まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：重大事故等対処設備について章/項番号：３９条 地震による損傷の防止
39-1 重大事故等対処設備の設備分類，39-2設計用地震力，39-3重大事故等対処施設の基本構造等に基づく既往の耐震評価手法の適用性と評価方針について
39-4 重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

39-1

39-1-1～14 ・SA設備を工認別表第二分類で並び変え。

2

39-1

変更後

・復水補給水系流量（RHR B
系代替注水流量）

重大事故等対処施設

・常設耐震重要重大事故防止設備
・常設重大事故緩和設備

・高圧炉心注水系ポンプ吐出圧力

設計基準対象施設
重大事故等対処施設

・Ｂクラス
・常設重大事故防止設備（設計基準拡張）・残留熱除去系ポンプ吐出圧力

設計基準対象施設
重大事故等対処施設

・Ｂクラス
・常設重大事故防止設備（設計基準拡張）・復水移送ポンプ吐出圧力

重大事故等対処施設

・常設耐震重要重大事故防止設備
・常設重大事故緩和設備

・5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン

設計基準対象施設
重大事故等対処施設

・Ｃクラス
・常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

－

⑤

（記載なし）②（ＳＡ設備追加）

39-1-5（記載なし）

3

4

39-1

39-1

39-1-639-1-7②（ＳＡ設備追加）（記載なし）②（ＳＡ設備追加）

1/19

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

5

6

章番号

39-1

39-1

ページ番号

39-1-939-1-10変更後
・差圧計

重大事故等対処施設

・可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬 型陽 圧化 空調機 用 仮設ダクト［流路］

重大事故等対処施設

・可搬型重大事故緩和設備

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室
内遮蔽

重大事故等対処施設

・常設耐震重要重大事故防止設備
・常設重大事故緩和設備

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬 型陽 圧化 空調機 用 仮設ダクト［流路］

重大事故等対処施設

・可搬型重大事故緩和設備

・原子炉建屋原子炉区域

設計基準対象施設
重大事故等対処施設

・Ｓクラス
・常設重大事故緩和設備

・格納容器スプレイ・ヘッ
ダ［流路］

設計基準対象施設
重大事故等対処施設③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

（記載なし）②（ＳＡ設備追加）（記載なし）②（ＳＡ設備追加）

・Ｓクラス
・常設耐震重要重大事故防止設備
・常設重大事故緩和設備（記載なし）
7

39-1

39-1-13

8

39-3

39-3-3・号炉間電力融通ケーブル（可搬型）

重大事故等対処施設

・可搬型重大事故防止設備
・可搬型重大事故緩和設備②（ＳＡ設備追加）－

遠隔手動弁操作
設備

原子炉建屋

－

ボルト固定

－

有

⑤

2/19

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No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

（記載なし）
5 号炉原子炉建

939-339-3-8

建物・

屋内緊急時対策

5 号炉原子炉

構築物

所（対策本部）

建屋

鋼板

設

（設計中に

サポート固定

つき予定）

高気密室

計

②
（ＳＡ設備追加）

無中（記載なし）
5 号炉原子炉建

1039-339-3-8

建物・

屋内緊急時対策

5 号炉原子炉

構築物

所（待機場所）室建屋

岩盤支持
コン クリ ー ト
（設計中に
つき予定）

内遮蔽

ボルト固定
（設計中に

設

設

計

計

中

中

②
（ＳＡ設備追加）

つき予定）

－

11

39-3

39-3-11

コリウムシールド

原子炉格納容
器

－

ボルト固定

－

有

⑤

（記載なし）
電気・電源

12

39-3

39-3-16設備

直流 125V 蓄電池 B

S

コントロール
建屋②（ＳＡ設備追加）

ボルト固定（記載なし）
電気・電源

13

39-3

39-3-16設備

直流 125V 充電器 B

S

コントロール
建屋

ボルト固定②（ＳＡ設備追加）

3/19

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No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

（記載なし）
14

39-3

39-3-21

建物・構築物S

原子炉建屋原子炉区域

原子炉建屋

②
（ＳＡ設備追加）

岩盤支持（記載なし）

計測器・検出器

1539-3

39-3-23
計測器・検出器

高圧炉心注水系ポンプ
吐出圧力
残留熱除去系ポンプ吐
出圧力

B

原子炉建屋

ボルト固定

B

原子炉建屋

ボルト固定

②
（ＳＡ設備追加）

SA クラス

高圧代替注水系ポ

1639-3

39-3-25

2 ポンプ

ンプ

17

39-3

39-3-26－

横形多段遠心
原子炉建屋

ボルト固定

有

式ポンプ

無

⑤

遠隔手動弁操作設
原子炉建屋
備

－

ボルト固定

－

有

⑤

（記載なし）
5 号炉原子炉建1839-339-3-32

建物・

屋内緊急時対策

5 号炉原子炉

構築物

所（対策本部）

建屋

鋼板
（設計中に
つき予定）

設
サポート固定計中無②（ＳＡ設備追加）

高気密室

4/19

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No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

（記載なし）
5 号炉原子炉建1939-3

39-3-32

岩盤支持

建物・

屋内緊急時対策

5 号炉原子炉

構築物

所（待機場所）室建屋

コンクリート（設計中に

39-3（設計中につ

つき予定）

内遮蔽

20

ボルト固定

き予定）

設

設

計

計

中

中

②
（ＳＡ設備追加）－

39-3-34

コリウムシ－ルド

原子炉格納容
器

－

ボルト固定

－

有

⑤

（記載なし）
電気・電源

21

39-3

39-3-39直流 125V 蓄電池 B

S

設備

コントロ－ル②（ＳＡ設備追加）

ボルト固定
建屋（記載なし）
電気・電源

22

39-3

39-3-39

設備

直流 125V 充電器 B

コントロ－ル
S
建屋②（ＳＡ設備追加）

ボルト固定（記載なし）
23

39-3

39-3-44

建物・構築物

計測器・検出器

原子炉建屋原子炉区域

高圧炉心注水系ポンプ

S

原子炉建屋

（記載なし）
B

原子炉建屋

ボルト固定

B

原子炉建屋

ボルト固定

吐出圧力

24

39-3

39-3-47

残留熱除去系ポンプ吐
計測器・検出器

出圧力②（ＳＡ設備追加）岩盤支持②（ＳＡ設備追加）

5/19

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

原子炉格納容器内

2539-439-4-9

コリウムシールド
サプレッション・チェンバ
格納容器内水素濃度（ＳＡ）

変更理由

重大事故等対処施設

重大事故等対処施設

防護対象

防護対象
原子炉
格納容器

③評価進捗による変更・修正

原子炉格納容器内

原子炉格納容器外
復水移送ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ
ラプチャーディスク
ドレン移送ポンプ
ドレンタンク遠隔手動弁操作設備
フィルタベント遮蔽壁
配管遮蔽
残留熱除去系熱交換器
海水貯留堰
スクリーン室取水路
フィルタ装置出口放射線モニタ
フィルタ装置水素濃度
格納容器内水素濃度
格納容器内酸素濃度

原子炉
格納容器

コリウムシールド

原子炉格納容器外
熱交換器ユニット
大容量送水車（熱交換器ユニット用）
代替原子炉補機冷却海水ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ
ラプチャーディスク
原子炉補機冷却系中間ループ循環ポンプ
原子炉補機冷却系海水ポンプ
原子炉補機冷却系熱交換器
復水移送ポンプ
残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
可搬型代替注水ポンプ(Ａ－２級)
格納容器内水素濃度（ＳＡ）
格納容器内水素濃度
格納容器内酸素濃度②（43条補足説明資料共-1の変更に
伴う修正）

6/19

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

原子炉圧力
容器

26

39-4

39-4-10制御棒
制御棒駆動機構（水圧駆動）
逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

変更理由

重大事故等対処施設

重大事故等対処施設

防護対象

防護対象
原子炉格納容器内③評価進捗による変更・修正

原子炉格納容器内

原子炉格納容器外
制御棒駆動系水圧制御ユニット
ほう酸水注入系ポンプ
ほう酸水注入系貯蔵タンク
高圧代替注水系ポンプ
原子炉建屋ブローアウトパネル
復水移送ポンプ
遠隔手動弁操作設備
フィルタ装置よう素フィルタ
ドレン移送ポンプ
ドレンタンクフィルタベント遮蔽壁
配管遮蔽
海水貯留堰
スクリーン室取水路
ATWS 緩和設備（代替制御棒挿入機能）
ATWS 緩和設備（代替冷却材再循環ポンプ・トリッ
プ機能）
代替自動減圧ロジック（代替自動減圧機能）
自動減圧系の起動阻止スイッチ
AM 用切替装置（SRV）
AM 用直流 125V 充電器
軽油タンク

原子炉圧力
容器

逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

原子炉格納容器外
ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）
制御棒
制御棒駆動機構（水圧駆動）
制御棒駆動系水圧制御ユニット
ＡＴＷＳ緩和設備（代替冷却材再循環ポンプ・トリ
ップ機能）
ほう酸水注入系ポンプ
ほう酸水注入系貯蔵タンク
高圧代替注水系ポンプ
原子炉隔離時冷却系ポンプ
高圧炉心注水系ポンプ
代替自動減圧ロジック（代替自動減圧機能）
自動減圧系の起動阻止スイッチ
AM 用切替装置（SRV）
逃がし安全弁用可搬型蓄電池
高圧炉心注水系注入隔離弁
高圧窒素ガスボンベ
復水移送ポンプ
可搬型代替注水ポンプ（Ａ－２級）
残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器②（43条補足説明資料共-1の変更に
伴う修正）

7/19

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

補足1.6表

運転状態

27

39-4

39-4-46

許容応力

圧力条件

状態

［MPa(gage)］

ⅠA

Ⅱ

ⅡA

Ⅲ

ⅢA
Ⅰ*A

通常運転圧力ＬＯＣＡ後10-1 年後Ⅳ(S)ⅣA

約 0.25※1

Ⅴ(LL)

ⅤA

約 0.15※2

Ⅴ(L)
Ⅴ(S)

変更理由

補足1.6表Ⅰ

Ⅳ(L)③評価進捗による変更・修正

ⅤA
ⅤA

約 0.62※3
約 0.62

ＤＢ施設

ＳＡ施設
運転状態

許容応力

圧力条件

状態

［MPa(gage)］

Ｓｄ

Ｓｓ

Ｓｄ

Ｓｓ

ⅢAS

ⅣAS

－

ⅣAS

Ⅰ

ⅠA

ⅢAS

ⅣAS

－

ⅣAS

Ⅱ

ⅡA

ⅢAS

ⅣAS

－

ⅣAS

Ⅲ

ⅢA

Ⅳ(L)

*

ⅢAS
ⅣAS※4

－
－

ⅢAS

－

ⅠA

通常運転圧力ＬＯＣＡ後10-1 年後
※1

ＤＢ施設

ＳＡ施設

Ｓｄ

Ｓｓ

Ｓｄ

Ｓｓ

ⅢAS

ⅣAS

－

ⅣAS

ⅢAS

ⅣAS

－

ⅣAS

ⅢAS

ⅣAS

－

ⅣAS

ⅢAS

－

ⅢAS

－

－

－

－

－

ⅤAS※5

⑤

－

－

Ⅳ(S)

ⅣA

約 0.25

－

ⅤAS※5

Ⅴ(LL)

ⅤA

約 0.15※2

Ⅴ(L)

ⅤA

※3

約 0.36

ⅤAS

－

Ⅴ(S)

ⅤA

0.62

－

－

ⅤAS※5
－

－
－

ⅣAS

※4

※5

8/19

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No.

章番号

ページ番号

変更後

防護対象

重大事故シーケンス

原子炉格納容器

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）
代替循環冷却系を使
用する場合
水素燃焼

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）
代替循環冷却系を使用しない場合28

39-4

39-4-70

高圧溶融物放出／格
納容器雰囲気直接加熱

変更前

主要な重大事故等対処施設
原子炉格納容器内
原子炉格納容器外－
復水移送ポンプ
復水貯蔵槽
軽油タンク
直流 125V 蓄電池 A
直流 125V 蓄電池 A-2
AM 用直流 125V 蓄電池
直流 125V 充電器 A
直流 125V 充電器 A-2
AM 用直流 125V 充電器
第一ガスタービン発電機
第一ガスタービン発電機用燃料タ
ンク
第一ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ－

逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

③評価進捗による変更・修正

復水移送ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ
ラプチャーディスク
ドレン移送ポンプ
ドレンタンク遠隔手動弁操作設備
フィルタベント遮蔽壁
配管遮蔽
復水貯蔵槽
軽油タンク
直流 125V 蓄電池 A
直流 125V 蓄電池 A-2
AM 用直流 125V 蓄電池
直流 125V 充電器 A
直流 125V 充電器 A-2
AM 用直流 125V 充電器
第一ガスタービン発電機
第一ガスタービン発電機用燃料タ
ンク
第一ガスタービン発電機用燃料移
送ポンプ

防護対象

重大事故シーケンス

原子炉格納容器

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）
水素燃焼

高圧溶融物放出／格
納容器雰囲気直接加熱

変更理由

主要な重大事故等対処施設
原子炉格納容器内
原子炉格納容器外－
復水移送ポンプ
熱交換器ユニット
代替原子炉補機冷却海水ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ
逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

復水移送ポンプ
熱交換器ユニット
代替原子炉補機冷却海水ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ

原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相
互作用－

復水移送ポンプ
熱交換器ユニット
代替原子炉補機冷却海水ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ

溶融炉心・コンクリ
ート相互作用コリウムシールド

復水移送ポンプ
熱交換器ユニット
代替原子炉補機冷却海水ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ③（有効性評価 各
シーケンスで期待するSA設備の変
更）復水移送ポンプ
復水貯蔵槽
軽油タンク

原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用
溶融炉心・コンクリ
ート相互作用9/19

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
防護対象

重大事故シーケンス

原子炉圧力容器

高圧・低圧注水機能喪失

高圧注水・減圧機能喪失
全交流動力電源喪失（外部電源喪失＋
DG 喪失）

29

39-4

逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ
逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

39-4-71

全交流動力電源喪失（外部電源喪失＋
DG 喪失）+RCIC 失敗

変更前

主要な重大事故等対処施設
原子炉格納容器内
原子炉格納容器外逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

③評価進捗による変更・修正

復水移送ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ
ラプチャーディスク
ドレン移送ポンプ
ドレンタンク遠隔手動弁操作設備
フィルタベント遮蔽壁
配管遮蔽
復水貯蔵槽
代替自動減圧ロジック（代替自動
減圧機能）
復水移送ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ
ラプチャーディスク
ドレン移送ポンプ
ドレンタンク遠隔手動弁操作設備
フィルタベント遮蔽壁
配管遮蔽
復水貯蔵槽
軽油タンク
直流 125V 蓄電池 A
直流 125V 蓄電池 A-2
AM 用直流 125V 蓄電池
直流 125V 充電器 A
直流 125V 充電器 A-2
AM 用直流 125V 充電器
第一ガスタービン発電機
第一ガスタービン発電機用燃料タ
ンク
第一ガスタービン発電機用燃料移
送ポンプ

