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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【事業年度】

第66期(自【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社

平成26年４月１日

曽

荻 野

根

荻 野

哲

好

哲

至

平成27年３月31日)

貞

司

司

大阪支店

(大阪府大阪市港区築港二丁目１番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次
決算年月
営業収益
経常利益

(千円)
(千円)

第62期
平成23年３月
16,444,245
469,779

当期純利益

(千円)

230,092

250,726

283,177

358,307431,326

包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(千円)
(千円)
(千円)
(円)

212,645
3,141,562
9,261,440
334.69288,125
3,363,830
8,967,659
358.40329,284
3,627,413
9,838,689
386.48414,0413,989,367
9,992,613
425.08604,8464,438,012
10,737,213
472.95

(円)

24.51

26.71

30.17

38.18

45.96

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)

33.9
7.5
7.9

37.5
7.7
8.3

36.9
8.1
8.6

39.9
9.4
7.4

41.3
10.2
8.3

(千円)

262,596

267,502415,654845,878

587,635(千円)△35,902585,468

89,643△999,949△622,493(千円)△137,081△584,225

724,087△656,481△43,970(千円)

891,527

1,160,221

2,390,917

1,583,858

1,507,589

(名)

321

317

319

326

328

(注) １
２

第63期
平成24年３月
18,003,109
511,531

第64期
平成25年３月
17,660,866
487,896

第65期
平成26年３月
18,737,997
612,130

第66期
平成27年３月
19,232,744
689,158

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第62期・第63期・第64期・第65期・第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次
決算年月
営業収益
経常利益

(千円)
(千円)

第62期
平成23年３月
16,019,595
439,700

当期純利益

(千円)

214,747

222,408

273,623

294,869

395,194

資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

856,050
9,389,000
3,036,322
9,276,660
323.48856,050
9,389,000
3,230,931
8,954,203
344.24

856,050
9,389,000
3,479,810
9,786,260
370.75856,050
9,389,000
3,754,015
9,894,456
400.01

856,050
9,389,000
4,068,493
10,525,497
433.57

7.0

7.0

7.0

8.0

8.0

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

22.88

23.69

29.15

31.42

42.11

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)

32.7
7.2
8.5
30.6
267

36.1
7.1
9.4
29.6
274

35.6
8.2
8.9
24.0
278

37.9
8.2
9.0
25.5
285

38.7
10.1
9.1
19.0
286

(注) １
２

第63期
平成24年３月
17,584,799
474,705

第64期
平成25年３月
17,266,898
461,780

第65期
平成26年３月
18,330,907
536,102

第66期
平成27年３月
18,779,769
639,518

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第62期・第63期・第64期・第65期・第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月事項

昭和32年12月

港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立

昭和36年１月

商号を大東港運株式会社に変更

昭和37年７月

東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転

昭和41年２月

東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)

昭和42年３月

東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転

昭和43年４月

東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得

昭和43年５月

港湾運送事業の業務拡充を図るため子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受し、一般港湾運送事業
免許を取得

昭和43年９月
昭和44年３月
昭和44年７月

神奈川県川崎市に川崎支店を設置

昭和44年12月

運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得

昭和45年３月

株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受

昭和45年４月

東京都港区に東京支店(現本社)を設置

昭和50年２月

東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転

昭和52年10月

兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置

昭和54年５月

千葉県船橋市に京葉支店を設置

昭和57年１月

子会社大東陸運株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、貨物自動車運送業を開始(現・連結子会社)

昭和57年12月

大阪府大阪市に大阪支店を設置

昭和58年２月

大阪税関より通関業許可を取得

昭和59年６月

関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得

昭和59年７月

神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設

昭和59年８月

関東運輸局より倉庫業許可を取得

昭和61年６月

子会社大東プラント建設株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、プラント事業を拡充強化(現・連結子会社)

昭和61年12月

東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転

昭和62年11月

石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得

昭和64年１月

東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転

平成元年11月

東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転

平成５年12月

日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

平成６年２月

東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転

平成６年７月

東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合

平成８年１月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置

平成８年10月

大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得

平成８年12月

中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始(現・連結子会社)

平成10年１月

門司税関より通関業許可を取得

平成10年11月

大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設

平成16年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成24年２月

東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得

平成24年７月

東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成26年12月

兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社５社で構成されており、事業は主に港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業を行っております。
事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおり
であります。
事業区分

港湾運
送事業
及び港
湾付帯
事業

会社名

港湾運送事業

大東港運株式会社

陸上運送事業

大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社
株式会社大東物流機工

倉庫業

大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社
大東港運(江陰)儲運有限公司、株式会社ダイトウサービス

その他
事業

通関業

大東港運株式会社

海運代理店業

大東港運株式会社

構内作業

大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス

損害保険代理業

大東港運株式会社、ダイトウ保険センター株式会社

その他

大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
当社書類の倉庫保管
当社土地の一部を賃貸
役員の兼任１名
当社陸上運送事業の下請け
当社事務所の一部を賃貸
役員の兼任３名

大東運輸倉庫㈱神奈川県
相模原市

42,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

1000㈱大東物流機工

千葉県
船橋市

300,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

1000

大東港運(江陰)
儲運有限公司中国
江蘇省
江陰市

185,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業1000

役員の兼任３名㈱ダイトウサービス千葉県
船橋市

20,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

1000

当社港湾運送事業の下請け
役員の兼任３名(注) １
２
３

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
㈱大東物流機工、大東港運(江陰)儲運有限公司は、特定子会社に該当します。
上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

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有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成27年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)港湾運送事業及び港湾付帯事業

275

その他事業

6

全社(共通)

47
合計

(注)

328

従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成27年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)286

平均勤続年数(年)39.1

平均年間給与(円)15.2セグメントの名称

5,900,898

従業員数(名)港湾運送事業及び港湾付帯事業

242

その他事業

2

全社(共通)

42
合計

(注) １
２

286

従業員は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当企業集団の労働組合は、次の通りであります。
(平成27年３月31日現在)
会社名

所属組合

全日本港湾労働組合
大東港運㈱全日本港湾運輸
労働組合同盟㈱大東物流機工

全日本港湾労働組合

名称
関東地方東京支部
大東港運分会
関西地方大阪支部
大東港運分会
関東地方本部
大東港運労働組合
関東地方東京支部
大東物流機工分会

なお、労使関係は円満であります。

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組合員
1名
3名
5名
4名

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大東港運株式会社(E04356)
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え天候不順、消費税引き上げと円安に伴う物価上昇等から個人消費は盛り上がりこそ見られなかったものの、年度後半は企業収益の増加を背景に雇用環境が改善し消費者心理も回復、また輸出も増加基調となったことから景気は緩やかな自律的回復基調を辿りました。
海外においては、米国は引き続き緩やかに成長しているものの、欧州は足踏み状態、中国は経済の成長ペースが鈍化、アジア諸国でも景気減速懸念が継続しました。
かかる環境下、本邦の物流業界におきましては、欧州からの輸入に関してはおおむね横ばい、アジアからの輸入は横ばい、また米国からの輸入は横ばいから持ち直しの動きが見られました。輸出に関してはこのところ持ち直しの動きが見られるようになりました。
その中で当社におきましては、売上の約８割を占める食品の輸入取扱いは、畜産物は冷凍の豚肉・鶏肉を中心に増加、水産物および果実・野菜等については減少となりました。
鋼材の国内物流取扱いにおいては堅調に推移致しました。
また、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、今年度を初年度とする３ヶ年間の第５次中期経営計画「新たな成長に向けて」に基づき、５つの計画骨子に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は前年同期間比2.6％増の19,232,744千円、連結経常利益は前年同期間比12.6％増の689,158千円、連結当期純利益は前年同期間比20.4％増の431,326千円となり、いずれも第５次中期経営計画初年度の業績目標を超過しました。
また、５つの計画骨子に関する進捗状況につきましては以下のとおりです。
①

