令和 5 年 5 月 1 日 第 467 号 （毎月 1 回 1 日発行）

こ自見はな員の参議院議 トー
国政レポ

日本医療法人協会ニュース

小児科医として臨床経験も豊富な医系議員として活躍する自見はなこ参議院議員。 現場目線に基づいた活動に対して、医療界内外から厚い信頼が寄せられている。そんな自見議員の国政レポート。今回は、医療 DX や医師養成、子ども政策など、複数のトピックスの現状と動向についてお話しいただく。

第 29 回

各種政策の方針を固める議論が６月に向けて進行中
医療 DX の推進に向けた人材の育成や費用負担を提言予定

げをはじめ、各種医療 DX 施策が推進されています。
そのうち、同提言をはじめ各方針において主要──毎年６月に閣議決定される「経営財政運営と改革な取り組みとして掲げられているのが、①全国医の基本方針」（骨太の方針）をはじめ、５月はさまざ療情報プラットフォームの創設、②電子カルテ情

まな政策の方針についての具体的な検討が行われ、報の標準化、③診療報酬改定DX──の３つである提言が示される時期です。医療政策における今後のことは、皆様もご存じのとおりかと思います。現在、動向について、注目しておきたいトピックスを教え党内でもこれらの取り組みに対しより一層深掘りていただけますか。

し、進めていくための検討が行われています。

はじめに、本稿が会員病院の皆様のお手元に届

たとえば、グランドデザインの構築を重視した、くころには、ゴールデンウイークが明け、新型コ

いわゆる一次利用する患者情報プラットフォーム

ロナウイルス感染症も感染症法上の位置づけが５は、創薬などのほか、公衆衛生や医学研究に資す類に移行している時期かと思います。医療機関のるものにすべきとのご指摘が強くありました。こ

皆様におかれましては、さまざまな変更にご対応

れについては今後の検討課題になっていくと思わいただきまして、誠にありがとうございました。

れますが、政府としては、重く受け止めていただ

今後とも、引き続きよろしくお願い申し上げます。

きたいと考えています。

さて、自民党内の部会などでも現在、さまざま

また、デジタル化と一概に言っても、それらにな提言や方針をまとめているところです。そのな取り組む人材が必要であり、ことに医療関係のデかで、まずは党内でまとめられた提言「医療 DXジタル化に強い人材はとても不足しています。そ

令和ビジョン 2030 」に関する動向をお話ししまのため、党内からもそうした人材の育成・教育のす。

必要性を強く打ち出させていただいています。

昨夏以降、加藤勝信厚生労働大臣のリーダーシッ

あとは、②や③などの実施に際する費用についプのもと、政府内での医療 DX 推進本部の立ち上て、国で負担するべきとの意見も挙げられていま16

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図

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診療報酬改定 DX 対応方針（案）す。たとえば、「診療報酬改定 DX 」の対応方針案

カルテの普及率が５割弱にとどまると報告されてでは、施策の最終ゴールを「進化するデジタル技おり、ここについても導入のメリットをしっかり術を最大限に活用し、医療機関等における負担のと示して、国を挙げて普及に努めるべきと考えて極小化をめざす」と定めています（図）。

います。

そこをめざして、▽共通算定モジュールの開発・このほか、次世代医療基盤法における認定事業運用、▽共通算定マスタ・コードの整備と電子点者が作成するデータベース登録など、制度にかか数表の改善、▽標準様式のアプリ化とデータ連携、わる医療機関の作業負担軽減等についても取り組▽診療報酬改定時期の後ろ倒し──などを、医療んでいくものと思われます。

DX 工程表に基づいて 24 年度から段階的に実現するとしています。
そして、③については、ベンダーに対し、まず医師の働き方改革により懸念される医療人育成の質は国がマスタ等のひな形を構築して提示する予定──医師の働き方改革についても、残り１年を切りです。これまで２年に１回の改定ごとに多大な労ました。

力と費用を割いて各ベンダーがシステム改修に取24年４月から、医師の働き方改革における時間り組み、導入医療機関にも費用等がかかっていた外労働の上限規制などが始まります。そのなかで構図を、国が肩代わりしていく形に変えていくべは、大学病院の立ち回りも非常に重要になり、うきと働きかけていきます。

まく対応ができなかった場合には、医師を育成す

なお、①②に関しては、中小病院における電子る医育機能や研究機関としての役割にも大きなマ
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表日本医療法人協会ニュース

