【参考開示】米国会計原則に基づく主要業績数値について（追補版）
2014 年 6 月 27 日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
当社の親会社であるソニー株式会社（以下、ソニー㈱）は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法（以下、米国会計原則）に基づいた連結決算開示を行なっておりますが、その中で当社グループを含むソニーグループの金融分野にかかる米国会計原則に基づく財務情報が開示されております。一方、当社グループは、ソニーグループの金融分野における主要な部分を構成しておりますが、日本の会計処理の原則ならびにその手続および表示方法（以下「日本会計基準」）に基づく決算開示を行なっており、当社株主をはじめ投資家の皆様より、双方の会計基準の差異についてお問い合わせいただいております。
特に保険事業においては、保険契約債務等の計上基準の差異や、米国会計原則に特有の新契約獲得費用の繰延処理などにより、双方の会計基準間の差異が大きくなります。そこで、国内外の投資家の皆様に対して、当社グループの業績をご理解いただくための有益な補足情報を提供することを目的として、ソニー㈱が公表した米国会計原則に基づくソニーグループの金融分野の主要財務情報を参考情報として開示いたします。
なお、この参考開示については、当社において会社法または金融商品取引法に基づく監査を受けたものではなく、またソニー㈱においても未監査であることにご留意いただきますようお願いいたします。また、米国会計原則に基づくソニーグループの金融分野の過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、２ページの注記をご参照ください。当社の連結業績は日本会計基準に依拠して作成しており、株主の皆様、投資家の皆様は日本会計基準による当社連結業績をご参照いただきますよう、お願いいたします。

＊当リリースについては、2014 年 5 月 14 日に公表した『【参考開示】米国会計原則に基づく主要業績数値について』に、米国会計原則に基づくソニーグループの金融分野に係る主要財務情報と当社グループの日本会計基準に基づく連結業績の主要実績値の差異の推移を追記したものです。

1

(1) 業績の推移
ソニーグループ金融分野 ＜米国会計原則＞＜年度ベース＞(単位：億円)金融ビジネス収入
営業利益

FY108,041
1,172

FY118,6871,293

FY1210,0241,422

FY139,938
1,703（うちソニー生命）

1,161

1,327

1,573

1,598

当期純利益
資本*
総資産

701
7,205
70,6591,120
8,171
76,834990
9,709
85,701

1,161
10,797
93,479＜四半期ベース＞(単位：億円)FY12-1Q FY12-2Q FY12-3Q FY12-4Q FY13-1Q

FY13-2Q

FY13-3Q

FY13-4Q

1,946

2,304

2,645

3,129

2,514

2,437

2,821

2,167

営業利益

277305

330

510

451

384

464

404

（うちソニー生命）

263

311

428

572

395

364

482

356

当期純利益

192

208

235355

303

261

313

285

資本*

8,393

8,637

8,935

9,709

9,654

10,07010,451

10,797

総資産

77,97480,02682,44385,70186,874

88,472

91,84993,479

金融ビジネス収入＜四半期累計ベース＞(単位：億円)FY12-1Q FY12-2Q FY12-3Q FY12-4Q FY13-1Q

FY13-2Q

FY13-3Q

FY13-4Q

1,946

4,250

6,895

10,024

2,514

4,951

7,772

9,938

営業利益

277

582

912

1,422

451

835

1,299

1,703

（うちソニー生命）

263

574

1,002

1,573

395

759

1,241

1,598

当期純利益

192

400

634

990

303

563

876

1,161

資本*

8,393

8,637

8,935

9,709

9,654

10,07010,451

10,797

総資産

77,97480,02682,44385,70186,874

88,472

91,84993,479

金融ビジネス収入

注）四半期ベースの数値と四半期累計ベースの数値は、億円単位で開示しており、四半期累計ベースの数値は必ずしも四半期ベースの数値の合算値とは一致しません。なお、数値は億円単位未満を四捨五入しております。
*上記に記載した資本とは、日本会計基準における自己資本に相当するものです。
注記：
ソニー㈱は、2013 年度第４四半期において過年度の財務数値の一部を見直しました。従来、ユニバーサル保険契約から生じる収益のうち大部分は、サービスに対して手数料が稼得されるにつれて、保険契約期間にわたって認識していました。一方、将来の保険債務及び保険契約者への将来サービスの提供を考慮した後の残余部分は僅少であり、手数料受領時に収益認識していました。見直し後においては、当該部分についても、保険契約期間にわたって認識します。これによるソニーグループの業績および財政状態への影響は過去の各期間においては軽微であるものの、累積的影響の重要性に鑑み、ソニー㈱は過年度の財務数値を見直しました。なお、当社グループが日本会計原則により作成する財務諸表に影響はありません。

