福 祉 部
平成30年度 重点目標
1

地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組

2

医療費適正化の推進と新たな国保制度への的確な対応

3

福祉医療費給付金制度現物給付方式の導入

4

共生社会の実現を目指した障がい者支援の充実

5

生活困窮者の自立に向けた支援の推進

6

住民の参加と協働による地域福祉の推進1

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組

総合計画における位置付け

部局名

第 4 編 ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり
第 1 章 自分らしい豊かな人生を送る健康づくり
第 3 節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

福祉部

優先順位

１位

戦略

高齢者がいきいきと安心して暮らせる仕組みづくり

施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・課題

上田市は、高齢者数、高齢化率ともに伸びており、急速に高齢化が進んでいます。また平均寿命も伸びており、長い高齢期に自分の知識や経験を社会や地域に生かし、生きがいを持てるような支援、施策が必要となっています。
介護保険事業は、第７期高齢者福祉総合計画(平成30～32年度)に基づき、団塊の世代（昭和22～24年に生まれた世代）が後期高齢者となる2025年に向けた中長期的なサービス・給付・保険料の水準を推計するとともに施策について計画をしました。その中で、住まいを中心として、医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に、住み慣れた地域において提供される「地域包括ケアシステム」の構築が、第６期計画より主要な課題となっており、第7期計画においては、「地域包括ケアシステム」のさらなる深化・推進に向けた施策展開が必要となっております。

目的・効果

高齢者に必要なサービスを一体的に提供できる仕組みづくりを推進するほか、高齢者の生きがいづくり・社会参加を促進し、いきいきと活動し、健康長寿の喜びを実感できる社会の実現を図ります。
具体的には、①介護予防・日常生活支援総合事業による多様な生活支援の充実と介護予防の推進、②医療・介護連携の推進③認知症施策の充実、④権利擁護の推進、⑤高齢者の社会参加と地域における支え合い体制づくり、⑥高齢者支援と介護者支援の推進を基本的な視点として事業展開を図り、これにより、地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○介護保険施設の基盤整備の推進

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)年度内期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（1）事業者の公募（9月3日～10月19日）
グループホーム3か所、看護小規模多機能型居宅介護（共生型サービス）1か所選定（2か所分応募なし…H31年度再公募予定）（2）推進会議（計4回開催）、研修会（2回開催）（3）見直し内容、スケジュール等について引き続き庁内検討
中(1)事業者の公募・選定（第7期計画期
間中6か所）、関係機関との協議(2)推進会議(3回)、研修会の開催(1)事業者の公募・選定（第7期計画期間中6か所）(2)推進会議(3回)、研修会の開催(3)武石デイサービスセンターの見直し(3)武石デイサービスセンターの見直し(1)年度内(1)31年度から開始に向けた整備(1)開始に向け、通所型サービスＢのモデル事業の実施(1)開始に向け、通所型サービスＢのモデル事業1か所実施(2)年度内実施(2)地域リハ117か所(2)地域リハ126か所(2)地域リハ131か所(1)年度内実施(1)自己評価見直し済、市評価基準検討中(1)自己評価見直し済、市評価基準は厚生労働省による全国統一の評価指標を導入、全ての地域包括支援センターで実施(2)年度内実施(1)自己評価の見直し、市評価基準の作成(2)個別・推進会議の開催(1)年度内実施(1)1回開催(1)検討中(1)医療・介護連携推進講演会の開催（3月24日「フレイル予防」「在宅看取り」について）(1)年度内実施(1)年1,500人のサポーターを養成
認知症カフェ2か所(1)577人サポーター養成、認知症カフェ0か所(1)1,764人のサポーターを養成（累計14,440人）(2)認知症カフェ2か所（累計7か所）(1)モデル3地区を設定(1)7月から開始(1)７月から予定通り3か所の地域包括支援センターへ委託(1)７月から予定通り3か所の地域包括支援センターへ委託(2)説明会年度内実施(2)5か所以上を目標に実施(2)説明会を5か所で実施(2)説明会を6か所で実施(1)年度内実施(1)サロン10か所(1)サロン3か所(2)年度内実施(2)参加事業者数の拡大(2)参加事業者数の拡大についての検討中（1）サロン4か所（累計25か所）（2）連絡会議の開催（11月19日）
1事業者参入（累計44団体）(1)地域密着型サービス事業者の選定、共生型サービ (2)年度内実施① スの検討(2)24時間在宅ケアサービスの推進(3)年度内（1施設）(3)デイサービスセンターの指定管理方式の見直し(4)年度内○介護予防・日常生活支援総合事業の推進② (1)訪問型・通所型サービスＢの推進・支援(2)地域リハビリテーションの実施○地域包括支援センターの機能強化③ (1)地域包括支援センターの運営評価の導入(2)個別会議33回(2)地域ケア会議の開催○在宅医療・介護連携事業の推進④(1)在宅医療・介護連携に関連した研修会の開催○認知症施策の推進⑤(1)認知症サポーターの養成、認知症カフェの設置(2)個別会議48回○生活支援体制整備事業の推進⑥ (1)第2層協議体開催と生活支援コーディネーター配置(2)生活支援体制整備事業の住民への周知○高齢者の生きがい対策と福祉サービスの充実⑦ (1)地域サロン事業の推進(2)見守りネットワーク会議の充実○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記 第７期高齢者福祉総合計画を策定するにあたり、高齢者等実態調査、パブリックコメントを実施し、市民の意見を計画に反映させ、介護保険運営協議会において委員の方の意見を頂き策定しました。
事 また、介護予防サポーター、認知症サポーター等の皆さんが活動できる場面の創出と、生活支援体制整備事業の推進
項 等、地域で支え合う仕組み作りにより、地域包括システムが市民の皆さんに実感できるよう進めてまいります。

