福井市地域コミュニティバス運行支援事業補助金交付要綱
第１章 共通事項（趣旨）
第１条 この要綱は、地域特性にふさわしい交通サービスの確保に係る地域住民の主体的な取組を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、福井市補助金等交付規則（昭和４８年福井市規則第１１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「運行協議会」とは、地域コミュニティバスの運行を目的として地域住民等によって構成され、別に定めるところにより市長の認定を受けた協議会をいう。
（２）「地域コミュニティバス事業計画」とは、地域特性にふさわしいフィーダー交通サービスの提供のために、運行協議会が、地域住民の利用ニーズ等を的確に把握しつつ策定する地域コミュニティバスの運行及びこれの利用促進を図るための各種取組についての計画をいう。
（３）「試行運行」とは、地域コミュニティバスの継続的な運行の可能性やそのための事業計画の在り方等を見定めるための試験的な運行をいう。
（４）「本格運行」とは、前号の試行運行の期間内に別に定める基準を満たしたことによって行う本格的な運行をいう。
（補助対象事業者）
第３条 補助の対象となる事業者は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業（以下「乗合バス事業」という。）を経営する者であって、前条第２号の地域コミュニティバス事業計画に運行事業者として記載されている者とする。
（補助対象事業の基準）
第４条 補助の対象となる事業は、次の各号に掲げる基準に適合するものとする。
（１）補助対象系統は、別表１に定める要件に適合する系統とする。
（２）補助対象経費の額は、別表２に定めるところにより算定するものとする。
（地域コミュニティバス事業計画の認定）
第５条 運行協議会は、地域コミュニティバスを運行しようとするときは、第２条第２号の計画を策定し、地域コミュニティバス運行支援事業認定申請書（様式第１－１）により市長に認定を申請するものとする。
２ 運行協議会は、前項の事業計画を変更するときは、あらかじめ地域コミュニティバス
運行支援事業変更認定申請書（様式第１－２）により市長に変更認定を申請するものとする。
３ 市長は、運行協議会から第１項又は第２項の規定に基づく申請書の提出があったときは、これを第４条の補助対象事業の基準に従って審査の上、補助対象事業の開始前（計画変更の認定申請にあっては予定変更日前）に認定を行い、運行協議会に通知するものとする。
第２章 試行運行補助金（補助対象期間）
第６条 この章の規定による補助の対象となる期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０８条に規定する会計年度をいう。
以下同じ。
）の３月３１日を末日とする１年間とする。
（補助金の額）第７条 この章の規定による補助金（以下この章において「補助金」という。）の額は、補助対象経費から運賃等収入及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金を控除して得た額とする。ただし、補助金の１年あたりの限度額は、運行態様に応じて別表３に定める基準限度額から当該補助対象期間に係る地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金を控除して得た額とする。
２ 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者は、補助の対象となる事業の開始前に、地域コミュニティバス試行運行補助金交付申請書（様式第２－１）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）第５条第３項の規定による認定の通知書（２）収支予算書（３）その他市長が必要と認める書類（補助金の交付の決定）
第９条 市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、申請者にその旨を交付決定書（様式第３）により通知する。
（補助金の実績報告）
第１０条 前条の通知を受けた者は、補助の対象となる事業が完了したときは、速やかに実績報告書（様式第４）を提出しなければならない。
２ 実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）事業期間に係る地域コミュニティバス運行事業損益明細表兼運行実績表（様式第５）（２）事業期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）
第２条第１項に規定する事業報告書（３）事業期間に係る輸送実績報告書（様式第６）（４）その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１１条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の額を確定し、申請者にその旨を確定通知書（様式第７）により通知する。
（補助金の交付）第１２条 補助金は、規則第１２条に規定する補助金の額の確定後に、規則第１４条第１項に規定する補助金等支払請求書の提出があった日から３０日以内に交付するものとする。ただし、市長は補助事業遂行上特に必要があると認めるときは、規則第１４条第２項の規定により、概算払により交付することができる。
（補助金の返還）第１３条 市長は、補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、規則第１６条第１項の規定により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（補助金の経理等）
第１４条 補助金の交付を受けた者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。
２ この要綱による補助を受けた事業の実施に係る関係図書、前項の帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類については、対象事業が完了した日から５年間保管しなければならない。
第３章 本格運行補助金（補助対象期間）
第１５条 この章の規定による補助の対象となる期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度の９月３０日を末日とする１年間とする。
（補助金の額）第１６条 この章の規定による補助金（以下この章において「補助金」という。
）の額は、補助対象経費から運賃等収入及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金を控除して得た額とする。ただし、補助金の１年あたりの限度額は、運行態様に応じて別表３に定める基準限度額から当該補助対象期間に係る地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金を控除して得た額とする。
２ 前項のただし書きの規定にかかわらず、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の対象系統は、別表４により算定した車両減価償却費相当額を限度額に加算することができる。
３ 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第１７条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付を受けようとする会計年度の１１月３０日までに、地域コミュニティバス運行補助金交付申請書（様式第２－２）を市長に提出しなければならない。ただし、地域内フィーダー系統確保維持事業の対象系統について補助金の交付を受けようとする者は、地域内フィーダー系統確保維持事業費国庫補助金の交付額が決定した後、速やかに当該申請書を市長に提出するものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）第５条第３項の規定による認定の通知書

