【参考開示】米国会計原則に基づく主要業績数値について
2018年10月30日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

当社の親会社であるソニー株式会社（以下「ソニー㈱」）は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法（以下「米国会計原則」）に基づいた連結決算開示を行っておりますが、その中で当社グループを含むソニーグループの金融分野にかかる米国会計原則に基づく財務情報が開示されております。一方、当社グループは、ソニーグループの金融分野における主要な部分を構成しておりますが、日本の会計処理の原則ならびにその手続および表示方法（以下「日本会計基準」）に基づく決算開示を行っており、当社株主をはじめ投資家の皆様より、双方の会計基準の差異についてお問い合わせいただいております。
特に保険事業においては、保険契約債務等の計上基準の差異や、米国会計原則に特有の新契約獲得費用の繰延処理などにより、双方の会計基準間の差異が大きくなります。そこで、国内外の投資家の皆様に対して、当社グループの業績をご理解いただくための有益な補足情報を提供することを目的として、ソニー㈱が本日公表した米国会計原則に基づくソニーグループの金融分野の主要財務情報を参考情報として開示いたします。
なお、この参考開示については、当社およびソニー㈱において未監査であることにご留意いただきますようお願いいたします。当社の連結業績は日本会計基準に依拠して作成しており、株主の皆様、投資家の皆様は日本会計基準による当社連結業績をご参照いただきますよう、お願いいたします。なお、当社および当社グループの日本会計基準に基づく決算手続きは未了ですが、当社は本日、日本会計基準に基づく連結決算速報および業績予想を公表しております。https://www.sonyfh.co.jp/ja/news/article/181030_01.pdf＊当リリースでは、米国会計原則に基づくソニーグループ金融分野および日本会計基準に基づく当社グループの業績の推移（2018年度の第2四半期連結累計期間の速報ベースの業績を含む）および2018年度の業績予想を公表しておりますが、当社の2018年度第2四半期連結累計期間にかかる決算発表は2018年11月12日を予定しています。

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(1) 業績の推移
ソニーグループ金融分野 ＜米国会計原則＞＜年度ベース＞(単位：億円)

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

金融ビジネス収入

9,93810,836

10,731

10,875

12,284

営業利益

1,703

1,933

1,565

1,664

1,789

当期純利益

1,161

1,511

1,188

1,187

1,269

資本*

10,797

12,47813,855

14,496

15,571

総資産93,479100,899

109,155

120,639

130,305＜四半期ベース、四半期累計ベース＞(単位：億円)金融ビジネス収入

営業利益

当期純利益

FY17-1Q

FY17-2Q

FY17-3Q

FY17-4Q

FY18-1Q

FY18-2Q

FY18-3Q

FY18-4Q

3,032

2,792

3,733

2,727

3,352

3,535

--

[5,824][9,557][12,284][6,887]

[-]

[-]

366

563

398

392--

[828]

[1,391][1,789]

[797]

[-]

[-]

262

400

280287-

-

[589]

[989]

[1,269]

[577]

[-]

[-]

462327406290

資本*14,578

14,853

15,31015,571

15,77915,823--

総資産124,089

125,968

129,060

130,305

134,108

136,885--

注）四半期ベースの数値と四半期累計ベースの数値（表中[ ]）は、億円単位で開示しており、四半期累計ベースの数値は必ずしも四半期ベースの数値の合算値とは一致しません。なお、数値は億円単位未満を四捨五入しております。
*資本は、純資産合計額から、非支配株主持分を控除した金額を表示しています。

2

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱連結 ＜日本会計基準＞＜年度ベース＞(単位：億円)

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

経常収益

13,204

13,523

13,62013,81615,036

経常利益

761

900

711

663

668

親会社株主に帰属する
当期純利益

405

544

433

416

518

自己資本*

4,657

5,493

6,030

5,996

6,236

総資産

88,413

95,458103,521114,718

124,014＜四半期ベース、四半期累計ベース＞(単位：億円)

