名護市工事請負契約における工事一時中止ガイドライン(案)【土木工事編】

令和４年４月名護市

目

次I.工事一時中止ガイドライン
１.工事一時中止ガイドライン策定の背景

・・・・・

２P

２.工事一時中止に係る基本フロー

・・・・・

３P

３.発注者の中止指示義務

・・・・・

４P

４.工事を中止すべき場合

・・・・・

５P

５.中止の指示・通知

・・・・・

６P

６.基本計画書の作成

・・・・・

７P

・・・・・・・・

８P

・・・・・

９P

・・・・・・・・・

10P

・・・・・・

17P

・・・

17P

７．工期短縮計画書の作成
８.請負代金額又は工期の変更(1)請負代金額の変更(2)工期の変更
９．増加費用の考え方（1）本体工事施工中に中止した場合（2）工期短縮を行った場合（3）契約準備工着手前に中止した場合（4）準備工期間中に中止した場合
１０．増加費用の設計書及び事務処理上の扱い（1）設計書における取扱い（2）事務処理上の取扱い

１１．工事一時中止に伴う増加費用の取扱いについて（1）工事一時中止の区分（2）全体中止と部分中止の積算内容の違い

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Ⅰ 工事一時中止ガイドライン
１．工事一時中止ガイドライン策定の背景（1）工事発注の基本的な考え方
工事の発注に際しては、地元設計協議、工事用地の確保、占用事業者等協議、関係機関協議を整え、適正な工期を確保し、発注を行うことが基本となる。
（2）工事発注の現状円滑かつ効率的な事業執行を図るため、工事の発注時期の平準化に努めているところであるが、一部の工事で各種協議や工事用地の確保が未完了な場合においてもやむを得ず条件明示を行い、発注を行っている。
（3）現状における課題
各種協議や工事用地の確保が未完了な状態で発注を行った工事や工事の施工途中で受注者の責めに帰すことができない事由により施工ができなくなった工事については、工事の一時中止の指示を行わなければならない。
しかし、一部の工事において一時中止の指示を行っていない工事も見受けられ、受注者の現場管理費等の増加や配置技術者の専任への支障が生じているといった指摘があるところである。
（4）工事一時中止ガイドライン（案）の策定
本ガイドライン（案）は、工事一時中止の運用が受発注者の共通認識のもとで円滑に運用されるよう、その考え方や手続きや方法等についてとりまとめたものである。

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２.工事の一時中止に係る基本フロー
受注者

発注者
工事請負契約工事発注②
工事の一時中止を協議
工事施工不可③
要因の発生
工事の一時中止を検討①

工事施工不可要因の発見【発注者の中止指示義務】
中止の必要あり【工事を中止すべき場合】④【基本計画書の作成】⑤

基本計画書の提出
・工事中止に伴う増加費用が発生する項目
提出・協議中止の指示・通知【工事中止の通知・指示】⑥

基本計画書の確認・承諾・協議

工期短縮の要請「協議」⑦

工期短縮が可能か工期短縮が可能⑧

工事再開通知（工期短縮の必要性）
工期短縮不要⑨工期短縮計画書の提出
協 議⑩
中止に伴う増加費用・工期変更の請求

請求【増加費用の考え方】⑪【請負代金額又は工期の変更】

工事請負代金・⑫

工期の変更

工事請負代金・工期変更の検討

変更不要

変更必要

標準積算

見積積算

増加費用は一時中止に係る費用計上の他、工期短縮を行った場合
は、必要な経費を適切に計上する⑬

発注者と受注者間協議
⑮

⑭

契

約変

更工3事

完成

３．発注者の中止指示義務（適切な工事一時中止の指示は、「発注者の義務」です。）◆受注者の責めに帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場合には、発注者が工事の全部又は一部の中止を命じなければならない。
◆受注者は、工事施工不可要因を発見した場合、速やかに発注者と協議を行う。発注者は、必要があれば速やかに工事中止を通知する。
【契約約款第 20 条第 1 項】
※以降の一時中止に係る事項については、全部又は一部中止とも同様の考え方とする。