○取組による効果・残された課題
平成30年度は、第7期計画の初年度となり、計画の基づいた各事業を実施展開してきました。生活支援体制整備事業は、日常生
活圏域の3地域をモデル地区として地域包括支援センターに委託、生活支援コーディネーターの配置及び協議体を開催し、今後全圏域に拡大していく予定です。地域包括支援センターは、機能強化のために全国統一の評価指標を導入・実施しました。また、
介護予防・日常生活支援総合事業は、サービスAの整備促進とともにサービスBの事業推進に向け取り組んでいくところです。デイは、指定期間までに、見直し内容を決めるべく引き続き検討・調整を図ってまいります。

2平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

医療費適正化の推進と新たな国保制度への的確な対応

総合計画における
位置付け

部局名

第4編 ともに支え合い健やかに暮せるまちづくり
第２章 支え助け合う地域社会をつくる
第３節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

社会保障制度の適正な運用による福祉の増進

福祉部

優先順位

２位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け

現況・
課題(1)国保レセプト情報、特定健診データ、介護データを合わせたＫＤＢシステムを活用するデータ・ヘルス計画における被保険者の健康課題として、短期的には糖尿病と高血圧、長期的には将来な介護保険の最大要因となる脳血管疾患と糖尿病の重症化予防に優先して取り組むことが必要であるとしています。40歳前から健診を習慣づけ、生活習慣病の早期発見、予防を図るために30歳からの若年健診を継続し実施しています。
(2)特定健診実施率は横ばいで推移しており、県内平均に及ばない状況であるため、平成29年度からは健診の自己負担金を無料化し、受診拡大を図っていますが、実施率の向上は大きな課題となっています。
(3)平成30年度から制度改革により、国保事業運営を都道府県と共同で行います。財政運営の主体は県が担い、市町村は資格管理・国保税率の決定・賦課徴収・保険給付・保健事業など被保険者に身近な業務を行います。
(4)国保税率は、財政運営の主体として県が示す事業費納付金、標準保険料率を参考として、市で独自事業の財源を含めて毎年度検討する必要があります。

