別紙５○ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月31日老計発第0331005号、老振発第0331005号、老老発第0331018号）（抄）新旧第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労働省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。
）や電子メールの利用等により行わせることができる。

第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は電子情報処理組織（届出が行われる
べき行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）とその届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。ただし、当該行政機関等の使用に係る電子計算機と接続した際に当該行政機関等からプログラムが付与される場合は、その付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能を備えているものに限る。以下同じ。
）を使用する方法により行わせることができる。
（新設）②⑴の規定にかかわらず、届出のうち、指定地域密着型サービス介護
給付費単位数表及び指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位
数表において、電子情報処理組織を使用する方法によるとされた届出については、電子情報処理組織を使用する方法（やむを得ない事情により当該方法による届出を行うことができない場合にあっては、電子
メールの利用その他の適切な方法）により行わせることとする。なお、市町村長等が電子情報処理組織を使用する方法による届出の受理の準備を完了するまでの間は、この限りでない。
③ ①、②の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出については、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
④ 電子情報処理組織を使用する方法や電子メールの利用等により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型
通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護若しくは看護小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型通所介護若しくは

1②①の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出について
は、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
③ 電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型
通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護若しくは看護小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護における届出に係る加算等（算定され介護予防小規模多機能型居宅介護における届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）については、適正な支給限度る単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者等に対する周知期間を確保
額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日
する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日
以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
ただし、令和６年４月から算定を開始する加算等の届出については、前
ただし、令和３年４月から算定を開始する加算等の届出については、前記にかかわらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとする。
記にかかわらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとする。
認知症対応型共同生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介認知症対応型共同生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介
護（いずれも短期利用型を含む。）、地域密着型特定施設入居者生活介護護（いずれも短期利用型を含む。）、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における届出に係る加又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理さ算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとする。
れた日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとする。
２～６ （略）
２～６ （略）
第２ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
第２ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
１ 通則
１ 通則
⑴～⑹ （略）⑴～⑹ （略）⑺ 常勤換算方法による職員数の算定方法等について⑺ 常勤換算方法による職員数の算定方法等について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものを超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
とみなすこととする。
その他、常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②
その他、常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24
児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のた場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事めの所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、業者が自主的に講じる所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者
治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられていが勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可2

る場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間
数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑻～⒀ （略）⒁ 令和６年４月から５月までの取扱い
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 86 号）において、介護職員処遇
改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等
支援加算（以下「処遇改善３加算」）の一本化は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の処遇改善３加算の内容については、別途通知（「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費⑴ 基本単位の算定について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費(Ⅲ)の⑵又は⑶若しくは⑷を算定する場合を除く）を算定する場合

能とする。

②

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30
時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑻～⒀ （略）（新設）

２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費⑴ 基本単位の算定について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を算定する場合については、月
途中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合には、所定単位数を

3

については、月途中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合には、所定単位数を日割り計算して得た単位数を算定する。
なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定している間は、当該利用者に係る、他の訪問サービスのうち、訪問介護費（通院等
乗降介助に係るものを除く。
）、訪問看護費（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用している場合を除く。
）及び夜間対応型訪問介護費（以下「訪問介護費等」という。
）は算定しないものとし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)を算定している間は、当該利用者に係る、他の訪問サービスのうち、夜間対応型訪問介護費は算定しないものとする。この場合において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始
した初日における当該利用開始時以前に提供されたサービスに係る訪問介護費等及び利用終了日における当該利用終了時以後に提供されたサービスに係る訪問介護費等は算定できるものとする。
⑵ 通所系サービス及び短期入所系サービスを利用した場合の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者が、通所介護、通所リハビ
リテーション、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護（以下「通所系サービス」という。）又は短期入所生活介護若しくは短期入所
療養介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介
護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る。）、短期利用特定施設入居者生活介護、地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護若しくは看護小規模多機能型居宅介護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る。
）（以下「短期入所系サービス」）を利用した場合の取扱いについては、次のとおりとする。
① 通所系サービス利用時
所定単位数から、当該月の通所系サービスの利用日数に注５に定める単位数を乗じて得た単位数を減じたものを、当該月の所定単位数とする。
② 短期入所系サービス利用時
短期入所系サービスの利用日数に応じた日割り計算を行う。具体的には、当該月の日数から、当該月の短期入所系サービスの利用日数（退所日を除く。
）を減じて得た日数に、サービスコード表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)又は(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)の⑴の日割り単価を乗じて得た単位数を、当該月の所定単位数とする。
⑶ 訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費

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日割り計算して得た単位数を算定する。
なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を算定している間は、当該利用者に係る、他の訪問サービスのうち、訪問介護費（通院等乗降介助に係るものを除く。
）、訪問看護費（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護を利用している場合を除く。
）及び夜間対応型訪問介護費（以下「訪問介護費等」という。
）は算定しないものとする。この場合において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始した初日における当該利用開始時以前に提供されたサービスに係る訪問介護費等及び利用終了日における当該利用終了時以後に提供されたサービスに係る訪問介護費等は算定できるものとする。

⑵

通所系サービス及び短期入所系サービスを利用した場合の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者が、通所介護、通所リハビ
リテーション、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護（以下「通所系サービス」という。）又は短期入所生活介護若しくは短期入所
療養介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介
護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る。）、短期利用特定施設入居者生活介護、地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護若しくは看護小規模多機能型居宅介護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る。
）（以下「短期入所系サービス」）を利用した場合の取扱いについては、次のとおりとする。
① 通所系サービス利用時
所定単位数から、当該月の通所系サービスの利用日数に注４に定める単位数を乗じて得た単位数を減じたものを、当該月の所定単位数とする。
② 短期入所系サービス利用時
短期入所系サービスの利用日数に応じた日割り計算を行う。具体的には、当該月の日数から、当該月の短期入所系サービスの利用日数（退所日を除く。
）を減じて得た日数に、サービスコード表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)又は(Ⅱ)の日割り単価を乗じて得た単位数を、当該月の所定単位数とする。
⑶ 訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費

(Ⅰ)の取扱い①～③ （略）④ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号。
以下「利用者等告示」という。
）第４号を参照のこと。
）の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)は算定しない。なお、
月途中から医療保険の給付の対象となる場合又は月途中から医療保険の給付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて日割り計算を行うこととする（具体的な計算方法については、主治の医師の特別な指示があった場合の取扱いに準じることとするので、⒁を参照されたい。）。なお、医療保険の給付の対象となる期間については、主治の医師による指示に基づくものとする。
⑤ （略）⑷ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)の取扱い① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)は、基本夜間訪問サービス、
定期巡回サービス及び随時訪問サービスを一括して提供しなければな
らないものであるが、利用者はケアコール端末（指定地域密着型サービス基準第３条の６第３項に規定する利用者が援助を必要とする状態になったときに適切にオペレーターに通報できる端末機器をいう。
）を有していることが条件となる。したがって、ケアコール端末を持たず、定期巡回サービスのみの利用であれば、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護費(Ⅲ)に含まれず、通常の指定訪問介護を利用していることとなる。
② 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)を提供する時間帯は各事業所において設定することとなるが、夜間におけるサービス提供という性格を踏まえ、22 時から６時までの間は最低限含むものとする。なお、８時から 18 時までの時間帯を含むことは認められないものであり、この間の時間帯については、必要に応じて指定訪問介護を利用することとなる。
③ 定期巡回サービスの提供回数については、特に要件は設けておらず、事業者と利用者との間で取り決められるものである。
④ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)は、随時対応サービス（指定5(Ⅰ)の取扱い①～③ （略）④ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号。
以下「利用者等告示」という。）第４号を参照のこと。
）の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)は算定しない。なお、
月途中から医療保険の給付の対象となる場合又は月途中から医療保険の給付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて日割り計算を行うこととする（具体的な計算方法については、主治の医師の特別な指示があった場合の取扱いに準じることとするので、⑾を参照されたい。）。なお、医療保険の給付の対象となる期間については、主治の医師による指示に基づくものとする。
⑤ （略）
（新設）

地域密着型サービス基準第３条の３第１項第２号に規定する随時対応
サービスをいう。
）に相当する部分のみを基本夜間訪問サービス費として１月当たりの定額とする一方、定期巡回サービス又は随時訪問サービスについては出来高としたものである。基本夜間訪問サービス費については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)を利用する者すべてについて、定期巡回サービス又は随時訪問サービスの利用の有無を問わず算定することができる。また、定期巡回サービス費及び随時訪問サービス費については、サービス提供の時間帯、１回当たりの時間の長短、具体的なサービスの内容等にかかわらず、１回の訪問ごとに所定の単位数を算定することとなる。
⑤ ２人の訪問介護員等による随時訪問サービスについて、随時訪問サービス(Ⅱ)が算定される場合のうち、注４⑷の(一)の場合としては、体重が重い利用者に排せつ介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合等が該当し、注４⑷の㈢の場合としては、利用者の心身の状況等により異なるが、１つの目安としては１月以上定期巡回サービス又は随時訪問サービスを提供していない者からの通報を受けて随時訪問
サービスを行う場合が該当するものであること。したがって、単に安全確保のために２人の訪問介護員等によるサービス提供を行った場合
は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除
き随時訪問サービス費(Ⅱ)は算定されない。
⑸ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、地域密着型サービス基準第３条の 38 の２に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑹ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定地域密着型サービス基準第

6

（新設）

（新設）

３条の 30 の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、当該減算は適用
しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること。
⑺ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）に居住する利用者に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注６における「同一敷地内建物等」とは、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合などが該当し、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
②～④ （略）⑤ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)における基本夜間訪問サー
ビス費については、本減算の適用を受けないこと。
⑻ 特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算について
注９の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）とし、例
えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト

7⑷

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）に居住する利用者に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注５における「同一敷地内建物等」とは、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合などが該当し、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
②～④ （略）（新設）⑸

特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算について
注６の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）とし、例
えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト

事業所を本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を行い、管理すること。
⑼ 注 10 の取扱い
① ⑻を参照のこと。
②～④ （略）⑽ 注 11 の取扱い
注 11 の加算を算定する利用者については、指定地域密着型サービス基準第３条の 19 第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできな
いこととする。
⑾ 緊急時訪問看護加算について① （略）② 緊急時訪問看護加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における緊急時訪問看護加算及び看護小
規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該看護小規模多機能型居宅介護における緊急時対応加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。
③・④ （略）⑤ 緊急時訪問看護加算(Ⅰ)は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所における 24 時間連絡できる体制を充実するため、看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていることを評価するものである。緊急時訪問看護加算(Ⅰ)を算定する場合は、次に掲げる項目のうち、次のア又はイを含むいずれか２項目以上を満たす必要があること。
ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保
イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで
ウ 夜間対応後の暦日の休日確保
エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫
オ ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減
カ 電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保⑥ ⑤の夜間対応とは、夜間（午後６時から午後 10 時まで）
、深夜（午事業所を本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を行い、管理すること。
⑹ 注７の取扱い① ⑸を参照のこと。
②～④ （略）⑺ 注８の取扱い
注８の加算を算定する利用者については、指定地域密着型サービス基準第３条の 19 第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできな
いこととする。
⑻ 緊急時訪問看護加算について① （略）② 緊急時訪問看護加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける緊急時訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。
③・④ （略）
（新設）

