様式Ｅ

１.

終了時評価表別添 4-4

案件の概要

事業名（対象国名）：ネピドー地区における学校歯科保健の定着化に向けた事業（ミャンマー）
事業実施団体名：特定非営利活動法人日本歯科 分野：保健ボランティア協会
事業実施期間：
事業費総額：9,374,000 円
2018 年 5 月 21 日～2020 年 11 月 20 日（30 ヵ月）（消費税 694,370 円）
対象地域：ネピドー
ターゲットグループ：ネピドー管区モデル小学校２校（小学校児童９００名、保護者９００名、教師１００名）
所管国内機関：東京センター

カウンターパート機関：
保健スポーツ省 医療サービス部

１-１．協力の背景
ミャンマーは急速な発展に伴う食生活の西洋化の影響を受け、虫歯による健康被害が子ども達に蔓延している。日本では学校内で定期的に歯科検診および健康診断が実施されているが、ミャンマーでは行われていない。そのため実態を把握するための児童の健康状態を経年的に分析するデータはなく、学校で保健教育も行われていない。
このような状況を受け、本事業ではネピドー地区の２校の小学校において、定期的な歯科検診と保護者や児童への結果の通知、学校内での保健教育を行い、これらの活動の必要性を示すことに取り組んだ。また事業の開始と同時期に公衆衛生を学ぶライフスキ
ル科目が学校教育に導入され、本事業で歯科医師が行う保健指導に教師の関心が寄せられる中で事業を実施することとなった。
１-２．協力内容（１）上位目標
保健衛生思想が生活に定着し、児童の口腔疾患の減少、高血圧、糖尿病などの生活習慣病の予防につながる（２）プロジェクト目標
モデル小学校で継続した学校歯科健診体制（検診、指導・教育）が構築される指標：①事業終了後も学校保健担当者による年１回の検診、指導・教育の継続が学校側と確約される②緬事業評価委員会1が学校歯科健診体制整備について、事業継続の検討がなされ1

国際医療部長、事業管理委員（チョーカイン氏）、他課長（医師）３名、キンマウン氏、学校保健課長（歯科医師：ジャスミン氏）、事務職員１名 計７名

1

る
（３）成果
成果 1：学校保健担当者（歯科医、保健指導者）が育成される成果 2：学校内の健診受入れ体制ができる
成果 3：学校での歯科健診活動が実施される
成果 4：保護者に学校歯科健診体制が必要だと認識される
成果 5：緬保健省関係部局内で学校歯科保健体制の構築の必要性が認識される（４）活動
１－１ 緬語事業マニュアルの作成
１－２
１－３
１－４
１－５

事業関係者への事業説明と研修会を開催、学校保健担当者の人選、学校へ配置
検診応援歯科医も含め、検診実務研修、統計研修を行う
学校保健担当者による歯科医、行政等への報告会、意見交換会を開催する
全ての会議でアンケートを実施する

２－１ モデル校を選定し、校長への事業説明、了承を確認する
２－２ 学校側実務担当者（学校代表者）を決め、学校代表者への説明会（役割と事業
２－３
２－４
２－５
２－６計画）を開催する
学校と事業実施計画を策定する
教職員への事業説明と研修会を開催する関係者の意見交換会を開催し、事業内容に反映させる
全ての会議でアンケートを実施する

３－１ 児童への継続した歯科検診を行う（事業期間中３回）
３－２ 学校保健担当者は検診結果を統計分析処理し、本人への通知表、関連保健情報資料等を作製し、本人に検診結果を通知する
３－３ 検診結果に基づき、児童へのクラス単位での指導・教育を行う
３－４ ハイリスク児童への個別指導を行う
３－５ 全ての活動は活動日報として報告する
４－１
４－２
４－３
４－４
４－５

保護者へ事業説明をする
保護者へ検診結果と関連保健情報等を通知する
保護者を含む住民への保健の研修会を開催する
住民向けに SNS 等を活用しながら広報する
全ての会合でアンケートを実施する

５－１ 事業評価委員会を設置する
５－２ 保健省への事業報告、評価会議を開催する
2

２.