◇受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる場合◇発注者は、工事の中止を受注者に命じ、工期又は請負代金額等を適正確保する必要がある◇受注者は、工事を施工する意思があっても施工することができず、工事が中止状態となる◇契約約款第 16 条に規定する発注者の工事用地等確保の義務、第 18 条に規定する施工条件の変化等における手続きと関連する◇このことから発注者及び受注者の十分な理解のもとに適切に運◇このような場合に発注者が工事を中止させなければ、中止に伴い必要とされる工期又は請負代金額の変更は行われず、負担を受注者が負うこととなる

営されることが望まれる

注）工事の一時中止期間における、主任技術者及び管理技術者の取扱いについては以下のとおり。
・工事を全面的に一時中止している期間は、専任を要しない期間である。
・受注者の責めによらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、大幅な工期延期となった場合は、技術者の途中交代が認められる。
【監理技術者制度運用マニュアル：国土交通総合政策局】※大幅な工期延期とは、契約約款第 48 条第 1 項第二号を準拠して、「延期期間が当初工期の 10 分の 5 を超える場合」を目安とする。
4

４．工事を中止すべき場合◆受注者の責めに帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場合は、①工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したた
め受注者が工事を施工できないと認められるときの２つが規定されている。
【契約約款第 20 条第 1 項】
◆上記の２つの規定以外にも、発注者が、必要があると認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。【契約約款第 20 条第 2 項】
※一時中止を指示する場合は、「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要であり、「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味する。

① 工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合②自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合〇発注者の義務である工事用地等の確保が行われていないため(契約約款第 16 条)施工できない
場合〇設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため（契約約款第 18 条）施工を続けることが不可能な場合・・等〇「自然的又は人為的事象」は、埋蔵文化財の発掘又は調査、反対運動等の妨害活動も含まれる〇「工事現場の状態の変動」は、地形等の物理的な変動だけでなく、妨害活動を行う者による工事現場の占拠や著しい威嚇行為も含まれる。

5５．中止の指示・通知◆発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事区域、中止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。
【契約約款第 20 条】
また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。

発注者の中止権◇発注者は、「必要があると認められる」ときは、任意に工事を中止することができる。

工事の中止期間◇発注者は、中止期間が満了したときは、工事の再開を通知することとなるが、通常、中止の通知時点では中止期間が確定的でないことが多い。

※「必要があると認められる」か否か、中止すべき工事の範囲、中◇このような場合、発注者は、工事止期間については発注者の判断◇発注者が工事を中止させることができるのは工事の完成前に限られる。

中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか実現可能な計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。
◇発注者は、施工一時中止している工事について施工可能と認めたときに工事の再開を通知しなければならない。

受注者による中止事案の確認請求◇受注者は、受注者の責めに帰すことができない工事施工不可要因を発見した場合は、工事の中止について発注者と協議することができる。

◇このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。

＜ポイント＞
中止・再開も書面により通知する必要があります。

6６．基本計画書の作成◆工事を中止した場合において、受注者は中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、協議する。
【土木工事共通仕様書第 1 編 1-1-13】※実際に工事着手する前の施工計画作成中及び測量等の準備期間中であっても、現場の維持・管理は必要であることから、基本計画書を提出し、受注者間で協議する。
記載内容

管理責任

◇基本計画書作成の目的◇中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものとする。

◇中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること◇受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにする。
＜ポイント＞
一時中止期間中も受注者の立場・責任はかわりません。
基本計画書によって中止の内容を受発注者間で確認します。
・「工事再開に向けた方策」については、一時中止期間の見通しが明確でない場合は、工事を円滑に再開できるように講じる方策、体制の確保等について記載する。

◇中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること◇工事現場の維持・管理に関する基本的事項◇工事再開に向けた方策◇工事一時中止に伴う増加費用が発生する項目

・基本計画書に記載する「増加費用が発生する項目」は目安であり、現場条件の変更等により最終的な項目と異なる場合がある。
・基本計画書の内容に変更が生じる場合は、変更内容を受発注者間で協議調整し、調整結果を工事打合せ簿で確認するとともに、受注者は変更基本計画書を作成し◇基本計画書に変更が生じた場合の手続き※一部一時中止の場合には、増加費用発生する項目の記載は省略できる。

