NGO/NPO、及び有識者からの業界へのコメント

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1NGO/NPO、及び有識者の一覧表/目次
FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン） 事務局長 三柴 淳一氏………………... 3ウォーターエイドジャパン



熱帯林行動ネットワーク（JATAN）事務局長 原田

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 提言マネージャー 堀江 由美子氏.......................9
子どもの権利とビジネス担当 森本 美紀氏レインボー・アクション

移住労働者と連帯する全国ネットワーク



サステナビリティ消費者会議（CCFS）

（株）国際社会経済研究所



ジェンダー・アクション・プラットフォーム（GAP）.............................................................18
アドボカシ―担当 大崎 麻子氏



アムネスティ・インターナショナル日本

社会的責任フォーラム

事務局長

事務局長

高橋 郁氏.........................................................5

藤田 裕喜氏.........................................................10
代表理事 鳥井 一平氏.........................12
事務局次長 大曲 由起子氏
代表 古谷

代表取締役社長

会長

荒井公氏................................................7

鈴木

渉外担当

由紀子氏....................................14
均氏...........................................17

土井陽子氏...........................20

勝氏.....................................................................21

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2

FoE Japan（エフー・オー・イー・ジャパン）

事務局長

三柴

淳一氏

ステークホールダーエンゲージメントプログラムにおける企業のみなさまの素晴らしい努力を一層発展させるために「いつ着手するのか」、「いつまでにそれを達成するのか」、という視点から、以下、コメントをする。

1. 気候変動について
米国 NPO の Carbon Tracker Initiative の試算によると、地球に埋蔵するとされるすべての資源を掘り出したとすると、それに伴い排出される温室効果ガスは 2.8 兆トンで、他方、国連の温暖化対策会議で目標としている「産業革命前に比べて地球全体の平均気温上昇を 2 度未満に抑える」
ためには、今後の排出量を 0.6 兆トン以内に抑える必要がある。この 0.6 兆トンは“ゼロ・エミッ
ション”と同等の意味合いを持つ厳しい排出量の上限であるとのことである。

しかしながら「排出できる温室効果ガスの上限」が数値化されたことで、ある意味、今後排出できる権利には高い価値が見出されるだろう、との見解も示されるようになって、にわかに欧米
では再び排出権取引が注目されつつある。Carbon Pricing Leadership Coalition といったイニシアテ
ィブにおいて多くの企業が自社で排出している炭素に価格付けを実施し、より厳密な“省エネ＆省排出”を目標とした経営判断の参考にしている。

同時に当然のこと、上限が判明した今、温室効果ガス排出削減に、より一層真剣に取組む必要がある。取組みを「検討」している時間はあまりなく、「今」、取組みを始めなければ間に合わない可能性がある。

2. ガバナンスについて
これまで途上国の脆弱なガバナンスは、様々な形で企業活動の障害になることがあるため、そのリスクは十分に把握し、回避する必要があると、伝えてきた。
しかし昨今、日本の現行政権の動向を見る限りでは、あながち日本が「戦争のできる国／する国」となることもありえないことではない、とさえ思われる状況である。
まだまだ「遠い将来のことだから」と一顧だにしないのは得策とは言えない。
「ガバナンスリ
スク」を考える場合は、途上国のみならず先進国についても、その動向や政治体制の安定度など、把握しておくべきである。

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3

3. 企業の「百年の計」について一般的に短中長期の計画を考える場合、単年度、3～5 年、10 年程度が対象となるものと思われる。しかしながら、前述のとおり、今後排出可能な温室効果ガスの排出量であったり、化石燃料由来エネルギーや鉱物資源等々、あらゆるリソースは「有限」であることを再認識しなければならない。
だからこそ、持続可能性の追求が不可欠であり、企業が今後生き残っていくためには、あらゆるリソースに関する 100 年単位の長期ビジョン／戦略／計画が必要だと考える。現状直面している深刻なグローバルな地球環境問題を「対症療法的」に捉えるのはやめ、「根本的治療」に真正面から取組んでいくことこそ、その第一歩だと考える。

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4特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン

事務局長

高橋

郁氏

【全体】
1. 2015 年の世界経済フォーラムにおいて、最も影響の大きいリスク１位に「水」が挙げられるなど、国際的に「水リスク」は深刻な課題として注目されている。各業種とも、冒頭のグローバ
ルリスクの１つに「水リスク」を挙げていただきたい。

2. 日本企業のサプライチェーン/バリューチェーンは世界に広がっており、世界中の水利用に対して影響力を持っている。ぜひ、日本企業よりサプライヤーに対して、周辺コミュニティに配慮した適切な水利用を求めていただき、持続可能な水利用、人々の安全な水へのアクセスが促進されるよう協力していただきたい。