（新設）

8

後 10 時から午前６時まで）、早朝（午前６時から午前８時まで）において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問看護サービス
や、利用者や家族等からの電話連絡を受けて当該者への指導を行った
場合とし、単に勤務時間割表等において夜間の対応が割り振られているが夜間対応がなかった場合等は該当しない。また、翌日とは、夜間対応の終了時刻を含む日をいう。
⑦ ⑤のイの「夜間対応に係る連続勤務が２連続（２回）まで」は、夜間対応の始業時刻から終業時刻までの一連の対応を１回として考える。
なお、専ら夜間対応に従事する者は含まないものとする。また、夜間対応と次の夜間対応との間に暦日の休日を挟んだ場合は、休日前までの連続して行う夜間対応の回数を数えることとするが、暦日の休日中に夜間対応が発生した場合には当該対応を１回と数えることとし、暦日の休日前までの夜間対応と合算して夜間対応の連続回数を数えること。
エの「夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫」は、単に従業者の希望に応じた夜間対応の調整をする場合等は該当しない。
オの「ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減」は、例えば、看護記録の音声入力、情報通信機器を用いた利用者の自宅等での電子カルテの入力、医療情報連携ネットワーク等のＩＣＴを用いた関係機関との利用者情報の共有、IＣＴやＡＩを活用した業務管理や職員間の情報共有等であって、業務負担軽減に資するものが想定される。
なお、単に電子カルテ等を用いていることは該当しない。
カの「電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保」は、例えば、利用者又はその家族等からの看護に関する連絡相談を担当する者からの対応方法等に係る相談を受けられる体制等が挙げられる。
⑿～⒂ （略）⒃ 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所において、定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するために、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が、日常的に共同して行う（新設）⑼～⑿ （略）⒀ 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所において、定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するために、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が、日常的に共同して行う

9

調整や情報共有等の取組、また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれたサービスとなるよう、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進するため、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を評価するものである。
② 総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ)は、次に掲げるいずれにも該当す
る場合に算定する。
ア 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、随時適切に見直しを行っていること。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護が地域に開かれたサービスとなるよう、地域との連携を図るとともに、地域の病院の退院支援部
門、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、事業所において提供することができる具体的なサービスの内容等について日常的に情報提供を行っていること。
ウ 利用者及び利用者と関わりのある地域住民や商店等からの日頃からの相談体制を構築し、事業所内外の人（主に独居、認知症の人とその家族）にとって身近な存在となるよう、事業所が主体となって、地域の相談窓口としての役割を担っていること。
エ 地域住民等との連携により、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っていること。なお、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行うための取組とは、例えば、利用者となじみの関係のある地域住民や商店等の多様な主体や地域における役割、生きがいなどを可視化したものを作成し、事業所の従業者で共有していることをいう。
オ 次に掲げるいずれかに該当すること
・ 障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等と協働し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、世代間の交流（障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等の指定を併せて受け、一体的に運営が行われている場合を含む）を行っていること。
・ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、地域住民等、
当該事業所以外の他の指定居宅サービス事業者、指定地域密着型

10

調整や情報共有等の取組を評価するものである。

②

総合マネジメント体制強化加算は、次に掲げるいずれにも該当する
場合に算定する。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、随時適切に見直しを行っていること。
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護が地域に開かれたサービスとなるよう、地域との連携を図るとともに、地域の病院の退院支援部
門、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、事業所において提供することができる具体的なサービスの内容等について日常的に情報提供を行っていること。
（新設）

（新設）

（新設）

サービス事業者等と共同で、認知症や介護に関する事例検討会、研修会等を定期的に行うこと。
・ 市町村が実施する通いの場、在宅医療・介護連携推進事業等の地域支援事業等において、介護予防に資する取組、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所以外のサービス事業所又は医療機関との連携等を行っていること。
・ 都道府県知事により居住支援法人（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第40 条に定める住宅確保要配慮者居住支援法人をいう。
）の指定を受け、利用者や地域の高齢者等の住宅確保要配慮者の居住支援について、市町村や地域の関係者等と協力しながら、地域の担い手として実施していること。
③ 総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ)は、①ア及びイのいずれにも該当する場合に算定する。
⒄ （略）⒅ 認知症専門ケア加算について① 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指し、また、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
なお、認知症高齢者の日常生活自立度の確認に当たっては、例えばサービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法が考えられる。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、
Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前
３月間の利用者実人員数の平均で算定すること。また、届出を行った
月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなけ
ればならない。
③～⑤ （略）⒆ 口腔連携強化加算について

11

（新設）
⒁
⒂

（略）
認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。

②

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症
高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。

③～⑤
（新設）

（略）

① 口腔連携強化加算の算定に係る口腔の健康状態の評価は、利用者に対する適切な口腔管理につなげる観点から、利用者ごとに行われるケ
アマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 口腔の健康状態の評価の実施に当たっては、必要に応じて、厚生労働大臣が定める基準における歯科医療機関（以下｢連携歯科医療機関｣という。）の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に口腔の健康状態の評価の方法や在宅歯科医療の提供等について相談すること。なお、連携歯科医療機関は複数でも差し支えない。
③ 口腔の健康状態の評価をそれぞれ利用者について行い、評価した情報を歯科医療機関及び当該利用者を担当する介護支援専門員に対し、別紙様式８等により提供すること。
④ 歯科医療機関への情報提供に当たっては、利用者又は家族等の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見等を踏まえ、連携歯科医療機関・かかりつけ歯科医等のいずれか又は両方に情報提供を行うこと。
⑤ 口腔の健康状態の評価は、それぞれ次に掲げる確認を行うこと。ただし、ト及びチについては、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
イ 開口の状態
ロ 歯の汚れの有無
ハ 舌の汚れの有無
ニ 歯肉の腫れ、出血の有無
ホ 左右両方の奥歯のかみ合わせの状態
ヘ むせの有無ト ぶくぶくうがいの状態
チ 食物のため込み、残留の有無⑥ 口腔の健康状態の評価を行うに当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）及び｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等を参考にすること。
⑦ 口腔の健康状態によっては、主治医の対応を要する場合もあることから、必要に応じて介護支援専門員を通じて主治医にも情報提供等の適切な措置を講ずること。

12

⑧ 口腔連携強化加算の算定を行う事業所については、サービス担当者
会議等を活用し決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく口腔の健康状態の評価を継続的に実施すること。
⒇ （略）(21) 介護職員等処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等処
遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
（削る）

（削る）

３ 夜間対応型訪問介護費⑴～⑷ （略）⑸ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑸を準用する。
⑹ 業務継続計画未策定減算について
２の⑹を準用する。
⑺ 指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地
内の建物又は指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の建物（同一敷地内
建物等）に居住する利用者等に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注５における「同一敷地内建物等」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
②～④ （略）⑻ 特別地域夜間対応型訪問介護加算について
２の⑻を準用する。

13

⒃
⒄

（略）
介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改
善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支
援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⒅ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員
処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⒆ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、別途通知（「介
護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベー
スアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
３ 夜間対応型訪問介護費⑴～⑷ （略）
（新設）
（新設）
⑸

指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地
内の建物又は指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の建物（同一敷地内
建物等）に居住する利用者等に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注３における「同一敷地内建物等」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑷を参照されたい。
②～④ （略）⑹ 特別地域夜間対応型訪問介護加算について
２の⑸を準用する。

⑼注７の取扱い２の⑼④を準用する。
⑽ 注８の取扱い
２の⑽を準用する。
⑾ 24 時間通報対応加算について①・② （略）③ 本加算を算定する夜間対応型訪問介護事業所は、利用者からの通報を受け、オペレーターが訪問が必要であると判断した場合は、訪問介護事業所に情報提供を行うこととする。当該情報提供を受けた訪問介
護事業所は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表の訪問介護費のイ、ロ及びハの注 15 に規定する「当該利用者の居宅サービス計画において計画的に訪問することとなっていない指定
訪問介護を緊急に行った場合」の取扱いに従い、必要な訪問介護を行うこと。したがって、利用者は、夜間対応型訪問介護事業所と連携体制をとっている訪問介護事業所（複数の事業所と連携体制をとっている
場合にあってはその全ての事業所）と事前にサービスの利用に係る契約を締結しておく必要があるものである。
④～⑥ （略）⑿ 認知症専門ケア加算について① 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指し、また、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
なお、認知症高齢者の日常生活自立度の確認に当たっては、例えばサービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法が考えられる。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、
Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前
３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること（ただし、夜間対応型訪問介護費Ⅱを算定する場合は利用延人員数は用いない。
）。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定

14⑺

注５の取扱い２の⑹④を準用する。
⑻ 注６の取扱い
２の⑺を準用する。
⑼ 24 時間通報対応加算について①・② （略）③ 本加算を算定する夜間対応型訪問介護事業所は、利用者からの通報を受け、オペレーターが訪問が必要であると判断した場合は、訪問介護事業所に情報提供を行うこととする。当該情報提供を受けた訪問介
護事業所は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表の訪問介護費のイ、ロ及びハの注 13 に規定する「当該利用者の居宅サービス計画において計画的に訪問することとなっていない指定
訪問介護を緊急に行った場合」の取扱いに従い、必要な訪問介護を行うこと。したがって、利用者は、夜間対応型訪問介護事業所と連携体制をとっている訪問介護事業所（複数の事業所と連携体制をとっている
場合にあってはその全ての事業所）と事前にサービスの利用に係る契約を締結しておく必要があるものである。
④～⑥ （略）⑽ 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。

②

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人
員数の平均で算定すること（ただし、夜間対応型訪問介護費Ⅱを算定する場合は利用延人員数は用いない。）。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、

の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑤ （略）⒀ サービス提供体制強化加算について
２⒇①から⑦までを準用する。
⒁ 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）
（削る）
３の２ 地域密着型通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、地域密着型通所介護計画に位置付けられた内容の地域密着型通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービ
ス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、地域密着型通所介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置付けられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない。
）。また、
ここでいう地域密着型通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要す
る時間は含まれないものであるが、送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締まり等）に要する時間は、次のいずれの要件も満たす場合、１日 30 分以内を限度として、地域密着型通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
①・② （略）
これに対して、当日の利用者の心身の状況や降雪等の急な気象状況の悪化等により、実際の地域密着型通所介護の提供が地域密着型通所介護
計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には地域密着型通所
介護計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、地域密着型通所介
護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、地域密着型通所介

15

その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った
場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑤ （略）サービス提供体制強化加算について
２⒃①から⑦までを準用する。
⑿ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
⒀ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
⒁ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
３の２ 地域密着型通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、地域密着型通所介護計画に位置付けられた内容の地域密着型通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービ
ス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、地域密着型通所介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置付けられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない。
）。また、
ここでいう地域密着型通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要す
る時間は含まれないものであるが、送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締まり等）に要する時間は、次のいずれの要件も満たす場合、１日 30 分以内を限度として、地域密着型通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
①・② （略）
これに対して、当日の利用者の心身の状況から、実際の地域密着型通所介護の提供が地域密着型通所介護計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には地域密着型通所介護計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、地域密着型通所介護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、地域密着型通所介護計画を変更のうえ、変更後の所要⑾

護計画を変更のうえ、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定地域密着型サービ
ス基準第 20 条に規定する指定地域密着型通所介護の単位をいう。以下同じ。
）を行う事業所においては、利用者が同一の日に複数の指定地域密着型通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの地域密着型通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑸を準用する。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定地域密着型サービス基準第37 条、第 37 条の３又は第 40 条の 16 において準用する指定地域密着型
サービス基準第３条の 30 の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏
まえ、速やかに作成すること。
⑷～⑺ （略）⑻ 生活相談員配置等加算について① 生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）は、共生型地域密着型
通所介護の提供日ごとに、当該共生型地域密着型通所介護を行う時間
帯を通じて１名以上配置する必要があるが、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所（以下この⑻において「指定生活介護事業所等」という。
）に配置している従業者の中に、既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には、新たに配置する必要はなく、兼務しても差し支えない。
なお、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。
②・③ （略）16

