【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第79期（自【会社名】

株式会社テクノスマート
（旧会社名

【英訳名】

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

井上金属工業株式会社）Techno Smart Corp.
（旧英訳名

INOUE KINZOKU KOGYO CO.,LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙橋

進【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉野

杉野

博昭

博昭

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）（注）

平成24年６月27日開催の第78期定時株主総会の決議により、平成24年10月１日から会社名を上記のとおり変更
いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（千円）

14,892,108

8,322,202

9,132,289

15,356,745

9,500,421

経常利益（千円）

2,022,426

510,722

470,346

1,327,535

502,503

当期純利益（千円）

1,180,304

278,337

235,344

707,919

288,223

－

－

－

－

－

資本金（千円）

1,003,125

1,003,125

1,003,125

1,003,125

1,003,125

発行済株式総数（千株）

10,821.7

10,821.7

10,821.7

10,821.7

10,821.7

純資産額（千円）

7,934,413

8,137,659

8,249,432

8,993,605

9,220,257

総資産額（千円）

17,089,851

13,096,438

14,392,386

17,123,038

14,283,821

１株当たり純資産額（円）748.53767.71778.39848.64870.07

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
（円）

15.00
(7.00)

7.50(2.50)

7.50(2.50)

20.00(4.00)

8.00(4.00)

１株当たり当期純利益金額（円）

110.01

26.26

22.20

66.80

27.20

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

46.4

62.1

57.3

52.5

64.6

自己資本利益率（％）

15.6

3.4

2.9

8.2

3.2

株価収益率（倍）

3.9

18.3

18.2

7.2

13.5

配当性向（％）

13.6

28.6

33.8

29.9

29.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,972,736

943,342770,200

1,088,241△720,356

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△140,944△160,107△10,241△55,746△37,450

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△564,814△275,380△373,922

147,097△186,910

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,878,896

3,386,520

3,771,611

4,951,140

4,006,424

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)

256
［11］

256
［－］

250
［－］

246
［－］

247
［－］

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載していますが、第76期以降は、重要性がないため、記載していません。
６．第78期の１株当たり配当額には記念配当12円を含んでいます。

- 1 -２【沿革】
明治45年６月

井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立

昭和７年５月

大阪市都島区に工場建設

昭和11年１月

資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組

昭和28年９月

資本金3,000千円に増資

昭和37年９月

資本金50,000千円に増資

昭和38年10月

大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始

昭和39年１月

大阪証券取引所の市場第２部に上場

昭和39年６月

滋賀工場を建設

昭和46年３月

資本金320,000千円に増資

昭和49年10月

建設大臣（国土交通大臣）登録

昭和52年９月

資本金400,000千円に増資

昭和53年９月

本社を大阪市西区に移転

昭和55年１月

資本金437,500千円に増資

昭和55年３月

資本金503,125千円に増資

平成３年11月

滋賀工場第３期工事完成

平成11年４月

本社を大阪市中央区博労町に移転

平成16年７月

本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転

平成18年７月

総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

平成18年12月

新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資

平成19年９月

滋賀工場内に第３組立工場を建設

平成22年５月

ISO9001及び14001を認証取得

平成24年６月

創業100周年を迎える

平成24年10月

社名を株式会社テクノスマートに変更

合資会社に改組

東京営業所を開設

第１期工事完成
滋賀工場第２期工事完成
機械器具設置工事業開始

東京支店開設３【事業の内容】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔および紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。
なお、当社には、関係会社グループは存在しません。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

- 2 -５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、部門別の従業員数を表わします。
平成25年３月31日現在
従業員数（人）平均年齢247（－）

平均勤続年数

39才3ヵ月平均年間給与（円）13年8ヵ月5,513,603
平成25年３月31日現在

部門別

従業員数（人）

技術本部

83（－）

製造本部

112（－）

資材本部

16（－）

営業本部

23（－）

管理本部

13（－）
合計

247（－）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略
しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、テクノスマート労働組合と称し、滋賀工場に同組合本部が、また本社に支部が置かれ、平成25年３月31日現在における組合員数は176人で、他の上部団体には加盟していません。
なお、労使関係は安定しています。

- 3 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における経済環境は、海外では、米国が緩やかな景気回復基調となりましたが、欧州の債務問題の長期化や中国を含む一部の新興国経済の減速で、先行き不透明感が強い状況で推移致しました。一方、国内では、東日本大震災の復興需要を背景として経済は一部で緩やかに回復の兆しが見られた中、政権交代に伴い、政府が掲げる財政出動、金融緩和、成長戦略の３本の矢の経済政策への期待から円安が進行し、株式市場の回復などで景気回復に向けて不透明感は残るものの期待感も見え始めました。
このような環境下、当社は需要が拡大しているスマートフォンやタブレット端末をはじめとする高機能携帯端末
機器用フイルム業界、フイルム製膜などの化工機器業界ならびにリチウムイオン電池などの二次電池関連のエネル
ギー業界において、販売強化に取り組みましたが長期化していた円高や、国内設備投資の様子見状態などから特に受注高において低調に推移し、当社を取り巻く経営環境は大変厳しいものとなりました。
売上高は、9,500百万円(前期比38.1％減)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連
機器が38.3％(前期は37.8％)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が45.0％(前期は26.5％)、エネルギー関連機器が6.9％(前期は16.1％)となりました。売上高に占める輸出の割合は、36.9％(前期は29.0％)となりました。売上総利益は、1,155百万円(前期比42.0％減)、売上総利益率は、12.2％(前期は13.0％)となりました。販売費及び一般
管理費は、673百万円(前期比2.8％減)となりました。営業利益は、481百万円(前期比62.9％減)、経常利益は、502
百万円(前期比62.1％減)となりました。特別損失として100周年記念行事費用を32百万円計上した結果、当期純利益が288百万円(前期比59.3％減)となりました。
受注高は、8,015百万円(前期比42.5％減)、その内輸出受注高は、4,748百万円(前期比2.8％増)となりました。
受注残高は4,923百万円(前期比23.2％減)、その内輸出受注残高は、3,720百万円(前期比50.0％増)となりました。
個別の受注金額については、中国市場を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国、中国の企業でも大変厳しいものとなっています。品目別内訳は、スマートフォン向け高機能携帯端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置、タッチパネル用ハードコートフイルム等の塗工装置ならびにエネルギー関連部材用塗工装置が大半を占めております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ944百万円減少し、4,006百万円（前期末は4,951百万円）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果使用した資金は、720百万円（前年同期は得られた資金1,088百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、37百万円（前年同期は55百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、186百万円（前年同期は得られた資金147百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

