災害時の高齢者、障がい者等の支援～個別避難計画、福祉避難所、地区防災計画～

地方公共団体の危機管理に関する研究会
主催：（一財）日本防火・危機管理促進協会
2022年5月17日（火）

跡見学園女子大学
内閣府「個別避難計画の作成促進モデル事業アドバイザリーボード」座長

鍵屋 一

参考：自己紹介
鍵屋 一（かぎや はじめ）と申します。
昭和３１年 秋田県男鹿市生まれ

昭和５８年 板橋区役所入区
平成１２年 防災課長、以後、福祉事務所長、契約管財課長、福祉部長、危機管理担当部長、区議会事務局長で退職
平成２５年 京都大学博士、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授⚫ 板橋区卓球連盟副会長⚫ NPO理事、国の検討会委員等多数⚫ 著書「よくわかる自治体の防災危機管理」他多数

本日の講演内容

1.脆弱化した社会と正常化の偏見
2.近年の災害と高齢者、障がい者等の被害
3.避難関連計画と個別避難計画作成のス
テップ
4.福祉避難所ガイドライン改定
5.個別避難計画と福祉BCP、地区防災計画の関係

命を守る防災のコツ⇒早く逃げる自分だけでは逃げられない人は？
※地震は家を強くし、家具を倒さない4

祝！男鹿のナマハゲら来訪神
ユネスコ 無形文化遺産！2018年11月29日

ナマハゲは避難支援者！
■平時は五穀豊穣、家内安全を祈って家に入る来訪神■災害時は、ナマハゲ台帳に基づいて避難支援●避難場所（神社）を日頃から使う●避難場所までの参道を整備●確実な避難方法（同行避難）

個別避難計画は現代のナマハゲ台帳■平時はコミュニティと福祉専門職による支援■災害時は、個別避難計画（ナマハゲ台帳）に基づいて避難支援●避難場所（福祉施設、公民館等）を決定●避難場所までの安全な避難路を確認●確実な避難方法（車や徒歩で同行避難）災害被害の方程式
自然の外力×人口(暴露量)×社会の脆弱性8進み続ける高齢化（出典：統計局HP）

75歳以上は25年で2.６倍！

激増する高齢単身世帯！

出典：令和元年高齢者白書

25年で3.2倍！

障がい者は25年で約62.5％増（下図は12年で43％増）出典：厚生労働省HP

特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の変化
25年間で3.24倍！
1995年3月 291,856人
2020年3月 946,110人
出典：難病情報センターHP

近所づきあいは減っている！
出典：平成19年版国民生活白書

町内会自治会活動への参加も低下！
出典：平成19年版国民生活白書

減り続ける消防団員数！
出典：総務省消防庁HP

公助にも限界が・・・
自治体職員は25年で16.5％減！
出典：総務省HP

54万人
減少

16

〇なぜ、人は備えないのか？（逃げ遅れるのか？）〇なぜ、行政、福祉、企業等の災害対策の優先順位は低いのか?
17正常化の偏見「自分は大丈夫 !」･･自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう人間の特性ex)逃げない非常ベル･･･初着のリスク情報の無視
18

大地震発生直後、あなたは家族と家にいました。何をしますか？
１.
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．
10．

２０１１年３月１１日
死 者： 19,684名
行方不明： 2,523名

東日本大震災計： ２２,２０７名（ 以上）(警察庁：2022.3)

避難者数：38,139名
震災関連死：3,７84名:復興庁2021.9.30（復興庁202２.2.8）

鵜住居地区

釜石市鵜住居地区

東京大学大学院
片田敏孝教授提供 両石地区

誰が逃げろと伝えたか？
・第1位 101人 家族・同居者
・第2位 97人 近所、友人・第3位 74人 福祉関係者
・第4位 30人 警察・消防（団を含む）
内閣府「避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査結果報告書」（東日本大震災時、315人、複数回答あり）2013年

誰が逃げるのを支援したか？
・第1位 ８５人 家族・同居者
・第2位 ６０人 近所、友人・第3位 ５３人 福祉関係者
・第4位 １１人 消防・消防団
内閣府「避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査結果報告書」（東日本大震災時、179人、複数回答あり）2013年⇒近所・友人と福祉関係者の支援力が強い！

