経理規程
合同会社G-experience
第１章 総 則（⽬ 的）
第１条 この規程は､合同会社G-experience（以下｢この法⼈｣という｡）における経理処理に関する基本を定めたものであり、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握し、この法⼈の健全かつ能率的な運営を図ることを⽬的とする｡（適⽤範囲）
第２条 この規程は、この法⼈の経理業務のすべてについて適⽤する｡（経理の原則）第３条 この法⼈の経理は、法令、定款及びこの規程の定めるところによるほか、この規程にない場合は、⼀般に公正妥当と認められる会計処理の基準に準拠して処理されなければならない｡（会計年度）
第４条 この法⼈の会計年度は、定款の定めにより、毎年 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31⽇までとする｡（会計区分）
第５条 法令の要請等により必要とされる場合は会計区分を設けるものとする。
（経理責任者）
第６条 経理責任者は､代表社員が指名する。
２ 経理事務の担当者は、経理責任者の指⽰に従って経理事務を処理するものとする。
（帳簿書類の保存･処分）
第７条 経理に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする｡（1）決算書、契約書およびその他の重要書類 10 年
（2）会計帳簿及び会計伝票 10 年
（3）証憑書類 10 年
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（4）その他の書類 5 年
２ 前項の保存期間は､各決算期末の翌⽇を起算⽇とする。
３ 帳簿等を焼却その他の廃棄処分に付する場合は､事前に経理責任者の指⽰⼜は承認によって⾏う｡（経理データの取扱い）
第 8 条 経理責任者は、経理データを取り扱うものを選任し、経理データの閲覧及び作成・編集・加⼯の権限を与え、適切に管理する。
第２章 勘定科⽬及び帳簿組織（勘定科⽬の設定）
第９条 この法⼈の会計においては、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握するため必要な勘定科⽬を設ける｡（会計処理の原則）
第１０条 会計処理を⾏うに当たっては、特に次の原則に留意しなければならない｡（1）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（2）採⽤する会計処理の基準及び⼿続については、毎事業年度継続して適⽤し、みだりにこれを変更しないこと。
（会計帳簿）
第１１条 会計帳簿は、次の掲げるとおりとする｡（1）主要簿
ア 仕訳帳
イ 総勘定元帳（2）補助簿ア 現⾦出納帳
イ 預⾦出納帳
ウ 固定資産台帳
エ その他必要な勘定補助簿
２ 仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代える｡
３ 補助簿は、これを必要とする勘定科⽬について備え、会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連 のもとに作成しなければならない｡
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（会計伝票）第１２条 取引に関する記帳整理の⼀切は、会計伝票により⾏うものとする｡
２ この法⼈における会計伝票は、会計システムよりアウトプットされた帳票を使⽤する。
３ 会計伝票には､勘定科⽬、取引の年⽉⽇、数量、⾦額、相⼿⽅等の取引の内容を簡単かつ明瞭に記載しなければならない｡（証 憑）第１３条 証憑とは、会計伝票の正当性を⽴証する書類をいい、次のものをいう｡（1）請求書（2）領収書（3）契約書（4）納品書及び送り状（4）電算出⼒帳票（6）契約書、覚書その他の証書（5）その他取引を裏付ける参考書類（記 帳）
第１４条 総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない｡
２ 補助簿は、会計伝票⼜はその証憑書類に基づいて記帳しなければならない｡（帳簿の更新）第１５条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する｡
第３章 ⾦ 銭（⾦銭の範囲）第１６条 この規程において⾦銭とは、現⾦及び預⾦をいう｡
２ 現⾦とは、通貨、⼩切⼿、郵便為替証書、振替預⾦証書をいう。
３ ⼿形及びその他の有価証券は、⾦銭に準じて取扱うものとする｡（会計責任者）
第１７条 ⾦銭の出納及び保管については、その責に任じる出納責任者を置かなければならない｡
２ 出納責任者は、経理責任者が任命する｡