【各業種に関するコメント】
1. 製造業（電機・精密・他）②製造業（インフラ関連）
「職場における衛生設備の不備」が入っていること、「工場や現地工事サイトにおける水の乱用・汚染」が入っていることを歓迎する。

2. 物流業・運輸業
「コミュニティへの投資」における観光開発について、コミュニティに十分配慮することを期待する。インドネシアのバリやタンザニアのザンジバル、インドのケーララなどでは、住民が水へのアクセスに困窮しているなか、観光業が多くの水を消費していることが指摘されている。
（例）ザンジバルでは、住民が使用する水は１日平均 93L のところ、ホテル１部屋の水消
費量は 3200L である。*

「コミュニティ・資源・天然資源の利用」の欄において、工場・鉄道の新路線等の建設によるリスクを挙げていることを評価する。一方、環境破壊のみならず、地下水位の低下などから住民の水へのアクセス（＝人権）を脅かすリスクもあることを提案する。

3. 化学・建築材料業
「コミュニティ・資源・天然資源の利用」において、「水の枯渇リスク」ならびに「汚染物質の流出が、地域社会に影響するリスク」を挙げていることを歓迎する。



一方、「森林伐採により水が枯渇する」以外にも、操業時の過剰摂取や地下水脈への影響による水の枯渇もありうるので、「森林伐採により」と限定しないことを提案する。

4. アパレル業


製造過程における水の汚染・消費リスクを挙げている点を評価する。



アパレル業においては、製造過程以外（レザーや綿花など原材料生産、洗濯など消費者の行動）でも多くの水が消費されており、このような水利用に取り組むことを提案する。

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55. 食品業

明確に水へのアクセス権を脅かすリスクに言及している点を高く評価する。

6. コンサルティング・監査業


クライアントのバリューチェーン/サプライチェーンにおける水リスクも懸念事項として挙げることを提案する。

*http://www.theguardian.com/global-development/2012/jul/08/fresh-water-tourist-developing

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6

熱帯林行動ネットワーク(JATAN)

事務局長

原田

公氏

近年、インドネシアで生産されたコピー用紙やチラシ用のコート紙など紙製品がたくさん輸入されている。コピー用紙の場合、日本で使われている三分の一はインドネシア産である。ただ、インドネシア産の紙・紙製品は、その原料の調達で深刻な土地紛争をふくむ多くのリスクが存在
している。



地域の雇用創出につながらない産業植林
プランテーションを拡大は本来、多くの人口を抱えるインドネシアにとって貧困緩和策と雇用創出が目的である。ただ現実には、パルプ用の植林事業はそれほど多くの雇用を要する産業ではない。アブラヤシ農園の場合にしても、地元の住民よりもジャワ島などからの出稼ぎ労働者を雇うケースが多く、地域の経済に寄与してないという指摘がある。また大規模農園では、児童労働の問題や、農園労働者が奴隷状態に置かれているといったような例も報告されている。



脆弱な森林ガバナンス
林業行政に蔓延する腐敗構造はずっと以前から存在していた。スハルトの独裁体制が終結して、地方分権化と民主化の流れが一挙に強まって以降、それまでに潜在していた腐敗の問題が露見するようになった。コンセッション（植林企業に与えられる森林利用権）の発効では、権限のない州知事が企業に付与してしまい裁判でその違法性が問われて、禁固刑を受けるケースがいくつか報告されている（発行された方の企業は処罰されず、コンセッション自体もキャンセルされていない。）発効権限を持つ中央政府の林業省でも、実際に現場に行って住民や農民へのコンサルテーションや開発にともなう環境影響評価を十分にしているわけではなく、多くの場合は、書類上の手続きだけで発効されている。
インドネシアのプランテーションで最も多い人権侵害は、土地の収奪をめぐる軋轢から起きている。地域の住民にとって大切な生業である農地に植林企業のブルドーザーが警察や軍とともにやってきて、根こそぎ破壊していくといった事例はスマトラやカリマンタンでは決してめずらしいことではない。



森林は誰のものか?
インドネシアではプランテーションは拡大する一方ですが、その多くは低地熱帯林や泥炭湿地林を皆伐して行われている。インドネシアには、数千万を数える住民が森林に依存して暮らしている。スマトラ中央部のジャンビ州には森の中を遊動しながら狩猟・採集をつづけている先住民グループがいる。森に住む野生動物を狩ったり、木の実、果実などの非木材林産物を採取して生活している。かれらにとっては、熱帯林の消失はそのまま生活基盤の破壊を意味している。じつはインドネシアのいくつかの法律では、森に生活基盤を置くこうした住民たちの生活権の保護が謳われている。しかし現実には、法の執行ははなはだ不十分である。被害を受けた住民や農民が企業や政府を相手に訴訟を起こすことは非常に稀である。