物流サプライチェーンの強化
当連結会計年度期間中においては貨物情報のきめ細かな収集・対応に加え集車対策により、大幅な物流コストの上昇を抑制すべく取り組んでおります。
②

派生業務参入
兵庫県三木市ひょうご情報公園都市にて兵庫県より29千㎡に及ぶ土地を購入の上、コンテナインランドデポを建設し、昨年12月８日に開業しました。当社にとっては初のコンテナインランドデポ業務になります。
③

業務改善・効率化・生産性向上
社内システムの追加開発に加え各部署・業務改善プロジェクトチーム等において、各種の生産性向上活動を行っております。
④

働きがいのある職場づくり、ならびに⑤ 人財への育成・専門性の向上
従来の各研修方法に加え、新手法の研修制度導入、ＯＪＴ教育制度向上等により、仕事の価値観向上ならびに人材から人財へに取り組んでおります。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入およびコンテナ運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比0.6％増の9,554,918千円となりました。
陸上運送事業は、トラック運送料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比1.7％減の3,325,772千円となりました。
倉庫業は、入出庫作業料収入および保管料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比15.4％増の3,887,321
千円となりました。
通関業は、輸入食品衛生検査料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比2.7％減の2,105,401千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比2.5％増の18,873,413千円となり、セグ
メント利益は前年同期間比2.7％増の1,426,403千円となりました。

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有価証券報告書[その他事業]
その他事業は、不動産付帯収入および構内作業料収入の増加により、営業収益は前年同期間比12.2％増の
359,330千円となり、セグメント利益は前年同期間比14.4％増の18,863千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により587,635千円増加した
一方で、投資活動により622,493千円、財務活動により43,970千円減少したことから、前連結会計年度末に比較し76,269千円減少し、当連結会計年度末には、1,507,589千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は587,635千円となりました。
これは売上債権の増加額91,151千円、たな卸資産の増加額97,409千円、法人税等の支払額316,880千円があった一方で、税金等調整前当期純利益が748,785千円、減価償却費224,525千円、仕入債務の増加額180,057千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は622,493千円となりました。
これは有形固定資産の取得による支出566,646千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は43,970千円となりました。
これは配当金の支払額75,102千円があったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主要事業は、港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業であるため、生産実
績という概念を有しておりません。
(2) 受注実績
当企業集団が営んでいる物流事業においては、取引の殆どが固定客との年間を通じての日々の継続取引であるため、受注と販売との厳密な区分を行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業

18,417,879

98.3

18,873,413

98.1

455,5342.5

港湾運送事業

9,501,344

50.7

9,554,918

49.7

53,5730.6

陸上運送事業3,384,385

18.1

3,325,772

17.3△58,612△1.7

倉庫業

3,368,313

18.0

3,887,321

20.2

519,00715.4

通関業

2,163,835

11.5

2,105,401

10.9△58,433

△2.7

その他事業

320,118

1.7

359,330

1.9

39,21212.2

合計18,737,997

100.0

19,232,744

100.0

494,746

2.6

セグメントの名称

増減
金額(千円)

増減比
(％)

その他事業

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当企業集団は平成27年３月期を初年度とした３ヵ年の「第５次中期経営計画」〜新たな成長に向けて〜を策定し、その中期経営計画に則り以下の諸施策を着実に実現し、更なる発展に努めてまいります。
[第５次中期経営計画の骨子]
当社のコーポレートフィロソフィーは「『ありがとう』にありがとう」です。
わたしたちはお客さまからの「ありがとう」を目指します。
（1） 物流サプライチェーンの強化（2） 派生業務参入（3） 業務改善・効率化・生産性向上（4） 働きがいのある職場づくり（5） 人財への育成・専門性の向上

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は現時点において判断したものであります。
①景気・市場の動向の影響
当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っております
が、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格高騰の影響
当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先などについて
当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。
⑤自然災害、事故災害等について
当社グループが主要な拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥停電等について
当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。
また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等について
当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部を専門業者へハウジングしており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。
また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟について当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢
力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析（資産）

当連結会計年度末における資産は10,737,213千円となり、前連結会計年度に比べ744,599千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が76,269千円、ソフトウェアが93,061千円、繰延税金資産43,023千円それぞれ減少したものの、受取手形及び営業未収入金が93,648千円、有価証券が50,000千円、たな卸資産が97,409千円、未収入金
が50,729千円、関税等立替金他（流動資産・その他）が78,732千円、建物及び構築物が335,992千円、機械装置及び運搬具が151,920千円、投資有価証券が45,799千円、保険積立金が37,359千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）

負債は6,299,200千円となり、前連結会計年度に比べ295,954千円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が23,508千円、再評価に係る繰延税金負債が17,379千円それぞれ減少したものの、支払手形及び営業未払金が178,442千円、短期および長期借入金が64,758千円、未払消費税等が20,241千円、賞与引当金が30,351千円、関税等預り金他（流動負債・その他）が17,021千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純

資

産）

純資産は4,438,012千円となり、前連結会計年度に比べ448,645千円増加いたしました。主な要因は利益剰余金が前連結会計年度の剰余金処分により75,079千円、会計方針の変更による累積的影響額が80,741千円それぞれ減少したものの、当期純利益の計上により431,326千円、その他有価証券評価差額金が57,066千円、退職給付に係る調整累計額が92,318千円それぞれ増加したことによるものであります。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析＜営業収益及び事業別の概要＞
第２［事業の状況］１［業績等の概要］（1）業績を参照下さい。
＜営業原価・販売費及び一般管理費＞
営業原価は営業収益の増加に伴い、前連結会計年度より366,798千円増の15,061,113千円となりました。
営業原価率については、前連結会計年度は長期連休となった年末年始を受け物流コストが増加しましたが、当連結会計年度は集車対策により物流コストが抑制されたため、前連結会計年度より0.1％減の78.3％となりました。
販売費及び一般管理費については前連結会計年度より80,212千円増の3,501,380千円となりました。
主な要因は給料等の人件費が78,011千円増加したことによるものであります。
＜営業外収益・営業外費用＞
営業外収益については前連結会計年度より15,092千円増の50,232千円となりました。
主な要因は有価証券償還益が7,842千円、受取保険金が5,051千円それぞれ増加したことによるものであります。
営業外費用については前連結会計年度より14,201千円減の31,324千円となりました。
主な要因は複合金融商品評価損が8,676千円、支払手数料が7,500千円それぞれ減少したことによるものであります。
＜特別利益・特別損失＞
特別利益については前連結会計年度より48,011千円増の60,312千円となりました。
主な要因は当連結会計年度に補助金収入54,602千円を計上したことによるものであります。
特別損失については前連結会計年度より1,583千円減の686千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第２［事業の状況］１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況を参照下さい。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は港湾運送事業及び港湾付帯事業としてコンテナインランドデポ開業にあたり
540,521千円、全体として624,377千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
事業所名
(所在地)
三木インランドデポ(兵庫県三木市)
京葉サンライズビル(千葉県船橋
市)

