○福岡都市圏南部環境事業組合入札後審査型条件付
一般競争入札に関する要領
平成２３年５月１２日
告示

第２号

（趣旨）
第１条

一般競争入札に関し、入札契約手続における透明性、公平性及び競争性を一層確保するとともに、入札参加者に対する参加手続の負担軽減及び入札事務の効率化を図ることを目的として、郵送による入札後に、有効な範囲内における最低価格入札者（以下「落札候補者」という。）から競争入札参加資格を審査して、適格の場合に落札決定する入札方式（以下「入札後審査型入札」という。）を実施する。
（対象工事）
第２条

入札後審査型入札は、1 件につき予定価格が 1 億５千万円以上の工事で、管理者が指定したものを対象とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、これを下回る金額の工事についても対象とすることができる。
（競争入札参加資格）
第３条

入札後審査型入札に参加できる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。
(1)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に該当しない者であること。

(2)

福岡市、春日市、大野城市、太宰府市及び那珂川市(以下「関係市」という。)のいずれかにおいて競争入札に参加する資格を有すること。

(3)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（裁判所による手続開始の決定後、国土交通省（関係市に登録した事業所を管轄する同省地方整備局）の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、手形交換所により取引停止処分を受けている者その他の経営状況が著しく不健全な者であると認められないこと。

(4)

経営事項審査の総合評定値通知書の総合評定値が、入札公告に定められた範囲内であること。

(5)

対象工事に配置を予定する監理技術者又は主任技術者等が適正であり、継続的な雇用関係を有すること。

(6)関係市のいずれかにおいて指名停止を受けている期間中でないこと。

(7)

福岡都市圏南部環境事業組合財務規則第 2 条第 5 号に規定する暴力団等に該当しないこと及び関与がないこと（下請負人を含む。）。

(8)

その他、入札公告に定める要件を備えていること。

（入札公告内容等の決定）
第４条第３条で定める競争入札参加資格のほか、入札公告の内容等については、対象工事ごとに管理者が決定するものとする。
（入札手続き等）
第５条

入札手続等については、次の各号によるものとする。

(1)

入札公告等
福岡都市圏南部環境事業組合公告式条例（平成 18 年条例第 1 号）に基づき公告するとともに、その内容を組合ホームページ（以下「ＨＰ」という。）に掲載する。

(2)

入札参加申請
入札に参加するための事前の申請手続は要しないものとする。

(3)

入札関連様式の配布
入札に関連する書類（様式）は、入札希望者が組合ＨＰからダウンロードできるようにする。郵送及び窓口での配布は行わない。

(4)

設計図書等の配布
設計図書等は、入札公告に示す方法で配布する。

(5)

現場説明会
現場説明会は、実施しない。

(6)

質問受付及び回答ア

質問の受付は、入札公告に示す提出期限までに電子メール（利用できない場合のみファクシミリを認めるものとし、ファックスを利用した場合は、送信後電話により到着の確認をすること。）により受け付けるものとする。
メールアドレス
ファックス

イ
(7)

info@f-nanbukankyo.jp

０９２－５９６－１５７９

質問に対する回答は、入札公告に示す日から組合ＨＰに掲載する。
入札方式並びに開札日時及び場所
郵送による入札とし、開札日時及び場所は、入札公告に示すとおりとする。

(8)

競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認は、開札後に、落札者とするために確認の必要がある者について行う。

（入札方法等）
第６条

入札執行回数は、1 回とし、入札書等の提出については、次の各号によるものとする。
(1)

入札書等の郵送及び提出

ア

入札書等は、「一般書留」又は「簡易書留」扱いとし、入札公告で指定した期日までに到着するよう郵送するものとする。

イ

入札書等を入れる封筒は、角２又は角１サイズとし、所定の入札書、工事費内
訳書及び入札公告により指定された書類を入れて封印する。

ウ

イの封筒の表面には「工事名称」及び「入札書在中」を赤で記載し、裏面には入札者の名称、所在地、電話番号及び担当者氏名を記載する。

エ

郵送先は、福岡都市圏南部環境事業組合総務課あて（〒８１６－０８４２福岡県春日市大字下白水１０４番地５）とする。

オ

一つの封筒に二つ以上の入札書を同封してはならない。

カ

既に提出された入札書の訂正、差し替え及び再提出は認めない。

キ

指定した方法以外による入札書の提出は認めない。

(2)

工事費内訳書の提出
入札後審査型入札においては、次のとおり工事費内訳書の提出を求めるものとする。

ア

工事費内訳書は、書面による総括表と CD-R 等に記録した電子ファイルをともに提出するものとする。

イ

工事費内訳書は、すべての入札者が、入札書と併せて郵送により提出するものとする。

ウ

工事費内訳書を提出しない場合は、入札を無効とする。

（入札保証金）第７条

入札保証金は、免除する。

（入札の辞退）第８条

入札者が入札を辞退する場合は、辞退届を開札日の前日（郵送の場合は必着）までに福岡都市圏南部環境事業組合総務課に提出するものとする。
（立会人）
第９条

立会人は、次の各号によるもとする。

(1)

入札者の中から、2 人を立会人として選定する。

(2)

前号に規定する立会人に求められた入札者は、開札に立ち会うものとし、本人が立ち会うことができない場合は、代理人を立ち会わせることとする。
(3)

開札の立会人は、社員証等雇用関係を確認できるものを提示しなければならない。
代理人の場合は、併せて委任状を提出しなければならない。

(4)

立会人は、開札に立ち会い、入札調書に記名及び押印するものとする。

(5)

