令和３年度≪目事業計画標≫～

住民の誰もが安全で安心して暮らせるあたたかい福祉のまちづくり～≪本年度基本方針≫
近年の社会情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響から、市民の暮らしは激変し新しい生活の形が求められ、益々地域のつながりが弱まり、支え合い機能が低下していくことが危惧されます。また、認知症高齢者の増加や虐待、買物難民問題など様々な分野の課題が絡み合って複雑化した地域生活課題に、経済的課題が急激に加わり、今まで以上に福祉施策や公的支援だけでは対応が困難なケースが顕著化してきています。
このような地域社会の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、福祉改革の基本概念である「地域共生社会」の実現を目指して、住民の身近な圏域で主体的に地域福祉課題を把握し、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手・受け手」という関係を超え、多様な主体と連携して課題解決を試みることができる持続可能な地域づくりを進めることが重要であります。

本会としても、地域福祉推進の基礎組織である地区社協や公民館、関係団体等とともに連携・協議し、地域福祉活動の支援・強化に向け取り組んでいきます。また、生活困窮者自立支援事業や介護保険事業・障害者総合支援事業などの各事業を総合的に捉え、生活支援・総合相談センターほっと、地域包括支援センターと行政や専門機関が担当部門を超え連携を強化し、「地域共生社会」の実現に向けた包括的な総合相談支援体制の整備を推進していくとともに、民生委員・児童委員、社会福祉施設、ボランティア・ＮＰＯなどと幅広い協働・連携の場づくりを図っていきます。
そして、あったかふれあいセンター事業などにより、潜在化する深刻な住民の生活課題を的確に発見把握し、市民の生活圏域内での既存の組織・取組を活用した、課題解決に向けた地域のつながりの再構築を図っていきます。
地域のつながりの再構築においては、ボランティアの存在が不可欠であり、ボランティアセンターの役割も重要であります。そのためにも、市民の誰もがあたり前のように活動に関われるボランティアセンターとしての機能強化を行い、地域でのボランティア活動の担い手の育成等と活動支援の強化に努めていきます。加えて、頻発する風水害や迫る南海トラフ地震に備え、日頃から災害ボランティアセンターが迅速にその役割が発揮できるよう取り組んでいきます。

そして、本会が住民のために地域福祉を推進し住民に信頼され持続可能な組織であるためには、法人運営の適正化と組織の機能強化、人材育成は必要不可欠であります。そのため各事業の執行にあたっては、令和 3 年 2 月策定の本会業務改善計画を着実に実行するとともに、常にコスト意識を持ち、事業のあり方や活動財源の確保などを精査・検証し、「協働の中核」を担う社協ならではの役割を発揮できる体制の構築を図っていきます。

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１．
『社会福祉協議会組織の充実強化』【目標】

社会的責任をもつ社会福祉法人として、適切な運営組織体制のもとで、職員が安心し安定して働ける環境づくりに努め、人が人にサービスを提供する対人援助を事業展開の基本とした職場として、「住民から信頼される開かれた組織づくり」を目指します。
【重点目標】
Ⅰ．業務改善計画による進捗状況管理
策定された業務改善計画を基に、既存の事務事業の見直しや評価を定期的に実施し、その取組等を通じて、人材育成・意識改革・組織力強化を図ります。

Ⅱ．適切な財務管理
会計基準や経理規程などに則った、適切な経理処理や財務諸表の作成。経理事務等のチェック機能を強化し事故防止のための体制を整備します。

Ⅲ．労務管理の充実と業務の効率化・経費削減
就業規程などの充実を図るとともに、業務管理システムの導入による業務の効率化を行います。

Ⅳ．財務諸表や事業内容の情報公開
広報紙やＨＰなどにより情報を発信し、住民に対しての情報提供・説明責任を図ります。

【実施事業】（１）事務局体制の充実・強化①組織の統制機能等の強化、事業経費や財政の見直しを図ります。また、令和 3 年 2 月策定の業務改善計画を基に、計画の進捗状況を職員自らが定期的に検証し、その過程のなかで職員の意識改革・意思統一をすすめ、社協の存在意義を地域社会にアピールするとともに、地域住民や行政等に対する説明責任を果たします。
②地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、適正な情報公開に努めます。