目的・効果(1)特定健診・特定保健指導の実施率の向上は、生活習慣病の早期発見・予防・適性受診が図られ、国保被保険者の健康増進と医療費の適正化に繋がります。
(2)糖尿病等の生活習慣病の重症化予防は、将来的に介護認定を減らし介護給付費の適正化が図られます。
(3)インセンティブ制度である保険者努力支援制度では、収納率の向上・医療費適正化策等の取り組みについて国の定める基準により交付金が交付され、国保被保険者の負担軽減に資することができます。
(4)国保制度改革により、県が財政運営を担うことで国保財政の安定化が図られ、将来的に保険料の統一を目指すとしてますが、当面は市町村同士の支え合いの中で保険料（税）の平準化が図られ、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化が推進されます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○医療費適正化の取組（1）生活習慣病の早期発見・予防による被保険者の健康増進と医療費の抑制のための特定健診実施率の向上（2）保険者努力支援制度による特定健診以外の評価指標である検診（がん検診等）の受診率向上の取り組み（3）糖尿病重症化予防の取り組み
・二次健診の実施① （4）生活習慣病の早期発見・予防・健診受診の意識付けのための30歳～39歳までの若年健診の実施（5）第三者賠償請求の取組推進
・柔道整復療養費の調査、保険会社への確認の実施
・国保連との連携による直接求償の実施（6）後発医薬品利用促進
・後発医薬品利用差額通知の送付
・使用促進の効果的な広報等の実施〇国保税率の検討（1）県が示す事業費納付金、標準保険料率及び平成② 29年度運協答申内容を踏まえた税率改定の検討（2）平成30年度改定税率の適切な説明の実施○制度改正に伴う市町村事務の適正な実施（1）被保険者証等の様式変更の周知③ （2）高額療養費基準改正の的確な実施
・広報への掲載、システム改修○収納率の向上と国保資格適用の適正化の推進（1）収納管理課と連携した口座振替の推進（2）滞納者との折衝機会を確保するため、収納管理課と連携し被保険者証窓口交付を実施④ （3）年金被保険者情報を活用した国保脱退等勧奨の実施（4）国保の居所不明者の資格喪失確認の事務処理要
領の見直し

期間・期限
（いつ・いつまでに）

（1）通年
（2）通年
（3）通年
（4）通年
（5）通年

（6）通年

(1)

10月から2月(2)