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7

生産地までたどれるサプライチェーンの管理
インドネシアのプランテーション産業に由来する、パーム油やコピー用紙などの農林産物・製品が日本に輸入されている。需要側の企業にとって、たいへん複雑で長大な調達網をすべてチェ
ックするのはとても難しい作業である。というのも、「合法性」を見ただけでは上述のように、人権侵害のリスクをとても排除できないからだ。そこで JATAN としては、コピー用紙や紙製品の一般ユーザー企業に対して下記のようなデューディリジェンス（Due diligence)を実施していただくよう提言する。

1)

事業内の各部署で連携し情報を共有する。

2)合同の対策チームを立ち上げる。

3)

どのような紙・紙製品をどのくらいの量、使用しているかといったベースラインを調べる。

4)納入している商社や代理店からヒアリングする。

5)

望ましい紙・紙製品の目標を策定する。

6)

関係する学術研究者や NGO などに協力してもらい調達方針をつくって、ホームページなどで公表する。

7)

定期的に第三者を入れた検証をおこなう。

8)

問題と判断されるような場合は、原料調達地で現地の NGO や農民団体などとともに調査する。

調達方針をつくって公表すること。それを定期的に見直ししていくことは企業が社会的な責任を果たす上でとても重要なことである。方針の策定やチェックにおいても NGO を活用すべきだと考える。

【参考 URL】
森林 NGO による提言と指摘


JATAN 使っていませんか?



JATAN 紙製品の選び方

NGO6 団体 生物多様性、森林生態系、人権に配慮した木材・紙調達を! ～木材調達ガイド

熱帯産コピー用紙ラインの強化に関する提言Rainforest Action Network インドネシア木材合法性証明制度の抜け穴で、林産物製品の顧客は重大な危機にWWF スマトラの森をめぐって：APP 社サプライヤーと地域社会との長期化する紛争

一般ユーザー企業による紙・紙製品の原料調達方針実施例（方針を掲げている先進例として取り上げさせてもらっています。方針内容がこれで十分ということではありません。
）


味の素グループ紙の環境配慮調達ガイドライン



花王 「持続可能な紙・パルプ」の調達ガイドライン



ソニー 紙・印刷物の購入方針

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提言マネージャー

堀江

由美子氏

森本

美紀氏

1990年代にアパレル業界のサプライチェーンにおいて児童労働の問題が摘発されてから、世界でも特に子どもとビジネスという観点から着目されている問題のため、各産業共に、サプライチェーンにおける児童労働の課題は挙げられている。一方、バリューチェーンにおいて市場にあたる「広告とマーケティング」における人権侵害、特に子どもに及ぼす影響や課題の洗い出しは未開
拓な領域であり、食品産業のみが課題として挙げていた。広告とマーケティングは、子どもを含める消費者の行動や社会的価値観の形成に大きな影響を及ぼすため、ぜひ他の産業もこの点を課題として見ていただきたい。
業界に明記のある「消費者意識の変化とEthical Marketの形成、フェアトレードの推進に向けたポ
ジティブな働きかけ」は他のB to C業界にも当てはまり、 積極的に取り組んでいただきたい。

IT と情報産業に関して、近年大人に向けた情報でもスマートフォンやインターネットを通じて子どもアクセスしやすい環境となっている。この点でも規制を設けるなどの取組は始まっているが、特にインターネット上の暴力、暴言、ポルノといった内容は子どもの発達に負の影響を及ぼすため、課題として明記していただきたい。

雇用に際して差別の撤廃はどの産業も課題として挙げられていたが、働く親、特に子育てをする
母親の働き方の柔軟性、多様性も更に深く追求していただきたい。インターネット環境が発達しコミュニケーションの多様化が進む中、自宅勤務なども含め、子育てをしながら働きやすい環境整備を行うとよいのでは。また、脆弱な立場に置かれやすい若年労働者への配慮はアパレル業界でのみ言及があったが、他業界でも課題として認識をいただきたい。

資源に関して、多くの業界が水・土地の乱用や環境汚染の課題を挙げているが、工場が周辺地域に及ぼす影響が大きい製造業について、地域住民の生活資源への影響という観点からも言及があるのが望ましい。この点、化学建築材料業界については包括的な記述が見られる。

