令和 6 年度

野洲市立幼稚園・認定こども園（幼稚園部）

預かり保育のご案内

１．預かり保育について
近年、核家族化や女性の社会進出等により子育て支援が必要になってきています。
子育て支援の一環として、野洲市立の幼稚園・認定こども園（幼稚園部）では、通常の保育時間の前後や長期休業期間に在籍する園児を対象とした預かり保育（時間延長保育）を行っています。
２．預かり保育の実施園及び定員について
幼稚園名

定員

中主幼稚園

９０名

野洲幼稚園

８０名

祇王幼稚園

８０名

北野幼稚園

８０名

篠原こども園（幼稚園部）

１０名

ゆきはたこども園（幼稚園部）

１０名

さくらばさまこども園（幼稚園部）

１０名

三上こども園（幼稚園部）

１０名※預かり保育の定員を超過する場合は、預かり保育を利用できないことがあります。

恒常預かり保育（保育の必要性の認定を受けられる場合）の申し込みは、必要書類を揃えて、利用希望月の前月 25 日までに在籍する園に提出してください。
詳しくは、４ページ「６．申し込み方法について」をご参照ください。

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３．開設日・時間について①開設日と保育時間について
開 設 日

保 育 時 間

月曜日～金曜日

午前 8 時から幼稚園・認定こども園（幼稚園部）始業時刻まで
幼稚園・認定こども園（幼稚園部）終了時刻から午後 6 時まで

長期休業期間中（夏・冬・春休み） 午前 8 時から午後 6 時までの月曜日～金曜日※保育時間については、園長が特に必要があると認めるときは、上記の保育時間の範囲内で変更する場合があります。
②休業日について
ア 土曜日・日曜日・祝日
イ 8 月 14 日～16 日
ウ 年末年始の 12 月 29 日～1 月 3 日
エ 3 月 31 日と 4 月１日（当日が土、日曜日の場合は前後します。
）

オ 上記の休業日の変更や臨時の休業日を設ける場合もあります。
③保育時間について
ア 就労
勤務終了後迎えに要する時間（通勤時間）を含めた時間まで（最大午後６時まで）
イ 就労以外原則として午後４時 30 分まで
４．保育料、おやつ代について
区 分
恒常預かり保育（保育の必要性の認定あり）

緊急預かり保育（保育の必要性の認定なし）

保育料／１人

おやつ代／1 人

保育料
納付方法

その他

無料

1 月 1,200 円－

長期休業期間中において給食を提供することができます。
必要な方は、前月 10 日までに必ずお申し込みください。
給食費は別途徴収します。

1 日 440 円

1 日 60 円

納付書

給食がない日は、弁当持参になります。

※おやつ代については、利用月の翌月に幼稚園費またはこども園諸費と一緒に口座振替します。
※預かり保育を終了・休止する場合は、終了・休止しようとする前月末までに預かり保育異動届を在籍する園に提出してください。

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５．利用要件及び保育の必要性の認定について
預かり保育は、以下の要件に該当する場合にご利用いただけます。
令和元年 10 月より幼児教育・保育の無償化が実施され、預かり保育においても保育の必要性の認定を受けることで、無償化の対象となります。
保育の必要性の認定を受けた場合は、恒常的な利用が可能です。保育の必要性の認定がない場合には、1 月あたり原則 14 回までの利用が可能です。
ただし、預かり保育の定員を超過する場合は、利用ができない場合があります。
保育を必要とする理 保育の必要性の認定が可能な要件
由（預かり保育利用要 （無償化の対象）件）

保育の必要性の認定はできないが、預かり保育を１月あたり原則 14 回まで利用できる要件

就労

月実働 32 時間以上居宅内外で就労していること
－

妊娠・出産
疾病・障害
介護・看護
災害復旧
求職活動

就学
児童虐待、DV 等
育児休業

その他

月実働 60 時間以上居宅内外で就労していること
出産予定月を除く産前 3 ヶ月から産後 6 ヶ月まで（※）
疾病、負傷又は障害を有していること
同居の親族を常時介護又は看護していること
震災、風水害、火災その他の災害の復旧をしていること（災害復旧まで）求職活動を継続的に行っていること（90 日間を経過する月末まで。原則年度内に 1 回のみ）
学校、公共職業能力開発施設での職業訓練等（在学期間）
教育委員会・市長が特に必要と認める場合
育児休業取得時にすでに預かり保育を利用していて、継続的に利用する必要があること（満 1 歳に達する月の月末まで）－

