アジア大洋州主要国のサーキュラーエコノミー実態調査
日本貿易振興機構 (ジェトロ)
調査部、シンガポール事務所
2024年3月

はじめに資源を効率的に、また有効活用しながら付加価値を生み出す社会経済システムである循環経済（サーキュラーエコノミー）が注目されている。なかでも、プラスチックの取り扱いは重要なテーマの1つとされる。

本調査は、アジア大洋州主要国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、バングラデシュ、インド、パキスタン、オーストラリア）のプラスチックの回収の実態を明らかにし、日本企業の参考とすることを目的とする。各国の、（１）政策・規制動向、（２）マテリアルフロー、（３）主要プレーヤー、（４）業界団体と活動内容、（５）事業機会、（６）非日系企業の事例、（７）日本企業への示唆に分け、情報をまとめた。
本調査は、Asia Deal Hub Pte.Ltdに委託して作成した。

2024年3月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
調査部 アジア大洋州課
シンガポール事務所

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2

プラスチック略語説明（全体共通）

マーク

略語

名称

特徴、用途

PET

ポリエチレンテレフタレート（Polyethylene Terephthalate）

耐熱性、耐寒性、耐薬品性、電気絶縁性に優れる。ポリエス
テル繊維 (ポーラー フリース)、熱成形シート、ストラップ、
ソフトドリンクボトル、トートバッグ、家具、カーペット等

HDPE

高密度ポリエチレン（High Density Polyethylene）

引張強さと高温に耐える能力に優れる。ボトル、耐久性のある容器、食料品袋、プラスチックパイプ、ウォータークー
ラー、燃料タンク、自動車の内側および外側の保護カバー等

PVC

ポリ塩化ビニル（Polyvinyl Chloride）

耐久性、耐候性、耐水性などにも優れており、電気絶縁性が高い、紫外線に強い。パイプ、窓の輪郭、羽目板、フェンス、
床材、シャワーカーテン、芝生用の椅子、食品以外のボトル、
おもちゃ等

LDPE

低密度ポリエチレン（Low Density Polyethylene）

酸、塩基、植物油に対して優れた耐性を持つ。透明性、強靭性、柔軟性に優れており、肉や鶏肉の包装、乳製品、スナッ
ク菓子、冷凍食品の袋、焼き菓子など、包装と非包装の両方の用途に適している。

PP

ポリプロピレン（Polypropylene）

加工成形性が良く、軽量で防水性・耐薬品性に優れる。食品に安全なプラスチックであり、あらゆる種類の食品、飲料、医薬品を入れるの容器等、カーペット、屋根膜、布地等

PS

ポリスチレン（Polystyrene）

加工しやすく、形状再現性が良い。発砲させやすく断熱性製品に適する。各国の法律で安全な食品包装材料として使用が認められている。電気製品、雑貨、食品容器、断熱ボード、
発泡ポリスチレン製品等

Other

１~６に該当しないその他のプラスチック

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3

目次

I.

調査結果のポイント

6

II. インドネシア

19

III. マレーシア

38

IV. フィリピン

58

V. シンガポール

76

VI. タイ

97

VII.ベトナム

115

VIII. バングラデシュ

135

IX. インド

161

X. パキスタン

182

XI. オーストラリア

197
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4

I.

調査結果のポイント

6

II. インドネシア

19

III. マレーシア

38

IV. フィリピン

58

V. シンガポール

76

VI. タイ

97

VII.ベトナム

115

VIII. バングラデシュ

135

IX. インド

161

X. パキスタン

182

XI. オーストラリア

197
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5

Ⅰ．ポイント1

プラスチック廃棄物削減に向けた各国の政策方針◼

サーキュラーエコノミー構築に向けて、アジア大洋州主要各国でもプラスチック廃棄物削減・リサ
イクルの取り組みを推進。

◼

不要なプラスチック利用の削減、および、拡大生産者責任（EPR）による対応が各国の政策の柱となっている。
1

リデュース

リユース

使い捨てプラスチック（SUP）の段階的廃止• ポイ捨ての可能性が高く、再利用の可能性が低い使い捨てプラス
チック製品の使用禁止

企業による拡大生産者責任（EPR）• 拡大生産者責任を導入し、生産者による回収、リサイクル推進の義務化を推進

代替素材の活用• 生分解性プラスチックの活用等• タイ等一部の国で生産・利用
拡大を推進

2

リサイクル

代替品活用

（出所）専門家インタビュー

公開情報調査Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.

6

Ⅰ．ポイント2

使い捨てプラスチック廃止動向- 10カ国 KPI◼

調査対象国の多くの国が、プラスチック利用削減に向けたKPI・方針を設定している。

◼

明確に廃棄物（プラスチックに限らない）の削減率（目標）を設定している国は、インドネシア、
シンガポール、マレーシア、ベトナム、バングラデシュの5か国。

ID

MY

30%

100%

廃棄物
30%削減
削減率
(%)

70%
海洋ゴミ
70％削減
ー2025年（出所）専門家インタビュー

2030年ま
でにSUP
の100%
削減を目
標とする

公開情報調査

PH

SUPの使
用を法令
で禁止す
る議論段
階

SG

TH

VN

2022年か
100%
らプラス
チック袋、
SUP削減は 発泡容器、 SUPを100％削減ないが、1 コップ、
人1日当た ストロー
75%
りの埋立処 の使用が分される廃 停止
海洋プラス
棄物を20％
チックのポ
削減
イ捨てを
ー2025年
75％削減
ー2030年
20%

BD

30%
廃棄物発生
量の削減
30％
50%

IN

PK

AU

2022年ま
でに全国
において
19品目の
SUPが全
面使用禁
止となっ
た

2023年か
らSUPの
段階的廃
止

2025年ま
でに再利
用性の低
いプラス
チックを
段階的に
廃止

マテリアル
消費の削減
50％
ー2030年

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7

Ⅰ．ポイント. 未設定/計画中

3◼

使い捨てプラスチック廃止動向- 10カ国政策. 部分的禁止. 禁止

部分的にいくつかのプラスチック製品を禁止している国もあるものの、調査対象地域の半数以上の国においてはSUPの使用禁止はまだ議論中であり、インドのみ罰金を含む厳しい規制となっている。

法規制

概要

インド

Plastic Waste Management(Amendment) Rules, 20182022年までに全国において19品目のSUPが全面使用禁止となった。
違反した場合には、最高10万インドルピー(19.6万円：1インドルピー=1.96円、2023年10月31日現在)の罰金または5年以下の懲役。

タイ

Thailand’s Roadmap on
Plastic Waste Management 2018 2030

2022年からロードマップの第2段階としてプラスチック袋＜36ミクロン以下＞、発泡容器、 コップ＜100ミクロン以下＞、 ストローの使用が禁止となった。

バングラデシュBangladesh Environment
Conservation Act 1995.

段階的に廃止し、2026年までに90％削減を目指す。

パキスタン

Environmental Protection Act,
1997 (No. XXXIV of 1997).

2023年からSUPの段階的廃止を目指す。
（イスラマバードでは、ポリエチレン袋の使用禁止が既に義務づけられている）

インドネシアMinistry Regulation No.75/2019(Waste Reduction Roadmap)

2030年からプラスチックストロー、プラスチック袋、使い捨てポリスチレン包装の使用が完全に禁止される予定

マレーシア

Malaysia Roadmap Towards Zero
SingleUse Plastic (2018-2030)

2030年までにSUPの100%削減を目標とする

フィリピン

House Bill (HB) No.507

SUPの使用を法令で禁止する議論はされているものの、HB No.507はまだ施行されていない。

シンガポール

Disposal Carrier Bag Charge

SUPの使用を禁止する規制はないが、使い捨ての買い物袋を提供するごとに料金
が課される

ベトナム

Decree 08/2022 on detailed
guidelines for the Law on
Environmental Protection

2026年に50cm×50cm以下の非生分解性プラスチック袋の製造と輸入を停止。
2030年までにすべてのSUPの製造と輸入を停止する予定

オーストラリア

National Waste Policy Action Plan

2025年までに再利用性の低いプラスチックを段階的に廃止する（出所）専門家インタビュー

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8

Ⅰ．ポイント4◼

企業による拡大生産者責任（EPR）-リサイクル関連KPI
アジア大洋州の多くの国でプラスチック廃棄物回収、リサイクル推進に向けたロードマップやKPIを設定。調査対象国の約半数の国が、この先10年以内に100％の回収率を目指す高い目標設定をしている。

リサイクル
回収率
(%)

リサイクル率(%)*回収量のうち、どれだけリサ
イクルされたかリサイクル
コンテンツ率(%)*製品における
リサイクル素材
の割合

ID

MY

PH

SG

4,990万個

76%

80%

80
%
飲料容器返
却スキーム
における返
却率
ー2025年

プラスチッ
ク廃棄物回
収
2025年まで

平均リサイ 前年度発生
プラスチッ
クル回収
率ー2030 ク製品のフ
ットプリン
年
ト回収
ー2028年92万
5,000トン

25%

リサイクル
能力追加
(年間)
2025年まで

消費者向け
プラスチッ
ク包装材リ
サイクル
ー2025年

70
%

該当なし

TH

該当なし

VN

BD

IN

100%

100%

100%

都市ごみ
回収/処理
ー2050年

100%

80%

国内リサイ 対象プラス
チック廃棄 該当なし
クル率ー2030年 物リサイク
ルー2027年（出所）専門家インタビュー

平均リサイ
クル率
ー2030年

公開情報調査

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

80%

AU

25%

該当なし

プラスチッ
ク包装回収
率、有効リ
サイクル率
ー2025年

70%

硬質プラス
チックシート

プラスチッ
60%
該当なし ク包装リサ
リサイクル
イクル/堆肥率
軟/多層包装化
ー2030年 ー2027年
ー2025年
100%

15%
該当なし

プラスチッ 廃棄物回収
クゴミ回率
収ー2030年 ー2022年
＊現時点で
まだ未達成

PK

60%
硬質プラス
チック

プラスチッ
ク包装の再 10~20%
利用率
軟/多層包装ー2030年 ー2028年

50%
該当なし 包装材内の
平均リサイ
クル率
ー2025年

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9Ⅰ．ポイント5◼

企業による拡大生産者責任-10か国

EPR法規制動向

多数の国で将来的な義務化を見据えたEPRの取り組みが開始されており、フィリピンとインドにおいては既に罰金システムを含む義務化も開始されている。インドネシアやタイでは近年自主的な取り組みが始まったばかりであり、義務化に向けた議論がされていない国も複数ある。

法規制や関連ガイドライン

概要

フィリピン

Republic Act 11898 ”Extended Producer
Responsibility Act of 2022”

EPR義務化
違反した場合、1回目：「5～10百万(M)ペソ（1千395万～2,790万円：1
ペソ=2.79円、2023年10月31日現在）の罰金、二回目：10-15Mペソ（2千790万～4,185万円）の罰金、三回目：15-20Mペソ（4,185万～5,580万円）以内の罰金」の他、遵守するまで営業許可の停止

インド

Plastic Waste Management (Amendment)
Rules, 2022 - Guidelines on Extended
Producers Responsibility (EPR) on Plastic

違反企業には罰金が科せられる違反1件につき1日最高10万インドルピー(19.6万円)

マレーシア

Malaysia Plastic Sustainability Roadmap(2020 – 2030）

企業による自主的なEPRの開始（2021年）
2026年までにEPRの義務化予定

シンガポール

Mandatory Packaging Reporting (MPR)
Beverage Container Return Scheme

包装報告義務（MPR）が導入され報告義務が存在。2025年に飲料容器返却制度で回収の義務化、包装廃棄物管理のEPRも義務化見通し

ベトナム

Decree 08/2022/ND-CP with regulations on
Extended Producer Responsibility (EPR)

企業による自主的な拡大生産者責任（EPR）の開始（2021年）
2024年には包装のEPR実施が義務化される

バングラデシュ Multi-Sectoral Action Plan for Sustainable
Plastic Management in Bangladesh

2024年年に自主的EPRの開始
2027年にEPR実施の義務化

インドネシアMinistry Regulation No.75/2019 (Waste
Reduction Roadmap)

自主的なEPRの実施 、EPRロードマップ策定（2019 – 2029年）
現時点で2029年以降に義務化する情報は出ていない

タイ

Sustainability Roadmap（2018-2030）

企業による自主的なEPRの開始（2023年）
義務化に関する議論はまだされていない

パキスタン

Environmental Protection Act, 1997

2023年 - EPRの導入（プラスチック規制の導入のもと）

オーストラリア Product Stewardship Act（出所）専門家インタビュー

公開情報調査プラスチックを含む製品や材料の責任ある管理を奨励
義務化に関する議論はまだされていない
罰金（ペナルティ）を伴う義務義務化を目標とした自主的な実施

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10

Ⅰ．ポイント

6◼

（参考）ERP関連主要インセンティブ動向
複数の国において、EPR推進に向けて税制優遇や補助金を提供している。廃棄物管理やリサイクル事業
に関する特定のプログラムへの資金の提供、EPRに取り組む企業への減税や免除などが含まれる。

国
マレーシア

インセンティブ名
Incentives for
Waste Recycling
Activities

概要
高付加価値で高い技術を使用する廃棄物リサイクル事業を行う企業に投資優遇措置であるパイオニアステータスまたはITA (Investment Tax Allowance:投資税額控除)が与えられ、認定企業は5年間法定所得に対して70％の所得税免除、または5年以内に発生した適格資本支出に対して60％の投資税控除を受けることが可能。農業廃棄物や農業副産物の化学物質のリサイクル、木質系パネル板や製品の再生産などが含まれる。
固形廃棄物の収集、輸送、分別、リサイクル、およびその他の活動のために使用される資本設備（輸送を含む）に課される税と関税の免除。

開始時期
2020年

フィリピン

Extended producer
responsibility (EPR)
programs SB 2425

シンガポール

Closing the Waste
Loop (CTWL)
Funding initiative

4,500万シンガポールドル（49.7億円：1シンガポールドル＝110.37円、2023年10月31日現在）のプログラムで、2019年時点で約2,000万シンガポールドル(22億円)
相当の8つのプロジェクトに資金を提供している。IHL、RI、民間企業のパートナーシ
ップを奨励するために開始。

2017年

タイ

PCR tax incentive

PCR（ポストコンシューマリサイクル）税制優遇措置は、リサイクル産業、特に包装材分野への投資を促進する目的で提供。再生プラスチックペレット製造プロジェクトの性質と規模に応じて法人所得税を免除する。

2021年

ベトナム

Green Credit
Scheme

環境に配慮した素材・技術を用いた製品・サービスは、法人税減税、地代家賃減税の対象となる。

2020年

インド

WTE (Waste toenergy) Scheme

都市・産業・農業廃棄物／残渣からバイオガス、バイオCNG、電力、合成ガスを生成する廃棄物エネルギー化プロジェクトの設立を支援を目的としている。発電所設立に資金援助が提供され、新規発電所からのBioCNG発電は4800kg/日あたり4000万イン
ドルピー（7,840万円）、既存発電所からのBioCNG発電には4800kg/日あたり3000
万インドルピー(5,880万円)が提供される。

2021年

オーストラリア

Cooperative
Research Centres
Projects (CRC-P)
Grants

CRC-P助成金第10ラウンドを通じて、プラスチックに焦点を当てたプロジェクトに920万オーストラリアドル（8億9,415万円：1オーストラリアドル=97.19円、2023
年10月31日現在）を提供。このファンドの対象分野は、短期間の産業界主導の共同研
究に対する資金援助を行うプログラムとなっている。

2021年（出所）専門家インタビュー

公開情報調査2022年

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11

Ⅰ．ポイント7◼

プラスチックリサイクル関連事業機会- 全体像
PVC以外のプラスチック種類で、ほぼ全ての国において事業機会は検討しうる。特に、PET、PPでの食品グレードへのリサイクル（食品に接触しても安全なレベルまで精製された製品）、最終製品への需要の高まりが見込まれる。
回収・リカバリー
中程度の成長の可能性

PETとHDPEはどの国において多数の既存プレイヤーが存在しているものの、需要自体も成長が見込めれるため、特に都市部においてまだ成長の可能性が残る国が多い。

リサイクル処理高成長の可能性
PETやHDPEの再生、 rPETにに高い可能性があり。特に消費者包装の加工に高い可能性。食品グレードは特に需要拡大見通し

リサイクル製品
高成長の可能性
繊維製品など消費者向け製品、 建設資材などへの需要も見込まれるが、特に食品グレード製品についてはほぼ全ての国において高い成長が期待される。

低成長の可能性
PVCは需要が限ら入れている他、人体への影響の懸念もあり、すべての国において全工程で成長が限られている。
中程度の成長の可能性
既存プレーヤーがまだ少なく、都市部での回収事業拡大可能性が高い国が多数。
中程度の成長の可能性

中程度の成長の可能性
消費者向けパッケージで需要が見込まれることに加え、既存プレーヤーが少ないこと
から成長可能性がある国が多い。

高成長の可能性パッケージや食品用製品の補完的アイテム
既存プレーヤーが少ない。PPはオースト
ラリアでは自動車部品への利用増加による への使用への需要があり、多くの国において高成長。
成長の可能性がある。
中程度の成長の可能性
PSやPPは小規模事業者やインフォーマル
セクターが担っている現状があり、回収率が低く、成長の可能性は高い。

中程度の成長の可能性

既存プレーヤーが少なく、成長が見込まれる。

中程度の成長の可能性
PCR-LDPE農業用フィルム、建設・建築資
材、食品グレード製品の需要。消費者包装の成長可能性も見込まれる国も複数。
高成長の可能性
ボトルキャップ等のPCR-PP食品グレード製
品やストローの他、自動車部品で成長の可能性。
中程度の成長の可能性
食品内容物の消費者包装において成長の可能性。

（注）PCR- Postconsumer recycled（出所）専門家インタビュー 公開情報調査に基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。
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12

Ⅰ．ポイント8◼

ビジネスへの示唆（各国共通点）
全ての国で循環型経済へのロードマップが策定されており、SUPの削減やEPRの義務化は今後進む予定のため、対応の検討が急がれる。義務化に伴う需要の高まりで、回収・処理・リサイクル製品の全ての分野において事業機会が期待される。

プラスチックリサイクルの方向性

全ての国においてこの先10年間に渡って循環型経済を発展させるためのロードマップが策定され、不必要なプラスチックの使用削減に加え、EPRの検討や義務化、回収率やリサイクル率に関する高い目標が設定されている。

EPRの実施状況と今後の課題

多数の国において何らかの形でEPR（自主的、義務化の検討、既に義務化）の検討がされており、日本企業
を含む各企業は今後早急な対応を迫られる。一方で自主的な取り組みやまだ議論が行われているのみの国においては、大手企業や先進的な企業が取り組みを開始しているのみとなっている状況。

1. 回収・リカバリー：回収システムが整っていない国が多数。人口や需要の増加により都市部で更なる回収力が求められる国や、農村地域における回収事業者の不足が課題となっている国もあり、回収システムへのビジネ
ス機会が見込まれる。スタートアップ等が自動回収ボックスを設置したり新たな事業者の参入も増加している。

リサイクル業界に出現したビジネス機会

2. リサイクル処理：現地の大手企業などが既に参入・独占している国も複数あるものの、リサイクル技術や新ソ
リューションの提案・移転にはまだ多くの国で求められておりビジネス機会となり得る。PET、PP、HDPEのリサイクル加工は多くの企業がこれらの製品のリサイクルを実施しているが、EPR導入後、生産者、ブランド所有者、輸入業者には遵守義務が発生し需要増がが見込まれる。LDPE、PS、混合プラスチックに高い成長機会があるが原料の入手可能性と技術のコスト効率に左右される。
3. リサイクル製品：ハラル認証等に伴い食品グレードや食品包装の分野での急速な需要増加はビジネス機会となり得る。リサイクルコンテンツ比率を政府として設定している国もあり、リサイクル製品全般の需要は拡大していく見通し。

（出所）専門家インタビュー

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13

Ⅰ．ポイント9
国

ビジネスへの示唆（各国特徴:EPR規制動向・事業機会）➀
EPRの規制動向・課題

ビジネス機会

フィリピン EPRは対象企業（資産1億ペソ以上）に 回収・リカバリー：回収領域には大幅な改善が必要。アグリゲーターと回収事業者が対して2023年からプラスチックフット 存在するが分別の担い手が少ないため、都市部内外で分別の機会は高まる。
プリントの責任を20％、2028年までに リサイクル処理：PET、PP、HDPEのリサイクル処理はまだ珍しく、全国でのリサイ
80％まで負うことを義務付けている。 クル率はわずか6～9%。LDPE、PS、混合プラスチックのリサイクルについては、原
違反した場合、1回目：「5～10百万料の入手可能性と今後の技術のコスト効率に左右されるものの、高い成長の可能性。
(M)ペソ（1,395万～2,790万円：1ペ 現在までのところ、再生プラスチックの使用に関する国の基準や目標はない。
ソ=2.79円、2023年10月31日現在） リサイクル製品：フィリピンには食品用rPETメーカーが1社しかなく、リサイクル製の罰金、二回目：10-15Mペソ（2,790 品、特にフレキシブル・パッケージングに応用できれば、成長の可能性は高い。
万～4,185万円）の罰金、三回目：1520Mペソ（4,185万～5,580万円）以内の罰金」の他、遵守するまで営業許可の停止となるためEPR対応検討が必要。
インド
同国ではEPRが義務化されている。
回収・リカバリー：特に都市部では多くの回収・収集業者がおり比較的成熟している
PIBOやPWPに対してプラスチック包装 が、都市部以外では機会がある。
の削減、リサイクル、廃棄を義務付け リサイクル処理：PET、PP、PVC、HDPEのリサイクル加工は一般的で、多くの企業がされており違反企業には違反1件につ がこれらの製品のリサイクルを実施しているが、EPR導入後、生産者、ブランド所有
き1日最高10万インドルピー(19.6万者、輸入業者には遵守義務が発生し需要増が見込まれる。LDPE、PS、混合プラス円)の環境補償金が課される。インドに チックに高い成長機会があるが、原料の入手可能性と技術のコスト効率に左右される。
輸入・製造拠点を持つ日本企業は、プ リサイクル製品：2025年以降包装材にリサイクル材を使用することが義務化され、ラスチック包装に関するEPR規制を考 リサイクル材製造は高成長分野となる。FSSAIが再生材料使用のガイドラインを通達
慮し、対応を検討していく必要がある。 し、現在食品グレードのPETに焦点が当てられているが、PPや非食品グレードの再生材料など、他の形態の食品グレード包装の需要も急成長が予想される。
マレーシア 近々、EPRの実施とその時期に関する 回収・リカバリー：西海岸や主要都市部での大規模なアグリゲーターや回収業者の努
詳細を含む青写真が発表され、EPRの 力により比較的成熟しているが、都市部以外では回収の事業機会が存在。
詳細とEPRのもとで「義務付けられリサイクル処理：PET、PP、HDPEの再生加工が一般的で、複数の大手企業がこれらた」産業として指定するための基準が の製品を主に実施。しかし、LDPE、PS、混合プラスチックなどについては、原料の明確となる。2021年に企業による自主 入手可能性と現在および今後の技術のコスト効率に左右されるものの、まだ成長の余的なEPRの開始され、2026年までに地がある。
EPRの義務化予定。今後の政府の発表 リサイクル製品：包装材におけるリサイクル素材の推進により、リサイクル素材製造に合わせて対応検討が必要となる。
は今後数年で高い成長を遂げる分野となる。現在は食品グレードのPETに焦点が当てられているが、PPや非食品グレードの再生素材など、他の形態の食品グレード包装も需要が増加する見通し。
（出所）専門家インタビュー

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14

Ⅰ．ポイント10
国

ビジネスへの示唆（各国特徴：EPR規制動向・事業機会）➁
EPRの規制動向・課題

ビジネス機会

プラスチックを含む包装のEPRが2025 回収・リカバリー：飲料容器返送制度の実施に伴い、当局が回収を1-2社の大規模回収業
年までに義務化される予定。政府は、 者に集約する意向であることから、統合が進む可能性が高い。政府・企業は回収方法を強
飲料容器返却制度の導入により回収率 化するためにテクノロジーの活用を検討しており新規ソリューション提案の機会はある。
を高める方針を取っている。
リサイクル処理：市場規模が小さく、複数のプラスチック加工工場に対応できる原料の量
2025年に飲料容器返却制度で回収も義は限られている。PETのリサイクルプラントが設置される可能性があるが数は限定的。
務化される見通し。EPR義務化含めて リサイクル製品：リサイクル製品の推進に伴いリサイクル素材製造は今後数年の成長分野対応検討が求められる。
となる。現在の焦点は食品用PETでありPPや繊維等非食品用リサイクル素材など、他の形
態の食品用パッケージの需要も伸びると予想されるが、シンガポール国内での事業機会は
規模が小さく限定的。
ベトナム
天然資源環境省が首相に提出したリサ 回収・リカバリー：民間セクターのプレーヤーは来年早々に循環経済とEPRを適用（2024
イクルコスト基準に関する案には、不 年までに義務化）をしていく必要がある。日本企業はPackaging Recycling Organization
当に高いリサイクルコスト基準が多く ベトナムに参加し、プラスチック廃棄物リサイクル市場に参入することが可能。
あり、製造業や企業がEPRを実施する リサイクル処理：低価値プラスチック廃棄物をリサイクルしているクラフトビレッジの中上で困難を招いている。リサイクル回 小企業への技術とソリューションの移転。投資誘致の仕組みや政策が充実している特殊型
収はまだインフォーマルセクターが大 自治体でパッケージをリサイクルするための技術やソリューションの移転、またはFDIがきな役割を担っており、EPRシステム 好機となる。
との整合も課題。2021年に企業によるリサイクル製品：パッケージングにおけるリサイクル素材の推進に伴い、リサイクル素材
自主的なEPRが開始され、2024年には 製造は高成長分野となる。現在の焦点は食品用PETであるが、他の形態の包装の需要も急包装のEPR実施が義務化される見通し。速に伸びると予想される。
企業のEPR対応への対応は喫緊の課題。
バングラデシュ 2030年に向けてEPR導入の方向性が示 回収・リカバリー：回収分野は未成熟な段階にあり、主要都市を除き、まだ適切な廃棄物されているが現時点では適切な法律が 管理システムの導入がなく、都市の郊外、自治体、農村部にはプラスチックの回収・再利まだ規定されおらず、プラスチック関 用の大きな機会がある。PETに次いでHDPEが広く回収されており、PP、PS、特に埋め立連企業のほとんどは、EPRを適切に実 てプラスチック廃棄物の50％以上を占めるLDPEの回収には高い成長可能性がある。
施していない。2024年に自主的EPRが リサイクル処理：リサイクルのほとんどはPETであり、HDPEをリサイクルしている企業
開始され、2027年にEPR実施の義務化 もあるが、これらの企業の事業規模は比較的小さいため、PETとHDPEについては大規模が進められることが予想され、EPR対 リサイクル業者には成長の余地がある。また、LDPE、PP、PSはリサイクルという点でま応を想定した事業推進が必要だが一定 だ未開拓。
時間猶予はある。
リサイクル製品：既存のリサイクル業者の大半は、PETプラスチックを非食品グレードの製品、特に衣服付属品に変換しており、PETフレークを食品グレードの製品に変換する能力を持つ企業は1社か2社しかない。プラスチック製の家庭用製品や台所用品など、市場で需要のある製品は他にもあるが、技術不足のためアップサイクルは困難。国内メーカーだ
けでなく多国籍ブランドが飲料用リサイクルボトルの調達に力を入れており、食品グレードの製品への需要は大きい。
シンガポール（出所）専門家インタビュー

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15

Ⅰ．ポイント11
国

ビジネスへの示唆（各国特徴：EPR規制動向・事業機会）③
EPRの規制動向・課題

ビジネス機会

インドネシア EPRロードマップ策定により一部の先 回収・リカバリー:主要都市部では、スタートアップが自動廃棄物回収ボックスを設置す進企業がEPRの取り組みを開始してい る等、プラスチック回収の取り組みが進み始めている。農村部や離島での分類の機会はるが、まだ自主的なEPRにとどまって さらに高まる。
いる。
リサイクル処理: リサイクルはPET、PP、HDPE が一般的であり、プレーヤーはかなり多
現時点では、ロードマップ終了の2029 く存在している。一方、食品用途ではハラル対応でリサイクル品利用は進んでいない中、年以降に義務化がされるかに関する情 今後rPET等の食品・飲料包装での活用需要が見込まれている（ハラル対応が可能となる
報は出ていない。
見通し）。EPR75/2019も施行されると、より同需要が拡大する見込み。
リサイクル製品: 大臣令75/2019(生産者による廃棄物削減ロードマップ)により生産者はリサイクル材料の使用に努めるため、リサイクル製品は高成長分野となる見込み。現在、ミネラルウォーター/飲料製品用の食品グレードのPETに焦点が当てられてるが、他の形
態の食品包装の需要も急速に成長すると予想される。
タイ
EPRはまだ、欧米の大手企業や一部の 回収・リカバリー：小規模から大規模まで多数の廃棄物回収事業があり、廃棄物をビジ
タイ企業が自主的に取り組んでいる状 ネスに利用するための供給源へのアクセスは豊富。
況。FDAはR-PET, PCR-PETを食品 リサイクル処理：PET、PP、HDPE、LDPEのリサイクル加工は、産業廃棄物リサイクルと飲料包装に使用することを承認した。（PIR）から行われるのが一般的で、いくつかの大手企業がこれらの製品を独占している
2023年に企業による自主的なEPRが開 が、FDAが食品や飲料の包装に使用することを認めたため、食品グレードのPCR材料には始されたが、義務化に関する議論はま 成長の余地がある。
だされていない。
リサイクル製品：パッケージングにおけるリサイクル素材の推進に伴い、リサイクル素材製造は高い成長を遂げると予想。現在の焦点は食品グレードのPETであるが、今後数年間はPP、HDPE、LDPEを食品グレードのパッケージに使用する機会があると見込まれる。
（出所）専門家インタビュー

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16

Ⅰ．ポイント12
国

ビジネスへの示唆（各国特徴：EPR規制動向・事業機会）④
EPRの規制動向・課題

ビジネス機会

オーストラ プラスチックを含む製品や材料の責任 回収・リカバリー：ケミカルリサイクル、解重合、熱分解などの高度なリサイクル技術は、
リア
ある管理を奨励しているのみとなって 混合プラスチックや汚染物質など、従来はリサイクルが困難であったプラスチックの回収
おり、義務化に関する議論はまだされ や再利用に新たな機会を提供できる。熱分解／ガス化によるディーゼル／ガソリンなどのていない。
燃料化への人気が上昇。
今後は、特にプラスチック廃棄物、管 自動化システムや人工知能などより効率的な選別・分別技術の開発が求められる。
理、リサイクルに関連する施行への取 リサイクル処理：材料選別技術は進歩しているが、廃棄物から材料を選別する効率を高め、り組みが強化されることが見込まれ、 リサイクルプロセスにおける原料の質を向上させるため、より多くの技術（ロボット工学
規制の遵守が求められる。
やAIなど）が必要。メカニカル・リサイクルは比較的初期の市場。企業は循環性を促進す
る新しい製品の製造にリサイクル材料を使用するクローズド・ループ・システムを模索しており、持続可能な包装ソリューションへの需要は大きい。
リサイクル製品：政府はリサイクル製品を優遇する調達方針。製品へのリサイクル素材使用の証明のため、エコラベルの使用が一般的になりつつあり、EoL（End of life）サイク
ルにおける修理やリサイクルの容易さなど、サーキュラー・プロダクトの原則の探索が進められている。
パキスタン EPRはまだ海外の大手企業が自主的に 回収・リカバリー：パキスタンのプラスチック廃棄物は約641万トンで（2022年）、こ取り組んでいる段階。EPRの義務化に の廃棄物の70％が不適切に管理されているが、回収率はクリーンと循環型経済に関する関する議論はまだされておらず、2023 知識と意識の高まりにより時間の経過とともに増加しており、ビジネス機会はある。
年に自主的な取り組みが開始されたの リサイクル処理：PET、PP、HDPEが一般的で、大手数社がこれらの製品を取り扱っていみとなっている。
る。PS、その他の混合プラスチックについては、原料の入手可能性や現在および将来の技術のコスト効率にもよるが、まだ成長の余地がある。
リサイクル製品：パッケージングにおけるリサイクル素材の推進に伴い、リサイクル素材
製造は今後数年で高い成長を遂げる。現在の焦点は食品グレードのPETだが、PPや非食品
グレードのリサイクル素材など、他の形態の食品グレード包装の需要も急成長すると予想される。安い土地・労働力・資本という特徴が世界でも有数のリサイクル国として認められている日本の最新設備と研究と合わさることにより、廃棄物リサイクルへの大きな貢献となる。
（出所）専門家インタビュー

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17

I.

調査結果のポイント

6

II. インドネシア

19

III. マレーシア

38

IV. フィリピン

58

V. シンガポール

76

VI. タイ

97

VII.ベトナム

115

VIII. バングラデシュ

135

IX. インド

161

X. パキスタン

182

XI. オーストラリア

197
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18

Ⅱ．インドネシア

定義・略語➀■

リデュース – 製品製造する際に使用する資源量や廃棄物の発生を削減すること。

■

リユース – 再使用。使用済製品、もしくは製品の一部をそのまま他の製品の一部として繰り返し使用すること。

■

リサイクル – 廃棄物等を原材料として再利用し、別製品にすること。

■

リカバリー – 廃棄物を資源やエネルギーに再利用すること■

食品グレード – 食品に接触しても安全なレベルまで精製された製品を指す。

■

アグリゲーター - 複数の回収業者と協力し、集められたプラスチック廃棄物を整理、特定の中央収集場所に輸送する業者。これにより、規模の経済を実現し、リサイクルプロセスの効率を向上させることが可能。

■

EPR –Extended Producer Responsibility（拡大生産者責任）：生産者に、市場に投入した製品の設計から使用済み（廃棄物回収とリサイクルを含む）までの全ライフサイクルに対する責任を負わせる環境政策手段。

■

PCR- Postconsumer recycled ポストコンシューマリサイクル：使用済みの製品を回収、再資源化すること■

rPET - Recycled Polyethylene Terephthalate（再生PET） ：再生ポリエチレンテレフタレートの略。PETは丈夫で耐久性がありリサイクル可能な素材で、ウォーターボトル、食品容器などに使用される。rPETは毛布、断熱材、自動車部品、靴などの製品に加工することも可能。

■

SUP - Single-Use Plastics（使い捨てプラスチック）■

MoEF - Ministry of Environment & Forestry（環境・林業省）■

CMMAI - Coordinating Ministry of Maritime and Investment Affairs （海洋・投資調整府

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19

Ⅱ．インドネシア

定義・略語②■

MMAF - Ministry of Maritime Affairs and Fisheries（海事・水産省）■

MPWH - Ministry of Public Works Housing（公共事業・国民住宅省)■

MoHA - Ministry of Home Affairs（内務省）■

MoI - Ministry of Industry（工業省）■

WM - Waste Management（廃棄物管理)■

DLH - The Environment Agency（環境庁）■

PEMDA – Provincial Government（州政府）

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20

Ⅱ．インドネシア

1◼

政策・規制動向➀
インドネシアは、プラスチック廃棄物を抜本的に削減するためのロードマップを策定。SUPの削減（2030年）、自主的なEPRの導入等を始めているが各種対応の義務化までは至っていない。
Indonesia National Plastic Action 2021 - 2030
-2020

リデュース

リユース

21

22

23

24

25

26

27

28

▲プラスチック・ラベルをエンボスに代える（2019）¹▲詰め替えステーションの活用開始（2020）¹

29▲
使い捨てプラスチックの禁止（2030）¹▲自主的なEPRの実施（2019～2023）¹

リカバリー

KPI
2025年までに30％の廃棄物削減
2025年までに廃棄物処理率70％▲プラスチック袋を使わない「グリーン産業」への移行を開始（2020）⁴

2029年までに、包装における単一使用プラスチック（HDPE、LDPE、PP、MLP）を100％禁止▲生分解性ポリ袋の規格化（2014）⁵▲PET樹脂リサイクルの標準化（2023）³

2025年までに海洋ゴミを70％削減▲アスファルト・プラスチック・ロードの実施（2021）⁸

リサイクル

30

▲税制上の優遇措置の実施（2015）⁷▲リサイクル産業に資金を提供するグリーン・スクークの導入（2018）⁶

2025年までに廃棄物収集率を増加（39％～84％）▲2025年までにリサイクル能力倍増 ²

ガバナンス

リサイクル能力を倍増し、▲EPR原則を導入した生産者の廃棄物削減ﾛｰ. ﾄﾞﾏｯﾌﾟ75/2019 (EP75/2019)の制定（2019-2029）¹ 2025年までに年間92.5万▲PP 46/2017 Enviro Economic Instrument (2017)⁶
トンを追加▲PP 83/2018 Marine Debris Management(2018)⁶（出所）1:大臣令75/2019 生産者による廃棄物削減ロードマップ（MoEF） 75/2019, 2: NPAP 2021, 3:BPOM SNI 8424:2023, 4:MoI 55/2020,
5: BPOM SNI 7818:2014, 6:PP 46/2017 Enviro Economic Instrument, 7:Tax allowance plastic industry PP 18/2015,
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8:Chandra Asih Perpres 83/2018

21

Ⅱ．インドネシア

2◼

政策・規制動向②
2008年法律18/2008が、インドネシアの固形廃棄物管理を規定している。内務省、環境・林業省、
海洋・投資調整府、海事・水産省が一般廃棄物・海洋廃棄物の政策・規制に関与している。

インドネシアの主要政策

内務省（MoHA）

法律18/2008

国家政策と戦略1

地域政策と戦略
国家レベルでは、法律
18/2008が包括的な政策である。この法律には、地方自治体が2025年までに各都市／
地域で独自の廃棄物削減（30%）および処理（70%）戦略を確立するためのガイドライン（地域政策および戦略）が含まれている

インドネシアの主要規制当局

海洋ゴミの
管理2

海洋ゴミ管理は、2025年までに廃棄物（70%）を処理するための戦略の一つである。

PEMDAによる州
内の廃棄物の促進
・調整

分別、輸送、処分を含む一般廃棄物管理を規制し、また、一般廃棄物の処理と削減に向けた国家戦略を策定する。

環境・林業省（MoEF）
生産者（製造業者、食品・飲料サー
ビス業、小売業者）によるプラスチック、アルミ缶、ガラス、紙などの発生廃棄物を削減するため、EPR義
務を実施に向けたガイダンスを提供し、促進する。

海洋・投資調整府（CMMIA）および海事・水産省（MMAF）

沿岸および海洋における廃棄物管理のための国家運動、資金調達メ
カニズム、制度強化、法執行のための戦略（出所）[1] 大統領規則No.97/2017（一般家庭ごみ）、[2] 海洋ゴミについては大統領規則83/2018
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22

Ⅱ．インドネシア

3

政策・規制動向 - リサイクル関連規制詳細➀

国家政策
カテゴ カテゴ
カテゴリー3
規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称
規制機関
リー1 リー2
国家政策
国の方向性 Waste Management Law No. 18/2008
National Law
政策
Presidential Regulation No. 97/2017 regarding Indonesian National Strategy Policy Presidential
Regulation

相互連携

on Managing Domestic Waste and Domestic Waste Equivalents (also known as
Jakstranas)
Presidential Regulation No. 83/2018 regarding National Action Plan on Marine
Debris Management
Ministerial Regulation No. 33/2010 regarding Waste management guidelines for
local government
Ministerial Regulation No. P75/2019 on EPR Waste Reduction Roadmap 2019 –2025
Law No. 32 of 2009 on Environmental Protection and Management
Law No. 22 of 2009 on Road Traffic and Transportation
Law No. 17 of 2008 on Shipping
Ministerial Regulation No. 101 of 2014 on Management of Hazardous and Toxic
Waste
Ministerial Regulation No. 18 of 2009 on Procedures for Licensing of Managementof Hazardous and Toxic Waste
Ministerial Regulation No. 14 of 2013 on Symbols and Labels of Hazardous andToxic Waste
Presidential Decree No. 38/2015 on Indonesia National Plastic Action Partnership

基板

Regulation P 14/2021 on waste bank

廃棄物管理

環境保護

No 3/PRT/2013 on Organizing waste infrastructure and facilities in municipal
waste.
ツール/手順 No. 7/2021 Retribution fee calculation procedure
業界標準

2008年
2017年

Presidential
Regulation
MoHA

2018年

MoEF

2019年

MoEF
MoEF
MoEF
MoEF

2009年
2009年
2008年
2014年

MoEF

2009年

MoEF

2013年

CMMIA

2015年

MoEF
MPWH

2015年
2013年

MoHA

2021年

No. 55/2020 Green Industry Standards for the Plastic and Bioplastic Shopping Bag MoI
or Bag Industry
Indonesia National Standard 8424/2017 on Recycled polyethylene terephthalate
MoI(PET) resin（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

年

2020年
2017年

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23

Ⅱ．インドネシア

4

政策・規制動向 - リサイクル関連規制詳細➁

州/県の政策
州/県/市
ジャカルタ首都特別州

規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称

年

Governor Regulation No. 108/2019 on Local Policy & Strategy of Waste
Management

2019年

Governor Regulation No. 102/2021 on obligation of waste management

2021年

バリ州

Governor Regulation No. 95/2018 on Local Policy & Strategy of Waste
Management

2018年

ボゴール県

Regional Regulation (PERDA) No. 13/2019 on Plastic & Styrofoam Usage
Reduction

2019年

バンドン市

Regional Regulation (PERDA) No 9/2018 on Local Policy & Strategy of Waste
Management

2018年（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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24

Ⅱ．インドネシア

5◼

マテリアルフロー（概要）
インドネシアは毎年、さまざまな産業から約985万トン（2018年時点）のプラスチック廃棄物を受け入れており、その24％が未管理の廃棄物である。
世帯

輸入プラスチック

1.127 MMT

1.67 Million metrictons (MMT)

パッケージング
2.254 MMT

カントリー・プロ
ダクション

2.31 MMT

再生プラス
チック
1.001 MMT

建物
生プラスチック

0.845 MMT

5.635 MMT

ショッピングバッグ

その他の情報源
再生プラスチック

0.654 MMT

0.366 MMT
発泡スチロール

0.017 MMT

使用済み
残置物

最終処分

3.061 MMT
5.755 MMT
プラスチック
廃棄物

回収済み2.523 MMT

リサイクル

2.693 MMT
非管理

その他
1.026 MMT

1.5222 MMT

1.001 MMT

0.170 MMT

輸入品
0.120 MMT

25% PP リジッド
20% HDPEフィルム プラスチック
20% PET
14% HDPEリジッド
9% PPフィルム

インドネシアにおけるプラスチックマテリアルフロー総括的な国内データはなく、 データ元によって数字が異なる場合がある。
（出所）環境林業省（2020）National Plastic Waste Reduction Strategic Actions for Indonesia

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25

Ⅱ．インドネシア

6

主要プレーヤー – 構造

プレーヤーのタイプ

回収輸送

1-1 リサイクル機能を持つ廃棄物処理会社• Waste4Change (zero-to-landfill)• Mallsampah• ecoBali

1-2 予定廃棄物処理会社• Abu&Co (local business)• Rekosistem (app-based)• Octopus (app-based)2

リサイクル機能を持たな
い廃棄物処理会社• PT Samhana Indah• PT Arie Karya Utama

4

収集・輸送機能を持つリサイクル業者• PT Pelita Mekar Semesta• PT Mitra Utama Plastindo

5

リサイクル会社• Duitin (app-based)• WaHU (app-based)• PT Samhana Indah• PT Arie Karya
Utama• PT Pradha Karya Perkasa• DMC PlastikIndonesia•

6 プラスチック製品メーカ
ー

•
•

•
•

7

PT Polindo Utama
PT Langgeng JayaPlastindo
VeoliaPT REPAL Indonesia
InocycleTechnology Group• Inducement• Reciki (TPST Samtaku)• PPLi

焼却炉／Lanフィラー／
廃棄物エネルギー化•

8 政府機関、省庁、業界団
体、NGO

最終廃棄

リサイクル

•
•
•

（出所）現地専門家インタビュー

ADUPI (Asosiasi Daur Ulang Plastik)•
APDUPI (Asosiasi Pengusaha Daur Ulang Plastik) •IPR(Indonesian Plastic Recyclers)•
IPRO (Indonesian Packaging Recovery
Organisation)•

ASOBSI (Asosiasi Bank Sampah Indonesia)
APSI (Asosiasi Pengusaha Sampah Indonesia)
PRAISE (Packaging & Recycling Association forIndonesia Sustainable Environment)
IPI (Ikatan Pemulung Indonesia)
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26

Ⅱ．インドネシア

7

主要プレーヤー – 一覧➀
会社概要

ウエブサイト

タイプ

回収

輸送

リサイクル

廃棄

Waste4Change

waste4change.com

1-1

✓

✓

✓

✓

Mallsampah

Mallsampah.com

1-1

✓

✓

✓

✓

Abu&coSampahabu.com

1-1

✓

✓

✓

✓

Rekosistem

Rekosistem.com

1-2

✓

✓

✓

✓

Octopus

Octopus.co.id

1-2

✓

✓

✓

✓

DuitinDuitin.id

1-2

✓

✓

✓

✓

Wahu

Wa-hu.com

1-2

✓

✓

✓

✓

2

✓

✓

✓
✓

PT Samhana Indah-

PT Arie Karya Utama

Ariekaryautama.com

2

✓

✓

PT Pelita Mekar Semesta

Pelitamekarsemesta.com

4

✓

✓

✓

PT Mitra Utama Plastindo

Mitrautamaplastindo.com

4

✓

✓

✓

PT Pradha Karya Perkasa

Prakarsarecycling.com

5✓

DMC Plastik Indonesia

dmcindo.com

5✓

PT Polindo Utama

Polindoutama.com

6✓

PT Langgeng Jaya
Plastindo

Langgengjayagroup.com

6✓（出所）現地専門家インタビュー

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27

Ⅱ．インドネシア

8

主要プレーヤー – 一覧➁
会社概要

ウェブサイト

タイプ

回収

輸送

リサイクル

廃棄

ADUPI (Asosiasi Daur
Ulang Plastik)

https://www.adupi.org/

8

✓

✓

✓

✓

APDUPI (Asosiasi
Pengusaha Daur Ulang
Plastik)

