神戸第一高等学校
第１章
１

いじめ防止基本方針

いじめ防止に関する本校の考え方
基本理念

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
いじめの防止のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
本校は、上記理念にのっとり、在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する。
神戸第一高等学校のいじめ防止基本方針は、生徒の尊厳を保持する目的の下、学校、家庭その他の関係者等が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法第 13条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
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いじめの定義といじめの禁止（１） いじめの定義
いじめとは生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条）（２） いじめの禁止
生徒等は、いじめを行ってはならない。
（いじめ防止対策推進法第４条）
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いじめ防止基本方針の策定
学校の基本方針は、下記の事項について定める。
（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）学校の基本方針の評価

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いじめ防止のための組織（１）名称「いじめ防止対策委員会」

（２）構成員
校長、教頭、生徒部主任、全学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー（必要に応じて、担任・部活動顧問等を加えることができる）（３）設置期間
委員会は常設の機関とする。本委員会は学校運営とも大きく関わるため、委員会として各学期１回程度、「いじめ防止対策会議」を実施する。
（４）担当事項
委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、以下の内容を担当する。
①いじめの防止等に関する取り組みの実施や具体的な年間計画の作成等に関する事。
②いじめの相談・通報の窓口に関する事。
③いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有に関する事。
④その他いじめの防止等に関する事。
第２章
１

いじめの防止いじめの防止に関する考え方

いじめは、どの生徒にも、どの学校にも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった組織的な取り組みが必要である。このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促すために以下の取り組みを行う。
（１）いじめの防止等への啓発活動
生徒、保護者及び教職員に対して、インターネットを通じて行われるいじめを含めた、いじめ防止等への理解を深めるために啓発活動を行う。
（２）道徳教育及び体験活動等の充実
生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力の素地を養うた
め、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（３）教職員の資質向上に係る措置
いじめは決して許されないという共通認識の下、全教職員がいじめの態様や特質等について校内研修や職員会議を通して共通理解を図り、組織的に対応する。
（４）連帯感を深める活動
奉仕活動や学校行事、ボランティア活動等を通して、保護者並びに地域住民その他の関係者との連携協力に努める。
（５）生徒観察
生徒の少しの変化も見逃さず見守っていくために、教職員間のつながり、理解を深め、校務の効率化を図り、生徒に係る時間を多く取れるようにする。

第３章
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いじめの早期発見

基本的な考え方
いじめの早期発見は、いじめの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気づく力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく、判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
（１）相談体制の整備
生徒及び保護者に対して、いじめの早期発見のために相談体制を整備する。相談窓口は生徒部とするが、生徒が相談しやすいと思われる担任を含む学年の先生方や保健室（養護教諭）、スクールカウンセラー等も含まれる。
（２）定期的な調査その他の必要な措置
生徒に対して、いじめの早期発見のために、いじめに関する定期的な調査その他必要な措置を講ずる。生徒対象のアンケート調査及び個人面談を通じた学級担任による生徒からの聞き取り調査の実施。
（３）その他必要な措置
生徒及び保護者、教職員などから、学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるとの通報を受けた場合等、在籍する生徒がいじめを受けていると思われる時は、委員会を中心として、速やかに事実の有無の確認を行うための措置等に着手する。

第４章
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いじめへの対処

基本的な考え方
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせに来た生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や兵庫県（私学教育課）への連絡・相談や、事実に応じ関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておくことが必要であり、また学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

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事実の有無の確認を行うための措置等（１）事実の有無の確認を行うための措置
必要に応じて質問票の使用や聴き取り調査等により、事実の有無の確認を行うための措置を行う。
（２）学校設置者への報告
学校の設置者に報告する。

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いじめがあったことが確認された事案への措置（１）いじめを受けた生徒への対応
・いじめをやめさせ、またその再発を防止するため、いじめを受けた生徒又はその保護者に対して支援を行う。
・必要に応じて、いじめを受けた生徒又はいじめを行った生徒に対して、教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講じる。
・早急に、いじめを受けた生徒及び保護者に対する支援の方策を検討し、周囲の生徒への対応も考慮しながら適切な対処を行う。
・スクールカウンセラーによるカウンセリングを実施する。
（２）いじめを行った生徒への対応
・いじめをやめさせ、またその再発を防止するため、いじめを行った生徒に対する指導又は、その保護者に対する助言を行う。
・保護者に対する細かな状況説明と責任所在の確認を行い、いじめを行った生徒本人と保護者としての責任を明確にさせて、その後の指導方針を示す。
・生徒部による特別指導を行う。
（３）保護者間での情報の共有等
・いじめを受けた生徒の保護者と、いじめを行った生徒の保護者との間で争い事が起きることがないように、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有するための措置やその他必要な措置を行う。
（４）いじめを傍聴していた生徒への対応
・傍聴者に対する指導を行い、いじめを知っているのに放置する事は、いじめを受けている生徒を追い込み、更に悲劇を生む原因になりかねない。いじめを認めない行動をすることで、支援者にもなれることを知る機会とする。自分は関係ないのではなく、いじめを否定し、いじめを受けている生徒の気持ちを考えることができるよう指導する。
（５）警察等の刑事司法機関との連携・いじめが犯罪行為と取り扱われるべきであるものと認める時は、所轄警察と連携して対処するものとする。

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ネット上のいじめへの対応（１）ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聴き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
（２）書き込みへの対応については、削除要請等被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて神戸地方法務局人権擁護課や県警本部サイバー犯罪対策課等外部機関と連携して対応する。
（３）情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

（４）その他、始業式や終業式、学年集会・保護者会・PTA 総会、専門家による講習会などを通じて、スマホなどインターネットの危険性について教育し、トラブルにならないよう粘り強く指導する。
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重大事態への対処（１）重大事態調査委員会の設置（趣旨）
法に規定される重大事態（生命、心身又は財産に重大な事態が生じた疑いがあると認められた時や、長期にわたる期間の欠席を余儀なくされている疑いがある時。また生徒や保護者から、生徒がいじめを受けて重大事態に至ったという申し立てがあった場合など）が生じた
場合、その対処及び重大事態と同種の事態の発生に資するために、重大事態調査委員会を学校に設置する。
（構成）
校長・教頭・生徒部主任・全学年主任・当該学年生徒部・当該学級担任・部活動顧問（設置期間）
調査委員会は、重大事態の発生ごとに設置する。
（担当事項）
調査委員会は、重大事態に係る事実確認を明確にするために調査を行う。
（２）迅速な対応
当該学級担任又は部活動顧問と当該学年主任を中心に、事実関係の把握といじめを行った生徒の指導における早急な対応を進める。状況に応じて、学年集会や保護者会を行い、周囲の生徒への影響も考慮し、適切な対応を行う。
（３）いじめを受けた生徒及び保護者への対応
調査委員会における調査を行う時には、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒及び保護者からの申し立てがあった時には、適切かつ真摯に対応する。
（４）学校設置者及び兵庫県（私学教育課）への報告等
重大事態が発生した時及び調査結果について、速やかに学校の設置者及び兵庫県私学教育課に、その旨を報告する。重大事態の対処について、必要に応じて、学校の設置者及び兵庫県私学教育課と連携・協力して対応を行う。

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いじめへの対処に係る流れ
学校における、いじめへの対処に係る流れについて別紙の通り定める。

第５章

学校の基本方針の評価委員会を中心として、全職員より学校の基本方針の検証を行い、必要に応じて見直しを図る。
平成 26 年 3 月 25 日 施行
平成 29 年７月 20 日 改定