変更理由

防護対象

重大事故シーケンス

主要な重大事故等対処施設
原子炉格納容器内
原子炉格納容器外

原子炉圧力容器

高圧・低圧注水機能喪失－

復水移送ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ

高圧注水・減圧機能喪失
全交流動力電源喪失（全交流電源喪失（外部電源喪失＋
DG 喪失））
全交流動力電源喪失（全交流電源喪失（外部電源喪失＋
DG 喪失）+RCIC 失敗）
全交流動力電源喪失（全交流電源喪失（外部電源喪失＋
DG 喪失）
＋直流電源
喪失）

－

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
復水移送ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ
残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
熱交換器ユニット
代替原子炉補機冷却海水ポンプ－③（有効性評価 各
シーケンスで期待するSA設備の変更）高圧代替注水系ポンプ
復水移送ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ
ラプチャーディスク
ドレン移送ポンプ
ドレンタンク遠隔手動弁操作設備
フィルタベント遮蔽壁
配管遮蔽
復水貯蔵槽
軽油タンク
直流 125V 蓄電池 A
直流 125V 蓄電池 A-2
AM 用直流 125V 蓄電池
直流 125V 充電器 A
直流 125V 充電器 A-2
AM 用直流 125V 充電器
第一ガスタービン発電機
第一ガスタービン発電機用燃料タ
ンク
第一ガスタービン発電機用燃料移
送ポンプ

10/19

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

30

章番号

39-4

ページ番号

変更後
防護対象

重大事故シーケンス

原子炉圧力容器

全交流動力電源喪失（外部電源喪失＋
DG 喪失）
＋直流電源
喪失）

変更前

主要な重大事故等対処施設
原子炉格納容器内
原子炉格納容器外逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

全交流動力電源喪失（外部電源喪失＋
DG 喪失）＋SRV 再
閉失敗

逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

崩壊熱除去機能喪失（取水機能が喪失した場合）逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

39-4-9③評価進捗による変更・修正

高圧代替注水系ポンプ
復水移送ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ
ラプチャーディスク
ドレン移送ポンプ
ドレンタンク遠隔手動弁操作設備
フィルタベント遮蔽壁
配管遮蔽
復水貯蔵槽
軽油タンク
AM 用直流 125V 蓄電池
AM 用直流 125V 充電器
第一ガスタービン発電機
第一ガスタービン発電機用燃料タ
ンク
第一ガスタービン発電機用燃料移
送ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ
ラプチャーディスク
ドレン移送ポンプ
ドレンタンク遠隔手動弁操作設備
フィルタベント遮蔽壁
配管遮蔽
復水貯蔵槽
軽油タンク
直流 125V 蓄電池 A
直流 125V 蓄電池 A-2
AM 用直流 125V 蓄電池
直流 125V 充電器 A
直流 125V 充電器 A-2
AM 用直流 125V 充電器
第一ガスタービン発電機
第一ガスタービン発電機用燃料タ
ンク
第一ガスタービン発電機用燃料移
送ポンプ

防護対象

重大事故シーケンス
全交流動力電源喪失（全交流電源喪失（外部電源喪失＋
DG 喪失））
全交流動力電源喪失（全交流電源喪失（外部電源喪失＋
DG 喪失）+RCIC 失敗）
全交流動力電源喪失（全交流電源喪失（外部電源喪失＋
DG 喪失）＋直流電源
喪失）
全交流動力電源喪失（全交流電源喪失＋
SRV 再閉失敗）（24
時間以内の交流動力
電源復旧に期待する
場合）
崩壊熱除去機能喪失（取水機能喪失）

変更理由

主要な重大事故等対処施設
原子炉格納容器内
原子炉格納容器外－

復水移送ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ
残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
熱交換器ユニット
代替原子炉補機冷却海水ポンプ－

復水移送ポンプ
残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
熱交換器ユニット
代替原子炉補機冷却海水ポンプ－

復水移送ポンプ
残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
熱交換器ユニット
代替原子炉補機冷却海水ポンプ③（有効性評価 各
シーケンスで期待するSA設備の変
更）復水移送ポンプ
復水貯蔵槽
直流 125V 蓄電池 A
直流 125V 蓄電池 A-2
AM 用直流 125V 蓄電池
直流 125V 充電器 A
直流 125V 充電器 A-2
AM 用直流 125V 充電器
第一ガスタービン発電機
軽油タンク
第一ガスタービン発電機用燃料タ
ンク
第一ガスタービン発電機用燃料移
送ポンプ

11/19

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
防護対象
原子炉圧力容器

重大事故シーケンス
崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去系が故障した場合）

原子炉停止機能喪失

31

39-4

39-4-73

使用済燃料プール

変更前

主要な重大事故等対処施設
原子炉格納容器内
原子炉格納容器外逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

復水移送ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ
ラプチャーディスク
ドレン移送ポンプ
ドレンタンク遠隔手動弁操作設備
フィルタベント遮蔽壁
配管遮蔽
復水貯蔵槽
ほう酸水注入系ポンプ
ほう酸水注入系貯蔵タンク
復水貯蔵槽
ATWS 緩和設備（代替冷却材再循
環ポンプ・トリップ機能）
自動減圧系の起動阻止スイッチ

LOCA 時注水機能喪失逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

復水移送ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ
ラプチャーディスク
ドレン移送ポンプ
ドレンタンク遠隔手動弁操作設備
フィルタベント遮蔽壁
配管遮蔽
復水貯蔵槽

格納容器バイパス（インターフェイスシステム LOCA）
想定事故 1

逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ
－

復水貯蔵槽

想定事故 2－③評価進捗による変更・修正

変更理由

主要な重大事故等対処施設
原子炉格納容器内
原子炉格納容器外防護対象

重大事故シーケンス

原子炉圧力容器

崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去系故障）－

高圧炉心注水系ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ

原子炉停止機能喪失－

ほう酸水注入系ポンプ
ほう酸水注入系貯蔵タンク
高圧炉心注水系ポンプ
原子炉隔離時冷却系ポンプ
残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器

ＬＯＣＡ時注水機能喪失－

復水移送ポンプ
フィルタ装置よう素フィルタ

格納容器バイパス（インターフェイスシステムＬＯＣＡ）－

高圧炉心注水系ポンプ
原子炉隔離時冷却系ポンプ
残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
高圧炉心注水系注入隔離弁③（有効性評価 各
シーケンスで期待するSA設備の変
更）常設スプレイヘッダ
軽油タンク
常設スプレイヘッダ
軽油タンク

12/19

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
防護対象
原子炉圧力容器

重大事故シーケンス
崩壊熱除去機能喪失

全交流動力電源喪失

32

39-4

変更前

主要な重大事故等対処施設
原子炉格納容器内
原子炉格納容器外逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

－逃がし安全弁
逃がし弁機能用アキュムレータ
自動減圧機能用アキュムレータ

復水移送ポンプ
復水貯蔵槽
軽油タンク
直流 125V 蓄電池 A
直流 125V 蓄電池 A-2
AM 用直流 125V 蓄電池
直流 125V 充電器 A
直流 125V 充電器 A-2
AM 用直流 125V 充電器
第一ガスタービン発電機
第一ガスタービン発電機用燃料タ
ンク
第一ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ

39-4-74③評価進捗による変更・修正

原子炉冷却材の流出－－

反応度の誤投入

－

－

防護対象

重大事故シーケンス

変更理由

主要な重大事故等対処施設
原子炉格納容器内
原子炉格納容器外運転停止中の原子炉における崩壊熱除去
機能喪失
運転停止中の原子炉における原子炉冷却材の流出
運転停止中の原子炉における全交流動力
電源喪失－

残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器－

復水移送ポンプ
残留熱除去系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
熱交換器ユニット
代替原子炉補機冷却海水ポンプ

運転停止中の原子炉における反応度の誤
投入－

ATWS 緩和設備（代替制御棒挿入機
能）③（有効性評価 各
シーケンスで期待するSA設備の変
更）13/19

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

33

章番号

39-4

ページ番号

39-4-80③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

表1 SA施設（建物・構築物）の施設分類

表1 SA施設（建物・構築物）の施設分類

SA 施設（建物・構築物）

常設耐震重要重大事故防止設備

復水貯蔵槽
フィルタベント遮蔽壁
使用済燃料プール
中央制御室遮蔽中央制御室待避室遮蔽
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽
海水貯留堰
スクリーン室取水路
補機冷却用海水取水路
補機冷却用海水取水槽
主排気筒（内筒）
原子炉建屋原子炉区域

○
〇
○
○
－
〇

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備
－
－
－
－
－
－

常設重大事故
緩和設備
○
〇
○
○
○
〇

〇

－

〇

○
－
－
－
－
○
－

－
○
○
－
－
－
－

○
○
○
－
－
〇
○

変更理由

常設耐震重要重大事故防止設備

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備

常設重大事故
緩和設備

復水貯蔵槽

○

－

○

フィルタベント遮蔽壁

〇

－

〇

使用済燃料貯蔵プール

○

－

○

中央制御室遮蔽○－○中央制御室待避室遮蔽
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽
海水貯留堰

－

－

○

〇

－

〇

〇

－

〇

○

－

○

スクリーン室

－

○

○

取水路

－

○

○

補機冷却用海水取水路

－

○

－

補機冷却用海水取水槽

－

○

－

主排気筒（内筒）

○

－

〇

SA 施設
（建物・構築物）②（ブローアウトパ
ネルのSA設備化)

14/19

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
SA 施設
（建物・構築物）

復水貯蔵槽

使用済燃料プール

原子炉建屋原子炉区域
中央制御室遮蔽

34

39-4

39-4-84

中央制御室待避室遮蔽
フィルタベント遮蔽壁
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽

5.2.1
継続時間
設定の分類※

b

a(b)

b

c

海水貯留堰
スクリーン室取水路
補機冷却用海水取水路b

補機冷却用海水取水槽b

主排気筒（内筒）a(b)③評価進捗による変更・修正

変更前
分類の根拠
常時作用している荷重
DB 設計では，（固定荷重，積載荷重，水圧）及び運
転時の温度荷重を考慮している。SA
荷重条件は変わらない時においても，ため，DB 条件を上回る荷重はない。
DB 設計では，常時作用している荷，通重（固定荷重，積載荷重，水圧）常時においては運転時荷重(圧力，温度荷重，機器・配管系から作用する荷重)，異常時荷重（圧力，温度荷重，機器・配管系から作用する荷重）を考慮している。SA 時には，DB 条件とは異なる異常時荷重が作用する。
DB 設計では，常時作用している荷重（固定荷重，積載荷重）を考慮している。SA 時においても，荷重条件は変わらないため，DB 条件を上回る荷重はない。
中央制御室待避室遮蔽，フィルタ
ベント遮蔽壁，5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）遮蔽，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽については DB 施設ではない。
DB 設計では，地盤内に埋設されている構造物として，常時作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧，水圧）を考慮している。SA 時においても，地盤内で，DB 条件を上回るような事象は発生しないため，DB 条件を上回る荷重はない。
DB 設計では，常時作用している荷重（固定荷重，積載荷重，水圧）を考慮している。SA 時においても，荷重条件は変わらないため，DB条件を上回る荷重はない。
DB 設計では，常時作用している荷重（固定荷重）を考慮している。
SA 時においては，SA 時温度荷重を考慮するため，DB 条件を上回る荷重が作用する。

SA 施設（建物・構築物）

5.2.1(2)b.
継続時間設定の分類※

復水貯蔵槽b

使用済燃料プールa(b)中央制御室遮蔽b

中央制御室待避室遮蔽
フィルタベント遮蔽壁
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽

c

海水貯留堰
スクリーン室取水路
補機冷却用海水取水路b

補機冷却用海水取水槽b

排気筒（内筒）

a(b)

変更理由

分類の根拠
DB 設計では，常時作用している荷重（固定荷重，積載荷重，水圧）及び運
転時の温度荷重を考慮している。SA時においても，荷重条件は変わらない
ため，DB 条件を上回る荷重はない。
DB 設計では，常時作用している荷重（固定荷重，積載荷重，水圧），通常時においては運転時荷重(圧力，温度荷重，機器・配管系から作用する荷重)，異常時荷重（圧力，温度荷重，機器・配管系から作用する荷重）を考慮している。SA 時には，DB 条件とは異なる異常時荷重が作用する。
DB 設計では，常時作用している荷重（固定荷重，積載荷重）を考慮している。SA 時においても，荷重条件は変わらないため，DB 条件を上回る荷重はない。
中央制御室待避室遮蔽，フィルタ
ベント遮蔽壁，5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）遮蔽，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽，については DB 施設
ではない。
DB 設計では，地盤内に埋設されている構造物として，常時作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧，水圧）を考慮している。SA 時においても，地盤内で，DB 条件を上回るような事象は発生しないため，DB 条件を上回る荷重はない。
DB 設計では，常時作用している荷重（固定荷重，積載荷重，水圧）を考慮している。SA 時においても，荷重条件は変わらないため，DB条件を上回る荷重はない。
DB 設計では，常時作用している荷重（固定荷重）を考慮している。
SA 時においては，SA 時温度荷重を考慮するため，DB 条件を上回る荷重が作用する。

②（ブローアウトパ
ネルのSA設備化)

15/19

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
運転時

(長期)

SA 事故時

運転時

ＤＢ事故
(長期)

ＳＡ事故時

Ss

Sd

Ss

組み合わせる地震力

Ss

Sd

Ss

終局

終局

終局

許容限界

終局

終局

終局

固定荷重

固定荷重

固定荷重

固定荷重

固定荷重

固定荷重

積載荷重

積載荷重

積載荷重

積載荷重

積載荷重

積載荷重

水圧

水圧

水圧

水圧

水圧

水圧

通常時温度荷重DB 長期温度荷重

ＳＡ時温度荷重

固定荷重

固定荷重

固定荷重

積載荷重

積載荷重

積載荷重

水圧

水圧

水圧

運転時荷重

DB 長期荷重

ＳＡ時荷重

固定荷重

固定荷重

固定荷重

積載荷重

積載荷重

積載荷重

固定荷重

固定荷重

固定荷重

積載荷重

積載荷重

積載荷重

固定荷重

固定荷重

積載荷重

積載荷重

蔽

固定荷重

固定荷重

固定荷重

5 号炉原子炉建屋内緊急

積載荷重

積載荷重

積載荷重

DB 長期温度荷重

SA 時温度荷重

固定荷重

固定荷重

固定荷重

積載荷重

積載荷重

積載荷重

水圧

水圧

水圧

運転時荷重

DB 長期荷重SA 時荷重

原子炉建屋原子炉区域

固定荷重

固定荷重

固定荷重

中央制御室遮蔽

積載荷重

積載荷重

積載荷重

固定荷重

固定荷重

固定荷重

積載荷重

積載荷重

積載荷重

使用済燃料プールＳ
Ａ
施
設

中央制御室待避室遮蔽

フィルタベント遮蔽壁

固定荷重

固定荷重

積載荷重

積載荷重

固定荷重

中央制御室遮蔽SA 時温度荷重時対策所（待機場所）遮フィルタベント遮蔽壁②（ブローアウトパ
ネルのSA設備化)

固定荷重
積載荷重
ＳＡ時温度荷重

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮時対策所（対策本部）遮5 号炉原子炉建屋内緊急

中央制御室待避室遮蔽

積載荷重

5 号炉原子炉建屋内緊急

蔽

建
物
・
構
築
物

)

)

