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証券コード7435
平成21年７月13日

株主各位
名古屋市中区古渡町９番27号

代表取締役社長 桑原 敏 郎

第59期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第59期定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年７月27日午後５時30分までに到着する
よう折返しご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日 時 平成21年７月28日（火曜日）午前10時
2. 場 所 名古屋市中区古渡町９番27号
当社本社会議室
3. 株主総会の目的事項
報告事項 1 第59期（平成20年５月１日から平成21年４月30日まで) 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第59期（平成20年５月１日から平成21年４月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役４名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件第６号議案 役員賞与支給の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、直ちにインターネット上の当社ホームペー
ジ (http://www.nadex.co.jp/）にて、修正後の内容を掲載いた
します。
―1―

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(添付書類)

事

業報

告(平成20年５月１日から平成21年４月30日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 企業集団の事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、米国の金融危機が世界的に波及する中、前半は原油をはじめとする原材料の価格高騰、秋以降には円高や株安がこれに加わり、個人消費は低迷し需要の悪化を招き、企業は、過剰在庫、生産能力の調整等により、業績、雇用情勢が急激に悪化するなど、景気の低迷は長期化の様相を呈しております。
このような経済環境のもとで、当社グループは組織体制の再編などにより合理化・効率化を図るとともに、顧客ニーズを的確に把握し受注拡大に向けた営業活動の強化、生産性の向上、経費削減などに取組み、収益確保に努めてまいりましたが、予想を上回る景気の悪化により大変厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの主要得意先である自動車関連企業での生産調整の実施や設備投資の延期・中止、価格競争の激化などが主たる要因となり、売上高は267億１千９百万円と前連結会計年度に比べ80億８千８百万円 (△23.2％) の減収となりました。営業利益は１億３千６百万円と前連結会計年度に比べ９億３千８百万円 (△87.3％)、経常利益は為替差損７千１百万円の計上などにより８千３百万円と前連結会計年度に比べ10億９百万円 (△92.3％)、当期純損失は投資有価証券評価損１億２千７百万円の計上などにより２億３百万円 (前連結会計年度は６億２千６百万円の当期純利益) とそれ
ぞれ減益となりました。
これを事業の種類別セグメントでみますと、製造販売事業につきましては、売上高は263億５千４百万円と前連結会計年度に比べ79億４千８百万円 (△23.1％) の減収となり、営業利益は１億１千８百万円と前連結会計年度に比べ９億５千４百万円(△88.9％) の減益となりました。
賃貸・保険サービス事業につきましては、売上高は７億４百万円と前連結会計年度に比べ３千９百万円 (5.9％) の増収となり、営業利益は１千６百万円 (前連結会計年度は４百万円の営業損
失) と増益になりました。
なお、所在地別セグメントの業績につきましては、全セグメン
トの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
当社の業績につきましては、売上高は242億１千９百万円と前事業年度に比べ77億５千５百万円 (△24.2％) の減収に、営業利益は３億９千万円と前事業年度に比べ６億３千９百万円(△62.0％)、経常利益は３億７千万円と前事業年度に比べ６億６千７百万円 (△64.3％)、当期純利益は１億１千３百万円と前事業年度に比べ４億６千４百万円 (△80.3％) それぞれ減益となり
ました。
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事業別の売上高の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

平成20年５月１日から
前 年 度 比 増 減(平成19年５月１日から
平成20年４月30日まで ) (平成21年４月30日まで )
金

額

構成比

金

額

構成比
％

金

額

増減率

千円

％

千円

千円

製 造 販 売 事 業

34,302,498

98.5

26,354,200％

98.6 △7,948,297△23.1

賃貸・保険サービス事業

664,7871.9

704,107

2.6

39,3205.9

消去△159,255△0.4△338,326△1.2△179,070―

合計34,808,029

100.0

26,719,980

100.0 △8,088,048

△23.2

(注)

｢消去」は、セグメント間の取引であります。

(2) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は１億４千９百万円であり、製造販売事業において、機械装置取得による投資３千６百万円およびショールーム開設に伴う投資４千８百万円等を行っております。
(3) 企業集団の資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。
(4) 企業集団の対処すべき課題
今後の我が国経済は、景気低迷が長期化している中、一部では在庫調整が進み生産の下げ止まりが見られるものの、景気回復には時間がかかるものと予想されます。
２期連続の減収、３期連続の減益となった当連結会計年度の反省を踏まえ、このような厳しい経済環境に対応するため「いま何をすべきか」を常に念頭に置き、当社グループを取巻く全てのス
テークホルダーの信頼度、満足度を高めるため企業価値の増大に取組んでまいります。
主たる取組み課題は次の７項目であります。
① 経営戦略の再考② 変遷する市場経済に適応したマネジメント③ 差別化による総合力の発揮 (製販一体の有利展開)④ 新しい需要と成長分野の探求⑤ 環境変化に即応したスピードと柔軟性ある対応⑥ 戦略のリスクに対する備え⑦ 人材の戦略的育成と活用

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(5) 企業集団の財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
区
売

分

上

平成18年４月期 平成19年４月期 平成20年４月期

平成21年４月期(当連結会計年度)

高（千円)

40,087,022

41,313,075

34,808,029

26,719,980

経 常 利 益（千円)
当期純利益又は（千円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益（円)
又 は 当 期 純 損 失(△)
総 資 産（千円)

2,255,890

1,798,817

1,093,333

83,414

1,085,264

1,045,647

626,897△203,208

110.87112.41

67.18△21.7826,442,037

27,282,143

25,353,442

17,912,432

純

産（千円)

8,944,895

9,969,404

10,137,420

9,356,428

１株当たり純資産額（円)952.67

1,042.72

1,063.98

1,003.31

資(注) 1.