東日本大震災 死者の教訓○高齢者が約６割、障がい者死亡率は２倍⇒災害は弱い者いじめ！個別避難計画・地区防災計画で近所や福祉とつながる！
○自治体職員２８８名（地方公務員災害補償基金2019年2月）、消防団員２５４名（H24 .12.消防庁）民生委員５６名。
高齢福祉施設職員１７３名（厚労省保健局：H24年6月）⇒個別避難計画・地区防災計画・福祉BCPで支援者の危機管理能力向上！
・体力がない、地域とのつながりが弱い

守り手、支援者の危機管理能力が弱い〇震災関連死3,784名
・約9割が６６歳以上、移動や避難所で衰弱⇒福祉施設BCP、福祉避難所が必要！

うつ状態の要介護者が増える
福島県における要介護認定者増の要因分析による必要な支援のあり方に関する調査研究事業報告書
平成２７年 ３月 国立大学法人 福島大学

毎日の生活に充実感がない

楽しんでやれていたことが楽しめなくなった以前は楽にできていたことがおっくうに感じられる近年の豪⾬災害における高齢者等の被害●平成30年７月豪⾬
愛媛県、岡山県、広島県の死者数のうち、60歳以上の死者数の割合→約70％(131人/199人)（うち市区町村別死者数最大の倉敷市真備町における70歳以上の割合→約80％(45人/51人)）●令和元年台風第19号
全体の死者数のうち、65歳以上の死者数の割合→約65％(55人/84人)●令和２年７月豪⾬
全体の死者数のうち、65歳以上の死者数の割合→約79％(63人/80人)（うち熊本県約85％(55人/65人)）（高齢者の死者数/全体死者数）
出典：「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」2020年12月24日

2021年7月11日 熱海市伊豆山地区 鍵屋撮影

名古屋市中村区 洪水ハザードマップ
庄内川、矢田川24時間376ミリ

７時間で６00mmの累加雨量！ 気候危機！

市房ダム
防災操作開始水位基準値：２８０．７（ｍ）
7月4日11：00am実測値：２８０．６（ｍ）

災害関連死の状況出典：NHK他
直接死者
行方不関連死者数
数
明

災害発生日時

災害名

合計

関連死割合

1995年1月17日

阪神・淡路大震災（兵庫県内）

5,483

921

36,407

14.3%

2004年10月23日

新潟県中越地
震

16

52

0

68

76.5%

2011年3月11日

東日本
大震災

15,9003,784 2,523

22,20717.0%

2016年4月14日

熊本地震

50

226

0276

81.9%

2018年7月6日～

西日本豪雨災
害

222

81

8311

26.0%

2019年10月12日～

東日本台風災
害

84

29

3116

25.0%

２０２１年は福祉防災元年！
〇「避難準備・高齢者等避難情報」⇒「高齢者等避難」〇個別避難計画作成を市区町村の努力義務化〇介護福祉事業所、障害福祉サービス事業所に３年以内にBCP作成を義務付け〇福祉避難所ガイドライン改定〇浸水被害の危険がある地区の開発規制等の流域治水関連法

災害時の避難関連計画（鍵屋作成）
凡例：青字は２０２０年度までに義務付け（）は任意の計画

施設入所者
在宅福祉施設、グルー 避難行動要支援 避難行動要支援 その他
プホーム入所者
者（福祉有り） 者（福祉無し）

避難呼びかけ
避難確認
避難誘導
同行避難

非常災害対策計 (地区防災計画) (地区防災計画)
画、避難確保計 （個別計画）（個別計画）
画

災 害 発 生！
安否確認

避難生活支援復旧復興（福祉避難所）（福祉避難所）(地区防災計画)