-

8

✓

✓

✓

✓

IPR(Indonesian Plastic
Recyclers)

iprofficial.com

8

✓

✓

✓

✓

IPRO (Indonesian
Packaging Recovery
Organisation)indonesiapro.org

8

✓

✓

✓

✓

ASOBSI (Asosiasi Bank
Sampah Indonesia)

-

8

✓

✓

✓

✓

APSI (Asosiasi Pengusaha
Sampah Indonesia)

apsiumkmsampah.id

8

✓

✓

✓

✓

PRAISE (Packaging &Recycling Association forIndonesia Sustainable
Environment)

praiseindonesia.com

8

✓

✓

✓

✓

IPI (Ikatan Pemulung
Indonesia)

si-ipi.com

8

✓

✓

✓

✓

（出所）現地専門家インタビュー

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28

Ⅱ．インドネシア

9

業界団体と活動内容

ADUPI (Asosiasi Daur Ulang Plastik)⚫ ウェブサイト：Adupi.org⚫ ADUPIは2015年に設立され、インドネシアで活躍する学者やプラスチックリサイクルの実務家を含む、回収グループ。廃棄物バンクからリサイクル産業そのものに至る川上から川下までのインドネシア最大のプラスチックリサイクルチェーンエコシステムを形成する。500人以上の登録メンバーで構成される非営利団体として登録されている。

Indonesia Plastic Recyclers（IPR）⚫ ウェブサイト ： epri-indonesia.org⚫ IPRは、インドネシアのプラスチック・リサイクル分野のビジネス・プレーヤーから成るビジネス団体。この協会は、インドネシアにおいて調和のとれたプラスチック・リサイクルのエコシステムを構築し、持続可能な循環型経済の一部となり、環境に貢献することを目指している。

Indonesia Plastic Recycling Organization（IPRO）⚫ ウェブサイト：indonesiapro.org⚫ IPROは、2020年8月に設立された、使用済み包装の回収とリサイクルの促進に焦点を当てた、自主的、非営利、独立した、専門的に運営されている団体。目標は、インドネシアにおける循環経済に向けて、国際的なベストプラクティスに従った社会的・環境的基準を遵守し、資金の流れを検証することによって、使用済み包装の回収とリサイクル率を増やすこと。IPROは、Packaging &Recycling Association for Indonesia Sustainable Environment（PRAISE）に加盟するメンバー企業による取り組み。

（出所）現地専門家インタビュー

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29

Ⅱ．インドネシア

10◼

事業機会 - 全体像

資源リサイクルの推進により、回収、再生処理、リサイクル製品へのニーズが今後ますます高まり、
ビジネスチャンスの拡大が期待される。
回収・リカバリー

高成長の可能性
都市部や市街地での回収の可能性。特に透明PET低成長の可能性▪ PVCは人体に悪影響を及ぼす。
低成長の可能性▪ 市場の需要が限られ、数量が少ない（ビニール袋）
中程度の成長の可能性▪ 選別されたPPクリアを高値で回収する可能性
低成長の可能性▪ 限られたプレーヤーと市場の需要

リサイクル処理高成長の可能性▪ PETやHDPEの再生、 rPETにに高い可能性があり。HDPEはフレキシブルプ
ラスチックと混合されることが多い。
低成長の可能性▪ 限られた需要▪ LDPEには可能性があるが、PEやHDPEと混在しているため分別が困難。既存の大手市場プレーヤーはほとんどいない
高成長の可能性▪ PP加工、特にパッケージングに高い可
能性

低成長の可能性▪ 限られた市場需要▪ リサイクルが難しく、プレーヤーが少ない▪ エネルギー回収のためのRDF化終了

リサイクル製品
高成長の可能性▪ 食品グレードへの加工の可能性が高い（特にハラル認証）
中程度の成長の可能性▪ 消費者向けパッケージの可能性
低成長の可能性▪ 限られた市場需要
低成長の可能性▪ リサイクル可能、家庭用家具・家電用に機会がある
高成長の可能性▪ 包装用の高価値製品として高成長の可
能性がある

低成長の可能性▪ 限られた市場需要▪ リサイクルが難しく、プレーヤーが少ない▪ エネルギー回収のためのRDF化終了（注）REF（Refuse Derived Fuel）は廃棄物固形燃料。（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を
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示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

30

Ⅱ．インドネシア

11◼

事業機会 – プラスチック回収・リカバリー

インドネシアのジャカルタ、バリ、スラバヤといった主要都市部では、廃棄物管理システムが改善され、スタートアップ等の回収業者やリサイクル業者によるプラスチック回収の取り組みが進んでいる。インドネシアの農村部や離島でもさらなる回収、分類の機会が存在する。
高成長の可能性
都市部や市街地での回収の可能性。特に透明PET低成長の可能性▪ 限られた市場需要と製品供給
低成長の可能性▪ 市場の需要が限られ、数量も少ない
中程度の成長の可能性▪ 回収の可能性があり、廃棄物回収業者が求めている廃棄物のひとつ。
低成長の可能性

ドロップボックス・ポイントの回収
は、公共施設の貴重なプラスチックに注目「ごみ銀行」／Waste Pickerが回収に貢献。インフォーマルセクターの公式化を進める動きもあり▪ Rekosistemはインドネシアのスター
トアップで、Jakartaの公共施設（
MRT駅、Transjakartaなど）の数カ所に回収ボックスを設置している。回収量に応じて、モバイルアプリでポイン
ト集めが可能で、すべてのプラスチックに対応している。

▪ インドネシアの「ごみ銀行」は
11,556行にのぼり、主に居住地域からリサイクル可能なプラスチックを回収している。ごみ銀行を支援または協力することで、汚染プラスチックを回収量の増加が可能。

▪ PlasticPayは、ショッピングモールや公共図書館などに、プラスチック回収機を設置。銀行と協力し、顧客に直接的な利益と利益を与える。
▪ 回収活動が少ないジャカルタ以外での回収機会を増やす。

▪ 路上のWaste Pickerが廃棄物回収において極めて重要な役割を果たしている。
インドネシア国家開発省(BAPPENAS)(BAPPENAS)はインドネシアの廃棄物
回収率を向上させるため、インフォー
マルセクター(廃棄物回収業者, アグリ
ゲーター)を公式化する戦略を策定する計画。

▪ PS、その他は市場参加者が少ない。
▪ 市場の需要が限られており、価格が低い（注）ごみ銀行：ごみが仲介業者に買い取られ、その収入がごみを持ち込んだ人に振り込まれる仕組み（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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31

Ⅱ．インドネシア

12◼

事業機会 - リサイクル処理

PET、HDPE、PPでの回収率が高まる中、リサイクルの事業機会も拡大する見通し。Danoneや
Coca-Colaのように再生PETのリサイクル設備を新設する動きがある。
リサイクル処理高成長の可能性▪ PETやHDPEの再生、 rPETに高い可能性があり。HDPEはフレキシブルプラ
スチックと混合されることが多い。
低成長の可能性▪ 限られた需要
低成長の可能性▪ LDPEには可能性があるが、PEやHDPEと混在しているため分別が困難。既存の大手市場プレーヤーはほとんどいない
高成長の可能性▪ PP加工、特にパッケージングに高い可能性

政府はプラスチックリサイクル事業と循環型経済の導入を推進

飲料包装用再生PETに事業機会を見出しリサイクル施設を新設▪ インドネシアのペレットプラスチック
産業の84％はPP、PETを主原料としている。そのほとんどが消費者包装にリサイクルされている。

▪ DanoneはVeoliaと共同で、 パルスア
ン、東ジャワにPETをリサイクル・再加工する最大のプラスチックリサイク
ル施設を建設。生産能力は25,000ト
ン/年。

▪ 産業省は、プラスチックリサイクル事
業の拡大を通じ、グリーン産業コンセ
プトと循環型経済を活用した持続可能な発展に向けた産業の転換を支援。

▪ Coca-Cola Indonesiaは Dynapack
Asiaと地元企業 Amandina Bumi
Nusantaraと共同で再生PETを製造。
クローズドループの循環型経済をサポート▪ DanoneとCocaColaの両社は、2025
年に海洋ゴミを70％削減する目標達成への貢献を表明した。

低成長の可能性▪ 限られた市場需要▪ リサイクルが難しく、プレーヤーが少ない▪ エネルギー回収のためのRDF化終了（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
成長の可能性を保証するものではない。

32

Ⅱ．インドネシア

13◼

事業機会 - リサイクル製品

今年実施されるEPR 75/2019では、生産者はリサイクル材料を使用を推奨されており、リサイク
ル製品は高成長分野になる見込み。現在の焦点はミネラルウォーター／飲料製品用の食品用PETだが、他の形態の食品包装の需要も急速に伸びると予想される。
高成長の可能性▪ 食品グレードへの加工の可能性が高い（特にハラル認証）
中程度の成長の可能性▪ 消費者向けパッケージの可能性
低成長の可能性▪ 限られた市場需要
低成長の可能性▪ リサイクル可能、家庭用家具・家電用
高成長の可能性▪ 包装用の高価値製品として高成長の可
能性がある
低成長の可能性

食品用リサイクル素材を使ったパッケージの需要は急増見込み

循環型経済開始のための素材使用▪ 大臣令75/2019（EPRロードマップ）
により、生産者は2025年までに自社製品を再設計するか、少なくともリサ
イクルしなければならない。ペレタイ
ザー業界は現在、PP、PETに取り組む
プレイヤーが多いが、食品/包装用の再生HDPEと再生PPのプレイヤーが少なく、さらに成長すると予想。 AQUA
Life は 100％リサイクルPETを製造開始している▪ Chandra Asriは、循環型経済のコンセ
プトの下、 Indonesia Asriのアスファ
ルト・プラスチック道路を目標に掲げ、様々な地域にある50.8kmの道路にプラスチック廃棄物を利用している。
他のプラスチック道路プロジェクトは、University of Indonesia, PT
Djarum, Sinar Mas Landと共同で建設された。

▪ Danone IndonesiaとCoco-colaIndonesiaは、すでに飲料包装にリサイクル素材を使用している。他企業含
め、同様の需要が増加すると予想される。

▪ これは政府の廃棄物削減目標を遵守するためであり、埋立地に廃棄されることはない。

▪ 限られた市場需要▪ リサイクルが難しく、プレーヤーが少ない▪ エネルギー回収のためのRDF化終了（出所）現地専門家インタビュー

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33

Ⅱ．インドネシア

14 非日系企業・団体の事例 ①◼

このプロジェクトは、廃棄物管理問題に取り組み、都市住民の回収率向上と政府によるEPR計画に貢献するために実施。SIRCLO（地場企業）はMallSampah社と提携して中小企業の廃棄物を管理し、2030年までに72トンの廃棄物削減を目標とする。
ソリューション（流れ）現状の課題

環境省によると● 廃棄物の60％が埋立地に● 30％の廃棄物が未管理● 10％の廃棄物をリサイクル＊廃棄物の90％が適切に管理されていない。

世界銀行によると、インドネシ
アでは都市住民の40％が基本的な廃棄物の収集ができておらず、今後1日当たりの都市廃棄物排出量は105千トンから150千トンへと42％増加すると予想されている。

中小企業はSIRCLOに廃棄物を送り、インセンティブやポイントと交換することができる。
その後SIRCLO（倉庫の管理）とMallSampahの協力により、廃棄物のリサイクルや処分が行われる。
SIRCLO：Eコマース企業● 中小企業がマーケットプレイスで販売するためのエンド・ツー・エンドの多国籍プラット
フォーム。

中小企業
廃棄物の発生（プラスチック、ダン
ボール、ボトル、紙など）

MallSampah：廃棄物処理会社● 地域の廃棄物収集業者のネットワークを活用した収集システムを構築するリサイクルプラット
フォームを運用

SIRCLO

MallSampah
SIRCLOの倉庫から廃棄物を回収

中小から廃棄物を回収するための倉庫を提供

インセンティブやポイ
ントの受け取り結果

廃棄物を分別し、廃棄物管理追跡レポートを提供

リサイクル処理を行うリサイクル会社に繋げる

このSIRCLOとMallSampahのコラボレーションにより、それぞれの能力に基づき2023年までに72トン（年間12トン）の廃棄物の削減が見込まれている。
（出所）Sircloサイト

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34

Ⅱ．インドネシア

15◼

非日系企業・団体の事例 ②

Veolia Service Indonesiaはインドネシア最大のPETリサイクル工場としてPET廃棄物を新しいボトルに再生するプラントを運営しており、PET廃棄物を供給するパートナーと協力し持続可能な廃棄物処理を実現している。最近ではパッケージ原料にPETを使用する最大手のミネラルウォーター製造会社
Danone Aquaと提携を開始し、Danone Aquaが回収したPET廃棄物がVeoliaの施設でrPETにリサイクルされる。
背景加工モデル▪ インドネシアでは未処理の廃棄物が7.2トン/年あ顧客とのパートナーシップによるPETプラスチック廃棄物の回収(例：Danone-AQUAのPETミネラルウォーターパッケージ）

り、そのうちの18.1％がプラスチックである。

▪ Veolia Service Indonesia（フランスに本社を置▪

くVeoliaグループのグループ会社）は、PETリサイ
クルのトップ企業として、食品安全基準とハラル認証を満たしたrPETを年間25,000トン生産できる。
廃棄物管理の課題に取り組み、重要な社会的・環
境的目標、特に2025年までに海洋プラスチック廃
棄物70％削減への貢献のため、Danone Aquaと提携した。両社は共同でPETのリサイクル・スキームを構築し、ミネラルウォーターのパッケージに再利用できるrPETへの転換を目指す。

廃棄物の運搬はパートナーが行いVeoliaの工場で回収される

Veoliaのリサイクル工場で、PETプラスチック廃棄物は、リサイクル
手順の一環として、選別、洗浄、切断、加工される。

PETプラスチック廃棄物はrPETに変換され、リサイクルされた材料を利用して、顧客が梱包に再利用。

（出所）AQUA Press Release
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35

Ⅱ．インドネシア

16◼

ビジネスへの示唆

政府によりプラスチック廃棄物削減に向けたロードマップが策定されている。EPR等まだ自主的な運用にとどまるが、一部欧米企業中心に食品用包装等での再生PET利活用拡大等、EPR対応と事業機会獲得に向けた取り組みを進めている。

インドネシア政府
プラスチックリサイクルの方向性

インドネシアは、インドネシアのプラスチック汚染を根本的に削減するためのロードマップを策定し、5年（2020-2025年）以内に海洋プラスチックの漏洩を70％削減することを目指している。生産者による廃棄物削減のロードマップは、EPR制度に基づいて生産者が自らの使用済み包装製品に対して責任を負うことに重点を置き、 MoEFによって推進されている。

EPRの実施状況と今後の課
題

生産者別EPR廃棄物削減ロードマップ（2020-2029）では、2029年までに発生源での廃棄物を30%削減し、廃棄物処理を70%削減するという目標が設定された。この目標は、メーカーが製造した使用済みパッケー
ジを回収したり、使用後リサイクル (PCR) 材料で構成されたパッケージに移行するなどの戦略を通じて達成することを目指している。まだ自主的なEPRにとどまり、義務化の動きはでておらず、一部の先進企業がEPRの取り組みを開始している状況にとどまる。

リサイクル分野で生まれる
プラスチックのビジネスチ
ャンス

インドネシアにおけるプラスチックリサイクルの拡大により、以下のようなビジネスチャンスが期待される

1. 回収・リカバリー:インドネシアのジャカルタ、バリ、スラバヤといった主要都市部では、スタートアッ
プ等が自動廃棄物回収ボックス等設置する等プラスチック回収の取り組みが進み始めている。インドネ
シアでは、農村部や離島でのさらなる分類の機会が存在する。
2. リサイクル処理: インドネシアではリサイクルされたPET、PP、HDPE が一般的であり、プレーヤーはかなり多く存在している。一方、食品用途ではハラル対応でリサイクル品利用は進んでいない中、今後
rPET等の食品・飲料包装での活用需要が見込まれている（ハラル対応が可能となる見通し）。 大臣令
75/2019（EPRロードマップ）の施行により同需要がより拡大する見込み。
3. リサイクル製品: 施行された75/2019 により、生産者はリサイクル材料の使用に努め、リサイクル製品
は高成長分野となる見込み。現在、ミネラルウォーター/飲料製品用の食品グレードのPETに焦点が当てられてるが、他の形態の食品包装の需要も急速に成長すると予想されている。
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36

I.

調査結果のポイント

6

II. インドネシア

19

III. マレーシア

38

IV. フィリピン

58

V. シンガポール

76

VI. タイ

97

VII.ベトナム

115

VIII. バングラデシュ

135

IX. インド

161

X. パキスタン

182

XI. オーストラリア

197
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37

Ⅲ．マレーシア

定義・略語➀■

リデュース - 製品を製造する際に使用する資源量や廃棄物の発生を削減すること。

■

リユース - 再使用。使用済製品、もしくは製品の一部をそのまま他の製品の一部として繰り返し使用すること。

■

リサイクル - 廃棄物等を原材料として再利用し、別製品にすること。

■

リカバリー - 廃棄物を資源やエネルギーに再利用すること。

■

アグリゲーター - 複数の回収業者と協力し、集められたプラスチック廃棄物を整理、特定の中央収集場所に輸送する業者。これにより、規模の経済を実現し、リサイクルプロセスの効率を向上させることが可能。

■

EPR -Extended Producer Responsibility（拡大生産者責任）：生産者に、市場に投入した製品の設計から使用済み（廃棄物回収とリサイクルを含む）までの全ライフサイクルに対する責任を負わせる環境政策手段。

■

PCR- Postconsumer recycled ポストコンシューマリサイクル：使用済みの製品を回収、再資源化すること■

rPET - Recycled Polyethylene Terephthalate（再生PET） ：再生ポリエチレンテレフタレートの略。PETは丈夫で耐久性がありリサイクル可能な素材で、ウォーターボトル、食品容器などに使用される。rPETは毛布、断熱材、自動車部品、靴などの製品に加工することも可能。

■

SUP - Single-Use Plastics（使い捨てプラスチック）■

KPKT - Ministry of Local Government Development（地方政府開発省）■

NRECC - Ministry of Natural Resources, Environment & Climate Change（天然資源・環境・気候変動省）■

JPSPN –Jabatan Pengurusan Sisa Pepejal Negera（国家固形廃棄物管理局）■

MGTC – Malaysia Green Technology Corporation（マレーシア・グリーン・テクノロジー・コーポレーション ）Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.

38

Ⅲ．マレーシア

定義・略語➁■

DOE – Department of Environment（環境局）■

EPU – Economic Planning Unit（経済企画庁）■

MIDA – Malaysian Investment Development Authority（マレーシア投資開発庁）■

SWCorp –Solid Waste and Public Cleansing Management Corporation（固形廃棄物公社）

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39

Ⅲ．マレーシア

1◼

政策・規制動向マレーシアでは2030年までの循環型経済発展ロードマップを策定。不要なプラスチック利用の削減に加え、拡大生産者責任の義務化、リサイクル率の目標値を設定し資源循環の仕組み構築を推進。
■

マレーシア・プラスチック持続可能性ロードマップ 2021 - 2030 (NRECC*主導)
2021

リデュース

リユース

22

23

24

25

26

27

28

29

30

KPI

▲単一用途の使い捨てプラスチックの段階的廃止（2023～2030年）を開始

リサイクル回収率
2025年までに40％
2030年までに76％▲企業による自主的な拡大生産者責任（EPR）の開始（2021）▲ 自主的EPRの導入（2023-2025）▲持続可能な製品設計の義務化▲包装のEPR実施義務化▲リサイクル包装の最低基準値の設定（2025-2026）▲自動車部門における再生資源の最低基準値（2027-2029）を設定

リサイクル

ガバナンス
インフラ

▲EPRガバナンスの枠組み（2022-2024）を策定▲サーキュラー・エコノミー・データ・ネットワーク
・プラットフォーム作成（2022-2025）▲インフォーマル・セクターの強化（2022-2026）（出所）地方政府開発省、JPSPN、NRECC*天然資源・環境・気候変動省、MGTC

使用済みプラスチック
包装のリサイクル率
2023年までに15％
2025年までに25％

プラスチック包装のリ
サイクル▲建設用リサイクル素材 2025年までに50％の最低基準値を設定
2030年までに100％▲自動車のプラスチック
EOL計画を策定
平均リサイクル製品使
用率
2023年までに10％
2030年までに15％

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40

Ⅲ．マレーシア

2

政策・規制動向- 規制体系■

マレーシアのプラスチック産業におけるリサイクル政策は、天然資源・環境・気候変動省が国の政策方針を管轄、地方自治体開発省がリサイクルを推進する個別自治体に関わる規制等管轄している。

■

管理が地域によって分断されており連邦法、州法が対象となる地域が存在する。
固形廃棄物管理
規制

政策の策定

連邦法の対象
天然資源・環境・
気候変動省3

地方自治体開発省3

州法1

循環経済、環境持続可能性、プラスチッ
ク関連のの政策を策定

州法の対象

廃棄物管理、国内リサイクル率の監視、リサイクル、プラス
チック輸入などの廃棄物回収・リサイク
ルの自治体サービス含む規制等を扱う。

非法定州2

固形廃棄物および公共清掃管理法2007（Solid Waste and Public Cleansing
Management Act 2007）1 および連邦レベルで可決された地方自治体法2 は、
マレー半島の州のみに適用される。
これには、州法のための発生源での分別規制が含まれる。

サバ州

サラワク
州

憲法上、サバ州とサラワク州の議会
は、マレー半島とは別の地方自治体
当局に関する法律を可決する権利を保持している。これには分離独立法も含まれる。

（注）1.2007年固形廃棄物および公共清掃管理法、2.1976年地方自治法、3.1963年連邦憲法およびマレーシア協定により、サバ州とサラワク州には独自の機関（天然資源・環境・気候変動省、地方自治体開発省と同等）があるが、政策は連邦政府と一致する傾向にある。
（出所）現地専門家インタビュー

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41

Ⅲ．マレーシア

3◼

政策・規制動向- 主要政策・規制関連機関
プラスチックと廃棄物に関する政策は2つの省庁が担当している。

地方政府開発省（KPKT）⚫

廃棄物収集に関する政策の実施と設定 固形廃棄物および公共清掃管理法2007(Solid
Waste and Public Cleansing Management Act 2007)または地方自治法1976(Local
Government Act 1976)のいずれかによる⚫

国家固形廃棄物管理公社（SWCorp）を通じて発生源分別規制、廃棄物収集、取締りを実施⚫

国家固形廃棄物管理局（JPSPN）が定める回収方針、プラスチック廃棄物輸入承認許可、リサイクル業者およびリサイクル施設の認可⚫

回収された廃棄物に関するデータを保有し、全国のリサイクル率を算出・公表。

⚫

国家清潔政策（Dasar Kebersihan Negara）および国家固形廃棄物管理政策2016（Dasar
Pengurusan Sisa Pepejal Negara 2016）を実施▪ プラスチックの回収と輸入の監視、取り扱い、管理について、より高度な実施責任を負う。
▪ 同省は廃棄物の効率的な収集、管理、処分に注力している。

天然資源・環境・気候変動省（NRECC）⚫

国の循環経済政策と開発を監督⚫

マレーシア・グリーン・テクノロジー・コーポレーション（MGTC）によるプラスチッ
クやリサイクル技術を含む循環型経済の研究開発⚫

使い捨てプラスチックゼロに向けたマレーシア・ロードマップ2018-2030」と「マレーシア・プラスチック・サステイナビリティ・ロードマップ2021-2030」を実施。

⚫

国連プラスチック条約交渉や政府間交渉を担当（出所）地方政府開発省、JPSPN、天然資源・環境・気候変動省、MGTC▪ プラスチックに関する政策を決定するが、プラスチックの回収や輸入の管理はしない。
▪ 2025年までにリサイクル率40％、包装材のリサイクル率100％、
プラスチック製品・包装材のリサ
イクル率15％を目指す方針を決定。
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42

Ⅲ．マレーシア

4■

政策・規制動向- 規制体系（地域別）
マレーシアでは州によって遵守すべき法規制が異なる。廃棄物の分別が求められるのは、連邦法が適用される州、およびペナン等一部の地域。

都市固形廃棄物管理の様々な対応事例と発生源での分別の仕方の違い※リサイクル品回収にかかる要件により、マレーシア全土でも、プラスチックの回収率が異なる▪ 連邦法 固形廃棄物および公共浄化法2007（Solid
Waste and Public
Cleansing Act 2007）に基づき、固形廃棄物およびリサイクルをコンセッション
業者が管理する州 (注)▪ リサイクルを促進するため、発生源での廃棄物分別を義務付けるている。

▪ 非連邦法管轄州 1976年の地方自治法に基づき国が管理し、固形廃棄物の収集は
地方自治体が行う。
▪ セランゴール州だけがコンセッションモデルを採用しているが、連邦政府の管理とは別である。
▪ 発生源分別はペナンでのみ義務付けられている。

▪ サバ州には「固形廃棄物

および公共清掃管理に関する法律」（Solid Waste
and Public Cleansing
Management
Enactment 2022）があるが23年12月時点では未施行。
▪ サバ州は地方自治体レベ
ルで廃棄物収集を管理している。
▪ 発生源分別は義務ではない。

▪ サラワク州では、自治体レベルでの廃棄物収集に1996年の自治体条例を利用している。
▪ クチン広域自治体は、廃棄物管理にコンセッションモデルを利用している。
▪ 発生源分別は義務ではない。

（注） ジョホール州、ケダ州、マラッカ州、ネグリセンビラン州、パハン州、ペルリス州、クアラルンプールおよびプトラジャヤが含まれる。
（出所）SWCorp、Alam Flora、E-Idaman、SWM-Environment、KDEB Waste Management、Trienekens Sarawak、Sabah AttorneyGeneral's Chambers
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43

Ⅲ．マレーシア

5

政策・規制動向- リサイクル関連規制詳細➀

カテゴリー1 カテゴリー2

カテゴリー3

国家政策

プラスチック Malaysia's Plastics Sustainability Roadmap (2020-2030)
資源循環
Country Sustainable Consumption and Production (SCP) Blueprint(2016-2030)

NRECC

2021

EPU

2016

プラスチック Extended Producer Responsibility (EPR) Initiative
・オフセット Malaysia's Roadmap to Zero Single-Use Plastics (2018-2030)
・ポリシー

NRECC

2021

NRECC

2018

廃棄物管理

National Solid Waste Management Policy (2016)

KPKT

2016

National Clean Policy (2020-2030)

KPKT

2019

National Policy on Climate Change

NRECC

2019

グリーン・テ Green Technology Master Plan (2017-2030)
クノロジー
National Entrepreneurship Policy 2030

NRECC

2017

規制

SWCorp

リサイクル
各機能

方針

回収

規制/ライセンス/証明書/参考文献の名称

規制機関

年

経済協力開発 2020
機構

Solid Waste and Public Cleaning Management Act of 2007 (Act No.
672) - Law

2007（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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44

Ⅲ．マレーシア

6

政策・規制動向- リサイクル関連規制詳細➁

カテゴリー1 カテゴリー2 カテゴリー3
規制/ライセンス/証明書/参考文献の名称
規制機関
年
リサイクル各 回収
規制
Solid Waste and Public Cleaning Management Act of 2007 (Act No. 672) - SWCorp
2007
機能
Law
Solid Waste and Public Cleaning Management Act of 2007 (Act No. 672) - 地方自治体
2007
Non-Statutory States
Separate Source Regulation (SAS)SWCorp2015
Solid Waste and Waste Management Corporation Act of 2007 (Act No. 673) SWCorp
2007
許可証
The Solid Waste and Public Cleansing Management (Licensing) (Schemes for SWCorp
2007
Household Solid Waste and Solid Waste Similar to Household Solid Waste)
Regulations 2011
インセンティブ Incentives for waste eco parks
MIDA
2020
輸送
規制
Environmental Quality Act of 1974
DOE
許可証
List of approved waste facilities/transporters
DOE
NA
リサイクル 規制
Separate Source Regulation (SAS)KPKT/SWCorp 1989
規制
MS2565:2014の3.2(d)項には、直接食品に接触する用途の包装は再生材料から作 jam
られてはならないと記載されている。したがって、この規格の下では、食品グレードの再生樹脂をハラル食品接触包装に使用できないことは明らかである。
許可証
List of off-site recovery facilities
SWCorpNA
インセンティブ Green Investment Tax Abatement (GITA-Project)/Green Income Tax
MIDA
2021
Exemption (GITE)
Pioneer Status (PS) or Investment Tax Credit (ITA) under the Investment MIDA
2020
Promotion Act of 1986
Incentives for waste recycling activities
MIDA
2020
Accelerating Capital Deductions in Waste Recycling
MIDA
2020
Green Technology Financing Scheme (GTFS)
MGTC
2020
廃棄
規制
Landfill/landfill site
KPKT/SWCorp 1989
許可証
List of landfills and incineration sites to be secured
KPKT/JPSPN/ NA
SWCorp
インセンティブ Green Technology Loan Program
MGTC
2020
輸入
規制
Customs (Import Prohibition) Order 2017
JPSPN
2017
許可証
2018 Basel Convection Correction
JPSPN
2018
（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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45

Ⅲ．マレーシア

7◼

マテリアルフロー（概要）2019年、マレーシアにおける主要樹脂（PET、HDPE、LDPE、PP）の総消費量は年間137万
7,700トン/年であり、このうちリサイクルされたのはわずか334,000/年（24％）であった。

（トン/年）

将来における処分
836,569

樹脂の輸出
入416,000

樹脂製造
1,704,000

樹脂コンバ
ート
2,120,000

製品
1,625,580

製品輸入 輸出8-496,000

正味2019年
使用後処分
1,377,700(100%)

過年度の処分
590,324

リサイクル回収量（CFR率）
ペット：28～45%
PP: 25-35%
HDPE: 20-35%
LDPE: 5-15%埋め立て、エネルギ
ー回収、漏出ペット：55～72%
PP: 65-75%
HDPE: 65-80%
LDPE: 85-95%

リサイクル
製品

輸出

地産地消

プロセス・
ロス

色の凡例：
ポストコン
シューマー

製造

廃棄時

樹脂

リサイクルのために回収

リサイクル製品

製品

埋立地、エネル
ギー回収、漏出プロセス・ロス

寿命
過年度に生産された樹脂の廃棄貿易
輸出/輸入

2019年に生産され、将来廃棄される樹脂（出所） Market Study for Malaysia: Plastic Circularity Opportunities and Barriers

データについて① 比率は国内消費量との比較② 純輸入/輸出の数字は、輸入された樹脂の合計と輸出された樹脂の合計の差を表している（＋は純輸入国、-は純輸出国）。
③ 純樹脂輸出入の数値は現地樹脂メーカーの情報に基づいている。単位はトン/年で、百の位を四捨五入している。
④ データソースには、MPMA、MPA、MITI、UN Comtrade、タイプラ
スチック協会、一般に入手可能な業界データ、リサイクル業者、業界関係者、GAサーキュラー分析とモデリングが含まれる。
⑤ 完成品の輸入・輸出は、データが入手できないため計上している。
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46

Ⅲ．マレーシア8

主要プレーヤープレーヤーのタイプ

回収

輸送

1

リサイクル機能を持つ
廃棄物回収・処理会社• Alam Flora Sdn Bhd• E-Idaman Sdn Bhd• KDEB Waste Management2

リサイクル機能を持つ
廃棄物回収・処理会社(スケジュール回収）• Kualiti Alam Sdn Bhd• Analabs Group• Hiap Huat Holdings Bhd

リサイクル機能を持たな
3 い廃棄物回収・処理会社

4

収集・輸送機能を持つリサイクル処理業者

5

リサイクル処理行業者

再生品プラスチック製品
6 メーカー

78

焼却炉／埋立事業者／廃棄物焼却炉

政府機関、省庁、業界団
体、NGO（出所）現地専門家インタビュー

•
•
•

リサイクル

最終処分

Solid Waste Management Consortium (SWM
Penang)Treineken Sarawak
Worldwide Landfills• HC Plastics Sdn Bhd• Heng Hiap Industries• CY Intertrade• Sheng Foong Plastics• Plascycle Resources• Scientex• Thong Guan
Industries• Cypark Resources• Berjaya
EnviroParks• KPKT、SWCORP• NRECC、JPSPN• Malaysian Plastics Manufacturers Association (MPMA), Malaysia Plastics Recyclers Association(MPRA), Malaysian Recycling Alliance (MAREA)
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47

Ⅲ．マレーシア

9

主要プレーヤー
会社名

ウェブサイトタイプ

Alam Flora Sdn Bhd

https://www.alamflora.com.my/

1-1

E-Idaman Sdn Bhd

https://e-idaman.com/

1-1

KDEB Waste Management
https://www.kdebwm.com/
Sdn Bhd

1-1

SWM Environment

https://swm-environment.com/

1-1

Hiap Huat Holdings Bhd

http://www.hiaphuat.com/

1-2

Tex Cycle Technology (M)BHD

http://www.texcycle.com.my/

1-2

Heng Hiap Industries

https://www.henghiap.com/

4

CY Intertradewww.cyintertrade.com.my

4

Epd Plastic Industries Sdn
Bhd

www.epdplastic.com

4

Sheng Foong Plastic
Industries Sdn Bhd

www.shengfoongplastic.com

5

Wespack

www.wespack.com.my

5

Diyou Fiber

https://www.diyoufibre.com/

5Thong Guan Industries
Bhd

https://www.thongguan.com/

6

Berjaya EnviroParks Sdn
Bhd

https://www.berjaya.com/envir
onment-service.php

7Worldwide Landfills Sdn
Bhd

https://worldwide.com.my

7（出所）現地専門家インタビュー

回収

輸送

リサイクル

廃棄

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48

Ⅲ．マレーシア

10

業界団体と活動内容

マレーシア・リサイクル連合 Malaysian Recycling Alliance （MAREA）⚫

ウェブサイト：https://www.marea.com.my⚫

MAREAは、循環型経済を目指す業界主導の先駆的イニシアティブとして、2021年1月に設立された。マレーシアでEPRを率先して行う志を同じくするFMCG企業10社によって設立された。MAREAの目標は、主に回収の強化、リサイ
クル素材や再生可能素材の利用促進、消費後の包装材の環境への流出を最小限に抑えることにある。

マレーシアプラスチックリサイクル協会 Malaysia Plastics Recyclers Association （MPRA）⚫

ウェブサイト：https://www.marea.com.my⚫

MPRAは、プラスチックリサイクル業界の成長を促し、健全性を保護し、一般の人々の意識を高めることを目的として、2014年3月に設立された。MPRAの使命は、会員、政府機関、製品の買い手と売り手の便宜のために、保護、促進、有益な情報の提供を目的とする協会の会員が直面する声や課題を、持続可能かつ積極的に届けるプラットフォームを構築することである。

マレーシアプラスチック工業会 Malaysian Plastics Manufacturers Association （MPMA）⚫

ウェブサイト：https://www.mpma.org.my⚫

1967年に設立されたMPMAは、会員およびプラスチック業界にリーダーシップと質の高いサービスを提供する先進的な業界団体。MPMAは非営利団体（Ref: PPM-001-10-01101967）であり、マレーシアのプラスチック業界の公式の代弁者として、会員および業界を代表して政府との対話を行い、会員が国際的な競争力を持てるよう支援するプラットフォー
ムを提供することで、プラスチック業界の成長を先導している。

（出所）現地専門家インタビュー

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49

Ⅲ．マレーシア

11◼

事業機会 - 全体像

資源循環の推進により、今後は回収、リサイクル処理、リサイクル製品のニーズが高まり事業機会が拡大する見通し。
回収・リカバリー
中程度の成長の可能性▪ 特に都市部では回収事業拡大の可能性あり。プレイヤーは既に多数いる。

低成長の可能性▪ 限られた需要
中程度の成長の可能性▪ 特に都市部では回収事業拡大の可能性あり▪ LDPE、PS、その他はプレイヤーが少ない。
▪ 業界としては非硬質プラスチックを回収・加工して資源由来燃料に使用した
り、石油製品に戻したりする方向に動いている。

リサイクル処理高成長の可能性▪ PETやHDPE、特に消費者包装の加工に高い可能性。

低成長の可能性▪ 限られた需要
中程度の成長の可能性▪ LDPEには潜在的な可能性有り、既存の市場プレーヤーは殆どいない。
高い成長の可能性▪ PPの加工、特にPCRに高い可能性

リサイクル製品
高成長の可能性▪ 食品グレード（特にハラル食品グレード）、繊維、リサイクル・コンテンツの消費者製品への加工の可能性が高い。
低成長の可能性▪ 限られた需要
中程度の成長の可能性▪ 消費者向けパッケージのリサイクル可能性
高成長の可能性▪ 食品用リサイクルや自動車部品の加工に高い可能性

中程度の成長の可能性▪ PSには潜在的な可能性があるが、既存のプレーヤーはほとんどいない

中程度の成長の可能性▪ 食品用リサイクルの消費者包装の加工に可能性

低成長の可能性

低成長の可能性▪ 限られた市場需要▪ 限られた市場需要（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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50

Ⅲ．マレーシア

12
◼

事業機会-

回収・リカバリー

マレーシアのプラスチック回収部門は、西海岸や主要都市部での大規模なアグリゲーターや回収業者の努力により比較的成熟しているが、都市部以外ではさらなる分類に向けた事業機会が存在。

中程度の成長の可能性▪ 特に都市部では回収・回収の可能性があるが、一部の市場は飽和状態になりつつある。
低成長の可能性▪ 限られた市場需要
中程度の成長の可能性▪ 特に都市部では、回収・回収の可能性がある。

▪ LDPE、PS、その他は市場参加者が少ない。
▪ 市場は、非硬質プラスチックを回収・加工して資源由来燃料に使用したり、石油製品に戻したりする方向に動いている。

リサイクル品の回収は、クランバレ
ーでペットボトルと缶を中心に行われている。

他のプラスチック等級や、クランバ
レー以外の場所での回収にもチャンスはある。

▪ Kleanはマレーシアの新興企業で、主にクランバレー地域の施設や商業施設、ペナンとジョホールバルにも数台あるが、ペットボトルや缶の回収場所として回収機を提供している。

▪ EverLanternは、回収業者やアグリゲーターの少ない北部半島マレーシアに焦点を当てたリサイクル回収・アグリ
ゲーター。

▪ クランバレーでは、Trash4Cashや
Dialog ESEcoなどの企業により戸別回収が行われている。
▪ プレーヤーの数が少なく、成長の可能性があるのがクランバレーだが、それ以外の場所にも回収のチャンスはある。

▪ PETとHDPEは非食品グレードのHDPEとLDPEにリサイクルできるが、LDPEの回収とリサイクルに力を入れている企業は、ダネックスプラストとCYプラスチックだけである。
▪ Plastic EnergyとPETRONASは、
LDPE、PS、その他といったリサイク
ル困難な材料をバージン品質の再生プ
ラスチックにリサイクルすることを検討している企業。

（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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51

Ⅲ．マレーシア

13

事業機会-

リサイクル処理■マレーシアではPET、PP、HDPEの再生加工が一般的で、複数の大手企業が同分野を独占している。

■

しかし、LDPE、PS、混合プラスチックなどについては、原料の入手可能性と現在および今後の技術のコスト効率に左右されるものの、まだ成長／参入の余地がある。
高成長の可能性▪ PETやHDPE、特に消費者包装の加工に高い可能性

低成長の可能性▪ 限られた市場需要

食品用PET、HDPE、PPペレットが牽引役となる成長分野である消費者包装後の処理▪ Taiyo Fibers や Hiroyuki などの大手
プラスチック加工業者は、消費者企業
が食品用再生PET（rPET）の需要を生み出しているため、食品用PETの生産を拡大している。

▪ 持続可能性と循環型社会が国内で支持を集めるなか、Heng Hiap Industries
やDiyouのような、消費者使用後のプラスチックや包装材を原料として利用
するリサイクル業者が増えることが予想される。

▪ マレーシア政府がrPETにハラル基準
中程度の成長の可能性を導入したように、食品用rHDPEと▪ LDPEには潜在的な可能性があるが、既rPPも、2026年までに食品包装のリサ
存の市場プレーヤーはほとんどいない。
イクル含有量に関する規制が導入され、同様の基準が実施されるにつれて需
高成長の可能性要が高まるだろう。
▪ PPの加工、特にポストコンシューマー
・パッケージングに高い可能性▪ クリーンで信頼できる消費者使用済み
プラスチックの流れが利用可能になり、政府がプラスチック加工・製造における消費者使用済みパッケージの利用をさらに義務づけるようになれば、近い将来、さらなる需要が見込まれる。

中程度の成長の可能性▪ PSには潜在的な可能性があるが、既存の市場プレーヤーはほとんどいない
低成長の可能性▪ 限られた市場需要（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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52

Ⅲ．マレーシア

14◼

事業機会 –リサイクル製品

パッケージングにおけるリサイクル素材の利用推進により、リサイクル素材の製造は今後数年で高い成長を遂げる分野となる。現在は、食品グレードのPETに焦点が当てられているが、PPや非食品
グレードの再生素材など、他の形態の食品グレード包装も需要が急増する見通し。
高成長の可能性▪ 食品グレード（特にハラル食品グレード）、繊維、リサイクル・コンテンツの消費者製品への加工の可能性が高い。
低成長の可能性▪ 限られた市場需要
中程度の成長の可能性▪ 消費者向けパッケージのリサイクル可能性
高成長の可能性▪ 食品用リサイクル・コンテンツの消費者製品や自動車部品の加工に高い可能
性
中程度の成長の可能性

食品用リサイクル素材を使用したパッケージの需要が急増する

エンド・オブ・ライフ、スマート・
デザイン、リサイクル素材の採用▪ rPETのハラル規格が2026年に制定され、食品包装のリサイクル率が最低30％になる予定であることから、食品用リサイクル製品には需要が見込まれ、同様の規格が実施されれば、食品用
rHDPEとrPPはさらに伸びるだろう。

▪ より多くの日用消費財メーカーがパッケージングにスマートなデザインを取り入れるにつれ、リサイクル用にデザインされ、リサイクル・コンテンツ（食品用ではないコンテンツも）を含む製品は、今後需要が増加するだろう。

▪ マレーシアのボトルメーカーである
Spritzer は、すでに自社のパッケー
ジに再生材料を使用しており、食品・飲料パッケージの他の分野でも再生材料が使用される予定である。

▪ 市場動向としては、より多くの食品用
プラスチックが使用済みサイクルに入るにつれて、繊維製品やその他の消費財にリサイクル・コンテンツが含まれるようになっている。これには、2030年までに義務化される予定の自動車部品へのリサイクル含有も含まれる。

▪ 食品用リサイクル・コンテンツの消費者包装の加工の可能性
低成長の可能性▪ 限られた市場需要（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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53

Ⅲ．マレーシア

15

非日系企業・団体の事例 ①◼

地域住民の分別振興プログラムへの参加を促すため、Nestlé は地方自治体と提携して、正しい分
別実施に向けた啓発キャンペーンを実施している。

◼

回収段階では、 Nestlé はリサイクル品回収業者と協力し、家庭から流れてくるクリーンなリサイ
クル品を回収している。その後の処理段階は、リサイクル品回収業者が単独で行う方針。

Nestlé は地方自治体と提携し、場所を選定し、分別プログラムへの地域
住民の参加を促すための広報活動を
行う。
意識啓発

世帯参加

レジェンド
地方自治体のパートナーシップ（ Nestlé と）資源由来燃料

復興パートナーシップ（ Nestlé と）処理（リサイクル可能な回収業者による処理のみ）

家庭における廃棄物の発生源での分別
分別、洗浄、乾燥、保管

訪問回収

非加工グレードのリサイクル燃料は、資源由来燃料として販売される。これには、ResourceCo Asiaが運営する施設やペラ州のYTLセメント施設も含まれる。
アグリゲーション＆コレクション

KPT Recycling 社
リサイクル品
回収業者
Nestlé は、セランゴール州シャー・アラムに拠点を置くリサイクル品回収業者であるKPT Recycling 社と協力し、家庭からの戸別回収を実施している。
回収されたリサイクル品は、グレードに応じて、資源由来燃料として回収業者に送られる。

加工施設
加工グレードのリサイクル材は、ペレットやリサイクル製品に加工するためにオフテイカーに売却される。

（出所）現地専門家インタビュー
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54

Ⅲ．マレーシア

16◼

非日系企業・団体の事例 ②

マレーシア最大級のリサイクル加工業者として、Diyou Fibre（地場企業）は、消費者向けプラス
チック加工ライン用に、良質な原料供給源を確保している。生産要件を満たす回収業者やアグリゲーターのネットワークを保有しており、食品グレードのrPET1事業を有望事業領域として拡大して
いる。
加工モデル

信頼できる生産原料▪

▪

リサイクル品
回収業者

リサイクルPETの生産は1998年に開始され、PPとPEの生産ラインはそれぞれ2009年と2013年に導入された。
Diyouはクランバレーの南端に拠点を置き、原料の安定供給をしている。

▪

rPETのハラル規格が2026年に制定され、食品包
装のリサイクル率が最低30％になる予定である
ことから、食品用リサイクル製品には需要が見込まれる。同様の規格が実施されれば、食品用
rHDPEとrPPの需要はさらに伸びる見通し▪

クリーンなリサイクル原料の信頼できる供給源を確保したことにより、Diyou FibreとDialog
Group2 は、2021年に食品グレードのrPET生産ラインを設立するために共同出資した。

回収業者とアグリゲーターのネットワークを通じてリサイクル品を
調達

原料供給

加工

食品グレードのrPET
Diyou Fibreは現在、食品グ
レードのrPET生産ラインを設置しており、これにより消費者使用後のPETプラスチ
ック加工能力を拡大する。

生産量には、消費者より回収されたPET、PP、PEのフレークと繊維が含まれる。

非食品グレードのペレット
非食品グレードの再生プ
ラスチックペレットは、
繊維製品、家庭用品、工業用に使用されている。

（注）：1. rPET： 2. Dialog Groupはマレーシアの大手エネルギー・石油化学コングロマリット。
（出所） Diyou Fibre、Dialog Group、現地専門家インタビュー

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55

Ⅲ．マレーシア

17

ビジネスへの示唆◼

マレーシア政府は2030年に向けて脱プラ、プラスチック製品リサイクルを推進する方針。

◼

日本企業として現地生産拠点を有する企業はEPRへの対応とともに、顕在化するリサイクルに関わる事業機会をどう活用していくかについて検討していく必要がある。

マレーシア政府のプラスチックリサイクル政策の方向性

EPRの導入状況と対応に向けた課題▪

マレーシアは、2030年までに循環型経済を発展させるためのロードマップを策定した。不必要な
プラスチックの使用を減らすことに加え、拡大生産者責任とリサイクル率の目標を設定し、資源リサイクルのシステム構築を推進している。

▪

近々、EPRの実施とその時期に関する詳細を含む青写真が発表される予定である。これには、拡大生産者責任（EPR）のより包括的な説明と、EPRのもとで「義務付けられた」産業として指定するための基準が含まれる。
日本企業は、自主的なEPRスキームへの参加の可能性を検討すべき。特に、消費者向け包装に携わる企業など、義務的対応が求められる場合は、より積極的に対応する必要がある。マレーシア市場
向けに製品を生産し、かつ包装を提供するのであれば、EPR上「義務を有する企業」とみなされる可能性がある。

▪

▪
プラスチックリサイクル分野で 顕在化する事業機会（出所）現地専門家インタビュー

マレーシアではプラスチックリサイクル拡大により以下の事業機会の顕在化が期待できる回収・リカバリー：プラスチック回収部門は、西海岸や主要都市部での大規模なアグリゲーターや回収業者の努力により比較的成熟しているが、都市部以外ではさらなる分類に向けた事業機会が存在。
2. リサイクル処理：PET、PP、HDPEの再生加工が一般的で、複数の大手企業がこれらの製品を独占。しかし、LDPE、PS、混合プラスチックなどについては、原料の入手可能性と現在および今後の技術のコ
スト効率に左右されるものの、まだ成長の余地がある
3. リサイクル製品：包装材におけるリサイクル素材の推進により、リサイクル素材製造は今後数年で高い成長を遂げる分野となる。現在は食品グレードのPETに焦点が当てられているが、PPや非食品グレードの再生素材など、他の形態の食品グレード包装も需要が増加する見通し
1.

