事業継続計画（ＢＣＰ）（大規模災害）

石見さくら会居宅介護支援事業所

Ⅰ．総則
１．基本方針１．人命の保護を最優先し、利用者及び職員の生命と安全を確保する。
２．継続的、安定的なサービスの提供。
３．財産の保全。
４．地域の災害拠点として、有する機能を発揮する。
５．被災時にも中断が許されない通常業務の継続・再開に努める。

災害発生時には上記方針に基づき業務を継続する。
(1) 自分の命も含めて人命の保護を最優先とする。
利用者、職員の生命や生活を保護、維持するための業務を最優先業務とする。
(2) 安全確保を図り、業務資源の復旧状況に応じて、順次、早期に再開を目指す。
(3) 平常時から利用者毎の災害時の課題に向けた対策を行っておき、災害発生時には優先順位の高い人から安否確認を行うなど必要な支援を行う。
(4) 余力がある場合には、近隣住民や他事業所の協力を行う。

２．推進体制
継続的かつ効果的に取組を進めるための推進体制、平常時における災害対策や事業継続の検討・各種取組を推進する。
主な役割部署・役職

氏名

全体統括所長

内藤 栄恵

情報収集

介護支援専門員

内藤 栄恵

情報収集

介護支援専門員

山本 由梨渚補足

３．リスクの把握（１）ハザードマップなどの確認〈ハザードマップについては別紙巻末に添付〉
 邑南町が作成しているハザードマップを入手し、ご利用者宅其々の位置を書き込み、日頃から災害リスクについて検討しておく。
 ご利用者宅の位置から大雨による洪水や土砂災害、地震による地盤の崩落等の可能性がある危険区域や避難場所、避難ルートの確認を年に１度、机上訓練時に行う。
 邑南町が作成するハザードマップについては、数年に１度、見直しが行われることから、定期的に確認し見直しがされていれば差替える。
 当地域周辺に対し災害を及ぼした大きな地震としては、1872 年（明治 5 年）3 月、浜田市沖日本海を震源として発生した浜田地震（M=7.1）がある。この地震では、家屋の倒壊が 5,000 件以上、死者も 500 人以上の大規模な災害をもたらしている。近年では、2018 年（平成 30 年）4 月、三瓶山の北約 10 km 付近で M = 6.1 の地震が発生し、三瓶町では、崖地. で土砂崩れが発生し、大田市街地でも急崖の岩盤が崩落して直下の家屋を大破させる等の被害が出ている。このことから、今後においても地震災害の発生は充分想定される。
 近年の異常気象等により、暴風雨による建物の損壊や河川の氾濫や山崩れによる災害のリスクが高まっている。

（２）被災想定【邑南町公表の被災想定】① 想定する危機事象「島根県西方沖合断層地震」震度６弱を想定（邑南町内で震度４の揺れ）
島根県地震・津波被害想定調査報告書(平成 30 年 3 月島根県)を基に被害想定を行う。

② 交通被害道路

落石や斜面崩壊

橋梁

損傷個所なし鉄道

影響なし③ ライフライン
上水道

被害数

64 ヶ所

影響世帯

下水

１日後

1,240 世帯

２日後

1,197 世帯

７日後

1,136 世帯

被害延長

４Km

影響人口260 人

電気

停電件数22 件

ガス

プロパンである為、被害想定は行わない。

通信

被害想定なし【自事業所で想定される影響】
地震災害（震度６以上）による最長３日間のライフラインのへの影響を想定する。
停電及び断水（上下水道）の期間を３日間とする。
当日

