2023年度 よんでんグループ経営計画の概要

2023年5月

四国電力株式会社

1

社長メッセージ
ロシアのウクライナ侵攻を契機に、欧州各国がエネルギーの安定供給に向けた動きを強めるなか、国は、エネル
ギーセキュリティの重要性を踏まえて、本年2月に「エネルギーの安定供給確保を大前提に、脱炭素化社会（グリーン・トランスフォーメーション、以下、GX）を実現していく」として、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。

当社としても、昨年来の燃料価格高騰で事業環境が様変わりするなか、事業経営におけるリスク管理・レジリエンスの重要性を認識し、国のGX実現に向けた基本方針を踏まえて、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、電源の低炭素化・脱炭素化の検討を加速しています。
こうした認識のもと、2023年度については、「電気事業経営の正常化を進めて事業基盤を回復し、中期経営計画
2025の目標達成に向けて再スタートする年」と位置付け、リスク耐性を強化しながら、・電気事業における収益性向上
・電気事業以外の事業の収益拡大
・持続的な企業価値創出の基盤強化（脱炭素社会実現に向けた取り組みなど、ESG、SDGsの継続・深掘り）の3点を経営方針に掲げ、持続的な価値創造を進めていくことで、中期経営計画2025の達成はもとより、四国地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ステークホルダーの皆さまには、引き続き変わらぬご理解・ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2023年４月
四国電力株式会社取締役社長 社長執行役員
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目

2

次

はじめに

・ 中期経営計画2025
・ 2023年度の位置付けと取り組み方針
Ⅰ

電気事業の収益性向上
・重点課題①：電源の低炭素化・脱炭素化と安定的な電力供給の両立
・重点課題②：最経済な需給運用やデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
・重点課題③：小売事業の収益確保、卸販売の収益最大化

Ⅱ

電気事業以外の事業の収益拡大

・重点課題④：成長事業の拡大とリスク管理の徹底
・重点課題⑤：新たな事業・サービスの創出
Ⅲ

持続的な企業価値創出の基盤強化

・重点課題⑥：ESG・SDGs施策の継続・深掘り
Ⅳ

経営指標

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中期経営計画2025（2021年3月公表）

3〇当社は、「よんでんグループ中期経営計画2025」に基づき、保有する経営資源を更に強化し、最大限活用していくとともに、地域・他事業者とも積極的に連携しながら、・中核事業である電気事業において、発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上
・電気事業以外の事業において、情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大を図り、「電気事業」と「電気事業以外の事業」を両輪に、持続的な企業価値の創出を目指してまいります。
お客さま

株主・
投資家

取引先

ステークホルダーへの価値提供【電気事業】
発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上

経営資源の
最大活用

持続的な
企業価値の
創出

従業員

地域社会

地球

【電気事業以外の事業】
情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大

四国地域での信頼・ブランド力

豊富な人材・技術・ノウハウ

競争力とバランスに優れた電源構成

信頼度の高いネットワーク

健全な財務体質

地域・他事業者との連携強化

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2023年度の位置付けと経営方針

4〇2023年度については、電気事業経営の正常化を進めて事業基盤の回復を図るとともに、中期経営計画2025の目標達成に向けてリスク耐性を強化しつつ、「電気事業の収益性向上」、「電気事業以外の事業の収益拡大」、「持続的な企業価値創出の基盤強化」の3点を経営方針に掲げ、其々の重点課題に取り組んでまいります。

