一般財団法人救急振興財団定款
施行第１章

平成２５年４月１日

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人救急振興財団と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都八王子市に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、救急隊員に対する高度な教育訓練を実施する等救急体制の一層の振興を図り、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 救急隊員に対する高度な教育訓練の実施(2) 救急に関する調査研究(3) 地方公共団体が行う住民に対する応急手当の普及啓発の支援(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
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（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第２号の書類については、定時評議員会に報告するものとし、第３号から第５号までの書類については、定時評議員会に提出し承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条

この法人に評議員８名以上１７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
2

(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

１０ 評議員選定委員会は、評議員の任期が満了し若しくは評議員が欠けたため評議員の選任が必要となったとき、又は評議員を解任する必要が生じたとき、理事長が招集する。
１１ 評議員が、次のいずれかに該当するときは、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
１２ 前項の規定により解任する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに、評議員選定委員会において、当該評議員に弁明の機会を与えなければならない。
１３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１２条

評議員に対して、会議出席１回当たり２万円を超えない範囲内の額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項については、評議員会において別に定める報酬等の規則による。
第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認
3

(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会の開催の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第１７条

評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第１９条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により評議員会の決議があったとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録を、主たる事務所に備え置かなければならない。

（報告の省略）第２０条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人の計２名が署名し、又は記名押印しなければならない。

（評議員会運営規則）
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第２２条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第６章

役員（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。
６名以上１１名以内(2) 監事２名以内

２(1) 理事理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。また、理事のうち１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたるときは、その職務を代行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して業務を分掌する。

５

常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐して、業務を分担執行する。

６

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２６条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の5

終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条

役員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の規則に従って報酬等を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

会長、顧問及び参与

（会長）
第３０条

この法人に、会長を置くことができる。

２

会長は、理事会において学識経験者から選任する。

３

会長は、この法人の象徴として救急体制の一層の振興に努めるとともに、理事会に出席して運営の基本について意見を述べることができる。

（顧問及び参与）
第３１条

この法人に、顧問及び参与若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べる。

３

参与は、理事長に対し相談に応じ、助言する。

４

顧問及び参与は、理事長が委嘱する。
第８章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（理事会の開催）
第３４条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集
6

の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づき、監事から理事長に対し、招集の請求があったとき(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
（招集）
第３５条
２理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、理事長が招集する。

理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、理事長は、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を記載した書面により、開催の５日前までに、各役員に対して通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３４条第３項第３号又は第５号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。
２

理事長が欠席したときの理事会においては、出席した理事の中から互選された者が議長を務める。
（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３８条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

（理事会規則）第４１条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める7

理事会規則による。
第９章

定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第４２条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる決議によって変更することができる。
２

この法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

（合併等）
第４３条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４４条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分）
第４５条２

この法人は、剰余金の分配を行わない。

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に寄付するものとする。
第１０章

事務局

（設置等）
第４６条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

第４条第１項第１号の事業を行う機関として、研修所を置く。

３

事務局及び研修所に必要な職員を置き、理事長が任免する。

４

事務局及び研修所の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４７条
２

この法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１２章

雑則

（運営細則）
第４８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。

8

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１号第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は中川浩明、副理事長は野上豊とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に揚げる者とする。
秋本敏文
香山充弘
白谷祐二
島崎修次
松谷有希雄
谷茂岡正子
吉村秀實
荒井守
岩田利雄
鈴木尚
増田寛也
高松清之
福島亨
吉村庄平

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