セグメント
設備の内容
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

港湾運送
事業及び
港湾付帯
事業

コンテナ
インラン
869,757
360,409148,943―
ドデポ用(29,270)
地
連結会社
34,511
その他以外への19,270
―
(238)
―
賃貸設備
事業
[238]
(事務所)
連結会社
川崎支店東扇以外への
1,056,004
島倉庫
その他
賃貸設備
28,632557(6,600)324( 神 奈 川 県 川 事業
（普通[6,600]
崎市川崎区)
倉庫)
大阪支店サン
連結会社
トリー
以外への
その他
賃貸設備
物流センター
246,170516<1,886>―
事業（定温(大阪府大阪倉庫)
市港区)(注) １ ［ ］内の数値は( )内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。
２ ＜ ＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。
３ 無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)
４セグメントの名称

設備の内容

その他

従業員数
(名)

合計

3,884 1,382,995

0

53,781―

165 1,085,683―

0

246,686

帳簿価額(千円)
ソフトウェア

港湾運送事業及び港湾付帯事業

基幹系システム

89,984

上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)セグメントの名称
港湾運送事業及び港湾付帯事業

設備の内容
事務所ビル

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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1

賃借料
(千円)
年間賃借料
92,489―EDINET提出書類
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000

計

37,589,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成27年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年６月29日)

普通株式9,389,000

計

9,389,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

9,389,000

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

9,389,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成10年４月１日
から△11,000
9,389,000―
856,050
平成11年３月31日（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

625,295(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
14
27
1
1
787
834
―
(人)
所有株式数
―
1,043
85
4,343
4
1
3,910
9,386
3,000
(単元)
所有株式数
―
11.11
0.91
46.27
0.04
0.01
41.66
100
―
の割合(％)(注) １ 当社所有の自己株式5,243株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に243株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

協友商事株式会社

千葉県船橋市本町７丁目５番14号

株式会社住友倉庫

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,275

13.57

大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号

796

8.47

富士火災海上保険株式会社

大阪府大阪市中央区南船場１丁目18番11号

700

7.45

曽

千葉県船橋市619

6.59

神鋼物流株式会社

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目2番4号

600

6.39

横浜冷凍株式会社

神奈川県横浜市神奈川区守屋町１丁目1番地７

438

4.66

大東港運社員持株会

東京都港区芝浦４丁目６番８号

337

3.59

田

東京都世田谷区300

3.19

大東港運取引先持株会

東京都港区芝浦４丁目６番８号

297

3.16

日塩株式会社

東京都港区海岸３丁目１９番８号

294

3.13

5,656

60.24

根

中

好

孝

貞

一

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
5,000
普通株式
9,381,000
普 通 株 式
3,000

―

―

9,381

―

―

―

発行済株式総数

9,389,000――

総株主の議決権

―

9,381

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）
大東港運株式会社

所有者の住所

東京都港区芝浦4-6-8

計―平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する数の合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,000

―

5,000

0.0

5,000

―

5,000

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

1,141

380

―

―

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（

―

―

―

―

5,243

―

5,243

―

―

保有自己株式数）（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
加えて、経営基盤の整備状況や業績動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、取締役会で決議することとしております。
前事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金８円00銭の配当を行いました。当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成27年５月15日開催の取締役会において前年実績と同様に、１株当たり普通配当金８円00銭と決議させていただきました。
内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることといたします。
なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成27年５月15日

配当金の総額（千円）

取締役会決議１株当たり配当額（円）75,0708４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

228

223

277

330

451

最低(円)

170

186

190

220

266

(注)

最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年
10月

11月

平成27年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

280

287

297

355

362

451

最低(円)

272

277

277

290

339

357

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性９名
役名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

職名

氏名

生年月日

社長
代表取締役

通関総括
管理室

曽

根

好

略歴
昭和57年４月

当社入社

平成６年６月

当社取締役

貞 昭和34年10月４日生 平成９年４月

管掌

平成10年６月

当社代表取締役副社長

平成11年６月

当社代表取締役社長(現任)

昭和54年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三

内部監査室
通関第一部

所有株式数
(千株)

（注）3

619

（注）3

63

（注）3

10

（注）3

22

（注）3

34

（注）3

10

菱東京UFJ銀行）入行

管理部門
常務取締役

当社常務取締役

任期

荻

野

哲

司 昭和31年７月１日生

通関第二部
管掌

平成21年４月

当社入社社長室長

平成21年６月

当社取締役

平成23年６月

当社常務取締役（現任）昭和52年４月

株式会社神戸製鋼所入社

平成４年１月同社鉄鋼事業本部販売本部
線材条鋼販売部線材室長

平成６年１月同社鉄鋼事業本部生産本部運輸管理部東京運輸管理室長

平成７年10月

同社鉄鋼事業本部企画管理部
物流企画室長

取締役

―

相

島

正

宏 昭和27年７月13日生
平成16年１月

同社北海道支店長

平成19年６月

神鋼物流株式会社取締役

平成19年６月

当社取締役（現任）

平成21年６月

神鋼物流株式会社取締役総務部・コンプライアンス担当

大阪支店
取締役

神戸営業所
福岡営業所

持

田

哲

夫 昭和28年６月６日生

管掌

平成23年６月

同社常勤監査役(現任）昭和56年２月

当社入社

平成15年４月

当社営業第三部長

平成22年７月

当社執行役員

平成23年６月

当社取締役（現任）昭和50年12月

ダイトウマリタイムエージェン
シー株式会社入社

食品輸入
取締役

相談室
営業部門

昭和61年11月
日下部

正

管掌

業務部

昭和31年12月５日生 平成20年４月

当社入社
当社営業第二部長

平成22年７月

当社執行役員

平成25年６月

当社取締役（現任）

平成２年６月

当社入社

平成15年４月

当社港運部長

横浜支店
取締役

川崎支店
京葉支店

北

田

寿

男 昭和31年１月７日生 平成18年12月

当社営業第一部長

平成22年７月

当社執行役員

平成25年６月

当社取締役（現任）

管掌

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月

当社入社

平成７年７月ジェネラル インターナショナル

任期

所有株式数
(千株)