地域住民の善意に頼る避難支援

地域

住 民

非制度的な
避難準備の 避難支援者にコミュニティ支援 呼びかけ
よる避難支援緊急的な生活支援

情報収集
避難準備

緊急避難

日常生活
個別計画づくり持出品等の準備
長期

制度的な福祉支援

避難行動

警戒レベル
１・２
数時間～2日警戒レベル３などで避難開始
数分～1時間程度

避難準備の呼びかけ

避難支援者による避難支援

非制度的な生活支援

避難生活

避難場所
一般避難所
福祉避難所
ホテル等
縁故者等
数分から数日

自宅
福祉避難所
福祉施設
仮設住宅
～長期

緊急的な
福祉支援

制度的な
福祉支援

福祉専門職（+医療職+自治体）

災害時の避難関連計画（鍵屋作成）
凡例：赤字は２０２１年度から義務付け
青字は２０２０年度までに義務付け、（）は任意
施設入所者

避難呼びかけ
避難確認
避難誘導
同行避難

在宅

福祉施設、グルー
プホーム入所者

避難行動要支援者（福祉有り）

避難行動要支援 その他者（福祉無し）

非常災害対策計
画、避難確保計(地区防災計画)(地区防災計画) (地区防災計画)
個別避難計

画、福祉BCP

福祉BCP

個別避難計画 画

災 害 発 生！
安否確認
避難生活支
援

福祉BCP

復旧復興

福祉BCP

（福祉避難所)

福祉BCP（福祉避難所）

避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針
平成25年８月（令和３年５月改定）内閣府（防災担当）〇令和３年の改正災対法においては、個別避難計画の作成について市町村の努力義務という形で規定された。
⇒要支援者だけでなく支援者の命も守る〇優先度が高いと市町村が判断した者について、地域の実情を踏まえながら、改正法施行後からおおむね５年程度で取り組んでいただきたい。

令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について（中間とりまとめ（2020年10月28日公表）

個別計画の重要ポイント（個別計画の策定に係る体制）○介護支援専門員や相談支援専門員は、避難行動要支援者のうち介護保険サービス等の利用者について、日頃からケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できることから、個別計画策定の業務に、福祉専門職の参画を得ることが極めて重要であり、その手法について最終取りまとめに向けて検討する必要がある。
⇒介護、障がい事業所のBCPと重なる！

地域住民による個別避難計画
１．洪水、土砂災害等のハザードを理解し、自分と家族の身を守る
２．安全を確保したら、「事前に決めた高齢者、障がい者等（要支援者）」の安否確認※この仕組みを作ることが最重要！
⇒避難誘導は、消防団や自治会と協力
３．自治会長等に報告する。
４．高齢者や障がい者等も、避難支援者等に避難の有無を伝える。

わが家は大丈夫
富士宮市

作成：兵庫県 防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業 実行委員会

避難行動要支援者の「マイ・タイムライン」と「地域タイムライン」

2年7月29日

作成日：令和

■災害への備えと個人情報使用の同意について
まつき はな

ふりがな

氏名
（自署）

松木

住所

災害発生時に地域の支援者と安全に避難できるよう、「私に必要なこと」を理解してもらうため、私に関する情報を関係機関・者と共有することに同意します。

はな

性別

男・女

生年月日

兵庫県○○市〇〇町〇〇1丁目2番＊年10月10日

昭和

電話番号

85歳

事業所名

ひょうのすけ相談室

作成者

ケアマネジャー兵庫太郎

000-000-0000

災害リスクを知って「逃げるタイミング」を理解しましょう。地域で協力し、「誰ひとり取り残さない避難」へ。

■持ち物リスト■住まいに起こりうる災害は…ハザードマップで確認を！
昭和50年 頃 月
構造 木造・鉄骨・鉄筋□住まい 建築時期□洪水

浸水区域内・区域外□土砂災害警戒区域内・区域外■ペットを飼っていますか☑一緒に避難する☑はいえ浸水深□いいチコちゃん（チワワ・メス10歳）□知人らに預ける）（■どこに避難しますか日前に☑マスク☑保険証☑手指消毒液

☑服用薬

☑体温計

☑お薬手帳

☑石けん

□携帯電話（充電器も）☑着替え☑使い捨てビニール手袋

☑タオル

□

☑メガネ

□

☑入れ歯

□

❷

□補聴器

■自宅に必要な備え❸☑車いす（借りる）☑非常食（ 4 ）日分☑杖・シルバーカー☑飲料水（ 4 ）日分□☑懐中電灯（電池も）

□□

□

□

□

□

1.2 メートル■避難準備にかかる時間は？
☑家族らへの連絡10 分☑持ち出し品の準備15 分☑家の戸締まり20 分
計■距離■手段45 分 ❶■移動時間☑避難先１ふくし小学校

