中間報告書
令和 2 年度 デジタルイノベーション戦略に基づく事業
令和 2 年 12 月 10 日
大津市

各事業の概要や、令和 2 年 9 月 30 日時点の実績、現状の課題、今後の取り組みについてまとめています目次（部局別 事業一覧）

専門的な⾏政用語などに対応した「自治体向け音声翻訳アプリ」の導⼊

Lake Biwa【事業概要】
市役所に来訪される外国人住⺠の⽅々にわかりやすく、スムーズに⼿続きを⾏っていただくことを目的として、⾃治体窓口で想定される「⾏政会話」「専門⽤語」「対訳」に対応したデータが整備された「⾃治体向け音声翻訳アプリ」を導⼊する。

【4-9月の実績】※保険年⾦課窓⼝での実績■来訪される外国人との音声翻訳アプリを使用した応対実績
・月あたり１〜２回程度の使⽤・対象の外国人住⺠は単独での来訪
・主に国⺠健康保険料の納付相談を⾏う。

戦略事業番号 01

Otsu City

健康保険部 保険年⾦課
政策調整部 イノベーションラボ

専門的な⾏政用語などに対応した「自治体向け音声翻訳アプリ」の導⼊

1

Lake Biwa【現状の課題】
・特になし【今後の取組】
・引き続き使⽤していく。
・イノベーションラボにおいて、10月1⽇
より全庁向けに貸出を⾏う。

戦略事業番号 01

Otsu City

健康保険部 保険年⾦課
政策調整部 イノベーションラボ

2AIチャットボットによる総合案内サービス
Lake Biwa【事業概要】

チャットボット型のWEBサイト及びLINEにより⾏政サービス全般に関する質疑の⾃動応答を⾏う。

【4-9月の実績】

6,000

3,000
2,000

1348

令和元年度

1520
890 958

158

令和2年度

政策調整部
イノベーションラボ

Otsu City

9⽉

8⽉

845

7⽉

4⽉

2⽉

12⽉

1348 1230 1150 1402 1201 1236

11⽉

10⽉

1664

2776

639 385

6⽉

11

2222

1⽉

1,000

288
147

5⽉

152

（コロナ関連） 6ヶ月間で3,090件のコロナ関連の質問が寄せられた。 0 ピークの4月には1,348件のコロナ関連の質問が寄せられ、全体の質問の52%を占めた。
→コロナ影響下で本チャットボットが市⺠に有効活用された。
戦略事業番号 02

272
5004

9⽉

（全体）
 6ヶ月間で11,319件の質問が寄せられた。
 平均1,886件/月であり、昨年度実績とほぼ同等。（昨年度実績：1,941件/ 月）

4,000

8⽉

■利用実績

■コロナ関連質問■コロナ関連以外の質問

5,000

質問数（件）

 「くらしの便利帳」に⼤きく掲載し、市⺠への周知を図った。
 コロナ関連の質問に対応するため、新規QAを54件追加した。

3⽉

■主な取組

3

AIチャットボットによる総合案内サービス
Lake Biwa【現状の課題】

チャットボット画面（LINE公式アカウント）①さらなる利用拡⼤

 現状昨年度と同等の利⽤状況であり、今後はさらなる利⽤拡⼤を図る必要がある。

質問【利⽤者⼊⼒】②QAデータの質の向上

回答【自動表示】

 全回答データの内容（回答の文言や参照ページへのリンク）
最新の状況を反映できているか確認する必要がある。

参照ページ（大津市HP等）へのリンク【自動表示】【今後の取組】

フローティング機能（⼤津市HP）①フローティング機能の追加②QAデータの追加・⾒直し 事業者と連携し、新規QAをタイムリーに追加する（随時） リンク切れ案件を抽出して、新たなリンクを設定する（2ヶ月に１回）
 全回答データの⾒直しを実施する（11月）
戦略事業番号 02

Otsu City

下方 に スク ロー ル

 利⽤拡⼤に向けて、 ⼤津市HPのトップページにフローティング
機能を追加する。

画面上で位置を固定した
リンクボタンを設置

リンクボタン

チャットボットページへのリンク（位置を
位置を固定）

政策調整部
イノベーションラボ

4

AIを活用したイベント情報集約サイト
Lake Biwa【事業概要】

AIを活⽤し、市内イベントの情報を集約し、発信する。

【4-9月の実績】■コロナの影響 コロナの影響でイベント数が⼤きく減少したため、利⽤者も⼀時的に減少したが、6月以降、利⽤者は除々に回復した。

Google検索順位「⼤津 イベント」

17位 11位 9位 6位 1位 1位

1位 1位 1位 1位 3位

■利用状況

1.4倍

● 9月のPV数は前年同月⽐1.4倍の17,748件⇒ コロナの影響下でも、前年に⽐べてサイト利⽤は増加しており、本サイトの⽀持が⾼まっていると考えられる。
● Google検索順位は4月から1位をキープ（「⼤津 イベント」で検索）⇒ ⼤津市のイベント情報を掲載した多くのサイトの中で最も利⽤者にとって利便性が⾼いものであることが示唆された。

戦略事業番号 03

1位 1位 1位 1位 1位 1位

令和元年度

令和2年度

政策調整部
イノベーションラボ

Otsu City

5

AIを活用したイベント情報集約サイト
Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】

コロナ渦においても利⽤が増加しており、利⽤者の利便性向上に寄与しているものと考えられる。今後も、以下の点に留意し、引き続き運⽤を⾏なう。

 利用者のさらなる拡⼤
必要に応じて、広報おおつに掲載するなど、さらなる周知を図る。
 検索順位の動向注視
Google検索で上位に表⽰されることは、さらなる利用促進にも繋がるため、毎月動向を注視し、変動があった場合には、事業者と共に要因の把握に努める。
戦略事業番号 03

Otsu City

⼤津 イベント

政策調整部
イノベーションラボ

6電子申請システムの運用
Lake Biwa【事業概要】

市⺠が申請・届出等の⼿続きや参加申込、アンケートなどをインターネットからパソコンやスマートフォンで⾏うことができるサービス【4-9月の実績】
申込件数を昨年度の同時期と⽐較すると、件数は約2.3倍に増加している。
【理由】①様式の数が増えている。
（昨年度より1.7倍）②新型コロナ対策として⾃宅から⼿続きができる電子申請サービスの利⽤に繋がったと思われる。

令和元年度4〜9月申込件数合計： 4,715件
令和２年度4〜9月申込件数合計：10,893件

戦略事業番号 04-1

2.3倍↑Otsu City

政策調整部
情報システム課

7

電子申請システムの運用
Lake Biwa【現状の課題】

・申請時に本人確認が必要な⼿続きについては電子署名を取り⼊れているが、電子署名の利⽤⽅法が普及しておらず、利⽤者が伸びない。
・申請時に⼿数料が必要な⼿続きについては、電子申請サービスを活⽤するのが難しい。
・スマートフォンでの利⽤が増えているが、利⽤者向けの画⾯がスマートフォンで操作し難いレイアウトである。
・もっと多くの⼿続きに活⽤できると思われるが、システムの操作⽅法を習得し様式を作成、市⺠へ公開するま
でに時間と⼿間を要するため、利⽤所属が増えない。

【今後の取組】

・11月から申請時に⼿数料が必要なものについて、電子収納（クレジットカード）機能を導⼊する。
・12月に職員向けの操作研修を実施する。
・新たに導⼊したオプション機能「汎⽤予約サービス」について利⽤希望所属に対して様式作成⽀援を⾏い、利⽤を増やしていく。
・令和3年5月に利⽤者向けページの⼤幅リニューアルが予定されている。スマートフォンでも操作がしやすいレ
イアウトになる予定である。リニューアルについて広報おおつやホームページで周知を図り利⽤増加に繋げる。

戦略事業番号 04-1

Otsu City

政策調整部
情報システム課

8住⺠票の写し及び印鑑登録証明書の交付申請のオンライン化

Lake Biwa【事業概要】

マイナンバーカードを利⽤したインターネットでの交付申請書の受付およびオンライン決済を実施する。電子申請及びオンライン決済した後、住⺠票の写し及び印鑑登録証明書を⾃宅に郵送する。

【4-9月の実績】

11月の申請開始に向けてシステム開発、法令準備、広報等

戦略事業番号 04-2

Otsu City住⺠票の写し及び印鑑登録証明書の交付申請のオンライン化

市⺠部
⼾籍住⺠課

9

Lake Biwa【現状の課題】

証明書のオンライン申請には、法令上マイナンバーカードが必要かつ郵送交付しかできず、また現⾏システム上クレジットカードでしか決済できないため、マイナンバーカードをお持ちであればコンビニ交付のほうが、申請時に証明書を取得でき、⼿数料も安価なため、オンライン申請を開始しても件数の伸び悩みが予想されるが、外出できない⽅には利便性があり、新型コロナウイルス感染症対策にも有効である。

【今後の取組】
令和２年11月16⽇から住⺠票の写し及び印鑑登録証明書のオンライン申請を開始する。
これらの証明書での申請受付が軌道に乗れば、⼾籍謄抄本、⼾籍の附票などオンラ
イン申請できる証明書の種類を増やし、件数の増加につなげる予定。

戦略事業番号 04-2

Otsu City

市⺠部
10
⼾籍住⺠課

窓⼝混雑状況のWeb公開等が可能
な窓⼝案内システムの導⼊

Lake Biwa【事業概要】

Web連携機能を有する窓口案内システムを導⼊することで、窓口の混雑状況確認や事前予約がWebから可能となり、市⺠サービスの向上を図ることができる。また、モバイル端末やモニターを⽤いてフロア管理を⾏うことで、職員の業務効率化にも繋がる。