突発的なもの突発的なもの突発的なもの教育委員会・市長が特に必要と認める場合※妊娠・出産の認定期間について○ 「妊娠・出産」事由の認定期間は、当該児童保護者の産前３ヶ月から、産後８週間を経過する日が属する月の末日までの期間（産後２ヶ月）です。
○ 産後２ヶ月の認定終了までに「育児休業」等その他の要件に認定の変更が必要です。
○ 育児休業を取得していない場合でも、保育が必要な場合は産後３ヶ月から産後６ヶ月の間、教育委員会・市長が特に必要と認める場合として、「その他（妊娠・出産）」認定が可能です。
（この場合でも、産後２ヶ月の認定終了までに認定の変更が必要です。
）○ ただし、「妊娠・出産」の要件で利用開始された子どもは、「育児休業」要件での継続利用はできません。

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６．申し込み方法について①恒常預かり保育（保育の必要性の認定を受けられる場合）･･･必要書類（「７．提出書類について」参照）を揃えて、利用希望月の前月 25 日までに在籍する園に提出してください。
長期休業期間（夏・冬・春休み）に新規で申し込まれる場合は、給食の申し込みの都合上、利用希望月の前月 10 日までに提出してください。
②緊急預かり保育（保育の必要性の認定を受けられない場合）･･･必要書類（「７．提出書類について」参照）を揃えて、利用日までに在籍する園に提出してください。
７．提出書類について■区分毎の提出書類の要否■

区分①恒常預かり保育（保育の必要性の認定を受けられる場合）②緊急預かり保育（保育の必要性の認定を受けない場合）

預かり保育申請
児童お書兼承認書※在籍する園に よ び 家あります。（この 庭 状 況
しおりには添付 届出書

預かり保育利用要件を証する書類（下表参照）
または、教育委員会・市長が必要と認める書類

子育てのための施設等利用給付
認定・変更申請書（法第 30 条の４第２号・第３号）

令和６年度
幼稚園等恒常的預かり
保育申請書

必要

必要不要

必要必要不要不要

必要必要必要

していません。
）■預かり保育利用要件を証する書類■ ※保護者 1 人につきそれぞれ必要です。
要件
預かり保育を必要とすることを証する書類
就労証明書
就労※個人事業主（自営業）の場合、就労証明書と併せて確定申告書の写し又は開業届の写し（事業の概要のわかるもの）の提出が必要です。
（法人化している場合は不要）※勤務先に就労証明書の記載を依頼していただくにあたり、現時点の勤務状況と預かり保育を希望する時点の勤務内容（予定）が異なる場合等については、預かり保育を希望する時点の予定の内容の記載を依頼してください。

妊娠・出産母子手帳の写し※出産予定者と出産日（予定日）が記載されているページ

疾病・障害診断書等（写し可）※病名・病気の程度（家庭で保育することができないこと）・期間が明記されたもの

介護・看護
災害復旧
求職活動
就学
児童虐待、DV 等
育児休業
その他

障がい者手帳・療育手帳の写し
要介護者の診断書、介護保険資格証書類等の写し
災害の復旧にかかわる書類（罹災証明書など）
求職活動報告書兼確約書
在学証明書（就学期間がわかるもの）の写しと時間割表等
公的機関が発行する書類等
育児休業の期間、復帰予定日が明記された就労証明書
教育委員会・市長が求める書類※諸証明書は、原則申請日から 1 ヶ月以内に発行されたものを添付してください。
※就労先等が変更になった場合は、最新の就労証明書を取得し、利用園に提出してください。

48．その他
預かり保育料等の滞納がある場合、午後６時までに園児を迎えに来ていただけない場
合、預かり保育の利用をお断りすることがあります。

問い合わせ先
野洲市役所 こども課 TEL587-6052

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