独立行政法人国立健康・栄養研究所中期目標
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立健康・栄養研究所が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。
平成２３年３月１日
厚生労働大臣細内閣総理大臣

菅川律夫

直人

（前文）
独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）は、人々の栄養・食生活、運動と健康との関わりについて、基礎から応用に至るまでの調査及び研究を包括的かつ国際的な水準で行い得る試験研究機関であることから、国民の健康・栄養状態及びＱＯＬ（生活の質）の向上に直接あるいは間接的に寄与することのできる調査及び研究を効率的に行い、国民の健康と福祉のために貢献することが重要である。
そのため、特にヒトを対象とした研究に関して、わが国の大学・研究機関の中心的存在として、総合的・統合的な研究を推進するとともに、研究者を育成する役割を果たすことを求める。
また、厚生労働行政上の重要な健康・栄養施策を推進する上で不可欠な科学的根拠を質の高い研究によって示し、それらを専門的立場から要約して発信するとともに、健康科学・栄養学領域において、アジア地域への貢献を含め、国際的なリーダーシップを担うことを期待する。

第１

中期目標の期間
独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第２９条第２項第１号の中期目標の期間は、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間とする。
第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
１．研究に関する事項（１）国の生活習慣病対策等の施策としてより効果的な反映が見込まれる研究に関する事項

研究所の独自性を発揮するとともに、厚生労働省及び地方自治体等における健康づくり施策に必要不可欠な科学的知見を集積し、発信することを目的として、以下の分野に特化・重点化して研究を行うこと。
ア

生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究

イ

日本人の食生活の多様化と健康への影響、及び食生活の改善施策に関する栄養疫学的研究

ウ「健康食品」を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究エ

科学技術基本計画に沿って、研究機関として独自性の高い基礎的・応用的研究を行うこと。

オ

研究の成果をより広く社会に還元するために、食育推進基本計画に資する調査研究を推進し、専門家（管理栄養士等）への情報提供を行うこと。

（２）研究水準及び研究成果等に関する事項
ア

健康・栄養に関する施策、ガイドライン等の科学的根拠につながる質の高い研究を行い、研究成果を論文等を通じて社会に発信・還元を行うこと。

イ

健康・栄養関連の専門家を対象としたセミナー、一般向けの講演会等を開催すること。

ウ

研究所の一般公開を実施するとともに、中学校・高等学校等からの見学にも積極的に応じること。

（３）研究実施体制等の整備に関する事項
ア

独立行政法人という組織形態の利点を最大限活かした研究資金等の運用及び人的資源の配置により、研究・業務の効率化を図ること。

イ

国内外の産業界を含む健康・栄養・食品関係の機関との共同研究の拡充等を目的として、研究所研究員の派遣及び他機関等の研究員の受入れをより積極的に行うこと。

ウ大学及び民間企業等との連携・協力により、研究者の交流を進め、人材の養成と資質の向上を図ること。

エ

調査及び研究の円滑な実施が図られるよう、適切な措置を講ずるとともに、他機関との共同研究及び受託研究において、双方の研究施設及び研究設備の稼働状況に応じた共同利用を図ること。
２．法律に基づく業務、社会的・行政ニーズ、国際協力等に関する事項（１）健康増進法に基づく業務に関する事項
ア

国民健康・栄養調査の実施に関する事務のうち、集計事務については、「健康日本２１」、都道府県健康増進計画等の政策ニーズに適時対応して、迅速かつ効率的に集計を行うこと。また、外部委託のより積極的な活用、高度集計・解析システムの活用等により効率化を図る。

イ

健康増進法第２７条第５項（同法第２９条第２項、第３２条第３項及び第３２条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により収去した食品の試験業務を的確に実施すること。対応可能な試験（収去試験を含む。）について積極的に民間の登録試験機関の活用が図られるよう、検査方法の標準化、検査精度の維持・管理に一層重点的に取り組むこと。

（２）社会的・行政ニーズへの対応に関する事項
ア

関連機関等と定期的な情報交換の場を設け、社会的・行政ニーズを把握すること。

イ

ホームページ等を通じて国民からのニーズを把握すること。

（３）国際協力、産学連携等対外的な業務に関する事項
ア

国際協力の対外的な業務については、政府関係部局との連携を強め、国際栄養協力体制を充実強化し、特にＷＨＯ研究協力センターとして指定を受けて、アジア地域における国際貢献と学術的ネットワークの構築を行うことにより、国際社会における役割を果たすこと。

イ

産学連携の対外的な業務については、政府関係部局との連携を強め、産学連携推進機能の強化により、産学連携をより一層進め、研究成果の社会への還元と知的財産の獲得を目指すこと。

（４）栄養情報担当者（ＮＲ）制度に関する事項
栄養情報担当者（以下「ＮＲ」という。）認定制度については、既存の資格取得者の取扱い等について検討の上、第三者機関への業務移管を行うこと。
３．情報発信の推進に関する事項（１）研究所として総合的な情報発信を行うための体制を強化し、対外的な業務の推進を図ること。