2 日目

3 日目

（電力）

自家発電機 ※１

電力

平時の 1/3～2/3

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

復旧

→→→→→

通常通り

ＥＶ
飲料水

備蓄飲料水の活用

復旧

→→→→→

生活用水

貯水及び池水の活用

復旧

→→→→→

ガス（LP）

点検→→→→→→→

利用制限 ※２

復旧→→→→→→→→→→

→

携帯電話
メール

通常

通常→→

※１ 養護老人ホーム香梅苑自家用発電設備…燃料種類：ディーゼル軽油
容量 600 ㍑（1H50.5 ㍑の使用、フル稼働 11.8H）※２ NTT「171」「Web171」「LINE」「Twitter」「Facebook」を活用

４．優先業務の選定（１）優先する事業① 優先する法人の事業入所事業

特別養護老人ホーム桃源の家
養護老人ホーム香梅苑

通所事業

老人デイサービスセンター希望の郷

保育事業

いわみ西保育所
東保育所
日貫保育所

公益事業

石見さくら会居宅介護支援事業所② 当座停止する事業
短期入所
子育て支援センター
その他の公益事業

ファミリー・サポート・センター「さくらんぼクラブ」
オレンジカフェいわみ（２）優先する業務① 災害情報の収集② 利用者の及びその同居する家族の安否確認及び生活状況の確認③ サービス提供事業所のサービス提供能力の確認④ サービス調整（３）邑南町への連絡
利用者に以下の被害が生じた場合の対応連絡をする場合

人的被害

ケガ等の程度に関わらず連絡

物的被害

できるだけ写真に撮っておく

建物の損傷

壁にヒビが入った
ドアが閉まらなくなった
複数の窓ガラスが割れた

什器等の落下・損傷

タンスが３棹倒れた
食器が 30 個以上壊れた

ライフラインの損傷

パイプの切断
水漏れ
停電

連絡をしない場合

等

ガス器具の安全装置による一時的な停止
容易に復旧可能な家具等の転倒、散乱など（本棚から本が数冊落ちた）
少数の食器等の損傷（食器が数枚欠けた）等

５．研修・訓練の実施、BCP の検証・見直し（１）研修・訓練の実施① 法人全体の訓練
原則毎年 11 月に災害（主に地震）を想定した訓練を実施する。
訓練内容等については、石見さくら会防災規程における災害対策本部メンバーが企画し、実施する。
② 事業所単位の訓練
年１回以上机上シミュレーション訓練を行う。

（２）ＢＣＰの検証・見直し
法人全体の訓練を実施後、災害対策本部メンバーにより、当該事業所の取り組みを含め問題点を洗い出し、課題を明確にしたうえで、当該事業所のＢＣＰの見直し及び翌年度の訓練に反映を行う。

Ⅱ．平常時の対応（１）建物・設備の安全対策① 人が常駐する場所の耐震処置
場

所

事務所内

対 応 策

備

考

パソコンやキャビネット・棚については、衝撃吸収パット等を装着し、転倒・落下を予防。

② 設備の耐震処置
対象

対 応 策

備考象

対 応 策備考③ 風水害対策
対

暴風雨による窓ガラス等の破毎月定期的に点検を実施。

損の危険性の確認（２）電気が止まった場合の対策稼働させるべき設備
パソコン

自家発電機もしくは代替策
香梅苑の自家発電機より電力を貰う。
養護老人ホーム香梅苑自家用発電設備
燃料種類：ディーゼル軽油
容量 600 ㍑（1H50.5 ㍑の使用、フル稼働 11.8H）

電話

携帯電話のショートメールを利用。

（３）ガスが止まった場合の対策稼働させるべき設備（４）水道が止まった場合の対策① 飲料水
 備蓄品の飲料水

代替策

備蓄基準

1.5ℓ × 職員数 × ３日 ＝ 9ℓ

② 生活用水 香梅苑の受水槽を活用。
 施設近くの小川から汲んで来て使用。

（５）通信がマヒした場合の対策
 パソコン或いは、タブレット、業務用携帯電話からメールでの通信を基本とする。
但し、停電時の専用電話が使用可能であれば、併用する。
 自家発電機からの電源を使用できるパソコンを設置する。