発注者に提出するものとする。
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７．工期短縮計画書の作成◆発注者は一時中止期間の解除にあたり工期短縮を行う必要があると判断した場合は、受注者と工期短縮について協議し合意を図る。
◆受注者は、発注者からの協議に基づき、工期短縮を行う場合はその方策に関する工期短縮計画書を作成し、発注者と協議を行う。
◆協議にあたっては、工期短縮に伴う増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識の相違が生じないようにする。

記載内容◇工期短縮に必要となる施工計画、安全衛生計画等に関すること◇短縮に伴う施工体制と短縮期間に関すること◇工期短縮に伴い、新たに発生する工期・請負代金額の変更◇受注者は、発注者からの承諾を受けた工期短縮計画にのっとり施工を実施し、受発注者間で協議した工程の遵守に努める。
◇工期短縮に伴う増加費用について費用について、必要性や数量等の根拠を明確にした増加費用を記載

は、工期短縮計画書に基づき設計変更を行う。

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８.請負代金額又は工期の変更◆工事を中止した場合において、「必要があると認められる」ときは、請負代金額又は工期が変更されなければならない。
※「必要があると認められるとき」とは、客観的に認める場合を意味する。
◇中止がごく短期間である場合や中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等の例外的な場合を除き、請負代金額及び工期の変更を行う。

請負代金額の変更

工期の変更◇発注者は、工事の施工を中止させた場合に請負代金額の変更ではし得ない受注者の増加費用、損害を負担しなければならない。

◇工期の変更期間は、原則、工事を中止した期間が妥当である。
◇地震、災害等の場合は、後片付け期間や復興期間に長期を要する◇増加費用〇工事用地等を確保しなかった場合〇暴風雨の場合など契約の基礎条件の事情変更により生じたもの◇損害の負担〇発注者に過失がある場合に生じたもの〇事情変更により生じたもの※増加費用と損害は区別しないもの

場合もある。
◇このことから、後片付け期間や復興に要した期間を含めて工期延期することも可能である。とする。

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９．増加費用の考え方（1）本工事施工中に中止した場合■増加費用の範囲◆増加費用等の適用は、発注者が工事の一時中止（部分中止により工期延期となった場合を含む）を指示し、それに伴う増加費用等について受注者から請求があった場合に適用する。
◆増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用、工事の再開準備に要する費用、中止により工期延期となる場合の費用、工期短縮を行った場合の費用とする。
工事現場の維持に要する費用◇中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術職員を保持するために必要とされる費用等◇中止に係る工事現場の維持等のために必要な受注者の本支店における費用工事体制の縮小に要する費用◇中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械器具、労務者、技中止により工期延期となる場合の費用◇工期延期となることにより追加で生じる社員等給与、現場事務所費用、材料の保管費用、仮設諸機材の損料等に要する費用等

工期短縮を行った場合の費用◇工期短縮の要因が発注者に起因する
場合、自然条件（災害等含む）に起因する場合の工期短縮に要する費用等◇工期短縮の要因が受注者に起因する
場合は増加費用を見込まないものとする。

術職員の配置転換に要する費用
等
工事の再開準備に要する費用◇工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械器具、労務者、技術職員の転入に要する費用等※本工事とは、工事目的物又は仮設に係る工事
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■中止に伴う増加費用の算定◆増加費用の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など受発注者間で協議して行う。
◆増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した費目の内容について積算する。再開以降の工事にかかる増加費用は、従来通り設計変更で処理する。
◆一時中止に伴い発注者が新たに受取り対象とした材料、直接労務費及び直接経費に係る費用は、該当する工種に追加計上し、設計変更により処理する。