純資産については、平成19年４月期から、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日) および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日) を適用しております。
2. 当連結会計年度の状況につきましては「(1) 企業集団の事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②
区
売

上

当社の財産および損益の状況の推移
第59期
第56期
第57期
第58期
平成21年４月期
平成18年４月期 平成19年４月期 平成20年４月期(当事業年度)高（千円) 36,960,056 37,937,105 31,974,503 24,219,101
分

経 常 利 益（千円)1,859,990

1,585,537

1,037,081

370,074

当 期 純 利 益（千円)

871,826

915,374

578,545

113,772

１株当たり当期純利益（円)

88.72

98.03

61.97

12.19

総

資

産（千円)

22,626,052

23,308,599

21,678,404

15,006,905

純

資

産（千円)

7,871,251

8,503,191

8,755,860

8,560,560

１株当たり純資産額（円)838.29910.68938.07917.61(注)

当事業年度の状況につきましては「(1) 企業集団の事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

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(6) 関係会社の状況① 子会社の状況
会社

名

名電産業株式会社

資本金または出資金 出 資 比 率
72,000千円

株式会社
30,000千円
ナデックス企画株式会社
40,500千円
メ イ デ ッ ク ス
那 電 久 寿 機 器
21,455千中国元(上海）有 限 公 司
S.A.TECH CO.,6,500千タイ・バーツ
LTD.

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％NADEX (THAILAND)
10,000千タイ・バーツ
CO.,LTD.

90.0％
49.0％

主要な事業内容
電子制御機器の製造・販売
電子制御部品の販売
賃貸業務および保険代理店業務鈑金加工、製缶等の製造・販売
溶接機器、自動車生産
ライン等の製造・販売
産業機械の据付工事
溶接機器、各種産業用設備の販売
製缶品の製造・販
売(注) 1.

株式会社メイデックスおよび名電産業株式会社は、平成21年５月１日を効力発生日として合併し、存続会社 (株式会社メイデックス) の商号は株式会社ナ・デックスプロダクツに変更いたします。
2. S.A.TECH CO.,LTD.は、当社が平成20年５月21日に株式を取得した
ことにより持分法を適用しない非連結子会社となっております。
3. NADEX (THAILAND) CO.,LTD.の当社の出資比率は100分の50以下でありますが、支配力基準により持分法を適用しない非連結子会社となっております。

②

関連会社の状況

会 社 名
資本金または出資金 出 資 比 率 主要な事業内容
株式会社
自動化専用システ
20,000千円
30.0％
フ ジ ッ ク ス
ム等の製造・販売
Welding Technology
Corp. お よ び Global
Weltronic/
471,757US＄
47.4％
Technitron, Inc.
Welding Solutions,
LLCの持株会社
Welding Technology―％
抵抗溶接制御装置
150,000US＄
Corp.
[100.0％] の製造・販売―％
抵抗溶接制御装置
Medar Canada, Ltd. 602,580C＄[100.0％] の販売
Global Welding
上海梅達溶接設備―％
310,133US＄
Solutions, LLC[50.0％] 有限公司の持株会社
杭州藤久寿机械―％
精密機械加工部品
15,989千中国元
制 造 有 限 公 司[100.0％] の製造・販売
上 海 梅 達 溶 接―％
抵抗溶接制御装置
8,952千中国元設 備 有 限 公 司[51.0％] の製造・販売(注) 1.

出資比率欄の［ ］内は、｢自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。
2. 杭州藤久寿机械制造有限公司は、株式会社フジックスの子会社であります。
3. Medar Canada, Ltd.は、Welding Technology Corp.の子会社であ
ります。

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(7) 企業集団の主要な事業セグメント
当社の企業集団は、当社および当社の関係会社 (子会社６社および関連会社７社) により構成されており、主として次の事業を行っております。
事業セグメント

事

業

内

容

産業用機器、溶接機器・材料、電子制御機
製造販売事業
器・部品の製造・販売
賃 貸 ・ 保 険 産業用機器・遊技設備・事務機器等のリー
サ ー ビ ス 事 業 ス、損害保険の代理業、不動産賃貸(8) 企業集団の主要拠点等① 製造販売事業
当社本社（名古屋市中区)
国内販売拠点： 当社本社 (名古屋市中区)、当社東京支
店 (さいたま市大宮区)、当社三河支店(愛知県安城市)、当社大阪支店 (大阪市淀川区)、当社技術センター (愛知県
北名古屋市)
国内生産拠点： 名電産業株式会社 (岐阜県可児市)、株式会社メイデックス (岐阜県可児市)
国内研究拠点： 当 社 技 術 セ ン タ ー ( 愛 知 県 北 名 古 屋市)、名電産業株式会社 (岐阜県可児市)
海外販売拠点： NADEX (THAILAND) CO.,LTD.( タ イ バ ン
コク)海外生産拠点： 那電久寿機器 (上海) 有限公司 (中国上海市)、S.A.TECH CO.,LTD. (タイバン コ ク ) 、 NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
(タイバンコク)②

賃貸・保険サービス事業
国内事業拠点： 株式会社ナデックス企画 (名古屋市東
区)

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(9) 企業集団および当社の従業員の状況① 企業集団の状況
事 業 セ グ メ ン ト
製

造

販

売

業

員 数

業

332名

賃貸・保険サービス事業

7名

合

事

従

計

(注) 1.
2.

339名

従業員数は、就業人員数であります。
前連結会計年度に比べ従業員数が42名減少しておりますが、その主な要因は、自己都合による退職によるものであります。

②

当社の状況

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

165名

29名減

39.34歳13.34年(注) 1.
2.