建
物
・
構
築
物

通常時温度荷重

復水貯蔵槽

(

Ｓ
Ａ
施
設
(

39-4-86

DB 事故

変更理由

許容限界

使用済燃料プール

39-4

変更前

組み合わせる地震力

復水貯蔵槽

35

③評価進捗による変更・修正

固定荷重
積載荷重

固定荷重
積載荷重

固定荷重
積載荷重

時対策所（待機場所）遮
蔽

蔽

16/19

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

温度（℃）

原子炉
圧力容
器

Ｓｄ：8.37

Ｓｄ：299

Ｓｄ：8.37

Ｓｄ：299Ｓｓ：8.37

Ｓｓ：299Ｓｓ：8.37

Ｓｓ：299－

Ｓｄ：171（雰囲気温度）－

Ｓｄ：168（雰囲気温度）－Ｓｓ：57（雰囲気温度）－Ｓｓ：78（雰囲気温度）－

Ｓｄ：171（雰囲気温度）－

Ｓｄ：168（雰囲気温度）－Ｓｓ：57（雰囲気温度）－Ｓｓ：78（雰囲気温度）－

Ｓｄ：171（雰囲気温度）－

Ｓｄ：168（雰囲気温度）

力容器基

－

Ｓｓ：78
（雰囲気温度）礎ボルト

Ｓｄ：0.62

Ｓｄ：168

原子炉
圧力容
器スタ
ビライ
ザ

39-4

39-4-160

原子炉
格納容
器

原子炉
格納容
器配管
貫通部

Ｓｓ：57
－
（雰囲気温度）
Ｓｄ：0.250
Ｓｄ：171（ドライウェル），（ドライウェル），0.180
104（サプレッショ(サプレッション・ン・チェンバ）チェンバ)(ＬＯＣＡ条件)(ＬＯＣＡ条件)
Ｓｓ：
171（ドライウェル），Ｓｓ：-0.014
104(通常運転)（サプレッション・チェンバ）(通常運転)
Ｓｄ：
Ｓｄ：0.250
171（ドライウェル）（ドライウェル）0.180
104（サプレッショ（サプレッション・ン・チェンバ）チェンバ）(ＬＯＣＡ条件)(ＬＯＣＡ条件)
Ｓｓ：
171（ドライウェ
Ｓｓ：-0.014
ル）(通常運転)
104（サプレッショ
ン・チェンバ）（通常運転）

（MPa）

温度（℃）

施設名称
DB 条
件 が
SA 条
件 を
包絡

ＳＡ条件

ＤＢ条件

備考

圧力（MPa）

原子炉
圧力容
器基礎
ボルト

変更理由

ＳＡ条件
圧力

称

原子炉
圧力容
器支持
スカー
ト

36

変更前

ＤＢ条件

施設名

③評価進捗による変更・修正

圧力（MPa）

温度（℃）

原子炉圧

Ｓｄ：8.37MPa

Ｓｄ：299

力容器

Ｓｓ：8.37MPa

Ｓｓ：299

－

原子炉圧
力容器支
持スカー
ト
原子炉圧

原子炉圧

圧力
（MPa）

温度（℃）

Ｓｄ：0.93
以下
Ｓｓ：0.93以下

Ｓｄ：182
以下
Ｓｓ：182
以下

Ｓｄ：171

Ｓｄ：－

Ｓｄ：168

－

Ｓｓ：57

Ｓｓ：－

Ｓｓ：78

－

Ｓｄ：171

Ｓｄ：－

Ｓｄ：168

－

Ｓｓ：57

Ｓｓ：－

Ｓｓ：78

－

Ｓｄ：171

Ｓｄ：－

Ｓｄ：168

－

Ｓｓ：57

Ｓｓ：－

Ｓｓ：78

Ｓｄ：0.250MPa（Ｄ／Ｗ）
0.180MPa （ Ｓ ／Ｃ）(ＬＯＣＡ条件)

Ｓｄ：
171℃(Ｄ／Ｗ)
104℃(Ｓ／Ｃ)(ＬＯＣＡ条件)

Ｓｄ：0.62

Ｓｄ：168

Ｓｓ：-0.014MPa(通常運転)Ｓｓ：
171℃(D/W)
104℃(S/C)(通常運転)

Ｓｓ：0.15

Ｓｓ：78

Ｓｄ：0.250MPa(Ｄ／Ｗ)
0.180MPa(Ｓ／Ｃ)(ＬＯＣＡ条件)

Ｓｄ：
171℃(Ｄ／Ｗ)
104℃(Ｓ／Ｃ)(ＬＯＣＡ条件)

Ｓｄ：0.62

Ｓｄ：168

Ｓｓ：-0.014MPa(通常運転)Ｓｓ：
171℃（Ｄ／Ｗ）
104℃（Ｓ／Ｃ）

Ｓｓ：0.15

Ｓｓ：78

力容器ス
タビライ
ザ

Ｓｓ：0.15

Ｓｓ：78

原子炉格
納容器
Ｓｄ：0.62

Ｓｓ：0.15

Ｓｄ：168

Ｓｓ：78

原子炉格
納容器配
管貫通部

備考

原子炉
格納容
器内雰
囲気温
度
原子炉
格納容
器内雰
囲気温
度
原子炉
格納容
器内雰
囲気温
度

⑤

17/19

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

称

原子炉
格納容
器電気
配線貫
通部

圧力（MPa）
Ｓｄ：0.250（ドライウェル）0.180（サプレッション・チェンバ）(ＬＯＣＡ条件)

Ｓｓ：-0.014(通常運転)

－
高圧炉
心注水
系ポン
プ
－

37

39-4

39-4-161

－
残留熱
除去系
ポンプ
－

－
原子炉
補機冷
却水系
ポンプ

変更前

ＤＢ条件

施設名

－

温度（℃）
Ｓｄ：171（ドライウェル）104（サプレッション・チェンバ）(ＬＯＣＡ条件)
Ｓｓ：
171（ドライウェル）104（サプレッション・チェンバ）(通常運転)
Ｓｄ：100(ポンプ取付ボルト,
原動機台取付ボルト)，
66(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)
Ｓｓ：100(ポンプ取付ボルト,
原動機台取付ボルト)，
66(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)
Ｓｄ：182(ポンプ取付ボルト,
原動機台取付ボルト)
66(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)
Ｓｓ：182(ポンプ取付ボルト,
原動機台取付ボルト)
66(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)
Ｓｄ：70(ポンプ取付ボルト)50(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)
Ｓｓ：70(ポンプ取付ボルト)
50(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)③評価進捗による変更・修正

ＳＡ条件
圧力
（MPa）

Ｓｄ：0.62

変更理由

ＤＢ条件

温度（℃）

Ｓｄ：168

備考

施設名称

原子炉格
納容器電
気配線貫

圧力（MPa）

温度（℃）

Ｓｄ：0.250MPa(Ｄ／Ｗ)
0.180MPa（Ｓ／Ｃ）(ＬＯＣＡ条件)

Ｓｄ：
171℃(Ｄ／Ｗ)
104℃(Ｓ／Ｃ)(ＬＯＣＡ条件)

Ｓｓ：0.15

Ｓｓ：78

Ｓｓ：-0.014MPa(通常運転)

－

－

Ｓｄ：－

－

Ｓｓ：120(ポンプ取付ボルト,
原動機台取付ボルト)，
100(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)

通部

高圧炉心

－

－

－

Ｓｓ：182(ポンプ取付ボルト,
原動機台取付ボルト)
100(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)

注水系ポ
ンプ
Ｓｓ：－

Ｓｄ：－
残留熱除
去系ポン
プ

－

－

－

Ｓｓ：70
(ポンプ取付ボルト)
50(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)

Ｓｓ：－

Ｓｓ：
171℃(Ｄ／Ｗ)
104℃(Ｓ／Ｃ)(通常運転)
Ｓｄ：100(ポンプ取付ボルト,原
動機台取付ボルト)
66(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)Ｓｓ：100(ポンプ取付ボルト,原
動機台取付ボルト)
66(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)
Ｓｄ：182(ポンプ取付ボルト,原
動機台取付ボルト)
66(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)Ｓｓ：182(ポンプ取付ボルト,原
動機台取付ボルト)
66(基礎ボルト,
原動機取付ボル
ト)

ＳＡ条件
圧力
（MPa）

温度（℃）

Ｓｄ：0.62

Ｓｄ：168Ｓｓ：0.15

Ｓｓ：78

Ｓｄ：－

Ｓｄ：－

Ｓｓ：－

Ｓｓ：113(ポンプ取付ボル
ト,原動機台取付ボルト)
66(基礎ボルト,原動機取
付ボルト)

Ｓｄ：－

Ｓｄ：－

Ｓｓ：－

Ｓｓ：137(ポンプ取付ボル
ト,原動機台取付ボルト)
66(基礎ボルト,原動機取付ボルト)

備考③（SA条件の評価
進捗)

18/19

－

－
原子炉
補機冷
却水系
ポンプ

No.

章番号

ページ番号

－

66
(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)
Ｓｄ：70(ポンプ取付ボルト)50(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)
Ｓｓ：70(ポンプ取付ボルト)
50(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)

－

－

－

100
(基礎ボルト,
原動機取付ボルト)まとめ資料変更箇所リスト－
Ｓｓ：70(ポンプ取付ボルト)【変更理由の類型化】
50(基礎ボルト,①指摘事項対応による変更・修正
原動機取付ボルト)変更後「重大事故等時の長期安定冷却手段について」を新規追加

38

39-4

39-4-166～201④前提条件変更による修正②設計進捗，設備変更による変更・修正⑤記載の拡充，適正化

変更前－③評価進捗による変更・修正

変更理由①（長期安定冷却の
追加）

19/19

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：重大事故等対処設備について章/項番号：３９条 地震による損傷の防止 添付資料－１ 重大事故等対処施設の網羅的な整理について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

1

添付資料１

39-添1-3②（ＳＡ設備追加）

2

添付資料１

39-添1-3②（ＳＡ設備追加）

3

添付資料１

39-添1-7②（ＳＡ設備追加）

1/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

4

添付資料１

39-添1-7

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（ＳＡ設備追加変
更）（記載なし）
5

添付資料１

39-添1-7②（ＳＡ設備追加）

6

添付資料１

39-添1-9②（ＳＡ設備追加）2/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由（記載なし）
7②（ＳＡ設備追加）

添付資料１ 39-添1-12（記載なし）
8

添付資料１ 39-添1-13②（ＳＡ設備追加）

9

添付資料１ 39-添1-14②（ＳＡ設備追加）3/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

10

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（ＳＡ設備追加）

添付資料１ 39-添1-14

同上11

添付資料１ 39-添1-15②（ＳＡ設備追加）4/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

12

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（ＳＡ設備追加）

添付資料１ 39-添1-15

同上

13

添付資料１ 39-添1-16②（ＳＡ設備追加）5/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

14

章番号

ページ番号

変更後

変更前

添付資料１ 39-添1-16③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

（記載なし）

15

添付資料１ 39-添1-17②（ＳＡ設備追加）

6/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由（記載なし）

16

添付資料１ 39-添1-18②（ＳＡ設備追加）

17

添付資料１ 39-添1-18

⑤

7/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由（記載なし）

18添付資料１ 39-添1-20②（ＳＡ設備追加）

19

添付資料１ 39-添1-22⑤20

添付資料１ 39-添1-22②（ＳＡ設備追加）

21

添付資料１ 39-添1-26②（ＳＡ設備追加）（記載なし）
22添付資料１ 39-添1-26②（ＳＡ設備追加）8/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

23

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（ＳＡ設備追加）

添付資料１ 39-添1-28（記載なし）
24

添付資料１ 39-添1-28②（ＳＡ設備追加）9/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

25

章番号

ページ番号

添付資料１ 39-添1-34

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（ＳＡ設備追加変更）10/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

26

添付資料１ 39-添1-34②（ＳＡ設備追加変更）27

添付資料１ 39-添1-35②（ＳＡ設備追加変
更）11/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

28

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（ＳＡ設備追加変更）添付資料１ 39-添1-36（記載なし）

29

添付資料１ 39-添1-36②（ＳＡ設備追加）30

添付資料１ 39-添1-36②（ＳＡ設備追加）12/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

31

添付資料１ 39-添1-37②（ＳＡ設備追加）

32

添付資料１ 39-添1-41②（ＳＡ設備変更）（記載なし）
33

添付資料１ 39-添1-42②（ＳＡ設備追加）13/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

34

章番号

ページ番号

添付資料１ 39-添1-42

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

14/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

35

章番号

ページ番号

添付資料１ 39-添1-43

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（ＳＡ設備追加変
更）15/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

36

添付資料１ 39-添1-44②（ＳＡ設備追加変更）37

添付資料１ 39-添1-45②（ＳＡ設備追加）16/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

38

章番号

ページ番号

添付資料１ 39-添1-45

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（ＳＡ設備追加）17/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

39

添付資料１ 39-添1-45②（ＳＡ設備追加）40

添付資料１ 39-添1-46②（ＳＡ設備追加）

41

添付資料１ 39-添1-46②（ＳＡ設備追加）

42

添付資料１ 39-添1-46

⑤

18/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

43

章番号

ページ番号

添付資料１ 39-添1-47

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（ＳＡ設備追加）19/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由（記載なし）

44

添付資料１ 39-添1-48②（ＳＡ設備追加）20/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

45

添付資料１ 39-添1-48②（ＳＡ設備追加変更）46

添付資料１ 39-添1-48⑤（記載なし）
47

添付資料１ 39-添1-48②（ＳＡ設備追加）21/22

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

48

添付資料１ 39-添1-49⑤

49

添付資料１ 39-添1-50⑤（記載なし）

50

添付資料１ 39-添1-51②（ＳＡ設備追加）22/22

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

1

―

―

「エリア」の表現について「区域」又は「区画」に見直し

―

⑤

2

―

―

「火災区域」について一部「火災区域又は火災区画」に変更―⑤（対策の単位として区画の概念を導入するため

3――「及び」と「又は」の変更「潤滑油及び燃料油」→「潤滑油又は燃料油」「煙の充満及び放射線の影響」→「煙の充満又は放射線の影響」―⑤（いずれか一方を指しているも
のを修正）

