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退職予定の組合員の皆さんへ
退職後の医療制度について組合員ご本人が退職したときは、翌日から組合員としての資格がなくなりますので、次のいずれかの医療保険制度（後期高齢者医療制度に該当する場合を除く。）に加入しなければなりません。

退職

再 就 職（再任用）
しますか

する

しない

再就職先（再任用先）に健康保険がありますかある

再就職先の健康保険に加入
再就職先で手続き

ない
なれる
家族の健康保険の被扶養者になれますか

家族の加入している健康保険の被扶養者になる
家族の勤務先で手続き

国民健康保険に加入なれない

どちらかを選択

居住地の市区町村役場で手続き

共済組合の任意継続組合員になる

任意継続組合員制度

所属所の共済事務担当課で手続き

この制度は、退職の日の前日まで引き続き 1 年以上組合員であった方が退職したときに、掛金（所属所の負担金分も含めた額）を負担することによって 2 年間在職中と同様の短期給付（任意継続組合員の期間内に発生した傷病手当金・出産手当金・休業手当金・育児休業手当金・介護休業手当金を除く）が受けられ、福祉事業のうち貸付事業（高額医療貸付・出産貸付）および貯金事業※を利用することができます。
※ 9 頁の「任意継続組合員の方も組合員貯金に加入できます！」をご参照ください。

加入の手続き「 任 意 継 続 組 合 員 資 格 取 得 申 出 書 」 を 所 属 所 共 済 事 務 担 当 課 を 通 じ て、退職日から 20 日以内に共済組合へ提出してください。

任意継続掛金

任意継続掛金は、次の①、②、③のうち最も低額となる金額です。
また、40 歳以上 65 歳未満の方は、介護分も必要です。
① 退職時の給料×掛金率② 全組合員の平均給料額×掛金率③ 退職時の給料×０．７×掛金率（組合員期間が 15 年以上で退職時の年齢が55 歳以上であり、55 歳以降で初めての退職である場合のみ）〔注〕

平成 24 年度の任意継続掛金率と全組合員の平均給料月額はまだ確定していません。

【参考】任意継続掛金額の算定例（平成 23 年度の数値を基礎として算定した場合です。）（例）退職時の給料が月額40万円、年齢が40歳〜64歳の方の場合①（400,000円×121.55／1000）＋（400,000円×13.0／1000）＝53,820円×12月＝645,840円②（327,000円×121.55／1000）＋（327,000円×13.0／1000）＝43,997円×12月＝527,964円③ {(400,000円×0.7)×121.55／1000}＋{(400,000円×0.7)×13.0／1000}＝37,674円×12月＝452,088円
・平成23 年度の任意継続掛金率（１月あたり）は、短期：121.55/1000
・平成23年度の全組合員の平均給料月額は327,000円

介護：13.00/1000①の計算では、年額645,840円となりますが、低額となる②が適用されるため年額527,964円となります。
また、③の条件が適用される場合は、年額452,088円となります。
4

すこやか No.228

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振込方法
払込方法は年1回払いもしくは年２回払いの前納と、毎月払いがあります。
（前納には割引きがあります。）また、途中で資格喪失するときは申し出によりその後の未経過期間分の任意継続掛金はお返しします。なお、任意継続掛金を納付期限までに納付されないときは資格喪失となります。

任意継続組合員証・任意継続組合員被扶養者証
任意継続組合員証等は、任意継続掛金を納付していただいた期間に応じて発行しますので、例えば、年1回払いで１年分を前納していただくと、１年先までの有効期限を付けた任意継続組合員証等をお渡しします。

