2050 年までに脱炭素社会を実現するための美祢市再生可能エネルギー導入計画策定
支援業務仕様書１

業務目的
近年、国をあげて脱炭素に向けた取組が加速化する中、地方自治体においても脱炭素の取組が求められているところ、美祢市においては、廃棄物の固形燃料化や地域循環共生圏の構築検討など、個別施策の実施にとどまっており、また、令和２年３月に地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定しているが地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は未策定であるため、今後の脱炭素の取組を進めていくためには、市全体としての明確な目標を定め、その目標の達成に向けて総合的に取り組む必要がある。
そこで、長期目標としての 2050 年を見据え、脱炭素に向けた取組を総合的に推進するため、美祢市における再生可能エネルギー導入計画を策定し、その後、同計画を基にした地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定するなど、脱炭素・持続可能な社会の構築に向けて具体的施策等を検討することを目的とする。
本業務では、2050 年を見据え、地域における再エネポテンシャル及び将来のエネ
ルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標や、目標を実現するための具体的施策等を踏まえた美祢市再エネ導入計画を策定する。また、長期目標の達成に向けては、市が地域の関係者と連携して地域に適した再エネ設備の最大限の導入を積極的に推進する必要があるが、まずは地域の中での先行的な取り組みとして、市公共施設を中心に太陽光発電設備等を整備したいと考えており、本業務では公共施設太陽光発電設備等導入調査を併せて実施する。なお、本業務における成果品はいずれも令和６年度に策定する地球温暖化対策実行計画（区域施策編）及び地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改定に資するものとする。

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業務の対象区域
美祢市全域

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特記事項
本仕様書は、「2050 年までに脱炭素社会を実現するための美祢市再生可能エネルギー導入計画策定支援業務」（以下「本業務」という。）に適用する。本業務の成果を「2050 年までに脱炭素社会を実現するための美祢市公共施設太陽光発電設備等導入調査支援業務」と連動させるとともに、整合性を図るよう本市と調整を行うこと。

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契約期間
契約締結日から令和６年１月 31 日（水）まで

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業務内容
(1)

美祢市のエネルギー消費量と CO2 排出量の現状把握及び将来推計

ア 美祢市の自然的・経済的・社会的条件に関する基礎情報の整理を行う。
イ 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の分類に準じて、各部門のエネルギー消費量と CO2 排出量の調査と分析を行う。既存情報以外にも、関係者へのヒアリングを行うなど、美祢市の地域特性に応じた幅広い調査を行うこと。
また、排出量だけでなく、森林・都市緑化の推進による二酸化炭素吸収量も精査すること。
ウ 美祢市の再エネ導入状況や、温室効果ガス排出量削減に向けた取組状況について情報収集を行い、課題等について現状分析をする。環境省が公表する既存情報以外にも、関係者へのヒアリングを行うなど、美祢市の地域特性や課題を幅広く調査すること。
エ地域の特性や削減効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関して複数パターンで推計を行うこと。
・2013 年度を基準として、各部門・分野の活動量の変化を基に排出量の現状
趨勢（BAU）ケース（今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合の将来の二酸化炭素等の温室効果ガス排出量）の推計を行う。
・現在実施している対策に加え、今後想定される社会情勢や省エネ対策、国・県による排出削減対策の動向等を考慮し、短期目標（2030 年）、中期目標（2040年）、長期目標（2050 年）を設定し、排出量の現状趨勢（BAU）ケースの将来推計に反映させる。

(2)

2050 年までの脱炭素社会を見据えた再エネ導入目標の作成

ア 再生可能エネルギー発電量のポテンシャルについて調査及び分析を行う。
「木質バイオマス」、「太陽光」、「小水力」等再エネ種別に調査、分析を行い、結果を踏まえて 2030 年、2040 年、2050 年までの再エネ発電量のポテンシャルを推計する。
イ 各部門における省エネ方法、効果の調査及び分析を行う。
(1)のイの調査結果に基づき部門別に省エネポテンシャルを推計し、2030 年、2040 年、2050 年までの省エネによるエネルギー使用量及び CO2 排出量の削減量を推計する。
ウ 2050 年までの脱炭素社会を見据えた再エネ導入目標の設定を行う。
エネルギー消費量の指標となるデータや、上記ア及びイの調査結果を踏まえて、再エネ種別ごとに 2030 年、2040 年、2050 年の再エネ導入目標を設定する。なお、産業部門における再エネの導入に当たっては、資料収集や現地踏査により詳細を把握したうえで具体的な目標を設定する。
（3)

