合法証明木材等に関する国際シンポジウム 2010―

違法伐採問題に対処する日本の取組み―

報告書

平成 22 年 12 月 10 日（金）、11 日（土）主催：社団法人全国木材組合連合会（違法伐採対策・合法木材普及推進委員会）
一般社団法人全国木材検査・研究協会
後援：林野庁、環境省

目

次はじめに .............................................................................................................................................1
主催者挨拶 ........................................................................................................................................2
祝辞....................................................................................................................................................3
開催概要 ............................................................................................................................................4
第 1 部 木材と木材製品の合法性証明のためのトレーサビリティシステムの開発と運用 .... 9（概要のみ）....................................................................................................................................11

第 2 部 日本の合法性証明の取組みと違法伐採対策 ............................................................... 13
日本の合法木材供給の概要.........................................................................................................17
基調報告........................................................................................................................................20
木材業界団体の取組み ................................................................................................................27
消費者・需要者の取組み ............................................................................................................38

第 3 部 日本の合法性証明の取組みと世界の違法伐採対策の進展と未来 ............................ 53
Section1

報告 .........................................................................................................................55

Section2

パネルディスカッション ......................................................................................78

展示会の概要 ................................................................................................................................. 87

この報告書は、合法木材ナビ HP にも掲載されています。
（URL http://www.goho-wood.jp/）

はじめにこの報告書は 2010 年 12 月 10-11 日東京で開催された「合法証明木材等に関する国際シンポジウム 2010 ー違法伐採問題に対処する日本の取組」のうち、社団法人全国
木材組合連合会が主催した第二部「日本の合法性証明の取組と違法伐採対策」、第 3 部「日本の合法性証明の取組と世界の違法伐採対策の進展と未来」を中心にとりまとめたものである。
本シンポジウムでは、2006 年から日本政府が、合法性・持続可能性が証明された木材を原料とする製品を優先的に購入する政策を実施に移したのにともない、日本の木材業
界が取り組んできた、合法性などが証明された木材製品を供給する取組の、現時点での達成状況と課題を、国内外の方々と議論したところである。
日本の木材業界が取り組んできた成果として、違法伐採問題に取り組む国内外の方々の参考になれば幸いである。

平成 23 年 2 月

社団法人全国木材組合連合会
会長

1

並木瑛夫

主催者挨拶
ご挨拶
全国木材組合連合会会長・全国木材検査・研究法人で理事をしています並木でございます。一言挨拶申し上げます。
本日、明日と 2 日間にわたる合法証明木材等に関する国際シンポジウム 2010 を開催いたしましたところ、このように多くの方々ご参加いただきありがとうございます。そして、インドネシア、
サラワク、中国、EU、米国など 5 カ国からプレゼンタ一、パネラーの他一般参加者として多数の参加をいただき感謝します。また日頃から幅広くご指導いただいています皆川林野庁長官にはご多用の中ご臨席を賜り厚くお礼申し上げます。
このシンポジウムは、この地球上から違法伐採をなくすため、
わが国、そしてご参加国の取組み状況などについて発表・討論して、各国の共通認識の下に連携して違法伐採対策を一層推進していくことを目的として開催するものです。
わが国の森林・林業・木材業界が、この違法伐採問題に対する本格的な取組みを平成 18 年からはじめて 4 年半になります。日本政府がグリーン購入法等で国等の調達する木材・木材製品は合法性、持続可能性が証明されたものを対象とし、林野庁はその推進のために木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインを平成 18 年 2 月に明らかにしました。
そこで、平成 18 年に全国の森林・林業・木材産業団体・関係者が結集して、このような政府の方針を踏まえ、林野庁ガイドラインに即して業界の自主的取組みとして合法性、持続可能性の証明された木材・木製品の供給体制整備、利用の普及などの取組みを進めているところであります。
また、日本とインドネシア間の違法伐採対策のための「アクションプラン」に基づく木材トレー
サビリティ技術の開発協力を進めるほか、諸外国に対しましてわが国の合法性証明システム構築の取組みの紹介など行ってきているところであります。
本日、明日の 2 日間にわたって違法伐採問題への対応につきまして、ご参加いただいた方々の発表と率直な意見交換をしていただく訳ですが、このシンポジウムを通じてそれぞれの国における違法伐採問題対策の一層前進が図られ、違法伐採対策、ひいては、このようなシンポジウムの開催自体が不必要になることを念願いたす次第であります。以上申し上げて開会の挨拶といたします。
平成 22 年 12 月 10 日
社団法人全国木材組合連合会会長
一般社団法人全国木材検査・研究協会理事
並木
2

瑛夫

林野庁長官祝辞
本日ここに、「合法証明木材等に関する国際シンポジウム 2010」が盛大に開催されますことを、心からお慶び申し上げます。
はじめに、本日御列席の皆様方におかれましては、日頃より林野行政の推進に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また、インドネ
シアからは Dr. アグス・ジャスティアント林業省森林利用・林産物生産計画
局長を始め林業省や木材業界から 31 名の方々、マレーシアサラワク州からも行政、業界含め 13 名の方々、また、米国、中国、欧州からも御出席頂いております。
さて、現在、メキシコにおいて気候変動枠組条約の第 16 回締約国会議（COP16）が開催されています。会合の中でも森林問題、特に、途上国の森林減少問題に気候変動の観点からどう対処していく
かが大きな議論となっています。
特に森林の違法伐採は、世界の森林減少・劣化の直接的な要因の一つであり、森林生態系に被害を与え、生物多様性、持続可能な森林経営を阻害する大きな要因とされています。
また、コストに見合わない不当に安価な木材が国際市場に出回ることにより、我が国を始めとする木材消費国の木材流通が乱され、林業・木材産業に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
我が国としては、これまで「違法に伐採された木材は使用しない」との基本的考え方に基づいて、違法伐採対策に精力的に取り組んでおり、平成 18 年度から政府が率先して「グリーン購入法」に基づき、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象とする措置を導入しました。
現在、国内では約 7,700 の事業者の参加を得て合法木材を供給する体制を整備するなど、一定の成果を上げてきたところです。
また、2003 年にインドネシアとの間で署名された違法伐採対策に関する「共同発表」「アクションプラン」に基づき、木材追跡システムなどの技術開発に共に取り組んでまいりました。
今回のシンポジウムでは、これまでの我が国の取り組みについての発表とともに、インドネシア、マレーシアなど木材生産国及び EU や米国など木材消費国、それぞれの違法伐採対策についても発表
いただくものと伺っています。
このシンポジウムにおいて、我が国を始めとする各国の違法伐採対策について御参加の皆様が情報を共有することにより、世界の木材市場における違法伐採木材を排除する動きが今後、一層活発化していくことが期待されます。
また、来年 2011 年は国連が定める国際森林年です。世界中の森林の持続可能な経営・保全の重要性に対する認識を今一度高めるとともに、我が国の森林・林業の再生に向けた取り組みを国内外に発信していく機会としたいと考えております。
最後に、違法伐採問題に対する関係者の皆様の更なる取組と協力をお願い申し上げるとともに、本日御参集の皆様方の御健勝を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。
平成 22 年 12 月 10 日
林野庁長官
皆川 芳嗣
3

開催概要
1.

背景と趣旨

地球規模の違法伐採問題に対応するため、日本政府は 2006 年 4 月から、合法性・持続可能性が証明された木材を原料とする製品を優先的に購入する政策を実施に移しており、日本の木材業界は林野庁が発表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、合法性などが証明された木材製品を供給する体制を構築
し、それに応じたマーケットが確立してきた。また、2004 年から日本とインドネシア
間の違法伐採対策のための「アクションプラン」に基づく木材トレーサビリティ技術の開発がすすみ実用段階に入っている。
これまでの、日本の取組は、木材と木材製品の信頼性と普及可能性の双方を追求するものとして、国際シンポジウム 1 などで紹介されるとともに、Gohowood の取組として国際的にも評価されてきた。
違法伐採問題に対する取組は、生産国のみならず欧州、北米などの消費国においてもグ
ローバルに進められており、日本の取組の経験も踏まえ、各国の経験を共有する意味は大きい。このため、合法証明木材等に関する国際シンポジウム 2010 を開催し、日本の取組を関係各国に紹介すると共に、海外の取組の中での Gohowood の意義を明らかにしていくこととしたい。

2.

国際セミナーの概要（1） 名称合法証明木材等に関する国際シンポジウム 2010：違法伐採問題に対処する
日本の取組（2） 日時 2010 年 12 月 10-11 日

1

2007 年 2 月「違法伐採総合対策推進国際セミナー、2007in 東京―日本の木材調達政策に対する世界の対応」、2007 年 12 月「違法伐採対策推進国際セミナー 2007 Ⅱ―信頼性と普及可能性のある合法木材証明システムを求めて―」2008 年 6 月 G8 サミットに向けた Gohowood 円卓会議「地球環境国際議員連盟（GLOBE International）と語る合法木材供給システ
ムの将来」、2009 年 12 月 2009 年合法証明木材等推進シンポジウム「違法伐採問題に対する Gohowood の取組み

4

（3） 場所

TFT ホール 500（東京都江東区有明

東京ビックサイト前）（4） 主催社団法人全国木材組合連合会、一般社団法人全国木材検査・研究協会

後援：林野庁、環境省（5） プログラムの概要
開会
第1部

木材と木材製品の合法性証明のためのトレーサビリティシステムの開発と運用（10 日）・木材トレーサビリティシステムの開発・運用
・インドネシア TLAS と合法性証明
・サラワクの丸太の合法性証明

第2部

日本の合法性証明の取組と違法伐採対策（11 日午前）
日本政府林野庁、木材供給事業者認定団体、国内の需要者など

第3部

日本の合法性証明木材の取組と世界の違法伐採対策の進展と未来（11 日午後）
ディスカッション
欧州、米国、中国、インドネシア、マレーシア関係者（6） 併催行事
会場の一角で、第一部木材トレーサビリティの仕組み、第二部輸入・国内流通される Gohowood に関する展示を行う（7） 参加者（約 200 名）
日本国内の行政関係者、木材製品調達関係者、企業調達関係者、木材加工・流通業者、
木材輸入業者、消費者、環境 NGO、学術関係者
日本に対する木材輸出国の木材輸出業関係者、行政関係者（8） 使用言語
日本語、英語、同時通訳

5

6

7

第1部
木材と木材製品の合法性証明のための
トレーサビリティシステムの開発と運用（概要のみ）

第１部 木材と木材製品の合法性証明のためのトレーサビリティシステムの開発と運用（概要）
国際シンポジウム第一部「木材と木材製品の合法性証明のためのトレーサビリティシステ
ムの開発と運用」は、2003（平成 15）年 6 月に日本とインドネシア間で策定された違法伐採・違法林産物貿易対策のための協力に関する「アクションプログラム」に基づき、インドネシアで導入可能な木材トレーサビリティ技術の開発・実用化について、2007年度以来実施しているプロジェクトの成果に基づき実施されたものであり、この部分は一般社団法人全国木材検査・研究協会（以下「全木検」という）により主催された。概要は以下のとおりである。
（なお、この部分を主催した全木検より別途報告書が作成されている。詳細はそちらを参照されたい。）
主催者である全木検理事長後藤隆一から挨拶の後、同団体佐々木亮研究課長からプロジェ
クトの全容を「木材トレーサビリティシステムの開発と運用」として報告。
違法伐採問題に取り組む上でのトレーサビリティの重要性を踏まえて、インドネシア、マレーシアの二カ国の取組を紹介する第一部の概要を説明すると共に、2004 年以来続けてきたインドネシアにおける木材トレーサビリティ・システム開発の経緯を説明した。
次にインドネシア側から、インドネシア共和国森林利用・林産物生産計画局長メイドワー
ド氏による「インドネシア TLAS の開発と合法性証明」とした報告があり、また、インドネシア・エコラベリング協会アラン・プルバウィヤトナ氏から「インドネシアの木材ト
レーサビリティシステムの運用」という報告があった。
前者の報告では、インドネシアが消費国との連携で開発してきた TLAS（木材合法性証明システム）の内容を説明。これを取りかかりとして持続可能な森林経営に取り組んでいくとした。また、後者の報告は日本と共同で進めてきた、伐採現場からの丸太のトレーサビ
リティシステムの概要を説明。森林管理者、政府、消費者にとってメリットのあるシステ
ムとして実践していくとした。
また、マレーシアサバ州のタリフ・サレー氏（資源管理計画省副官房長官、サラワク州森林省森林局長、サラワク林業公社総裁）から「サラワクにおける丸太の合法性証明」という報告があった。
マレーシアの中で日本向けの木材輸出の中心であるサラワク州の政府でこの問題の責任者であるタリフ・サレー氏は同州の合法性証明の仕組みと、証明書の根拠について詳しく説明した。
その後参加者による討議が行われた。

11

第2部
日本の合法性証明の取組みと違法伐採対策

第 2 日目開会挨拶
大熊幹章

違法伐採対策・合法木材普及推進委員会委員長

合法木材供給の取組と国際シンポジウムの意義

おはようございます。ただいまご紹介をうけた違法伐採対策・合法木材普及推進委員会座長の大熊です。

国際シンポジウムの二日目のプログラムに朝早くからおいでいただき、ありがとうございます。
二日目は日本の合法性証明の取組を中心とした違法伐採対策を紹介するプログラムです。政府が合法性などを証明した木材製品を優先的に購入すると決めて木材業界がその供給に取り組み始めてから 5 年たちますが、国際シンポジウムも 5 回目となります

経緯を簡単に記したものを資料にいれてあります。
2007 年 2 月の第一回国際セミナーにはじまり、08 年には G8 サミットに向けた Goho-wood
円卓会議「地球環境国際議員連盟（GLOBE International）と語る合法木材供給システムの将来」、を行いました。