任意継続組合員制度と国民健康保険の比較
保 険 料届出

給付内容

任意継続組合員制度

退職月給料等×掛金率

共済組合（退職後 20 日以内）

法定給付の他附加給付あり

国民健康保険

所得や資産等を基準に算定

居住地の市町村（退職後 14 日以内）

法定給付のみお問い合わせ先

奈良県市町村職員共済組合保険課

TEL 0 74 4 ‑2 9 ‑ 8 2 6 4（課直通）

退職共済年金の請求手続きについて
退職共済年金は、退職後自動的に支給されるものではありません。在職中に 60 歳になられ既に請求を行っている方、請求を行っていない方、また、今後 60 歳になられる方について、共済組合への請求が必要となります。
支給要件は、次の①〜③のとおりです。
① 60 歳以上の方（受給権発生日は、60 歳の誕生日の前日となります。）② 組合員期間が１年以上ある方③ 組合員期間等（厚生年金、国民年金、私立学校教職員共済制度など）が２５年以上ある方【退職に伴う退職共済年金請求手続きについて】
・在職中に60歳に到達され、既に請求を行っている方の場合⇒「退職改定の請求手続き」が必要となります。
・在職中に請求手続きを行っていない方（年度末までに60歳に到達される方を含む）の場合⇒「決定及び退職改定の請求手続き」が必要となります。
◆退職に伴う請求手続きについては、所属所経由で行っていただくことになりますので、手続きの詳細については所属所の共済事務担当課にお問い合わせください。
なお、退職後、共済組合が指定する期日までに、退職改定の請求等を行っていただきますと、平成24年6月15日に、２ヶ月分（平成24年4月・5月分）の年金支給が行われます。
（年金 証 書 等 は、6月10日頃にご自宅にお届け する予定となります。）

お問い合わせ先

奈良県市町村職員共済組合

年金課〔年金の支給期月〕
支給月支払月分
６月４月・５月分

８月

６月・７月分

10 月

８月・９月分

12 月

10 月・11 月分

２月

12 月・１月分

４月２月・３月分◆年金の支給日は、支給期月の 15 日です。
た だし、15 日 が 金 融 機 関 の 休 業 日 の 場 合、15 日の直前の営業日となります。

TEL 0 74 4 ‑2 9 ‑ 8 2 6 6（課直通）
平成 24 年 (2012) 1 月5
退職予定の組合員の皆さんへ

年金受給者が再就職または再雇用された場合には、受給している年金が一部停止されることがあります
退職共済年金および障害共済年金の受給者が、再就職または再雇用され厚生年金保険の被保険者等(※)になった場合には、受給している年金額の一部が支給停止されることがあります。
このため、再就職先または再雇用先で、次の①〜③に該当するときは、所定の様式『年金受給権者再就職届書（他制度加入用）』による届出が必要になります。
(※)厚生年金保険の被保険者等とは次の①〜③をいいます。

①厚生年金保険の被保険者②私立学校教職員共済制度の加入者③国会議員 ･ 地方議会議員【年金の一部停止にかかる計算について】
一部停止は、次の計算式により行われます。

支給停止額 ＝ {（基本月額A+基準収入月額相当額Ｂ）−46万円C ｝×１/２×12
A ➡ 基本月額：退職共済年金等の厚生年金相当部分及び定額部分×１／１２
Ｂ ➡ 基準収入月額相当額：上記①〜③の標準報酬月額（掛金の標準となる額）と過去1年間の期末手当等（以下「賞与」と表示）の額の１／１２を合わせた額C ➡ 支給停止調整額：46万円（平成23年度現在の額のため、今後変動する場合があります。）
昭和 27 年 1 月 20 日生まれの組合員
昭和 46 年４月１日就職、平成 24 年３月 31 日定年退職
その後、平成 24 年４月 1 日付けで再就職（再雇用）し、厚生年金保険の被保険者となった場合● 平成 24 年４月からの退職共済年金額（内訳） 厚生年金相当部分：
職域年金相当部分：
定額部分：
加給年金部分：１，７２０，０００円
１，４４０，０００円
２８０，０００円
０円０円● 再就職先の給料等標準報酬月額：２０万円、賞与：０円● 過去 1 年間の賞与の総額：２４０万円（過去 1 年間の賞与とは、現職時の平成 23 年６月１１４万円と平成 23 年 12 月１２６万円になります。
）

このような条件の場合、支給停止額の計算は次のようになります。
Ａ➡

基本月額 = １４４万円 ÷ 12 月＝１２万円Ｂ➡

基準収入月額 = ２０万円 ＋（２４０万円 ÷ 12 月）＝４０万円

支給停止額 ＝（ １２万円＋４０万円 −４６万円）×１/ ２×１２＝３６万円⬇
46万を上回るため一部停止あり

この計算の結果、退職共済年金１７２万円のうち３６万円が支給停止となるため、平成 24 年５月分からの支給年金額は１３６万円となります。
（停止期間は上記①〜③の被保険者等になった日の属する月の翌月から退職した日の属する月までとなります。）
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すこやか No.228