（６）システムが停止した場合の対策
地震等によりパソコン破損によるデータ消失のリスクがある。このため、下記の通り対策を取る。
 介護ソフト「ほのぼの」

クラウド方式に変更済。

 勤怠管理ソフト「勤革時」

ＵＳＢメモリにバックアップ。出退勤記録ができない場合は紙ベースに記録する。

 パソコン内の帳票類

定期的にＵＳＢメモリにバックアップする。

（７）衛生面（トイレ）の対策
断水、配管破損など、トイレの使用が不可能な場合には、簡易トイレを使用する。

（８）必要品の備蓄【飲料・食品】
品名

数量

消費期限

保管場所

メンテナンス担当者

数量

消費期限

保管場所

メンテナンス担当者【医薬品・衛生用品・日用品】
品名

（９）資金手当て
企業財産包括保険
火災・落雷・破裂爆破
保険期間

１年

保険金額

200,000 千円

付保対象

全事業所（建物及び外部設置設備）

風災・雹災・雪災
保険期間

１年

保険金額

50,000 千円

付保対象

全事業所（建物及び外部設置設備）

地震保険の付保なし。
介護保険社会福祉事業者総合保険
保険期間

１年

（10）利用者に関する準備① 用意しておく帳票類
平常時から利用者の災害対策に向けたシートを作成し、見直しを年１回若しくは状態変化に応じて行う。
ⅰ）災害時リスク・アセスメントシート（課題・対応策整理票）」を担当する利用者の状態や必要に応じて作成し、災害時の課題や対応策をケアプランに位置付けて、本人を含めた関係者と話し合いを行い、情報共有を行う。
ⅱ）「利用者一覧表」を整備し、必要に応じて緊急時や災害時の台帳として利用する。
ⅲ）「非常時持ち出し品チェックリスト」や利用者毎の「フェイスシート」を整備し、定期的に見直しを行う。
平常時から利用者の災害対策に向けたシートを活用する目的➢ 大規模災害時に利用者にどのような課題が発生するか、どのような対策が必要か考えておく。
□ 災害時リスク・アセスメントシート（課題・対応策整理票） …別紙２
□ 避難場所掲示ポスター…別紙３□ 非常時持ち出し品チェックリスト（利用者用）…別紙４➢ もし、職員が被災した場合、その職員が担当する利用者を他の職員や地域で支えることができるようにしておく。
□ 利用者一覧表（安否確認表として活用）…別紙５□ フェイスシート（利用者台帳）