時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定地域密着型サービ
ス基準第 20 条に規定する指定地域密着型通所介護の単位をいう。以下同じ。
）を行う事業所においては、利用者が同一の日に複数の指定地域密着型通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの地域密着型通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
（新設）
（新設）

⑵～⑸ （略）⑹
生活相談員配置等加算について① 生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）は、共生型地域密着型
通所介護の提供日ごとに、当該共生型地域密着型通所介護を行う時間
帯を通じて１名以上配置する必要があるが、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所（以下この⑹において「指定生活介護事業所等」という。
）に配置している従業者の中に、既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には、新たに配置する必要はなく、兼務しても差し支えない。
なお、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。
②・③ （略）⑼

注 12 の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑽ 入浴介助加算について
ア 入浴介助加算(Ⅰ)について① 入浴介助加算Ⅰは、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
について算定されるものである（大臣基準告示第 14 号の５）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。なお、この場合の入浴には、利用者の自立生活を支援する上で最適と考えられる入浴手法が、部分浴（シャワー浴含む）等である場合は、これを含むものとする。
② 入浴介助に関する研修とは、入浴介助に関する基礎的な知識及び技術を習得する機会を指すものとする。
③ （略）イ 入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①から③までを準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専
門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる
福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以17⑺

注９の取扱い定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
⑻ 入浴介助加算について
ア 入浴介助加算(Ⅰ)について① 入浴介助加算Ⅰは、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
について算定されるものである（大臣基準告示第 14 号の３）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。なお、この場合の入浴には、利用者の自立生活を支援する上で最適と考えられる入浴手法が、部分浴（シャワー浴含む）等である場合は、これを含むものとする。
（新設）

イ

② （略）
入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①及び②を準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。
）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。
）し、利用

下、
「医師等」という。
）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。
）し、利用者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。
その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定地域密着型通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定地域密着型通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業
所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入
又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。
なお、医師等が訪問することが困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等
が評価及び助言を行うこともできることとする。ただし、情報通信機器等の活用については、当該利用者等の同意を得なければならないこと。また、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。
ｂ （略）ｃ ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境については、大浴槽等においても、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し、浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等を踏まえることで、利用者の居宅の浴室環境の状況を再現していることとして差し支えないこととする。また、入18者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定地域密着型通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定地域密着型通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業
所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入
又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。

ｂ
ｃ

（略）
ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員

浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
⑾ 中重度者ケア体制加算について①～④ （略）⑤ 中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また、注 18 の認知症加算の算定要件も満たす
場合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥（略）⑿ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑿において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑿において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定地域密着型通所介護事業
所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメン
ト、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② （略）⒀ 個別機能訓練加算について
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法

19等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。
なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
⑼

中重度者ケア体制加算について①～④ （略）⑤ 中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また、注 15 の認知症加算の算定要件も満たす
場合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥ （略）⑽ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑽において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑽において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定地域密着型通所介護事業
所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメン
ト、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② （略）⑾ 個別機能訓練加算について
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法

士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下３の２において「理学療法士等」という。
）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。
）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練
計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロイ （略）ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置(Ⅰ)イの専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する
理学療法士等を１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の時間だけ、(Ⅰ)イの要件である専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名に加え、さらに(Ⅰ)ロの要件である専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上配置している場合は、その時間において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定地域密着型通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定地域密着型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ～へ （略）② （略）20

士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下３の２において「理学療法士等」という。
）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。
）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練
計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロイ （略）ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の曜日だ
け、専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上及び専ら機能訓練を実施する理学療法士等を指定地域密着型通所介護を行う時間
帯を通じて１名以上配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定地域密着型通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定地域密着型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ～へ （略）② （略）⒁ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

⑿

ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者

ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

１
１
２
３
０
０
１
２

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑿において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している

21

利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注 14 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ
維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができ
る。

22

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内
容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
② ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について
イ 令和３年３月 31 日において現に、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持等加算に係る届け出を行っている事業所であって、⑿①に係る届け出を行っていないものは、令和５年３月 31 日までの間はＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)を算定することができる。この場合の算定要件等は、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持
等加算(Ⅰ)の要件によるものとする。
ロ ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定に係る事務処理手続等の詳細については、この通知に定めるもののほか、「ＡＤＬ維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について」（平成 30 年４月６日老振発 0406 第１号、老老発 0406 第３号）におけるＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)の事務処理手順等を参考にすること。
（新設）

１
１
２
３
（新設）

④

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた

23

ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑿において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評
価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⒂ 認知症加算について① 常勤換算方法による職員数の算定方法は、⑾①を参照のこと。
② （略）③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、⑾③を参照のこと。
④～⑦ （略）⑧ 「認知症ケアに関する事例の検討や技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守していること。
⑨ 認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注 11 の中重度者ケア
体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重
度者ケア体制加算も算定できる。
⑩ （略）⒃～⒅ （略）⒆ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。）及び栄養状態のスクリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態を継続的に把握すること。
② （略）③ 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、

24

（新設）

（新設）

⒀

認知症加算について① 常勤換算方法による職員数の算定方法は、⑼①を参照のこと。
② （略）③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、⑼③を参照のこと。
④～⑦ （略）（新設）⑧

認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注９の中重度者ケア
体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重
度者ケア体制加算も算定できる。
⑨ （略）⒁～⒃ （略）⒄ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。）及び栄養状態のスクリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意す
ること。
②
③

（略）
口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、

利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（｢リハビリテー
ション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
イ・ロ （略）④・⑤ （略）⒇ 口腔機能向上加算について①～③ （略）④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合にあっては、加算は算定できない。
（削る）

利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。

イ・ロ （略）④・⑤ （略）⒅ 口腔機能向上加算について①～③ （略）④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ

医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合⑤ 口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能を、利用開始時に把握すること。

（削る）

⑤

口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能等の口腔の健康状態を、利用開始時に把握すること。
ロ～ホ （略）⑥ （略）⑦ 口腔機能向上サービスの提供に当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
⑧ （略）(21) 科学的介護推進体制加算について① 科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 24 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用

25

ロ～ホ （略）
⑥ （略）
（新設）

⒆

⑦ （略）
科学的介護推進体制加算について① 科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 21 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用

者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）(22) 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に地域密着型通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注 28 における「同一建物」とは、当該指定地域密着型通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定地域密着型通所介護事業所がある場合
や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法
人が当該指定地域密着型通所介護事業所の指定地域密着型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② （略）(23) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら指定地域密着型通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定地域密着型通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定地域密着型
通所介護事業所との間の送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注 28 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(24)・(25) （略）(26) 療養通所介護について①～③ （略）④ 短期利用療養通所介護費について
イ 短期利用療養通所介護費については、大臣基準告示第51号の３の２に規定する基準を満たす指定療養通所介護事業所において算定できるものである。
ロ 登録者の利用者と登録者以外の短期利用者の合計が、利用定員の範囲内であること。
⑤～⑦ （略）⑧ 重度者ケア体制加算について
イ 重度者ケア体制加算は、暦月ごとに、指定地域密着型サービス基準第40条第２項に規定する看護職員の員数に加え、看護職員を常勤

26

者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）⒇ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に地域密着型通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注 24 における「同一建物」とは、当該指定地域密着型通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定地域密着型通所介護事業所がある場合
や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法
人が当該指定地域密着型通所介護事業所の指定地域密着型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② （略）(21) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら指定地域密着型通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定地域密着型通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定地域密着型
通所介護事業所との間の送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注 24 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(22)・(23) （略）(24) 療養通所介護について①～③ （略）（新設）④～⑥ （略）（新設）

換算方法で３以上確保する必要がある。このため、常勤換算方法による職員数の算定方法は、暦月ごとの看護職員の勤務延時間数を、
当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することによって算定し、暦月において常勤換算方法で３以上確保していれば加算の要件を満たすこととする。なお、常勤換算方法を計算する際の勤務延時間数については、サービス提供時間前後の延長加算を算定する際に配置する看護職員の勤務時間数は含めないこととし、常勤換算方法による員数については、小数点第２位以下を切り捨てる
ものとする。
ロ 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第37条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる研修等を修了した看護師を１以上確保していれば加算の要件を満たすこととする。
ハ 指定療養通所介護事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受けている場合であっても、事業が一体的に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている場合には、加算の要件を満たさないものとする。
ニ 重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。
(27) サービス提供体制強化加算について① ２⒇④から⑦までを参照のこと。
②・③ （略）(28) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）(25) サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦までを参照のこと。
②・③ （略）(26) 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
(27) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
(28) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
４ 認知症対応型通所介護費
⑴ （略）
（新設）

（削る）
４ 認知症対応型通所介護費⑴ （略）⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２⑸を準用する。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑷ ２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護を行う場合の取扱い

（新設）
⑵

27

２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護を行う場合の取扱い

３の２⑷を準用する。
（略）
８時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
３の２⑹を準用する。
⑺ 注７の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑻ 生活機能向上連携加算について
地域密着型通所介護と同様であるので、３の２⑿を参照されたい。
⑼ （略）⑽ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
⑸⑹

３の２⑵を準用する。
（略）
８時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
３の２⑷を準用する。
⑸ 注５の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
⑹ 生活機能向上連携加算について
地域密着型通所介護と同様であるので、３の２⑽を参照されたい。
⑺ （略）⑻ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
⑶
⑷

１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）が28

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

１
１
２
３
０
０
１
２

あった月から起算
して 12 月以内である者
ニハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑻において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型通所介護費の注９に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、Ａ
ＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）29

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞ

30

により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間
とする。
（新設）

（新設）

れ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

１
１
２
３
（新設）

④

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑻において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評
価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⑾ 入浴介助加算について
３の２⑽を準用する。
⑿ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⒀ 栄養アセスメント加算について
３の２⒄を準用する。
⒁ 栄養改善加算について
３の２⒅を準用する。
⒂ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒆を準用する。
⒃ 口腔機能向上加算について
３の２⒇を準用する。
⒄ 科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。
⒅ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に認

31

（新設）

（新設）

⑼
⑽
⑾
⑿
⒀
⒁
⒂
⒃

入浴介助加算について
３の２⑻を準用する。
若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
栄養アセスメント加算について
３の２⒂を準用する。
栄養改善加算について
３の２⒃を準用する。
口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄を準用する。
口腔機能向上加算について
３の２⒅を準用する。
科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に認知症対応型通所介護を行う場合について
３の２(22)を準用する。
⒆ 送迎を行わない場合の減算について
３の２(23)を準用する。
⒇ サービス提供体制強化加算について① ２⒇④から⑦まで及び３の２(27)②を準用する。
② （略）(21) （略）(22) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）
（削る）
５ 小規模多機能型居宅介護費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、事業所において身体的拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第 73 条第６項の記録（同条第５項に規定する身体的拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び同条第７項に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑷ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑸を準用する。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。

32

知症対応型通所介護を行う場合について
３の２⒇を準用する。
⒄ 送迎を行わない場合の減算について
３の２(21)を準用する。
⒅ サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦まで及び３の２(25)②を準用する。
② （略）
⒆ （略）
⒇ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
(21) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
(22) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
５ 小規模多機能型居宅介護費⑴・⑵ （略）
（新設）