【4-9月の実績】■ 窓⼝受付システムの仕様検討

・税⾦、⼾籍、保険年⾦の窓口に番号カード発⾏機及びディスプレイを設置し、窓口で受け付けた番号をそれぞれの窓口及び新館１階ロビーの⼤型ディスプレイに受付・呼出情報を表示する。

・窓口で受け付けた情報をリアルタイムでWeb上に配信し、パソコン・スマートフォン等から窓口の混雑状況を閲覧することができる。

混雑時は新館1階ロビーでお待ちいただけます。

健康保険部 保険年⾦課
市⺠部 ⼾籍住⺠課
総務部
市⺠税課

Otsu City

戦略事業番号 05

窓⼝混雑状況のWeb公開等が可能
な窓⼝案内システムの導⼊11

Lake Biwa【現状の課題】
・混雑状況Web配信の市⺠への周知【今後の取組】
・Web機能（予約等）の追加検討■スケジュール
10月
システム購⼊11月○購⼊依頼・⼊札○システム運用検討

12月

1月

3月

4月

5月

○本運用開始○配信サービス利用開始

混雑状況配信戦略事業番号 05

2月

Otsu City

健康保険部 保険年⾦課
市⺠部 ⼾籍住⺠課
総務部
市⺠税課

12

LINEを活用した⼤型ごみ等
受付サービスの導⼊

Lake Biwa【事業概要】

⼤型ごみの受付について、ごみコールセンター（開庁時間内のみ）と電子申請（⼀部品目のみ）で⾏っていたものを、LINEで２４時間受付可能とするシステムを構築し、市⺠の利便性向上を図る。

【4-9月の実績】■主な取組、検討
25,000 これまでの受付情報や集積所管
20,000
理データなどを⼀元管理している｢廃棄物収集情報管理システム｣と 15,000の連携⽅法の検討
10,000 ＬＩＮＥ受付対象者の検討
ごみ排出場所の確認が課題であったがGoogle Mapを⽤いて申請することにより、新規受付も可能とした

ごみコールセンター着信件数

令和元年
令和２年

5,000
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月
環境部
13
廃棄物減量推進課

Otsu City

戦略事業番号 06

LINEを活用した⼤型ごみ等
受付サービスの導⼊

Lake Biwa【現状の課題】

ＬＩＮＥ受付データのチェック機能と既存｢廃棄物収集情報管理システム｣との連携⽅法（データ変換）＜市⺠＞
ＬＩＮＥから２４時間受付可能【今後の取組】
 システム連携（データ変換）の構築
 ＬＩＮＥ受付品目の選定
 ＬＩＮＥ受付メッセージ等の検討
 地図情報のデータ変換の構築
廃棄物収集情報管理システム
データ⼀元管理

戦略事業番号 06

Otsu City

データ連携

廃棄物減量推進課

環境部
14
廃棄物減量推進課

施設予約システム
Lake Biwa【事業概要】

市⺠がパソコン・携帯電話からインターネットを介して、本市公共施設の空き状況の照会や、施設の予約、抽選申込と結果確認が出来るシステムを導⼊する。

【4-9月の実績】■利⽤件数
新型コロナウイルス感染症の影響で⼀時的に予約件数が下がったものの、おおむね堅調に推移している。
なお、従来の予約が月平均
4,794件。（⼿抽選の⼊⼒を含む。）■コロナ対策
感染拡⼤防止の点からも施設予約システムの利⽤により対⾯のやり取りを減らすことが可能となる。

戦略事業番号 07

利用実績（令和2年度・各月）
450
400
350

登 300
録 250
件 200
数 150

利⽤者登録
ＰＣ予約
スマホ予約

100
50
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

都市計画部 公園緑地課、市⺠部 市⺠スポーツ課、
Otsu City 教育委員会
生涯学習センター・
15
北部地域⽂化センター・和邇⽂化センター

施設予約システム
Lake Biwa【現状の課題】

全体的に画⾯の表示が⾒づらく、特に予約画⾯の表示がわかりづらい。
＊右図は、⼤津市の予約画⾯【今後の取組】

ＰＣ向け画⾯に他都市が採⽤している表示⽅式の導⼊を検討。
利⽤者にわかりやすい表示。
＊右図は、他都市の予約画⾯

戦略事業番号 07

都市計画部 公園緑地課、市⺠部 市⺠スポーツ課、
Otsu City 教育委員会
生涯学習センター・
16
北部地域⽂化センター・和邇⽂化センター

おおつ手話サービス
Lake Biwa【事業概要】

聴覚障害者がアプリ（LINE）を⽤いて⼤津市役所障害福祉課のタブレットにアクセス
すると、⼿話通訳者が映像・文字を通じて対応する。
60【4-9月の実績】

50

利用件数（件）・6ヶ月で248件の利⽤があった。
・実証実験期間を含む昨年度10〜
3月の6ヶ月分162件と⽐較し、約1.5倍となっている。

40
22
10

30
20

15

18

17

16

10月 11月 12月 1月 2月

3月

14

10

20
23

18

13
13

・4月はコロナによる緊急事態宣言が出されたので、問い合わせの件数が増えている。
→コロナの影響で窓⼝に来られなくても手話で問い合わせ等ができる。

17

16

11
14

7

27

26

25

26

17

17

8

0

令和元年度

Otsu City

5月 6月

7月 8月 9月

令和2
令和2年度
手話

戦略事業番号 08

4月

文字

福祉子ども部17
障害福祉課

おおつ手話サービス
Lake Biwa【現状の課題】■スマホやタブレットを所有していない聴覚障害者はサービスを利用することができない➢⼊院等緊急時に当サービスを利⽤してもらえる
仕組みを整備する必要がある。

9月

8月

7月

6月

5月

57 57 59

4月

49 50 53 54 55

3月

1月

12月

42 44 47

11月

35

10月

80
60
40
20
0

2月

サービス登録者数（人）

令和元年10月サービス開始
令和元年 月サービス開始【今後の取組】

コロナ禍においても、外出せずに市役所と連絡が取れる当サービスは、聴覚障害者の利便性向上に寄与しており、引き続き運用を継続する。
スマホを所有していない聴覚障害者のための貸し出し用タブレットの導⼊を検討。
戦略事業番号 08

Otsu City

福祉子ども部18
障害福祉課

保育所⼊所申請者の⾯談予約及び利用申込書の電子申請システムの導⼊

Lake Biwa【事業概要】
申請者との⾯談予約及び利⽤申込書等申請システムを導⼊することで申請者の利便性の向上に寄与する。
【4-9月の実績】
利⽤状況

52件の利⽤実績
４月

５月

６月

７月

８月

９月

合計

令和2年度申込

1

0

6

7

4

6

24

令和3年度申込

-

-

-

-

-

28

28

戦略事業番号 09

Otsu City

保育所⼊所申請者の⾯談予約及び利用申込書の電子申請システムの導⼊

福祉子ども部
19
保育幼稚園課Lake Biwa【現状の課題】

当該サービスの利⽤が普及しない○ 添付書類について、電子申請が困難。
○ 電子申請のみで⼿続きが完了しない。
システム対応が困難○ 制度改正等によって、申請様式等が変更となり、その都度の対応が困難。
○ 利⽤者の多様性に応じ、利⽤申込書で確認する内容を年度毎に⾒直すなどを実施しており、電子申請項目もそれに合わせて変更することが困難。

【今後の取組】

システム活⽤内容の⾒直しを実施する。
○ ⾯談予約システムと、利⽤申込書の電子申請の機能を切り離し、⾯談予約システムのみの活⽤を検討する。

戦略事業番号 09

Otsu City

福祉子ども部
20
保育幼稚園課検（健）診ネット予約システム
Lake Biwa【事業概要】

インターネットによる乳幼児健診や胃がん・乳がん検診の予約申込が出来るシステムを活⽤し、混雑緩和及び受診者の負担軽減、利便性の向上を図る。

【4-9月の実績】
 乳幼児健診・乳がん検診・胃がん集
団検診→コロナウイルスの影響で４月から中止。ネット予約も休止。
 乳幼児健診→6月23⽇の10か月児
健診、3歳6か月児健診を⽪切りに再開。ネット予約は6月16⽇から再開。
 乳がん検診→6月から再開した。ネット
予約は6月5⽇から再開。
 胃がん集団検診→10月から再開した。ネット予約は7月15⽇から再開。

戦略事業番号 10

枠数
乳幼児健診

利用数

利用率

2,914

2,362

81.1%

３歳６か月児健診

831

591

71.1%

２歳６か月児健診

403

323

80.1%

１歳９か月時健診

663

574

86.6%

１０か月児健診

990

855

86.4%

マタニティサロン

27

19

70.4%

乳がん検診

648

261

40.3%

胃がん集団検診

101

53

52.5%

健康保険部
21
健康推進課

Otsu City検（健）診ネット予約システム
Lake Biwa【現状の課題】

 ⽤意したネット予約枠に対する利⽤率は、乳幼児健診が７〜８割であるのに対し、乳がん検診と胃がん集団検診は４〜5割である。
 乳がん検診と胃がん検診は電話予約が主、ネット予約が従となっている。
 受診対象年齢が４０歳以上と⾼いので、パソコンやスマートフォンを使ったネット予約に慣れていない
対象者が多いと推察される。

