制度の隙間を埋め、機動的に対応する。

１．福島の復興・再生の加速〔福島ふるさと復活プロジェクト〕①地域の希望復活応援事業

４．安全・安心な生活環境の実現【48億円】(208億円(H24補正予算案))（原災避難区域等帰還・再生加速事業）
帰還支援（生活基盤施設の立ち上げ支援等）、区域の荒廃抑制・保全（除草、廃家屋の撤去等）など様々なニーズにきめ細かく対応するための市町村への新たな支援）②コミュニティ復活交付金【503億円 (新規)】（長期避難者生活拠点形成交付金（仮称））
災害公営住宅、関連する道路・学校施設等の生活拠点の形成のための県・市町村への新たな支援）③子ども元気復活交付金【100億円 (新規)】（福島定住緊急支援交付金（仮称））
子育て環境の整備（屋内運動施設の整備、遊具設置等）や子育て世代が定住できる環境整備のための市町村への新たな支援）①除染・放射性廃棄物処理等【6,220億円（ 4,547億円）】
・放射性物質により汚染された土壌等の除染【4,978（3,721）】※・放射性物質汚染廃棄物処理事業【971（772）】※
・中間貯蔵施設の設置に向けた取組【146（20）】 等②放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ等【 62億円（ 28億円）】
・モニタリング対策関連交付金 【13（-）】（住民のニーズに応じたモニタリングの実施）
・地方消費者行政活性化事業【7（4）】※ (食品等の放射性物質検査、消費生活相談等) 等

５．地域経済の再生【148億円（38億円）】①再生可能エネルギー等の研究開発支援等【135億円（32億円）】• 浮体式洋上風力発電の実証研究【95（‐）】

２．復興庁の司令塔機能の強化①復興加速化・福島再生予備費【6,466億円（4,617億円）】【652億円（新規等）】• 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ次世代技術開発事業【3（‐）】（福島県内企業等の技術開発への支援）【6,000億円（4,000億円）】※（復興大臣の裁量により、事業費の追加や新たなニーズに機動的に対応）②東日本大震災復興推進調整費【100億円（50億円）】※（復興大臣の裁量により、諸制度の隙間を埋め、復興に関する調査企画の委託を弾力的に実施）

３．地域社会の再生（まちの復旧・復興）

・東日本大震災復興交付金【5,918（2,868）】 ※・災害復旧事業【6,611（2,605）】 ※・災害廃棄物の処理【1,266（3,442）】 ※• 市民交流型再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入促進事業【5（‐）】（福島県内体験型再ｴﾈ施設等への補助）

・革新的ｴﾈﾙｷﾞｰ研究開発拠点の形成 【13（12）】・福島再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ研究開発拠点機能強化事業【9(‐)】（産総研の拠点（郡山）での研究開発等）

等(参考)福島県環境創造センター（仮称）整備への支援（113（H24補正予算案））②産業振興・雇用・風評被害対策【13億円（6億円）】
・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金【1,100( ‐ )】 ※・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（ｸﾞﾙｰﾌﾟ補助金)【250(500)】 ※・福島発農産物等戦略的情報発信事業【3（‐）】（13(H24補正予算案))
・福島県における観光関連復興支援事業【4（‐）】 等

２（参考）震災等緊急雇用対応事業【500（補正予算案）】※（注）各項目の合計額は、復興庁一括計上予算のうち、「原子力災害からの復興・再生」に係る予算案の合計額。総額では、7,264億円（24年度：4,655億円）となる。なお、上記の斜体の事業は、「原子力災害からの復興・再生」予算以外に区分される事業。

（備考）※の予算額は被災県等の合計であり、その一定部分が福島県に関連するもの。

25年度予算案 24年度【○○（○○）】 当初※単位：億円福島ふるさと復活プロジェクト（平成24年度補正・平成25年度政府予算案）
１．帰還加速・区域の荒廃抑制

２．長期避難者の生活拠点形成

３．定住促進地域の希望復活応援事業

コミュニティ復活交付金

子ども元気復活交付金（原災避難区域等帰還・再生加速事業）【４８億円】（24年度補正（新規）：２０８億円）（長期避難者生活拠点形成交付金（仮称））（福島定住緊急支援交付金（仮称））【５０３億円（新規）】【１００億円（新規）】【事業概要】
被災12市町村における避難解除区域の住民帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を、国の費用負担により実施。

【事業概要】
災害公営住宅の整備を中心に、避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティの維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施することにより、長期避難者のための生活拠点の形成を促進。

【事業概要】
公的な賃貸住宅の整備やこどもの運動機会の確保のための施設整備の早急な実施を支援することにより、子育て世帯が安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進。

