アサヒグループのTCFD提言への取り組み

2023年10月6日
アサヒグループホールディングス㈱Sustainability

アサヒグループホールディングス 会社概要
2022年売上収益・事業利益（セグメント別）◆商 号

アサヒグループホールディングス株式会社◆設 立

昭和24年（1949年）9月1日※2011年7月に、純粋持株会社化に伴い、「アサヒビール株式会社」より商号変更◆ グループ従業員数◆ グループ会社数

２９，９20名（連結）連結子会社:208社 持分法適用関連会社:25社
外円：売上収益内円：事業利益

日本ⒸASAHI GROUP HOLDINGS. ALL rights reserved.

欧州

オセアニア

東南アジア

2

グローバル4極体制

欧州
10,43017

日本
13,221
33

東南アジア
1,924
5

オセアニア
3,901
12
従業員

ⒸASAHI GROUP HOLDINGS. ALL rights reserved.

工場（2022年12月31日現在） 3アサヒグループ理念 「Asahi Group Philosophy」ⒸASAHI GROUP HOLDINGS. ALL rights reserved.

4「アサヒグループ環境ビジョン２０５０」ⒸASAHI GROUP HOLDINGS. ALL rights reserved.

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TCFD提言への取組み
2019年にTCFD提言へ賛同し、シナリオ分析を開始
ビール事業の分析を開始

全酒類・飲料事業へ対象を拡大

全３事業（酒類・飲料・食品）の分析実施

2019

2020

2021

リスク特定事業影響評価

シナリオ設定対応策検討ⒸASAHI GROUP HOLDINGS. ALL rights reserved.

深化のポイント
1.5℃対応
算定ロジック精緻化
フレームワークに沿った機会の棚卸

2022

ビール事業

リスク特定事業影響評価

シナリオ設定対応策検討

2020年より事業影響評価を実施し、定量開示

全３事業（酒類・飲料・食品）の分析深化

その他酒類・飲料事業

リスク特定事業影響評価

シナリオ設定

対応策検討

食品事業
6

シナリオ分析のプロセスと2022年分析のポイント
シナリオ分析のプロセス
STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

シナリオの検討⚫

気候シナリオの再検討⚫

独自視点の追加⚫

資源循環・生物多様性の観点を踏まえ、アサヒグループの全事業にとって重要なリスク・機会の再整理⚫

気候関連リスクがアサヒグループの事業に及ぼすインパクトの定量評価

リスク重要度の評価事業インパクトの評価

対応策の検討ⒸASAHI GROUP HOLDINGS. ALL rights reserved.

⚫

リスク・機会に対する対応策の検討

2022年のポイント⚫

1.5℃シナリオの採用⚫

気候変動×資源循環及び気候変動×生物多様性でのリスク・機会の整理を実施

炭素税導入の影響範囲の見直し（Scope3カテゴリ4及び9を追加）⚫ 容器包装への課税（英国物品税）による影響を追加⚫ 水を取り巻くリスクを、原料としての水と自然災害として再定義⚫

⚫

1.5℃シナリオでの移行リスク（炭素税導入、容器包装への課税）及び物理的リスク（原料としての水、自然災害）の事業インパクトの定量評価を実施⚫

日本国内外の主な取り組みを棚卸し、事業インパクトと社会インパクトの観点から整理⚫

機会について、日本国内外の主な取り組みが事業に及ぼす影響の検討を開始

7気候シナリオの設定✓ 2020年までは国連気候変動に関する政府間パネル（以下、IPCC）によるRCP2.6（2℃未満シナリオ）、RCP8.5（4℃シナリオ）及び国際エネルギー機関（以下、IEA）によるシナリオを参照✓ 他方、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す動きが国内だけでなくグローバルでも共通認識となっていることを踏まえ、2022年は1.5℃シナリオを設定し、主要なリスクについて分析

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ• 21世紀末までの平均気温の上昇を産業革命期比で＋1.5℃未満に抑制• 持続可能な発展を叶えるため、今より厳格な対策（炭素税、環境規制等）が導入され、社会全体が積極的に気候変動対策に取組むこと
で技術革新や消費者（エンドユーザ―）の行動変容が進む• 「2050年カーボンニュートラル」と「2100年に気温上昇を1.5℃に抑制」はほぼ同義• 参照した気候シナリオ：IEA-NZE、IPCC-1.5、IPCC AR6
SSP1-1.9等• 21世紀末までの平均気温が４℃程度上昇する• 温度上昇等の気候の変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会になる• 参照した気候シナリオ：IPCC AR6 SSP3-7.0/SSP5-8.5
等ⒸASAHI GROUP HOLDINGS. ALL rights reserved.

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2022年分析結果（一部抜粋）

炭素税導入による
財務影響額

Scope1,2*1

炭素税導入による容器・輸送の調達コストに転嫁される金額

Scope3*2

主要農産物原料の収量変化による2050年の調達金額への影響額

トウモロコシ

19.7億円
26.6億円

2030年

90億円

2030年

376億円

コーヒー

2050年

１５３億円

2050年

728億円

大麦
パーム油

*1 直接操業のCO2排出量に対する炭素税ⒸASAHI GROUP HOLDINGS. ALL rights reserved.

*2 主要容器、輸送・配送（上流下流）の調達金額に転嫁される炭素税

4億円
0.2億円

大豆

0.04億円

カカオ-0.6億円

9対応策（一部抜粋）
炭素税導入による
財務影響額

炭素税導入による容器の調達コストに転嫁される金額

主要農産物原料の収量変化による2050年の調達金額への影響額

対応策「アサヒカーボンゼロ」
CO2排出量の削減
再エネの導入など、「アサヒカーボンゼロ」
達成に向けた取組みの推進

3R＋Innovationの実行

農業支援/持続可能なコミュニ
ティづくりへの貢献

容器包装資材の３Rの推進

農家やサプライヤーとの共創

PETボトルにおける環境配慮素材の使用率ⒸASAHI GROUP HOLDINGS. ALL rights reserved.

2030年までに10

TCFD提言への取り組みに関する実務的課題
体制・開示➢ シナリオ分析開始から情報開示までの一連の取り組みに約1年を要する➢ 社内関係部門の協力のもと、データ収集・分析を実施
基本スケジュール
春

夏
シナリオ分析開始

5～6月

冬
分析結果の社内検討

各媒体への情報開示準備

シナリオ分析開始

課題
••
•
•

データ入手に関する社内調整の煩雑さ
データ妥当性の検証
難解・複雑なシナリオ分析のプロセス
開示要請が増えたことによる他の開示項目との調整（TNFD、ISSB、CSRD等）ⒸASAHI GROUP HOLDINGS. ALL rights reserved.

⇒ TCFD提言に関する社内の理解度・認知度向上（経営承認によるトップダウン）⇒ 社内知見の積み上げ⇒ 平易な説明への転換の努力⇒ 開示項目の重複カ所の整理、重複内容については統合した分析の開始、開示方法の再検討
11サステナビリティ情報開示◼ 統合報告書◼ サステナビリティWebサイト

https://www.asahigroup-holdings.com/sustainability/

https://www.asahigroup-holdings.com/ir/library/annual.html◼ サステナビリティレポート

https://www.asahigroup-holdings.com/sustainability/pdf/sustainabilityreport_jp.pdfⒸASAHI GROUP HOLDINGS. ALL rights reserved.

12Thank you!

ⒸASAHI GROUP HOLDINGS. ALL rights reserved.

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