Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

組合員・地域と共に歩む

東宗谷農業協同組合

目

次

ごあいさつ
Ⅰ．ＪＡひがし宗谷の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の充実状況

1
3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３．決算関係書類（２期分）
４．部門別損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
１０．貸出金償却の額

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．購買事業
４．販売事業５．家畜授精・集送乳除雪・乳検事業
６．畜産事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

Ⅴ．自己資本の充実の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
１．自己資本の構成に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
２．自己資本の充実度に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
３．信用リスクに関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
４．信用リスク削減手法に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
６．証券化エクスポージャーに関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
８．金利リスクに関する事項

Ⅵ．財務諸表の正確性等にかかる確認１．確認書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

Ⅶ．トピックス・沿革・歩み
１．沿革・あゆみ
２．トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72--------------------------------------------------------------------------------※本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※本冊子については、ＪＡひがし宗谷の決算期（平成２９年３月１日～平成３０年２月２８日）の情報について掲載しております。
※記載した金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。

ごあいさつ皆様には、日頃より「ＪＡひがし宗谷」をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
当組合の事業推進に付きましては、組合員をはじめ地域の皆様方の温かいご支援に深く感謝申し上げます。
このたびは、組合員及び地域の皆様に「ＪＡひがし宗谷」を一層ご理解頂き、ご信頼を深めて頂くことを念願し、本冊子を作成いたしました。
次世代の若者の夢と希望を持てる地域農業を構築し、組合員と地域の皆様に信頼され、愛されるＪＡとして「ＪＡバンク法」に基づき、全国ＪＡグループと一体となって、引き続きＪＡバンクの健全性・安心性追及に一層の努力を重ねて参ります。
農業をめぐる情勢については、都府県を中心に酪農家戸数、乳牛頭数の減少が続き、更には農業労働力の高齢化の進行、異常気象等による農地・農作物等への自然災害が発生しております。
また、加工原料乳補給金制度の見直しや、ＥＵとＥＰＡ及び米国抜きのＴＰＰなど、酪農に直結する世の中の動向もめまぐるしい展開を見せております。
一方、平成３０年度は農業改革の仕上げの年度に位置付けられており国会での農業改革関連法案の審議が見込まれている中、平成３１年５月末が、農協改革集中推進機関の期限であることから、規制改革推進会議が改革の進捗状況を迫り、農協改革に関する議論が再燃する事も予想されています。特に信用事業については、総合事業運営で求められる内部管理態勢を自前で整備するＪＡはこれまで同様に単独で総合事業を継続。自前で整備が困難なＪＡは、合併により内部管理態勢の整備を実現し、合併も困難な場合は信用事業譲渡（代理店）を３
１年３月までに方向性を示さなければなりません。
昨年１１月にはＪＡ北海道大会実践フォーラムが開催されました。今年度、「第２９回Ｊ
Ａ北海道大会」が開催されるにあたり、組合員皆様のご協力のもと、正・准組合員アンケー
トにより、向こう３年間のＪＡグループ戦略策定に向け取り組んでいる所です。
平成３０年度の加工原料乳生産者補給金単価を含めたプール乳価は約８銭の値上げ、さらにホクレンによる取引乳価の引上げと合わせ、約３３銭の値上げとなり、めざす姿であげた
所得目標３０円／kg以上の継続的かつ安定的な実現を後押しする結果となりました。
ここ数年の個体価格の高騰及び生乳生産量の確保と生産環境は上昇にある中、組合員皆様の日頃の努力により、経営は安定している状況にあります。今後の生産基盤安定に向け、各経営体での方向性を見出して頂きたくご提案申し上げます。
また、農協事業においては、次期経営者の育成支援、防疫体制支援を含め、引き続き財務改善及び自己資本の増強による安定した経営体を目指し、組合員並びに地域住民から信頼に応えられる農協を目指し、役職員一丸となって事業運営に邁進して参りたいと存じますので、組合員皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成３０年６月
東宗谷農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 裕司

Ⅰ．ＪＡひがし宗谷の概要
１．経営理念・経営方針
わたしたちＪＡひがし宗谷の組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

ＪＡ綱領（わたしたちＪＡがめざすもの）
・地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ります。
・環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築きます。
・ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します。
・自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます。
・協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求します。

部門別基本方針◇内部監査部門
・無通告内部監査の実施
・外部団体組織の監査及び運営手法の検討整理
・外部委託審査及び監査による内部けん制強化と業務改善
・内部統制文書の有効性の検証◇営農相談部門・組合員の収益向上に向けた生産体制の支援と乳牛の事故防止対策
・関係機関と連携した地域振興における担い手対策
・コスト低減に向けた対策推進自給飼料品質向上
・中長期計画を基本とした組合員生産体制の支援
・各対策事業の有効利用による生産基盤の確保◇販売部門
・所得向上に向けた良質生乳生産販売の検証
・販売物の付加価値向上による所得確保
・良質乳出荷による奨励制度の継続実施
・災害時の具体的対応体制の継続◇酪農生産部門
・生産性向上取組によるコスト低減による収益の向上
・所得向上を目標とした良質乳生産支援
・最新データ提供による早期対応支援体制の充実◇乳牛検定部門・経営指標となるデータ活用による収益向上支援の強化
・飼養管理に係る各種データの分析と現地指導

1

◇信用事業部門
・地域密着型の金融サービスの提供を行う
・有利性資金の提供による組合員ニーズへの対応とコスト低減
・適正な債権保全とリスク管理の強化
・組合員の資産形成・拡充をはかり個人貯金の増強にとりくむ◇共済事業部門
・生産施設保全による経営継続支援による所得確保支援
・地域住民との密接な対応と取り組み
・契約の保全・支払いについて迅速かつ的確な対応◇生産資材部門
・良質で安価商品の検索と提供によるコスト低減の実施
・生産資材供給体制の再精査によるコスト低減に向けた安定供給
・職員教育による企画力向上に向けた人材育成◇店舗部門
・組合員及び地域住民からの満足度の強化
・安全安心な商品の地域住民への供給
・各種キャンペーン取組による顧客の確保
・供給体制の確立と部門収益の確保◇給油所部門・組合員及び顧客満足度の強化
・商品提供体制の再精査による安定供給とコスト低減
・キャンペーンの実施による新規顧客の獲得◇畜産事業所部門
・預託施設整備の充実による生乳生産支援
・信頼される育成預託の飼養管理向上の確立
・指定管理契約に基づき適正に管理する◇管理部門
・コンプライアンス意識の醸成と知識の習得
・職員教育による企画力向上に向けた人材育成
・活力ある職場づくり、報連相の徹底による各機能の強化
・JAグループの連携と地域社会への貢献
・中長期経営計画の進捗管理

2

２．主要な業務の内容
事業のご案

信用事業（浜頓別本所・猿払支所）
信用事業は，貯金，貸出，為替など，いわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は，農協・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき，農協系統金融として大きな力を発揮しています。
私たちＪＡは、『ＪＡバンク法』に基づき全国グループと一体となり『ＪＡバンク基本方針』に定めるＪＡバンクシステム会員となっています。

■貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金，当座貯金，大口定期，スーパー定期，定期積金，総合口座などの各種貯金を目的，期間，金額にあわせてご利用いただいております。
また、各種年金受け取り業務を行い、年金友の会による旅行等、会員相互の交流を通じて地域の活性化を応援しています。
詳しくは５ページをご覧下さい。

■貸出業務
組合員への貸出をはじめ，地域住民のみなさまの暮らしや，農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸出しています。
また，地方公共団体，農業関連産業などへも貸出し，地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに，住宅金融公庫，国民金融公庫，(株)日本
政策金融公庫等の融資の申し込みのお取り次ぎもしています。
詳しくは６ページをご覧下さい。

■為替業務
全国の農協・県信連・農林中金の店舗をはじめ，全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び，当組合の窓口を通して全国のどこの金融機
関へでも送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。
■サービス・その他
当組合では，コンピュータ・オンラインシステムを利用して，各種自動受け取り，各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス，自動集金サービス，口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
また，全国の農協での貯金の出し入れや銀行，信用金庫などでも現金引き出しのできるキュッシュサービス等 いろいろなサービスに努めています。
〈キャッシュサービス〉

本所金融店舗
平日 8:45～18:00 土曜日 9:00～12:30
支所金融店舗
平日 8:45～18:00 土曜日 9:00～12:30
Aコープラ・ラック店 平日、土曜・日曜日 10:00～18:45

共済事業■各種長期共済
ＪＡの長期共済は一般に言う”保険”です。
生命共済・終身共済・子供共済・年金共済・建物更正共済・ガン共済・医療共済等を取り扱い、少ない負担で大きな保障を提供しております。
ご相談は、ライフアドバイザーがいつでも利用者のご相談に応じております
ので、お気軽にご相談下さい。

3

■各種短期共済
ＪＡの短期共済は、一般にいう”短期損害保険”です。
火災共済・自動車共済・傷害共済・自賠責共済等を取り扱い、少ない負担
で、大きな保障を提供しております。

営農指導事業■営農指導
組合員にたいする、経営指導・乳質改善・生活相談・税務相談や相続の問題等について対応しております。
■販売業務
組合員の生産する牛乳をはじめ、乳牛や肉牛等の家畜や農産物の取り扱いを行っております。

経済事業■購買業務（購買課浜頓別資材店・生産資材さるふつ店）
肥料・農薬・日用雑貨をはじめとし、飼料・農機具等の取り扱いも行い、幅広く、ご利用をいただいております。
■燃料店業務（ホクレン浜頓別給油所）
ガソリン・軽油・灯油・プロパンガス等の取り扱いを行い、組合員はじめ地域の皆様に幅広くご利用をいただいております。
■Ａコープ（浜頓別ラ・ラック店）
お米・生鮮食品・日用品等の取り扱いを行い、組合員はじめ地域を越えた多くの皆様方にご利用をいただいております。
特に地産地消を心がけ、より新鮮な商品をお届けしています。

畜産事業（浜頓別・猿払）■放牧業務
地域内で生まれた雌ホルスタインを組合員からの委託を受け、夏期間放牧し、付加価値をつけ組合員にお戻しをしております。
■預託事業
組合員からの育成牛の預託を受け、授精を行い組合員へお戻ししております。
■優牝事業
組合員等からの仔牛を買取り、哺育育成から初任牛まで養い、販売しております。
■資源リサイクル事業
浜頓別・猿払の両事業所より生じた糞尿を堆肥化し、草地に還元するとともに、希望に応じて地域に販売しております。

4

■貯金業務のご案内
組合員はもちろん地域住民の皆様方や事業主の皆様方から貯金をお預かりしています。
総合口座・普通貯金・当座貯金・自由金利型貯金・変動金利貯金・スーパー定期貯金・定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
種

類

期

間

預入金額

特

色 ・ 内

容

お気軽に出し入れでき、給与や年金の自動受取、公共料
普通貯金

出し入れ自由

１円以上

金やクレジット代金の自動支払い 、キャッシュカードなど便
理なサービスがご利用いただけます。

総 普通貯金 出し入れ自由合
定期貯金 出し入れ自由
口
－
座 ご融資

１円以上

普通貯金の機能に加えて一つの通帳に定期貯金がセット１円以上できるのが特徴で、定期貯金残高の９０％以内（最高３００－万円）で自動融資が受けられます。
短期の運用から長期の運用まで目的に応じて自由に選べ

定 スーパー
定期貯金

１ヶ月以上
5年以内

１００円以上期ます。預入時の利率が満期日まで変わらない確定利回り
で預金期間が３年以上なら半年複利の運用でさらにお得
です。

期日指定

最長３年

１００円以上

１年複利で高利回り据置期間経過後はご指定の日にお引

貯 定期貯金 （据置期間１年間） ３００万円未満 出しになれます。また、元金の一部お引き出しもできます。
大

口

１年以上

１千万円

金 定期貯金

５年以内

以上

定期積金

６ヶ月以上
5年以内

大口資金の運用には最適の貯金です。
目標額にあわせて毎月の預け入れ指定日に積み立てる貯１千円以上金です。 積立額は６ヶ月以上５年以内の間で自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成できます。