市場・お客さまの動向

経営方針

重点課題

・燃料価格・卸電力市場価格の高騰による電力会社の収支悪化、新電力の事業撤退や中途解約の進行
・卸電力市場価格のボラティリティ増大

Ⅰ.電気事業の収益性向上

政策・規制の動向① 電源の低炭素化・脱炭素化と安定的な電力供給の両立② 最適な需給運用やDXの推進③ 小売事業の収益確保、卸販売の収益最大化

・エネルギーの安定供給を前提にCN実現を目指す「GX実現に向けた基本方針」の閣議決定※GX推進法・GX脱炭素電源法が成立の見込み

・国による物価高騰対策の一環で、電気料金の激変緩和措置の実施④ 成長事業の拡大とリスク管理の徹底

Ⅱ.電気事業以外の事業の収益拡大⑤ 新たな事業・サービスの創出

社会・経済・技術の潮流
・低炭素化・脱炭素化社会の実現に向けた事業者の連携・協業の活発化
・DX推進に向けた動きの加速
・人的資本経営への注目度の高まり

Ⅲ.持続的な企業価値創出の基盤強化⑥ ESG・SDGs施策の継続・深掘り
・気候変動問題への対応、環境保全
・地域社会との共生、従業員活力の向上
・ガバナンスの充実・コンプライアンスの徹底

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5Ⅰ

電気事業の収益性向上

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重点課題① 電源の低炭素化・脱炭素化と安定的な電力供給の両立［原子力発電］

6［火力発電］〇伊方3号機は、電力の安定供給や脱炭素化の観点から重要な基幹電源であり、安全で安定的な運転の継続に力を尽くしてまいります。

〇火力電源については、西条1号機をリプレースするなど、高効率化や環境負荷低減を図りながら、供給力や調整力として活用してまいります。

◇安全・安定運転の継続◇電源トラブルの未然防止•

伊方3号機は、13ヵ月に1回、運転を停止して定期検査を実施しています。また、運転中は24時間体制で設備の運転監視や巡視を行っています。

• こうした取り組みにより、伊方3号機は、2021年12月の運転再開以降、安全・安定運転を継続しており、2022年度の設備利用率は92%となりました。

◇使用済燃料乾式貯蔵施設• 2024年度の運用開始を目指して、再処理工場に搬出する使用済燃料をより安全に一時保管する乾式貯蔵施設の設置工事を進めています。

• 乾式貯蔵施設は、プールで15年以上冷却した使用済燃料を輸送・保管兼用のキャスクで保管し、空気の自然対流で冷却することから安全性に優れています。

現地工事の様子• 電源の設備運用・保守については、運転監視に細心の注意を払い、休日の運用停止に併せて早めに補修作業を実施するなど、全国的に需給逼迫傾向があるなかでも、安定的に運転できるように努めています。

◇電源の低炭素化、他事業者との協業• 西条1号機は、2023年6月から最新鋭の高効率な超々臨界圧機として運転を開始する予定です。運開後は木質
バイオマスを混焼し、2025年度からは下水汚泥固形燃
料の混焼も行います。
• また、既設火力への水素・アンモニアの導入に向けた
社内検討を加速しているほか、他事業者との協業についても積極的に進めています。
内容

協業事業者

水素・アンモニアのサプライチェーン構築・拡大に向けた協業検討（2022年11月）

JERA㈱、九州電力㈱、中国電力㈱、東北電力㈱波方ターミナルを拠点とした
燃料アンモニア導入・利活用に向けた協議会の設置（2023年4月）

太陽石油㈱、大陽日酸㈱、マツダ㈱、波方ﾀｰﾐﾅﾙ㈱、三菱商事㈱ など※ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰで愛媛県ほか地元４市も参画

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重点課題① 電源の低炭素化・脱炭素化と安定的な電力供給の両立

7［再生可能エネルギー］〇2030年度までに国内外で50万kWの新規開発を目指し、グループ全体で案件の発掘・開発を進めてまいります。
◇新規開発目標に向けた進捗状況◇取り組み事例• よんでんグループが一丸となって、四国内外で積極的に案件の発掘・開発を進めた結果、2022年度末の新規開発容量は、約30万kW（前年度比＋7万kW）となりました。

①既設太陽光案件• この結果、当社グループが保有する再生可能エネル
ギー容量は約142万kWとなっています。

• 東京ガス㈱の子会社プロミネットパワー㈱と共同で岡山県和気郡および兵庫県姫路市の既設太陽光発電所事
業（持分合計6万kW）を2023年3月に取得しました。
岡山：備前雲の上発電所
発電出力：7万kW(当社持分：3.5万kW)

兵庫：夢前夢ふる里発電所
発電出力：5万kW(当社持分：2.5万kW)