増加費用等の構成◇中止期間中の現場維持等に要する費用は工事原価内の間接工事費の中で計上し、一般管理費等の対象とする。

直接工事費

純工事費
共通仮設費

工事原価
間接工事費
工事価格

現場管理費

※
一般管理費

中止期間中の現場維持等費用

請負工事費

＋
工期短縮により増加する費用

消費税相当額※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む。

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標準積算により算定する場合、中止期間中の現場維持等に関する費用として積算する内容は、積上げ項目及び率項目とする。
積上げ項目◇直接工事費、仮設費及び事業損失防止施設費における材料費、労務費、水道光熱電力等料金及び機械経費で現場維持等に要する費用率で計上する項目◇運搬費の増加費用〇現場搬入済みの建設機械の工事現場外への搬出又は工事現場への再搬入に要する費用〇直接工事費に計上された材料（期間要素を考慮した材料）及び仮設費に計上された仮設材等の中止期間中に係る損料額及び補修費用〇直接工事費（仮設費を含む）及び事業損失防止施設費における項目
で現場維持等に要する費用〇大型機械類等の現場内小運搬◇安全費の増加費用〇工事現場の維持に要する費用※保安施設、保安要員の費用及び火薬庫、火工品庫の保安管理に要する費用◇役務の増加費用〇仮設費に係る土地の借り上げ等に要する費用、電力及び用水等の基本料金◇営繕費の増加費用〇現場事務所、労働者宿舎、監督員詰所及び火薬庫等の営繕損料に要する費用◇現場管理費の増加費用〇現場維持のために現場へ常駐する社
員等従業員給料手当及び労務管理費等に要する費用※現場搬入済みの機械及び仮設材料等の存置の必要性については、円滑な工事再開が図られるよう、存置費用、搬出費及び再搬入費との比較のほか、当該地域における資機材の需給状況等に留意すること注）・標準積算は工事全体の一時中止（主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）に適用し、道路維持工事又は河川維持工事のうち経常的な工事である場合、及び一時中止期間が 3 ヵ月を超える場合は適
用不可
・標準積算によりがたい場合は、別途、見積による積上積算とする。
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■増加費用の積算◆増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の工事着手後を対象注に算定することとし、算定方法は下記のとおりとする。ただし、中止期間 3ヵ月※以内は標準積算により算定し、中止期間が 3 ヵ月を超える場合及び道路維持工事又は河川維持工事のうち経常的な工事である場合など、標準積算によりがたい場合は、受注者から増加費用に係る見積を求め、受発注者間で協議を行い増加費用を算定する。
※標準積算の適用範囲は、積算基準策定時に検証したケースが 3 ヵ月程度までであることから、「中止期間 3 ヵ月以内」としている。
※見積を求める場合、中止期間全体にかかる見積（例えば中止期間 4 カ月の場合、4 カ月分の見積）を徴収する。
注）増加費用の算定（請負代金額の変更）は、工事着手後を原則とし、工事着手前の増加費用に関する受発注者間のトラブルを回避するため、契約図書に適切な条件明示（用地確保の状況、関係機関との協議状況など、工事着手に関する条件）を行うとともに、施工計画打合せ時に、現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行うこと※国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課「工事の一時中止に伴う増加費用の積算について」を参照※沖縄県土木工事標準積算基準書「第Ⅰ編第 10 章工事の一時中止に伴う増加費用等の積算」（1-10-①-1）を参照◎工事一時中止に伴う積算方法（3 ヵ月以内、標準積算書による場合）
中止期間中の現場維持等の費用Ｇ=dg（単位：円 千円未満切り捨て）