- 4 -２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しております。
(1）生産実績
品目別

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

前年同期比（％）

塗工機械（千円）

9,181,270

67.7

化工機械（千円）

220,657

12.9

その他（千円）191,877

113.0

9,593,804

62.1

合計（千円）（注）１．上記金額は販売価額によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2）受注状況

（自
至

品目別

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

塗工機械

7,319,326

53.7

4,604,680

72.2

化工機械

512,341372.2

297,885

4,041.9

その他

184,239106.1

20,87798.5

8,015,906

57.5

4,923,443

76.8

合計

（注）１．上記金額は販売価格によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

- 5 -(3）販売実績
品目別

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

前年同期比（％）

塗工機械（千円）

9,094,029

67.4

化工機械（千円）

221,82513.0

その他（千円）184,566112.3

9,500,421

61.9

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。
前事業年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日）

当事業年度（自平成24年４月１日
至平成25年３月31日）

相手先

金額（千円）

割合（％）

椿本興業株式会
社

2,484,531

丸紅テクマテックス株式会社
Ｓ社（注）

相手先

金額（千円）

割合（％）

16.2

椿本興業株式会
社

3,219,890

33.8

2,364,436

15.4

丸紅テクマテックス株式会社

1,289,157

13.5

1,849,256

12.0

当社とＳ社との間には秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

３【対処すべき課題】
最近の国内外の変化の激しい経済情勢の中、今後もグローバルな展開を進め、安定した経営基盤を確立するためには、より一層の低価格の製品開発が必要と考えられます。また顧客のニーズや市場の変化に的確に対応していくための技術開発もスピードが求められております。従いまして、塗工乾燥装置の各部機器の標準化や一部生産品目別にラインの標準化を図り、また社内に常設しているテスト機で顧客との共同研究を組み込んだ受注活動を展開しております。また今後も輸出売上比率は増加していくものと思われ、海外調達を含め更にコスト競争力をつけるための原価低減を推進してまいります。

- 6 -４【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）当社の販売形態について
当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備等を販売しています。そのため、販売先の設備投資動向や景気変動
により、経営成績が大きく影響を受ける体質を潜在的に保有しています。
(2）為替相場の変動について
輸出売上高が36.9％となっている現状では、外国為替において円高になった場合、競争力の低下や収益の圧迫要因となる可能性があります。
(3）大規模災害による影響について
当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀工場のみで、この地区に大規模災害が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。しかし、主要な製作外注先については、数箇所の府県に分散しています。

５【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助等を受けている契約
相手先の名称
アルフセン・オグ・
グンダーソン・アク
チーセルスカブ

国名

契約内容

ノルウェー

フェルト熱処理機並びに
網目状合成繊維布の熱処理機に関する技術指導

契約対象
ロイヤリティ
販売価格の一定率

契約期間
昭和52年１月24日から１年間の自動更新

６【研究開発活動】
スマートフォンやタブレット端末などに必要なハードコートフイルム、反射防止フイルム、導電性透明フイルムなどに使用される薄膜塗工が可能なFKGコーター、ナノコーターおよびスロットダイコーター、またリチウムイオン二次電池電極製造用の両面同時塗工装置、高速間欠塗工装置など生産効率の向上を目指した開発を行っています。また
フイルムの光学特性や強度などの物理特性を高めるための同時二軸延伸装置のテスト機を当社滋賀工場に常設しており、最新のカセットチェンジコーターを揃えたクリーンパイロットテストコーターと共に、顧客との共同研究を行っています。
なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額83,367千円となりました。

- 7 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務
諸表の作成において見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。この財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 重要な会計方針」に記載しています。
(2）当事業年度の財政状態の分析
総資産は、14,283百万円(前期末比16.6％減)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。負債は、5,063百万円（前期末比37.7％減）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。純資産は、9,220百万円(前期末比2.5％増)となりました。自己資本比率は、64.6％(前期末は52.5％)となりました。
(3）当事業年度の経営成績の分析①売上高
売上高は、前事業年度に比べ38.1％減の9,500百万円となりました。売上機種については、液晶用光学フイル
ム、機能性紙・フイルムの塗工乾燥設備が主なものです。最終製品別売上構成比率でみますとエネルギー関連機器が6.9％（前期は16.1％）へと減少いたしましたが、薄型表示部品関連機器は38.3％（前期は37.8％）、機能性
紙・フイルム関連塗工機器は45.0％（前期は26.5％）へと伸長しました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前事業年度の13,365百万円から8,345百万円となり、売上原価率は87.0％から87.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、693百万円から673百万円に減少しました。これは主として人件費の減少によるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度の4.5％から7.1％に増加しました。
③営業外収益（費用）
営業外収益は、前事業年度の43百万円から34百万円に減少しました。これは仕入割引の減少によるものです。また、営業外費用は前事業年度の13百万円とほぼ同じでした。
④特別利益（損失）
特別損失は、前事業年度の26百万円から当期は32百万円に増加しました。これは投資有価証券評価損がなくな
り、100周年記念行事費用が発生したことによるものです。
⑤税引前当期純利益
税引前当期純利益は、売上の減少もあり、前事業年度より63.9％減少の470百万円となりました。
⑥当期純利益
当期純利益は、前事業年度の707百万円に対して、59.3％減少し、288百万円となりました。売上高当期純利益率
も、前事業年度の4.6％から当事業年度は3.0％に減少しました。

