社会福祉法人 嘉島町社会福祉協議会定款

第１章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、嘉島町における社会福祉事業
その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施(２) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(３)

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(４)(１)から(３)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業(５) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡(６) 共同募金事業への協力(７) 地域包括支援センタ－の経営(８) その他この法人の目的達成のため必要な事業（名称）
第３条 この法人は、社会福祉法人嘉島町社会福祉協議会という。
（経営の原則）第４条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行なうため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サ－ビスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２

この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サ－ビスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

第５条 この法人の事務所を熊本県上益城郡嘉島町大字上島５５１番地に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第６条 この法人に評議員１１名以上１４名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第７条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。

５

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

６

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の資格）

第８条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新た選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第10条 評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、評議員には別に定める規程により費用を弁償することができる。
第３章

評議員及び評議員会（評議員会）
第11条 評議委員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第12条 評議委員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）予算及び事業計画の承認（５）計画書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認（６）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分（10）社会福祉充実計画の承認（11）公益事業に関する重要な事項（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
５

評議員会に議長を置く。

６

評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。

７

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

８

この定款に別段の定めのあるもののほか、評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

９

評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。

10

議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

11

評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。
（評議員会の権限）

第14条 この定款に別段の定めのある場合を除くほか、次に掲げる事項については理事会の同意を得、原則として評議員会の議決を得なければならない。
(１) 予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告(２) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(３) 定款の変更(４) 合併(５) 解散（合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。）(６) 解散した場合における残余財産の帰属者の選定(７) その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項
２

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況、又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の資格等）

第15条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛同して協力する者の中から理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
２

評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が３名を超えて含まれてはならない。

３

評議員の選任に関する規程は、別に定める。
（評議員の任期）第16条 評議員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠によって就任した評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
第４章

会員

（会員）
第17条 この法人に会員を置く。
２

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

会員に関する規程は、別に定める。
第５章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第18条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２

この法人に、事務局長を１名置くほか、職員若干名を置き、会長が任免する。

３

事務局及び職員に関する規程は、別に定める。
第６章

資産及び会計

（資産の区分）第19条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産の２種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(１) 定期預金

３2,000,000円

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第20条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決を経て、熊本県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、熊本県知事の承認は必要としない。
(１) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(２) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第21条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、管理するものとする。
（特別会計）

第22条 この法人は、特別会計を設けることができる。
（予算）第23条 この法人の予算は、毎会計年度開始前に、会長において編成し、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決を得なければならない。
（決算）第24条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後２月以内に会長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得、評議員会の承認を受けなければならない。
２

前項の承認を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、各事務所に備えて置くとともに、この法人の会員及びこの法人が提供する福祉サ－ビスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供さなけらばならない。

３

会計の決算上において繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。
ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
（会計年度）

第25条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日をもって終わる。
（会計処理等）第26条 この法人の会計処理状況は、常に明確にしておかなければならない。

２

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第27条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決を得なければならない。
第７章

解散及び合併（解散）
第28条 この法人は、社会福祉法第46条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
２

社会福祉法第46条第１項第１号及び第３号に規定する解散をする場合には、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決により、熊本県知事の認可又は認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属）第29条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決により、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第30条 合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決により熊本県知事の認可を受けなければならない。

第８章

定款の変更

（定款の変更）第31条

この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得､評議員会の議決により、熊本県知事の認可（社会福祉法第43条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を熊本県知事に届け出なければならない。
第９章

公告の方法、その他（公告の方法）第32条 この法人の公告は、社会福祉法人嘉島町社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、新聞及びこの法人の機関紙に掲載して行う。

（施行細則）第33条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事（会長）荒木泰臣・（副会長）村冨俊英
吉富昭保・境野誠修・工藤勝利・松本智道・高木勝敏・本田金男
奥田輝雄・田尻珠一・藤岡澄江・藤本文子・佐々木映信

監事藤岡忠成・太田孝一