2ソニーフィナンシャルホールディングス連結 ＜日本会計基準＞＜年度ベース＞(単位：億円)

経常収益
経常利益

FY1010,022768

FY1110,780746

FY1212,590
792

FY1313,197761731

694746692

417
2,948
65,971

328
3,465
72,414450
4,341
80,961405
4,657
88,413（うちソニー生命）
当期純利益
自己資本
総資産
＜四半期ベース＞(単位：億円)FY12-1Q FY12-2Q FY12-3Q FY12-4Q

FY13-1Q

FY13-2Q

FY13-3Q

FY13-4Q

経常収益

2,772

2,698

3,244

3,875

3,128

2,979

4,365

2,724

経常利益

154

177

223237170

197247145（うちソニー生命）

141172215

217

141

171

234

144

当期純利益

96101

130

122

96

112

144

51

自己資本

3,555

3,698

3,846

4,341

4,098

4,367

4,555

4,657

総資産

73,65075,66977,96780,961

82,113

83,61386,82688,413＜四半期累計ベース＞(単位：億円)FY12-1Q FY12-2Q FY12-3Q FY12-4Q

FY13-1Q

FY13-2Q

FY13-3Q

FY13-4Q

経常収益

2,772

5,470

8,715

12,590

3,128

6,107

10,473

13,197

経常利益

154

331

554

792

170

368

615

761

（うちソニー生命）

141313528746141313

547

692

当期純利益

96197

327

450

96

208353405

自己資本

3,555

3,698

3,846

4,341

4,098

4,367

4,555

4,657

総資産

73,65075,66977,96780,961

82,113

83,61386,82688,413

注１）四半期ベースの数値と四半期累計ベースの数値は、億円単位で開示しており、四半期累計ベースの数値は必ずしも四半期ベースの数値の合算値とは一致しません。なお、数値は億円単位未満を切り捨てております。
注２）当社は四半期業績については、累計ベースの数値を決算発表時に公表しておりますので、上記の四半期ベースの数値は四半期累計ベースの数値の差額を表記しております。

3

(2) 2014年度の業績予想
ソニーグループ金融分野 ＜米国会計原則＞＜年度ベース＞(単位：億円)金融ビジネス収入
営業利益

FY13実績
9,938
1,703

FY14予想10,0001,640

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱連結 ＜日本会計基準＞＜年度ベース＞(単位：億円)

経常収益
経常利益

FY13実績
13,197761

FY14予想11,910
770（３） 米国会計原則と日本会計基準の差異の推移
保有契約が増加傾向にある保険事業の期間損益について、主に以下の２つの要因により、米国会計原則に基づく営業利益が日本会計基準に基づく経常利益を上回る傾向があります。
・保険契約債務等の計上基準の差異
・新契約獲得費用の繰延・償却（米国会計原則のみ）
なお、日本会計基準と米国会計原則の差異につきましては、巻末の参考資料をご覧ください。
ソニーグループ金融分野とソニーフィナンシャルホールディングス連結の会計基準による差異＜年度ベース＞(単位：億円)FY12
ソニーグループ金融分野：
営業利益 ＜米国会計原則＞ (A)ソニーフィナンシャルホールディングス連結：
経常利益 ＜日本会計基準＞ (B)差異 (A-B)
うち、保険契約債務等の計上基準の差異
うち、新契約獲得費用の繰延・償却

