○金沢大学大学院法学研究科規程(平成 16 年 4 月 1 日規程第 49 号)
改正(趣旨)
第 1 条 金沢大学大学院法学研究科(以下「研究科」という。)に関する事項については，金沢大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)及び金沢大学学位規程に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
(課程)
第 2 条 研究科に修士課程及び専門職学位課程を置く。
2 修士課程は，法学・政治学領域における基礎的な学術研究能力及び専門的実務能力を備えた，独創性豊かな研究者及び高度専門職業人を養成することを目的とする。
3 専門職学位課程は，地域に根ざした法曹教育の基本理念の下，適切かつ迅速な紛争解決を目指し事件を分野横断的に捉えることができ，かつ，紛争予防のための調整能力を備えた社会貢献をなしうる法律家を養成するため，理論と実務の架橋を目指した高度専門教育を行うことを目的とする。
(専攻等)
第 3 条 前条の課程に次の専攻，コース及びプログラムを置く。
課程
専攻コース
プログラム
修士課程
法学・政治学 研究コース
基礎法学プログラム
専攻
公法学・社会法学プログラム
民事法学プログラム
政治学プログラム
高度専門職コース
専門職学位課程 法務専攻
標準コース
短縮コース
(標準修業年限)
第 4 条 修士課程の標準修業年限は，2 年とする。
2 専門職学位課程の標準修業年限は，標準コースにあっては 3 年とし，短縮コースにあっては 2 年とする。
(研究科長)
第 5 条 研究科長は，研究科を担当する専任の教授(常勤の特任教授を含む。)をもって充てる。
2 研究科長の任期は 2 年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の研究科長の任期は，前任者の残任期間とする。
3 研究科長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
(副研究科長)第 6 条 研究科に，副研究科長を置く。
2 副研究科長に関し必要な事項は，別に定める。

(研究科会議)
第 7 条 研究科会議は，金沢大学研究科会議規程第 3 条に定めるもののほか，法学系会議から付託された事項について審議する。
(専攻長及び副専攻長)
第 8 条 研究科の各専攻に専攻長及び副専攻長を置く。
2 専攻長及び副専攻長に関し必要な事項は，別に定める。
(入学者の選抜方法)
第 9 条 入学志願者に対しては，研究科が別に定める試験の成績及び入学志願者から提出される書類等を審査して合格又は不合格を判定する。
2 前項の選考に関し必要な事項は，別に定める。
(入学時期)
第 10 条 入学の時期は，学年の始めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
(転専攻)
第 11 条 研究科長は，法務専攻の学生が法学・政治学専攻への転専攻を願い出た場合は，選考の上，研究科会議の議を経て，許可することができる。
(教育の方法)第 12 条 修士課程の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行う。
2 専門職学位課程の教育は，授業科目の授業によって行う。
(教育方法の特例)
第 13 条 研究科が教育上特別の必要があると認めるときは，夜間その他特定の時間又は時期において，授業を行うことができる。
(授業科目及び単位数)
第 14 条 修士課程の授業科目及び単位数は，別表第 1 のとおりとする。
2 専門職学位課程の授業科目及び単位数は，別表第 2 のとおりとする。
(短期留学プログラム)
第 15 条 修士課程に短期留学プログラムを置く。
2 前項に定めるプログラムを履修することができる学生は，別に選考する。
3 短期留学プログラムに関する授業科目及び単位数は，別表第 1 のほか別に定める。
4 短期留学プログラムを履修する学生は，1 クォーターに 1 科目以上の専門科目を履修しなければならない。
5 短期留学プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(単位の計算方法)
第 16 条 授業科目の単位は，1 単位 45 時間の学修を必要とする内容とし，次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実習については，30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。