枠数
乳幼児健診

利用数

利用率

2,914

2,362

81.1%

３歳６か月児健診

831

591

71.1%

２歳６か月児健診

403

323

80.1%

１歳９か月時健診

663

574

86.6%

１０か月児健診

990

855

86.4%

マタニティサロン

27

19

70.4%

乳がん検診

648

261

40.3%

胃がん集団検診

101

53

52.5%

【今後の取組】
検（健）診のネット予約は、乳幼児健診に関しては「ほぼ定着した」、乳がん検診と胃がん集団検診については「定着しつつある」と判断、引き続き運⽤を⾏う。
戦略事業番号 10

Otsu City

健康保険部
22
健康推進課

Web会議システム
Lake Biwa【事業概要】

Web会議を活⽤することで、遠隔地との円滑なコミュニケーションが容易となり、移動時間や出張コストの削減だけでなく、情報共有や意思決定の迅速化など、多⾯での事務効率化を図る。

【4-9月の実績】

令和2年度■利用件数の拡⼤

 累計72所属がWeb会議を利⽤
 利⽤件数は増加傾向で、累計514件の利⽤
 7月以降は100件/月以上の利⽤■利用シーンの拡⼤







職員採⽤説明会など各種説明会
職員向け研修各種協議会や審議会
介護認定審査会など各種審査会
プロポーザルなどの業者選定
e-ラーニングのための動画撮影■コロナ対策・３密（密閉、密集、密接）の回避によるコロナ感染拡⼤防止・コロナウイルス感染拡大下においても業務の継続が可能

戦略事業番号 11

市⺠サービス低下防⽌
政策調整部
23
イノベーションラボ

Otsu City

Web会議システム
Lake Biwa【現状の課題】
 専用設備が必要

Web会議が可能な機器（PC、タブレット端末
等）やインターネット環境を準備する必要がある。
各職員の事務⽤端末からの利⽤は不可であり、専⽤設備を借りる必要がある。

【今後の取組】
 機器の増設

貸出用Web会議システム×２セット増設
貸出用タブレット(モバイルルータ含)×20セット増設

 情報セキュリティ

個人情報を含む会議などについて
セキュリティの確保が必要。

 セキュリティーの強化

Zoom等の無料Web会議ツールに加え、有料版Web会議ツールとしてWebexを追加し、機密性の高い会議で使用可能とする

 使い方や操作方法

初めて利⽤する場合や複雑な操作が必要な場合は、⼀定の知識や慣れが必要。
使い⽅や操作⽅法の説明に時間を要する。

 通信状況による接続トラブル

音声が途切れたり、繋がらないといった接続トラ
ブルの懸念がある。

戦略事業番号 11

 用途の拡⼤

有料版を導⼊することで、⻑時間の会議やWebセミナー等、多様な用途に使用を拡⼤

 職員の知識向上

マニュアルの整備＋イノベーションラボでのサポート

Otsu City

政策調整部
24
イノベーションラボMaaS
Lake Biwa【事業概要】
本市の特性に応じて、多様な交通⼿段などを１つのネットワークとして結びつけるサービスであるMaaSのあり⽅について実⽤化を⾏う。

【4-9月の実績】■主な取組 国⼟交通省の令和２年度⽇本版MaaS推進・⽀援事業に採択された
 国⼟交通省の⽀援を踏まえ、昨年度に引き続き10月より⼤津市中心市街地および⽐叡山周遊の活性化を目指したMaaS実証実験を実施する予定
■利用実績
なし

戦略事業番号 12-1

建設部
25
地域交通政策課

Otsu City

MaaS
Lake Biwa【現状の課題】

 本市としては、住⺠向けMaaSと観光客向けMaaSの両MaaSの推進を目指しており、昨年度の実証実験では、企画乗⾞券販売の観点から、観光客向けMaaSについては、売り上げ目標を達成したが、住⺠向けMaaSについては売り上げ目標未達に終わった【今後の取組】

 今年度10月からの実証実験において、本市としては住⺠向けMaaSに注⼒する
住⺠に対する⾏動変容の促進案

戦略事業番号 12-1

住⺠向けMaaS企画内容

Otsu City

建設部
26
地域交通政策課

MaaS（乗り捨て型レンタサイクル実証事業）
Lake Biwa【事業概要】
観光型MaaSアプリ「ことことなび」を活⽤した乗り捨て型レンタサイクルの実証事業。移動の利便性向上や回遊の促進、また新型コロナウイルス感染症流⾏に伴う新しい生活様式のもとでの新たな移動⼿段の獲得、さらには公共交通機関での三密及び混雑緩和を目指す。

【4-9月の実績】
該当なし

戦略事業番号 12-2

Otsu City

産業観光部
27
観光振興課

MaaS（乗り捨て型レンタサイクル実証事業）
Lake Biwa【現状の課題】
駅やバス停と、目的地との間の「ラストワンマイル」を埋める移動⼿段が⼗分に確保されておらず、市内回遊の障害となっている。また、限られた公共交通機関に利⽤が集中することにより、密となる
混雑状態が生み出されている。

【今後の取組】
令和３年１月〜２月頃
・Ｍａａｓアプリことことなびの運⽤
・乗り捨て型レンタサイクルの実証（⼤津市浜⼤津エリア／30台／乗り捨てポート15箇所）
・事業者による連携クーポン提供

戦略事業番号 12-2

Otsu City

産業観光部
28
観光振興課

オンデマンドモビリティサービスの活用（オンデマンドタクシー運⾏）

Lake Biwa【事業概要】

交通不便地における新たな交通サービスの導⼊に向けてオンデマンドモビリティサービス実証実験を通じて持続可能な運営を検証し、実⽤化を図る。令和元年10月に導⼊した運⾏管理システムを踏まえて、MasSへの発展を検討し、進める。

【4-9月の実績】
■利用実績

400

アプリでの乗車回数

350

（全体）
 6ヶ月間で172回のweb予約があり、全体の13％を占めている。
 前年度の6ヶ月間は162回のweb予約があり、利⽤回数は微増している。

300（コロナ関連） 新型コロナウイルス感染症の影響により、4.5月の乗⾞回数が落ち込んでいるが、6月からは復調傾向にある。

100

乗車回数

47
12

10

48

14
41

250

29

38
200

14
150

16

314
264 277

265

231

201

257
224 239 224
174 16850
0

10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
令和元年度

戦略事業番号 13

38

27

Otsu City

オンデマンドモビリティサービスの活用（オンデマンドタクシー運⾏）

令和2年度

建設部
29
地域交通政策課

Lake Biwa【現状の課題】①高額なシステム利用料

 年間4,950千円のシステム利⽤料がかかっており、⼤津市地域公共交通活性化協議会において費⽤対効果の低さが指摘されている。

②web予約利用者の低迷 令和元年10月、12月にweb予約説明会を開催し、その後もパンフレットの配布等で利⽤促進を図っているが、スマートフォン所有率の低い⾼齢者中心の利⽤が主であることから、web予約利⽤者が伸びない。

③システムの不具合による運⾏事業者の負担増
 経路検索システムについて、システム事業者により継続した改善を⾏ってはいるが、未だ運⾏事業者が満⾜できる機能を備えるに⾄っておらず、運⾏事業者がアナログで⾛⾏経路を作成している状況にある。

【今後の取組】①オンデマンドモビリティサービスの⾒直し 上記３点の課題を踏まえ、オンデマンドモビリティサービスのあり⽅を再考する。
 システム事業者との間で締結した覚書を解消。
 令和３年３月末をもって、web予約を廃止する。

戦略事業番号 13

Otsu City

建設部
30
地域交通政策課

自動運転
Lake Biwa【事業概要】

⾼齢者をはじめとする市⺠の移動⼿段の確保、観光の⼆次交通などに生かすため、関係機関と連携し⾃動運転実証実験を実施し、⾃動運転実⽤化を目指す。

【4-9月の実績】■主な取組 本実証実験は、経済産業省・国⼟交通省の事業を、本市及び京阪バス株式会社が連携して実施
 7月12⽇より9月27⽇まで、びわ湖⼤津プリンスホテル〜JR⼤津駅にて実証実験を実施（1⽇往復10便）
 実証内容は、⾃動運転化レベル2、緑ナンバーによる運賃徴収、踏切連携、信号連携、磁気マーカ連携、非接触型モバイル乗⾞券(NFC技術活⽤)、⾞内⾒守り■利用実績
 利⽤実績は以下のとおり
 なお、非接触モバイル⽀払いと現⾦⽀払いの内訳は3:7
総合計
往路(プリンス⇒JR⼤津駅）
復路(JR⼤津駅⇒プリンス）

戦略事業番号 14

合計[人]
1,969
1,099
870

1便当たり[人]
1.26
1.41
1.12

Otsu City

建設部
31
地域交通政策課

自動運転
Lake Biwa【現状の課題】

 機械誤差に対する道路幅員の余裕がない箇所がある(2回の事故の主原因の⼀つ) ビジネスモデルに関する課題
 ダイヤの慢性的な遅延【今後の取組】

 2回の事故を受けて、まだまだ課題が多いことを認識 また、コロナウイルス感染症の影響で、京阪バスとしても、経営状況が以前とは⼤きく変わっているのが正直なところ
 ついては、今後の⽅向性については、まずは今回の実証実験の結果をしっかり分析した上で、関係者とも協議していく

戦略事業番号 14

Otsu City

建設部
32
地域交通政策課クレジットカード収納 〜キャッシュレス決済の導⼊〜
Lake Biwa【事業概要】
市税のキャッスレス収納として令和元年度に導⼊したLINE Pay請求書⽀払いに続き、
令和2年5月からクレジットカードによる収納業務を実施。