（注）4

36

（注）5

―

(注）6

―

フレイト フォワーダーズ イン
コーポレイテッド代表取締役社長

常勤監査役

―

高

橋

康

平成８年４月

当社営業第三部長

平成10年４月

当社営業本部開発部長

平成11年６月

当社取締役

平成18年６月

当社常務取締役

平成20年６月

当社常務取締役開発部担当

平成22年６月

当社相談役

平成24年６月

当社常勤監査役（現任）昭和48年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会

秀 昭和23年１月20日生

社みずほ銀行）入行
平成８年４月

同行新松戸支店長

平成11年９月

同行人事室企画調査役

平成14年４月

株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支
店長

監査役

―

鎌田

栄次郎

昭和25年５月23日生

平成15年８月

信用管理サービス株式会社（転籍）常務取締役総務部長

平成18年４月

みずほ教育福祉財団常務理事

平成26年６月

当社監査役（現任）平成27年５月

株式会社マルゼン社外取締役（現任）

平成２年４月最高裁判所司法研修所入所

平成４年４月弁護士登録
小野孝男法律事務所（現弁護士法

監査役

―

芳村

則起

昭和40年９月９日生

人小野総合法律事務所）入所
平成20年７月

同法律事務所社員就任

平成27年６月

当社監査役（新任）

計

(注) １
２
３
４
５
６

794

取締役相島 正宏は、社外取締役であります。
監査役鎌田 栄次郎及び芳村 則起は、社外監査役であります。
取締役全員の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
常勤監査役高橋 康秀の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役鎌田 栄次郎の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役芳村 則起の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

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７

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査役１名の選任をしております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

花

田

富

生年月日

夫

昭和20年６月13日生

略歴
昭和39年４月

札幌国税局総務部総務課入局

平成５年７月神奈川税務署総務課長

平成10年７月

日野税務署副署長

平成15年７月

麻布税務署副署長

平成16年９月

花田富夫税理士事務所開設

平成17年１月

当社顧問税理士

平成26年３月

当社監査役

平成26年６月

当社監査役退任

任期

所有株式数
(千株)

(注)

3

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)
当企業集団は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課
題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。

(コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況)
１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
・当社は監査役制度を採用しております。
・社外取締役は、平成27年６月26日現在において、取締役６名のうち１名、社外監査役は監査役３名のうち２名を選任しております。
・当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。

②

会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況
・取締役会は平成27年６月26日現在において取締役６名で構成し、定例の取締役会を毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。
・経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査役、執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。常勤監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。

③

リスク管理体制の整備の状況
・「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促
し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。

④

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。
・子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとしま
す。

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有価証券報告書⑤

監査役監査および内部監査の状況
・監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議への出席、業務の内容及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、代表取締役との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。
・内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し１名で実施しております。内部監査課は内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として会計監査人と連携して内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を図っております。
・会計監査人は第三者としての立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交
換、改善等の提言を受けております。

⑥

社外取締役および社外監査役との関係
・社外取締役の相島正宏氏は神鋼物流株式会社の常勤監査役であります。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払について取引があります。
・社外監査役の鎌田栄次郎氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。同氏は平成27年６月29日現在、株式会社マルゼンの社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間に特段の関係は無く、その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・社外監査役の芳村則起氏は弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。平成27年６月29日現在、同氏が所属している弁護士法人小野総合法律事務所と当社の間に顧問契約を締結しております。なお、同氏におかれましてはその他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりま
せんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役については高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかどうか、また、社外監査役については財務面における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。
・社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査室や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は内部監査及び内部統制を行なっている内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つ為に、報告及び定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
・当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社で定めた額と法令で定めた額のいずれか高い金額を限度としております。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書

⑦模式図

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有価証券報告書⑧役員の報酬等
1.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
(千円）

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

取 締 役
（社外取締役を除く）

142,559

142,559

―

7

監 査 役
（社外監査役を除く）

14,275

14,275

―

1

社外役員

7,200

7,200

―

3

（注）社外役員１名は無報酬であります。
平成27年３月31日現在の取締役総数は８名（内１名が社外取締役）、監査役総数は３名（内２名が社外監査役）であります。
2.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
4.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、「役員規定」をもとに平成５年６月29日開催の株主総会において決議された取締役報
酬限度額270,000千円（年額）の範囲内で、世間水準および従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。監査役の報酬等は、上記同日開催の株主総会において決議された監査役報酬限度額81,000千円（年額）の範囲内で監査役の協議により決定しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書⑨株式の保有状況
1.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

24銘柄

貸借対照表計上額の合計額

649,556千円

2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保

有

目

太洋物産㈱

1,347,000

152,211横浜冷凍㈱114,986

98,772

同

上

山陽特殊製鋼㈱194,351

84,154

同上タカセ㈱209,420

52,564

同上兼松㈱179,694

28,751

同

上

東洋水産㈱

6,000

20,670同上

丸紅㈱27,384

18,977

同

上

豊田通商㈱

6,400

16,768

同

上

日本電工㈱

47,626

13,097

同

上

阪和興業㈱

27,885

11,154

同上J.フロントリテイリング㈱

9,750

6,922

同

上

㈱住友倉庫

10,600

5,331

同

上

㈱ニチレイ

10,250

4,469

同

上

OUGホールディングス㈱

10,000

2,070

同

上

フジッコ㈱

1,200

1,491

同

上

700

1,050

同

上

第一生命保険㈱28/84

的継続的な取引関係の維持、発展

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

太洋物産㈱

貸借対照表計上額
（千円）

保

有

目

1,270,000

184,150山陽特殊製鋼㈱197,210

99,394

同

上

横浜冷凍㈱

114,986

96,013

同上タカセ㈱209,42056,752

同上兼松㈱186,784

32,687

同

上

東洋水産㈱

6,000

25,380

同

上

豊田通商㈱

6,400

20,384

同上

丸紅㈱29,087

20,244

同上

新日本電工㈱53,922

15,529

同

上

阪和興業㈱

30,823

15,041

同上J.フロントリテイリング㈱5,300

10,012

同

上

㈱住友倉庫

10,600

7,049

同

上

㈱ニチレイ

10,250

6,908

同

上

フジッコ㈱

1,200

2,331

同

上

OUGホールディングス㈱

10,000

2,340

同

上

700

1,221

同

上

第一生命保険㈱的継続的な取引関係の維持、発展

3.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑩会計監査の状況
1.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名
湯

浅

有

川

信

所属する監査法人

好新日本有限責任監査法人

勉

新日本有限責任監査法人

2.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

その他

９名

２．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております

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３．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項①自己株式の取得
当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第４２６条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
③剰余金の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月３１日、中間配
当の基準日は毎年９月３０日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。
４．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
５. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当企業集団は、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役
職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。
管理部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000250

28,000

250

連結子会社

―

―

―

―

28,000250

28,000250

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は社内研修に係る報酬であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は社内研修に係る報酬であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は提示された監査報酬に対し、提示内容、監査日数および人数の実績、類似会社の同報酬額等の情報を基に検討、交渉を行い、最終的に代表取締役が監査役会の同意を得て社内決裁の上、適正と判断される金額で契約することを決定方針としております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、会計基準等の変更および新設について早期に情報を得、適時に対応できる体制をとっております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
たな卸資産
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,583,858
2,741,953―※1
240,115