2007 年 2 月「違法伐採総合対策推進国際セミナー 2007in 東京―日本の木材調達政策に対する世界の対応」
2007 年 12 月「違法伐採対策推進国際セミナー 2007in 横浜―- 信頼性と普及可能性のある合法木材証明システムを求めて -」2008 年 6 月 G8 サミットに向けた Goho-wood 円卓会議
「地球環境国際議員連盟（GLOBEInternational）と語る合法木材供給システムの将来」、2009 年 12 月 2009 年 合 法 証 明 木 材 等 推 進 シ ン ポ ジ ウ ム「 違 法 伐 採 問 題 に 対 す る
Gohowood の取組み」

15「林野庁のガイドラインに基づく合法性証明がされた木材を輸入木材としても拡大してほしい。そうすれば各国の違法伐採対策に貢献するだろう。」という位置づけで国際的な会合に一貫して取り組んできました。

その中で、私たちとしても日本の取り組みを国際的な活動の中に位置づけるということが少しはできたかと思います。
それが Gohowood という言葉であり、普及可能性というのが一つのキーワードかと思います。

木材は複雑な加工流通経路をとっているので、数カ所の加工拠点で効率的にチェックすることができません。それで加工流通に携わる業者の方を認定して、合法性なり持続可能性の情報提供を
かれらの活動にゆだねる、いわゆる CoC= 信頼性の連鎖のシステムが必要になってきます。FSC
や PEFC、SGEC などの森林認証制度は第三者に審査によって業者の信頼性を担保する仕組みを考え出しました。業界団体の認定に基づく CoC というのは林野庁ガイドラインのオリジナルなところです。普及可能性効率性という点できわめて重要なやりかただと考えています。

この取り組みの普遍性や重要性を Gohowood という言葉で表現したつもりです。
グローブインターナショナルとの円卓会議の際にも皆さん方にもこのキーワードは理解をいただ
きました。このような日本の合法木材供給システムについて、さらにいろいろご検討をいただきたいと思います。

また、今回は日本のマーケットの中で合法木材についての需要が拡大しつつある重要な時期に開催される意味があります。公共建築物等の木材利用促進法がこの秋から施行されたということも重要な要因になっているかと思います。合法木材が政府調達だけでなく、民間の調達への拡大している点を注目いただきたいと思います。

さらに、米国や欧州で消費国の政策として違法伐採問題の展開がみられることも特徴です。これらの紹介も予定されています。国際的な展開の中で違法伐採問題の課題と将来を検討できればありがたいと思っています。

どうぞ、今日一日ご熱心に参加をいただきすばらしいシンポジウムとなるようにお願いし、ご挨拶とします。

よろしくお願いします。

16

日本の合法木材供給の概要

17

18

19

基調報告
小澤

眞虎人

林野庁木材貿易対策室長

違法伐採対策の推進について

報告要旨
ここでは、日本の取組みの概要を説明します。（基調報告後、各プレゼンターより ) 個別業者・消費者等の取組みを紹介します。
本日のテーマは 3 つあります。
1.

我が国の取組みの概要

2.

合法木材をめぐるこれまでの成果

3.

今後の課題と取組みの方向

日本の取組みの基本的な考え方は、違法に伐採された木材は使用しないということです。
合法性の証明された木材の使用を推進することによって、違法に伐採された木材の使用を減らすという考え方で国内および国際的取組みを推進しています。
1.

国内対策としては、グリーン購入法により、合法性の証明されたものを政府調達の条件としています。このためのガイドラインも策定されています。

2.

日本は、木材の約 7 割を輸入材に依存しています。このため、輸入材での取組みが重要となります。合法性証明木材を増やすために、二国間、多国間等で取り組みをおこなっています。二国間の例では、報告にあったようなインドネシアでの木材追跡システムの開発や、マレーシアとの専門家会合の開催などがあります。中国との関係でも進歩があったところであり、後ほど説明します。多国間では、生産国・消費国を含む 60 カ国が加盟している国際熱帯木材機関において、生産国を中心とした各種プロジェクトをおこなっていますが、その中で、違法伐採対策に関連するプロジェクトを重点的に支援しています。

グリーン購入法を牽引車として合法木材の調達を推進していますが、具体的には、グリーン購入

20

法では、紙類、文具類、公共工事資材などを環境物品と位置づけ、これを政府調達で率先使用しています。合法性等を証明するには、2006 年策定のガイドラインに従っています。ガイドライ
ンでは、次の 3 つの証明方法を定めています。
1.

森林認証により持続可能な森林経営として認証され、木材が当該森林から生産され、加工されたものであることを証明します。

2.

業界団体による自主的行動規範に基づく事業者認定によるもの。この方法が一番多い訳です
が、流通各段階に関係する業者の関係団体による認定を受けた業者により、森林（川上 ) から消費者（川下 ) まで証明の連鎖をおこないます。

3.

個別企業が自ら基準や過程を明らかにしながら行う証明。

実績
2006 年に対して、2009 年末の実績は以下の通りです。
・

認定団体数 : 108 ⇒ 140

・

認定事業体数 : 4,900 ⇒ 7,600 事業体には、流通業者、加工業者、輸入業者などが含まれ
ています。

・

素材生産に占める割合（認定事業者による出荷中、証明をつけて出荷されたものの割合 ):40% ⇒ 63%

なお、素材生産の総量は 1,700 万立方 m 程度であるため、このうち 400 万立方 m 程度が合法証明されたものとなり、これは約 2 割超に相当します。証明の対象外である間伐材を除けば、約3 割となります。
また、輸入合板に占める割合は 75% です。
二国間協力・対話の拡大について、申し上げたいのが中国との連携です。円グラフは 2009 年の日本の木材輸入実績を金額で表したものですが、中国が輸入額として一番大きな実績です。輸入量でみるとオーストラリア等が多いのですが、中国からは量の割に単価の高い、加工度の高い製品が入ってくるので輸入額として一位になっています。また、中国は原木を輸入して製品を輸出する、いわゆる加工貿易国であり、輸入先を含めた対応の必要があります。そこで 2010 年 8 月の第三回日中ハイレベル経済対話において日中の違法伐採等の協力に関する覚書について実質合意し、取り組むこととしたところです。民間レベルの交流も全木連レベルで先週行われたと聞いており、また第三部で朱氏から中国における取組について報告が予定されており、興味深く期待しています。

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今後の課題と取組方向については、第一には公的機関によるグリーン購入の徹底で、今までの取組をさらに強化することです。二番目として民間企業・一般消費者等への普及で、特に一般消費者の方に知ってもらう必要があります。三番目として合法性証明の信頼性を高めていくことです。
一番目については国の取組の徹底として農林水産省木材利用推進計画を策定し数値目標も含めて推進していますが、今年、一つ大きな前進がありました。
「公共建築物等における木材の利用促進に関する法律」という新しい法律ができて平成 22 年 10 月 1 日から施行されています。国が公共建築物における木材利用の基本方針を策定するほか、国の庁舎、老人ホーム、体育館等を含む、国が進める公用・公共の建築物について「可能な限り木造化・木質化を進める」というものです。
日本ではこれまで建築物の火災対策等の面での規制が非常に厳しく、特に人が集まる公共建築物等の規制が厳しかったのですが、現在それらの見直しが進められ、国の方針の中では三層以下の低層建築物については基本的に木造、それ以外のものについては木質化（内装に木材を使う等 ) を進めるようにしています。また基本方針では合法木材の利用と供給の促進を明記しています。できる限り環境に負荷の少ない物品の調達を進める中で、合法性の証明された木材の供給体制の整備も必要となってくるということです。
次に民間企業・一般消費者等への普及に関してですが、最終消費者に近い供給事業体へのアプロー
チに加え、エコプロダクツ展等への出品を行っています。ちょうどこの会場の隣のビッグサイト
で行われています。またメディアの活用については特にインターネットを通じた情報提供の強化が課題です。いままで、合法木材に関する情報提供が少ない、特に英語のページが少ないということで今年度重点的に取組を図っています。住宅利用等への促進については、「長期優良住宅の建設の際の優遇措置」があります。国土交通省が中心にとりくんでいる制度ですが、日本の住宅は寿命が非常に短いと指摘されているところ、一定の基準を満たす長期優良住宅で合法性証明された木材を利用すると優遇される措置があります。これを通じて民間の方にも合法木材を認識してもらえたと聞いています。このような措置を通じて合法木材の更なる認知を深めたいと考えています。
三番目の合法性証明の信頼性向上についてです。今年、重点的に取り組んでいるのがデータベースの作成です。合法木材ナビの中に合法性に取り組んでいる方の名前や取り扱い数量等を記載したデータベースの構築を計画しています。ここにアクセスすれば合法木材に取り組んでいる人や団体の情報が手に入れられるということが第一のポイントです。第 2 のポイントとしては透明性が向上することで企業の側で合法性に取り組むことの成果や社会的な責任が見えやすくなるということです。
以上をまとめますと、日本の基本的なスタンスは木材を取り扱う業界の自主性を尊重するということであり、その取組をさらに強化、充実していくことです。この方法のメリットとしては国内外を問わず参加が容易なことに加え、コスト負担が小さく、木材価格の上昇や行政負担の拡大を22

招かない、ということが言えます。特にコストの問題は、日本では木材は容易に他の資材と代替されるため、違法伐採対策でコストアップすれば、本来、環境にやさしい資材である木材の利用が阻害されかねないという問題があります。このため、合法木材の利用を促進するためにはコス
ト上昇は避ける必要があります。行政負担については、国としてはこのようなシンポジウムの開催やモニタリングのためのデータベース構築といった取組をおこなっていますが、国としてはこれ以上の行政負担は難しいところ、比較的小さい行政負担で出来るものが望まれます。なお、これには国内の関係業者の方々ご協力が重要です。
今後の方向性については「合法木材の供給・需要両面での拡大」にまとめてあります。ページ上部は合法性が証明された木材の需要と供給を増やすという量的な面についてであり、下部は合法
木材の質的向上についてです。このように量と質の両面から木材市場で合法木材の利用が増えていくことが望ましいということです。特に需要に関わることとして、一般消費者にはなかなか合法木材の認識が高まっていません。このため、合法性を製品の上で表示し、マーケットで消費者の方に選択してもらうという措置も検討しています。このような取組を通じて合法木材の流通の更なる拡大を図り、今後とも日本の合法性証明に係る取組として努力していきたいと考えていま
す。

23

24

25

26

木材業界団体の取組み●報 告 者
氏 名

又平 義和

所 属

静岡県木材協同組合連合会
SHIZUOKA PREFECTURAL FEDERATION OF
LUMBER CO-OPERATIVE ASSOCIATION

肩書き

専務理事
MANAGING DIRECTOR

略

歴1977 年

静岡県木材協同組合連合会

入会

1979 年

県策会社・静岡県インドネシア株式会社
出向（事務局長）

1984 年

静岡県木材協同組合連合会

企画課長

2001 年

同参与

2009 年

同

専務理事

●報告概要
題

名

：

●団体紹介

行政と木材業界が連携した証明システムの推進：

静岡県木材協同組合連合会（以下、県木連）は、静岡県内の 21 地域木材協同組合で組織する連合会で、構成員は製材業・木材販売業等約 600 社です。全国に 47 の都道府県木連があるなかで、本県木連の特徴は調査・研究活動とこれをベースとした広報活動（木材 PR 事業）の推進です。
●報告要旨：

１．外部委員による厳格管理
県木連では、平成 18 年 2 月、林野庁が公表した「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された中小事業者のための「団体認定制度」をより的確に運用するため、「県木連傘下単位木協の組合員であること」を認定要件に入れ、申請窓口を単位木協とし、業界の連帯を高めつつ組合組織の強化をはかっている。
また、制度設立当初より全ての認定審査委員を外部の有識者に求め、以下の事項を通してシステムの「信頼性・透明性の確保」につとめている。
① 外部委員による「厳格な認定審査」

27

② 認定事業者の管理責任者に対する「実務指導研修会」③ 認定審査委員による認定事業者に対する「現場調査」④ 公共事業を主体とした「トレース調査」ほか
あわせて以下の活動を通して「証明制度の普及」と「合法木材の PR」につとめている。
① 設計者・施工者等を対象とした「団体認定制度の説明会」② 一般消費者を対象とした「静岡県住まい博」出展、「合法木材フェア」の開催 ほか
2．産地証明と合法証明の連携運用
本県では平成 14 年度に静岡県が創設した「静岡県産材証明制度（注 1）」と平成 18 年度に県木連が創設した「合法木材供給事業者認定制度」が一体的に運用されている。県木連では、「地産地消」を推進する行政施策に協力するとともに、地域木材業界において合法的な森林資
源の循環利用システムの構築に向け所要の取組を進めている。
とりわけ平成 18 年度以降静岡県が「県環境物品等の調達に関する基本方針」を変更したことを契機とし、林業界（県森連）と木材業界（県木連）が相互に連携し、「団体認定制度」による合法木材の供給が進められた。
一連の業界努力により、認定事業者数、合法証明材の供給量が増加したことを踏まえ、平成
22 年度から静岡県の公共事業や「地域材活用住宅の助成事業（注 2）」について「産地証明」と「合法証明」が要件化され、現在、業界あげてこの対応につとめている。
（表 1）静岡県における合法木材供給認定事業者数と合法証明木材の供給量
区分2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度（平成 18） （平成 19） （平成 20） （平成 21） （平成 22）

組合員事者数（社）

665

646

625

600

584

認定事業者数 ( 社 )

119

159

184

195

212 ＊

合法木材供給量 (m3) ＊＊6,491

43,95968,949115,787−＊：平成 22 年 11 月 25 日現在＊＊：合法木材供給量は製品出荷量（注 1）静岡県産材証明制度（http://www.s-mokuren.com/seido.html）（注 2）しずおか優良木材の家支援事業 (http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-380/
index.html）

3．運営上の課題と今後の方向
平成 18 年度以降の 5 年間、証明システムを運用するなかで以下の事項を契機とし状況が変化し、合法木材供給への気運が高まりを見せている。
変化の要因は、① 上記 2．で触れた県公共事業等における「合法証明材」の要求② 県内市町が独自に創設した支援事業等における「産地証明材」の要件化③ 国レベルでは、平成 22 年度長期優良住宅普及促進事業における「地域資源活用型」の新設 などである。