ＪＡネットバンク

窓口やATMに行かなくても、お手持ちのパソコン、携帯電話からインターネットを通じてアクセスするだけで、残高照会や振込・振替などの各種サービスがご利用いただけます。

自動支払
サービス

簡単なお手続きで公共料金をはじめいろいろなお支払いが自動的にできて便利です。

ＪＡカード
（一体型）

ＩＣキャッシュカード機能とクレジットカード機能が1枚になった便利なＪＡカードです。

5

■貸出業務のご案内
組合員への融資をはじめ 、地域住民の皆様方の暮らしに必要な資金を融資いたしております。
また 、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに 、住宅金融支援機構・日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取次も致しております。

－融資商品のご案内－◎当ＪＡで取り扱いしている農業関係法人向けご融資
種類

農業関係資金
農業制度資金

資金のお使いみちなどのご融資金額・期間・担保および保障
通常の運転資金・設備資金のほか相談に応じて決定しております。
季節的・一時的な資金にご利用いただけます。
設備意投資等に必要な資金を融資する「農業近代化資金」など各種制度資金をお取扱いしております。

◎当ＪＡで取り扱いしている各種ローン
種類

資金のお使いみちなど

ＪＡフリーローン 生活に必要な一切の資金

ご融資金額

ご融資期間

３００万円まで

５年以内

３５年以内

ＪＡ住宅ローン

住宅の新築、新築住宅の購入、中古住宅の購入・住宅の増改築・土地の購入

５，０００万円まで

ＪＡ住宅ローン（借換応援型）

他金融機関等からのお借入中の住宅資金の借換資金、借換と併せた増改築、改装、補修
費用

５，０００万円まで ローンの残存期間

ＪＡ教育ローン

就学子弟の入学金、授業料、施設費、家賃等
教育に関する資金

ＪＡマイカーローン 車輌購入等にかかる費用（お借入中の住宅
内） 35年以内

１，０００万円まで
１５年以内（在学期間は元金据置も可能）
１，０００万円まで

１０年以内※ローンのご利用に当たっては、保証会社等の審査がございます。また、ＪＡひがし宗谷に対する所定の出資金が必要な場合がございますので、係員とご相談の上お取り進めをお願いいたします。
１．ローン商品につきましては、金利変動ルールなど、それぞれの商品サービスの特色をJAバンク
ローン商品概要説明書や店頭でお尋ねいただくなど、ご確認の上ご利用ください。
２．ローン利用に当たりましては 、ご契約上の規程、ご返済方法（返済日・返済額など）、ご利用限度額現在の利用額などにご留意ください。

6

３．経営の組織① 組織機構図（平成30年5月１日現在）
管理課
管理部
管理経済委員会
営農生産委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

審査課
貯金共済課
金融部
融資課

内部監査室

金融共済課
さるふつ
理
事
会

購買課
浜頓資材・生活
経済部
生産資材
さるふつ店

総

組
合
長

会

参
燃料店

事

営農相談課
営農部
酪農生産課
監
事
会

浜 頓 別
畜産事業所
生産部
猿
払
畜産事業所
支所長
支 所

7

管理課

② 組合員数
28年度末
正組合員数
個人
法人
その他
准組合員数
個人
その他
合計

29年度末

増減

161
141

161
140

20

21

2,881
2,848
33
3,042

2,882
2,849
33
3,043

0
△1
1
0
1
1
0
1

③ 組合員組織の状況
組織名

代表者名

構成員数

青年部
女性部

尾山 敬貢
池田 道子

24
76

（平成30年5月現在）④ 地区一覧
北海道枝幸郡浜頓別町の区域
北海道宗谷郡猿払村の区域⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員

代表理事組合長
筆 頭 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
代 表 監 事監事
監 事 （ 員 外 ）

佐
田
仲
小
大
板

氏

名

藤
中
野
尾
武
垣

裕
功
信
淳
和
啓

（平成30年5月現在）
常勤・非常勤の別
司
悦
之
一
廣
一

生田目 政吉小 川 優 子
前 田
武
佐 々 木
裕
安
彦
隆
永 原 耕 平
大
西
仁

8

常
非
非
非
非
非
非
非
常
常
非
非
非

常
常
常
常
常
常
常

常
常
常

勤
勤
勤
勤
勤
勤
勤
勤
勤
勤
勤
勤
勤

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
店舗名

住

所

電話番号

ATM設置台数

本所事務所

枝幸郡浜頓別町大通２丁目１９番地 01634(2)2229

金融共済店舗

枝幸郡浜頓別町大通２丁目１９番地 01634(2)3366

1台

枝幸郡浜頓別町南３条１丁目

01634(2)0777

1台

浜頓別資材店 枝幸郡浜頓別町南３条１丁目

01634(2)2049

購買課
生活店
浜頓別燃料店

枝幸郡浜頓別町大通り５丁目１０番地 01634(2)2316

浜頓別畜産事業所 枝幸郡浜頓別町智福２丁目８番地 01634(2)3335
支所事務所
貯金共済店舗宗谷郡猿払村鬼志別西町５１番地 01635(2)3311
同上01635(2)3312

猿払生産資材店

宗谷郡猿払村鬼志別西町６１番地 01635(2)3314

猿払畜産事業所

宗谷郡猿払村浜鬼志別２１４番地 01635(2)3210⑦ 協同会社の概要

該当無し

9

1台

４．社会的責任と地域貢献活動◆全般に関する事項■ 当組合は、浜頓別町、猿払村を事業区域として、農業者を中心とした地域
住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり 、地域
農業の活性化に資する地域金融機関です。
■ 当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆様や、地方公共団体などにもご利用して頂いております。
■ 農業者の相互扶助組織として、組合員の農業と生活全般にわたる事業活動とＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等の提供を通じて、地域
農業と地域社会・経済の発展に貢献する社会的責任を負っています。
また、地域金融機関として、信用を維持し、貯金者の保護を確保すると共に、健全かつ適切な運営を確保する社会的使命を担うことが重要と考えています。
◇このために① 農業協同組合のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を行っていきます。
② 法令の文言はもちろん、その精神まで遵守していきます。
③ 自己責任原則を基本とし、フェアで透明なビジネスを行います。
④ 全ての利害関係者の人権を守り、地域経済並びに地域社会の健全な発展に努めます。
⑤ 利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。
⑥ 反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。
⑦ 次世代に、より豊で公正な地域社会を残すよう努力します。
⑧ 難解な倫理問題に直面した場合、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。
★組合員数★出 資 金★１口当出 資 金

３，０４３名（正組合員１６１名・準組合員数２，８８２名）
７２８，０８０，５００円（出資口数４８５,３８７口）
１，５００円10

●貯金の残高

１１,８５３,８５５千円
うち組合員
９,３９７,２７３千円
うち地方公共団体
８６０,０９７千円
うちその他員外
１,５９６,４８５千円●貸出金残高３,９３６,２８１千円
うち組合員等
３,６６７,４６１千円
うち地方公共団体
１９７,９１９千円
うちその他
７０,８９９千円●制度資金☆農業近代化資金・・・・・１９１,９２０千円
農業者等が農業経営の近代化に資することを目的として行う
農業用施設等の改良、造成、取得に必要な資金☆その他制度資金・・・・・１,７０４,５１２千円
認定農業者の施設投資や運転資金等の経営改善のために必要な長期資金など●ＪＡローン☆ＪＡフルスペックローン・・・・・２１１,５２６千円
農機具や格納庫など比較的小口の農業用設備資金☆生活関連ローン・・・・・６３３,５２９千円
住宅・自動車・教育・結婚費用など様々なライフプランやニーズに合わせてご活用ください。

11

■文化的・社会的貢献に関する事項●農業の理解と安全安心な食料のために◇地球規模で食料・農業・環境問題が表面化しているなか、我が国の食糧自給率は先進国のなかでも異常に低い状況にあり、環境の保全など多面的な役割を持つ、生命産業である農業の活性化を図ることが重要と考えます。
◇このために、① 環境にやさしいクリーン農業を推進し、北海道ブランドの確立を図ります。
・ 北海道の冷涼な気候を生かし、土づくりを基本に環境と調和したク
クリーン農業の更 なる推進を図り、安全・良品質・新鮮な農畜産物を届 けます。
② 地域住民との交流を進めるふれあい活動を強化します。
・ 地域住民との日常的なふれあいを強化し、農業情報等の提供や相談機能を充実し、農業・農村・ＪＡに関するコンセンサスづくりを進めます。
また、学童・次世代に対しても農業・農村・ＪＡに対し理解を求める対策を講じます。
☆ＪＡ夏祭り７月☆宇曽丹砂金まつり
8月☆さるふつ観光祭り
7月☆浜頓別町湖水祭り
7月☆オホーツク１００㎞マラソン ７月③ 多用なネットワークを構築して、広報活動を強化し農業関連産業等との連 携強化を図り、地域振興に努めます。
・ 文化人・知識人等のオピニオンリーダー、市民団体・消費者団体などとのネットワークづくりやインターネットなどの活用により農業・農村に対する理解の促進を図り、北海道農業の応援団づくりに努めます。
●利用者ネットワークづくり
当組合では利用者とのネットワークを強めるため以下の取組を行っております。
☆年金友の会会長杯ゲートボール大会
３回 ２月・６月・８月☆ＪＡバンク杯ゲートボール大会
１回 ８月☆年金友の会会長杯パークゴルフ大会
１回 ７月☆ＪＡバンク杯パークゴルフ大会
１回 ９月☆積立海外旅行（隔年）１月☆年金友の会湯治旅行
２回 ３月・９月●店舗体制
金融店舗
本所浜頓別店・支所猿払店の２店舗
生活資材店舗 ラ・ラック店
生産資材店
さるふつ店
燃料店
浜頓別店
畜産事業所
浜頓別事業所・猿払事業所の２事業所

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５．リスク管理の状況【審査体制・監査体制】
当該ＪＡは、財務の健全性の維持・向上を目指し、貸出審査や監査に万全の努力を払っています。
○貸出審査体制
地域金融機関としての役割を果たしていくために当組合の事業方針に基づき、各種のローンへの対応をはかっております。
融資に当たってはその金額・用途に応じて審査課で査定を行い、理事会で充分検討され、適切な融資対応により優良な貸出につとめております。
○監査体制
当組合では、事務処理の厳正化、事故の未然防止などの観点から全店舗に対し員外監事を含め３名による年３回の監査を行っております。
○リスク管理委員会について
リスク管理委員会は、リスク管理の基本方針、信用リスク等諸リスクの把握集約など、金融環境変化に伴い発生する金利りすく・信用リスクを把握し、資金調達・運用を行い、収益の安定化・極大化を図るべく、資産・負債を総合的に管理するための委員会です。
○コンプライアンス委員会について
コンプライアンス委員会は、法令等を遵守し公平な事業運営を行うことを通じ、経営の健全性を維持し 、業務運営における不祥事を未然に防止し、法令遵守の実践を通じて究極的に社会からの信頼を確保し社会に貢献するための委員会です。
○内部監査の体制

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。また、内部監査はＪＡの本所支所の全てを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
管理経済委員会
営農生産委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