（２）研究所の活動状況に関する情報をホームページを介して広く公開すること。
（３）研究所の諸活動及び研究業績については、研究所報告やニュースレターの刊行及び電子メディアでの配信により公開すること。
（４）研究所の諸規程、職員の公募等、必要な情報の提供は、ホームページ等を活用し積極的に行うことにより、その充実を図ること。
第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

通則法第２９条第２項第２号の業務運営の効率化に関する事項は次のとおりとする。
１．運営体制の改善に関する事項（１）研究所の意思決定と運営を機動的かつ効率的に行うことができるよう、役員組織と研究部門及び事務部門との間の連絡を密にし、内部統制を強化すること。
（２）研究企画及び評価に関わる機能及び体制の強化を図り、研究業務の包括的、計画的な実施を進めること。
（３）業務の確実な実施のため、各研究・業務に関する内部進行管理及び評価を行うこと。
（４）法人運営に関して透明性を確保するとともに、国民に向けての説明責任を全うするため、広報体制を強化し、迅速な情報公開に努めること。
（５）外部資金の獲得に積極的に取り組むとともに、経費節減や現況資源の有効利用を進めること。
２．研究・業務組織の最適化に関する事項（１）業務効率化の観点から、研究部組織体制の見直しを行い、その最適化を図ること。
（２）民間団体、大学、地方公共団体、他府省等における調査研究との相互補完を図る観点から、重複・類似する研究を排除して研究の効率化を目指すとともに、他の研究機関との連携のあり方について検討を行い、連携・交流を強化することにより組織・研究の活性化を図ること。

３．職員の人事の適正化に関する事項（１）重点的に行う研究及び法律に基づく業務に対して適切に職員を配置し、効率的に研究業務を行うこと。なお、収去食品の試験業務における民間登録試験機関での試験導入に伴う要員の見直し及び、研究所におけるＮＲ認定制度業務の廃止に伴う要員の合理化を図ること。
（２）研究職員の個人評価の結果を昇給・昇任等、給与面に反映させること。
（３）研究職員の流動化計画に沿って原則公募制・任期制により採用を行い、研究者層の向上を図ること。
（４）事務職員についても適切に評価を行い、資質の向上と業務の効率化を図ること。
４．事務等の効率化・合理化に関する事項（１）業務の効率化を図るため、事務書類の簡素化、電子化、事務作業の迅速化を進めるとともに、定型的な業務でアウトソーシング可能なものについては外部委託を行うこと。
（２）事務職員については、研修会やマネジメントセミナー等を通じ、研究所経営への参加意識を高めるとともに、業務意識の高揚を図ること。
（３）業務の効率化を図るため、業務・システムの最適化を図ること。
５．評価の充実に関する事項（１）毎年度内部評価委員会において、主要な研究業務に関して内部評価を実施すること。
（２）第三者による外部評価委員会により、年度計画の事前及び事後評価を行うこと。
（３）評価に関する結果は、ホームページで公開すること。
（４）研究職員について自己点検・評価を行うとともに、できるだけ客観的な指標に基づく評価を毎年実施すること。
６．業務運営全体での効率化（１）一般管理費（運営費交付金を充当して行う事業に係るもの。人件費は除く。）

については、中期目標期間の最終年度までに、平成２２年度を基準として１０％以上の削減を達成すること。
（２）人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日）に基づき平成 18 年度からの 5 年間で平成 17年度を基準として 5％以上削減するとした人件費改革の取組を平成 23 年度まで継続すること。また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
併せて、研究所の給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
（３）業務経費（運営費交付金を充当して行う事業に係るもの。）については、中期目標期間の最終年度までに、平成２２年度を基準として５％以上の削減を達成すること。
（４）契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づく取組を着実に実施すること。
なお、研究事業に係る調達については、透明性が高く効果的な契約の在り方を追求すること。
第４財務内容の改善に関する事項

通則法第２９条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する事項（１）運営費交付金以外の競争的研究資金については、中期目標期間の最終年度までに、研究資金の５０％以上の獲得を達成すること。
（２）各種研究から生じる知的財産（特許権等）の有効活用及び研究成果等の社会への還元を目的とした出版等を行うことにより、自己収入の増加を図ること。
２．経費の抑制に関する事項（１）各部門において、常勤職員の人件費も含めたコスト管理を四半期毎に行い、効率的な資金の運用とコスト意識の向上を図ること。

（２）研究業務の集約化、アウトソーシング等により人的資源の有効活用並びに経費の節減を図るとともに、業務運営に係る経常的経費の削減を図ること。
第５その他の業務運営に関する重要事項
通則法第２９条第２項第５号のその他の業務運営に関する重要事項は、次のとおりとする。
（１）セキュリティの確保「第 2 次情報セキュリティ基本計画」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進すること。