（２）組織的事業実施と職員研修の実施①部署を超えた職員間・部署間の情報共有による各事業のスムーズな実施を図ります。
②人材育成を念頭に定期的な専門的研修会・勉強会を職員自らが協議検討し実施します。
③職員が社協職員としての自覚を持ち、自己研鑽を重ねながら専門性を高め、職員同士が互いの役割を認識しあえる環境をつくり、チャレンジ精神を持った事業の遂行に努めます。

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（３）理事会・監事・評議員会機能の充実①役員（理事・監事）・評議員を対象とした専門的研修会・勉強会を実施します。
②理事・評議員の定数の適正化を図ります。
③定期的に正副会長会を開催します。

（４）社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進①「地域共存社会の実現」に向けた、社会福祉法人の役割を鑑み、地域内社会福祉法人の協働により、既存の制度では対応が困難な福祉ニーズを積極的に把握し、地域の関係機関との連携を意識しながら課題解決に繋がる体制づくりに取り組みます。
②須崎市社会福祉法人連絡会（仮）の設立
ア、公益的な取組についての意見交換や協議をし、連携のきっかけをつくる場の設定をします。
イ、地域の福祉ニーズと社会資源（人、モノ、資金等）とのマッチング・コーディネートの積極的推進を図ります。

（5）共同募金・歳末たすけあい運動への協力と活性化①計画募金としての性格から、地域住民の合意に基づいた募金活動を展開します。
②地域住民やボランティア団体等の活動財源として募金運動の活性化を図ります。

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２．
『地域福祉活動推進』【目標】

地域のさまざまな課題に対して、地域の基盤となる民生委員・児童委員、福祉委員、地区社協、ボランティア、専門機関等と支援強化にむけて、公民館や関係機関等とともに連携・協議し、「誰もが安心して暮らすことができる地域に根差した福祉のまちづくり」を目指します。
【重点目標】
Ⅰ．住民主体の地域福祉活動の推進強化
地区社協において、策定された「地域福祉活動計画」を踏まえ、地域福祉活動を自分たちの地域で「何が必要」で「何ができるか」を協議していく仕組みづくりを行います。

Ⅱ．ボランティア人材の育成とボランティア活動の強化
地域福祉活動に必要不可欠なボランティア活動（組織）の育成のため、養成講座や学習会を開催します。また、住民ボランティアの発掘とボランティア組織の構築を目指します。

【実施事業】（１） 地区社協の活動の推進と小地域福祉活動計画（アクションプラン）①須崎市地域福祉計画（地域福祉活動計画）
ア、須崎市地域福祉計画と須崎市地域福祉活動計画の一体的な評価、見直しを行います。
イ、地域の特性を生かし策定されたアクションプランの進捗状況の確認を定期的に行い地域での具体的な福祉活動の推進を図ります。
②地区社会福祉協議会（地区社協）の整備と活動支援。
地区社協（８地区）と小地域福祉活動の支援、並びに未組織地域の組織化に向けた取組を行います。

（２）ボランティアの育成事業の推進①須崎市ボランティアセンターの整備と設置。
②ボランティア活動の必要性を積極的にＰＲするとともに、活動に関心のある方々を地域福祉の担い手として育成支援。
（養成講座の開催、活動の PR 強化）③ボランティア団体や NPO 団体等との連携と育成支援。
④災害ボランティアセンターの設置、運営体制づくり（マニュアルの見直し）。

（３）あったかふれあいセンター事業（まちなかサロン）の実施。
【市受託事業】【目標】～誰もが気軽に集える、地域の居場所づくりを目指して～①地域の福祉拠点としてのサロン機能の充実。
ア、世帯への戸別訪問を通じて、生活課題ニーズの掘り起こし、解決へつなぐ仕組みづくり。
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イ、サロン活用の充実を図るための、運営協議会の開催。
②誰もが集いやすいサロンを目指した、送迎の実施。
買い物支援を通して外出支援からサロンへの参加者を増やします。