総会

監事会

理事会
内部監査室

13

法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針① 当ＪＡは平成１２年、旧ＪＡ浜頓別町と旧ＪＡさるふつとの合併により、 『ＪＡひがし宗谷』として誕生しました。
平成１２年より、旧ＪＡが引きついてきた「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて 、地域経済 ・ 地域社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げ 、この基本理念を実現していくこと が社会的責任を全うすることと考えております。
② また、関係法令をはじめとして、定款 、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから 、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人 人一人の最低限の義務と考えております。
●運営体制
当ＪＡは業務の適切な運営や法令・ルールの厳格な遵守を通じ、基本理念の実現に向け、以下に掲げた具体策等を通じ法令遵守の取組体制の強化を図っています。
① 員外監事の登用② 学経理事の登用③ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制④ 顧問税理士との契約⑤ 融資審査体制の整備⑥ 内部監査室の設置⑦ 法令専担者の配置⑧ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示⑨ 役職員の法務研修派遣の実施⑩ 法令等の内部勉強会の実施

６．自己資本充実の状況
自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課 題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業
務の効率化等に取り組んだ結果、平成２９年２月末における自己資本比率は、２３．４１％となり、国内基準の４％を上回っております。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
・普通出資による資本調達額７２８,０８０千円（前年度６７４,２００千円）
また、平成２８年度より平成３２年度までの中長期経営計画を樹立し、組合員や利用者の皆さまのご協力を頂きながら増資計画をすすめて参ります。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

14

Ⅱ．業 績
１．直近の事業年度における事業の概況（１）事業の概況
平成２９年度の北海道農業は、４月の強風や９月の台風の影響により、飼料用トウモロコシをはじめとする農作物の倒伏などの被害がありましたが、農作物の生産は概ね順調に推移しました。
当農協管内においては、大きな被害もなく長雨により収穫作業に影響がありましたが、比較的安定した自給飼料の確保となりました。
日ＥＵ・ＥＰＡについては、政府は平成２９年７月６日に大筋合意、１２月８日には交渉妥結を発表しました。農林水産品ではＴＰＰと同水準となる約８２％の品目の関税が撤廃され、ソフト系チーズの低関税輸入枠の設定など一部品目ではＴＰＰ以上の市場開放を認める事となり、国産チーズの競争力強化対策をはじめ万全な国内対策を確立していかなければなりません。
ＴＰＰについては、離脱した米国を除くＴＰＰ加盟１１ヶ国は、１１月の閣僚会合にて「ＴＰＰ１１」を大筋合意し、その後、カナダの消極的な動き等があったものの、１月２３日の首席交渉官にて、３月にも署名式を行うことで合意され、政府は国会にて協定承認案と関連法案を提出する動きがあり、予断を許さない状況にあります。
さらに、畜産経営安定法の改正により、加工原料乳生産者補給金制度の抜本改革をするべく、補給金の交付対象範囲を指定団体以外にも拡大され、需給調整、価格交渉の弱体化にも繋がりかねなく懸念されます。
全道の受託酪農家戸数は、平成３０年２月末には生乳出荷戸数５,４９１戸と減少が続いていますが、生乳生産量は前年比１００．２％の推移となっております。
平成２９年度のプール乳価は２円６０銭を上回る値上げとなり、個体販売価格においては継続的な高騰により安定した営農経営収支となりました。
農協経営にあっては、生乳生産量は７８,１６１㌧（前年比９８.７％）と減量となり、個体販売価格も高騰で推移し、受託販売高８８億５２百万円、当期末剰余金処分２２３,７２４千円となり、処分案としてご提案申しあげます。
生産環境も引き続き良好な情勢とはなっておりますが、組合員皆様方の日々のご尽力によるものである
ことに、心より深く感謝を申し上げます。

信用事業
信用事業にあっては、貯金が11,853,855千円（前年比105.5％）となり、預金9,415,859千円（前年比104.7％）となり、貸付金は3,936,282千円（前年比97.4％）となりました。
共済事業
共済事業は、長期共済保有高で22,480,502千円（前年比99.4％）、短期共済は掛金総額で、125,267千円（102.2％）となりました。また、支払共済金は、長期・短期併せて226,220千円を組合員及び地域の皆様にお支払いいたしました。

購買事業
生産資材にあっては、供給額3,867,651千円（前年比108.6％）となりました。
生活物資にあっては、供給額642,884千円（前年比99.4％）となりました。
粗利益率は前年度18.9％から21.3％となりました。
燃料店にあっては、供給額354,419千円（前年比116.4％）、油外品については、58,341千円（前年比117.8％）となりました。
販売事業
販売事業は、生乳生産量78,161トン（前年比98.7％）、生乳販売高7,155,352千円（前年比99.9％）、個体販売高1,697,619千円（前年比89.8％）、合計販売高8,852,971千円（前年比97.8％）となりました。
畜産事業
畜産事業所は、取扱高864,037千円（前年比96.5％）となり、内預託事業は476,117千円（前年比105.3％）、優牝事業は、256,578千円（前年比80.6％）となりました。
15

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

益

6,834,544

6,685,797

6,498,588

6,344,863

6,617,786

信 用 事 業 収 益

176,731

172,134

164,345

159,423

149,084

共 済 事 業 収 益

62,716

61,29061,38662,39664,980

農業関連事業収益

6,416,295

6,249,480

6,067,267

5,910,199

6,193,554

そ の 他 事 業 収 益

178,802202,893

205,590

212,845

210,168

益

129,946

180,898

228,649

203,809

204,669

当 期 剰 余 金 （ 注 ）106,409141,795

180,261

140,898

157,803

出

金668,413

668,418

674,200

701,374

728,080

経

常

経

収

常

利

資

出

資

口

数

445,609445,612449,467

467,583

485,387

純

資

産

額

1,328,933

1,328,933

1,613,215

1,754,893

1,910,325

総

資

産

額

14,060,336

14,344,099

14,981,514

16,178,360

16,692,618

貯

金

等

残

高

9,976,790

10,082,404

10,755,793

11,234,953

11,853,855

貸

出

金

残

高

4,979,019

4,740,198

4,288,732

4,040,488

3,936,282

有

価

残

高

剰 余 金 配 当 金 額

19,92826,46626,98029,14028,661

出 資 配 当 の 額

6,684

6,684

6,742

7,013

7,280

事業利用分量配当の額

13,244

19,782

20,23822,127

21,381

員

数

102人

99人

98人

98人

98人

単 体 自 己 資 本 比 率21.19%

21.35%

22.31%

21.92%

23.41%

職証

券

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２４年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

採用〔作成にあたっての留意事項〕○ 直近の５事業年度における主な業務の状況を示す次の指標について記載する（農協法施行規則第204条
１項１号ハ（２））。
①経常収益（事業区分ごとの事業収益及びその合計）、②経常利益（経常損失）、③当期剰余金（当期損失金）、④出資金及び出資口数、⑤純資産額、⑥総資産額、⑦貯金等残高、⑧貸出金残高、⑨有価証
券残高、⑩単体自己資本比率、⑪事業利用分量配当及び出資配当の金額、⑫職員数、⑬単体自己資本比率○ 記載に当たっては、以下のことに留意する。
① 「経常利益」には、損益計算書の経常利益の額を記入する。
② 「当期剰余金」は、税引後の当期剰余金を記入する。
③ 「純資産額」には、貸借対照表上の資産の部合計から負債の部合計を差し引いた額（純資産の部の合計額）を記入する。
④ 「総資産額」には、貸借対照表上の資産の部の合計額を記入する。
⑤ 「貯金等残高」には、貸借対照表上の貯金と譲渡性貯金の合計額を記入する。
⑥ 「貸出金残高」及び「有価証券残高」には、それぞれ貸借対照表上の貸出金残高及び有価証券残高の合計を記入する。
○ 「その他事業収益」の欄は、信用・共済・農業関連事業を除くその他の事業収益を合計した額を記載する。
ただし、部門別損益計算書の事業区分と合わせて「生活その他事業」「営農指導事業」の区分を設けることも可能。

16

３．貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・注記表・剰余金処分計算書

平成28年度貸借対照表（平成29 年 2月28 日現在）
東宗谷農業協同組合（単位：円）

資
科

△

目

産
金

１．信用事業資産の額

備13,184,439,521

(1) 現

金

65,521,386

(2) 預

金

8,993,021,482

系統預金

8,928,462,309

系統外預金

64,559,173(3) 貸出金

4,040,488,912(4) その他の信用事業資産
未収収益

78,303,171
77,990,929

その他の資産312,242(5) 債務保証見返

47,008,532(6) 貸倒引当金△ 39,903,962

２．共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産394,833
327,396
4,843
63,847(4) 貸倒引当金△ 1,253

３．経済事業資産

1,658,192,923(1) 経済事業未収金

1,017,975,102(2) 棚卸資産

226,723,718

購買品

46,218,553

乳160,439,700

牛その他の棚卸資産

20,065,465(3) その他の経済事業資産

418,824,074(4) 貸倒引当金△ 5,329,971

４．雑資産(1) 雑資産(2) 経過資産(3) 貸倒引当金

161,605,481
156,589,965
5,269,164△ 253,648

５．固定資産345,374,930(1) 有形固定資産

343,956,493

建物

1,004,706,487

機械装置

25,858,086

土地

117,219,869

その他の有形固定資産
減価償却累計額

1,418,437

６．外部出資763,032,160(1) 外部出資

763,032,160

系統出資

471,430,500

系統外出資

291,601,660

７．繰延税金資産
資124,712,765△ 928,540,714(2) 無形固定資産

産の65,320,384
部

合

計

部

16,178,360,232

17考（単位：円）

負
科

目

（負

債

の

金

・

純

資

額

12,392,078,387

金

11,234,953,263(2) 借 入 金

1,040,158,922(3) その他の信用事業負債

69,957,670

未払費用

22,210,525

その他の負債

47,747,145(4) 債務保証

47,008,532

２．共済事業負債

41,916,030(1) 共済借入金

327,396(2) 共済資金

22,006,228(3) 共済未払利息

4,843(4) 未経過共済付加収入

19,475,363(5) 共済未払費用

102,200(6) その他の共済事業負債
３．経済事業負債

575,288,847(1) 経済事業未払金

573,420,447(2) その他の経済事業負債
４．雑負債

1,868,400
1,284,613,383(1) 未払法人税等

72,027,000(2) リース債務

400,822,600(3) その他の負債

811,763,783

５．諸引当金129,570,461(1) 賞与引当金

58,561,961(2) 退職給付引当金

64,688,467(3) ポイント引当金

6,320,033

負

債

の

部

合

計

（純

資

産

の

部）

14,423,467,108

１．組合員資本1,751,150,032(1) 出資金701,374,500(2) 利益剰余金

1,049,775,532

利益準備金

269,846,000

その他利益剰余金

779,929,532

経営基盤強化積立金

550,104,684

税効果積立金44,627,806

当期未処分剰余金

185,197,042（うち当期剰余金）(140,898,919)

２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

産

の

部
備

部）

１．信用事業負債(1) 貯

債

3,743,092
3,743,092

純資産の部合計

1,754,893,124

負債・純資産の部合計

16,178,360,232

18

考平成28年度損益計算書
東宗谷農業協同組合

平成28 年3月１日から平成29年2月28日まで（単位：円）

科目

１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額)
共済事業総利益(5) 購買事業(生産資材)収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業(生産資材)費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額)
購買事業(生産資材)総利益(7) 購買事業(燃料店)収益
給油購買品供給高
その他の収益(8) 購買事業(燃料店)費用
給油購買品供給原価
給油配達費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益)
購買事業（燃料店）総利益(9) 購買事業(生活店舗)収益
店舗購買品供給高
その他の収益(10) 購買事業(生活店舗)費用
店舗購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額)
購買事業(生活店舗)総利益

金額

金
額
収益・費用

損益
794,068,754

159,423,661
140,736,571(6,644,733)(41,613,831)(87,831,264)(4,646,743)
12,607,860
6,079,230
42,465,886
26,766,922(14,155,312)(21,266)(12,590,344)
4,628,269
11,070,695(△ 10,233,986)
116,957,775
62,396,464
57,580,937
7,544
4,807,983
2,957,306
7,544
857,098
1,097,424
995,240(185)
59,439,158
3,746,295,135
3,560,192,262
186,102,873
3,638,916,767
3,455,697,826
22,535,634
160,683,307(49,754)
107,378,368
312,057,248
304,535,735
7,521,513
265,004,508
238,711,418
11,950,236
14,342,854(△ 35,826)
47,052,740
687,995,996
683,152,009
4,843,987
664,019,571
554,408,771
109,610,800(45,815)
23,976,425