通年（1）7・9月
（2）7月

（1）通年
（2）後期 7月・1月
国保 9月・3月（3）通年（4）年度末まで

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（1）5月に該当者全員に受診券を送付(約24,000通)
休日集団健診を前倒しで8月に2日間実施 申込者数157人 受 （1）受診機会の確保のため8月と11月～12月の日曜日6日間（7
診者数105人会場）で休日集団健診を実施（特定健診受診者数 458名）（1）実施計画に基づく事業の実施
11月～12月に4日間（5会場）実施する休日集団健診に向け準 ・特定健診受診率 H31.2月末現在 36.9％ 受診者数8,771
特定健診実施率42.5％
備中人（29年度：9,242人）（2）各種健診の申し込みにあわせ健康推進課と連携し、がん検 （2）健康推進課と連携し、がん検診受診に関するパンフレッ（2）がん検診等受診に関するパンフ
診受診に関するパンフレットを送付
トを送付
レットの作成、広報の実施（3）健診結果から血糖値の高い方を対象に生活習慣の見直し・ （3）健診結果から血糖値の高い方を対象に生活習慣の見直改善・治療に結び付け、重症化予防に向けた二次検診を実施中 し・改善・治療に結び付け、重症化予防に向けた二次検診を実（3）重症化予防プログラムに沿った取実施人数 75g糖負荷検査 13人 尿中微量アルブミン検査 施。実施人数 75g糖負荷検査 44人 尿中微量アルブミン検査
り組みの実施24人
75人（4）若年健診受診者数
350人（4）9月に受診勧奨兼休日集団健診申込通知約2,200通送付
9 （4）若年健診受診者数 H31.3月末現在 262人（29年度 242（Ｈ29年度 247人）
月末申込み者108人
人）30年度当初申込者数 339人 受診率 11.7％（5）傷病届自主提出率
35％以上（5）被保険者への勧奨や保険会社への確認を継続して実施中（5）傷病届自主提出率 59.46％（H29年度 32.65％）（6）8月に広報うえだに利用促進勧奨記事を掲載。9月に差額200 （6）8月に後発医薬品利用促進の勧奨記事を広報に掲載。利用円以上の該当者1,051人に差額通知を送付
差額200円以上となる該当者に差額通知を2回送付。（8月：（6）後発医薬品使用割合
78％以上
国保：8月末時点使用割合 78.8％
1,051通、2月：973通）。平成31年1月末時点の使用割合は後期高齢者医療制度：年齢到達による被保険者証の送付に併 79.5％ 後期:2,015通送付 40歳未満132通
せ、利用促進リーフレット等を同封(1) 運営協議会への諮問、答申（1）今年度の税率改正に向けて、10月25日に第1回運営協議会を （1）平成31年1月に第2回運営協議会を開催。1月25日答申があ(改定の場合3月議会へ条例改正提案） 開催するなど準備を進めている。
り、その内容を尊重した条例改正案を3月議会に上程。
（2）7月の当初課税時に併せ課職員及び地域自治センター職員に （2）7月の当初課税時に併せ課職員及び地域自治センター職員(2) 職員研修の実施
対し、改定税率による賦課内容等について説明
に対し、改定税率による賦課内容等について説明（1）関係団体・被保険者等への通知（2）広報の実施（1）医師会をはじめ、関係団体へ被保険者証等の様式変更の周知依頼を行い、医療機関等へ周知（2）高額療養費の改正について、必要なシステム改修を実施。
また、7月16日号の広報うえだで市民へ周知（1）医師会をはじめ、関係団体へ被保険者証等の様式変更の周知依頼を行い、医療機関等へ周知（2）高額療養費の改正について、必要なシステム改修を実施。また、7月16日号の広報うえだで市民へ周知（1）当初納税通知書及び毎月の更正通知書発送時に口座振替以（1）新たな口座振替勧奨チラシを制作し、更正通知に同封。
外の者に対し、口座振替申込はがきを同封し口座振替の勧奨を実（2）12月に年末臨時窓口、3月に年度末臨時窓口を開設。10月
施以降、窓口対象世帯211世帯中118世帯が来庁（来庁率55.9%）（2）9月末に滞納者の保険証窓口交付を実施（対象世帯211世（3）年金被保険者情報から毎月、対象者に脱退等届出勧奨通帯）窓口時間を19時30分まで延長
知を送付（3）年金被保険者情報から毎月、対象者に脱退等届出勧奨通知（4）国保の「居所不明被保険者に係る（4）職権消除対象者拡大のため、事務処理要領はそのままを送付
資格喪失確認の事務処理要領」の見直しに、事務の運用の見直しを行った。
（4）事務処理要領見直しに向けた準備中（1）口座振替勧奨文の送付（2）短期被保険者を対象
来庁率50％（3）脱退等届出勧奨通知の送付○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記 ・30～39歳の被保険者に対し低額で受診できる健診機会を提供することで、より早期からの生活習慣病の発見・予防を図り、健診受診の習慣化や健康づくりの支援を行うことができます。
事 ・後発医薬品利用差額通知の実施で、より多くの方に後発医薬品利用促進の周知を行うことができ、被保険者の医療費
項 負担の軽減に繋げることができます。

3平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

福祉医療費給付金制度現物給付方式の導入

総合計画における位置付け

部局名

第4編 健康・福祉ともに支えあい健やかに暮らせるまちづくり
第2章 支え助け合う地域社会をつくる
第2節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