…別紙１

シート名称

作成する目的

作成者

見直し時期

フェイスシート

急変時及び災害時に関係機関や避難などへ

担当ケアマネ

初回ケアプラ（別紙１）の発災時の情報提供として活用する。利用が作成

ン作成時者ファイルに閉じこむと共に、別冊にして管理者が管理状態等変化時事業所に置く。

災害時リスク・ア

課題・対応策整理票

担当ケアマネ

初回ケアプラセスメントシート

災害時の課題を個々に整理し、医療連携やが作成

ン作成時

（別紙２）

住民対策、避難支援等を検討し、ケアプラン状態等変化時に反映させる。又、安否確認の優先順位について判断する。

避難先確認書（別紙３）

避難場所が分かるように本人宅の目につき担当ケアマネ

初回ケアプラやすい場所に貼る。

が協力し、利用ン作成時

避難先等についてはフェイスシートに転記者が作成状態等変化時する。

非常用持出品

利用者が避難する際に持参した方が良いと担当ケアマネ

初回ケアプラチェックリスト

思われる非常用の持出品チェックリスト。

が協力し、利用ン作成時事業所と本人宅に置く。

者が作成状態等変化時（別紙４）

利用者一覧表（別紙５）

安否確認表（優先度の高い人をマークする） 担 当 ケ ア マ ネ

年２回

優先的に非難が必要な利用者や安否確認がが作成

５月、11 月必要な利用者の情報を事業所内で共有し、管理者が管理発災時の混乱を最小限にする。

※ 印刷し、停電時でも確認できるようにしておく。
② 職員教育と訓練
職員に対する教育と訓練は下記により実施する。
区分

項目

内

容

研修

災害について・想定される災害知識の習得（一般的知識）・家庭での防災対策

事業継続計画について・計画の理解、シートの作成方

対象者

実施時期

初任者

初任者が発生した翌月法、連絡方法の周知
研修

事業継続計画の演習

演習・利用者一覧表や優先順位の高全員

５月・11 月い利用者の情報共有
・職員間の連絡方法の共有
災害時机上訓練・発災時の模擬訓練

全員

５月

消防が実施する訓練に参加・消火器や消火栓を使った消火全員

香梅苑の計画訓練

訓練
救命救急訓練・応急処置(救急救命法・ＡＥＤ操作)について学ぶに準ずる
全員

香梅苑の計画に準ずる③ 地域への移動手段の確保
自動車での移動が困難な場合も想定されるため、自転車やバイク等の移動手段を検討しておく。又、公用車のガソリンは、常に半分以上にしておく。
④ 職員間・関係機関との連絡体制の確保
職員間や関係機関の電話番号等を記した緊急連絡網を作成し、日頃より活用する。

Ⅲ．緊急時の対応
原則、対策本部の指示に従う。
（１）ＢＣＰ発動基準【地震による発動基準】
邑南町またはその周辺において、震度６以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、理事長が必要と判断した場合、理事長の指示により、法人のＢＣＰを発動し対策本部を設置する。これにより、所長は石見さくら会居宅介護支援
事業所のＢＣＰを発動する。
【水害による発動基準】
台風による暴風警報や大雨特別警報、記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報が発表された場合、又は河川の氾濫や土砂被害が発生し、その被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、理事長が必要と判断した場合、理事長の指示により、法人のＢＣＰを発動し対策本部を設置する。これにより、所長は石見さくら会居宅介護支援事業所のＢＣＰを発動する。これにより、所長は石見さくら会居宅介護支援事業所のＢＣＰを発動する。
被災状況が限定的な場合は、所長の判断によりＢＣＰを発動し、事業所内に対策本部を設置する。この場合には、法人への報告と共に、地域包括支援センターへの報告を行う。

管理者が不在時の代替者
管 理 者
所長

代替者１

代替者２

介護支援専門員希望の郷 所長※代替者２；利用が希望の郷と重複している利用者のみ（２）行動基準
発災時の個人の行動は以下のとおりとする。
災害発生時の行動指針・防災マニュアルにより次のとおりとする。
① 自身及び利用者の安全確保② ２次被害への対応（火災、建物倒壊など）③ 入所系サービス利用者の生命維持④ 法人内事業所間の連携と外部関係機関との連携⑤ 情報発信◆平常時① 災害時体制整備の確認、日常点検、訓練及び対応策の見直し◆ 初期動作（地震発生直後）
勤

務 時〈施設内にいる時〉① 安全確保、避難等、命を守る行動② 地震の場合は、机やテーブルの下に隠れる、揺れが収まるのを待つ、火気は速やかに消す、建物の外へ慌てて飛び出さない(施設建物内が安全な場合もある)③ 出火の有無の確認④ 職員の安否確認⑤ 利用者の安否確認・被災状況の確認⑥ 建物設備の損傷による危険の有無を確認(倒壊危険箇所、落下物の確認)※建物外への避難…避難する場合は、事務局長等の指示による勤

務時〈施設外にいる時〉（車の運転時）① 徐々に速度を落とし、路肩に寄せパーキングブレーキを入れエンジンを切る
揺れがある間は車外へ出ない② 周囲の被害状況を踏まえ、施設に戻れる状況であるか判断する③ 施設へ安否状況の報告、施設に速やかに戻るよう努力する（歩行時）① 頭を保護、安全な場所へ移動② 周囲の被害状況を踏まえ、施設に戻れる状況であるか判断する③ 施設へ安否状況の報告後、施設に速やかに戻るよう努力する
勤

