認定コンプライアンス・オフィサー試験

サンプル問題（四答択一式）（Ⅰ） 企業経営と企業倫理〔問題－１〕 次の文章の①、②の空欄に入る語句の組合せとして最も適切なものはどれか、（１）～（４）から１つ選びなさい。

中堅機械部品メーカーのＡ社では、相次ぐ企業不祥事を踏まえ、自社のコンプライアンス体制の整備に着手することになった。そこで、取締役の認識の共有化を図るために役員ミーティングを行ったが、以下は、その席上において内部管理担当取締役がコンプライアンスの考え方について述べたものである。
「コンプライアンスは、日本では法令遵守と訳されているが、法令を守れというのであれば当然のことを言っているにすぎない。例えば、米国ではコンプアイアンスについて、一般的に（①）のコントロールと認識されている。すなわち、企業が社会的な公正性を確保し適切な経営を実践していくために、外部からの強制ではなく、自ら主体的に行動規範を策定し、これを社内に浸透させ、管理していくという考え方である。さらに、企業が一定の要件を充たす効果的なコンプライアンス・プログラムを策定・実施していた場合、連邦法上の有罪判決を受けた個人が所属する組織に対する罰金等を減額することなどを定めた（ ②）があって、法令遵守と（（１） ①企業経営、①）のコントロールが有機的に結び付けられている。
」②連邦刑事特別法（２） ①企業リスク、②連邦量刑ガイドライン（３） ①企業倫理、②連邦量刑ガイドライン（４） ①企業倫理、②コンプライアンス・ガイドライン

1認定コンプライアンス・オフィサー試験〔問題－２〕

サンプル問題（四答択一式）

大手小売業の B 社では、反社会的勢力への利益供与が発覚したことを契機に企業倫理・法令遵守体制の見直しを進めている。これまでに、倫理綱領の制定やコンプライアンス統括部の設置等を行ってきたが、改めてコンプライアンス態勢の現状を客観的に評価するために、外部機関に検証を依頼した。
外部機関による検証の結果、改善を要すると指摘された可能性が最も高いものは次のうちどれか、（１）～（４）から１つ選びなさい。

（１） 各部門・店舗にコンプライアンス担当者が配置されており、各職場における企業倫理の徹底や法令遵守の推進を担っている。個々の活動状況については、企業倫理委員会へ定期的に報告することが義務付けられているが、コンプライアンス統括部はこの報告内容のとりまとめ作業を行っている。
（２） 企業倫理・法令遵守に関するＰＤＣＡ(Plan-Do-Check-Action)サイクルが的確に機能していることを一元的にチェック・管理するために、コンプライアンス統括部内に内部監査専担者を 5 名配置し、全部門・店舗を対象とする内部監査を行っている。
（３） 企業倫理担当取締役を委員長とし本部各部門の長をメンバーとする企業倫理委員会が設置されている。企業倫理委員会の事務局はコンプライアンス統括部が担当する。企業倫理委員会は定期的に開催され、倫理綱領の遵守状況やコンプライアンス・プログラムの推進状況の把握、並びに取締役会への報告を行っている。
（４） コンプライアンス統括部では、人事部と協力して階層別集合研修の際に、企業倫理・法令遵守に関する教育訓練を実施するとともに、別途各部門に配置されているコンプライアンス担当者を対象とする研修会を定期的に行っている。また、コンプライアンス・プログラムには、各部門・店舗において独自のコンプライアンス勉強会を開催することが明記されている。

2認定コンプライアンス・オフィサー試験〔問題－３〕

サンプル問題（四答択一式）

大手食品メーカーの C 社では、新たに創設した内部通報制度について、以下のプレス・リリース資料を作成した。下記のプレス・リリース資料から明らかに導くことができるとはいえないコメン
トは次のうちどれか、（１）～（４）から１つ選びなさい。

「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）創設のお知らせ

この度 C 社では、「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）を創設することと致しました。本制度は、組織の自浄作用を機能させるシステムを構築することにより、違法行為や C 社ブランドを毀損させるおそれのある行為を未然に抑制することを目的としています。通報に対し、必要な調査を行った上、違法行為等が確認された場合には、適切な是正措置を講じ、C 社に対する信頼を確かなものにすることを目指しています。詳細は下記の通りです。
対 象： C 社に勤務する全ての役職員
通報先： C 社企業倫理担当
通報手段： e メール、書簡、電話等
通報者の保護： 通報者の保護制度を整備＊ 本制度は、現在政府において検討が進められている「公益通報者保護制度」の詳細が確定した段階で、通報者の範囲、通報者の保護、保護される通報先と保護要件等の点について改めて見直す予定です。なお、政府の検討状況については、「公益通報者保護制度の具体的な内容について」（平成 15 年 5 月 19 日、国民生活審議会消費者政策部会公益通報者保護制度検討委員会）を参照してください。