立会人が 2 人に満たない場合は、当該入札事務に関係のない職員を 1 人以上立ち会わせるものとする。

（開札）
第１０条

開札は、次の各号により行う。

(1)

開札は、入札公告で指定した開札日時及び開札場所において公開で行う。

(2)

開札は、入札者以外でも希望があればだれでも傍聴できるものとする。ただし、開札会場の都合等により、傍聴を制限することがある。

(3)

開札後、予定価格の範囲内で、一番低い金額で入札した者から順に落札候補者とする。

(4)

落札候補者となるべき同額の入札者が 2 者以上のときは、「くじ」により落札候補者の競争入札参加資格確認の審査順位を決定する。
なお、当該入札者又はその代理人がくじを引く際は、社員証等雇用関係を確認できるものを提示しなければならない。代理人の場合は、併せて委任状を提出しなければならない。
また、入札者又はその代理人がくじを引かない場合は、当該入札事務に関係のない職員が行う。

（参加確認書類の提出）
第１１条
(1)

参加確認書類の提出は、次の各号によるものとする。
落札候補者は、競争入札参加資格確認申請書その他の入札公告に示した書類（以下「参加資格確認書類」という。）を期限日までに提出しなければならない。
なお、提出された参加資格確認書類は返却しない。
(2)

落札候補者が、前号の期限日までに参加資格確認書類を提出しないとき、又は競争入札参加資格確認のための指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は、競争入札参加資格のない者のした入札とみなし無効とする。

（競争入札参加資格の確認）
第１２条
(1)

競争入札参加資格の確認は、次の各号により行う。

管理者は、競争入札参加資格の確認審査を、入札公告等に示した競争入札参加資格の要件に基づき、有効な範囲内における最低価格を提示した落札候補者から、順次、適格者ができるまで行うものとする。
(2)

競争入札参加資格の確認審査は、提出された参加資格確認書類により行うものとする。

(3)

競争入札参加資格の確認審査は、参加資格確認書類提出期限の翌日から起算して、原則として 10 日以内（土曜日、日曜日その他の休日を含まない。）に行うものとする。

（落札の決定等）
第１３条(1)

落札は、次の各号により決定する。
管理者は、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていることを確認した場合は、落札を決定する。
(2)

落札者に対しては、電話などで連絡し、契約締結に必要な書類の提出を求める。

(3)

落札候補者が競争入札参加資格を満たしていないとした場合は、その旨を書面で通知するものとする。

(4)

落札候補者が落札決定までに競争入札参加資格要件を満たさなくなったときは、参加資格がないものとみなし、その旨を書面で通知するものとする。

(5)

前２号の通知を受けた者は、通知を受けた日を含め 3 日以内（土曜日、日曜日その他の休日を含まない。）に、書面によりその理由について説明を求めることができる。回答は、説明を求められた日を含め 3 日以内（土曜日、日曜日その他の休日を含まない。）に書面で行う。

（入札の無効）第１４条

次の各号に該当する入札は、無効とする。

(1)

入札書が郵送以外の方法で提出された場合(2)

入札書が入札公告で指定した期限日までにいかなる理由であっても到着しなかった場合(3)

一つの封筒に二つ以上の入札書を同封した場合(4)

既に提出した入札書の訂正、差し替え又は再提出がされた場合(5)

入札書、工事費内訳書又は入札公告で指定された書類のいずれかが不足した
場合(6)

入札書の工事名などに錯誤がある場合(7)

工事費内訳書の合計額が、入札書金額と一致しない場合(8)

入札書が指定された郵送先と異なる場所に郵送された場合(9)

虚偽の参加資格確認書類を提出した場合(10)

入札公告等に基づく指示に応じない場合(11)

この要領に定めるもののほか、入札公告及び入札心得書等で規定する入札無効の条項に該当する場合（契約保証金）第１５条(1)

契約保証金は、次の各号によるものとする。

契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付させるものとする。ただし、有価証券等の提供又は銀行等の金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

(2)

公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（入札結果の公表）
第１６条

落札決定の日以降に組合ＨＰに掲載する。また、入札結果を組合窓口で公表する。
（その他）
第１７条

入札参加者は、入札公告、入札心得書等を熟読すること。

２

配置予定の技術者は、原則として工事完了まで変更することはできない。

３

落札者は、地元業者育成の観点から次の各号に配慮すること。
(1)

下請施工を必要とする場合は、可能な限り関係市内業者へ発注するように努めること。

(2)

工事の施工に必要な建設資材等の購入は、可能な限り関係市内業者へ発注するように努めること。

４

予定価格が３億円以上の工事に係る契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 18 年条例第 19 号）に基づき議会の議決を要するため、落札者と仮契約を締結し、議会の議決があった場合に、本契約とする。

５

入札をした者は、入札後、この要領、入札公告、設計図書等の不明、錯誤等を理由に異議を申し立てることはできないものとする。
（問い合わせ先）

第１８条

問い合わせ先は、次のとおりとする。

福岡都市圏南部環境事業組合
郵便番号

８１６－０８４２

住所福岡県春日市大字下白水１０４番地５

電話

０９２－５９６－１５７０

ファックス

０９２－５９６－１５７９

メールアドレス附

info@f-nanbukankyo.jp

則

この告示は、公布の日から施行し、同日以降に入札公告を行う工事について適用する。

附則（平成 26 年３月 27 日告示）

（施行期日）
１ この告示は、平成 26 年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この告示の施行日前に入札公告を行った入札については、なお従前の例による。

附 則（平成 30 年 10 月１日告示第７号）
この告示は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
附則（令和元年６月６日告示第３号）

この告示は、公布の日から施行する。