【5-9月の実績】■主な取組 周知ポスターを作成し、⽀所等の収納窓口に掲示した
ほか、ホームページや広報おおつにて周知を図った。
 当初納税通知書に納付⽅法を案内するしおりを同封し、周知を図った。

■利用実績
 クレジットカードでの納付は全体の1.7％であった。
 キャッシュレスとしては、口座振替が13.5％、クレジット
カードが1.7％、LINE Payが0.8％となっており、全体で16％の利⽤状況であった。
 銀⾏、市役所、コンビニでの現⾦納付が全体の⼤半である84％を占めている。
戦略事業番号 15

キャッシュレス
16％
16％

総務部
33
収納課

Otsu City

クレジットカード収納 〜キャッシュレス決済の導⼊〜
Lake Biwa【現状の課題】
キャッシュレス納税の推進と利用率向上への取り組み
 コロナウイルス感染拡⼤防止の観点からもキャッシュレス納税の利⽤率向上に向けて、広く周知する必要がある。
 キャッシュレス納税を納税者が利⽤しやすくなるよう、決済⼿段を増やしていく必要がある。

【今後の取組】

多様化するキャッシュレス決済サービスに対応するため、新たな決済手段（アプリ）を導⼊して、納税者の利便性を向上させる（令和3年5月導⼊予定）
Pay B（ペイビー）

Pay Pay（ペイペイ）

アプリで納付書のバーコード

アプリで納付書のバーコードを読み取り、事前に登録したを読み取り、事前にチャージ

利⽤者の銀⾏⼝座から引き落したアプリ内の残高から引きとしを⾏い納税できる。

落としを⾏い納税できる。

戦略事業番号 15

Otsu City

モバイルレジアプリで納付書のバーコードを読み取り、事前に利⽤申込みをしている銀⾏のネットバ
ンキングの登録⼝座から納税
できる。

総務部
34
収納課

学生データサイエンスlab
Lake Biwa【事業概要】

滋賀⼤学データサイエンス学部の学生に、本市のオープンデータ等を⽤いた分析を⾏っていただく。

【4-9月の実績】

 職場⾒学の実施について
・10月27⽇(火)に滋賀⼤学彦根キャンパスにて、動画視聴とライブ授業を組み合わせて実施することに決定

⼤津市 市役所内紹介（動画）・市役所内や⼤津市のデータ活⽤に関する紹介
動画の作成完了

 学生によるデータ解析と発表について
・中間発表及び最終発表の開催⽇を決定
⼤津市のデータ活⽤について（動画）

政策調整部
35
イノベーションラボ

Otsu City

戦略事業番号 16

学生データサイエンスlab
Lake Biwa【現状の課題】

 学生に分析していただくデータの充実【今後の取組】

 職場⾒学
⽇時：10/27（火）10：30〜12：00
場所：滋賀⼤学彦根キャンパス
概要：市役所内や⼤津市のデータ活⽤についての動画視聴後に、ライブでの意⾒交換会等を実施
 データ解析
学生に分析したいただくデータを充実させるために、昨年度実施した移住・定住に関する分析結果を本市オープンデータカタログサイトに公開予定
 学生発表
データ解析いただいた内容を12/8に中間発表、1/19に最終発表予定

10月
職場⾒学

11月

12月

1月

2月

3月

10/27滋賀⼤学彦根キャンパスにて実施

データ解析
学生発表
戦略事業番号 16

12/8中間発表

Otsu City

1/１９最終発表
政策調整部
36
イノベーションラボ

⼤津市公式LINEアカウントの活用
Lake Biwa【事業概要】

公式LINEアカウントを活⽤し、様々な機能をLINE上から使⽤可能とし、市⺠の利便性向上に寄与する。

【4-9月の実績】■友だち登録数の推移■広報・周知 毎月200〜500人程度ずつ堅調に増加
 4月2,782人→9月末5,078人 1.8倍に増加

・ 5月に全⼾配布される「くらしの便利帳」に掲載
・ 各種メッセージの配信（コロナ関連、災害関係、国勢調査関係 等）

令和2年度■機能の追加 6/1〜 「水道ガスの開閉栓⼿続き」 （企業局）

リッチメニュー(機能⼀覧)に追加し、LINE上で申請が可能になりました

戦略事業番号 17

Otsu City

政策調整部
37
イノベーションラボ

⼤津市公式LINEアカウントの活用
Lake Biwa【現状の課題】

 メッセージ発信が限定されるLINEにはメッセージ配信機能があるが、登録者全員へ配信されるため、内容が限定される。

 リッチメニューの不⾜

デフォルトは6分割（右図赤枠）であり、今後機能が拡⼤した際に新規機能を配置できない。

【今後の取組】

 ⼤型ごみ受付サービスの導⼊（年度内）

これまで、ごみコールセンターへの電話および電子申請（一部品目のみ）により受付していた⼤型ごみの受付を、LINEからも可能とすることで、市⺠の利便性向上を図るもの。ごみコールセンターの混雑緩和も期待される。廃棄物減量推進課と調整の上、年度内に導⼊予定。

 メッセージ配信機能の充実（検討）
利用者自⾝が設定を⾏なうことで、全体への通知とは別に、希望する分野の情報をLINEのメッセージとして受け取ることが可能となる機能について検討する。

 リッチメニューの充実（検討）

機能拡張に対応するため、枠数を増やす（タブ式にする）ことを検討する。

戦略事業番号 17

Otsu City

政策調整部
38
イノベーションラボ

LINEを利用したいじめ等の相談対応
Lake Biwa【事業概要】

LINEを利⽤したいじめ等の相談窓口を設けることで、子どもが気軽に相談できる環境を整備する。

【4-9月の実績】
・４月１⽇から相談対応を開始（昨年度から切れ目無く相談対応を継続）
・LINE上で12２人からの167回の相談に対応した。
・LINEでの相談がきっかけとなり、中学生がスクールカウンセラーへの相談を希望し、LINE相談窓口、教育委員会、学校が連携して、スクールカウンセラーの⾯談につながったケースもあった。
戦略事業番号 18

Otsu City

教育委員会
39
児童生徒⽀援課

LINEを利用したいじめ等の相談対応
Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】（１）メッセージ配信
子ども達の相談のきっかけとなるように、
月に３回程度、LINE相談のアカウントから、友だち登録者にメッセージを配信する。
（２）来年度に向けた準備
他府県、市等でのLINE相談実施状況や滋賀県の実施予定等について情報収集しつつ、来年度の実施に向けた準備を⾏う。
メッセージ配信の例

戦略事業番号 18

Otsu City

教育委員会
40
児童生徒⽀援課

オンラインによる市⺠センター相談窓⼝の環境構築

Lake Biwa【事業概要】

各⽀所にタブレット端末を設置し、⽀所を訪れた市⺠と、市役所の各所属の職員とをWeb会議でつなぐこと
で、遠隔かつリアルタイムでの相談を可能とする環境を構築する。

【4-9月の実績】
・運⽤について、関係課との協議を⾏い、運⽤⼿順の作成
・必要な備品、消耗品の調達
・インターネット回線利⽤料を各社に⾒積依頼するなど、費⽤検討、決定及び回線利⽤にかかる工事の実施

戦略事業番号 19

Otsu City

オンラインによる
市⺠センター相談窓⼝の環境構築

市⺠部
41
自治協働課

Lake Biwa【現状の課題】

・スムーズな市⺠対応ができるよう、タブレット操作に慣れる必要がある。
・さらなる活⽤⽅法に向け、検討が必要である。

【今後の取組】
・10月より13⽀所にてテスト運⽤を開始（本庁担当課は障害福祉課、⾃治協働課）
・11月より10⽀所を追加し、試⾏運⽤を開始
・12月より全⽀所での運⽤を開始（本庁担当課に⼾籍住⺠課、保険年⾦課を追加）※タブレット端末納品の関係上、段階的に配置する。
・オンライン窓口以外の活⽤も実施していく。
（右図参照）
・その他の活⽤については、今後検討していく。

戦略事業番号 19

Otsu City

市⺠部
42
自治協働課

オンラインによる出産・育児等相談対応への環境構築

Lake Biwa【事業概要】

感染症拡⼤予防や利⽤者の利便性から、健康教育や相談をオンラインでも実施する。

【4-9月の実績】

オンラインマタニティサロン 2回開催
赤ちゃんの育っていく様子や赤ちゃんの抱っこの仕⽅、授乳の姿勢を知ったり、妊婦さん同士の情報交換
や心配事の共有を⾏う。「オンラインなので気軽に参加できた」と好評だった。
また、10月からのオンライン相談、プチキッズ（低出生体重児のつどい）、11月のはじめてのパパママ教室の開催に向けた調整を実施。

戦略事業番号 20

Otsu City

オンラインによる出産・育児等相談対応への環境構築

健康保険部
43
健康推進課

Lake Biwa【現状の課題】
・オンラインの利⽤⽅法がわからず、利⽤できない人がいる。
・集合形式に⽐べ参加者が少ない。
・職員の技術が未熟【今後の取組】
・オンライン育児相談（１０月１２⽇〜）
・プチキッズ（低出生体重児のつどい）の開催（１０月３０⽇））
・はじめてのパパママ教室を集合形式とオンライン形式で同時開催（11月29⽇・他８回）
・マタニティサロンを集合形式とオンライン形式で同時開催（1月２９⽇・他２回）
戦略事業番号 20

Otsu City

健康保険部
44
健康推進課

オンラインによる子どもの発達相談対応への環境構築

Lake Biwa【事業概要】
発達障害及びその疑いのある子どもの相談を対象に、多職種によるオンライン相談を実施する。
<対 象>○３歳６か月児健診後から中学卒業までの子どもの保護者<内 容>○発達に関する相談 (オンラインでも可能な場合のみ)○平⽇９時〜１７時の間で１回あたり５０分まで【4-9月の実績】
８月７⽇発注
９月１７⽇納品
使⽤開始に向けて事務⼿続き中