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３ 出納責任者は、⾦銭の保管及び出納事務を取扱わせるため、会計事務の担当者を若⼲名置くことができる｡（⾦銭の収納）第１８条 ⾦銭を収納した場合は、収納⾦銭に証憑書類および会計伝票を添えて遅滞なく出納責任者に提出しなければならない。
２ 出納責任者が⾦銭を収納した場合は、所定の領収書を作成して交付しなければならない。
３ 収納した⾦銭は、遅滞なく⾦融機関へ預け⼊れなければならない。
（領収証の発⾏）第１９条 ⾦銭を収納したときは、この法⼈所定の領収証を発⾏しなければならない。ただし、銀⾏振込みによる収納は、領収証の発⾏を省略することができる。
２ 前項の領収証の発⾏は、出納責任者が⾏う。ただし、特別の事由がある場合は、出納責任者の承認を得て出納担当以外の部⾨で発⾏することができる。
３ 社内の収納は、領収証の発⾏を省略できる。
（⽀払⼿続）
第２０条 ⾦銭の⽀払いは、最終⽀払先よりの請求書もしくはその他の証憑書類、または⽀払証明書によらなければならない。
２ 前項の⽀払証明書は、経理責任者の審査を経たものでなければならない。
（⽀払期⽇）
第２１条 ⾦銭の⽀払いは、別に定める⼀定⽇に⾏うものとする｡ただし、やむを得ない⽀払いに ついてはこの限りでない｡（⼩⼝現⾦）
第２２条 出納責任者は、⽇々の現⾦による⽀払いに充てるため、⼩⼝現⾦をおくことができる｡
２ ⼩⼝現⾦の額は、通常の所要額を勘案して、必要最少額にとどめるものとする｡
３ ⼩⼝現⾦は、毎⽉末⽇に必ず精算を⾏ったうえで、翌⽉分の新たな補てんを⾏うものとする。
（⾦銭の過不⾜）第２３条 ⾦銭に過不⾜が⽣じたときは、出納責任者は遅滞なく経理責任者に報告し、その処置については、経理責任者の指⽰を受けなければならない｡
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第４章 財 務（⾦融機関との取引）第２４条 ⾦融機関との預⾦取引、⼿形取引その他の取引を開始⼜は終了する場合は、代表社員の承認を得て経理責任者が⾏う｡
２ ⾦融機関との取引は、代表社員の名をもって⾏う｡
第５章 固定資産（固定資産の定義）
第２５条 この規程において、固定資産は次のように定義する。
固定資産とは、この法⼈が有する資産のうち流動資産以外の資産で、１年を超えて有する資産をいい、取得価額３０万円以上の事業⽤有形固定資産及びその他の固定資産として無形固定資産、投資等の資産をいう。ただし、取得価額３０万未満の資産においては総社員の同意により費⽤処理することができる。
（固定資産の取得価額）
第２６条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる額とする｡
１）購⼊によるものは、その購⼊代価に付帯費⽤を加算した額
２）建設に係るものは、その建設に要した費⽤
３）交換または贈与等によるものは、その時の適正評価額（固定資産の購⼊）
第２７条 固定資産の購⼊にあたっては、代表社員の決裁を受けなければならず、決裁を受けた起案書に⾒積書を添付の上、事前に経理責任者に提出しなければならない｡ただし､1 万円未満の備品等の購⼊については､上記の⼿続を省略して担当業務責任者に委任するものとする｡（現物の照合）第２８条 固定資産の管理責任者は、常に良好な状態において管理し、各会計年度 1回以上は、 固定資産台帳と現物を照合し、差異がある場合は、所定の⼿続を経て帳簿の整備を⾏わなければ ならない｡
第６章 予算（予算の編成実⾏）
第 ２９条 毎事業年度のはじめに事業計画に基づいて収⽀予算を編成するものとす
経理規程5る。予算の編成は、事業計画を明確な係数的⽬標をもって表⽰し、以って事業の円滑な運営を図ることを⽬的とする。
第７章 決算会計（決算の⽬的）第３０条 決算は、⼀会計期間の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを⽬的とする｡（⽉次決算）
第３１条 経理責任者は､毎⽉末に会計記録を整理し、次の書類を作成して、代表社員に提出しなけ ればならない｡
１）⽉次決算① 合計残⾼試算表② その他経理責任者が必要と認めた書類（財務諸表等）第３２条 経理責任者は、確定した決算に基づき国税、地⽅税について、それぞれ申告書を作成し、所定の期⽇までに申告・納付しなければならない。
（解釈上の疑義）第 ３３条 この規程の解釈について疑義を⽣じた場合、経理責任者は代表社員と協議のうえ、これを決定する。
（改 廃）第３４条 この規程の改廃は、総社員の同意による。
附則
この規程は、2018年4⽉1⽇から施⾏する。
この規程は、2023 年7⽉ 1 ⽇から施⾏する。

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