4

2.1

ページ番号 変更後

41-1-4変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由(2) 火災区域及び火災区画の設定(2) 火災区域及び火災区画の設定
原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋，コントロール建屋及び緊急時 建屋内と屋外の重大事故等対処設備を設置するエリアについて，重大事故対策所の建屋内と屋外の重大事故等対処施設を設置するエリアについて， 等対処施設と設計基準対象施設の配置も考慮して，火災区域又は火災区
重大事故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置も考慮して，火災区 画を設定する。
域及び火災区画を設定する。
原子炉建屋，タービン建屋，コントロール建屋，廃棄物処理建屋の建屋内の建屋内の火災区域は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針に 重大事故等対処設備を設置する火災区域は，3 時間耐火に設計上必要な基づき設定した火災区域を適用し，他の区域と分離して火災防護対策を実 コンクリート壁厚である123mm より厚い140mm 以上の壁厚を有するコンク
施するために，重大事故等対処施設を設置する区域を，「(1) 火災防護対象 リート壁又は火災耐久試験により3 時間以上の耐火能力を有することを確
機器及び火災防護対象ケーブル」において選定する構築物，系統及び機器 認した耐火壁（強化石膏ボード，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ）によりと設計基準事故対処設備の配置も考慮して火災区域として設定する。
他の区域と分離する設計とする。
屋外については，非常用ディーゼル発電機軽油タンク及び燃料移送系ポン 原子炉建屋，タービン建屋，コントロール建屋，廃棄物処理建屋の火災区域
プを設置する火災区域は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方 は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針に基づき設定した火 ⑤（補正書との記載合わせ並びに針に基づき設定した火災区域を適用する。また，他の区域と分離して火災防 災区域を適用する。
護対策を実施するために，重大事故等対処施設を設置する区域を，「(1) 火 屋外については，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，重 火災防護対象機
災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル」において選定する構築物，系 大事故等対処設備を設置する区域を，「(1) 火災防護対象機器及び火災防 器の再整理に伴う見直し）
統及び機器と設計基準事故対処設備の配置も考慮して火災区域として設定 護対象ケーブル」において選定する構築物，系統及び機器と設計基準事故する。
対処設備の配置も考慮して火災区域として設定する。
屋外の火災区域の設定に当たっては，火災区域外への延焼防止を考慮し 屋外の火災区域の設定に当たっては，火災区域外への延焼防止を考慮して，資機材管理，火気作業管理，危険物管理，可燃物管理，巡視を行う。本 て，資機材管理，火気作業管理，危険物管理，可燃物管理，巡視を行う。本
管理については，火災防護計画に定める。
管理については，火災防護計画に定める。
また，火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を重大事故等対処 （補足41-3）
施設と設計基準事故対処設備の配置も考慮し，分割して設定する。
(3) 火災防護計画（補足41-3）
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。
(3) 火災防護計画（8 条－1）
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。
（８条-別添1-資料1）

1/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

5

第41-1-1
表

6

7

8

9

2.1.1.1

2.1.1.1

2.1.1.1

2.1.1.1

ページ番号 変更後
41-1-841-1-1241-1-14軽油タンク区域、側溝③評価進捗による変更・修正

変更前
軽油タンクエリア、堰

添付資料１において，重大事故等対処施設（詳細は補足41-2参照）の発火 添付資料１において，重大事故等対処施設（詳細は補足41-2参照）の発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備は，耐震Sクラ 性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備は，耐震Sクラス又は基準地震動によっても機能を維持（以下，「Ss機能維持」という。）する ス又は基準地震動によっても機能を維持（以下，「Ss機能維持」という。）する
設計とし，かつ2.1.1.1(1)①「漏えいの防止，拡大防止」に示すように漏えい防 設計とし，かつ2.1.1.1(1)①「漏えいの防止，拡大防止」に示すように漏えい防止対策を実施するため基準地震動によっても油が漏えいするおそれはない 止対策を実施するため基準地震動によっても油が漏えいするおそれはない
こと，潤滑油を内包する設備については万一，機器故障によって油が漏えい こと，潤滑油を内包する設備については万一機器故障によって油が漏えいしても，重大事故発生時の原子炉建屋内の最高温度（潤滑油を内包する機 しても，重大事故発生時の原子炉建屋内の最高温度（約100℃，IS-LOCA発器が設置された管理区域ではIS-LOCA発生時に約100℃，燃料油を内包す 生時）と比べても引火点が十分高く（参考資料１参照）火災が発生するおそる機器が設置された非管理区域では約40℃）と比べても引火点が十分高く れは小さいことから，これらの機器を設置する場所の換気設備の耐震性は，（参考資料１参照）火災が発生するおそれは小さいことから，これらの機器を Ss機能維持とする設計とはしない。
設置する場所の換気設備の耐震性は，Ss機能維持とする設計とはしない。
なお，校正に伴う水素ガスの使用は必要最小限である約30分とし，フィルタ なお，校正に伴い水素ガスの使用は約30 分，校正作業についてフィルタ装装置水素濃度校正作業については作業性，火災防護対象機器の有無を考 置水素濃度は6 号及び7 号炉とも原子炉建屋3 階で行う設計とする。
慮し6号及び7号炉とも原子炉建屋3階で行う設計とする。

変更理由
⑤

⑤

⑤（作業内容に関する補足を追記）

41-1-15以上より，火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素ガスを 以上より，火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包
内包する設備については，機械換気ができる設計としていること，蓄電池室 する設備については，機械換気ができる設計としていること，蓄電池室の換の換気設備については非常用電源より給電するとともに防護対象機器と同 気設備については非常用電源より給電するとともに防護対象機器と同等の等の耐震性を確保していること，その他の発火性又は引火性物質である水 耐震性を確保していること，その他の発火性又は引火性物質である水素を
素ガスを内包する設備については，設備の原子炉建屋内への持ち込みを管 内包する設備の換気設備については機能が喪失しても安全機能に影響を理し，使用状態を監視すること，換気設備の機能が喪失しても安全機能に 及ぼすおそれは小さいことから，火災防護に係る審査基準に適合しているも影響を及ぼすおそれは小さいことから，火災防護に係る審査基準に適合し のと考える。
ているものと考える。

⑤

41-1-15

なお，潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいしても，これらの引火点は なお，潤滑油が設備の外部へ漏えいしても，これらの引火点は重大事故発設備が設置された火災区域又は火災区画の重大事故発生時の原子炉建屋 生時の原子炉建屋内の最高温度（約100℃，IS-LOCA 発生時）よりも十分内の最高温度（潤滑油を内包する機器が設置された管理区域ではIS-LOCA 高く（参考資料１参照），機器運転時の温度よりも高いため，可燃性蒸気とな発生時に約100℃，燃料油を内包する機器が設置された非管理区域では約 ることはない。
40℃）よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性の蒸気となることはない。

⑤

2/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

10

11

章番号

2.1.1.1

2.1.1.1

ページ番号 変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

41-1-15

また，重大事故等対処施設で軽油を内包する軽油タンク，常設代替交流電 したがって，潤滑油及び燃料油が爆発性の雰囲気を形成するおそれ
源設備，常設代替交流電源設備の地下燃料タンクは屋外に設置されてお はない。
り，可燃性の蒸気が滞留することはない。
したがって，潤滑油又は燃料油が爆発性の雰囲気を形成するおそれはない。

41-1-16

貯蔵機器とは，供給設備へ補給するために設置する機器のことであり，重 貯蔵機器とは供給設備へ補給するために設置する機器のことであり，重大大事故等対処施設を設置する火災区域内の発火性又は引火性物質である 事故等対処施設を設置する火災区域内の発火性又は引火性物質である潤潤滑油又は燃料油の貯蔵容器としては，常設代替交流電源設備及び地下 滑油及び燃料油の貯蔵容器としては，常設代替交流電源設備，常設代替交
燃料タンク，非常用ディーゼル発電機（３台）の燃料ディタンク（３基）及び軽 流電源設備の地下燃料タンク，非常用ディーゼル発電機（３台）の燃料ディタ
油タンク（２基）がある。
ンク（３基）及び軽油タンク（２基）がある。
常設代替交流電源設備及び地下燃料タンクは，タンクの容量（約50㎥）に対 常設代替交流電源設備，常設代替交流電源設備の地下燃料タンクは，タン ⑤（軽油タンクのして，常設代替交流電源設備を12時間以上連続運転するために必要な量 クの容量（約50 ㎥）に対して，常設代替交流電源設備を3 日間連続運転す SA時の要求を追（約21㎥）を考慮し，貯蔵量を管理している。
るために必要な量（約47㎥）を考慮し，貯蔵量が約47～50 ㎥となるよう管理加）
燃料ディタンクについては，非常用ディーゼル発電機を8時間連続運転する している。
ために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。軽油タンクについて 燃料ディタンクについては，非常用ディーゼル発電機を8 時間連続運転する
は， 1基あたり非常用ディーゼル発電機2台，又は常設代替交流電源設備 ために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。軽油タンクについて
等の重大事故時に必要となる設備を7日間連続運転するために必要な量を は， 1基あたり非常用ディーゼル発電機2 台を7 日間連続運転するために貯蔵することを考慮した設計とする。
必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。

⑤

3/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号 変更後

12

2.1.1.1

41-1-28③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（SA設備の変
更に伴う修正）第41-1-8図 6号炉 重大事故等対処施設の直流電源系統における保護継 図41-1-8 6号炉 重大事故等対処施設の電気系統における保護継電器及電器及び遮断器の設置箇所
び遮断器の設置箇所

4/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号 変更後

13

2.1.1.1

41-1-29③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（SA設備の変
更に伴う修正）第41-1-9図 7号炉 重大事故等対処施設の直流電源系統における保護継 図41-1-9 7号炉 重大事故等対処施設の電気系統における保護継電器及電器及び遮断器の設置箇所
び遮断器の設置箇所
14

2.1.1.2

41-1-3815

2.1.1.2

41-1-3816

2.1.1.3

41-1-39

一部の非管理区域の床には防塵性を確保するため，

第２試験，ASTM規格 E84，建築基準法施行令第一条の六又は消防法施行
ASTM E84 に基づく
令第四条の三に基づくしたがって，落雷，地震，竜巻（風（台風）含む）について，これらの現象にしたがって，落雷，地震についてこれらの現象によって火災が発生しないよ
よって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計と うに，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。
する。
避雷設備（避雷針，接地網，棟上導体）を設置する設計とする。

172.1.1.3

41-1-40

ケーブル処理室・計算機用無停電電源室の床には防塵性を確保するため，避雷設備を設置する設計とする⑤⑤⑤（先行との記載
合わせ）⑤（避雷設備の種類を具体的に明記）

5/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

18

章番号

2.1.1.3

ページ番号 変更後

41-1-4219

2.1.1.3

41-1-4320

2.1.1.3

41-1-43

21

2.1.1.3

41-1-43

避雷設備設置箇所
・原子炉建屋（棟上導体）
・タービン建屋（棟上導体）
・廃棄物処理建屋（棟上導体）
・主排気筒
・5号炉原子炉建屋（棟上導体）
・5号炉主排気筒変更前
避雷設備設置箇所
・6,7 号炉原子炉建屋
・6,7 号炉タービン建屋
・6/7 号炉廃棄物処理建屋
・6,7 号炉排気筒
・5 号炉原子炉建屋
・5 号炉排気筒③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（避雷設備の種類を具体的に明記）(2) 地震による火災の発生防止(2) 地震による火災の発生防止
重大事故等対処施設は，施設の区分に応じて十分な支持性能をもつ地盤 重大事故等対処施設は，施設の区分に応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造 に⑤（補正書との記及び設備の基準に関する規則第三十九条」に示す要求を満足するよう，「実 設置するとともに，自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止す
載合わせ）
用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する る設計とする。
規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計する。
なお，耐震については「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い設計する。
(3) 竜巻（風（台風）含む）による火災の発生防止
屋外の重大事故等対処施設は，重大事故時の竜巻（風（台風）を含む）発生を考慮し，竜巻防護対策設備の設置や固縛等により，火災の発生防止を講じる設計とする。
⑤（補正書との記（記載なし）
載合わせ）
以上より，屋外の重大事故等対処施設は，竜巻（風（台風）含む）による火災の発生を防止する設計としていることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。
屋外の火災区域又は火災区画の一部は防火帯に近接しているが，当該箇 屋外の重大事故等対処施設は，外部火災影響評価（発電所敷地外で発生所における森林火災発生時の輻射強度は最大でも2.1kw/m2程度※であり， する森林火災の影響評価）を行い，森林火災による原子炉施設への延焼防常設代替交流電源設備や可搬型重大事故等対処施設である車両に影響を 止対策として発電所敷地内に設置した防火帯（幅20m）で囲んだ内側に配置及ぼすような輻射強度ではないことを確認している。
することで，火災の発生を防止する設計とする。
なお，中央交差点近傍における森林火災の燃焼継続時間（約14時間）のう 屋外の火災区域の一部は防火帯に近接しているが，当該箇所における森ち，中央交差点において，人が長時間さらされても苦痛を感じない放射熱強 林火災時の輻射強度は最大でも1.3kw/m2 程度※であり，常設代替交流電③（防火帯変更度（輻射強度）である1.6kW/m2を超えている時間は数十秒程度である。
源設備や可搬型重大事故等対処施設である車両に影響を及ぼすような輻に伴う評価の反※石油コンビナートの防災アセスメント指針（平成25年3月 消防庁特殊災害 射強度ではないことを確認している。
映）室）では，人が長時間さらされても苦痛を感じない輻射強度を1.6 kw/m2，1 ※石油コンビナートの防災アセスメント指針（平成25 年3 月 消防庁特殊災
分間以内で痛みを感じる強度を2.3kw/m2としている。
害室）では，人が長時間さらされても苦痛を感じない輻射強度を1.6 kw/m2
また，防火帯と，６号及び７号炉の燃料設備（D/G軽油タンク），常設代替交 としている。
流電源設備の燃料地下タンクを設置する火災区域又は火災区画は，重なら なお，防火帯と，６号及び７号炉の燃料設備（D/G 軽油タンク），常設代替交
ない配置設計とする。（第41-1-15図）
流電源設備の燃料地下タンクを設置する火災区域は，重ならない配置設計とする。（図41-1-15）

6/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号 変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

22

2.1.2.1．

41-1-46

屋外にある火災区域又は火災区画の一部については，炎感知器，赤外線 屋外エリアの一部については，炎感知器，赤外線感知機能を備えた熱感知
感知機能を備えた熱感知カメラ又は煙吸引式検出設備を設置する設計とし カメラ又は煙吸引式検出設備を設置する設計としており，これらは火災を感ており，これらは火災を感知した個々の感知器を特定せず火災区域又は火 知した個々の感知器を特定せずエリア毎の警報を発報するが，監視対象エ
災区画ごとの警報を発報するが，監視対象区域は屋外であり，警報確認後 リアは屋外であり，警報確認後の現場確認において火災源の特定が可能で ⑤（第二GTGに関の現場確認において火災源の特定が可能であることから適用可能とする。 あることから適用可能とする。また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可 する記載の修正
また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備ケーブルを敷設 搬型電源設備ケーブルを布設する洞道については，光ファイバケーブル式 並びに補正書との記載合わせ）
する屋外の電線管については，光ファイバケーブル式熱感知器を設置す
熱感知器を設置する。光ファイバケーブル式熱感知器はエリア毎の警報をる。光ファイバケーブル式熱感知器は火災区域又は火災区画ごとの警報を 発報するが，発報するが，

23

2.1.2.1．

41-1-50

屋外であるため，ケーブル敷設区域全体の火災を感知する必要があるが， 屋外であるため，エリア全体の火災を感知する必要があるが，⑤（補正書との記載合わせ）

24

2.1.2.1．

41-1-53

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備②（SA設備の変
更に伴う修正）（記載なし）

また，以下に示す火災区域又は火災区画は，火災による重大事故等対処施設への影響が考えにくく，消防法又は建築基準法に基づく対策により火災の影響を限定することが可能であることから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知設備を設ける設計とする。
25

26

2.1.2.1．

2.1.2.1．

41-1-58

41-1-65○ 不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象（当該記載なし）
機器のみを設けた火災区域又は火災区画
火災防護対象機器のうち，不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された配管，容器，タンク，手動弁，コンクリート構築物については流路，
バウンダリとしての機能が火災により影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。
火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画であるかを考慮して設計する。また，消火設備につい
火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となる火ては，火災による重大事故等対処施設の機能への影響を限定することを目
災区域又は火災区画であるかを考慮して設計する。
的とすることから，重大事故等対処施設の機能に対する火災の影響の有無を考慮して設計する。