戦略事業番号 21

Otsu City

オンラインによる子どもの発達相談対応への環境構築

健康保険部
45
子ども発達相談センター

Lake Biwa【現状の課題】●対象とする⾯談・相談の選定●使い⽅や操作⽅法を職員が習得すること【今後の取組】●１１月から本格実施●１０月中に開始案内をホームページに掲載●対象となる⽅に口頭での案内をしていく。

戦略事業番号 21

Otsu City

健康保険部
46
子ども発達相談センター

オンラインによる自殺防⽌に関する相談対応への環境構築

Lake Biwa【事業概要】

タブレットやWi-fi環境を導⼊し、精神保健業務に関する会議等に活⽤することにより、精神科医療、保健福祉の各機関の連動性を⾼め、適切な精神保健医療福祉サービスが受けられるような基盤づくりを⾏う。

【4-9月の実績】

タブレット及びポケットWi-fiルー
ター、有料版会議システム等の導⼊等を⾏い、事業実施の環境整備を⾏っていた。

戦略事業番号 22

Otsu City

オンラインによる自殺防⽌に関する相談対応への環境構築

健康保険部
47
保健予防課

Lake Biwa【現状の課題】【関係者間での利⽤】
・各機関での機器導⼊状況等により会議使⽤できない場合がある。
（例えばインターネット回線が通っていないところでは、私物の通信端末を使⽤しなければならない。等）
・会議資料の多くが紙⾯に印刷して読むことを想定して作られており、タブレット等で読むことを想定した資料の作り⽅を意識するとともに、そのノウハウを学ぶ必要があると感じる。
【個別の相談】
・通話アプリを相⼿⽅にも導⼊してもらう必要があり、相談を⾏うまでのハードルが⾼い。
・これまでの来所対⾯相談に必要となる、『外出』という⾏為⾃体が、精神的リフレッシュに繋がっていた者もおり、オンライン相談を⾏う者の⾒極めも丁寧に⾏っていかねばならない。

【今後の取組】

関係者間の会議や個別の相談においてwebミーティングシステム等を活⽤し、精神保健に関する福祉サー
ビスの向上を目指す。

戦略事業番号 22

Otsu City

健康保険部
48
保健予防課

電子図書の貸出
Lake Biwa【事業概要】①来館が困難な利⽤者へのサービスの充実を図るための非来館型図書館サービスの提供②障害者差別解消法、読書バリアフリー法の合理的配慮に対応する資料の整備③Web上で、本の貸出・返却等の⼿続きが可能。

【4-9月の実績】

令和２年７月補正で予算化
令和２年８月 電子図書等利⽤契約業務
プロポーザル審査委員会を設置
９月 提案事業者選定実施に伴う公告

戦略事業番号 23

Otsu City

教育委員会
49
図書館

電子図書の貸出
Lake Biwa【現状の課題】①新型コロナウイルス感染症拡⼤以降、図書館利⽤が減少している。
②遠⽅、時間的制約等により、図書館への来館が困難な市⺠がいる。
③障害者差別解消法等にかかる合理的配慮が求められている。
↓
電子図書の整備を進めていく。

【今後の取組】

令和3年2月の運⽤に向け準備中①電子図書の選書・マーク登録
5,000タイトル分・・・音声コンテンツ、動画コンテンツ、リッチコンテンツ等多様な機能を整備②システム改修
電子図書館と現⾏システムの連携・・・・双⽅向での利⽤を可能に③ホームページの改修・市⺠周知
電子図書の利⽤⽅法について、分かりやすく案内

戦略事業番号 23

Otsu City

教育委員会
50
図書館

オーディオブックの導⼊
Lake Biwa【事業概要】①来館が困難な利⽤者へのサービスの充実を図るための非来館型図書館サービスの提供②障害者差別解消法、読書バリアフリー法の合理的配慮に対応する資料の整備③1つのオーディオブックに対し、複数の利⽤が可能。（オンタイムでの利⽤が可能）【4-9月の実績】

令和２年７月補正で予算化
令和２年８月
９月

動作確認
オーディオブックのコンテンツ確認

戦略事業番号 24

Otsu City

教育委員会
51
図書館

オーディオブックの導⼊
Lake Biwa【現状の課題】①新型コロナウイルス感染症拡⼤以降、図書館利⽤者が減少している。
②遠⽅、時間的制約等により、図書館への来館が困難な市⺠がいる。
③障害者差別解消法等にかかる合理的配慮が求められている。
④朗読CDの需要が⾼い。
↓
オーディオブックの導⼊を進めていく。

【今後の取組】
令和3年2月の運⽤に向けて準備中①オーディオブックの分類整理・マーク登録
5,000タイトル分②システム改修③ホームページの改修・市⺠周知オーディオブックの利⽤⽅法について、分かりやすく案内
戦略事業番号 24

Otsu City

教育委員会
52
図書館

公⺠館講座のデジタル配信
Lake Biwa【事業概要】

公⺠館講座で開催している各種講座について、撮影・デジタル化し、⼤津市You
Tubeチャンネルやホームページなどにアップロードすることで、時間や場所の制約を受けることなく、安全・安心に受講することが可能になる。

【4-9月の実績】

・デジタル配信に必要な機材（ビデオカメラ）を購⼊。
・講座の配信の実績についてはまだないが、今後公⺠
館職員を対象とした講座のデジタル化についての研修を実施する予定。
・⼀部の公⺠館では、紙⾯での公⺠館講座を実施し、その資料をホームページにも掲載している。

戦略事業番号 25

Otsu City

教育委員会
53
生涯学習課

公⺠館講座のデジタル配信
Lake Biwa【現状の課題】

公⺠館職員でホームページ管理システムを操作したことがある者がほとんどおらず、各公⺠館からの情報発信が困難な状況である。

【今後の取組】

・公⺠館職員対象のホームページ管理システム操作研修
・モデル館（あるいは生涯学習課）による動画配信テスト
・公⺠館職員対象の動画配信⽅法研修

戦略事業番号 25

Otsu City

教育委員会
54
生涯学習課

オンライン学習教材の提供
Lake Biwa【事業概要】
臨時休校期間中をはじめ、学校や家庭で取り組める
オンライン学習教材を提供し、学びの保障を⾏う。

【4-9月の実績】■広報・周知（案内⽅法は学校ＨＰ掲載＋チラシ配布）
・5月

オンライン学習教材の提供スタート
学校・保護者むけ案内
・７月 学校むけ活⽤促進通知
・８月 保護者むけ案内第２弾【５月〜９月の学習教材数】■活⽤状況（児童生徒が取り組んだ学習教材数）・９月末までに約３４万の学習教材を利⽤
・平成３０年度と⽐較し、取組数は約２０倍に増加
・臨時休校期間だけでなく、⻑期休業期間においても家庭学習として効果的に活⽤戦略事業番号 26

Otsu City

教育委員会
55
学校教育課

オンライン学習教材の提供
Lake Biwa【現状の課題】

・保護者に、オンライン学習教材の有効性をさらに周知することが必要
・教職員に、オンライン学習教材を有効に活⽤できる指導⼒が必要【今後の取組】■令和２年度に取り組むこと
 保護者案内第３弾→ １０月末〜１１月上旬の、個別懇談会等で配布
 教職員の研修の実施→ 学校の状況に応じて参加できる多様な研修形式を提案
１０月に集合研修、オンライン研修、学校訪問研修開催■令和３年度に取り組むこと
 ＧＩＧＡスクール構想におけるオンライン学習教材の有効活⽤→ 例：オンライン学習教材を活⽤した朝の学⼒向上タイム：オンライン学習教材を活⽤した単元テストの実施 等
戦略事業番号 26

Otsu City

教育委員会
56
学校教育課

オンライン学習通信環境の整備⽀援
Lake Biwa【事業概要】

家庭においてオンライン学習に取り組むための通信環境の整備に関する⽀援を⾏う。

【4-9月の実績】■広報・周知・７月
・８月・９月※案内は学校ＨＰ掲載＋紙配布

補助⾦交付事業スタート
学校・保護者・⽀所あて案内
保護者あて案内第２弾
広報おおつに掲載■利用状況（９月末時点）
・申請者
・申請⾦額
・申請内容

３６３人
３３４９千円 （予算７００万円）①インターネットの新規契約②Wi-fiルーターの購⼊、レンタル 等

戦略事業番号 27

Otsu City

教育委員会
57
学校教育課

オンライン学習通信環境の整備⽀援
Lake Biwa【現状の課題】
・通信環境未整備の家庭に、補助⾦制度をさらに周知することが必要
・通信環境未整備の家庭に、オンライン学習の取組に対する理解を得ることが必要
・学習端末（タブレットやパソコン）が無い家庭に対しての対応について（中３以外）【今後の取組】■令和２年度に取り組むこと
 補助⾦制度の保護者あて案内第３弾→ １０月の個別懇談会等で配布
 ＧＩＧＡスクール構想について保護者周知→ １人１台端末活⽤をはじめ、これからのＩＣＴ教育についての啓発■令和３年度に取り組むこと
 補助⾦事業の継続及び保護者あて案内第４弾
戦略事業番号 27