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その一方で、今後の認定団体のあり方や業界の取組課題も見えてきた。
具体的には、業種別全国団体と都道府県木連間における、「管轄区域」や「業種・業態」等
認定申請受理の判断基準や傘下事業者の指導に対する認識格差である。
今後、全木連が定期開催する「認定団体研修」や「関連情報の開示」などを通して、全ての認定団体がその役割と責任を自覚し、統一歩調を取ることが何よりも大なことと考える。
地域課題としては、一部の県内政令指定都では、平成 22 年度以降の発注公共工事等において森林認証材（FSC）を優遇する支援施策が開始されたため、地域の木材業界ではこれまでの「団体認定制度」に加え、FSC 認証（COC グループ認証）の取得に動き出している。
また、このたび施行された「公共建築物木材利用促進法」では、合法証明材の優先使用が明確化された。
以上の動向を踏まえ、県木連では傘下認定事業者とのさらなる連携強化により、「環境問題への貢献」を明確化し、団体認定制度の的確運用を通して「透明性・信頼性の確保」に向け、さらに努力を重ねてゆきたい。

【静岡県産材証明制度の補足説明】●役割分担
県産材取り扱い業者の認定、県産材販売管理票発行、運用状況調査を県木連が実施し、県は適切に制度運営されているか定期検査（現場検査）を実施しているほか、県木連と県が連携して制度説明会等を開催し普及に努めている。
●一 本 化
平成 18 年以降、公共事業においては県産材証明と合法証明の二つが業者に求められることとなり、一本化の必要が生じたことから、平成 21 年度に「県産材を証明する書類」（県産材販売管理票）に「合法木材であること」等を記載することで合法性を証明することとした。

【合法木材供給事業者認定制度の補足説明】●参考指標 ：
静岡県における合法木材供給認定事業者数と合法証明木材の供給量
2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度（平成 18）（平成 19）（平成 20）（平成 21）（平成 22）

組合員事者数（社）

665

646

625

600

584

認定事業者数 ( 社 )

119

159

184

195

212 ＊

合法木材供給量 (m3) ＊＊6,491

43,95968,949115,787−

区分＊：平成 22 年 11 月 25 日現在

29＊＊：合法木材供給量は製品出荷量

木材業界団体の取組み●報 告 者
氏 名

大橋泰啓

所

日本木材輸入協会

属

Japan Lumber Importers Association ( JLIA )
肩書き

専務理事
Executive Director

略歴1970 年： 住友商事㈱入社

木材部南洋材課（東京勤務、フィリッピン、マレーシア、インドネシア
駐在を通じて主に南洋材 ( 丸太･製材･合板 ) の輸入･販売業務に携わる）2000 年： 住商建材（現、三井住商建材）出向
2004 年： 住友商事㈱退職と同時に、日本木材輸入協会･専務理事就任。
現在、違法伐採対策･合法木材普及推進委員会にも委員
として参画

●報告概要
題名 合法性等証明木材の輸入と供給の現状と課題
1970 年に住友商事 ( 木材部 ) に入社して以来 34 年間木材一筋、ダバオ・コタキナバル・
ジャカルタ・シブ駐在を挟んで主に南洋材（丸太・製材・合板）の輸入・販売業務に携わり、2004 年より現職。日本木材輸入協会 (JLIA) は木材・建材を取扱う会員からの会費収入で運営しており、会員への情報提供を主な業務とし、また主要な輸入木材業者を代表する窓口として、政府 ( 林野庁 ) や国内外の業界団体との意見・情報交換を行っている。違法伐採対策委員
会のメンバーとして当初より合法木材の供給体制整備事業に参画している。
日本の主な輸入木材の約 60% を JLIA 会員が輸入している。JLIA 会員のほとんどが林野
庁ガイドラインに則り合法木材供給体制整備の為 JLIA 認定の合法木材供給事業者となった。
合法木材とは林野庁ガイドラインに基づき特定の物件について個別に合法性等証明書が交付されたもの。その前提でこれら会員の研修とモニタリングを実施する中で浮かび上がったのは、丸太を原料とするメーカーからの合法性等証明材のニーズは高いが、一方製品の販売先である問屋・流通筋からの需要は伸び悩んでおり未だ大きく伸びる余地を残している事。また、熱帯産材に対する証明の要求が針葉樹に対してよりも高い傾向がある。

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国内流通筋からの合法性等証明材に対する需要が伸び悩む中で、JLIA 会員の多くは取り敢えず要求がある販売先に合法性等証明書を優先発行している。一方 JLIA 会員は、今後要求が増える傾向にあることや販売完了後に要求されるケースに対応するため、輸出業者に対して合法性等証明書の交付を求めるよう努めている。但し、自主的に合法性等証明書を発行する輸出業者がある一方で、JLIA 会員の要求に対して消極的対応の輸出業者があるのも現実。
林野庁ガイドラインに記載の通り、合法性等を証明する方法の第一に森林認証・CoC 認証
による証明方法がある。JLIA 会員は、既に第二の JLIA 認定事業者であるが、第一の方法でも合法性等証明を可能とするため、CoC 認証取得にも努めている。既に JLIA 会員の過半数が、FSC &/or PEFC の CoC 認証を取得済みで、特にここ数年の取得が急増している。ちな
みに CoC 認証を取得した会員の輸入数量は JLIA 会員の総輸入数量の 80˜90% にまで達し、
JLIA に関しては森林認証材の供給体制も出来つつある。
日本政府は「長期優良住宅普及促進法」や「公共建築物等木材利用促進法」にて合法木材の利用を求めているが、民間でもエコパネルやグリーン木材等への取り組みが進みつつある。その状況下、JLIA は年次総会において積極的に合法木材を調達し国内供給することを再確認した。合法性等証明の連鎖を行うという意味では、第二の認定事業者が行う証明方法も、第一の森林認証・CoC 認証による証明方法と同等の効果があるが、全認定事業者がシステムと留意事項を正しく理解して適切に運してその信頼性を確保する必要がある。そのため JLIA では、
１年半ごとに戸別訪問して責任者のみならず担当者も含めた企業研修で周知徹底を図り、同時にモニタリングを実施して認定事業者としての取組を評価することにより、システムの信頼性維持・向上に努めている。その効果で、合法木材を求める声が惹起するのを待つより、むしろ
合法木材として輸入したものは合法木材として積極的に国内販売する気運も会員間に生じつつある。
但し、これら日本側の取組の効果を高めるには、日本の取組に対する輸出側の理解と合法木材の供給が不可欠である。幸い、公的な CoC システムを持つ輸出国がある一方、主要な輸出国においては多くが持続可能な森林経営がなされているようなので、第一の森林認証・CoC 認
証による証明を期待している。CoC 認証の場合、船積書類に認証番号とともに CoC 認証材である旨記載していただければその船積書類が合法性等証明書である。よく CoC 認証書コピーの提供が見受けられるが、CoC 認証書のみでは証明できないため、個別船積ごとに必要事項を記載した船積書類つまり合法性等証明書を作成していただきたい。ぜひ輸出国側から積極的に合法性等証明書を発行していただき、率先して日本で合法木材を普及するためご協力いただ
きたい。

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木材業界団体の取組み●報 告 者
氏

名

闍橋早弓

所

属

ノースジャパン素材流通協同組合

肩書き

常務理事

略

1984

歴

北海道大学水産学部漁業学科卒業（資源生物学講座）

1987

北海道大学農学部林学科卒業（森林経理学講座）

1987 〜 2002 ナイス株式会社 外材事業部（1994 〜 1998 米国オレゴン州ポートランド駐在）2004 〜 ノースジャパン素材流通協同組合●報告概要
国産材原木の供給側としての合法性証明の取り組み
A．ノースジャパン素材流通協同組合について
当素材流通協同組合はは岩手県内の素材生産事業体やその関係団体で平成 15 年 4 月 1 日
設立された協同組合である。設立当時、一般製材には向かない小径材、曲がり材、短尺材など、
いわゆる B 材の受け入れ先がなく、素材生産現場にそのまま山積みされているような状況下の中、岩手県沿岸部に立地する合板工場へ「大ロット、安定供給」を目的として設立した。、、
現在は岩手県をはじめ宮城県、秋田県、青森県と北海道を事業対象地域として、組合員が生産した素材を合板工場主体に共同販売している。
設立当年度、組合員 27 名、共同販売量 2 万 6 千立方メートルが、平成 21 年度は組合 98 名、共同販売量 22 万 2 千立方メートルとなっている
B．合法木材証明の取り組み
1．合法性証明木材の供給動向
当組合は、素材生産者が木材流通の出発点として合法木材証明のスタートラインに立つものと考え、合法木材制度の発足当初から中央団体である全国素材生産業協同組合連合会の指導のもと本制度に取り組み、認定団体として組合員を指導して、100 名に及ぶ全ての組合員が合法木材供給事業者として認定されている。また、当組合への新規入会者に対しては、合板工場へ当組合を通して共同販売で納入する丸太はすべて合法木材であることを説明し、合法木材供給事業者の認定の取得を入会の条件としている。

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2．信頼性を確保するための努力とその評価
合法木材供給事業者には必ず研修の受講を義務付け、合法木材制度についての知識を習得してもらっている。なお、昨年度の更新時における研修は、他の認定団体 2 団体と合同で実施するとともに、更に未受講者の為に単独で追加研修会を実施した。また、新規加入の組合員に対しては資料「合法木材ハンドブック」とビデオ「日本の違法伐採対策」を渡して自己研修を実施してもらい、その自己研修終了後に認定している。自己研修の実施は、合法木材制度についての設問用紙に「自己研修報告書」として解答の提出をもって確認している。
また、合法木材の証明根拠として、組合員が丸太を生産、出荷する際に取得している合法性の証明根拠となる行政発行の文書（伐採適合通知書や保安林伐採許可書、国有林あるいは県有林の立木売買契約書など）の写しの提出を促し、ファイリングして定期的に合板工場への出荷伝票と照合している。
一方、素材生産現場においては、立木伐採現場としての安全の呼びかけと同時に、伐採作業をしている事業体名の掲示を行っている。
3．普及状況
組合を通して共同販売する素材が合法木材であることの証明方法としては、素材の納品書に「合法認定事業者番号」と「持続可能な森林から・・・」という文言とのセットで証明書に変えている。合板工場は商社やハウスメーカーからの合法木材証明の要求に対して、合板工場の証明書に当組合の納品書の写しを添付することにより、証明の連鎖を確保している。
4．課題
合板工場、製紙工場、大型製材・集成材工場などは、合法木材証明が普及しているが、地域の中小製材工場への出荷については、合法証明を要求されないことが多いため、素材の出荷者も自主的には証明書を発行していないケースがまだまだ多い。川上と川下の両方から合法木材の重要性と有利性の啓発を推進すべきであると考える。
また、管理簿等の書類整備に関しては、ほとんどの事業者が出荷伝票（証明書代用）を綴じることで入出荷・在庫等の管理簿としている事例が多く、個人の事業者にはきめ細かい指導が
必要である

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消費者・需要者の取組み●報 告 者
氏 名

岡崎時春

所

国際環境 NGO FoE Japan属

Friends of the Earth Japan
肩書き

副代表・事務局長
Secretary General略歴

重電機メーカにてプラント輸出を 30 有余年担当。
定年後、国際環境 NGO FoE Japan に入り、気候変動・
海外経済協力の、環境社会配慮問題などの政策提言活動に従事。2002 年国連サミット「持続可能な開発と環境」に、
日本政府代表団顧問として出席●報告概要
題名 フェアウッド（森林を破壊しない木材）調達の普及キャンペーン
報告要旨
簡単な自己紹介、
1999 年の WTO に（木材貿易の自由化に反対する立場）で全木連・全森連と共に参加。以後、違法伐採対策、国産材の利活用推進に NGO の立場で従事。
貴団体での合法木材についての取組「国内各層でのフェアウッド推進」が、環境省の優秀政策提言の第 1 号（2004 年）になって以降、①（政府・自治体）②（民間企業）③（消費者）の各層に（森林を壊さない木材）（合法木材）（持
続可能森林からの木材）の利用・普及活動に従事。政府調達木材の「グリーン購入法」の改訂に当たっては、そのガイドラインの作成に深く関与した。
（企業）向けには、積水ハウスなど住宅メーカの木材調達方針策定を支援したり、家具メーカのフェアウッド調達の支援、2 年前から、フェアウッドカフェーによる（消費者）向けの普及啓発にも注力している。
日本の合法木材供給の取組を評価、
FoE Japan の森林チームは、ロシア極東の森林保護から始まり、違法伐採対策は、インドネ
シア熱帯林の保護から始まった。ロシアについては、全木連や輸入業界の対策もあり、違法伐
採材の直接輸入は激減したと言える。インドネシアについても、政府レベル・業界レベルの活動の御蔭で、合板などの違法伐採木材の混入はかなり減ったと認識している。

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消費者の動向などを踏まえた木材業界と一体となった取組の意義
FoE Japan の取り組みは当初、環境省との取り組みから始まったが、G8 が取り上げたお蔭で、林野庁が木材業界を引き込んでの違法伐採対策になり、国際環境 NGO である我々の持つ豊富な国際的情報が量的にも質的にも役立てることが出来たと自負している。
環境 NGO としてはユニークだが、成果のある活動が出来たと考えている。
ただ、対消費者については、地方自治体向けの普及・啓発と共にまだ道が遠いと考える。前述のフェアウッドカフェでは、家具や木製食器と、有機栽培の菓子などを紹介して、森林・木材に親しんで貰おうとの取り組みを毎月 1 回行ってきたが、集客が必ずしも十分とは言えない。
今後の課題
現在の違法伐採対策でカバー出来ない領域に、キャンペーンを拡大する要あり。
1

中国からの木質製品、特に家具とフローリング、一部に希少樹種が含まれている。家具・

フローリングの調達ガイドラインの策定が待たれる。
2

国産材の利用拡大に於いて、スギ・ヒノキなどの針葉樹は、流通も整いつつあるが、有用

広葉樹については、市場・流通ともに再構築の必要がある。
ニッチな市場とはいえ、資源量や需要量を把握して、持続可能供給体制を構築する必要あり。
3

国内の違法伐採対策、即ち、放棄林・放置林をどのように再生するか ?