（新設）
（新設）

⑹
⑺

（略）
特別地域小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑻を準用する。
⑻ 注 11 の取扱い
２の⑼④を準用する。
⑼ 注 12 の取扱い
２の⑽を準用する。
⑽ 認知症加算について①・② （略）③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いく
つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
⑾ （略）⑿ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⒀ 看取り連携体制加算について①～⑩ （略）⑪ 看取り期の利用者に対するサービス提供に当たっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイド
ライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の

33

⑶
⑷

（略）
特別地域小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑸を準用する。
⑸ 注８の取扱い
２の⑹④を準用する。
⑹ 注９の取扱い
２の⑺を準用する。
⑺ 認知症加算について①・② （略）
（新設）

（新設）

（新設）

⑻
⑼

（略）
若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⑽ 看取り連携体制加算について①～⑩ （略）（新設）

⒁⒂共有等に努めること。
（略）
総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定小規模多機能型居宅介護事
業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状
況、希望及びその置かれている環境を踏まえて「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、多様な関係機関や地域住民等との調整や地域住民等との交流等の取組、また、
小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれた拠点となり、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進するため、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を評価するものである。
② 総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ)は、次に掲げるいずれにも該当す
る場合に算定する。
ア 小規模多機能型居宅介護計画について、登録者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っていること。
イ 日常的に地域住民等との交流を図り、地域の行事や活動等に積極的に参加すること。
（地域の行事や活動の例）（削る）
・

登録者が住み慣れた地域で生活を継続するために、当該地域における課題を掘り起し、地域住民や市町村等とともに解決する取組（行政や地域包括支援センターが開催する地域での会議への参加、町内会や自治会の活動への参加、認知症や介護に関する研修の実施等）
・ 登録者が住み慣れた地域との絆を継続するための取組（登録者となじみの関係がある地域住民や商店等との関わり、地域の行事への参加等）
ウ 利用者及び利用者と関わりのある地域住民や商店等からの日頃か

34

⑾
⑿

（略）
総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定小規模多機能型居宅介護事
業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状
況、希望及びその置かれている環境を踏まえて「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、多様な関係機関や地域住民等との調整や地域住民等との交流等の取組を評価するものである。

②

総合マネジメント体制強化加算は、次に掲げるいずれにも該当する
場合に算定する。
ア 小規模多機能型居宅介護計画について、登録者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っていること。
イ 日常的に地域住民等との交流を図り、地域の行事や活動等に積極的に参加すること。
（地域の行事や活動の例）
・ 登録者の家族や登録者と関わる地域住民等からの利用者に関する相談への対応・ 登録者が住み慣れた地域で生活を継続するために、当該地域における課題を掘り起し、地域住民や市町村等とともに解決する取組（行政や地域包括支援センターが開催する地域での会議への参加、町内会や自治会の活動への参加、認知症や介護に関する研修の実施等）
・ 登録者が住み慣れた地域との絆を継続するための取組（登録者となじみの関係がある地域住民や商店等との関わり、地域の行事への参加等）

らの相談体制を構築し、事業所内外の人（主に独居、認知症の人とその家族）にとって身近な拠点となるよう、事業所が主体となって、地域の相談窓口としての役割を担っていること。
エ 居宅サービス計画について、必要に応じて多様な主体により提供される登録者の生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような計画を作成していること。なお、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは、介護給付費等対象サービス（介護保険法第 24 条第２項に規定する介護給付費等対象
サービスをいう。
）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサーヒス等のことをいう。
オ 次に掲げるいずれかに該当すること
・ 地域住民等との連携により、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っていること。なお、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行うための取組とは、例
えば、利用者となじみの関係にある地域住民・商店等の多様な主体との関わり、利用者の地域における役割、生きがいなどを可視化したものを作成し、事業所の従業者で共有していることをいう。
・ 障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等と協働し、指定小規模多機能型居宅介護事業所において、世代間の交流の場を設けている（障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等の指定を併せて受け、一体的に運営が行われている場合を含む。
）こと。
・ 指定小規模多機能型居宅介護事業所が、地域住民等、当該事業所以外の他の指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事
業者等と共同で、認知症や介護に関する事例検討会、研修会等を定期的に行うこと。
・ 市町村が実施する通いの場、在宅医療・介護連携推進事業等の地域支援事業等において、介護予防に資する取組、指定小規模多機
能型居宅介護事業所以外のサービス事業所又は医療機関との連携等を行っていること。
③ 総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ)は、➁ア及びイのいずれにも該当する場合に算定する。
⒃ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒆①及び③を準用する。
⒄ 生活機能向上連携加算について

35⒀

口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄①及び③を準用する。
⒁ 生活機能向上連携加算について

２⒄を準用する。
科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。
⒆ 生産性向上推進体制加算について
生産性向上推進体制加算の内容については、別途通知（「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」）を参照すること。
⒇ サービス提供体制強化加算の取扱い① ２⒇①、②及び④から⑦まで並びに４⒇②を参照のこと。
② （略）(21) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）
⒅

（削る）
６ 認知症対応型共同生活介護費⑴ （略）⑵ 身体拘束廃止未実施減算について
５⑶を準用する。

⑶

高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑸を準用する。

36２⒁を準用する。
科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
（新設）
⒂

⒃

サービス提供体制強化加算の取扱い① ２⒃①、②及び④から⑦まで並びに４⒅②を参照のこと。
② （略）⒄ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
⒅ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
⒆ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
６ 認知症対応型共同生活介護費⑴ （略）⑵ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、事業所において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第 97 条第６項の記録（同条第５項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び同条第７項に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を
３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した
後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとす
る。
（新設）

⑷

業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑸ 夜間支援体制加算について① 認知症対応型共同生活介護事業所の１の共同生活住居につき、夜間及び深夜の時間帯を通じて１の介護従業者を配置している場合に、それに加えて常勤換算方法で１以上の介護従業者又は１以上の宿直勤務に当たる者を配置した場合に算定するものとする。
② 施設基準第 32 号イの⑷のただし書きに規定する見守り機器（利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。以下同じ。
）を使用する場合における基準については、必要となる介護従業者の数が0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこととする。
ａ 利用者の 10 分の１以上の数の見守り機器を設置すること。
ｂ 「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」は、３月に１回以上行うこととする。
「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
③ 全ての開所日において、夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置基準を上回っているものとする。
⑹ （略）⑺ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⑻ 利用者が入院したときの費用の算定について① 注９により入院時の費用を算定する指定認知症対応型共同生活介護事業所は、あらかじめ、利用者に対して、入院後３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族等の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症対応型共同生活介護

37

（新設）
⑶

⑷
⑸

夜間支援体制加算について
当該加算は、認知症対応型共同生活介護事業所の１の共同生活住居につき、夜間及び深夜の時間帯を通じて１の介護従業者を配置している場
合において、それに加えて常勤換算方法で１以上の介護従業者又は１以上の宿直勤務に当たる者を配置した場合に算定するものとすること。ただし、全ての開所日において、夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置
基準を上回っているものとする。

（略）
若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⑹ 利用者が入院したときの費用の算定について① 注７により入院時の費用を算定する指定認知症対応型共同生活介護事業所は、あらかじめ、利用者に対して、入院後３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族等の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症対応型共同生活介護

事業所に円滑に入居することができる体制を確保していることについて説明を行うこと。
イ～ニ （略）② 入院の期間には初日及び最終日は含まないので、連続して８日間入院を行う場合は、６日と計算される。
（例）
入院期間：３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院の開始……所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
３月８日 入院の終了……所定単位数を算定③・④ （略）⑤ 入院時の取扱い
イ 入院時の費用の算定にあたって、１回の入院で月をまたがる場合
は、最大で 12 日分まで入院時の費用の算定が可能であること。
（例） 月をまたがる入院の場合
入院期間：１月 25 日～３月８日
１月 25 日 入院……所定単位数を算定
１月 26 日～１月 31 日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
２月１日～２月６日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
２月７日～３月７日……費用算定不可
３月８日 退院……所定単位数を算定
ロ （略）⑼・⑽ （略）⑾ 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入居者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入居者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる

38

事業所に円滑に入居することができる体制を確保していることについて説明を行うこと。
イ～ニ （略）② 入院の期間には初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院を行う場合の入院期間は、６日と計算される。
（例）
入院期間：３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院の開始……所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）……１日につき 246 単位を算
定可
３月８日 入院の終了……所定単位数を算定③・④ （略）⑤ 入院時の取扱い
イ 入院時の費用の算定にあたって、１回の入院で月をまたがる場合
は、最大で連続 13 泊（12 日分）まで入院時の費用の算定が可能であること。
（例） 月をまたがる入院の場合
入院期間：１月 25 日～３月８日
１月 25 日 入院……所定単位数を算定
１月 26 日～１月 31 日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
２月１日～２月６日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
２月７日～３月７日……費用算定不可
３月８日 退院……所定単位数を算定
ロ （略）⑺・⑻ （略）（新設）

可能性が高い入居者や新規入居者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入居者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定地域密着型サービス基準第 105 条第２項第１号
及び第２号に規定する要件を満たしている場合には⑴の 100 単位、それ以外の場合には⑵の 40 単位を加算する。⑴について、複数の医療機
関を協力医療機関として定めることにより当該要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合
において、指定地域密着型サービス基準第 105 条第３項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を市町村長に届け出ていな
い場合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。
なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場
合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定地域密着型サービス基準第 105 条第３項に規定する、入居者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
⑿ 医療連携体制加算について① （略）② 医療連携体制加算(Ⅰ)ハの体制について、利用者の状態の判断や、認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師の確保を要することとしており、准看護師では本加算は認められない。

39⑼

医療連携体制加算について① （略）② 医療連携体制加算(Ⅰ)の体制について、利用者の状態の判断や、認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師の確保を要することとしており、准看護師では本加算は認められない。

また、看護師の確保については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該認知症対応型共同生活介護事業所の職員と他の事業所の職員を併任する職員として確保することも可能である。
③ 医療連携体制加算(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅰ)ハの体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、
・ 利用者に対する日常的な健康管理
・ 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整・ 看取りに関する指針の整備等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。
④ 医療連携体制加算(Ⅰ)ロの体制については、事業所の職員として看護師又は准看護師を常勤換算方法により１名以上配置することとしているが、当該看護職員が准看護師のみの体制である場合には、病院、診療所又は訪問看護ステーションの看護師との連携を要することとしている。
⑤ 医療連携体制加算(Ⅱ)を算定する事業所においては、③のサービス提供に加えて、協力医療機関等との連携を確保しつつ、医療ニーズを有する利用者が、可能な限り認知症対応型共同生活介護事業所で療養生
活を継続できるように必要な支援を行うことが求められる。
加算の算定に当たっては、施設基準第 34 号ニの⑵に規定する利用者による利用実績（短期利用認知症対応型共同生活介護を利用する者を含む。
）があり、当該利用者が療養生活を送るために必要な支援を行っていることを要件としている。
イ 同号ニの⑵の㈠に規定する「喀痰吸引を実施している状態」とは、認知症対応型共同生活介護の利用中に喀痰吸引を要する利用者に対して、実際に喀痰吸引を実施している状態である。
ロ 同号ニの⑵の㈡に規定する「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ハ 同号ニの⑵の㈢に規定する「中心静脈注射を実施している状態」
については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又40