住民自らで支える地域福祉力の充実・強化

福祉部

優先順位

３位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・課題

福祉医療費の給付方式に、窓口で1レセプト500円の受給者負担金の支払いだけで済む「現物給付方式」を、平成30年8月診療、調剤から、出生の日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に対し、導入します。

目的・効果

給付方式の変更に伴い、現物給付方式対象者の医療機関への受診がしやすくなり、子育て支援になります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）①○15歳以下の子どもへの現物給付方式の導入（1）対象者及び医療機関への制度周知（2）対象者用受給者証の交付等

期間・期限（いつ・いつまでに）（1）6月16日号
広報うえだ掲載（2）7月31日まで

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)対象者、保護者、医療機関等への制 (1)広報うえだに、対象者、保護者へ制度内容及び受給者証交付 (1)広報うえだ掲載済（6月16日号）、医療機関等への説明会実について掲載（6月16号）
度周知
施済（7月24日）(2)受給者証の交付を7月31日までに実施 医療機関等へ、制度説明を実施（7月24日）(2)対象者への受給者証交付済（7月中旬）(2)対象者への受給者証の交付（7月中旬）

②

③

④

⑤

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記
事 現物給付方式により窓口での支払いが軽減され、子育て支援となり、少子高齢化、人口減社会への対応になります。
項○取組による効果・残された課題
受給者証交付時に多少の問い合わせがありましたが、個々に対応し、概ねスムーズに導入できた。
今後も、広報等により、制度の周知をしていきたい。

4平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

共生社会の実現を目指した障がい者支援の充実

部局名第４編 健康・福祉 ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり
第２章 支え助け合う地域社会をつくる
位置付け
第１節 共生社会の実現を目指す障がい者支援の充実

総合計画における

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

福祉部

優先順位

４位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題

・障がいのある人が住み慣れた地域で、日常生活や社会生活を送るためには、障壁となるような施設や制度、慣習、文化などを除去し、障がいに対して個人や社会が一層の理解を深めていかなければならない。
・急激な高齢化の進展は、障がいのある人とその介助者にとって重要な課題となっており、親亡き後の生活の安定と医療的ケアの必要な障がいのある人への支援の充実が必要となっている。
・障がいのある人が地域における自立と社会参加を更に推進するためには、働きたい意欲や技術を持った方が就労できるようにするための支援が求められている。

目的・効果

・障がいの有無に関わらず、全ての市民が住み慣れた地域で、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現につながる。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○障がいへの理解と啓発・障害者差別解消法への対応（1）障がいを理由とした差別に対応した相談体制の（1）４月～
充実
・上小圏域の実務者会議、代表者会議の開催① （2）職員の障がいへの理解の向上
・窓口における適切な対応をするための障がいの理解（3）市民等への普及・啓発
・住民ニーズに応じた制度説明や意見交換
・差別解消に向けた取組み、意思疎通の円滑化○障がい特性に応じた支援体制の充実（1）地域生活支援拠点等の体制整備、促進
・緊急時ショートステイ事業の円滑な実施
・医療的ケアが必要な障がい児者への支援体制の構築
・地域定着支援台帳の整備
・つむぎの家の検討②（2）障がい者の権利擁護の推進
・障がい者虐待の防止と適切な虐待対応○障がいのある方の経済的な自立を支援（1）平成30年度優先調達推進方針の策定
・平成29年度実績の把握と検証③ （2）平成30年度調達方針に基づき調達の推進
・庁内への協力依頼
・事業所への説明会を開催し協力依頼
・補助金等交付団体への協力依頼（2）４月・１０月