製薬に関して、紛争国の流通やガバナンスの脆弱体制に加え、医薬品の価格の高さも、医療が必
要な人へ医薬品の供給がいきわたらない要因として挙げられる。紛争国のガバナンスの脆弱性という構造的な課題に加え、人道的な観点からも企業が主体的に価格の見直しを行っていただきたい。

国連の報告によると、企業がアフリカに対する租税回避にて得ている収入額はアフリカの ODAの資金額を上回るといわれている。金融産業だけでなく、租税回避は産業横断的に途上国や新興国に進出している企業は関係してくるため、この点を共通な課題として認識していただきたい。

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9レインボー・アクション

事務局長

藤田

裕喜氏

・企業からの報告を受けてほとんどの業界において、セクシュアル・マイノリティをめぐる課題について、採用時や従業時において、問題が生じる可能性がある、と言及していただいたことは大変心強く感じている。ぜひ、大きな目標を掲げるだけでなく、各企業における、具体的な取り組みを期待したい。

・呼称・呼び方をめぐる問題について

初回のプレゼンテーションでは、「ＬＧＢＴ（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）」ということばを紹介したが、私どもとしては「このことばは不適切である」と考えている。それは、多様なセクシュアル・マイノリティの存在を、この「ＬＧＢＴ」の４者に限定してしまい、新たな差別や排除を生み出す可能性がある、という懸念があるからだ。

この点について、私どもとして、適切であると考えているのは「セクシュアル・マイノリティ」という言い方である。但し、わかりにくい・字数が多い・言いにくい・使いにくい等のご意見もあり、代わりに漢字で「性的少数者」と言ったり、「性的マイノリティ」と言ったりすることも、
もちろん許容されると考えている。

もっとも、最近の状況を見ていると、どうしても「ＬＧＢＴ」という言い方が支配的であることは、認めなければならないと感じており、また反対に、「ＬＧＢＴ」と言わないと何のことだかわからない、という状況も生まれてきているように思われる。

そこで、折衷案として、例えば、「「ＬＧＢＴ」を始めとする性的少数者」などという言い方が、落としどころではないか、と考える。

＊なお、補足だが、国連の場（あるいは国際人権基準が議論される場）においては、「性的指向や性自認をめぐる課題（sexual orientation and gender identity issues）」と呼ばれることが多いようです。また、「性的指向」は「嗜好」でも「志向」でもないことを、改めてご確認いただきたい。

・事業においてセクシュアル・マイノリティをめぐる課題をとりあげることについて

これまでの「セクシュアル・マイノリティと企業活動」という観点においては、いかに働きやすい環境を整えるか、そのために、どのような配慮、どのような仕組みが必要か、という職場環境
や人事制度の話に終始していたきらいがあった。

しかしこのたび、「事業の中で、何らかの形でセクシュアル・マイノリティをとりまく課題を扱

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10えないか・対象にできないか」という観点から、質問をいただいた。
（例えば、ウェディングの業界であれば、同性カップルの結婚式プランを用意するといった取り組みを想定しています。）

しかしながら、セクシュアル・マイノリティと呼ばれる人たちに、必ずしも共通の属性・特徴があるというわけではなく、様々な人間集団に、一定数存在する可能性があるということに過ぎな
いため、特定の障害がある、特定の感覚や感性、特定の得意分野を持っているということは、全くないと言っても過言ではありません。

従って、様々にできること・できないことがあると考えられ、また、それは、業種や業界、事業の内容によって様々に異なると思うが、今後の課題として、検討をしていきたい。ご意見もぜひ
ともいただければと思う。

・アメリカの同性婚をめぐる判決について

基本的には評価できると考えているのですが、「同性婚が認められたから、すべてのセクシュア
ル・マイノリティの課題が解決した」というわけではないということについては、ご留意をいただきたい。

他のセクシュアル・マイノリティをとりまく課題、例えば、トランスジェンダーの就職の問題、貧困の問題、ヘイトスピーチにどのように対処するかという問題、また、アメリカで言えば、移民や難民であるセクシュアル・マイノリティの課題、あるいは、そもそも結婚制度をめぐる問題など、残されている課題はまだまだ多くある。同性婚だけが注目されることで、取りこぼされてしまうもの、無視されてしまうものが、さらに増えてしまうのではないか、という懸念を持っている。その意味では、この判決についても、手放しでは喜びづらい点が残ると感じている。

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移住者と連帯する全国ネットワーク:移住連

代表理事

鳥井

一平氏

１．全体的に1.

製造業、印刷業、アパレル業などにおいて、きちんと移住労働者の権利に関する課題点が盛り込まれており、高く評価できる。

2.

