4.4(工事委託)約款

５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の１に達するまで、（総則）

発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することがで

第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図きる。

面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の（権利義務の譲渡等）

法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならな

じ。）を履行しなければならない。

い。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」と２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲いう。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、渡し、貸与し、又は質権その他の担保目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾

その業務委託料を支払うものとする。

を得た場合は、この限りでない。

３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管３ 受注者が前払金の使用等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明した

理技術者（測量業務及び調査業務にあっては主任技術者。以下同じ。）に対して行うことができる。

ときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１

この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければな

項ただし書の承諾をしなければならない。

らない。

４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡に

４ 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者より得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者にと受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任におい提出しなければならない。

て定めるものとする。

（著作権の譲渡等）

５ 受注者は、この契約書の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第６条 受注者は、成果物（第38条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

する引渡し部分に係る成果物を含む。以下この条及び第８条の２において同じ。）が著作権法（昭７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがには、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

う。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。

９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商

２ 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

諾なく自由に公表することができる。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

３ 発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当

11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による該著作物に表示した氏名を変更することができる。

専属的管轄裁判所とする。

４ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現

12 受注者が設計共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべてのためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該の行為を設計共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこ

当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

の契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、５ 受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにか

受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わ

かわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定

なければならない。

にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

（指示等及び協議の書面主義）

６ 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号

第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第12条の２に規定するデータ「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

ベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プロ

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項グラム及びデータベースを利用することができる。

に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行っ（一括再委託等の禁止）

た指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に

３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容

委任し、又は請け負わせてはならない。

を書面に記録するものとする。

２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任（業務工程表の提出）

し、又は請け負わせてはならない。

第３条 受注者は、この契約締結後５日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に

３ 受注者は、前２項の規定に該当しない業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとすると提出しなければならない。

きは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定

２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から５日以内に、受注者にした軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

対してその修正を請求することができる。

４ 発注者は、受注者に対し、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者

要な事項の通知を請求することができる。

は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この（特許権等の使用）場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される

２項の規定を準用する。

第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用

４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合に（契約の保証）おいて、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らかっ

第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならたときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

ない。ただし、業務委託料が 500万円未満である場合において、発注者が、受注者が契約を履行（意匠の実施の承諾等）

しないこととなる恐れがなく契約の保証を要しないと認めたときは、この限りでない。

第８条の２ 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和34年法律第125号）第２条第３項に定める

一 契約保証金の納付

登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用し二 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認て完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第３条に基づく意匠登録

める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払保証事業に関する法律（昭和27年法律第を受けるときは、発注者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。

184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、三 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

四 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結及び当（監督員）

該保証証券の発注者への寄託

第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第5項において「保証の額」という。）

変更したときも、同様とする。

は、業務委託料の10分の１以上としなければならない。

２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事

３ 受注者が第１項第２号から第４号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第51条項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

掲げる権限を有する。

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に一 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務代わる担保の提供として行われたものとし、同項第３号又は第４号に掲げる保証を付したときは、契に関する指示約保証金の納付を免除する。

二 この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又

1

は回答

の旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議

一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先

四 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の順位が定められている場合を除く。）。

調査

二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員

三 設計図書の表示が明確でないこと。

の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっ四 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

ては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

五 設計図書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこ

４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

と。

５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとす

２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したとる。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

きは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じ（管理技術者）

ない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

第10条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要がある

注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。

ときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しな

２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履ければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受

行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第14条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、こ４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認めの契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

られるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合においては、発注者は、必要があると行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならな認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必い。

要な費用を負担しなければならない。

（照査技術者）（設計図書等の変更）

第11条 受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認められるときは、設計図書又は業定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したと務に関する指示（以下この条及び第21条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者にきも、同様とする。

通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認めら

２ 照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。

れるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費（地元関係者との交渉等）用を負担しなければならない。

第12条 地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があ（業務の中止）るときは、受注者はこれに協力しなければならない。

第20条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができな

２ 前項の場合においては、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

いため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又（土地への立入り）は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより第13条 受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有

作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなけ

示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。

ればならない。

（管理技術者等に対する措置請求）

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知し第14条 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第３項の規て、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

定により受注者から業務を委託され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当

３ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときはと認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う請求することができる。

増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければな

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結らない。

果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

（業務に係る受注者の提案）

３ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、そ第21条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項をの理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結提案することができる。

果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設（履行報告）

計図書等の変更を受注者に通知するものとする。

第15条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなけれ

３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときばならない。

は、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

（貸与品等）（適正な履行期間の設定）

第16条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等

第22条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計

他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込ま図書に定めるところによる。

れる日数等を考慮しなければならない。

２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は（受注者の請求による履行期間の延長）

借用書を提出しなければならなない。

第23条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することがで

３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

きないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができ

４ 受注者は、設計図書の定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となったる。

貸与品等を発注者に返還しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったと間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由にきは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損よる場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及害を賠償しなければならない。

ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）（発注者の請求による履行期間の短縮）

第17条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内第24条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければな

