近未来金融システム創造プログラム夏季特別講義講義レポート
夏季特別講義は株式会社メルカリ取締役兼メルペイ CEO の青柳直樹氏、前内閣府副大臣の越智隆雄氏のお二方にご登壇いただいた。題目は「キャッシュレスの行方」。キャッシュレス決済が日本でどこまで普及するのか、普及のためにどんな取り組みを行っているのか、またその根幹にある社会・経済のデジタライゼーションについてご講演いただいた。

1、 青柳氏によるご講演
・メルペイの紹介
メルペイとは、フリマアプリ「メルカリ」から利用できるスマホ決済サービス。日常的に使いやすいコンビニ等での利用を対象にしたキャンペーンを行い、ユーザー数は200 万人を突破した。メルペイで購入したものをメルカリで売る、売って得た売上金をメルペイで使うという、一次流通と二次流通の繋がりが巨大な市場を形成している。2019 年 2 月に非接触決済「iD」での決済、同年 3 月に QR コードおよびバーコードでの決済を可能にし、4 月には「メルペイあと払い」を開始。メルカリに登録されている顧客情報や取引実績を AI で分析することで、新たな与信方式を開発した。
さらに AI の活用により顧客に最適な利用額を提示することが可能になり、従来からの課題であったお金の使い過ぎを防止することが可能になった。次々と新機能を開発し、ユーザーエクスペリエンスを向上させることで、他のキャッシュレス決済との差別化を図っている。
・会社の体力を向上させる取り組み
メルペイは開発・顧客対応を自社内で完結させるべく体制を整備している。社員の半分はプロダクト分野に携わり、その多くはエンジニアである。またセキュリティ脅威へ対処する専門チームを設立し、不正な取引を監視することで顧客に安全を提供する。このように外部委託に頼らずにサービスを整えることができる「体力」のある会社が、乱立するキャッシュレス決済のなかで生き残ると考えている。
・「デジタル給与払い」と「openness 構想」
今後キャッシュレス決済が普及していくための鍵となるのがデジタル給与支払いとopenness 構想である。デジタル給与支払いは、キャッシュレス決済の肝のひとつである入金部分をより簡潔にして利便性を向上させるだけでなく、現金と異なり引き出し手数料が発生しないためコスト面でもメリットが期待できる。ただし現在は労働基準法により現金での給与支払いが義務づけられており、例外として銀行口座・証券口座への振り込みが認められているに留まっているため法改正が待たれる。openness 構想
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とは中立で開かれたパートナーシップを他のキャッシュレス会社と結んでいくこと。
メルペイはまだ社歴が浅く、キャッシュレス分野においては最後発組である。競争に打ち勝ち、より多くの顧客を自社の経済圏に囲い込むのではなく、まずは他社との連携を意識しキャッシュレス化の共通規格を構築していくことが必要である。
2、 越智氏によるご講演

・中国のキャッシュレス決済の現状
中国ではあらゆる場所において QR コードを用いた決済が浸透しており、店先での決済や割り勘などの個人間決済はスマホで行われている。一方日本で主流の現金決済やクレジットカード決済は、セキュリティ上の問題から使用不可であったり好まれなかったりする場合がある。これらの現状は「衝撃」であり、日本でキャッシュレス決済普及を加速させていくことを決心する契機となった。

・電子国家エストニア
エストニアは、銀行・税金・投票といった幅広い分野で電子化が進んでいる電子国家である。政府は 1990 年代後半に「e-Banking」・「e-Taxation」の 2 つを基盤として整備し、その後数十年にわたる電子化政策を進めている。このような政策実施の根幹にはエストニアの徹底した本人確認システムがある。赤子には生まれた瞬間から ID番号が割り振られ、また 15 歳以上の国民には 2 種類の PIN コードと電子メールアドレスが与えられる。これによりエストニアでは大胆な電子化政策が可能になっている。