「労働者」という言葉を使うことは重要。国際法でも、「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」であり、国際機関は「国際労働機関」、国内法でも「労働基準法」「労働組合法」である。
「労働者」という言葉を使うことは権利の観点からも重要であり、使用しなければ、あえて権利保護を回避しようとしているように見える。

２．個別的な課題について1.

アパレル業の下請け工場では、「縫製」の職種で、技能実習生が零細企業に従事している。
実習制度の下でも、縫製の実習生の問題は多く散見され、また深刻な事案もあり、アメリ
カの人身売買報告書で実習制度が取り上げられる要因の一つともなっている。アパレル業
にあたってはアジア諸国での労働者の待遇について課題に取り組むとともに、日本国内の問題にも同様に焦点を当てる必要がある。
また、ソーシャル・ネットワーク・サービス（フェイスブックなど）を通して、ブランド企業の差別的な態度をとっているとの疑念が世界中に広がっている。日本企業もいつそのような批判にさらされるとも分からない緊張感をもって対応していくことが必要。

2.

移住労働者の労働災害を水際で防ぐに当たって、事前の研修はもちろん、職場でのその労働者の母語による表示の掲示が有用。建設現場や機械を扱うところにおいて、「あぶない」「さわるな」など、基本的な言葉の表示からはじめても良い。

3.

パスポート・在留カードの取り上げ、強制貯金などの人権侵害事案があっても、実習生は職場における不満・問題を表には出したがらない。出身国で多額の保証金を払ったり、違約金契約を結んだりし、また、「問題」をおこせば家族に大きな負担が行くということがあるからだ。上記の事案を防ぐ、ということを宣言することは大変重要だが、次のステップ
として、実際にどう防いでいくのか、ということについては工夫がかなり必要。

３．これからの課題

1.

現在国会に「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律（案）」（人
種差別撤廃施策推進法案）が提出されている。第４条では、「人種等を理由とする差別は、経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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職域、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、確実に防止されなければならない。
」とされており、当然企業も差別を防止することが義務となる。また、第 15 条では、
「イ
ンターネットを通じて行われる人種等を理由とする差別の防止のための自主的な取組の支援」が謳われている。通信事業者には直接関係する事項である。今後、企業もいよいよ差別を防止することが大変重要になってくる。

2.

国家戦略特区において、「外国人家事支援人材」を受入れることになった（7 月 8 日に法律通過）。すでに家事支援サービスを提供する大手企業が家事労働者を受け入れることに関心を示していると聞いているが、この法律は、家事労働者の権利保護の観点から、不透明な点が非常に多い。家事労働者が家庭において働き始めるにあたって、周りの人を「人権侵害者」にしてしまわないためにも、この受入れ政策について注視していく必要がある。

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サステナビリティ消費者会議（CCFS）

代表

古谷

由紀子氏

消費者は社会の基本的な構成員
1.

消費者の 2 つのスタンスへの理解①事業者の商品・サービスから影響を受ける消費者
その取組みが消費者に及ぼす影響を減じる②事業者の商品・サービスに影響を及ぼす消費者
消費者の選択
その取組みを消費者に評価してもらう、その取組みが消費者に評価される
両者の視点で課題を考えるとよい

2.

２つのスタンスから見ると
消費者課題：両者の側面が関係①影響を受ける側面（安全、公正な取引、紛争解決など)②影響を与える側面（持続可能な消費、消費者教育などの課題)
他の課題（労働課題、人権課題など)②？？？（何か文字が入るので？）の側面が関係
たとえば、次の取組みを消費者が評価する事業者のサプライチェーンにおける人権課題への取組み

3.

消費者課題への取組みについて・

食品・小売業【評価】
消費者への正しい知識の提供、責任あるマーケティングへの積極的な取組みが見える【期待（一部疑問も含む）】
一部修正されている背景が気になる。取組みが後退しないように事業者ごとに必要な取組みの具体化を期待する・

アパレル・繊維製品業【評価】
消費者の意識の変化やエシカルマーケットの育成など積極的な働きかけがある
トレーサビリティの向上【期待】
これらの取組みには消費者が判断できるための情報提供が不可欠であり、これらも併せた取組みも期待する

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・

コンサルティング・監査【評価】
コンサルティングという事業を通した事業者の取組みに影響【期待】
他の事業者への影響力を考えるならば、消費者課題などへの認識も期待する

・

製造業
【評価】
責任あるマーケティングへの働きかけ
消費者の環境意識向上への貢献【期待】
消費者が判断するための積極的な情報提供の問題
安全など事業者のみでは消費者の安全の取り組みは実現できない。
消費者とともに取り組むことを期待する