- 8 -(4）キャッシュ・フローの状況について
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、4,006百万円(前期は4,951百万円)となりました。営業活動の結果使用した資金は、720百万円（前年同期は得られた資金1,088百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。投資活動の結果使用した資金は、37百万円（前年同期は55百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動の結果使用した資金は、186百万円（前年同期は得られた資金147百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の機械で生産する光学フイルムは、スマートフォン向け高機能携帯端末などの薄型表示部品用やタッチパネ
ル用ハードコートフイルムに最も多く使用されるため、今後の国内外の消費者動向が、業績に大きく影響する可能性があります。さらに、海外需要を考えると、国外の政治経済や為替にも大きな影響を受けやすい構造となっています。
(6）経営戦略の現状と見通し
国内景気は、東日本大震災の復興需要を背景として経済は一部で緩やかに回復の兆しが見られましたが、成長著
しい新興国への輸出売上増大が最重要と考えられます。しかし、大幅な為替変動は、受注先への大きな負担となることも考えられ、より一層のコスト削減努力が必要となります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、720百万円の資金を使用しました。これは主に仕入債務の減少が要因です。売上高及び売上債権も減少しましたが、取引銀行とは各々当座借越契約の枠を十分に設定し、さらに売掛債権の流動化も随時実施可能な状態となっています。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
今後は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする高機能携帯端末機器用フイルムや二次電池用電極製造装置が当社の売上構成比率をあげてくると考えています。また、新しい事業分野としては、太陽光発電、逆浸透膜
および経皮薬剤の関係にも進出していきたいと考えています。さらに、研究用のテスト機として、当社の従来機より更に小型の高精度塗工機「スマートラボ」を低価格で提供することにより、受注の間口を広げていくことが今後の営業活動に必要であると考えています。

- 9 -第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資の総額は、58百万円で、主なものは機械装置の購入によるものです。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社以外に工場１ヶ所及び営業所を１ヶ所保有し、その明細は下記のとおりです。
平成25年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（大阪市中央区）
東京支店（東京都中央区）

設備の内容

建物
(千円)

構築物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

車両運搬
具
(千円)

本社

24,828

－

－

270

販売設備

2,712

－

－

－

880,660

67,007364,191

4,014

滋賀工場

設計設備及び（滋賀県野洲市）

製造設備

土地
(千円)
(面積㎡)
95,946(1,035)－(196)
1,740,920(48,244)

工具・器
具・備品
(千円)

該当事項はありません。

- 10 -

従業
員数
(人)

3,550

124,596

21(－)

557

3,270

15(－)

7,257

3,064,052

211(－)（注）１．本社土地（面積㎡）には賃借中のもの649㎡が含まれています。
２．東京支店土地（面積㎡）には賃借中のもの196㎡が含まれています。
３．投下資本の金額は、有形固定資産の期末帳簿価額で、消費税等は含まれていません。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数ですが、重要性がないため、記載していません。
６．リース契約による主な賃借設備はありません。
７．上記内容に建設仮勘定は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

合計
(千円)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

普通株式

10,821,720

10,821,720

計10,821,720

10,821,720

内容

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

759

10,821500,000

1,003,125

500,000

515,858

平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注）（注）

新株予約権の行使による増加です。

（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

14

14

36

5

1

1,015

1,085

－

－

1,708

215

1,917

1,165

1

5,768

10,77447,720

－

15.85

2.00

17.79

10.81

0.01

53.54

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式224,588株は、「個人その他」に224単元及び「単元未満株式の状況」に588株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

- 11 -

（７）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

テクノスマート取引先持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

1,202

11.10

ビービーエイチ フォー フ
イデリテイ ロー プライスドストック ファンド（プリンシパル オール セクター サ
ブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
02109360582（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

1,082

9.99

富士火災海上保険株式会社

大阪市中央区南船場１丁目18－11

402

3.71

テクノスマート従業員持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

347

3.20

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

321

2.97

東京産業株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２－１

301

2.78

椿本興業株式会社

大阪市北区梅田３丁目３番20号

278

2.57

株式会社池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18－14

213

1.96

井上弘子

兵庫県西宮市202

1.87

株式会社立花エレテック

大阪市西区西本町１丁目13-25

198

1.82

4,547

41.97

計
（注）

－

上記のほか、自己株式が224千株あります。

- 12 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

224,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,550,000

単元未満株式普通株式

47,720－－

発行済株式総数

10,821,720－－

総株主の議決権－（注）10,55010,550－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。

②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社テクノス
マート
計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号

224,000－

224,000

2.06－

224,000－

224,000

2.06（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 13 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

520

150,144

当期間における取得自己株式

150

54,300（注）

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
( －

－

－

－

－

224,588－

224,738－)

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

- 14 -

３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、安定的な継続配当を目指し、内部留保については、今後高成長が見込める高付加価値製品の研究開発や既存事業の効率化等に投資をしていく予定です。
当期の配当につきましては、第２四半期末４円、期末は４円とし、合計で年間配当金８円となりました。この結果、当期の配当性向は、29.4％となりました。
配当金につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年11月９日
取締役会決議42,3904.00

平成25年６月26日
定時株主総会決議

42,3884.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）

665

525

573

500

479

最低（円）

365

370

277

323

245

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部によるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高（円）

278

288

296

349

330

384

最低（円）

260

245

260

287

304

310

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部によるものです。

- 15 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

126

(注)２

36

(注)２

10

(注)２

6

(注)２

8

(注)３

37

(注)４

－

(注)４

－

昭和46年４月 当社入社
平成９年１月 機械技術部統括部長
取締役社長(代表取締役)

髙橋 進

昭和23年８月７日生

平成９年６月 取締役就任

機械技術部統括部長

平成11年６月 常務取締役就任
平成12年12月 代表取締役専務就任
平成19年６月 代表取締役社長就任（現在）昭和45年10月 当社入社
平成９年１月 東京支店営業部長
平成12年11月 東京支店長