×Ｊ＋α

Ｇ：中止期間中の現場維持等の費用 dg:一時中止に係る現場経費率（％）
Ｊ：対象額(一時中止時点の契約上の純工事費）（単位：円、千円未満切り捨て）
α：積上げ費用（単位：円、千円未満切捨て）
一時中止に係る現場経費率 dg
dg=Ａ{（Ｊ/（a×Jｂ＋Ｎ）Ｂ−（Ｊ/（a×Ｊｂ））Ｂ}＋（Ｎ×Ｒ×100）/Ｊ
Ｎ：一時中止日数（日）ただし、部分中止の場合は、部分中止に伴う工期延期日数
Ｒ：公共工事設計労務単価（土木一般世話役）
Ａ・Ｂ・a・b：各工種毎に決まる係数（別表-1）（２）工期短縮を行った場合（当初設計から施工条件の変更がない場合）
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■増加費用の範囲◆工期短縮の要因が発注者に起因するもの・・・【増加費用を見込む】
例）工種を追加したが工期延期せず当初工期のままとした場合◆工期短縮の要因が受注者に起因するもの・・・【増加費用は見込まない】
例）工程の段取りにミスがあり、当初工程を短縮せざるを得ない場合◆工期短縮の要因が自然条件（災害等含む）に起因するもの・・・・・・・【増加費用を見込む】
例）想定以上の悪天候により、当初予定の作業日数確保が見込めず工期延期をせず、当初工期のまま施工する場合
例）自然災害で被災※を受け、一時作業ができなくなったが、工期延期をせず、当初工期のまま施工する場合※災害による損害については、契約約款（不可抗力による損害）第 29 条に基づき対応■増加費用を見込む場合の主な項目事例◇当初昼間施工であったが、工種追加により夜間施工を追加した場合は、夜間施工の手間に要する費用◇パーティー数を増加せざるを得ず、建設機械等の台数を増加させた場合に要する費用◇その他、必要と思われる費用※増加費用の内訳については、受発注者間で協議する。

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（３）契約後準備工着手前に中止した場合◆契約後準備工着手前とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未搬入の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、準備工又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。

当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

◇基本計画書の作成〇契約約款（工事用地の確保等）第 16 条第 2 項に「受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない」とある。
〇このことから、受注者は必要に応じて、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画書を発注者に提出し、承諾を得る。
◇増加費用〇一時中止に伴う増加費用は計上しない。

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（４）準備工期間に中止した場合◆準備工期間とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板を設置し、測量等の本工事施工前の準備期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、本体工事に着手することが不可能と判断した場
合は、工事の一時中止を受注者に通知する。

当初契約工期
契約締結
施工計画
作成期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画
作成期間

準備工期間準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

◇基本計画書の作成〇受注者は、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画書に必要に応じて増加費用が発生する項目を記載した上で、その内容について発注者と協議し同意を得る。
◇増加費用〇増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
〇増加費用は、安全費（工事看板の損料）、営繕費（現場事務所の維持費、土地の借地料）及び現場管理費（管理技術者もしくは主任技術者、現場代理人等の現場従業員手当）等が想定される。
〇増加費用の算定は、受注者が「基本計画書」に基づき実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の「明細書」に基づき、費用の必要性・数量など受発注者間で協議して決定する。
（積算は受注者から見積を求め行う）

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１０．増加費用の設計書及び事務処理上の扱い■増加費用の設計書における取扱い◆増加費用は、中止した工事の内訳書の中に「中止期間中の現場維持等の費用」として原契約の工事費とは別計上する。
◆ただし、設計書上では、原契約に係る請負工事費増加費用の合算額を請負工事費とみなす。
■増加費用の事務処理上の取扱い◆増加費用は、原契約と同一の予算費目をもって、設計変更の例にならない、契約変更するものとする。
◆増加費用は、受注者の請求があった場合に負担する。
◆増加費用の積算は、工事再開後、速やかに受発注者間で協議して行う。

１１．工事一時中止に伴う増加費用の取扱いついて（1）工事一時中止の区分
全部一時中止（工事全体の全体）
中止の範囲

工事範囲全体技術者の専任工事を全面的に一時中止している期間は専任を要

一部一時中止（主たる工種の中止）
工事範囲において工事が施工できない部分（中止の通知の際に図面に中止箇所を図示）
工事施工期間は専任が必要しない。（書面により明確となっていること）
受注者が契約解除できる時期（契約約款第 48 条）

工期変更

中止期間が工期の 10 分の5 を超えるとき（工期の 10分の 5 が 6 月を超えるときは、6 月）

中止部分を除いた他の部分の工事が完了した後、3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき

原則として、中止期間分を 一部一時中止に伴う影響期工期延期することが考え 間について工期延期する。
られる。

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（２）全体中止と部分中止の積算内容の違い■算定方法の違い