経常収益

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

自己資本*
総資産

FY17-1Q

FY17-2Q

FY17-3Q

FY17-4Q

FY18-1Q

FY18-2Q

FY18-3Q

FY18-4Q

3,649

3,433

4,675

3,277

4,206

4,402

-

-

[7,083][11,758][15,036][8,608]

[-]

[-]

136

168

173

184

--

[326]

[495]

[668]

[472]

[-]

[-]

90

20894116--

[215]

[424]

[518]

[317]

[-]

[-]

5,896

5,962

6,20１

6,236

6,132

6,167--

118,068

119,792

122,716

124,014

127,720

130,620

--189

125

288200

注１）四半期ベースの数値と四半期累計ベースの数値（表中[ ]）は、億円単位で開示しており、四半期累計ベースの数値は必ずしも四半期ベースの数値の合算値とは一致しません。なお、数値は億円単位未満を切り捨てております。
注２）当社は四半期業績については、累計ベースの数値を決算発表時に公表しておりますので、上記の四半期ベースの数値は四半期累計ベースの数値の差額を表記しております。
*自己資本は、純資産合計額から、新株予約権および非支配株主持分を控除した金額を表示しています。

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(2) 2018 年度の業績予想
ソニーグループ金融分野 ＜米国会計原則＞＜年度ベース＞(単位：億円)

FY17実績

FY18予想金融ビジネス収入

12,284

12,700

営業利益

1,789

1,700

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱連結 ＜日本会計基準＞＜年度ベース＞(単位：億円)

FY17実績

FY18予想経常収益

15,036

15,780

経常利益

668830

上記の当社の日本会計基準の2018年度第2四半期連結累計期間の情報は、現時点で入手可能な情報を元に作成した速報値であり、確定値ではありません。2018年11月12日に発表を予定しております、当社の2018年度第2四半期連結累計期間にかかる決算数値は、様々な要因により、本参考開示の数値と大きく異なる可能性があります。
当社の連結業績は、日本会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニー㈱が開示する連結業績の準拠する米国会計原則とは異なります。
当社グループの連結範囲と、ソニー㈱がソニーグループの金融分野として位置づける範囲は、ともに以下のとおりです。
連
結 ：ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
ソニー生命保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited
ソニー・ライフケア株式会社ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
持 分 法 適 用 ：ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
SA Reinsurance Ltd.
なお、日本会計基準に基づく当社グループの連結範囲には、SmartLink Network Hong Kong Limitedが2013年度第4四半期より、ソニー・ライフケア㈱およびライフケアデザイン㈱が2016年度第1四半期より、プラウドライフ㈱が2017年度第2四半期より、ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱が2018年度第2四半期より、含まれております。
米国会計原則に基づくソニーグループ金融分野の連結範囲には、ソニー・ライフケア㈱およびライフケアデザイン㈱が2016年度第1四半期より、プラウドライフ㈱が2017年度第2四半期より、ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱が2018年度第2四半期より、含まれております。

4注意事項
本資料に記載されている、当社グループの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しや試算です。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にもたびたび含まれる可能性があります。これらの見通しまたは試算に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の仮定、決定ならびに判断に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、当社グループが将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。当社グループはそのような義務を負いません。また、本資料は日本国内外を問わずいかなる投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものでもありません。

以 上（お問い合わせ先）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 IR 部
電話（03）5290－6500（代表）E-mail： press@sonyfh.co.jp（ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社のホームページ）

https://www.sonyfh.co.jp/

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【参考資料】■ 日本会計基準と米国会計原則の差異について
当社は、日本の会計処理の原則ならびにその手続および表示方法（以下「日本会計基準」）および保険業法に準拠して決算手続きを行っており、当社の親会社であるソニー㈱の準拠する米国会計原則とは、いくつかの点で異なっております。
これらのうち、当社における主な相違は以下のとおりです。
（1）生命保険事業における保険料収入の収益認識基準について
米国会計原則においては、伝統的保険商品は保険料払込期日の到来した保険料が収益として認識され、投資契約あるいはユニバーサル保険(*)に分類される契約は契約者から払い込まれた保険料のうち預かり金に相当する金額以外が収益として認識されます。日本会計基準においては、契約者から払い込まれた保険料がそのまま収益として認識されます。
(*) ソニー生命保険㈱において、投資契約には主に一時払養老保険、一時払学資保険、個人年金保険が、またユニバーサル保険には主に変額保険、積立利率変動型終身保険が含まれます。