専務取締役

宮澤

洋聴

昭和18年12月８日生 平成13年６月 取締役就任 東京支店長
平成17年４月 取締役 営業本部長
平成18年６月 常務取締役就任
平成24年６月 専務取締役就任（現在）
平成14年４月 当社入社
平成16年４月 総務・人事・法務部次長
平成18年４月 監査室長

常務取締役

高橋

史郎

昭和22年８月３日生

平成19年６月 取締役就任 総務、人事、経理、原価管理部長平成20年４月 取締役

管理本部長

平成23年６月 取締役

資材本部長

平成24年６月 常務取締役就任（現在）昭和42年４月 当社入社

取締役

技術統括部長兼情報システ

平成18年４月 技術本部電気計装部部長
福井信夫

昭和23年５月23日生

ム部部長

平成21年６月 取締役就任 技術本部統括部長兼
情報システム部部長
平成25年４月 取締役 技術統括部長兼情報シス
テム部部長（現在）
昭和57年６月 当社入社
平成21年４月 管理本部経理部部長兼総務・取締役

管理統括部長杉野博昭

昭和30年６月19日生

人事部部長
平成23年６月 取締役就任
平成25年４月 取締役

管理本部長

管理統括部長（現在）

昭和38年４月 当社入社
平成11年６月 取締役就任
平成13年６月 取締役
常勤監査役

中川

昌宏

機械技術部長

技術本部長

昭和17年９月24日生 平成15年６月 常務取締役 技術本部長
平成18年６月 専務取締役就任
平成24年６月 専務取締役退任
平成24年６月 常勤監査役就任（現在）
平成12年６月 日本興亜損害保険株式会社（旧

監査役

桜井

征三郎

日本火災海上保険株式会社）監査役

昭和18年８月23日生

平成17年６月 当社監査役就任（現在）
監査役

工藤

隆幸

昭和19年２月１日生

平成14年５月 兼松都市開発株式会社監査役
平成17年６月 当社監査役就任（現在）計（注）１．監査役 桜井 征三郎、工藤 隆幸は、社外監査役です。
２．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 16 -

223

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

増市

生年月日

徹

略歴

昭和32年８月14日生

昭和59年４月
平成10年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）
共栄法律事務所パートナー（現在）- 17 -

所有株式数
（千株）
－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＜経営機構図の概要＞（注）

コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。

①企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制を採用する理由
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。
また、現在の体制を採用している理由は、社外チェック機能として、社外監査役による監査を実施することにより、経営の監査機能が十分機能していると考えています。また、２名の社外監査役が財務等の十分な知見をすでに持ち、客観性及び中立性が監査において確保されていると考えています。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等［会社の機関の内容］
取締役会は、任期１年の取締役で構成され、法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、日々発生する経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議をしています。原則として毎月１回、本社で開催しており、取締役に対する十分な監督機能は有していると考えています。
監査役制度を採用している当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されています。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめ、常務会等社内重要会議への出席
並びに滋賀工場、東京支店への往査を実施するなど、取締役の職務執行監査を行っており、経営に対するチェック
機能は十分果たしていると考えています。
他の部門より独立した位置付けで、社長直轄である監査室は、内部統制システムをよりよく機能させるため、各部門に、業務フロー及びリスクコントロールの見直しを常時行ない、内部監査が十分機能するようにウォークスル
ー、運用テストを実施しております。
常務会は、常務取締役以上で構成され、原則として週１回滋賀工場において開催しています。受注動向をはじめ、経営全般に渡る諸問題に迅速に対処するための経営判断を行っています。
当社では、社外取締役及び執行役員制度は現在採用しておりません。また、会社法に基づく社外監査役は２名就任していますが、監査役会の要請により使用人１名を専従スタッフとして配しています。

- 18 -

［内部統制システムの整備の状況］
内部統制システム専属の部門である監査室を設置し、各部門の監査を３名のスタッフで年間監査計画に基づき随時実施しています。
［リスク管理体制］
経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識し、評価する仕組みを構築しており、リスク管理の実効性を確保するためコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生または発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、再発防止策等リスク管理規程・コンプライアンス規程を策定しています。
コンプライアンスについて、会計以外の業務全般における法律に関する諸々の問題については、法律事務所と顧問契約を結び、社外向け書類はもとより法律により定められた社内文書に関しても厳正なリーガルチェックを受けています。
ハ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査を担当する監査室と監査役及び会計監査人は、決算監査日には必ず情報交換及び意見交換を実施し、監査役、会計監査人と会社との間において十分な情報の共有は実現していると考えています。また、内部統制部門とも常勤監査役を中心に情報交換及び意見交換を実施しています。
当社における会計監査は、暁監査法人に依頼し、業務執行する公認会計士沖 祐治氏及び公認会計士齋藤和敬氏
をはじめ、その補助者として公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名により実施されています。
なお、監査役桜井征三郎及び監査役工藤隆幸は、他社において財務部等に在籍した経験があることから、財務及び会計に関する知見を有しているものと認識しています。
ニ．社外監査役
当社の社外監査役は２名となっています。
監査役桜井征三郎は、日本興亜損害保険株式会社（旧 日本火災海上保険株式会社）の監査役でありましたが、当社と日本興亜損害保険株式会社（旧 日本火災海上保険株式会社）との間には特別な関係はありません。
監査役工藤隆幸は、兼松都市開発株式会社の監査役でありましたが、当社と兼松都市開発株式会社との間には特別な関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては大阪証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。なお、桜井征三郎及び工藤隆幸
は、独立役員として大阪証券取引所に届出済みです。
社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割として、経営の監査機能に対する客観性及び中立性があり、それを充足するために財務及び会計に知見のある社外監査役２名となっています。
当社は社外取締役を選任していません。社外チェック機能として、監査役や財務部等の経験を持つ社外監査役による監査を実施し、経営の監査機能や客観性及び中立性は十分確保されているため、現状の体制となっています。
ホ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
取締役会
11回
監査役会