従業員数は、就業人員数であります。
前事業年度に比べ従業員数が29名減少しておりますが、その主な要因は、製造工程を子会社へ移管したことに伴い、当該業務に従事していた当社の従業員を出向させたことなどによるものであります。

(10) 企業集団の主要な借入先の状況
借入先

借 入 金 残 高

株式会社三井住友銀行

455,534千円

株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

400,558千円

株式会社三菱東京UFJ銀行

328,500千円(11) その他企業集団に関する重要な事項① 子会社の解散および清算について
当連結会計年度において、S.A.E CO.,LTD.につきまして
は、同社事業をNADEX (THAILAND) CO.,LTD.に引継ぎ、解散および清算しております。
これは、今般の自動車産業の設備投資抑制および人件費の高騰などにより、生産・販売体制などの合理化、経営の効率化を図ることを目的としております。
② 連結子会社の合併および商号変更について
株式会社メイデックスおよび名電産業株式会社は、平成21年５月１日を効力発生日として合併し、存続会社 (株式会社メイデックス) の商号は株式会社ナ・デックスプロダ
クツに変更いたします。
これは、両社を統合することで企業体質を強化し、生産性の効率化、コスト削減等により経営効率の改善を進め、
顧客満足度の向上を図るとともに、今後の事業規模と領域の拡大の足掛かりとすることを目的としております。
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2.

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会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

40,125,000株(2) 発行済株式の総数

9,605,800株 (自己株式276,700株を含む)(3) 当事業年度末の株主数

1,041名(4) 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
株

株式会社アート・ギャラリー富士見
ビービーエイチ フォー フィデリティー
ロープライス ストック ファンド
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
古
川
美 智 子
竹
田
和
平
古
川
德
治
ナ ・ デ ッ ク ス 社 員 持 株 会
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社三菱東京UFJ銀行
尾崎博
明
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行(注) 1.

％

1,400,000

15.00

430,000

4.60

398,000
300,000
300,000
224,000
152,000
144,000
144,000
120,000

4.26
3.21
3.21
2.40
1.62
1.54
1.54
1.28

上記大株主の古川德治氏 (平成21年１月27日逝去) 名義の株式は、
平成21年４月30日現在名義書換未了であります。
2. 持株比率は、自己株式 (276,700株) を除く発行済株式総数に対する持株数の割合であります。

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3.

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会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担

代表取締役社長

桑

原

敏

郎

常 務 取 締 役

鈴

木

啓

市

取

締

役

武

田

吉

取

締

役

坂

井

当

重要な兼職の状況

執 行 役 員
ショールーム統括
執 行 役 員 那電久寿機器（上海）有限公司
保管 理 本 部 長 董事長
執 行 役 員営 業 本 部 長
有
兼営業推進室長
兼三河支店長健

常任監査役(常勤)

岩

田

監

査

役

奥

田

幸

男

監

査

役

矢

崎

信

也

監

査

役

加

藤

正

樹

(注) 1.

監査役奥田幸男、矢崎信也および加藤正樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役奥田幸男は、他の上場会社で取締役経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役矢崎信也は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。さらに、監査役加
藤正樹は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 就任
平成20年７月29日開催の第58期定時株主総会において、坂井有が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
(2) 退任
平成20年７月29日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって、立松清助、岡田伸浩、新家薫、中野常雄、中川清および関本邦雄が取締役をそれぞれ辞任により退任いたしました。
(3) 異動平成20年７月29日開催の取締役会において、取締役鈴木啓市が常務取締役に就任いたしました。

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(2) 当事業年度に係る役員報酬等の総額
区分

支 給 人 員

報酬等の額

取

締

役

10名

77,181千円

監

査

役

4名

16,512千円

14名

93,694千円

計(注) 1.

株主総会の決議 (平成18年７月25日改定) による取締役報酬限度額 (使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く) は年額150,000千円であり、株主総会の決議 (平成３年７月23日改定) による監査役報酬限度額は年額20,000千円であります。
2. 報酬等の額には、本総会にて決議予定の役員賞与7,400千円 (取締役5,800千円、監査役1,600千円) を含めております。
3. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額
20,126千円 (取締役18,654千円、監査役1,472千円) を含めております。
4. 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の報酬は含まれておりません。

(3) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況等
区

分

氏
矢

崎

名
信

兼職先会社名

兼職の内容

関

係

也 株式会社ソトー 社外監査役
名電産業株式会社 社外監査役 当社の子会社

社外監査役

加

藤

正

樹

株式会社ナデックス企画 社外監査役 当社の子会社
株式会社メイデックス 社外監査役 当社の子会社
株式会社木曽路 社外監査役②
区

社外役員の主な活動状況
分

社外監査役

氏

名

主な活動状況

奥

田

幸

男

矢

崎

信

也

加

藤

正

樹

毎月定例で開催される取締役会および監査役
会に毎回出席し、経理実務家の見地から、議案、審議に必要な発言等を適宜行っております。
毎月定例で開催される取締役会および監査役
会にほぼ毎回出席し、弁護士としての専門的見地から、議案、審議に必要な発言等を適宜行っております。
毎月定例で開催される当社および国内子会社
３社の取締役会ならびに当社の監査役会にほぼ毎回出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案、審議に必要な発言等を適宜行っております。

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社外役員の報酬等の総額区社

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分

外

監

査

支 給 人 員
役

計

報酬等の額

3名

8,400千円

3名

8,400千円(注) 1.

報酬等の額には、本総会にて決議予定の役員賞与600千円を含めております。
2. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額600
千円を含めております。

4.