全部
一時中止
（工事
全体が中止）

一時中止

変更

一時中止

変更

中止期間：Ｎ(日)中止期間が 3 ヵ月以内の場合

中止期間が 3 ヵ月を超える場合→標準積算＋積上げ積算→全て積上げ積算〇率計上項目は、標準積算（率計上）とする。 〇全ての増加費用を積上げ積算す（社員等給与、現場事務所費用等）る。
（社員等給与、現場事務所費用等※標準積算の率計上項目の対象日数は「中止＋材料の保管費用、仮設諸機材の損期間Ｎ」を用いる。

料等）〇率計上項目以外は積上げ積算とする。

※積上げ積算の対象期間は「中止期（材料の保管費用、仮設諸機材の損料等）

間Ｎ」とする。

※積上げ積算の対象期間は「中止期間Ｎ」とする。

一部
一時中止（主たる工種が中止）

一時中止

変更

一部中止に伴う工期
延期期間：Ｎ,（日）
中止期間：Ｎ日※数量増による工期延期日数

標準積算における積上げ②は除く標準積算における率

標準積算以外③
中止期間が 3 ヵ月以内の場合

計算①
中止期間が 3 ヵ月を超える場合→標準積算＋積上げ積算→全て積上げ積算① 率計上項目は、標準積算（率計上）とする。

③全ての増加費用を積上げ積算する。

（社員等給与、現場事務所費用等）（社員等給与、現場事務所費用等＋※標準積算の率計上項目の対象日数は「工期材料の保管費用、仮設諸機材の損料延期期間Ｎ‘」を用いる。

等）②率計上項目以外は積上げ積算する。

※積上げ積算の対象期間は「中止期（材料の保管費用、仮設諸機材の損料等）間Ｎ」とする。

※積上げ積算の対象期間は「中止期間Ｎ」とする。
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別紙
明示項目及び明示事項（案）
明示項目

明示事項

工程関係

1. 他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の内容、開始又は完了の時期。
2. 施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工
内容、施工時期、施工時間及び施工方法
3. 当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成立見込み時期
4.

関係機関、自治体等との協議の結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、その項目及び影響範囲

5.

余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期

6.

工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場
合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合、その移設期間

7.
用地関係

設計工程上見込んでいる休日日数等作業不能日数

1. 工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込
み時期
2. 工事用地等の使用終了後における復旧内容
3. 工事用仮設道路・資機材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等
4. 施工者に、消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして官有地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等

公害関係

1. 工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方法、建設機械、設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間
2. 濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等）
3. 工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等

安全対策関

1. 交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間係

2. 鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容
3. 落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容
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4. 交通誘導員、警戒船及び発破船及び発破作業等の保全設備、保安委員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容
5. 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容
工事用道路

1. 一般道路を搬入路として使用する場合

関係(1)工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等(2)搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容
2.仮道路を設置する場合(1)仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容期間(2)仮道路の工事終了後の処置（存置又は撤去）(3)仮道路の維持補修が必要である場合は、その内容

仮設備関係

1. 仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等
2. 仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方法
3. 仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容

建設副産物関係

1. 建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの、距離、時間等の処分及び保管場所
2. 建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容
3. 建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件。
なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場
所、距離、時間等の処分条件

工事支障物
件等

1. 地上、地下等への占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等
2. 地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容及び期間等

薬液注入関係

1. 薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等
2. 周辺環境への調査が必要な場合は、その内容

その他

1. 工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置
き場所、期間、保管方法等
2. 工事現場発生品がある場合は、その品名、数量現場内での再使用の有無
引き渡し場所等
3. 支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、企画又は性20

能、引渡場所、引渡期間等
4.

関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等その内容

5.

架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件

6.

工事用電力等を指定する場合は、その内容

7.

新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容

8.

部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期

9.

給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等

参考資料
工事請負契約における設計変更ガイドライン 沖縄県土木建築部
参考 URLhttps://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/koujidoboku-eizen.html

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