1,507,589
2,835,601
50,000※1
337,525

41,202
10,721
118,607234,297△17,899

46,42361,450123,427
313,029△19,551

4,952,855

5,255,496

1,149,691△767,704※4
381,986

1,530,456△812,477※4
717,978

108,534△104,237

267,205△110,988

※3,※4

※2,※4

33/84

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,296
2,267,637

156,217
2,282,394※3,※4

143,662△71,558

137,697△59,144

72,10478,552

183,513△132,819

202,062△153,405

50,6932,776,719

48,657
3,283,801

210,865
10,820171,240

117,803
10,820166,022392,926

294,646

729,349※2,※4

775,149

28,02765,297
17,703
575,404
324,877
192,785△63,333

25,371
63,197
21,672
612,763
277,033
189,297△61,217

1,870,113
5,039,758
9,992,613

1,903,269
5,481,717
10,737,213

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※4

1,596,446
656,992

1,774,889
627,492
29,260174,578
171,830
41,227
279,051
191,616

3,087,880

3,289,945

49,706
187,701※3

1,583,449※455,035
170,322※3

3,308
1,056,185
77,24052,031

4,003
1,060,855
77,24058,3482,915,365
6,003,246

3,009,254
6,299,200

856,050625,295
2,351,667△1,300856,050625,295
2,627,173△1,6803,831,712

4,106,838

※3

34/84

※4

26,507
168,316
195,338
20,986248,699
174,594

1,489,191※4

当連結会計年度(平成27年３月31日)

97,55529,849※3

154,62147,22916,39913,85023,154
106,169

157,655
3,989,367
9,992,613

331,174
4,438,012
10,737,213

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
港湾運送収入陸上運送収入倉庫収入
通関収入
その他の収入営業収益合計
営業原価
港湾運送原価陸上運送原価
倉庫原価
通関原価
その他の原価営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
有価証券償還益
受取手数料
受取保険金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

※1

35/84

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

9,501,344
3,384,385
3,368,313
2,163,835
320,118

9,554,918
3,325,772
3,887,321
2,105,401
359,330

18,737,997

19,232,744

6,724,221
4,117,597
3,112,850
464,865274,779

6,697,867
4,155,236
3,467,602
431,865
308,542

14,694,314
4,043,683
3,421,167

15,061,113
4,171,630
3,501,380※1

622,515

670,250

4,649
7,793
4,258
834
3,889
1,195
6,178
6,341

4,862
10,206
1,178
8,676
3,884
6,246
7,203
7,974

35,14050,232

28,522
8,676
8,000
326

30,803―500
2045,525612,130

31,324689,158

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

※2

※3

36/84

124

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※2299

12,175―

5,410
54,602

12,30060,312

2,269

※3

686

2,269
622,161686
748,785

277,067△13,213292,981
24,476

263,854358,307358,307317,458
431,326
431,326

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
358,307(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
431,326

45,059―10,674―55,73457,066
17,3796,754
92,318173,519

※1

37/84

※1

414,041

604,846

414,041―

604,846―

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計856,050625,295

2,059,060△1,0623,539,343

856,050625,295

2,059,060△1,0623,539,343

当期変動額
剰余金の配当△65,700△65,700

当期純利益

358,307358,307

自己株式の取得

△238

△238

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

292,606△238

292,368

856,050625,295

2,351,667△1,3003,831,712

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

52,49529,8495,724―

88,0693,627,413

52,49529,8495,724―

88,0693,627,413

当期変動額
剰余金の配当△65,700

当期純利益

358,307

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△238
45,059―10,674

13,85069,58569,585

当期変動額合計

45,059―10,674

13,85069,585361,953

当期末残高

97,55529,84916,39913,850157,655

3,989,367

38/84

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金856,050

利益剰余金625,295

2,351,667

自己株式△1,300△80,741856,050625,295

2,270,926

株主資本合計
3,831,712△80,741△1,3003,750,970

当期変動額
剰余金の配当△75,079△75,079

当期純利益

431,326

431,326

自己株式の取得

△380

△380

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

356,247△380

355,867

856,050625,295

2,627,173△1,6804,106,838

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

97,55529,84916,39913,850157,655

純資産合計

3,989,367△80,741

97,55529,84916,39913,850157,655

3,908,626

当期変動額
剰余金の配当△75,079

当期純利益

431,326

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△380
57,066

17,3796,754

92,318173,519

173,519

当期変動額合計

57,066

17,3796,754

92,318173,519529,386

当期末残高

154,62147,22923,154

106,169

331,174

4,438,012

39/84

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

40/84(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

622,161
211,306△79,905△1,030,727
1,077,705
1,109△12,443
28,522
92
△834
8,676
△12,175△124
2,269△15,255△14,041
127,347
11,769△320
113,388748,785
224,525△463―△52,083695△15,069
30,803
2△8,676―△5,410△299
686△91,151△97,409
180,057
20,241
320△15,106

1,038,517

920,447

13,053△27,807△177,886

14,362△30,292△316,880

845,878

587,635△83,734
2,136△878,121△780
125△25,764
100,000△234,047
100,000
17,699―△12,200
17,436△2,698△47,393
10,034△566,646―
332△18,490―△157,327
150,000
9,574△7,000△10,200
12,856
1,767△999,949△622,493

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

41/84

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

100,000△400,000
500,000△757,492△238△33,208△65,543740,000△740,000
800,000△735,242△380△33,245△75,102△656,481
3,494△807,058
2,390,917
1,583,858△43,9702,558△76,269
1,583,858
1,507,589※1

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数4社
連結子会社の名称
大東運輸倉庫㈱㈱大東物流機工
大東港運(江陰)儲運有限公司㈱ダイトウサービス(2) 非連結子会社名
ダイトウ保険センター㈱連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数―社(2) 持分法を適用した関連会社数―社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社等の名称
ダイトウ保険センター㈱
持分法を適用しない理由
当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

42/84

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

③

たな卸資産
イ

仕掛作業支出金個別法による原価法

ロ

貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物

3〜50年②無形固定資産（リース資産を除く）
イ

施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法

ロ

ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
子会社の役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

43/84

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（1,022,835千円）は、主として15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。

ハ

ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が125,447千円増加し、利益剰余金が80,741千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

仕掛作業支出金

前連結会計年度(平成26年３月31日)
238,010千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
334,389千円

2,104千円

3,135千円

240,115千円

337,525千円

貯蔵品
計
※２

非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

投資有価証券（株式）※３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
10,000千円

土地の再評価当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)
平成12年３月31日
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)△654,613千円△650,804千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
286,789千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
270,490千円

1,226,872千円

1,226,872千円

63,755千円

75,171千円

1,577,416千円

1,572,534千円

短期借入金

前連結会計年度(平成26年３月31日)
396,492千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
414,992千円

長期借入金

1,443,191千円

1,516,449千円

計

1,839,683千円

1,931,441千円

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※４

担保に供している資産

建物及び構築物
土地
投資有価証券計

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

５

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行４行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,000,000千円

1,000,000千円――

当座貸越極度額及び貸出コミッ
トメントの総額
借入実行残高差引額

千円

1,000,000千円

千円

1,000,000千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

給料賞与

※２

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,649,495千円

1,673,842千円

賞与引当金繰入額

231,236千円

261,146千円

退職給付費用

205,051千円

192,823千円

固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

※３

(自
至

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具

124千円

299千円

計

124千円

299千円

固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物及び構築物

1,597千円

機械装置及び運搬具

―

千円

9千円

その他

672千円

381千円

2,269千円

686千円

計

46/84

295千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

81,492千円

83,596千円

組替調整額△11,375千円△5,410千円

70,116千円

78,185千円△25,057千円△21,119千円

45,059千円

57,066千円

当期発生額

―千円

―千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前

―千円

―千円

税効果額

―千円

17,379千円

土地再評価差額金―千円

17,379千円

当期発生額

10,674千円

6,754千円

組替調整額

―千円

―千円

10,674千円

6,754千円―千円―千円

10,674千円

6,754千円

当期発生額

―千円

69,461千円

組替調整額

―千円

64,909千円

税効果調整前―千円

134,371千円

税効果額

―千円

△42,052千円

退職給付に係る調整累計額―千円

92,318千円

55,734千円

173,519千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益合計

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成26年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至