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56

目次

I.

調査結果のポイント

6

II. インドネシア

19

III. マレーシア

38

IV. フィリピン

58

V. シンガポール

76

VI. タイ

97

VII.ベトナム

115

VIII. バングラデシュ

135

IX. インド

161

X. パキスタン

182

XI. オーストラリア

197
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57

Ⅳ．フィリピン

定義・略語■

リデュース - 製品製造する際に使用する資源量や廃棄物の発生を削減すること。

■

リユース - 再使用。使用済製品、もしくは製品の一部をそのまま他の製品の一部として繰り返し使用すること。

■

リサイクル - 廃棄物等を原材料として再利用し、別製品にすること。

■

リカバリー ‐ 廃棄物を資源やエネルギーに再利用すること。

■

アグリゲーター - 複数の回収業者と協力し、集められたプラスチック廃棄物を整理、特定の中央収集場所に輸送する業者。これにより、規模の経済を実現し、リサイクルプロセスの効率を向上させることが可能。

■

EPR -Extended Producer Responsibility（拡大生産者責任）：生産者に、市場に投入した製品の設計から消費後（廃棄物回収とリサイクルを含む）までの全ライフサイクルに対する責任を負わせる環境政策手段。

■

PCR- Postconsumer recycled（ポストコンシューマリサイクル）：使用済みの製品を回収、再資源化すること。

■

rPET - Recycled Polyethylene Terephthalate（再生PET） ：再生ポリエチレンテレフタレートの略。PETは丈夫で耐久性がありリサイクル可能な素材で、ウォーターボトル、食品容器などに使用される。rPETは毛布、断熱材、自動車部品、靴などの製品に加工することも可能。

■

SUP - Single-Use Plastics（使い捨てプラスチック）■

DENR - Department of Environment and Natural Resources（環境天然資源省）■

NSWMC - National Solid Waste Management Commission（国家固形廃棄物管理委員会）■

NEDA - National Economic and Development Authority（国家経済開発庁）■

SEA – Strategic Environmental Assessment（戦略的環境アセスメント）
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58

Ⅳ．フィリピン

1

業界の政策と規制■ フィリピン政府は持続可能な消費と生産のためのフィリピン行動計画を導入しており、その目的の1つ

は、短期（2020-22年）/中期（2022-30年）/長期（2030-40年）にわたる、循環経済のためのグリーン技術とシステム投資の促進である。下記では2030年までの主要政策や計画内容につ

いて記載。
■
2021
リデュース

持続可能な消費と生産のためのフィリピン行動計画2021-2030
22

23

24

25

26

28

29

▲ EPRの義務化（2023～28年）▲ 持続可能な製品設計の義務化▲ 包装のEPR実施義務化（2028年～）▲リサイクル素材利用ビジネスモデルの構築（2022-23年）
リサイクル

KPI

30

▲SUPの禁止（法案はまだ可決されていない*2023年12月時点）▲EPRの開始（2021年）

リユース

27

▲ リサイクル素材利用ビジネスモデルのスケールアップ（2024～30年）

プラスチックリカバリー率の目標
2023- 20%2024- 40%2025- 50%2026- 60%2027- 70%2028- 80%

▲ 回収・リユース、リサイクル施設の拡大（2024年～）
ガバナンス
インフラ

代替材料の使用▲ 戦略的環境アセスメント（SEA）の策定（2022-23年）▲ SEAの採択（2024～30年）▲ 中堅企業向け持続可能性報告ソフトウェア／
オンラインプラットフォーム展開（2024年～）▲ 段階的廃止支援のためSUPの代替品を研究・開発（2022-2023年）（出所）Philippine Action Plan for Sustainable Consumption and Production (NEDA, 2023)*提案（未発効）
下院法案（HB）507は「SUP製品の製造、販売、使用、輸入...（ならびに）流
通、回収、収集、リサイク
ル、廃棄を規制する」
HB507には、包装、食器、その他一般的な使い捨て製品が含まれる。
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59

Ⅳ．フィリピン

2◼

業界の政策と規制 - 規制制度
フィリピンでは、プラスチック産業における回収システムや政策は、自治体やバランガイと呼ばれる小規模地方自治体の間で分担して管理、執行されている。
政策の執行

固形廃棄物管理

バランガイ*

生分解性廃棄物

リサイクル可能プラスチック

バランガイは、その地域内のすべての廃棄物の分別、選別、回収、リサ
イクル、コンポスト化の管理が義務付けられている。

環境天然資源省（DENR）

国家固形廃棄物管理委員会
National Solid
Waste Management
Commission(NSWMC)

循環経済、環境持続可能性、プラスチック関連のほとんどの政策を扱う他、国内のリサイクル率、
リサイクル、プラスチッ
ク輸入を監視。

国内の固体廃棄物管理法を実施する主要
政府機関。

自治体

特別廃棄物

残留廃棄物

廃棄物の分別と埋立地での処分は、
都市/町の管轄。

（*）フィリピンの都市（cities）と町（Municipalities）を構成する最小の地方自治単位であり、村、地区または区を表す独自のフィリピン語（注）都市/町は、管轄区域内のバランガイの活動を調整。州は、州境内の自治体のSWM計画と取り組みを調整・統合（都市化の進んだ都市を除く）
を行い、国レベルの事務所とともに行政・立法・財政支援を行う。
（出所）共和国法Republic Act No. 9003 “Ecological Solid Waste Management Act of 2000”, フィリピンEPR法 Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.

60

Ⅳ．フィリピン

3

参考：業界の政策と規制のリスト➀

カテゴリー カテゴリー カテゴリー
規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称
規制機関
1
2
3
国家政策 方針
廃棄物管理The National Solid Waste Management Strategy 2012- National Solid Waste Management
2016
Commission (NSWMC)

年
2012年

国家政策

方針

廃棄物管理Philippine Development Plan 2017-2022

国家政策

方針

国家政策

方針

国家政策

方針

廃棄物管理 Philippine Action Plan for Sustainable Consumption and National Economic and Development 2019年/プラス
Production (PAP4SCP)
Authority (NEDA)
チックの循環
プラスチッ The National Plan of Action for Marine Litter
DENR, UNDP Philippines
2021年
ク関連政策
プラスチッ Anti single use plastic campaign
Department of Environment and
2020年
ク関連政策
Natural Resources (DENR)

活動内容

回収/リサ 規制
イクル

Republic Act 9003: The Ecological Solid Waste
Management Act of 2000

National Solid Waste Management
Commission (NSWMC)

2001年

活動内容

回収/リサ 規制
イクル

Hazardous Waste Management Regulations

Department of Environment andNatural Resources (DENR)

1990年

活動内容

回収/リサ 規制イクル

LGU Ordinances

Department of Environment andNatural Resources (DENR)

活動内容

リサイクル 規制

Philippine Clean Water Act (RA 9275)

Department of Environment andNatural Resources (DENR)

2005年

活動内容

リサイクル 規制

Philippine Clean Air Act (RA 8749)

Department of Environment andNatural Resources (DENR)

2004年

国家政策

リサイクル 規制

Extended Producer Responsibility (EPR) Programs.
EPR Act of 2022 (following the issuance of theimplementing rules and regulations (IRR) of Republic
Act (RA) 11898 or the EPR Act of 2022.

Department of Environment andNatural Resources (DENR)

2022年（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

National Economic and Development 2017年
Authority (NEDA)

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61

Ⅳ．フィリピン

4

参考：業界の政策と規制のリスト➁

カテゴリー カテゴリー カテゴリー
規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称
規制機関
1
2
3
リサイク 廃棄規制
Guidelines Governing Waste-To-Energy (WtE) Facilities National Solid Waste Management
ル各機能
for the Integrated Management of Municipal Solid
Commission (NSWMC)
Wastes
リサイク 廃棄規制
Adopting the landfill site identification and screening
National Solid Waste Management
ル各機能
criteria for municipal solid waste disposal facilities
Commission (NSWMC)
National Solid Waste Management
Commission (NSWMC)

年

2019年
1998年

リサイク
ル各機能

廃棄

規制

Technical Guidelines For Municipal Solid Waste
Disposal

リサイク
ル各機能

廃棄

規制

2020年

リサイク
ル各機能

廃棄

規制

Resolution Directing the Department of Environment Department of Environment andand Natural Resources (DENR) to Prepare andNatural Resources (DENR)
Implement the Banning of the Use of Unnecessary
Single-use Plastics by National Government Agencies(NGAs), Local Government Units (LGUs) Offices and
All Other Government Controlled Offices
Foreign Assisted Project: Implementation ofEnvironmental Management Bureau
Polychlorinated biphenyl (PCB) Management Programs (EMB)
for Electronic Cooperatives (ECs) and Safe e-waste
management (PCB-WEE).

リサイク
ル各機能

廃棄

規制

Foreign Assisted Project: Capacity Development on
Improving Solid Waste Management throughAdvanced/Innovative Technologies

20192022年

Environmental Management Bureau
(EMB)

1998年

20172022年（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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62

Ⅳ．フィリピン

5◼

マテリアルフロー（概要）2019年におけるフィリピンの主要樹脂（PET、HDPE、LDPE、PP）の総消費量は年間106万4,100トン/年で、このうちリサイクルされたのは292,000/年（27%）のみとなっている。

（トン/年）

次年度の廃棄量618,600（トン）

樹脂輸入-輸出- 400,100（トン）

樹脂製造 213,000
（トン）

樹脂転換
1,267,700（トン）

2019年の使用後廃棄量
1,064,100
（トン）

プラスチッ
ク製品
654,600（トン）

製品輸入/輸出-496,000（トン）

前年度の廃棄量
415,100
（トン）

色の凡例：
製造

廃棄時

樹脂

リサイクルのために回収

製品埋め立て、エ
ネルギー回収、漏出

ポスト
コンシューマリサイクル製品
プロセス・ロス

保存期間

貿易

過年度に生産された樹脂の廃棄輸出/輸入

2019年に生産され将来廃棄される
樹脂

リサイクル回収量（CFR率）

リサイクル
製品

PET：40～55%(量）
PP: 25-35%
HDPE: 25-35%
LDPE: 5-15%

埋め立て、エネルギーリカバ
リー、漏出
PET：45～60%
PP: 65-75%
HDPE: 65-70%
LDPE: 85-95%

輸出

地産地消

プロセス・ロス（注1）樹脂の生産、輸出入、将来における材料の蓄積と過年度からの廃棄、消費、リサイクルのための回収とその内訳に関するデータソースは以
下の通り：Association of Petrochemical Manufacturer of thePhilippines （APMP）、Philippines Statistic Authority（PSA）、
UN Comtrade、一般に入手可能な業界データ、リサイクル業者、ブランドオーナーを含む業界団体/関係者、NGO、GA Circular分析およびモデル。
（注2）現実には、これらの値のほとんどは大きく変動する。このグラフに示された値は、現実の平均推定の最良数値である。

（出所）Market Study for Philippines: Plastic Circularity Opportunities and Barriers
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63

Ⅳ．フィリピン

6

主要プレーヤー – 構造

プレーヤーのタイプ
1-1 リサイクル機能を持つ廃棄物処理会社

1-2 指定廃棄物処理会社

リサイクル機能を持たな
2 い廃棄物処理会社

45

収集・輸送機能を持つリサイクル業者

回収8

政府機関、省庁、業界団
体、NGO（出所）現地専門家インタビュー

最終破棄• Metrowaste Solid Waste Management Corporation (指定廃棄物)• Metro Clark Waste Management Corporation (指定廃棄物)• Green Trident• Sentinel Plastic Manufacturing Corporation• The Plastic Flamingo• Envirotech Waste Recycling, Inc• Plastic Bank• PETValue• Royal Rainbow• Top Lun
• Yi Lu Jia Plastics• Manly Plastics• Yi Lu Jia Plastics• Filpet

プラスチック製品メーカ
6 ー

焼却炉／Lan Filler／
Waste to Energy

リサイクル• Basic Environmental Systems & Technologies, Inc

リサイクル企業

7

輸送• Geocycle Philippines• Republic Cement• CEMEXDENR、NSWMC
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64

Ⅳ．フィリピン

7

主要プレーヤー – 一覧
会社名

Basic Environmental Systems &Technologies, Inc

ウェブサイトhttps://best.com.ph/

種類

回収

輸送

リサイクル

廃棄

1-1

Metrowaste Solid Waste Management
https://metrowaste.ph/Corporation

1-2

Metro Clark Waste Management
Corporation

https://www.kdebwm.com/

1-2

Green Trident

https://greentrident.ph/2

Sentinel Plastic Manufacturing
Corporation

https://sentinel.com.ph/4

The Plastic Flamingo

https://www.theplaf.com/

4

Envirotech Waste Recycling, Inc

https://envirotech.com.ph/4

Plastic Bank

https://plasticbank.com/

4

PETValuehttps://www.indoramaventures.com/en/home

5

Royal Rainbow/ Top Lun

https://royalrainbowrecycling.com/

5

Yi Lu Jia Plastics

https://www.yilujiaplastics.com/co
ntact

5

Filpethttps://www.filpet.com.ph/6

Manly Plastics

https://manlyplastics.com/

6

Geocycle Philippines

https://www.geocycle.com/philippi
nes?address=Philippines

7

Republic Cement

https://www.republiccement.com/

7

CEMEX

https://www.cemexholdingsphilippi
nes.com/7（出所）現地専門家インタビュー

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65

Ⅳ．フィリピン

8

業界団体と活動内容➀

Philippine Plastics Industry Association（PPIA）⚫

ウェブサイト：https://philippineplastic.com/⚫

PPIAは、フィリピンのプラスチック産業の利益を代表し、促進する非営利団体である。製造業者、供給業者、流通業者、関連サービス業者など、プラスチック産業の様々な側面に携わる企業や団体の業界団体としての役割を果たしている。

Packaging Institute of the Philippines（PIP）⚫

ウェブサイト：https://packaginginstituteph.com/⚫

PIPは、業界や消費者の包装に対する意識を高めるため、包装の科学、そして専門職としての認知を推進する全国的にまたがる団体。1967年3月に31名のチャーターメンバーによって設立され、1975年3月20日に非株式非営利法人として証券取引委員会に登録された。PIPは世界包装機構（WPO）のメンバーであり、アジア包装連盟（APF）の創設メンバーでもある。

Philippine Alliance for Recycling and Materials Sustainability（PARMS）⚫

ウェブサイト：https://www.parms.com.ph/⚫

PARMSは2014年に設立された先駆的な非営利団体で、サプライチェーンと廃棄物のバリューチェーンにまたがる関係者の協力を通じて持続可能な廃棄物管理の推進とリサイクルの促進による国内における循環型経済の発展推進を目的とする。より環境に優し
く、クリーンで持続可能な未来を創造するというビジョンのもと、政府を含む様々なステークホルダーと積極的に協力し変化をもたらしている。

（出所）現地専門家インタビュー

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66

Ⅳ．フィリピン

9

業界団体と活動内容➁

Philippine Business for Social Progress（PBSP）⚫

ウェブサイト：https://www.pbsp.org.ph/⚫

PBSPはフィリピン最大の企業主導型NGOで、企業市民活動、持続可能な開発、貧困削減を結びつける活動をしている。1970年に設立されたPBSPは、現在も企業やドナーからコンサルタント及びパートナーとして選ばれており、大規模で複雑、かつシステミッ
クな問題を解決するため、コレクティブ・インパクト戦略を採用し、インパクトの拡大を図っている。PBSPはPlatforms forCollective Engagements (PLACEs)を組織し、複数のステークホルダーによるイニシアティブの整合性と持続可能性を確保している。

Plastic Credit Exchange （PCX）⚫

ウェブサイト：https://www.marea.com.my⚫

PCXは、循環型経済への移行を加速し、プラスチックが自然界で使われなくなる未来を目指す。ポストコンシューマ・プラスチックに責任を持つため、シームレスで追跡可能なソリューションを提供する、プラスチック廃棄物削減のための世界で唯一完全に透明なグローバルマーケットプレイス。PCXは、現場のコミュニティを支援しながら、ブロックチェーン技術の力でプラスチックの回収、追跡、収益化、再利用を行うパートナーのエコシステムを活性化することで、プラスチック廃棄物問題に取り組む他、第三者監査プロセスを通じてプロジェクトパートナーを認証するPlastic Pollution Reduction Standard （PPRS）を導入した最初の企業でもある。

（出所）現地専門家インタビュー

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67

Ⅳ．フィリピン

10◼

事業機会 - 全体像

資源リサイクルの利用を奨励する義務的EPRの実施により、回収、リサイクル加工、リサイクル製品のニーズが今後増加し、ビジネスチャンスが拡大することが予想される。
回収・リカバリー
中程度の成長の可能性▪ 特に都市部で回収事業拡大の可能性が高いプレーヤーが多い。

低成長の可能性▪ 限られた需要、段階的廃止計画のPVC
中程度の成長の可能性▪ 特に都市部での回収事業拡大の可能性が高い。
▪ LDPE、PSなどはプレーヤーが少ない。
▪ 業界は、非硬質プラスチックを回収・加工し、資源由来の燃料に使用したり、石油製品に戻したりする方向に進んでいる。

リサイクル処理高成長の可能性▪ PETやHDPE、特に消費者向けパッケ
ージの加工に高い可能性

低成長の可能性▪ 限られた需要、段階的廃止計画のPVC
中程度の成長の可能性▪ LDPEには可能性があるが、既存の市場プレーヤーはほとんどいない。
高成長の可能性▪ PP加工、特にポストコンシューマ・パ
ッケージングに高い可能性
中程度の成長の可能性

リサイクル製品
高成長の可能性▪ 食品グレード（特にハラル食品グレード）、繊維製品、リサイクル・コンテンツの消費者製品への加工の可能性が高い。
低成長の可能性▪ 限られた需要、段階的廃止計画のPVC
中程度の成長の可能性▪ 消費者包装のリサイクル性
高成長の可能性▪ 食品消費財や自動車部品向けのリサイク
ル・コンテンツ加工の高い可能性
中程度の成長の可能性▪ PSには可能性があるが、既存のプレー
ヤーは非常に少ない。

▪ 食品内容物の消費者包装のリサイクル
加工の可能性

高成長の可能性▪ MLP、特にポストコンシューマー・
パッケージングの加工に高い可能性

高成長の可能性▪ MLP、特にポストコンシューマー・パッ
ケージングの加工に高い可能性（出所）現地専門家インタビュー、公開情報に基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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68

Ⅳ．フィリピン

11■

事業機会 - 回収・リカバリー

フィリピンは国全体のリサイクル達成率がわずか6～9％であるためプラスチック回収の面で大幅な改善が必要。主要都市部にはアグリゲーターや回収事業者が存在するが、プラスチックの回収・分別の担い手が少ないため、都市部内外両方で分別領域に事業機会がある。
中程度の成長の可能性▪ 回収は多くのプレーヤーがいるが、正式なプレーヤーは少なく特に都市部に機会がある。
低成長の可能性▪ 限られた市場需要
中程度の成長の可能性▪ 特に都市部では回収の可能性がある。
▪ LDPE、PSなどは市場参加者が少ない
か限られている。
▪ 市場は、非硬質プラスチックを回収・加工し、資源由来燃料に使用する方向に向かっている。

試験的に実施中：マイバスレロアプ
リによる都市部でのアプリを利用したリサイクル品回収の奨励▪ Basic Environmental Systems andTechnologies（BEST）社は1999年9月15日にフィリピンで設立。
▪ バコロド市は2023年5月よりBEST社と提携し、家庭や事業所がごみ収集を予約できるアプリを使った収集を開始する。
▪ 都市部には事業者が少なく、成長の可能性が高いため、回収のチャンスがある。

都市部ではプラスチック回収に事業機会がある▪ WWF-Philippinesは、Grieg財団とGriegグループの支援を受けて、Plastic Flamingo（PLAF）と共同で「
Clean Ports, Clean Oceans:
Improving Port Waste
Management in the Philippines」プ
ロジェクトに取り組んでいる。このプ
ロジェクトは、マニラ北港、バタンガ
ス港、カガヤン・デ・オロ港におけるプラスチック廃棄物の漏出を削減することを目的としている。
▪ PLAFの役割は、アップサイクルされた
プラスチック廃棄物から作られた分別
ゴミ箱の提供、港におけるプラスチッ
ク廃棄物の収集、この廃棄物のリサイ
クル場所までの運搬、マニラ北港とバタンガス港の当局や職員とのプラスチ
ック廃棄物に関するセミナーの開催。

（出所）現地専門家インタビュー、公開情報に基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示した
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ものであり、成長の可能性を保証するものではない。

69

Ⅳ．フィリピン

12◼

事業機会 - リサイクル処理

フィリピンでは、PET、PP、HDPEのリサイクルは限られており、LDPE、PS、混合プラスチックのリサイクルについては、原料の入手可能性と現在および将来の技術のコスト効率に因るものの、高い成長の可能性がある。現在までのところ、再生プラスチックの使用に関する国家基準や目標はない。
高成長の可能性▪ PETやHDPE、特に消費者向けパッケ
ージの加工に高い可能性▪ ポストコンシューマ包装のプロセスは成長分野であるが、それを規制する法律の策定が必要。
▪ 市場は主に小袋と多層プラスチックが牽引。

低成長の可能性▪ 限られた市場需要
中程度の成長の可能性▪ LDPEには可能性があるが、既存の市場プレーヤーはほとんどいない。
高成長の可能性▪ 持続可能性とリサイクルが国内で支持されるにつれ、Indorama venturesのような、ポストコンシューマのプラスチックやパッケージを原料として使用するリサイク
ル業者の増加が予想される。

▪ クリーンで信頼性の高い最終消費者向けプラスチックの流れが利用可能になり、各国政府がプラスチック加工・製造にリサイクル包装材を使用するEPRをさらに義務
づけるにつれ、近い将来さらなる需要が見込まれる。

▪ PP加工、特にポストコンシューマー・
パッケージングに高い可能性
中程度の成長の可能性▪ PSには可能性があるが、既存の市場プ
レーヤーは少ない
高成長の可能性▪ MLP、特にポストコンシューマー・パッ
ケージングの加工に高い可能性がある。
（出所）現地専門家インタビュー、公開情報に基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示した
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ものであり、成長の可能性を保証するものではない。

70

Ⅳ．フィリピン

13◼

事業機会 -リサイクル製品

パッケージングにおけるリサイクル素材の推進に伴い、リサイクル素材製造は今後数年で高成長を遂げる分野となる。現在の焦点は食品用PETだが、PPや非食品用リサイクル素材など、他の形態の食品用パッケージの需要も急成長すると予想される。
高成長の可能性▪ 食品グレード（特にハラル食品グレード）、繊維製品、リサイクル・コンテ
ンツの消費者製品への加工の可能性が高い。
低成長の可能性▪ 限られた市場需要
中程度の成長の可能性▪ 消費者包装のリサイクル性
高成長の可能性▪ 食品消費財や自動車部品向けのリサイ
クル・コンテンツ加工の高い可能性

食品用リサイクル素材を使ったパッケージの需要は急増が予想される

リサイクル材料を取り入れたスマー
トデザインの導入▪ フィリピン・コカ・コーラの4つのブランド*が100％再生可能プラスチッ
ク製のパッケージとなった。

• 新しい「コカ・コーラ オリジナル」と「ウィルキンス ピュア」100％
rPETボトルの発表に加え、同社は消費者に空のペットボトルをリサイク
ルできることを伝え、消費者を巻き込む新しい取り組みを開始。

（*コカ・コーラ190ml、コカ・コーラ
390ml、ウィルキンス500ml、2019年に市場に導入されたスプライト500ml）• より多くの日用消費財企業がスマー
トデザインをパッケージに取り入れるようになっている。これにより、
非食品グレードを含むリサイクル材
料を取り入れリサイクルのためにデザインされた製品への需要はEPR要件
サポートのため高まる予想。

中程度の成長の可能性▪ 食品内容物の消費者包装のリサイクル
加工の可能性
高成長の可能性▪ MLPの加工、特にポストコンシューマー
・パッケージングに高い可能性（出所）現地専門家インタビュー、公開情報に基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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71

Ⅳ．フィリピン

14◼

非日系企業・団体の事例 ①

Wrapper Redemption ProgramはAlasKalikasanと呼ばれるAlaska Milk Corporation(AMC)*（地場企業） のCSRプログラムの主要な柱の一つ。適切な廃棄物管理、リサイクルの奨励、牛乳消費を通じた地域社会への適切な栄養の紹介を目的としている。
リカバリープログラム・モデル

マニラ市でのWrapper Redemption Program⚫ 2019年に開始。
⚫ 適切な廃棄物管理と市内でのリサイクルの奨
励と同時に、牛乳消費を通じた地域社会への適切な栄養の紹介を目的とし、住民はSUPと引き換えにアラスカ強化粉ミルク飲料が受け取れる。
⚫ この取り組みは、責任ある廃棄物処理を奨励するだけでなく、マニラ全体の清潔さと持続可能性にも貢献している。
⚫ AMC、マニラ市、Republic Cementは、Wrapper Redemption Programとのパート
ナーシップを改めて形成し、持続可能性と環境責任へのコミットメントを再確認した。
⚫ AMCは2023年2月1日、D&G PacificCorporationと提携し、リサール州アンティ
ポロ市に東南アジア初のMLPアップサイクル
施設（プラスチック加工工場）を開設。

国民の意識向上（健康、環境などの改善を目的とした広報・教育キャンペーンなど）

リサイクル業者
AMCは地方自治体と協力し、乳製品と引き換えにブランド包装紙を回収。

厳選された
サイトでの回収

AMCは地方自治体と提携し、対象地域で啓発キャンペーンや回収スケジュールを実施。

アグリゲーション＆回収

資源由来燃料

非加工グレードのリサイクル材は、廃棄物発電施設用のリサイクル燃料として販売される。

（*）Alaska Milk Corporation(AMC)はFrieslandCampina Philippinesの子会社。
（出所）AMC１, AMC2

加工工場

アップサイクル施設でボードに加工された加工グレードのリサイクル材。

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72

Ⅳ．フィリピン

15◼

非日系企業・団体の事例 ②

Indorama Ventures Public Company Limited（IVL）（タイ）は、世界最大のPET樹脂メーカー
であり、ポリエステル原料メーカー。2021年、IVLのリサイクル用ポストコンシューマーPETは317,064トンに達し、2025年までの目標である年間750,000トンのほぼ半分を達成。
加工モデル

パートナーシップによる回収とリサイクル⚫ マニラの南、カビテ州ジェネラル・トリアスにあるPETValue Philippinesは、国内初の食品用ボト
ルtoボトルへのリサイクル施設であり、フィリピン
国内最大規模。
⚫ この施設はIVLがコカ・コーラ・ビバレッジズ・フィリピンと提携し、販売する全てのボトルと同じ数量の回収とリサイクルを2030年までに行うコカ・コーラ社の「廃棄物のない世界」プログラムに沿って建設。
⚫ コカ・コーラ社との合弁事業により、IVLはフィリピン国内で使用済みPETボトルを年間約20億本リサイクルし、新たに約200人の現地雇用の創出を目指す。この工場では、使用済みPETボトルを洗浄・破砕してフレーク状にし、食品に接触する用途に適した再生PET樹脂を製造する。

（出所）Indorama Ventures

リサイクル品回収

回収業者とアグリゲーターのネットワ
ークを通じたリサイクル品の調達

原料供給

機械加工

生産には、消費者から回収した
PETフレークと繊維が含まれる。

食品グレードのrPET
現在、rPETの使用は2023年までコカ・コーラに限定されているが、生産能力が最適化されれば、他のユーザーにも開放される予定。

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73

Ⅳ．フィリピン

16

ビジネスへの示唆◼

フィリピン政府はプラスチック処理責任に関する高い目標を設定（2028年までに廃棄物転換率80％）。

◼

現地に生産拠点を持つ日本企業は、EPRにどう対応し、リサイクルで生まれつつあるビジネス機会をどう活かすかの検討が必要。

フィリピン政府
プラスチックリサイクル方針方向⚫ PAP4SCPは、短期（2020-22年）、中期（2022-30年）、長期（2030-40年）にわたる政策改革の実施により、政府レベルで持続可能な行動と実践に影響を与え、舵取りをするための指針となる枠組みである。また、EPRは対象企業（資産1億ペソ（2.79億円）以上）に対して2023年からプラ
スチックフットプリントの責任を20％、2028年までに80％まで負うことを義務付けている。

EPRの実施状況と対処すべき課題⚫ フィリピンのEPRは義務化されており、2023年から年々目標が増加中。対象企業の要件に該当する製造拠点を持つ日本企業は、今後の対応の検討が必要。

⚫ フィリピンにおけるプラスチックリサイクルの拡大により以下のようなビジネス機会の発生が予想される。
1.
プラスチックリサイクル業界に出現したビジネス機会2.

3.

回収・リカバリー：フィリピンのプラスチック回収領域には大幅な改善が必要。主要都市部にはアグリゲーターと回収事業者が存在するが、プラスチックの回収と分別の担い手が少ないため、都市部内外でさらに分別の機会がある。
リサイクル処理：PET、PP、HDPEのリサイクル処理はまだ珍しく、全国でのリサイクル率はわずか6～9%。LDPE、PS、混合プラスチックのリサイクルについては、原料の入手可能性と今後の技術のコ
スト効率に左右されるものの、高い成長の可能性がある。現在までのところ、再生プラスチックの使用に関する国の基準や目標はない。
リサイクル製品：フィリピンには食品用rPETメーカーが1社しかなく、リサイクル製品、特にフレキシ
ブル・パッケージングに応用できれば、成長の可能性は高い。
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74

I.

調査結果のポイント

6

II. インドネシア

19

III. マレーシア

38

IV. フィリピン

58

V. シンガポール

76

VI. タイ

97

VII.ベトナム

115

VIII. バングラデシュ

135

IX. インド

161

X. パキスタン

182

XI. オーストラリア

197
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75

Ｖ．シンガポール

定義・略語■

リデュース - 製品製造する際に使用する資源量や廃棄物の発生を削減すること。

■

リユース - 再使用。使用済製品、もしくは製品の一部をそのまま他の製品の一部として繰り返し使用すること。

■

リサイクル - 廃棄物等を原材料として再利用し、別製品にすること。

■

リカバリー - 廃棄物を資源やエネルギーに再利用すること。

■

アグリゲーター - 複数の回収業者と協力し、集められたプラスチック廃棄物を整理、特定の中央収集場所に輸送する業者。これにより、規模の経済を実現し、リサイクルプロセスの効率を向上させることが可能。

■

EPR -Extended Producer Responsibility（拡大生産者責任）：生産者に、市場に投入した製品の設計から使用済み（廃棄物回収とリサイクルを含む）までの全ライフサイクルに対する責任を負わせる環境政策手段。

■

PCR- Postconsumer recycled ポストコンシューマリサイクル：使用済みの製品を回収、再資源化すること■

rPET - Recycled Polyethylene Terephthalate（再生PET） ：再生ポリエチレンテレフタレートの略。PETは丈夫で耐久性がありリサイクル可能な素材で、ウォーターボトル、食品容器などに使用される。rPETは毛布、断熱材、自動車部品、靴などの製品に加工することも可能。

■

SUP - Single-Use Plastics（使い捨てプラスチック）■

MWR –Mandatory Waste Reporting（廃棄物報告義務化）■

MPR - Mandatory Packaging Reporting（包装報告義務化）■

MSE - Ministry of Sustainability and the Environment of the Government（持続可能性・環境省）■

NEA - National Environment Agency （国家環境庁）■

LTA - Land Transport Authority（陸上交通庁）

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76

Ｖ．シンガポール

1■■

政策・規制動向
シンガポールの「ゼロ・ウェイスト・マスタープラン」では、2030年までに1人1日あたりの埋立処分される廃棄物の30％削減、 国全体のリサイクル率を70％まで引き上げる目標を設定。2025年にEPRは義務化の見通しだが、SUPの使用制限はまだ議論されていない。
飲料容器返却制度の導入により、プラスチック廃棄物の回収率を高める方針。
■

シンガポール・プラスチック・サステナビリティ・ロードマップ 2021 - 2030
-2020

21

22

23

24

25

26

27

28

29

▲ バーゼル条約により特定の種類のプラスチック廃棄物の輸出入の規制開始
リデュース▲ レジ袋有料化(7月~)
リユース▲ 包装の拡大生産者責任（EPR）導入▲ 飲料容器返却制度の法的枠組み
リサイクル▲ 飲料容器返却制度開始▲ 飲料容器返却制度の完全実施

リカバリー
MWR（2020年発効、第1回報告書提出は2021年）
ガバナンス（出所）MSE, NEA

MPR（2020年発効、第1回報告書提出は2021年）

Resource Sustainability
Act 2019

30

KPI
2030年までに、1人1日当たりの埋立処分される廃棄物を30%削減
シンガポール・グリーンプ
ラン2030に基づき、2026
年までに1人1日当たりの埋立処分される廃棄物を20％削減
飲料容器返却制度のKPI：
2025年まで返却率60％
2026年まで返却率70％
2027年まで返却率80％（80％の返却率になった場
合、年間8億個のプラスチ
ック缶と金属缶に相当す
る）
2030年までに国全体のリサイクル率70％へ

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77

Ｖ．シンガポール

2■

政策・規制動向 - 規制制度
シンガポールのプラスチックリサイクルに関わる政策は、MSE（持続可能性・環境省）の下にあるNEA（国家環境庁）が担当。

政策立案

政策の実施と固形廃棄物管理

The Ministry of Sustainability
and the Environment(MSE)

National Environment Agency(NEA)

MSEは、シンガポールの環境、水、食糧に関する政策の策定と実施を担当するシンガポール政府の省庁

NEAは、シンガポールの固形廃棄物（または一般廃棄物）および有害廃棄物管理システムの計画、開発、管理を行っている。これには、廃棄物が適切に回収、処理、処分されるようにするための許認可や規制監督機能も含む（出所）MSE, NEA

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78

Ｖ．シンガポール

3■

政策・規制動向 - 主要政策と規制機関
シンガポールは、より持続可能な固形廃棄物管理のために、下図に示すような方向性を提示している。

リデュースとリユース
過剰な摂取を控え、資源の効率的な利用を促進する

リサイクル廃棄物から有価物を回収し、廃棄物を資源に変え環境の持続可能性のために実行可能かつ効率的なリサイクル方法を採用する
廃棄物処理
革新的な技術を採用して効率的にエネルギーを回収し、土地の利用と灰残渣を最小限に抑える

埋立地と灰の管理
灰残渣を資源に変え、埋立地の寿命を最大化する（出所）NEA
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79

Ｖ．シンガポール

4◼

政策・規制動向- リサイクル関連規制詳細➀
プラスチックと廃棄物に関する政策は、シンガポール政府のMSE下のNEAによって規制されている。

カテゴリ カテゴ
カテゴリー3
ー1
リー2
国家政策 サーキュ 廃棄物管理
ラー・エ
コノミー
リサイク コレクシ 規制
ル各機能 ョン

イニシアティブ
スキーム
許可証

交通

インセンティブ
規制
許可証

規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称
Zero Waste Masterplan

The Hazardous Waste (Control ofExport, Import and Transit) Act(Chapter 122A) (“HWA”)
The Resource Sustainability Act 2019(No. 29 of 2019) (“RSA”)
Reverse Vending Machines (RVMs)
Public Waste Collection Scheme
General Waste Collection - GWC
licenceCash-for-Trash
General Waste Collector Licence
General Waste Collector Licence

規制機関

年

Ministry of Sustainability and theEnvironment (MSE)
National Environment Agency (NEA)
National Environment Agency (NEA)

2019年

National Environment Agency (NEA)
Singapore Statutes Online (SSO)
National Environment Agency (NEA)
National Environment Agency (NEA)
National Environment Agency (NEA)

2019年

National Environment Agency (NEA)
National Environment Agency (NEA)
National Environment Agency (NEA)1997年（2020年
改訂）

2019年

2000年
2000年

（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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80

Ｖ．シンガポール

5
カテゴリ
ー1
リサイ
クル各
機能

政策・規制動向- リサイクル関連規制詳細➁
カテゴ
カテゴリー3
リー2
リサイク 規制ル
イニシアティブ

スキーム
許可証
インセンティブ

廃棄

投資インセンティブ
規制
許可証

投資インセンティブなど
国家政策 投資方針 海外直接投資政
策規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称
Extended Producer Responsibility
(EPR)

規制機関

年

National Environment Agency (NEA)

2021年（電子廃棄物）、2025年
までに包装廃棄物
2007年
2019年
2016年

Singapore Packaging Agreement
National Environment Agency (NEA)
Say YES To Waste Less Campaign
National Environment Agency (NEA)
Disallowed Use of Disposables for
National Environment Agency (NEA)
Dine-inBag charge
National Environment Agency (NEA)
First Project: Recycling PET Bottles
PlasticsRecycling Association
into something of equal or higher
Singapore (PRAS)
value
Mandatory Packaging Reporting (MPR) National Environment Agency (NEA)
Beverage Container Return Scheme
National Environment Agency (NEA)
General Waste Disposal Facility
National Environment Agency (NEA)
Licence - GWDF licence
Packaging Partnership Programme
National Environment Agency (NEA)
Closing the Waste Loop (CTWL)
National Environment Agency (NEA)
Funding initiative
3R FundNational Environment Agency (NEA)

2023年

2020年
2025年
2023年
2007年
2017年
2009年

General Waste Collection - GWC
licence
General Waste Collection - GWC
licenceEnterprise Sustainability Programme

National Environment Agency (NEA)

2000年

National Environment Agency (NEA)

2000年

Enterprise Singapore

2023年

Foreign Direct Investment

Accounting and Corporate Regulatory 2004年
Authority (ACRA)（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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81

Ｖ．シンガポール

6◼

マテリアルフロー（概要）シンガポール国内では、プラスチックはほぼリサイクル処理はされておらず、埋め立てもしくは海外に廃棄物輸出されている（2019年時点）。

（トン/年）

2019年プラ
スチック廃
棄物発生量
930,000

環境への流出
1.5%

民間廃棄物
業者による
回収

産業廃棄物注¹
53%

インフォーマル・セクターによる収集<1%
消費者/商業用
ポスト注²
47％

国内リサイクル
ペレット化
rDLPE: 40％
RPP：35％rHDPE: 25％

直接リサイクル業者へ
4%

国内アグリゲ
ーション
5%

リサイクル
ボックス
3%

不合格プラスチック

民間廃棄物処理会社による
回収

色の凡例：

20%
80%

国内アグリゲーション

焼却と埋め立
て
91%

一般ゴミ箱
97%

現地プラスチック製造

4カ所の回収施設で選別 (MRF)

回収

分別

加工

最終処分

民間廃棄物
処理会社

リサイクラー／
MRF

リサイクル/国内
アグリゲーション

埋立／輸出（注1）産業廃棄物：産業廃棄物：産業活動で発生する廃棄物（注2）消費者/商業用ポスト：公共エリア、オフィスビル、住宅、ショッピングセンターで発生。

不合格プラ
スチック
50%
国内アグリ
ゲーター
50%

海外輸出
LDPE：50％
HDPE：32％
その他：11%
PVC：5％
PET：2％
PS：1%。

LDPEベールは加工のためバタム
島に出荷、最終製品はSGに返送<2%
海外輸出
PET：55％
HDPE：20％
LDPE：20％
その他：5%％（出所）Circulate Capital
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82

Ｖ．シンガポール

7◼

主要プレーヤー – 構造
シンガポールのプラスチックリサイクルは、分別と梱包だけであり、リサイクル可能なプラスチッ
ク廃棄物はマレーシアやインドネシアに輸出している。

プレーヤーのタイプ

1 収集、輸送、選別、廃棄

2

収集、輸送、梱包

3

収集、輸送

パッカー（仕分けと梱包
4 のみ、その後MY/IDNに輸出）
5

廃棄物資源化施設

6

政府機関、省庁、業界団
体、NGO（出所）現地専門家インタビュー

回収
•
•
•
•
•
•
•

輸送

リサイクル

最終廃棄

ALBA W&H Smart City Pte Ltd
800 Super Waste Management Pte Ltd
SembWaste Pte Ltd
Colex Environmental Pte Ltd
Tee Environmental Pte Ltd
KL Enviro Pte Ltd
Boon Poh Refuse Disposal Pte Ltd• Plaspulp Union• Eco Exchange Pte Ltd• Gee Hoe Seng Pte Ltd• BT Waste Pte Ltd• Wei Huat Trading• V1 Recycle Pte Ltd• Chye Thiam
Maintenance• Environmental
Solution (Asia)• National Environment Agency (NEA), Ministry of Sustainability and the Environment (MSE)• JTC, Singapore Environment Council (SEC), Plastics Recycling Association of Singapore(PRAS), Waste Management and Recycling Association of Singapore (WMRAS)
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83

Ｖ．シンガポール

8◼

主要プレーヤー – 一覧
原料の量が少ないため、シンガポールにはプラスチックのリサイクル工場はない。
会社概要

ウェブサイトALBA W&H Smart City Pte
Ltd

https://www.alba-wh.sg/

800 Super Waste
Management Pte Ltd

http://800super.com.sg/

タイプ

1

Colex Environmental Pte
Ltd

http://www.colex.com.sg/colexholdings/

1

https://www.teeenvironmental.
Tee Environmental Pte Ltd com/

1

KL Enviro Pte Ltd

https://www.klenviro.com

1

Boon Poh Refuse Disposal
Pte Ltd

https://www.boonpoh.com.sg/

1

https://www.plaspulpunion.com
https://ecoexchange.com.sg/
https://www.ghs.sg/

https://www.v1recycle.com

2
2
2
3
3
4

Chye Thiam Maintenance
Pte Ltd

https://www.chyethiam.com/

4

Environmental Solutions

https://www.envsolutions.com/newoil/home/5（出所）現地専門家インタビュー

リサイクル

廃棄

1

https://www.sembcorpenergy.com.sg/

NA
https://weihuat.com.sg/

輸送

1

SembWaste Pte Ltd

Plaspulp Union
Eco Exchange Pte Ltd
Gee Hoe Seng Pte Ltd
BT Waste Pte Ltd
Wei Huat Trading
V1 Recycle Pte Ltd

回収

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84

Ｖ．シンガポール

9◼

業界団体と活動内容
シンガポールの廃棄物削減に向けて、廃棄物処理と資源回収に関わる業界団体として3つの主要団体が活動している。

Singapore Environment Council (SEC)⚫

ウェブサイト：https://sec.org.sg⚫

SECは、1995年に独立運営の非営利非政府組織（NGO）として設立された。SECは、シンガポールでは唯一の Global
Ecolabelling Network（GEN）の公認メンバー。GENは世界の主要エコラベル団体が加盟する非営利団体。SECは、サスティナビ
リティの議論を推進、シンガポールにおける環境保護への取り組みを推進している。

Plastics Recycling Association of Singapore (PRAS)⚫

ウェブサイト：https://www.pras.org.sg⚫

PRASは、シンガポールのゼロ・ウェイスト・マスタープランに明記されたプラスチック廃棄物のリサイクルを推進する方法を議論するために、関連組織、学会、機関、政府機関を集めている。PRASは、規制、プロセス、専門知識、ベストプラクティス、将来の方向性、その他プラスチックリサイクルに関する知識を共有するため、シンガポールとヨーロッパ、その他の地域とのコミュニケーションチャンネルの確立を支援している。

Waste Management and Recycling Association of Singapore (WMRAS)⚫

ウェブサイト：https://www.wmras.org.sg⚫

WMRASは、固形廃棄物管理に関する唯一の非営利業界団体として2001年に設立。より持続可能な生活環境を実現するため、企業、
政府、地域社会との協力関係を促進する重要な役割を果たしている。

（出所）現地専門家インタビュー

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Ｖ．シンガポール

10◼

プラスチック・リサイクルの機会

シンガポールは、プラスチックごみを減らすことで、持続可能な都市になることに取り組んでいる。
政府はプラスチックのリサイクルに関わる事業を支援しているが、シンガポールの市場は比較的小さいためビジネスチャンスは特定の分野に限られる。
回収・リカバリー