(3) 大学院学則第 21 条第 2 項の規定により，一の授業科目について，講義，演習又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については，15 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
(授業科目の履修等)
第 17 条 学生は，履修を希望する授業科目を所定の期間内に研究科長に申告し，その承認を得なければならない。
2 専門職学位課程の学生は，別に定める上限単位数を超えて，授業科目を履修することができない。
3 修士課程の学生は，研究科長の許可を受けて，本学の他の研究科及び学域の授業科目を履修することができる。
4 前項の規定による授業科目の履修及びこれによって修得した単位の認定に関し必要な事項は，別に定める。
(他大学大学院等における授業科目の履修等)
第 18 条 学生は，研究科長の許可を受けて，次の各号に掲げる授業科目を履修することができる。
(1) 他の大学の大学院(外国の大学院を含む。)における当該大学院所定の授業科目(2) 外国の大学院が行う通信教育による授業科目(我が国において履修する場合に限る。)(3) 国際連合大学の教育課程における授業科目
2 前項の規定による授業科目の履修及びこれによって修得した単位の認定に関し必要な事項は，別に定める。
(休学期間中の他の大学の大学院又は外国の大学の大学院における学修)第 19 条 教育研究上有益と認められるときは，学生が休学期間中に他の大学の大学院又は外国の大学の大学院において学修した成果について，研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなす場合の単位の認定に関し必要な事項は，別に定める。
(修士課程における研究指導)第 20 条 研究科会議は，修士課程の学生ごとに研究指導を担当する教員(以下「指導教員」という。)を指定する。
2 研究指導は，学生の届け出た研究題目及び研究計画に基づいて指導教員が作成する研究指導計画によるものとする。
3 学生は，研究科長の許可を受けて，本学の他の研究科又は研究科が定める他大学の大学院若しくは研究所等において研究指導を受けることができる。
4 前項の規定により受けた研究指導は，研究科会議の議に基づき，研究科の研究指導の一部として認定することができる。
5 前各項に定めるもののほか，修士課程の学生の研究指導に関し必要な事項は，別に定める。

(入学前の既修得単位等の認定)
第 21 条 研究科は，教育上有益と認めるときは，学生が入学する前に本学の大学院又は他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，研究科の所定の授業科目を履修し，修得した単位とみなすことができる。
2 前項の規定により，研究科の所定の授業科目を履修し，修得したものとみなす場合の単位の認定に関し必要な事項は，別に定める。
(単位修得の認定)
第 22 条 単位修得の認定は，試験その他の適切な方法により厳正に行う。
2 法務専攻の短縮コースへ入学した者については，別に定めるところにより，1 年次配当の必修科目のうち法学入門を除く 30 単位を修得したものとみなす。
3 前項の規定により修得したとみなされる単位の認定に関し必要な事項は，別に定める。
(授業科目の成績等)
第 23 条 授業科目の成績は，合格を上位から「S」，「A」，「B」，「C」の評語とし，不合格を「不可」の評語とする。ただし，授業科目又は履修形態等によっては，合格を「合」又は「認定」の評語とすることがある。
2 授業科目の各評語の学修到達度は，学修到達目標 100％に対し，次のとおりとする。
S：90％以上，A：80％以上 90％未満，B：70％以上 80％未満，C：60％以上 70％未
満，不可：60％未満
3 専門職学位課程において，授業科目の成績に対してグレード・ポイントを設定し，グレード・ポイント・アベレージ（履修科目のグレード・ポイントの平均をいう。）を算出し，総合成績評価を行う。
4 グレード・ポイント及びグレード・ポイント・アベレージの算出方法に関し必要な事
項ついては，別に定める。
(単位修得の証明)
第 24 条 研究科長は，単位を修得した学生が願い出た場合には，単位修得証明書を交付する。
(専門職学位課程における進級要件)
第 25 条 専門職学位課程に在学する学生の進級要件は，別に定める。
(専門職学位課程における退学勧告)
第 26 条 研究科長は，専門職学位課程の学生が別に定める要件に該当するときは，書面の交付により，退学を勧告しなければならない。
(修了要件)
第 27 条 修士課程の修了要件は，当該課程に 2 年以上(優れた業績を上げた者については，1 年以上)在学し，別表第 1 に定める授業科目のうちから別に定める要件に従い 30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。

2 前項の規定にかかわらず，大学院学則第 6 条第 2 項ただし書の規定に定める短期(1年)在学型制度の修了要件は，当該課程に 1 年以上在学し，別表第 1 に定める授業科目のうちから別に定める要件に従い 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文，特定の課題についての研究の成果又はリサーチペーパーの審査及び最終試験に合格することとする。
3 前 2 項の規定による修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試
験の方法は，別に定める。
4 専門職学位課程の修了要件は，標準コース及び短縮コースの区別に従い，次のとおりとする。
(1) 標準コース
当該コースに 3 年以上在学し，別表第 2 に定める授業科目のうちから別に定める要件に従い 104 単位以上を修得すること。
(2) 短縮コース
当該コースに 2 年以上在学し，第 22 条第 2 項により修得したとみなされる 30 単位のほか，授業科目のうちから別に定める要件に従い 104 単位以上を修得すること。
5 前項の規定にかかわらず，標準コースの学生が第 21 条第 1 項の規定により研究科に入学する前に修得した単位(研究科の入学資格を有した後，修得したものに限る。)を研究科において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により研究科の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
(学位の授与)第 28 条 修士課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
2 専門職学位課程を修了した者には，法務博士(専門職)の学位を授与する。
3 第 1 項の学位に付記する専攻分野の名称は，法学又は政治学とする。
(研究生及び科目等履修生)
第 29 条 研究生及び科目等履修生として入学を願い出た者については，研究科会議の選考を経て，学生の学修に妨げのない限り，入学を許可することがある。
2 研究生及び科目等履修生について必要な事項は，別に定める。
(雑則)
第 30 条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，研究科会議が定める。