200②新設バイオマス案件

50• 福島県の平田バイオマスパワー（当社持分0.15万kW）について
は、2022年5月に1号、2023年4月に2号が運転を開始しました。

30
海外

23

国内
バイオ
水 力
風 力
太陽光

6
3
4
3
7

2022年3月末

7
3
4
3
13
2023年3月末③新設風力案件
2030年度目標

2050年度目標※1. 国内・海外案件ともに、出資の意思決定時に計上。
2. 水力は、2000年度以降の増出力分を含む。

• 高知県において、国内の陸上風力で最大規模となる今ノ山風力発電所（2027年運開予定）の環境アセス等の手続きを丁寧に進めているほか、大豊風力発電所の建設準備（2025年運開予定）を進めています。
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重点課題② 最適な需給運用やDXの推進［最適な需給運用］

8［DX推進］〇全国的な需給逼迫リスクや燃料価格変動リスクの高
まりを踏まえ、安定的な燃料調達と最経済運用の徹底に取り組んでまいります。

〇中期経営計画に掲げる重点課題の１つであるデジタ
ル・トランスフォーメーション(DX)の推進に向けて、全社的な取り組みを行ってまいります。

◇安定的な燃料調達◇全社的な環境整備、パイロット部門での取り組み• 石炭調達については、信頼性の高い調達先との長期契約
や、豪州現地子会社によるスペック炭調達などを組み合
わせ、安定性と機動性を両立させています。
• LNG調達については、年間所要量の大部分を割安な長期契約で安定的に調達しています。また、市況動向に応じたスポット調達も実施しています。

• 全社的なDX推進の舵取りを担うプロジェクトチームが中心となり、従業員の意識改革やIT・デジタル活用の環境整備を進めるとともに、パイロット部門を選定し、デジタル技術等を活用した部門業務の効率化・高度化を支援しています。
＜取り組み事例＞
環 境 整 備◇需給運用における最経済化の追求• AIを活用した需給計画立案システムを活用して、想定される複数シナリオを比較し、燃料消費や発電機の起動・停止の最適化を図ることで最経済運用を実現し、需給関連費の低減を図っています。
シナリオ作成発電計画策定期待収益算定気象情報や電力需要等のデータをAIが分析して複数シナリオを作成

デジタルツイン上でシミュレーションのうえ発電計画を策定

各発電計画の期待収益を算定し、最経済運用を実現

変革意識醸成 経営層向けの研修開催
 階層別研修やワークショップ開催

ＤＸ人材育成 デジタルリテラシー向上に向けた教育プログラム開発

IT／デジタル
活用環境整備 クラウドサービスの利活用促進
 データ利活用推進基盤の構築

パ イ ロ ッ ト 部 門 で の 取 り 組 み火力部

 熱画像解析による設備異常の早期発見

再生可能エネルギー部 AIを活用したダム流入量予測手法の開発
 保守点検業務へのセンサー・AI導入

土木建築部

 設備の点検業務へのドローン・AI導入

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重点課題③ 小売事業の収益確保、卸販売の収益最大化〇小売販売については、お客さまの理解を得ながら、燃料価格の上昇等を適正に料金プランへ反映した上で、コンサル
ティング活動等を通じて、お客さまとの一層の関係強化や電化の推進に取り組んでまいります。
〇卸販売については、市況動向を勘案しながら相対取引と市場取引を組み合わせ、収益の最大化を図ってまいります。
◇小売販売（法人向け）◇小売販売（ご家庭向け）

・専任担当者を一定規模以上のお客さまに配置し、個別のニーズを踏まえた料金提案を実施しています。また、技術コンサルとして、業務用分野では、医療・福祉施設や給食調理施設等への電化提案、産業用分野では、省エネ対策や環境対策等のソリューション提案を行うなど、収益機会の拡大を図っています。
・さらに、地場に強い営業基盤を持つ提携事業者やダイレ
クトメール等を活用した提案営業を実施するなど、お客さまと継続的な関係性の構築を進めています。