Otsu City

教育委員会
58
学校教育課

学校タブレット端末の貸出

Lake Biwa【事業概要】

中学校３年生を対象に、家庭におけるオンライン学習環境を整えるため、⼩・中学校に配備しているタブレット端末を設定変更し、臨時的に貸出しをする。

【4-9月の実績】■広報・周知・７月上旬
・７月末

学校・保護者あて案内
貸出し開始

■利用状況
・申請数
・貸出台数

２８８人（全中学３年生の約１割）
２８８台＋α（端末不具合等による代替機分）

戦略事業番号 28

Otsu City

学校タブレット端末の貸出

教育委員会
59
学校教育課

Lake Biwa【現状の課題】
・学校タブレット端末の貸出しをすることにより、学校でのＩＣＴ活⽤の授業に⽀障が出る。

【今後の予定】■令和２年度に取り組むこと
 ＧＩＧＡスクール構想にともなう
１人１台タブレットの配備（学校ＩＣＴ⽀援室）→ オンライン学習環境の更なる充実

戦略事業番号 28

Otsu City

教育委員会
60
学校教育課

救急隊用多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」
Lake Biwa【事業概要】
救急搬送中の外国人傷病者からの情報収集等のため、救急⾞に搭載したスマートフォン等に救急隊⽤多言語翻訳アプリの導⼊。

【4-9月の実績】
９月９⽇、救急隊⽤の電話をスマートフォンに更新してアプリを導⼊し、利⽤を開始した。

戦略事業番号 29

Otsu City

消防局
61
通信指令課

救急隊用多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」
Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】
アプリは主要言語（１５ヶ国語）に対応しており、右図のとおり救急業務に特化した定型分も搭載されていることから、外国人傷病者対応時に効果的である。
利⽤開始から間がないことから、現在のところ、課題は特に発生していない。
アプリは無償配布されているため、費⽤も発生しないこと
から今後も利⽤を継続し、外国人傷病者対応に万全を期する。

戦略事業番号 29

Otsu City

消防局
62
通信指令課

ＮＥＴ１１９緊急通報システム
Lake Biwa【事業概要】
音声による１１９番通報が困難な聴覚・言語機能障
碍者が円滑に消防へ通報を⾏うため、スマートフォンなどからＷＥＢサイトを経由して通報できるシステムを運⽤する。

【4-9月の実績】
１１月１７⽇から運⽤開始予定。

戦略事業番号 30

Otsu City

消防局
63
通信指令課

ＮＥＴ１１９緊急通報システム
Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】● メール119及びＦＡＸ119利用登録者の当該システムへの移⾏促進
より円滑な通報のため、当該システムへの移⾏を促進する● 利用者の申請登録事務
関係各課との連携を図り新規利⽤者の登録を実施する● オペレーターのシステム取り扱い習熟
受信から出動までを円滑に実施するため、システムの取り扱
いの習熟を図る

戦略事業番号 30

Otsu City

消防局
64
通信指令課

いじめ深刻化予測システムを活用した
学校⽀援

Lake Biwa【事業概要】

ＡＩを活⽤したいじめ対処に関する実証的取組を実施することで、いじめ事案データを基にした
教師⽀援ツールの確⽴を図る。

【4-9月の実績】■学校へ分析結果の送信

各学校から報告された、いじめ事案報告書のデータをAIで分析し算出された深刻化率の結果を送信（単位：件）■分析実績

いじめ事案、⼩学校１,９００件、中学校５
７０件の合計２,４７０件を分析■深刻化率７０％以上の対処

9月末までに⼩学校５５件、中学校２５件が該当し、市教委が学校に対処の進捗確認と指導助言
戦略事業番号 31（単位：件）

教育委員会
65
児童生徒⽀援課

Otsu City

いじめ深刻化予測システムを活用した
学校⽀援

Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】■予測システムと適切ないじめ対処の定着
・学校現場では深刻化率の分析結果を受け、⾼い深刻化
率のいじめ事案については、再度対応の⾒直しをする等、⾼い緊張感をもって対処
・分析結果を早い段階で学校現場に返し、深刻化を未然に防ぐ学校組織対応⼒の向上

事案
発生

対処

【学 校】
いじめ事案
報告書の⼊⼒

対処
見直し
し
見直

【教育委員会】
分析結果送信■いじめ深刻化予測システムの効果検証

深刻化率を学校現場に返すことによって、どの程度深刻化が未然防止できたかを、今後３年程度かけて検証する

戦略事業番号 31

Otsu City【教育委員会】
いじめ事案を専⽤端末
でAIによる分析と予測

教育委員会
66
児童生徒⽀援課

AI-OCRを用いた給与所得者異動届出書等のデータ化及びRPA連携

Lake Biwa【事業概要】

AI-OCRを⽤いて、「給与所得者異動届出書」をデータ化し、RPAにデータ連携させて⾃動的に業務システムに⼊⼒【4-9月の実績】

令和２年度
300

令和２年９月より本番運⽤。
250
令和２年度実績→２６０件を処理。
200
150
100
50
0
４月

５月

６月

７月

８月

９月

令和２年度

戦略事業番号 32

Otsu City

AI-OCRを用いた給与所得者異動届出書等のデータ化及びRPA連携

総務部
67
市⺠税課

Lake Biwa【現状の課題】■帳票によってはAI-OCRの読取精度が悪い。
■複雑な判断を要する処理には適⽤できない。

【今後の取組】■給与所得者異動届出書以外の処理にも活⽤していく。
・市⺠税・県⺠税申告書 など

戦略事業番号 32

Otsu City

総務部
68
市⺠税課

AIを用いた音声認識による自動議事録作成

Lake Biwa【事業概要】

AIを⽤いて、音声認識のうえ活字化を⾏い、議事録を⾃動で作成する。

【4-9月の実績】■議事録作成システムの利用件数

利⽤件数(件)

100

90

利⽤件数
会議時間
導⼊前
議事録
作成時間
導⼊後
削減時間
費⽤削減効果

207件
件

80
60

50 50

40

55

45

42

51
37

49

15

20
0

■費用対効果の推定

10
11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

令和元年度

令和2年度

 コロナの影響により協議数そのものが減少した影響で、4,5月は利⽤件数も激減したが、その後回復

※1
※2
58%削減
※3

※1 会議時間×3.3より算出（「平成30年度議事録作成状況調査結果」より推定）。
※2 時間削減効果58%より算出（利⽤者アンケート平均値）※3 人件費3,800円/時より算出（「R01⾏政評価（H30事後）における人件費単価」及び「平成30年度議事録作成状況調査結果」より推定）。

 6ヶ月間の費⽤削減効果は1,845千円と推定され、運⽤経費（1,834千円）を上回った
政策調整部
69
イノベーションラボ

Otsu City

戦略事業番号 33（4〜9月）
207件
254時間
837時間
352時間
486時間
1,845千円

AIを用いた音声認識による自動議事録作成

Lake Biwa【現状の課題】
特に無し【今後の取組】■編集ソフト「リライター」の活用推進

 議事録作成システムのみならず専⽤の編集ソフト「リライター」も併⽤するとさらなる効率化が期待できる。
 マニュアル整備、再周知を⾏い、編集ソフトの利⽤拡⼤を図る。

修正作業の様子

議事録作成の作業フロー
会議音声の録音

音声から文字変換

修正作業

ツール：マイク設備

ツール：議事録作成システム

ツール（推奨）：編集ソフト「リライター」※2

利用件数※1：207件

利用件数※1 ：24件

※1 利⽤件数は4〜9月実績※2 Wordなどで修正することも可能であるが、「リライター」を⽤いると効率化が可能

戦略事業番号 33

Otsu City

政策調整部
70
イノベーションラボ

AI⼊所選考システムによる保育所⼊所者選考⽀援

Lake Biwa【事業概要】

申請者の世帯状況や希望状況に応じ、複雑なルールに基づき⼿作業で⾏っている
⼊所者調整事務について、AI⼊所調整⽀援システムを⽤いて作業時間の短縮を図る。

【4-9月の実績】

令和３年度中の本格稼動に向けて、年度途中⼊所にかかるAIによる⼊所判定について検証中。
（検証内容）
・ 点数、加点等の調整
・ AI対応困難ケースの切り分けの確認
・ 職員作業による調整案との相違点の洗い出し
・ 職員作業による調整案との相違点の傾向確認
戦略事業番号 34

Otsu City

AI⼊所選考システムによる保育所⼊所者選考⽀援

福祉子ども部
71
保育幼稚園課Lake Biwa【現状の課題】

AIによる点数化した明確な順位付けの確⽴。
流動的な保育所受⼊枠数のシステム反映の調整。

【今後の取組】

令和３年度中の本格稼動に向けた実証実験、及び検証。
〈作業スケジュール〉※ 令和３年4月⼀次申込分 保育施設⼊所申込書類の受付 ~10/30（⾦曜）まで○ 令和３年４月⼀次申込分 保育施設⼊所申込書類の点検 ~１１月下旬○ 令和３年４月⼀次申込分 各保育施設の受⼊可能数調査実施 ~１１月下旬◎ 4月⼊所⼀次申込書類の⼊⼒完了 ~１２月初旬↓○ 利⽤調整案の検討 １２月初旬〜１月初旬↓
各施設との利⽤調整実施↓○ 利⽤決定、結果送付 １月末⽇

戦略事業番号 34⇒《AI⼊所選考の検証》○ 申請者情報、施設受⼊可能数などAI⼊所調整に必要な情報の抽出↓○ AIによる⼊所調整マッチング↓○ 利⽤調整案との⽐較 ⇔ 不⼀致部分の原因分析・データ補正↓○ AI⼊所調整結果取込検証