11回

常務会

33回

- 19 -

ヘ．役員報酬等(イ)役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

67,154

56,114

11,0406

監査役（社外監査役を除く）

11,200

11,200－2

社外役員

10,80010,800－2

89,155

78,115

11,04010

計（注）１．上記には、平成24年６月27日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでいます。
２．支給額には使用人兼務役員の使用人給与・賞与は含まれていません。
３．報酬等の総額には、平成24年６月27日開催の取締役会にて決議した当事業年度に係る利益連動給与が含まれています。
(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等のうち、基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。
［役員賞与の算定方法］
平成19年３月期より法人税法の改正により一定の要件を満たす役員賞与が損金として認められることになりました。当社は、監査役会設置会社のため、利益連動給与の支給を採用することを平成19年６月の取締役会にて決議
し、そのための要件として平成25年３月期における役員賞与の算定方法を有価証券報告書に開示しております。
1.当社の役員賞与の支給総額は次のとおりとします。
ｉ個別財務諸表における損益計算書の経常利益が350,000千円以下の場合は支給しない。
ii個別財務諸表における損益計算書の経常利益が350,000千円を超えた場合は、経常利益の2.2％（当期上限枠
125,400千円）を支給する。ただし、役員報酬総額（役員給与及び役員賞与の合計額）は、株主総会の役員報酬の限度額を超えないものとする。
2.監査役会の承認
監査役会設置会社のため、監査役の過半数が算定方法について適正である旨を記載した書面を受領している。
3.当社の役員賞与の各役員への配分方法
取締役社長

役員賞与総額の38％

１名

専務取締役

役員賞与総額の32％

１名

常務取締役

役員賞与総額の28％

１名

取締役

役員賞与総額の１％

２名

ただし、非常勤の取締役は支給の対象としない。また、実際の各人別支給額は、１円未満切り捨て支給とする。
取締役の各役職は、平成24年６月27日の取締役会で選任されたすべての業務執行役員とし、その後の昇格・降格があった場合でも配分割合は変更しない。
上記の役員賞与は、法人税法、会計基準などで要求されている要件を満たすことが前提となりますが、これらを満たすことが困難であると認められた場合は、取締役会決議により役員賞与を支給しないことを決議できるものとする。

- 20 -

ト．株式の保有状況(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
18銘柄 910,973千円(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（数）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社滋賀銀行

265,000

131,175

取引関係維持強化目的

株式会社立花エレテック

94,50072,387

取引関係維持強化目的

株式会社瑞光34,60057,090

取引関係維持強化目的

株式会社池田泉州ホールディングス

458,000

52,670

取引関係維持強化目的

椿本興業株式会社

192,000

52,416

取引関係維持強化目的

株式会社りそなホールディングス

127,400

48,539

取引関係維持強化目的

株式会社日阪製作所

40,00036,560

取引関係維持強化目的

小林産業株式会社

180,000

36,000

取引関係維持強化目的

ダイトーケミックス株式会社

180,000

31,500

取引関係維持強化目的

株式会社紀陽ホールディングス

252,000

30,996

取引関係維持強化目的

新日本理化株式会社

52,00030,680

取引関係維持強化目的

因幡電機産業株式会社

11,90029,559

取引関係維持強化目的

前田金属工業株式会社

114,000

24,852

取引関係維持強化目的

兵機海運株式会社

140,000

21,980

取引関係維持強化目的

東京産業株式会社

57,00017,898

取引関係維持強化目的

株式会社南都銀行

25,0009,825

取引関係維持強化目的

株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ

4,000

1,648

取引関係維持強化目的

株式会社みずほフィナンシャルグル
ープ

5,440

734

取引関係維持強化目的- 21 -

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（数）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社瑞光34,600221,786

取引関係維持強化目的

株式会社滋賀銀行

265,000

170,130

取引関係維持強化目的

株式会社立花エレテック

94,50085,711

取引関係維持強化目的

株式会社りそなホールディングス

127,400

62,171

取引関係維持強化目的

椿本興業株式会社

192,000

48,768

取引関係維持強化目的

株式会社池田泉州ホールディングス

91,60048,548

取引関係維持強化目的

小林産業株式会社

180,000

41,760

取引関係維持強化目的

株式会社紀陽ホールディングス

252,000

37,548

取引関係維持強化目的

株式会社日阪製作所

40,00035,320

取引関係維持強化目的

因幡電機産業株式会社

11,90033,224

取引関係維持強化目的

前田金属工業株式会社

114,000

32,148

取引関係維持強化目的

ダイトーケミックス株式会社

180,000

28,800

取引関係維持強化目的

兵機海運株式会社

140,000

19,740

取引関係維持強化目的

東京産業株式会社

57,00017,385

取引関係維持強化目的

新日本理化株式会社

52,00013,468

取引関係維持強化目的

株式会社南都銀行

25,000

11,150

取引関係維持強化目的

株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ

4,000

2,232

取引関係維持強化目的

株式会社みずほフィナンシャルグル
ープ

5,440

1,082

取引関係維持強化目的(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

非上場株式
上記以外の株式

当事業年度（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

800

800

37

－

80,57890,627

2,199

－

（注）
26,330(－)（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額です。

- 22 -

チ．取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
リ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
ヌ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。
ル．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ヲ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,397－

18,240－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定については、当社に対する監査内容を基に、監査法人が監査人員、日数等を算出した見積を作成し、監査役会の了承後、取締役会で承認しています。

- 23 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適格に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しております。

- 24 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収消費税等
繰延税金資産その他

当事業年度(平成25年３月31日)

5,051,140
408,761
6,670,859
257,575
42,07515,152
41,75791,30843,411
12,622,043※3流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※11,867,071△922,875
944,195

建物（純額）
構築物
減価償却累計額※3※1

247,538△171,436
76,101

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額※11,368,511△961,903
406,607