このままだと、再生どころか、どんどん増える方向にある。森林林業再生プランでも、その処置方策が見えていない。
4 欧米では、水際対策として、所謂「レイシー法」を木材について、導入に踏み切っているが、日本では、政府もその機運でないと言うが、代案はないのか ?

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消費者・需要者の取組み●報 告 者
氏

名

永田進一

所

属

（社）日本木造住宅産業協会
Wooden Home Builders Association of Japan肩書き

資材流通部長略1976 年

歴

松下電工（㈱（現パナソニック電工（㈱）入社。住建営業部門に配属され、以来 34 年間、住宅会社及び工務店を担当する営業部門にて、名古屋や西東京の営業所長を経験し、北海道営業部長を経て、2010 年 4 月に木住協出向となり、現在に至る。

●報告概要
題名：木造住宅業界における合法木材の普及に向けて（社）日本木造住宅産業協会の資材流通部を担当しております永田です。
まず、当協会は、「木造軸組住宅の普及と健全な発展に寄与するために、1986 年に設立された公益法人」です。会長は、住友林業㈱の矢野龍会長であり、会員は、木造住宅供給会社

357 社、資材メーカー他 106 社、計 463 社の会員にて構成されております。合法木材への会員の取組みは、住友林業・積水ハウス・パナソニックグループと大手企業においては顕著にみられるが、ただ最近の傾向として、中堅住宅会社においても、自社 HP に認証材と明確に記述されてはいなくても、数年前と比べ、「森林循環型社会」、「地球温暖化防止」、「CO2 吸収源」等の記述が多く見られ、環境に対する認識の高さが感じられます。
2 年前の木住協会員会社への認証木材採用率アンケート調査によると、採用率はわずか 9％でした。この時点での課題として①知名度の低さ②必要性の問題③コスト面の不明確さが考えられます。しかしその後の 2 年間における、合法木材を取り巻く環境は大きく変化し、住宅戸建市場の風向きが変わってきたと言えるでしょう。その環境変化を，以下①〜④にて検証してみます。
①

長期優良住宅先導事業の普及（国土交通省が H20 年度より実施）
・ 採択の評価ポイントとして、H20 年当初は、「木材など地域の建築資材の活用・・・」と木材環境に関するコメントは無かったが、H21 年度には、「持続可能な森林から産出された材」・

を活用し、その利用は普及・波及効果が高い」とか H22 年度では、「森林生産活動の活性化と森林の適正な整備を図り、循環型地域経済社会を構築」と表現が大きく変わってきており、認証材に対する考え方がより具体的・明確になってきている。

42

・ H20 年〜 H22 年で 5 回の応募がなされ、木造部門では 119 社が採択されたが、応募した会社・グループを含めると千数百社の企業が関連しており、その普及・波及効果は高い。
・ 木住協の取組み
平成 22 年度「木住協ながい木の家モデル」が採択されました。ポイントのひとつとして、構造躯体の過半に「持続可能な森林（認証材）から産出された木材」の使用を明記している。（51 社の中小会員との共同提案）②

長期優良住宅建築等計画の認定状況（平成 21 年 6 月から運用）
・ H22 年 10 月までの認定数は、
累計 115,909 戸（一戸建）となり、この 8 月以降は、
平均 9,400 戸 / 月で、何と建築着工数（戸建）の約 35％が長期優良住宅となっている。

③

平成 22 年度「木のいえ整備促進事業」（国土交通省）
・ 中小住宅生産者の「長期優良住宅」に対して、合法性のある地域財の活用により 20 万の補助。

④

公共建築物等の木材利用促進化
・ 公共建築物の木造化が、一般建築物の木造化への普及効果が見込まれる。
（例）「ミニストップが環境配慮型店舗」（11 月 19 日

日経新聞より）

来年 2 月に一号店を開き、年 20 店ペースで増やす。木材は、認証機関が認証した国産材使用。
このように、長期優良住宅を発端として、住宅会社においても今までのように環境問題を避けて通れなくなってきており、認知度も大きくアップしてきております。また、建築する木造住宅においても、持続可能な森林から産出された認証材に注目する必要性が出てきております。
冒頭で取り上げた 3 つの課題のうち、残るはコスト面ですが、これに関しては、アップ分を環境税として考えたとしても、どれぐらいのコストアップで抑えられるかがポイントとなります。皆様の英知を結集していただき、このチャンスを自らの手で掴みとって下さい。
以上

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消費者・需要者の取組み●報 告 者
氏

名

大石美奈子

所 属

（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
NIPPON ASSOCIATION OF CONSUMERSPECIALISTS

肩書き

環境委員会副委員長
vice-chairperson、environment committee

略歴

消費生活アドバイザーは、消費者と企業をつなぐ橋渡し役です。環境に配慮した商品選択には「商品の一生」に関心を持つことが重要だと考えます。自治体での消費者向け講座の開催や、環境に関する審議会などを通じて、持続可能な未来社会に向けてグリーンコンシューマーが１人でも増えるよう活動を続けております。

●報告概要
題名 わたしたちの暮らしはすべて世界につながっている〜商品の一生を知ろう〜
報告要旨（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS）環境委員会副委員長。高等学校家庭科教諭を経て、牛乳、米の相談室に勤務。消費者の声を届けるために、また、企業や団体が消費者に向けて発信する声がきちんと消費者にも届くよう、企業のステークホルダー
ミーティングや、省庁の検討会にも積極的に参加している。
NACS 環境委員会は、1999 年から持続可能な社会の形成に向けて研究・活動を続けており、消費者と企業のコミュニケーションツールとして有効な「環境ラベル」や「環境報告書」について調査研究を行い「グリーンコンシューマーが望む環境ラベル 9 原則」とチェックリストを作成した。また、消費者は自分に直接見える範囲にしか関心を持てないが、真に環境に配慮した商品を選ぶためには、商品の資源調達から輸送、生産、販売、また使用後の廃棄・リサイ
クルまでの商品の一生に関心を持つことが重要である。グリーンコンシューマーが 1 人でも増えるよう「商品の一生を知ろう」などの消費者向けワークショップを開催し、持続可能な未来生活につながるべく活動している。
また昨年は、これまでの 3 年間の活動のまとめとして、「わたしたちの暮らしはすべて世界につながっている〜商品の一生を知ろう〜」という小冊子にまとめ、環境教育の場などで活用していただいている。
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木材製品に関して、日本は 7 割が森林でありながら、残念ながら日本の消費者は、調達の現場についてまで関心が高いとは言えない。リサイクルした古紙を使うことが環境によい、と考える消費者は多いが、では、元の木材がどこからどうやって調達されたものなのか、にまで関心を持つ消費者は、まだそれほど多くはない。しかし、それは消費者が関心を持てるような情報が不足しているからであって、環境に悪いものを選択したいと考える消費者はいないわけ
で、供給側からの現状の情報提供が足らないことが問題だと考える。
「紙おむつ」の一生を知ろう、ということで、各ステージにおける環境影響を調査・研究したが、紙おむつは使い捨てであるが故に、原材料として使用される木材の伐採現場や石油の採掘現場
での環境影響が大きいと考える。いまだに違法伐採の木材が存在する現状、それにより、どのような自然環境や社会環境に影響が出ているのかを消費者にも正しく伝えるとともに、消費者が安心して選択できるような目安として、FSC や PEFC の認証材や SGEC などの国産材、間伐材の有効利用品などを、広くアピールしていくことが重要と考える。
最近、やっとこれらの認証マークなどが、文具や家庭用品、コピー用紙など、身近なものにも見られるようになった。またグリーン購入法に盛り込まれることで、今後、学校などの公共施設で多くの合法木材が使われることを期待したい。
昨年、グアテマラにコーヒー農園の視察に出かけたが、そこで聞いた話で一番印象に残ったのが、コンサベーションインターナショナルの認証をとるきっかけが、カナダの消費者の要求だったということ。また、レインフォレストの認証を取った農園主は、消費者に自分ちの環境配慮した栽培の現状と思いを伝える方法として認証を取得した、ということであった。最終的に、消費者が何を求め、何を選ぶかで社会は変わっていく。日本の消費者も、もっと声をあげていかなければ、と感じている。

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48

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質

疑

発言者 1
合法材の話について、認証について、現行の認証制度はいろいろあるが、統一されておらず、整合性が取れていない。相互承認ができればよいのだが、現在はばらばらにやっている。一般化
されると危険があるのではないか。いまひとつ信用できないものも含まれてしまうのではないか。
標準化するのであれば、心してかかる必要がある。基準を高くする必要がある。日本の規格は、世界の標準に対して、どの程度の高さのものであるのか。
藤間氏
日本の認証システムは、それぞれの生産者が提供するものを信頼する形をとっている。始めや
すいものからハイスタンダードのものまで混在する形で認めている。ただし、それで満足しているわけではなく、徐々に確実な証明がされているもの、持続可能性が証明されているものにステッ
プアップしていく方向である。また、それぞれの国の現状に配慮して、相互理解を進めていこうとしている。そのために、本セミナーなどの機会も設けている。本日午後の報告・パネルディスカッ
ションが、ご質問に対する答えになると思う。
発言者 2
森林省からきています。消費生活アドバイザーの方にお聞きしたいと思います。アンケート調
査を一般国民の方に配っているという話でした。合法木材認証の方を国民に深めたいということですが、なかなか難しいということでした。もうちょっと周知徹底するという意味で質問状を配るという方法も良いのではないかと思いますが、そのような取組はやっていますか。
大石氏
今のところ、私たちとしてはそこまでやっていません。コーヒーについてプレゼンの中で話しましたが、木材についても消費者の意識が高まってきているので、これから消費者に対しても調査を行っていきたいとは考えています。
発言者 3
FoE ジャパンの岡崎さんに質問があります。とてもよい発表を頂いてありがとうございました。
御礼申し上げます。フェアウッドカフェのことについてお聞きしたいです。これはとてもよいと思いますが映画の内容についても関心があります。特に制作についてのフェアネスを確保してほしいです。時には NGO の人が裏口からやってきて盗撮のような形で一方的に撮影して一方的に帰ってしまうということがあります。フェアウッドのフェアも大事ですが映画等制作をする時にはフェアプレーも大事だと思います。本当は内容もみたいです。フェアウッドカフェでフェアな内容のよい映画が見られるとよいです。

50

岡崎氏
コメントありがとうございます。私どもはいわゆるビジネスをやっている方からそういう批判を時々うけます。わたしどもとしては出所、どういう許可をうけて撮影したか、どういう時点かについてはなるべくクリアにしている。そうして映画を見る方がなるべく真実に近いものなのか、それとも盗撮に近いのか、みられる方が自分で判断できる情報も一緒に提供するようにしています。これからもコメントお願いします。
発言者 4
コメントというか質問というか、日本の消費者として一言コメントをしたい。業界の方々、政府の方々で合法材に対する取組みが進み、供給体制は整ってきた。しかし、ビジネスのコスト等があって、実際の普及にはつながっていないと伺った。国連の報告によれば、森林は減少し続けていると聞いている。誰のせいというわけではないが、消費者の意識、買い手の要求がないから動きにくいという話もあった。裏返すと、これは消費者のせいなのであろうか。素朴な疑問を感じてしまった。大石さんから、消費者は知らないだけで、情報をいただければ動くという話もあった。したがって、政府も木材業界も企業を対象にできるところからやる、という取組みのみならず、
もっと消費者に情報が伝達するよう、より一層の努力をしてほしい。
藤間氏
第二部のまとめになるようなコメントをありがとうございました。
以上のことも含め、第三部、「日本の合法性証明の取組と世界の違法伐採対策の進展と未来」に続けたいと思います。

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第3部
日本の合法性証明の取組みと世界の違法伐採対策の進展と未来

Section 1 報告
●司会者 永田 信 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
1952 年 1 月 13 日生
1974.3 東京大学農学部林学科卒業
1976.3 東京大学大学院農学系研究科林学専門課程修士課程修了
1983.5 Ph.D.（経済学・Yale 大学）の学位授与
1987.3 東京大学助教授農学部
1987.8-1988.3 フィリピン大学客員助教授経済学部
1995.6 東京大学教授農学部
1996.4 東京大学教授大学院農学生命科学研究科
違法伐採対策・合法木材普及推進委員会委員
合法木材供給体制整備部会座長●報 告 1
インドネシアにおける違法伐採との闘い

●報告概要
氏名 :
リスティヤ・クスマワルダーニ
講演タイトル :インドネシアにおける違法伐採との闘い
報告概要 :
インドネシアにおいての違法伐採の取り締まりについてご説明します。まず、招待していただいた皆様に感謝します。
本日のトピックはご覧のとおりです。（スライド 2）
最初にウィットラー環境大臣の発言から始めたいと思います。