【対象区域】
原子力被災12市町村【対象事業】①避難解除区域への帰還加速のための取組喪失した生活基盤施設の代替・補完
住民の安全安心確保
地域コミュニティ機能の維持・確保 等②直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全
荒廃抑制・保全対策・住民の一時帰宅支援 等【対象地域】
長期避難者を受け入れている市町村【対象事業】
・災害公営住宅整備（補助率7/8）・道路改良、学校施設整備等（復興交付金同等の補助率）
・上記事業と一体となって効果を増大させるソフト施策（地域住民との交流事業、スクールバス運行等）【対象地域】
原発事故により人口が流出し、地域の復興に支障が生じていると認められる地域【対象事業】
・公的な賃貸住宅整備費助成（補助率2/3） 等・遊具の更新、地域スポーツ施設、水泳プール等の整備（補助率1/2） 等
・上記事業と一体となって効果を増大させるソフト施策（公的賃貸住宅の駐車場整備 等）

３地域の希望復活応援事業（福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業費）（復興庁原子力災害復興班）
２５６億円【復興】（２４年度補正予算案：２０８億円、25年度政府予算案：４８億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○

東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興・再生を加速するため、福島県の被災１２市町村における避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を復興庁が前面に立って行います。

（参考）「福島復興再生基本方針」(抄)第２部 避難解除等区域等の復興及び再生（２）① 国は、その推進してきた原子力政策の下、甚大な原子力災害の被害を受けることとなったこの区域全体が、再び人々が安全で安心して住むことができるようになり、帰還を望む者が皆帰還し、地域の将来を担う若い世代が帰還する意欲を持てるよう、責任を持って対応する。

資金の流れ
復興庁

全額費用負担
（委託費）

市
町
村

民間事業者 等期待される効果○原子力災害に遭った市町村への帰還の支援や直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を行うことにより、住民の帰還実現を後押しします。

（１）対象区域
・原子力被災１２市町村
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村（２）実施事業の例①

避難解除区域への帰還加速のための取組★ 喪失した生活基盤施設の代替、補完区域内外の医療施設、高齢者福祉施設等の再開支援、交通支援、訪問サービス★ 住民の安全安心の対策
放射線リスクなどに関する対話集会等への支援★ 地域コミュニティ機能の維持、確保
等
住民への情報提供、自治会活動への支援② 直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全★ 荒廃抑制、保全対策
火災防止のための除草、廃家屋の解体撤去、公共施設等の点検・メンテナンス★ 住民の一時帰宅支援
４
バスの運行、仮設トイレの設置
等コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金（仮称））（復興庁原子力災害復興班）
平成25年度政府予算案 503億円【復興】（新規）事業イメージ・具体例

事業概要・目的○長期避難者の生活環境を改善し、将来的な帰還を円滑に進めるためには、コミュニティを維持しつつ、長期にわたる避難生活を安定して過ごせるよう、町村外における生活拠点を早期に形成することが重要。
○そのため、災害公営住宅の整備を中心に、避難者を受入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティ維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施することにより、長期避難者のための生活拠点の形成を促進する。

資金の流れ
復興庁

予算の移替え

国交省
文科省
厚労省
農水省

福島県・受入市町村
避難元市町村 等※長期避難者生活拠点形成交付金基金(仮称)の造成期待される効果○

災害公営住宅を中心とした生活拠点を形成することにより、長期にわたる避難期間中のコミュニティ維持等避難者支援を行いつつ、将来的な帰還の円滑化、さらには地域の復興につながることが期待される。

（１）対象地域
長期避難者を受け入れている市町村のうち、福島県または避難元自治体が原発避難者向け災害公営住宅を整備することとして、長期避難者生活拠点形成事
業計画を作成した受入市町村（２）対象団体
福島県、受入市町村、避難元市町村 等（３）対象事業【基幹事業】
災害公営住宅整備等の「生活拠点事業」を必須とし、災害公営住宅の整備等に伴って必要となるインフラ整備を「関連基盤整備事業」として選択的に実施。
「生活拠点事業」
・災害公営住宅整備 等「関連基盤整備事業」
・道路改良、学校施設、公園、市民農園 等【避難者支援事業】「基幹事業」と一体となって効果を増大させるソフト施策等を基幹事業の事業費の35％を上限に実施。
・地域住民と避難者の交流事業・スクールバスの運行
等（４）補助率
災害公営住宅は７／８など復興交付金と同等

５

子ども元気復活交付金（福島定住緊急支援交付金（仮称））（復興庁原子力災害復興班）
平成２５年度政府予算案 １００億円【復興】（新規）
事業概要・目的事業イメージ・具体例○福島県の中通りをはじめとした地域においては、原発事故の影響により、子育て世帯を中心とした自主避難が続いており、人口の流出による地域活力の低下が懸念されている。
○また、子どもたちが十分に運動する機会が減少し、肥満傾向の拡大や体力の低下が見られるなど、地域において健全に子どもが育つ環境が損なわれている状況にある。
○そのため、公的な賃貸住宅の整備や子どもの運動機会の確保のための施設整備の早急な実施を支援することにより、若い世代が安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進する。
資金の流れ
復興庁

予算の移替え国交省
文科省

県・各市町村期待される効果○子どもを対象とした運動施設の整備や域外に避難している子育て世帯の帰還を支援する住宅供給を行うこと
により、事業対象地域における定住環境の改善が進み、地域の活性化、さらにはその復興・再生が加速することが期待される。