（3）通年

（1）通年

（2）通年

（1）４月
（2）５月～

数値目標（どの水準まで）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（1）障がいを理由とした差別の相談に (1) 合理的配慮に関する相談 1件(1) 合理的配慮に関する相談 1件
適切に対応するとともに、事案によって事実確認し障がい特性に応じた対応を依頼
事実確認し障がい特性に応じた対応を依頼
は、上小圏域の実務者会議・代表者会議
により情報の共有を図ります。
(2) 新任職員向け研修（4/17）（2）障がいのある方への職員対応要領 (2) 新任職員向け研修（4/17）
職員研修（10/24）午前午後の計2回開催【窓口対応マニュアル】により、４月に職員研修（10/24開催予定）
新任職員研修、１０月に一般職員研修を(3) 民児協障がい者福祉部会での研修（7/18）、手話奉仕員
開催します。
(3) 民児協障がい者福祉部会での研修（7/18）、手話奉仕員養 養成講座での研修（8/4）、出前講座の活用（小中学校の校長（3）関係団体との懇談を年１回開催す 成講座での研修（8/4）、出前講座の活用（小中学校の校長会・ 会・教頭会他3回の出前講座開催）、広報啓発（12月障害者週るとともに、広報や出前講座等の開催に 教頭会）、広報啓発（12月障害者週間に予定）間）
よる啓発を進めます。
5/15全国手話言語市区長会へ入会し、全国各自治体の情報収集 5/15全国手話言語市区長会へ入会。各自治体の情報収集実施
差別解消法による合理的配慮に向け、 を実施
条例制定済の先進自治体へ経過、制定後の施策、対応等の聞障害者施策審議会や障害者差別解消地域 条例制定済の先進自治体へ制定に至るまでの経過、制定後の施 取り実施。県（7/13）、佐久市（7/18訪問）、埼玉県上尾市及協議会等を活用して、障がい特性に応じ 策、対応等の聞取り調査の実施。県（7/13）、佐久市（7/18訪 び東京都葛飾区（10/5訪問）
た手話などのコミュニケーション手段の 問）、埼玉県上尾市及び東京都葛飾区（10/5訪問予定）、障がい 障がい者団体懇談会（11/2）、視障協懇談会（12/6）、聴障普及等の研究を進めます。
者団体懇談会（11/2他予定）、障害者施策審議会の開催予定
協懇談会（12/21）、障害者施策審議会（1/25）の開催（1）地域生活支援拠点等の円滑な実施を進めます。
・緊急時ショートステイ事業について、検証を行いながら円滑な実施を進めるとともに、児童についても通所施設等にお (1) 緊急ショートステイ運営委員会の開催（6/19）
いて利用ができる仕組みを推進します。 ・緊急ショートステイ上半期利用者 1件
・医療的ケアが必要な障がい児・者の在 ・つむぎの家の方向性について、共生型サービスの活用等協議
宅支援の体制整備を検討します。
指定管理者協議（7/12他随時）
・24時間の相談体制の充実のため、支援 医療機関協議（7/2、9/27）の必要な方への地域定着支援台帳の整
高齢者サービス事業所協議（9/20、9/26）
備・促進を図ります。
・つむぎの家の方向性について検討しま (2) 障がい者虐待に関する上半期の相談・通報件数 8件す。
（うち虐待認定1件）（2）障がい者虐待事案に対して、迅速施設従事者向け研修（検討中）に、適切な支援をします。施設従事者に 市町村職員向け研修会（6/25・6/26）
よる虐待を防止するために、研修会への積極的な参加を呼びかけるとともに、圏域合同での施設管理者向けの研修会を開催します。

(1) 緊急ショートステイ運営委員会の開催（6/19、12/17）
・緊急ショートステイ利用者 1件
・つむぎの家の方向性について、共生型サービスの活用等協議
指定管理者協議（7/12他随時）
医療機関協議（7/2、9/27）
高齢者サービス事業所協議（9/20、9/26）(2) 障がい者虐待に関する相談・通報件数（うち虐待認定2件）
施設従事者向け研修（10/5出前講座）
市町村職員向け研修会（6/25・6/26）