附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 19 年 3 月 31 日に在学する者については，なお従前の例による。

附 則
1 この規程は，平成 19 年 7 月 17 日から施行する。
2 平成 19 年 3 月 31 日に在学する者については，第 12 条，第 15 条及び第 17 条を除き，なお従前の例による。
附 則
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 20 年 3 月 31 日に在学する者については，なお従前の例による。
附 則
1 この規程は，平成 20 年 4 月 15 日から施行する。
2 平成 20 年 3 月 31 日に在学するものについては，第 9 条第 2 項を除き，なお従前の例による。
3 前項にかかわらず，平成 20 年 4 月 1 日に 3 年次に在学する者は，なお従前の例による。
附 則
1 この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 21 年 3 月 31 日に在学する者については，なお従前の例による。
附 則
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 22 年 3 月 31 日に在学する者については，なお従前の例による。
附 則
1 この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 23 年 3 月 31 日に在学する者については，なお従前の例による。
附 則
1 この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 27 年 3 月 31 日に在学する者については，なお従前の例による。ただし，別表の展開・先端科目群における「現代法の諸問題」は平成 27 年 3 月 31 日に在学する者についても適用する。
附 則
この規程は，平成 27 年 11 月 20 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 28 年 2 月 1 日から施行する。

附 則
1 この規程は，平成 29 年 6 月 1 日から施行し，平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
2 施行日において，3 年次に在籍する者については，なお従前の例による。ただし，別表の改正規定は，施行日において 3 年次に在籍する者についても適用する。
附 則
この規程は，平成 30 年 6 月 7 日から施行し，平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は，平成 30 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
1 この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 31 年 3 月 31 日に在学する者については，なお従前の例による。
附 則
この規程は，令和元年 8 月 19 日から施行し，平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
1 この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 2 年 3 月 31 日に在学する者については，なお従前の例による。この場合において，金沢大学大学院法務研究科規程中「金沢大学大学院法学法務研究科」とあるのは，「金沢大学大学院法学研究科」と読み替えるものとする。

別表第 1 修士課程の授業科目及び単位数

基盤科目群

専門基礎科目群

科目群
大学院ＧＳ科目

基礎法学

授業科目
研究者倫理
法学・政治学研究入門
課題発見・解決論基礎
人間社会論文作成基礎
先端地域創造講義
国際学とグローバリゼーション
社会の担い手としてのヴィジョン探究
日本法入門
日本法入門（英）
法理学特論Ⅰ
法理学特論Ⅱ
法理学特論Ⅲ
法理学特論Ⅳ単位数
1
1
11
1
1
1
2
2
1
1
11

公法学・社会法学

日本法制史特論Ⅰ
日本法制史特論Ⅱ
日本法制史特論Ⅲ
日本法制史特論Ⅳ
東洋法制史特論Ⅰ
東洋法制史特論Ⅱ
東洋法制史特論Ⅲ
東洋法制史特論Ⅳ
外国法特論Ⅰ
外国法特論Ⅱ
外国法特論Ⅲ
外国法特論Ⅳ
憲法特論Ⅰ
憲法特論Ⅱ
憲法特論Ⅲ
憲法特論Ⅳ
行政法特論Ⅰ
行政法特論Ⅱ
行政法特論Ⅲ
行政法特論Ⅳ
税財政法特論Ⅰ
税財政法特論Ⅱ
税財政法特論Ⅲ
税財政法特論Ⅳ
国際法特論Ⅰ
国際法特論Ⅱ
国際法特論Ⅲ
国際法特論Ⅳ
刑法特論Ⅰ
刑法特論Ⅱ
刑法特論Ⅲ
刑法特論Ⅳ
刑事訴訟法特論Ⅰ
刑事訴訟法特論Ⅱ
刑事訴訟法特論Ⅲ
刑事訴訟法特論Ⅳ
労働法特論Ⅰ
労働法特論Ⅱ
労働法特論Ⅲ
労働法特論Ⅳ
社会保障法特論Ⅰ
社会保障法特論Ⅱ
社会保障法特論Ⅲ
社会保障法特論Ⅳ