（１）対象区域
原発事故の影響により人口が流出し、地域の復興に支障が生じていると認められる地域（２）事業メニュー①基幹事業【住環境の整備のための事業】
・公的な賃貸住宅整備費助成 等【運動機会の確保に係る事業】
・遊具の更新・地域スポーツ施設、水泳プール等の整備
・都市公園における施設整備 等②効果促進事業
基幹事業と一体となって効果を増大するソフト施策等の事業（基幹事業の25％を上限とする）
・公的な賃貸住宅の駐車場整備
・子どもの運動や遊びの支援（イベント開催等）等（３）補助率
１／２
公的賃貸住宅整備費助成については２／３６津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
平成２５年度政府予算案 １，１００．０億円（新規）【復興】事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的

平成24年11月30日現在○東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）及び原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域等であって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、企業立地補助制度を創設し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

大 １／５以内

１／２以内① 大
中 ２／３以内④ 中 １／４以内②
大 １／３以内
中 １／２以内【対象施設】 製造業に加えてコールセンターなど対事業所サービス業など【対象経費】 用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の工場立地経費③
大 １／４以内
中 １／３以内【交付要件】 投資額に応じた一定の雇用の創出【補助率】 被災状況等を考慮し設定（右図参照）④【実施期間】 申請期間：３年、運用期間：５年

凡例
大 ： 大企業
中 ： 中小企業

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

補助率10/10

国基金管理法人
基金の内容を要件化

対象地域に立地する民間事業者

大 １／５以内
中 １／４以内

１．原子力災害被災地域①避難指示区域及び警戒区域等が解除された地域③福島県全域（①及び②を除く）
２．津波浸水地域②津波で甚大な被害を受けた市町村（※）④津波浸水被害のある特定被災区域の市町村（※）津波被害により、内陸部への集団移転等が必要となった地区を含む市町村７福島県営農再開支援事業

平成２４年度補正 約２３２億円（新規）【復興】・ 福島原発事故の影響により、生産の断念を余儀なくされた避難区域等においては、営農再開に向けた環境が整っておらず、農地の除染とあわせて、安心して営農ができる環境づくりに取り組まないと、農家の帰還や営農再開は期待できない状況。
・ こうしたことから、福島県に基金を造成することにより、営農再開を目的として行う一連の取組を、農地の除染や住民帰還の進捗に応じて切れ目なく支援する。
福島県内
避難区域等
放射性物質の吸収抑制
対策（目的）福島県において生産の断念を余儀なくされた農地のうち、平成２９年度末までに農地面積の６割の営農再開を図る。
第１段階○ 除染後農地等の保全管理○ 鳥獣被害防止緊急対策
一斉捕獲活動の実施や大規模な侵入防止柵等の設置に対する支援第２段階

除染後から営農再開までの農地等における除草等の保全管理に対する支援○ 放れ畜対策○ 営農再開に向けた作付実証○ 避難からすぐに帰還しない農家の農地を管理耕作する者への支援

基準値を下回る農作物生産の確認等のための作付実証に対する支援○ 収穫後の汚染防止対策

放れ畜捕獲のための柵の整備等に対する支援

直ちに帰還しない農業者等の農地を受託し、一時的に行う管理耕作に対する支援
収穫後の農産物の農機具等を通じた再汚染の防止対策に対する支援

第３段階

避難区
域等の営
農再開を後押し福島県産農産物の信頼回復を図るため、カリ質肥料の施用等の吸収抑制対策の実施を支援

カリ質肥料○ 新たな農業への転換
経営の大規模化や施設園芸への転換等のために必要な機械・施設のリース導入等に対する支援※その他特認事業を措置

８福島県環境創造センター（仮称）整備事業
経 緯【平成２３年度第３次補正予算】

H24年度補正予算額 11,337百万円
交付先 福島県（定額）

福島復興再生特別措置法
福島復興再生基本方針（平成２４年７月閣議決定）○ 放射線の人体への影響等に関する研究及び開発○ 福島における各種研究開発・産業創造等の拠点の整備
福島県環境創造センター（仮称） 基本構想 （平成24年10月福島県）

福島県の要望を受け、文部科学省において福島県環境創造センター(仮称）整備費として、福島県原子力災害等復興基金８０億円を計上

以下の４つの機能を、Ａ施設（田村郡三春町）、Ｂ施設（南相馬市）の２カ所に分散して立地① 環境放射能等のモニタリング
・きめ細かな環境放射能モニタリング、データの一元管理・解析等② 調査・研究・一般環境中の放射性物質の除染技術・動態解明研究
・汚染廃棄物・土壌等の処理処分技術等の開発③ 情報収集・発信・環境放射能モニタリングデータの収集・発信・放射線・除染や農林水産物の安全性データの収集・発信

福島県へ交付④ 教育・研修・交流『(独）国立環境研究所』『（独）日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）』『国際原子力機関（ＩＡＥＡ）』
等の国の研究機関・国際機関を招致

・環境放射能に関する学習活動の実施・支援・人材育成・技術研修
・国内外の研究者、研究機関等との連携

福島県原子力災害等復興基金へ追加 １１３億円【平成２４年度補正予算】

９