また、看護師の確保については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該認知症対応型共同生活介護事業所の職員と他の事業所の職員を併任する職員として確保することも可能である。
③ 医療連携体制加算(Ⅰ)の体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、・ 利用者に対する日常的な健康管理
・ 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整・ 看取りに関する指針の整備等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。
④ 医療連携体制加算(Ⅱ)の体制については、事業所の職員として看護師又は准看護師を常勤換算方法により１名以上配置することとしているが、当該看護職員が准看護師のみの体制である場合には、病院、診療所
又は訪問看護ステーションの看護師との連携を要することとしている。
⑤ 医療連携体制加算(Ⅱ)又は医療連携体制加算(Ⅲ)を算定する事業所においては、③のサービス提供に加えて、協力医療機関等との連携を確保しつつ、医療ニーズを有する利用者が、可能な限り認知症対応型共同生活介護事業所で療養生活を継続できるように必要な支援を行うことが求められる。
加算の算定に当たっては、施設基準第 34 号ロの⑶に規定する利用者による利用実績（短期利用認知症対応型共同生活介護を利用する者を含む。
）があり、当該利用者が療養生活を送るために必要な支援を行っていることを要件としている。
イ 同号ロの⑶の㈠に規定する「喀痰吸引を実施している状態」とは、認知症対応型共同生活介護の利用中に喀痰吸引を要する利用者に対して、実際に喀痰吸引を実施している状態である。
ロ 同号ロの⑶の㈡に規定する「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ハ 同号ロの⑶の㈢に規定する「中心静脈注射を実施している状態」
については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
同号ニの⑵の㈣に規定する「人工腎臓を実施している状態」については、当該月において人工腎臓を実施しているものであること。
ホ 同号ニの⑵の㈤に規定する「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、重症不整脈
発作を繰り返す状態、収縮期血圧 90mmHg 以下が持続する状態又は酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度 90％以下の状態で常時、心電図、血圧又は動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
ヘ 同号ニの⑵の㈥に規定する「人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、人工膀胱又は人
工肛門に係る皮膚の炎症等に対するケアを行った場合であること。
ト 同号ニの⑵の㈦に規定する「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」とは、経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行っている状態であること。
チ 同号ニの⑵の㈧に規定する「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下のいずれかの分類に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限ること。
第一度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）がある
第三度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいな
いこともある
第四度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
リ 同号ニの⑵の㈨に規定する「気管切開が行われている状態」については、気管切開が行われている利用者について、気管切開に係るケアを行った場合であること。
ヌ 同号ニの⑵の㈩に規定する「留置カテーテルを使用している状態」
については、留置カテーテルが挿入されている利用者に対して、留置カテーテルに係る観察、管理、ケアを行った場合であること。
ル 同号ニの⑵の(十一)に規定する「インスリン注射を実施している状態」については、認知症対応型共同生活介護の利用中にインスリンニ

41は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
同号ロの⑶の㈣に規定する「人工腎臓を実施している状態」については、当該月において人工腎臓を実施しているものであること。
ホ 同号ロの⑶の㈤に規定する「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、重症不整脈
発作を繰り返す状態、収縮期血圧 90mmHg 以下が持続する状態又は酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度 90％以下の状態で常時、心電図、血圧又は動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
ヘ 同号ロの⑶の㈥に規定する「人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、人工膀胱又は人
工肛門に係る皮膚の炎症等に対するケアを行った場合であること。
ト 同号ロの⑶の㈦に規定する「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」とは、経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行っている状態であること。
チ 同号ロの⑶の㈧に規定する「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下のいずれかの分類に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限ること。
第一度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）がある
第三度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいな
いこともある
第四度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
リ 同号ロの⑶の㈨に規定する「気管切開が行われている状態」については、気管切開が行われている利用者について、気管切開に係るケアを行った場合であること。
（新設）
ニ

（新設）

注射によりインスリンを補う必要がある利用者に対して、実際にインスリン注射を実施している状態である。
⑥ （略）⒀ 退居時情報提供加算について① 入居者が退所退居して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して、入居者を紹介するに当たっては、別紙様式９の文書に必要な事
項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを介護記録等に添付すること。
② 入居者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度
当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
⒁・⒂ （略）⒃ 認知症チームケア推進加算について
認知症チームケア推進加算の内容については、別途通知（「認知症チー
ムケア推進加算に関する実施上の留意事項等について」）を参照すること。
⒄～⒆ （略）⒇ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態を継続的に把握すること。
② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。ただし、イのｇ及びｈについて
は、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照するとともに、口腔スクリーニ
ングの実施に当たっては、｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等の関連学会が示す記載等も参考にされた
い。

42

⑥ （略）
（新設）

⑽・⑾ （略）（新設）⑿～⒁ （略）⒂ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄①及び③を準用する。

イ 口腔スクリーニングａ 開口ができない者
ｂ 歯の汚れがある者
ｃ 舌の汚れがある者
ｄ 歯肉の腫れ、出血がある者
ｅ 左右両方の奥歯でしっかりかみしめることができない者
ｆ むせがある者
ｇ ぶくぶくうがいができない者
ｈ 食物のため込み、残留がある者
ロ 栄養スクリーニング
ａ ＢＭＩが 18.5 未満である者
ｂ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリストの№11 の項目が「１」に該当する者
ｃ 血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl 以下である者
ｄ 食事摂取量が不良（75％以下）である者(21) 科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。
(22) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)は、高齢者施設等における平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を評価するものであること。
② 高齢者施設等において感染対策を担当する者が、医療機関等が行う
院内感染対策に関する研修又は訓練に少なくとも１年に 1 回以上参加
し、指導及び助言を受けること。院内感染対策に関する研修又は訓練については、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）
別表第１医科診療報酬点数表の区分番号Ａ２３４－２に規定する感染対策向上加算（以下、感染対策向上加算という。
）又は医科診療報酬点
数表の区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注 11 及び再診料の注 15 に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンスや職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスを対象とする。

43⒃

科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
（新設）

③

指定地域密着型サービス基準第 108 条により準用する第 33 条第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機
関等における研修又は訓練の内容を含めたものとすること。
④ 指定地域密着型サービス基準第 105 条第４項において、指定認知症
対応型共同生活介護事業所は、入居者が新興感染症に感染した際に、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症
発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしており、加算の算定に当たっては、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。新興感染症発生時等の対応としては、感染発生時等における相談、感染者の診療、入院の要否の判断等が求められることから、本加算における連携の対象となる第二種協定指定医療機関は診療所、病院に限る。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑤ 季節性インフルエンザやノロウイルス感染症、新型コロナウイルス
感染症など特に高齢者施設等において流行を起こしやすい感染症について、協力医療機関等と連携し、感染した入所者に対して適切に医療が提供される体制が構築されていること。特に新型コロナウイルス感染症については、「高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について（令和５年 12 月７日付事務連絡）」のとおり
新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関との連携状況等を調査しており、引き続き感染者の対応が可能な医療機関との連携体制を確保していること。
(23) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)は、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、少なくとも３年に１回以上、事業所内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合に、月１回算定するもの。
② 実地指導については、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関において設置された感染制御チームの専任の医師又は看護師等が行うことが想定される。
③ 指定地域密着型サービス基準第 108 条により準用する第 33 条第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及

44

（新設）

びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機
関による実地指導の内容を含めたものとすること。
(24) 新興感染症等施設療養費について① 新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミック発生時等において、事業所内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者の療養を施設内で行うことを評価するものである。
② 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時等に必要に応じて厚生労働大臣が指定する。令和６年４月時点においては、指定している感染症はない。
③ 適切な感染対策とは、手洗いや個人防護具の着用等の標準予防策（スタンダード・プリコーション）の徹底、ゾーニング、コホーティング、
感染者以外の入所者も含めた健康観察等を指し、具体的な感染対策の方法については、「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」を参考とすること。
(25) 生産性向上推進体制加算について
５⒆を準用する。
(26) サービス提供体制強化加算について① ２⒇④から⑦まで、４⒇②及び５⒇②を準用する。
② （略）(27) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）
（削る）
７ 地域密着型特定施設入居者生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
５⑶を準用する。

45

（新設）

（新設）
⒄

サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦まで、４⒅②及び５⒃②を準用する。
② （略）⒅ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
⒆ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
⒇ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
７ 地域密着型特定施設入居者生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、地域密着型サービス基準第 118 条第５項の記録（同条第４項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない
場合及び同条第６項に規定する措置を講じていない場合に、入居者全員

⑷高齢者虐待防止措置未実施減算について
２⑸を準用する。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑹ 入居継続支援加算について① (略)② 上記については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年
厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者及び次のいずれかに該当する者の占める割合を算出する場合においても同様である。
ａ 尿道カテーテル留置を実施している状態
ｂ 在宅酸素療法を実施している状態
ｃ インスリン注射を実施している状態
ただし、入居者の医療ニーズを踏まえた看護職員によるケアを推進するという加算の趣旨から、この算定を行う場合においては、事業所に常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めておかな
ければならない。
③ （略）④ 当該加算を算定する場合にあっては、ルのサービス提供体制強化加算は算定できない。
⑤ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
イ・ロ （略）ハ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下この⑤において「委員46について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入居者全員について所定単位数から減算することとする。
（新設）
（新設）
⑷

入居継続支援加算について
① （略）
（新設）

②
③

（略）
当該加算を算定する場合にあっては、チのサービス提供体制強化加算は算定できない。
④ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
イ・ロ （略）
ハ 「介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会」（以下「介護
機器活用委員会」という。
）は３月に１回以上行うこと。介護機器活会」という。
）は３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
また、委員会には、管理者だけでなく実際にケアを行う職員を含む幅広い職種や役割の者が参画するものとし、実際にケアを行う職
員の意見を尊重するよう努めることとする。
ニ～へ （略）ト 介護機器の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で入居継続支援加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入居者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から委員会を設置し、委員会において、介護機器の使用後の人員体制とその際の職員の負担のバ
ランスに配慮しながら、介護機器の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、届出をすること。なお、試行期間中においては、通常の入居継続支援加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が委員会における検討状況を確認できるよう、委員会の議事概要を提出すること。また、介護施設のテクノ
ロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。
⑺ 生活機能向上連携加算について
３の２⑿を準用する。
⑻ （略）⑼ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

47

用委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事
業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
また、介護機器活用委員会には、管理者だけでなく実際にケアを行う職員を含む幅広い職種や役割の者が参画するものとし、実際にケアを行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ニ～へ （略）ト 介護機器の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で入居継続支援加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入居者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から介護機器活用委員会を設置し、当該委員会において、介護機器の使用後の人員体制とその際の職員の負担のバランスに配慮しながら、介護機器の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、届出をすること。な
お、試行期間中においては、通常の入居継続支援加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護施設のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。
⑸ 生活機能向上連携加算について
３の２⑽を準用する。
⑹ （略）⑺ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。

ハ

大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者

ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
２
３
４
１
１
２
３

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑺において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介48

護給付費単位数表の地域密着型特定施設入居者生活介護費のイの注７に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間
とする。

49

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
２
３
４

④

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑺において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評
価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)