・製造業（インフラ）【評価】
最終消費者への生命や健康への影響を考慮【期待】
公正な事業活動に関わる消費者の評価への影響も考えらえる・

情報・通信業【評価】
個人情報の問題【期待】
事業に関わるかどうかを問わず、消費者が自らのリスクを認識する

・

物流業


消費者課題の記載がないが、物流における消費者課題はないとは思えない（安全、個人情報など）



労働問題などにおける取組みにおける消費者の評価の側面も考えられるのではないかと考える

・

金融業
【評価】
オレオレ詐欺、障がい者等への対応【期待】
マイクロファイナンスや ESG 問題などへの取組みについて、消費者が評価できる、

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15あるいは関わるような取組を期待する金融に関しては消費者の意識や知識が十分ではないことから、さまざまな問題が発生しており、消費者教育等への積極的な取組みを期待する

・

化学・建築材料業【評価】
化学物質による消費者への健康被害を考慮【期待】
消費者へのリスクを避けるための情報提供と消費者啓発・教育を期待する
サプライチェーンなどへの取組みを消費者が評価できるための情報提供

・

製薬業
【評価】
偽造医薬品撲滅、製品不良による回収等への取組み【期待】
消費者にリスク情報を提供し、消費者が問題を避けられるような啓発や教育を期待
する

・

紙・印刷業
【評価】
新たなビジネスモデルへの個人情報問題への対応【期待】
消費者にリスクを知らせ、それを防ぐための積極的な対応を期待する
労働問題などにおける取組みにおける消費者の評価の側面も期待する

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（株）国際社会経済研究所

代表取締役社長

鈴木均氏

情報通信業関係者が検討された人権イシューの中で、前回私が発表したプライバシー権がカバ
ーされ、またその時の資料に掲載したステークホルダー別イシューも網 されている。他の業界にも共通の注意すべき点として 点取り上げたい。
ひとつは、個人情報保護、プライバシー権の問題はあらゆる企業に共通の問題。特に現在進行中のマイナンバー制の 入後は特 の管理が必須。
点目は、途上国などの現地法人のサプライチェーンがになる点。現地化が進むと現地調達が増加するので注意が必要。今回の一連のプロセスは業 界 共通の人権リスクを特定する「人権マッピング」。今後は各企業にて「方針策定⇒影響評価⇒組織への統合⇒ 済 置」の人権デューディリジェンス(DD)プロセスを整備し実施することになる。
この DD の展開が難しい。私の経に基づき、現実的で実効性の高い DD 整備に向けた要点などをこの資料で共有したい。
先ずは「方針策定」。2.から 4.のプロセスを予め整理しその体系を明示する。ILO 労働 中核 4 原則や国連 GC などの国際行動規 への支持表明もすべき。社内に にある企業行動
や行動
規 の規 類にも人権 重を明示する。この方針を社内外に宣言しコミットすることが重要。
「影響評価」については、今回の人権マッピング結果を基に各社での重点リスク分野を特定(いわゆるマテリアリティの考え)し、中長期での改善の道のりを示す。 「組織への統合」については、できる限り 定のマネジメントシステムや規 類の活用や付けをすべきで、それが現実的な施策となる。例えば、情報セキュリティ管理、調達 定、品質管理などに人権影響評価や人権との関係性などを入れ込む。人権は 論 成で思考 止になってしまうので、具体的な管理施策の中で人権視点でのチェックを入れるべき。社員啓発や教育も重要だが、その時に 論的な内容にせず、人権マッピングで整理された人権イシューや具体的なケースを使うべき。
「 済 置」は難しいが、問題発生時に速やか に対応することとその施策をきちっと人権方針に入れる。 済アクセスポイントは、 存のコンプライアンスホットラインなどを活用。但し、外部第三者にし、また誰でもア クセスしやすい多言語使用などアクセシビリティに配慮すべき。 全体的な留意事項として、人権には りの部分のみならず多様性推進、ユニバーサ
ルデザイン、デジタルデバイド解消など企業価値向上につながる めの要素も加えた包括的アプローチが必要。 点目は上記のプロセスに、常に影響を受けているステークホルダー(社会的弱者など)の意見を確認すること。その場合影響を受けている社会的弱者との対話は現実には困難なので、社会的弱者を代表するあるいは支援するような NGO や有識者との対話となる。これが ISO26000 が重視するステークホルダーエンゲージメント。人権を社内で包括的に担当できる部 はないので、CSR 部 のリードと人事部 や調達部 などの社内管理部 の横連携が不可欠となる。PDCA を回して改善していくために上記の DD の結 果を継続的に評価し、またCSR レポートなどで情報開示していくことが必要。評価には内部監査の仕組みを活用し、また外部ステークホルダーによるレビューなども考慮できる。

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Gender Action Platform (GAP) アドボカシー担当 大崎麻子氏

性の人権に関しては、「日本はグローバル・スタンダードに追いついていない」とい

1.