4

FY13

1,422

1,703

792
630
531
201

761
942
607317当社の連結業績は、日本会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニー㈱が開示する連結業
績の準拠する米国会計原則とは異なります。
当社グループの連結範囲と、ソニー㈱がソニーグループの金融分野として位置づける範囲は、以下のとおりです。
＜日本会計基準に基づく当社グループの連結範囲＞
当社の連結業績の範囲には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱、ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱、Sony Life Insurance (Philippines) Corporation、ソニーバンク証券㈱、㈱スマートリンクネットワーク、SmartLink Network HongKong Limited.ならびに、持分法適用会社としてソニーライフ・エイゴン生命保険㈱および SA Reinsurance Ltd.が含まれております。なお、㈱スマートリンクネットワークは 2011 年度第２四半期より、 SmartLink Network Hong Kong Limited.は 2013 年度第４四半期より、連結範囲に含まれております。また、ソニ ーバンク 証券㈱は 2012 年度第２四半期よ り、 Sony Life Insurance(Philippines) Corporation は 2012 年度第３四半期より、連結範囲から外れました。
＜米国会計原則に基づくソニーグループ金融分野の連結範囲＞
ソニーグループの金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱、ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱、ソニーバンク証券㈱、㈱スマートリンクネットワーク、SmartLink Network Hong Kong Limited.および㈱ソニーファイナンスイン
ターナショナル、ならびに、持分法適用会社としてソニーライフ・エイゴン生命保険㈱、SA Reinsurance Ltd.、および SFI リーシング㈱の業績が含まれております。ただし、2012 年度以降につきましては、㈱ソニーファイナンスインターナショナルおよび SFI リーシング㈱の業績は、金融分野の連結範囲には含まれておりません。また、ソニーバンク証券㈱は 2012 年度第２四半期より連結範囲から外れました。

注意事項
将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にもたびたび含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいています。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常に当社が将来の見通しを見直すとは限りません。当社はそのような見直しの義務を負いません。

以 上（お問い合わせ先）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
広報・IR 部 此尾（このお）・花倉
電話（03）5785－1074
E-mail： press@sonyfh.co.jp（ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社のホームページ）
http://www.sonyfh.co.jp/

5

【参考資料】■

日本会計基準と米国会計原則の差異について
当社は、日本の会計処理の原則ならびにその手続および表示方法（以下「日本会計基準」）および保険業法に準拠して決算手続きを行っており、当社の親会社であるソニー㈱の準拠する米国会計原則とは、いくつかの点で異なっております。これらのうち、当社における主な相違は以下のとおりです。

（1）生命保険事業における保険料収入の収益認識基準について
米国会計原則においては、伝統的保険商品は保険料払込期日の到来した保険料が収益として認識され、投資契約あるいはユニバーサル保険(*)に分類される契約は契約者から払い込まれた保険料のうち預かり金に相当する金額以外が収益として認識されます。日本会計基準においては、契約者から払い込まれた保険料がそのまま収益として認識されます。
(*) ソニー生命保険㈱において、投資契約には主に一時払養老保険、一時払学資保険、個人年金保険が、またユニバーサル保険には主に変額保険、積立利率変動型終身保険が含まれます。

（2）生命保険事業における資産運用損益の認識基準について
資産運用損益の認識に関して、日本会計基準と米国会計原則の差異は、主に運用実績が直接保険契約者に帰属する特別勘定(*)において生じます。米国会計原則においては、損益の純額が収益として計上される一方、日本会計基準においては、特別勘定(*)の運用損益が利益の場合は経常収益として計上され、損失の場合は経常費用として計上されます。
(*)特別勘定とは、日本会計基準における分類です。

（3）保険事業における責任準備金（保険契約債務等）について将来の保険金支払いに必要な責任準備金（保険契約債務等）に対する積み立て（引当て）の基準になる算定根拠が日米間で異なるため、当期損益に差異が生じます。日本においては、保険業法により将来の保険金などの支払いに備えて、監督当局が定める積立方式および計算基礎率を用いて責任準備金を積み立てることが定められております。一方、米国会計原則においては、保険契約締結時の将来の資産運用利回り、死亡率、罹病率および脱退率等についての予想値に基づき算出されております。
また、変額保険契約などにおける最低保証部分にかかる債務については、日米間で対象となる保険契約が異なることも、当期損益に差異が生じる原因となります。