受注者に請求することができる。

らない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべ

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注き事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）（条件変更等）第25条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日か

第18条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、そら14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するもの

却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額をとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第23条の場合にあっては発注者が履差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記

行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けの額よりも小額であるものについては、その修繕費の額とする。

た日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損者に通知することができる。

害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損（業務委託料の変更方法等）

害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務第26条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日

委託料の100分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の100 分の１を超える額から既に負担したから14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

額を差し引いた額」として同項を適用する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者に意見を聴いて定め、受注者に通知するもの（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）とする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知

第31条 発注者は、第８条、第17条から第21条まで、第23条、第24条、第27条、第28条、前条、第34

しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

条又は第40条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定（臨機の措置）める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に第27条 受注者は、災害防止等のため必要があると認められるときは、臨機の措置をとらなければなら通知する。

ない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴か

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなけれなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

ばならない。ただし、発注者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならな生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、い。

発注者に通知することができる。

３ 発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨（検査及び引渡し）機の措置をとることを請求することができる。

第32条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用

２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定にのうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分についよる通知を受けたときは、通知を受けた日から７日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるては、発注者がこれを負担する。

ところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなけ（一般的損害）ればならない。

第28条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たと第２項若しくは第３項又は第30条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用をきは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分

４ 発注者は、受注者が前項の申し出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

いと同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じ（第三者に及ぼした損害）

なければならない。

第29条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）について、当該第５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなけれ三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

ばならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険に（業務委託料の支払い）

よりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰第33条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができすべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発る。

注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りな

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料をがらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

支払わなければならない。

３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期間をぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、経過した日から検査した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」と当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければいう。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたもるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

のについては、受注者が負担する。

（引渡し前における成果物の使用）

４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び第34条 発注者は、第32条第３項若しくは第４項又は第38条第１項若しくは第２項の規定による引渡し

受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

（不可抗力による損害）

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければ第30条 成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるならない。

ものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において

３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下この条及び第50条においぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

て「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じ（前金払）たときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

第35条 受注者は、業務が長野市公共工事の前金払及び部分払いに関する取扱要綱第２に定める

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者は善前金払の対象となるときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184 号）

良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務完了

によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果をの時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その受注者に通知しなければならない。

保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求す

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者にることができる。

請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害わなければならない。

の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその３ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の10分の３

他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することの取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち業務委託料ができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

の100 分の１を超える額を負担しなければならない。

４ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれに当該各号に定めるところにより、算定する。

委託料の10分の３を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から30日以内に、その超一 業務の出来形部分に関する損害過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第38条の規定による支払いをしようとす損害を受けた業務の出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価格がある場合にはそるときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

の評価額を差し引いた額とする。

５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当である

二 仮設物又は調査機械器具に関する損害と認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料

損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

3

６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同達しないときには、その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものと項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における、する。この場合においては、第36条第３項の規定を準用する。

政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」とい（第三者による代理受領）

う。）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払い第39条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理を請求することができる。

人とすることができる。

（保証契約の変更）

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支第36条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなけれして第33条（第38条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払いをしなければならない。

ばならない。

（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）

２ 受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更し第40条 受注者は、発注者が第35条又は第38条において準用される第33条の規定に基づく支払いたときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

を遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示しの旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

た書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（前払金の使用等）

２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められ第37条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料（測量に限るときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受る。）、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

費（測量に限る。）、支払運賃及び保証料に相当する額とし必要な経費以外の支払いに充当しては（契約不適合責任）ならない。

第41条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以（部分引渡し）下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履第38条 成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきこ行の追完を請求することができる。

とを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了し２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請たときについては、第32条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは、「指求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第33条中「業務委託料」とあるのは、「部分引渡しに係る３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履

業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。

２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求す

当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第32条

ることができる。

中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同

一 履行の追完が不能であるとき。

条第４項及び第33条中「業務委託料」とあるのは、「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

これらの規定を準用する。

三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけれ

３ 前２項の規定により準用される第33条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡

ば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでそのしに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１号中「指定時期を経過したとき。

部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、発注者と受注

四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見者とが協議して定める。ただし、発注者が前２項において準用する第33条第１項の規定による請求込みがないことが明らかであるとき。

を受けた日から14日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。

（発注者の任意解除権）

一 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

第42条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条、第44条又は第44条の２の規定によるほか、必指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）

要があるときは、この契約を解除することができる。

二 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）

その損害を賠償しなければならない。

（債務負担行為に係る契約の特則）（発注者の催告による解除権）

第38条の２ 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払いの限度

第43条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。

催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経年度

過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、こ円

年度以降は、各会計年度の当初に発注者は、受注者に通知するものとする。

の限りでない。

２ 支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額は、次のとおりである。
年度

一 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

円

二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

年度以降は、各会計年度の当初に発注者は、受注者に通知するものとする。

三 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが

３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の履行高予定ないと認められるとき。

額を変更することができる。この場合発注者は、受注者に通知しなければならない。

四 管理技術者を配置しなかったとき。

（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

五 正当な理由なく、第41条第１項の履行の追完がなされないとき。

第38条の３ 債務負担行為に係る契約の前金払については、第35条中「契約書記載の業務完了の時

六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

期」とあるのは「契約書記載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会（発注者の催告によらない解除権）