Otsu City

福祉子ども部
72
保育幼稚園課道路損傷自動抽出システム
Lake Biwa【事業概要】

スマートフォンアプリを使⽤し、取得した道路状況をもとに、道路の損傷の種類及び程度をＡＩを⽤いて⾃動判定を⾏い、効率的な修繕につなげる。

【4-9月の実績】

戦略事業番号 35

月

実施⽇数
（⽇）

確認数
（件）

検出数
（件）

検出率
（％）

修繕件数
（件）

４月

１１

４０６

１５８

３８．９

０

５月

１３

５７９

２００

３４.５

１７

６月

２２

４１７

１６７

４０．０

１８

７月

１９

５４８

２７７

５０．５

４４

８月

２０

４６０

２４２

５２．６

７１

９月

２０

３４６

１４７

４２．５

１０

合計

１０５

２，７５６

１，１９１

４３．２

１６０

Otsu City

建設部
73
道路・河川管理課

道路損傷自動抽出システム
Lake Biwa【現状の課題】① 検出率について
・令和元年度の検出率は、２０．７％であった。
・令和２年の検出率は４３．２％であり、⼤きく向上しているが、更なる向上を図る。

【今後の取組】
・検出率の向上のために、損傷の種類を選択できる機能の追加を開発者と調整する。
・早期に修繕ができるよう、システムから修繕依頼書を印刷できる機能の追加を開発者と調整する。

戦略事業番号 35

Otsu City

建設部
74
道路・河川管理課

電子申請システム等の共同調達（スマート自治体滋賀モデル研究会）

Lake Biwa【事業概要】

県および県内⾃治体が連携して、ICTを活⽤した施策について、情報収集、意⾒交換、調査、実証等に取り組み、電子申請システムの共同調達等の実現を目指す。

【4-9月の実績】※県内14市町：⼤津市、草津、彦根市、⻑浜市、近江八幡市、栗東市、野洲市、湖南市、愛荘町、守山市、甲賀市、東近江市、米原市、多賀町

スマート自治体滋賀モデル研究会(R1〜)
構成基礎⾃治体により設置【滋賀県・⼤津市・草津市・近江八幡市】■主な取組(R2)① 「汎用電子申請サービス」の共同調達に向けた検討②「(仮称)滋賀くらしの手続きガイド」の共同利用に向けた取組③LoGoチャットに関する共同利用に向けた取組「スマート自治体都道府県補完モデル
に関する調査研究」事業（R2）【県及び県内14市町※、
国、⺠間事業者等】
実証実験実施予定（大津市では②のみ実施）
試験運用
実施中

【県及び県内全市町】

 令和元年度より県及び県内市町と検討していた「②⼿続きガイド」の実証実験の準備開始した（11/7より実施予定）。
 希望所属を対象として、⾃治体専⽤ビジネスチャットツール「③LoGoチャット」の試験運⽤を7/15より実施中。
戦略事業番号 36

政策調整部
75
イノベーションラボ

Otsu City

電子申請システム等の共同調達（スマート自治体滋賀モデル研究会）

Lake Biwa【現状の課題】
特に無し【今後の取組】

県及び県内市町と共同で、「スマート⾃治体滋賀モデル研究会」及び「調査研究事業」に関する取組を進める中で、⼤津市として以下の取組を実施する。

■「手続きガイド」実証実験（11月4⽇〜）

 市⺠⼀人ひとりのライフイベントに合わせて、たくさんの⾏政⼿続きの中から必要な⼿続きを選んで案内する「⼿続きガイド」の実証実験を実施する。
 現在各担当課と連携し、案内する⼿続きの内容を整理している。

手続きガイドのトップページ■「LoGoチャット」試験運用（実施中） LGWAN環境、インターネット環境のいずれからも利⽤が可能で、職員間の迅速なコミュニケーションを可能とするビジネスチャットツール「LoGoチャット」の試験運⽤を実施している。
 試験運⽤は、参加希望があった122所属1,562人を対象としている。
戦略事業番号 36

Otsu City

LoGoチャット（PC、スマートフォン）
政策調整部
76
イノベーションラボ

ハラスメント防⽌研修のeラーニングによる実施
Lake Biwa【事業概要】
場所や時間に拘束されずに⼀定の知識を習得できるｅラーニングをハラスメント防止研修に導⼊することで、全職員がハラスメントに関する基礎的な知識を習得することを目指す。

【4-9月の実績】
■主な取組





ｅラーニングシステムの構築（4月）
研修内容の調整（6月）
教材の作成及び選定（7－9月）
研修の実施（12月〜予定）■方針 令和２年度ハラスメント防止研修について
は、管理職と⼀般職で⼀部テーマを分けて実施する。
管理職：ハラスメント防⽌・公務員倫理
一般職：ハラスメント防⽌・クレーム対応
戦略事業番号 37

Otsu City

総務部
77
人事課

ハラスメント防⽌研修のeラーニングによる実施
Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】① 全職員を対象として研修実施

部局ごとにスケジュールを分けて受講（１部局２週間）
会計年度任⽤職員を含めた全ての職員が受講対象
１人１台ＰＣ端末がない所属（庁外職場）については、研修資料をデータ送信② 毎年度テーマ・内容を変えて実施
 繰り返し、反復的に研修を受講することで知識の定着を図る。

戦略事業番号 37

Otsu City

総務部
78
人事課

業務⽀援システムと午睡センサーの導⼊Lake Biwa【事業概要】
公⽴保育園全園に保育業務⽀援システムを導⼊することで、保育業務の効率化を図り、保育士が働きやすい環境を整備することにより、保育の質の向上を図り、もって市⺠サービスの充実を図る。
また、午睡センサーと午睡センサー専⽤アプリを活⽤することで、午睡中の園児の状況をデー
タで⼀括管理が可能となる。

【4-9月の実績】
午睡センサーについては、各園で使⽤している。
業務⽀援システムについては、導⼊に向けて業者と協議中【現在進⾏中業務】✔ 帳票のカスタマイズ✔ タブレット端末の調達✔ 閉域ネットワーク構築に向けての⼿続き
福祉子ども部
79
幼児政策課

Otsu City

戦略事業番号 38

業務⽀援システムと午睡センサーの導⼊Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】
下記スケジュールの他に、登降園管理に使⽤するICカードリーダー設置に向け、対象園10園でLAN工事を⾏う予定
10月

11月

12月

1月

2月

3月

カスタマイズタブレット調達
閉域NW構築職員研修

1/27、28 市民文化会館にて実施

仮稼動
本稼動
戦略事業番号 38

Otsu City

福祉子ども部
80
幼児政策課

橋梁点検への新技術の活用
Lake Biwa【事業概要】

平成26年7月から道路法施工規則により5年に1回、近接目視による法定点検が義務付けられ、現在２順目の点検を実施中。点検業務の⼿法としては、ほぼ全般の橋梁に対し点検や診断における判断基準を統⼀する観点から、 (財)滋賀県建設技術センターによる橋梁点検地域⼀括発注を⾏って頂くため、委託協定を⾏っている。点検費⽤は年間約71,000千円要しており、費⽤の削減や点検の効率化を目的に、昨年度より新技術を⽤いた橋梁点検を模索しているもの。

【4-9月の実績】

評価作業（5月~7月中旬）
昨年度の⾶⾏型ロボット（ドローン）
及びロボットカメラを活⽤した橋梁点検

新技術選定（7月中旬~）
点検により早期措置必要と診断された橋梁が46橋あり、未補修が30橋

本市での法定点検への適⽤は現在のところ限定的（効果は低い）

補修が⾏えるまでの間、第三者被害が起さないためにも、損傷の進⾏状態を把握、管理瑕疵の防止に有効な新技術を検討（緊急措置判断）

戦略事業番号 39

Otsu City

建設部
81
道路建設課

橋梁点検への新技術の活用
Lake Biwa【現状の課題】
・試⾏段階の新技術も多く、業務の効率化となる新技術の選定が困難な状態である。

【今後の取組】
・道路法施⾏規則に則った適正な橋梁の維持管理に要する費⽤の確保が困難な状況であることから、まずは補修事業を優先する。

戦略事業番号 39

Otsu City

建設部
82
道路建設課

教育・保育給付認定申請書
⼊⼒処理（RPA）

Lake Biwa【事業概要】

RPAを⽤いて、電子申請システムにより登録された「施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書」を⾃動的に業務システムに⼊⼒する。

【4-9月の実績】
電子申請利⽤率が上がらず稼動中ではあるが、利⽤実績が少ない。
令和2年度申込

戦略事業番号 40-1

４月

５月

６月

７月

８月

９月

1

0

6

7

4

6

Otsu City

教育・保育給付認定申請書
⼊⼒処理（RPA）

福祉子ども部
83
保育幼稚園課Lake Biwa【現状の課題】

電子申請の利⽤件数が少ない。
制度改正による様式変更等への対応が困難。

【今後の取組】

⾯談予約システムに付随する、「施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育
給付認定申請書」の電子申請によって登録されたデータを活⽤するシステムであるが、⾯談予約システムの利⽤が伸びないことから、実際の活⽤には⾄っていない。今後は、電子申請によらない利⽤⽅法を検討する。

＋
書類申請におけるRPA活⽤の検討が必要。
戦略事業番号 40-1

Otsu City

福祉子ども部
84
保育幼稚園課

臨時・嘱託職員の勤務報告作成（RPA）【事業概要】

Lake Biwa（件）

RPAを⽤いて、勤務報告書のエクセルファイ
ルから庶務事務システムへの実績値の⼊⼒を自動的に⾏う。

【4-9月の実績】

月別処理件数
月別処理件数

2000
保健年金課
介護保険課
戸籍住民課追加

1500
1000
500

0
 利用促進・各所属が取り組みやすいようRPA専⽤のエクセル
ファイルを作成。
（時間）・導⼊効果の⾼い⼤規模所属から優先的に利⽤を 150促進。
・9月時点で処理件数は1,713件となった。