・日本のキャッシュレスの実態と課題
日本のキャッシュレス比率は 19.9%。韓国 96.4%、イギリス 68.6%、アメリカ 46.0%など、他の先進国と比較していまだ低い水準にある。加えて給与振込口座からの出金状況を確認すると、45%は現金で出金されていることが分かる。日本ではいまだに現金神話が根強く、キャッシュレス化を進めるうえでの課題となっている。実際に、2005 年から 2017 年までの間に家計の現金保有残高は 1.5 倍になった。低金利であるがゆえに銀行に預けておいても金利がつかないことに加え、匿名性が高いこと、治安が良いため安全に管理できる点などから家に現金をためていく傾向がでてしまっている考えられる。また本人確認の煩雑さも課題の一つとして挙げられる。日本には唯一無二の本人確認手段が存在せず、書留郵便に頼った手間のかかる方式がとられてきた。マイナンバーカードはそれに代わる本人確認システムであるが、完全には普及していないのが実情である。

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・今後の政策展望
今後求められることは「Society 5.0」の実現である。Society 5.0 とは狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ第 5 の社会であり、サイバー空間と現実空間を融合させ経済発展と社会問題の解決を両立させていく社会のことである。「スーパーシティ構想」では都市 OS によるデータ収集を軸として交通、教育、福祉などが最適に提供される都市が想定されており、キャッシュレス決済もその中核をなす技術となっている。また本人確認手段となるマイナンバーカードの普及促進政策も順次進められていく。2020 年度に予定されている自治体ポイントの実施にマイナンバーカードを紐づけたり、健康保険証としてマイナンバーカードを使用できるようにすることで利便性を高める。そして 2022 年度にはほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを想定している。
3、 Q&A(青柳氏、越智氏、赤井氏によるパネルディスカッション形式)
Q.「メルカリとメルペイについて、お金の入出金におけるカニバリゼーションは発生しないのか？」A.「(青柳氏)カニバリゼーションは発生していない。メルペイの規模がより拡大すれば発生する可能性もあるが、あまり気にしていない。」
A.「(赤井氏) アマゾンが発足当初から業態をかなり変化させたように、キャッシュレス業界の規模も凄い速度で大きくなっていく。その中で些細なカニバリゼーションは関係なくなる。」
Q.「パスポート申請時にマイナンバーカードの提出を義務付けたり、運転免許の取得に紐づけるなどして、マイナンバーカードの普及を強制的に進めたほうが良いのではないか？」
A.「(越智氏)確かにマイナンバーカードの普及率は 14%と低いが、強制的ではなく、利便性を向上させることで利用率を上げるのが今の政策。マイナンバーカードではな
くマイナンバー通知カードで代用している方も多いので通知カードは廃止することにした。」
Q.「現金が全く使用されない完全なキャッシュレス決済社会は実現するか？」A.「(越智氏)そこまでは考えていない。ただし外部要因に作用される部分が大きい。
金利の変動はその一例。また先日発表された新紙幣の発行は、現金神話の上書きとネガティブに捉えられる一方で、ATM などの設備更新にコストがかかるため、キャッ3シュレス化を加速させる要因になると考えている。」
Q.「現在の信用スコアリングについて」
A.「(青柳氏)現在の与信審査は、金融機関同士で取引履歴を共有し行われている部分がある。これまで信用を得られていなかった層が正しく評価される新しい基準が必要だ。」
A.「(赤井氏)与信基準はデータの利活用がなかった一昔前のものがいまだに使われている状態。実際には返済率が高いにもかかわらずシングルマザーというだけで低評価を受ける場合もある。データによる裏付けのある正当なスコアリングが必要である。」
Q.「キャッシュレス決済事業者の数が収れんされていく中で事業者はどのようなやり方をしていくべきか？」A.「(赤井氏)本人確認方法を整備しセキュリティを高めていけるかが重要。個人的には事業者の乱立、自由競争は大いに結構。盛り上げていってほしい。」
A.「(越智氏)各事業者はペイメントを主事業に据えるのか、それとも本業を伸ばすための付随業務に据えるのかを長期的に計画していくことが必要になると思う。電子マネーが個人のメイン口座になるには、お金の出口を用意することが重要。」
Q.「乱立するキャッシュレス会社の中で生き残るのはどこか？」A.「(青柳氏)生き残るためにはやはり体力が必要。そして日本は特殊で、携帯キャリアが強い経済圏を築いている。携帯料金の支払いによってポイントがたまるなど携帯キャリア 4 社はキャッシュレス決済において有利に立ち回ると考えている。」

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