50

（新設）

を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⑽ 夜間看護体制加算について① （略）② 夜間看護体制加算(Ⅰ)を算定する場合の、「夜勤又は宿直を行う看護職
員の数が１名以上」とは、病院、診療所又は指定訪問看護ステーション（以下、「病院等」という。
）の看護師又は准看護師が、当該病院等の体制に支障を来すことなく、特定施設において夜勤又は宿直を行う場合についても、当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
また、特定施設と同一建物内に病院等が所在している場合、当該病院等の体制に支障を来すことなく、当該病院等に勤務する看護師又は准看護師が、特定施設において夜勤又は宿直を行った場合と同等の迅
速な対応が可能な体制を確保していれば、同様に当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
③ 夜間看護体制加算(Ⅱ)を算定する場合の、「24 時間連絡体制」とは、地域密着型特定施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には地域密着型特定施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ～ニ （略）⑾ 若年性認知症入居者受入加算について
３の２の⒃を準用する。
⑿ 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入居者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入居者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入居者や新規入居者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入居者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定地域密着型サービス基準第 127 条第２項第１号
及び第２号に規定する要件を満たしている場合には⑴の 100 単位、そ51⑻

夜間看護体制加算について
① （略）
（新設）

②

「24 時間連絡体制」とは、地域密着型特定施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には地域密着型特定施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ～ニ （略）⑼ 若年性認知症入居者受入加算について
３の２の⒁を準用する。
⑽ 医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という。
）に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という。
）前 30 日以内において、地域密着型特定施設入居者生活介護を算定した日が 14 日未満である場合には、算定できないものとする。
② 協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
③ 当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、地域密着型特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容について定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。

れ以外の場合には⑵の 40 単位を加算する。⑴について、複数の医療機
関を協力医療機関として定めることにより当該要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合
において、指定地域密着型サービス基準第 127 条第３項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を市町村長に届け出ていな
い場合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね３月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、
当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場
合には、概ね６月に 1 回以上開催することで差し支えないこととする。
なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場
合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定地域密着型サービス基準第 127 条第３項に規定する、入居者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、指定地域密着型サービス基準第 122 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑧ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
⒀ 口腔衛生管理体制加算について
６⒆を準用する。
⒁ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態52④

看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、地域密着型サービス基準第 122 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。
）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
面談による場合について、当該面談は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等を活用するに当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

⑾

口腔衛生管理体制加算について
６⒁を準用する。
⑿ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄①及び③を準用する。

を継続的に把握すること。
② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。ただし、イのｇ及びｈについて
は、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照するとともに、口腔スクリーニ
ングの実施に当たっては、｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等の関連学会が示す記載等も参考にされたい。
イ 口腔スクリーニングａ 開口ができない者
ｂ 歯の汚れがある者
ｃ 舌の汚れがある者
ｄ 歯肉の腫れ、出血がある者
ｅ 左右両方の奥歯でしっかりかみしめることができない者
ｆ むせがある者
ｇ ぶくぶくうがいができない者
ｈ 食物のため込み、残留がある者
ロ 栄養スクリーニング
ａ ＢＭＩが 18.5 未満である者
ｂ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」に規定する基本チェックリストの№11の項目が「１」に該当する者
ｃ 血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl 以下である者
ｄ 食事摂取量が不良（75％以下）である者⒂・⒃ （略）⒄ 退居時情報提供加算について
６⒀を準用する。
⒅ （略）⒆ 科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。

53⒀・⒁ （略）（新設）⒂ （略）⒃ 科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。

⒇

高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について
６(22)を準用する。
(21) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について
６(23)を準用する。
(22) 新興感染症等施設療養費について
６(24)を準用する。
(23) 生産性向上推進体制加算について
５⒆を準用する。
(24) サービス提供体制強化加算について① ２の⒇④から⑦までを準用する。
②・③ （略）(25) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⒄

サービス提供体制強化加算について① ２の⒃④から⑦までを準用する。
②・③ （略）⒅ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
⒆ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
⒇ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
８ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴～⑷ （略）⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第 137 条第５項又は第 162 条第７項の記録（指定地域密着型サービス基準第 137 条第４項
又は第 162 条第６項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び第 137 条第６項又は第 162 条第８項に規定する措置を講じていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計
画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。

（削る）
８ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴～⑷ （略）⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
５⑶を準用する。

54

⑹高齢者虐待防止措置未実施減算について
２⑸を準用する。
⑺ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑻・⑼ （略）⑽ 日常生活継続支援加算について① 注９の日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、地域密着型介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
②～⑤ （略）⑥ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合については、７の⑹④を準用す
る。
⑦ （略）
⑾ （略）
⑿ 夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第１号ハの㈡ただし書に規定する見守り機器を使用する場合における基準については、以下のとおり取り扱うこととする。
イ 必要となる夜勤職員の数が 0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
ａ （略）ｂ 「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下この号において「委員会」という。
）」は、３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守するこ
と。

55

（新設）
（新設）
⑹・⑺ （略）⑻ 日常生活継続支援加算について① 注７の日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、地域密着型介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
②～⑤ （略）⑥ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合については、７の⑷④を準用す
る。
⑦ （略）
⑼ （略）
⑽ 夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第１号ハの㈡ただし書に規定する見守り機器を使用する場合における基準については、以下のとおり取り扱うこととする。
イ 必要となる夜勤職員の数が 0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
ａ （略）ｂ 「見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会」は、３月に１回以上行うこと。
「見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。

ロ

必要となる夜勤職員の数が 0.6 を加えた数以上である場合（夜勤職員基準第１号ロの⑴㈠ｆの規定に該当する場合は 0.8 を加えた数以上である場合）においては、次の要件を満たすこと。
ａ・ｂ （略）
ｃ 委員会は３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

また、委員会には、管理者だけでなく実際に夜勤を行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等の役割の者が参画するものとし、実際に夜勤を行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ｄ～ｆ （略）ｇ 見守り機器等の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で夜勤職員配置加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入所者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から委員会を設置し、当該委員会において、見守り機器等の使用後の人員体制とその際の夜勤にあたる職員の負担のバランスに配慮しながら、見守り機器等の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケ
アの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、「テクノロジーの活用」に係る届出をすること。なお、試行期
間中においては、通常の夜勤配置加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、市町村等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護施
設のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。

56

ロ必要となる夜勤職員の数が 0.6 を加えた数以上である場合（夜勤職員基準第１号ロの⑴㈠ｆの規定に該当する場合は 0.8 を加えた数以上である場合）においては、次の要件を満たすこと。
ａ・ｂ （略）
ｃ 「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」（以下「見守り機器等活用委員会」という。
）は３月に１回以上行うこと。
「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、見守り機器等活用委員会には、管理者だけでなく実際に夜勤を行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等の役割の者が参画するものとし、実際に夜勤を行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ｄ～ｆ （略）ｇ 見守り機器等の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で夜勤職員配置加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入所者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から見守り機器等活用委員会を設置し、当該委員会において、見守り機器等の使用後の人員体制とその際の夜勤にあたる職員の負担のバランスに配慮しながら、見守り機器等の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、「テクノロジーの活用」に係る届出をすること。なお、試行期間中においては、通常の夜勤配置加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、市町村等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護施
設のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。

⒀準ユニットケア加算について
注 12 の準ユニットケア加算は、施設基準第 43 号において定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ・ロ （略）⒁ 若年性認知症入所者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⒂ 生活機能向上連携加算について
３の２⑿を準用する。
⒃ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、個別機能訓練計画に基づき、計画的に行った機能訓練(以下「個別機能訓練」という。)について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者を１名以上配置して行うものであること。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目
標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。
なお、介護福祉施設サービスにおいては、個別機能訓練計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。利用者に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

57⑾

準ユニットケア加算について
注 10 の準ユニットケア加算は、施設基準第 43 号において定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ・ロ （略）⑿ 若年性認知症入所者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⒀ 生活機能向上連携加算について
３の２⑽を準用する。
⒁ 個別機能訓練加算について
７の⑹を準用する。

⑤

個別機能訓練に関する記録(実施時間、訓練内容、担当者等)は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑥ 厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩ
ＦＥ」という。
）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑦ 個別機能訓練加算(Ⅲ)における個別機能訓練、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、同通知の様式１－４を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
⒄ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

58⒂

ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者

ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
２
３
４
１
１
２
３

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⒂において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の注 13 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和
３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることと
する。

59

ａ

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につい60

大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間
とする。
（新設）

て」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
２
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
２
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
３
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
４④ ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⒂において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評
価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⒅ 精神科を担当する医師に係る加算について① 注 18 に規定する「認知症である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。

61

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

⒃

精神科を担当する医師に係る加算について① 注 16 に規定する「認知症である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。

イ・ロ （略）（略）
注 18 において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注 17 による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注 18 の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤・⑥ （略）⒆ 障害者生活支援体制加算について① 注 19 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 44 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ～ホ （略）② 注 19 の「視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 30 以上」又は「入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が100 分の 50 以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が入所者に占める割合が 100 分の 30 以上又は 100 分の 50 以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障
害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ （略）⒇ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注 20 により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
②③

62

イ・ロ （略）（略）
注 16 において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注 15 による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注 16 の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤・⑥ （略）⒄ 障害者生活支援体制加算について① 注 17 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 44 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ～ホ （略）② 注 17 の「視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 30 以上」又は「入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が100 分の 50 以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が入所者に占める割合が 100 分の 30 以上又は 100 分の 50 以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障
害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ （略）⒅ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注 18 により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
②
③

（例）
（略）
②～④ （略）(21) 外泊時在宅サービス利用の費用について①～⑤ （略）⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
８の⒇の①、②及び④を準用する。
⑦ （略）(22) （略）(23) 退所時栄養情報連携加算について① 退所時栄養情報連携加算は、指定地域密着型介護老人福祉施設と医療機関等の有機的連携の強化等を目的としたものであり、入所者の栄養に関する情報を相互に提供することにより、継続的な栄養管理の確保等を図るものである。
② 退所時栄養情報連携加算は、別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする入所者又は低栄養状態にあると医師が判断した入所者が、指定地域密着型介護老人福祉施設からその居宅に退所する場合、当該入所者の主治の医師の属する病院又は診療所及び介護支援専門員に対して、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理栄養士が当該入所者の栄養管理に関する情報を提供したときに算定できる。また、当該入所者が病院、診療所若しくは他の介護保険施設（以下、「医療機関等」という。
）に入院若しくは入所する場合、当該医療機関等に対して、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理栄養士が当該入所者の栄養管理に関する情報を提供したときに算定できる。
なお、当該加算は、当該入所者が退所した日の属する月において、１月に１回を限度として算定できる。
③ 栄養管理に関する情報とは、提供栄養量、必要栄養量、食事形態（嚥下食コード含む。
）、禁止食品、栄養管理に係る経過等をいう。
④ 栄養管理に関する情報の提供については別途通知（｢リハビリテーシ
ョン・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
⑤ 退所時栄養情報連携加算の対象となる特別食は、別に厚生労働大臣が定める特別食に加え、心臓疾患等の入所者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の入所者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の入所者

63

（例）
（略）
②～④ （略）⒆ 外泊時在宅サービス利用の費用について①～⑤ （略）⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
８の⒅の①、②及び④を準用する。
⑦ （略）
⒇ （略）
（新設）

に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス 40％以上又はＢＭＩが 30 以上）の入所者に対する治療食をいう。
なお、高血圧の入所者に対する減塩食（食塩相当量の総量が 6.0 グ
ラム未満のものに限る。
）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。
）のための流動食は、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、退所時栄養情報連携加算の対象となる特別食に含まれる。
(24) 再入所時栄養連携加算について① 地域密着型介護老人福祉施設に入所していた者が、医療機関に入院し、当該者について、医師が別に厚生労働大臣が定める特別食又は嚥下調整食を提供する必要性を認めた場合であって、当該者が退院した後、直ちに再度当該地域密着型介護老人福祉施設に入所（以下「二次入所」という。
）した場合を対象とすること。