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1, ※2

無形固定資産ソフトウエアその他

234,248△167,241
67,007※1

投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

1,410,607△1,046,415
364,191
51,235△46,951
4,284

124,944△114,801
10,142

125,345△113,980
11,365※1, ※2

17,252
6,809
24,062

無形固定資産合計

1,875,338△967,135
908,202

51,235△44,263
6,972

1,836,867
4,319
3,285,207

有形固定資産合計

4,106,424
665,888
4,556,535
297,21449,951
13,023
20,60980,241
12,8379,802,726

767,888
26,940382
218,346
180,467△2,3001,191,724

1,836,867
959
3,192,879
7,174
6,166
13,340※1

1,002,401
26,950501
132,956
114,365△2,3001,274,874

4,500,994

4,481,094

17,123,038

14,283,821(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務

当事業年度(平成25年３月31日)

4,231,461
942,507250,000※1
275,713
29,19062,344576,344
136,399
92,19997,771
6,693,931

1,528,911
1,004,379
250,000※1
350,768
63,741
50,684
171,116
131,852
102,183
29,7893,683,428※1※1

308,043565,966
30,100522,493
8,898

257,275
565,966
20,100527,896
8,898

1,435,500

1,380,135

8,129,432

5,063,564

1,003,125

1,003,125

515,858
515,858

515,858
515,858

109,922

109,9225,400,000
986,198
6,496,121

5,700,000
762,469
6,572,391△108,233
7,906,871△108,383
7,982,991

62,4601,024,273
1,086,734

212,992
1,024,273
1,237,266

純資産合計

8,993,605

9,220,257

負債純資産合計

17,123,038

14,283,821

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計- 26 -

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
当期製品製造原価

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

15,356,745※2, ※3

売上総利益

13,365,628
1,991,116※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他

693,752
1,297,364

9,500,421※2, ※3

8,345,236
1,155,184※1

673,983
481,201

2,779
17,186
11,646
12,07843,691864
18,3356,386
9,182
34,767

9,888
3,631
13,5206,560
6,905
13,465

1,327,535

502,503

特別損失合計26,078－26,078－32,42232,422

税引前当期純利益

1,301,456

470,081

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計608,375△14,838
593,537

168,577
13,280181,857

当期純利益

707,919

288,223

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
100周年記念行事費用- 27 -

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

4,954,631

36.9

2,702,524

32.1

Ⅱ

労務費

1,516,769

11.3

1,447,518

17.2

Ⅲ

経費

6,969,978

51.8

4,273,317

50.7

13,441,379

100.0

8,423,360

100.0

※１

当期総製造費用

222,894

257,575

13,664,273

8,680,936

257,575

297,21441,06838,485

13,365,628

8,345,236

期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価
原価計算の方法

原価計算の方法

実際個別原価計算

同左（注）※１主な内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

外注加工費（千円）

6,046,557

3,611,551

減価償却費（千円）

145,871

145,401※２他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械及び装置（千円）

36,82534,295

建設仮勘定（千円）

4,238

729

4

3,460

41,06838,485

その他（千円）
合計（千円）- 28 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,003,125

1,003,125－
1,003,125－
1,003,125

515,858

515,858－
515,858－
515,858

109,922

109,922－
109,922－
109,922

5,160,000

5,400,000

240,000
240,000

300,000
300,000

5,400,000

5,700,000

613,661

986,198△240,000△95,382
707,919372,536△300,000△211,953
288,223△223,729

986,198

762,469

5,883,584

6,496,121△95,382
707,919612,536△211,953
288,223
76,2706,496,121

6,572,391△108,082△108,233

△151
△151

△150
△150

△108,233△108,383

(単位：千円)(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

7,294,485

7,906,871△95,382
707,919△151△211,953
288,223△150

612,385

76,1207,906,871

7,982,991

10,34462,46052,116
52,116

150,531
150,53162,460212,992

944,6021,024,273

79,671
79,671－－

1,024,273

1,024,273

954,946

1,086,734

131,787
131,787

150,531
150,531

1,086,734

1,237,266

8,249,432

8,993,605△95,382
707,919△151
131,787
744,173△211,953
288,223△150
150,531226,651

8,993,605

9,220,257

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,301,456
166,347
26,078△19,966
9,888△1,561,084△34,710△1,76756,617△19,901
1,458,059
18,850990△322,465
14,63041,827
7,435
15,670470,081
159,717－△19,199
6,560
1,857,196△47,514
2,128
32,29917,005△2,636,518
23,400△11,659△4,547
9,984
5,402△27,405
14,284

小計

1,157,957△148,784

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

19,966△9,888△79,793
1,088,241

19,199△6,560△584,210△720,356

14,034△43,042△11,1800△3,100△12,458△55,746

88,010△113,965△1,211
107△318△10,072△37,450700,000△457,121△151△95,629
147,097

300,000△275,713△150△211,047△186,910△62
1,179,529

0△944,716

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
未収入金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,771,611※

現金及び現金同等物の期末残高- 31 -

4,951,140

4,951,140※

4,006,424

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売買原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７～50年
機械及び装置２～12年（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
(2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による按分額を費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を採用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来- 32 -

する短期投資からなっています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）①概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）②適用予定日平成25年４月１日以後開始する事業年度の期末から適用予定③当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。
（表示方法の変更）（キャッシュ・フロー計算書）
１．前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「為替差損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」に表示していた62千円は、「その他」として組み替えています。
２．前事業年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,576千円は、「未収入金の増減額」14,034千円、「その他」△12,458千円として組み替えております。

- 33 -

（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

※１

前事業年度
（平成24年３月31日）
投資有価証券建物
機械及び装置土地計

当事業年度（平成25年３月31日）

338,092千円
775,9488,046
1,621,406(－千円)(775,948)(8,046)(1,621,406)

352,172千円
743,092
5,923
1,621,406(－千円)(743,092)(5,923)(1,621,406)

2,743,494(2,405,400

2,722,594(2,370,422))

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

275,713千円(141,949千円)

350,768千円(216,724千円)

長期借入金

308,043(167,194)257,275(250,470)

583,756(309,143)

608,043(467,194)計
上記のうち、（※２）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…平成13年３月31日
前事業年度（平成24年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当事業年度（平成25年３月31日）△742,498千円△757,915千円※３