1.2km

車いす

30 分

□避難先２

岡山の娘宅

150km

車120 分□自宅の浸水しない場所（２階以上など）☑現金（小銭）平屋建て➝□手助けが必要 □手助けは不要☑避難先１へ必要な時間（❶ + ❷）計75 分

□避難先２へ必要な時間（❶ + ❸）計165 分

□

作成：兵庫県 防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業 実行委員会

目安の時間

私の行動

警戒レベル

☑家の周りの点検と片付け☑気象情報の確認を始める•レベル１（××川の様子も確認）☑避難先・避難経路の確認

３日前☑水・食料・ガソリン・服用薬などの準備

早期注意情報災害への心構えを高める

地域（支援者）の行動☑地区内の役割分担・連絡体制の確認☑避難経路の状況確認☑避難所の防災用品・備蓄品の確認☑要支援者と支援者の予定を確認□☑避難先（親戚、知人宅）に連絡□★娘宅（□□□ー□□□ー□□□□）に連絡□□□

状況と迎えが可能か確認する。

⇒迎えが可能な時は移動。地域支援者に避難先を伝える。
☑気象情報の確認☑要支援者の所在確認 【誰が：佐藤家、老人会長】□２日前☑避難経路の確認

•レベル２

１日前
半日前

大雨・洪水注意報
避難行動を確認

大雨洪水警報等

７時間前（××川の様子も確認）☑非常用持ち出し袋の準備☑要支援者に避難準備呼びかけ☑地域の支援者への連絡□□★佐藤さん（〇〇〇ー〇〇〇ー〇〇〇〇）□□★老人会長（△△△ー△△△ー△△△△）□□★民生委員（×××ー×××ー××××）□□☑個別支援計画に沿って避難開始☑要支援者に避難呼びかけ

•レベル３

０時間

•レベル４
•レベル５

【誰が：佐藤家、老人会長、民生委員】□高齢者等は避難開始
３時間前☑避難所の開設確認 【誰が：自治会長、老人会長】

危険な場所から避難命を守る行動を！

【誰が：佐藤家、老人会長、自主防】☑要支援者の避難誘導開始【誰が：佐藤家、自主防】★息子・娘へ避難先を伝える□・息子（◇◇◇ー◇◇◇ー◇◇◇）□・娘（□□□ー□□□ー□□□□）□■自由記述欄※ここに示した警戒レベルなどのタイミングはあくまでも目安であり、実際の災害時とは異なります。防災・気象情報などを参考にしながら、状況に応じて早めに判断してください。

地域、福祉、自治体縦割りモデル
要支援者

防災
行
政・量が多い・日常の付合い少ない

要支
援者

要支援者

地域
住民門福職祉
専

・福祉支援に不安・日常の付き合いが弱い

・避難支援に不安・離れている

福祉、防災、地域の連携で「強み」を生かし「弱み」を補完する避難支援体制
要支援者

県・市町村（防災・福祉）2016年4月14日、16日熊本地震 最大震度７
益城町建物被害 全半壊6,259棟、一部損壊4,325棟、無被害156棟

死 者 : 2 7 6 名 ( 災 害 関 連 死 : 2 2 6 名 )（熊本県.2022.4.13）
最大避難者：183,882名

益城町中心部

43

多数の車中泊 保健福祉センター
H28:4:20 跡見学園女子大学 鍵屋撮影

熊本地震での震災関連死内訳令和３年３月末時点２１８件（更新）出典：熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取り組みに関する検証報告書、R3.4.9報道発表

熊本地震震災関連死 死亡時の生活環境区分
出典：熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取り組みに関する検証報告書