（2）生命保険事業における資産運用損益の認識基準について資産運用損益の認識に関して、日本会計基準と米国会計原則の差異は、主に運用実績が直接保険契約者に帰属する特別勘定(*)において生じます。米国会計原則においては、損益の純額が収益として計上される一方、日本会計基準においては、特別勘定(*)の運用損益が利益の場合は経常収益として計上され、損失の場合は経常費用として計上されます。
(*) 特別勘定とは、日本会計基準における分類です。

（3）保険事業における責任準備金（保険契約債務等）について将来の保険金支払いに必要な責任準備金（保険契約債務等）に対する積み立て（引当て）の基準になる算定根拠が日米間で異なるため、当期損益に差異が生じます。
日本においては、保険業法により将来の保険金などの支払いに備えて、監督当局が定める積立方式および計算基礎率を用いて責任準備金を積み立てることが定められております。
一方、米国会計原則においては、将来の資産運用利回り、死亡率、罹病率および脱退率などについての予想値に基づき算出されており、これらの計算基礎率は最低毎事業年度に 1 回見直しを行っております。変額保険契約については、株式相場、債券相場の変動により、資産運用利回りが見直され、当期利益に重要な影響を与えることがあります。
また、変額保険契約などにおける最低保証部分にかかる債務については、日米間で対象となる保険契約が異なることも、当期損益に差異が生じる原因となります。
（4）新契約獲得費用の繰延･償却について生命保険事業および損害保険事業における新規保険契約の獲得費用は、日本では、すべて発生年度の費用として処理されますが、米国会計原則では繰延処理され、通常、当該保険契約の保険料払込期間や保険期間にわたって責任準備金と同様の計算基礎率を用いて按分償却されます。変額保険契約や積立利率変動型終身保険契約については、保険期間にわたって見積粗利益に比例して償却されます。見積粗利益については、責任準備金と同様に最低毎事業年度に 1 回計算基礎率の見直しによる再評価を行っているため、株式相場、債券相場の変動などにより、当期利益に重要な影響を与えることがあります。
なお、米国会計原則において繰り延べの対象となる新契約獲得費用は、保険契約募集手数料（費用）、診査および調査費用など、保険契約の新契約獲得および更新に直接関連する費用のうち回収できると認められるものです。
（5）危険準備金について
日本においては、保険業法により、将来の保険金支払いなどを確実に行うため、将来発生することが見込まれるリスクに備え、危険準備金を積み立てることが義務付けられています。このリスクには、予定死亡率より実際の死亡率が高くなり、保険金等の支払いによって損失が発生するリスク（保険リスク）、資産運用による実際の利回りが予定利率を確保できないリスク（予定利率リスク）、変額保険や変額年金保険などにおける死亡保険金額や年金額を最低保証するものについて実際の運用成果が保証額を下回るリスク（最低保証リスク）などがあります。危険準備金は、リスクごとに積立基準および積立限度が定められており、それぞれのリスク対応において取り崩すことができます。なお、危険準備金は、責任準備金の一部として貸借対照表に計上されます。
米国会計原則ではこのような法律による準備金の積立は要求されておりません。
（6）異常危険準備金について
日本においては、保険業法により、異常災害による損害のてん補に充てるため、損害保険会社が収入保険料等を基礎として計算した金額を積み立てることが義務付けられています。異常危険準備金は、巨大災害などの広範囲なリスクを対象とする損害保険事業の特性を考慮して、単年度では大数の法則が機能しない危険に対する備えであり、異常災害が発生した年度に取り崩します。なお、異常危険準備金は、責任準備金の一部として貸借対照表に計上されます。
米国会計原則ではこのような法律による準備金の積立は要求されておりません。