• CO2フリープランや他事業者と連携したセットプランなど、お客さまのニーズやライフスタイルに応じた選択肢を揃えて、販売活動を行っています。

＜産業用分野におけるソリューション提案の状況＞
その他（ 16 %）• また、需要開拓を目的に、ハウスメーカー・工務店等のサブユーザーと連携し、新築・リフォームを検討中のお客さまにオール電化の良さを訴求するなど、電化の推進に継続的に取り組んでいます。この結果、四国の全世帯に占める電化住宅の割合は、約26％程度まで高まっています。
＜新築戸建の電化住宅採用率＞＜電化住宅契約数＞

四国の全世帯数* に占める割合

省エネ対策（ 63 %）

26%

（万件）

環境対策
（ 11 %）
設備保全対策（ 7 %）
負荷平準化対策（ 3 %）

提案件数
936件（2022年度）

採用
73％（2022年度実績）

23%

37
2018

39
2019

40
2020

41

2021

42

2022

※ 160万世帯（2018.10.1時点、総務省 住宅・土地統計調査）◇卸販売• 燃料価格や卸電力市場価格の動向を勘案しながら、相対取引のほかスポット市場やベースロード市場、需給調整市場等の取引を組み合わせて、内外無差別に卸販売を行い、収益の最大化を図っていきます。
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Ⅱ 電気事業以外の事業の収益拡大

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重点課題④ 成長事業の拡大とリスク管理の徹底［国際事業］［情報通信事業］〇堅調な個人向け光通信事業や、デジタル化・DX推進を追い風に幅広いお客さまのニーズがあるデータセンター事業を軸に収益拡大を図ってまいります。

〇個別案件のリスク管理を徹底しつつ、パートナー事
業者との連携を強化し、新規案件の発掘・獲得を進めてまいります。

◇個人向け光通信事業（ピカラ）◇事業参画状況（2022年度末）• 高速10Gbps回線の提供開始や提供エリアの拡大により、契約数は堅調に増加しています。
＜ピカラ契約数の推移＞
(万件)

35.0
32.5
30.0
27.5
25.0
22.5
20.0

※（ ）は運開済の容量

32◇取り組み事例[ベトナム国 フーイエン太陽光発電事業]

30
27

2019

2020

2022 （年度）

2021◇データセンター事業の顧客属性（2022年度末）
その他 3％
関西圏 2％
中京圏 7％②業種別①本社所在地別

四国

首都圏

34%

54%

再エネ
持分出力
6万kW （3万kW）

36

34

2018

火力
持分出力
83万kW（38万kW）※参画手続き中のため、事業参画状況（2022年度末）には含んでいない

位置図

その他

ＩＴ

23%

22%

製造

• 本件は、ベトナム国における当社初の再エネ発電事業です。2019年に運開し、出力21.4万kW(当社持分3.2万kW)でベトナム電力公社と2039年までの長期売電契約を有しており、安定的な収益を期待できることから、参画に向けた同国政府承認等の手続きを進めています。
全景写真

金融機関

16%

地方公共団体20%

19%※①,②ともエンドユーザ―の属性

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重点課題⑤ 新たな事業・サービスの創出〇社会的なニーズを捉えて、電気エネルギーの活用拡大を始めとする新たな事業・サービスの創出に取り組み、収益機会の拡大を進めてまいります。
◇エネルギー分野での新たな収益源の開拓◇CN社会実現に向けた自治体との取組み• エネルギーの分散化・脱炭素化ニーズに先見的に対応できるよう、当社グループのリソースと提携企業の技術・ノウハウを融合させながら、段階的に事業の高度化を図っています。