12件(1)(2) 調達方針を策定し全庁的な取組みを依頼（5/14）（1）（2）平成30年度当初に方針を策定 (1)(2) 調達方針を策定し全庁的な取組みを依頼（5/14）
事業所説明会（7/5、11/5）
し、障害者就労施設からの物品等の受発 事業所説明会（7/5、11/5）
庁内販売開始（8月から月2回）
注の機会の増加を図ることで、障がいの 庁内販売開始（8月から月2回）
法人と連携し庁内パソコン等情報機器のリサイクルネット
ある方の経済的な自立を支援します。
法人と連携し庁内パソコン等情報機器のリサイクルネットワー
ワークの実施（2/21東信リサイクルネットワーク発足式）（平成30年度目標額：6,000千円）
クの実施
調達額：5,019千円○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特 ・障害者差別解消法に規定されている、障がいを理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供について市民等への周知や記 制度の説明を行います。
事 ・地域生活支援拠点の運用に当たっては、関係機関等と連携を図り拡充・推進します。
項 ・障がい者の経済的な自立を支援するために、市の補助金等を活用する団体等へ障害者就労施設等からの物品等の優先的な調達の協力を求めます。

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）○取組による効果・残された課題・障がいへの理解を深めるため、引き続き市民等への周知や制度の説明を行うことが必要。
・医療的ケアが必要な障がい者（児）の日中の支援や緊急時対応について、福祉分野だけでなく医療機関等との連携も課題。
・障がい者虐待通報は、事業所内での適切な初動対応・苦情解決の体制不備による相談も多く施設管理者向けの研修が必要。
・障害者就労施設等からの物品等の優先的調達は、庁内販売やリサイクルネットワークの構築を図るなど、他方面からの取り組みを行ったが、目標額に達することができなかったことから抜本的な対応が必要。
5

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

生活困窮者の自立に向けた支援の推進

総合計画における位置付け

部局名

第４編 健康・福祉ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり
第２章 支え助け合う地域社会をつくる
第３節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

社会保障制度の適正な運用による福祉の増進

福祉部

優先順位

５位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題

・少子高齢化、核家族化や単身世帯の増加、地域社会のつながりの希薄化などの社会情勢の変化により、社会的孤立やこれまでの福祉サービスでは対応できない制度のはざまの問題など、地域生活課題が多様化、複雑化しています。
・景気の低迷や雇用情勢の改善の遅れ、非正規雇用の増加などにより、生活困窮に陥ってしまうリスクが高まっており、生活保護率も高止まりが続いています。

目的・効果

・第３次地域福祉計画（計画期間：Ｈ30～Ｈ35）の基本理念である「ともに支えあ合い 健幸でいきいきと生活できる 安心の地域社会の実現」に向け、すべての人が住みなれた地域で安心していきいきと暮らしていける地域社会を目指します。
・貧困の連鎖や固定化を招かないよう、稼動意欲や能力がありながら働く場が得られない方への就労支援や、生活保護世帯の子どもへの学習支援を行います。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○ 生活困窮者自立支援法に基づく任意事業の実施。
(1) 通年(1) 就労準備支援事業の実施(2) 通年① (2) 家計相談支援事業の実施(3) 通年(3) 子どもの学習支援事業の実施○ 適切な生活保護の実施と制度の運用(1)就労自立給付金等の活用による就労自立(2)看護師の同行訪問等により特定健診の受診を促す(3)後発医薬品の使用促進② (4)生活保護費返還金の滞納者数及び滞納額の縮減
・収入申告書提出の指導徹底による新規対象者の発生抑制・未納者及び分納不履行者への催告書の送付(1) 通年(2) 通年(3) 通年(4) 通年

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)生活保護受給者を含め10名に実施。
(2)継続支援者を含め12名に「家計再生 (1)生活保護受給者を含め6名に支援を実施中プラン」を作成し実施。
(2)継続支援者を含め9名に「家計再生プラン」を作成し実施中(3)教員ＯＢにより生活保護受給世帯の5 (3)教員ＯＢにより生活保護受給世帯の2名に対し実施中名に対し実施。