19

記載上の留意事項

科目(11) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(12) 販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額)
販売事業総利益(13) 家畜登録収益(14) 家畜登録費用
利用事業総利益(15) 家畜授精収益(16) 家畜授精費用
家畜授精総利益(17) 畜産事業収益(18) 畜産事業費用
畜産事業総利益(19) 営農指導事業収入(20) 営農指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額)
営農指導収支差額
２．事業管理費(1) 人 件 費
(2) 業 務 費
(3) 諸税負担金(4) 施 設 費
(5) その他事業管理費
事 業 利 益３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入
４．事業外費用(1) 寄付金(2) 貸倒引当金戻入益（事業外）(3) 雑損失経 常 利 益５．特別損失(1) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額

金額

金
額
収益・費用
268,806,773

損益215,207,682
53,599,091
62,786,921
62,786,921(1,010,246)
206,019,852
8,987,936
7,772,927

8,987,936
7,772,927

131,737,774
66,754,430

131,737,774
66,754,430

895,043,620
744,033,890

895,043,620
744,033,890

72,118,413
56,082,060(57,152)

72,118,413
56,082,060

1,215,009

64,983,344

151,009,730

16,036,353
532,064,970
435,625,654
42,822,168
15,328,001
32,597,658
5,691,489
262,003,784
14,413,161
497,225
8,222,680
2,008,284
1,766,000
1,918,972
72,607,163
70,394,000△ 88,647
2,301,810
203,809,782
11,332,574
11,332,574
192,477,208
73,702,795△ 22,124,506
51,578,289
140,898,919
34,903,182
9,394,941

当期未処分剰余金

185,197,042

20

記載上の留意事項

単体キャッシュ・フロー計算書（平成28年度）
平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日まで(単位：千円)科
１目

金

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
ポイント引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減額
192,477
18,925△ 89△ 9,195
219
6,998△ 140,736
26,766△ 7
7△ 8,719203
16,101
249,218△ 963,170
479,159△ 108,396△ 10,033△ 7,013△ 85
85△ 2,367△ 194
1△ 5△ 541,262
14,750△ 24,666
4,785△ 1,559
21,301
668,571
145,532△ 22,2296△ 6△ 20,237△ 14,864
8,719△ 27,266△ 33,410

棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,493△ 203△ 7,696３

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

４
５
６
７

48,544△ 21,370△ 6,742
20,431

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△ 20,675
301,885
265,31221

注 記 表（平成28年度）

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売約原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
ア．精液
イ．購入飼料ウ．敷き料エ．優牝牛

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）〃〃
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を摘要しています。
④ ポイント引当金
Ａコープにおいて、販売促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しています。

(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始
前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 実務対応報告第32号の適用（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号
平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。

22

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
保険金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,725千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
10,149千円
機械装置
1,576千円(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
該当ありません。
理事および監事に対する金銭債権の総額
該当ありません。
理事および監事に対する金銭債務の総額
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ
金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(3) 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありませんが、延滞債権額は77,749千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は77,749千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
３．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
借入金は、組合員への農業経営基盤強化資金貸付金等に対する転貸借入とした北海道信連及び日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債権貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済
価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.50%上昇したものと想定した場合には、経済価値が66,912千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

23

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後貸借対照表
計上額
8,993,021
4,057,477△ 39,904
4,017,573

経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
外部出資

1,017,975△ 5,330
1,012,645
6,536

1,012,645
6,536

資産計

14,029,775

14,410,360

380,585

11,234,953
1,040,159
573,420

11,252,771
1,083,370
573,420

17,81843,211

12,848,532

12,909,561

61,029

貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

時価

差額

8,991,128△ 1,893

4,400,051

382,478(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金16,988千円を含めております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

24

ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
外部出資(＊)
合計

貸借対照表計上額 （単位：千円）
756,496756,496＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

8,993,021
638,418

466,362

411,979

374,660

328,222 1,798,231

466,362

411,979

374,660

328,222 1,798,231

1,017,975
10,649,414(＊1) 貸出金のうち、当座貸越37,057千円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等22,617千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

7,733,960 1,800,214

614,009

114,168

103,807

106,069

94,652

485,6907,869,733 1,914,382

953,560

720,078

331,669

485,690

135,773

合計

５年超

849,753

237,017(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

４．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの
種

取得原価又は償却原価

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式（単位：千円）
貸借対照表
評価差額
計上額

1,361

(6,536)(5,175)

なお、上記評価差額から繰延税金負債1,432千円を差し引いた額3,743千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
５．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 57,690 千円△ 25,585 千円
0 千円
18,587 千円△ 6,998 千円△ 64,688 千円①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 321,003 千円① 退職給付債務
256,315 千円② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 64,688 千円③ 未積立退職給付債務①＋②△ 64,688 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 64,688 千円⑤ 退職給付引当金25

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
合計

25,585 千円
25,585 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金7,311千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、110,200千円となっています。

６．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産16,198 千円
賞与引当金超過額
17,896 千円
退職給付引当金超過額
1,748 千円
ポイント引当金
20,536 千円
土地
10,143 千円
減損損失否認額
22,515 千円
その他
89,036 千円
繰延税金資産小計△ 22,284 千円
評価性引当額66,752 千円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債△ 1,432 千円
その他有価証券評価差額金△ 1,432 千円
繰延税金負債合計 (B)65,320 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 %
法定実効税率（調 整）
0.62 %
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.59 %受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.12 %
事業分量配当金
0.18 %
住民税均等割・事業税率差異等△ 0.01 %
評価性引当額の増減2.06 %
そ の 他
26.80 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
７．その他の注記(1) リース契約により使用する重要な固定資産
リース投資資産並びにリース債務については、全額が転貸リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しております。

26平成29年度貸借対照表（平成30年2月28日現在）
東宗谷農業協同組合（単位：円）

資
科

△

目

金

１．信用事業資産
(1) 現

産

の
額

備

13,501,468,766

金

65,567,310

金

9,415,858,952

系統預金

9,346,549,435

(2) 預

系統外預金

69,309,517(3) 貸出金

3,936,281,540(4) その他の信用事業資産
未収収益

78,543,273
77,581,159

その他の資産962,114(5) 債務保証見返

35,526,933(6) 貸倒引当金△ 30,309,242

２．共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産

651,147
414,080
6,125
233,007(4) 貸倒引当金△ 2,065

３．経済事業資産

1,908,896,040(1) 経済事業未収金

1,126,148,806(2) 棚卸資産

246,776,322

乳牛

186,164,600

購買品

45,153,279

その他の棚卸資産

15,458,443(3) その他の経済事業資産542,206,944(4) 貸倒引当金△ 6,236,032

４．雑資産(1) 雑資産(2) 経過資産(3) 貸倒引当金

155,646,461
150,035,983
5,863,939△ 253,461

５．固定資産321,316,671(1) 有形固定資産

319,898,234

建物

990,704,845

機械装置

28,491,186

土地

109,939,724

その他の有形固定資産

126,608,799

減価償却累計額△ 935,846,320(2) 無形固定資産

1,418,437

６．外部出資762,555,832(1) 外部出資

762,555,832

系統出資

471,430,500

系統外出資

291,125,332

７．繰延税金資産
資産の42,083,052
部

合

計

部

16,692,617,96927

考（単位：円）

負
科

目

（負

債

の

金

・

純

資

額

12,775,924,867

金

11,853,855,465(2) 借 入 金

827,978,018(3) その他の信用事業負債

58,564,451

未払費用

22,554,370

その他の負債

36,010,081(4) 債務保証

35,526,933

２．共済事業負債

46,656,960(1) 共済借入金

414,080(2) 共済資金

26,575,993(3) 共済未払利息

6,125(4) 未経過共済付加収入

19,660,762

３．経済事業負債

1,147,976,209(1) 経済事業未払金

1,145,708,209(2) その他の経済事業負債
４．雑負債

2,268,000
689,781,640(1) 未払法人税等

27,289,800(2) リース債務

510,734,242(3) その他の負債

151,757,598

５．諸引当金121,952,835(1) 賞与引当金

58,896,864(2) 退職給付引当金

56,197,678(3) ポイント引当金

6,858,293

負

債

の

部

合

計

（純

資

産

の

部）

14,782,292,511

１．組合員資本1,906,926,894(1) 出資金728,080,500(2) 利益剰余金

1,178,846,394

利益準備金

298,046,000

その他利益剰余金

880,800,394

経営基盤強化積立金

613,692,537

税効果積立金43,383,180

当期未処分剰余金

223,724,677（うち当期剰余金）(157,802,567)

２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

産

の

部
備

部）

１．信用事業負債(1) 貯

債

3,398,564
3,398,564

純資産の部合計

1,910,325,458

負債・純資産の部合計

16,692,617,969

28

考平成29年度損益計算書
東宗谷農業協同組合

平成29年3月１日から平成30年2月28日まで（単位：円）

科目

１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額)
共済事業総利益(5) 購買事業(生産資材)収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業(生産資材)費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益)
購買事業(生産資材)総利益(7) 購買事業(燃料店)収益
給油購買品供給高
その他の収益(8) 購買事業(燃料店)費用
給油購買品供給原価
給油配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額)
購買事業（燃料店）総利益(9) 購買事業(生活店舗)収益
店舗購買品供給高
その他の収益(10) 購買事業(生活店舗)費用
店舗購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額)
購買事業(生活店舗)総利益

金額

金
額
収益・費用

損益
743,404,637

149,083,787
134,476,332(2,496,717)(47,058,842)(81,006,020)(3,914,753)
12,269,332
2,338,123
33,761,770
19,314,720(12,073,596)(19,245)(7,221,879)
4,645,189
9,801,861(△ 9,594,720)
115,322,017
64,979,793
59,808,043
10,606
5,161,144
2,781,949
9,466
843,753
939,646
989,084(812)
62,197,844
4,055,316,880
3,867,651,213
187,665,667
3,945,889,017
3,761,723,741
25,385,194
158,780,082(△ 56,721)
109,427,863
363,523,362
354,418,744
9,104,618
318,863,443
289,706,255
13,844,985
15,312,203(39,408)
44,659,919
646,756,248
642,883,828
3,872,420
625,019,272
514,010,959
111,008,313(21,292)
21,736,976

29

記載上の留意事項

科目(11) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(12) 販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額)
販売事業総利益(13) 家畜登録収益(14) 家畜登録費用
利用事業総利益(15) 家畜授精収益(16) 家畜授精費用
家畜授精総利益(17) 畜産事業収益(18) 畜産事業費用
畜産事業総利益(19) 営農指導事業収入(20) 営農指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額)
営農指導収支差額
２．事業管理費(1) 人 件 費
(2) 業 務 費
(3) 諸税負担金(4) 施 設 費
(5) その他事業管理費
事 業 利 益３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入
４．事業外費用(1) 寄付金(2) 貸倒引当金戻入益（事業外）(3) 雑損失経 常 利 益５．特別利益(1) 固定資産処分益
６．特別損失(1) 固定資産処分損
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額

金額

金
額
収益・費用
263,919,818

損益210,320,540
53,599,278
56,530,810
56,530,810(594,595)
207,389,008
9,578,713
8,480,311

9,578,713
8,480,311

132,800,789
67,112,450

132,800,789
67,112,450

864,037,242
754,624,989

864,037,242
754,624,989

67,788,259
61,316,243(307,487)