11111111111111111111111111111111111111111111

民事法学

政治学

民法Ａ特論Ⅰ
民法Ａ特論Ⅱ
民法Ａ特論Ⅲ
民法Ａ特論Ⅳ
民法Ｂ特論Ⅰ
民法Ｂ特論Ⅱ
民法Ｂ特論Ⅲ
民法Ｂ特論Ⅳ
民事訴訟法特論Ⅰ
民事訴訟法特論Ⅱ
民事訴訟法特論Ⅲ
民事訴訟法特論Ⅳ
商取引法特論Ⅰ
商取引法特論Ⅱ
商取引法特論Ⅲ
商取引法特論Ⅳ
会社法特論Ⅰ
会社法特論Ⅱ
会社法特論Ⅲ
会社法特論Ⅳ
経済法特論Ⅰ
経済法特論Ⅱ
経済法特論Ⅲ
経済法特論Ⅳ
国際私法特論Ⅰ
国際私法特論Ⅱ
国際取引法特論Ⅰ
国際取引法特論Ⅱ
知的財産法特論Ⅰ
知的財産法特論Ⅱ
知的財産法特論Ⅲ
知的財産法特論Ⅳ
公共政策論特論Ⅰ
公共政策論特論Ⅱ
公共政策論特論Ⅲ
公共政策論特論Ⅳ
政治社会学特論Ⅰ
政治社会学特論Ⅱ
政治社会学特論Ⅲ
政治社会学特論Ⅳ
政策過程論特論Ⅰ
政策過程論特論Ⅱ
政策過程論特論Ⅲ
政策過程論特論Ⅳ

11111111111111111111111111111111111111111111

研究会科目群

理論研究科目群

基礎法学

公法学・社会法学

計量政治学特論Ⅰ
計量政治学特論Ⅱ
計量政治学特論Ⅲ
計量政治学特論Ⅳ
政治思想史特論Ⅰ
政治思想史特論Ⅱ
政治思想史特論Ⅲ
政治思想史特論Ⅳ
政治コミュニケーション論特論Ⅰ
政治コミュニケーション論特論Ⅱ
政治コミュニケーション論特論Ⅲ
政治コミュニケーション論特論Ⅳ
研究会（基礎法学）Ⅰ
研究会（基礎法学）Ⅱ
研究会（公法学・社会法学）Ⅰ
研究会（公法学・社会法学）Ⅱ
研究会（民事法学）Ⅰ
研究会（民事法学）Ⅱ研究会（政治学）Ⅰ研究会（政治学）Ⅱ
法理学演習Ⅰ
法理学演習Ⅱ
法理学演習Ⅲ
法理学演習Ⅳ
日本法制史演習Ⅰ
日本法制史演習Ⅱ
日本法制史演習Ⅲ
日本法制史演習Ⅳ
東洋法制史演習Ⅰ
東洋法制史演習Ⅱ
東洋法制史演習Ⅲ
東洋法制史演習Ⅳ
外国法演習Ⅰ
外国法演習Ⅱ
外国法演習Ⅲ
外国法演習Ⅳ
憲法演習Ⅰ
憲法演習Ⅱ
憲法演習Ⅲ
憲法演習Ⅳ
行政法演習Ⅰ
行政法演習Ⅱ
行政法演習Ⅲ
行政法演習Ⅳ

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
122222222
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

民事法学

税財政法演習Ⅰ
税財政法演習Ⅱ
税財政法演習Ⅲ
税財政法演習Ⅳ
国際法演習Ⅰ
国際法演習Ⅱ
国際法演習Ⅲ
国際法演習Ⅳ
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑法演習Ⅲ
刑法演習Ⅳ
刑事訴訟法演習Ⅰ
刑事訴訟法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習Ⅲ
刑事訴訟法演習Ⅳ
労働法演習Ⅰ労働法演習Ⅱ
労働法演習Ⅲ
労働法演習Ⅳ
社会保障法演習Ⅰ
社会保障法演習Ⅱ
社会保障法演習Ⅲ
社会保障法演習Ⅳ
民法Ａ演習Ⅰ
民法Ａ演習Ⅱ
民法Ａ演習Ⅲ
民法Ａ演習Ⅳ
民法Ｂ演習Ⅰ
民法Ｂ演習Ⅱ
民法Ｂ演習Ⅲ
民法Ｂ演習Ⅳ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅲ
民事訴訟法演習Ⅳ
商取引法演習Ⅰ
商取引法演習Ⅱ
商取引法演習Ⅲ
商取引法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
会社法演習Ⅲ
会社法演習Ⅳ