②

嚥下調整食は、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した食事であって、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づくものをいう。また、心臓疾患等の者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の入所者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している者に対す
る低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭＩが30以上）の者に対する治療食を含む。なお、高血圧の者に対する減塩
食（食塩相当量の総量が6.0グラム未満のものに限る。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。）のための流動食は、
介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス
及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、再入所時栄養連携加算の対象となる特別食に含まれる。
③・④ （略）(25) 退所時等相談援助加算について①～③ （略）④ 退所時情報提供加算
イ 入所者が退所して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対し

64(21) 再入所時栄養連携加算について① 地域密着型介護老人福祉施設の入所時に経口により食事を摂取していた者が、医療機関に入院し、当該入院中に、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入となった場合であって、当該者が退院した後、直ちに再度当該地域密着型介護老人福祉施設に入所（以下「二次入所」という。
）した場合を対象とすること。なお、嚥下調整食は、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した食事であって、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づくものをいう。
（新設）②・③ （略）(22) 退所時等相談援助加算について①～③ （略）（新設）

て、入所者を紹介するに当たっては、別紙様式 10 の文書に必要な事
項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを介護記録等 に添付すること。
ロ 入所者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
(26) 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入所者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入所者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入所者や新規入所者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入所者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定地域密着型サービス基準第 152 条第１項第１号
から第３号までに規定する要件（以下、３要件という。）を満たしている場合には⑴の 50 単位（令和７年３月 31 日までの間は 100 単位）、それ以外の場合には⑵の５単位を加算する。⑴について、複数の医療機
関を協力医療機関として定めることにより３要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合において、指定地域密着型サービス基準第 152 条第２項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を市町村長に届け出ていない場
合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね３月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、概ね６月に１回以上開催することで差し支えないこととする。
なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入所者がいる場
合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・

65

（新設）

介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定地域密着型サービス基準第 152 条第２項に規定する、入所者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
(27) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注 22 に規定する措置については、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護を受ける者であって、平成 17 年９月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10 月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける場合にあっては、注 22 に規定する措置の対象とはならないこと。
(28) （略）(29) 経口移行加算について①～④ （略）⑤ なお、当該加算に係る計画の作成に当たっては別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
(30) 経口維持加算について①～④ （略）⑤ なお、当該加算に係る計画の作成に当たっては別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
(31) 口腔衛生管理加算について①～⑤ （略）⑥ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が３回以上（令和６年６月
以降、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表
第２歯科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指66(23) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注 20 に規定する措置については、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護を受ける者であって、平成 17 年９月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10 月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける場合にあっては、注 20 に規定する措置の対象とはならないこと。
(24) （略）(25) 経口移行加算について①～④ （略）（新設）(26) 経口維持加算について①～④ （略）（新設）(27) 口腔衛生管理加算について①～⑤ （略）⑥ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が３回以上算定された場合には算定できない。

導料の「注２」に規定する緩和ケアを実施するものの場合は、７回以上）算定された場合には算定できない。
(32) 特別通院送迎加算について
特別通院送迎加算は、施設外において透析が必要な入所者が、家族等による送迎ができない、送迎サービスを実施していない病院又は診療所を利用している場合等のやむを得ない事情により、施設職員が送迎を行った場合に算定できるものであり、透析以外の目的による通院送迎は当
該加算の算定のための回数に含めない。
(33) 配置医師緊急時対応加算について①～③ （略）④ 配置医師の通常の勤務時間外とは、配置医師と施設の間であらかじ
め定められた配置医師が当該施設において勤務する時間以外の時間（早朝・夜間及び深夜を除く）とし、早朝・夜間（深夜を除く）とは、
午後６時から午後 10 時まで又は午前６時から午前８時までとし、深夜とは、午後 10 時から午前６時までとする。なお、診療の開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定すること。診療時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯における診療
時間が全体の診療時間に占める割合がごくわずかな場合においては、
当該加算は算定できない。
⑤ 算定に当たっては、配置医師と施設の間で、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等に関する取り決めを事前に定め、１
年に１回以上見直しをすることにより、24 時間配置医師又はその他の医師による対応が可能な体制を整えることとする。
(34) （略）(35) 看取り介護加算について①～⑭ （略）⑮ 看取り介護加算(Ⅱ )の算定に当たっては、(33)⑤を準用する。
(36)～(38) （略）(39) 認知症専門ケア加算について
６の⒂を準用する。
(40) 認知症チームケア推進加算について
６の⒃を準用する。
(41) （略）67（新設）(28) 配置医師緊急時対応加算について①～③ （略）④ 早朝・夜間（深夜を除く）とは、午後６時から午後 10 時まで又は午前６時から午前８時までとし、深夜の取扱いについては、午後 10 時から午前６時までとする。なお、診療の開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定すること。診療時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯における診療時間が全体の診療時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。

⑤

算定に当たっては、配置医師と施設の間で、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等に関する取り決めを事前に定めることにより、24 時間配置医師による対応又はその他の医師の往診による対応が可能な体制を整えることとする。
(29) （略）(30) 看取り介護加算について①～⑭ （略）⑮ 看取り介護加算(Ⅱ)の算定に当たっては、(28)⑤を準用する。
(31)～(33) （略）(34) 認知症専門ケア加算について
６の⑾を準用する。
（新設）(35) （略）(42) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑸までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下「既入所者」という。
）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑶の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、地域密着型介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑷において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑸における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、④の評価の結果、施設入所時に褥瘡が認められた又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない
場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に算定できるものとする。

68(36) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑷までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下「既入所者」という。
）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑵の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、地域密着型介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑶において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑷における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、④の評価の結果、施設入所時に褥瘡が発生する
リスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月
以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す
持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。

（削る）

⑩

⑩ （略）
(43) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、以下の(ア)から(ウ)について実施する。
(ア) 排尿の状態(イ) 排便の状態(ウ) おむつの使用(エ) 尿道カテーテルの留置⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する入所者」とは、④の(ア)若しくは(イ)が「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又は(ウ)若しくは(エ)が「あり」の者をいう。

⑨

大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、④の(ア)から(エ)の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、④の(ア)から(エ)の評価が改善することが見込まれることをいう。

⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)若しくは(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又は(ウ)若し
くは(エ)の評価が改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設に69褥瘡マネジメント加算(Ⅲ)は、令和３年３月 31 日において、令和３年度改定前の褥瘡マネジメント加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるように必要な検討を行う
ことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
⑪ （略）(37) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、排尿・排便の状態及びおむつ使用の有無並びに特別な支援が行われた場合におけるそれらの３か月後の見込みについて実施する。

⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する入所者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿又は排便の状態が、「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又はおむつを使用している者をいう。
⑨ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、
当該排尿若しくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善又はおむつ使用ありから使用なしに改善すること、あるいは、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善することが見込まれることをいう。
⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設に

おいて、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)又は(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、(ウ)が改善した場合に、算定できることとする。
（削る）(44) 自立支援促進加算について①～④ （略）⑤ 大臣基準第 71 号の４ロの支援計画は、関係職種が共同し、別紙様式
７を用いて作成すること。作成にあたっては、④の医学的評価及び支援実績等に基づき、個々の入所者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意すること。

⑥

当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
ａ 寝たきりによる廃用性機能障害の防止や改善へ向けて、離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する。
ｂ 食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる、本人が長年親しんだ食器や箸を施設に持ち込み使用する等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
ｃ・ｄ （略）
ｅ 生活全般において、画一的・集団的な介護ではなく個別ケアの実
践のため、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。
ｆ （略）ｇ 入所者の社会参加につなげるために、入所者と地域住民等とが交流する機会を定期的に設ける等、地域や社会とのつながりを維持する。

70おいて、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑯ 排せつ支援加算(Ⅳ)は、令和３年３月 31 日において、令和３年度改定
前の排せつ支援加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるよう必要な検討を行うことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
(38) 自立支援促進加算について①～④ （略）⑤ 大臣基準第 71 号の４ロの支援計画は、関係職種が共同し、別紙様式
７を用いて、訓練の提供に係る事項（離床・基本動作、ＡＤＬ動作、
日々の過ごし方及び訓練時間等）の全ての項目について作成すること。
作成にあたっては、④の医学的評価及び支援実績等に基づき、個々の入所者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意すること。
⑥ 当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
ａ 寝たきりによる廃用性機能障害を防ぐために、離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する。
ｂ 食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
ｃ・ｄ （略）
ｅ 生活全般において、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。
ｆ （略）
（新設）
⑧～⑩

（略）

⑦～⑨ （略）(45) （略）(46) 安全対策体制加算について
安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。

(47) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について
６(22)を準用する。
(48) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について
６(23)を準用する。
(49) 新興感染症等施設療養費について
６(24)を準用する。
(50) 生産性向上推進体制加算について
５⒆を準用する。
(51) サービス提供体制強化加算について① ２⒇④から⑦まで、４⒇②及び５⒇②並びに７(26)③を準用する。
② （略）(52) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）(39) （略）(40) 安全対策体制加算について
安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。令和３年 10 月 31 日までの間にあっては、研修を受講予定（令和３年４月以降、受講申込書等を有している場合）であれば、研修を受講した者とみなすが、令和３年 10 月 31 日までに研修を受講していない場合には、令和３年４月から 10 月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
(41) サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦まで、４⒅②及び５⒃②並びに７⒄③を準用する。
② （略）(42) 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
(43) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。

71

（削る）

(44)

９ 複合型サービス費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
５⑶を準用する。
⑷ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２⑸を準用する。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑹ サービス提供が過少である場合の減算について① 「週平均」は、当該登録者において暦月ごとに以下のイからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数で除したものに、７を乗ずることによって算定するものとする。
イ 通いサービス
１人の登録者が１日に複数回通いサービスを利用する場合にあっては、複数回の算定を可能とする。
ロ 訪問サービス
１回の訪問を１回のサービス提供として算定すること。なお、看護
小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、登録者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場合でも、
訪問サービスの回数に含めて差し支えない。また、訪問サービスには
訪問看護サービスも含まれるものである。
ハ 宿泊サービス
宿泊サービスについては、１泊を１回として算定すること。ただし、通いサービスに引き続いて宿泊サービスを行う場合は、それぞれを１回とし、計２回として算定すること。
② 「登録者１人当たり平均回数」は、当該事業所において暦月ごとに①
イからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数に当該事業所の登録者数を乗じたもので除したものに、７を乗ずることによって算定するものとする。
（削る）

72

介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
９ 複合型サービス費⑴・⑵ （略）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶

サービス提供が過少である場合の減算について（新設）①「登録者１人当たり平均回数」は、暦月ごとに以下のイからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数に当該事業所の登録者数を乗じたもので除したものに、７を乗ずることによって算定するものとする。
イ 通いサービス
１人の登録者が１日に複数回通いサービスを利用する場合にあっては、複数回の算定を可能とする。