会計監査人に関する事項(1) 当社の会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
28,800千円② 当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
32,340千円(注)

当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務 (非監査業務) である内部統制プロジェクトにおける支援業務および海外関係会社の決算書の翻訳業務を委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針であります。
(5) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人による当社の子会社の計算関係書類の監査
当社の重要な子会社のうち、那電久寿機器 (上海) 有限公司は、
当社の会計監査人以外の会計監査を受けております。

―11―

〆≠●0

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5. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経
営理念のもと、企業行動規範、社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス
委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライ
アンス体制を整備し、維持、推進しております。
② 当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づいたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規などに従い適切に保存および管理 (廃棄を含む) の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、リスク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したリスク管理ガイドラインに基づき、組織的な活動を展開
しております。
② 当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コ
ンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応
策の見直しを行っております。

―12―

〆≠●0

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2009/07/03 9:46印刷 12/13(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごとの中期経
営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っております。
② 当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規
程により定められている事項およびその付議基準に該当す
る事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項およびその他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。
③ 当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責
任者が各規程に基づき業務を遂行しております。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査を行っております。
② 内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。
③ 当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を行っております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役は、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めておらず、当面、監査役の職務を補助すべき使用人を置く予定はありません。

―13―

〆≠●0

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2009/07/03 9:46印刷 13/13(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役および使用人は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況、業績および業
績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要な報告および情報提供を行っております。
② 監査役は、取締役会および各重要会議への出席や業務執
行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役または使用人に説明を求めております。
③ 監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い連携を密に図っております。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、｢財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに必要な改善、是正処置を講じております。

※

本事業報告中の記載金額および比率は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

―14―

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連 結 貸 借 対 照 表(平成21年４月30日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

科

(資産の部)

目金額(負債の部)
12,561,893 流 動 負 債
支払手形及び買掛金
3,069,328

8,190,259

現金及び預金受取手形及び売掛金

7,437,298

短期借入金

1,180,000

リース投資資産381,229

93,456

有 価 証 券

20,425

１年以内返済予定長 期 借 入 金

398,713

未払法人税等

11,651

商品及び製品

未払消費税等

19,631

仕掛

品

146,486

役員賞与引当金

7,400

原

材

料

277,708

314,237

未収消費税等

そ の 他
105,477 固 定 負 債
14,238
長期借入金

そ他

747,040

繰延税金負債872

貸倒引当金△36,052

退職給付引当金

53,684流 動 資 産繰延税金資産の6,563,882

365,744
90,547

役員退職慰労引当金

72,2465,350,539

負ののれん100,404

有形固定資産3,111,406

そ47,989

建物及び構築物

1,110,072

負 債 合 計機械装置及び運搬具

250,847(純資産の部)固 定 資 産の他

8,556,004
9,413,832

他

1,674,335 株 主 資 本
資 本 金76,150

無形固定資産247,661

資本剰余金751,733

投資その他の資産

1,991,470

利益剰余金

7,789,326

1,298,029

自 己 株 式△155,305

評価・換算差額等
305,412
その他有価証券205,644
評 価 差 額 金
293,627
為替換算調整勘定△111,242
純資産合計△57,404

9,356,428

17,912,432

17,912,432

土
そ

地
の

投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
そ

の

他

貸倒引当金
資 産 合 計負債純資産合計―15―

1,028,078

20,345△77,749〆≠●002_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

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連 結 損 益 計 算 書(平成20年５月１日から平成21年４月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

26,719,980

原

価

24,099,526

総

利

上

益

2,620,454

販売費及び一般管理費
営

業

業

外

営

利
収

2,484,194
益

136,259

益

受取利息及び配当金

22,617

雑76,693

営

収
業

入

外

費

支

払

利

息

25,582

為替

差損

71,987

持分法による投資損失

23,458

雑31,126

損

経
特

失

常
別

利
利

益

83,4144,738

投資有価証券売却益

7,851

特

の
別

他

損

333
2,430

投資有価証券評価損

127,932の他

428

税金等調整前当期純損失
38,151

法 人 税 等 還 付 税 額△14,048

法 人 税 等 調 整 額

170,061

数

当

期

株

主
純

130,791
34,453

法人税、住民税及び事業税

少12,923失固 定 資 産 除 売 却 損
そ152,155益

固 定 資 産 売 却 益
そ99,310用

194,164損

失25,408損

失203,208

―16―

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連結株主資本等変動計算書(平成20年５月１日から平成21年４月30日まで)(単位：千円)株
資 本 金
平成20年４月30日残高

1,028,078

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計751,733

8,171,008△153,223

9,797,595

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△177,326△177,326

当△203,208△203,208

期

純

損

失

自己株式の取得△2,081

従業員奨励及び福利基金△1,146△2,081△1,146

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計――△381,682△2,081△383,763

平成21年４月30日残高

1,028,078

751,733

7,789,326△155,305

9,413,832

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金平成20年４月30日残高

181,524

為替換算
調整勘定△51,856

評価・換算
差額等合計
129,668

少数株主持分 純資産合計

210,156

10,137,420

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△177,326

当失△203,208

自己株式の取得△2,081

従業員奨励及び福利基金△1,146期

純

損

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)△161,179△25,893△187,072△210,156△397,229

連結会計年度中の変動額合計△161,179△25,893△187,072△210,156△780,992

平成21年４月30日残高

20,345△77,749△57,404―

9,356,428

―17―

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【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数…………４社
連結子会社の名称………名電産業㈱㈱ナデックス企画㈱メイデックス
那電久寿機器 (上海) 有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称……S.A.TECH CO.,LTD.
NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額)
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、S.A.TECH CO.,LTD.は、当社が当連結会計年度において株式を取得しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数……７社
関連会社の名称…………㈱フジックス
Weltronic/Technitron, Inc.
Welding Technology Corp.
Medar Canada, Ltd.
Global Welding Solutions, LLC
杭州藤久寿机械制造有限公司
上海梅達溶接設備有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称……S.A.TECH CO.,LTD.
NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
なお、S.A.TECH CO.,LTD.は、当社が当連結会計年度において株式を取得しております。
―18―