務 外① 自らの安全、家族の安全確保（家族内で安否確認方法を決めておく）② 法人への安否報告
・所属、氏名・本人、家族、自宅の被災状況、周辺の状況
・出社の可否（否の場合は可能と考える時期）※報告前に出勤できる状況であれば、施設へ駆けつけることを優先する。
（(6)職員の参集基準参照）※速やかに出動、応援に駆け付ける努力をする。
ただし、家族や自宅が被災した場合等は除く。（(6)職員の参集基準参照）

（３）対応体制
災害発生が夜間の場合は、対応体制が充分にとれないため、初期動作の勤務外の対応を行い、明るくなってから対応体制をとる。
◆ 統括
法人からの指示を受け、所長が行う。
◆ 情報収集 気象情報の継続的な確認 市町村や防災関係機関からの情報収集
 サービス提供事業所におけるサービス提供状況の確認
 利用者やその同居する家族の安否確認及び被災状況の確認◆ 利用者及びその同居する家族の被災を確認した場合
 法人及び地域包括支援センター、関係機関に対し、被災状況を報告
 「災害時リスク・アセスメントシート」を活用し、災害時のプランを運用（４）対応拠点
第１候補場所

第２候補場所

第３候補場所

事務室

希望の郷

桃源の家

（５）安否確認① 利用者の安否確認「利用者一覧表」に基づき安否確認優先順位の高い利用者から順次、その利用者を担当する介護支援専門員が安否確認を行い、安否確認シートに記入する。
安否確認シート
記入者
氏名

安否確認

容態・生活状況

無事・負傷・死亡・不明
無事・負傷・死亡・不明
無事・負傷・死亡・不明
無事・負傷・死亡・不明※担当する介護支援専門員が不在の時は、他の介護支援専門員が行う。
介護支援専門員が全て不在の場合は、希望の郷を利用しておられる利用者に限り希望の郷で行った安否確認の結果を準用する。
② 職員の安否確認【勤務中の場合】
所長は、点呼或いは外出中であれば職員が所有する業務用携帯電話に電話を行い安否確認後、対策本部に報告する。
【自宅等】
自宅で被災した場合は、電話、携帯メール、災害用伝言ダイヤル等で自身の安否情報を報告する。
（報告事項：本人・家族・自宅の被災状況、出勤の可否）
その他
NTT 西日本災害用伝言サービス「１７１」＆「web１７１」の活用。
※震度 6 弱以上の地震発生により通信が行えなくなった時に利用できるＬＩＮＥ等の活用も検討する。
職員安否確認シート
職員氏名

