令和６年度版

生活衛生関係営業のみなさまへ

生活衛生融資のご案内
麺類店

中華料理店

すし店

料理店

その他飲食店

社交業

喫茶店

氷雪販売業

食肉販売店

食鳥肉販売店

理容店

美容店

公衆浴場

旅館・ホテル

興行場

クリーニング店行こうよ！ 公お問い
合わせ先庫

0120-154-505

事業資金相談ダイヤル※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

※音声ガイダンスの後に「０」または「１」を選択してください。

〔受付時間〕平日9：00〜19：00（国民生活事業）

1ご利用いただける方（対象業種・事業規模）○ 生活衛生関係の事業（注1）を営む方で、次の事業規模に該当する方にご利用いただけます。
○長期のご返済で、固定金利です。なお、お使いみち、ご返済期間、担保・保証の有無などによって異なる利率が適用されます。
対象業

事業規模（次のいずれかに該当する方）

種

資本金（会社）（注2）
従業員数（会社または個人）

５,０００万円以下

１００人以下５,０００万円以下
卸売業は１億円以下

５０人以下
卸売業は１００人以下

旅館業（注4）

５,０００万円以下

２００人以下

興行場営業

３億円以下

１００人以下クリーニング業

３億円以下

３００人以下飲食店営業（そば・うどん店、中華料理店、すし店、料理店、社交業、一般飲食店）

喫茶店営業 理容業 美容業 一般公衆浴場業
サウナ営業 その他公衆浴場業（注3）食肉販売業

食鳥肉販売業

氷雪販売業（注1）「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、国民生活に密着した営業として衛生水準の維持向上、健全な経営等が規定された事業です。
（注2）３ヵ月以上の期間を定めて継続雇用されている従業員の方の数をいいます（法人企業の役員ならびに個人企業の事業主および家族従業員は含みません。）。
（注3）その他公衆浴場業の方は、東日本大震災復興特別貸付（震災または原発事故により直接被害を受けた方に限ります。）、令和2年7月豪雨特別貸付（直接被害を受けた方に限ります。）および令和６年能登半島地震特別貸付（直接被害を受けた方に限ります。）
ならびに生活衛生改善貸付（運転資金に限ります。）に限ります。
（注4）旅館業法に基づく営業許可を受けた簡易宿所を含みます。ただし、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業（民泊）および国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）については、生活衛生貸付の対象外となります。

一般貸付（生活衛生貸付）・振興事業貸付○一般貸付は生活衛生関係の事業を営む方全般、振興事業貸付は振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方にご利用いただけます。
一般貸付（注1）
業（注3）
振興事業貸付（注2）融種

飲食店営業 喫茶店営業
食肉販売業 食鳥肉販売業
氷雪販売業 理容業 美容業
その他公衆浴場業（一般貸付に限ります。）

資限

度額

設備資金

設備資金

7,200万円

１億5,000万円

３億円

１億5,000万円(2施設以上の場合は4億8,000万円)（一般貸付と別枠）

旅館業

４億円

７億2,000万円

興行場営業
サウナ営業（一般貸付に限ります。）２億円

７億2,000万円

クリーニング業（注4）

１億2,000万円

３億円

一般公衆浴場業

運転資金

全業種
5,700万円（注5）
ご返済期間（うち据置期間）

全業

種

（注6）
13年以内（１年以内）

20年以内（2年以内）

一般公衆浴場業は30年以内

7年以内（2年以内）（注1）一般貸付には、都道府県知事の「推せん書」が必要です（申込金額が500万円以下の場合は不要です。）。
（注2）振興事業貸付には、生活衛生同業組合の長（生活衛生同業組合の長から委任を受けた支部長または理事を含みます。）が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要です。
（注3）振興事業貸付を特別な利率でご利用いただいている方が、生活衛生同業組合を脱退された場合は、適用されている特別な利率を通常適用する利率に変更させていただくことがあります。
（注4）クリーニング業（洗たくを実施）からクリーニング取次業に業態転換された方のうち、一定の要件に該当する方もご融資の対象となります（ただし、融資限度額は設備資金・運転資金とも4,800万円）。
（注5）ご返済期間はお使いみちなどによって異なります。
（注6）ご返済期間が7年超の場合は、据置期間が2年以内となります。

