○佐世保市鹿町温泉施設条例
平成22年３月25日条例第13号
改正
平成25年12月18日条例第65号
令和元年７月３日条例第82号
令和５年12月21日条例第40号
佐世保市鹿町温泉施設条例（目的及び設置）第１条

市民の健康増進に資するとともに、憩いの場を提供するため佐世保市鹿町温泉施設（以下「施設」という。）を設置する。
（位置）
第２条 施設の位置は、次のとおりとする。
佐世保市鹿町町土肥ノ浦169番地２（利用時間）
第３条

施設の利用時間は、午前10時から午後９時までとする。ただし、第14条の規定により市長が指定する者（以下「指定管理者」という。）が必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。
（休館日）
第４条

施設の休館日は、毎週木曜日（その日が、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たる場合を除く。）とする。ただし、指定管理者は、施設の管理上必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時休館日を定めることができる。
（利用の許可）第５条 施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。
２

指定管理者は、前項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可をしないことができる。
(１)

公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(２)

施設の管理運営上支障があると認められるとき。

(３)

集団的に又は常習的に暴力的不法行為をするおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(４)

施設又は附属設備等を損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

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３

指定管理者は、第１項の許可について、施設の管理運営上必要な範囲内で条件を付することができる。

４

市長は、第１項の規定により行う許可及び前項の規定により行う許可に付する条件の基準について、指定管理者に指示するものとする。
（利用許可の取消し等）

第６条

指定管理者は、前条第１項の許可を受けた者（以下「利用者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは中止させることができる。
前条第２項各号のいずれかに該当することが明らかになつたとき。

(２)

利用者が前条第３項の規定による条件に違反したとき。

(３)

利用者が虚偽その他不正な行為により許可を受けたと認められるとき。

(４)

公益上やむを得ない事由が生じたとき。

２(１)

前項の規定（同項第４号の規定を除く。）による取消し等により生じた損害については、市及び指定管理者は、その責めを負わない。
（譲渡又は転貸の禁止）

第７条 利用者は、施設を利用する権利を譲渡し、若しくは担保に供し、又は転貸してはならない。
（利用料金の納入）
第８条

利用者は、指定管理者に施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。
２

利用料金（消費税法（昭和63年法律第108号）の規定による消費税及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税を含む。）は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

３

指定管理者は、利用料金の額を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。
（利用料金の収入）

第９条 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。
（利用料金の減免）
第10条

指定管理者は、市長が別に定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除するものとする。
（利用料金の不還付）
第11条

既に納付された利用料金は還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により施設2/6を利用できないときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。
（原状回復）
第12条

利用者は、施設の利用を終了したとき、又は第６条第１項の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、速やかに原状に回復しなければならない。
２

前項の規定による原状の回復のために要した費用は、利用者の負担とする。ただし、第６条第１項第４号の規定に該当することを理由として、同項の規定により利用の許可を取り消され、又は利用を中止させられたときは、この限りでない。
（損害賠償）

第13条 施設又はその附属設備等に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。
（指定管理者による管理）
第14条

施設の管理は、法人その他の団体であつて、市長が指定するものにこれを行わせるものとする。
（指定管理者の選定）
第15条

指定管理者の指定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
管理に係る事業計画書(２)

管理に係る収支計画書(３)

経営状況を説明する書類(４)

その他市長が別に定める書類

２(１)

市長は、前項の書類を審査し、施設の目的を最も効果的に達成することができると認めた者を指定管理者として指定する。
（指定管理者の指定等の公告）

第16条 市長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定による議会の議決を経て指定管理者を指定したとき、及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
（指定管理者が行う業務）
第17条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)

第５条に規定する利用の許可、第６条に規定する利用許可の取消し等その他利用許可に関連する業務(２)

第８条に規定する利用料金の徴収及び関連する業務

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(３)

施設及び附属設備等の維持及び修繕に関する業務(４)

前３号に掲げるもののほか、施設の運営に関し市長が必要と認める業務（協定の締結）第18条 市長は、指定管理者の指定を受けた者と、施設の管理に関する協定を締結する。
２

前項の規定による協定で定める事項は、市長が別に定める。
（業務報告の聴取等）

第19条

市長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理に係る業務及び経理の状況に関し、定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（事故報告）
第20条

指定管理者は、施設において事故等が発生した場合には、直ちに市長に報告しなければならない。
（個人情報の取扱い）
第21条

指定管理者は、施設を管理するに当たつて知り得た個人情報（以下「保有個人情報」という。）の漏えい、滅失又はき損の防止その他保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

この条例に規定する業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報等を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（市長による管理）第22条 市長は、指定管理者の指定をすることができないとき、又は指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の停止を命じたときは、第14条の規定にかかわらず、管理の業務を自ら行うものとする。
２

前項の場合における第３条から第６条まで、第８条第１項及び第２項、第10条、第11条並びに別表の規定の適用については、第３条中「第14条の規定により市長が指定する者（以下「指定管理者」という。）が必要と認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「市長が必要と認めるときは」と、第４条中「指定管理者は、施設の管理上必要と認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「市長は、施設の管理上必要と認めるときは」と、第５条第１項から第３項までの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第４項中「指定管理者に指示する」とあるのは「別に定める」と、第６条第１項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第２項中「市及び指定管理者」とあるのは「市」と、第８条第１項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「施4/6設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）」とあるのは「施設の利用に係る使用料」と、同条第２項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるもの」とあるのは「別表に定める額」と、第10条中「指定管理者は、市長が別に定めるところにより、利用料金」とあるのは「市長は、別に定めるところにより、使用料」と、第11条及び別表中「利用料金」とあるのは「使用料」とする。
３

市長は、第１項の規定により管理の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている管理の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公告するものとする。
（委任）第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成22年３月31日から施行する。
（鹿町町の編入に伴う経過措置）

２

鹿町町の編入の日前に鹿町町温泉施設の設置及び管理に関する条例（平成21年鹿町町条例第127号）及び鹿町町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年鹿町町条例第１号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則（平成25年12月18日条例第65号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月３日条例第82号）（施行期日）

１

この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用する。

３

前項の規定にかかわらず、この条例の公布の際現に改正前の別表の規定により既に納付されている利用料金については、なお従前の例による。
附 則（令和５年12月21日条例第40号）
この条例は、公布の日から施行する。（後略）5/6

別表（第８条関係）
通常料金
区分

回数券（12枚綴以内）の料金（１人１回につき）

中学生（中等教育学校の前期課程660円

6,600円

330円

3,300円及び義務教育学校の後期課程の在学生を含む。以下同じ。）以上の者
４歳以上中学生未満の者
備考

タオル等の利用料金は、規則で定める。

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