リサイクル製品

リサイクル処理低成長の可能性

中程度の成長の可能性
飲料容器返却制度の実施により、回収・リカバリーに成長の可能性があるが、市場は少数の大手企業に集約される可能性が高い。

中程度の成長の可能性
飲料容器の返品制度によりPET、特に消費者包装の処理に成長の可能性がある。 プラスチック廃棄物を別用途に活用する動きもあり

低成長の可能性
価値は高いが量は中程度

低成長の可能性
HDPEは価値が高いが原料が比較的少ないため、加工のコスト効率が低い。

価値が高いが、原料が比較的少ないため加工におけるコスト効率が低い。

低成長の可能性

低成長の可能性

低成長の可能性

限られた市場需要

限られた市場需要

限られた市場需要

低成長の可能性

低成長の可能性

低成長の可能性需要はあるが加工用の原料が限られているため、可能性は限られている。

消費者包装のリサイクル性は高いが加工原料が限られているため可能性は限定的

低成長の可能性
特にポストコンシューマー・パッケ
ージングの需要はあるが、加工用の原料は限られている。

低成長の可能性
食品消費財や自動車部品向けにリサイ
クルコンテンツを加工できる可能性があるが、加工用の原料が限られている

低成長の可能性可能性があるが、原料が少ない

低成長の可能性
リサイクル食品包装への加工の可能性はあるが原料が少ない
低成長の可能性
限られた市場需要• LDPE、PSなどは市場参加者が少ない。
• 市場は、非硬質プラスチックを回収・処理して石油製品に戻す
か、あるいは輸出し、資源由来の燃料に転換する方向に向かっている。しかし、現地では原料が少なくエネルギーコストが高いため、成長は限定的。
低成長の可能性
限られた市場需要

低成長の可能性
限られた市場需要

食品グレードの包装材、繊維製品、その他コンテンツの消費者製品への加工の可能性はあるが、原料が比較的少な
いため加工のコスト効率が低い。
低成長の可能性（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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Ｖ．シンガポール

11■

事業機会 - 回収・リカバリー

シンガポールにおけるプラスチック回収は、長年に渡り市場に参入しているアグリゲーターや回収業者
が複数存在し、対応が統一されていないが、飲料容器返却スキームの実施により、回収率が拡大する見通しのほか、当局が回収を1-2大回収業者に統合する意向であるため、統合が進むと見られる。
回収・リカバリー
中程度の成長の可能性
飲料容器返却制度の実施により、回収・リカバリーに成長の可能性があるが、市場は少数の大手企業に集約される可能性が高い。

飲料容器返却制度の実施による回収率の向上▪

シンガポールは、デポジット制度を含む飲料容器の返却制度（BeverageContainer Return Scheme）の開発を進めている。この制度は、シンガポ
ールにおける包装廃棄物管理のための拡大生産者責任（EPR）アプローチの第一段階を形成するものである。

▪

様々な返却場所に預けられた飲料容器は、回収業者によって指定された場所に運ばれ、リサイクルされる。逆自動販売機ソリューションのリーディ
ング・プロバイダーであるTOMRAは、国家環境庁（NEA）およびF&N
Foodsと協力し、回収率を高めるために逆自動販売機を展開している。

低成長の可能性
価値は高いが量は中程度
低成長の可能性
限られた市場需要

低成長の可能性• LDPE、PSなどは市場参加者が少ない。
• 市場は、非硬質プラスチックを回収・処理して石油製品に戻す
か、あるいは輸出し、資源由来の燃料に転換する方向に向かっている。しかし、現地では原料が少なくエネルギーコストが高いため、成長は限定的。
低成長の可能性
限られた市場需要（注）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。
（出所）National Environment Agency
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Ｖ．シンガポール

12◼

事業機会 - リサイクル処理

シンガポールの市場規模が小さいため、プラスチック・リサイクル加工は、加工工場を支えるだけの原料がなく、多くのプレーヤーを受け入れる機会がかなり限られている。
リサイクル処理
中程度の成長の可能性
飲料容器の返品制度によりPET、特に消費者包装の処理に成長の可能性がある。 プラスチック廃棄物を別用途に活用する動きもあり
低成長の可能性
HDPEは価値が高いが原料が比較的少ないため、加工のコスト効率が低い。
低成長の可能性
限られた市場需要
低成長の可能性需要はあるが加工用の原料が限られているため、可能性は限られている。
低成長の可能性
特にポストコンシューマー・パッケ
ージングの需要はあるが、加工用の原料は限られている。

シンガポール・プラスチック・リサイクル協会等でペットボトルリサイクル工場の設立可能性を検討▪ 同協会が2023年末までに建設・稼動を目指しているペットボトルリサイク
ル工場では、年間推定1億5,000万本のペットボトルをリサイクルする予定
であり、これはシンガポールで年間5億本廃棄されるペットボトルの30％に相当する。
プラスチック廃棄物（PET、HDPE）を循環型熱分解油に変換▪ エンバイロメンタル・ソリューションズ・アジア（ESA）は、100％シンガ
ポール製のNewOilを製造するシンガポール初の企業である。NewOilは、汚染され選別が困難な使用済みプラスチックの再利用を促すもの。このような廃棄物は、多様な素材が混在しているため、リサイクルの工程が複雑である。さらに、地域のプラスチック・リサイクル・インフラの処理能力には限界があるため、プラスチック廃棄物の大半は、焼却処分されるか、海に捨てられてしまう傾向あり。

▪

ESAは2021年11月23日、シェル・イースタン・ペトロリアム（Shell
Eastern Petroleum (Pte.) Ltd.（以下「シェル」）と提携し、プラスチッ
ク廃棄物の化学リサイクル事業から発生するESAの分解油の引き取り手となることを発表。

低成長の可能性可能性があるが、原料が少ない
低成長の可能性
限られた市場需要（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。
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Ｖ．シンガポール

13◼

事業機会 - リサイクル製品

パッケージングにおけるリサイクル素材の利用促進により、リサイクル素材の利用は今後数年間である程度の成長する分野。しかし、原料が少なく、処理工場も限られているため、シンガポールでの機会は限られている。
リサイクル製品
低成長の可能性
食品グレードの包装材、繊維製品、その他コンテンツの消費者製品への加工の可能性はあるが、原料が比較的少な
いため加工のコスト効率が低い。
低成長の可能性価値が高いが、原料が比較的少ないため加工におけるコスト効率が低い。
低成長の可能性
限られた市場需要
低成長の可能性
消費者包装のリサイクル性は高いが加工原料が限られているため可能性は限定的

繊維製品やその他の消費財にリサイク
ル・コンテンツを含める方向へ向かう
ためリサイクル製品は拡大見通し▪ 持続可能なデザインをパッケージに取り入れる日用消費財企業（繊維製品製造メーカー含む）が増えるにつれ、リサイクルを前提にデザインされ、リサイクル素材を含む製品の需要が高まるだろう。
▪ しかし、原料が少なく、加工工場も限られているため、シンガポー
ルでの機会は限られている。

プラスチックごみを他用途活用へ▪ プラスチックを溶かしてペレットにする特許技術を使用し、道路の材料であるアスファルトに使用できる。

▪ シンガポールの企業マゴリウムは、世界の廃プラスチックを長持ちする道路添加剤に変えることを目指している。プラスチック廃棄物を道路建設資材に変える特許技術により、同社の製品は廃棄物をリサイクルしながら道路の寿命を向上させることができる。

▪ 現在、シンガポールの陸運庁と国家環境庁と協力し、テストと認可を得る段階にある。

低成長の可能性
食品消費財や自動車部品向けにリサイ
クルコンテンツを加工できる可能性があるが、加工用の原料が限られている
低成長の可能性
リサイクル食品包装への加工の可能性はあるが原料が少ない
低成長の可能性
限られた市場需要（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。
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Ｖ．シンガポール

14◼

非日系企業・団体の事例 ①

包装報告義務化（MPR）スキームでは、ブランド所有者、製造業者、輸入業者などの包装製品の生産者や、スーパーマーケットなどの小売業者は、使用している包装材の情報と3R （リデュース、リユー
ス、リサイクル） 計画を国家環境庁（NEA）に提出することが義務付けられる。
概要
詳細

プログラム名
発売年
背景

目的

MRP対象企業

必要条件

各社の対応
説明

包装報告義務（MPR）
2020年7月1日開始、2021年より年次報告書提出
プラスチックを含む包装廃棄物は、シンガポールで廃棄される家
庭ごみの約3分の1を占める。そのため、ゼロ・ウェイスト・マス
タープランで特定された重要な優先廃棄物のひとつである。
• 包装材削減の利点に対する企業の意識を高め、包装材使用量の削減にを加速化させる。
• 包装廃棄物管理のための拡大生産者責任（EPR）スキームの基礎を築くものである。
• シンガポールで規制物資の供給事業を行う• 所定の基準（年間売上高1,000万シンガポールドル（11億円）以上）を満たすこと。
• 特定包装材の輸入または使用• シンガポールで輸入または使用される特定包装材に関する年次報告書（裏付け書類を含む）をNEAに提出すること• パッケージングのための3R計画を毎年提出• 報告書および計画に関連する記録を5年間保存する。

• 一次包装：飲料用の缶やボトル、スーパーマーケットで配られるビニール袋などのサービス包装。
パッケージの種類 • 二次包装：二次包装：商品を束ねた状態で保持するための板紙、および商品の輸送を容易にするために使用されるシュリン
ク、カートンボックス、木製パレットなどの三次包装。
（出所）eco-business⚫ レッドマートは、倉庫のパレットに商品を固定するために、プラスチックのシュリンクラップの代わりに、再利用可能なカーゴストラップとキャン
バスカバーを導入した。また、再利用可能な配送用トートバッグに密閉機構を追加し、プラスチッ
ク製の紐の必要性を減らすことも検討している。
⚫ ユニリーバは、2025年までにすべてのプラスチッ
ク包装を再利用可能、リサイクル可能、または堆肥化可能にすることを公表している。同社の洗濯用洗剤ブランド「セブンス・ジェネレーション」
は、シンガポールで100％リサイクル原料を使用したプラスチックボトルの製品を発売した。
⚫ 果物製品のサプライヤーであるオーストラリアン・フルーツ・ジュースは、2リットルボトルの重量を減らし、配送用の箱を再利用可能なプラスチッ
ク製に切り替えたことで、包装廃棄物を大幅に削減。
⚫ リコーは、環境に優しく、積み重ね可能で、資源効率の高い包装箱を設計した。リコーは、この包装箱によって年間91.2トンの資材を節約できると推定している。
⚫ テトラパックは、包装廃棄物の回収と再利用への取り組みなど、環境への影響の低減に一貫して取り組んでおり、シンガポールのジュロン製造工場
では、2007年から2017年にかけて包装廃棄物を15,000トン削減。
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Ｖ．シンガポール

15◼

非日系企業・団体の事例 ②
Tomra（ノルウェー）は、飲料容器返却制度の開発を進めており、国家環境庁（NEA）およびF&N
Foods社と協力して、容器を入れると買い物特典やActiveSG Credits*と交換できる回収機を展開して
いる。
概要

詳細

資源変換センター
説明

組織

TOMRA

プログラム名

飲料容器返却制度

ステージ

2024年半ばに実施予定

背景

シンガポールは、デポジット制度を含む飲料容器の返却制度（
Beverage Container Return Scheme）の開発を進めている。この
制度は、シンガポールにおける包装廃棄物管理のための拡大生産者
責任（EPR）アプローチの第一段階を形成するものである。TOMRAはNEAの飲料容器返却スキームに参加する機会を探っている。

目的• 飲料容器のリサイクル率を高め、廃棄物と二酸化炭素排出量を削減する。
• 3R（リデュース、リユース、リサイクル）の重要性について消費者の意識を高め、適切なリサイクルの実践を奨励する。

顧客ベース• TOMRAは世界60以上の市場に8万台以上の機械を設置し、毎年400億本以上の空き缶や空き瓶を回収している。

活動内容• TOMRAはアンモキオ地区に資源変換センターを開設し、ビジターセンターと廃棄物回収ソリューションの研究開発施設として機能させる。
• 現地パートナーであるアルバ社と合弁事業（JV）設立に向けて協議中。

（出所）straitstimes（2022年3月31日付）⚫ 2,000平方フィートの施設にはショールーム

があり、TOMRAの様々な逆自動販売機3機
種と、それらを動かしカスタマイズするスマート・テクノロジーが展示されている。
⚫ ショールームでは、廃棄物問題、リサイクル、循環型経済の必要性についての教育ビデオを上映している。
⚫ 同センターは、ここで廃棄物処理部門と商談を行う予定。
⚫ 見学者はセンターにある3台の機械にボトルを預け、その仕組みを学ぶことができる。
（*）ActiveSG Creditsは、シンガポール市民
及び永住者に与えられるインセンティブ

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Ｖ．シンガポール

16◼

非日系企業・団体の事例 ③
シンガポールの廃棄物管理事業を展開するSembcorp（地場企業）は、都市住民のリサイクルの利便性を高めるためのアプリを開発

Sembcorpが提供するモバイルアプリ「ezi」（パイロットプロジェクト）は、シンガポールの住民にとってリサイクルをより便利にすることを目的としている。このアプリは、正しくリサイクルを実施するためのインタラクティブな教育コ
ンテンツや、戸別回収サービスの提供など、さまざまな機能を提供しており、利用者は回収に成功するごとにリサイクル品に対して報酬を得ることができる。
「ezi」アプリは、地域のリサイクル率を向上させ、リサイクルの正しい知識を広めるためのSembcorpによる試験的プ
ログラムであり、先ずWoodlands地区の家庭を対象に戸別収集機能を展開する方針。
Sembcorpでは、シンガポールの政府系公共廃棄物収集会社として、初めてモバイルアプリケーションを導入し、より多くのリサイクル資源を回収するため、今後も学校や団体と協力し、リサイクルモバイルアプリケーション「ezi」を通じたリサイクル回収活動を実施していく。

Eziとはeziアプリを使えば、家庭の玄関先でのリサイクル品回収がさらに簡単・便利に（出所）Ezi

教育コンテンツ

回収の予約

インタラクティブなゲーム、教育用ビデオで、楽しくリサイクルについて勉強可能５つのステップで、簡単に玄関先での回収を予約し、報酬を獲得

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Ｖ．シンガポール

17◼

非日系企業・団体の事例 ④

Environmental Solutions (Asia) Pte.Ltd.（以下「ESA」）（地場企業）は2021年11月23日、
シェル・イースタン・ペトロリアム（Shell Eastern Petroleum (Pte.) Ltd.（以下「シェル」）と提携し、最新のプラスチック廃棄物の化学リサイクル事業から発生する分解油の引き取り手になると発表。

ESAについて• ESAは、廃棄物を変革するエンジニアリング・イノ
ベーションを通じて、持続可能な未来を築くことを目指している。
• 1999年に設立され、 Tuas 地区にある2つの施設は、ゼロ・カーボン、ゼロ・エネルギー、ネット・ゼ
ロ・ウォーターを目指して設計されている。
• リサイクル・廃棄物管理業界のオピニオンリーダー
として、国連の持続可能な開発目標17項目のうち5
項目に積極的に貢献し、顧客やパートナーが環境目
標を達成できるよう支援している。
• シェルとの提携により引き取った分解油を使用して新しいプラスチックを製造し、廃棄物を新たな素材に転換することで、プラスチックの循環利用を実現する。
• プラスチック熱分解としても知られる、プラスチッ
クの化学リサイクル手法により、ESAはシンガポー
ルで通常焼却処分される汚染プラスチックや混合プ
ラスチックを対象とすることができる。

（出所）EAS

NewOil について• プラスチック廃棄物をNewOilにできれば、汚染された分別困難な使用済みプラスチックの再利用が可能になる。
• このような廃棄物は性質が多様であるため、リサイクルが複雑である。さらに、地域のプ
ラスチック・リサイクル・インフラの処理能力には限界があるため、現在プラスチック廃棄物の大半は、ある時点で焼却処分されるか、世界の海に捨てられる。
• ESAはプラスチックを循環型熱分解油に変換し、初の100％シンガポール製NewOilを生産する。

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93

Ｖ．シンガポール

18

非日系企業・団体の事例 ⑤◼

Magorium（地場企業）は、世界のプラスチック廃棄物を長持ちする道路用添加剤に変えることを目指
している。

◼

プラスチック廃棄物を道路建設資材に変える特許技術により、同社の製品は廃棄物をリサイクルしながら道路の寿命を延ばすことが可能。

道路建設資材の製造方法
Magoriumは、①シンガポールの産業用リサイクルボックスなどの回収業者からプラスチック廃棄物を受け取る。
プラスチックは事前に選別され、使用可能なプラスチックのみが使用される。
道路を作るためのプラスチックは粘度が高い必要があり、粘度が低いものば簡単に溶けてしまうため道路には適さない。
②特許技術を使ってプラスチックを溶かし、道路の材料であるアスファルトに使えるペレットに変える。

今後の方向性⚫ Senoko地域にある倉庫の私道で、このMagoriumのペレットをテストしたところ成功。現在、シンガポールのLTA（陸上交通庁）と協力して、試験と認可の段階にある。シンガポールの道路改善に着手する認可を得るため活動中。
⚫ タイや中国でも事業展開の交渉中で、国際マーケットへの進出も検討。

（出所）Singapore Management University

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94

Ｖ．シンガポール

19

ビジネスへの示唆◼

シンガポールは、プラスチック廃棄物の削減、リサイクル率を削減するためのロードマップを策定。

◼

既にプラスチック包装廃棄物の報告義務があるほか、EPRも義務化の見通しのため、企業は対応検討が必要。しかし、シンガポールは、市場としては小さいため事業機会として限定的。

シンガポール政府
プラスチックリサイクルの方向性

EPRの実施状況と今後の課
題

リサイクル分野で生まれる
プラスチックのビジネス機会

シンガポールは、2030年までに循環型経済を発展させるためのロードマップを策定。不必要なプラスチックの使用を減らすだけでなく、EPRやリサイクル率の目標を設定し、資源循環システムの構築を推進している。飲料容器返却制度の導入により回収率を高める方針。

包装報告義務化は既に開始されている。プラスチックを含む包装のEPRは、Resource Sustainability Act（RSA）に基づき、2025年までに義務化される予定。EPRは、生産者（製造業者や輸入業者など）が、市場に投入した製品の回収と使用後の管理（回収とリサイクル等） に責任を持つことを目的としている。また企
業は、飲料容器返却スキームのバリューチェーンに参加することで、この機会を活用することが可能。

シンガポールにおけるプラスチックリサイクルの拡大により、以下のようなビジネスチャンスが生まれると予想される。

1. 回収・リカバリー：飲料容器返送制度の実施に伴い、当局が回収を少数の大回収業者に集約する意向であることから、企業統合が進む可能性が高い。政府・企業は回収方法を強化するためにテクノロジーの活用を検討しているため、新規ソリューションを提案する機会は存在する。
2. リサイクル処理：シンガポールは市場規模が小さく、複数のプラスチック加工工場に対応できる原料の量は限られている。PETのリサイクルプラントが設置される可能性があるが数は限定的
3. リサイクル製品：リサイクル製品の推進に伴い、リサイクル素材製造は今後数年の成長分野となる。現在の焦点は食品用PETであるが、PPや繊維等非食品用リサイクル素材など、他の形態の食品用パッケージの需要も伸びると予想される。しかし、シンガポール国内での事業機会は規模が小さく限定的。

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I.

調査結果のポイント

6

II. インドネシア

19

III. マレーシア

38

IV. フィリピン

58

V. シンガポール

76

VI. タイ

97

VII.ベトナム

115

VIII. バングラデシュ

135

IX. インド

161

X. パキスタン

182

XI. オーストラリア

197
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96

Ⅵ．タイ

定義・略語➀■

リデュース - 製品製造する際に使用する資源量や廃棄物の発生を削減すること。

■

リユース - 再使用。使用済製品、もしくは製品の一部をそのまま他の製品の一部として繰り返し使用すること。

■

リサイクル - 廃棄物等を原材料として再利用し、別製品にすること。

■

リカバリー - 廃棄物を資源やエネルギーに再利用すること。

■

アグリゲーター - 複数の回収業者と協力し、集められたプラスチック廃棄物を整理、特定の中央収集場所に輸送する業者。これにより、規模の経済を実現し、リサイクルプロセスの効率を向上させることが可能。

■

EPR -Extended Producer Responsibility（拡大生産者責任）：生産者に、市場に投入した製品の設計から使用後（廃棄物回収とリサイクルを含む）までの全ライフサイクルに対する責任を負わせる環境政策手段。

■

PCR- Postconsumer recycled ポストコンシューマリサイクル：使用済みの製品を回収、再資源化すること■

rPET - Recycled Polyethylene Terephthalate（再生PET） ：再生ポリエチレンテレフタレートの略。PETは丈夫で耐久性がありリサイクル可能な素材で、ウォーターボトル、食品容器などに使用される。rPETは毛布、断熱材、自動車部品、靴などの製品に加工することも可能。

■

SUP - Single-Use Plastics（使い捨てプラスチック）■

RDF - Refuse Derived Fuel（廃棄物固形燃料）■

MLP – Multilayer Plastics（多層プラスチック）

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97

Ⅵ．タイ

定義・略語➁■PCD - Pollution Control Department（天然資源・環境省公害管理局）■

MNRE - Ministry of Natural Resources and Environment（天然・資源・環境省）■

MOI - Ministry of Interior（内務省）■

CCMC - Climate Change Management and Coordination Division■

MOPH - Ministry of Public Health（保健省）■

MIND - Ministry of Industry（工業省）■

DOH - Department of Health（衛生局）■

BOI - Board of Investment（投資委員会）■

DFT - Department of Foreign Trade（商務省外国貿易局）

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98

Ⅵ．タイ

1
◼

政策・規制動向
タイは、2030年までにプラスチック廃棄物管理を発展させるためのロードマップを策定。プラスチッ
ク廃棄物の発生源の削減、使い捨てプラスチックの使用削減、消費後のプラスチック廃棄物の管理に加え、国家政策であるBio-Circular-Green（BCG）経済モデルを推進し、関連目標を設定している。
タイプラスチック持続可能性ロードマップ2021-2030
-2021

リデュース

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

▲第1段階 キャップシール, 酸化型生分解性プラスチック（Oxo）, マイクロビーズ使用禁止(2019)▲ 第2段階 プラスチック袋<36ミクロン、発泡容器、プラスチックカップ<100ミクロン, プラスチックストロー使用禁止(2022)

リユース▲リユースショッピングバッグの使用推進開始▲企業による自主的なEPRの開始（2023）

リカバリー▲廃棄物からプラスチックを100％リサイクル(2027)▲アップサイクル製品の推進- 2段階：(2021)
2020～2022年▲廃棄物からプラスチックを50％リサイクル(2022)▲タイFDAによるPCR-PETの使用承認(2022)▲PE、PPからのPCR（使用後リサイクル等）促進を
FDAが承認（2025）

プラスチック廃棄物管理に関するロードマップ2018-2030の策定
ガバナンス

2018年プラ廃棄物量200万トン（廃棄物総発生量の12％）の内- 25%がリサイクル- 75%が埋立

マイルストーン- 1段階：
2018 ～ 2019年▲プラスチック廃棄物の分別リサイクル推進（2018年）
リサイクル

KPI

▲BCG経済モデルの導入（2019）▲プラスチック廃棄物100%をリサイクル（2027）※2022年までにプラス
チック廃棄物50％をリ
サイクル- 第3段階：2023～2030年※2027年までにプラス
チック廃棄物100％をリサイクル▲BCG経済モデル推進のための行動計画（2021）▲SDGs実施計画を達成（2030）▲食品配送におけるプラスチック廃棄物管理ガイドライン策定（2023）（出所）Pollution Control Department: PCD ,Ministry of Natural Resources and Environment Thailand

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99

Ⅵ．タイ

2
■

政策・規制動向 - 規制制度
タイのプラスチック産業における回収システムと政策は、国と地方政府レベル、そして省庁横断で管理されている。

固形廃棄物管理

国レベル

The Solid Waste Management
Act1
The Constitution of the Kingdomof Thailand Act B.E. 2540 (2007)の第57,67,290条に基づき施行
Provincial Administrative Act2
B.E. 2540 (1997) 第45条 (7)Municipality Act3
B.E. 2496 (1953)第50,53,56項、
Subdistrict Council andSubdistrict Administrative4
B.E. 2537 (1994)第23(3)項

政策の執行

地方政府レベル

Bangkok
Bangkok
Administration
Act5
B.E. 2528(1985)第89条(4)(10) は、地域内の衛生管理と秩序を維持する作業を実施する権限を
バンコク都に付与

Pattaya
Pattaya Act6
B.E. 2521(1978)第67条(5)(6)はPattaya
市内にある固形
廃棄物と汚水の処分を含む、清潔さを維持する
権限をPattaya市に付与

天然・資源・環境省
Ministry of Natural
Resources andEnvironment

内務省
Ministry of Interior

国家政策と汚染防止や廃棄物管理を適用するためのシステム、方法、技術
開発計画策定のため意見を提出

各地域の廃棄物管理、国のリサイクル率のモ
ニタリング、リサイク
ル等を扱う（出所）1.The Solid Waste and Public Cleansing Management under The Constitution of the Kingdom of Thailand Act, B.E. 2540 (2007).
2. Provincial Administrative Act. B.E. 2540 (1997)Section 45 (7). 3. Municipality Act, B.E. 2496 (1953) section 50,53,56.
4. Subdistrict Council and Subdistrict Administrative Act, B.E. 2537 (1994).
5. Bangkok Administration Act B.E. 2528 (1985) section 89 (4)(10).
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6. Pattaya Act, B.E. 2521 (1978) section 67 (5)(6)

100

Ⅵ．タイ

3

政策・規制動向- リサイクル関連規制詳細➀

カテゴリ カテゴリ
カテゴリー3
ー1
ー2

国家政策 方針

規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称

規制機
関

年

プラスチッ
ク
資源リサイ
クル

Thailand Plastics Sustainability Roadmap 2018 - 2030

PCD

2018年

プラスチッ
ク・オフセ
ットに関す
る政策

Extended Producer Responsibility (EPR) Initiative

PCD

2024年

廃棄物管理

National Solid waste management Policy (2016-2021)

MNRE 2016年

Action Plan “Thailand Zero Waste” (2016 – 2017)

PCD

2016年

Solid waste management action plan “Clean Province” 2018

MOI

2018年

Road Map on Waste and Hazardous Waste Management 2014

PCD

2014年

National Strategy 2018 - 2037 (Green Economy + Marine Economy)

MNRE 2018年

National reform plan on natural resources and the environment

CCMC 2020年

グリーンテ
クノロジー

（出所）現地専門家インタビュー/公開情報
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Ⅵ．タイ

4

政策・規制動向- リサイクル関連規制詳細➁

カテゴリ カテゴリ
カテゴリー3
ー1
ー2

規制機
関

年

The Solid Waste and Public Cleansing Management under The Constitution of theKingdom of Thailand Act, B.E. 2540 (2007), section 57,67

MOI

2007年

Seal or symbol for printing on Containers for infectious waste Public Health Act,
B.E. 2545 (2002) section 13

MOPH 2002年

Industrial waste management Act, B.E. 2535 (1992)

MIND 1992年

Hazardous Substances Act, B.E. 2535 (1992) section 45,82,84,86,88

MIND 1992年

許可証

The Solid Waste and Public Cleansing Management (Licensing) from MIND

MIND 2007年

規制

Highway Act B.E. 2535 (1992)

DOH 1992年

許可証

List of approved waste facilities/transporters

DOH

リサイク 回収・リ 規制
ル各機能 カバリー

輸送

リサイク 規制ル

廃棄

輸入規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称

NA

Food Act B.E. 2522 (1979) on determining the quality or standards of containers MOPH 1979年
made from plastic.

規制

Quality or standard of plastic containers B.E. 2565 (2022) No. 435

MOPH 2022年

許可証

Quality or standard of plastic containers B.E. 2565 (2022) No. 435

MOPH

NA

優遇措置

PCR tax incentive

BOI

2021年

規制

Landfill/landfill site

MOI

1997年

Disposal of waste or unused materials, B.E. 2005

MOI

1997年

許可証

List of landfills and incineration sites to be secured

MOI

NA

規制

(Draft) Announcement of the Ministry of Commerce on specifying plastic scraps
as prohibited goods.
In importing into the Kingdom

DFT

2017年

（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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Ⅵ．タイ

5
◼

マテリアルフロー（概要）PET、HDPE、LDPE、LLDPE、その他のプラスチックのマテリアルフロー分析では、2020-2021年における生産、消費、廃棄物管理を通じたプラスチック材料のフローを示している。プラスチック廃棄物のわずか19％しかリサイクルされておらず、76％が埋め立て、または海などに流出している。

（百万トン/年）
輸入
樹脂
1.05

樹脂製造
7.73

樹脂消費量
4.69

プラスチック廃棄物
輸入ー輸出-0.0044

埋立・流出
2.10
(76%)
【内訳】
LLDPE 32.90％
PP 20.33％
HDPE 18.80％
PET 7.72%

半製品
輸入ー輸出
-0.051
廃棄物発生量2.76

12対象製品 (バッグ、ボトル、ボトルキャ
ップ、グラス、カップ・ボウル、トレイ、
発泡スチロール、カトラリー、ストロー、
LDPE包装、フィルム、その他)
2.77

輸出樹脂 4.09
色の凡例：
製造

廃棄物発生量ポスト
コンシューマー樹脂

プラスチック
総量

リサイクル処理

最終処分

貿易

焼却/埋立

輸出/輸入

製品

（出所） Market Study from Plastics Institute of Thailand【内訳】
PET - 12.43%
HDPE - 19.34%
LDPE - 15.77%
LLDPE - 30.77%
PP - 18.31%
Others - 3.38%

焼却
0.15
(5%)
リサイクル
0.51
(19%)
【内訳】
PET 12.43%
HDPE 19.34%
LLDPE 30.77%
PP 18.31%（注1）PET、HDPE、PVC、LDPE、LLDPE、PP、PS、PUのプラスチック樹脂の2020年と3年後の数量と金額を国内生産者から調査、収集、分析。
（注2）国内対象プラスチック製品12グループ27品目の数量・金額を調査・収集・分析。
（注3）データはPITH委員会からの提案に基づく。
（注4）産業用リサイクルプラスチックや耐久消費財からのリサイクルは、このシステムには含ない。
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Ⅵ．タイ

6

主要プレーヤー – 構造

プレーヤーのタイプ

回収輸送

1-1 リサイクル機能を持つ廃棄物処理会社• Wongpanit International Co., Ltd.
• Suthee Recycle Company Limited

1-2 指定廃棄物処理会社• The Krung Thep Thanakom

リサイクル機能を持たな
2 い廃棄物処理会社• Prabkaya• Waste Management Siam (WMS)

4

収集・輸送機能を持つリサイクル業者

5

リサイクル企業

焼却炉／埋立事業者／廃
棄物焼却炉

8

政府機関、省庁、業界団
体、NGO（出所）現地専門家インタビュー

最終処分• Thai Beverage Recycle Co., Ltd. (TBR)• Thai Plastic Recycle Group Co., Ltd.
• Indorama Ventures• Envicco Limited• CirPlas Tech Co.,Ltd.
• Qualy• Green Earth
Innovation

プラスチック製品メーカ
6 ー

7

リサイクル

• Waste 2 energy Company Limited• Better World Green Public Co., Ltd.
• Professional Waste Technology (1999)• Waste 2 energy Company Limited• Better World Green Public Co., Ltd.
• Professional Waste Technology (1999)
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Ⅵ．タイ

7

主要プレーヤー – 一覧
会社概要

ウェブサイトWongpanit International
Co., Ltd.

http://www.wongpanit.com/

Suthee Recycle Company
Limitedhttps://www.sutheerecycle.com/

Krung Thep Thanakom

https://www.thanakom.co.th

タイプ

1-2
2

Waste Management Siam
(WMS)

https://wmsthailand.com/waste-disposal/

2

Envicco Limited

https://sustainability.indoramave
ntures.com/
https://envicco.com/en/about

廃棄✓（指定廃棄）4
4
5
5

CirPlas Tech Co.,Ltd.

https://cirplas.co/

5

Qualy

https://qualydesign.com/

6

Green Earth Innovation

https://www.greenearthinnovati
on.com/en/about-us

6

Waste 2 energy

https://waste2energy.co.th/en/

7

Better World Greenhttps://www.bwg.co.th/

7

Professional Waste
Technology (1999)

https://www.prowaste.co.th/ser
vices_s05.html

7（出所）現地専門家インタビュー

リサイクル

1-1

https://www.prabkaya.co.th/Indorama Ventures

輸送

1-1

Prabkaya

Thai Beverage Recycle Co., http://www.thaibeveragerecycle.
com/index.php
Ltd. (TBR)
Thai Plastic Recycle Group https://www.thaiplasticrecycle.com/en/Co., Ltd.

回収

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Ⅵ．タイ

8

業界団体と活動内容

Thailand Institute of Packaging and Recycling Management for Sustainable Environment （TIPMSE)⚫

ウェブサイト：https:// tipmse.fti.or.th⚫

TIPMSEは2005年12月20日に設立された非営利団体で、タイ工業連盟傘下の団体によって設立。全国の廃棄物中の使用済み包装材の量を削減するため、使用済み包装材とゴミの発生源での分別を推進している。

Plastics Institute of Thailand (PITH)⚫

ウェブサイト：https://www.thaiplastics.org/⚫

2010年に設立されたPITHはIndustry Development Foundation 傘下の8番目の専門ネットワーク機関。 Ministry of Industryは
タイのプラスチック産業の長期発展を支援している。政府、教育、民間セクターとの連携 プロジェクトの実施にあたり、政府の予算支援の協力を得て実現。タイのプラスチック産業を強力かつ持続可能なものに発展させるため、民間部門が内部管理予算を支援している。

The Thailand Environment Institute Foundation (TEI)⚫

ウェブサイト：https://www.tei.or.th/en/⚫

TEIは1993年5月1日に設立された非営利の非政府組織で、環境と持続可能な開発問題に焦点を当て、健全な環境政策の推進、自然資源管理に関する地域社会の支援、環境と持続可能な開発に関する一般市民の意識の向上、環境管理能力強化のための研修を行っている。

（出所）現地専門家インタビュー

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Ⅵ．タイ

9
◼

事業機会 – 全体像
資源リサイクルの推進により、回収、再生加工、リサイクル製品へのニーズが今後ますます高まり、
ビジネスチャンスの拡大が期待される。
回収・リカバリー
中程度の成長の可能性▪ 特に都市部では、回収事業需要が拡大する可能性がある。PETには多くのプレーヤーがいる。
中程度の成長の可能性• 特に都市部では、回収事業需要が拡大する可能性がある。HDPEはプレーヤーが少ない。
低成長の可能性▪ 限られた需要

中程度の成長の可能性▪ 特に都市部では回収事業需要を拡大する可能性がある。LDPE,LLDPEはプレーヤーが少ない。

中程度の成長の可能性▪ 特に都市部では、回収事業需要が拡大する可能性がある。PPはプレーヤーが少ない。
中程度の成長の可能性▪ 特にプレーヤーが少ない都市部では、回リサイクル処理高成長の可能性▪ PETやHDPE、特に消費者向けパッケ

ージの加工に高い可能性
高成長の可能性▪ HDPEの加工、特にポストコンシューマー・パッケージングに高い可能性

低成長の可能性

リサイクル製品
高成長の可能性▪ PCR-PET食品グレード（FDA認可）、

繊維製品、プラスチック消費者包装に加工できる可能性が高い。
高成長の可能性▪ PCR-HDPE食品グレード（FDA承認待ち）、プラスチック消費者包装に加工する可能性が高い。
低成長の可能性▪ 限られた需要▪ 限られた需要

高成長の可能性

高成長の可能性▪ HDPEの加工、特にポストコンシューマー・パッケージングに高い可能性
高成長の可能性▪ PP加工、特にポストコンシューマー・

パッケージングに高い可能性
中程度の成長の可能性▪ PSには可能性があるが、既存のプレー

収事業需要が拡大する可能性がある。

ヤーは少ない低成長の可能性▪ 限られた市場需要

低成長の可能性▪ 限られた市場需要▪ PCR-LDPE、PCR-LLDPE食品グレード（FDA承認待ち）、プラスチック消費者
包装へ加工できる可能性が高い。
高成長の可能性▪ PCR-PP食品グレード（FDA承認待ち）、

プラスチック消費者包装、自動車部品へのPP加工の可能性が高い。
中程度の成長の可能性▪ 食品内容物の消費者パッケージへのリ

サイクル加工の可能性

低成長の可能性▪ 限られた市場需要（出所）現地専門家インタビュー、公開情報に基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
成長の可能性を保証するものではない。

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Ⅵ．タイ

10
◼

事業機会 - 回収・リカバリー

タイのプラスチック廃棄物回収は、大小様々な事業者が参入することで増加傾向にあり、タイ全土で拡大している。
中程度の成長の可能性▪ 特に都市部では、回収事業需要が拡大する可能性がある。PETには多くのプレーヤーがいる。
中程度の成長の可能性• 特に都市部では、回収事業需要が拡大する可能性がある。HDPEはプレーヤーが少ない。
低成長の可能性▪ 限られた需要

中程度の成長の可能性▪ 特に都市部では回収事業需要が拡大す

Wongpanitは、プラスチックやタイのあらゆる廃棄物を収集

GEPP Sa-Ardの回収プラット
フォーム▪ Wongpanitはタイのあらゆる廃棄物の回収を行う大手企業で、あらゆる種類の廃棄物を毎日買取り、その価格を設定している。Wongpanitの買取価格はタイの平均的な市場価格である。

▪ GEPP Sa-Ardは、廃棄物を売りたい人と買いたい人がより簡単に出会えるプ
ラットフォームを提供する回収事業ス
タートアップ。

▪ Wongpanit はサントリー・ペプシコとPETの回収で提携。

る可能性がある。LDPE,LLDPEはプレーヤーが少ない。

▪ 低価値の廃棄物を資源由来燃料（RDF）に変換する技術を有し、関連サービ
スを提供。

中程度の成長の可能性▪ タイに2,334店舗、ラオスに9店舗、日本に2店舗を展開。

▪ 特に都市部では、回収事業需要が拡大▪ GEPP Sa-Ardは、バンコクとチェンマ
イの13の地域においてプラットフォー
ムを提供。
▪ GEPP Sa-Ardは、中小企業のリサイク
ル会社や廃棄物商社と提携。
▪ PET、HDPE、PPは、回収・製紙用の重点プラスチック。

する可能性がある。PPはプレーヤーが少ない。
中程度の成長の可能性▪ 特にプレーヤーが少ない都市部では、回収事業需要が拡大する可能性がある。
低成長の可能性▪ 限られた市場需要（出所）現地専門家インタビュー、公開情報に基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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Ⅵ．タイ

11
◼

事業機会 - リサイクル処理
タイではリサイクルPET、PP、HDPEが普及し、複数の有力企業がこれらの素材を独占。
COVID-19以降、プラスチック包装製造、特に食品包装におけるリサイクル素材の需要は急増している。FDAによるリサイクル素材包装の認可によって、さらに加速する見通し。
高成長の可能性▪ PET、特に消費者向けパッケージの加工に高い可能性

食品用PCR-PETペレットと再生
HDPE、LDPE、PPが包装業界の原動力

タイで拡大するポストコンシューマ
ー・パッケージング処理 Covid19以降▪ 消費者製品製造企業が食品用の再生PET（rPET、PCR-PET）の需要を生み出しているため、EnviccoやIndoramaなどの大手プラスチック加工業者は食品用PETの生産を拡大している。

▪ COVID-19の大流行後、食品宅配プラットフォームのスタートアップが急増し、廃棄物の量が増加した。

高成長の可能性▪ HDPEの加工、特にポストコンシューマー・パッケージングに高い可能性
低成長の可能性▪ 限られた需要

高成長の可能性▪ HDPEの加工、特にポストコンシューマー・パッケージングに高い可能性

高成長の可能性▪ タイ政府はrHDPE、PCR-HDPE、
rLDPE、PCR LDPE、rPP、PCRPETのFDA規格を準備し、現在検討を進めている。

▪ その結果、タイでは宅配サービスを含
む新しいレストランや屋台が増え、プラスチック包装の需要が高まっている。
▪ タイのプラスチック包装メーカーは、
従来の石油由来プラスチックに代わる
持続可能な代替品として、リサイクル
素材を積極的に模索している。

▪ PP加工、特にポストコンシューマー・

パッケージングに高い可能性
中程度の成長の可能性▪ PSには可能性があるが、既存のプレー

ヤーは少ない低成長の可能性▪ 限られた市場需要（出所）現地専門家インタビュー、公開情報に基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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Ⅵ．タイ

12
◼

事業機会 – リサイクル製品
パッケージングにおけるリサイクル素材の推進に伴い、リサイクル素材の製造は今後数年で高い成長を遂げる分野と見込まれる。現在の焦点は食品グレードのPETだが、PPや非食品グレードのリサイク
ル素材など、他の形態の食品グレード包装の需要も急成長すると予想される。
高成長の可能性▪ PETをPCR-PET食品グレード（FDA認

食品用リサイクル素材を使用したパッケージの需要「拡大生産者責任」でタイ企業のリサイクル品利用が拡大

高成長の可能性▪ HDPEをPCR-HDPE食品グレード（
FDA承認待ち）、プラスチック消費者
包装に加工できる可能性が高い。

▪ タイのボトルメーカーはすでに包装に再生素材rPET、PCR-PETを使用しており、食品・飲料包装の他の分野でも再生素材の使用を計画中。

▪ UnileverはタイでEPR政策対応を開始
し、デパートで包装の再利用を推進。

可）、繊維製品、プラスチック消費者
包装に加工できる可能性が高い。

低成長の可能性▪ 限られた需要

高成長の可能性▪ LDPEをPCR-LDPE、PCR-LLDPE食品グ
レード（FDA承認待ち）、プラスチック
消費者包装に加工できる可能性が高い。

▪ 新しいペットボトルは、ラベルのないデザインで、回収やリサイクル処理が容易。

▪ タイの大手企業では、従業員のユニフ
ォームや消費者向け製品にリサイクル素材を採用するケースが増加。
▪ プラスチック製品の使用における市場
動向は、FDAの承認を受けて、食品包装において、最大100％を目指し、より高い割合でリサイクル材料を組み込
む方向への大きくシフトしている。

高成長の可能性▪ PCR-PP食品グレード（FDA承認待ち）、

プラスチック消費者包装、自動車部品へのPP加工の可能性が高い。
中程度の成長の可能性▪ 食品内容物の消費者包装をリサイクル加工できる可能性が高い
低成長の可能性▪ 限られた市場需要（出所）現地専門家インタビュー、公開情報

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Ⅵ．タイ

13
◼

非日系企業・団体の事例 ①

PackBack（Packaging take Back）は、包装廃棄物を回収する仕組みをテストするタイ工業連盟（FTI）の自主的な取り組みである。パイロットプロジェクトは2021年12月16日チョンブリ県で開始され、循環経済に基づく包装管理を促進するためにEPRを適用。
メカニズム

パートナーシップ▪ PackBackは、FTIの子会社であるTIPMSE（Thai
Institute of Packaging and Recycling Management
for Sustainable Environment）によって運営。
▪ 主要省庁や地方自治体を含む50以上の組織から支援を受けており、チョンブリのメーカー、流通業者、アグ
リゲーター、リサイクル工場が関与している。
▪ PackBackは、持続可能性を目指し、包装材廃棄物を回収するため、以下3つのメカニズムの有効性をテストするものである（１）低価値の包装材の買取支援料（右の表、赤部分）（２）インフラ支援（右の表、青部分）（３）消費者の認識、教育、メディアへの働きかけ（右の表、緑部分）• Thai Beverage (ThaiBev)はEPRスキームの主要な推進者のひとつであり、PACKBACKの管理と全国包装データベースの開発を支援するためのデータ収集を担当。Thai Beverage Recycling (TBR)は、ThaiBevの子会社。OK Recycleは、ThaiBevやTBRによって開発され、リサイクル活動と関連情報を体系的に管理・記録するためのアプリ。

廃棄物分別トレー
ニングと意識向上
キャンペーンリサイクルアプリ
OK Recycleの展開

カテゴリー
チョンブリ県のコミュニティ

OK Recycleは、消費者使用後のパッケージの購入と販売をサポートするために作成

買取支援料*
インフラ
サポート

リサイクル市場の運営

教育および意識向上の取り組み

ドロップポイントの設定

MLP買い戻しのレートの設定TBRによる物流
高い価値のリサイクルへ

MLPからRDFへ・（*）通常価値が低いパッケージについて、PackBackが購入支援料を支払うことによって買取を可能にしリサイクル可能にする。
（出所）(1) tipmse 、(2) TIPMSE, EPR Update 01/2023

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Ⅵ．タイ

14

非日系企業・団体の事例 ②◼

ENVICCO（地場企業）はタイで初めて食品グレードのrPETの使用をFDA（食品医薬品局）から認証された。

◼

同社による、業界初の100％rPETボトルの発売は、飲料業界との合弁事業のマイルストーンとなる。
背景

ENVICCOのサーキュラー・エコノミー概要▪ ENVICCOは、タイ最大の石油化学会社で、DJSIのリーダーであるPTT Global Chemical Public Company
Limited（GC）と、硬質包装事業の世界的リーダーであるALPLA（豪州）が設立した合弁会社。
▪ ENVICCOは、持続可能なパッケージング・ソリューシ
ョンへの高まる需要に応えるため、InnoEcoブランドのもと、食品・飲料パッケージに使用される国際基準を満たした再生プラスチックペレット（食品グレード）を生産する、高品質の食品グレード再生プラスチック樹脂生
産会社。

収集ハブ

ENVICCO
リサイクル施設

ドロップポイント
プラスチックループ▪ FDAは、食品と飲料の包装に再生プラスチックを使用するタイ初の企業として同社を認定。
▪ Enviccoの年間生産能力は、再生PET（rPET）30,000ト
ン、再生HDPE（rHDPE）15,000トン。国内のプラスチ
ック廃棄物60,000トンの削減に貢献できる。最大
75,000トンの二酸化炭素に相当する温室効果ガス排出量の削減。

（出所）envicco、packagingsouthasia、nestle

消費者廃棄物

PCR包装

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112

Ⅵ．タイ

15

ビジネスへの示唆◼

タイ政府は2030年までにプラスチック製品の脱プラスチック化とリサイクルを推進する計画。

◼

現地に生産拠点を持つ日本企業は、EPRやPCRにどう対応し、リサイクルで生まれつつあるビジネス
チャンスをどう生かすかを考える必要がある。

タイ政府
プラスチックリサイクルの方向性▪ タイはプラスチック持続可能性2030へ向けたロードマップを策定した。使い捨てプラスチック7種類（シール、オキソ、マイクロビーズ、プラスチック袋＜36ミクロン、発泡容器、プラスチックカップ＜100ミクロン、プラスチックストロー）の削減を含む。

PCRの実施状況と今後の課題▪ タイFDAはR-PET、PCR-PETを食品と飲料包装に使用することを承認。rHDPE、PCR-HDPE、rLDPE、
PCR-LDPEとrPP、PCR-PPはFDAの承認待ちリストに入っている。

EPRの実施状況と今後の課題▪ EPRはまだ、欧米の大手企業や一部のタイ企業が自主的に取り組んでいる段階。
▪ タイ拠点の日系製造業は今後の対応を検討する必要がある(自動車、電子機器などEPR対応が難しい分野もある）。

リサイクル分野で生まれるプラスチックのビジネ
スチャンス▪ プラスチックリサイクルの拡大により、以下のようなビジネスチャンスが生まれると予想：
1. 回収：タイには小規模から大規模までの廃棄物回収事業があり、廃棄物をビジネスに利用できる供給源にアクセスする機会がある。
2. リサイクル加工：PET、PP、HDPE、LDPEのリサイクル加工は、産業廃棄物リサイクル（PIR）から行われるのが一般的で、いくつかの大手企業がこれらの製品を独占している。しかし、FDAが食品や飲料の包装に使用することを認めているため、消費者向けリサイクル（PCR）材料にはまだ成長の余地がある。
3. リサイクル製品：パッケージングにおけるリサイクル素材の推進に伴い、リサイクル素材製造は高い成長を遂げると予想される。現在の焦点は食品グレードのPETであるが、今後数年間はPP、HDPE、
LDPEを食品グレードのパッケージに使用する機会があると見込まれる。
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113

I.