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前事業年度（平成24年３月31日）

受取手形

当事業年度
（平成25年３月31日）

112,069千円

67,979千円

４

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（平成24年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメン
トの総額
借入実行残高当事業年度（平成25年３月31日）

1,900,000千円

差引額- 34 -

1,900,000千円－－

1,900,000

1,900,000

（損益計算書関係）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度81％です。
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※１

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

支払手数料
旅費交通費

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

72,946千円
43,38782,449千円
44,125

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他の報酬
法定福利費
賃借料
減価償却費
※２

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

251,935千円
66,971
15,503
14,78637,36743,31140,136
3,973

252,568千円
35,20916,812
14,16735,023
45,11039,4333,274

研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期製造費用に含まれる研究開発費

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

86,946千円

83,367千円※３

期末たな卸し高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当期製品製造原価には、たな卸資産評価損が含まれています。
（自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至5,885千円- 35 -

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
38,377千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

10,821－－

10,821

合計

10,821－－

10,821

普通株式（注）

223

0

－

224

合計

223

0

－

224

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

52,9905.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日

平成23年11月11日
取締役会

普通株式

42,3924.00 平成23年９月30日 平成23年12月９日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

169,562

利益剰余金- 36 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

16.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

10,821－－

10,821

合計

10,821－－

10,821

普通株式（注）

224

0

－

224

合計

224

0

－

224

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

169,562

16.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

42,3904.00 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式※

配当金の総額（千円）

配当の原資

42,388

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

5,051,140千円△100,000

4,106,424千円△100,000

現金及び現金同等物

4,951,140

4,006,424（リース取引関係）
該当事項はありません。

- 37 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。
また、金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 38 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成24年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

5,051,140

5,051,140－(2）受取手形408,761

408,761－(3）売掛金6,670,859

6,670,859－

767,088

767,088－

資産計

12,897,850

12,897,850－(1）支払手形4,231,461

4,231,461－(2）買掛金942,507942,507－(3）短期借入金

250,000

250,000－(4）1年内返済予定の長期借入金

275,713

277,0191,306(5）長期借入金

308,043

303,954△4,088(6）未払法人税等

576,344576,344－6,584,069

6,581,287△2,782(4）投資有価証券

負債計
当事業年度（平成25年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

4,106,424

4,106,424－(2）受取手形665,888665,888－(3）売掛金4,556,535

4,556,535－(4）投資有価証券

1,001,601

1,001,601－

資産計10,330,449

10,330,449－(1）支払手形

1,528,911

1,528,911－(2）買掛金1,004,379

1,004,379－(3）短期借入金

250,000

250,000－(4）1年内返済予定の長期借入金

350,768

351,411643(5）長期借入金

257,275

255,489△1,785(6）未払法人税等

171,116

171,116－

3,562,451

3,561,308△1,142

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4）1年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

- 39 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（平成24年３月31日）

区分
非上場株式

当事業年度
（平成25年３月31日）

800千円

800千円

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

5,051,140

－

－

－

受取手形

408,761

－

－

－

売掛金

6,670,859－－－

12,130,761

－

－

－

合計
当事業年度（平成25年３月31日）

現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,106,424

－

－

－

受取手形

665,888

－

－

－

売掛金

4,556,535－－－

9,328,848

－

－

－

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

合計
４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

250,000

－

－

－

－

－

長期借入金

275,713250,748

57,295－－－525,713250,748

57,295

－

－

－

合計

当事業年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

250,000

－

－

－

－

－

長期借入金

350,768

157,315

99,960－－－600,768

157,315

99,960

－

－

－

合計

- 40 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成24年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

479,803345,661

134,141(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

479,803345,661

134,141

287,285

324,452△37,167(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

287,285

324,452△37,167

767,088

670,11396,974

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

860,042

510,459

349,582(3）その他
小計
合計
当事業年度（平成25年３月31日現在）
種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

860,042

510,459

349,582

141,558

160,459△18,900(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

141,558

160,459△18,900

1,001,601

670,918

330,682(3）その他
小計
合計- 41 -

２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当事業年度において、その他有価証券の株式26,078千円減損処理を行っています。なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満の状態が一定期間継続した場合に減損処理を行っています。
当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 42 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。
なお、退職一時金制度の一部については、平成18年10月に、適格退職年金制度については、平成22年11月にそれぞれ確定拠出年金制度に移行しました。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成24年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

当事業年度（平成25年３月31日）△588,203△572,278－－△588,203△572,278(4）未認識数理計算上の差異（千円）

65,71044,382(5）退職給付引当金(3)＋(4)（千円）△522,493△527,896(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）

３．退職給付費用に関する事項
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）(1）勤務費用（千円）

37,54737,679(2）利息費用（千円）

8,474

8,823

－

－

(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

21,973

19,418(5）退職給付費用（千円）（(1)+(2)+(3)+(4)）

67,99565,921(6）確定拠出年金の掛金（千円）

36,77936,494

104,775

102,415(3）期待運用収益（減算）（千円）

計
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率（自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

1.5％

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1.5％(3）期待運用収益率
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

（自
至

－％

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－％(4）数理計算上の差異の処理年数
９年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。）- 43 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
未払金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額再評価にかかる繰延税金負債計

前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

34,998千円
40,11042,481
185,955
818
10,712
8,184
41,691
364,953△20,785
344,167

38,788千円
13,99842,481
187,878
818
7,153
8,184
52,369351,673△20,785
330,887△34,513309,654△117,689
213,198

565,966千円

565,966千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除額等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成24年３月31日）
40.6％
1.0
△0.5
3.2
1.3
45.6

当事業年度
（平成25年３月31日）
法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（持分法損益関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

- 44 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。
Ⅱ

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省
略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

韓国

中国

10,908,222

2,796,110

1,622,552

その他
29,860

合計
15,356,745(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

椿本興業株式会社

2,484,531

丸紅テクマテックス株式会社

2,364,436

Ｓ社

1,849,256（注）当社とＳ社との間には秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省
略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