増加

減少

9,389,000―

当連結会計年度末―

9,389,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

3,202

減少
900

当連結会計年度末―

4,102（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年５月17日
普通株式65,7007.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成26年５月16日
普通株式
利益剰余金
75,0798.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日
取締役会
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成27年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至

増加

減少

9,389,000―

当連結会計年度末―

9,389,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

4,102

増加

減少
1,141

当連結会計年度末―

5,243（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年５月16日
普通株式75,0798.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成27年５月15日
普通株式
利益剰余金
75,0708.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
取締役会

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間３ヵ月超の定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,583,858千円

1,507,589千円

―

―

千円

1,583,858千円

千円

1,507,589千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
港湾運送事業及び港湾付帯事業における車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当企業集団は、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達し、資金運用については、安全性の高い定期預金等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であり、金利変動リスクに晒されておりますが一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理
当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を実施しております。
当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照してください。）。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,583,858

1,583,858―(2) 受取手形及び営業未収入金

2,741,953

2,741,953―

672,185

672,185―

計4,997,997

4,997,997―(4) 支払手形及び営業未払金

1,596,446

1,596,446―(5) 短期借入金―――(6) 長期借入金

2,146,183

2,145,460

△722

負債

3,742,629

3,741,906

△722

―

―

(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1)
資産計

デリバティブ取引―

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,507,589

1,507,589―(2) 受取手形及び営業未収入金

2,835,601

2,835,601―

760,984

760,984―

計5,104,175

5,104,175―(4) 支払手形及び営業未払金

1,774,889

1,774,889―(5) 短期借入金―――(6) 長期借入金

2,210,941

2,206,343△4,597

負債

3,985,830

3,981,232△4,597――(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1)
資産計

デリバティブ取引―(*1)デリバティブを組み込んだ複合金融商品を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、当社はデリバティブを組み込んだ複合金融商品をその他有価証券に含めて表示しておりますが、当該複合金融商品は組み込まれたデリバティブを合理的に区分して測定することができないため、全体を取引先金融機
関から提示された価格により評価しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

負債(4)支払手形及び営業未払金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金 （一年以内返済長期借入金を含んでおります。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成26年３月31日

非上場株式

平成27年３月31日
57,16464,164

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

１０年超
（千円）

現金及び預金1,579,097―――

受取手形及び営業未収入金

2,741,953

―

―

―

―

150,000――

4,321,050

150,000――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

１０年超
（千円）

現金及び預金1,503,239―――

受取手形及び営業未収入金

2,835,601―――

150,000―――

4,488,840―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
合

計

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

―

―

―

―

―

―

長期借入金

656,992

512,492

400,347

276,352

50,000250,000

リース債務

26,507

18,891

15,756

11,823

3,234―

683,499

531,383

416,103

288,175

53,234250,000

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

―

―

―

―

―

―

長期借入金

627,492

515,347

391,352

165,000

120,500

391,250

リース債務

29,26024,235

18,538

9,883

2,047

331

656,752

539,582409,890

174,883

122,547

391,581

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

合計

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５年超
(千円)

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(有価証券関係)(1) その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
区

連結貸借対照表計上額
(千円)

分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式

402,916

250,232

152,683

8,783

4,456

4,327

411,699

254,688

157,010①株式

119,161

132,486△13,324②債券

141,324

150,000△8,676②投資信託
小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(注)

小

計

260,485

282,486△22,000

合計672,185

537,175

135,010

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)
区

連結貸借対照表計上額
(千円)

分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式

484,874

255,411229,463②投資信託

11,347

4,456

6,890

496,221259,867

236,354①株式

114,762

129,245△14,482②債券

150,000

150,000―

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(注)

小

計

264,762279,245△14,482合計760,984

539,112221,871

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

（2）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成25年４月１日

区分
株式
合計

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

売却額
(千円)

平成26年４月１日

区分
株式
合計

売却益の合計額(千円)
17,915

12,175―

17,915

12,175―至平成27年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

10,8005,410―

10,8005,410―(デリバティブ取引関係)
１

売却損の合計額(千円)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金 利 ス ワ ッ
金利スワップ取引
プの特例処
支払固定・受取変動
理

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（千円）
254,500

契約額のうち１年超（千円）
120,000

時 価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金 利 ス ワ ッ
金利スワップ取引
プの特例処
支払固定・受取変動
理

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（千円）
487,250

契約額のうち１年超（千円）
357,250（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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時 価
（千円）
（注）

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,997,097―
1,997,097
122,280
29,878△8,641△72,447
2,068,167（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,068,167
125,447
2,193,615
134,074
21,862
5,702△77,791
2,277,462

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
853,425―
51,054
163,353△55,851
1,011,982（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,011,982
15,17975,164
172,674△58,393
1,216,607(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,060,829△1,011,982
1,048,847
7,338
1,056,185

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,056,185
1,056,185

積立型制度の退職給付債務
年金資産

（千円）
当連結会計年度(平成27年３月31日)
2,268,367△1,216,607
1,051,759
9,095
1,060,855
1,060,855
1,060,855(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
122,280
29,878―68,87821,489△14,383
228,143

56/84

（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
134,074
21,862△15,179
68,875
10,418△14,383
205,666

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
会計基準変更時差異過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

―
―
―
―

（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
68,875△14,383
79,880134,371(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(平成26年３月31日)
68,875△107,703
17,308△21,520（千円）
当連結会計年度(平成27年３月31日)―△93,319△62,571△155,891(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
一般勘定（生命保険会社）
63%
債券
17%
株式
19%
現金及び預金1%
合計
100%

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35%
35%
26%
4%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
割引率
1.5%
長期期待運用収益率
―%
予想昇給率
―%

57/84

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1.0%
1.5%
3.0%

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

税務上の繰越欠損金

4,331千円

2,469千円

投資有価証券評価損

17,539千円

13,115千円

貸倒引当金

23,831千円

23,865千円(繰延税金資産)賞与引当金88,664千円

92,459千円

退職給付に係る負債

381,749千円

391,386千円

長期未払金

28,721千円

26,415千円

未払法定福利費

12,850千円

14,249千円

ゴルフ会員権評価損

36,940千円

33,520千円

未払事業税

14,228千円

13,562千円

その他

9,140千円

5,878千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

617,997千円

616,922千円△120,792千円△99,488千円

497,204千円

517,434千円△46,049千円△67,250千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△7,669千円△49,722千円

繰延税金負債合計△53,719千円△116,972千円

繰延税金資産の純額

443,485千円

400,461千円

退職給付に係る調整累計額(注)繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
流動資産―繰延税金資産
118,607千円
固定資産―繰延税金資産２324,877千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
123,427千円
277,033千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調