調査結果のポイント

6

II. インドネシア

19

III. マレーシア

38

IV. フィリピン

58

V. シンガポール

76

VI. タイ

97

VII.ベトナム

115

VIII. バングラデシュ

135

IX. インド

161

X. パキスタン

182

XI. オーストラリア

197
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114

Ⅶ．ベトナム

定義・略語➀■

リデュース - 製品製造する際に使用する資源量や廃棄物の発生を削減すること。

■

リユース - 再使用。使用済製品、もしくは製品の一部をそのまま他の製品の一部として繰り返し使用すること。

■

リサイクル - 廃棄物等を原材料として再利用し、別製品にすること。

■

リカバリー - 廃棄物を資源やエネルギーに再利用すること。

■

EPR -Extended Producer Responsibility（拡大生産者責任）：生産者に、市場に投入した製品の設計から使用済み（廃棄物回収とリサイクルを含む）までの全ライフサイクルに対する責任を負わせる環境政策手段。

■

PCR- Postconsumer recycled ポストコンシューマリサイクル：使用済みの製品を回収、再資源化すること■

rPET - Recycled Polyethylene Terephthalate（再生PET） ：再生ポリエチレンテレフタレートの略。PETは丈夫で耐久性がありリサイクル可能な素材で、ウォーターボトル、食品容器などに使用される。rPETは毛布、断熱材、自動車部品、靴などの製品に加工することも可能。

■

SUP - Single-Use Plastics（使い捨てプラスチック）■

LEP - Law on Environmental Protection（環境保護法）■

MSW –Municipal solid waste（都市固形廃棄物）

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115

Ⅶ．ベトナム

定義・略語➁■MONRE - Ministry of Natural Resources and Environment（天然資源環境省）■

MOIT - Ministry of Industry and Trade（商工省）■

MOC - Ministry of Construction（建設省）■

MOH - Ministry of Health（保険証）■

ISWM - Integrated Solid Waste Management （統合的廃棄物管理）■

MARD - Ministry of Agriculture and Rural Development（農業農村開発省）■

MPI - Ministry of Planning and Investment（計画投資省）■

MOF - Ministry of Finance（財務省）■

DONRE - Departments of Natural Resources and Environment（地方省天然資源環境部）■

PPC - Provincial/Municipal People Committees（省・県人民委員会）■

DOIT - Department of Industry and Trade（産業貿易局）■

DOC - Department of Construction（建設局）■

DPI - Department of Planning and Investment（計画投資局）

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116

Ⅶ．ベトナム1◼

政策・規制動向
固形廃棄物管理とプラスチック廃棄物削減を改善するため、環境保護法（LEP）2014が改正され、2020年までにベトナム政府によって承認された（LEP 2020）。
■ 環境保護法の詳細ガイドラインに関する政令08/2022 ロードマップ2021-2030
2021

リデュース

22

23

24

25

26

27

28

29

▲
非生分解性使い捨てプラスチック（SUP）の段階的廃止（2026～2030年）- 2026年までに50cm×50cm以下の非生分解性プラスチック袋の製造と輸入を停止。
- 2030年までにすべての使い捨てプラスチックの製造と輸入を停止。
▲企業による自主的な拡大生産者責任（EPR）の開始（2021～2022年）

リユース

リサイクル

リカバリー

ガバナンス

▲一部の合成樹脂プラスチックによる自主的EPR（2022-2023年）▲包装のEPR実施義務化（2024年1月1日から）▲全国EPR協議会（2023年2月）▲ バッテリー、タイヤ、オイルのEPRとEPR料金の義務化（2024年）▲ 電子機器のEPRとEPR料金の義務化（2025年）▲ 自動車のEPRとEPR料金の義務化（2027年）▲再生プラスチック樹脂および製品の使用の奨励開始▲2025年までの統合廃棄物管理の国家戦略、2030年までのビジョン▲2030年までの海洋プラスチック破片管理のための国家行動計画▲ベトナムの国家循環経済発展計画（2025-2030年）

30

KPI
リデュース（Munincipal solid waste：MSW）• 2025年までにSUPを85％削減• 2030年までにSUPを100％削減
リユース・リサイクル• 2030年までに都市部の有機性廃棄物を100%、農村部の有機性廃棄物を70%削減
海洋プラスチックごみ• 2025年までに、海岸沿いの観光地の80％で、SUP袋や非生分解性プラスチック袋を使用しないようにする• 海洋プラスチックポイ捨てを75％削減し、放棄、紛失、廃棄された漁具を100％回収し、2030年までに沿岸の観光地でSUP袋や非生分解性プラスチック袋を100％使用しないようにする

グリーン成長戦略• 2030年、MSWの回収・処理率は95％に• 2050年にMSWを100％回収・処理• 2050年までに、有機性固形廃棄物およびリサ
イクル可能な廃棄物の埋め立てを最小限に抑える（出所）MONRE* Ministry of Natural Resources and Environment; MOIT** Ministry of Industry and Trade

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117

Ⅶ．ベトナム2◼

政策・規制動向 - 担当省庁
ベトナムのプラスチック産業と回収システム・政策は、国レベル、地方レベル（県）、また省庁間で分担して策定・執行されている。

固形廃棄物管理

政策の執行

国

政令¹

監督²

地方

国家戦略³

政令：LEP 2020の詳細を定めた政令
08/2022 => 重要な法的文書
監督：固形廃棄物管理を強化するための多くの緊急措置に関する首相指令41/CT-TTg
国家戦略：2025年までの廃棄物総合管理国家戦略、2050年までのビジョ
ン

特殊型
自治体

（

Ministry of
NaturalResourcesandEnvironment（主導省庁)

関連省庁（
MOC、MARD、MPI、MOF、MOH）：セクター別に管理

PPC(DONRE,
DOC, DOIT,
DPC, CPC)- ISWM担当- SUPの削減/EPR担当/- CE担当- MOC：回収システムと埋立地に関する
技術基準／規制- MPI＋MOF；
SWNの計画と資金調達に関する承認- DSWの発生源の分別、収集・輸送、埋め立て、WTEを担当- スーパーマ
ーケット・チェーンのSUPを担当する唯一のDOC

県と県営都市- 特殊型自治体は国営の市である。
固形廃棄物管理に関する独自の決定
事項を定めることが可能。いくつかのケースでは、首相に報告しなければならない。
- 5つの特殊型自治体とはハノイ、
ホーチミン、ハイフォン、ダナン、
カントー（出所）(1)Decree 08/2022 LEP 2020(詳細), (2) Directive 41/CT-TTg, and (3) National Strategy for Integrated Solid Waste Management
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are aligned with the Law on Environment Protection (LEP) 2020118

Ⅶ．ベトナム3◼

産業政策と規制 - 地域別規制構造
全国レベルでは、固形廃棄物管理とリサイクル品回収制度は、特殊型自治体であるハノイ、
ハイフォン、ダナン、ホーチミン、カントーと、第一種～第五種自治体*で異なる。

自治体タイプ特別型自治体国全体に適用されるもの：▪ LEP 2020
▪ 政令 08/2022▪ 2030年までの海洋プラスチックごみ管理に関する国家行動計画▪ 廃棄物の分別

人口

非農業労働率

人口密度

ハノイ、ハイフォン、ダナン、ホーチミン、カントー
独自のISWMマスタープランを策定し、MOCに提出して承認を得る。
この計画は、統合廃棄物管理に関する国家戦略2018に基づいて策定される。

第一種

100万人以上

65%以上

2,000/Km²以上

第二種20万人以上65%以上

1,800/Km²以上

第三種10万人以上60%以上

1,400/Km²以上

第四種

5万人以上

55%以上

1,200/Km²以上

第五種4000人以上

55%以上

1,000/Km²以上

ベトナム全土において、発生源での廃棄物分離とプラスチックの3Rの要件に違いはない。
しかし、ベトナムの都市部と農村部では固形廃棄物管理に違いがある。
（出所）持続可能な生産と消費に関する国家行動計画：ベトナム全土の貿易部門にのみ適用。

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119

Ⅶ．ベトナム

4

政策・規制動向 - リサイクル関連規制詳細➀

カテゴリ
ー1

カテゴ
リー2

国家政策

方針

カテゴリー3

規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称

規制機関

年

MONRE

2020年

MOIT

2020年

National Green Growth Strategy for 2021-2030, vision towards
2050 (2021 – 2030 )

MPI

2021年

Decision No. 687/QD-TTg on national circular economy
development scheme in Vietnam (2021 – 2030)

MPI

2022年

プラスチック Law on Environmental Protection (2021-2030)
資源リサイク National action plan on sustainable production and consumption
ル(2021 – 2030 )Directive No. 33/CT-TTg on on strengthening the management,
reuse, recycling, treatment, and reduction of plastic waste

2020年

プラスチック Decree 08/2022/ND-CP with regulations on Extended Producer
・オフセット Responsibility (EPR)
・ポリシー
National Action Plan on Marine Plastic Debris Management by
2030

MONRE

2022年

MONRE

2018年

廃棄物管理

National Strategy on Integrated Management of Solid Waste(2018)

MONRE

2018年

Decision 1316/QD-TTg on Scheme to Strengthen Plastic
Management in Vietnam

MONRE

2021年

Directive 41/CT-TTg by the Prime Minster on a number of urgent
solutions to strengthen solid waste management

MONRE

2020年

Directive No. 33/CT-TTg on on strengthening the management,
reuse, recycling, treatment, and reduction of plastic waste

MONRE

2020年

MPI

2021年

グリーンテク National Green Growth Strategy for 2021-2030, vision towards
ノロジー
2050 (2021 – 2030 )National Entrepreneurship Policy 2030
（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

2020年
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120

Ⅶ．ベトナム

5

政策・規制動向 - リサイクル関連規制詳細➁

カテゴ カテゴリ
カテゴリー3
規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称
リー1
ー2
リサイ リカバ 規制
Decree 08/2022/ND-CP
Separate Source Regulation (SAS)
クル
リー
各機能
Province and city action plan on management, reuse, recycling andreduction of plastic waste
許可証
EPR fee
Plastic waste recycling. In city and craft village
優遇措置

輸送

規制

許可証
優遇措置

規制機関
local government
local government
local government

年
2022
2022
2022

National EPT Council
2023
City/Province PC (DPI, 2020
DONRE)
Action Plan of the Banking Sector to implement the National Strategy State Bank
2023
on Green Growth for the period 2021-2030
National Foundation for Science and Technology Development
MOST
2003;
(NAFOSTED) and National Technology Innovation Foundation (NATIF)
2011
Decree 08/2022/ND-CP and Decisions of Province/City People’s
DONRE and DOC
Committee
List of approved waste facilities/transportation vehicles
DONRE and Dept. ofTransportation
DONRE/CITENCO
2022
Only HCM city to regulate the household has to pay collection fee
including transportation fee（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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121

Ⅶ．ベトナム

6

政策・規制動向- リサイクル関連規制詳細③

カテゴ カテゴリ
カテゴリー3
規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称
リー1
ー2
リサイ リサイク 規制
Separate Source Regulation (SAS)許可証
List of off-site recovery facilities
クル
ル
各機能
優遇措置
Law on Environmental Protection Tax
Vietnam Environment Protection FundGreen Credit Scheme

廃棄

規制
許可証
優遇措置
インポー 規制
ト
許可証

規制機関

年

DONRE and District PC
City/Province PC
NA
MOF
2010
MONRE
2014
Vietnam Development 2015
Bank and Commercial
Banks
MOC
2016
City/Province PC
NA
MONRE
2020
MONRE
2020

Landfill/landfill site
List of landfills and incineration sites to be secured
Green Credit Scheme
Decision 28/2020/QD-Ttg on Promulgation of the list of waste
permitted for import as production materials
Circular No. 08/2018/TT-BTNMT on national technical regulations on General Department
environment for imported scrap as raw production materials
of Viet Nam
Customs/MOF

2018（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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122

Ⅶ．ベトナム7◼

マテリアルフロー（概要）ベトナムは依然として国内市場の需要を輸入に大きく依存しており、多くが廃棄プラスチックとして海洋や埋立地に流れている（2018年時点）。

輸入樹脂
5,900千トン
国産樹脂
1,000千トン

プロデューサー（生産者等)
プラスチック会社

消費者
食品加工
飲料
テキスタイルフットウェアエレクトロニクス...

エンドユーザー
世帯
市場
ストリート
病院
学校
...

未回収廃棄物
海洋へのプラスチッ
ク廃棄物：
730千トン

廃棄物およびスクラップの収集・輸送：
2,815～3,115千トン

輸入
スクラップ
615千トン
国内
スクラップ
1000千トン

廃棄物関連サービス
輸出入事業者

廃棄物およびスクラップの収集・運搬事業者

リサイクル事業者

廃棄事業者

輸出樹脂
807千トン
廃棄(推定、MSW）
埋立地
1,308千トン（出所）Assessment of EPR for plastic packaging waste in Vietnam, P4G (2019) , 現地専門家インタビュー

凡例：
樹脂
スクラップ
廃棄物

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123

Ⅶ．ベトナム

8

主要プレーヤー – 構造

プレーヤーのタイプ
1-1 リサイクル機能を持つ廃棄物処理会社1-2 予定廃棄物処理会社

回収

輸送

最終廃棄

リサイクル

• HCM city: CITENCO; Vietnam Waste Solutions Inc. (VWS); Viet Star JSC; Tam Sinh Nghia
JSC.
• Hanoi city URENCO; Thanh Cong Cooperative• CITENCO Ho Chi Minh City Urban; Independent Waste Collector

Cooperatives (HCM city)• URENCO Hanoi Urban; Thanh Cong Coopẻative (Hanoi); Thang Long JSC

リサイクル機能を持たな• 地区人民委員会の入札手続きを経て複数収集・輸送機能を持つリサイクル業者• UNECOとCITENCOの一部支社のみ

2 い廃棄物処理会社

4

の民間企業

• HCM: Plastic People;

Tontoton; INSEE

5

リサイクル企業

6

プラスチック製品メーカ
ー（再生樹脂を使用）• Hanoi: VietCycle；Vina

Colour; SMEs at craft
villages(low value plastics)• VietCycle (Hanoi)• Duy Tan (HCM city)•

78

焼却炉／埋立事業者／廃棄物焼却炉

政府機関、省庁、業界団
体、NGO（出所）現地専門家インタビュー••

Thien Y Environmental Energy JSC (Hanoi city)
Vietstar JSC and Tam Sinh Nghia Investment JSC(Ho Chi Minh city)
Can Tho EB Environmental Energy Co. Ltd (China
Everbright International Ltd.) in Can Thoi city

• 天然資源環境省（MONRE）• Vietnam Plastic Association (VPA), Packaging Recycling Organization (PRO), National Plastic
Action Partnership (NPAP); Vietnam Zero Waste Alliance (VZWA)
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124

Ⅶ．ベトナム

9

主要プレーヤー – 一覧
会社名ウェブサイト

タイプ

回収

輸送

リサイクル

廃棄

Vietnam Waste Solutions Inc. (VWS)

http://vnwaste.com/

1-1

✓

✓

✓

✓

CITENCO Ho Chi Minh City Urban

https://www.citenco.com.vn
/

1-1

✓

✓

✓

✓

Viet Star JSC

No website

1-1

✓

✓

✓

✓

Tam Sinh Nghia JSC

No website

1-1

✓

✓

✓

✓

Hanoi Urban Environment Company Limited(URENCO)https://urenco.com.vn/en/

1-1

✓

✓

✓

✓

Thanh Cong Cooperative

No website

1-1

✓

✓

✓

✓

Thang Long JSC

No website

1-2

✓

✓

✓

Independent Waste Collector Cooperatives

No website

1-2

✓

✓

✓

Several SMEs via bidding procedures withDistrict People’s Committee

NA

2

✓

✓

Only some branches of UNECO and CITENCO

NA

4

✓

✓

Plastic People

https://www.plasticpeople.v
n/#8_Materials

5✓

Tontoton

https://tontoton.com/vi/tra
ng-chu/

5

✓

INSEE

https://siamcitycement.com/vietnam/vn/home

5✓

VietCycle Corporation

https://vietcycle.vn/contact/

5✓Vina Colour

https://vinacolour.com.vn/

5✓

SMEs at craft villages

NA

5

✓

Duytan Plastic Recycling Corporation

https://duytanrecycling.com/

6✓

Ha Noi Thien Y Environmental Energy JSC

https://vnty.com.vn/?lang=
en

7

✓

✓

Can Tho EB Environmental Energy Co. Ltd

No website

7

✓

✓

（出所）現地専門家インタビュー✓

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125

Ⅶ．ベトナム

10

業界団体と活動内容

Vietnam Plastic Association (VPA)⚫

ウェブサイト：https://vpas.vn/en.html⚫

VPAは2008年4月に設立された。プラスチックの製造、生産、加工、貿易の分野で活動する個人、企業、団体が加盟している。

Packaging Recycling Organization (PRO)⚫

ウェブサイト：https://provietnam.com.vn/en/⚫

PROは2019年6月21日に設立された。PROベトナムは、消費財、包装、小売、輸入産業における主要な外国企業とベトナム企業の連合体である（21のメンバー）。共通の責任（よりアクセスしやすく持続可能な包装の回収システム、リサイクルプロセスを通じた循環型経済モデルの促進）により、グリーン・クリーン・ビューティフルなベトナムの実現が目標。これは3R原則（リデュース、リユース、リサイクル）の重要な柱である。

Evergreen Labs⚫

ウェブサイト：https://evergreenlabs.org/zero-waste-2021/⚫

2016年に設立され、ベトナムのダナンに本社を置くEvergreen Labs は、持続可能なソリューションとイノベーションに焦点を当てた、目的主導型の創造的なビジネスラボです。未来のチェンジメーカーで構成される国際的なチームを擁する Evergreen Labs は、
今日の社会・環境問題の解決に焦点を当て、人と環境が1つのバランスの取れた循環システムとして生きる世界を目指している。

Vietnam National Plastic Action Partnership (NPAP)⚫

ウェブサイト：https://www.globalplasticaction.org/vietnam⚫

World Economic Forum (WEF)/Global Plastic Action Partnership (GPAP) とベトナム天然資源環境省（MONRE）との連携の下、2020年12月23日に設立された。NPAPは、プラスチック廃棄物や環境汚染に対応するため、政府と他の重要なパートナーとの協力促進を可能にする国家主導のマルチステークホルダー・プラットフォームである。

（出所）現地専門家インタビュー

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126

Ⅶ．ベトナム11◼

事業機会 - 全体像

資源リサイクルの推進により、回収、再生加工、リサイクル製品へのニーズが今後ますます高まり、
ビジネスチャンスの拡大が期待される。
回収・リカバリー
中程度の成長の可能性▪ 特に特殊型自治体では、ビジネス拡大の可能性がある。プレーヤーは多い。

低成長の可能性▪ 限られた需要
中程度の成長の可能性▪ 特に特殊な自治体での回収事業拡大の可能性が高い▪ LDPE、PSなどはプレーヤーが少ない。
▪ 業界は、燃料への回収（CycleFOまたはDO）または古紙・プラスチック燃料（RPF）への転換を進めている。

リサイクル処理高成長の可能性▪ PETやHDPE、特に消費者向けパッケ
ージの加工に高い可能性

低成長の可能性▪ 限られた需要
中程度の成長の可能性▪ LDPEには可能性がある。既存の市場にプレーヤーは殆どいない。
高成長の可能性▪ LDPE、PPを安価な買い物袋に加工する
高い可能性。工芸村には多くのプレー
ヤーがいる

中程度の成長の可能性▪ PSには可能性があるが、既存のプレー
ヤーは少ない低成長の可能性▪ 限られた市場需要

リサイクル製品
高成長の可能性▪ 食品グレードのリサイクル含有消費者
製品に加工できる可能性が高い。

低成長の可能性▪ 高まる需要中程度の成長の可能性▪ 消費者包装のリサイクルに可能性あり
高成長の可能性▪ 食品消費財向けの安価なリサイクル・コ
ンテンツの加工に高い可能性

高成長の可能性▪ 食品消費財向けの安価なリサイクル・コ
ンテンツの加工に高い可能性

低成長の可能性▪ 限られた市場需要（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
成長の可能性を保証するものではない。

127

Ⅶ．ベトナム12

事業機会 – 回収・リカバリー◼ ベトナムのプラスチック回収セクターは、大都市（ハノイやホーチミン市など）周辺にあるクラフト・ヴィレッ

ジ（工芸村）から、多くの回収業者、スクラップ収集業者、廃品回収業者が集まっているため、成熟している。
農村部や観光島にさらなる分類の機会があるかもしれない。
中程度の成長の可能性▪ 特に自治体向けでは、リカバリー・回
収に可能性があるが、市場のプレー
ヤーはクラフト・ヴィレッジからのインフォーマル・セクターがメイン。
低成長の可能性▪ 限られた市場需要

中程度の成長の可能性▪ 特に特殊な自治体での回収事業拡大の可能性▪ LDPE、PSなどはプレーヤーが少ない▪ 業界は、燃料への回収、または古紙・
プラスチック燃料（RPF）への転換を進めている。

ペットボトル、缶、紙類に特化した特例
市町村の資源物回収

他のプラスチック廃棄物にも燃料化のチャンスがある▪ 廃棄物の収集（買い取り／引き取り）とリサイ
クル可能な材料の販売は、ベトナム、特にいく
つかのクラフト・ヴィレッジがプラスチック廃棄物を収集しリサイクルしているベトナム北部
で、非公式のスクラップ・ディーラーのネット
ワークを形成している。

▪ URENCO社(ハノイ)は、低価のプラスチック廃棄物(PVC, PS)と紙/布を混合してRPF(Refuse Paper and
Plastic Fuel)を製造する試験を行っている。

▪ 現在、北部には3つの主要リサイクル地域がある：Phong Khe paper recycling village、
Van Mon metal recycling village in Bac
Ninh province、Minh Khai plastic recycling
village in Hung Yen province。

▪ VietCycleは、価値の低い
プラスチック廃棄物（包装、ソフトバッグ、多層包装、有機不純物や化学物質を含む包装、大きすぎる印刷包装）をFO（Fuel Oil:燃料油）とDO（Diesel Oil:
ディーゼル油）に変えることを計画している。

▪ ハノイでは、1万人を超える廃棄物収集業者のネットワークが、ハノイで発生する固形廃棄物
全体の30％を占める約2,500トンのスクラッ
プを、毎日リサイクル用に分別している。

（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
成長の可能性を保証するものではない。

128

Ⅶ．ベトナム13◼
◼

事業機会 –リサイクル処理

ベトナムのプラスチックリサイクルはPET、PP、HDPEが一般的で、大手数社がこれら製品を独占。
LDPE、PS、混合プラスチックについては、原材料の入手可能性と現在および将来の技術のコスト効率に左右されるものの、まだ成長の余地がある。
高成長の可能性▪ PETやHDPE、特に消費者向けパッケー

食品用PET、HDPEペレットが原動力になる

低価値パッケージング（PP、PS、PVC）
加工は、インフォーマル・セクターの間で成長している分野である。

▪ 大手プラスチック加工業者であるDuy
Tan社、ALBA Group Asia社、
VietCycle社は、消費者企業が食品用
再生PET（rPET）の需要を生み出す中、食品用PETの生産を拡大している。

▪ クラフト・ヴィレッジでは、中国からの後進的な技術で大量の、あるいは価値の低いプラスチックをリサイクルしている。リサイクルされたプラスチッ
ク製品の品質管理や基準はない。しかし、彼らは安価な容器（ビニール袋や箱）を作り、生鮮市場に販売している。

ジの加工に高い可能性

低成長の可能性▪ 限られた市場需要
中程度の成長の可能性▪ LDPEには可能性があるが、既存の市場プレーヤーはほとんどいない。

高成長の可能性▪ LDPE、PPを安価な買い物袋に加工する

高い可能性。工芸村には多くのプレーヤ
ーがいる▪ 2024年1月1日までに包装のEPR実施が義務化されたことで、国内外の食品・飲料用包装がrPETまたはrHDPE容器に変更される原動力となっている。この流れの中で、Lavie（ネスレグルー
プ）とoca-Cola Vietnamは、全国で100％再生PETプラスチック製のボトルの使用に変更した。

▪ クラフト・ヴィレッジは、ハノイでは
MSW全体の約30％、ホーチミン市では約70％をリサイクルしている。

中程度の成長の可能性▪ 食品消費財向けの安価なリサイクル・
コンテンツの加工に高い可能性
低成長の可能性▪ 限られた市場需要（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
成長の可能性を保証するものではない。

129

Ⅶ．ベトナム14◼

事業機会 – リサイクル製品

パッケージングにおけるリサイクル素材の推進に伴い、リサイクル素材製造は高成長分野となる。現在の焦点は食品用PETであるが、他の形態の包装の需要も急速に伸びると予想される。
高成長の可能性

食品用リサイクル材を使用した包装の需▪ 食品グレードやリサイクル素材の消費者 要は、包装を使用するF&BおよびFMCG
分野で増加予想。
向け製品に加工できる可能性が高い。

低成長の可能性▪ 限られた市場需要
中程度の成長の可能性▪ 消費者包装のリサイクル性
高成長の可能性▪ 食品消費財向けの安価なリサイクル・コ
ンテンツの加工に高い可能性

高成長の可能性▪ 食品消費財向けの安価なリサイクル・コ
ンテンツの加工に高い可能性

低成長の可能性▪ 限られた市場需要▪ 2024年には政府のEPR政策が執行され、2030年にはSUPが禁止される予定である。
▪ 現在、ボトルメーカー（ Nesle、
Coca-Cola、Unilerver）は、包装にリサイクル製品を使用している（rPETボトル、rHDPEボトル、家庭用容器など）。

持続可能なエコデザイン、リサイクル
素材の使用▪ 2021年~30年までの持続可能な生産と消費に関する国家行動計画を承認し（2020年6月24日付決定889/QD-TTg）、プラス
チック廃棄物管理に関する具体的な目標を設定。そのひとつは、2025年までにスーパーマーケットやショッピングセンターの85％が、使い捨ての非生分解性プラスチ
ック包装製品に代わる環境にやさしい包装製品を使用し、2030年までにスーパーマーケットやショッピングセンターの100％が、使い捨ての非生分解性プラスチック製品に代わる環境にやさしい包装製品を使用するというもの。
▪ 持続可能な消費・生産局（TheSustainable Production andConsumption Office）は、国連開発計画（UNDP）および研究・イノベーション・
コンサルティング・持続可能な開発センター（CCS）と共同で、「エコデザインはベ
トナムにおける持続可能な生産・消費および循環経済の促進に貢献する」というワー
クショップを2023年9月14日開催した。

（出所）Workshop on ecodesign to promote sustainable consumption and production & CE、現地専
門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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130

Ⅶ．ベトナム15◼

非日系企業・団体の事例 ①

ベトナムにおけるプラスチック廃棄物削減を通じた環境保護のパイオニアであるVietcycle
Corporationは、循環経済を促進するためにCyclePacking自動販売機を開発した。
運営モデル

概要、主要目標、マイルストーン【概要】▪ ユニリーバが支援し、USAIDやUNDPなどの国際機関が資金提供を検討するこのプロジェクトは、2025年までに再生プラスチックの使用を増やし、一次プラスチックを50％削減し、持続可能な
消費と環境に配慮した消費習慣を促進するというユニリーバ・ベトナムの公約を実施することを目的としている。

【目標】▪ 2030年までに9,000万個の廃棄物を削減、5,400
万トンの炭素排出量を削減。

Vietcycle

販売取引を自動化する自動販売機を提供。洗濯用
洗剤、柔軟剤、食器用洗剤、床用洗剤などの容器を持参し、自動販売機で補充してもらい、QRコー
ドで支払う。

UniliverCentral Retail

顧客の消費習慣に基づいた製品（洗濯用洗剤、柔軟剤、食器用洗剤、床用洗剤など）を詰め替え方式で提供する。

Vietcyleは、タイの大手小売業者であるCentral
Retailと協力し、ショッ
ピングモール、スーパー
マーケット、住宅地、伝統的な市場にCyclePacking自動販売機を設置▪ 2027年までに、2,900台の機械で4,350万リット
ルの廃棄物を削減。

（出所）Vietcycleのウェブサイト、現地専門家インタビュー

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131

Ⅶ．ベトナム16◼

非日系企業・団体の事例 ②

DUYTAN Recycling (DTR)（地場企業）は、ベトナムで初めて “Bottle-to-Bottle”のリサイク
ル技術モデルの適用に成功。ベトナムでリサイクル処理ビジネスの分野をリードしている。
主要目標とマイルストーン

製品紹介▪ DUYTAN Recycling Corporationは2019年6月、ロン

DTRはrPETとrHDPEを生産し、自社の全生産過程に供給するとともに、他のメーカーにも様々な製品を販売。

アン省のDuc Hoa Haプラスチック工業地帯に、
65,000平方メートルのリサイクル処理施設の建設を開始。完成後の生産能力は年間10万トン。管理システムのISO規格に加え、同社の製品は米国食品医薬品局（FDA）の基準や欧州食品安全機関（EFSA）の国際認証を満たしている。

【主な業績】▪ 2022年、同工場は国内で回収された13億本以上のペットボトルをリサイクルした。
▪ リサイクルのために処理されたペットボトルの数は、
ベトナムの大手のFMCGパートナー企業に原料を提供するだけでなく、同社が米国や欧州を含む12カ国に4,200トンを輸出することを可能にした。

rPETは、食品に接触する包装のためのFDA基準という厳格な品
質管理基準の下で製造される。
様々な用途：食品＆飲料包装、化粧品包装、繊維、テモフォー
ミング包装、ハウスケア製品包
装、家庭用品など（出所）DUYTAN Recyclingのウェブサイト、現地専門家インタビュー

rHDPEは、ボトルの回収と色による選別工程を経て製造される。回収されたボトルは、工場の選別基準を満たす必要がある。

様々な用途：ハウスケア＆パー
ソナルケア製品パッケージなど

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132

Ⅶ．ベトナム17

ビジネスへの示唆◼

ベトナム政府は、2025年までにプラスチック廃棄物をリサイクル、2030年までにSUPを禁止する
ロードマップを策定。

◼

日本企業は、EPRに如何に対応し、それをリサイクル分野のビジネス機会に生かすかの検討が必要。

ベトナム政府
プラスチックリサイクルの
方向性

▪

▪
▪
EPRの実施状況と今後の課
題▪

ベトナム政府は、2030年までに循環型経済を発展させるためのロードマップを策定。不必要なプラス
チックの使用削減に加え、EPRとリサイクル率の目標、資源リサイクルのシステムを設定している。

EPR制度は現在国レベルで実施されているが、包装分野（業界別）に加え、地方レベル（地域別）での適用方法に関するガイダンスは議論中。
MONREが首相に提出したリサイクルコスト基準に関する案には、不当に高いリサイクルコスト基準が多くあり、製造業や企業がEPRを実施する上で困難を招いている。
インフォーマルセクターは、ベトナムのリサイクル可能なプラスチック廃棄物管理において効果的な役割を担っており、フォーマルセクターが提供できない家庭用のサービスとともに、現金によって直接インセ
ンティブを付与する。しかし、インフォーマル・セクターの取り組みにより、プラスチック廃棄物（特に価値の低いもの）はクラフトビレッジでリサイクルされることになり、深刻な汚染や漏出の原因となる。
クラフトビレッジのリサイクル・システムには、基準も品質管理もないため、政府によって定められた公的なEPRシステムとの整合が問題となる。

▪

リサイクル業界に出現したビジネス機会

ベトナムのプラスチックリサイクルでは、以下のようなビジネス機会が期待される。主なビジネス機会は、
リサイクルプロセスにある。
1. 一般的な傾向： 民間セクターのプレーヤーは、2024年早々に循環経済とEPRに対応していく予定。国のEPRロードマップ（2024年までに義務化）によれば、包装業界におけるEPRには大きな機会がある。日
本企業はPROベトナムに参加し、プラスチック廃棄物リサイクル市場に参入することが可能。
2. 日本企業にとっては、ダナン（ベトナム中部）やホーチミン（ベトナム南部）といった特殊型自治体で（EPR制度に従って）パッケージをリサイクルするための技術やソリューションの移転、またはFDIが好機となる。これらの自治体は活力があり、投資誘致の仕組みや政策が充実している。
3. もう一つの機会は、低価値プラスチック廃棄物をリサイクルしているクラフトビレッジの中小企業への技術とソリューションの移転。
4. 回収・リカバリー： 日本企業の優れた技術やソリューションの移転により、プラスチック廃棄物（低価値）を燃料に変えることが可能。
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133

I.

調査結果のポイント

6

II. インドネシア

19

III. マレーシア

38

IV. フィリピン

58

V. シンガポール

76

VI. タイ

97

VII.ベトナム

115

VIII. バングラデシュ

135

IX. インド

161

X. パキスタン

182

XI. オーストラリア

197
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134

Ⅷ．バングラデシュ

定義・略語①■

リデュース - 製品製造する際に使用する資源量や廃棄物の発生を削減すること。

■

リユース - 再使用。使用済製品、もしくは製品の一部をそのまま他の製品の一部として繰り返し使用すること。

■

リサイクル - 廃棄物等を原材料として再利用し、別製品にすること。

■

リカバリー - 廃棄物を資源やエネルギーに再利用すること。

■

アグリゲーター - 複数の回収業者と協力し、集められたプラスチック廃棄物を整理、特定の中央収集場所に輸送する業者。これにより、規模の経済を実現し、リサイクルプロセスの効率を向上させることが可能。

■

EPR -Extended Producer Responsibility（拡大生産者責任）：生産者に、市場に投入した製品の設計から使用済み（廃棄物回収とリサイクルを含む）までの全ライフサイクルに対する責任を負わせる環境政策手段。

■

PCR- Postconsumer recycled ポストコンシューマリサイクル：使用済みの製品を回収、再資源化すること■

rPET - Recycled Polyethylene Terephthalate（再生PET） ：再生ポリエチレンテレフタレートの略。PETは丈夫で耐久性がありリサイクル可能な素材で、ウォーターボトル、食品容器などに使用される。rPETは毛布、断熱材、自動車部品、靴などの製品に加工することも可能。

■

SUP - Single-Use Plastics（使い捨てプラスチック）■

MoEFCC - Ministry of Environment, Forest and Climate Change（環境・森林・気候変動省）■

MoLRDC - Ministry of Local Government, Rural Development and Co-operatives（地方政府・農村開発・協同組合省）

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135

Ⅷ．バングラデシュ

定義・略語②■DoE - Department of Environment（環境・森林・気候変動省環境局）■

BIWTA - Bangladesh Inland Water Transport Authority（バングラデシュ内陸水運庁）■

BUET - Bangladesh University of Engineering & Technology （バングラデシュ工科大学 ）■BIDA - Bangladesh Investment Development Authority（バングラディッシュ投資開発庁）

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136

Ⅷ．バングラデシュ

1◼

政策・規制動向
環境・森林・気候変動省（MoEFCC）は世界銀行と協力して、2030年までに循環型経済を推進する
ことに焦点を当てたロードマップを提案している。 SUPの削減、EPRの推進・義務化を進める方針。

バングラデシュ・プラスチック廃棄物管理ロードマップ 2021 - 2030
2021

22

23

24

25

▲SUPの使用の削減(2022-26)▲バージン材の消費とプラスチック
廃棄物の削減（2022-30年）
リデュース

26

27

28

29

30

2026年までにSUPの段▲プラスチック包装の段階的廃止（2027-30） 階的廃止90％▲有害なプラスチック添加物排除のための2030年までにプラスチック
政策確立（2027-30年）
パックの段階的廃止100％▲レジ袋削減と、税制優遇措置を通じた代替品の研究推進、
ポイ捨て防止規制の導入（2022-23年）▲店舗やスーパーマーケットへの罰金を課し代替可能な
プラスチックの販売を推進（2024-26年）▲特に沿岸部におけるSUP禁止、学校等でのプラスチック
使用量の削減（2024-26年）

リユース▲レジ袋の代替として再利用可能な包装の推進（2022-30年）▲廃棄物交換市場を創設し再利用を促進（2024-26年）▲自発的なEPRと認証の授与により、生産者/輸入業者に
プラスチックの再利用を奨励（2024-26年）

リサイクル

リカバリー

ガバナンス

KPI

2030までにマテリアル
消費の削減50％
2030年までに廃棄物発生量の削減30％2030年までに100％再利用・再資源化
可能な包装材へ▲リサイクル率25年までに50% ▲政府資金援助によるリサイクル率の加速化
2025年までに（2026-30年）
増加する目標を設定（2022-25年）
リサイクル率50％▲PPPの仕組み下で技術を ▲リサイクル可能な包装/製品の増加
2030年までにのためEPR実施を義務化（2027-30年）
共有（2024-26年）
リサイクル率80％▲ バリューチェーン全体での分別回収と廃棄物の追跡（2024-26年）▲生産者の自主的EPR▲有害廃棄物と生分解性廃棄物のラベル
2030年までにプラスチ▲利用者からび廃棄物の回収（2022-30年）
付け 選別能力の向上（2027-30年）
ック廃棄物回収100%▲NGO等との連携した全国的な3R啓発キャンペーン（2022-30年）▲各機関の協力による廃棄物管理ルールの改善（2022-23年）
2030年までに廃棄物ゼロ▲アクションプランのモニタリン▲モニタリングに基づき、目標と国家を目指すグシステムの構築（2022-23年）
方法の見直し（2027-30年）（出所）世界銀行報告書、MoEFCC、バングラデシュ計画委員会世界銀行とMoEFCCによる国家行動計画報告書2021年、産業省によるプラスチック産業 Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
開発政策2023年 8th バングラデシュ計画委員会による5カ年計画（FY21-26）」

137

Ⅷ．バングラデシュ

2◼

政策・規制動向 - 規制制度
プラスチック廃棄物管理政策の策定と執行は、環境・森林・気候変動省、地方政府・農村開発・協同組合省が管轄している。廃棄物管理プロセスは、省庁や民間企業を含む利害関係者の協力によって進められている。
政策策定と執行プラスチック廃棄物管理のための制度的メカニズム
•
•
•
•
•
•

MoEFCC

地方政府・農村開発・
協同組合省（MoLRDC）(規則の執行）国家共同運営
委員会
MoEFCC(政策・規則の策定）

省庁間委員会
行動計画実施状
況の監視と促進

廃棄物管理、第三者機関との協力、データ収集、埋立地の運営を含
む、地方、市町村、都市ベースのサービスを扱う。

循環型経済、環境持続可能性に向けた行動計画と進捗状況を監視し、プラスチッ
ク廃棄物関連政策を
導入する。

大臣
調整機関

技術諮問委員会

•
•
•
•

NGO
研究機関
民間団体
バングラデシュ工科大学（BUET）

省庁間委員会

プラスチック・セル
現場での政策推進を担当
し、プラスチック・セル
からの指示を受ける

DoE
MoLRDC
海運省
12の都市自治体
その他自治体バングラデシュ内陸水運庁（BIWTA）

地方レベルの実施機関

技術・業務リソースの効率的な管理に関するアドバイザリーの提供
DoEが主導し、行動計
画の進捗状況を監視。
2021年の固形廃棄物管理規則に従う廃棄物の収集、運搬、リサイクル、処分には以下の機関が関与している。
• 政府機関：12の都市自治体、その他自治体、農村部評議会(すべてMoLRDC傘下）• 民間セクター：NGOと民間団体（出所）MoLRDC、MoEFCC、持続可能なプラスチック管理のための国家行動計画2021年報告書

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138

Ⅷ．バングラデシュ

3
カテゴ
リー1

政策・規制動向 - リサイクル関連規制詳細➀
カテゴリー2

カテゴリー3

回収、輸送、リサイクル

サーキュラー・
エコノミー

回収、輸送、廃棄政策

回収、輸送、廃棄廃棄物管理

保管、回収、輸送、廃棄 廃棄物管理
保管、回収、輸送、廃棄 政策
リデュース、リユース、 プラスチック
リサイクル
オフセット
サーキュラー・
リサイクル
エコノミー
国家
プラスチック政策 EPR、リデュース、
リユース、リサイクル
オフセット
EPR、リデュース、リ
プラスチック
ユース、リサイクル、廃オフセット
棄
EPR、回収、輸送、リデュース、リユース、 廃棄物管理
リサイクル、廃棄
EPR、回収、リサイクル、
廃棄物管理
廃棄回収、輸送、廃棄廃棄物管理

回収、輸送、リサイクル 政策
回収政策

規則／ライセンス／証明書／参考法令の名称

規制機関

MoEFCC and Ministryof FinanceBangladesh Environment Conservation Act, 1995 Department of(BECA 1995)
Environment
Bangladesh Environment Conservation Rules, 1997 Department of(BECR 1997)
Environment
Department ofMedical Waste Management Rules, 2008
Environment
Bangladesh Environment Conservation Act, 2010 Department of(ECA 2010)
Environment
Department of
National 3R Strategy for Waste Management
Environment
National Environment Policy, 1992

年
1992年
1995年
1997年
2008年
2010年
2010年

National Environment Policy, 2018

MoEFCC

2018年

National Action Plan for Plastic Waste Management

World Bank &MoEFCC

2021年

Eighth Five Year Plan (2020-25)

Bangladesh Planning
Commission

2020年

Solid Waste Management Rules, 2021 (SWM 2021, Department ofUnder ECA, 1995)
Environment
Electrical and Electronic Waste (Management and Department ofHandling) Rules, 2021
Environment
Bangladesh Environment Conservation Rules, 2023 Department of(ECR, 2023)
Environment
National Plastic Industry Development Policy, 2023 Ministry of Industries
Bangladesh Labor Law, 2006
Department of Labor（出所）Primary Research, ESIA Report of Raw Tech, Waste Concern Website, World Bank Report 2021

2021年
2021年
2023年
2023年
2006年

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139

Ⅷ．バングラデシュ

4
カテゴ
リー1

政策・規制動向 - リサイクル関連規制詳細➁
カテゴリー2

カテゴリー3

回収、輸送、リサイ
廃棄物管理
クル、廃棄
回収、輸送、リサイ
廃棄物管理
クル、廃棄
回収、輸送、リサイ
州
廃棄物管理
クル、廃棄
レベル
リサイクル
廃棄物管理
の
回収、輸送、リサイ
政策
廃棄物管理
クル、廃棄
回収、輸送、リサイ
廃棄物管理
クル、廃棄
プラスチックリデュース
オフセット

規則／ライセンス／証明書／参考法令の名称

規制機関

JICA and Dhaka North
City Corporation
Bangladesh National
Local Government (City Corporation) Act
Parliament
Bangladesh National
Local Government (City Corporation) Amended Act
Parliament
Sirajganj Environment Management Plan
Dhaka City Corporation
Master Plan for Solid Waste Management in
Narayanganj City
Narayanganj City Corporation
Corporation
Governance and Infrastructure Improvement under
MoLRDC
City Governance Project
Clean Dhaka Master Plan (2018-32)

SUP Reduction Circular

DoE

年
2018年
2009年

2011年
2005年
2020年
2018年
2021年

（出所）Primary Research, ESIA Report of Raw Tech, Waste Concern Website, World Bank Report 2021

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140

Ⅷ．バングラデシュ

5

政策・規制動向 - リサイクル関連規制詳細③

カテゴ カテゴリー
リー1
2

カテゴリー3
規制

回収

許可

規則／ライセンス／証明書／参考法令の名称

規制機関

Solid Waste Management Rules, 2021 (SWM 2021, Under
ECA, 1995)
Medical Waste Management 2008 (Not Specificallymentioned but Local Government Bodies gives permit)**Department ofEnvironment
Department ofEnvironment
World Bank &MoEFCC
Department ofEnvironment
Department ofEnvironment
Department ofEnvironment
Public-Private
Partnership Authority
Department ofEnvironment

投資インセンティブ National Action Plan for Plastic Waste Management
規制
輸送
許可
リサイ
クル各
機能

規制

Solid Waste Management Rules, 2021 (SWM 2021, Under
ECA, 1995)
Medical Waste Management 2008 (Not Specificallymentioned but Local Government Bodies gives permit)**
Solid Waste Management Rules, 2021 (SWM 2021, Under
ECA, 1995)
Public-private partnership (PPP) regulatory framework

リサイクル

Medical Waste Management 2008(Not Specificallymentioned but Local Government Bodies gives permit)**
Reduced CIT for 5 to 10 years depending on location for
投資インセンティブ
newly established “plastic recycling business”
Waste-to-energy projects using incineration technology to
規制
reduce the amount of landfilled waste.*
Medical Waste Management 2008 (License Provider is not
許可clearly mentioned)
許可

廃棄

年
2021年
2008年

2021年
2021年
2008年
2021年
2019年
2008年

BIDA
Dhaka City
Corporation
Department ofEnvironment

2008年（出所）Primary Research, ESIA Report of Raw Tech, Waste Concern Website, World Bank Report 2021