(1)就労による自立ケース15件(2)被保護者40人以上の受診(3)使用割合85％以上(4)現年度分：収納率55％以上(1)8件(2)24件(3)84.2～86.9％（4月～7月）(4)現年度分：34％

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)継続支援者を含めを含め15名に支援を実施(2)継続支援者を含め15名に「家計再生プラン」を作成し実施(3)教員ＯＢにより継続支援者を含め生活保護受給世帯の5名に対し実施(1)17件(2)27件(3)83.4～90.1％（4月～3月）(4)現年度分：39％③④⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記
事 生活保護や生活困窮から脱却したいという意欲を持つ方が自立した生活を送ることができるよう支援を行う。
項○取組による効果・残された課題
生活困窮者自立支援法に基づく事業では、対象者と積極的に関わり、各種支援事業の活用で自立につながる対応を行った。
生活保護法の運用では、就労自立対応や後発医薬品の使用を積極的に指導したことである程度の効果を得ることができたが、返還金の縮減においては、対象者の生活状況等から一括返還を行えるケースが少なかったため、収納率が伸びなかった。滞納額を増加させないための方法について継続的に検討していく必要がある。

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平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

住民の参加と協働による地域福祉の推進

総合計画における位置付け

部局名

第4編 健康・福祉ともに支えあい健やかに暮らせるまちづくり
第2章 支え助け合う地域社会をつくる
第2節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

住民自らで支える地域福祉力の充実・強化

福祉部

優先順位

６位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題

・現代の地域社会では、少子高齢化が急速に進展して、核家族化や単身世帯の増加、地域社会の希薄化等の社会の変化を背景とした様々な地域生活課題が多様化及び複雑化しています。相互扶助機能の弱体化、要援護者の増加、大規模災害への対応等新たな問題も発生しており、これらに対応した地域ぐるみの取組が必要である。

目的・効果

・住み慣れた地域で、ともに支え合い、生きがいを持ち、健康で安心して生活できる社会の実現を目指す第三次地域福祉計画（計画期間：Ｈ30～35）の初年度であり、自助・共助・公助、地域におけるふれあい・支え合い・助け合いを相互扶助や住民活動の概念として、地域ぐるみで福祉を推進する地域社会の基礎を構築する。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○第三次地域福祉計画に基づく地域福祉の推進(1)住民支え合いマップの維持管理と更なる有効活 (1)通年① 用と定着(2)住民支え合いマップを活用した住民への地域福 (2)2月
祉の啓発活動

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)更新が遅延している自治会への更新勧奨を実施。各地域を対象とした自治会長と民生委員・児童委員との懇談会を開催
し、要援護者への見守り等について議論した。
(1)要援護者台帳のリスト化等の整備(1)要援護者台帳に必要なデータ（氏名等の個人情報、障がい情 ・マップ作成済（独自マップ含む） 228自治会と、要援護者情報の未更新自治会への対 報、要介護情報）を基にマップ作成及び更新について取組中
・マップ未作成
4自治会
応勧奨
マップについての自治会説明会や勧奨通知発送を行うなど、市と ・マップ作成中
8自治会(2)マップを活用した地域福祉推進
自治会と社会福祉協議会と協力して継続的に取組中
・３０年度マップ更新済
77自治会
フォーラムの開催(2)2月の開催に向けて準備中(2)テーマを「我が事丸ごと」地域共生社会として地域福祉推進フォーラムを2月13日に開催。地域と社会福祉施設との関わり方についてパネルディスカッションを実施。（入場者数411
名）

②

③

④

⑤

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記
住民支え合いマップをいざというときに使える体制を自治会内に整備してもらうため、説明会を実施し啓発に努めると
事 ともに、要援護者の情報が確実に更新されるよう自治会、社協と連携を図る。
項○取組による効果・残された課題
各地区で実施した懇談会により、自治会長及び民生児童委員の要支援者に関する情報や意見を得ることができた。
地域共生社会を築くため、自治会、社協等関連機関とのさらなる連携が必要。

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