67,788,259
61,316,243

1,098,402

65,688,339

109,412,253

6,472,016
532,586,796
434,159,691
42,375,035
15,341,000
35,979,325
4,731,745
210,817,841
16,644,987
499,1088,244,040
3,106,786
1,247,500
3,547,553
22,793,807
311,847△ 187
22,482,147
204,669,021
4,719,855
4,719,855
2,018,110
2,018,110
207,370,766
26,199,067
23,369,132
49,568,199
157,802,567
36,140,831
29,781,279

当期未処分剰余金

223,724,67730

記載上の留意事項

単体キャッシュ・フロー計算書（平成29年度）
平成２９年３月１日から３０年２月２８日まで(単位：千円)科

目

金

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減額

１207,370
19,289538△ 8,688334△ 8,490△ 134,476
19,314△ 10
9△ 8,743△ 2,701
14,001
103,203△ 449,420
618,902△ 212,180△ 1,177△ 12,060
△ 86
86
4,569
185
△ 169
△ 102
△ 108,173△ 20,052
572,287△ 123,382
399

棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計△ 13,928
5,959△ 536,166
136,157△ 18,3879△8△ 21,717
22,495
8,743△ 70,936△ 39,698

雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入△ 4,5299,981

投資活動によるキャッシュ・フロー
３

5,452

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資配当金の支払額△ 7,013

財務活動によるキャッシュ・フロー
４
５
６△ 7,013

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△ 41,259
265,312238,77631

注 記 表（平成29年度）

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 乳牛
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品）
ア．精液
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
イ．購入飼料〃ウ．敷き料〃(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を摘要しています。
④ ポイント引当金
Ａコープにおいて、販売促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しています。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

32

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
保険金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,725千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
10,149千円
機械装置
1,576千円(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
該当ありません。
理事および監事に対する金銭債権の総額
該当ありません。
理事および監事に対する金銭債務の総額
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ
金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(3) 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありませんが、延滞債権額は70,680千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は70,680千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
３．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
借入金は、組合員への農業経営基盤強化資金貸付金等に対する転貸借入とした北海道信連及び日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債権貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済
価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.50%上昇したものと想定した場合には、経済価値が66,912千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

33

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後貸借対照表
計上額
9,415,859
3,956,798△ 36,801
3,919,997

経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
外部出資

1,126,149△ 5,871
1,120,278
6,060

1,120,278
6,060

資産計

14,462,194

14,791,736

329,542

11,853,855
827,978
1,145,708

11,863,684
841,298
1,145,708

9,829
13,32013,827,541

13,850,690

23,149

貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

時価

差額

9,413,681△ 2,178

4,251,717

331,720(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金20,517千円を含めております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

34

ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
外部出資(＊)
合計

貸借対照表計上額 （単位：千円）
756,499
756,499＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超9,415,859
609,588442,488404,542359,725

317,301 1,789,177

442,488404,542359,725

317,301 1,789,177

1,126,149
11,151,596(＊1) 貸出金のうち、当座貸越58,937千円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等13,461千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

9,062,630

813,482 1,355,247

83,641

合計

9,146,271

80,557

235,350

５年超

387,146

82,776

74,576

71,562434,866

894,039 1,438,023

309,926

458,708

434,866(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

４．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの
種

取得原価又は償却原価

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式（単位：千円）
貸借対照表
評価差額
計上額

1,361

(6,059)(4,698)

なお、上記評価差額から繰延税金負債1,300千円を差し引いた額3,398千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
５．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 64,688 千円△ 18,654 千円
9,089 千円
18,055 千円
8,491 千円
△ 56,198 千円①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 318,417 千円① 退職給付債務
262,219 千円② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 56,198 千円③ 未積立退職給付債務①＋②△ 56,198 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 56,198 千円⑤ 退職給付引当金35

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
合計

18,654 千円
18,654 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金7,095千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、108,882千円となっています。

６．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産16,291 千円
賞与引当金
15,547 千円
退職給付引当金
1,898 千円
ポイント引当金
20,536 千円
土地9,545 千円
減損損失否認額
3,556 千円
その他
67,373 千円
繰延税金資産小計△ 23,990 千円
評価性引当額
43,383 千円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債△ 1,300 千円
その他有価証券評価差額金△ 1,300 千円
繰延税金負債合計 (B)42,083 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 %
法定実効税率（調 整）
0.56 %
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.33 %受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.85 %
事業分量配当金
0.17 %
住民税均等割・事業税率差異等
0.85 %
評価性引当額の増減△ 2.16 %そ の 他
23.90 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
７．その他の注記(1) 転貸リースの内訳
リース債権並びにリース債務については、全額が転貸リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しております。
(2) 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
適用しています。

平成28年3月28日）を当事業年度から

８．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

36

剰余金処分計算書（平成２８年度）（単位：円）

項金目

１．当期未処分剰余金
計

額

説

明

185,197,042
185,197,042

２．剰余金処分額
149,056,211
28,200,000
当期剰余金の20.2％積立(1) 利益準備金
70,000,000(2) 任意積立金
70,000,000
経営基盤強化積立金
22,124,506(3) 税効果積立金
7,013,745
出資金の1.0%配当(4) 出資配当金
21,717,960
肥料、配合飼料の取扱量に対し(5) 事業割戻金
36,140,831
３．次期繰越剰余金
次期繰越剰余金のうち8,000,000円は教育情報繰越金とする（当期剰余金の5.7％繰越）
事業分量配当金の対象となる取引が課税取引に該当するものについては、8%の消費税を加算して支払う。

（平成２９年度）（単位：円）

項金目

額

１．当期未処分剰余金
計

223,724,677
223,724,677

２．剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
・経営基盤強化積立金

151,470,088
36,500,000
86,307,463
86,307,463(3) 税効果積立金(4) 出資配当金(5) 事業分量配当金
３．次期繰越剰余金

7,280,805
21,381,820
72,254,589

説

明

当期剰余金の20.1％積立

出資金の1.0%配当

次期繰越剰余金のうち10,000,000円は教育情報繰越金とする（当期剰余金の5.5％繰越）
事業分量配当金の対象となる取引が課税取引に該当するものについては、8%の消費税を加算して支払う。

事
項

業

目

分

量
基

配

当

金

準

の

明

細
金

額

料

（2,625㌧）

ｔ当たり2,100円

5,513,424

配合飼料（39,670㌧）

ｔ当たり400円

15,868,396

肥
合21,381,820

計
37

38

⑰

⑱

⑲

⑳

営 農 指 導 事 業 配 分 前
税 引 前 当 期 利 益

営 農 指 導 事 業 分 の 配 分

営 農 指 導 事 業 配 分 後
税 引 前 当 期 利 益

73,702,795

9,394,941

185,197,042余

当 期 未 処 分 剰 余 金

剰目 的 積 立 金 取 崩 額

越34,903,182

繰

整

140,898,919

期

調

金

前

等

税引後当期利益（当期剰余金）

税△ 22,124,506

人

192,477,208

192,477,208

11,332,574

0

203,809,782

72,607,163

14,413,161

262,003,784

額

法

法人税・住民税及び事業税

⑯

損

失

別

⑮

う ち 共 通 分 の 配 分

⑭

利

益

別

⑬

う ち 共 通 分 の 配 分

特

益

⑫

利

う ち 共 通 分 の 配 分

費

⑪

外

用

業

⑩

収

⑨

外

益

業

⑧

う ち 共 通 分 の 配 分

益16,770,790

6,461,273

23,232,063

681,950

681,9500023,914,013

4,369,218

4,369,218

761,057

761,057

27,522,174

197,882

10,965,626

342,248

197,882

1,268,451

690,7233,680,296

25,935,266

31,916,984

59,439,158

2,957,306

62,396,464

共済事業

175,705,758

60,532,843

236,238,601

6,388,896

6,388,895

00242,627,497

40,933,295

40,933,295

7,130,013

7,130,014

276,430,780

1,853,869

102,732,169

3,206,372

13,261,824

15,730,082

8,234,983

19,204,564

207,799,522

254,175,523

530,606,303

4,520,264,935

5,050,871,238

農業関連
事
業

81,502,479

19,471,369

100,973,848

2,055,092

2,055,09200

103,028,940

13,166,857

13,166,857

2,293,484

2,293,484

113,902,313

596,327

33,045,465

1,031,382

596,327

3,822,540

2,100,569

6,509,247

78,653,801

92,117,539

206,019,852

62,786,921

268,806,773

販売

営農指導事業

事業利益割（生活その他部門を除く）

共通管理費等の人頭割※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課出来ない部分

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

(2)

(1)