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(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
那電久寿機器 (上海) 有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては、３月31日
現在で決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
なお、上記以外の連結子会社３社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
② たな卸資産商 品 及 び 原 材 料……移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
製 品 及 び 仕 掛 品……個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用してお
ります。

―19―

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(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、移動平均法による原価法又は個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度から｢棚卸資産の評価に関する会計基準｣ (企業会計基準委員会
平成18年７月５日公表分 企業
会計基準第９号) が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) により算定しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損益はそれぞ
れ66,031千円減少しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 ……主として、建物 (附属設備を(リース資産を除く)
除く) については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜50年(追加情報)
国内連結子会社は、法人税法の改正を契機として、機械装置の使用状況等を見直した結果、
当連結会計年度から改正後の法
人税法に基づく耐用年数に変更
しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損益はそれぞれ23,176千円減少しております。
② 無 形 固 定 資 産 ……定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
ただし、販売用ソフトウェア
については、見込販売数量に基づく償却を行っております。
③ 長 期 前 払 費 用……定額法を採用しております。
―20―

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2009/07/03 9:46印刷 7/24

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会
計年度における支給見込額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① リース取引の処理方法(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準｣(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日 (企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)) 適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、｢リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日 (日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19
年３月30日改正)) 第81項に基づき、同会計基準適用
初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額 (減価償却累計額控除後) をリース投資資産の期首の価額として計上しており、同会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期
間中の各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純損益は31,567千円減少しております。
―21―

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5.

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(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基
準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて表示しております。
④ 負ののれんの償却に関する事項
負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
⑤ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法
によっております。

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更】
1. 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計年度から「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員
会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号) を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。
2. リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日 (企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)) 及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日 (日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)) を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
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2009/07/03 9:46印刷 9/24

【表示方法の変更】
前連結会計年度において、｢たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品｣ ｢仕掛品｣｢原材料」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の｢たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」｢仕掛品」｢原材料」は、それぞれ429,055千円、311,397千円、278,006千円であります。
【連結貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
受
取
手形
2,359千円
リ ー ス 投 資 資 産
217,376千円
建物
346,025千円
土地
804,719千円
投 資 有 価 証 券
4,420千円
計1,374,901千円(2) 対応する債務
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
124,504千円
短期
借入
金
715,500千円
１年以内返済予定長期借入金
39,996千円
長期
借入
金
20,038千円
計
900,038千円
なお、上記担保提供資産のうち、建物38,006千円、土地463,094千円については、銀行取引に係る極度額600,000
千円に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
2,218,748千円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年７月29日
定 時 株 主 総 会
平成20年12月５日
取 締 役 会

株式の種類 配当金の総額

１株当た
り配当額

普通株式

102,672千円

11.00円

普通株式

74,653千円―23―9,605,800株

基準日

平成20年
４月30日
平成20年
8.00円
10月31日

効 力
発生日
平成20年
７月30日
平成21年
１月15日

〆≠●0

02_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

2009/07/03 9:46印刷 10/24(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成21年７月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
① 配当金の総額…………………………74,632千円② １株当たり配当額…………………………8.00円③ 基準日…………………………平成21年４月30日④ 効力発生日……………………平成21年７月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）貸倒引当金
42,885千円
未払賞与
41,190千円
退職給付引当金
19,305千円
役員退職慰労引当金
29,083千円
減価償却費
26,129千円
減損損失
197,391千円
投資有価証券評価損
27,888千円
会員権等評価損
23,990千円
税務上の繰越欠損金
154,023千円
その他
59,421千円
繰延税金資産小計
621,310千円
評価性引当額△249,773千円
繰延税金資産合計
371,537千円(繰延税金負債)
退職給付引当金△21,734千円
土地圧縮積立金△21,461千円
その他有価証券評価差額金△7,330千円
その他△10,762千円
繰延税金負債合計△61,288千円
繰延税金資産の純額
310,249千円(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産――繰延税金資産
105,477千円
固定資産――繰延税金資産
205,644千円
固定負債――繰延税金負債△872千円

―24―

〆≠●0

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2.

2009/07/03 9:46印刷 11/24

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率40.0％(調整)
連結子会社の税率差異△7.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目△45.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
9.6％
住民税均等割△28.6％
評価性引当額の増減額△559.9％
税額控除
14.0％
持分法投資損失△26.9％
還付法人税額
40.7％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△563.5％【退職給付に関する注記】
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社においては平成元年３月１日から、連結子会社㈱メイ
デックスは平成元年11月１日から、従業員退職金の100％について適格退職年金制度へ移行しております。
2. 退職給付債務に関する事項 (平成21年４月30日現在)① 退職給付債務△1,249,173千円② 年金資産1,163,631千円③ 未積立退職給付債務 (①＋②)△85,541千円④ 未認識数理計算上の差異
86,193千円⑤ 連結貸借対照表計上額純額 (③＋④)
651千円⑥ 前払年金費用
54,336千円⑦ 退職給付引当金 (⑤−⑥)△53,684千円(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.

退職給付費用に関する事項 (平成20年５月１日から平成21年
４月30日まで)① 勤務費用76,787千円② 利息費用
22,729千円③ 期待運用収益△22,544千円④ 数理計算上の差異の費用処理額△8,951千円⑤ その他 (割増退職金等)
13,792千円⑥ 退職給付費用 (①＋②＋③＋④＋⑤)
81,813千円(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、｢①勤務費用」に計上しております。

―25―

〆≠●0

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4.