2特例

貸付

○一定の要件を満たす場合、一般貸付または振興事業貸付の融資限度額に金額の上乗せや利率の引下げなどを行う特例貸付がご利用いただけます。
融資制度

防災・環境対策資金（環境対策関連貸付）

生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）（注１）

生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金（新企業育成・事業安定等貸付）

お使いみち

融資限度額

（健康・福祉増進貸付）

設備資金
20年以内（2年以内）

・店舗の防火安 全の確保などに必要な設備資金
・アスベスト 除 去などに 必 要な 設 備 資
金、運転資金

一般貸付・振興事業貸付の設備資金・運転資金それぞれの融資限度額に上乗せ
3,000万円

生活衛生関係の事業を新たに始める方
または事業開始後おおむね7年以内の方が必要な設備資金、運転資金

一般貸付・振興事業貸付に定める融資限度額

設備資金
20年以内（５年以内）
運転資金
１０年以内（５年以内）

事 業 を 承 継 するために 必 要な 設 備 資
金、運転資金

一般貸付・振興事業貸付に定める融資限度額

設備資金
20年以内（５年以内）
運転資金
１０年以内（５年以内）

バリアフリー化など、高齢者などが利用しやすい店舗にするために必要な設備
資金

一般貸付・振興事業貸付の融資限度額に上乗せ
3,000万円（注１）

福祉増進資金

ご返済期間（うち据置期間）

一般公衆浴場業は30年以内（2年以内）

運転資金
7年以内（2年以内）

設備資金
20年以内（2年以内）
一般公衆浴場業は30年以内（2年以内）（注１）生活衛生同業組合の組合員の方であって特別な利率でご利用いただいている方が、生活衛生同業組合を脱退された場合は、適用されている特別な利率を通常適用する利率に変更させていただくことがあります。

特別貸付○経営基盤の強化、企業の再建および財務体質の強化を図るための資金としてご利用いただけます。

経営環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）（注１）

生活衛生企業再建資金（生活衛生企業再生貸付）（注１）

生活衛生資本性ローン
生活衛生挑戦支援
資本強化特別貸付（注3）

ご利用いただける方

融資限度額

ご返済期間（うち据置期間）

売上の減少など、一時的に業況が悪化しているが、中長期的には、業況が回復し発展することが見込まれる方（運転資金に限ります。）

別枠
5,700万円

８年以内（３年以内）

別枠
5,700万円

15年以内（２年以内）（注２）

別枠
7,200万円

5年1ヵ月以上20年以内（期限一括返済、利息は毎月払）

・取引金融機関からの事業資金の借入について、弁済にかかる負担の軽減を目的とした条件の変更を行っている方（運転資金に限ります。）
・過剰債務の状況に陥っているが、既往債務について金融機関等による支援体制が構築されており、自助努力により企業再建が見込まれる方（運転資金に限ります。
）

・スタートアップや新事業展開・事業再生などに取り組む方で、財務体質の強化を図る方（地域経済の活性化にかかる事業を行うなど、一定の要件を満たす必要があります。）（注1）生活衛生同業組合の長（生活衛生同業組合の長から委任を受けた支部長または理事を含みます。）が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要です。
（注2）金融機関等の要請に基づく場合は20年以内（うち据置期間２年以内）が適用されます。
（注3）本制度による融資については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。

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生活衛生改善貸付（注1）○小規模事業者で生活衛生同業組合等の経営指導を受けている方にご利用いただけます。

お使いみち融資限度額

設備資金2,000万円（注2）

運転資金

（注３）
ご返済期間（うち据置期間）

１０年以内（2年以内）
7年以内（1年以内）（注1）小規模事業者（従業員数5人以下(旅館業および興行場営業は20人以下）)であって、一定の要件を満たした上で生活衛生同業組合等の長の推薦を受けることが必要です。
（注2）新型コロナウイルス感染症や災害等の影響を受け、一定の要件に該当する方は、2,000万円+別枠1,000万円となります。
（注3）新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一定の要件に該当する方は、別枠1,000万円の部分について設備資金・運転資金ともにご返済期間20年以内（うち据置期間５年以内）となります。

生活衛生令和６年能登半島地震特別貸付○令和６年能登半島地震の被害を受けた方にご利用いただけます。
ご利用いただける方
地震により直接被害を受けた方（注1）（注2）
地震により間接被害を受けた方地震によるその他被害を受けた方（注3）

融資限度額

ご返済期間（うち据置期間）

6,000 万円

設備資金：20年以内（5年以内）（各融資制度に上乗せ）

運転資金：15年以内（5年以内）

別枠 5,700万円

運転資金：15年以内（5年以内）（注1）令和６年能登半島地震による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有する方に限ります。
（注２）災害による停電や断水等のインフラ断絶により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方を含みます。
（注3）生活衛生同業組合の組合員の方に限ります。
※そのほかに、東日本大震災の被害を受けた方および令和２年７月豪雨の被害を受けた方にご利用いただける融資制度がございます。
詳しくは、お近くの支店までお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
ご利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で、一定融資限度額
別枠 8,000 万円の要件を満たす方

ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（５年以内）
運転資金：20年以内（５年以内）（注２）
生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン（注１）（生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）

ご利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取融資限度額

ご返済期間

別枠７，２００万円

5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれかり組む方などで、一定の要件を満たす方（期限一括返済、利息は毎月払）（注 1）当初３年間の利率は0.50％（年利）となります。４年目以降は１年ごとに、直近決算の業績に応じた利率（0.50％〜2.95％、いずれも年利）が適用されます。
（注2）本制度によるご融資については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。
※そのほかに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方にご利用いただける衛生環境激変特別貸付がございます。
詳しくは、お近くの支店までお問い合わせください。

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各種融資制度とあわせてご利用いただけます。
（注１）
ご利用いただける方

融資限度額

融資制度・特例制度

特徴

生活衛生同業組合等から一 定 の 会 計 書 類を準備していることの確 認および事 業 計 画の確認を受けた方振興事業促進支援融資制度

経 営 者 の 保 証を不 要とする融資を希望される方であって、一定の要件を満たす方

経営者保証免除特例制度

新たに事業を始める方
または事 業 開 始 後 税
務申告を２期終えていない方

創業支援貸付利率特例制度

各種融資制度に定める利率−０.６５％
ただし、雇用の拡大を図る場合は、各種融資制度に定める利率−０.９％

従業員の賃上げを行う方

賃上げ貸付利率特例制度

各種融資制度に定める利率−０.５％（当初２年間）各種融資制度に定める利率−０.１５％（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金は、各種融資制度に定める利率−０.３０％）

経営者の保証を免除（適用する融資制度の利率に最大各種融資制度 0.1％〜0.3％上乗せ）（注２）に定める融資限度額（注１）
ご利用いただく融資制度によっては、併用できない場合がございます。詳しくは、お近くの支店までお問い合わせください。
（注２）一定の要件に該当する方は、「上乗せ利率なし」でご利用いただけます。

（注） 各種融資制度の内容は令和６年４月１日時点のものです。

ご 利 用の 手 続きご相談

お申込

ご面談

ご融資

● 振興計画認定組合の組合員の方● 左記以外の方

生活衛生同業組合へ「振興事業に係る資金証明書」の交付依頼をしてください。

生活衛生営業指導センター
または都道府県へ「推せん書」（注）の交付申請をしてください。
（注）お申込金額が500万円以下の場合、「推せん書」は不要です。

生活衛生同業組合とは、業種ごとに都道府県単位で組織された同業者団体で、創業計画の策定や営業に関するアドバイスなど組合員をサポートしています。

生活衛生営業指導センターとは、各都道府県に１つずつ設置された公益財団法人で、衛生水準の向上や健全経営のための相談、情報提供などを行っています。

各種融資制度やお手続きの流れについて詳しく知りたい方は、二次元バーコードから日本公庫ホームページをご確認ください。
各種融資制度はこちら

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ご利用の手続きはこちら

お申込に必要な書類○お申込手続きにあわせて、次の書類をご提出ください。
○支店窓口でのご相談は、事前にご予約をお願いしております。
（オンラインでのご相談も承っております。）○お申込はインターネット申込をご利用ください。

予約相談はこちら

インターネット申込はこちら

個人営業の方

□最近２期分の申告決算書

法人営業の方□最近２期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含みます。）□最近の試算表

設備資金をお申込の場合はじめてご利用になる方（決算後 6ヵ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方）□見積書□創業計画書（新たに事業を始める方または事業を開始して間もない方）□企業概要書（創業計画書をご提出いただいた場合、企業概要書の提出は不要です。）□法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人営業の方）□お客さま（法人の場合は代表者の方）の運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）□許認可証
一般貸付をご利用になる方振興事業貸付をご利用になる方（申込金額が500万円以下の場合は不要です。）□都道府県知事の「推せん書」□「振興事業に係る資金証明書」□「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」の写し（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金の場合は、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含みます。）※借入申込書、企業概要書、創業計画書などの各種書式は日本公庫ホームページからダウンロードいただけます。
※ご郵送によるお申込手続きをご希望の方は、上記書類とあわせて「借入申込書（国民生活事業用）」をご提出ください。
※生活衛生改善貸付をはじめ、各融資制度によっては手続きや添付していただく書類が異なる場合がございます。

ご相談はお気軽にご相談は、日本政策金融公庫国民生活事業のお近くの支店または都道府県の生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合までお気軽にどうぞ。なお、審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

ご注意！

当公庫と関係のない業者が「公庫と提携している」などと装って、ダイレクトメールや電話により融資を勧誘したり、あっせんを持ちかけるという事例が発生しています。このような勧誘等には十分ご注意ください。

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（令和６年５月）

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