• 愛媛県、三浦工業㈱と連携協定を締結し、四国初の水素サプライチェーンモデル構築事業を実施しています。

＜事業の展開イメージ＞

STEP3

STEP2
STEP1

VPP・デジタル技術

蓄電池・EVの拡大

エネルギー関連
複合サービス提供

活用

分散型エネルギー事業に係る知見の蓄積等

足元で重点的に実施・検討している取り組み

PV関連

 「Sun Trinity合同会社」を中心とした全国での太陽光PPAサービスの展開

EV関連

 分譲マンション・自治体・法人向けのEV普通充電サービス「EV-ery Charge」の展開
 EVリース・充電器・CO2フリー電気のワンストップ提供

VPP関連

 お客さま保有の自家発電設備や蓄電池等のリソース確保による、容量市場・需給調整
市場等での収益化
 お客さまの大型蓄電池導入の初期投資を軽減するサービスの提供• また、自治体とカーボンニュートラルの取り組みを支援する連携協定等を締結し、 徳島市と連携協定を締結し、公用車へのEV導入や効率的な充電設備運用を目的に実証実験を実施
 香川県善通寺市と公用車へのEV導入および実質再エ
ネ電気の供給を実施するなど、環境に優しく災害に強い持続的な街づくりなどを支援しています。

◇サービス付き高齢者住宅の開設• グループ会社の四電ビジネスで、子会社を通じて、四国内における介護付き有料老人ホームや介護事業の運営などを行っています。
• 事業を通じて蓄積したノウハ
ウを活かし、2023年度には当社の遊休地を活用したサー
ビス付き高齢者向け住宅※を
高松市で新たに開設する予定です。

サービス付き高齢者向け住宅（完成予想図）※バリアフリー構造を有し、高齢者を支援す
る介護・医療サービス等を提供する住宅
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13Ⅲ

持続的な企業価値創出の基盤強化

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重点課題⑥ ESG、SDGs施策の継続・深掘り〇当社グループでは、ESGや四国地域におけるSDGｓの観点を踏まえて、事業活動と連動性の高い重点課題を特定し、社会的責任を果たしながら、持続的な価値創造に取り組んでまいります。
事業活動（サステナビリティの源泉）
お客さまニーズを捉えた多様なサービス・付加価値の提供
電力の安定供給を支える電源構成と電力ネットワークのレジリエンス強化＜事業活動のアクセル＞ デジタルテクノロジーの戦略的活用による事業変革と新たな価値創造（DX推進）

サステナビリティを高めるための重点課題（マテリアリティ）

Ｅ nvironment（環境）
気候変動対策の推進

脱炭素社会の実現に向けた取り組み、TCFD提言を踏まえた戦略立案・情報開示

環境保全活動の推進

循環型社会の形成、地域環境保全の推進

Ｓ ocial（社会）地域共生活動の推進

地域の課題解決・活性化に向けた取り組みの推進、次世代層への支援、社会とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの推進

取引先とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの維持・向上

取引先との共存共栄と付加価値創出の推進

従業員活力の維持・向上

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ・ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進、働きやすい職場環境づくり、労働安全衛生の徹底、未来を切り拓く人材の獲得・育成の推進

Ｇ overnance（ガバナンス）
開かれた経営の実践

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの充実・強化、情報公開の徹底、IR活動を通じた企業価値の向上

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進、情報ｾｷｭﾘﾃｨの確保
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[ Ｅ 気候変動問題への対応、環境保全]〇事業活動を通じて持続的な価値創造を推進していくため、気候変動対策および環境保全活動に積極的に取り組み、
環境負荷の継続的な低減を図ってまいります。
◇電力小売販売に係るCO2排出量の削減目標◇気候変動問題への対応• 電力小売部門からのCO2排出量を「2030年度に2013
年度比で半減」とする目標を掲げており、2021年度
時点で約33%の削減を実現しています。

• 一定のシナリオのもと、気候変動関連のリスクや機会が当社の事業運営にどのような影響を及ぼすのかを継続的に評価・確認したうえで、必要な対応策を検討し経営計画に反映しています。

（万t-CO₂）
2,000

1,962※1

▲33％

1,500

980
程度

500

機会

リスク

1,315※1(1,189※2)

1,000

0

＜主要なリスクと機会による影響評価＞

削減
目標
▲ 50％

非化石電源の比率拡大／
火力電源の規制強化

カーボン
プライシング導入

販売電力量
の減少

2℃ 4℃未満2℃ 4℃未満2℃ 4℃未満

（年度）

2013

2021

2030
目標

2℃ 4℃未満2℃

非化石電源の価値向上

電化の進展/
低・脱炭素電力
ニーズの拡大※1.2030年度目標と同じベースのFIT無償配分を除く排出量
2.FIT無償配分を含む値（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく値）
3.2022年度の値は夏頃確定予定（参考）サプライチェーンの温室効果ガス排出量実績

