オープンコンテンツの開発利用による教育改善
重田勝介
北海道大学情報基盤センター准教授

高等教育推進機構オープンエデュケーションセンター

副センター⻑

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重田勝介（しげたかつすけ）• 北海道大学情報基盤センター 准教授• 高等教育推進機構 オープンエデュケーションセン
ター 副センター⻑
• 大学ICT推進協議会（AXIES）ICT利活用調査部会主査• Open Education Consortium Board member• JOCW代表幹事• 専門分野：教育工学•••

オンライン教育の学習効果分析
学習履歴データによる教育改善
日本におけるICT教育の現状分析

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高等教育のオープン化
ー Much of the interesting and innovative activity inhigher ed happens around the concept of openness.
高等教育における興味深く革新的な活動の多くは「オープン」の概念の周りで起こっている• Martin Weller (Professor, Open University, UK)
A journey through open education – The Ed Techie
http://blog.edtechie.net/ou/a-journey-through-openeducation/
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OER : open education for inclusivelearning• Open Textbook（オープン教科書）の大規模導入• コミュニティカレッジ連携による学位プログラム開発（連邦政府，寄付財団支援）• 教育機会の均等化を達成するための教育コンテンツ

https://www.insidehighered.com/digital-learning/article/2018/01/10/finding-oer-remains-challengingsolutions-abound4

MOOC : open, but paid service• MOOCの開講による高等教育のショーケース
• MOOC Degree（MOOCを使った学位プログラム）の拡充• 実務家教育への利用

https://www.class-central.com/report/mooc-stats-2018/

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MOOC＋LAによる教育ビジネス革新• 有料講座に変わりつつあるグローバルMOOC• コンテンツ閲覧は無料、能力認定有料（修了証）• コンテンツ閲覧から有料（Coursera）• LA（ラーニング・アナリティクス）による教育の質向上• 単位を落としそうな学生(at-risk student)の発見• パーソナライズド学習の普及• EdTech企業によるコンテンツ・プラットフォームのビジネス化
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EUにおけるオープンエデュケーション①包摂と平等（Inclusive and equitable）• あらゆる人々を受け入れる教育と生涯教育へのアクセ
スを拡張②教師と生徒の学習機会• 教材基盤としてのOER③デジタル社会に十全に関わる知識の普及• デジタルリテラシーへの注力

Open Education and OER (ALT)
https://www.alt.ac.uk/news/all_news/open-education-and-oer-guide-andcall-action-policy-makers
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SDGs（持続可能な開発目標）
Sustainable Development Goals• 国連開発計画(UNDP)により策定• 4つ目の目標「Quality Education」

持続可能な開発目標（SDGs） | 国連開発計画（UNDP）
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sdg/post-2015-developmentagenda.html

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EU：世界レベルでの普及活動• 国際機関・学会による支援• 教育機会の拡大と学習効果の向上を担う• SDGsを支える「教育インフラ」へ

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オープンエデュケーションの意義• 教材共有• 教育の機会均等に貢献（国際教育協力）• OERの再利用（リユース）による多様化• 教育改善• OERを教育現場で活用• OER, MOOCを用いたブレンド型学習• 生涯学習• 広く一般に向けた学習機会の提供(MOOC)• Coursera, edX, FutureLearn, JMOOC…
オープンエデュケーション：開かれた教育が変える高等教育と生涯学習
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https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/59/1/59_3/_html/-char/ja

教育改善 ✖ オープン北海道大学の事例

北海道大学
オープンエデュケーションセンター• 「北大の教育改善」にむけたオープン教育• 教員・部局の教育ニーズに応じたOER開発• OERを授業に導入したブレンド型教育の導入• OCWやMOOCによる北大の教育を発信
https://www.open-ed.hokudai.ac.jp12

OERの制作過程
教材設計
著作権処理
映像制作
配信

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センターの活動を支えるスタッフ• 学習内容の理解度を高めるビデオ
制作• 教材に含まれる著作物の権利処理• IDに基づいた教材構造の提案

映像

教材

制作

設計

著作権処理

システム
• 学習管理シ
ステムの活用と運用
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講義収録（STSIプログラム）

講義収録
電⼦⿊板を⽤いた授業→欠席学生等の補習に利用（LMSで提供）

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手技教材（獣医学部OSCE対策）
手技の説明教材（獣医OSCE対策教材）

手技をわかりやすく説明する教材開発
保健学科でも同様の取り組み（看護師の実技）

16

17

eラーニング収録スタジオの設置

18

教育プログラムの実施支援• 大学院教育コア科目のeラーニング化• FDコンテンツの開発提供• 道内教養教育連携事業（双方向ビデオ会議）• 反転授業含めたブレンド型学習の実施支援• アクティブラーニング授業の企画・立案のアドバイス• ICT活用教育導入のコンサルテーション• オープン化の推奨

19学習分析ツールの開発

時間Katsusuke Shigeta.”Open Education Strategy at Hokkaido Region Utilizing OER“. p.19. Slideshare.
http://www.slideshare.net/katshige?utm_campaign=profiletracking&utm_medium=sssite&utm_source=ssslideview

20学習分析を踏まえた教材・教育改善サイクルの構築• ビデオの視聴ログとクイズの解答状況から学生の予習状況を把握し教員に伝える• ビデオの視聴傾向とクイズの解答結果を照らし教材改善ポイントを抽出する• MOOCディスカッションボードの議論内容を分析
教材改善ポイントを抽出する• 翌年度（MOOCの次回開講）に反映させる• 企業との共同研究含めた継続的取り組み
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OERの公開：学内・公開・MOOC• OERの用途に応じた提供方法の選択
OCW/
iTunes-U

開発と共有

MOOC

LMS/
MOODLE
etc.