（４）福祉教育の充実。
①小中学校福祉活動推進校の指定（全１３校指定）。
②小中学校児童生徒を対象に、福祉体験学習の支援、協力。
③広域的な福祉学習事業の実施（広域事業）。
④市民を対象としたわかりやすい福祉的研修会や講座の開催。

（５）福祉関係諸団体との連絡調整①各福祉団体の事務局担当と連携。
ア、須崎市民生委員・児童委員協議会
イ、須崎市老人クラブ連合会
ウ、須崎市身体障害者連合会
エ、須崎市ボランティア連絡協議会「のぎくの会」
オ、各地区社会福祉協議会（６）社会参加事業の充実①障害者地域生活支え合い事業の実施【市受託事業】②須崎市地域生活支援事業【市受託事業】
ア、障害者生活訓練事業（パソコン教室）
イ、障害者社会参加促進事業（スポーツ・レクリエーション開催）③一人暮らし高齢者へのふれあい給食サービス事業の支援。
④小地域高齢者ふれあいの集い（地域の集い）の支援。
⑤福祉用具等の貸出事業（車椅子、体験セットなど）。
⑥健康づくり教室（命の貯蓄体操）支援。
⑦こども食堂に関する取組（開所や活動等の支援）（７）広報啓発活動の充実①広報誌「社協だより」の発行（年４回）。
②須崎市社協ホームページの運営。
財務諸表、活動状況、経理状況、社協活動の PR など情報発信の周知と組織運営の透明性を図ります。
③社会福祉大会の開催
社会福祉大会を開催し、社協活動・地域福祉活動の公益的な取組に資する方法を協議し、市民への周知を図ります。

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３．
『須崎市生活支援・総合相談センター「ほっと」』【目標】

住民の多様な生活課題に対応していくために、各種事業を活用しワンストップ窓口としての機能の充実を図ります。また、多様な課題の中から浮かび上がる、地域課題に対してアプローチを行い、「誰もが住みやすいまちづくり」を目指します。
【重点目標】
Ⅰ．多職種連携による支援体制の構築
総合相談センター相談支援員として、常に相談者の課題に気づける広い視点と、多様な専門機関等との支援ネットワークの構築を目指し、課題の見落としが無いことを心がけます。
また、相談ケースに応じては、総合相談センターのみで完結せず、関係機関との迅速で密な連絡機能を充実していきます。

Ⅱ．職員の技能向上への取組
相談者の課題が複雑化していく中、職員がより複雑な課題への対応ができるよう、各種研修会、勉強会へ積極的に参加し、新たな知識・手法を身につけ、総合相談センター内で情報の共有を行います。

Ⅲ．ワンストップ窓口としての機能強化
相談者が相談先を迷うことなく、的確に相談できる窓口機能の充実を図り、住民の誰もが知る総合相談センターを目指した広報活動を実施していきます。

【実施事業】（１）生活困窮者自立支援事業【市受託事業】
生活保護に至る前の段階の生活困窮者（現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者。
）に対して早期の自立支援を行い、生活困窮状態からの脱却を支援します。
①自立相談支援事業
就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等。

②就労準備支援事業
就労に向けた準備としての基礎能力の形成から支援を計画的かつ一貫して実施します。

③家計改善支援事業
生活課題を抱える世帯の経済的支援のため、債務整理の支援や家計状況の見直しなど根本的な課題を把握し、相談者自らが家計を管理できるように状況に応じた支援計画の作成から関係機関へのつなぎなどによる、早期の生活再生を支援します。

（２）障害者指定相談支援事業所の運営【市受託事業】
相談支援専門員を配置し、障害者・児（精神・身体・知的・難病など）を対象とした福祉サ
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ービス利用計画の作成、並びに日常生活上の相談や生活支援を実施します。
（３）日常生活自立支援事業の推進【高知県社協受託事業】
地域の中で生活する判断能力が不十分な方の、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を通じた相談援助活動を行います。

（４）生活福祉資金貸付事業【高知県社協受託事業】
低所得者・高齢者・障害者世帯に対し、資金の活用と適切な指導援助を行い、その経済的自立と生活意欲の向上支援を行います。