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準

8,046,139

14,761,118

22,807,257

1,557,953

1,557,953

0024,365,210

9,981,708

9,981,708

3,504,673

3,504,673

30,842,245

452,069

利⑦

業

う ち 減 価 償 却 費

781,885

25,051,553

5,691,489

1,579,896

4,321,557

1,712,292

5,136,149

74,163,647

86,115,530

116,957,775

⑥

常

特

15,328,001

42,822,168

435,625,654

532,064,970

794,068,754

42,465,886

159,423,661

信用事業

各事業管理費のうち配分された共通管理費

そ の 他 事 業 管 理 費

経

事

事

事

⑤

④

③

5,550,794,266

6,344,863,020

18,925,165

金

費

費

費

益

②

①

う ち 減 価 償 却 費

担

理

利

用

益

計

32,597,658

費

収

分

( 平成28年3月1日 から 平成29年2月28日まで）

費

設

負

税

諸

施

務

業

管

総

件

業

人

業

事

業

事

事

業

事

区

平成28年度部門別損益計算書

４．部門別損益計算書

484,784

26,864,299

838,461

2,160,333

4,783,082

1,681,399

4,503,543

67,011,096

78,817,581

66,198,353

74,527,357

140,725,710

酪農施設

10,703,991

10,703,991

1,864,487

1,864,487

1,670,686

1,670,686

0015,829,242

分

営農指導事業

共通管理費等区

22,717,173 △ 38,958,660

10,523,644

33,240,817 △ 23,129,418

1,110,711

1,110,711

0034,351,528 △ 21,458,732

7,116,260

7,116,260

1,239,554

1,239,554

40,228,234 △ 12,619,228

322,295

17,860,004

557,428

2,422,152

5,144,401

1,563,513

4,470,398

55,414,394

67,150,134

107,378,368

3,638,916,767

3,746,295,135

資材

信
事

16.38%

13.75%

用業

110,444,766

14,708,588

125,153,354

1,552,406

1,552,406

00126,705,761

9,946,187

9,946,187

1,732,488

1,732,489

134,919,461

450,463

24,962,401

779,101

8,083,012

1,980,059

2,889,502

3,721,376

6,720,231

16,090,269

151,009,730

744,033,890

2,829,927

2,829,927

492,934

492,934△ 7,968,689

128,167

7,102,398

221,673

2,720,925

4,280,457

2,166,719

3,503,732

21,772,533

31,945,114

23,976,425

664,019,571

687,995,996

生活店舗

441,697441,697004,184,943

共
事

7.17%

6.02%

済
業

67.15%

56.38%

農業関連
事
業△ 8,045,482 △ 14,932,322

8,387,397

341,915 △ 10,747,379

885,242885,242001,227,157 △ 10,305,682

5,671,695

5,671,695

987,931987,9315,910,921

256,871

14,234,513

448,323

3,357,878

7,894,033

2,819,208

6,557,881

47,398,799

65,118,244

71,029,165

929,024,079

895,043,620 1,000,053,244

畜産事業

生活その他
事
業

527,685

11,651,247

11,651,247

2,029,486

2,029,486

1,818,534

1,818,534

0

0

9.30%

7.81%

生活その他
事
業

6,886,840

0.00%

16.05%

営
農
指導事業

4,202,454 △ 90,142,631

11,089,294 △ 90,142,631

443,545443,5450011,532,839 △ 88,324,097

2,841,768

2,841,768

494,997494,997

共通
管理費等（単位：円）

100.00%100.00%計（単位：％）△ 11,332,574△ 72,607,163△ 14,413,160△ 3,288,376

29,241,670 △ 182,225,531

912,661

527,685

3,383,535

1,870,795

8,243,278

80,328,420

94,738,689

16,036,353

56,082,060

72,118,413

13,879,610 △ 78,702,336

128,704

7,132,115

226,650

636,953

3,613,576

652,489

3,054,149

25,626,266

33,173,130

47,052,740

265,004,508

312,057,248

給油所

営農指導
事 業

39

業

収

益

29,781,279

余

223,724,677

剰

当 期 未 処 分 剰 余 金

越整

目 的 積 立 金 取 崩 額繰

調36,140,831

期

等

金

前

税

23,369,132人

157,802,567

207,370,766

税引後当期利益（当期剰余金）⑳

営 農 指 導 事 業 配 分 後
税 引 前 当 期 利 益

26,199,067⑲

営 農 指 導 事 業 分 の 配 分

207,370,766

額⑱

営 農 指 導 事 業 配 分 前
税 引 前 当 期 利 益

法⑰

う ち 共 通 分 の 配 分

2,018,110

4,719,855

204,669,021

22,793,807

16,644,987

210,817,841

法人税・住民税及び事業税

⑯

失

損

⑮

別

⑭

利

益

別

⑬

う ち 共 通 分 の 配 分

特

益

⑫

利

う ち 共 通 分 の 配 分

費

⑪

外

⑩

⑨

用

業

常

特

外

う ち 共 通 分 の 配 分⑧

18,428,674

5,956,668

24,385,342

142,176

142,176

332,514332,514

24,195,004

1,605,826

1,605,826

1,084,754

1,084,754

24,716,076

250,320

13,138,788

333,352

250,320

1,728,714

807,8123,454,827

31,157,063

37,481,768

62,197,844

2,781,949

64,979,793

共済事業

176,691,245

49,170,092

225,861,337

1,173,611

1,173,611

2,744,781

2,744,781

224,290,167

13,255,498

13,255,498

8,954,246

8,954,246

228,591,419

2,066,298

108,455,827

2,751,695

13,380,381

18,033,562

8,973,372

19,605,851

215,059,966

264,424,446

493,015,865

4,832,637,577

5,325,653,442

農業関連
事
業

から 平成30年2月28日まで）

102,219,705

15,332,906

117,552,611

365,972

365,972

855,916

855,916

117,062,667

4,133,515

4,133,515

2,792,238

2,792,238

118,403,944

644,342

33,820,213

858,072

644,3424,449,837

2,105,667

6,085,524

75,485,964

88,985,064

207,389,008

56,530,810

263,919,818

販売

営農指導事業

事業利益割（生活その他部門を除く）

共通管理費等の人頭割※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課出来ない部分

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

(2)

(1)

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準

18,143,125

10,755,096

28,898,220

256,707

256,707600,375

600,375

28,554,552

2,899,408

2,899,408

3,206,085

3,206,085

28,247,875

451,965

益⑦

利

う ち 減 価 償 却 費

業

23,722,811

601,886⑥

4,731,745

1,856,693

4,808,971

1,689,949

4,575,941

75,397,395

87,074,142

115,322,017

33,761,770

149,083,787

信用事業( 平成29年3月1日

各事業管理費のうち配分された共通管理費

経

事

事

事

15,341,000

42,375,035

434,159,691

532,586,796

743,404,637

19,289,135

⑤

④

③

5,874,380,254

6,617,784,891

う ち 減 価 償 却 費

金

費

費

費

益

②

①

35,979,325

担

理

利

用

益

計

費

設

費

収

分

そ の 他 事 業 管 理 費

施

負

諸

税

務

業

管

件

業

事

総

人

業

業

事

事

業

事

区

平成29年度部門別損益計算書

593,351

31,143,793

790,167

886,495

4,390,835

1,902,013

5,089,188

74,518,654

86,690,857

66,786,741

75,592,761

142,379,502

酪農施設

3,806,402

3,806,402

2,571,270

2,571,270

337,010337,010788,182

788,182

14,119,510

分

営農指導事業

共通管理費等区

28,997,661 △ 34,807,586

8,135,265

37,132,926 △ 20,688,076

194,176

194,176

454,128454,128

36,872,974 △ 21,139,248

2,193,142

2,193,142

1,481,493

1,481,493

37,584,623 △ 19,904,116

341,872

17,944,178

455,2722,598,626

5,239,961

2,075,467

4,672,050

59,400,490

71,843,240

109,427,863

3,945,889,017

4,055,316,880

資材

信
事

14.81%

12.72%

用業

80,281,465

11,582,411

91,863,876

276,453

276,453

646,555

646,555

91,493,774

3,122,439

3,122,439

2,109,245

2,109,245

92,506,968

486,733

25,547,643

648,184

9,250,918

3,952,929

2,890,225

3,759,089

5,654,858

16,905,285

109,412,253

754,624,989

共
事

8.20%

7.05%

済
業

給油所

3,033,489△ 6,983,563

72,404

72,404

169,336

169,336△ 7,080,495

817,782

817,782

552,421552,421△ 6,815,134

127,478

6,691,049

169,7632,596,467

4,078,627

1,505,536

3,004,291

19,793,893

28,552,110

21,736,976

67.69%

58.15%

農業関連
事
業

500,640

3,211,652

3,211,652

2,169,509

2,169,509

284,352

284,352

665,028

665,028

9.30%

7.99%

生活その他
事
業

4,124,774

0.00%

14.09%

営
農
指導事業

3,722,918 △ 72,638,262

7,847,692 △ 72,638,262

88,86088,860207,821

207,821

7,728,731 △ 73,018,938

1,003,641

1,003,641

677,972

677,972

共通
管理費等（単位：円）

100.00%100.00%計（単位：％）△ 2,018,110△ 22,793,807△ 16,644,987△ 3,553,151

26,277,576 △ 186,497,793

666,704

500,640

3,457,427

1,645,924

8,306,111

64,372,645

78,448,811

6,472,016

61,316,243

67,788,259

営農指導
事 業

8,054,400 △ 71,976,795

156,450

8,211,742

208,345704,634

3,872,024

718,4073,428,014

28,378,729

36,605,519

44,659,919

625,019,272 318,863,443

646,756,248 363,523,362

生活店舗△ 5,892,278 △ 10,017,052

6,756,407

864,129

161,264

161,264

377,157

377,157

648,236

1,821,423

1,821,423

1,230,393

1,230,393

1,239,266

283,928

14,902,791

378,108

3,301,101

7,950,651

2,223,943

6,432,305

48,172,622

65,157,629

66,396,895

943,882,715

864,037,242 1,010,279,610

畜産事業

生活その他
事
業

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。
② ＪＡバンクシステムについて
ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡバンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１ ＪＡバンク法（再編強化法） … 「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関………… ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。
③ 金融商品の勧誘方針
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
３．組合員・利用者の皆さまのに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員
利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

40

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率

28年度

29年度

114
8
5
117
0.67
794
4.07

115
8
2
115
0.66
743
3.75

増減
1
-3
-2
-0.01
-51
-0.32

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）28年度
資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金

29年度

平均残高
17,333
13,128

利息
95
7

利回り
0.55
0.05

平均残高
17,457
13,349

利息
83
2

利回り
0.48
0.02

4,205
平均残高
12,441
11,318
1,123

88
利息
27
14
13

2.09
利回り
0.21
0.13
1.12

4,108
平均残高
12,721
11,827
894

81
利息
19
12
7

1.97
利回り
0.15
0.10
0.81

総資金利ざや
注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

41

■ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

28年度増減額-13,887-1,017

29年度増減額-10,973-4,148-12,870-2,908-1,949-6,825-7,450-2,082-959-10,979-5,368-3,523

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

28年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

29年度
1.04
13.5
0.72
9.3

増減
1.03
12.8
0.79
9.8

-0.01
-0.7
0.07
0.5

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

42

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

28年度

29年度

増

流
定
そ

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯計金
金
金

3,351 （29.6%）
7,658 （67.7%）
304 （2.7%）
11,313 （100%）

3,542 （30.0%）
7,909 （66.9%）
372 （3.1%）
11,823 （100％）

譲

渡

金

（

（

計

11,313 （100%）

性

貯

合

％）

減
191
251
68
510

％）

11,823 （100％）510

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

28年度
7,699 （100%）
7,699 （100%）
（ ％）

29年度
8,029 （100%）
8,029 （100%）
（ ％）

増

減
330
330

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

28年度

29年度

8,662 ［77.1%］
2,573 ［22.9%］726 （28.2%）
229 （8.9%）
1,618 （62.9%）
11,235

9,188 ［77.5%］
2,666 ［22.5%］852 （31.9%）
218 （8.2%）
1,596 （59.9%）
11,854）内は構成比です。

43

増

減
526
93
126
-11
-22
619

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

28年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

29年度

増

減

95
4,041
68

75
3,955
79

-20
-86
11

4,204

4,109

-95

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

28年度

29年度

増

固定金利貸出残高

3,805

3,705

固定金利貸出構成比

90.4%

90.1%

変動金利貸出残高6458

変動金利貸出構成比

1.5%

1.4%

残

4,205

4,110

高

合

計

減
-100
-6
-95

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

28年度

29年度

出

3,765 ［93.2%］

3,667 ［93.2%］-98

組合員以外の貸出

276 ［6.8%］

269 ［6.8%］-7

うち地方公共団体

217 （78.6%）

198 （73.6%）

-19

（

（

組

合

員

貸

うちその他非営利法人

うちその他員外合
注１）

59 （21.4%）
計

［

］（

％）

4,041

44

減

％）

71 （26.4%）
3,936）内は構成比です。

増

12
-105

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

28年度
貯
有
動
不
そ

金

29年度

増

減

等
券
産
産
物

36

30

-6

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

36
2,826
117
2,943
1,060
4,040

30
2,852
137
2,989
916
3,936

-6
26
20
46
-144
-104

価

証
動

の

他

担

保

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

28年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
信
合

用
計

29年度

増

減

47
47

36
36

-11
-11

47

36

-11

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）28年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

29年度

増

3,050
75.5%
990
24.5%
4,040

3,031
77.0%
905
23.0%
3,936

28年度
3,199 （79.2%）（0.0%）
23 （0.6%）
5 （0.1%）（0.0%）
3 （0.1%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）
24 （0.6%）
216 （5.3%）
567 （14.1%）
4,037 （100%）

29年度
3,053 （77.7%）（0.0%）
22 （0.5%）
4 （0.1%）（0.0%）
5 （0.1%）（0.0%）
3 （0.1%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）
22 （0.6%）
197 （5.0%）624 （15.9%）
3,930 （100%）

減
-19
-85
-104

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電 気 ・ ガス ・熱 供給 ・水 道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 店
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

）内は構成比です

45

増

減
-146
-1
-1
2
3

-2
-19
57
-107

■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

28年度
貯

貸

貯

証

期
率
期
期
率
期

29年度
35.96%
37.17%
％
％

末
中 平 均
末
中 平 均

増

減
-2.75%-2.41%％％

33.21%
34.76%％％

注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

農

業
穀
作
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
合
計

28年度
3,199

29年度
3,053

（単位：百万円）
増 減
-146

2,998

2,829

-169

201

224

23

3,199

3,053

-146

注１) 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお，上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は，
農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業
サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別［貸出金］
種 類
プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
農 業 近 代 化 資 金
そ の 他 制 度 資 金
合
計

28年度
1,937
2,103
245
1,858
4,040

29年度
1,785
2,151
191
1,960
3,936

（単位：百万円）
増 減
-152
48
-54
102
-104

注１) プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
28年度
29年度
増 減
日本政策金融公庫資金
122
116
-6
そ
の
他
81
70
-11
合
計
203
186
-17
(注) 日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

46

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

28年度
破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合

計

29年度

増

減

78

71

-7

78

71

-7

注１） 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

47

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【28年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