安否確認

自宅の状況

家族の安否

出勤可否

無事・負傷・死亡・不明

全壊・半壊・支障なし

無事・死傷者あり

日後より可能・不明

無事・負傷・死亡・不明

全壊・半壊・支障なし

無事・死傷者あり

日後より可能・不明

無事・負傷・死亡・不明

全壊・半壊・支障なし

無事・死傷者あり

日後より可能・不明

無事・負傷・死亡・不明

全壊・半壊・支障なし

無事・死傷者あり

日後より可能・不明（６）職員の参集基準
・事業所までの移動は、必ず無理をせず安全確保を優先する。自身及び家族が負傷した場合や自宅に被害がある場合、または子どもや要介護者等など配慮しなければならない場合は、自宅の対応を優先する。
■震度５強以上の地震が管轄地域で発生した場合（日中及び夜間）・係長以上は事業所から連絡がなくても駆けつける（自動参集）。ただし、自身及び家族が無事であり、自宅に被害がない場合が前提、出勤が困難な場合は自宅で待機。
・震度６以上の地震が管轄地域で発生した場合は、係長以下一般職員も自動参集。
■震度５以下の地震が管轄地域で発生した場合（日中及び夜間）・対応は不要、ただし事業所から指示があった場合はその指示に従う。
■徒歩での移動、職員参集時間の想定
がけ崩れや建物倒壊等障害物を考慮し時速３㎞で想定(通常大人が厚く速度を時速４㎞)。参集区分は「１時間以内」「３時間以内」「６時間以内」「12 時間以内」「12 時間以上」の５段階で検討し、職員の参集を想定する。
勤務時間外に発災した場合、人的資源が限定される可能性が高いこと、指揮命令者や業務に必要な有資格者、精通する職員等の参集が遅れたり、事業所によっては参集人員に偏りが生じる懸念がある為、事業所間の連携も必要となる。

1 時間以内

３時間以内

職員数

６時間以内

12 時間以内

１名

12 時間以上

1名■自宅待機の要件（参集しなくてよい状況）
・発災が、夜間の場合、明るくなってから状況を把握する
・職員の家族が死亡した場合・職員または家族等が負傷し、治療又は入院の必要があるとき・子の保育、親の介護等により在宅の必要があるとき・家族の安否確認が取れないとき
・自宅等が被災した場合で、職員が復旧作業や生活に必要な物資調達等に従事する必要があるとき・その他、必然的かつ合理的な理由がある場合◎；自動参集△；自宅待機(必要に応じて参集)
警戒レベル/震度自治体からの発令

所長

係長

一般職

警戒レベル３

高齢者等避難△警戒レベル４

避難指示

◎

△

△

警戒レベル５

緊急安全確保◎

◎

◎

震度５弱

◎

△

震度５強

◎

◎

△

震度６以上

◎◎

◎

（７）利用者の避難場所・避難方法
第１避難場所
避難場所

第２避難場所

邑南町が定める場所
民生委員さんや近隣の方の協力避難方法を得て避難する。

（８）発災時期における対応（災害発生直前からの対応）
時
平常時

期

対 応 内 容◆自分自身の安全確保の具体的方策を講じる。

➣

地域の方や災害対策窓口、地域包括支援センター等との連携や防災情報、避難場所等の確認➣

災害時に向けたケアプランの作成

・

電源を必要とする器械や器具（酸素吸入、人工呼吸器、たんの吸引器等）を使用している利用者の場合、停電時にはどういう対応をするのか主治医と話合い記載。

・

緊急連絡先、電話番号、想定される避難場所窓を記載

・

利用者の安否確認の優先順位を付けた一覧表を作成

発災前

当日

⇒安全確認
・

災害（風水害）の兆候が認められたら、利用者の安全性の確認を開始⇒避難行動支援者の確保
・家族、地域、血縁で支援者を確保

・連絡が付かない場合は、防災関係者（行政、消防、警察等）に連絡することも視野に入れる・発災

施設全体で避難する必要があるかどうかの検討を行い、必要とあれば実施

発災後⇒災害状況の確認

発災当日

・

自分、家族の安否確認

～３日間

・

組織の被災状況の確認

（応急期）

・

まわりの状況の確認⇒利用者の安否確認※医療器具装着等優先順位を考慮
①

生存確認

②

身体の状況確認③

生活環境の確保④

今いる場所で以前の生活が続けられるのか判断⑤

ケアプラン（サービス）の継続及び変更の必要性⑥

救急対応の必要性の確認⑦

緊急入院・入院先の選定⇒医療依存度の高い人の対応⇒緊急入院・入所が必要な人の対応
発災４日目
～１ヶ月

⇒避難所など避難先での生活支援
・

定期的に安否確認を実施

・

地域サービスの再開を確認しつつ、サービス利用を再開

・

生活不活発病を予防

・口腔ケアを実施⇒仮設住宅の支援

こころのケア・仮設住宅などの解消に向けて行政担当者と連絡を取りながら生活再建への方法を模索

発災１ヶ月⇒生活再建の支援～２・３年

・地域に戻った利用者のモニタリングを実施（復旧～復興）・

住み替えを行った人への集中的な見守りを実施※一般社団法人日本介護支援専門員教会「【改訂版】災害対応マニュアル」参照（９）職員の管理① 休憩・宿泊場所
発災後、職員が長期間帰宅できない状況に陥った際には、事務所内に休憩及び宿泊を行う。
② 勤務シフト
震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフト原則を検討しておく。
【災害時の勤務シフト原則】
災害時非常事態勤務体制に準じる。
発災後