（１） 内部通報制度の対象者は C 社に勤務する全ての役職員とされているが、例えば、パート・タイマー、既に退職している者、あるいは子会社の従業員からの通報についても認めるべきである。
（２） 通報先を C 社企業倫理担当に限定した場合、通報したことが職場の上司や全く関係のない社員にも知られ、通報者が不利益を被る可能性を否定できないのではないか。社外の弁護士や専門機関などを窓口とする仕組みも検討することが望ましいと考えられる。
（３） 通報者の保護制度を整備する旨が記載されているが、具体的な内容が一切示されていない。プレス・リリース資料はこれでよいとしても、社員に対しては詳細かつ具体的に説明しなければ、不利益回避の点で不安が残るのではないか。
（４） 通報者のプライバシーを守ることは内部通報制度を有効に活用する上で極めて重要である。したがって、職場の人間関係の相談や誹謗・中傷などに類する通報が増えるデメリットはあるにしても、匿名による通報を認めないことは避けたほうがよい。

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認定コンプライアンス・オフィサー試験

サンプル問題（四答択一式）〔問題－４〕 企業倫理に関する以下の記述のうち最も適切なものはどれか、（１）～（４）から１つ選びなさい。

（１） 法律で厳しく取り締まらない限り、企業倫理を定着させ改善することはできない。
（２） 企業と各ステークホルダーとの関係について罰則などを設けて一定のルールに従わせることが企業倫理の主要な課題とされる。
（３） コンプライアンスは、企業の社会的な貢献をその考え方の中核に置いている点で、企業倫理とは一線を画したものといえる。
（４） 企業倫理向上のためには、社内に倫理担当役員をおき、内部通報制度を設け、従業員に対する倫理教育のための制度を整備すること等の具体的な措置をとる必要がある。

〔問題－５〕

コンプライアンス・マニュアルは、倫理やコンプライアンスの観点から、自らの組織にとって特に重要と思われる事項を、具体的な局面を想定しつつ、分かり易く整理されている必要がある。
コンプライアンス・マニュアル作成の際の留意点として最も適切でないものは次のうちどれか、（１）～（４）から１つ選びなさい。

（１）

コンプライアンス・マニュアルの策定・見直しに際して社内外の専門家によるリーガル・チェック（法的な見地からのチェック）が実施されることが重要である。

（２）

コンプライアンス・マニュアルを、より実務的にするために、遵守しなければならない法令等の分類・評価を行い、リスクの高い領域を見極めることが重要である。

（３）

コンプライアンス・マニュアルの策定・見直しを行うに当たっては、必ず営業部門の意向を踏まえた内容とすることが必要である。

（４） コンプライアンス・マニュアルは、定期的に、また、必要に応じて適時見直される必要がある。

〔問題－６〕 不祥事や苦情に対処する体制に関する以下の記述のうち最も適切なものはどれか、（１）～（４）から１つ選びなさい。

（１）

不祥事の事実確認、関係者の責任の明確化及び責任追及、監督責任の明確化を図るべきである。

（２）

不祥事が発見された場合、業務内容や当事者を熟知している所管部署が事実解明や原因追及を行うべきである。

（３）

前例の模倣や外部者の濫用を避けるため、不祥事に関する記録は保存すべきではない。

（４）

不祥事の再発防止策に関しては現場に詳しいコンプライアンス担当部門に任せ、取締役の関与は最小限にとどめるべきである。

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認定コンプライアンス・オフィサー試験

サンプル問題（四答択一式）〔解答〕
問題－１．解答（３）： 米国では、コンプライアンスは企業倫理（ビジネス・エシックス）の問題と捉えられている。
また、②に該当するのは連邦量刑ガイドラインである。
（テキスト１

第１章

問題－２．解答（２）

Ⅱ－１参照）： 内部監査は独立した立場からコンプライアンス統括部に対しても行う必要があるため不適切である。
（テキスト１ 第２章

問題－３．解答

Ⅲ－３参照）（４）： 匿名による通報の可否については、このプレス・リリースでは触れられていない。
（テキスト１ 第２章

問題－４．解答

Ⅲ－１参照）（４）：(1)企業倫理の確立は企業の自主的な行動であり(2)ルールの内容が問われる。(3)は問題-1 にもあるように分けて考えるべきではない。
（テキスト１ 第１章

問題－５．解答Ⅰ－１参照）（３）： 営業部の意向を踏まえることは、不適切な営業活動を容認する危険性があり、これを絶対的なものとすべきではない。
（テキスト 1 第２章

問題－６．解答

Ⅱ－３参照）（１）： (2)身内意識、責任回避、隠蔽のおそれがある。(3)(4)は明らかに誤り。
（テキスト１ 第２章

Ⅲ－１参照）

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