23

1

危
要
小
正
合

55

11

78
4,047
4,124

険
債
管 理 債
常

債

権
権
計
権
計

21

23

37

6

55

13

37

28

78

13

37

28

78

13

13

【29年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

13

危
要
小
正
合

57

13

39

5

57

71
3,933
4,004

13

39

18

71

13

39

18

71

険
債
管 理 債
常

債

権
権
計
権
計

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

48

７．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

年度

増

減

債
債
債
式
券
計

該当する取引はありません■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

年度
商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

合

計

年度

増

減

該当する取引はありません■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

平成 年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
平成 年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
該当する取引はありません

49

合

計

８．有価証券等の時価情報■ 有価証券等の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（単位：千円）

保 有

区 分

売 買 目 的満期保有目的
そ
の
他
合計

28年度
時価

取得価額

評価損益

29年度
時価

取得価額

評価損益

-

-

-

-

-

-

1,361
1,361

5,727
5,727

4,366
4,366

1,361
1,361

6,059
6,059

4,698
4,698

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
注３） 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額としてと計上しております。
注４） その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

■ 金銭の信託（単位：千円）

区分

取得価額

28年度
時価

評価損益

取得価額

29年度
時価

評価損益

運用目的
満期保有目的その他
合 計

該当する取引はありません■ 「次に掲げる取引と貯金等との組み合わせによる、受入時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品」の取得価額、時価、評価損益
イ デリバティブ取引
ロ 金融等デリバティブ取引
ハ 有価証券関連店頭デリバティブ取引

50

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
29
区

分 期首残高 当期繰入額

年

度

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

17

17

17

個 別 貸 倒 引 当 金

29

19

29

-10

19

合

46

36

46

-10

36

計

28
区

分 期首残高 当期繰入額

年

17

度

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

18

17

18

-1

17

個 別 貸 倒 引 当 金

37

29

37

-8

29

合

55

46

55

-9

46

計

１０．貸出金償却の額（単位：百万円）
29年度

28年度
貸 出 金 償 却 額該当する取引はありません

51

Ⅳ．その他の事業
１. 営農指導事業（単位：千円）

科

目

賦
収

益

費

用

課

金

額

金

24,201

入0

指 導 受 入 補 助 金

0

受 託 指 導 収 入

43,530貸 倒 引 当 金 戻 入

57

実

費

収

考

組合員割・出荷量割等

各事業交付金・事務委託費他

計

67,788営 農 改 善 指 導 費

30,632

乳質改善他

教

育

情

報

費

2,173

農業新聞等斡旋広報誌

生

活

改

善

費

160

営 農 指 導 雑 支 出

11,376

車輌・電算リース・燃料・廃プラ他

酪

費

1,865

酪対負担分

生 産 振 興 対 策 費

14,745

各外郭団体助成貸 倒 引 当 金 繰 入

365

農

対

策

計
差

備

引

61,316
損

益

6,472

52

巡回ドック

53

667,000

18,00021,50058,700

146

436

65

35

4

207

352

介 護 共 済年 金 共 済建 物 更 正 共 済

計2,146 22,621,275

計

536

期
有

4,001

合

計

207

99

年 金 開 始 後

件数

当
保

108

類

4

年 金 開 始 前種

年金共済の年金保有高

済

④

共

護

介

期
有

8,000

94,34740,237

54,110

金額

首
高

181

575

3,245

金額

首
高

介護共済の介護共済金額保有高
当 期 首
保 有 高
種
類
件数
金額

合

35

436

件数

定 期 医 療 共 済

済

65

共

共

類

当
保

済

ん

が

種

療

③

9,658,920

944,000

3,295

医療系共済の入院共済金額保有高

医

②

合

農機具更新共済住 宅 建 築 共 済

4,106,256469

生 養老生命共済
命こども共済
総医 療 共 済合共 が ん 共 済
済 定期医療共済

35,0007,775,604

金額

首
高

2

件数

期
有

576

類

当
保

定期生命共済種

長期共済保有高

終 身 共 済①

２. 共済事業

1,000

6,000

17,00051,600289,200

金額

65 2,373,280

13

1

3

31

8

15

32

加

期
高

件数

当
増

当
増
件数

件数

当
増

13

9

4

加

1

加

34

3

31

加

7,701

5,586

2,115

金額

期
高

1,028

期
高
金額

250

20

230

金額

期
高

160 2,721,080

件数

当
増

1,000

6,000

16,00050,600196,450

31

3

28

1

1,028

金額

件数

4

4
2,100

2,100

金額

うち新契約高

件数

223

20

203

金額

うち新契約高件数

うち新契約高112 2,146,030

44 1,891,980

4

1

3

28

7

14

18

金額

うち新契約高件数

127,000

2,500

16,000466,000

20,000547,853

金額等
高59 1,698,500

13

2

3

14

10

36

1

26

期
少

件数

満
減

満
減
件数

件数

満
減

13

3

10

期
少

期
少

19

2

3

14

期
少

等
高
金額

8,081

3,270

4,811

金額

等
高

10

30

90

130

金額

等
高

154 2,861,853

件数

満
減
満期金額

817,000

4,295

56,20021,50024,000668,000

3,691,857

15,0004,500

242,050824,090

期
有

4,121

171

565

3,385

金額

末
高

9,028

期
有

207

105

102

件数

当
保

93,96742,55351,414

金額

末
高（単位：件、千円）

5（単位：件、千円）
当 期 末
保 有 高
件数
金額

551

33

65

453

件数

当
保

（単位：件、千円）

2,152 22,480,502 3,655,700

害

動

災

種
車

共

共

共

類

済

済

済

短期共済新契約高

合

自

自

賠

賠

責

責

共

共

計

済

済

定額定期生命共済

農 機 具 損害 共済

団体定期生命共済

傷

自

火

⑤

29,634

13,722

1,484

26

163

238

2,767

1,210

4,481

46

6,707

共済付加
収入

（単位：件、千円）
末
高7,516,950 1,821,300

保障金額

期
有

358 10,333,700 1,005,810

207

5

33

65

453

144

448

1

582

件数

当
保

8,428,440

金額

4,403

499

6

1

4,000

1,506 11,659,500

1,658

733

件数

125,267

12,020

12

39

3,321

98,208

11,667

掛金

30,173

2,133

4

1

900

23,8843,251

共済付加収入（単位：件、千円）

54

別

飼
料
肥
料
農
薬
温
床
資
材
生
包
装
資
材
産 農
機
具
動
車
資 自
石
油
類
材 建
築
資
材
種
苗
その他生産資材合計
米
食料 生 鮮 食 品
品 一 般 食 品
生
衣料品
活 耐 久 消 費 財
日用
雑貨
物 その他生活物資
小計資
家 庭 用 燃 料
（うちＬＰＧ）
合
計
総
合
計

種

３．購買事業

3,789

436,085
212,459

202,417
4,496

456,796
212,459

2,750

450

105,496

7,847
52,860514,265
287,895
2,544
802,160
4,564,081

8,069

813

2,097

16,2206,528

829

22,74846,2193,318,325

692,808

2,544

266,556

426,252

30,286

7,364

79,907296,118

12,577

18,432
329,630481

2,625,516

29,93791,5083,761,921

15,535

18,572

4,761

23,470115,868

297,209

157,9782,478,463

1,653,865

当 期 受 入 高
うち系統
利用高
(B)

4,229

16,042

(A)

当期首
残 高

519

3,689

3,252

44,85921,191

782

4,716

16,475

1,677

704

8,642

4,817

633

23,66810

16,198

(C)

実棚前
帳簿残高

4,565,441

803,7172,590

289,706

514,01153,2807,956

104,923

329,573

18,2793,761,724

91,50818,563

297,052

212,459456,796

4,426

201,479

2,479,441(D=A+B-C)

供給原価

4,864,954

997,303

12,862354,419642,884

59,161

9,425

127,223

426,430

20,644

3,867,651

95,524

19,425322,390

215,509460,125

5,193

215,477

2,534,008

(E)

供給高

299,513

193,585

10,27264,712

128,873

5,881

1,469

22,30096,8582,365

105,927

4,016

862

25,338

3,050

3,329

767

13,99854,567(F=E-D)

購買粗利益

6.16

19.41

79.86

18.26

20.05

9.94

15.59

17.53

22.71

11.46

2.74

4.20

4.44

7.86

1.42

0.72

14.77

6.50

2.15

(F/E*100)

粗利益率

45,153

21,538795

5,066

16,471

1,677

703

8,641

4,817

633

23,616

10

16,161

519

3,683

3,242

実棚後
帳簿残高

（単位：千円、％）

４．販 売 事 業①受託販売品取扱実績
種類

牛（単位：ｔ、頭、千円）

数 量

当期精算高

手 数 料

乳

78,161

7,155,352

178,884

乳

用

牛

1,118

743,689

13,772

肉

用

牛

6,350

953,931

17,6658,852,971

210,321合計

当期精算高の表示金額（該当するものに○）

○税込金額

・

税抜金額

②当年度受入交付金額（単位：千円）

1.生産条件不利補正対策交付金
・過去生産実績に基づく交付金（固定払）・生産量・品質に基づく交付金（成績払）2.収入変動緩和対策交付金（収入減少補てん）
3.生乳補給金受入額