⑤（補正書との記
載合わせ並びに
火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（補正書との記
載合わせ並びに
火災防護対象機器の再整理に伴
う見直し）

7/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

27

28

29

30

31

章番号

2.1.2.1．

2.1.2.1．

2.1.2.1．

2.1.2.1．

2.1.2.1．

ページ番号 変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

41-1-65⑤（補正書との記
建屋内の重大事故等対処施設のうち，火災により機能が影響を受ける設備
載合わせ並びにを設置する火災区域又は火災区画は，「(b) 火災発生時の煙の充満又は放 建屋内の重大事故等対処設備を設置する火災区域又は火災区画は，基本
火災防護対象機射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画の選 的に器の再整理に伴定」に示した火災区域又は火災区画を除き，
う見直し）

41-1-65

建屋内の重大事故等対処施設のうち，火災により機能が影響を受ける設備
建屋内の重大事故等対処設備を設置する火災区域又は火災区画のうち，を設置する火災区域又は火災区画において，消火活動が困難とならないと消火活動が困難とならないところを以下に示す。
ころを以下に示す。

41-1-68

c. 火災により重大事故等対処施設の機能へ影響を及ぼすおそれが考えにく c. 火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となる
い火災区域又は火災区画の選定
場所に設置する消火設備
以下に示す火災区域又は火災区画は，火災により重大事故等対処施設の 火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となる火機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくく，消防法又は建築基準法に基づく 災区域又は火災区画は，自動又は中央制御室からの手動操作による固定対策により火災の影響を限定することが可能であることから，消防法又は建 式消火設備である全域ガス消火設備を設置し消火を行う設計とする。なお，
築基準法に基づく消火を行う設計とする。
これらの固定式消火設備に使用するガスは，消防法施行規則を踏まえハロ ⑤（補正書との記
ゲン化物消火剤とする。ハロゲン化物消火剤の種類については，施工性等 載合わせ並びに○ 不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象 によって使い分ける。図41-1-24 に全域ガス消火設備の概要を示す。本消 火災防護対象機
機器のみを設置する火災区域又は火災区画
火設備を自動起動とする場合は，単一の感知器の誤作動によって消火設備 器の再整理に伴
火災防護対象機器のうち，不燃性材料であるコンクリート又は金属により構 が誤作動することのないよう，２つ以上の煙感知器又は２つ以上の熱感知
う見直し）成された配管，容器，タンク，手動弁，コンクリート構築物については流路， 器の動作をもって消火する設計とする。さらに，中央制御室からの遠隔手動
バウンダリとしての機能が火災により影響を受けることは考えにくいため，消 起動又は現場での手動起動による消火を行うことができる設計とする。な防法又は建築基準法に基づく対策を行う設計とする。
お，全域ガス消火設備の自動起動用の煙感知器と熱感知器は，火災防護に係る審査基準「2.2.1 (1)②」に基づき設置が要求される「固有の信号を発する異なる種類の感知器」とする。

41-1-71

41-1-72

火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならな 火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難とならな
い中央制御室，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）には，全域ガ い中央制御室，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部，待機場所）にス消火設備等は設置せず，消火器で消火を行う設計とする。
は，全域ガス消火設備等は設置せず，消火器で消火を行う設計とする。
火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならな 火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画のうち，中央制御室，5号炉原子炉建屋内緊急時 い火災区域又は火災区画のうち，中央制御室，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）以外で可燃物が少ない火災区域又は火災区画について 対策所（対策本部，待機場所）以外で可燃物が少ない火災区域又は火災区
は，消火器で消火を行う設計とする。
画については，消火器で消火を行う設計とする。

⑤（補正書との記
載合わせ並びに
火災防護対象機器の再整理に伴
う見直し）

⑤

⑤

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まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

32

章番号

2.1.2.1．

ページ番号 変更後

41-1-72③評価進捗による変更・修正

変更前

f. 火災により重大事故等対処施設へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災
区域又は火災区画に設置する消火設備
火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災防護対象機器
当該記載なしのみを設置する火災区域又は火災区画については，消防法又は建築基準法に基づく消火設備を設置する設計とする。

変更理由⑤（補正書との記
載合わせ並びに
火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

33

2.1.2.1．

41-1-77

また，中央制御室フリーアクセスフロアに設置する固定式ガス消火設備についても電気絶縁性が高く，人体への影響が小さいハロン1301を採用するとともに，消火対象となる機器が設置されている火災区域又は火災区画とは別（当該記載なし）の火災区域又は火災区画に設置し，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないよう，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。

34

2.1.2.1．

41-1-80（第41-1-27図）
アクセスルート図の反映

―

⑤

35

2.1.2.1．

41-1-83（第41-1-8表）
CO2消火設備に関する記載の追加「全域ガス消火設備」「局所ガス消火設備」への変更

―

⑤

36

2.1.2.1.

41-1-87

万一，流出した場合であっても建屋内排水系から系外に放出する前にサン （当該記載なし）
プリングを実施し，検出が可能な設計とする。

37

2.1.2.2

41-1-93

第41-1-36図 図中に説明文を追記（記載なし）⑤

38

2.1.2.2

41-1-94電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプ等の機器は，ポンプ等の機器は，⑤

39

2.1.2.2

41-1-94

壁及び扉に対して浸水対策を実施した建屋内に

火災区域外の防潮壁が設置された建屋内に⑤

火災感知器の⑤⑤

40

2.1.2.2

41-1-94

屋外仕様とした上で火災感知器の41

2.1.2.2

41-1-94

屋外消火栓は風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう， （当該記載なし）
風水害の影響を受ける電動式ではなく機械式を用いる設計とする。

42

2.2

43

2.2

最も分離距離を確保しなければならない蓋なしの動力ケーブルトレイ間で 安全機能を有する蓋なしの動力ケーブルトレイ間の最小分離距離は，水平41-1-101 は，互いに相違する系列の間で水平方向0.9m，垂直方向1.5mを最小離隔距 方向0.9m，垂直方向1.5m として設計する。
離として設計する。
1 時間以上41-1-101 非安全系ケーブルも含めて1時間以上

2.2

41-1-101 固定式消火設備又は床板を外して

44

床板を外して⑤⑤（9条側と記載
合わせ）

⑤
⑤
⑤

9/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

45

2.2

中央制御室と他の火災区域又は火災区画の換気空調系の貫通部には，防 中央制御室を含む火災区域の境界には，防火ダンパを設置する設計とす
41-1-106 火ダンパを設置する設計とする。
る。

補足41-1添付資料1※1 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するために必要な機 ※1 原子炉の安全停止に必要な機器・放射性物質貯蔵等の機能を有する
器・放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する機器・重大事故等対処設 機器・重大事故等対処設備のうち，火災防護対策が必要な機器であり，耐41-1-112 備のうち，火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策が必要な機器で 震S クラスまたはSs 機能維持設計
あり，耐震SクラスまたはSs機能維持設計の機器⑤（補正書との記
載合わせ並びに
火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

補足41-1添付資料1※1 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するために必要な機 ※1 原子炉の安全停止に必要な機器・放射性物質貯蔵等の機能を有する
器・放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する機器・重大事故等対処設 機器・重大事故等対処設備のうち，火災防護対策が必要な機器であり，耐41-1-119 備のうち，火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策が必要な機器で 震S クラスまたはSs 機能維持設計
あり，耐震SクラスまたはSs機能維持設計の機器⑤（補正書との記
載合わせ並びに
火災防護対象機器の再整理に伴
う見直し）

46

47

ページ番号 変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由
⑤

耐延焼性試験
区分

48

補足41-1添付資料2

低圧
ケーブ ル

41-1-136
同軸
ケーブ ル

No.

絶縁 体

シース

シー ス
損傷距 離
(mm)

(参考)
残炎時間
（秒）

試験日

19

架橋
ポリエ チレン

難燃ビニル

1400

1065

1997.2.22

20

ビニ ル

難燃ビニル

950

0

1997.3.7

21

難燃ビ ニル

難燃特殊
耐熱ビニル

750

0

1986.3.27

難燃ビニル

580

21

2014.10.27
2014.10.27

22
23

高発 泡
ポリエ チレン
発泡
ポリエ チレン

難燃ビニル

740

59

24

ポリエ チレンノンハロゲン難 燃
ポリエチレン

1,430

02012.2.23

ツイスト ペア
25
ケーブ ル

ポリエ チレン

難燃特殊
耐熱ビニル

900

19

2015.11.13

26

ポリエ チレン

ポリオレフィ ン

1000

02015.12.3②（設備追加に伴う修正）

41-1-138 第５表も同様に変更

10/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号 変更後
区分

低圧
ケーブル

49

補足41-1添付資料2

41-1-142

同軸
ケーブル

変更前
No.

絶縁体

シース

UL 垂直
燃焼試験

IEEE383
orIEEE1202

フロー
結果

19

架橋
ポリエチレン

難燃ビニル

◯

◯

①

20

ビニル

難燃ビニル

◯

◯

①

21

難燃ビニル

難燃特殊
耐熱ビニル

◯

◯

①

難燃ビニル

◯

◯

①

難燃ビニル

◯

◯

①

22
23

ポリエチレンノンハロゲン難燃
ポリエチレン◯◯①

ツイストペア25
ケーブル

ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

◯

◯

①

26

ポリエチレン

ポリオレフィン

◯

◯

①

24

50

補足41-1添付資料5

高発泡ポリエチレン発泡
ポリエチレン③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設備追加に伴う修正）「3. 建屋内装材における国内規制内容」を踏まえ，建築基準法における不燃材料，準不燃材料及び消防法における防炎物品として防火性能を確認できた材料を「火災防護に係る審査基準」に適合する「不燃性材料」とする。
「3. 建屋内装材における国内規制内容」を踏まえ，建築基準法における不燃
また，国内規定に定められる防火要求において，試験により確認できた材料
材料，準不燃材料及び消防法における防炎物品として防火性能を確認できを「代替材料」と位置付ける（火災防護に係る審査基準2.1.2ただし書きの適た材料を「不燃性材料」とする。
⑤（先行との記載
41-1-162 用）。
なお，耐放射線性等の機能要求があり，代替材料の使用が技術上困難な合わせ）
なお，耐放射線性等の機能要求があり，代替材料の使用が技術上困難な場合で，不燃材料の表面に塗布されたコーティング剤については，不燃性材
場合で，不燃材料の表面に塗布されたコーティング剤については，不燃性材料の適用外とする。（審査基準2.1.2（参考）を参照）
料の適用外とする（火災防護に係る審査基準2.1.2ただし書き及び（参考）の適用）。
以上より，内装材の不燃性を第１図のフローに基づき確認する11/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号 変更後

変更前

国内規制
認定品※1

該当

非該当

国内試験
合格品※2
該当

51

41-1-163

不燃性材料

機能要求
かつ
不燃基材※3

ルートⅡ

ルートⅢ

代替材料
（不燃性材料同等）

不燃性材料表面のコーティング剤（不燃性材料同等）

END

補足41-1添付資料5

非該当

非該当

⑤（先行との記載
合わせ）

該当

ルートⅠ

52

変更理由

※1:建築基準法上及び消防法上の認定品（建築基準法上の仕様規定品含む）※2:不燃材料表面に塗布されたコーティング剤※3:耐放射性等の機能要求がある不燃材料に塗布された
コーティング剤

STRAT

補足41-1添付資料5③評価進捗による変更・修正

ルートⅣ

その他材料

剥ぎ取り、取替え

第１図：内装材の適合性判定フロー
6．試験による内装材の適合性判定（ルートⅡ）
該当無し
内装材のうち防火規制上の認定及び仕様規定への適合が確認できない材料については、建築基準法施行令第一条の六又は消防法施行令第四条の41-1-163 三に基づく試験により，不燃性材料の防火性能と同等以上（「代替材料」）であることを確認する。

図１：内装材の不燃性判定フロー⑤（先行との記載
合わせ）

12/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

53

章番号

補足41-1添付資料554補足41-1添付資料555

補足41-1添付資料656

補足41-1添付資料657

補足41-1参考資料1

ページ番号 変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

7．不燃基材の仕様確認（ルートⅢ）
6．不燃基材の仕様確認（ルートⅡ）
管理区域の床，壁には耐放射線性及び除染性を確保すること，非管理区域 管理区域の床，ケーブル処理室・計算機用無停電電源室の床，原子炉格納の一部の床には防塵性を確保すること，原子炉格納容器内の床，壁には耐 容器内の床，壁のコーティング剤については，旧建設省告示第1231 号第２放射線性，除染性及び耐腐食性を確保することを目的として，コーティング 試験又はASTM E84 に基づく難燃性が確認された塗料であること，不燃性剤を塗布する設計としている。このコーティング剤は，旧建設省告示第1231 材料であるコンクリート表面に塗布すること，加熱源を除去した場合はその41-1-163 号第2試験又は米国ASTM規格E84，建築基準法施行令第一条の六に基づ 燃焼部が広がらないこと，原子炉格納容器内を含む建屋内に設置する安全 ⑤（先行との記載～4合わせ）
く難燃性塗料であること，不燃性材料に塗布されていることを確認すること 機能を有する機器等は不燃性又は難燃性の材料を使用し周辺には可燃物で，火災防護に係る審査基準2.1.2の（参考）に基づく「不燃材料表面のコー がないことから，審査基準2.1.2（参考）の「不燃材料の表面に塗布されるコー
ティング剤は，他の構築物，系統又は機器において火災が生じるおそれが ティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系統又は小さい」に該当することから，不燃性材料と同等である。
機器において火災を生じさせるおそれが小さい」とされていることより，不燃性材料と同等である。
8．内装材の適合性判定結果
7．内装材の不燃性判定結果「5.内装材の認定，仕様規定の確認」より，塗装材を除く建屋内装材につい 「5.内装材の認定，仕様規定の確認」，「6.不燃基材の仕様確認」より，免震て不燃性材料であることを確認した。（第２表）
重要棟の一部を除き，建屋内装材は不燃性材料であることを確認した。（表⑤（先行との記載
41-1-164 また，第２表に示す以外の内装材を設ける場合については「6.試験による内 ２）合わせ）
装材の適合性判定」，「7．不燃基材の仕様確認」に基づき，不燃性材料と同等であることを確認する設計とする。
重大事故等対処施設である６号及び７号炉中央制御室，３号炉原子炉建屋 ②（K5TSCに伴う内緊急時対策所に以下のとおり排煙設備を配備する。
変更）
一方，重大事故等対処施設である６号及び７号炉中央制御室，３号炉原子一方，重大事故等対処施設である6号及び7号炉中央制御室，5号炉原子炉②（K5TSCに伴う
41-1-166
炉建屋内緊急時対策所については，
建屋内緊急時対策所については，
変更）（削除）（参考）免震重要棟自家発電設備（１）潤滑油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度
油内包機器に使用している潤滑油の引火点は約240℃であり，各場所の室
内温度（空調設計上の上限値である室内設計温度：約30℃）及び機器運転時の潤滑油温度（運転時の最高使用温度：約75℃）に対し大きいことを確認 ②（K5TSCに伴う
―
変更）
した。
41-1-166