評価結果

妥当性：中程度
1 現地事情やニーズに合っていたか。
対象地域では近年の経済発展に伴い食の欧米化が進み、食生活において甘味類の摂取が多くなり、低年齢児に重度の虫歯がよく見られるようになった。住民の公衆衛生の知識や歯磨き行動は不十分で、学校においても保健教育は行われておらず、学校で指導する人材も育成されていない。このまま対応がなされなければ、虫歯はミャンマー国内に蔓延し、また口腔内の衛生状態も悪化してゆき、感染症や生活習慣病の発症に影響を及ぼしかねない。これらリスクを回避するには学校において児童のみならず、保護者を巻き込んだ口腔内の衛生状態を保ち、維持させる仕組みや、公衆衛生を学ぶ機会の創出が必要である。本事業は、学校および関係者が歯科検診を通して口腔内の衛生状態を管理し、公衆衛生を学ぶことの重要性について認識させる計画であることから、現地事情に合うものである。
2 ターゲットグループ、対象地、C/P 等の選定は適切だったか。
本事業は C/P である保健スポーツ省医療サービス部が指定する学校 2 校を対象として事業を実施しており、事業の実施について学校長の理解を得て進めた。また、学校での事業実施となることから、同省のパブリックヘルス部学校保健課の協力を得て実施できたことは、教育省との MOU の締結がない状況下において適切な実施体制であった。
3 計画やアプローチはプロジェクト目標で目指す問題解決を実現するのに適切だったか。
長期的な保健開発計画を定めたミャンマーヘルスビジョン 2030 では、主要目標として、
1．国民の健康状態を向上させること、２．感染症を公衆衛生上の問題とならない水準まで低減させることを挙げている。本事業は学校および関係者が歯科検診を通して口腔内の衛生状態を把握し、保護者も巻き込み公衆衛生を学ぶことの重要性について認知させることが狙いであり、政策に概ね沿っている。しかしながら学校において歯科医師を中心とする人材が公衆衛生を普及する人材とは位置付けられていない。加えて歯科医師と保健指導者で構成される学校保健担当者は、本事業で導入を試みる人材(チーム)であったが、特に保健指導者の役割、確保、処遇が明確ではなかったため、十分な育成にまではつながらなかった。以上から、本事業の計画とアプローチは野心的な部分が多かったと言え、妥当性としては中程度と判断する。
4 プロジェクトを実施するにあたり、受託者の有する知見・技術・強みは活かされたか。
実施団体は新潟県で活動しており、新潟県は事業提案時の 2017 年当時、それまでの 16年間を通して全国一虫歯が少ない県としての実績を有している。これは、住民、行政、県の歯科医師会が一体となり、口腔内の衛生状態の改善に取り組んできたことが背景にある。実施団体はこの新潟県の取り組みを経験しており、本事業において学校での歯科検診、口腔内の衛生状態の管理、保護者への検診結果のフィードバックといった一連の3

活動について知見が活かされた。
実績とプロセス：中程度
C/P であるミャンマー保健スポーツ省医療サービス部は、事業期間後半、対象国内の新型コロナウイルス感染拡大の対応に追われ、本事業の実施が困難な状態が続いた。そのため事業期間を 6 カ月延長したが、実施団体としても C/P と本事業についての最終的な評価を行うことができないまま終了せざるを得なかった。以上の状況から、これまでの活動とそのプロセスを振り返り評価する。
成果 1：学校保健担当者（歯科医、保健指導者）が育成される
学校保健担当者のうち保健指導者の育成には至らなかったものの、歯科医師がマニュアルに沿って検診、記録、分析、保健指導のすべてを行い、活動は実施された。保健指導者の育成に至らなかった要因としては、妥当性確保、処遇が明確でなった点が挙げられる。