55インドネシアの違法伐採は減少傾向にあり、75％減少しています。件数は 2005 年には720 件、2006 年には 1705 件であったものが、2010 年は、年初来現在までで 81 件しか報告されていません。
こちらのグラフは、同僚（アラン氏）がすでに発表していますが、木材資源のトレンドを示しています。プランテーション林に依存しており、天然林からの生産は減少しています。
これは、違法伐採対処の枠組みです。2005 年、大統領命令（2005 年 4 号）が出ており、
18 の機関が協力し、違法伐採の対処にあたっています。林業省は汚職撲滅委員会等と連携して、林業関連の犯罪に対処しています。先週金曜日、大臣が汚職撲滅委員会の会議に参加し、KPK の森林犯罪に関する研究について議論しています。
法律の改正では、違法伐採の対処に必要な改正がおこなわれており、法執行能力強化を図らなければならなりません。そのための改正が必要であり、現在準備中です。
そのほかの手段としては、税関、警察、森林関係者の研修などがおこなわれています。中央
では、緊急対処部隊の整備も進んでおり、タスクフォースが確立されています。林業省では様々
な NGO の支援を得て対処をおこなっています。違法伐採対処は大統領、NGO、政府関係者の全国的コミットメントとなっています。
森林犯罪はまだ発生しており、収穫、加工、流通等でみられるものの、件数は減少しています。制裁については、法律規制に反映されており、法律 99 年 41 号、政令 2002 年 34 号、
政令 2003 年 3 号などがあります。改正も行われています。罰則は、禁固刑 10 年まで、罰金 50 億ルピーとなっているほか、その他の行政処分も行われています。
合法木材を推進するための 2 国間協定も締結されており、日本、オランダ、フィンランド、
イギリス、オーストラリア、中華人民共和国、米国、韓国と締結されています。
更に違法材木の取引をコントロールするための多国間の取り決めも開発中です。たとえば
違法伐採については UNODC において森林伐採に関して犯罪防止司法委員会（Commission
on Crime Prevention and Criminal Justice) の方に決議案を提起しています。また ASIA
FLEG プロセスを通じた法執行とガバナンス強化アプローチにも注力しています。
そのほかの取組ですがインドネシアの自然林の保有者、利権所有者が持続可能な木材を生産するようなスキームを導入しています。天然林のみならずプランテーション林に対しても導入しています。現在 13 万ヘクタールについて認証が行われています。更に 120 万ヘクタールに自主的な取組みの管理が導入されていま
TLAS は自主的な取組みですがインドネシア政府は TLAS の認証をうけた製品に対してより高い価格を払うように奨励しています。また認証をうけた製品について政府はインセンティ
ブを導入しています。たとえば認証をうけた輸出取引にもインセンティブを行っています。また、地域社会が国有林に対してアクセスをもてるようなイニシアチブを導入しています。そのほか村レベルの森林に関しましてもアクセスを拡大しています。また地域社会によって民間管理されている森林からの成長の早い樹種についてはよい価格を提供しようと努力しています。

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●報 告 2 サラワク州における木材のトラッキングシステム
氏 名

セミラン・リポット

肩書き

コンプライアンス課長

所 属

サラワク林業公社

略

高等教育歴

歴

・マレーシア農業大学（UPM）（サラワク）にて森林学ディ
プロマ
・マレーシア農業大学（UPM）（スルダン）にて森林学士
職歴・ 1990 年

サラワク州森林局に上級森林監督官（G3）として入局。森林再生支部、社会基盤およびマッピン
グ部門の部門長に任命される。
・ 1990 〜 1998 年

ニア森林検査事務所担当官に任命され、サラワク州北部地域における森林再生プロ
ジェクトの実施全般を担当する。
・ 1998 〜 2003 年

プランテーション開発監視部門

においてサラワク州森林局補佐副部長、サラワク州森林局森林再生支部において森林プランテーション部門の部門長に任命される。
・ 2003 〜 2008 年

サラワク州サラワク林業公社にて、土地利用管理部門、資源目録部門、木材供給および環境部門の次席部門長に任命される。
・ 2009 年〜現在

サラワク林業公社 SF&C 部門財政部長（SF&C 部門長直属。収納金徴収に関する手続きの策定と管理を担当。またサラワク州森林局の木材測
定、木材トラッキングシステム（LOTS）、林業税課
税システム（RBS）の管理も担当する）

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●報告概要氏名 :セミラン・リポット
講演タイトル :サラワク州における木材のトラッキングシステム
報告概要 :
日本の合法性証明木材供給の取組についての評価
最近のサラワク州における違法伐採対策の進展
・ 木材トラッキングシステム（LOTS）の全州展開
州政府がフォレストネット（ForestNet）を構築したことにより可能となった。フォレス
トネットは林業当局専用の広域ネットワーク（WAN）で、LOTS の実施と林業税の徴収に使用される。サラワク州全域の 44 カ所の現場を結び、2008 年 12 月に整備された。
LOTS は 2009 年 1 月より、44 カ所のうち 26 カ所で 運用可能となった。
・ ハイパースペクトル（航空戦術）
サラワク州は、マレーシア天然資源環境省の援助のもと、作戦用ハイパーセンシング設備を森林局に設置し、先進技術の利用を通じた事業に乗り出した。ILD ツールは、サラワク州における違法伐採監視の実施効率を改善する目的で開発された。現場で監視を実施する職員は、
航空ハイパースペクトル画像から違法伐採が発見された地域の画像のデータセットを直接活用できるが、ILD はそれを補完する。
・ 省庁間の標準業務手順（SOP）を 2010 年 1 月 1 日付で施行
その中で、政府内の 4 省庁が、森林関連法令・規制の実施について相補的役割を果たすことを委任された。省庁間 SOP によってワークフローが改善し、チェック・アンド・バラン
ス機能が高まり、管轄の重複が解消された。
・ 他の実施省庁との合同作戦
昨年から、警察局（特に海上警察と陸上警察）、マレーシア反汚職委員会（MACC）、保健局、および地方当局との合同作戦を強化している。2010 年はサラワク林業公社（SFC）のみで合計 355 件のこうした合同作戦（出動）が報告された。
・ 森林検査事務所の新規増設
2010 〜 2014 年に実施される戦略的ロジスティック計画の一環を成すもので、サラワク
州全域の戦略地域に少なくとも 20 カ所の森林検査事務所の新設が必要である。
グローバルな違法伐採問題の課題

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●報 告 3 中国合法木材認定システム
氏 名

朱光前

肩書き

会長

所

属

中国木材流通協会

略

歴1965 年に北京林学院（現北京林業大学）を卒業。上級エンジニア。国家物資部、国家計画委員会物資局、国内貿易部等の木材建材部、非金属材料流通部などで総括課長、部長等の要職を歴任、40 余年木材業界の業務に携わってきた。2000 年から中国木材・木製品流通協会長。また、次のような職を担当する : 商務部市場調整統制専門家グルー
プの専門家、国家林業局林産物国際貿易研究センター専門家指導委員会の専門家、国家建設部中国現代木造建築技術
プロジェクト専門家グループの専門家、中国科学技術核心
定期刊行物である『中国人造板』編集指導委員会委員、『中
国木材情報』編集長。また、学術的な著書、論文を多数発表。

●報告概要
氏名 :
朱光前
講演タイトル :中国合法木材認定システム
報告概要 :
日本における合法木材認定は、具体的かつ緻密であり、順応性があり、実行に都合よくて、中国が参考にすることに値する。
中国においても、合法木材の認定を重視している。我が協会は会員企業に合法木材を使用することを要求している。
中国で国産材を、木材伐採巨許可書、木材運輸許可書、木材加工許可書といった
書管理

三つの証明

を実施し、大体において、中国の国産材が合法木材であることが言える。

中国は木材輸入の大国であり、木製品輸出の大国でもある。これは、多くの他の国と違う。輸出の木製品の原料は外材であり、中国の方では、木材原産国の木材が合法であるかどうかをコントロールすることが難しい。中国では、輸入木材の合法性をどのように認定するかは、問題のカギである。

65現在、中国において、合法木材認定体系の設立を検討している。主に、木材原産国と協議を締結し、合法木材の定義を明確にする。まず、各国の国内の林業関連の全ての法律に違反してはいけない。森林の伐採は合法的に行われる。森林の管理も森林管理に関する全ての国内法に符合しなければならない。輸入木材の合法性を確保するため、具体的には、以下のような内容を含む。合法的な伐採権、森林管理・環境・労働・厚生・健康及び安全に関する法律の順守、納税・知的所有権に関する法律の順守、国際法の順守など。

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●報 告 4 EU の新しい取組み―EU の木材取引き規制と二国間協定
氏 名

ビンセント・ファン・デン・ベルク

肩書き
所

属

FLEGT アジア地域プログラムコーディネータ ,欧州森林研究所（EFI）アジア地域事務所

所長（マレー

シア・クアラルンプール）
略歴ビンセント・ファン・デン・ベルク氏は、クアラルンプー
ルにある欧州森林研究所（EFI）アジア地域事務所の代表を務める。2009 年 10 月に正式に設立されたアジア地域
事務所は、在マレーシア、フィンランド大使館内に拠点を置き、同氏はそこで森林法施行・ガバナンス・貿易（FLEGT）
アジア地域プログラムのコーディネートを行っている。本
プログラムは、欧州連合（EU）との緊密な連携により実施されており、アジアにおける EU-FLEGT 行動計画の実行を目的としている。行動計画では、合法証明木材のアジ
ア域内貿易の推進と、アジアから他の消費市場への輸出促進に重点が置かれている。
ビンセント氏は、EFI の前は欧州委員会に勤務し、クアラルンプールの在マレーシア欧州連合代表部に駐在した。
2006 年 4 月からはマレーシアに対する EU-FLEGT アド
バイザーとして、EU とマレーシアおよびアジア地域との自主的二国間協定（VPA）交渉を支援した。
欧州委員会に移る前、同氏はハーグとワーゲニンゲンにあるオランダ農業・自然・食料省で国際問題担当シニア政策
アドバイザーを務めた。2004 年からは、オランダの国際
林業・木材関連文書の一環である FLEGT 策定の初期段階に深く関与した。

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●報 告 5 違法伐採と関連取引に対抗する米国の取組み
氏 名デヴィッド・J・ブルックス

肩書き

天然資源環境管理局長

所 属

米国通商代表部略デヴィッド・J・ブルックス氏は、米国通商代表部（USTR）

歴の環境天然資源室において、野生生物取引、貿易協定の森林および環境検査など非常に多様な天然資源政策問題を扱っている。USTR 入部前は、米国農務省林野局で科学研究員、科学チームリーダーを務めた。トリニティ・カレッ
ジ（コネチカット州ハートフォード）、メイン大学、オレゴン州立大学にて学位を取得。

●報告概要
氏名：デヴィッド・J・ブルックス
講演タイトル：違法伐採と関連取引に対抗する米国の取組み
講演概要
米国は持続可能な森林管理の推進活動、ならびに違法伐採と関連取引が経済と環境にもたらす結果について世界的関心を喚起する活動を主導してきた。
米国ではこの問題に対し、通商代表部（USTR）を先頭に、貿易関連の取り決めを通じて対応してきた。それは次のような多数の革新的取り組みに見ることができる。米国・インドネシ
ア貿易投資枠組協定のもとで交渉が行われたインドネシアとの二国間合意、米中戦略経済対話のもとで交渉が行われた中国との二国間合意、米国・ペルー貿易促進協定の森林部門のガバナンスに関する付属書、合法的な方法で収穫された森林産品の取引促進に関するアジア太平洋地域対話である。
こうした取り組みに共通する要素は、関連省庁間を中心とした協議、市場と取引に関する情報の改善など透明性の問題、能力強化、営利団体および NGO の両方を含めた民間セクターと政府のパートナーシップ、義務の強化などである。
これらの取り組みを補完するため、米国は 2008 年、レイシー法を改訂した。レイシー法
は約 100 年前に制定された、不正取引防止のための法律である。保護植物の違法採取と取引の阻止へ向けた、米国各州ならびに他国による施策を支援する実践ツールを提供することを目的としている。

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Section 2

パネルディスカッション●参加者
Section 1 の参加者及び荒谷明日兒 財団法人林業経済研究理事長

荒谷明日兒略歴1.

1943 年 東京生まれ

2.

1971 年 東京教育大学大学院修士課程修了
東京教育大学農学部助手

3.

1974 年 （財）日本木材備蓄機構（1991 年、日本木材総合
情報センターに改称）調査役、海外調査課長、情報主幹などを歴任

4.

2001 年 新潟大学農学部教授

5.

2008 年 （財）林業経済研究所所長

6.

2010 年 同研究所理事長●パネルディスカッション要旨
永田氏
それぞれの地域の取組みを報告していただいていますが、日本の取組みをどう見るのか、各国の取組みを念頭に報告していただきたいと思います。まず、荒谷明日兒氏から。
荒谷明日兒氏
私は、合法木材には当初から関与しており、推進委員会委員、普及拡大部会委員などを務めています。午前中、それぞれの立場から取組みの紹介がありました。いくらか重複するかもしれま
せんが、私から見た日本の取組みを簡単に紹介したいと思います。
我々の取組みは 2006 年から始まり、今年で 5 年目になります。この間、当初の 108 団体、4,900 事業体から現在は 140 団体、7,700 事業体に増えています。団体数では 30％の増、事業体数では 50％の増加です。取扱実績でも 4.2 倍、加工量では 3.5 倍となっています。
日本の合法木材活動は業界の自主的活動で、合法木材活動を業者の日常の経済活動に取り入れてきました。ですから、法律に基づいて実施されているものではありません。このため、全体がすべて、うまくいっているわけではありません。当然のことながら、認定団体、認定事業体によって温度差があります。この差をどのように埋めていくのかが、これからの課題と言えましょう。
しかし、当初から見れば、短時間で大きく動いてきており、参加団体・事業体の大きな努力があったと感じています。つぎに、積極的に動いている部分でどのようなことがあったかを述べていきたいと思います。
全木連などがエコプロダクツ展等を全国で開催して PR してきたことも大きいと思います。各78