600,6794.配合飼料安定基金補填金

19,675

合計620,35455

５．家畜授精・集送乳除雪・乳検事業①

家畜登録・家畜授精事業

科

目（単位：千円）金

額

家 畜 登 録 収 益

備

9,579

収

家

畜

授

精

料

123,840

益

家

畜

雑

収

益

8,960

費
用

家 畜 登 録 費 用

8,480

精

液

料

56,919

精液代・受精卵代

車

輌

費

7,766

リース・燃料

費

2,428

機材代ほか

差

精

雑

引

75,593
損

益

目

用

金
荷

料

156,322

送

乳

補

填

金

39,090

計
集

送

乳

運

賃

180,859

除

雪

委

託

料

754

他

13,800

そ

の
計
引

費

用

195,412
損益

0

乳牛検定事業（特別会計）（単位：円）

金

額

備

考

補

助

金

4,536

後代検定指導・調査等

賦

課

金

6,319

検定料・賦課金

助

成

金

573

計
検

定

浜頓別町・事業奨励金等

11,428
費

5,118

経 営 改 善 指 導 費

94

調整交配・調査費

後 代 検 定 業 務 費

488

スケール・HT・機材購入等

管

業

務

理

費

5,728

計
差

考

195,412

目

益

備

集

科
収

額

乳

差

③

（単位：円）

牛益
費66,787

集送乳除雪事業（特別会計）

科
収事業割戻ほか142,380

計②

技術料・精液代・車両・保管

計

授

考

引

11,428
損益

56

検定員謝金・成分検定等

６．畜 産 事 業① 浜頓別畜産事業所（単位:千円）

【収 益】
勘

定

科

目

29実績総額

預託事業

放

牧

料

25,12725,127

捕

獲

料

2,913

2,913

預

託

料

217,560

217,560

優牝事業

受託事業

堆肥事業

堆肥リサイクル
堆

肥

販

売

個

体

販

売

143,399

受

託

事

業

30,375

関連対策収入4,443

そ の 他 収 入

5,405

2,016

3,389

429,221247,616

151,231

収

入

合

計

科

目

143,399
30,128247

30,128

247

4,443

【費 用】
勘

定

29実績総額

預託事業

優牝事業

受託事業

堆肥事業

繰 越 生 産 品

-1,237-1,237家 畜 導 入 費

66,894

66,894

肥料

費10,287

8,230

2,057

飼

料

費

79,85868,887

10,972家 畜 衛 生 費

8,678

7,873

805

諸

費

11,376

10,488888

費49,32638,875

10,451

計

225,184

134,352

90,831

施 設 修 繕 費

2,148

2,148

機械作業管理11,521

9,563

1,957

動 力 光 熱 費

18,18915,2662,924

管 理 車 輌 費

2,727

2,647

80

労

費

51,16433,436

16,413

1,068

247

計

85,74963,06021,374

1,068

247

事 務 管 理 費

3,682

3,131

552

関 連 対 策 費

1,084

1,084

販

費

7,398

減 価 償 却 費

3,633

2,108

1,525

委 託 事 業 費

52,672

13,847

13,41425,411

管理

費

計68,47020,171

22,88925,411

支出

合

計379,403

217,583

135,095

26,479引

49,81830,033

16,136

3,649

材

敷
直

間

差

料
料

接

費

務
接

売

費

経

7,398

57

247

② 猿払畜産事業所（単位:千円）

【収 益】
勘

定

科

目

29実績総額

預託事業

優牝事業

受託事業

放

牧

料

14,732

14,732

捕

獲

料

1,868

1,868

預

託

料

201,096

201,096

堆肥リサイクル

25,143

堆

肥

販

売

1,462

個

体

販

売

86,643

受託事

業

68,325

関連対策収入

4,651

40

4,610

そ の 他 収 入

30,896

10,765

14,0936,038

収434,816

228,501

105,347

75,825

入

合

計

科

目

堆肥事業

25,143
1,462
86,64368,32525,143【費 用】
勘定

29実績総額

預託事業

優牝事業

受託事業

堆肥事業

繰 越 生 産 品

-24,488-24,488

家 畜 導 入 費

61,671

61,671

肥料

費10,626

10,526

100

飼

料

費

67,04552,378

14,667家 畜 衛 生 費

6,404

4,593

1,812

諸

費

16,007

14,481150

費33,674

32,773902

計170,939

114,750

54,813

施 設 修 繕 費

16,536

16,058

機械作業管理32,068

11,172100

16,2044,592

動 力 光 熱 費

18,913

16,705

100

713

1,395

管 理 車 輌 費

18,338

2,915

100

9,997

5,326

労

費

79,74836,118

6,527

23,911

13,192

計

165,60382,9696,827

51,30324,504

事 務 管 理 費

9,326

8,554

366

111

296

関 連 対 策 費

341

222

材

敷
直

間

販

料
料

接

費

務
接

経

1,376
478

119

費

5,144

減 価 償 却 費6,584

委 託 事 業 費

17,284

管理

費

計38,680

11,236

7,328

19,700

415

支

出

合

計

375,222

208,954

68,96872,38024,920引

59,594

19,54736,379

3,445

223

差

売

費

1,376

5,144
2,460

1,819

2,306
17,28458

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
28年度
項（単位：百万円）
29年度

経過措置に
よる不算入
額

目

経過措置に
よる不算入
額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

1,687

1,878

701

728

1,015

1,179

29

27

17

17

17

17

1,704

1,895

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上位以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

1

1

1

1

1

1

1

1

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

59うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

1

1

1,703

1,894

信用リスク・アセットの額の合計額

6,164

6,447

資産（オン・バランス）項目

6,117

6,412

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
額の合計額

-327

-163

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの
額

1

1

-328

-164

47

36

1,606

1,646

7,770

8,093

21.92%

23.40%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・ア
セットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・ア
セットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しておます。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

60

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

28年度
信用リスク・アセット（標準的手法）エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

29年度
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け

218

199

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

9,040

1,808

72

9,461

1,892

76

法人等向け

350

342

14

309

299

12

中小企業等向け及び
個人向け

141

83

3

147

87

3

抵当権付住宅ローン

108

37

1

129

45

2

1

1

0

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等及び株式会社産業
再生機構保証付

2,834

272

11

2,858

271

11

出資等

430

430

17

430

430

17

他の金融機関等の対象資本調達手
段

327

819

33

327

819

33

特定項目のうち調整項目に算入さ
れないもの

44

111

4

19

48

2

-327

-13

-163

-7

2,558

2,538

102

2,694

2,679

107

16,0506,113

245

16,5746,408

256

共済約款貸付証券化
経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算期間関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

61オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

64

1,646

1,606
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

a

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

66

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a

7,770

311

8,093

324

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ

クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手

段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等

以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・
間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

62

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

63

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

28年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

1,164

1,162

29年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

-

1,247

1,230

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業

8,996

9,417

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外

218

218

199

2,433

199

2,699

個 人

2,689

2,654

その他

696

-

16,1964,034

業種別残高計

-

-

2,525

2,479

614

-

16,701

3,908

-

9,143

140

-

9,545

122

-

1年超3年以下

266

266

-

255

255

-

3年超5年以下

442

442

-

393

393

-

5年超7年以下

537

537

-

536

536

-

7年超10年以下

631

631

-

510

510

-

10年超

1,995

1,995

-

2,081

2,081

-

期限の定めのないもの

3,183

23

-

3,382

14

-

残存期間別残高計16,197

4,034-

16,702

3,911-

16,197

4,034-

16,702

3,911-

12,867

4,157-

13,867

4,060

-

1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

64

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
28年度
期首残高

期中
増加額

29年度

期中減少額
期末残高 期首残高
目的使用

その他

期中
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

18

17

0

18

17

17

17

0

17

17

個別貸倒引当金

37

29

0

37

29

29

19

0

29

19

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
28年度
期首残高

期中
増加額

29年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

0

37

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
目的使用

その他

0

29

期末残高

貸出金償
却

19

0

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個 人

37

29

29

0

29

19

業種別計
注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

65

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

28年度
リスク･ウエイト0%

29年度
284

265

リスク･ウエイト10%

2,834

2,858

リスク･ウエイト20%

9,042

9,462

リスク･ウエイト35%

109

130

リスク･ウエイト50%

1414

リスク･ウエイト75%

142

148

リスク･ウエイト100%

3,401

3,478

リスク･ウエイト150%

328

リスク･ウエイト2%
リスク･ウエイト4%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト200%

328

リスク･ウエイト250%

4419

16,19816,702

その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

66

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

67

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

28年度
適格金融
資産担保

29年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け

1

中小企業等向け及
び個人向け

4

9

4

10

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関
連

19

上記以外

合

計

14

24

9

18

10

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

68

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については
企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②
その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

28年度
貸借対照表
計上額

上場
非上場
合計

7
756
763

29年度

時価評価額

貸借対照表
計上額

7
756
763

6
756
762

時価評価額

6
756
762

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合
計額です。

69

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法に関する事項（※1ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値・99ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値を適用する場合）（作成例）
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する
中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、保有期間１年（240営業日）・観測期間5年（5年前応答日を含む）で計測される金利変動幅の1
ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値と99ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値で市場金利が変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

28年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

29年度
24

70

39

71

Ⅶ．沿革・歩みＪＡひがし宗谷は、平成１２年３月1日、『ＪＡさるふつ』と『ＪＡ浜頓別町』が合併し設立したＪＡで、合併後1８年を経過しました。
合併後の歴史は始まったばかりとはいえ、旧両ＪＡの歴史は古く、酪農・畜産は、昭和２８年・２９年・３１年と連続した凶作の中、昭和２９年の酪農振興法制定により 、 天北５ヶ町村をもって構成された天北集約酪農地域促進期成会の設立、昭和３１年の集約酪農指定地域により、草地型酪農への移行を行いました。
その後幾多の苦難と変遷を繰り返し、先人のたゆまぬ努力と国営農用地開発事業、３次にわたる
農業構造改善事業・畜産基地建設事業等の実施により、急速な発展を成し遂げ、酪農専業地帯を作り上げてきました。

年月日
H29.3.3
H29.3.17
H29.3.30
H29.3.30
H29.3.30
H29.3.30
H29.3.31
H29.3.31
H29.4.5
H29.4.19
H29.4.20
H29.4.20
H29.4.25
H29.4.27
H29.4.28
H29.5.12
H29.5.12
H29.5.12
H29.6.1
H29.6.2
H29.6.6
H29.6.12
H29.7.19
H29.7.20
H29.7.23
H29.7.24
H29.8.4
H29.8.9
H29.8.23
H29.8.23
H29.8.27
H29.8.31
H29.9.4

処 理 事 項年月日
処 理 事 項JAひがし宗谷農協青年部通常総会
H29.9.12 定期監査（14日まで）
JAひがし宗谷女性部本部通常総会
H29.9.14 第4回監事会
コンプライアンス委員会
H29.9.20 営農生産委員会
信用リスク管理強化委員会
H29.9.20 管理経済委員会
営農生産委員会
H29.9.21 第7回定例理事会
管理経済委員会
H29.10.6 ラ・ラック店創業祭
第1回定例理事会
H29.10.17 女性部との懇談会
第1回監事会H29.10.18 営農生産委員会
決算監査（7日まで）
H29.10.20 第8回定例理事会
営農生産委員会
H29.10.23 監事研修（25日まで）
第2回定例理事会
H29.11.16 営農生産委員会
交通安全大会H29.11.17 宗谷管内役員研修会
巡回ドック（28日まで）
H29.11.20 第9回定例理事会・コンプライアンス研修会
地区別懇談会（浜頓別）
H29.11.21 JA北海道大会実践フォーラム
地区別懇談会（猿払）H29.11.27 地区別懇談会（浜頓別）
第17回通常総会
H29.11.28 地区別懇談会（猿払）第3回定例理事会
H29.11.29 コンプライアンス研修会
第2回監事会H29.12.7 乳牛一斉調査
管内監事協議会総会・夏期研修会
H29.12.20 営農生産委員会
営農生産委員会
H29.12.21 第10回定例理事会
第4回定例理事会
H30.1.9
新年交礼会
JA全国監査機構（14日まで）
H30.1.26 管理経済委員会
管理経済委員会
H30.1.29 営農生産委員会
営農生産委員会
H30.1.30 第11回定例理事会
北オホーツク100Kmマラソン
H30.1.30 第5回監事会
第5回定例理事会
H30.1.31 管内監事協議会冬期研修会
JA東宗谷乳牛共進会
H30.2.5
定期監査(7日まで)
JA東宗谷年金友の会ゲートボール大会 H30.2.20 信用リスク管理強化委員会
第6回定例理事会
H30.2.20 営農生産委員会
第3回監事会H30.2.20 管理経済委員会
JAバンク杯パークゴルフ大会
H30.2.26 第12回定例理事会
仮決算棚卸
H30.2.28 期末棚卸
役員研修会（6日まで）

72

東宗谷農業協同組合住所録◎東宗谷農業協同組合本所
○住
所
○代
表
電
話
○Ｆ
○Ｆ

Ａ
Ａ

Ｘ
Ｘ

番
番

枝幸郡浜頓別町大通２丁目１９番地
０１６３４（２）２２２９（苦情受付・相談窓口）号
０１６３４（２）３１０９号
０１６３４（２）４００６☆Ａコープ浜頓別店（ラ・ラック店）○電
話番
号
０１６３４（２）０７７７○Ｆ Ａ Ｘ 番 号
０１６３４（２）３３２４☆浜頓別生産資材店○電話
番○Ｆ Ａ Ｘ 番

号
号

０１６３４（２）２０４９
０１６３４（２）３３０５☆浜頓別燃料店○電話
番○Ｆ Ａ Ｘ 番

号
号

０１６３４（２）２３１６
０１６３４（２）３０１０☆浜頓別畜産事業所○電話
番○Ｆ Ａ Ｘ 番

号
号

０１６３４（２）３３３５
０１６３４（２）４６８９◎東宗谷農業協同組合猿払支所○住所
宗谷郡猿払村鬼志別西町５１番地○代
表電話
０１６３５（２）３３１１○Ｆ Ａ Ｘ 番 号
０１６３５（２）３３３０☆猿払生産資材店○電話
番○Ｆ Ａ Ｘ 番

号
号

０１６３５（２）３３１４
０１６３５（２）２００２☆猿払畜産事業所○電話
番○Ｆ Ａ Ｘ 番

号
号

０１６３５（２）３２１０
０１６３５（２）３６６８