スコープ3
721.3

スコープ2
0.0

スコープ1
966.0
2021年度（万t-CO₂）

 スコープ1：
自社発電の燃料使用等に伴う排出量
 スコープ2：
購入した電気の自社使用に伴う排出量
 スコープ3：
他社から調達した売電用電気に含まれる排出量など※1.サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出算定に関する基本ガイドライン
ver2.4（環境省/経済産業省）等を参照して算定。
2.卸販売分のCO2排出量を含むなど、小売販売のCO2排出量とは一致しない。
3.2022年度の値は夏頃確定予定

4℃未満◇事業活動に伴う環境負荷の低減• 事業活動に伴う環境負荷の低減や環境保全に継続的に取り組んでいます。
環境行動指針の区分
循環型社会形成の推進
地域環境保全の推進項目

2023年度目標

廃棄物の有効利用率99％程度

石炭灰の有効利用率

99％以上

SOx排出原単位

0.3g/kWh以下

NOx排出原単位

0.5g/kWh以下

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[Ｓ

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地域社会との共生、従業員活力の維持・向上]［地域社会との共生］［従業員活力の維持・向上］〇地域共生の企業理念のもと、事業基盤を置く四国地域との共生や活性化支援などに積極的に取り組んでまいります。

〇人材こそが持続的な価値創造の原動力であるとの認識のもと、多様性の確保や職場環境の整備を進めてまいります。

◇地域社会との信頼関係の構築◇多様性の確保、仕事と生活の両立支援• 伊方発電所では、発生した全ての事象を愛媛県・伊方町に直ちに通報する情報公開（えひめ方式）を全国に先駆けて導入し、継続的に運用しています。
• また、伊方発電所から半径20km圏内のご家庭（約2.7万件）を社員が個別訪問し、発電所の安全対策等をご説明する対話活動を継続的に実施しています。

• 従業員の価値観や生活スタイルを尊重して仕事との両立を支援しています。また、能力・意欲のある者は性別を問わず広く上位職位に登用するなど、多様な人材が活躍できる舞台を整えています。
• 従業員の健康保持・増進に取り組んで
おり、経済産業省からは、4年連続で健康経営優良法人に認定されました。

◇地域の活性化・賑わいづくり• 四国の地域・観光振興を目的に2021年に24社で設立した「四国家サポーターズクラブ」は、2022年度末
で賛同企業・団体が104社まで増加しました。
• 同クラブでは、遍路道を点検する「一日一斉おもてな
し遍路道ウォーク」や、地域の活性化を目指す「丸亀にぎわいプロジェクト」などのイベント等を実施・参画しています。
一日一斉おもてなし遍路道ウォーク

丸亀にぎわいプロジェクト

2022年度実績※1 〔目標〕
女性管理職比率3.5% 〔2025年度：5％〕

育児休職取得率

男性 9.6%、女性 100％
2025年度：
男性 15％ 、女性 100%

障がい者雇用率※1

2.6％ 〔2025年度：2.5％以上〕

新卒採用者数男性 103人、女性 24人

中途採用比率2.3%

働きやすい
職場環境づくり

年次有給休暇
取得日数

17.0日※2 〔16日以上〕

労働安全衛生

業務上死亡災害（請負等含み）1件 〔0件〕

肥満者の割合29.3%〔2023年度：25.0％〕

喫煙者の割合17.8%〔2023年度：16.0％〕

ダイバーシティ・インクルージョン

人材確保・育成

健康経営※1 障がい者雇用率は、当社・四国電力送配電㈱ほか計4社の値。それ以外の指標は当社・四国
電力送配電㈱の2社合計※2 管理監督者等は除く

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[ Ｇ コーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの推進]