団体もいろいろな活動を行っています。静岡の又平氏の話にもありましたが、県や町への積極的な働きかけも行われています。また、いろいろなイベントの場で、合法木材の PR も行われています。団体によっては県産の合法木材で住宅を造り、消費者を呼んで PR しているところもあります。合法木材で住宅を建てた施主の方々を、県知事名で県主催のいろいろな森林・木材関係のフェ
スティバル等に招待しているところもあります。このほかにも様々な動きはありますが、こうした努力によって現在の状況があると言えます。
つぎに、今後の方向について述べてみたいと思います。現在、政府の制度として行われている、環境に配慮した長期優良住宅の中に合法木材が取り入れられていますし、、公共建築物の木造化でも同じです。今までは、「どのように合法木材の需要を造るか」が問題でしたが、需要拡大については、周囲の環境がかなり整いつつあります。
我々の活動も、これまでは木材業界をターゲットとしてきましたが、最近では建築、紙、DIY等の業界向けの PR を重ねています。おかげさまで、今まであまりお付き合いのなかった業界の方々のなかにも、合法木材を使おうというところが増えつつあります。また、最近のアンケート調査によれば、200 企業中、半数近い企業が合法木材を取り扱っており、その多くがこれから拡大したいとも述べています。これから需要拡大の段階に入るのではないかと考えています。
これまでお話ししたのはうまくいっている点ですが、反対にうまくいっていない点もあります。
内外無差別ということで、国内材、輸入材ともにカバーしようとしているのですが、輸入材については合法木材としての流通がまだ少ないのが現状です。輸入材でも、インドネシアとかマレー
シアとか、一つの国として認証制度を作っているところでは比較的簡単に CoC の証明書が発行されています。反面、国際的な森林認証制度に基づいた CoC 証明は、なかなか取りにくいのが現状です。業界のアンケートを見ても、輸入材の CoC 証明の取得が大変難しいという結果が出ています。午前中の、大橋さんの発表にもありましたが、船積ごとの合法証明が得られるならば、日本の合法木材の普及率はさらに上がると思われます。この活動を振り返ったとき、事業開始から現在までは組織づくり、基盤づくりが活動の中心でした。しかし現在は、今後どのようにこの活動を発展させていくのかが大きな課題と言えましょう。長期優良住宅、公共建築物の木造化など、法的にも大きな風が吹いています。同時に海外の方とも手を携えながら、国内では、業界だけではなく、どのように消費者を取り込んでいくのかも考えながら、今後の活動を進めていきたいと思います。その意味でも、今回、各国から参加者していただいた方々からもたくさんの意見をいただきたいと思います。
永田氏
それぞれの国から見て日本の合法性証明についての取組をどう見るかについてそれぞれのパネ
ラーから発言お願いします。
クスマワルダーニ氏
インドネシアにおきましては当然のことながらグローバルな合法木材の成功例にならっていき、
合法木材の利用を推進していきたいと思っています。本国においても同様の例があり林業省が合79

法木材使用を奨励しています。森林関係の協会を通して進めています。林業機関、民営化機関との連携のもとで行われています。一般大衆についてのアンケートはまだ出来ていません。十分に合法木材について理解できているかの調査はできていませんが森林の持続可能性についての理解は高まっていると思います。インドネシアにおいても合法木材の経験から学びたいと思っています。
永田氏
引き続きマレーシアのリポット氏からお願いします。
リポット氏
合法木材についての日本政府の尽力、日本の消費者の理解促進の取組はすばらしいと思います。
合法木材の利用推進についてですがマレーシアでは LOT のシステムを運用しています。2009
年前半 ? まではサラワクの一部でしか運用されていませんでしたが今ではサラワクからの木材については充分に合法性が証明できるようになっています。許可証をもっている人や合法木材推進を行っている人にとっては力強い動きです。日本政府が合法木材への努力を充分にして頂いていることはとてもよいことだと思っています。
永田氏
引き続き中国の朱氏からお願いします。
朱光前氏
今日、日本の合法証明制度の話を伺い、大変有益なお話でした。日本の認証制度、認定制度は単純で柔軟、実践しやすいものであると感じました。森林認証、協会・団体による認証、自主的な企業による証明等が含まれています。
個人的には、中国では二国間協定を考えているのですが、日本の制度は中国の参考になると思います。
中国では、市民社会の観点からやるべきと思います。さまざまな次元でやることが良いと思う
ので、日本の制度を関連部門に提案したいと思います。
少し PR 活動を紹介したいと思います。
今までやってきたことは十分ではないと思います。中国では、マスコミの間に誤解があります。森林を保護するためには、伐採を減らさなければならないと言っているのですが、これは、合法的に伐採するものだけを使うことで保護することができると考えています。中国では、かつて、木材の代わりにセメントや鉄を使っていたのですが、今もこの考えを主張する人が多くいます。しかし、セメントや鉄の生産では、二酸化炭素の排出が増えてしまいます。この点から、木材のほうが良いと思っています。中国では、建設業でセメントが大量に使われています。中国のセメントの生産量は、18 億ポンド（?）で、1 人あたり 130kg が使われています。世界では300kg ですが、セメント使用は減らす方が良いと思います。木造建築物を作ることは良いことと80考えます。木造建築に注目が集まりつつあります。建設省も建設基準を作り始めています。中国
では、木造住宅の建築がこれから進んでくると思います。何よりも大事なのは、合法木材を使うことと思います。
永田氏
続きましてはヨーロッパの状況をふまえて話して頂きます。
ファン・デン・ベルク氏
まず冒頭に私からも日本の合法木材の制度の評価を申し上げます。政府や事業団体を始めいろ
いろな努力がなされていることがわかりました。合法木材のシステムについて三つ質問があります。第一に、輸入材についての合法性はなにを基準に基づいているのでしょうか。どこまでいったら合法と判断しているのですか。合法性、持続可能性の基準はなにでしょうか。ステークホルダーの意見も聞いているのでしょうか。第二点は第三者モニタリングについてです。自己認証と第三者の両方があると聞いたのですが、ヨーロッパでは第三者に大変力を入れています。日本の場合はどうなのでしょう。合法木材の認証についてどういうトレンドですか。三点目として VPA の交渉について今後の方向について申し上げたいと思いました。VPA 交渉の進捗状況についての理解について齟齬があるかもしれないという印象を受けました。今後より情報を提供していきたいと思いました。
滝氏（林野庁）
輸入材の合法性の判断についての回答ですが生産国の法律に基本的に基づいて適切に伐採されているか、相手国の基準を尊重して判断しています。
小澤氏（林野庁）
モニタリングについてですが全部はできません。今年について言えば正確な数は手元にないですが 100 から 200 程度の事業体の方に答えてもらっています。以上です。
永田氏
三番目の質問がよくわかりませんでした。VPA の中身についてもう少し広報した方がよい、という趣旨でしたか ? それについてはいかがですか。
小澤氏（林野庁）
VPA は基本的に二国間のもので EU と相手国のもので我々は情報を得られない。我々としても情報が得られるのはありがたいし、参考にしたいと思う。
永田氏
認証については、森林認証を使った第三者による認証、そして団体による認定、それぞれの企81

業による合法性のやり方の証明という三つの方法がある。第三者認証の方にもっていかなければならない、という考え方は多分ないと思う。それぞれのところで、団体による認証についても精度をあげていくべきと考えている。企業についても製紙業では自ら合法性を認証しているがこれについても監査をいれるということでそれぞれが精度を高める方向で行っていると考えています。
ブルックス氏アメリカのステップと、日本のステップは、かなり似ています。
アメリカでは、長きにわたって、協力体制作りに力を注いできており、2 国間、多国間を合わせ、協力体制を作ってきています。
日米両国ともに、コアとなる理念として、民間部門が責任を持ってアクションをおこなう、ということがあります。ビンセント氏が EU の例を述べているが、認証であれ、CoC であれ、日本はフレキシブルにおこなっている。いろいろな方法があってよいではないか、というアプローチでしょう。これは、アメリカのアプローチに似ています。政策、法律もありますが、民間部門に主導権を取ってもらっています。まさにこれはアメリカでもおこなっており、こういうやり方のほうが望ましいと考えています。
日本と違うところもあります。たとえば、アメリカでは、違法の証明は、政府の責任となっています。
日本の方に教えていただきたいのは、全体的な範囲を教えていただければと思います。合法性の木材の対象となっているのは、国内材、輸入材それぞれどの程度なのでしょうか。いろいろな活動があり、どのようなコストがかかっており、誰が負担しているのでしょうか。輸入材の問題が大きいのか、あるいはそうではないのか。輸入材の中でどの程度のものが問題となっているのか、などをご教示いただければと思います。
永田氏
重要なポイントは、自主的なものであること、消費者にも広がりつつあること、などであると思います。
次に、それぞれの地域における対策が、グローバルにどのようになっていくのかについて、議論をおこないたいと思います。
荒谷氏
先ほどの発表を基に、それぞれの方に、私から質問させていただき、それについて他の方からも意見を出してもらい、議論をしたいと思います。
一つ目はインドネシアのクスマワルダーニさんに対してです。今日お出しいただいたペーパーで、合法木材取引の促進として「インドネシア政府がより高い価格を払うよう促進していく」という記述があありますが、具体的にはことなのでしょうか。今の世界では木材価格はだいたい市
場価格が決まってきています。そのような状況の中で、政府がバイヤーにより「高い価格を払うよう推奨する」というのはどういう意味を持つのでしょうか。もし合法木材の価格が高くなった82

とき、「合法性のある木材は高い、合法性のない木材は安い」ということで、安い合法でない木材に需要が流れるというリスクはないのでしょうか。
2 番目は中国の朱さんに対してです。輸入に関しては国内でいろいろシステムが作られ、今後、輸入相手国との間で協議するという構想があるということですが、、これは、これまでの二国の協議と同じようなものになるのでしょうか。それとも新たな中国独自の方式を考えていられるのか。
また、中国は輸入者としても輸出者としてもビッグプレイヤーになってきたことから、中国が要となって輸入相手国、輸出相手国も含めての協議はできないものか、これらについてどのようにお考えになられるか。
3 番目はヨーロッパのファン・デン・ベルクさん、アメリカのブルックスさんにお願いします。
我々としてはヨーロッパやアメリカの水際対策の政策について聞く機会はあるのですが、それぞれの国なり地域において日本において我々が行っているような合法木材の制度や活動があるのかどうかについては、なかなか情報が得られないというのが実情です。もし、そういう制度や活動があれば、日本でも参考になるので、教えて頂きたい。
それではインドネシアの方から、どうやって合法性を証明された製品価格をどうやって上げていくのか、合法性の証明されていない材との価格競合についてどう考えていくのかについて願いします。
クスマワルダーニ氏
価格は市場が決めるというのはわかります。これについてはインドネシアの同僚から説明してもらいたいと思います。もう一つ、合法木材と違法伐採罪についてですが、違法伐採木材は低価格と思われるかもしれませんが、インドネシアにおいては集中的に違法伐採対策計画を導入しているので、違法伐採材の価格はむしろ高くなっています。また、この計画を実施してきた結果、違法伐採材はまだあることは事実ですがが、大きく減ってきています。
ノート氏
インドネシアの状況について。
インドネシアは合法木材、日本の取組みを支持しています。昨日も説明がありましたが、合法
証明木材を使用しようとしています。インドネシア政府は、法律を順守し、合法証明されたものだけを使っています。合法木材証明には、コストが追加で掛かります。今後はプレミアムが発生すると思われます。これにより価格が上昇するでしょう。日本のユーザーは、FSC 認証を受けたものには 20 ドルくらい高い価格を払っています。
インドネシアでは TLAS を活用しており、手続き面では、VPA とほとんど同じです。中国からも説明がありましたが、合法証明の手続きが増えるとはいえ、世界のどこにおいても、違法木材は使われなくなっていくと思います。
永田氏
マレーシアのリポット氏については合法性の証明については費用がかかるので、その費用をど83う賄っているかについて考えを聞かせてほしい。
セミラン・リポット氏
タリフ・サレー氏にお願いします。
タリフ・サレー氏
我々の LOTS システムは、2009 年 1 月 1 日より導入しています。コスト面では、ハードに300 万ドル、これは、環境省から支払われました。また、運用コストは約 40 万ドルで、これは州が負担しています。業者や消費者には負担をかけていません。
お聞きしたいことがあります。第 1 点は、VPA、2 国間協定についてです。自然法では、有罪と判断されない限り、無実とみなします。相手方が違法であると証明しない限り、無罪です。すでに、生産国にはシステムがあり、制度が確立しています。これだけでは十分でないから VPA を結ぶ、生産国の法律に 100％任せられないから認証されている木材にしなさいと言っているのでしょうか。
第 2 点は、EU での法律が 11 月にできています。他方、加盟国単位でも法律があります。EU
規則が発効すると、この関係はどうなるのでしょうか。
第 3 点は、VPA に署名する国が出てこない場合、2013 年、どうなるのでしょうか。
第 4 点は、EU の輸入木材は 10％、そのうち 2 割が違法と伺いました。金額では 34 億ドルとのことで、これがヨーロッパに入ってきている、と。かなりの金額ですが、入ってきたものはどうなるのでしょうか。当事者にはどのような罰則があるのでしょうか。
ファン・デン・ベルク氏
新しい法律が発効するとどうなるかの話ですが、バイヤー、貿易事業者は自分たちが調達しているものが合法性要件を満たしているかどうか証明しなければなりません。リスクアセスメントの必要が出てきます。たとえばある木材を買った場合には合法ですとオランダの法律の要件を満たしていると立証しなければなりません。サラワク州から買ったものについても立証するわけです。貿易事業者が怪しいと思った場合にはもっと慎重に自分が調達するものを吟味するようになります。何故ならそのような物を売れない可能性がでてくるからです。トレーダー自身が今後出版されるガイドラインに照らして活動していくわけです。
VPA に関してはマレーシアが VPA を EU と結んでいただければマレーシアから来るものは合法とみなすものです。しかし VPA は任意協定であり義務付けられているものではありません。
FLEGT についてはマーケットインセンティブが働けば結んでいただけるのではないか、と思っています。しかしこれより他の方法が今はありません。
EU としてもいろいろな事例研究をやっていて加盟国レベルの法律との突き合わせを行っています。私の記憶では 3 年前に実施してみたが、結論は大変難しいということでした。現在の仕組みが難しいのであれば違う仕組みを考えなければいけません。ということで、問題が表面化した
2003 年から 5 年かかってようやく法律を文書化し、2013 年 3 月をもって発効します。理想84