前連結会計年度(平成26年３月31日)
38.0％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9％

1.5％

住民税均等割

1.6％

1.3％

税効果を適用していない一時差異

△2.3％

△1.6％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.0％

6.5％

その他

1.2％

△0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.4％

42.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が42,153千円、再評価に係る繰延税金負債が17,379千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49,008千円、その他有価証券評価差額
金が6,855千円それぞれ増加しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。
平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,034千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費
用は営業原価に計上）であります。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,197千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費
用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
期首残高
連結貸借対照表
計上額

期中増減額
期末残高

期末時価
(注)１

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,673,113

1,700,980

27,866△25,555

1,700,980

1,675,425

1,432,200

1,490,900２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の改築等58,166千円であり、減少は、減価償却
30,299千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の改築等258千円であり、減少は、減価償却25,814千円であります。

３

時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法
は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方
法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は港湾運送事業及び港湾付帯事業を中心にその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「港湾運送事業及び港湾付帯事業」を主要セグメ
ントに、海運代理店業等の港湾周辺事業を営む「その他事業」を加えた２つを報告セグメントとしております。
（各セグメントの主な業務）
１．港湾運送事業及び港湾付帯作業・・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、運送取次事業、倉庫業、通関業
２．その他事業・・・・・・・・・・・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額

港湾運送事業及び港湾付帯事業

その他事業

合計

計

営業収益
外部顧客への営業収益

18,417,879

320,118

18,737,997―

18,737,997―

67,39767,397△67,397―

計

18,417,879

387,515

18,805,394△67,397

18,737,997

セグメント利益

1,388,971

16,488

1,405,460△782,944

622,515セグメント資産4,871,145

1,946,405

6,817,550

3,175,062

9,992,613

減価償却費

180,335

30,970211,306―

211,306

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

952,376

3,759

956,136―

956,136

セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用782,944千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,175,062千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業

調整額
その他事業

合計

計

営業収益
外部顧客への営業収益

18,873,413

359,330

19,232,744―

19,232,744―

73,34873,348△73,348―

計

18,873,413

432,678

19,306,092△73,348

19,232,744

セグメント利益

1,426,403

18,863

1,445,266△775,015

670,250

セグメント資産5,690,457

1,986,773

7,677,231

3,059,982

10,737,213

減価償却費

198,078

26,447

224,525―

224,525

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

617,581

6,796

624,377―

624,377

セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用775,015千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,059,982千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

425.08 円

472.95 円

１株当たり当期純利益金額

38.18 円

45.96 円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、７円４銭減少しております。また１株当たり当期純利
益金額に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
項目
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
当期純利益(千円)

358,307431,326

普通株式に係る当期純利益(千円)

358,307431,326

普通株式の期中平均株式数(株)9,385,327

9,384,471(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

656,992

627,492

1.203―

１年以内に返済予定のリース債務

26,50729,260――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,489,191

1,583,449

1.191

平成28年〜平成36年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

49,70655,035―平成28年〜平成32年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,222,397

2,295,236

―

―

(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金(千円)

515,347

391,352

165,000

120,500

リース債務(千円)

24,235

18,538

9,883

2,047

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益

(千円)

4,868,475

9,810,837

14,802,863

19,232,744

税金等調整前四半期（当期）
純 利 益 金 額

(千円)

200,737

415,343639,224

748,785

四半期（当期）
純 利 益 金 額

(千円)

123,593

264,416

404,080

431,326

１株当たり四半期（当期）
純 利 益 金 額

(円)

13.17

28.18

43.06

45.96

（会計期間）
１株当たり四半期純
利益金額

第１四半期
(円)

13.17

第２四半期
15.01

63/84

第３四半期
14.88

第４四半期
2.9

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
有価証券
仕掛作業支出金
貯蔵品
前払費用
関税等立替金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計

1,202,622
35,212
2,673,344―
238,010
1,746
28,104
219,828
2,909
116,949
16,516△17,627

998,876
36,5792,764,095
50,000334,184
2,850
33,132
294,592
59,782
117,932
20,756△19,265

4,517,617

4,693,516

1,026,827△660,259※1
366,568

1,062,562△691,305※1
371,257

74,247△67,887

411,923△80,301

※1

64/84

当事業年度
(平成27年３月31日)

6,360

331,622

48,619△47,186

202,699△52,680

1,432

150,018

2,250△1,3592,250△1,804890

445

170,460△121,253

188,440△141,060

49,2072,267,637

47,3792,282,394※1

85,144△54,082

61,710△29,429

31,0612,723,158

32,2813,215,398

210,849
9,094
118,502

117,803
9,094
108,977

338,446

235,874EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
関税等預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計※1

722,678

760,903
393,601
5,000
78,79823,507
15,337
58,171
21,276
128,553
26,634
612,763
312,430△56,2712,315,234
5,376,839
9,894,456

2,380,707
5,831,980
10,525,497

91,491
1,794,171※1
656,99265/84※1386,601
4,990
78,79827,303
16,951
60,271
17,522131,070
26,634575,404
325,411△58,403

※2

※1

当事業年度
(平成27年３月31日)

97,183
1,900,380※1
627,492※2

14,91052,961
148,991
184,570
19,78931,29344,319238,231
33,526

13,62354,370155,669
149,21726,80632,59051,423
268,094
42,191

3,311,249

3,419,042

1,489,191※1

1,583,449

17,687
187,701
1,031,395
77,24025,97520,891
170,322
1,161,705
77,24024,354

2,829,191
6,140,440

3,037,962
6,457,004

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

66/84

当事業年度
(平成27年３月31日)

856,050

856,050625,295
625,295

625,295
625,295

140,000

140,000

1,550,000
456,621
2,146,621△1,3001,780,000
467,550
2,387,550△1,6803,626,666

3,867,214

97,50029,849154,049
47,229127,349
3,754,015
9,894,456

201,278
4,068,493
10,525,497

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
港湾運送収入陸上運送収入倉庫収入
通関収入
その他の収入営業収益合計
営業原価
港湾運送原価陸上運送原価
倉庫原価
通関原価
その他の原価営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
消耗品費
交際費
保険料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

67/84

(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

9,501,344
3,274,436
3,079,550
2,163,835
311,741

9,554,918
3,210,085
3,570,664
2,105,401
338,700

18,330,907

18,779,769

7,885,114
2,951,985
2,920,790
465,189
204,781

7,848,764
2,975,294
3,263,001
432,061
228,829

14,427,860
3,903,046

14,747,952
4,031,817

1,164
11,261
152,853
1,609,281
298,729
81,364229,142
1,237
205,925
51,69429,348
12,111
193,911161,000
309,8172,182―
164,034
1,633,943
312,70391,750258,709606
191,345
50,26332,502
10,811
203,591
158,381
303,227

3,348,842
554,2033,414,053
617,764

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券償還益
受取手数料
受取保険金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