６時間以内

１日後

２日後

３日後

所長

◎◎

◎

◎

係長

◎◎

◎

2Km 以内の一般職◎◎◎

その他の一般職

◎

◎

非正規職員

◎◎

※６時間以内に勤務に就く者は、通勤距離が２Km 以内の者とする。

（10）復旧対応
復旧作業が円滑に進むように「破損個所確認シート」を作成し、被害箇所を写真に残し、記録の上、法人に事務局に報告する。

Ⅳ．他法人との連携（１）連携体制の構築① 連携先との協議

② 連携協定書の締結③ 地域ネットワーク等の構築・参画【連携関係のある施設・法人】
施設・法人名連絡先

連携内容

法人内 桃源の家0855-95-0001

利用者サービス利用

法人内 希望の郷

0855-95-2940

利用者サービス利用医)徳友会 サンホームみずほ

0855-84-0007

利用者サービス利用医)徳友会 ケアセンター三笠

0855-83-2050

利用者サービス利用医)徳友会 訪問看護さくら会

0855-83-1820

利用者サービス利用医)徳友会 介護計画センター

0855-83-1820

邑南町社会福祉協議会

0855-95-0090

社福)おおなん福祉会
ゆめあいの丘社福)おおなん福祉会
瑞穂西居宅介護支援事業所

0855-83-1717
0855-83-2011

利用者サービス利用
ケアマネ連携利用者サービス利用
ケアマネ連携利用者サービス利用
ケアマネ連携利用者サービス利用
ケアマネ連携楽屋

0855-95-1313

利用者サービス利用

野田久

0855-83-1315

利用者サービス利用㈱岩多屋

0855-32-4410

利用者サービス利用

椋木商会

0856-22-0374

利用者サービス利用

チャームランドリー

0855-28-1655

利用者サービス利用【連携関係のある医療機関】
医療機関名連絡先

連携内容

大隅医院

95-0313

利用者主治医・産業医

邑智病院

95-2111

利用者主治医矢上診療所

95-3070

利用者主治医【連携関係のある社協・行政・自治会等】
名

称

連絡先

邑南町福祉課0855-95-1115

邑智郡総合事務組合

0855-72-3535

邑南町社会福祉協議会

0855-84-0332

連携内容
被害状況の報告

災害ボランティア等の要請（２）連携対応
連携協定に基づき、被災時に相互に連携し、支援しあえるように検討した事項や今後準備すべき事項。
① 事前準備
以下の帳票について整備を行う。
 フェイスシート（利用者台帳）

別紙１

 災害時リスク・アセスメントシート

別紙２

 避難先確認書

別紙３

 非常時持ち出し品リスト

別紙４

 利用者一覧表

別紙５② 利用者情報の整理
避難先でも適切なケアの提供を受けることができるように最低限必要な利用者情報を「フェイスシート（利用者台帳）」にあらかじめまとめ、定期的に更新を行い、利用者個々のファイルに閉じこむと共に別冊で利用者全員の情報が分かるように管理する。

③ 共同訓練年１回、法人内の訓練に参加。

Ⅳ．地域貢献（１）被災時の職員派遣① 災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録未登録であり今後検討する。

（２）福祉避難所の運営① 福祉避難所の指定② 福祉避難所開設の事前準備

以上
令和

２年

11月 作成

令和

３年

９月 改定

令和

４年

４月 改定

令和

５年

４月 改定