韓国

5,992,236

1,713,296

1,618,133

その他
176,755

合計
9,500,421(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

- 45 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
売上高

顧客の氏名又は名称
椿本興業株式会社

3,219,890

丸紅テクマテックス株式会社

1,289,157【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）- 46 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

848円64銭

１株当たり純資産額

870円7銭１株当たり当期純利益金額

66円80銭１株当たり当期純利益金額

27円20銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度(平成25年３月31日)

8,993,605

9,220,257－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,993,605

9,220,257

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

10,597

10,597

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

707,919

288,223

普通株式に係る当期純利益（千円）

707,919

288,223

期中平均株式数（千株）

10,597

10,597（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 47 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

その他有
投資有価証券価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社瑞光34,600221,786

株式会社滋賀銀行

265,000

170,130

株式会社立花エレテック

94,50085,711

株式会社りそなホールディングス

127,400

62,171

椿本興業株式会社

192,000

48,768

株式会社池田泉州ホールディングス

91,60048,548小林産業株式会社

180,000

41,760

株式会社紀陽ホールディングス

252,000

37,548

株式会社日阪製作所

40,00035,320

因幡電機産業株式会社

11,90033,224

前田金属工業株式会社

114,000

32,148

ダイトーケミックス株式会社

180,000

28,800

大日本印刷株式会社

27,00023,922

兵機海運株式会社

140,000

19,740

東京産業株式会社

57,00017,385

三菱商事株式会社

8,500

14,815

リンテック株式会社

7,800

13,759

新日本理化株式会社

52,00013,468

株式会社南都銀行

25,000

11,150その他20銘柄

67,66042,245

1,967,960

1,002,401

1,967,960

1,002,401

小計
計- 48 -

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,867,071

9,866

1,600

1,875,338

967,135

45,859908,202

構築物

247,538

4,342

17,632

234,248

167,241

11,72567,007

1,368,511

42,14550

1,410,607

1,046,415

84,561

364,191

車両運搬具

51,235－－

51,235

46,951

2,687

4,284

工具、器具及び備品

124,944

5,329

4,927

125,345

113,980

3,842

11,365

1,836,867－－

1,836,867－－

1,836,867

4,319

959

4,319

959

－

－

959

5,500,488

62,64328,5285,534,603

2,341,723

148,676

3,192,879

ソフトウェア－－－

95,21788,043

10,396

7,174

その他

－

－

－

13,131

6,964

643

6,166

－

－

－

108,348

95,008

11,04013,340

長期前払費用

698

610

458

850

349

479

501

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）

無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下ですので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

250,000

250,000

0.65－

１年以内に返済予定の長期借入金

275,713350,768

0.84－

１年以内に返済予定のリース債務－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

308,043

257,275

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

833,756

858,043

－

－

区分

合計

返済期限

－

－

0.77

平成26年～28年（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

157,315

99,960－－- 49 -

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,300

－

－

－

2,300

賞与引当金

92,199102,183

92,199－102,183【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

- 50 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

6,535

預金の種類
当座預金

3,086,848

普通預金

13,037

定期預金

1,000,000

外貨預金

2
小計

4,099,888

合計

4,106,424

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

椿本興業株式会社

522,417

豊田通商株式会社

45,332

東京産業株式会社

42,388

Ｔ社

19,425

Ｆ社

8,097

その他

28,227
合計（注）

665,888

当社とＴ社及びＦ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年４月

132,760

５月

104,081

６月

55,816７月

372,074

８月

1,155
合計

665,888- 51 -

ハ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

椿本興業株式会社

1,337,874

丸紅テクマテックス株式会社

887,861

凸版印刷株式会社

592,494

リンテック株式会社

377,758

Ｋ社

317,818

その他

1,042,728
合計（注）

4,556,535

当社とＫ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

(B)

6,670,859

9,948,708

（注）

当期回収高
（千円）

(C)

12,063,032

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

4,556,535

72.6

206.0

当期発生高には消費税等が含まれています。
ニ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
ステンレス鋼材

32,831

一般鋼材

3,651

予備部品

11,201

その他

2,266
合計

49,951ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

１１－００５６

48,223

１２－０００１

36,393

１１－０１２７34,260１２－０１５３

29,130１１－０１２８

26,695

その他

122,511
合計

297,214- 52 -

②

流動負債の部
イ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

三島鉄工株式会社

112,728

住友重機械メカトロニクス株式会社

78,650株式会社和泉工業

67,195

中山運輸機工株式会社

62,987

株式会社立花エレテック

56,794

その他

1,150,555
合計

1,528,911(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年４月

221,519５月

210,100

６月

324,643７月

416,060

８月

124,263

９月以降

232,324
合計

1,528,911

ロ．買掛金
相手先

金額（千円）

ヘレウスノーブルライトフュージョンユーブイ株式会
社

184,905

株式会社和泉工業

74,544

株式会社大機産業

67,651

住友重機械メカトロニクス株式会社

61,696

中山運輸機工株式会社

57,317

その他

558,263
合計

1,004,379- 53 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

3,050,354

4,950,701

5,897,975

9,500,421

税引前四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

124,483

24,472△163,040

470,081

四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

75,215

12,638△110,708

288,223

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

7.10

1.19

△10.4527.20（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

7.10

△5.91

- 54 -

第３四半期△11.64

第４四半期
37.64

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.technosmart.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。

- 55 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第79期第１四半期）（自（第79期第２四半期）（自（第79期第３四半期）（自平成24年４月１日
平成24年７月１日
平成24年10月１日

至
至
至

平成24年６月30日）平成24年８月10日近畿財務局長に提出
平成24年９月30日）平成24年11月14日近畿財務局長に提出
平成24年12月31日）平成25年２月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
平成24年７月５日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 56 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 57 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月21日

株式会社テクノスマート
取締役会

御中
暁監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

沖

祐治

印

業務執行社員

公認会計士

齋藤和敬

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマート（旧社名 井上金属工業株式会社）の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第79期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクノスマート（旧社名 井上金属工業株式会社）の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスマート（旧社名 井上金属工業株式会社）の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社テクノスマート（旧社名 井上金属工業株式会社）が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。