1111111111111111111111111
1
11
1
1
11
1
1
1
1
1
11
1
1
111

研究科共通科目群

経済法演習Ⅰ
経済法演習Ⅱ
経済法演習Ⅲ
経済法演習Ⅳ
国際私法演習Ⅰ
国際私法演習Ⅱ
国際取引法演習Ⅰ
国際取引法演習Ⅱ
知的財産法演習Ⅰ
知的財産法演習Ⅱ
知的財産法演習Ⅲ
知的財産法演習Ⅳ
政治学
公共政策論演習Ⅰ公共政策論演習Ⅱ
公共政策論演習Ⅲ
公共政策論演習Ⅳ
政治社会学演習Ⅰ
政治社会学演習Ⅱ
政治社会学演習Ⅲ
政治社会学演習Ⅳ
政策過程論演習Ⅰ
政策過程論演習Ⅱ
政策過程論演習Ⅲ
政策過程論演習Ⅳ
計量政治学演習Ⅰ
計量政治学演習Ⅱ
計量政治学演習Ⅲ
計量政治学演習Ⅳ
政治思想史演習Ⅰ
政治思想史演習Ⅱ
政治思想史演習Ⅲ
政治思想史演習Ⅳ
政治コミュニケーション論演習Ⅰ
政治コミュニケーション論演習Ⅱ
政治コミュニケーション論演習Ⅲ
政治コミュニケーション論演習Ⅳ
基礎法学・隣接科目 法理学
日本法制史
東洋法制史
英米法
刑事政策
政治学
選挙管理法制危機管理・復興法制

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
12

展開・先端科目

研究指導科目群

政策法務
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
国際法
消費者法
医事法
紛争とその法的解決Ⅰ
紛争とその法的解決Ⅱ
民事保全・執行法
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
社会保障法
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
経済法
国際私法
国際取引法
知的財産法
法医学
交渉学
ビジネス法務
法律外国語研修
インターンシップ
法教育実習
論文指導（法学）Ⅰ
論文指導（法学）Ⅱ
論文指導（法学）Ⅲ
論文指導（法学）Ⅳ論文指導（法学）Ⅴ
論文指導（法学）Ⅵ
論文指導（法学）Ⅶ
論文指導（法学）Ⅷ
論文指導（政治学）Ⅰ
論文指導（政治学）Ⅱ
論文指導（政治学）Ⅲ
論文指導（政治学）Ⅳ
論文指導（政治学）Ⅴ
論文指導（政治学）Ⅵ
論文指導（政治学）Ⅶ
論文指導（政治学）Ⅷ
プロジェクト研究
インターンシップⅡ

1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
222
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
121

別表第 2 専門職学位課程の授業科目及び単位数
科目群
法律基本科目群

実務基礎科目群

授業科目

単位数

法学入門

2

基礎演習Ⅰ
基礎演習Ⅱ憲法
行政法

1
1
4
4

憲法演習

2

行政法演習

2

公法総合演習

2

民法Ⅰ

4

民法Ⅱ
民法Ⅲ

4
4

民法演習Ⅰ

2

民法演習Ⅱ

2

商法

6

商法演習

2

民事訴訟法
民事訴訟法演習

42

民事法総合演習Ⅰ

2

民事法総合演習Ⅱ

2

刑法Ⅰ

4

刑法Ⅱ

4

刑法演習
刑事訴訟法

2
4

刑事訴訟法演習2

刑事法総合演習2

法曹倫理
民事訴訟実務の基礎
刑事訴訟実務の基礎
模擬裁判
クリニック
エクスターンシップ
連携科目(実務基礎科目群)

2
2
2
2
2
2
※

基礎法学・隣接科目群

法理学

2

日本法制史

2

東洋法制史

2

英米法

2

刑事政策

2
2

政治学
選挙管理法制展開・先端科目群

危機管理・復興法制

1
2

政策法務

1

連携科目(基礎法学・隣接科目群)

※

環境法

2

租税法Ⅰ

2

租税法Ⅱ

2

国際法

2

消費者法

2

医事法

2

紛争とその法的解決Ⅰ

2

紛争とその法的解決Ⅱ

2

民事保全・執行法

2

倒産法Ⅰ

2

倒産法Ⅱ

2

社会保障法

2

労働法Ⅰ

2

労働法Ⅱ

2

経済法

2

国際私法

2

国際取引法

2

知的財産法

2

法医学

2

現代法の諸問題
交渉学
ビジネス法務
法律外国語研修
インターンシップ
法教育実習
連携科目(展開・先端科目群)

1
2
2
2
1
1
※

※ 他の大学の大学院との単位互換協定により開講される授業科目及び単位数に関する事項は、別に定める。