計年度末）」と、同条及び第36条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の履行高予定額」と読第44条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除すること

み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」

ができる。

という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支一 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

払いを請求することはできない。

二 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められてい三 この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

るときには、同項の規定による読替え後の第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計

四 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

年度について前払金の支払いを請求することができない。

五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶す

３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書にる意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することが定められているときには、同項の規定による読替え後の第35条第１項の規定にかかわらず、受注者
は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（

できないとき。

円以内）を含めて前払

六 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しな金の支払いを請求することができる。

ければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時４ 第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に期を経過したとき。

達しないときには、同項の規定による読替え後の第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、業七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

いを請求することができない。

八 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２５ 第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規4定する 暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められ者は、当該前払金の額（第38条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

て償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から

九 第46条又は第47条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、十 受注者（受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号におい第43条、第44条、第44条の２又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金て同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、契約日における、支払遅延防止法第８条第１項のイ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第42条､第46条又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。

は第47条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。

以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代え的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

てその損害を賠償しなければならない。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的

４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所有又はあるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

管理する業務の出来形部分（第38条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定す

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

る検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他物件（第７条第３項の規定

ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することをにより、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方として場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

いた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤注者がこれに従わなかったとき。

去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより（談合その他不正行為による解除）

発注者又は受注者が負担する。

第44条の２ 発注者は、受注者（受注者が共同企業体の場合はその構成員を含む。以下この条にお一 業務の出来形部分に関する撤去費用等いて同じ。）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除すること

契約の解除が第43条、第44条、第44条の２又は第次条第３項によるときは受注者が負担し、第42ができる。

条、第46条又は第47条によるときは発注者が負担する。

一 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保

二 調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等

受注者が負担する。

に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措

６ 第４項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処

該命令が確定したとき。

分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発二 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律

注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出

第45号）第96条の６又は第198条の規定に該当し、刑が確定したとき。

した撤去費用等（前項第１号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）く。）を負担しなければならない。

第45条 第43条各号、第44条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によ

７ 第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第43るものであるときは、発注者は、前３条の規定による契約の解除をすることができない。

条、第44条、第44条の２又は第次条第３項によるときは発注者が定め、第42条、第46条又は第47条（受注者の催告による解除権）の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定

第46条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるもその期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時のとする。

における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りで８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者ない。

及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（受注者の催告によらない解除権）（発注者の損害賠償請求等）

第47条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

第51条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償

一 第19条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

を請求することができる。

二 第20条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超一 履行期間内に業務を完了することができないとき。

えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他

二 この契約の成果物に契約不適合があるとき。

の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

三 第43条、第44条又は第44条の２の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であ

第48条 第46条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、るとき。

受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の10（解除の効果）分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

第49条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅

一 第43条、第44条又は第44条の２の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

する。ただし、第38条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。

二 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由

２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注によって受注者の債務について履行不能となったとき。

者が既に業務を完了した部分（第38条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認められたときは、一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）

既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合においの規定により選任された破産管財人て、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」

二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第という。）を受注者に支払わなければならない。

154号）の規定により選任された管財人

３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の

三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

225号）の規定により選任された再生債務者等（解除に伴う措置）

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなさ

第50条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第35条の規定による前払金があったれる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができときは、受注者は、第43条、第44条、第44条の２又は次条第３項の規定による解除にあっては、当ない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

該前払金の額（第38条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却し５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行た前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、契約日部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における、支払遅延防における、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。

額の利息を付した額を、第42条､第46条又は第47条の規定による解除にあっては、当該前払金の６ 第２項の場合（第44条第８号及び第10号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）におい

額を発注者に返還しなければならない。

て、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により

注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

既履行部分の引渡しが行われる場合において、第35条の規定による前払金があったときは、発注（賠償の予約）5第51条の２ 受注者は、第44条の２の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか

しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わ否かを問わず、業務委託料の10分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支ずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあ払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。ただし、同条の２第１号の場合において、っせん又は調停の手続を請求することができない。

命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日

３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認める争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法

ときは、この限りでない。

（平成８年法律第109号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調

２ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注停の申立てを行うことができる。

者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払いを請求することができる。この場（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を発第57条 受注者は、この契約に係る業務の遂行に当たり、暴力団等から不当な要求を受けたときは、注者に支払わなければならない。

遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。

３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合にお（契約外の事項）

いては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

第58条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

（受注者の損害賠償請求等）
第52条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第46条又は第47条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第33条第２項（第38条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払
いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第53条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第32条第３項又は第４項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保険）第54条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第55条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託
料支払の日まで、契約日における、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、契約日における、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）第56条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者又は照査技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び調査職員の職務の執行に関する紛争については、第14条第２項の規定により受注者が決定を行った後若6