的な世界であればバイヤーはハイリスクのものには手を出せなくなります。いまのシステムであれば FLEGT バイヤーが認証材を買った場合にはリスク評価を下さなくても合法性があると見なされるわけですが、FLEGT の例外規定外のものについては 2013 年以後にまた検討せざるを得ないでしょう。
永田氏
EU とサラワクについては個別にお願いします。朱氏に対しての質問の回答をお願いします。
朱氏
私たちはこのような協定を考え始めたばかりでまだ達成していません。国毎に違うようになる
かもしれません。それぞれの国の法律や規制の状況を考慮する必要があるからです。
中国は木材の最大の輸入国で木材製品の最大輸出国です。ですが中国一人で解決できる問題ではありません。中国の森林認証制度ははじまったばかりです。
ブルックス氏
少々コメントをさせていただきたいと思います。プレミアム、価格についてです。理論的には、
皆が合法材を使えばプレミアムは付きません。皆がこれを期待し、制度が一律に適用されれば、プレミアムは付きません。しかし、今は、バラバラに認証されているから、隙間がある、ということではないのでしょうか。一部の国では、認証をおこなえば、伐採から上がる収入がいくらということがわかるので、より良い徴税効果があがるということも考えられます。国庫に税収が入ってくれば、コストを転嫁しなくても、それが報酬となります。アメリカには、頑健な法律があって、州レベルで規制がちゃんと適用されています。民有林オーナーは法令を順守し、森林を守ろうとしています。違法伐採はこれに対する抜け道であり、政府も違法伐採を取り締まってもらいたいと考えています。違法伐採関連法は、州際貿易にも適用されることになっています。昔はある程度抜け道があったのですが、現在は対策が取られています。国際協定等については、すでに述べたとおりです。
永田氏
ただいまの話にありましたように合法木材を明示することによるコストの問題は常に残るでしょう。理想的には非合法木材に常に非合法というレッテルが貼られていれば誰でも排除できるが、そうはならないので合法材の方にレッテルを貼らなければならないことになり費用や方法の問題が生じています。
ただトレーサビリティのコストが下がり容易になってきたこと、消費者がトレーサビリティに関心をもってきたことが新しい動きとしてあげられます。消費者がトレーサビリティに注目しそのコストを払うような体制になればうまくいくでしょう。
大事なことは国産材と輸入材が一緒に扱われるような仕組みであること。もう一つは強制的ではなく任意の仕組みとして大事に育てていくこと。この二つが今後も大事なことです。
時間がきたので本日のパネルディスカッションはこれで終了します。ありがとうございました。
85

展示の概要

主旨
林野庁が公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づいて合法性、持続可能性を証明された木材及び木材製品を、日本に輸出する木材加工、流通業者、同業者で組織された業界団体、同証明システムを運営する団体、関連する行政機関に対して、日本の市場関係者に情報提供するため、合法証明の概要を紹介する証
明書などの展示を行った。

情報提供に応じたのは以下の方々、

アメリカ広葉樹輸出協会（AHEC）
カナダ林産業審議会（COFI）
マレーシア木材認証制度 (MTCS)
ケベック木材製品輸出振興会（QWEB）
サラワク木材協会
天津嘉成木業有限公司
ウェアハウザー ハードウッド
ウェスタンフォレストプロダクツインク（WFP）

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アメリカ広葉樹輸出協会（AHEC）
対象木材

利用している
制度の名称
対象地域
証明制度の
概要

伐採時点の合法性を確認する仕組み

持続可能性を確認する仕組み

輸出国・地域
アメリカ合衆国
製品名
アメリカ 広葉樹材
輸出者名
アメリカ広葉樹輸出協会（AHEC） アメリカ ヴァージニア州
1825 Michael Faraday Dr. Reston, VA 20190 USA
問い合わせ： Michael Snow
輸入の概要
アメリカ広葉樹材丸太、製材、ベニア
AHEC 合法性証明
AHEC Responsible Procurement Policy (RPP)
証明書の発行母体

発行手続きの概要
アメリカ国内の広葉樹製材の商業生産ラインに違法材が混入するリスクを独立したコンサルタントが分析した結果から研究されている。
林野庁の指示に従って全ての出荷書類に RPP ロゴマークを押すよう、AHEC の各会員には要求している制度は □合法性のみを証明している。/ □持続可能性も証明している。
合法性の定義アメリカ合衆国および各州の全ての適用される法律、規制に従っていること。
関連する法令ベスト・マネジメント・プラクティス (BMPs)
想定しているあり得べき違法行為の内容
合法性を確認する文書、その保管・確認手法
法規制と木材セキュリティタスクフォースとの調整で、不法に持ち込まれる木材や違法伐採の調査解決を行っている。
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
州や地方レベルの官民イニシアティブに参加し、協力して違法材や持続可能でない伐採のリスクを減らす。
持続可能性の定義
持続可能性を確認する文書、その保管・確認手法
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み

分別管理の仕組み

伐採から輸出までの取引の実態
分別管理を確保する手法
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み

将来の課題と展望システムに対する批判および問題点の認識改善の手続き

今後の展望

参考
記述責任者

www. ahec.org
専務理事 マイケル・スノー
メールアドレス msnow@ahec.org

90

91

カナダ林産業審議会（COFI）
対象木材

利用している
制度の名称
対象地域
証明制度の
概要

伐採時点の合法性を確認する仕組み

持続可能性を確認する仕組み分別管理の仕組み

輸出国・地域
カナダ
製品名
カナダ針葉樹 製材： スプルースパインファー（SPF）、ヘムファー（N）
輸出者名
カナダ林産業審議会（COFI）/ カナダウッド カナダ BC 州、バンクーバー
Mr. Paul J. Newman, Executive Director, Market Access & Trade
1501-700 West Pender Street Pender Place, Vancouver, B.C., Canada V6C 1G8
輸入の概要
2009 年カナダ針葉樹製材日本向け輸出実績：919,448,000fbm■ カナダ規格協会（CSA）及び持続可能な林業イニシアティブ（SFI）。CSA と SFI は PEFC により国際的に認められた認証制度である。
■ 森林管理協議会 (FSC)
カナダ BC 州、アルバータ州
証明書の発行母体
COFI 及び関連するカナダウッド産業会の各会員企業についてはそれぞれが取得している第三者認証が異なる。
発行手続きの概要
CSA,SFI（PEFC）及び FSC などは第三者認証機関から認証が発行される。詳しくは COFI/ カナダウッド会員企業にお問い合わせください。
制度は □合法性のみを証明している。/ □持続可能性も証明している。
PEFC 及び FSC 認証では持続可能性も合法性も証明されている。
合法性の定義カナダでは違法伐採を以下のように定義している A) 木材、丸太の窃盗、B）明示権限、暗黙の権限のない伐採、無許可の土地、伐採施業の不完全さにより許可の取り消された土地、汚職による政府承認を得た土地での意図的な伐採
C) 立木代、ロイヤルティを森林所有者に故意に支払っていない場合
関連する法令伐採に関連する現行の法律は、市町村レベル、地方レベル、国レベルで多くある。
州レベルでの公有林については例えば、B.C 州森林施業法、公園法、野生生物法、土地法
想定しているあり得べき違法行為の内容
BC 州では林業省が州全域 15,000 の林地を対象に年次監査を実施。2003 年から 2009 年の間、林業省は99.9994% の割合で年間伐採許容量を順守していることを明らかにしている。
合法性を確認する文書、その保管・確認手法
関連する国家法、地方法の他、PEFC、FSC 取得企業はそれぞれの制度の基準に基づいている。
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
第三者機関による検証制度の責任は各会員企業が決定している。
持続可能性の定義
持続可能な森林管理とは将来世代のニーズを満たす能力を脅かすことなく、今日の社会のニーズを満たす適切なバラ
ンスで、経済、社会、環境的側面を一体化して経営するものである
持続可能性を確認する文書、その保管・確認手法
PEFC や FSC 認証制度を順守している認証取得会員企業はそれぞれ、国家法、地方法に関連した証明書類を取得している。
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
第三者機関による検証制度の責任は各会員企業が決定している。
伐採から輸出までの取引の実態
分別管理を確保する手法
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み

将来の課題と展望システムに対する批判および問題点の認識改善の手続き

参考
記述責任者

今後の展望
日本の合法ウッドの要件については、COFI/ カナダウッドジャパンは会員企業に向けて林野庁のグリーン調達法のガイドラインやその他市場ニーズに関連しているということで、引き続き教育、奨励する努力をしてまいります。
www.cofi.or.jp
ショーン ローラー
Director, Japan Operations − COFI / Canada Woodlawlor@canadawood.jp

92

マレーシア木材認証制度 (MTCS)
対象木材

輸出国・地域
製品名
輸出者名

マレーシア
認証された永久保存林からの木材製品全品目
MTCS 認証取得者。MTCC ウェブサイトで確認できる。
http://www.mtcc.com.my/mttc̲scheme̲certs̲holders%20%20MC&I%282002%29.asp

輸入の概要

2009 年 12 月 31 日現在 , 総計 366,814 m3 の輸出量。多くは製材品 (197,958 m3), 合板 (148,716 m3) モールディング (17,639 m3).
Skim Pensijilan Kayu Malaysia.
Malaysian Timber Certification Scheme (MTCS) は Malaysian Timber Certification
Council (MTCC) によって運営されており、2009 年 5 月 1 日に PEFC の相互承認を得た。.
国家制度
第三者検証。詳しくは http://www.mtcc.com.my/registered̲assessors.asp

利用している
制度の名称

国内での名称
英語での名称

対象地域
証明制度の
概要

国地域
証明書の発行母体
名称 / 所在地 /連絡先
発行手続きの概
要制度は合法性のみを証明しているか、持続可能性も証明しているか

MTCC ウェブサイトを参照してください。
http://www.mtcc.com.my/registered̲assessors.asp
合法性を含む持続可能性

93

伐採時点の合法性を確認する仕組み

持続可能性を確認する仕組み分別管理の仕組み

将来の課題と展望

合法性の定義関連する法令想定しているあ
り得べき違法行為の内容
合法性を確認する文書、その保管・確認手法第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
持続可能性の定
義
持続可能性を確認する文書、その保管・確認手法
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組
み
伐採から輸出までの取引の実態
分別管理を確保する手法
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組
みシステムに対す
る批判および問
題点の認識改善の手続きMTCS は合法性に関する伐採から木材生産チェーン全体の課題に対し、第三者監査を用いて取り組んでいる。

社会的、環境的、経済的な課題に対応した国際的な法規、原則に基づき定義されている。基準はコンサルテーションを通じて利害関係者の承認を得ている。
「マレーシア森林管理認証の基準と指標」に基づき、第三者が監査する。
[MC&I(2002)]

独立した ISO 認定及び国の認定団体であるマレーシア基準局認定の認証機関。認証機関は MTCCが国の統治機関として周知する。

CoC 認証を適用。認証林から、輸出地点まで、生産チェーン全体をカバー。使用している基準はPEFC テクニカル文書 Annex 4 .

独立した ISO 認定及び国の認定団体であるマレーシア基準局認定の認証機関。認証機関は MTCCが国の統治機関として周知する。

基準見直しを 5 年ごとに行い、継続的に向上している。現行の森林管理基準は現在 2 度目の見直しがされている。他制度やイニシアティブと積極的な連携をとっている。
植林基準を PEFC の承認を得るため申請している。

今後の展望
参考
記述責任者

ホームページ

http://www.mtcc.com.my

連絡先

Chief Executive Officer
Malaysian Timber Certification Council (MTCC)
C-08-05, Blok C, Megan Avenue II, No. 12 Jalan Yap Kwan Seng, 50450 Kuala
LumpurTel. No. : 603-2161 2298
Fax No. : 603-2161 2293
info@mtcc.com.my

メールアドレス94

95

ケベック木材製品輸出振興会（QWEB）
対象木材

利用している
制度の名称

対象地域
証明制度の
概要

伐採時点の合法性を確認する仕組み

持続可能性を確認する仕組み分別管理の仕組み

輸出国・地域
カナダ
製品名
カナディアン針葉樹・広葉樹 製材： スプルースパインファー（SPF）
輸出者名
ケベック木材製品輸出振興会（QWEB） / カナダ・ウッド
所在地： カナダ ケベック州 ケベック市
輸入の概要
2009 年カナダ製材日本向け輸出実績 1,998,338m3■ QWEB 独自の原産地及び合法性トレーサビリティシステム。QWEB 監査トレーサビリティシステムの実施・順守 QWEB コードに基づいている。
■ カナダ規格協会（CSA）及び持続可能な林業イニシアティブ（SFI）。CSA と SFI は PEFC により国際的に認められた認証制度である。
■ 森林管理協議会 (FSC)
カナダ ケベック州
証明書の発行母体
QWEB の個別の会員企業は、それぞれの第三者検証制度に責任を持つ。
発行手続きの概要
CSA,SFI（PEFC）及び FSC などは第三者認証機関から認証が発行される。詳しくは QWEB/ カナダ・ウッド会員
企業にお問い合わせください。
制度は □合法性のみを証明している。/ ■持続可能性も証明している。
PEFC 及び FSC 認証では持続可能性も合法性も証明されている。
合法性の定義カナダでは違法伐採を以下のように定義している A) 木材、丸太の窃盗、B）明示権限、暗黙の権限のない伐採、無許可の土地、伐採施業の不完全さにより許可の取り消された土地、汚職による政府承認を得た土地での意図的な伐採
C) 立木代、ロイヤルティを森林所有者に故意に支払っていない場合
関連する法令伐採に関連する現行の法律は、市町村レベル、地方レベル、国レベルで多くある。
州レベルでの公有林（王室御料地）：ケベック森林法及び州有林における最優良管理事例
想定しているあり得べき違法行為の内容
カナダのケベックでは違法材はほとんど問題になっていない。事実上、ケベックの森林を由来とした木材が違法に伐採されているリスクはない。
合法性を確認する文書、その保管・確認手法
PEFC や FSC 認証制度を順守している認証取得会員企業はそれぞれ、国家法、地方法に関連した証明書類を取得している。
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
第三者機関による検証制度の責任は各会員企業が決定している。
持続可能性の定義
持続可能な森林管理とは将来世代のニーズを満たす能力を脅かすことなく、今日の社会のニーズを満たす適切なバラ
ンスで、経済、社会、環境的側面を一体化して経営するものである
持続可能性を確認する文書、その保管・確認手法
PEFC や FSC 認証制度を順守している認証取得会員企業はそれぞれ、国家法、地方法に関連した証明書類を取得している。
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
第三者機関による検証制度の責任は各会員企業が決定している。
伐採から輸出までの取引の実態
分別管理を確保する手法
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み