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141

Ⅷ．バングラデシュ

6◼

マテリアルフロー（概要）2020年現在、リサイクル廃棄物のほとんどはPET、特にPETボトルであり、その他の廃棄物のリサイクル率はまだ非常に低い。LDPEは埋立地に廃棄される廃棄物の中で最も構成比が高く、沿岸地域にも見られる（主に食品容器やビニール袋）。
バングラデシュにおける PET、LDPE、HDPE、PP、PS、PVC 樹脂のマテリアルフロー分析 (年間トン数) [2018-19 データ]

樹脂輸入 - 1,409,000
HDPE: 15,000 (1.1%)
PS: 24,000 (1.7%)
PE: 56,000 (4.0%)
PET: 175,000 (12.4%)
LDPE: 208,000 (14.8%)
PVC: 302,000 (21.4%)
PP: 381,000 (27.0%)
Others: 248,000 (17.6%)
変換用樹脂
1,409,000

国内消費後の廃棄物発生量
977,000

製品
1,409,000

PET-15%LDPE – 50%
PP – 15%
PVC – 5%
PS – 5%HDPE – 10%

製品輸出432,000

カラー凡例
製造

廃棄時

樹脂

リサイクルのために回収

製品

埋め立て、エネ
ルギー回収、漏
出

ポストコン
シューマー
リサイクル製品

貿易
輸入/輸入

プロセス・ロス（出所）廃棄物問題2020の現地調査、世界銀行による国内行動計画報告書

回収量440,000(45%)
リサイクル回収300,000(CFR：31％（内廃棄物発生量）

埋め立て、
エネルギー回収、漏出
537,000(55%)
PS - 0.6% - 6%
HDPE - 12 %PET - 3% -11 %LDPE - 50% - 76 %PVC- 0.3% - 14%
PP - 3% - 7%

リサイクル製品
300,000

輸出

地産地消

プロセス・ロス

データについて①
2020-21年のバングラデシュにおける輸入樹脂の構成比。
②
ダッカ市の家庭系プラスチック廃棄物データに基づく発生廃棄物構成比（2020年）。
③
埋立地に最終処分される廃棄物全体の割合は、コックスバザールとダッカ市の2つの沿岸地域の埋立地を対象とした2020年のサンプル調査に基づいている。
④
数量単位はトン/年で、百の位を四捨五入している。
⑤
将来廃棄と前年度廃棄のデータは入手不可能。
⑥
世界銀行2021年報告書（報告書リンク）より収集した2020年Waste Concern Consultantsによる現地調査のデータ。
⑦
全国ベースでより信頼性の高いデータを得るためには、幅広い調査が必要であり、今回発表された
データは意思決定の一助となるものであるが、サンプル地域として2都市しかカバーしていないた
め、精度はあまり高くない。
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142

Ⅷ．バングラデシュ

7◼

主要プレーヤー – 構造

各プレーヤーは、最小限の規模で操業しており能力は限定的。ほとんどの回収、輸送、廃棄のプロセスは政府機関によって、リサイクルは民間企業によって行われているが、民間企業の操業能力は非常に低い。

回収

プレーヤーのタイプ

輸送

リサイクル

最終廃棄

1-1

リサイクル機能保有
廃棄物処理会社• Recycle Jar （ダッカ市内でのみ利用可能）• Albaqarah Pet Flakes Limited （全国をカバーしていない）（全国的な廃棄物の回収、輸送、リサイクル、最終処分は、ダッカ管区（北部・南部市）、自治体当局、地方議会、小地区議会、組合議会などの政府機関によって行われている）

1-2

廃棄物処理会社（計画回収廃棄物）• Geocycle Bangladesh （一般廃棄物と指定廃棄物の両方）

3

リサイクル機能を持たない
廃棄物処理会社

•
•
•
•

4

回収・輸送機能を持つリサ
イクル業者• Adnan PSF Industries Limited• Polytech Recycling• BPCL （食品グレード製品）

BD Recycle
Garbageman
Pro Recycling Limited（プラスチックのリサイクルは行っていない）
チョットグラム市と医療廃棄物NGO

5 リサイクル企業

6• PRAN RFL Recycling (高いス
ケールの可能性)• WALTON

プラスチック製品メーカー• WTE Power Plant North Dhaka Private Limited

7 焼却炉/廃棄物焼却炉

8

政府機関、省庁、業界団体、NGO• Akij Food & Beverage （使用済みボトル飲料を回収し食品用リサイクルペットボトルに変換する飲料製造会社 )• Rawtech • Key Mart Limited• Ecovia • AB Trade International• KS Rubber Industries• GreenPlast Recycling• 省庁・政府機関：地方政府、MoLRDC、MoEFCC、 Bangladesh Plastic Goods Manufacturers andExporters Association（BPGMEA）、Rajdhani Unnayan Kartripakkha (RAJUK)• 研究機関：バングラデシュ工科大学（BUET）、Waste-Concern、Waste Safe
• NGOその他の団体：ESDO、Swisscontact、UNDP、BIDA、JICA、UNIDO、AIIB、BWPU（出所）現地専門家インタビュー、各社ウェブサイト

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143

Ⅷ．バングラデシュ

8

主要プレーヤー – 一覧
会社名

Recycle Jar
Albaqarah Pet Flakes Ltd.
Chattogram, Dhaka South
Dhaka North City
Corporations

ウェブサイトタイプ

回収輸送 リサイクル 廃棄

http://recyclejar.com/
http://www.albaqarahpet.com/
https://dscc.gov.bd/ (DSCC)

1-1
1-1
1-1

✓
✓
✓

✓
✓
✓

✓
✓
✓

✓
✓
✓

https://www.dncc.gov.bd/ (DNCC)

1-1

✓

✓

✓

✓

1-2

✓

✓

✓

✓

3
3
3
3

✓
✓
✓
✓

✓
✓
✓
✓

4

✓

✓

✓

4
4

✓
✓

✓
✓

✓
✓

4

✓

✓

✓

https://www.geocycle.com/bangladesh?address=Bangl
adesh
Chattogram City Corporation http://www.ccc.gov.bd/ (CCC)
Garbageman
https://www.facebook.com/garbagemanbd/
BD Recycle
https://bdrecycle.com/
Pro Recycling Limited
https://prorecycling.com.bd/plastic-scrap/
https://www.akijfood.com/
Akij Food & Beverage Ltd.
Link to news
Polytech Recycling Co. Ltd. https://polytechrecycling.com/
Adnan PSF Industries Ltd.
https://adnanpsf.com/
Bangladesh Petrochemical
https://www.bpcl.com.bd/
Ltd. (BPCL)
Raw Tech Ltd.
https://www.rawtechltd.com/
Ecovia Limited
https://ecovialtd.com/
KS Rubber Industries
https://ksrubbers.com/
GreenPlast Recycling Ltd.
https://greenplastltd.com/
Key Mart Limited
https://keymartbd.com/
AB Trade International
https://www.abtradeint.com/about
PRAN-RFL Recycling
http://pranfoods.net/about/environment
https://waltonbd.com/
WALTON
Reference news
WTE Power Plant Northhttps://bwged.blogspot.com/p/aminbazar-425-mwDhaka Private Limited*
wte-power-plant.html
Geocycle Bangladesh

✓
✓
✓
✓

5
5
5
5
5
5
6

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

6

✓

7

✓

✓

（出所）各社ウェブサイト
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144

Ⅷ．バングラデシュ

9

業界団体と活動内容➀◼

世界銀行、UNDP、ADB、JICA、BIDA、AIIBといった主要な資金提供者以外に、以下の協会がバングラデシュにおける持続可能な廃棄物管理の確保に向けて献身的に取り組んでいる。

◼

主要な団体はESDOとWaste Concernで、バングラデシュの廃棄物管理業務に力を入れている。

Environment and Social Development Organization (ESDO)⚫

ウェブサイト：https://esdo.org⚫

Environment and Social Development Organization（ESDO）は非営利・非政府の行動研究組織で、バングラデシュにおける持続可能なプラスチック廃棄物管理ロードマップの目標達成に向けた行動計画を積極的に支援している。現在進行中のESDOの特筆すべきプロジェクトには、学校・大学キャンパス向けのプラスチックフリー啓発プログラム、SUPの禁止推進、ゼロ・ウェイスト・
コミュニティの形成などがある。

Waste Concern⚫

ウェブサイト：https://wasteconcern.org/⚫

1995年に設立されたWaste Concernは、「営利企業」と「非営利企業」の両方からなるソーシャル・ビジネス・エンタープライズ（SBE）である。同社は、バングラデシュ、ネパール、インド、ベトナム、カンボジア、スリランカ、インドネシアを含む低・中所得国において、廃棄物管理のための調査、コンサルティング・サービス、プロジェクト支援、制度開発や能力開発の支援を行っている。Waste Concernは、バングラデシュで複数の調査を実施し、プラスチックを含む廃棄物リサイクル・プロジェクトに参画してきた。

Swisscontact Bangladesh⚫

ウェブサイト：https://www.swisscontact.org/⚫

Swisscontactは、50年にわたりバングラデシュ全土で廃棄物をベースとしたプロジェクトを実施し、制度的制約の呼びかけ、貧困層向けのスキルや企業開発の市場システムを構築してきた。また、「Katalyst」と名付けたプロジェクトでは、バングラデシュで初めて廃棄物管理とプラスチックリサイクル市場に関する包括的な調査を実施した。

（出所）各機関のウェブサイト

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145

Ⅷ．バングラデシュ

10◼

業界団体と活動内容➁

BWPU、BPGMEA、Waste Safeはいずれも、バングラデシュのプラスチック廃棄物管理業界を支援する団体である。しかし、プラスチック廃棄物管理に持続可能な影響を与え、プラスチック管理ロードマップに沿った顕著な行動をとるには至っていない。これらの団体は、プラスチック廃棄物管理においては、直接的な影響よりもむしろ間接的な影響の方が大きい。

Bangladesh Waste Picker Union (BWPU)⚫

ウェブサイト：https:/BDWPU⚫

BWPU(旧Association of Waste Pickers of Bangladesh)は、戸別訪問、路上、ゴミ捨て場、埋立地、保管場所、リサイクルセン
ターから廃棄物を収集する女性主導の廃棄物収集人の団体である。同協会は、全国労働力調査とデータベースに「廃棄物収集とリサイクルの仕事」を仕事のカテゴリーとして含めること、また廃棄物収集者の権利を主張し、廃棄物収集のモチベーションを維持することを提唱している。

Bangladesh Plastic Goods Manufacturers and Exporters Association (BPGMEA)⚫

ウェブサイト：https://bpgmea.org.bd/about-us/⚫

BPGMEAは、プラスチック産業と貿易の全国代表団体である 。 2,300 の 会 員 を擁するBPGMEAは、国内外のプラスチック産業とその貿易の利益を代表してい る 。BPGMEAは環境に関する問題の解決に取り組んでいる。大企業やUNIDOのような組織と提携し、プラスチックのポイ捨てを防止し、リサイクルを促進するためのイニシアチブをとっている。

Waste Safe⚫

ウェブサイト：https://wastesafe.info/⚫

Waste Safeは、廃棄物の現状と持続可能な廃棄物管理の必要性を理解するために、発展途上国のための調査を実施し、国際会議を開催するプラットフォームである。環境持続可能性と廃棄物管理に向けて相互に取り組む国際機関と提携し、毎年会議を開催している。前回の会議（Waste Safe 2023）は、2023年2月25-26日にバングラデシュのクルナで開催された。

（出所）各機関のウェブサイト

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146

Ⅷ．バングラデシュ

11◼

業界団体と活動内容③

RAJUKとBUETは、バングラデシュ全土のさまざまな地域の社会・環境開発に責任を負っており、プラスチック管理はその中の1つ。プラスチック廃棄物とは直接関係ないが、廃棄物管理を含む適切な都市計画の実施（RAJUK）、調査とフィージビリティワーク（BUET） を通じて、廃棄物管理に貢献している。

Rajdhani Unnayan Kartripakkha (RAJUK)⚫

ウェブサイト：https://www.rajuk.gov.bd/⚫

バングラデシュの公的機関で、ダッカの都市開発を統括している。RAJUKは、ダッカと隣接地域の環境持続可能性のために活動しており、首都ダッカにおける多くのプラスチックやその他の廃棄物管理プロジェクトに参画している。RAJUKは、ナラヤンガンジとガジプールにおける「プルバチャール・ニュータウン」プロジェクトを開発するため、官民パートナーシップを積極的に推進している。

Bangladesh University of Engineering & Technology (BUET)⚫

ウェブサイト：https://www.buet.ac.bd/⚫

BUETは、バングラデシュで最も有名なトップクラスの公立大学の1つであり、優秀な研究者が揃っている。同校は、バングラデシ
ュのプラスチック廃棄物管理に関する主要な行動計画の1つである、プラスチック廃棄物管理に関する広範な現地調査や現地ベースの研究を実施するために、大規模な組織と提携 し て い る 。 これまでの研究は、プラスチックの代替品や、道路建設、食品グレードの製品など、廃プラスチックをリサイクルする新しい方法を見つけることに基づいている。

（出所）各機関のウェブサイト

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147

Ⅷ．バングラデシュ

12◼

事業機会 - 全体像

資源リサイクルの推進により、回収、再生加工、リサイクル製品へのニーズが今後ますます高まり、
ビジネスチャンスの拡大が期待される。
回収・リカバリー
中程度の成長の可能性
PETとHDPEは、回収された廃棄物の大部分を占めているが、都市近郊、市町村、農村部では成長の可能性がある。

リサイクル加工
高成長の可能性
PETとHDPEは、特に食品用製品の加工に高い可能性がある。生産能力は需要に対してかなり低い。

低成長の可能性

低成長の可能性

PVCの市場需要は限られている

限られた市場需要

高成長の可能性▪ 埋立地や道路、水域に捨てられる廃棄物の50％以上がLDPEである。これらのプラスチック廃棄物を適切に回収する必要性が全国的に高まっている。

高成長の可能性
LDPEは高い成長の可能性を秘めているが、プレーヤーは少数。
高成長の可能性▪ PETボトルが回収されても、PPボトルのキャップがないことが多い。PSやその他のプラスチック廃棄物もほとんど無視され、未回収のままである。

PPは特に、他の食品用製品の補完的アイ
テムへの使用の可能性が高まっている。

▪ PPやPSなどは、小規模な業者に非公式に売られるか、他の一般廃棄物と混ぜて処分される。その結果、回収率は非常に低い。

PSはそれなりに成長する可能性があるが、PSのリサイクルに注力している企業はほとんどない。

中程度の成長の可能性

リサイクル製品
高成長の可能性

PETやHDPEからリサイクルされる食品 グ
レードの製品や容器、洗剤ボトルは、
FMCG(日用消費財)企業からの需要が高い。
低成長の可能性
限られた市場需要
高成長の可能性
食品用ポリ袋のようなSUPベースのリサ
イクルLDPEの需要は高く、政府もこれを重視。
中程度の成長の可能性
ボトルキャップのような食品グレードの製品やストローのようなSUPのリサイク
ルに可能性あり。
中程度の成長の可能性
乾物パッケージなどの消費者向けパッケ
ージのリサイクル可能性がある。

低成長の可能性

低成長の可能性

限られた市場需要

限られた市場需要（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
成長の可能性を保証するものではない。

148

Ⅷ．バングラデシュ

13◼

事業機会 – プラスチック回収・リカバリー

バングラデシュでは、主にリサイクル技術不足及び適切な分別がされていないことが原因で、プラスチック
廃棄物の約45％しか回収されておらず、そのほとんどはPETとHDPEである。また、埋立地や道路、水域に流れ込む廃棄物の50％以上はLDPEである。回収作業は、主に政府機関が実施しているが、最近では民間企業も廃棄物を回収する取り組みを全国的に行っており、回収プロセス改善に大きなビジネス機会がある。
中程度の成長の可能性
PETとHDPEは、回収された廃棄物の大部分を占めており、都市近郊や市町村、農村部では成長の可能性がある。

低成長の可能性
PVCの市場需要は限られている
高成長の可能性▪ 埋立地や道路、水域に流れ込む廃棄物の50％以上がLDPEである。これらのプラスチック廃棄物を適切に回収する必要性が全国的に高まっている。

▪ PETボトルが回収されても、PPボトルのキャップがないことが多い。PSやその他のプラスチック廃棄物もまた、多くが無視され、未回収のままである。

回収作業は主に市や自治体などの地方自治体が行っているが、2021年に提案されたロードマップの通り、2030年までに回収率を100％に引き上げるために、近年、民間企業による多くの取り組みが行われている。
例1：Unileverバングラデシュは、プラス
チック製品の44％を回収し再利用しており、バージンプラスチックの仕様は50％。また、同社はバングラデシュの各都市
で廃棄物回収プロジェクトを実施し、回収プロセスを支援している。
例2：Pran RFLは、毎年約3万トンの使用済みプラスチックを回収し、そこからプラスチック製品を製造するためのリサイ
クル原料を26,000トン生産している。

BPCL（バングラデシュのリサイクル会
社）は、全国から回収されるPETボトルを一次的にフレークにするため、回収拠点のリサイクル工場化に積極的に取り組んでいる。また、PETボトルの自主回収を増やすため、回収業者に高いマージンを支払っている。一方、 KS Rubbersのように、LDPベースのプラスチック袋を少量回収してリサイクルしている業者は少ない。
LDPE、PP、PSベースのプラスチック
は、特にバングラデシュの北部、西部、南西部、シレット、マイメンシン、ラッシャヒ、クルナ、ロングプール、クミッ
ラ、ボリシャル市などの農村部や自治体で回収される機会が多い。

▪ PPやPSなどは、小規模な業者に非公式に売られるか、他の一般廃棄物と混ぜて処分される。その結果、回収率は非常に低い。

（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
成長の可能性を保証するものではない。

149

Ⅷ．バングラデシュ

14◼

事業機会 – リサイクル処理

リサイクルに関しては、バングラデシュではPETボトルとわずかなHDPEにしか力を入れていない。
他の種類のプラスチックはほとんど回収されないままである。回収されたとしても、フレークに変換されるか、廃棄されるだけである。
高成長の可能性
PETとHDPEの中でも、特に食品用製品の加工に高い可能性がある。生産能力は需要に対してかなり低い。
低成長の可能性
限られた市場需要
高成長の可能性
LDPEは高い成長の可能性を秘めているが、プレーヤーは少数。
高成長の可能性
特に他の食品用製品の補完的アイテムとして使用できるため、PPは成長の可能性が高い。
中程度の成長の可能性
PSはそれなりに成長する可能性があるが、PSプラスチックのリサイクルに注力している企業はほとんどない。
低成長の可能性
限られた市場需要

PET、HDPE、LDPE、PPは、リサイクルのための主要な成長促進プラスチックである。現在、バングラデシュではプラス
チック廃棄物のCFR率は31％にとどまっており、リサイクル率は、リサイクル可能な廃棄物の36％に過ぎない。また、回収されていない多数の適切に回収された
場合、リサイクル率は大幅に低下する可能性がある。

現在のリサイクルプロセスは、PETとHDPEにしか対応しておらず、他の種類のプラスチックは、適切な回収ルートがなくサプライチェーンが弱いため手つかずであり、回収プロセスを強化することによって改善が見込める。

SUPをリサイクルしたり、リサイクル可能なプラスチックに置き換える新しい方法の特定が必要。

• Ecoviaのようなプレーヤーは、生分解性とリサイクル可能なプラスチック
袋に置き換えることによって、SUPを減らすことに焦点を当てている。
• PRAN RFLは、PET、HDPE、LDPE、
PP、PVC、PSを含むほぼすべての種
類のプラスチック廃棄物を回収できる
強力なサプライチェーンを持っている
ため、PETだけでなく他のプラスチッ
クのリサイクル工程を多様化しようとしており、すでに再生プラスチックでさまざまな家庭用品を生産している。

プラスチック廃棄物管理に関する2030
年までの国家ロードマップには、2025
年までにリサイクル率を50％まで、2030年までに80％まで引き上げるというKPIが掲げられている。これを達成するためには、PETとHDPEだけでなく、他のプラスチックにもリサイクルプロセ
スを早急に多様化させる必要がある。

（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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150

Ⅷ．バングラデシュ

15◼

事業機会 –リサイクル製品

バングラデシュでは、プラスチック廃棄物の多くはステープルファイバー、シャツ、Tシャツの内側の製品など、衣料品産業の原材料にリサイクルされている。プラスチックを食品グレードの製品にリサイクルするライセンス
を、信頼性の高い機関から取得した企業は1～2社のみで、これらの企業は操業能力が低いため、大手企業からの大量注文に対応できない。国内外市場における莫大な需要を考えれば、食品用リサイクル製品への投資は価値がある。また、トイレタリーや化粧品用の再生ボトルキャップ（PP）や再生ボトルの需要もある。
高成長の可能性
日用消費財企業からはPET/HDPEからリサイクルされた、食品用製品/容器、洗剤／トイ
レタリー、ボトルの需要が高い。
低成長の可能性
限られた市場需要
高成長の可能性
食品用ポリ袋のようなSUPベースのリサ
イクルLDPEの需要は高く、政府もこれを重視している。
中程度の成長の可能性
ボトルキャップのような食品グレードの製品やストローのようなSUPのリサイク
ルの可能性。
中程度の成長の可能性

BPCL（Bangladesh Petrochemical
Company）はバングラデシュで唯一、プラスチックを食品用製品にリサイクルする
国際ライセンスを取得している。他のリサイクル工場はまだ申請資格がない。
BPCLは主に、ビスケットやケーキ用の食品トレー、清涼飲料水や食用油を保管する
ボトルを製造。
Unilever Bangladesh、Nestle
Bangladesh、Coca-Cola Bangladeshのような大手多国籍日用消費財企業から高い需要があり、バングラデシュではあまり生産されていない洗剤やシャンプーなどのリサイクル容器も求められている。

バングラデシュの多くのリサイクル業者
は、回収されたPETフレークから衣料用素材を生産しているのみとなっており、一般的な製品には、ステープルファイバ
ー、ハンガー、プラスチックカラーステーなどがある。
EcoviaやKS rubbersのように、リサイク
ル・ショッピングバッグや、履物用の合成ゴムシートを製造している企業は少な
く、いずれも国内需要を満たしていない。

飲料メーカーもPPベースのボトルキャッ
プを要求しているが、リサイクル可能な製品はあまり生産されていない。

Olympic Industries社、Bangladesh
Edible Oil社など、地元の食品・油脂メー
カーからの需要もある。

乾物パッケージなどの消費者向けパッケ
ージのリサイクルの可能性。

低成長の可能性
限られた市場需要（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
成長の可能性を保証するものではない。

151

Ⅷ．バングラデシュ

16◼

非日系企業・団体の事例 ①

Unilever Bangladeshは、 ナラヤンガンジ市の様々な発生源からプラスチック廃棄物を回収し、回収と適切なリサイクルを奨励し、SUPの使用量を削減するEPRに基づく取り組みを実施。UNDPおよび
ナラヤンガンジ市と提携しプラスチック汚染のないモデルタウンとしての取り組みを推進する。
概要
詳細

パートナー＆その他詳細説明

組織

Unilever Bangladesh

プログラム名プラスチック廃棄物管理：プラスチック回収のエコシステムのための循環型都市の構築

開始時期

2021年10月

背景

自社がプラスチック包装された多くの日用消費財を販売していることから、CSR(企業の社会的責任)と持続可能性プロジェク
トの一環として、2021年にUNDPの支援とともにナラヤンガン
ジ市プログラムと連携し、ERPの導入とプラスチック廃棄物回収プロジェクトを開始した。

EPRスキームに
おける目標

•
•
•
•

実施／活動

• 113人のwaste pickers（ゴミ拾い・ゴミ回収者）に、収集過程でプラスチックを分別する訓練を教授。
• ナラヤンガンジ市の27区でごみ収集を実施。
• 家庭や周辺地域から約274トンのSUPと軟質プラスチック廃
棄物を回収• 廃棄物回収業者はこの7カ月間、ESDOが運営する4つの回収センターにポリ袋を販売。

プラスチックの種類

SUP、多層プラスチック（MLP）、軟質プラスチック包装

パートナーシップ一覧
カタライジング・パートナーによるプロジェクト立ち上げ- 国連開発計画（UNDP）- Narayanganj市（NCC）
実施パートナー- Environment and Social Development Organization（ESDO）- E-Y（ Ernst & Young LSP ）廃棄物を効率的に回収。
市街地や埋立地のSUPや軟質プラスチックのポイ捨て減少。
廃棄物収集業者の訓練の実施。
廃棄物管理に対する意識の向上。

（出所）CSR Window Blog (URL) | The Business Standard（2022年8月21日掲載）、
Daily Star（ 2022年8月21日掲載）

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152

Ⅷ．バングラデシュ

17◼

非日系企業・団体の事例 ②

プロジェクト期間中、 Unileverはプラスチック廃棄物回収の効率的な運用を探るため、3つの実施モ
デルをテストし、見事な結果を残した。

プラスチック廃棄物回収モデル1 - ゴミ拾いモデル
行動

同社はナラヤンガンジ市全域で113人のWaste Pickers（ゴミ拾い・ゴミ回収者）と契約し、家庭から廃棄物を回収。
• 清掃奉仕団体（CSOs）と提携し、清掃員やwaste pickersに、分別収集や廃棄物をリサイクル事業者に送る前段階のトレーニング
や、プラスチックの種類、廃棄物の安全な扱い方、金融リテラシー、保健衛生に関する研修を実施。
• SUPと軟質プラスチックは、市場での金銭的価値がゼロか非常に低いため、その回収プロセスにおいて、廃棄物収集業者にインセンティブ（金銭的手当）を付与。
• CSOにもインセンティブを与え、将来のトレーニング開発と廃棄物収集のための能力強化を図った。
成果• プロジェクト開始後3カ月以内に、市内の家庭から17トンのSUPと軟質プラスチックを回収。
• このモデルは、同市、Waste Pickers、コミュニティ、CSOの総力を結集して、ナラヤンガンジ市の家庭からのプラスチックゴミの分別収集を改善するのに役立っている。
•

プラスチック廃棄物回収モデル2 - ストリート・クリーナー・モデル
行動• Unileverは、道路や排水溝からSUPや軟包装を回収するため、約1,200人の道路清掃員を任命。
• 清掃業者が廃棄物を収集し、特定の地点に引き渡したあと分別され、リサイクル業者への出荷準備、という直線的なプロセスを開発。
• 排水システムなどの詰まりの原因となるポリ袋のように問題のあるプラスチックを回収した清掃業者には、インセンティブを付与。
成果• ナラヤンガンジ市地域の27の区で回収プロセスを定期化。
• 将来的な廃棄物の収集と分別のためのプロセスの確立。

プラスチック廃棄物回収モデル3 - Feriwala ・モデル行動
• Unileverは、100人以上のインフォーマル廃品回収業者（「Feriwala」と呼ばれる）と協力し、家庭や埋立地などからリサイクル
可能な廃棄物や再利用可能な廃棄物を回収。
• Feriwalaに廃棄物処理装置を設置し、SUPとMLPを回収・分別してリサイクル業者に引き渡し、循環型経済の輪を作る。
成果• 長期的に持続可能なプラスチック廃棄物管理を確保するためのインフォーマルな回収部門の公式化と、その能力の向上。
（出所） Unilever Sustainability Report 2021

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153

Ⅷ．バングラデシュ

18◼

非日系企業・団体の事例③(BCPL)➀

PETボトルのリサイクル

Bangladesh Petrochemical Company（BPCL）（地場企業）は、PETボトルを食品グレードの製品に変換するプラスチック・リサイクル企業のパイオニアであり、プラスチックを他の製品にもリサイクルしている。同社はペットボトル回収業者の幅広いネットワークに支えられており、大手多国籍企
業や国内日用消費財企業、飲料メーカーと契約し、再生ペットボトルや食品トレーを供給している。
同社は、回収能力の増強にも力を入れている。

強力な供給ネットワーク
BPCLは2012年7月、再生PET樹脂10,500MTのリサイクル能力を持って操業を開始した。同社は400人の雇用を創出し、サプラ
イチェーンにおいて35,000人（うち、50％が女性）の雇用創出に貢献した。工場は首都ダッカにあり、国内の大口消費者と多国籍企業に対応している。

供給ネットワーク
BPCLは、スクラップ販売業者や仲介業者（スクラップ販売業者から回収するアグリゲーター）を含む、バングラデシュのさまざ
まな地区にまたがる100以上のサプライヤー（77の大手サプライ
ヤー含む）からPETボトル（原材料）を回収している。

サプライチェーン
カラーミックスされたペット
ボトルは、以下の方法で回収される。
• ゴミ拾い・ゴミ回収者(waste pickers)• 小規模店舗• 廃棄物収集者• 廃棄バン（自治体から）小規模サプライヤー
混合ペットボトルハブ

大手サプライヤー

分類ペットボトル

BPCLは、2006年労働法に従って、サプライチェーンから児童労働をなくすための社会参画計画を策定。
BPCLは、廃棄物発生地域の近くに独自のハブを持っており、サ
プライチェーンにおける大規模な仲介業者を排除し、小規模なサプライヤーや廃棄物収集業者が通常の2～3倍以上の価格を得ることを可能にしている。これにより、サプライチェーンで最も弱い立場にある労働者に、公正な価格設定が保証されている。
（出所）現地専門家インタビューとBPCL社ウェブサイト

工場

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154

Ⅷ．バングラデシュ

19◼

非日系企業・団体の事例④(BCPL)➁

PETボトルのリサイクル

BPCLは、供給業者からペットボトルを回収するだけでなく、適正な価格で買い取り、供給業者の生活水準改善にもつなげ、安全と健康の確保にも貢献している。さらにBPCLは、廃ペットボトルを多様なリサイクル製品に変換し、国内外の幅広い顧客に提供している。BPCLは、廃棄物のリサイクルとアップサイクルの両方を行うことで、プラスチックの循環型経済に貢献している。その過程で、同社は盗難、容量不足等の課題にも直面。
リサイクルプロセス

顧客基盤と主要課題• 国内の大手飲料・食品メーカー(AST Globe社,Bangladesh Edible Oil社,Olympic Industries社等)と契約を結び、食品トレイ、清涼飲料缶、食用油、水ボトルなどの食品グレード製品を供給している。
• 衣料品付属品、リサイクル靴・生地、ポリエステル繊維・糸を国内の衣料品メーカーに供給している。

輸出廃棄・分別されたペットボトルを原料として回収する。

PET樹脂へのリサイクル

PETフレークに粉砕• 急速にPET樹脂を海外市場に輸出し始めている。
PETシート主な課題• 輸送中のペットボトルの盗難。
• 大量注文への対応が困難。

PETシートにリサイクル

リサイクル製品

衣類付属品
ポリエステル安定繊維・糸、生地、靴食品グレードのアイテム：
食品トレイ、ブリスター包装、
ワンタイムカップ, 服飾小物

（出所）現地専門家インタビューとBPCL社ウェブサイト

プリフォーム食品グレードのアイテム
食用油、清涼飲料缶、水ボトル
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155

Ⅷ．バングラデシュ

非日系企業・団体の事例⑤(BCPL)③20◼

PETボトルのリサイクル

BPCLは、2021年国家ロードマップに示された行動計画の実施において、積極的に重要な役割を果たしている。バングラデシュ全土でプラスチック廃棄物管理の回収を改善するための取り組みを行っており、その一環として新たなプロジェクトを発表した。
詳細説明プログラム名Plastic Free Rivers and Seas for South Asia (PLEASE)

開始時期

2023年9月22日（最初の会合はスリランカ・コロンボにて開催。プログラムはバングラデシュにて実施）

背景南アジア協同組合雇用プログラム（SACEP）が、世界銀行、Parley for the Oceans、国連プロジェクトサービス事務所（UNOPS）と連携し、南アジア各国のプラスチック廃棄物の水への流入を防止するためのさまざまなプロジェクトに助成金を提供する、南アジアを拠点としたイニシアティブ。

目的

主な目的は、バングラデシュ全土に “回収ポイント”あるいは“リサイクル・ビジネス・ユニット”（RBU）を設置し、プラスチック廃棄物の輸送、保管、処理を容易にすることで、プラスチックのバリューチェーンを公式化すること。

実行パートナー• SACEP• UNOPS

スポンサー• 世界銀行• Parley for the Oceans

行動計画• BPCLの回収拠点は、リサイクル事業部門に転換。
• BPCLのサプライヤーですでにペットボトルの回収・分別に携わっている地元の企業家と提携して、別のソーシャル・ベンチャーを設立。

主要ステークホルダー

消費者/発電者、街路清掃人(スカベンジャー)、回収者、トレーダー、バイヤー、メーカー、その他の仲介者。

（出所） Public post of MD & CEO of BPCL | PLEASE Projectウェブサイト①、PLEASE Projectウェブサイト②

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156

Ⅷ．バングラデシュ

21◼

非日系企業・団体の事例⑥(BCPL)④

PETボトルのリサイクル

BPCLは、食品グレード・リサイクル製品の国際ライセンスを持つ唯一の企業。他企業は、ライセンスを取得するための施設基準の維持に必要な専門知識や知識をほとんど持っていない。

BPCLの主な強みは、創業者が国際的なネットワークを持っていたため、プラスチックを食品グレードの製品にリサイクルするための国際ライセンスを申請することができ、大手飲料メーカーやFMCG企業から大量の注文を受けることができたことである。同社は、欧州食品安全機関（EFSA）、食品医薬品局（FDA）、グローバル・リサイクル・スタン
ダード（GRS）の3つの主要ライセンスを取得している。これらは、同社が食品グレードのリサイクル製品の大量注文を受注するのに役立つ独占的な資格であるが、資金不足のため、製品に対応するための既存のリサイクル能力を増強化するのに苦労している。
バングラデシュ市場において、国内使用と輸出の両面で需要が高まっている食品グレードのリサイクル製品の資格を得るための、リサイクル基準を向上させるノウハウが、他のほとんどの業界プレーヤーに不足している。また、バングラ
デシュではRMG（既製服）セクター向けの現地調達原材料の需要が高いため、彼らの多くは、衣料品ベースの原料にしか焦点を当てていない。
資金調達に問題がなければ、BPCLはすでに強力なサプライチェーンを持っているため、新技術を導入することで食品用リサイクル製品の市場シェアを拡大することができる。

（出所）現地専門家インタビューとBPCL社ウェブサイト

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157

Ⅷ．バングラデシュ

22◼

非日系企業・団体の事例⑦ PETフレーク

Raw Techはバングラデシュのプラスチックリサイクル会社で、香港の外国資本パートナーと共に設立。同社はサプライヤーからPETフレークを調達し、ポリエステル短繊維に変換して、バングラ
デシュの衣料品セクターの紡績会社に販売。同社は製品ポートフォリオを多様化していないため、事業拡大の余地は限られている。
プロセスの流れ

強力な供給ネットワーク
Raw Tech社は、PETフレーク非食品グレード衣料付属品のリサイク
ル工程に携わっている。Raw Techの工場はマイメンシン州ボルカにあり、土地は1.6エーカーある。

エクイティ・パートナー： IM Global Limited （香港）
デット・パートナー：バングラデシュ銀行および世界銀行
リサイクル製品詳細
ポリエステル短繊維（R-PSF）、ポリスター（PolyStar）は、改良綿紡績システムの準備調整済み。PSFは、糸、詰め物、ジオテキスタイ
ル、その他多くの価値ある衣料製品に生まれ変わる。この製品は、利便性のために様々なデニール範囲とカット長で入手可能であり、顧客の要望に応じて様々な色にカスタマイズすることも可能。
お客様：バングラデシュのアパレル、紡績、ジオテキスタイル企業

異なる供給源からのPET
フレークの供給と分別

PETフレークは、1日あたり一定量（各サプ
ライヤーから1日あたり10～12トン）を供給する一定期間の契約に基づき、主に中～大手
サプライヤーから調達する。

廃プラスチックは、洗浄、刻み、粉砕によって精製され、高品質のチップに加工される。

チップは溶融され液体ポリマーとなり、小さな紡糸口金から押し出され、長繊維となる。

＊現在のところ、Raw Tech
社は他の種類のプラスチック
やリサイクル製品には注力していない。

その後、チップは精製機械で処理され、繊維製造の準備に入る。

プラスチックリサイクルのバリューチェーンにおける原材料技術の役割
プラスチックボトルはサプライヤーによってPETフレークに変換。
（出所） Raw Techのウェブサイト

Raw Tech社はサプライ
ヤーからフレークを調達し、チップに変換。

Raw Tech社は、このチップをポリエステル
短繊維に変換。
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158

Ⅷ．バングラデシュ

23

ビジネスへの示唆

PP、PETやHDPEに加え、特にLDPE、PSに関して回収・リサイクル工程で事業機会がある。特に食品グレードのリサイクル製品に対する需要と供給のギャップは大きい。
◼ SUPの代替製品やソリューションを提供することも事業機会の1つ。
◼ 地方自治体や農村部¹とともに、まだ未開拓の地域があり、新規参入企業は、地方政府機関や既存の民間企業と協力して、プラスチック廃棄物管理事業の面でこれらの地域を開拓する機会がある。
◼

プラスチックの循環型経済に関するバングラデシュ政府の政策方針

・バングラデシュ政府は、2030年までにリサイクル率を高め、プラスチック廃棄物を100％回収するためのロードマップを策定。
SUPを削減し、EPRの実施を全国的に徐々に推進するための行動をとっている。
・SUPの再利用オプションや代替品を特定するために、プラスチック廃棄物に関する研究開発作業が政府によって奨励されている。
・政府は、回収された廃棄物を再利用するために売買する廃棄物市場の創設を計画している。

新技術とEPRの導入

・バングラデシュでは、廃棄物管理とリサイクルのための先進技術を導入するよう、官民パートナーシップが奨励されている。
・ 2030年に向けたロードマップでは、EPR導入の方向性が示されているが、現時点ではEPRを実施するための適切な法律がまだ規定されていないため、操業しているプラスチック関連企業のほとんどはEPRを適切に実施していない。
・EPRは今後義務化を進めていく見通しであり、EPR対応を想定した事業推進を検討していく必要がある。

プラスチック・リサイクル分野の機会

バングラデシュのプラスチック廃棄物産業における示唆：
1. SUPの代替案は1つの事業機会。
2. 回収：バングラデシュでは、プラスチックの回収分野は未成熟な段階にあり、ダッカ、チョットグラム、ナラヤンガンジ、
コックスバザールなどの主要都市を除き、まだ適切な廃棄物管理システムの導入がなく、都市の郊外、自治体、農村部には
プラスチックの回収・再利用の大きな機会がある。PETに次いでHDPEが広く回収されており、PP、PS、特に埋め立てプラ
スチック廃棄物の50％以上を占めるLDPEの回収には大きな可能性がある。
3. リサイクル処理：リサイクルのほとんどはPETであり、HDPEをリサイクルしている企業もあるが、これらの企業の事業規模は比較的小さい。そのため、PETとHDPEについては技術ベースの大規模リサイクル業者には成長の余地がある。また、
LDPE、PP、PSはリサイクルという点でまだ未開拓。
4. リサイクル製品：既存のリサイクル業者の大半は、PETプラスチックを非食品グレードの製品、特に衣服付属品に変換しており、PETフレークを食品グレードの製品に変換する能力を持つ企業は1、2社しかない。プラスチック製の家庭用製品や台所用品など、市場で需要のある製品は他にもあるが、技術不足のためアップサイクルは困難。国内メーカーだけでなく、Unilever, Nestle, Coca-Cola, Transcomなどの多国籍ブランドが、飲料用リサイクルボトルの調達に力を入れており、食品グレード製品への需要は大きい。

（注１）クミッラ、ボリシャル、マイメンシン、シレット、ラッシャヒ、クルナ市

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159

I.