6

（7）価格変動準備金について
日本においては、保険業法により、価格変動により損失が発生する可能性が高い資産（国内株式、外国株式、邦貨建債券、外貨建債券、外貨建預金、外貨建貸付金など）について、価格変動準備金を積み立てることが義務付けられています。価格変動準備金は、資産ごとに積立基準および積立限度が定められており、資産の売買・評価換えなどによる損失が利益を上回る場合、その損失をてん補するために取り崩すことができます。
米国会計原則ではこのような法律による準備金の積立は要求されておりません。
（8）外貨建取引について
当社グループにおいては、銀行事業で外貨建取引の大半が発生しております。
日本会計基準において、外貨建取引による資産および負債は、原則として決算時の為替相場にて円換算し、換算差額は為替差損益として損益計算書へ計上します。このため、銀行事業における外貨預金（負債）から発生する換算差額と、その見合い運用の一部である外貨建売却可能債券（資産）から発生する換算差額は、いずれも損益計算書へ計上することにより両者の損益が相殺されます。
一方、米国会計原則では、外貨預金（負債）から発生する換算差額は損益計算書へ計上しますが、外貨建売却可能債券（資産）から発生する換算差額については、有価証券価格の変動額と合わせて純資産直入するため、償還・売却時までは損益計算書へは計上されません。すなわち米国会計原則では、資産サイドと負債サイドで換算差額の処理が異なるため、負債サイドから生じる為替変動による為替差損益が、当期利益に対して日本会計基準以上に影響を与えることとなります。
なお、米国会計原則において、為替変動による会計上のミスマッチを軽減するために、銀行事業で保有する一部の外貨建売却可能債券（資産）に対し、公正価値オプションを適用しています。米国会計原則では、公正価値オプシ
ョンを適用した項目に係る未実現損益は当期利益に反映されるため、これを適用した外貨建売却可能債券（資産）から発生する換算差額が損益計算書に計上されます。
（9）金融商品について2018 年度より、米国会計原則において、すべての資本性投資について原則として損益を通じて公正価値で測定されます。負債証券については、保有区分に応じた評価方法がとられますが、複合金融商品(組込デリバティブを含む金融商品)を一体として評価する場合には、保有区分にかかわらず、当該金融商品全体に対して損益を通じて公正価値で測定されます。
一方、日本の会計基準では、これらの金融商品に対して保有区分に応じた評価方法がとられます。
したがって、日米の会計基準の差異により、評価損益額や売却損益額、減損額に差異が生じます。
（10）責任準備金対応債券について生命保険事業では、長期にわたる保険債務の履行を確実なものとするために責任準備金を積み立てており、当該負債の特性に対応して、債券を利用した金利リスクの管理を行っております。このような金利リスクの管理の実態を反映することを目的として、日本会計基準においては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に掲げられた要件を満たした債券を「責任準備金対応債券」として区分し、償却原価法に基づく評価及び会計処理を行うことが認められています。ソニー生命保険㈱では、「責任準備金対応債券」に区分した債券について、日本会計基準上、償却原価法により評価を行っております。
一方、米国会計原則においては、日本会計基準で認められている会計処理の適用がないため、このような債券を売却可能証券に分類し、決算日の公正価値で測定するとともに、未実現保有損益（税効果考慮後）をその他の包括利益累計額に計上しております。実現した売却損益は損益に反映しています。
（11）のれんについて
日本会計基準においては、ある企業が他の企業または企業を構成する事業に対する支配を獲得し、その対価である取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして資産に計上します。非支配株主持分に相当する部分についてはのれんが計上されません。なお、資産計上されたのれんは、20 年以内のその効果のおよぶ期間にわたって規則的に償却されます。あわせて、必要に応じて減損損失の計上の要否が検討されます。
一方、米国会計原則においては、非支配株主持分に相当する部分ののれんについても、取得した持分から推定した額などによって資産に計上します。資産計上されたのれんは、償却されることはなく、必要に応じて減損損失の要否が検討されます。
したがって、日米の会計基準の差異により、のれんの残高および費用処理額に差異が生じます。

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