うことを認識することが最初のステップである。
例えば、アジア・中東・アフリカの途上国。 理系・工学系の技術者・専者、政治家、行政機関の管理職にめる性合が日本よりも格家、IT 技術者、経営に高い国もたくさんある。つまり、行政や国政の場で、政府の規制枠組み(regulatory framework)や制度作りの意思決定に関与している人たちの中には「性の人権」に目を光らせているは、メイドの主従関係を強調するビジネス形態や電のような性たちが多くいる。また、日本に間に性をグラビアの中吊り広告等)など、 国際常識からすると「性蔑視」と定義づけられるビジネスや広告が日常的な風景になっている。パキスタンのような性差性的イメージで捉えた広告(雑別の激しい国を含め、海外から来た
日本で「

等の公共

性・ 性 たちにも指摘されているところである。まずは、性の人権」に対する意識がであるという事実を認識することが必要である。

性の人権に配慮し、ジェンダー平等を推進する形で事業を展開するためには、「ジェ

2.

ンダー分

」が必須である。

ジェンダーの視点とは、「人々の中には
社会・経済に置ける位置づけや役性と性がいること、性と性は家庭内や地域や分担が異なること、従って、性と性は異なるニーズを有していること」を前提として、事業を計画・実施・評価することである。外国人、労働者、移民、技術者、経営者、消費者、クライアント、子どもと
属性に

性・ 性(

らの

間の違いを明らかにする「ジェンダー分も一くたにしがちだが、それれの児・ 児)がいて、置かれている状況とニーズが違う。開発支援では、それ」が必須である。たとえば、農業研修に

性性も同じように参加できるように、 性の生活時間を調査し、参加しやすい時間、場所等を決めていく。
企業の取り組みにおいては、1 ジェンダー分をして性別役分担(例:家庭内 でのケアワーク)や生活時間の違いを洗い出し、採用・人事評価・労働環境の整備や、事業本体のマーケティング、
企画、サービス供給に活かしていくこと、2 その国の法律を把握すること(暴力、人権、労働、家族法等)を徹底すること、3 安全に関しては、特に別で性の安全とプライバシーが性特有のリスク(=暴力被害)に注目し、られるトイレの設置等、職場

地内や通勤時の安全確保を徹底していくことが望 ま し い。採用、昇進、人事評価における性差別とは具体的に何を指し、何が不平等・差別を生み出すのか?を具体的に明らかにし、組織で共通認識を確立するため
には当

3.

国・当

地域のジェンダー分性の人権の保護は、単に「が不可欠である。

理的行動」ではなく、「経済的に合理的な行動」でもある。

性の人権の保護は、企業の社会的責任だが、現地の場・購買層の拡大の担い手/エージェントである。
えた事業展開をすることにより、現地の性たちは潜在的な人材であり、現地の市

性の人権に配慮し、ジェンダー視点を踏ま性経営者、起業家、 マイクロファイナンスの利用者、そして消費者により効果的にリーチアウトできるようになった。アジア・アフリカには経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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性の起

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業家が多数いるほか、

性たちによる マイクロファイナンスも盛んである。こうした性たちとパートナーシップを組んでいくことはビジネスの拡大につながっていく。国連グローバル・コ
ンパクトと国 連 ウ ィ メ ン か 2010 年に策定した「性のエンパワーメント原 則 」 (Women’s

Empowerment Principles)に署名している企業の取組みを含め、世界中に先行事例があるので、参考にすることをおすすめする。
参考資料:

性のエンパワーメント原則(WEPs)

http://www.gender.go.jp/international/int_un_kaigi/int_weps/index.html

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19アムネスティ・インターナショナル日本

渉外担当

土井

陽子氏

第 4 回ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム発言内容①自社製品の想定外の使用による人権侵害の可能性について
 どの業界も自社の製品・サービスが思いもよらない使われ方をして人権侵害に加担してしまう可能性があることを考慮しておく必要がある。全業界
 2014 年のイスラエルのガザ