幼稚園追加

4月

10人以上の所属追加

5月

6月

7月

9月 （月）

8月

RPA導入時からのトータル削減時間
導入時からのトータル削減時間
R2年度
年度

100

 削減効果・1件当たり50秒の時間削減効果あり。
・9月時点で単月の削減時間は24時間。
・RPA導⼊時からのトータル削減時間は134時間。
戦略事業番号 40-2

50
0
3

4

5

6

7

8

臨時・嘱託職員の勤務報告作成（RPA）

 さらなる利用範囲の拡⼤
・9月時点でRPAの普及率は約50％。
・令和2年度中に70％以上を目指す。
 自動化シナリオの改良
・処理時間短縮のため、実績がオール０の場合に⾃動⼊⼒の対象外とする。
・現在開発している新システムでも使えるようシナリオを対応させる。
戦略事業番号 40-2

Lake Biwa
RPA運用の全体像
運用の全体像 RPAの普及
・RPAに運⽤を切り替える際に、各所属の庶務担当者に仕組みを理解してもらう必要があり、個別説明に時間がかかっている。
⇒普及が進むことで解消
 人事課の作業負担
・RPAに対応した勤務報告書のエクセルファイルを毎月人事課で作成しており、作成に時間がかかっている。
（4時間/月）⇒削減時間の⽅が⼤きいため許容している【今後の取組】（月）

総務部 人事課
85
教育委員会 教育総務課

Otsu City【現状の課題】

9

各所属にRPAの運用方
法を説明

RPA専用エクセル

RPA専用エクセルファイ
ルを作成
各所属にRPA専用エク
セルファイルを配付

自動入力

各所属が実績をRPA専
用エクセルに入力
RPAで実績を庶務事務システムに自動入力

庶務事務システム

RPA普及率
普及率

小規模所属
支所
小規模所属

Otsu City

児童クラブ
保育園
幼稚園
大規模所属

RPA
手入力

令和2年
月
令和 年9月

児童クラブ
保育園
幼稚園
大規模所属
支所
＋α

令和3年
月
令和 年3月

総務部 人事課
86
教育委員会 教育総務課

給与所得者異動届出書
⼊⼒処理（RPA）

Lake Biwa【事業概要】
RPAを⽤いて、「給与所得者異動届出書」を自動的に業務システムに⼊⼒【4-9月の実績】
平成３１年４⽉より本番運⽤。
令和２年度実績→７，００１件を処理。

令和２年度
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
４月

５月

６月

７月

８月

９月

令和２年度

戦略事業番号 40-3

Otsu City

給与所得者異動届出書
⼊⼒処理（RPA）

総務部
87
市⺠税課

Lake Biwa【現状の課題】■複雑な判断を要する処理には適⽤できない。

【今後の取組】■給与所得者異動届出書以外の処理にも活⽤していく。
・市⺠税・県⺠税申告書 など

戦略事業番号 40-3

Otsu City

総務部
88
市⺠税課

医療費⽀給申請書⼊⼒処理（ＲＰＡ）
Lake Biwa【事業概要】

RPAを⽤いて、「医療費⽀給申請書」に記載されたExcelデータを業務システムに⾃動的に⼊⼒する【4-9月の実績】
・令和２年４⽉受付の医療費⽀給申請書から運⽤開始＜削減効果（６か月分の実績）＞

今後のＲＰＡによる累計削減時間の推移

（時間）

処理時間

RPA適用前RPA適用後350

4分35秒×8,989件≒687時間3分35秒×8,989件≒536時間

300
250
200
150

約150時間の削減

100
50
0R2.4 R2.5 R2.6 R2.7 R2.8 R2.9 R2.10 R2.11 R2.12 R3.1 R3.2 R3.3
削減時間実績

戦略事業番号 40-4

Otsu City

削減見込（ 年 月時点）

健康保険部
89
保険年⾦課

医療費⽀給申請書⼊⼒処理（ＲＰＡ）
Lake Biwa【現状の課題】
・業務システムの改修があった際、Ui Pathのプログラミング修正等が必要となり、導⼊に関わった職員以外では作業困難となる【今後の取組】
以下の４点を重視した上で、引き続き、取り組みを進めていく
・ Ui Pathのプログラミング修正等に対応出来るマニュアルの整備
・業務の効率化
・処理の正確性確保、迅速化
・時間外勤務の削減

戦略事業番号 40-4

Otsu City

健康保険部
90
保険年⾦課

国⺠健康保険コロナ減免⼊⼒・通知書出⼒処理（ＲＰＡ）

Lake Biwa【事業概要】

コロナ減免計算ツールとRPAシナリオツールを⽤いて、⾃動的にコロナ減免計算と保険料変更通知書出⼒を⾏う。

【4-9月の実績】
・令和２年６⽉受付のコロナ減免申請書から運⽤開始＜削減効果（４か月分の実績）＞
処理時間

今後のＲＰＡによる累計削減時間の推移（時間）

RPA適用前RPA適用後300

10.5分×705件≒123時間

3分×705件
≒35時間

250
200
150
100

約８８時間の削減

50
0
R2.7

R2.8

R2.9

R2.10

R2.11

削減時間実績

戦略事業番号 40-5

Otsu City

国⺠健康保険コロナ減免⼊⼒・通知書出⼒処理（ＲＰＡ）

R2.12
削減見込

R3.1

R3.2

R3.3

（ 年 月時点）

健康保険部
91
保険年⾦課

Lake Biwa【現状の課題】
・RPAのライセンス契約期間が限られているため、これを超えてコロナ減免
申請期間が延⻑された場合、ライセンスであるUi Pathを再度更新する必要がある。
【今後の取組】
・減免申請の効率的な処理による業務の更なる効率化
・複雑な減免処理の検証とプログラム修正により正確性確保、迅速化
・時間外勤務の削減

戦略事業番号 40-5

Otsu City

健康保険部
92
保険年⾦課

テレワーク等による働き方改革と時間外削減
Lake Biwa【事業概要】ＩＣＴを活⽤した“時間”や“場所”にとらわれない柔軟な働き⽅である在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークを推進するもの
導⼊ライセンス数の推移【4-9月の実績】

1000

■主な取組

800

 テレワークの推進によって積極的に職場の３密を回避する勤務体制を継続
 必要とする職員全員にリモートアクセスを増設
 妊婦や基礎疾患を有する職員には在宅勤務（テレワーク ）を推奨

■実績
 テレワーク⽤ライセンスを段階的に導⼊し、必要とする職員に対して在宅勤務の実施体制を構築（計946ライセンス 9/30時点）

戦略事業番号 41

600
400
200
0
Ｒ2.4

Ｒ2.5

Otsu City

Ｒ2.6

Ｒ2.9

総務部
93
人事課

テレワーク等による働き方改革と時間外削減
Lake Biwa【現状の課題】①実施できない業務の存在

 個人情報を多く扱う部署や窓口・相談職場ではテレワークに適した業務が少ない。

②勤怠管理

 労働時間のチェック、上司等の確認や職員の評価や管理が困難である。

②職員間のコミュニケーションの低下
 職員間の連絡・意思疎通、成果や生産性の確認が困難。

【今後の取組】①よりよいテレワーク環境の整備

 テレワークの利⽤状況や実施上の課題から内容を⼗分に検証し、さらなる業務効率の向上につなげていく。

②実態に合わせたルールの整備 関係規程・要領を整備し、セキュリティに関する遵守事項等、基本的ルールを整理していく。
戦略事業番号 41

Otsu City

総務部
94
人事課

情報システムのクラウド化
Lake Biwa【事業概要】

本庁舎第２別館で管理している情報システムを、安全性の⾼い⺠間データセンターに移⾏する。
⺠間データセンターに本市の情報システムを設置し、データセンターと市役所をセキュリティの⾼いネットワークで結び、現在と同様の業務運⽤を確保するとともに、コスト削減やセキュリティ向上、災害時対策などを実現する。

【4-9月の実績】

・クラウドサービス提供事業者の選定に係るプ
ロポーザル審査委員会を複数回開催し、提供事業者の決定を⾏った。
・キックオフ会議を開催し、事業者とクラウド
サービス環境の構築に向けた協議を⾏った。

戦略事業番号 42

Otsu City

政策調整部
95
情報システム課

情報システムのクラウド化
Lake Biwa【現状の課題】① 情報システム経費の削減
業務の多様化によって、年々肥⼤化する情報システム関連経費の削減を図る必要がある。
② 可⽤性の向上、業務継続性の確保
24時間365⽇の稼働を目的とした場合でも過剰な投資を⾏うことなく、個々の物理的な機器の障害等がもたらす情報システム全体への悪影響を極⼩化し、情報システム全体の可⽤性を⾼める必要がある。

【今後の取組】① クラウドサービス環境の構築
・ 本市とデータセンター（以下、「DC」）間を結ぶネットワーク環境を構築する。（１２月）
・ 本市で利⽤する業務システムを稼動させることのできるサーバ環境をDC内に構築する（２月）② DR（※１）環境の構築
・ DC⾃体または本市とDC間のネットワークに障害が発生した場合に業務を継続できるようDR環境を構築する。
※１ disaster recovery の略で災害などによる被害からの回復措置、あるいは被害を最⼩限に抑える
ための予防措置を指す。
戦略事業番号 42

Otsu City

政策調整部
96
情報システム課