ただし、その後、月日の経過により一部停止の計算式に反映する過去一年間の賞与の取扱いが変わるため、停止額に変動があります。

平成 24 年７月分からは、次のとおり、公務員時代の平成 23 年６月の賞与が計算に含まれなくなるため、支給停止額は０円となります。
Ａ➡

基本月額 = １４４万円 ÷ 12 月＝１２万円

Ｂ➡

基準収入月額 = ２０万円 ＋（１２６万円÷ 12 月）＝ ３０万５千円

支給停止額 ＝（ １２万円 ＋３０万５千円 −４６万円）× １/ ２×１２ ＝ ０円⬇
46万を下回るため一部停止なし

年金の一部停止にかかる計算のポイント◆一部停止の計算には、過去 1 年間の賞与が使用されます。
平成 24 年４月に再就職（再雇用）した場合の、過去 1 年間の賞与には、公務員時代の支給額が含まれます。
過去 1 年間の支給額の取扱いは次の①〜④のようになります。（下図参照）① 平成 24 年５月分からの計算式には、平成 23 年５月から平成 24 年４月までの間の支給額。
② 平成 24 年６月分からの計算式には、平成 23 年６月から平成 24 年５月までの間の支給額。
③ 平成 24 年７月分からの計算式には、平成 23 年７月から平成 24 年６月までの間の支給額。
④ 平成 25 年１月分からの計算式には、平成 24 年１月から平成 24 年 12 月までの間の支給額。

（例）平成24年3月31日に退職し、退職共済年金の受給者となった者が、4月1日より短期間再雇用等により厚生年金保険に加入して勤務することになった場合の所得停止対象期間等について※平成23年5月分より所得停止となります。

組合員期間（公務員）

短時間再雇用等（厚生年金）

５６６30

1031302424

この間、省略12Ｈ ・１・１３ ４

2510

賞与

再雇用等再就職

賞与

24

12Ｈ ・ ・24

６Ｈ ・７・１

Ｈ ・ ・

Ｈ ・ ・１

Ｈ ・ ・１

24

公務員退職

24 24

賞与

Ｈ ・ ・１

23

賞与

Ｈ ・ ・Ｈ ・ ・Ｈ ・ ・23

この間、省略H23. 5 〜 H24.4
H23. 6 〜 H24.5
H23. 7 〜 H24.6
H24. 1 〜 H24.1 2

お問い合わせ先

奈良県市町村職員共済組合年金課

TEL 0 74 4 ‑2 9 ‑ 8 2 6 6（課直通）
平成 24 年 (2012) 1 月

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退職予定の組合員の皆さんへ

こんなときにはお届けください
年金受給者となられてからも、さまざまな届出が必要となります。
次の①から④に該当する場合には届出が必要ですので、共済組合年金課まで お問い合わせください。

❶ 氏名、年金受取金融機関を変更するとき
提出書類『年金受給権者異動報告書』❷ 再就職（再雇用）されたとき◆民間企業等に再就職（再雇用）したとき（他の年金制度へ加入）（詳細は6〜7頁を参照）➡

再就職または再雇用された場合、年金の一部に停止がかかることがあるため、届出が必要になります。

提出書類『年金受給権者再就職届書（他制度加入用）』◆公務員として再就職したとき➡

公務員として再就職された場合、年金が全額停止となります。
（ただし、年金額及び給料等の額によっては一部支給される場合があります。）

提出書類『年金受給権者再就職届書（組合員用）』❸ 失業給付を受けようとするとき➡

失業給付を受け取られると、退職共済年金（職域年金相当部分を除く）が停止になります。
失業給付の申請（受給）に関しては、その支給額と年金受取額を比較して、慎重に検討することが必要です。

提出書類『雇用保険法による給付との調整事由該当届書』❹ 加給年金額対象者に異動があったとき➡ 加給年金対象者が次に該当した場合、加給年金額が停止または失権します。
年金加入期間が20年以上または20年以上とみなされる退職を事由とする年金、または、障害を事由とする年金を受け取ることになったとき離婚したとき

提出書類『加給年金額対象者異動届書』（注）提出書類には、事由に応じて添付書類が必要になります。
また、②・③・④にかかる届出がない場合や、届出が遅れた場合には、年金が正しく支給されず過払金が発生し、共済組合へ返還をしていただくケースもあるため必ず届出ください。
お問い合わせ先
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すこやか No.228

奈良県市町村職員共済組合

年金課

TEL 0 74 4 ‑2 9 ‑ 8 2 6 6（課直通）