医師の働き方改革が教育・研究・診療に及ぼす影響について(2023 年 4 月 18 日公表「大学病院における医師の働き方に関する調査研究報告書」より抜粋 )1労働時間短縮により教育、研究に生じる影響について
医師の働き方改革により医師の労働時間短縮が進められるが、このことによる教育、研究に生じる影響については、80％以上の大学で、教育および臨床教育の質の低下、研究成果の減少等の影響が生じると回答している。
自由記載においても、「研究・教育・臨床の 3 つの役割を十分に果たすための総時間数が不足する状況になっている。労働時間が短縮されると研究や教育に充てる時間が更に低下することに直結し、特に研究の量と質の低下につながる」や「研修医、専攻医など、修練が必要な時代に労働時間を短縮することは、医師としての命取りで、ひいては国全体の医療・医学レベルの低下に直結すると危惧する」等の意見が寄せられている。
2教育を支援するためのスタッフの配置状況
医学教育支援センターには常勤の教員を配置している大学が76大学あり、その他に常勤の事務職員を配置している大学が34大学、非常勤の事務職員を配置している大学が 57 大学あるが、事務職員は 1 ～ 2 人配置の大学が多く、事務職員のサポート体制の強化が必要と思われる。
シミュレーションセンターへの専任教員の配置は２９大学であり、そのなかでも２人以上配置している大学は９大学にとどまっている。
医学部医学科の学生、臨床研修医、専攻医、他学科の学生等の自大学に所属する学生や医師の利用の他に、他医療機関の医師や看護師等にも利用範囲を拡大している。
3医師が行う研究を支援するスタッフの配置について
生物統計家、モニタリング担当者およびデータマネジメント担当者は、いずれも約半数の大学で配置されていない。また、配置されている大学でも 1 ～ 2 人にとどまっている。さらに、支援者をいずれも配置できていない大学が 12 大学あった。
大学の研究支援体制により配置スタッフの支援業務および人数に大きな違いが出ており、医学研究を推進するためには、支援する専門のスタッフ数が不足している状態である。

イナスの影響が及ぶことが懸念されています。

究に大きな影響があり、特に若手研究者の確保が私も、21 年５月 31 日に開かれた参議院の決算

現在すでに困難であるという状況が浮き彫りとな

委員会で、当時の萩生田光一文部科学大臣へ質問りました（表）。また、併せて「大学病院を支援すさせていただきました。そして、当時の国会で萩る議員連盟」も衆議院議員の塩谷立先生が会長と生田先生より、大学病院の労働時間把握のためのして発足し、この内容もそこでヒアリング対象と調査研究の実施や、それに基づく必要な財政措置して報告されました。の検討について答弁いただきました。

そのため、今後、大学病院における医師への処結果、ありがたいことに、調査研究報告書が上遇については、私からも文科省に対してもう一歩、げられ、「大学における医療人養成の在り方に関す二歩踏み込んだ形で検討すべきだと強く要請してる調査研究委託事業」が発足。
「勤務医に対する情います。医学部教授に対しては、他学部と同様、報発信に関する作業部会」の座長なども務められて教鞭をとる以外にも附属病院での診療業務、手術いる馬場秀夫先生のもと、「大学病院における医師等の業務も受け持っていることを加味した適切なの働き方に関する調査研究報告書」がとりまとめら

対価が払われるべきであり、給与体系の整理をしれ、４月18日に公表されました。ていただきたいと考えています。

この報告書では驚くべきことに、80％の大学これが実現しなければ、医局で若い医師たちが病院が、医師の労働時間の短縮によって教育と研働けなくなり、日本発の医学研究が衰退の一途を18

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令和 5 年 5 月 1 日 第 467 号 （毎月 1 回 1 日発行）たどることになります。能力のある研究者がきちだ、岸田文雄内閣総理大臣は早々に「増税での対んと活躍できるような環境を、引き続き整備して応はしない」と明言されているので、それ以外のいく必要があります。

選択肢で考えていくことになると思われます。
また、産婦人科の先生方の関心が高い出産の保各種子ども支援のほか出産の保険適用等の議論も進める

険適用については、３年間の猶予をいただきましたので、その間に費用の見える化に取り組み、さ──そのほか、４月１日にはいよいよこども家庭庁

まざまな論点の整理を行っていきます。ただ、いが発足しました。子どもに関する各種政策の動向にずれにしても、地域でお産を支えている医療機関ついては、いかがでしょうか。の経営が成り立たないという状況はあってはなら児童手当ての拡充や多子世帯への傾斜配分、あるいは所得制限の撤廃などが打ち出されています。
予算倍増を目標にしているので、それについての議論が今、進められているところです。

ないと考えますので、多方面からのお知恵をお借りして臨んでいくべきと思います。
また、小児医療費の無償化に関するお話しもありましたが、これについても丁寧に論点整理し、６月までにどのような予算の枠組みで達成するしっかりと対応していく必要がありますので、小のかを話し合っていくことになります。税、社会児科学会などとの検討の場をつくっていくことに保険料、事業主拠出金、国債──などの選択肢をなると思います。

どのように組み合わせていくのかが論点です。た──ありがとうございました。

じみ・はなこ● 1976 年 2 月 15 日、長崎県佐世保市生まれ。98 年、筑波大学第三学群国際関係学類卒業。2004 年、東海大学医学部医学科卒業。同年、東海大学医学部付属病院初期研修。06 年、池上総合病院内科後期研修。07 年、東京大学医学部小児科入局・同附属病院小児科。08 年、東京都青梅市立総合病院小児科。09 年、虎の門病院小児科。10 年、国会議員秘書。13 年、NPO 法人日本子育てアドバイザー協会理事。15 年、自民党参議院比例区（全国区）支部長。16 年、参議院議員選挙比例区（全国区）当選。ほか、日本医師会男女共同参画委員会委員、日本医師連盟参与、日本小児科医連盟参与、東海大学医学部医学科客員准教授などを務める。

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です。医療にかかわるさまざまな制度・仕組み等に対するご意見や、医療の現場を通じて日頃お考えになっていること、あるいは独自の取り組み等、どんなテーマでもかまいません。どしどしご応募いただきたく、謹んでお願い申し上げます。

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