4,241
7,704
834
3,873
1,195
5,222
4,417

4,378
20,098
8,676
3,867
6,246
5,449
4,344

27,48953,061

28,522
8,676
8,000
392

30,803―500
245,590536,10231,306
639,518

12,175―

5,410
54,602

12,17560,012※1

68/84(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

779

※1

752

779
547,498752
698,779

266,100△13,470

268,800
34,784

252,629294,869

303,584
395,194EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【営業原価明細書】

区分
外注作業費
労務費
通関諸掛
減価償却費
賃借料
その他
合計

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
13,649,571
94.6
197,456
1.4
465,189
3.2
34,8340.3
49,0100.3
31,7990.2
14,427,860

69/84

100.0

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
13,975,149
94.8
199,603
1.4
432,061
2.9
45,0770.3
48,962
0.3
47,0970.3
14,747,952

100.0

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

856,050625,295

625,295

140,000

1,400,000

377,452

1,917,452

856,050625,295

625,295

140,000

1,400,000

377,452

1,917,452△65,700△65,700

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立

294,869

294,869

150,000△150,000―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

150,000

79,168229,168

856,050625,295

625,295

140,000

1,550,000

456,621

2,146,621

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金△1,062

3,397,735

52,22529,84982,0753,479,810△1,062

3,397,735

52,22529,84982,0753,479,810

当期変動額
剰余金の配当△65,700△65,700

当期純利益

294,869

294,869

△238

△238

別途積立金の積立
自己株式の取得△238

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45,274―45,27445,274△238

228,930

45,274―45,274274,205△1,3003,626,666

97,50029,849127,349

3,754,015

70/84

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,550,000

456,621

2,146,621△79,186△79,186

377,434

2,067,434

剰余金の配当△75,079△75,079

当期純利益

395,194

395,194

230,000△230,000―

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

856,050625,295

856,050625,295

625,295

140,000

625,295

140,000

1,550,000

当期変動額

別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

230,000

90,115

320,115856,050625,295

625,295

140,000

1,780,000

467,550

2,387,550

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

29,849127,349

3,754,015

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,300

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
3,626,666

97,500△79,186△1,3003,547,479△79,186
97,50029,849127,349

3,674,829

当期変動額
剰余金の配当△75,079△75,079

当期純利益

395,194

395,194

△380

△380

別途積立金の積立
自己株式の取得△380

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56,54817,37973,92873,928△380

319,735

56,54817,37973,928393,664△1,6803,867,214

154,049

47,229201,278

4,068,493

71/84

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛作業支出金
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

3〜38年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
イ

施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については定額法

ロ

ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法

72/84

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、会計基準変更時差異(868,893千円)については15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

73/84

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事
業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準
から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が123,037千円増加し、繰越利益剰余金が79,186千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が６円91銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成26年３月31日)
286,789千円

当事業年度(平成27年３月31日)
270,490千円

土地

1,226,872千円

1,226,872千円

63,755千円

75,171千円

1,577,416千円

1,572,534千円

前事業年度(平成26年３月31日)
396,492千円

当事業年度(平成27年３月31日)
414,992千円

長期借入金

1,443,191千円

1,516,449千円

計

1,839,683千円

1,931,441千円

投資有価証券計
上記に対応する債務は次の通りであります。

１年以内返済予定の長期借入金※２

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

営業未払金
３

前事業年度
(平成26年３月31日)
844,623千円

当事業年度(平成27年３月31日)
764,749千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行4行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次の通りであります。

当座貸越極度額及び貸出コミッ
トメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

1,000,000千円

1,000,000千円

―

―

千円

1,000,000千円

74/84

千円

1,000,000千円

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建

物

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

107千円

295千円

工具、器具及び備品

29千円

456千円

ソフトウェア

642千円

―

計

779千円

752千円

千円

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成26年３月31日

子会社株式
計

75/84

平成27年３月31日

386,601

393,601

386,601

393,601

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

投資有価証券評価損

17,395千円

12,978千円

貸倒引当金

21,914千円

22,032千円

未払事業税

13,533千円

11,932千円

賞与引当金

84,905千円

88,739千円

未払法定福利費

12,290千円

13,689千円

退職給付引当金

367,589千円

375,750千円

長期未払金

27,528千円

25,040千円

関係会社出資金評価損37,850千円

34,345千円

ゴルフ会員権評価損

36,940千円

33,520千円

その他

8,995千円

5,878千円(繰延税金資産)繰延税金資産小計

628,942千円

623,908千円△140,532千円△126,432千円

488,410千円

497,475千円△46,049千円△67,112千円

繰延税金負債合計△46,049千円△67,112千円

繰延税金資産の純額

442,360千円

430,363千円

繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成26年３月31日)
流動資産―繰延税金資産
116,949千円

当事業年度(平成27年３月31日)
117,932千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金(注)

固定資産―繰延税金資産２

325,411千円

312,430千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調

前事業年度(平成26年３月31日)
38.0％

当事業年度
(平成27年３月31日)
35.6％

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.2％

1.4％

△0.2％

△0.7％

住民税均等割

1.6％

1.2％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.2％

6.8％

税効果を適用していない一時差異

1.3％

△0.2％

その他

1.0％

△0.7％

税効果適用後の法人税等の負担率

46.1％

43.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が40,817千円、再評価に係る繰延税金負債が17,379千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47,665千円、その他有価証券評価差額金が6,848千円それぞれ増加しております。

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有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,026,827

36,664929

1,062,562

691,305

31,715371,257

構築物

74,247

337,676―

411,923

80,301

12,414

331,622

機械及び装置48,619154,079―

202,699

52,6805,494

150,018

車両運搬具

2,250

―

―

2,250

1,804

445

445

170,460

19,353

1,373

188,440

141,060

20,84147,3792,267,637(217,551)

14,757―2,282,394(217,551)――

2,282,394

85,144

18,34841,782

61,71029,42917,12832,281

3,675,186

580,880

44,085

4,211,981

996,582

88,0393,215,398

ソフトウエア

520,966

11,3906,763

525,593407,790

104,436

117,803

電話加入権

9,094

―

―

9,094

―

―

9,094

施設利用権

285,216―306

284,910

175,933

9,524

108,977

815,277

11,3907,069

819,598

583,723

113,961

235,874

23,0998,404

464

31,040

9,763

4,650

21,276

工具器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注）１

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物の主な増加額は三木インランドデポの敷地舗装工事241,844千円、照明灯30,539千円であります。
機械及び装置の主な増加額は三木インランドデポのリーチスタッカー２台122,000千円であります。
ソフトウェアの主な増加額は基幹システムの追加7,450千円であります。
２

土地の( )内は内書きで「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

76,03019,498―19,99275,536

賞与引当金238,231

268,094

238,231―

268,094(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収額2,100千円、一般債権の貸倒実績率による洗替額17,892千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主優待制度1.対象となる株主
毎年３月末現在の株主名簿に記載された１単元（1,000株）以上保有の株主
2.優待内容対象となる株主にクオカード3,000円分を贈呈
3.贈呈時期
定時株主総会終了後発送（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度第65期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出。

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第65期(自(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第66期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出。

第66期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出。

第66期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成26年７月2日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月29日
大 東 港 運取締

株 式 会 社役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員湯浅

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

有

川

信

好

勉

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東港運株式会社の平成27年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大東港運株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年６月29日
大 東 港 運取締

株 式 会 社役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員湯浅

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

有

川

信

好

勉

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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