2009/07/03 9:46印刷 12/24

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.0％③ 期待運用収益率
2.0％④ 数理計算上の差異の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております)【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

1,003円31銭
21円78銭※記載金額及び比率は、表示単位未満を切捨てて表示しておりま
す。

―26―

〆≠●0

02_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

2009/07/03 9:46印刷 13/24

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年６月10日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中監査法人

トーマツ

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員水 野 信 勝㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員水 野 裕 之㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
ナ・デックスの平成20年５月１日から平成21年４月30日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書
及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算
書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナ・デックス
及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項4.(1)②に記載のとおり、会社は当連結会計年度から棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しているため、この会計基準により連結計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

―27―

上

〆≠●0

02_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

2009/07/03 9:46印刷 14/24

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成20年５月１日から平成21年４月30日までの第59期事業年度に係る連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書) に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する
品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年６月22日
株式会社ナ・デックス
常任監査役(常勤)
監
査
役
監
査
役
監
査
役

岩
奥
矢
加

田
田
崎
藤

監査役会
幸
信
正

健
男
也
樹

㊞
㊞
㊞
㊞

(注)監査役奥田幸男、矢崎信也及び加藤正樹は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

―28―

〆≠●0

02_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集貸2009/07/03 9:46印刷 15/24

借

対

照

表

(平成21年４月30日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

科

目

(資産の部)(負債の部)
流 動 資 産11,031,723 流 動 負 債
現金及び預金 2,896,047
支 払 手 形
受 取 手 形 1,388,401
買 掛 金
売 掛 金 5,583,685
未 払 金
有 価 証 券
20,425
未 払 費 用
商品及び製品375,241
繰延税金資産46,204
未払法人税等短期貸付金
134,241
役員賞与引当金
未 収 入 金129,409
そ の 他
未収還付法人税等
157,018
固 定 負 債
未収消費税等
14,238
役員退職慰労引当金
そ の 他
306,994
預り保証金
貸倒引当金△20,184
固 定 資 産3,975,182
そ の 他
有形固定資産1,781,843
負 債 合 計建物
501,622(純資産の部)
構 築 物
28,521
車輌運搬具
189 株 主 資 本
工具、器具及び備品
54,134
資 本 金
土
地 1,197,375
資本剰余金
無形固定資産235,209
資本準備金
特 許 権
16,539
利益剰余金
借 地 権
9,560
利益準備金
実用新案権
32
ソフトウェア152,415
その他利
ソフトウェア仮勘定
50,913
益剰余金
電話加入権
5,748
土地圧縮
投資その他の資産
1,958,129
積 立 金
投資有価証券348,721
別途積立金
関係会社株式664,634
繰越利益
関係会社出資金308,663
剰 余 金
長期貸付金
305,412自 己 株 式
長期前払費用7,499
繰延税金資産183,201 評価・換算差額等
その他有価証券
差入保証金
67,264
評 価 差 額 金
そ の 他
167,268
貸倒引当金△94,536
純資産合計
資 産 合 計15,006,905

負債純資産合計

―29―

金

額

6,339,853
1,875,291
4,193,039
44,981
127,881
11,006
7,400
80,253
106,491
53,73847,0895,662
6,446,345
8,550,873
1,028,078
751,733
751,733
6,924,495
257,019
6,667,476
32,1916,400,000
235,284△153,433
9,687
9,687
8,560,560
15,006,905

〆≠●002_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

損

2009/07/03 9:46印刷 16/24

益

計

算

書

(平成20年５月１日から平成21年４月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

24,219,101

原

価

21,684,169

総

利

益

2,534,931

販売費及び一般管理費
営

業

業

外

営

利
収

2,144,432
益

390,498

益

受取利息及び配当金

24,855賃

入66,996

入19,155

貸

雑
営

収
収

業

外

費

支

払

利

息

6,413

賃

貸

費

用

42,933

為替

差損75,073

失

7,011

雑

損

経
特

常
別

利
利

益
益
2,993

投資有価証券売却益

2,352

そ の 他 特 別 利 益

333

別

損

2,272

投資有価証券評価損

124,010

税 引 前 当 期 純 利 益
37,241

法 人 税 等 調 整 額

98,456

純

利

益

―30―

126,283
249,469

法人税、住民税及び事業税

期

5,679

失

固 定 資 産 除 売 却 損

当131,432
370,074

固 定 資 産 売 却 益

特111,007

用

135,697
113,772〆≠●002_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

2009/07/03 9:46印刷 17/24

株主資本等変動計算書(平成20年５月１日から平成21年４月30日まで)(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資本金

平成20年４月30日残高 1,028,078

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
資 本
利 益
資 本
利 益
剰余金
剰余金
準備金
準備金 土地圧縮 別 途 繰越利益合 計
合 計
積 立 金 積立金 剰 余 金
751,733

751,733

257,019

32,191 6,000,000

698,839 6,988,050

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

400,000 △400,000

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

―

△177,326 △177,326

益

113,772

113,772

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

平成21年４月30日残高 1,028,078

751,733

751,733

257,019

株主資本
自己株式
平成20年４月30日残高△151,351―

400,000 △463,554 △63,554

32,191 6,400,000

235,284 6,924,495

評価・換算差額等

その他有価証 評価・換算
株主資本合計券評価差額金 差額等合計
8,616,509

139,350

139,350

純資産合計

8,755,860

事業年度中の変動額
別途積立金の積立――

剰 余 金 の 配 当△177,326△177,326

113,772

113,772△2,081△2,081

当

期

純

利

益

自己株式の取得△2,081

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額)△129,663△129,663△129,663

事業年度中の変動額合計△2,081△65,635△129,663△129,663△195,299

平成21年４月30日残高△153,433

8,550,873

9,687

9,687

8,560,560

―31―

〆≠●0

02_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

2009/07/03 9:46印刷 18/24【重要な会計方針に係る事項】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券時 価 の あ る も の……決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
(2) たな卸資産
商
品……移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
製品……個別法による原価法 (貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな
卸資産については、従来、移動平均法による原価法又は個別法による原価法によっておりましたが、
当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表
分 企業会計基準第９号) が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法又は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
―32―