重大事故等対処施設である6号及び7号炉中央制御室，5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所に以下のとおり排煙設備を配備する。

表２に，主要な潤滑油内包機器に使用している潤滑油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度を示す。
58

補足41-1参考資料1

―

（削除）

表２：主要な潤滑油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度②（K5TSCに伴う
変更）

13/27

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資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号 変更後

59

補足41-1参考資料1―60

補足41-2
添付資料１

―

61

補足41-341-3-１62

補足41-341-3-2

63

補足41-341-3-3変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

（削除）

（２）免震重要棟自家発電設備における燃料油の引火点及び室内温度
使用する燃料油である軽油の引火点は約45℃であり，通常運転時の発電
機室の室内設計温度である30℃に対し大きいことを確認した。なお，設計温 ②（K5TSCに伴う度近くまで温度上昇した際には，非常用空調の予備機が起動し，45℃を超変更）
えないよう設計されている。

SA設備追加に伴う対象リストへの反映―②

重大事故等対処施設の火災防護対策を講じるために，原子炉建屋，コント
重大事故等対処施設の火災防護対策を講じるために，原子炉建屋，タービ
ロール建屋，廃棄物処理建屋及び5 号炉原子炉建屋と，屋外の重大事故等 ⑤（火災防護対ン建屋，廃棄物処理建屋，コントロール建屋及び緊急時対策所の建屋内と対処施設を設置するエリアについて，火災区域又は火災区画を以下のとお 象機器の再整理
屋外の重大事故等対処施設を設置するエリアについて，重大事故対処施設
り設定する。火災区域又は火災区画の設定に当たっては，重大事故等対処 ならびに補正書とと設計基準事故対処設備の配置も考慮して，火災区域又は火災区画を設施設と設計基準の記載合わせ）
定する。
対象施設の配置も考慮して，火災区域又は火災区画を設定する。
（追記）また，建屋内及び屋外で設定した火災区域を重大事故等対処施設と ―設計基準事故対処設備の配置も考慮し，分割して設定する。

⑤（補正書との記
載合わせ）③ 屋外の重大事故等対処施設を設置するエリアについて，附属設備を含 ③ 屋外の重大事故等対処施設を設置するエリアについて，附属設備を含めて火災区域を設定する。重大事故等対処施設を設置するエリアのうち，壁 めて火災区域を設定する。ただし，壁やフェンス等で明確に区域が設定でき ②（危険物法令やフェンス等で明確に区域が設定できない場合の火災区域の設定にあたっ ない重大事故等対処施設を設置するエリアについては，重大事故等対処施 の空地要求があては，「危険物の規制に関する政令」に基づき必要な空地を確保して火災区 設自体に可燃物を含むことから，火災区域の設定にあたっては「危険物の るものは、それに域を設定する。また，同令において空地の要求がない設備については重大 規制に関する政令」第九条第一項第二号で要求される「製造所」の指定数 準じる旨、設備実事故等対処施設自体が可燃物を内包することを踏まえ「屋外タンク貯蔵所」 量の倍数が十以下の空地の幅を参考にして，附属設備を含め3m以上の幅 態としては「製造とみなし，同令第十一条第二項で要求される空地の幅を参考にして，附属 の空地を確保した範囲を含め重大事故等対処施設が設置されるエリアを火 所」より「貯蔵所」に近いため見直設備を含め3m以上の幅を考慮した範囲とする。（第41-3-1図）
災区域として設定する。（図41-3-1）
し）

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まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号 変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

64

補足41-341-3-3④ 常設代替交流電源設備設置エリアについては，附属設備を含めて火災 ④ 常設代替交流電源設備設置エリアについては，附属設備を含めて火災区域を設定する。火災区域の設定にあたり，ガスタービン発電機は「一般取 区域を設定する。常設代替交流電源設備を構成する主要機器であるガス扱所」として空地が要求されることから，同令第十九条第一項で要求される タービン発電機，地下タンクに対して消防法等から空地の確保は要求されな②（代替交流電
空地の幅5m以上を確保した範囲とする。また，附属設備の主要機器である いが，火災区域の設定にあたって，当該設備を「危険物の規制に関する政地下タンクは「危険物の規制に関する政令」において空地が要求されない設 令」で示される「地下タンクを有する一般取扱所」とみなし，同令第十九条の 源設備の設計進備であるため，同令の「屋外タンク貯蔵所」とみなし，同令第十一条第二項 規定から同令第九条第一項第二号で要求される「製造所」の空地の幅を参 捗並びに危険物
法令の適用状況で要求される空地の幅を参考にして附属設備を含め3m以上の幅を確保した 考にして，常設代替交流電源設備が保有する軽油（1,000L）が指定数量範囲とする。（第41-3-2図）（1,000L）の10 倍以下であることから，ガスタービン発電機は3m 以上，燃料 を踏まえ、見直し）なお，ガスタービン発電機間においては同令における空地の要求がないこと タンクから3m 以上の幅の空地を確保した範囲を含め常設代替交流電源設
から，設備として発電機間の火災影響並びに消火活動への影響を考慮し， 備が設置されるエリアを火災区域として設定する。
適切に空地を設ける設計とする。（補足説明資料57-9）

65

補足41-341-3-3

第41-3-2図
上記の趣旨を反映―②

66

補足41-3
添付資料1―

SA設備追加に伴う機器配置図への反映

―

②

―
67

補足41-3
添付資料1―

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に関する火災防護対象機器（クラス３等）の追加⑤（火災防護対象設備の位置づ
け見直しに伴う追記）

68

補足41-441-4-5○蓄電池室
蓄電池室は，蓄電池充電中に少量の水素ガスを発生することから，換気 ○蓄電池室
空調設備を設置しており，安定した室内環境を維持しているが，万が一の水 充電時に水素発生のおそれがある蓄電池室は，万が一の水素濃度の上昇
素濃度の上昇※1を考慮し，防爆型煙感知器及び熱感知器を設置する設計 を考慮し，火災を早期に感知できるよう，防爆型で，かつ固有の信号を発すとする。
る異なる種類の防爆型の煙感知器・熱感知器を設置する設計とする。
⑤（防爆型煙感
防爆型の煙感知器及び熱感知器は非アナログ式しか製造されていないが， これらの防爆型感知器は非アナログ式である。しかしながら，蓄電池室内に知器，熱感知器
蓄電池室に設置する非アナログ式の防爆型煙感知器はアナログ式煙感知 は蒸気を発生する設備等はなく，換気空調設備により安定した室内環境をは非アナログ式器と同様に，炎が生じる前の発煙段階から煙の早期感知が可能である。ま 維持していることから，蒸気等が充満するおそれはなく，非アナログ式の煙しか製造されていた，蓄電池室に設置する非アナログ式の防爆型熱感知器については，蓄電 感知器であっても誤作動する可能性は低い。また，換気空調設備により安ないことを明記）
池室は換気空調設備により安定した室内環境（最大室温40℃）を維持してい 定した室温（最大40℃）を維持していることから，火災感知器の作動値を室ることから，通常の熱感知器と同様，周囲温度を考慮した作動温度（70℃）を 温より高めの70℃と一意に設定する非アナログ式の熱感知器であっても誤設定することによって，早期の火災感知及び誤作動の防止を図る。
作動する可能性は低い。このため，水素による爆発のリスクを低減する観点※1 蓄電池室は，換気空調設備の機械換気により水素濃度の上昇を防止 から，防爆型の非アナログ式火災感知器を設置する設計とする。
する設計である。

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資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号 変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

炎感知器
：平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象(急激な・炎感知器：平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象(急激環境変化)を把握できることから，アナログ式と同等の機能を有する。また，な環境変化)を把握できることから，アナログ式と同等の機能を有する。ま
感知原理に「赤外線３波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネル
た，感知原理に「赤外線３波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エギーの波長帯を３つ検知した場合にのみ発報する）を採用し誤作動防止を
ネルギーの波長帯を３つ検知した場合にのみ発報する）を採用し誤動作防図る。さらに，降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されるため屋止を図る。さらに，屋内に設置する場合は外光が当たらず，高温物体が近傍
外仕様を採用する設計とする。なお，太陽光の影響については，火災発生にない箇所に設置することとし，屋外に設置する場合は屋外仕様を採用す
時の特有な波長帯のみを感知することで誤作動を防止する設計とする。
る設計とする。
⑤（補正書との記
載合わせ）・熱感知カメラ：アナログ式の熱感知カメラを使用することによって，誤作動
・熱感知カメラ：外部環境温度を考慮した温度をカメラ設定温度とすることに防止を図る。また，熱サーモグラフィにより，火源の早期確認・判断誤り防止
よる誤動作防止機能を有する。また，熱サーモグラフィによる映像監視からを図る。さらに，屋外に設置することから降水等の浸入により火災感知器の現場状況の早期確認・判断誤り防止を図る。なお，熱感知カメラの感知原理故障が想定されるため屋外仕様を採用する設計とする。なお，熱感知カメラ
は赤外線による熱監視であり，感知する対象が熱であることから，炎感知器の感知原理は赤外線による熱監視であるが，感知する対象が熱であることとは異なる種類の感知器と考える。
から炎感知器とは異なる種類の感知器と考える。

69

補足41-441-4-670

補足41-441-4-9以上を踏まえ，異なる種類の感知器として炎感知器を監視範囲に火災の検 以上を踏まえ，異なる種類の感知器として炎感知器を選定する。炎感知器
知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とする。
は当該エリア全体をカバーできるよう配置する設計とする。

⑤（監視範囲に関する表現を適
正化）71

補足41-441-4-10

そのため，非アナログ式の炎感知器とアナログ式の光電分離型煙感知器を監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とす
このため，アナログ式の「光電分離型煙感知器」，及び非アナログ式の「炎る。炎感知器は非アナログ式であるが，平常時から炎の波長の有無を連続感知器」を消防法に準じて監視範囲に死角が無いように設置する設計とす
監視し，火災現象（急激な環境変化）を把握できることから，アナログ式と同る。なお，炎感知器は非アナログ式であるが，誤作動防止対策については ⑤（補正書との記等の機能を有する。また，外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に「常設代替交流電源設備（ガスタービン発電機一式,燃料地下タンク含む）設
載合わせ）設置することにより，誤作動防止を図る設計とする。
置エリア・可搬型重大事故等対処施設設置エリア等」で使用する炎感知器とさらに，感知原理に「赤外線3波長式」（物質の燃焼時に発生する特有な放同様である。
射エネルギーの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する）を採用し誤作動防止を図る設計とする。

72

補足41-441-4-12

このため，非アナログ式の炎感知器とアナログ式の光電分離型煙感知器を このため，アナログ式の「光電分離型煙感知器」，及び非アナログ式の「炎監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とす 感知器」を消防法に準じて監視範囲に死角が無いように設置する設計とする。
る。

⑤（監視範囲に関する表現を適
正化）

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資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

73

74

章番号

補足41-4

補足41-4

ページ番号 変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

41-4-14○ 原子炉格納容器
起動中における原子炉格納容器内の火災感知器は，環境条件や予想される火災の性質を考慮し，原子炉格納容器内には異なる2種類の感知器と ○ 原子炉格納容器の火災感知器についてしてアナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。原子炉格 原子炉格納容器内には，アナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する
納容器内は，通常運転中，窒素ガス封入により不活性化しており，火災が発 設計とする。
生する可能性がない。しかしながら，運転中の原子炉格納容器は，閉鎖した 運転中の原子炉格納容器は，閉鎖した状態で長期間高温かつ高線量環境 ⑤（補正書との記状態で長期間高温かつ高線量環境となることから，火災感知器が故障する となることから，アナログ式の火災感知器が故障する可能性がある。このた載合わせ）可能性がある。このため，原子炉格納容器内の火災感知器は，起動時の窒 め，通常運転中，窒素封入により不活性化し火災が発生する可能性がない
素ガス封入後に中央制御室内の受信機にて作動信号を除外する運用とし， 期間については，原子炉格納容器内の火災感知器は，起動時の窒素封入プラント停止後に速やかに取り替える設計とする。
後に作動信号を除外する運用とする。
低温停止中における原子炉格納容器内の火災感知器は，起動中と同様にアナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。

41-4-14○ 非常用ディーゼル発電機軽油タンク区域
非常用ディーゼル発電機軽油タンク区域は屋外であるため，火災による ○ 非常用ディーゼル発電機軽油タンクエリアの火災感知器について煙が周囲に拡散し，煙感知器による火災感知は困難である。
非常用ディーゼル発電機軽油タンクエリアは屋外であるため，火災による煙
このため，非常用ディーゼル発電機軽油タンク区域には非アナログ式の炎 は周囲に拡散し，煙感知器による火災感知は困難である。
感知器を監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置す このため，非常用ディーゼル発電機軽油タンクエリアには炎感知器の設置⑤（補正書との記
ることに加え，タンク内部の空間部に防爆型の非アナログ式の熱感知器を に加え，タンク内部の空間部に防爆型の熱感知器を設置する設計とする。
載合わせ並びに設置する設計とする。炎感知器は非アナログ式であるが，平常時より炎の波 炎感知器は非アナログ式であるが，誤作動防止対策については「常設代替監視範囲に関す長の有無を連続監視し，火災現象（急激な環境変化）を把握できることから， 交流電源設備（ガスタービン発電機一式,燃料地下タンク含む）設置エリア・る表現を適正化）
アナログ式と同等の機能を有する。また，感知原理に「赤外線3波長式」（物 可搬型重大事故等対処施設設置エリア等」で使用する炎感知器と同様であ質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギーの波長帯を3つ検知した場合 る。また，防爆型の熱感知器については非アナログ式であるが，軽油タンクにのみ発報する）を採用し誤作動防止を図る設計とする。なお，太陽光の影 最高使用温度（約66℃）を考慮した温度を設定温度（約80℃）とすることで誤響については，火災発生時の特有な波長帯のみを感知することで誤作動を 作動防止を図る設計とする。
防止する設計とする。

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資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

75

76

77

78

章番号

補足41-4

補足41-4

補足41-4

補足41-4

ページ番号 変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

41-4-14○ 主蒸気管トンネル室
主蒸気管トンネル室については，通常運転中は高線量環境となることから，○ 主蒸気管トンネル室の火災感知器について
放射線の影響により火災感知器の制御回路が故障する可能性がある。さら主蒸気トンネル室については，通常運転中は高線量環境となることから，アに，火災感知器が故障した場合の取替えも出来ない。このため，放射線のナログ式の火災感知器を設置する場合，放射線の影響により火災感知器の影響を受けにくい非アナログ式の熱感知器を設置する。加えて，放射線の故障が想定される。このため，放射線の影響を受けないよう検出器部位を当 ⑤（補正書との記影響を受けないよう検出器部位を当該区画外に配置するアナログ式の煙吸該エリア外に配置するアナログ式の煙吸引式感知器を設置する設計とす
載合わせ）
引式検出設備を設置する設計とする。
る。加えて，放射線の影響を考慮した非アナログ式の熱感知器を設置する。
主蒸気管トンネル室に設置する非アナログ式の熱感知器については，主蒸熱感知器は非アナログ式であるが，作動温度を周囲温度より高い温度で作
気管トンネル室は換気空調設備により安定した室内環境を維持していること動するものを選定することで誤作動防止を図る設計とする。
から，通常の熱感知器と同様，周囲温度を考慮した作動温度を設定することによって，早期の火災感知及び誤作動の防止を図る。