調査結果のポイント

6

II. インドネシア

19

III. マレーシア

38

IV. フィリピン

58

V. シンガポール

76

VI. タイ

97

VII.ベトナム

115

VIII. バングラデシュ

135

IX. インド

161

X. パキスタン

182

XI. オーストラリア

197
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160

Ⅸ．インド定義・略語➀■

リデュース - 製品製造する際に使用する資源量や廃棄物の発生を削減すること。

■

リユース - 再使用。使用済製品、もしくは製品の一部をそのまま他の製品の一部として繰り返し使用すること。

■

リサイクル - 廃棄物等を原材料として再利用し、別製品にすること。

■

リカバリー - 廃棄物を資源やエネルギーに再利用すること。

■

EPR -Extended Producer Responsibility（拡大生産者責任）：生産者に、市場に投入した製品の設計から使用済み（廃棄物回収とリサイクルを含む）までの全ライフサイクルに対する責任を負わせる環境政策手段。

■

PCR- Postconsumer recycled ポストコンシューマリサイクル：使用済みの製品を回収、再資源化すること■

rPET - Recycled Polyethylene Terephthalate（再生PET） ：再生ポリエチレンテレフタレートの略。PETは丈夫で耐久性がありリサイクル可能な素材で、ウォーターボトル、食品容器などに使用される。rPETは毛布、断熱材、自動車部品、靴などの製品に加工することも可能。

■

SUP - Single-Use Plastics（使い捨てプラスチック）■

MoEFCC - The Ministry of Environment, Forest and Climate Change（環境・森林・気候変動省）■

SPCB - State Pollution Control Board（州公害防止委員会）■

PCC – Pollution Control Committees（公害防止委員会）■

CPCB –Central Pollution Control Board（中央公害防止委員会）■

UT –Union Territory（連邦直轄領）
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161

Ⅸ．インド定義・略語➁■

汚染者負担原則 -環境汚染防止のコスト（費用）は汚染者が支払うべきであるとの考え。PPP（Polluter Pays Principle） 。

■

多層プラスチック（MLP） - 少なくとも1層のプラスチックと少なくとも1層のプラスチック以外の材料からなるプラスチック■

PIBO - 生産者、輸入業者、ブランドオーナー■

PWP - プラスチック廃棄物処理業者（リサイクル業者、共同処理業者、廃棄物エネルギー化業者、廃棄物石油化業者を含む）■

FSSAI - Food Safety & Standards Authority of India（インド食品安全基準局）■

カテゴリー1 - 硬質プラスチック包装■

カテゴリー2 - 単層または多層（異なる種類のプラスチックで2層以上）の軟質プラスチック包装、プラスチックシート等およびプラスチックシート製のカバー、買い物袋、プラスチック小袋またはパウチ■

カテゴリー3 - 多層プラスチック包装（少なくとも1層のプラスチックと少なくとも1層のプラスチック以外の材料）■

カテゴリー4：堆肥化可能なプラスチックで作られた包装用ビニールシートや買い物袋

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162

Ⅸ．インド1◼

政策・規制動向-概要
インドにおける使い捨てプラスチックの廃止と効果的なプラスチック廃棄物管理を目指した戦略は、
Lifestyle For Environment（LiFE、モディ首相が2021年に提唱）の原則に従い、思慮のない環境への破壊的な消費に支配される「使って捨てる」経済から、意識的かつ計画的な資源の利用によって定義される循環型経済への転換を構想している。
⚫

管理されずポイ捨てされるプラスチック廃棄物に取り組むインドの戦略には、2つの柱がある：
ポイ捨ての可能性が高く、実用性が低いと特定された使い捨てプラスチック製品の禁止

プラスチック包装に対する拡大生産者責任の導入⚫

インド政府のThe Ministry of Environment, Forest and Climate Change（MoEFCC）は、プラスチック廃棄物管理に関する規制を支援するため、国、州、地方政府レベルで、禁止措置の実施、禁止されたSUP品目の代替品の促進、意識啓発と能力開発、効果的なプラスチック廃棄物管理など、セクター横断的なマルチステークホルダーによる包括的行動計画を実施するための制度と実施の枠組みを設けた。

⚫

36のすべての州/UT（直轄区）はSUPの排除し、2016年プラスチック廃棄物管理規則の効果的な実施のための特別タスクフォー
スを構成。

⚫

また、MoEFCCにより国家レベルのタスクフォースが構成された。

⚫

村などの地方自治体は、管轄区域内でのプラスチック廃棄物の収集、分別、処分において重要な役割を果たしている。プラスチッ
ク廃棄物管理規則を地方レベルで実施・執行する責任を負っているためだ。州公害防止委員会（State Pollution Control Board、
以下「SPCB」）と 公害防止委員会（Pollution Control Committees、以下「PCC」）がそれぞれ州/UTまで管轄し、MoEFCCと中央公害防止委員会（Central Pollution Control Board, 以下「CPCB」） が国レベルでの実施と執行を管轄している。

（出所）現地専門家インタビュー

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163

Ⅸ．インド2◼

政策・規制動向

インドでは、2023～24年にかけてプラスチック包装の100％にEPRを適用する目標を達成見込み。また製造されるプラスチックの43％が包装材用SUPのため、40～45％のプラスチック廃棄物問題を解決する見込み。インドはこの問題に取り組むため、19のSUP品目を使用禁止としている他、プラスチック包装廃棄物の再利用、再生材料の使用、リサイクル、使用済み製品への変更を義務付ける様々なEPR目標を設定している。
■
ー2020

リデュース

リユース

リサイクル

リカバリー

インド・プラスチック・サステナビリティ・ロードマップ 2021 - 2030
2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

▲プラスチック廃棄物管理規則（2016年） Swachh Bharat Abhiyan¹、詰め替え用モデルの推進、Meendum Manjappai²キャンペーンなど、さまざまなキャンペーンや取り組み、▲プラスチック廃棄物管理改正規則により、特定されたSUP製品の使用禁止、エコ・オルタナティブ新興企業への支援(2021年)▲再生プラスチックの▲カテゴリーIのプラス▲プラスチック廃棄物管理規則（2016年）
チックの再利用義務発生 使用義務（カテゴリーとその後の改正
Ⅰ60％、Ⅱ20％、Ⅲ10▲拡大生産者責任（EPR）の導入（2018年）％）（2028）▲プラスチック廃棄物管理規則 ▲IS14534:2023プラスチック廃棄物の回収とリサイクルのためのガイドライン（2023）（2016年）とその後の改正▲カテゴリーI&IVのリサイクル▲拡大生産者責任（EPR）の導入（2018年）
義務80%、カテゴリーII&IIIのリサイクル義務60％（2027）▲リサイクル義務（カテゴリーI&IV50％、カテゴリーII&III30%)（2024）▲ISO 17088:2021 堆肥化可能プラスチックの規格（2021）▲道路建設、廃棄物エネルギー化、廃棄物石油化など、インド道路会議またはCPCBが発行した関連ガイドラインに従った使用済み廃棄物処理（2018年）▲プラスチック廃棄物管理規則（2016年）と固形廃棄物管理規則（2016年)

ガバナンス▲EPRガバナンス・フレームワークとサーキュラー・エコノミー・フレームワーク（2018年）▲国家海洋ごみ政策（準備中）（2020年）

KPI･2023-24年以降のプラス
チック包装100％にEPR適用目標･SUP19品目の使用禁止･2022年から120μ以下のプラスチックの買い物袋を100％禁止。
･2028-2029年までに、プラスチック包装材の再生プ
ラスチック含有義務付け（
カテゴリーI60%､II20%､
III10%）･2027-2028年までにプラ
スチック包装材のリサイク
ル義務化（カテゴリー
I&IV80%、カテゴリー
II&III 60%）
･2020年以降、パーソナル
ケア製品に含まれる 非生
分解性ポリマーの使用禁止･ 2030年までの 国家海洋
ごみ政策行動計画を策定中（注）¹モディ政権下で発表された廃棄物に関するキャンペーン「クリーン・インディア・ミッション（Swachh Bharat Abhiyan）」、²タミル·ナードゥ州により発表された、再利用可能な買い
物袋利用促進のキャンペーン
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164（出所）Ministry of Environment, Forest and Climate Change (MoEFCC) , Central Pollution Control Board (CPCB)

Ⅸ．インド3◼

政策・規制動向 - 主要政策と規制機関
インドでは、プラスチック廃棄物管理に、中央、州、地方レベルの様々な政府省庁が関与している。
これらの組織が協力して、プラスチック廃棄物に関連する課題に対処するための政策、規制、イニシ
アチブを策定している。

規制機関のフローチャート
国/国レベルの管轄権

国家環境法廷
National Green
Tribunal（NGT）
法的懸念事項の報告

住宅都市省
Ministry of Housing
and Urban Affairs（MoHUA）

MoEFCC

その他の中央省庁

CPCB

州レベルの管轄
28 SPCB

8 PCC

すべての規制の枠組みは、国家
内のすべての国民と組織に普遍的に適用されるものであり、これらの規制を厳守することが必須である。
この遵守義務は、連邦政府、州政府、地方政府を含むすべての行政階層に包括的に及ぶ。これ
らの規則と規制の施行と遵守に統一性を確保することは、国の統治システムの完全性を維持するために最も重要である。

その他の州およびUTの部門

地方レベルの管轄

地方自治体は、都市地方自治体（Urban Local Bodies､ULB）、地方政府、100万人以上の都市、村から構成
各機関の監督官庁への報告の流れを示す。
（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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165

Ⅸ．インド4

政策・規制動向- リサイクル関連規制詳細➀

カテゴリ カテゴリ カテゴリー
規制名／ライセンス／証明書／参考文献
ー1
ー2
3
規則
国家レ ルール
Plastic Waste Management Rules, 2016
ベルの通
知
ルール
Plastic Waste Management (Amendment)
Rules, 2018
ルール
Plastic Waste Management (Amendment)
Rules, 2021
ルール
Plastic Waste Management (Second
Amendment) Rules, 2021
ルール
Plastic Waste Management (Amendment)
Rules, 2022
ルール
Plastic Waste Management(Second Amendment) Rules, 2022
キャンペ 全国レベ キャンペーSwachhataーンルン
キャンペーSwachhata Hi Seva Campaign
ン
ミッションSwachh Bharat Mission – Gramin
ミッションSwachh Bharat Mission - Urban
キャンペーLifestyle for the Environment (LiFE)ン
アンケートSwachh Survekshan

規制機関

年

Ministry of Environment, Forest and Climate
Change, Government of India.
Ministry of Environment, Forest and Climate
Change, Government of India.
Ministry of Environment, Forest and Climate
Change, Government of India.
Ministry of Environment, Forest and Climate
Change, Government of India.
Ministry of Environment, Forest and Climate
Change, Government of India.
Ministry of Environment, Forest and Climate
Change, Government of India.
Ministry of External Affairs (MEA)

2016年

Government of India

2023年

Ministry of Drinking Water and Sanitation
Ministry of Housing and Urban Affairs
Ministry of Environment, Forest and Climate
Change, Government of India.
Ministry of Housing and Urban Affairs

2014年
2014年
2021年

2018年

2021年
2021年
2022年
2022年

2014年

2016年

（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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166

Ⅸ．インド5

政策・規制動向- リサイクル関連規制詳細➁

カテゴリ カテゴリ カテゴリー
規制名／ライセンス／証明書／参考文献
規制機関
年
ー1
ー2
3
リサイク コレクシ 規制
Solid waste management rules 2016, Plastic Ministry of Environment, Forest and Climate
2016年
ル各機能 ョン
Waste Management Rules, Extended Producer Change, Govt. of India
各機能
Responsibility (EPR)
許可証
Criteria for plastic waste management
CPCB, Ministry of Environment, Forest and Climate 2016年
Change, Govt. of India
ライセンスConsent Under Plastic Waste Management
CPCB, Ministry of Environment, Forest and Climate 2016年
Rules, 2016
Change, Govt. of India
インセンテ
ィブ
輸送
規制
Solid waste management rules 2016, Plastic Ministry of Environment, Forest and Climate
2016,20
Waste Management Rules, Extended Producer Change, Govt. of India
18年
Responsibility (EPR)
許可証
Criteria for plastic waste management
CPCB, Ministry of Environment, Forest and Climate 2016年
Change, Govt. of India
ライセンスConsent Under Plastic Waste Management
CPCB, Ministry of Environment, Forest and Climate 2016年
Rules, 2016
Change, Govt. of India
リサイク 規制
Solid waste management rules 2016, Plastic Ministry of Environment, Forest and Climate
2016,20ル
Waste Management Rules, ,Extended
Change, Govt. of India
18年
Producer Responsibility (EPR)
許可証
Criteria for plastic waste management
CPCB, Ministry of Environment, Forest and Climate 2016年
Change, Govt. of India
ライセンスConsent Under Plastic Waste Management
CPCB, Ministry of Environment, Forest and Climate 2016年
Rules, 2016
Change, Govt. of India
インセンテScheme for setting up Plastic Parks in India
Department of Chemicals and Petrochemicals,
2013年
ィブunder the Ministry of Chemicals & Fertilizers
廃棄規制
Solid waste management rules 2016, Plastic Ministry of Environment, Forest and Climate
2016年
Waste Management (Amendment) Rules,
Change, Govt. of India
2022, Extended Producer Responsibility (EPR)
許可証
Criteria for plastic waste management
CPCB, Ministry of Environment, Forest and Climate 2016年
Change, Govt. of India
インセンテWTE SCHEMES- (Waste to energy scheme)
Ministry of New & Renewable Energy
2021年
ィブ（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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167

Ⅸ．インド６

マテリアルフロー➀プラスチック廃棄物のバリューチェーンシステムにおけるマテリアルフロー

マテリアルフロー
廃棄物のバリューチェーン
Swachhta Kendra（廃棄物を収集・分別し、リサイクルに回すための施設）

マテリアルフロー

都市廃棄物のバリューチェーン

データフロー

分散型廃棄物
収集センター

登録ゴミ収集車による都市廃棄物の収集

Swachhta Kendra

廃棄物排出者
機関、組織、学校、大学、自治体、コミュニティ、産業、ホテル、レストラン、
商業施設

消費前廃棄物及びプラスチック
ユーザー産業

リサイクル業者

プラスチック消費者
-ブランド

非公式の
ごみ収集

スクラップ業者/
再生資源物の屋外保管場所

大規模特定卸
供給事業者

非公式の廃棄物
バリューチェーン

プラスチック
樹脂メーカー（出所）Circular Economy in Municipal Solid and Liquid Waste（MoHUA）

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168

Ⅸ．インド7

マテリアルフロー➁インドにおけるプラスチックのマテリアルフロー（2018-19年基準データ）
ポリマーからプ
ラスチック
15.12

PP - 4.54
LDEP & LDEP 2.42
HDPE - 2.72

ポリマー消費量16.80

PVC - 3.18
PS/EPS - 0.45

PET - 1.21
その他 - 0.60

ショートライフ・パッケージング 8.62
ロングライフ・パッケージング
0.45
ショートライフ
ノンパッケージ
0.30
ロングライフノ
ンパッケージ5.75

パッケージング
消費量
9.07

ノンパッケージ
ング消費量
6.05

ポリマーの非プ
ラスチック化
1.68
ポリマー
消費量

プラスチック プラスチック プラスチック プラスチック・
パッケージン ノンパッケージ以外
グ（注1）単位はすべて百万トン／年（注2）世界銀行が実施した「National Assessment on Plastic Waste Management in Indian cities」プロジェ
クトの中のマテリアルフローデータの一部を利用（注3）プラスチック廃棄物の流れの結果は、the study on estimating the waste generation in 60 cities ofIndia.（CPCB 2015）と類似している。しかし、この研究では、汚染された不始末な廃棄物を処理するた
めに、現在ますます一般的になりつつあるリユースを考慮していない。
（出所）The Energy And Resources Institute (TERI), 2021、「National Assessment on Plastic Waste
Management in Indian Cities」

パッケージプラスチッ
ク廃棄物のリサイクル
3.67
エネルギー回収と価値付加に使用される廃棄物 0.79パッケージプラスチッ
ク廃棄物のポイ捨て／
投棄／公然焼却2.80
パッケージプラスチッ
ク流通量 - 1.81
ノンパッケージプラス
チック流通量5.54
ノンパッケージプラス
チック廃棄物のリサイクル 1.43
ノンパッケージプラス
チック廃棄物のポイ捨て／投棄／公然焼却
0.08

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169

Ⅸ．インド８◼

主要プレーヤー – 構造
プラスチック廃棄物管理に関わる主な関係者。これらの民間企業は政府部門と連携し、また民間でも活動している。
回収

プレーヤーのタイプ

輸送• Karo Sambhav Private Limited• Green Worms

リサイクル機能を持つ廃1-1 棄物処理会社• The Shakti Plastic Industries• Dalmia Polypro Industries Pvt. Ltd.

1-2 予定廃棄物処理会社• Saahas Zero Waste• Let’s Recycle

リサイクル機能を持たな
2 い廃棄物処理会社• Many Municipal corporations across India.
• Trash To Cash Innovations India Private
Limited• The Kabadiwala

4

収集・輸送機能を持つリサイクル業者• Plasticycle• Indian Pollution Control Association (IPCA)

5

リサイクル企業• Prakash Industries• Bls Ecotech Limited• Enviro Recyclean Pvt.Ltd.
••••

プラスチック製品メーカ
6 ー

7

焼却炉／埋立事業者／廃
棄物焼却炉

8

政府機関、省庁、業界団
体、NGO

最終廃棄

リサイクル

Nilkamal Ltd
Supreme Industries
Finolex Industries
Paras Polymer• Ramky Enviro Engineers Ltd • Il&fs Environnemental
Infrastructure And• SELCO International Limited
Services Ltd• Ecogreen Energy Pvt. Ltd.
• MoEFCC• CPCB/SPCBs/PCCs（出所）現地専門家インタビュー/公開情報• Chintan• Development Alternatives• Hand in Hand
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170

Ⅸ．インド9◼

主要プレーヤー – 一覧
プラスチック廃棄物管理に関わるカテゴリー1-1の関係者。これらの民間企業は政府部門と連携し、また民間でも活動している。
企業名

ウェブサイトタイプ

The Shakti Plastic Industries

https://www.shaktiplasticinds.com/

1-1

Dalmia Polypro Industries Pvt. Ltd.

https://www.dalmiapolypro.in/

1-1

Green Worms

https://greenworms.org/

1-1

Karo Sambhav Private Limited

https://www.karosambhav.com/

1-1

Rekart Innovations Pvt Ltd

https://www.rekart.co.in/

1-1

Banyan Nation

https://www.banyannation.com/

1-1

Green-O-Tech India

http://greenotechindia.com/

1-1

Recykalhttps://recykal.com/

1-1

Saahas Zero Waste

https://saahaszerowaste.com/

1-2

Let’s Recycle

https://www.letsrecycle.in/

1-2

Trash To Cash Innovations India Private
https://www.trashtocash.co.in/
Limited2

The Kabadiwala

https://www.thekabadiwala.com/

2

Plasticycle

https://plasticycle.com/

4

Enviro Recyclean Private Limited

https://envirorecyclean.com/

5

Ecogreen Energy Pvt. Ltd

http://www.ecogreenwte.com/

7

回収

輸送

リサイクル

廃棄

（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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171

Ⅸ．インド10

業界団体と活動内容➀

All India Plastics Manufacturers' Association（AIPMA）⚫

ウェブサイト：https://www.aipma.net/⚫

AIPMAは、75年前に業界の先見者たちによって設立され、インドプラスチック業界の頂点に位置する最大・最古の団体。長年にわたり、プラスチックのあらゆる分野で飛躍的な発展を遂げてきた。ヘッドオフィスはムンバイにあり、その他デリー、チェンナイ、
コルカタ等に地方事務所がある。

Indian Plastics Federation（IPF）⚫

ウェブサイト：https://www.ipfindia.org/⚫

IPFは、1958年に設立されたプラスチック産業と貿易の先駆者。この50年を超える長い期間、当連盟はインドにおけるプラスチッ
ク産業と貿易の先導者として努力し成功を収めてきた。同連盟は、アドボカシー活動、ネットワーキング、教育的イニシアティブ
を通じて、プラスチック業界の成長と発展を促進することに重点を置いている。

Material Recycling Association of India（MRAI）⚫

ウェブサイト：https://mrai.org.in/⚫

2011年に設立されたMRAIは、プラスチックやその他の材料のリサイクルを含め、インドのリサイクル業界におけるリサイクルと持続可能な慣行の促進に重点を置く協会。MRAIには、金属（鉄・非鉄）、プラスチック、紙、廃棄物・E-waste、タイヤ・ゴム、
ガラス、自動車、建築・建設、水など、リサイクル・再資源化可能な商品を扱う1200以上の会員が所属。MRAIは、20,000社を超える中小・大企業で構成されている。

（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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172

Ⅸ．インド11

業界団体と活動内容➁

Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry (FICCI)⚫

ウェブサイト：https://ficci.in/⚫

1927年に設立されたFICCIは、インド最大かつ最古の経済団体でインドのビジネスと産業の代弁者。FICCIは、インドの民間企業、
公的企業、多国籍企業の会員にサービスを提供しており、各州にまたがる多様な地域の商工会議所からの協力を得て、会員数25万社以上。プラスチックに特化した組織ではないが、プラスチックを含む化学・石油化学部門を専門に扱う部門があり、政策の変更と産業の発展を提唱している。

Telangana & Andhra Pradesh Plastic Manufacturers Association (TAAPMA)⚫

ウェブサイト：https://taapma.com/⚫

TAAPMA、旧APPMAは、1969年に設立された、 テランガナ州とアンドラプラディッシュ州のプラスチック業界の90％を代表する業界団体。TAAPMAは業界活動の基盤であり、共通の機会を活用し、問題の解決に努める。会員には、ポリマー製造業者、サプラ
イヤー、加工業者に加え、添加剤や機械のサプライヤーやメーカーが含まれる。

Gujarat State Plastics Manufacturers Association (GSPMA)⚫

ウェブサイト：https://www.gspma.in/⚫

1970年に設立されたGSPMAは、国内有数の協会の一つであり、会員数3,500以上。過去40年以上にわたってプラスチック産業のために活動し、インド国内のプラスチック産業の振興に携わっている。

（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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173

Ⅸ．インド12◼

事業機会 - 全体像

資源リサイクルの推進による回収・リカバリー、リサイクル処理、リサイクル製品へのニーズが高まか
り 、ビジネス機会拡大が期待される。 循 環 型 シ ス テ ム を促進するための投資に大きな余地がある他、PIBOはEPRのもとで製造製品の耐用年数終了時に回収・処理の責任があるため、必要なインフラや支援技術への投資・構築の機会がある。
回収・リカバリー
中程度の成長の可能性▪都市部では、複数の利害関係者が存在するため、回収・再生事業を拡大する大きなチャンス。

リサイクル処理高成長の可能性▪ PETとHDPEの加工に高い可能性。

低成長の可能性▪ 限られた需要

低成長の可能性▪ 限られた需要

高成長の可能性

高成長の可能性▪ 特に都市部での回収事業拡大の可能性が高い。
▪ LDPE、PS、その他はプレーヤーが少な
く、EPR実施後に事業機会の模索が活性化している。
▪プレーヤーは限られており、インフォーマル・セクターによる回収が最大。

▪ LDPE、PP、PS、その他は、EPR実施
後の加工、特に包装に含まれる可能性が大きい。
▪ 現在インドでは、レガシー廃棄物を含む廃棄物のリサイクルや共同処理のために、多数の処理業者やプレーヤーが活動している。

リサイクル製品
高成長の可能性▪ アパレル（衣料品）、家庭用繊維製品（枕、カーペット）、自動車部品（カーペット、ブーツのライニングなど）、リサイクル素材の消費者向け製品に加工できる可能性が高い。
低成長の可能性▪ 限られた需要
中程度の成長の可能性▪ 消費者包装のリサイクル性▪ プレーヤーが限定的▪ PIBOの義務が2025年以降に開始され、これにより、リサイクル製品の需要が増加する。

▪業界は、非硬質プラスチックを回収・加工し、資源由来の燃料に使用したり、石油製品に戻したりする方向に進んでいる。
（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
成長の可能性を保証するものではない。

174

Ⅸ．インド13◼

事業機会 - 回収・リカバリー

インドのプラスチック回収セクターは、主に都市部の大手回収業者の努力により比較的成熟している他、都市部/農村部ともにインフォーマルセクターが存在する。価値が低くリサイクルしにくい
プラスチックの回収が問題であるが、EPRの取り組みにより、市場の大幅な成長が見込める。
中程度の成長の可能性▪ 回収率は高い。
▪ インフォーマル・セクターの関与が高い
ため、形式化することで成長可能性と結果が期待できる。
低成長の可能性▪ 限られた市場需要
高成長の可能性▪ 特に都市部ではリカバリー・回収の可能性が高い。
▪ 回収は非常に限られる。
▪ EPRの下で、より多くの原料を供給するためには、これらの原料を回収する
新たなビジネス創出の必要性が高い。
▪ LDPE、PSなどは市場参加者が少ない▪ 市場は、非硬質プラスチックを回収・加工し、資源由来の燃料に使用する方
向に向かっている。
▪ 新鮮なRDFは、セメント 窯 での共同処理にも必要である。

Kedarnathでペットボトルと缶を中心にリサイクル品を回収 (Deposit
Refund System-DRS)

他のプラスチック・グレードも全国的に回収機会がある。

▪ Recykalはサーキュラー・エコノミーを促進するマーケットプレイスで、
RecykalのDRSのようなデジタルイノ
ベーションは、ペットボトルや缶の静的な回収ポイントとして回収自動販売機を提供している。

▪ Shakti Plasticは、リサイクル可能な
プラスチック廃材とリサイクル不可能なプラスチック廃材の両方を回収する
リサイクル回収・収集業者であり、これらの廃材はインド国内の様々な再処
理施設で処理される。

▪ この制度は、返金可能なデポジット額と引き換えに、消費者がプラスチック
ごみを返却することを奨励するもの。

▪ Shakti Plasticは、プラスチック廃棄物が大量に発生する全州の自治体公社と提携。

▪ プレーヤー数が少なく、成長の可能性がある場所なら、どんな場所にも収集機会が存在する。

▪ リサイクル不可能な廃棄物は、セメン
ト窯や廃棄物焼却発電所など、環境に配慮した最終処分場に送られる。

▪ デジタルDRSは、GangotriやYamunotriその他多くの地域に拡大されている。

（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
成長の可能性を保証するものではない。

175

Ⅸ．インド14◼

事業機会 - リサイクル処理

CPCBの推計によると、インドでは消費者使用後の製品のリサイクル率が約60％と高く、リサイク
ルPET、PP、PVC、HDPEが一般的。LDPE、PS、混合プラスチックについては、原料の入手可能性や現在および将来の技術のコスト効率にもよるが、まだ成長の余地がある。
高成長の可能性

食品用PET、HDPE、PPペレット

レガシー廃棄物（埋立地に長年放置されたもの）処理におけるEPRベースのビジ
ネスモデル▪ 大手プラスチック加工業者は、再生PET（rPET）の需要増加によりPET生
産を拡大している。

▪ 効果的なレガシー廃棄物管理は、気候変動の緩和にとって極めて重要である。

▪ PETとHDPEの加工に高い可能性。

低成長の可能性▪ 限られた需要
高成長の可能性▪ LDPE、PP、PS、その他は、EPR実施
後の加工、特に包装に含まれる可能性が大きい。
▪ 現在インドでは、レガシー廃棄物を含む廃棄物のリサイクルや共同処理のために、多数の処理業者やプレーヤーが活動している。

▪ 2020年までに、売上高は7億USドル
以上に増加し、rPET市場は前年比平均10％の成長率。
▪ この大幅な成長は、インド市場におけるrPETの需要の高まりと、業界の持続可能性へのコミットメントを反映している。
▪ FSSAIは2021年に食品包装材料として再生プラスチックの使用を許可する指示を出した。

▪ このモデルの狙いは、システム化された構造により、処理されたレガシー廃棄物（RDF）をゴミ捨て場から共加工施設まで運搬するコストを、EPRの下でPIBO、
特にブランド・オーナー（BO）に負担させることにある。
▪ このモデルは、EPRの効果的実施のために全国で再現できる可能性が高い。
▪ 持続可能な方法で、より良いレガシー廃棄物処理と埋立地でのRDFの取り扱いを確保する。

（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
成長の可能性を保証するものではない。

176

Ⅸ．インド15◼

事業機会 -リサイクル製品

EPRは、製品から出る廃棄物が環境に与える総影響を最小化することを目的とし、メーカーやブランド
オーナーによる材料の再利用やリサイクルのための市場創出を奨励する。FSSAIが包装におけるリサイク
ル材料の利用を促進していることから、リサイクル材料製造における今後数年間の高い成長が予想される。
高成長の可能性▪ アパレル（衣料品）、家庭用繊維製品（枕、カーペット）、自動車部品（カーペット、ブーツのライニングなど）、リサイクル素材の消費者向け製品に加工できる可能性が高い。
低成長の可能性▪ 限られた需要
中程度の成長の可能性▪ 消費者包装のリサイクル性▪ プレーヤーが限定的▪ PIBOの義務が2025年以降に開始され、これにより、リサイクル製品の需要が増加する。

EPRにより、リサイクル材料から作られた包装材の需要が拡大する▪ インド政府によるEPRガイドラインの実施に伴い、2028-29年までにプラスチッ
ク包装の再生プラスチック含有率（カテゴリーI-60%、II-20%、III-10%）が義務付けられる。

▪ この義務化により、リサイクル原料の需要が増加し、リサイクル製品の生産に使用される。
▪ インドでは、FSSAIがプラスチック廃棄物管理（PWM）規則を2021に改正し、
食品包装材料として再生プラスチックの使用を許可する指示を出したため、PET
リサイクル業界は大きな進歩を遂げた。

Shakti Plastic（地場企業）- リサイク
ル製品

▪ 他の多くの企業と同様に、Shakti
PlasticもMLPを含むあらゆる種類のプ
ラスチック廃棄物をリサイクルしており、プラスチック廃棄物のリサイクル
可能性を最大限に引き出し、そこから原材料を製造し、さらに新しい製品を作るために使用している。
▪ Shaktiは、再加工プラスチックからパレットを、MLPからベンチを製造し、ごみ箱は消費者・産業廃棄プラスチッ
クからアップサイクルされ、ボールペンやその他多くのものに変わる。

▪ 成長を続けるオンライン食品宅配サービ
スにおいて、既存のSUP容器を再利用可
能な容器に置き換える。

（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
成長の可能性を保証するものではない。

177

Ⅸ．インド16◼

非日系企業・団体の事例 ①

現在ウッタル・プラデシュ州プラヤグラージ市では、EPRに基づく非リサイクルプラスチック廃棄物の共同処理ビジネスモデルを利用。これはシステム化された構造により、レガシー廃棄物をゴミ捨て場から共同処理施設まで輸送するコストをEPRのもとPIBO、特にブランドオーナー（BO）に負担させる仕組み。
EPRに基づくレガシー廃棄物処理事業モード

レガシー廃棄物とは▪

都市ごみ（MSW）のうち、埋立地に何年も放置されたものをレガシー廃棄物と呼ぶ。市外に大きな廃棄物の山があるのをよく見かけるが、これらは典型的なレガ
シー廃棄物の山である。
一般廃棄物

ULBが廃棄物の埋立地での採掘と廃棄物固形燃料の選別を行う業者を選定。
バイオマ
イニング
と選別

埋立レガシー
廃棄物▪

▪

プラスチック、紙、繊維などの
分画を含む
廃棄物固形
燃料
（RDF）

▪
▪
▪

廃棄物管理庁

交通

▪

▪

EPR料金
生産者／輸入業者
／PIBO

加工および
EPR証明書（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

プラスチック
廃棄物処理業者

1.このモデルは、リサイクル不可能なプラスチック廃棄物を共同処理するための体系的なビジネスモデルを提供することで、ゴミ捨て場ゼロを目指す。
2.ULB（Urban Local bodies：都市自治体）が、バイオレメディエーショ
ンとバイオマイニングを利用してゴミ捨て場を浄化・再生する会社を選ぶための提案依頼（RFP）プロセスを行っており、プラヤグラージでは、3つのバイオマイニング業者（Ecostan Infra Pvt Ltd、BVG India Ltd、
Hari Bhari Waste Management Pvt Ltd）がこの廃棄物の処理に選ばれ、別の業者Ecogateway Pvt Ltdが回収されたRDFの物流を管理。
3.レガシー廃棄物は、都市ごみ、産業/商業廃棄物などの廃棄物から製造される燃料である、廃棄物固形燃料（RDF）の製造に使用される。
4.回収されたRDFには、リサイクル不可能なプラスチック廃棄物が10％も含まれている可能性がある。
5.このプラスチック廃棄物はセメント工場に運ばれ、セメント窯で共同処理される。
6. Prayagrajモデルでは、PMCのゴミ捨て場（Baswar）から共同処理施設（ビハール州BanjariのDalmiaセメント工場）までの処理済みレガシー
廃棄RDFの輸送コストをEPRの下、生産者、輸入者、ブランドオーナー（
PIBOs）、特にブランドオーナー（BOs）が負担。
7.このモデルではKaro Sambhavという代理店に物流を委託し、EPR証明書を発行しており、セメント工場は使用済みEPR証明書をBO（ブランドオーナー）に渡し、BOはRDFの物流に資金を支払う。

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178

Ⅸ．インド17◼

非日系企業・団体の事例 ②

Recykal（地場企業）は、ケダルナートのゴミをゼロにするデジタルデポジットリターンシステム（DRS）ソリューションを提供しあらゆる種類のペットボトルを回収している。ケダルナートはウッ
タラカンド州の最も神聖な巡礼地の一つであり、毎日約12,000～13,000人の巡礼者が訪れるため、周辺では大量のゴミが発生。
回復モデル
試験的導入の成功とポイント

Recykalについて
Recykalは、廃棄物管理とリサイクル業界のさまざまな利害関係者を結びつけ、廃棄物管理のための透明でトレーサブルかつコンプライアンスに準拠したエコシステムを構築する技術プラッ
トフォームを構築。

ケダルナートでのRecykalのDRSの仕組み

▪
▪
▪
▪
▪

●
●
●
●
●
●

RecykalはQRコードを提供し、すべての店舗での販売を義務付けている。 プラスチッ
ク包装の各商品にはQRコードが必要となる。
販売された全商品は、Recykal社のアプリを通じて、販売店の地図とともにデジタルで追跡される。
巡礼者はグリーンデポジットとしてデポジット付きの製品を購入。グリーンデポジット
は、購入時に容器にデポジットとして支払う追加料金で、使用後に容器が回収センターに返却された場合、保証金は返金される。
巡礼者は製品を消費し、空ボトルをRecykal回収ポイント（複数箇所）に返却。
ペットボトルがスキャンされ、即座に巡礼者に返金される。
回収されたボトルはすべて、認定リサイクル業者を通じて安全にリサイクルされる。

▪

▪

パイロットは2022年4月に開始(現在進行中)
数千のQRコードを寺院地域の全店舗に配布
52%のボトル回収と返金に成功
技術ベースと料金ベースの介入で、プラスチ
ック廃棄物の返却を巡礼者に奨励
ネットワーク可用性を備えたDRSアプリの全体的なアクティブ率は99.9%
DRSシステムは4 つ の 寺 院 に拡大され、道沿いに20の回収兼返金ポイントを設置し、25～30MTのプラスチックゴミの回収を目標としている。
Recykalとウッタラカンド州政府は、2022年にインド初の預金払い戻しシステムに関する
デジタル・イノベーションを実施したとして、インド大統領から表彰された。

収益創出●

DRSモデルでは未回収の預託金、材料の転売、政府の奨励金や生産者責任団体によって生み出されている。

（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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179

Ⅸ．インド18◼

ビジネスへの示唆

インド政府は、拡大生産者責任（EPR）規制のもと、プラスチック包装のリサイクル、再生資源の利用、使用済みプラスチック包装の再利用を促進している。日本企業は、EPRに関する戦略を理解し、高い成長機会を持つリサイクル分野の進化するビジネス機会の活用が必要。

インド政府プラスチックリサイクル政
策の方針

EPRの実施状況と今後の課題

プラスチックリサイクル業界におけるビジネス機会▪

インドは循環型経済モデルの構築に幅広く取り組んできた。不必要なプラスチックの使用を減らすだけでなく、拡大生産者責任とリサイクル率の目標を設定し、資源リサイクルのシステム構築を推進している。

▪

同国ではEPRが実施されており、PIBOやPWPに対してプラスチック包装の削減、リサイクル、廃棄を義務付け、違反した場合には環境補償金が課される。インドに輸入・製造拠点を持つ日本企業は、プラスチック包装に関するEPR規制を考慮し、遵守する必要がある。

インドにおけるプラスチックリサイクルの拡大により、以下のようなビジネスチャンスが見込まれ
る：
1. 回収・リカバリー：プラスチック回収部門は、全国、特に都市部では多くの回収業者や収集業者がいるため、比較的成熟しているが、都市部以外ではさらに廃棄物を分類する事業機会があり、回収業者の意識を高め、廃プラスチックの回収を増やす必要がある。
2. リサイクル 処 理 ：PET、PP、PVC、HDPEのリサイクル加工は一般的で、多くの企業がこれらの製品を独占している。しかし、EPR導入後、LDPE、PS、混合プラスチックの成長余地が生まれ、高い成長機会がある。原料の入手可能性と現在および将来の技術のコスト効率に左右されるが、生産者、ブランドオーナー、輸入業者には遵守義務がある。
3. リサイクル製品：包装材にリサイクル材を使用することが義務化され、2025年以降、リサイ
クル材製造は高成長分野となる。また、FSSAIが再生材料使用のガイドラインを通達し、現在
食品グレードのPETに焦点が当てられているが、PPや非食品グレードの再生材料など、他の形態の食品グレード包装の需要も急成長が予想される。

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180

I.

調査結果のポイント

6

II. インドネシア

19

III. マレーシア

38

IV. フィリピン

58

V. シンガポール

76

VI. タイ

97

VII.ベトナム

115

VIII. バングラデシュ

135

IX. インド

161

X. パキスタン

182

XI. オーストラリア

197
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181

Ⅹ．パキスタン

定義・略語■

リデュース - 製品を製造する際に使用する資源量や廃棄物の発生を削減すること。

■

リユース - 再利用。使用済製品、もしくは製品の一部をそのまま他の製品の一部として繰り返し使用すること。

■

リサイクル - 廃棄物等を原材料として再利用し、別製品にすること。

■

リカバリー - 廃棄物を資源やエネルギーに再利用すること。

■

EPR -Extended Producer Responsibility（拡大生産者責任）：生産者に、製品の設計から使用済み製品（廃棄物回収とリサイク
ルを含む）までの全サイクルに対する責任を負わせる環境政策の手段のひとつ。

■

PCR- Postconsumer recycled ポストコンシューマリサイクル：使用済みの製品を回収し、再資源化すること。

■

rPET - Recycled Polyethylene Terephthalate（再生PET） ：再生ポリエチレンテレフタレートの略。PETは耐久性のあるリサ
イクル可能な素材で、ウォーターボトル、食品容器などに使用される。rPETは毛布、断熱材、自動車部品、靴などの製品に加工することも可能。

■

SUP - Single-Use Plastics（使い捨てプラスチック）

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182

Ⅹ．パキスタン

1◼

政策・規制動向①

パキスタン政府は、2030年までに循環型経済を発展させるためのロードマップを策定。不必要な
プラスチックの使用削減に加え、EPRとリサイクル率の目標を設定し、資源リサイクルのシステム構築を推進している。パキスタンでは廃棄物やリサイクルに関するデータ不足が深刻化しており、政府は2025年からこうしたデータを各セクターやプレーヤーにて入力できる電子データ入力シス
テムの導入を計画している。

パキスタンプラスチック管理戦略（Management Strategy）2021-2030
2021

リデュース

リユース

リサイクル

バイオプラス
チック

22

23

24

25

26

27

28

29

▲SUPの段階的廃止（2023～30年）
75ミクロン以下のSUPの使用は認められない。
▲EPRの導入（2023～25年）

KPI

現在までのところ、政府によるKPIはまだ設定されていない。

▲リサイクル包装の最低基準を設定（2025～26年）▲各分野および産業における再生資源利用に関する最低基準値設定（2027～29年）▲政府によるバイオプラスチック利用推進の開始（2021年）▲バイオプラスチックの導入開始（2027年）▲インフォーマル・セクターの強化（2022-25年）

ガバナンス

30

▲循環型経済の導入（2030年）▲EPRガバナンスの枠組み策定（2023-25年）▲電子データ入力システム（2025～27年）（出所）1.Environmental Protection Department, Punjab （環境保護局(パンジャーブ州)）, 2 Pakistan Environmental Protection Agency（パキスタン政府環境保護局）, 3 Ministry of Climate Change of Pakistan（ パキスタン気候変動省）,
4 World Wide Fund for Nature-Pakistan（ 世界自然保護基金パキスタン事務所） ,Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
5 The Plastic Management Strategy ,Punjab

183

Ⅹ．パキスタン

2◼

政策・規制動向②
パキスタンのプラスチック政策は連邦政府と州政府によって分担されており、政策の施行について
は、気象変動省が方針、戦略、計画策定を担当、環境保護局が管理や実施の責任を負っている。

固形廃棄物管理

政策の執行

州レベル
国レベル

４つの州
(Khyber Pakhtunkhwa, Punjab,
Balochistan, Sindh)

Islamabad⚫

1997年環境保護法（ Environmental Protection Act,
1997）施行（2017年改正）

⚫

⚫

⚫

シンド州環境保護庁（Sindh
Environment Protection Act ）パンジャーブ環境保護法（ThePunjab Environmental
Protection Act, 1997）
パンジャーブプラスチック戦略（出所）ADPレポート「SOLID WASTEMANAGEMENTSECTOR IN PAKISTAN」

気候変動省(Ministry of Climate
Change ofPakistan)

環境保護局
Environmental
Protection
Department (EPD)

廃プラスチック管理に関する方針、
戦略、行動計画の策定を担当。

プラスチックの回収と輸入の監視、取り扱い、管理、実施について高い責任を負う。

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184

Ⅹ．パキスタン

3◼

マテリアルフロー（概要）
国全体のマテリアルフローの記録は限られており、下記のフローは最大都市のカラチに限った廃棄物管理のフローである。 パキスタンでのリサイクルは主にPET、HDPE、PPが対象となっている。

ドアtoドアの公式回収7,800(トン)/日

廃棄物発生量15,600(トン)/日

全埋立地への廃棄物
10,950(トン)/日
保管

ゴミ拾い労働者による回収
1,234.36(トン)/日埋立材
11,090.48
トン/日

埋立地

不合格品
678.19(トン)/日

非公式回収3,900(トン)/日
ゴミ拾い労働者/ジャンクシ
ョップへの売却・譲渡
1,950(トン)/日
ゴミ拾い労働者による回収-196(トン)/日

リサイクル

リサイクル企業への再生資源
3,422.17(トン)/日

不法投棄
1,673.88(トン)/日
未回収
1950(トン)/日

野焼き
40.06(トン)/日

未回収廃棄物

排水溝等へ垂れ流し
40.06(トン)/日（注1）この図は、パキスタン最大の都市カラチにおける固形廃棄物管理システム（SWMS）の状況を、マテリアルフロー分析の手法を用いて評価したものである。
（注2）このフローは、2019年の都市固形廃棄物（MSW）の発生から最終利用、廃棄までの流れを定量化し、特定したものである。
（出所）Waste Management & Research 2022 vol.40(2)「Application of material flow analysis for theassessment of current municipal solid waste management in Karachi, Pakistan」

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185

Ⅹ．パキスタン

4

主要プレーヤー➀プレーヤーのタイプ

回収輸送

1-1 リサイクル機能を持つ廃棄物処理会社• Waste Buster• Zephyr Waste Solutions• Alico Waste Experts

1-2 予定廃棄物処理会社• Lahore Waste Management company• EvergGreen Plastic Industries (Pvt) Ltd• Al Haram PET Recycling

リサイクル機能を持たな
2 い廃棄物処理会社• Sindh Solid Waste Management Board• Multan Waste Management Company

4

収集・輸送機能を持つリサイクル業者

5

リサイクル企業

プラスチック製品メーカ
6 ー

7

焼却炉／埋立事業者／廃
棄物焼却炉

8

政府機関、省庁、業界団
体、NGO（出所）現地専門家インタビュー

リサイクル

最終廃棄

• Altas Pak• Spinzers• Green Earth Recycling• TechnoPET• Muzzafar & Brothers（EPR系企業）• KREL (Khan Renewable Energy)• Ministry of Local Government Development (KPKT)、SWCORP• Ministry of Natural Resources, Environment and Climate Change(MNRECC)、JPSPN• UNDP Pakistan Environment Protection Agency、パキスタン政府
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186

Ⅹ．パキスタン5

主要プレーヤー➁
会社名

ウェブサイト

タイプ

回収

輸送

リサイクル

廃棄

Waste Buster

https://wastebusters.com.pk/

1-1

✓

✓

✓

✓

Zephyr Waste Solutions

https://www.zephyrwaste.com/

1-1

✓

✓

✓

✓

Alico Waste Experts

https://www.alicowasteexperts.com/

1-1

✓

✓

✓

✓

https://www.lwmc.com.pk/

1-2

✓

✓

✓

✓

https://evergreenpolymer.com.pk/

1-2

✓

✓

✓

✓

https://alharam-petrecycling.business.site/

1-2

✓

✓

✓

✓

Sindh Solid Waste Management
https://www.sswmb.gos.pk/
Board

2

✓

✓

Multan Waste Management
Company

https://mwmc.com.pk/

2

✓

✓

Altas Pak

https://altaspak.com/

4

✓

✓

✓

Spinzers

https://spinzers.com/

4

✓

✓

✓

Modern Plastic Industries

https://modplastics.com/

4

✓

✓

Green Earth Recycling

https://www.greenearthrecycling.com/

5✓

TechnoPET

https://technopet.com.pk/

5✓

Muzzafar & Brothers

https://panjiva.com/MuzaffarBrothers-Trading-Co-PvtLtd/69027381

6

✓

7

✓

Lahore Waste Managementcompany
EverGreen Plastic Industries(Pvt) LtdAl Haram PET Recycling

KREL (Khan Renewable Energy) https://krel.pk/✓✓✓（出所）現地専門家インタビュー

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187

Ⅹ．パキスタン

6

業界団体と活動内容
Pakistan Plastics Manufacturers Association（MPMA）⚫ ウェブサイト：https://www.pakplas.com.pk/index.php⚫ PPMAは1970年代に設立され、貿易機構条例（Trade Organization Ordinance 1961）に基づき1982年に政府に登録された。
⚫ 商務省に登録された国内唯一のプラスチック関連協会であり、現在、同協会の任意会員は、全国に広がる多数の有料会員で構成されている。同協会の事務所はラホールにある。

Polymer Waste Importer and Recycler Association（PWIARA）⚫ ウェブサイト：https://pwiara.org/⚫ PWIARAの主な目的は以下となっている。
① パキスタンにおけるポリマー／プラスチック・リサイクル産業を促進、発展、援助、刺激、保護、奨励すること② ポリマー／プラスチック・リサイクルおよび関連製品の製造分野におけるあらゆる最新動向／技術を会員に周知し、国内外での競争力を高めること③ 有害廃棄物がパキスタン国内に輸入されないようにするため、ポリマー/プラスチック廃棄物の貿易と国境を越えた移動を管理する
国の輸入政策/法律と国際条約について会員が常に情報を得られるようにすること

Modern Plastic Industries（MPI）⚫ ウェブサイト：https://www.mpma.org.my⚫ MPIはパキスタン、カラチの輸出フリーゾーンに拠点を置くMODERNグループによって管理・運営されている。プラスチック原料やプラスチック製品のリサイクル、加工、輸出の分野に特化しており、リサイクルやプラスチック製品分野におけるパキスタンで最初のISO 9001-2008認定会社。ポリマーから様々なプラスチック/紙製品に至るまで、アラブ首長国連邦、アフリカ、ヨーロッパ、米国などの多くの主要市場において高い評価を確立している。

（出所）現地専門家インタビュー

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188

Ⅹ．パキスタン

7◼

事業機会-全体像
パキスタンにおいてはPET、HDPE、LDPEなど多くのプラスチック分野において成長可能性が高い。
プラスチック廃棄物を循環型経済のために利用し、さまざまな付加価値製品創出のためにリサイク
ルすることが急務とされている。
回収・リカバリー

リサイクル処理高成長の可能性
現在、パキスタン全土で15のプラントがPETをさまざ
現在回収率は高くないが、新規プレ まな製品にリサイクルしている。多くのスタートアッーヤーにとって成長の可能性は高い プ企業がこの市場への参入のため準備を進めている。

高成長の可能性

高成長の可能性

高成長の可能性

現在回収率は高くないが、新規プレー 現在、パキスタンでは3社の工場がHDPEのリサイク
ヤーにとっては成長の可能性が高い ルに取り組んでいる。新規参入の可能性が非常に高い

低成長の可能性
限られた市場需要

中程度の成長の可能性
現在回収率は低く、新規参入プレー
ヤーの成長の可能性は中程度。
高成長の可能性
現在回収率は高く、新規プレーヤーにとっては成長の可能性が高い
低成長の可能性

限られた市場需要
低成長の可能性
限られた市場需要

低成長の可能性
現在、2社がPVCのリサイクルに取り組んでいる。
将来の市場参入の可能性は低い。ほとんどの縁石側リサイクル・プログラムやリサイクル・センターはビニールを受け入れていない。
高成長の可能性

リサイクル製品
高成長の可能性
ペットボトルと食品包装の需要が高い

高成長の可能性
需要が高く、再生ペットボトル、公園のベンチ、家具などに成長の可能性がある
低成長の可能性
PVCの主要用途であるPVCパイプは雨風にさらされやすく低品質なため需要が低迷。
他分野での成長も見込みがない。
高成長の可能性

現在、LDPEをリサイクルするための4つのプラント
農業用フィルムとストレッチフィルムのが稼働中である。潜在力の高い参入企業が予想される 需要が高い
中程度の成長の可能性
高成長の可能性
現在5つのプラントがこのプラスチックのリサイクルに取り組んでいる。新規参入の準備も整っている。
低成長の可能性
現在、3つのプラントがPSのリサイクルに携わっている。新規参入の可能性は低いと予想される
低成長の可能性
以下のリサイクル可能なプラスチックがある（数字はリサイクル事業を行う既存の国内企業数）
Abs-4, Hips-3, Lldpe-2, PA-1, WP-1, POM-1

食品グレードの高品質食品容器の需要が高い
低成長の可能性
食品包装のリサイクルプロセスは複雑で高価であるため、成長の可能性が低い
低成長の可能性顆粒／ペレット、フレークにリサイクル（出所）現地専門家インタビュー/公開情報に基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証
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189するものではない。

Ⅹ．パキスタン

8◼

事業機会 - 回収・リカバリー

パキスタンの廃棄物は約641万トンで、このうち70％が不適切に管理されており、回収後に埋立地やゴミ捨て場に運ばれるのはわずか30％である。ただ、回収率は、循環型経済に関する知識と意識の高まりにより少しずつ増加している。
回収・リカバリー
高成長の可能性
現在、回収率は緩やかだが、新規プレーヤーにとっては成長の可能性が高い
高成長の可能性
現在、回収率は緩やかだが、新規プレーヤーにとっては成長の可能性が高い
低成長の可能性
限られた市場需要

中程度の成長の可能性
現在、回収率は低く、新規参入プレー
ヤーの成長の可能性は中程度である。
高成長の可能性

現在、回収率は高く、新規プレーヤーにとっては成長の可能性が高い

パキスタンでは、新興企業を含む多くの地場企業が廃棄物の収集、分別、管理を行っており、MINTやWaste Hunters and cash binsなどの新興企業は現金やクーポン券と引き換えに一軒一軒ゴミを回収している。
さらに、パキスタンではScavenger（kabbadi）と呼ばれるゴミ拾いが非常に一般的である。彼らは通常、わずかな小銭と引き換えに玄関先からゴミ、特にプラスチックや紙を回収し、リサイクル業者や再利用業者に売る。さらに、これらのScavengerは、廃棄物集積所から廃棄物を自分で分別することもある。
大手リサイクル企業のSaaf Suthera Shehar Pvt Limitedも廃棄物を回収し、再利用、リサ
イクル、分解のために送っている。
Saaf Suthra Shehar社がPepsiCo社と共同でパキスタン初のミネラルウォーターと引き換
えにボトルを回収する逆自動販売機を設置。
Waste Buster（WB）は、廃棄物管理ソリューションに重点を置く独立系の廃棄物管理・清掃サービス業者であり、パキスタンで廃棄物の戸別収集を初めて導入した企業である。さらに、有機廃棄物、リサイクル可能な廃棄物、一般廃棄物の「3つのごみ箱」というコンセプ
トも導入している。

低成長の可能性

限られた市場需要
低成長の可能性
限られた市場需要（注） UNDP2022、世界経済フォーラム2021（出所）現地専門家インタビュー/公開情報に基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
証するものではない。

190

Ⅹ．パキスタン

9◼

事業機会ーリサイクル処理
パキスタンではリサイクルPET、PP、HDPEが一般的で、大手数社がこれらの製品を独占している。
しかし、PVS、PS、その他の混合プラスチックについては、原料の入手方法や処理技術に課題は残るも、成長の余地がある。
リサイクル加工
高成長の可能性

現在、パキスタン全土で15の工場がPETをさまざまな製品にリサイクルしている他、多数の新興企業がこの市場に参入できる状態にある。
高成長の可能性
現在、パキスタンでは3工場がHDPEのリサイクルに取り組んでいる。新規参入の可能性が非常に高い
低成長の可能性
現在、2社がPVCのリサイクルに取り組んでいる。将来の市場参入の可能性は低い。ほとんどの縁石側リサイクル・プログラ
ムやリサイクル・センターはビニールを受け入れていない。
高成長の可能性
現在、LDPEをリサイクルするための4つのプラントが稼働中である。潜在力の高い参入企業が予想される中程度の成長の可能性.
現在5社がこのプラスチックのリサイクルに取り組んでいる。
新規参入の準備も整っている。
低成長の可能性
現在、3工場がPSのリサイクルに携わっている。参入の可能性は低いと予想される
低成長の可能性
その他のカテゴリーには、以下のリサイクル可能なプラスチッ
クとそのパキスタンにおける企業数が含まれる。Abs-4, Hips3, Lldpe-2, PA-1, WP-1, POM-1

パキスタンでは、PETリサイクルの範囲が非常に広い。リサイクル業界の大手企業は、主にPPETから再生ボトルへのリサイクルに取り組む企業が多い。
・Al Haram PET Recycling
・Al-Quraish Group of Industries
・Marhaba Plastic
・Noman International
・Purely Green Industry Co, Ltd・Sanak Pakistan
・SF Globally・Shazil Pakistan Private Limited・Spinzers
・Star Flakes
・technoPETなどの大手企業がある。これらの企業は、PETをフレーク状にリサイクルし、一部は他国に輸出し、数社はこのフレークからリサイク
ルボトルを製造している。
その他、・EverGreen Plastic Industries (Pvt) Ltd
・International Industrial Sevices
・Modern Plastic Industries
・Sattar Plastic
・Sharmeen Polymers
・United Exporters
・Universal ExportersなどがHDPE、PP、LDPE、PSなど様々な種類のプラスチックをリサイクルしている。また、これらのプラスチックを顆粒/パレットやフレークにリサイクルしている（出所）現地専門家インタビュー/公開情報に基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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191

Ⅹ．パキスタン

10◼
.