（５）その他の業務①須崎市市障害者自立支援協議会、個別ケア会議・担当者会議などへの参加。
②専門的職員研修会への積極的参加。

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４．
『地域包括支援センター』【目標】高齢者の「医療」「介護」「生活支援」「介護予防」「すまい」について包括的及び継続的な支援を行う「地域包括ケアシステム」を構築し、高齢者が住み慣れた地域で、人とつながり、地域につながり、尊厳を持って自分らしく生活できる、地域共生社会に向けた地域づくりが地域包括支援センターの目的です。
そのため、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの推進を担う中核機関として、地域住民一人ひとりの個別的なサービスの調整、地域におけるネットワークの構築・再生、個別の課題から地域における生活課題を明らかにし、社会的孤立、社会参加の確保等、様々な高齢者の課題解決のため関係機関につなぐことのできる、高齢者福祉の“ワンストップサービスの拠点”を目指します。

【重点目標】
Ⅰ．自立支援、介護予防・重度化防止の推進

Ⅱ．生活支援体制の仕組みづくり

Ⅲ．認知症高齢者（若年性認知症を含む）や家族の支援【実施事業】（１） 第 1 号介護予防支援事業
被保険者が要介護状態等になることを予防するため、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、地域支援事業に掲げる事業、その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行います。
（２） 総合相談・支援事業
被保険者宅の訪問や相談業務等を通して、心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健・福祉の向上及び医療との連携を図るための総合的な支援を行います。
（３） 権利擁護事業
被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業、その他被保険者の権利擁護のため必要な支援を行います。
（４） 包括的・継続的ケアマネジメント事業
保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護保険給付等対象サービスの利用状況、その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行います。
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（５） 在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進します。
（６） 認知症総合支援事業
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置、早期診断・早期対応に向けた支援体制を早期に構築することができるよう必要な事業を行います。
認知症の容態の変化に応じ、全ての期間を通じて、必要なサービスを受けることができるよう、認知症疾患医療センターを含む医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の間の連携を図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を配置し、当該推進員を中心として、医療・介護等の連携強化等による、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ります。
（７） 地域ケア会議の開催
多職種の協働によるケアマネジメントの支援、個別課題への取組支援を通じた地域課題の把握に向け取組を進めています。個別ケースの検討により共有された地域課題を、地域づくりや政策形成に着実に結び付け、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の推進につながるよう、須崎市と緊密に連携し、役割分担を行いながら、地域共生社会の実現を目指します。
（８） 指定介護予防支援事業
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況や環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整などを行います。

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５．
『在宅福祉係（指定訪問介護事業所）』【目 標】『指定訪問介護事業所の運営』

利用者が在宅で自立した日常生活を営めるよう、適切なサービス提供に努め「住み慣れた家庭で自分らしく暮らすことができる生活環境づくり」を目指します。

【重点目標】
Ⅰ．適切な生活援助と総合的サービスの提供
利用者の心身の特徴を踏まえて、その能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる援助に努めるとともに、行政、地域の保健・医療・福祉サービス事業所等と密な連携を図り、総合的サービスの提供に務めます。

Ⅱ．衛生管理と職員のスキルアップ
サービス提供にあたっては、常に新型コロナウイルス感染症対策を含めた衛生管理に留意するとともに、職員の資質向上を図るための定期的な研修を実施します。

Ⅲ．訪問介護事業所の適正経営
社会福祉協議会の事業所として、住民から信頼される公共性の高い経営を行うとともに、定期的な経営状況の把握と分析により、一定の採算性をもった効率的な経営を目指します。

【実施事業】（１）指定訪問介護事業の運営体制の確立①訪問介護事業
ア、介護保険事業（高齢者）
イ、障害者総合支援事業（障害者）②介護予防・日常生活支援総合事業③移動支援事業【市受託事業】④須崎市産前産後ヘルパー派遣事業【市受託事業】⑤自費介護サービス事業【自主事業】（２）訪問介護員資質向上研修の実施
各種研修会への積極的参加

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