撃でイスラエル軍が使用したミサイルに日本の大手電機メー

カーが製造したカメラやコントローラボードが搭載されていたとあるメディアが報道した。
特に、電機・電子機器がこうした民生品の軍事転用のリスクが高い。

製造業（電機・精密・他）
 顔認証等の画像認識技術や位置情報といった監視技術やネット上のデータが、政府が市民を弾圧するのに利用されている。また、「イスラム国」のような武装勢力がインターネット
や SNS を活用してリクルーティングやプロパガンダを拡散しており、それに対して、「テロとの闘い」の名のもとに政府が市民の監視を強化する動きも見られ、プライバシーの侵害につながっている。情報・通信業
 すべての人権侵害につながる可能性を想定することは不可能であるため、想定外のことが起こりうるという認識を持って人権 DD の仕組みを構築することが重要である。全業界②自社が与えられる人権へのプラスの影響について
 情報・通信業、物流業、金融業が「コミュニティへの投資」について検討していたが、自社の安定的な事業活動の基盤となる地域コミュニティが抱える課題解決に自社として貢献することで、人権侵害が起こりうる地域の環境を変えられる可能性があるので、積極的に取り組んでいただきたい。全業界③自社の人権の取り組みの優先度の考え方について
 各業界の人権課題の洗い出しをされ、今後は各社で人権課題の優先づけをして取り組んでいかれると思うが、優先順位をつける際には、自社の経営への影響を考えるのではなく、自社の事業活動の影響を受ける人たちの人権への影響の深刻度と人権侵害が起こる可能性の高さから考えることが重要である。全業界

以上

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20NPO 法人 社会的責任投資フォーラム (JSIF)

会

長

荒井

勝氏

経済コー円卓会議のステークホルダー・エンゲージメントは、さまざまな NGO/NPO また有識者から直接意見を聞き、自社の取り組みに生かす、他にはない貴重な機会と考えている。
日本の金融機関は、製造企業と比較して、これまで環境や社会の課題について十分に問題意識を持たない状況が続いてきたが、国際的には金融業についてさまざまな課題が指摘されている。

今回のステークホルダー・エンゲージメントでは、金融界が関わる取り組みとして、赤道原則や国連責任投資原則（PRI）、日本版スチュワードシップ・コードなどについて指摘があり、またグローバルリスクと人権課題の関連マップでも、様々な課題の関連性が示されている。

私からは、本日終了した国連責任投資原則（PRI）の理事会に参加して感じた点について取りあげたい。

第一に、環境への取り組みが、新たな階に入ったこと。

来年は PRI 創設 10 周年となることから、理事会でも今後 10 年で取り組むべき課題の検討に入っているが、何度も話しに上ってきたのが「モントリオール・カーボン・プレッジ」（PRI Montreal
Pledge)である。昨年 9 月に PRI がモントリオールで公表した取り組みだが、投資しているポー
トフォリオに関して投資家がカーボンフットプリントを計測して、毎年公表することをコミットするものである。

に 58 の年金基金・金融機関が署名している。

温室効果ガス排出量については、製造業では排出量を開示する CDP への取り組みもかなり進んできたが、金融機関にも投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を計測して発表することが求められる時代となってきた。

第に、PRI の取り組みも、参加者を増やす

階から、署名機関の取り組みの実効性を問う

階となってきた。

日本では日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードが入されたことでエンゲージメントなどの取り組みが始まり、金融機関と企業の関係も今後大きく変わると期待されている。しかし、PRI ではさらに一歩先に進んで、取り組みの実効性が問われるようになってきている。

今回の CRT のステークホルダー・エンゲージメントには、JCB 様また三井住友銀行様が参加されていると聞き、大変心強く思う。今後は世界の状況も考えてさらに取り組みを進められるよう期待している。

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今回、PRI の理事会に参加して、もうひとつ強く感じたことがある。PRI 理事会は 2 日間にわたり、朝の 9 時から 4 時過ぎまで開催された。資料は iPad のアプリで見るようになっていたので枚数を正確には把握してはいないが、200 数十ページに及ぶ。私は初参加であったためそれだけで済んだが、他の理事は理事会の前に 1 時間ほど開催される特定の課題に関する

員会に

員と

して参加している。

3 か月に 1 回開催される理事会とは言え、私が過去に参加していた日本の運用会社の取締役会は
1 時間程度で終了し、事前に議論をする別の会議がありましたが、合計しても時間の長ささらに内容の濃さは比較になりません。

こうした組織の役員会で行われる議論の本気度が、日本とは大きく異なる事が大変気になった。
この差は、ステークホルダー・エンゲージメントでも同様ではないかと思う。日本の金融機関には、エンゲージメントにどれだけ真剣に取り組むかが問われると考える。また他業種の企業も、海外の機関投資家とのエンゲージメントにはかなり真剣に取り組む必要があると再認識した。
PRI の理事の多くが世界トップクラスの年金基金の CEO か CIO であるからである。

ステークホルダー・エンゲージメントに参加されている皆様には、今後も継続的に取り組みを進め、レベルアップを図っていただくよう期待する。

以上

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