〆≠●0

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2009/07/03 9:46印刷 19/24

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 ……建物（附属設備を除く) について
(リース資産を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物 ３〜50年(2) 無 形 固 定 資 産 ……定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
ただし、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却を行っております。
(3) 長 期 前 払 費 用……定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
―33―

〆≠●0

02_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

2009/07/03 9:46印刷 20/24【会計処理方針の変更】
リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度から「リース取引に関する会計基準｣ (企業会計基準第13号 (平成５年６月17日 (企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)) 及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日 (日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)) を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益への影響はありません。
【貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
建物
38,006千円
土地
463,094千円
投 資 有 価 証 券
4,420千円
計505,520千円(2) 対応する債務
支
払
手形
122,745千円
買掛
金
1,759千円
計124,504千円
なお、上記担保提供資産のうち、建物38,006千円、土地463,094千円については、銀行取引に係る極度額600,000
千円に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
1,381,497千円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権349,783千円
長期金銭債権303,929千円
短期金銭債務
73,675千円
長期金銭債務
27,000千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数
普通株式
―34―

598,173千円
1,683,315千円
126,912千円
56,739千円

276,700株〆≠●0

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2009/07/03 9:46印刷 21/24【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金
34,195千円
未払賞与
34,120千円
役員退職慰労引当金
21,495千円
減損損失
197,391千円
投資有価証券評価損25,939千円
会員権等評価損
23,990千円
その他
27,287千円
繰延税金資産小計
364,421千円
評価性引当額△75,465千円
繰延税金資産合計
288,955千円(繰延税金負債)
退職給付引当金△21,734千円
土地圧縮積立金△21,461千円
その他有価証券評価差額金△6,458千円
その他△9,896千円
繰延税金負債合計△59,550千円
繰延税金資産の純額
229,405千円
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率40.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2％
住民税均等割
3.6％
評価性引当額の増減額
7.4％
税額控除
△1.9％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率54.3％【リースにより使用する固定資産に関する注記】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用している重要なリース資産として半導体組付装置が１台あります。

―35―

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02_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

2009/07/03 9:46印刷 22/24【関連当事者との取引に関する注記】(追加情報)
当事業年度から「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日) 及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平
成18年10月17日) を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
種類
子会社
関連
会社

議決権等の所有又は被所有割合(％)
千円 賃貸業務及び所有
30,000 保険代理店業務
直接100.0
US$所有
持株会社
471,757
直接47.4

資本金又は出資金会社等の名称所在地

株式会社
ナデックス企画
Weltronic/
Technitron, Inc.

名古屋市
東区
米国
デラウェア州種類

会社等の名称

取引の内容

子会社

株式会社
ナデックス企画

電子制御機器・部品の販売(注)１

関連会社

Weltronic/
Technitron, Inc.

資金の貸付(注)２
受取利息

事業の内容

取引金額
(千円)

科

目

受取手形
売 掛 金
短期貸付金
251,668
長期貸付金
8,342
未収収益
310,284

関連当事者
との関係
商品の供給
役員の兼任
資金の援助
役員の兼務
期末残高
(千円)
187,774
19,881
108,496
281,8491,760

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1.

取扱商品の販売及び購入については、価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2. 資金の貸与については、米国市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、平成24年８月の最終返済日までのドル建元金均等返済としております。
なお、担保の提供は受けておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

917円61銭12円19銭※記載金額及び比率は、表示単位未満を切捨てて表示しておりま
す。

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02_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

2009/07/03 9:46印刷 23/24

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年６月10日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中監査法人

トーマツ

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員水 野 信 勝㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員水 野 裕 之㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナ・デックスの平成20年５月１日から平成21年４月30日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株
主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

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02_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

2009/07/03 9:46印刷 24/24

監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成20年５月１日から平成21年４月30日までの第59期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制 (内部統制システム) の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類 (貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書) 及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年６月22日

株式会社ナ・デックス
常任監査役(常勤) 岩 田
監
査
役 奥 田
監
査
役 矢 崎
監
査
役 加 藤

監査役会
健 ㊞
幸 男 ㊞
信 也 ㊞
正 樹 ㊞

(注)監査役奥田幸男、矢崎信也及び加藤正樹は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以
―38―

上

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03_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

2009/07/03 9:46印刷 1/5

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の剰余金の処分につきましては、株主の皆様への継続
的かつ安定的な配当を基本としつつ収益状況、財務体質ならびに今後の事業展開などを勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき８円 (普通配当５円、特別配当３円)
総額 74,632,800円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成21年７月29日
これにより、中間配当金 (１株につき８円 (特別配当３円を含む)) を含めました当期の年間配当金は、１株につき16円となります。
2. 剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金
300,000,000円(2) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 300,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号) の施行に伴い、当社定款規定のうち、株券、実質株主および実質株主名簿に関する文言を削除し、併せてその他の文言の修正および追加等所要の変更を行うものであります。

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03_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