生活環境

人数割合

発災時にいた場所及びその周辺

125.5%

避難所等への移動中

00.0%

避難所滞在中104.6%

仮設住宅滞在中

10.5%

民間賃貸住宅・公営住宅等滞在中

00.0%

親戚や知人の家に滞在中

83.7%

発災前と同じ居場所に滞在中の場合【自宅等】

8137.2%

発災前と同じ居場所に滞在中の場合【病院】

2712.4%

発災前と同じ居場所に滞在中の場合【介護施設】

177.8%

入院又は入所後１か月以上経過し亡くなった場合【病院】

58

26.6%

入院又は入所後１か月以上経過しなくなった場合【介護施設等】

3

1.4%

その他・不明

10.5%

合計

218

在宅の高齢者等支援が重要！
在宅の高齢者・基礎疾患者等の早急な見守り、体調管理、保健・医療・福祉・生活支援が重要（在宅介護事業所のBCP、社協の支え合いセンター、保健医療調整本部）※体調が悪ければ福祉避難所へ！
※コロナ禍においては特に重要！

多くの住民が避難する避難スペース

写真： 熊本地震時の避難所となった福祉施設
熊本県益城町特別養護老人ホーム いこいの里提供

高齢者を支える福祉避難スペース

写真： 熊本地震時の避難所となった福祉施設
熊本県益城町特別養護老人ホーム いこいの里提供

福祉避難所の問題（１）⚫福祉避難所は二次避難所なので、災害発生して数日後に開設するものである⇒一般の避難所に行けない人（認知症高齢者、知的・精神障がい児者、乳幼児等）はどうすれば？
⚫避難所にいて、具合の悪くなった人を移送するものである⇒そもそも避難所で具合を悪くしてはいけない。移送は多大な調整、労力、時間を要する。

福祉避難所の問題（２）⚫直接福祉避難所に行ってはいけない⇒なぜ、高齢者、障がい者等がわざわざ遠い避難所に行かなければならないの？
⚫健常な被災者もいると、福祉避難所にはできない⇒避難所運営はかえって大変なのに、どうして？
⚫福祉避難所は、福祉施設が開設する⇒市町村の福祉センターなどはだめ？

（新）福祉避難所ガイドライン（2021年5月）⚫市町村は、災害が発生し又は発生のおそれがある場合（災害時）で、高齢者等避難が発令された場合などには、 指定福祉避難所を開設する 。
【4月25日、熊本県球磨村】⚫14:30 タイムライン運用会議⚫16:30 警戒本部対策会議⚫17:30 レベル「３」高齢者等避難発令※指定緊急避難場所４か所、指定避難所１か所及び福祉避難所１か所を開設

53

福祉避難所の新たな方向性（高齢者等の避難支援に関するサブワーキンググループ報告書（2020.12.24）⚫高齢者・障害児者等の個別避難計画で、福祉避難所施設との事前マッチングを行う。
⚫福祉避難所はマッチングのできた者について、直接避難を受入れるとともに避難生活の場とする。
⚫福祉避難所の負担軽減のため、受入れ者を限定した公示を行う。（例）〇〇特別養護老人ホーム（高齢者限定）、〇〇特別支援学校（障害児限定）

54

誰もが利用できる一般避難所
高齢者等の避難支援に関するサブワーキンググループ報告書（2020.12.24）●（中略）様々な避難者の相談窓口や支援を必要とする人のための福祉避難所的な機能を備えたゾーンやスペースを確保する等の措置も必要●感染症対策や熱中症対策などの保健、医療的な対応（中略）とともに、視覚や聴覚機能等に障害がある人への情報保障やピア・サポートの観点（中略）福祉的な面での質の確保も図る必要がある。
●要配慮者やその家族には、避難先の希望や医療機器の使用など様々な事情があることから、そのニーズに応じた支援を行うことができる施設やスペース等の確保に努めることが求められる。

55

新潟県上越市の事例
高齢者等の避難支援に関するサブワーキンググループ報告書（2020.12.24）●あらかじめ市の聞き取り調査を終えて、避難する福祉避難所が指定されている人は、自宅から直接避難●福祉避難所が指定されていない人は、まずは近くの指定避難所内の福祉避難スペースを利用指定福祉避難所のマニュアル・訓練・備蓄状況
出典：「避難所外避難者の支援体制に関する調査研究」
2022年 ３月 一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会