3 に記載した通り、その人材の役割、

成果 2：学校内の健診受入れ体制ができる
新型コロナウイルス感染拡大により、学校が閉鎖となり本事業に対する最終アンケー
トを教職員に対して実施できなかった。ただし教職員には、本事業の説明と公衆衛生について学ぶ研修を行っており、実施期間中にとったアンケートでは、定期的な歯科検診や保健教育活動が有用であると評価されていた。この背景には、2017 年にライフスキル科目が学校教育に導入されたことにより教員からの関心が高かったことがある。本事業により教員が歯科医師から直接保健指導を学べる機会が提供され、教員のライフスキル科目の指導力の向上に貢献できたと考える。
成果 3：学校での歯科健診活動が実施される
歯科検診および児童への保健指導の活動は 2018 年度、2019 年度に継続して実施された。ただし 2019 年度の歯科検診活動では、C/P と協議の結果、本事業で対象とする生徒を全学年から 5，6,7 歳児の学年のみに縮小し、学校保健担当としての歯科医師の配置人数を減じて実施した。この変更は、当初予定した歯科医師の配置人数 2 人対し、生徒数と所要時間を考慮した場合実際には 4～6 人必要であることがわかり、調整を行ったことによる。C/P より、既存の業務と並行して歯科医師を学校に派遣することが困難との見解が示され、団体はプロジェクト目標達成に影響がないか検討した上で規模の縮小に合意した。なお低学年児童に対象を絞ったのは、低学年のうちから口腔内を健康に保つことの必要性を考慮したためである。
規模縮小に伴い、保健指導の活動は、2018 年度はクラス単位で実施し、2019 年度以降は学年単位での実施に変更した。計画は変更となったものの、クラス単位での保健指導はライフスキル科目で教職員が対応することで整理した。
ハイリスク児童への個別指導は、2018 年度未実施だったことを受け、2019 年度には個別指導の必要性を学校保健担当者への研修会で説明し実施した。
また、検診データの統計解析を C/P が行う計画であったが、当初想定していた人材が退4職したことにより、2018 年度は実施団体に協力する日本の大学において統計解析を行った。この事態の改善策として、実施団体により統計解析を行うソフトを C/P に提供し、必要な集団内解析が C/P 側で可能となり、健診結果の本人通知ができるようになった。
成果 4：保護者に学校歯科健診体制が必要だと認識される児童の検診結果に基づいた保健についての保護者向け研修会を 2018 年度、2019 年度にそれぞれ開催し、保護者を巻き込んだ保健教育の活動が実施できた。平日の学校開校時間に開催したため参加者は限られたものの、保護者には子どもの口腔内の状況や健康状態について学ぶための体制作りが必要であることが理解された。
成果 5：緬保健省関係部局内で学校歯科保健体制の構築の必要性が認識される
新型コロナウイルス感染拡大により、最終評価のための渡航ができず、またオンラインでも事業評価委員からの事業評価を得ることができなかった。しかしながら団体の報
告から、事業評価委員は、公衆衛生の啓発、保健データの収集の重要性を認識しているとあり、本事業で実施した定期的な歯科検診、記録、分析、通知の一連の活動および保健指導は高く評価されたと言える。
効果：新型コロナウイルス感染拡大により未達成で終了
新型コロナウイルス感染が収束せず、2020 年 3 月以降モデル校 2 校とも休校のまま事業期間を終了した。そのため、プロジェクト目標の指標に挙げていたモデル校での事業の継続について確認するには至らなかった。また、本事業で設置した事業評価委員会において、本事業で目指した学校歯科健診体制整備の事業継続の検討を行う機会を持つことができなかった。そのためプロジェクト目標を測ることができず、未達とせざるを得ないものの、本事業を通じて得られた変化や学校教育のライフスキル科目に貢献したことを 2 つ挙げる。
ミャンマーでは毎年 8 月の保健月間に選定された学校において歯科検診が実施されているものの、毎年選定校は異なるため、経年変化を追うことは難しい。加えて検診結果の記録、データの蓄積や分析、および保護者への通知は行われていない。これに対して
本事業では、歯科医師が歯科検診で記録したものを蓄積し、初歩的な統計分析を実施できるようになったことから、今後実施する検診において記録の蓄積や分析が行われる可能性が高まった。
また児童への保健指導についても 2017 年にライフスキル科目が導入される以前は実施されて来なかったため、ライフスキル科目において保健教育を行う教師は教授法等についてノウハウを欲していた。そのため本事業では対象校 2 校のみで限定的ではあるものの、歯科医師による保健指導を見せ、教師が指導のノウハウを学ぶ機会を提供し、指導力向上に貢献した。

5持続性：限定的
事業期間中に学校が再開されなかったため、本事業終了後のモデル校での定期的な歯科検診と記録、分析、通知の一連の活動と保健指導の持続性は次の理由により限定的である。
定期的な歯科検診とそれに係る一連の活動は、C/P および学校長に実施の権限が委ねられているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて現地に渡航できず、現地側と協議ができないまま事業終了を迎えた。そのため、事業が継続するかどうかは確認するには至っていない。
保健指導については、今後は教師がライフスキル科目の中で扱う形で引き継がれる。
本事業は学校にライフスキル科目が導入されて間もない時期に実施となり、モデル校では公衆衛生の知識および指導法を習得する研修等を受けている教師はいなかった。そのため本事業で実施した歯科医師による保健指導が、公衆衛生の知識と指導法を示す形となり、教師の能力強化に貢献した。以上から、限定的ではあるものの、保健指導については歯科医師がモデル校に派遣されずとも、ライフスキル科目において教師が学んだ内容の実践の継続が、見込まれる。
３．市民参加の観点からの実績
団体の所在地である新潟市内にある新潟大学に留学する緬国歯科医師との関係を通じ、同国との交流を積極的に行っている。本事業を開始してからは、歯科医師の専門雑誌における草の根事業の活動紹介や、日本側協力団体である九州歯科大学同窓会、鶴見大学における事業報告等、国際協力理解促進にも貢献した。
４． グッドプラクティス、教訓、提言等
グッドプラクティス
C/P 機関の選定においては、対象者や事業内容、事業終了後の当該事業の持続性を踏まえて最も関係の深い機関を据えることが重要だが、難しい場合は協力機関として加えて実施体制を整えるとよい。
モデル校での定期的な歯科検診を切り口に活動を展開する本事業においては、C/P は保健スポーツ省医療サービス部であり、学校の保健教育の直接の担当ではない。本事業は保健分野の事業ではあるものの、活動現場が学校であるため保健スポーツ省内の関係部局である学校保健課を協力機関に加えたことで、モデル校との連絡や教育省へのコンタクトが取れるなどの利点があった。団体と C/P とのこれまでの関係性を崩さず、協力機関として同省の学校保健課を加えて実施体制を整えたことにより、途中、C/P である医療サービス部が業務多忙により連絡が取りにくい状況になっても、学校保健課を通じ、事業を進めることができた。
以上

6