17［コーポレートガバナンスの充実］〇「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」に基づき、ガバナンスの充実や経営の透明性向上、コンプライア
ンスの徹底について、着実に取り組んでまいります。
よんでんコーポレートガバナンス基本方針（1） 株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
（2） 様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（3） 適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
（4） 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。
（5） 株主・投資家との建設的な対話に努めます。
◇取締役会◇株主・投資家の皆さまとの対話• 取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、多様性と適正規模を確保しつつ、知識・経験・能力をバラン
スよく備えた構成としています。

• 株主・投資家の皆さまと経営層やIR担当者等による継続的なコミュニケーションに力を入れています。皆さまから頂いたご意見は経営層で共有し、事業活動に反映することで持続的な企業価値の向上を図っています。

＜2022年度の取締役会の構成と開催実績＞
取締役総数

14名

開催回数

11回

社外取締役

5名

出席率

99％

女性取締役
(総数に占める比率)

アナリスト・機関投資家向け会社説明会（web形式も同時開催）

2名

(14％)

◇人事検討委員会、報酬検討委員会• 当社は、任意の委員会として人事検討委員会、報酬検討委員会を設置しています。それぞれ委員長に社外取締役を選任し、委員の過半数を社外取締役で構成することなどにより、透明性の高い運営を行っています。
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[ Ｇ コーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの推進]18［コンプライアンスの推進］〇四国電力送配電が管理するお客さま情報の不適切利用事案等の発生を踏まえ、再発防止に向けて内部統制機能の強化などを速やかかつ着実に実行し、信頼回復に努めてまいります。

〇また、カルテル・談合等の防止に向けて、競合他社との接触に関して遵守すべき事項を定めた社内規程を新たに制定するなど、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に向けた取組みを進めています。
◇不適切な閲覧事案の概要◇再発防止への取り組み• 当社従業員は、災害等非常時に四国電力送配電と一体となってお客さま対応を行えるよう、一定の情報をマスキングしたうえで、同社の「託送お客さま管理システム」へのアクセス権限が付与されていましたが、調査の結果、平常時にも同システムを使用し、他電気事業者の顧客情報を閲覧していたことが判明しました。

• 再発防止に向けて、社内に行為規制遵守プロジェクト
や行為規制監査等の組織を新設するとともに、第三者によるチェック・助言を受ける仕組みを構築するな
ど、内部統制機能を強化しています。

＜内部統制機能の強化＞（赤字の組織・機能を新設）• 当社従業員による閲覧の目的は、お客さまからの各種問合せに対する契約状況の確認などであり、営業目的で閲覧した事例はなかったものの、一般送配電事業者の公平性・中立性確保の観点から不適切であり、コン
プライアンス上の重大な問題と認識しています。
行
為
規
制
に
基
づ
く
対
応
今
回
の
ケ
ー
ス

お客さま

四電 営業部門

問合せ

お客さま

四電のお客さま管理システム
契約を確認

当社との契約が無かった場合

お客さまに依頼

当社と契約中のお客さま
ではないことを入念に確認

お客さま自身にて契約先の電気事業者に契約状況の再確認

託送お客さま管理システム(平時から閲覧が可能となっていた）

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19

Ⅳ

経営指標

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経営指標〔連結〕
2025年度
経営目標（連結）20実績
2021年度

2022年度

３％程度(ROE：7%程度)

3%
▲0.4%

▲1.0%

(ROE▲2.0%)(ROE▲7.5%)(7%)

連結決算開始以降最高水準【経営規模の維持・拡大を目指す】

経常利益350億円程度

350▲121※各年度末値(有利子負債倍率:2倍以下)

20.8%(有利子負債倍率2.7倍)

25%

1,100億円程度(3.2倍)(2倍)

500 ［億円］

30%(1.5倍)【10ヶ年平均】1,100億円程度

1,100
498

(8%)

18.3%

【成長投資・資本政策に係る原資を着実に獲得する】

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

4%

▲225

【財務健全性の確保と資本コスト率の低減の両立を目指す】

自己資本比率
25％以上

2030年度（長期目標）

資本コスト率以上【資本コストを上回る利益を継続的に獲得する】

ＲＯＡ

2025年度
（目標）

［億円］

1,200

360

※ ROAは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定

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［セグメント別利益］（連結経常利益）

21「電気事業」と「電気事業以外の事業」を両輪に成長を加速し、グループ全体の目標利益水準の達成を目指してまいります。

電気事業

情報通信事業2030年度（長期目標）

80億円

2025年度（目標）

80億円

国際事業

500億円

程度

70億円

その他事業

50%

100億円
中期経営計画2020 (実績)