41-4-15○ 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備ケーブル布設エリ○ 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備ケーブル敷設区域
アの火災感知器について
可搬型電源設備ケーブルの敷設区域のうち，電線管が屋外に露出する部
可搬型電源設備ケーブルの布設エリアのうち，電線管が屋外に露出する部
分は，電線管にアナログ式の光ファイバケーブル式熱感知器を設置するとと分は，電線管にアナログ式の光ファイバケーブル式熱感知器を設置するとと ⑤（補正書との記もに，炎感知器を監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないようにもに，炎感知器を設置する。
載合わせ並びに設置する設計とする。
炎感知器は非アナログ式であるが，誤作動防止対策については「常設代替 監視範囲に関す
炎感知器は非アナログ式であるが，誤作動防止対策については「常設代替交流電源設備（ガスタービン発電機一式,燃料地下タンク含む）設置エリア・ る表現を適正化）
交流電源設備（ガスタービン発電機一式,燃料地下タンク含む）設置エリア区
可搬型重大事故等対処施設設置エリア等」で使用する炎感知器と同様であ域・可搬型重大事故等対処施設設置エリア区域等」で使用する炎感知器とる。
同様である。

41-4-15

また，以下に示す火災区域又は火災区画は，火災の影響を受けるおそれがなく，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とすることから，火災感 ―知器を設置しない設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

41-4-15

格納容器機器搬出入用ハッチ室
格納容器機器搬出入用ハッチ室は，発火源となるようなものが設置されておらず，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とするうえ，通常コン
クリートハッチにて閉鎖されていることから，火災の影響を受けない。また， ―ハッチ開放時は通路の火災感知器にて感知が可能である。
したがって，格納容器機器搬出入用ハッチ室には火災感知器を設置しない設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

18/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

79

80

81

82

83

章番号

補足41-4

補足41-4

補足41-4

補足41-4

補足41-4

ページ番号 変更後

41-4-16

41-4-16

41-4-16

変更前○ 給気処理装置室，冷却器コイル室及び排気ルーバ室
給気処理装置室，冷却器コイル室及び排気ルーバ室は，発火源となるようなものが設置されておらず，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とするうえ，コンクリートの壁で囲われていることから，火災の影響を受けな―い。
したがって，給気処理装置室，冷却器コイル室及び排気ルーバ室には火災感知器を設置しない設計とする。
○ 排気管室排気管室は，排気を屋外に通すための部屋であり，発火源となるようなものが設置されておらず，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とするう―え，コンクリートの壁で囲われていることから，火災の影響を受けない。
したがって，排気管室には火災感知器を設置しない設計とする。
○ フィルタ室
フィルタ室に設置されているフィルタは難燃性であり，発火源となるようなものが設置されておらず，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とする―
うえ，コンクリートの壁で囲われていることから，火災の影響を受けない。
したがって，フィルタ室には火災感知器を設置しない設計とする。

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

41-4-16○ 使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済樹脂槽
使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済樹脂槽については内部が水で満たされており，火災が発生するおそれはない。
―
したがって，使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済樹脂槽には火災感知器を設置しない設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

41-4-16以下に示す火災区域又は火災区画は，火災による安全機能への影響が考えにくく，消防法又は建築基準法に基づく対策により火災の影響を限定す―ることが可能であることから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知設備を設ける設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

19/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

84

85

章番号

補足41-4

補足41-4

ページ番号 変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

41-4-17○ 不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象機器のみを設けた火災区域又は火災区画
火災防護対象機器のうち，不燃性材料であるコンクリート又は金属により構―成された配管，容器，タンク，手動弁，コンクリート構築物については流路，
バウンダリとしての機能が火災により影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

41-4-17○ フェイルセーフ設計の設備のみが設置された火災区域又は火災区画
フェイルセーフ設計の設備については火災により動作機能を喪失した場合―であっても，安全機能が影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（補正書との記載合わせ）86

補足41-441-4-17○ 気体廃棄物処理系設備エリア排気放射線モニタ検出器設置区画
放射線モニタ検出器は隣接した検出器間をそれぞれ異なる火災区画に設置する設計とする。これにより火災発生時に同時に監視機能を喪失することは考えにくく，重要度クラス3の設備として火災に対して代替性を有することから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。
―
なお，上記の監視を行う事故時放射線モニタ監視盤を設置する中央制御室については火災発生時の影響を考慮し，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器，又は非アナログ式の炎感知器から異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。

87

補足41-441-4-21

これらにより、火災感知設備については十分な保安水準が確保されているものと考える。

88

補足41-4添付資料2

41-4-83

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し,維持するために必要な機器・放 ※1 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し,維持するために必要な機器・⑤（火災防護対射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する機器・重大事故等対処設備のう 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する機器・重大事故等対処設備
象機器の再整理ち，火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策が必要な機器であり， のうち，火災防護対策が必要な機器であり，耐震SクラスまたはSs機能維持に伴う見直し）
耐震SクラスまたはSs機能維持設計
設計

89

補足41-4添付資料2

41-4-83（別紙１の表：火災防護対象機器の再整理結果等を反映。）――②（火災防護対象機器の再整理を踏まえた適正化）

20/27

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資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

ページ番号 変更後

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

変更前

90

補足41-4添付資料2

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し,維持するために必要な機器・放 ※1 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し,維持するために必要な機器・⑤（火災防護対射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する機器・重大事故等対処設備のう 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する機器・重大事故等対処設備
41-4-104
象機器の再整理ち，火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策が必要な機器であり， のうち，火災防護対策が必要な機器であり，耐震SクラスまたはSs機能維持に伴う見直し）
耐震SクラスまたはSs機能維持設計
設計

91

補足41-4添付資料3⑤（第二GTGの自主設備化に伴い図面を第一GTGに修正）41-4-131

火災感知設備の感知範囲（常設代替交流電源設備（第一GTG一式，地下燃料タンク含む）

変更理由

火災感知設備の感知範囲（常設代替交流電源設備（第二GTG一式※，地下燃料タンク含む）※第一GTGも基本的に同様な設計とする

21/27

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資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

92

補足41-4添付資料393

補足41-5

ページ番号 変更後

変更前

41-4-134

―

目次

94

補足41-541-5-395

補足41-541-5-396

補足41-541-5-3

火災感知設備の感知範囲（5号炉東側保管場所，第二保管場所）
5. 火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は －火災区画の考え方③評価進捗による変更・修正

変更理由②（5号炉東側保管場所，第二保
管場所の追記）⑤（補正書との記載合わせ）

火災防護に係る審査基準では，「2.2 火災の感知，消火」において，火災時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる場所に対する固定式消火設備の設置を要求している。

火災防護に係る審査基準では，「2.2 火災の感知，消火」において，火災時の煙の充満により消火活動が困難となる場所に対する固定式消火設備の設 ⑤（補正書との記
置及び
載合わせ）
「2.3 火災の影響軽減」に基づく系統分離が必要な場所に対する自動消火設備を要求している。
このことから，消火活動が困難となる場所への消火設備の設置要否を検討 このことから，消火活動が困難となる場所及び系統分離に必要となる場所⑤
することとする。
への消火設備の設置要否を検討することとする。
⑤（補正書との記
重大事故等対処施設のうち，火災により機能が影響を受ける設備を設置す 重大事故等対処設備を設置する
載合わせ）
る

22/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号 変更後

97

補足41-541-5-398

補足41-541-5-399

補足41-541-5-4100

補足41-541-5-6③評価進捗による変更・修正

変更前

重大事故等対処施設のうち，火災により機能が影響を受ける設備を設置す 重大事故等対処設備を設置する区域（区画）については原則煙の充満による火災区域又は火災区画については原則煙の充満により消火活動が困難 りとなる場所として選定し，煙の影響が考えにくい火災区域又は火災区画につ 消火活動が困難となる場所として選定し，煙の影響が考えにくい火災区域⑤
いては「4.消火活動が困難となる火災区域又は火災区画の考え方」にて個 につ別に検討する。
いては「4.消火活動が困難となる火災区域（区画）の考え方」にて個別に検
※以下同様
討
する。
また，火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくく、消防法又は －建築基準法に基づく対策により火災の影響を限定することが可能な火災区
域又は火災区画については「5.火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれ⑤（補正書との記が考えにくい火災区域又は火災区画の考え方」にて個別に検討する。
載合わせ）
また，外部電源喪失時に代替交流電源設備による非常用電源の供給が開 また，消防法に準拠するとともに，外部電源喪失時に代替交流電源設備に始されるまでの時間を考慮して70分以上
よる非常用電源の供給が開始されるまでの時間を考慮して70 分※以上
また，消火ポンプについては電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ（定格流量2,950 L/min）を各1台以上有し，多様性を備えている。

また，消火ポンプについては電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ（定格流量2,950 ℓ/min）を１台ずつ有し，多様性を備えている。

101

補足41-541-5-6

ポンプ容量については消防法施行規則にて要求される屋内消火栓ならびに ポンプ容量については消防法施行令にて要求される屋内消火栓ならびに屋
屋外消火栓の必要流量（150 L/min×2台＋400 L/min×2台＝1,100 L/min） 外消火栓の必要流量（120 ℓ/min×2 台＋350 ℓ/min×２台＝940 ℓ/min）にに対して十分な容量を有しており，風水害に対して性能を著しく阻害されな 対して十分な容量を有しており，風水害に対して性能を著しく阻害されない
いよう止水対策を施した建屋に設置する。
よう止水対策を施した建屋に設置する。

102

補足41-541-5-7なお，消火栓は，消防法施行令第十一条「屋内消火栓設備に関する基準」 なお，消火栓は，消防法施行令第十一条「屋内消火栓設備に関する基準」
及び消防法施行令第十九条「屋外消火栓設備に関する基準」に基づき，す 及び消防法施行令第十九条「屋外消火栓設備に関する基準」に基づき，すべての火災区域又は火災区画を消火できるように設置する。
べての火災区域及び火災区画を消火できるように設置する。

103

補足41-541-5-9104

補足41-541-5-9105

補足41-541-5-11

変更理由

移動式消火設備については，化学消防自動車2台を配備し，消火ホース等 移動式消火設備については，化学消防自動車２台を配備し，消火ホース等の資機材を備え付けている。加えて，大型化学高所放水車2台を配備してい の資機材を備え付けている。加えて，高圧放水車２台，コンクリートポンプ車る。
３台を配備している。
なお，移動式消火設備の操作については，発電所構内の自衛消防隊詰め なお，移動式消火設備の操作については，発電所構内の防護本部脇に24所に24時間体制で待機している専属消防隊にて実施する。
時間体制で配置している専属消防隊にて実施する。
可燃物が少ない火災区域又は火災区画は，火災源となる可燃物がほとんど 可燃物が少ないエリアは，火災源となる可燃物がほとんどないことから，消ないこと，持込み可燃物管理により火災荷重及び等価時間を低く抑えること 火活動が困難とならない場所として選定する。（添付資料13）から，煙の充満により消火活動が困難とならない場所として選定する。（添付資料13）

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤
⑤

⑤（補正書との記
載合わせ）

23/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

106

章番号

補足41-5

ページ番号 変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

41-5-13

重大事故等対処施設のうち，火災により機能が影響を受ける設備を設置す 屋外に重大事故等対処施設を設置する火災区域については，煙が充満す
る屋外の火災区域又は火災区画については，火災が発生しても煙は充満し るおそれがないことから，消火活動が困難とならない場所として選定する。
ないことから煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない場所として選定する。

⑤（補正書との記
載合わせ）5．火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は －火災区画の考え方
以下に示す火災区域又は火災区画は，火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくく，消防法又は建築基準法に基づく対策により火災影響を限定することが可能であることから，消防法又は建築基準法に基づく消火を行う設計とする。
(1) 不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象機器を設置する火災区域
火災防護対象機器のうち，不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された配管，容器，タンク，手動弁，コンクリート構造物については流路､
バウンダリとしての機能が火災により影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく対策を行う設計とする。

⑤（補正書との記
載合わせ）

107

補足41-541-5-15108

補足41-5添付資料2

41-5-21

109

補足41-5添付資料2

41-5-21110

補足41-5添付資料2

41-5-28

自動起動又は手動起動

自動起動及び中央制御室からの手動起動⑤

自動起動又は手動起動

自動起動

狭隘なケーブルトレイでも設置可能な

狭隘なケーブルトレイや盤内でも設置可能な⑤⑤

41-5-28

万一，誤動作が発生した場合であっても機器・人体に影響を及ぼさない。セ 万一誤動作が発生した場合であっても機器・人体に影響を及ぼさない。
ンサーチューブ式の局所ガス消火設備のケーブルトレイへの適用について，消火性能が確保されていることを別紙１に示す。

⑤

補足41-5添付資料3

41-5-51

防護するために設置する全域ガス消火設備，局所ガス消火設備は，重大事 防護するために設置する全域ガス消火設備等は，重大事故等対処施設の故等対処施設の耐震クラスに応じて，耐震クラスに応じて，⑤

補足41-5添付資料4

41-5-55

局所ガス消火設備のハロン1301が誤動作した場合の濃度は，油内包機器設置区域周辺の通路部の容積に対して，⑤

補足41-5111
添付資料2
112

113

局所ガス消火設備のハロン1301 が誤動作した場合の濃度は，設置フロアの通路部の容積に対して，

24/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

114

補足41-5添付資料541-5-61115

補足41-5添付資料6

41-5-61116

補足41-5添付資料7

41-5-64

117

補足41-5添付資料9

第1表

118

補足41-5添付資料9第1表

補足41-5添付資料
11
補足41-5120 添付資料
12
補足41-5121 添付資料
12
119

ページ番号 変更後
HFC-227eaのガスの最高濃度は9 %以下とする必要がある※２ため，③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

HFC-227ea のガスの最高濃度は9%以下とする必要がある※１ため，⑤※２ H13.3.30 消防予第102号「消防法施行令の一部を改正する政令等の 記載なし
施行について」削除（表）耐震性 Ss 機能維持

添付資料９について屋外の区域名称の適正化並びに消火設備の適正化を －
実施。

⑤
⑤
⑤

⑤
ポリタンク1,000L（備蓄※）

ポリタンク500 リットル（備蓄）41-5-129⑤削除 図の統一

41-5-144
自動起動

消火ガスにはハロン１３０１を使用し、消防法に準じた局所消火に必要なガス容量を配備する（CRDポンプ：49kg、SLCポンプ：55kg）。また、Ss機能維持とする。
自動又は中央制御室からの遠隔手動

41-5-147⑤⑤

原子炉建屋通路部については，持込み可燃物管理を実施する。
122

補足41-5添付資料
12123

補足41-5添付資料
13(8) 南西階段室
41-5-199 ⇒追加

124

補足41-5添付資料
13(16) サプレッションチェンバ室
41-5-207 ⇒追加

41-5-150

原子炉建屋通路部を含め，火災発生防止及び火災発生時の規模の局限化，影響軽減を目的とした，持込み可燃物の運用管理手順を定め，その管理状
況を定期的に確認することを火災防護計画に定める。持込み可燃物の運用管
理
手順には，発電所の通常運転に関する可燃物，保守や改造に使用するため－－⑤②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）25/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号 変更後