（２）事業期間に係る地域コミュニティバス運行事業損益明細表兼運行実績表（様式第５）（３）事業期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）
第２条第１項に規定する事業報告書（４）事業期間に係る輸送実績報告書（様式第６）（５）その他市長が必要と認める書類（交付の決定及び額の確定）第１８条 市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、申請者にその旨を交付決定及び額の確定通知書（様式第８）により通知する。
（準用規定）
第１９条 第１２条から第１４条までの規定は、本章において準用する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
（失効）
２ この要綱は、令和７年３月３１日限りその効力を失う。ただし、同日までに交付の決定がなされた補助金については、同日後もなおその効力を有する。
附 則
この要綱は、平成２４年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年９月２５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年１１月２０日から施行する。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
別表１ 補助対象系統の基準（第４条関係）
補助対象系統の基準
次の（１）から（４）の全てに適合するもの（１）道路運送法施行規則第３条の３に規定する路線定期運行、路線不定期運行又は区域運行に係るものであること。
（２）次の①又は②のいずれかを満たす交通不便地域において、交通弱者等の日常生活に必要と認められる地域内生活交通路線であること。

①既存の公共交通機関のサービス圏域外であり、かつ、高齢化率が市内平均以上又は今後急速な高齢化が見込まれる地域を沿線に含む地域内生活交通路線であるもの。
②既存の公共交通機関の運行本数が少なく高齢者等交通弱者の日常生活における移動に支障をきたしている地域を沿線に含む地域内生活交通路線であるもの。
（３）地域間幹線系統その他市長が認めるバス路線又は鉄道路線のフィーダー系統であり、バス停留所相互又はバス停留所と駅との近接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継ぎ割引の設定など、乗り継ぎ円滑化のための措置が講じられているものであること。
（４）当該系統の運行内容について、地域における既存の路線バスや他の乗合交通との調整・整合が図られていると認められるものであること。
別表２ 補助対象経費の算出方法（第４条関係）
補助対象経費の算出方法
補助対象経費の額は、次式によって算出する。
（定時定路線型）
次の①から⑤に掲げる経費の合計額① 運転手人件費② 燃料油脂費、修繕費、保険料③ 車両減価償却費（次式により算定する額。以下同じ。
）
車両取得費 ×０．２００×補助対象期間中の使用月１２（月）④ その他当該系統に係る事業に直接要する経費⑤ 一般管理費（①、②及び④に掲げる経費の合計額に１００分の１０を乗じて得た額を限度とする。
）
ただし、実車走行キロ当たり経常費用の額が、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日付け国自旅第２４０号）別表８の地域キロ当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によって算出する額を限度とする。
地域キロ当たり標準経常費用 × 当該補助対象系統の実車走行キロ（デマンド型）
次の①から⑥に掲げる経費の合計額。
① 運転手人件費（ただし、営業運行及びその前後の回送に係るものに限る）② 予約の受付及び配車に係る人件費（ただし、一般乗用旅客自動車運送事業と兼務する場合等にあっては、合理的な方法によって算定された当該業務に係るものに限る）③ 燃料油脂費④ 修繕費、保険料、車両減価償却費（ただし、兼用車や他の業務にも使用する場合は、合理的な方法によって算定された当該業務に係るものに限る）

⑤ その他当該系統に係る事業に直接要する経費⑥ 一般管理費（①から⑤の合計額から車両減価償却費を除いた額に１００分の１５を乗じて得た額を限度とする。
）
別表３ 運行態様ごとの補助金の基準限度額（第７条、第１６条関係）
運行態様基準限度額

定時定路線型

８００万円／年

デマンド型

６００万円／年

別表４ 本格運行補助金に加算することができる車両減価償却費相当額の算出方法（第１６条関係）
車両減価償却費相当額の算出方法
１．車両減価償却費相当額は、補助対象購入車両減価償却費及び当該購入に係る補助対象金融費用の合計額から車両減価償却費等国庫補助額を控除して得た額とする。
２．補助対象購入車両減価償却費に係る車両費の額（車両本体価格、補助対象系統の運行に必要な付属品の価格、その他市長が認める改造費等の合計）は、次の（１）又は（２）のいずれか少ない額を限度とする。
（１）車両の種別により、次のいずれかの額（それぞれ消費税を除く）。
・小型バス車両：１，７００万円

・ジャンボタクシー車両：５００万円（２）実費購入費（消費税を除く）から備忘価格として１円を控除した額。
３．補助対象購入車両減価償却費は、次式により算定した額とする。
前２により算出した限度額

×０．２００×補助対象期間中の使用月１２（月）４．補助対象金融費用は、年２．５％を上限とする。
（リース車両についても同様の扱いとする。
）