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学内：LMSによる配信• 学内：moodleベースの全学LMS（ELMS）• 連携大学：moodleまたはOpen edX
OCW/
iTunes-U

学内/協定校
向けの配信

MOOC

LMS/
MOODLE/
etc.

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公開：オープンコースウェア（OCW）• 「北海道大学オープンコースウェア HU-OCW」
500以上の講義 2200のコンテンツ 年6万件アクセス

講義風景や実験映像
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OCW活用：原子力人材育成事業• 2013年から継続実施（文科省外部資金）• 原子力教育をOCWコンテンツを用いて実施• 放射能・放射線科学の基礎• 放射線利用• 放射線廃棄物処理（廃止措置）• 2015年

edX講座 2019年

JMOOC講座開講予定

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MOOCの開講• 2015 Effects of Radiation（edX）• 2016 戦争倫理学（JMOOC）• 2017 ようこそ、科学技術コミュニケーション（JMOOC）• 2018 戦争倫理学（JMOOC、教材改善の上再開講）

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MOOC受講者向けVR教材の開発

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OERの開発と学内利用実績• 年間50程度の講義で400前後のOERを開発利用

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成果：学内教育の支援と各賞受賞• 学内でICT教育のサービス機関として定着• 2017年に日本e-learning大賞（オープンエデュケーション特別部門賞）を受賞• 2018年にOpen Education Consortiumより「OpenEducation Award」を受賞• 教育ベンチャー企業の設立：事業化（株式会社オープンコンテンツサービス）

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ICT活用教育の教職共同による教材改善
サイクルの構築
教職員

学習管理システム

ID

（LMS）

学習分析（LA)

教育改善
教材・教育改善

映像収録

著作権

編集処理
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リカレント教育 ✖ MOOC
地方創生カレッジの事例

地方創生カレッジ• 内閣府事業• 2016年度から継続• 地方創生に関わる
人材をeラーニン
グで育成• 150の講座• 公認会計士の資格更新講座に
https://chihousousei-college.jp

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コミュニティ運営「連携・共有ひろば」

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実施体制
• 全体統括• 公募実施支援• 講座提供

• 講座

団体の公募

コンテンツの日本オープン

生産性教育本部

研究所
gacco

講座提供
団体

質管理

OpenLearning• 講座• プラットコンテンツのフォームの提供

提供

内閣府

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講座提供団体（22団体）‣東洋大学PPP研究センター‣京都アライアンス(地域公共人材大学連携事業)‣(公社)日本観光振興協会‣(学)関⻄学院⼤学‣(一財)地域活性機構‣(特非)現代経営学研究所‣ビジネス・ブレークスルー大学‣(株)経営共創基盤‣(一社)クリエイティブタウン推進機構‣NSG(新潟総合学園)グループ‣(一財)地域活性化センター‣(公財)日本生産性本部‣(一社)日本ジビエ振興協会‣大日本印刷（株）‣生涯活躍のまち推進協議会‣三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）‣（株）つくばウエルネスリサーチ‣筑波大学‣（株）日経BP‣(一社)地域経営推進センター‣(株)乃村工藝社‣(学)先端教育機構・事業構想
大学院大学

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人気講座
●受講者数ランキング（2018年3月）
1位 事例に学ぶ地方創生の歴史的意義と現代的課題
2位 地方創生の戦略と新たな方向性
3位 地方創生の課題と成功する地域の条件●受講者による総合評価ランキング（2018年3月）
1位 地域活性化のためのマーケティング戦略〜WEBマーケティング〜
2位 地域づくりのための対話力・リーダーシップ力・マネジメント力
活用
3位 事業と財務諸表との連動【地方創生のための財務諸表入門】

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受講者
20,00017,132人

18,00018,018人

16,137人

16,00018,672人

14,00011,905人

12,00013,167人

10,0007,252人8,000
5,238人6,000
4,000
2,000 778人
03,925人

受講者数は、2016年12月開講後約１年（2017年11月）で1万人を突破。 2019年3月末時点では約1.8万人まで増加
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受講者
＜地域別＞
中国
4%

＜年代別＞

九州・沖縄

海外,

北海道

6%

0.4%

6%

東北

６０代以上

１０代

6%

6%

5%

四国５０代3%

２０代

17%

関⻄21%
関東

16%

４０代

32%
北陸

東海

2%

22%

28%

３０代
22%

甲信越
4%

（注）地域別、年代別ともに31年3月末時点

地域別では幾分ばらつきがあるものの、概ね人口分布に準じて幅広い地域で受講
年代別では、「20代」から「50代」までの現役世代中心に受講
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受講者
29/3月

30/5月

31/3月

5,000
4,454

4,500
4,000

4,274

3,753
3,306

3,500

3,381
3,021

3,000
2,500
1,850

2,000
1,500

1,108

1,334

1,259

1,000
500

735

707
282

314

919
550

793

1,159
1,027
647

249

0

⺠間企業，地方公務員，金融機関の受講者が大幅に伸びている
リカレント教育の提供元として運営されている

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まとめ：オープンコンテンツ開発利用• 高等教育の事例（北海道大学）• 学内教育の改善に特化してICT活用教育を推進• 改善のための学習履歴データ活用• 国際化，広報のためのオープン化
課題：効果の見える化（評価指標の提案）• 生涯学習の事例（地方創生カレッジ）• 地方人材のリカレント教育に特化したオンライン教育• 内閣府および実施団体による講座編成
課題：さらなる普及と継続性の担保
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