将来の課題と展望システムに対する批判および問題点の認識改善の手続き

参考
記述責任者

今後の展望
日本の合法ウッドの要件については、QWEB/ カナダウッドジャパンは会員企業に向けて林野庁のグリーン調達法のガイドラインやその他市場ニーズに関連しているということで、引き続き教育、奨励する努力をしてまいります。
連絡先
高橋量一
QWEB/ カナダ・ウッド 日本事務所 ディレクター
E メールアドレス : Ryoichi.takahashi@mri.gouv.qc.ca

96

97

サラワク木材協会
対象木材

輸出国・地域
マレーシア、サラワク州
製品名
サラワク州産 丸太
輸出者名
サラワク木材協会
輸出の概要

利用している
制度の名称
対象地域
証明制度の
概要

サラワク州における丸太合法証明 （フローチャート参照）

マレーシア、サラワク州
証明書の発行母体
サラワク森林局（FDS）,
サラワク林業公社 (SFC)
サラワク木材産業開発公社（STIDC）
ハーウッド・ティンバー社（HTSB）
発行手続きの概要
フローチャート参照。
制度は ■合法性のみを証明している。/ □持続可能性も証明している。
合法性のみ。
伐採時点の合 合法性の定義
法性を確認す 免許を取得している者が承認されたエリアで伐採した木材及びる仕組み
マレーシアの林業、林産業、貿易の法律、規制、手順に則って輸出される木材及び木材製品。
関連する法令・ 森林法、1958 (Cap 126)
・ 森林規則 , 1962
・ 土地条例 , 1958
・ 天然資源環境条例 , 1993 (Cap 84)
・ 野生生物保護条例 , 1998 (Cap 26)
・ サラワク林業条例 , 1995 (Cap 17)
・ サラワク河川条例 , 1993
・ サラワク木材産業開発公社条例 , 1973
・ マレーシア慣習法 , 1967
想定しているあり得べき違法行為の内容
・ 無免許の伐採
・ 許可量を超える伐採、境界外での伐採
・ ロイヤルティの不払い
・ 寸法の誤申請
・ 無許可の輸出入
合法性を確認する文書、その保管・確認手法
信頼性確保のため、第三者 ISO 認証に基づいている。
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
独立した外部監査員に国家監査局を採用し、4 社全てに内部監査員を配置している。
持続可能性を 持続可能性の定義確認する仕組み
持続可能性を確認する文書、その保管・確認手法（不該当）
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
分別管理の仕組み

伐採から輸出までの取引の実態
分別管理を確保する手法
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み

98将来の課題と システムに対する批判および問題点の認識
展望・ 4 社間で統一したデータベースがない。
・ データ回収やモニタリングを目的とした ICT インフラやハードウェアの配備に限界がある。
・ 強制するために必要な論理的支援の不足。
改善の手続き・ 第 10 マレーシア・プランのもと、ネットワーク及びデータベース統合を実施
・ 新規に州内 20 箇所に設置する森林チェッキングステーションと ForestNet を繋げ、整理統合、拡大をする。
・ 林業機能のパフォーマンスについて内部基準を実施する。
・ 全ての組織において、現場スタッフを追加採用する
今後の展望
・ 二次元バーコードシステムを丸太生産識別（LPI）タグに取り込む。
・ スキャンと丸太データをセントラルデータベースに衛星送信する端末能力。
参考
http://www.sta.org.my/
記述責任者
Mr Jack Liam,
サラワク森林局

上級森林官

99

天津嘉成木業有限公司
対象木材利用している
制度の名称
対象地域
証明制度の
概要

輸出国・地域
製品名
輸出者名
中華人民共和国
輸入の概要

中華人民共和国
各種集成材ボード / 各種家具部材 / 各種住宅部材
天津嘉成木業有限公司
天津市北辰経済経済開発区双辰西路 7 号
ラジアタ松系商品 8000m3/ 年、ビーチ系商品 800m3/ 年
ゴムの木系商品 6000m3/ 年、ユーカリ系商品 800m3/ 年、SPF 系商品 2000m3/ 年
利用先
住宅建具 / 内装材 / 家具、DIY 商品、学校関連木製品（学童机など）
木材表示推進協議会 合法木材供給事業者認定書（FIPC）
日本全国
証明書の発行母体 木材表示推進協議会 事務局
名称 木材表示推進協議会
所在地 〒 100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 6F 全木連内連絡方法 03-3580-3215
発行手続きの概要
FIPC 事務局からの要請の合法性を証明するための各種 Data/ 資料 / 書類を用意し、提出する。例えば…
1. 木材製品の原材料調達管理（サプライヤーの合法性証明書の有無と期限の確認）、
2. 原材料の分別取扱い管理（100％合法性証明書のあるもの。ないものは購買しない）、
3. 樹種・原産地の確認証明（第 3 者証明（木材辞典、木材専門書、大学教授の発行資料）
4. 生産管理（工程表など）、品質管理・在庫管理棟のついて内部規程（認定を受けている JAS、ISO14000 の基
準・規定も含む）など
これらを、FIPC 事務局に提出し、委員会で審査し、その結果会員としての資格を認定される。
原材料については、当社の場合、下記合法認証されているもののみを購買している。
1 ラジアタ松 ニュージーランド Pan Pac Forest ProductsLtd. (FSC-CoC)、
2 ビーチ ドイツ Holzindustrie Templin GmbH (PEFC-CoC)、
3 ゴムの木 タイ政府発行証明書（工業振興局 / 開発部家具及び複合産業課）付
4 ユーカリ オーストラリア Vic Forests （AFC 認証）
5 SPF カナダ Canadian Forest Products Ltd. (SFMS 認証 )伐採時点の合法性を確認する仕組み

続可能性を確認する仕組み信頼性のある第 3 者の認証機関・行政機関の手続きを踏んで合法性の確認をしている。審査の際には、上記の各関連書類を一式（樹種確認、合法性確認）を提出している。
また、FIPC 事務局から許可をもらった認証ラベルは、発行したラベル発行数量を管理し明確にして定期的に FIPC
事務局に報告。
制度の証明は合法性のみ。
合法性の定義製材工場が、第 3 社機関発行の有効な合法を証明する書類を有している事。
例 FSC/PEFC/ 政府機関の発行など関連する法令各民間認証機関の定義する合法性に関する規定と各国の政府機関の定める法令。
想定しているあり得べき違法行為の内容
当社は、製材工場より製材を購入するため、製材工場が合法性の書類を偽造されれば手の打ちようがない。従い、倫理観のしっかりとした経営者の合法性を認証された製材工場のみと取引している。定期的な取引先の訪問して常に合法性を確認している。
合法性を確認する文書、その保管・確認手法
FSC/PEFC-CoC の書類、政府機関の発行の書類、必ずコピーを保管している。年数回現地の業者を訪問し、オリジナルの書類などを確認している。
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
FSC/PEFC-CoC の書類、政府機関の発行の書類、必ずコピーを保管している。年数回現地の業者を訪問し、オリジナルの書類などを確認している。
持続可能性の定義
持続可能性を確認する文書、その保管・確認手法
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み

100

分別管理の仕組み

将来の課題と
展望

参考
記述責任者

伐採から輸出までの取引の実態
伐採に関しては、製材供給者が管理しているものと前提にしている。認証のある製材工場からしか、製材を購入しておらず、生産で認証のない材を使う事はない。
分別管理を確保する手法
合法性の認証のある製材しか使用していない。認証のもっていない製材工場からは買わない事が管理である。
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
FIPC の審査を受け合法性を認めて頂いている。
合法性とは関連はないが、ISO14001 と JAS 認証を受けている。
システムに対する批判および問題点の認識
海外企業にとっては、日本の事務局とのコミュニケーションが難。また、当社の加入している FIPC の認知度は、
FSC/PEFC に比べ低い。
改善の手続き当社の日本語可能スタッフの能力 Up と新規顧客への FIPC の啓蒙活動。
今後の展望
合法性の FIPC 製品の PR 拡販
http://www.jiachengtimber.com/englishweb/about.asp
Ms. Wang Xiao Dong − Marketing Department −Tel : +86-22-26978888 / Fax : +86-22-26970888
E-mail : wangxiaodong@jiachengtimber.com

101ウェアハウザー ハードウッド
対象木材

利用している
制度の名称
対象地域
証明制度の
概要

伐採時点の合法性を確認する仕組み

輸出国・地域
アメリカ合衆国
製品名
広葉樹製材
輸出者名
ウェアハウザー ハードウッド、アメリカ ワシントン州
33663 Weyerhaeuser Way South CH2 J30 Federal Way, WA 98003, US
問い合わせ：Erick Hall
輸入の概要
1 億 4 千万ボードフット（BFT）の広葉樹製材品。用途は家具や木工製。
AHEC 合法性証明
AHEC Responsible Procurement Policy (RPP)
アメリカ 太平洋岸北西部
アメリカ ウィスコンシン州ドーチェスター
証明書の発行母体
発行手続きの概要
AHEC の指示に従い、出荷書類に AHEC RPP ロゴスタンプを押している。サンプルを参照してください
合法性と持続可能性の両方を証明。
合法性の定義関連する法令合衆国の広葉樹は合法かつ持続可能であるという合衆国議会決議
想定しているあり得べき違法行為の内容
合法性を確認する文書、その保管・確認手法
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み

持続可能性を確認する仕組み

持続可能性の定義
持続可能性を確認する文書、その保管・確認手法
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み

分別管理の仕組み

伐採から輸出までの取引の実態
分別管理を確保する手法
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み

将来の課題と展望システムに対する批判および問題点の認識改善の手続き
今後の展望

参考
記述責任者

ホームページ http://www.weyerhaeuser.com
Nobuyuki Ryu
広葉樹・工業製品部 部長
E メールアドレス nobuyuki.ryu@weyerhaeuser.com

102

ウェスタンフォレストプロダクツインク（WFP）
対象木材

利用している
制度の名称
対象地域
証明制度の
概要

伐採時点の合法性を確認する仕組み

持続可能性を確認する仕組み分別管理の仕組み

輸出国・地域
ブリティッシュコロンビア州 カナダ
製品名
カナダ BC 州沿岸針葉樹製材
輸出者名
ウェスタンフォレストプロダクツインク ,510-700 ウェストジョージアストリート、TD タワー , バンクーバー、カナダ
輸入の概要
ウェスタンフォレストプロダクツ（WFP）はカナダ BC 州沿岸で公有林と私有林の伐採と製材、原木及び製材販売を行っています。年間伐採許可量は約 7 百万 m3。年間製材能力は約 3.5 百万 m3。売 6 億カナダドル。7 製材工場と 3 加工工場があります。カナダツガ、ダグラスファー、イエローシダー、ウェスタンレッドシダー、シトカスプ
ルースの人工乾燥及び未乾燥製材、年間約 50m3 を日本に輸出してます。
森林認証：CoC 認証 CSA (PEFC Appendix 4)
ブリティッシュコロンビア州 カナダ
証明書の発行母体
国際的な Program for Endorsement of Forest Certification（PEFC）に承認されている Canadian Standard
Association（CSA）及び Sustainable Forestry Initiative（SFI）の規範に基づいて合法で持続可能な森林、原木、製材の管理をしています。
Forest Stewardship Council(FSC) の認証。
発行手続きの概要
証明書を添付合法性と持続可能性の両方を証明。
合法性の定義カナダでの合法性の定義は、窃盗された木材で無い事、政府の許可及び権限の無い地域で伐採された木材で無い事、森林所有者に対して適正な伐採権料又はロイヤルティーを支払っている事。
関連する法令伐採に関連する現行の法律は、市町村レベル、地方レベル、国レベルで多くある。
州レベルでの公有地については、例えば、BC 州森林施業法、公園法、野生生物法、土地法
想定しているあり得べき違法行為の内容
BC 州では林業省が州全域 15,000 の林地を対象に年次監査を実施。2003 年から 2009 年の間、林業省は99.9994% の割合で年間伐採許容量を順守していることを明らかにしています。
合法性を確認する文書、その保管・確認手法
PEFC、FSC の規範に基づいています。
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
PEFC、FSC の規範に基づいて、第三者が定期的に監査しています。
持続可能性の定義
持続可能な森林管理とは将来世代のニーズを満たす能力を脅かすことなく、今日の社会のニーズを満たす適切なバラ
ンスで、経済、社会、環境的側面を一体化して経営するも持続可能性を確認する文書、その保管・確認手法
PEFC、FSC の規範に基づいています。
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
PEFC、FSC の規範に基づいて、第三者が定期的に監査しています。
伐採から輸出までの取引の実態
分別管理を確保する手法
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み

将来の課題と展望システムに対する批判および問題点の認識改善の手続き

参考
記述責任者

今後の展望
森林認証材及び CoC 認証について、顧客が正しく理解する様に啓蒙活動を行ってまいります。
URL www.westernforest.com
執行周一
マックミランブローデル株式会社（日本の販売子会社）代表取締役副社長
sshigyo@westernforest.com

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104

林野庁補助事業
平成 22 年度
合法証明木材等に関する国際シンポジウム 2010
報告書
2011 年（平成 23 年）2 月
社団法人全国木材組合連合会〒 100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 6F
TEL：03-3580-3215 FAX：03-3580-3226
URL：

http://www.zenmoku.jp

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106