2009/07/03 9:46印刷 2/5

2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定(下線は変更部分であります｡)
変
更
案

款

(株券の発行)《削除》
第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する｡(自己の株式の取得)(自己の株式の取得)
第７条 《現行どおり》
第８条 《記載省略》(単元株式数および単元未満株券 (単元株式数)の不発行)
第９条 当 会 社 の 単 元 株 式 数 は 第８条 《現行どおり》
1,000株とする。
２ 当会社は、第７条の規定《削除》にかかわらず、単元未満
株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない｡(単元未満株式についての権利) (単元未満株式についての権利)
第10条 当会社の株主 (実質株主 第９条 当会社の株主は、その有を含む。以下同じ｡)
する単元未満株式についは、その有する単元未満て、次に掲げる権利以外
株式について、次に掲げの権利を行使することがる権利以外の権利を行使できない。
することができない。
(1) 《記載省略》(1) 《現行どおり》(2) 《記載省略》(2) 《現行どおり》(3) 《記載省略》(3) 《現行どおり》(株主名簿管理人)(株主名簿管理人)
第10条 《現行どおり》
第11条 《記載省略》
２ 《記載省略》
２ 《現行どおり》
３ 当会社の株主名簿 (実質《削除》
株主名簿を含む。以下同じ｡)、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権
原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取
扱わない｡

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03_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

現

行

定

2009/07/03 9:46印刷 3/5

款

変

更

(配当金の除斥期間)第39条 《記載省略》(配当金の除斥期間)第38条 《現行どおり》

《新設》

案

〜

(株式取扱規則)第11条 《現行どおり》〜(株式取扱規則)第12条 《記載省略》(附則)
第１条 当会社の株券喪失登録簿
は、株主名簿管理人の事
務取扱場所に備置き、株券喪失登録簿への記載または記録に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない｡
第２条 当会社の株券喪失登録簿への記載または記録は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による｡
第３条 本 附 則 第 １ 条 乃 至 本 条は、平成22年１月６日をもってこれを削除する｡

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03_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

2009/07/03 9:46印刷 4/5

第３号議案 取締役４名選任の件
取締役全員 (４名) は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
(生

桑

年

原

月

敏

名
日)

郎

(昭和22年７月７日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和45年４月
平成３年11月
平成９年７月平成12年５月
平成12年７月
平成15年７月

当社入社
当社三河支店長
当社取締役三河支店長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社専務取締役営業本部長兼機械部長
平成17年７月 当社代表取締役社長
平成21年５月 当社代表取締役社長技術開発本部長 (現任)50,000株

昭和56年４月

２

３

坂

井

有

(昭和31年６月21日生)

※
福

島

國

彦

(昭和16年７月14日生)㈱ノリタケカンパニーリミテド
入社
平成18年４月 ㈱ノリタケTCF代表取締役社長
平成19年４月 ノリタケ機材㈱代表取締役社長
平成20年１月 当社入社
当社営業副本部長
平成20年７月 当社取締役執行役員営業本部長
兼営業推進室長
平成21年１月 当社取締役執行役員営業本部長
兼営業推進室長兼三河支店長(現任)

10,000株

昭和39年４月 三井物産㈱入社
昭和50年７月 同社ロンドン支店
平成６年８月 同社中部支社繊維部長
平成14年９月 愛知名古屋国際ビジネスアクセ
スセンター（万博誘致活動）
平成19年４月 当社入社
平成19年10月 当社グローバル推進副本部長
平成21年５月 当社管理本部長兼経営企画室長(現任）[重要な兼職の状況]
NADEX（THAILAND）CO.,LTD. 代表取締役社長
S.A.TECH CO.,LTD 代表取締役社長―

昭和43年４月

４

※
太

田

善

教

(昭和20年５月29日生)

松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）入社
平成14年１月 同社参事
平成14年８月 伊東電機㈱常務取締役
平成20年５月 当社入社
当社グローバル推進副本部長兼海外推進室長平成20年７月 当社退社
㈱メイデックス（現 ㈱ナ・デックスプロダクツ）代表取締役社長（現任）[重要な兼職の状況]㈱ナ・デックスプロダクツ代表取締役社長(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. ※印は新任候補者であります。

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2009/07/03 9:46印刷 5/5

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役岩田健氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

武

田

名
日)

月

吉

略歴、地位および重要な兼職の状況

保(昭和29年４月16日生)(注) 1.
2.

所 有 す る
当社株式の数昭和52年３月 当社入社
平成14年４月 当社経理部長
平成17年７月 当社取締役経理部長
平成20年７月 当社取締役執行役員管理本部長兼経営
企画室長
平成21年５月 当社取締役執行役員 (現任)

10,000株

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
候補者は補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより退任した監査役の任期の満了する時までと
なります。

第５号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任される鈴木啓市氏および武田吉保氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、総額8,440,000円の退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。また、同じく本定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任されます岩田健氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社
所定の基準に従い、1,744,000円の退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は退任取締役
については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであり
ます。

氏

名

鈴

木

啓

武

田

吉

岩

田

略
市

歴

平成19年７月 当社取締役
平成20年７月 当社常務取締役 (現任)保平成17年７月 当社取締役 (現任)健

平成19年７月 当社常任監査役 (常勤) (現任)第６号議案 役員賞与支給の件
当期末現在の取締役４名および監査役４名に対し、当期の業 績 等 を 勘 案 し て 役 員 賞 与 総 額 7,400,000 円 ( 取 締 役 分
5,800,000円、監査役分1,600,000円) を支給することといた
したいと存じます。
以
―43―

上

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04_0549401102107.doc㈱ナ・デックス様 招集

2009/07/03 9:46印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会

場 名古屋市中区古渡町９番27号
株式会社ナ・デックス 本社会議室
公共交通機関 ○金山総合駅(JR東海金山駅・名鉄金山駅・地下鉄金山駅)
下車徒歩約10分○地下鉄東別院駅 下車徒歩約７分