58

福祉避難所には、電気、トイレ、マニュアル・訓練が必要！
こども福祉避難所開設BOX・運営マニュアル

バリアフリーで移動式トイレ

短期間でこども福祉避難所を開設・運営するノウハウが詰まっています

避難所のトイレ問題を改善する
自動ラップ式トイレ

責任者がいなくても避難所の開設・運営をスムーズに行うための「指示書」「コミュニケーションボード」などが含まれています。平常時にはこのマニュアルを使用して訓練と振り返り研修を行います。

仮設トイレの設置を待たずに即稼働できるポータブルトイレ。自動ラップ式なので避難所を清潔に保つことが可能です。

・こども福祉避難所開設指示書
・運営マニュアル（自治体ごとの研修で作成）・キットの使用方法説明書・指示書
・避難所設営シールセット・ホワイトボードシート
・模造紙 ・筆記具 …など

外部給電器

感染症対策を含む防災グッズ

こども福祉避難所で重要となる冷暖房機の稼働、精密機器に適した国内最大パワーの給電器
発災時の避難所でブラックアウトに備えるための給電器。精密機器に適した、交流波形の乱れが少ない「きれいな電気」を供給します。他の地域から電気自動車やPHEVでかけつけ、給電による支援を行うことも可能です。
HONDA
Power Exporter 9000
主要諸元
定格出力：9.0kVA
出力電圧：AC100･200V（単相三線式）
周波数：50、60Hz（切替式）
電力変換方式：インバーター方式

重量：50.8kg
全長×全幅×全高：755×387×438mm
出力端子：100V×6口/200V×1口
適用規格：電動自動車用充放電システム
ガイドライン V2L DC版

感染症対策を含む様々な防災グッズも併せて整備します
設備・物資は各学校の機能性に合わせ、分散して備蓄を行います。
各特別支援学校の在校生だけでなく、卒業した障がい児者も、慣れ親しんだ支援学校が避難所となることで、早めの避難行動の促進も期待できます。

企業版ふるさと納税とは？
⇒自治体の地方創生事業に寄付す
れば法人税等の9割を税額控除
企業版ふるさ と 納税
生

地方公共団体が行う 地方創・企業版ふるさと納税とは企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度のこと。の取組に対する 企業の寄附について 法人関係税を 税額控除

制度のポイント○ 企業が寄附しやすいよう、通常の寄附・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ～Ｒ１年度（税額控除最大３割）・寄付額10万円から可能
企業
負担

損金算入
約３割

・寄附額の下限は10万円と低めに設定

Ｒ２年度～拡充（税額控除最大３割）

(約１割)

寄附額

○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止

例） 1, 000万円寄附する と 、 最大約900万円の法人関係税が軽減。

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要※町

不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区 村は対象外。
※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

①法人住民税 寄附額の４ 割を 税額控除。
（ 法人住民税法人税割額の20％が上限）②法人税
法人住民税で４ 割に達し ない場合、 その残額を 税額控除。
ただし 、 寄附額の１ 割を 限度。 （ 法人税額の５ ％が上限）③法人事業税 寄附額の２ 割を 税額控除。 （ 法人事業税額の20％が上限）

活用の流れ※控除金額については、各社でご確認ください。
略版②①の地方 総合戦 を①地方公共団体が基に、 地方公共団体が地方 総合戦 を 策定
地域再 計 を 作成
④寄附

企業

略版

計略

画

・○○事業

③計・△△事業

⑤税額控除

画

画

地域再生

生

○○市総合戦国（法人税）の認定・◇◇事業企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）

内閣府の認定を受けた地方公共団体の数：45道府県655市 村（令和２年度第１回認定後)

出典：内閣府 地方創生推進事務局ホームページ

町画生◆ 地域再 計・自社の本社が所在する自治体への寄付や、財政力の高い自治体（地方交付税の不交付自治体など）への寄付が本制度の対象外＜2019年度において対象外となる地方公共団体＞◎東京都 ◎茨城県守谷市 ◎埼玉県戸田市、和光市、八潮市、三芳町 ◎千葉県市川市、浦安市、印西市 ◎東京都 23 特別区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、多摩市、瑞穂町 ◎神奈川県川崎市、鎌倉市、藤沢市、0 3
厚木市、海老名市、寒川町、中井町、愛川町※内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税活用事例集」より引用