（4）新契約獲得費用の繰延･償却について
生命保険事業および損害保険事業における新規保険契約の獲得費用は、日本では、すべて発生年度の費用として処理されますが、米国会計原則では繰延処理され、通常、当該保険契約の保険料払込期間にわたって保険契約債務等の算定と共通の計算基礎を用いて按分償却されます。変額保険等の保険契約に関する繰延処理については、見積粗利益に比例して償却されます。見積粗利益については、株式相場の著しい変動などにより、計算基礎となる前提条件に重要な変化が生じる場合においても見直しを行います。
なお、米国会計原則において繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料（費用）、診査および調査費用等、保険契約の新規獲得および更新に直接関連する費用のうち回収できると認められるものです。

（5）危険準備金について
日本においては、保険業法により、将来の保険金支払いなどを確実に行うため、将来発生することが見込まれるリスクに備え、危険準備金を積み立てることが義務付けられています。このリスクには、予定死亡率より実際の死亡率が高くなり、保険金等の支払いによって損失が発生するリスク（保険リスク）、資産運用による実際の利回りが予定利率を確保できないリスク（予定利率リスク）、変額保険や変額年金保険などにおける死亡保険金額や年金額を最低保証するものについて実際の運用成果が保証額を下回るリスク（最低保証リスク）などがあります。
危険準備金は、リスクごとに積立基準および積立限度が定められており、それぞれのリスク対応において取り崩すことができます。なお、危険準備金は、責任準備金の一部として貸借対照表に計上されます。
米国会計原則ではこのような法律による準備金の積立は要求されておりません。

（6）異常危険準備金について
日本においては、保険業法により、異常災害による損害のてん補に充てるため、損害保険会社が収入保険料等を基礎として計算した金額を積み立てることが義務付けられています。異常危険準備金は、巨大災害等の広範囲なリスクを対象とする損害保険事業の特性を考慮6して、単年度では大数の法則が機能しない危険に対する備えであり、異常災害が発生した年度に取り崩します。なお、異常危険準備金は、責任準備金の一部として貸借対照表に計上されます。
米国会計原則ではこのような法律による準備金の積立は要求されておりません。

（7）価格変動準備金について
日本においては、保険業法により、価格変動により損失が発生する可能性が高い資産（国内株式、外国株式、邦貨建債券、外貨建債券、外貨建預金、外貨建貸付金など）について、価格変動準備金を積み立てることが義務付けられています。価格変動準備金は、資産ごとに積立基準および積立限度が定められており、資産の売買・評価換えなどによる損失が利益を上回る場合、その損失をてん補するために取り崩すことができます。
米国会計原則ではこのような法律による準備金の積立は要求されておりません。

（8）外貨建取引について
当社グループにおいては、銀行事業で外貨建取引の大半が発生しております。日本会計基準において、外貨建取引による資産および負債は、原則として決算時の為替相場にて円換算し、換算差額は為替差損益として損益計算書へ計上します。このため、銀行事業における外貨預金（負債）から発生する換算差額と、その見合い運用の一部である外貨建売却可能債券（資産）から発生する換算差額は、いずれも損益計算書へ計上することにより両者の損益が相殺されます。一方、米国会計原則では、外貨預金（負債）から発生する換算差額は損益計算書へ計上しますが、外貨建売却可能債券（資産）から発生する換算差額については、有価証券価格の変動額と合わせて純資産直入するため、償還・売却時までは損益計算書へは計上されません。すなわち米国会計原則では、資産サイドと負債サイドで換算差額の処理が異なるため、負債サイドから生じる為替変動による為替差損益が、当期利益に対して日本会計基準以上に影響を与えることとなります。

（9）複合金融商品（組込デリバティブを含む金融商品）の会計処理について
米国会計原則における複合金融商品の会計処理は、当該金融商品を一体として評価する場合には、保有区分にかかわらず、当該金融商品全体に対して時価評価し、評価損益を損益計算書へ計上します。一方、日本の会計基準では、保有区分に応じた評価方法がとられます。したがって、日米の会計基準の差異により、評価損益額や売却損益額、減損額に差異が生じます。

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