事業機会 -リサイクル製品

パッケージングにおけるリサイクル素材の利用推進に伴い、リサイクル素材を使った製造は今後数年で高い成長を遂げる分野となることが予想される。現在のトレンドは食品グレードのPETだが、PPや非食品グレードのリサイクル素材など、他の形態の食品グレード包装の需要も急成長すると予想される。
リサイクル製品
高成長の可能性
ペットボトルと食品包装の需要が高い

高成長の可能性
需要が高く、再生ペットボトル、公園のベ
ンチ、家具への利用可能性がある。
低成長の可能性
低品質パイプの需要低迷

カラチ：シェル・パキスタンは、廃棄されたシェル潤滑油のボトルをリサイクルすることで、カラチ市内にプラスチックを使用した道路を導入した。シェル・パキスタン
は、新興企業のBRR Enterprisesおよび地
元自治体のDistrict Municipal Corporation
Southと共同で、プラスチック廃棄物を削減し、環境に配慮した原材料を使用した道路を建設。

Pinnacle FibreはPETを通して様々なリサイクル製品を提供しており、リサイクル・ソファ、糸、生地、ボトルを生産している。
PETボトルHCFファイバー
ソファー

高成長の可能性
農業用フィルムとストレッチフィルムの需要が高いGreen Earth recycling Pakistanは家具、
プラスチックパレット、板材などを製造。

クッション

高成長の可能性
食品グレードの高品質食品容器の需要が高い
低成長の可能性
食品包装のリサイクルプロセスは複雑で高価である

中空ステープル
ファイバー

PETボトル

低成長の可能性顆粒／ペレット、フレークにリサイクル（出所）現地専門家インタビュー/公開情報、Pinnacle Fiber等に基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、成長の可能性を保証するものではない。

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192

Ⅹ．パキスタン

11■

非日系企業・団体の事例 ①

現在パキスタンで実施されているのは、イスラマバード首都圏におけるポリ袋に特化したEPRのみ。
Muzaffar&Brothers（地場企業）は、ポリ袋使用禁止に伴うEPRの枠組みの中で、イスラマバード首都圏に限定して、ポリ袋の収集、分別、消毒、輸送、リサイクルを包括的に管理する独占的責任を負っている。

背景

EPRの処理モデル

パキスタン環境保護庁（PAK-EPA）は、97年環境保
護法に基づく規制の下、イスラマバード首都圏におけるポリ袋の持ち込みを禁止した。これには、あらゆる種類のポリ袋、オキソ生分解性ポリ袋が含まれる。

Muzaffar&Brother社は、病院廃棄物や一般廃棄物の処理に使用されるポリ袋の正規メーカー。年間生産量は約10万kgで、販売先にはイスラマバード圏内の病院が含まれる。以下は、同社がポリ袋の回収作業と最終製品へのリサイク
ルをどのように管理しているかについての概要。

ポリ袋の製造業者、輸入業者（卸売業者）、および商業的使用者は、PAK-EPAの認可を受ければイスラマ
バード首都圏において、以下の5つの用途に限ってポリ塩化ビニル製平袋を製造、輸入、商業的に使用することができる：
1. 工業用パッキング
2. 工業用一次梱包
3. 一般廃棄物
4. 病院廃棄物
5. 有害廃棄物

回収
廃棄されたポリ袋は下記2つの流れから回収される：
A. 工場におけるポリ袋の回収 - 生産・製造工程中
B. 市場からのポリ袋の回収 - 顧客／ユーザーへの配布と使用後

罰金
規則に従い、イスラマバード首都圏では、ポリ袋の無許可での製造、輸入／流通、販売、購入、保管、使用は禁止されている。禁止令に違反した個人および/または団体は、規則の別表-Vに記載されている通り、
50万パ キス タンルピー（ 34万円 ：1パキ スタン ル
ピー=0.68円、2023年10月31日時点）の罰金を支払う義務がある。

集荷場所 Muzaffar&Brother社、Muzzafar & Bros., Plot no, 74, Street
no. 14, Sector I-9/2, Industrial Area, Islamabad
リサイクルの手順
1.
ポリ袋はシュレッダー機で破砕。
2.
押出機のホッパーに挿入され、細断されたポリエチレンは熱を通過して糸の形になる。このポリエチレン糸を冷水に通すと、ポリエチレン糸が硬くなる。
3.
ポリエチレンは溶融され糸の形で押し出される。この「糸」を機械式カッターに通すことで、ペレット／顆粒に切断する。

最終製品
これらのプラスチックペレットは原料としてバージンのプラスチックペレッ
トと混合され、工場でポリ袋に製造するために一緒に溶かされる（出所）パキスタン環境保護庁、EPAのウェブサイトで公開されているMuzaffar & Bros社の提出書類

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193

Ⅹ．パキスタン

12◼

非日系企業・団体の事例 ②

Saaf Suthra Sheher Pvt Ltd（地場企業）は様々な企業や団体と提携することでイスラマバード
首都圏内に回収ネットワークを構築。リサイクル可能な廃棄物を効率的に回収し、他の製品に製造されるためのシステムを構築している。
処理モデル

背景・概要
▪

▪
▪
▪

▪

イスラマバードでは毎日推定1,000トンの廃棄物が発生しているが、法的に指定された埋立地はない。廃棄物の大半は焼却され、小川や溝、緑地に捨てられている。
廃棄物管理のための資源回収・分別施設は不足しており、インフォーマル・セクターが廃棄物の収集・分別に大きな役割を果たしている。
Saaf Suthra Sheherは、回収プロセスを効率化し、責任ある廃棄物管理とリサイクルに参入するために2016年に設立。
リサイクル・イニシアチブを通じ、様々な事業体（大使館、ホテル、学校、オフィス、家庭など）と提携し、発生源での分別に重点を置いた、カス
タマイズされた廃棄物管理とリサイクル・システ
ムを準備・設定している。また、全スタッフを対象としたトレーニングや、職場がどれだけ廃棄物をリサイクルしたかの統計も提供。
最近ではPepsiCoと提携し、全てのペットボトルを回収・リサイクルし、飲料ボトル用の再生PETの製造行っている。

適切な回収・廃棄物管理・リサイクルシステムを確立するため事業体と提携Saaf Suthra Sheherによる廃棄物収集・運搬

アップサイクル
持続可能なアップサイクルソ
リューションを実証するためにSaaf Suthra Sheherによって立ち上げられたプレミ
アムブランド「UpCycled」に廃棄物をアップサイクルし、
高級家庭装飾品に生まれ変わらせる。

（出所）Saaf Suthra Sheher Pvt Ltd のウェブサイト 、Tribune 2021年10月4日掲載

リサイクル
Saaf Suthra Sheherは、
PepsiCoのような多国籍企業と提携し、ペットボトル
をリサイクルに出し、飲料
ボトル用の再生PETを製造している。

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194

Ⅹ．パキスタン

13

ビジネスへの示唆◼

パキスタン気候変動省は、廃棄物の増加とそれが環境に及ぼす影響を強く意識し、懸念している。

◼

現地生産拠点を持つ日本企業は、EPRにどう対応しリサイクルというビジネス機会を生かす方法の検討が必要であり、3P（planet・people・profit）に貢献する持続可能なビジネスモデルの開発が期待される。
• 世界経済フォーラムの「Global Plastic Action Partnership」に参加し、プラスチック汚染と闘う国家的取り組みを推進。
• 循環型経済への変革的なシステム転換を生み出し、プラスチック廃棄物汚染を根絶することを目的としたモデルを採用する5番目の国となる。
• 2019年から、国内の主要都市でプラスチックの使い捨てを部分的に禁止。
• 「社会全体」のアプローチを通じて、インダス川流域におけるプラスチック廃棄物の流出を2030年までに少なくとも50％削減する未来を見据える。

パキスタン気候変動省 プラ
スチックのリサイクルに関するパキスタン政府の政策方針

EPRの実施状況と対処すべき課題

プラスチックリサイクル業界に出現したビ
ジネス機会

▪

EPRはまだ海外の大手企業が自主的に取り組んでいる段階だが、製造拠点を持つ日本企業は今後の対応の検討が必要。

• パキスタンの廃棄物は約641万トンで（UNDP、2022年）、この廃棄物の70％が不適切に管理されており、回収後に埋立地やゴミ捨て場に運ばれるのはわずか30％である（世界経済フォーラム、2021年）。
パキスタンにおける回収率は、クリーンと循環型経済に関する知識と意識の高まりにより時間の経過とともに増加している。
• パキスタンではリサイクルPET、PP、HDPEが一般的で、大手数社がこれらの製品を独占している。PVS、PS、その他の混合プラスチックについては、原料の入手可能性や現在および将来の技術のコスト効率にもよるが、まだ成長の余地がある。
• パッケージングにおけるリサイクル素材の推進に伴い、リサイクル素材製造は今後数年で高い成長を遂げる分野となるだろう。現在の焦点は食品グレードのPETだが、PPや非食品グレードのリサイクル素材など、他の形態の食品グレード包装の需要も急成長すると予想される。
• 安い生産要素（土地・労働力・資本）は、世界でも有数のリサイクル国として認められている日本の最新設備と研究と合わさることにより、廃棄物リサイクルに大きく貢献する。
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195

I.

調査結果のポイント

6

II. インドネシア

19

III. マレーシア

38

IV. フィリピン

58

V. シンガポール

76

VI. タイ

97

VII.ベトナム

115

VIII. バングラデシュ

135

IX. インド

161

X. パキスタン

182

XI. オーストラリア

197
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196

Ⅵ．オーストラリア

定義・略語①■

リデュース - 製品製造する際に使用する資源量や廃棄物の発生を削減すること。

■

リユース - 再使用。使用済製品、もしくは製品の一部をそのまま他の製品の一部として繰り返し使用すること。

■

リサイクル - 廃棄物等を原材料として再利用し、別製品にすること。

■

リカバリー - 廃棄物を資源やエネルギーに再利用すること。

■

EPR -Extended Producer Responsibility（拡大生産者責任）：生産者に、市場に投入した製品の設計から使用済み（廃棄物回収とリサイクルを含む）までの全ライフサイクルに対する責任を負わせる環境政策手段。

■

PCR- Postconsumer recycled ポストコンシューマリサイクル：使用済みの製品を回収、再資源化すること■

rPET - Recycled Polyethylene Terephthalate（再生PET） ：再生ポリエチレンテレフタレートの略。PETは丈夫で耐久性がありリサイクル可能な素材で、ウォーターボトル、食品容器などに使用される。rPETは毛布、断熱材、自動車部品、靴などの製品に加工することも可能。

■

SUP - Single-Use Plastics（使い捨てプラスチック）■

DAWE – Department of Agriculture, Water & the Environment（農業水資源省）■

EPA – Environmental Protection Authority（環境保護局）■

NWPAP – National Waste Policy Action Plan（国家廃棄物政策行動計画）■

NEPM – National Environment Protection Measure 2011 (国家環境保護手法)■

CSIRO – Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation（オーストラリア連邦科学産業研究機構）■

DCCEEW – Department of Climate Change, Energy, the environment & water（気候変動・エネルギー・環境・水資源省）
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197

Ⅵ．オーストラリア

定義・略語②■

NEPC – National Environment Protection Council（国家環境保護協議会）■

APCO – Australian Packaging Covenant Organization（オーストラリア包装協定機構）■

COAG – The Council of Australian Governments（オーストラリア政府間協議会

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198

Ⅵ．オーストラリア

1

政策・規制動向◼

プラスチック廃棄物に関するオーストラリアの政策は、特にSUPを「より生産を少なくする」、「より少なく消費する」方針を取っている。

◼

国内のあらゆる管轄区域で、SUPの使用禁止と段階的廃止が急速に進んでいる。
■

オーストラリアのプラスチック削減と持続可能性ロードマップ 2021 - 2030

-2020

リデュース

21

22

23

24

ガバナンス
インフラ

27

28

29

KPI

30

▲スーパーマーケット商品の少なくとも80％にAustralasian Recycling Label を表示（2023年12月）

リユース

バイオ/新
プラスチック26▲COAGは、廃プラスチック、紙、ガラス、 ▲有害で不必要なSUP包装の段階的廃止
タイヤ輸出禁止のタイムテーブル設定に合意 （NWPAPの目標5）▲環境大臣がNWPAPに合意

リサイクル

25

▲包装の100%を再利用/リサイクル/堆肥化可能に▲「Recycling and Waste Reduction
Act 2020」の成立▲包装の100%を再利用/リサイクル/堆肥化可能に▲プラスチック包装の70％をリサイクルまたは堆肥化▲包装材内の平均リサイクル率50％達成（プラスチック包装材は20%）▲パーソナルケア・清掃製品のマイクロビーズ使用を段階廃止▲NEPMとオーストラリア包装協定の最初の見直し▲CSIROの「オーストラリアにおけるプラスチック、タイヤ、ガラス、紙の循環経済ロードマップ」の発表（2021年1月）▲2025年国家包装目標の進捗状況レビュー

2025までに、包装の100%を再利用/リサイ
クル/堆肥化可能に
2025までに、プラスチ
ック包装の70％をリサ
イクルまたは堆肥化
2025までに、包装材内の平均リサイクル率50％（プラスチック包装材
は20％）2025までに、不必要なSUP包装を段階的に廃止（NWPAPの目標5）
2023までに、家庭用および業務用洗濯機業界におけるマイクロファイバ
ーフィルターの段階的導入について、2030年7月1日までに繊維および白物家電部門と協力。

（出所）DAWE
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199

Ⅵ．オーストラリア

2◼

政策・規制動向 - 規制制度
オーストラリアは連邦国家で、立憲君主制、議会制民主主義であり、連邦政府、州政府（または準州政府）、地方政府という3つの選挙で選ばれた政府が存在し、各政府レベルはそれぞれの権限・責任・サービスを持つ。

連邦政府

Department ofAgriculture, Water& the Environment(DAWE)DAWEは、廃棄物管理を含む国家環境政策とプログラムの監督と調整に責任を負う。

州・準州政府

地方政府/委員会

Environmental
Protection Authority（EPA）

廃棄物管理当局

オーストラリアの各州と準州には、管轄区域
内の環境規制と廃棄物管理を担当する独自の環境保護庁がある。各
EPAの組織構造は様々であるが、通常廃棄物
管理と汚染防止に特化した部門やユニットがある。

州や地域によっては、廃棄物管理とリサイク
ル・プログラムの監督のため、EPAとは別の廃棄物管理当局や機関が存在する。これらの局は、廃棄物の収集、処分、リサイクルの取り組みを担当する。

（出所）議会教育局（Parliamentary Education Office：PEO）

地方レベルでの廃棄物管理は多くの場合、地方自治体の議会が責任を負う。地方
自治体には廃棄物管理部門がある場合もあれば、民間業者と協力して廃棄物収集・処理サービスを提供する場合もある。

連邦、州、地方の規制機関とは別に、以下の団体や機関が規制シス
テムのフォローと維持に貢献。

1. 廃棄物管理業界団
体
2. リサイクルと資源回収施設
3. 研究・イノベーシ
ョン機関

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200

Ⅵ．オーストラリア

3◼

政策・規制動向 - 地域別規制構造➀
オーストラリアでは、各州が廃棄物管理と循環経済に関する独自の法律と戦略を持っている。
ニュー・サウス・ウェールズ州

西オーストラリア州
法律
廃棄物
管理

サーキ
ュラー
・エコ
ノミー

法律

戦略

廃棄物
管理

・Protection of theEnvironment
Operations Act 1997
・Waste Avoidanceand Resource
Recovery Act 2001

Waste Avoidance andResource Recovery
Strategy 2007

サーキ
ュラー
・エコ
ノミー

・NSW Plastics
Action Plan;
Plastic & Circular
Economy Act 2021
(NSW).

NSW Waste andSustainable Materials
Strategy 2041: Stage
1: 2021-2027.

戦略

・Waste Avoidance
and resource
Recovery Act 2007
・Waste Avoidanceand Resource
Recovery Levy Act
2007
・Waste Avoidanceand Resource
Recovery Levy
Regulations 2008
・Environment
Protection Act 1986

Western Australian
Waste Strategy:“Creating the Right
Environment”

・Waste Avoidance
and resource
Recovery Act 2007
・Environmental
Protection
Regulation
Amendment(Prohibited Plastics
and Balloons)Regulations 2021
(WA)

リサイクル近代化基金
Recycling
Modernisation Fund

ノーザン・テリトリー準州
法律
廃棄物
管理

・WasteManagement and
Pollution Control Act

サーキ
ュラー
・エコ
ノミー

・National Waste
Policy戦略

Northern Territory
Circular Economy
Strategy 2022-2027

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201

Ⅵ．オーストラリア

4

政策・規制動向 - 地域別規制構造➁
南オーストラリア州

ビクトリア州

法律

戦略

廃棄物
管理

・Environment
Protection Act 1993
Zero Waste SA Act
2004

Environment Protection(Waste to Resources)
PolicySouth Australia’s
Strategic Plan
South Australia’s
Waste Strategy 20112015

サーキ
ュラー
・エコ
ノミー

・Single-use andOther Plastic
Products (Waste
Avoidance) Act 2020

Supporting the Circular
Economy (5 year
waste strategy)

法律

戦略

廃棄物
管理

Environment
Protection Act 1970
Environment
Protection(Industrial Waste
Resource)
Regulations 2009
Sustainability
Victoria Act 2005

Getting full value: theVictorian Waste
Management andResource Recovery
Policy

サーキ
ュラー
・エコ
ノミー

Circular Economy(Waste Reduction
and Recycling) Act
2021 (Vic)

Recycling Victoria: A
new economy (10 year
action plan);
Container Deposit
Scheme (to be fully
implemented by end of2023)

クイーンズランド州

廃棄物
管理

法律

戦略

・Waste Reduction
and Recycling Act
2011
・Environment
Protection
Regulation 2008
・Environment
Protection
Regulation 2000

Environment Protection(Waste to Resources)
PolicySouth Australia’s
Strategic Plan
South Australia’s
Waste Strategy 20112015（注）クイーンズランド州にはサーキュラー・エコノミー
に関する法律や規制はない
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202

Ⅵ．オーストラリア

5

政策・規制動向 - 地域別規制構造③
オーストラリア首都特別区

タスマニア州

法律
廃棄物
管理

サーキ
ュラー
・エコ
ノミー

法律

戦略

廃棄物
管理

・Environment
Protection Act 1997
Clinical Waste Act
1990
・WasteMinimisation Act
2001
・Litter Act 2004
・Dangerous
Substances Act
1990

ACT Waste
Management Strategy
2011-2025

サーキ
ュラー
・エコ
ノミー

ACT Waste-toEnergy Policy 202025;Plastic Reduction
Act 2021.

ACT Waste
Management Strategy
2011-2025;
Waste Feasibility Study

戦略

Environmental
Management and Pollution
Control Act 1994
Environmental
Management and Pollution
Control (Waste
Management) Regulations
2010
Environmental
Management and Pollution
Control (Controlled Waste
Tracking) Regulations
2010

Tasmanian
Waste andResource
Management
Strategy

National Waste Policy(Draft) Waste Action Plan

Tasmanian
Waste andResource
Management
Strategy

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203

Ⅵ．オーストラリア

6

政策・規制動向-リサイクル関連規制詳細➀

連邦レベル
カテゴリ カテゴリ
カテゴリー3
規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称
ー1
ー2
国家政策 政策
プラスチック National Plastics Plan 2021
資源リサイク National Waste Policy Action Planル
Recycling and Waste Reduction Act 2020
Sustainable procurement Guide
廃棄物管理
A circular economy roadmap for plastics, tyres, glass andpaper in Australia
The National Environment Protection (Used Packaging
Materials) Measure 2011
リサイク リカバ
ル各機能 リー

輸送

規制

規制

許可

規制機関

年

DCCEEW
DCCEEW
DCCEEW
DCCEEW
CSIRO

2021年
2019年
2020年
2021年
2021年

NEPC

2005年
更新は遡
及適用
2021年

APCO action plan for problematic & unnecessary single use
APCOplastic packaging
National Packaging Target
APCO
Commonwealth Procurement rules & sustainable procurement DCCEEW
guide
Container Deposit Schemes
The Australian
Beverages Council
Australian Code for the Transport ofAustralian Government
Dangerous Goods by Road & RailDepartment of Healthand Aged Care
Licences and permits managing industrial waste
DCCEEW

2021年
2021年

2021年
2016年

2021年

（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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204

Ⅵ．オーストラリア

7

政策・規制動向-リサイクル関連規制詳細➁

連邦レベル
カテゴリ カテゴリ
カテゴリー3
規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称
ー1
ー2
Product Stewardship Schemes
リサイ リサイク 規制
クル各 ル
規制
Australasian Recycling Label Program
機能
インセンティ Recycling Modernisation FundEnvironment Restoration Fundブ
CRC-P grant
廃棄規制
Recycling and Waste Reduction Act 2020

輸出許可
Landfill Licensing and Permits
インセンティ National Product Stewardship Investment Fundブ
規制
The Recycling and Waste Reduction (Export—Waste Plastic)Rules 2021

規制機関

年

DCCEEW
APCO
DCCEEW
DCCEEW
DCCEEW
Department ofAgriculture, Water andthe Environment
EPA
DCCEEW

2021年
2021年
2021年

Department ofAgriculture, Water andthe Environment

2021年

2021年
2020年

1994年
2021年

（出所）現地専門家インタビュー/公開情報

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205

Ⅵ．オーストラリア

8

政策・規制動向-リサイクル関連規制詳細③

州・準州別
州

オーストラリア首都特別区

ニュー・サウス・ウェールズ州

北部準州（ノーザン・テリト
リー）クイーンズランド州
西オーストラリア州

南オーストラリア州
タスマニア州

規則／ライセンス／証明書／参考文献の名称

年

Waste Management and Resource Recovery Regulation 2017

2017年

Plastic Shopping Bags Ban Act 2010

2010年

Waste Avoidance and Resource Recovery (Container Deposit Scheme)
Regulation 20172017年

Protection of the Environment Operations (Waste) Regulation 2014

2014年

Plastic Reduction and Circular Economy Bill 2021:

2021年

Environment Protection (Beverage Containers and Plastic Bags) Act 2011

2011年

Marine Pollution Regulations 2003

2003年

Waste Reduction and Recycling Act 2011:

2011年

Waste Reduction and Recycling (Plastic Items) Amendment Act 2021:

2021年

Single-use and Other Plastic Products (Waste Avoidance) Act 2020

2020年

Single-use and Other Plastic Products (Waste Avoidance) Regulations 2021

2021年

Plastic Shopping Bags (Waste Avoidance) Regulations 2008:

2008年

Plastic Shopping Bags Ban Act 2013:2013年

Environment Protection Amendment Act 2018
ヴィクトリア州

西オーストラリア州

発行延期2021年

Pollution of Waters by Oil and Noxious Substances Act 1986 (8 February
2022 Amendments)

1986年

Environmental Protection (Plastic Bags) Regulations 2018:

2018年

Waste Avoidance and Resource Recovery Act 2007:

2007年

Waste Avoidance and Resource Recovery (Container Deposit Scheme)
Regulations 20192019年

（出所）現地専門家インタビュー/公開情報
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206

Ⅵ．オーストラリア

9◼

マテリアルフロー（概要）2020～21年の使用済みプラスチックの回収率は14%で、そのうち約90%がリサイクルされたため、使用済
みプラスチックのリサイクル率は12.6%であった。
輸入（完成品・半完成品）
2,328,300トン(61%)
【内訳】
PET - 11%、HDPE - 10%
PVC - 9%、LDPE/LDPE 9%、PP - 14%、その他 47%

国内製造・輸入樹脂の国内使用
1,292,500トン(34%)
【内訳】
PET - 8% 、HDPE - 27%
PVC - 18%、LDPE/LDPE 16%、PP - 14%、その他 18%

国内で処理されたリサイクル品
170,300トン(4%)
【内訳】
PET - 13%、HDPE - 28%、
PVC - 2%、LDPE/LDPE - 18%、
PP - 20%、その他 - 19%

プラスチック総消費量（2020-21年）
3,791,100トン
回収率 (2020–21)
371,300トン(14.0%)

リサイクル
334,000トン(89.9%)【内訳】
PET – 24%
HDPE – 26%
PVC – 1%LDPE/LDPE – 17%
PP – 14%
PS – 6%
その他 – 12%

使用済み（EoL） 総量
2,646,700トン

埋め立てプラスチック
2,275,400 (85.9%)

定義
エネルギー回収37,300トン(10.0%)【内訳】
PET - 16.6%
その他 - 83.4%

1.
2.
3.

再加工-回収された材料を加工して、新製品または直接使用するための原材料を作ること。
回収-廃棄物を収集、分別、処理（堆肥化を含む）、および／または生産システ
ムで使用するための原材料に転換する活動。
リサイクル-廃棄物を収集、分別、再処理（堆肥化を含む）、および／または生産システムで使用するための原材料に転換する活動（エネルギー用を除く）。

（出所）Australian Plastics Flows and Fates Study 2020-21 – National Report

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207

Ⅵ．オーストラリア

10

主要プレーヤー➀オーストラリアでは、プラスチックポリマー処理用のリサイクル施設の全国ネットワーク構築を目指す企業など、業界を超えた協力が目立つ。

◼

プレーヤーのタイプ
1-1

リサイクル機能を持つ廃棄物処理会社

1-2 指定廃棄物処理会社

回収

輸送

リサイクル

• Cleanaway• Veolia• SUEZ Australia• Toxfree（指定廃棄物）-「Cleanaway Group」の傘下• SUEZ Australia（総合廃棄物）

2

リサイクル機能を持たな
い廃棄物処理会社• JJ Richards and Sons（主要プレーヤー）• Solo Resource Recov（商業顧客）• SITA Australia（現在はスエズ傘下）

4

収集・輸送機能を持つリサイクル業者• Visy Recycling （回収・加工に注力）• Polytrade Recycling（主に企業と地域社会向け）• Reconomy Recycling（企業と団体）

5

リサイクル企業

プラスチック製品メーカ
6 ー
7

焼却炉／ランフィラー／
廃棄物焼却炉8 政府機関、省庁、業界団
体、NGO（出所）現地専門家インタビュー

最終廃棄• TOMRA Recycling• Replas• Visy• Qenos• Amcor• Covanta• SUEZ Australia• Australian Paper Maryvale Mill• DAWE, EPA’s, Department of Industry, Science, Energy & Resource; APCO; WMRR; National
Waste & Recycling Industry Council; Boomerang Alliance; Planet Ark
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208

Ⅵ．オーストラリア

11◼

主要プレーヤー➁オーストラリア国内にリサイクル施設を持つ企業が鍵となる。新しい包装製品を製造すること（それによって循環経済を加速すること）が重要であり、可能であれば、両方の中核的な目的を組み合わせることが理想。
会社名

ウェブサイト

タイプ

回収

輸送

リサイクル

廃棄

Cleanaway

www.cleanaway.com.au

1-1

✓

✓

✓

Veoliahttps://www.veolia.com/anz/

1-1

✓

✓

✓

✓

SUEZ Australia

https://www.suez.com/en/australia-new-zealand

1-1

✓

✓

✓

✓

JJ Richards & Sons

https://www.jjrichards.com.au/

2

✓

✓

✓

Solo Resource Recovhttps://www.solo.com.au/

2

✓

✓

✓

Visy Recycling

https://www.visy.com.au/

4

✓

✓

✓

Polytrade Recycling

https://www.recycleinme.com/

4

✓

✓

✓

Reconomy Recycling

https://www.reconomy.com/

4

✓

✓

✓

https://mytomra.com.au/5✓

https://www.replas.com.au/5✓

https://www.visy.com.au/6✓

https://www.qenos.com/

6

✓

Amcor

https://www.covanta.com/

6✓

Covantahttps://www.amcor.com/
https://www.covanta.com/

7✓

TOMRA Recycling
ReplasVisy
Qenos（出所）現地専門家インタビュー✓

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209

Ⅵ．オーストラリア

12

業界団体と活動内容

The Australian Packaging Covenant Organisation（APCO）⚫

ウェブサイト：https://apco.org.au/⚫

APCOは、2025年までにすべての包装材を再利用、リサイクル、堆肥化できるようにすることを政府に命じられた機関であり、この目標を達成するため、政府や産業界と密接に協力し、持続可能なデザイン、リサイクル、埋立廃棄物削減、循環型経済プロジェ
クトなどを実施している。

Waste Management and Resource Recovery Association of Australia（WMRR）⚫

ウェブサイト：https://www.wmrr.asn.au/⚫

WMRRは廃棄物・資源回収業界の利益を代表し、健全な政策、規制、業界の発展を提唱しており、オーストラリア全土でリサイク
ルを含む持続可能な廃棄物管理を促進するための専門知識とリソースを提供している。

ational Waste & Recycling Industry Council（NWRIC）⚫

ウェブサイト：https://anzpacplasticspact.org.au/⚫

NWRICは廃棄物・リサイクルセクターの代表として、政策立案と普及啓蒙活動に重点を置いており、政府や業界の利害関係者と協力し、プラスチックやリサイクルに関する問題を含め、廃棄物管理や資源回収の慣行に前向きな変化をもたらすために活動している。

（出所）現地専門家インタビュー

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210

Ⅵ．オーストラリア

13◼

事業機会 - 全体像

プラスチック廃棄物の回収とリサイクルには大きな可能性と新たな市場性がある。 最も有望または潜在的に大規模な機会がある領域は、以下のとおり。
回収・リカバリー
中程度の成長の可能性
オーストラリアでは、PETとHDPEの回収がすでに進んでおり、再生PETとHPDEを様々な製品に使用することで成長可能。
HPDEは主に牛乳瓶用。
低成長の可能性
塩素ガスの排出に関する懸念による
PVCの課題中程度の成長の可能性
特にショッピングバッグや包装資材に使用されている。
中程度の成長の可能性
PPのリサイクルは、自動車部品への利用を増やすことで強化できる(オーストラリ
アは自動車産業が盛ん）。
中程度の成長の可能性
PSは主に食品包装用。

リサイクル処理高成長の可能性
PETやHDPE、特に消費者向けパッケージの加工に高い可能性。

リサイクル製品
高成長の可能性
主に包装、繊維、建設資材、3D印刷用の再生PETフィラメント。

低成長の可能性
より環境に優しいリサイクル方法の開発により、成長を見出すことができる。

低成長の可能性
限られた需要。

低成長の可能性
LDPEフレキシブル包装リサイクル＆再生
プラスチックペレット生産の機会。

低成長の可能性
建設・建築資材など、プラスチック腰椎やリサイクルされたLDPEフィルムが現在市場となっている。

高成長の可能性

中程度の成長の可能性

自動車部品用PP等

リサイクルPP袋とPP家具、そしてPP自動
車部品は人気が増加。

中程度の成長の可能性
PSには可能性があるが、既存のプレーヤーは少ない。

中程度の成長の可能性
食品内容物の消費者包装のリサイクル加工の可能性

低成長の可能性

低成長の可能性

限られた需要限られた需要低成長の可能性
限られた需要（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
成長の可能性を保証するものではない。

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事業機会 - 回収・リカバリー

オーストラリアでは使用後のPET包装と牛乳瓶用のHDPEのプラスチックの回収システムが確立されており、他の包装形態にもビジネスチャンスはある。
回収・リカバリー
中程度の成長の可能性
オーストラリアでは、PETとHDPEの回収がすでに進んでいる。再生PETとHPDEを様々な製品に使用することで、成長の機会が得られる。HPDEは主に牛乳瓶用
低成長の可能性
塩素ガスの排出に関する懸念がPVCの課題。
中程度の成長の可能性
特にショッピングバッグや包装資材に使用されている。
中程度の成長の可能性
PPのリサイクルは、自動車部品への利用を増やすことで強化できる。(オーストラ
リアは自動車産業が盛んである）。

高い回収率を支えているのは、カーブサ
イド回収（通常のゴミ回収フローを活用した分別収集）と、CDS回収システム（容器寄託制度）である。
消費者による使用後のPET包装の回収率
は、2020-21年には39％となり、飲料包
装の回収率を大幅に上回っている。この
成功は、カーブサイドと容器寄託制度（
CDS）の両回収システムによる強固な回収方法のおかげである。
一方、大型PETはフレキシブル包装や非飲料用硬質包装にも利用されているが、硬質PET飲料ボトルと比較すると、いずれも回収率は著しく低い。同様に、フレキシブルオプションを含むHDPE包装形態の多様性も、比較的緩やかな回収率に寄与している。このシナリオは、オースト
ラリアにおけるこのギャップに対処するための有望なビジネスチャンスを提示している。

ポリスチレン（PS）を現場で加工し、最適な輸送を実現

ポリスチレンは、固形と発泡の両方の形
態で使用され、包装の一般的な材料である。重量対体積比が低いため、輸送にはかなりのスペースが必要となる。
Veolia社は、ポリスチレンをブリケットに圧縮し、輸送を効率化する現場圧縮機を設置することで、ポリスチレンの効果的なリサイクル方法を発見した。Veoliaの顧客のSydney Markets社は、特定の回収場所にポリスチレン押出機を導入することで、年間最大50トンのリサイクルを実現している。

中程度の成長の可能性
主に食品包装用のPS。
低成長の可能性
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事業機会 - リサイクル処理

消費者向けパッケージのリサイクルや、FDA準拠の食品用樹脂の生産にもビジネスチャンスがある。
リサイクル処理高成長の可能性
PETやHDPE、特に消費者向けパッケージの加工に高い可能性

低成長の可能性
より環境に優しいリサイクル方法を見つけることで、成長を見出すことができる。
低成長の可能性
LDPEフレキシブルパッケージング・リサ
イクルと再生プラスチックペレット生産に機会あり

PETとHDPEの消費者向けパッケージへの加工
VISYは、オーストラリア全土に広範なネットワークを持ち、オーストラリアを代表するリサイクル企業である。同社はオーストラリア初の100％再生プラスチ
ック工場を設立し、再生PETとHDPEを
顧客製品に変換している。rPETは消費者使用後の廃ペットボトルから、rHDPE
は消費者使用後の牛乳瓶や家庭用洗剤ボトルから回収される。

HDPEを食品用樹脂にリサイクル
MARTOGG Australiaは、年間10万トン以上の生産能力を持つ、大手リサイクル企業である。ポリマーコンパウンド企業であるMARTOGGの深い専門知識を生かし、工業用樹脂からFDA承認の再生
rLDPE、rHDPE、rPETまで、多様な製品を提供している。
ポストコンシューマーHDPEをFDA準拠の "食品接触 "樹脂にリサイクルする潜在的な成長がある。

高成長の可能性
自動車部品用PP等
中程度の成長の可能性
PSには可能性があるが、既存のプレー
ヤーは少ない低成長の可能性
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成長の可能性を保証するものではない。

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事業機会 - リサイクル製品

企業は製品の開発、製造から廃棄に至る全プロセスにおける循環型生産システム（クローズド・
ループ・システム）を模索。その中で、新製品製造にリサイクル材を使用しようとしている。
リサイクル製品
高成長の可能性
主に包装、繊維、建設資材、3D印刷用の再生PETフィラメントに機会あり。

低成長の可能性
限られた市場需要

低成長の可能性
建設・建築資材（プラスチック製材など）。リサイクルされたLDPEフィルムに現在市場性がある。
中程度の成長の可能性
リサイクルPP袋はますます人気が高まっている。家具や自動車部品市場にも需要がある。

オーストラリアでは、繊維製品の再加工能力と最終市場の開拓に大きなニーズがある。
2021年にオーストラリアで消費された繊維製品は約110万トン。その60-70%は合成ポリマー製である。
Upparelは地元の繊維回収リサイクル会
社で、使用済みの繊維製品を回収し、UPtexという新素材に加工している。この完全リサイクルの素材は、パッケージ、看板、家庭用品などに利用できる。

PPのループを閉じることが重要
Garden City Plastics（GCP）は現在、年間700万キログラム以上の再生ポリプ
ロピレンを使用して植木鉢やその他の製品を製造している。選別・回収工程を強化したことで、GCPは初めてPCR-PPのみを使用したカラー植木鉢を製造することができるようになり、リサイクルや再加工されていない原材料を使用する必要がなくなった。

以前は家庭のカーブサイドリサイクルシ
ステムで回収されていたPPは、MRF（資源回収施設）では分別されていなかった。黒色PP包装は直接埋立地に送られる。GCPは、卸売業者や小売業者がより効率的に、より少ない汚染で鉢を分別できるよう、特定の回収場所を設置する支援をしている。現在、オーストラリア3
州で32カ所の試験場を設置。

中程度の成長の可能性
食品内容物の消費者包装のリサイクル加工の可能性

低成長の可能性
限られた市場需要（出所）現地専門家インタビューに基づき、各分野の成長の可能性についての一つの見方を示したものであり、Copyright © 2024 JETRO. All rights reserved.
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非日系企業・団体の事例 ①

近年、オーストラリアではEoL（耐用年数終了）プラスチックのリサイクル能力の向上に向けた活動が盛んである。特に食品グレードと非食品グレードの包装材として再利用に注目が集まっている。
結果、プラスチック包装の高付加価値な再加工品へのリサイクル技術への期待が高まっている。

◼

•

2021-2025年
6つの新しい機械リサイクル施設の建設を計画中（オーストラリアに5つ、ニュージーランドに
1つ）

主要データ
• これら6つの新しい設備により、Pact社の年間再処理能力は、従来既にオーストララシア最大のプラスチック再処理量であった年間約30キロリットルから、少なくとも300％増の年間120キロリットル以上に増加。

• 同社の事業の主な焦点はPETとHPDE硬質包装だが、PP硬質包装とLDPE包装用フィルムも対象とする新規生産能力も大きい。

• これらの施設が稼動すれば、プラスチック包装のリサイクル総量は約10％、プラスチック包装の平均リサイクル率は6～8％向上する。また、オーストラリアのバージン樹脂使用への依存度を2～3％減少させる。

• 2021年末から2025年にかけて、オーストラリアでは年間239キロリットル相当の再処理能力を持つ施設がが新規で建設／計画されている。(このうち約40％が、Pactグループによるプロジェクト）• オーストラリアの新規プロジェクトのうち4件は、Circular Plastics Australiaの合弁事業のパートナーによるもの。

• Pactグループは、回収されたプラスチックの多くを地元のプラスチック包装製造業に戻す意向。
（出所）現地専門家インタビュー

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非日系企業・団体の事例 ②

Pactグループ （地場企業：プラスチック・リサイクルと持続可能な包装材の製造大手）は、
Cleanaway Waste Management、 Asahi Beverages、Coca-Cola Europacific Partnersと共同
で、プラスチックリサイクル処理施設を建設している他、ALDI（オーストラリア最大の食料品小売業者のひとつ）の自社ブランド製品にリサイクル包装を供給。
Pactグループ（Cleanaway、Asahi Beverages、CCEPとの共同事業）• Pactグループ、Cleanaway Waste Management、 Asahi Beverages、Coca-Cola Europacific Partners（CCEP）は、ビクトリア州のPETリサイクル能力を向上のための施設建設・運営を行う合弁会社を設立。工事は2022年着工し、2023年完成予定。
• 同施設は年間約10億本相当のペットボトルを処理することができる。
• Cleanawayは回収・選別ネットワークを通じてPETを提供し、Pactグループはパッケージに関する専門知識を提供
し、 Asahi Beverages 、CCEP、Pactが施設から再生PETを購入して自社製品に使用する。

Pactグループ （ALDIとのパートナーシップ）
ALDIのサプライ・パートナーに持続可能な包装材を提供（提供する包装材の例）▪
▪
▪

牛乳瓶、食肉トレイ、生鮮食品のパンネッ
ト、飲料ボトル、シャンプーボトルなど
ニュー・サウス・ウェールズ州、ビクトリ
ア州、クイーンズランド州の工場でパッケージを製造
再生PET樹脂とHDPE樹脂を使用（出所）現地専門家インタビュー

PactグループとALDIのビジョンの目標

Pact
2025年までに製造するすべての非リサイクル包装を廃止し、包装ポート
フォリオ全体で30％以上のリサイクル率を実現

ALDI
2025年までにプラスチ
ック包装を25％削減し、プラスチック包装にリサイクル素材を30％使用することを約束。

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非日系企業・団体の事例 ③

Plastic Circle Australiaは、PCRプラスチックのビジネス利用のため「Plastxアプリ」を開発。これは、PCRプラスチックのB2B市場創造を目的としている。同社はシドニーを拠点とする新興企業であり、循環経済の中でプラスチックを重視している。

Plastxアプリ▪

Plastic Circle Australia は 、 PCR プ ラ ス
チックのサプライヤーと購入者をマッチン
グするプラットフォームアプリを開発。

▪

このアプリは、プラスチックの種類、色、状態、場所、価格などの情報を提供する
PCRプラスチックのマーケットプレイスとなる。プラスチックが埋め立てられたり海に廃棄されるのではなく、再び利用できる
ような循環型経済モデルを構築する。

▪

同社が開発したPlastxアプリはインドで試用され、67日間の回収で約4000kgのプラ
スチックを回収。

Plastxアプリを使ってリサイクルプラス
チックを注文。
顧客は（種類、量、色、品質)と委託先を指定。
Plastxに登録した顧客
は、自身が注文したプラ
スチックの回収（リサイクル）状況をいつでも確認することが可能。

再生資源のトレーサビリティのための国家の枠組み

プラスチックは品質保障チェックを受け輸送。
シュレッダーやペレタイジン
グも顧客の要望に応じて手配される。
（出所）現地専門家インタビュー

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ビジネスへの示唆

オーストラリアでは、ケミカルリサイクル、熱分解などの新しいリサイクル技術によって、これまでリサイクルが困難だったプラスチックの領域で新たな機会が生まれている。リサイクル製品の生産や使用を優遇する、政府の政策や、エコラベルや認証、循環型製品デザインの推進はすべて、リサイクル業界の新たなトレンドを生む重要な側面となっている。

オーストラリア政府のプラスチックリサイクルの方向性▪

プラスチックリサイクルに関するオーストラリア政府の政策は、国内のリサイクルインフラの改善、プラスチック廃棄物の削減、プラスチックの循環型経済発展の奨励に重点を置いており、2025年の「国家包装目標（National Packaging Targets）」のような施策も含まれる。

具体的に考慮すべき留意点▪

特にプラスチック廃棄物の管理、リサイクルに関連する取り組みが強化されているため、オーストラリ
アの規制遵守に留意すべき

リサイクル分野で生まれる
プラスチックのビジネス
チャンス

1. 回収・リカバリー▪
高度なリサイクル技術：ケミカルリサイクル、解重合、熱分解などの新技術は、混合プラスチックや汚染物質など、従来はリサイクルが困難であったプラスチックの回収や再利用に新たな機会を提供。
▪
プラスチックから燃料へ：熱分解／ガス化によるディーゼル／ガソリンへの転換が注目されている。
▪
選別・分離の改善：自動化システムや人工知能などより効率的な選別・分別技術の開発。
2.リサイクル処理• 材料選別の改善 - 材料選別技術は進歩しているが、廃棄物の流れから材料を選別する効率を高め、リサイク
ルされる原料の質を向上させるためには、より多くの技術（ロボット工学やAIなど）が必要。
• メカニカル・リサイクルの強化 - 従来のリサイクル工程（洗浄、破砕、押出など）を改善する取り組みは進んでいるものの、まだ市場は比較的初期段階。政府はケミカルリサイクルの推進も行っている。
• クローズド・ループ・システム - 企業は、循環性を促進するため、新製品の製造にリサイクル材料を使用するクローズド・ループ・システムの在り方を模索。
• 持続可能な包装ソリューションへの需要は大きい。
3.リサイクル製品• 政府・公共調達 - リサイクル製品を優遇する調達方針。
• エコラベルと認証 - 製品へのリサイクル素材使用証明のため、エコラベルの使用が一般的になりつつある。
• サーキュラー・プロダクト・デザイン – EoL（耐用年数終了）製品の修理やリサイクルの可能性追求など、
サーキュラー・プロダクトの原則の探索。
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