2021年度：秋田県男鹿市、島根県浜田市で実施●国土地図㈱、日本ミクニヤ㈱が支店等の縁でご寄付●市の福祉避難所へ給電器、ラップポントイレ等の物資を購入●男鹿市では、福祉避難所開設訓練を実施
60

福祉避難所開設訓練
秋田県男鹿市

2022年3月25日 写真提供：秋田魁新報社

福祉避難所の充実に向けて（一社）福祉防災コミュニティ協会●2022年度、消防防災科学センターの委託により7県で福祉避難所マニュアル作成研修を実施●実践的な福祉避難所開設・運営マニュアルをHPで無償公開●企業版ふるさと納税で福祉避
難所訓練を数自治体で実施
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地域と福祉との連携
・地域は近いが専門性が弱い、夜は大勢いるが昼はみんな外に出ている・・・・・福祉は、すぐには駆けつけられない、昼は人手があるが、夜は少ない・・・・⇒一緒にやればいい！防災訓練に参加して課題と対策を話し合おう！
→水害避難時に傘をもってかけつけてくれた秋田の住民→福祉施設の夜間訓練で避難誘導する長野の住民

介護サービス事業者にBCP義務づけ
社会保障審議会介護給付費分科会 2020年12月23日より抜粋

１．感染症や災害への対応力強化②業務継続に向けた取組の強化

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。

福祉防災計画
消防計画・非常災害対策計画に、避難確保、福祉事業継続、地域貢献を加える[1]従来の消防計画・ [3]福祉事業継続
非常災害対策計画
代替施設、利用者保護
災害直後の安全確保（避難･救助･消火等）

在宅者の避難支援、人の確保、備蓄物資等[2]避難確保計画・レ [4]地域貢献・連携
ベル向上
安全な避難方法、複数の避難路･避難場所等

地域との支え合い、個別避難計画作成支援（福祉）避難所等

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BCPのひな型【重要要素】
厚生労働科研費（2012－2014）「災害時における知的・発達障害者を中心とした障害者の福祉サービス・障害福祉施設等の活用と役割に関する研究」に基づく・ハザードと避難場所・方法
・ライフライン停止対策、トイレ、備蓄、避難連絡・避難確認、安否確認（利用者、職員）
・職員の自助・事業の優先順位
・職員参集、応援の確保
・地域貢献・福祉避難所

防災の正四面体
自助（減災対策、家族情報、持ち出し品）

近助

（新たな）
共助

（従来からの共助）（近所、福祉、消防団、自主防災会など）（ボランティア、NPO、企業など）→協定

公助→地区防災計画

行政（国、自治体、警察、消防、自衛隊）、病院、学校など）→防災計画、BCP、広域連携

地区防災計画がつなぐ自助・公助

子ども保護者

家族防災会議=自助の計画

市区町村
自治会＋地域関係者＋専門家

地区防災計画＝近助の計画

地域防災計画＝公助の計画
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近助と公助の役割分担
公助１：リスクを科学的に把握する
公助２：避難所を指定する
公助３：避難指示等を放送⇒地域防災計画でソコソコできた！
近助１：避難確認・安否確認する
近助２：避難誘導する
近助３：避難所等で支え合う⇒地区防災計画がないと進まない⇒要支援者は個別避難計画と重なる

敵は「自然」ではなく、「正常化の偏見」である。
◆地区防災計画は、住民と行政の「正常化の偏見」の克服を目指す。
◆人には誰でも「自然」やモノゴトを甘く見たいという心理が働き、それが逃げ遅れや災害への備えの不十分さにつながる。

地区の避難ルールを決めよう〇高齢者等の避難確認の仕組みをつくる〇観光客も含めた避難誘導方法を決める〇避難所、在宅で支え合うルールを〇事前復興計画でどんな「まち」にしたいか考える
話し合いながら「集合知」を紡ぎ、Fight 闘う君の唄を闘わない奴等が笑うだろう
Fight 冷たい水の中をふるえながら上っていけ中島みゆき「ファイト！」からご清聴ありがとうございました！