（削る）

ロ

訪問サービス
１回の訪問を１回のサービス提供として算定すること。なお、看護小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られな
いため、登録者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場
合でも、訪問サービスの回数に含めて差し支えない。また、訪問サービスには訪問看護サービスも含まれるものである。
ハ 宿泊サービス
宿泊サービスについては、１泊を１回として算定すること。ただし、通いサービスに引き続いて宿泊サービスを行う場合は、それぞれを１回とし、計２回として算定すること。
②・③ （略）⑷ （略）⑸ 特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑸を準用する。
⑹ 注７の取扱い
２の⑹④を準用する。
⑺ 注８の取扱い
２の⑺を準用する。
⑻～⑾ （略）⑿ 認知症加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑺を参照すること。
⒀ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５⑻を準用する。
⒁ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⒂ 栄養アセスメント加算について
３の２⒂を準用する。
⒃ 栄養改善加算について
３の２⒃を準用する。
⒄ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄を準用する。
⒅ 口腔機能向上加算について
３の２⒅を準用する。
⒆ 退院時共同指導加算について（削る）③・④ （略）⑺ （略）⑸ 特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑻を準用する。
⑹ 注７の取扱い
２の⑼④を準用する。
⑺ 注８の取扱い
２の⑽を準用する。
⑾～⒁ （略）⑿ 認知症加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑽を参照すること。
⒀ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５⑾を準用する。
⒁ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⒂ 栄養アセスメント加算について
３の２⒄を準用する。
⒃ 栄養改善加算について
３の２⒅を準用する。
⒄ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒆を準用する。
⒅ 口腔機能向上加算について
３の２⒇を準用する。
⒆ 退院時共同指導加算について73

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⒂を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型
居宅介護記録書」とすること。
(23) 緊急時対応加算について① 緊急時対応加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護サービス及び宿泊サービスを受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問及び計画的に宿泊することとなっていない緊急時における宿泊を行う体制にある場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。
② 緊急時対応加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービス又は宿泊サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算す
るものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用した場合の当該訪問看護における緊急時訪問看護加算、同月に看護小規模多機能型
居宅介護を利用した場合の当該看護小規模多機能型居宅介護における緊急時対応加算及び同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。
③ 緊急時対応加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時対応加算に係る訪問看護サービス又は宿泊サービスを受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護又は緊急時対応加算に係る宿泊を受けていないか確認すること。
④ 緊急時対応加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が看護小規模
多機能型居宅介護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、緊急時対応加算の算定に当たっては、第１の１の⑸によらず、届出を受理した日から算定するものとする。
(24) 特別管理加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑿を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型
居宅介護記録書」とし、「訪問看護サービス」は「看護サービス」とすること。
(25) 専門管理加算について

74

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑿を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型
居宅介護記録書」とすること。
⒇ 緊急時訪問看護加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑻を参照すること。

(21) 特別管理加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑼を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型
居宅介護記録書」とし、「訪問看護サービス」は「看護サービス」とする
こと。
（新設）

①

専門管理加算のイは、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる利用者（在宅での療養を行っているものに限る。）にあっては真皮まで状態の利用者）、人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続若しくは反復して生じている状態にある利用者又は人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症を有する利用者に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示の文書に基づき、指定看護小規模多機能型居宅介護事
業所に配置されている次のいずれかの研修を受けた看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定看護小規模多機能型居宅介護を行うとともに、当該利用者に係る指定看護小規模多機能型居宅介護の実施に関す
る計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
ａ 緩和ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であること。
（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）⒝ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
⒞ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(ⅰ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要(ⅱ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療(ⅲ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程(ⅳ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援
方法(ⅴ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法(ⅵ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプロー
チ(ⅶ) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレス
マネジメント(ⅷ) コンサルテーション方法(ⅸ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について(ⅹ) 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践ｂ 褥瘡ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な褥瘡等

75

の創傷ケア知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメ
ント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション
方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修ｃ 人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な人工肛
門及び人工膀胱のケアに関する知識・技術が習得できる 600 時間
以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、人工肛門及び人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修② 専門管理加算のロは、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203号）第 37 条の２第２項第１号に規定する特定行為に係る同項第２号に規定する手順書（以下「手順書」という。
）の交付対象となった利用者（医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看護指示料の注３を算定する利用者に限る。）に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示の文書及び手順書に基づき、指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所に配置されている、同項第５号に規定する指定研修機関において行われる同項第１号に規定する特定行為のう
ち指定看護小規模多機能型居宅介護において専門の管理を必要とする
次の行為に係る研修を修了した看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定看護小規模多機能型居宅介護を行うとともに、当該利用者に係る指定看護小規模多機能型居宅介護の実施に関する計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。なお、手順書について、主治の医師と共に、利用者の状態に応じて手順書の妥当性を検討すること。
ａ 気管カニューレの交換
ｂ 胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
ｃ 膀胱ろうカテーテルの交換ｄ 褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
ｅ 創傷に対する陰圧閉鎖療法
ｆ 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整

76

ｇ 脱水症状に対する輸液による補正(26) ターミナルケア加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⒀を参照すること。この場合、２⒀①中「在宅」とあるのは、「在宅又は看護小規模
多機能型居宅介護事業所」と、「訪問看護サービス記録書」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護記録書」とすること。
(27) 遠隔死亡診断補助加算について
遠隔死亡診断補助加算は、連携する保険医療機関において医科診療報
酬点数表の区分番号Ｃ００１の注８（医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ
００１－２の注６の規定により準用する場合（指定特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けている有料老人ホームその他これに準ずる施設が算定する場合を除く。
）を含む。）に規定する死亡診断加算を算定する
利用者（特別地域に居住する利用者に限る。
）について、主治の医師の指示により、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が、厚生労働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイ
ドライン」に基づき、主治の医師による情報通信機器を用いた死亡診断の補助を行った場合に算定する。
なお、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修とは、厚生労働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づく「法医学等に関する一定の教育」であること。
(28) 看護体制強化加算について① （略）② 看護体制強化加算を算定するに当たっては、９⑾を準用すること。
この場合、９⑾①から③まで中「第 75 号」とあるのは「第 78 号」とすること。
③～⑦ （略）(29) 訪問体制強化加算について① 訪問体制強化加算は、訪問サービス（指定地域密着型サービス基準
第百 171 条第１項に規定する訪問サービスのうち訪問看護サービスを除くものをいう。以下(29)において同じ。
）を担当する常勤の従業者を２名以上配置する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、当該事業所における全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が１
月当たり延べ 200 回以上である場合に当該加算を算定する。当該加算を算定する場合にあっては、当該訪問サービスの内容を記録しておく

77(22) ターミナルケア加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑽を参照すること。この場合、２⑽①中「在宅」とあるのは、「在宅又は看護小規模
多機能型居宅介護事業所」と、「訪問看護サービス記録書」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護記録書」とすること。
（新設）(23) 看護体制強化加算について① （略）② 看護体制強化加算を算定するに当たっては、９⑻を準用すること。
この場合、９⑻①から③まで中「第 75 号」とあるのは「第 78 号」とすること。
③～⑦ （略）(24) 訪問体制強化加算について① 訪問体制強化加算は、訪問サービス（指定地域密着型サービス基準
第百 171 条第１項に規定する訪問サービスのうち訪問看護サービスを除くものをいう。以下(24)において同じ。
）を担当する常勤の従業者を２名以上配置する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、当該事業所における全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が１
月当たり延べ 200 回以上である場合に当該加算を算定する。当該加算を算定する場合にあっては、当該訪問サービスの内容を記録しておく

こと。
② （略）
③ 「訪問サービスの提供回数」は、暦月ごとに、９⑹①ロと同様の方法
に従って算定するものとする。
④ （略）(30) 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有等の取組、また、看護小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれたサービスとなるよう、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進するため、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を評価するものである。
② 大臣基準告示第 79 号イ⑴及び⑶から⑹までについては、小規模多機
能型居宅介護と同様であるので、５⒂②を準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号イに規定する「その他の関係者」とは、
保健師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。
③ 大臣基準告示第 79 号イ⑵については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるので、２⒁②イを準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号イ⑵に規定する「その他の関係施設」とは、介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サービス事業所又は居宅介護支援事業所をいう。また、「具体的な内容に関する情報提供」とは、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事
業所が受け入れ可能な利用者の状態及び提供可能な看護サービス（例
えば人工呼吸器を装着した利用者の管理）等に関する情報提供をいう。
(31) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の利用開始時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑸までの要件に適合しているものとして市町村長に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規利用者については、当該者の

78

こと。
② （略）
③ 「訪問サービスの提供回数」は、暦月ごとに、９⑶①ロと同様の方法
に従って算定するものとする。
④ （略）(25) 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、
多様な関係機関や地域住民等との調整や地域住民等との交流等の取り組みを評価するものである。

②

大臣基準告示第 79 号イ及びハについては、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑿②を準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号イに規定する「その他の関係者」とは、
保健師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。
③ 大臣基準告示第 79 号ロについては、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護と同様であるので、２⒀②ロを準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号ロに規定する「その他の関係施設」とは、介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サービス事業所又は居宅介護支援事業所をいう。また、「具体的な内容に関する情報提供」とは、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が受け入れ可能な利用者の状態及び提供可能な看護サービス（例えば人工呼吸器を装着した利用者の管理）等に関する情報提供をいう。
(26) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の利用開始時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑷までの要件に適合しているものとして市町村長に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規利用者については、当該者の利用開始時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に利用している者（以下この(31)において「既利用者」という。
）については、介護記録等に基づき、利用開始時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑶の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、利用者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、利用者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、褥瘡ケア計画に相当する内容を居宅サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑷において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑸における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす事業所において、④の評価の結果、利用開始時に褥瘡が認められた又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた利用者について、利用開始日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、利用開始時に褥瘡があった利用者については、当該褥瘡の治癒後に算定できるものとする。
⑩ （略）(32) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、以下の(ア)から(ウ)について実施する。

79

利用開始時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に利用している者（以下この(26)において「既利用者」という。
）については、介護記録等に基づき、利用開始時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑵の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、利用者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、利用者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、褥瘡ケア計画に相当する内容を居宅サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑶において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑷における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす事業所において、④の評価の結果、利用開始時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた利用者について、利用開始日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、利用開始時に褥瘡があった利用者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。
⑩ （略）(27) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、排尿・排便の状態及びおむつ使用の有無並びに特別な支援が行われた場合にお(ア) 排尿の状態(イ) 排便の状態(ウ) おむつの使用(エ) 尿道カテーテルの留置⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する利用者」とは、④の(ア)若しくは(イ)が「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又は(ウ)若しくは(エ)が「あり」の者をいう。

⑨

大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、④の(ア)から(エ)の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、④の(ア)から(エ)の評価が改善することが見込まれることをいう。

⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)若しくは(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又は(ウ)若し
くは(エ)の評価が改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)又は(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、(ウ)が改善した場合に、算定できることとする。
⑯ （略）(33) 科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。
(34) 生産性向上推進体制加算について
５⒆を準用する。
(35) サービス提供体制強化加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⒇を参照すること。

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けるそれらの３か月後の見込みについて実施する。

⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する利用者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿又は排便の状態が、「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又はおむつを使用している者をいう。
⑨ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、
当該排尿若しくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善又はおむつ使用ありから使用なしに改善すること、あるいは、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善することが見込まれることをいう。
⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑯ （略）(28) 科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
（新設）(29) サービス提供体制強化加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⒃を参照すること。

(36)

介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）

第３ （略）

介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
(31) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
(32) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
第３ （略）

別紙様式１（内容変更有）（廃止）
別紙様式５（内容変更有）
別紙様式６（内容変更有）
別紙様式７（内容変更有）
別紙様式８
別紙様式９
別紙様式 10

別紙様式１
別紙様式４
別紙様式５
別紙様式６
別紙様式７
（新設）
（新設）
（新設）

（削る）

(30)

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