40億円 350億円

程度

2016～20年度(5ヵ年平均)

66億円

50%

80億円

（国際事業を含む）

連結経常利益 38%
204億円 （77億円）

61億円

発電・販売事業：110億円程度
送配電事業： 60億円程度

・2度の仮処分による停止で伊方3号機が安定的に稼働できず、電気事業の利益が減少

発電・販売事業：180億円程度
送配電事業： 60億円程度

グループ全体の目標利益水準に対し、電気事業で1/2、電気事業以外の事
業で1/2の獲得を目指す※セグメント別利益は内部取引消去前
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［キャッシュフロー］

22

目標（2021～30年度の10ヶ年累計）

資本政策
2,000億円程度
実績（2021～22年度の累計）

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

戦略投資
2,000億円程度

資本政策（配当）

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

11,000億円程度

859億円

維持更新投資他
7,000億円程度

資本政策

93億円
戦略投資
855億円

※

（外部資金）

1,401億円

維持更新投資他
1,312億円※現預金の増減を加味した値
2021年度 ・・・・・・2030年度

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株主還元

23

基本方針

 安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業
環境などを総合的に勘案して判断してまいります。

目指すべき目標
 伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、まずは１株当たり配当額50円の早期実現を目指してまいります。
 2030年度に向けては、目標利益水準の達成により、更なる株主還元の拡大を目指してまいります。

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＜参考＞企業集団の状況（2023年3月末時点）

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連結子会社

［凡例］

非連結子会社

関連会社（同）合同会社の略称

四国電力 ㈱

電気事業

発電・販売

送配電

情報通信

土佐発電㈱
三崎ウィンド・パワー㈱㈱大川原ウインドファーム
今ノ山風力(同)頴娃風力発電㈱太陽光発電関係 2社

坂出バイオマスパワー(同)平田バイオエナジー(同)Sun Trinity(同)太陽光発電関係 2社

四国電力送配電㈱○個人向け光サービス[ＦＴＴＨ]、クラウドサービス、モバイルサービス、有線テレビジョン放送など㈱高知電子計算センター㈱ＳＴＮｅｔ ㈱ケーブルメディア四国 ケーブルテレビ徳島㈱○電力利用機器等の販売・リース、熱供給、ＬＮＧ貯蔵・気化、国際事業の管理、石炭の調達・受入など

エネルギー

四電エナジーサービス㈱ 坂出LNG ㈱
SEP International Netherlands B.V.

橘火力港湾サービス㈱YN Energy Pty Ltd［持分法適用］
新居浜LNG ㈱国際事業関係 7社［うち持分法適用5社］

SEP International America Corporation
SEP International Hamriyah B.V. [持分法適用]
ＹＢパワーサポート㈱建設エンジニアリング

製造
商事
不動産
運輸
サービス

研究開発

○電気・機械・土木・建築関係工事の調査・設計・施工など㈱四電工［持分法適用］

四電エンジニアリング㈱ ㈱四電技術コンサルタント○電力供給用電気機器・電子機器等の製造・販売など
四国計測工業㈱テクノ・サクセス㈱ ㈱阿部鐵工所

四変テック㈱○機械器具等の販売、ビル賃貸、物資輸送、介護サービスなど
四電ビジネス㈱四国航空㈱伊方サービス㈱㈱よんでんメディアワークス㈱よんでんプラス㈱よんでんライフケア㈱よんでんライフサポート
あぐりぼん㈱Aitosa㈱PFI関係 4社

○電力の利用や供給に関する技術、バイオや新素材に関する技術の調査・研究・開発など㈱四国総合研究所
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おことわり
本資料に含まれている将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報にもとづき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要素により、記載されている見通し等とは異なる場合があり得ることをご承知おきください。