温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオ及び構想の検討及び策定

ア

再エネ導入目標と地域課題の解決を同時に実現するために必要な施策の方-2-

向性及び具体的内容を検討し、体系的に整理すること。具体的な施策の検討に当たっては、再エネの地域偏在性や地域の産業構造を踏まえ、施策を優先的に展開する地域や対象等を可能な限り設定すること。
イ 関係団体（山口県、セメント工場を含む産業分野、大学等の学術分野等）の関連事業との連携を考慮した施策を検討し、国が示した「地域脱炭素ロードマップ」に掲げる脱炭素の基盤となる重点対策を基に政策を策定すること。
ウ 自治体、市民、事業者等の役割を明確にし、地域に適した将来ビジョン・脱炭素シナリオ及び構想の検討と策定を行うこと。
(4)

美祢市再生可能エネルギー導入計画書の策定(2)、(3)を踏まえ、2050 年までに脱炭素社会を実現するための美祢市再生可能エネルギー導入計画書を策定すること。なお、本計画書は、「地域脱炭素に向けた目標」及び「施策の進捗管理のための指標」及び「体制構築」を含んだ内容のものとすること。
また、再エネ導入計画書は書面及び電子データで提出すること。

(5)

美祢市環境審議会の運営及び事務局支援ア

美祢市環境審議会（２回程度開催の予定）、美祢市環境審議会地球温暖化対策部会（３回程度開催の予定）へ参加し、運営の補助を行う。

イ 本業務の範囲内で、計画策定に必要となる関連資料及び議事録を作成する。
(6)

美祢市の各計画の策定に必要となる基礎情報の整備
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定及び同計画（事務事業編）の見直しに必要となる基礎情報を整備する。

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成果品の提出(1)

内容
業務内容をとりまとめた報告書及び報告書概要版を提出する。

(2)

成果品

ア 業務報告書（Ａ４サイズ、カラー）２部
イ 業務報告書に係る電子データ一式
ウ その他、美祢市が求める資料
(3)

提出場所
美祢市

市民福祉部

生活環境課

E-mail：kankyou@city.mine.lg.jp
(4)

留意事項
本業務完了後、受託者の責による成果品の瑕疵が発見された場合は、発注者の指示に従い修正及びその他必要な作業を受託者の負担において行うものとする。
本業務において作成した成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、受託者は発注者の許可なく使用、複製及び流用してはならない。

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提出書類
(1)

業務着手時

ア 業務着手届イ 主任担当者届
ウ 業務計画書(2)

業務完了時

ア 業務完了届
イ 業務引渡書
ウ 納品書
エ 請求書
８

その他
(1) 本業務を適正かつ円滑に実施するため、受託者は発注者と綿密な連携を取り、適宜業務内容の方針及び条件等について打合せを行うものとする。
(2) 受託者は、本業務の実施に当たっては、関連する法令等を遵守しなければならない。また、本業務の遂行上知り得た情報を本業務以外の目的に利用・漏洩してはならない。本業務の終了後も同様とする。
(3)

受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはらなない。ただし、事前に書面にて報告し、美祢市の承諾を得たときは、この限りでない。
(4) 受託者は、本業務の実施に当たり、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画、地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル、地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル、地域気候変動適応計画策定マニュア
ル、地域脱炭素ロードマップ等を熟読し、美祢市の地域特性を配慮した調査を行うものとする。
(5)

本仕様書に定めのない事項又は委託内容の変更については、発注者・受託者協議の上で決定するものとする。また、本仕様書は基本的事項を提示したものであり、業務の目的から勘案して必要と考えられる事項については、適宜創意工夫して提案するものとする。

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