変更前

125

補足41-5添付資料
13(20) 北西階段室
41-5-212 ⇒追加－

126

補足41-5添付資料
13(21) 南東階段室
41-5-213 ⇒追加－

補足41-5127 添付資料
13(22) 階段室（R/B北）41-5-214 ⇒追加－

補足41-5添付資料
13(23) 階段室（R/B南）41-5-215 ⇒追加－

128

補足41-5添付資料
13(17) 階段室（R/B北）41-5-260 ⇒追加－

129

補足41-5添付資料
13(18) 階段室（R/B南）41-5-261 ⇒追加－

130

補足41-5添付資料
13(19) 階段室（R/B南東）
41-5-262 ⇒追加－

131

補足41-5添付資料
13(20) 階段室（R/B北西）
41-5-263 ⇒追加－

132

補足41-5添付資料
13(34) FPC弁室
41-5-278 ⇒追加－

133(37) 南北連絡通路
41-5-285 ⇒追加－(40) R4Fクリーン通路
41-5-288 ⇒追加－

補足41-5134 添付資料
13135

補足41-5添付資料
13③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）

26/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
41条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

136

補足41-5添付資料
13137

補足41-6添付資料1

ページ番号 変更後

変更前(44) 階段室
41-5-290 ⇒追加

－

―

（表）
SA設備の追加に伴う対象区域又は区画の追加（別ファイル）―③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設備追加に伴う設計の反映）②（SA設備の追加に伴う変更）27/27

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処設備について（補足説明資料）
共-1【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第55条 工場等外（以下，「発電所外」という。）への放射性物質の拡散を抑制するための設備

1

1.1

共1-1

2

図2

共1-6

3

図2

共1-6

4

44条

共1-8

5

46条

共1-11

6

46条

共1-11

7

47条

共1-12

8

47条

共1-13

9

47条

共1-14

10

48条

共1-15

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

第55条 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備⑤

最上段の横長楕円の中の記載
・・・又は [B]重大事故等発生時に設計基準対象施設としての機能を期待す ・・・又は [B]重大事故等発生時に設計基準対象施設としての機能を期待す ⑤る設備（[A]に該当しないもの）
る設備
最初の菱形選択肢内を「[A]に該当する設備とし，Yes/Noを反転させ，その －⑤
後のフローを再配置
上から6行目，左から3列目⑤
原子炉緊急停止系
原子炉緊急停止系，制御棒，制御棒駆動系水圧制御ユニット
逃がし安全弁，自動減圧機能用アキュムレータ，主蒸気系配管・クエンチャ 逃がし安全弁，自動減圧機能用アキュムレータ，主蒸気系配管・クエンチャ ①DCH時の逃がの設備分類欄の設備分類欄
し安全弁の使用
常設耐震重要重大事故防止設備
常設耐震重要重大事故防止設備を考慮し，「緩和」
常設重大事故緩和設備を追加した。
一番下の行－②ISLOCA時に流「原子炉建屋ブローアウトパネル」の追加路として期待する
ため，ブローアウ
トパネルを追加。
上から9行及び10行目，左から3～7列目※水源としては海水も使用可能※水源としては海も使用可能⑤
上から11～15行目
原子炉補機冷却水ポンプ
原子炉補機海水ポンプ
原子炉補機冷却水系熱交換器
及び順番を変更
上から1行目その他の設備に記載「※2 54条（燃料プール冷却浄化系）と兼用」を追加

原子炉補機冷却系中間ループ循環ポンプ
原子炉補機冷却系海水ポンプ
原子炉補機冷却系熱交換器
48条に記載
－

⑤

⑤
⑤

1/6

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

11

48条

共1-16

12

48条

共1-17

13

48条

変更後
上から9行及び10行目
原子炉格納容器［流路］
真空破壊弁

上から8行
可搬型窒素供給装置の引用先を52条に修正
削除－

上から16行目
原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ，真空破壊弁を含む）［排出元］
14

48条

共1-17

15

49条

共1-19

16

49条

共1-19

17

49条

共1-20

18

50条

共1-22

19

50条

共1-22

20

50条

共1-22

変更前

上から9行目原子炉格納容器（サプレッションチェンバ，真空破壊弁を含む）［排出元］共1-17③評価進捗による変更・修正

上から13行～15行目
可搬型代替注水ポンプ（A-2級）
防火水槽［水源］
淡水貯水池［水源］
上から19行及び20行目
原子炉格納容器［流路］
真空破壊弁［流路］

変更理由⑤①サプレッション・
チェンバは，炉心損傷前もW/Wライ
ン耐圧強化ベント
で経由するため，原子炉格納容器の一部として明記した。
⑤②事故後7日間でスクラバ水の補給は不要という結果が出たため。
⑤①No.11と同じ

上から4行及び5行目
残留熱除去系配管・弁［流路］
格納容器スプレイ・ヘッダ［流路］
上から12行及び13行目
残留熱除去系配管・弁［流路］
格納容器スプレイ・ヘッダ［流路］
上から4行及び5行目
残留熱除去系配管・弁［流路］
格納容器スプレイ・ヘッダ［流路］
ラプチャーディスクの設備分類
常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

上から4行目
残留熱除去系配管・弁・スプレイヘッダ［流路］⑤

上から11行目
残留熱除去系配管・弁・スプレイヘッダ［流路］⑤

上から4行目
残留熱除去系配管・弁・スプレイヘッダ［流路］⑤

上から8行目
「可搬型窒素供給装置」を52条で整理するよう修正
削除－

ラプチャーディスクの設備分類
常設重大事故緩和設備

上から13行～15行目
可搬型代替注水ポンプ（A-2級）
防火水槽［水源］
淡水貯水池［水源］①炉心損傷前であっても開放することで流路を形成するため，「防止」を追加⑤②事故後7日間でスクラバ水の補給は不要という結果が出たため。

2/6

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

21

50条

共1-23

22

50条

共1-24

23

50条

共1-24

24

50条

共1-24

25

50条

共1-25

26

52条

共1-27

27

52条

共1-27

28

52条

共1-28

29

52条

共1-29

30

52条

共1-29

31

52条

共1-29

32

52条

共1-29

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

上から4行目原子炉格納容器（サプレッションチェンバ，真空破壊弁を含む）［排出元］上から2行及び3行目
原子炉格納容器［流路］
真空破壊弁［流路］

削除

上から11行目
代替循環冷却系配管・弁［流路］⑤

上から12行目
残留熱除去系配管・弁・スプレイヘッダ［流路］⑤

下から1行目
格納容器下部注水系配管・弁［流路］⑤

上から11行及び次ページ1行目
残留熱除去系配管・弁［流路］
格納容器スプレイ・ヘッダ［流路］
削除
削除

表の下段
※2圧力容器内部構造物を除く
上から2行から4行目，左から3列から7列目
50条に記載（うち，重大事故緩和設備）

上から2行から4行目，左から3列から7列目
50条に記載（うち，重大事故緩和設備）（なお，重大事故緩和設備であるが，代替する機能を有する設計基準対象施設として，可燃性ガス濃度制御系がある（耐震重要度分類はS））
削除
下から1行～次ページ上から2行目
可搬型代替注水ポンプ（A-2級）
防火水槽［水源］
淡水貯水池［水源］
上から6行目上から6行及び7行目
原子炉格納容器（サプレッション・チェンバ，真空破壊弁を含む）［排出元］
原子炉格納容器［流路］
真空破壊弁［流路］

上から1行目－
可搬型窒素供給装置に設備種別，設備分類を記載
上から2行目－
サプレッション・チェンバを追加
上から5行から12行目，左から3列から7列目
上から4行から13行目，左から3列から7列目
50条に記載（うち，重大事故緩和設備）
50条に記載（うち，重大事故緩和設備）（なお，重大事故緩和設備であるが，代替する機能を有する設計基準対象施設として，可燃性ガス濃度制御系がある（耐震重要度分類はS））
下から1行目上から11行及び12行目
原子炉格納容器（真空破壊弁を含む）［排出元］
原子炉格納容器［流路］
真空破壊弁［流路］⑤①No.11と同じ⑤⑤②事故後7日間でスクラバ水の補給は不要という結果が出たため。
⑤①No.11と同じ
⑤
⑤
⑤

⑤

3/6

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

上から4行目，左から3列目「※水源は海を使用」を追加
使用済燃料プール［注水先］－「※2 48条（代替原子炉補機冷却系と兼用）」を追加
上から1行目，左から3列目
非常用交流電源設備
上から9行目［電路］－
上から1行目，左から3列目
非常用ディーゼル発電機
上から9行目
［交流電路］
上から1行目，左から3列目
非常用ディーゼル発電機
下から2行目，左から3列目
非常用ディーゼル発電機
上から6行目，左から3列目
直流125V蓄電池B，直流125V蓄電池C，直流125V蓄電池D
上から1行目，左から3列目
直流125V蓄電池B，直流125V蓄電池C，直流125V蓄電池D
上から4行目，左から3列目
直流125V蓄電池A，直流125V蓄電池A-2
上から11行及び12行目
緊急用電源切替箱接続装置電路～AM用直流125V充電器電路
AM用125V充電器～直流母線電路
上から14行及び15行目
AM用動力変圧器電路～AM用直流125V充電器電路
AM用直流125V充電器～直流母線電路
上から1行目，左から3行目
非常用MCC（C,D,E）

33

54条

共1-35

34

54条

共1-35

35

54条

共1-35

36

57条

共1-38

37

57条

共1-38

38

57条

共1-39

39

57条

共1-39

40

57条

共1-40

41

57条

共1-41

42

57条

共1-41

43

57条

共1-41

上から1行目，左から3列目
非常用交流電源設備
下から2行目，左から3列目
非常用交流電源設備
上から6行目，左から3列目
非常用直流電源設備（B系，C系及びD系）
上から1行目，左から3列目
非常用直流電源設備
上から4行目，左から3列目
非常用直流電源設備
上から11行目
緊急用電源切替箱接続装置～直流母線電路

44

57条

共1-41

下から1行目
AM用動力変圧器～直流母線電路

45

57条

共1-42

上から1行目，左から3行目
非常用所内電気設備

使用済燃料プール［水源］［注水先］

変更理由
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤

4/6

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

46

章番号

ページ番号

57条

共1-44

47

58条

共1-45
～共153

48

58条

共1-49

49

58条

共1-53

50

58条

共1-54
～共1-

51

59条

共1-57

52

59条

共1-57

53

60条

共1-58

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

削除

上から3行目タンクローリ（16kL）

代替監視パラメータを全て記載

代替監視パラメータは代表パラメータを記載

変更理由②GTG用のタンク
ローリについては，常設代替交
流電源設備に記載。元々は免震
重要棟内緊急時対策所用GTG用として記載していたが，免震重要棟内緊急時対策所の位置づけ変更により，削除した。
⑤

復水補給水系温度（代替循環冷却）の設備分類
常設重大事故緩和設備
下から2行
安全パラメータ表示システム（SPDS）
判断に用いる計器のうち，主要パラメータ以外のものを追加

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
必要な情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム（SPDS））

⑤

記載なし

①審査会合の結果を反映

上から4行～8行目に以下を追加
非常用ガス処理系排風機
非常用ガス処理系フィルタ装置［流路］
非常用ガス処理系乾燥装置［流路］
非常用ガス処理系配管・弁［流路］
主排気筒（内筒）［流路］
下から1行目原子炉建屋原子炉区域を追加

記載なし「データ処理装置［伝送路］」を追加

－

記載なし

⑤

②運転員の被ばく低減のため，SGTSを重大事故等対処設備として整備するため。
②SGTS起動時にバウンダリを確保するための設備
として追加。
⑤

5/6

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

54

61条

共1-59

55

61条

共1-60

56

61条

共1-62

57

61条

共1-62

58

61条

共1-62

59

その他の設
備

共1-66

その他の設
60
備

共1-66

その他の設
備

共1-66

61

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

5号炉屋外緊急連絡用インターフォンの追加

記載なし

削除

共1-54ページの下から4行目
可搬型モニタリングポスト
共1-55ページの上から1行目
必要な情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム（SPDS））
記載なし

上から1行目
安全パラメータ表示システム（SPDS）
通信連絡（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）
伝送路を追加するとともに，62条に整理。
削除
上から1行目，左から1列目
重大事故等時に対処するための流路，注水先，注入先，排出元等
上から4行目原子炉建屋原子炉区域を追加
スクリーン室，取水路，補機冷却用海水取水路，補機冷却用海水取水槽の耐震重要度分類
C(Ss)

通信連絡の欄
データ伝送装置
上から1行目，左から1列目
重大事故等時に対処するための流路又は注水先－

スクリーン室，取水路，補機冷却用海水取水路，補機冷却用海水取水槽の耐震重要度分類C

変更理由②緊急時対応要
員の確実な移動の確保のため，
連絡手段を追加。
⑤⑤⑤⑤⑤②SGTS起動時にバウンダリを確保するための設備
として追加。
⑤

6/6

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処設備について
共−2【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

1

2

3

4

5

章番号

43-1-143-1-143-1-143-1-143-1-1

ページ番号

共2-1

共2-1

共2-1

共2-1

共2-1

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

重大事故等時の環境条件については，重大事故等時における温度（環境温 重大事故等発生時の環境条件については，重大事故等時における温度（環度①，使用温度⑥）, 放射線③，荷重⑥に加えて，その他の使用条件として， 境温度①，使用温度⑥）, 放射線③，荷重⑥に加えて，その他の使用条件と環境圧力①，湿度による影響①，重大事故等時に海水を通水する系統への して，環境圧力①，湿度による影響①，屋外の天候による影響②，重大事故
影響④，自然現象による影響，発電所敷地又はその周辺において想定され 等時に海水を通水する系統への影響④，電磁波による影響⑤及び周辺機器
る発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象で 等からの悪影響⑦を考慮する。荷重⑥としては，重大事故等が発生した場合あって人為によるものの影響及び周辺機器等からの悪影響⑦を考慮する。 における機械的荷重に加えて，環境圧力，温度及び自然現象による荷重を荷重⑥としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて， 考慮する。
環境圧力，温度及び自然現象（地震，風（台風），積雪の影響）による荷重を考慮する。
自然現象による荷重の組合せについては，地震，風（台風）及び積雪の影響を考慮する。
自然現象の選定に当たっては，網羅的に抽出するために，地震，津波に加 自然現象の選定に当たっては，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びえ，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基 その周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落 事象を収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の事象を考慮する。
山の影響，生物学的事象，森林火災等の事象を考慮する。
これらの事象のうち，重大事故等時における発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，風（台風），低温（凍結），降水及び積雪を選定する。これらの事象のうち，低温（凍結）及び降水について
は，屋外の天候による影響②として考慮する。

これらの事象のうち，重大事故等時における発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，風（台風），積雪を考慮する。

原子炉格納容器内の重大事故等対処設備は，想定される重大事故等時に 原子炉格納容器内の重大事故等対処設備は，重大事故等時の原子炉格納おける原子炉格納容器内の環境条件を考慮した設計とする。また，地震によ 容器内の環境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室から可能な設る荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。操作は，中央制御室から 計とする。また,地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。
可能な設計とする。

変更理由⑤6条における
事象選定との記載の統一に伴う修正⑤⑤6条における
事象選定との記載の統一に伴う修正⑤

原子炉建屋原子炉区域内の重大事故等対処設備は，想定される重大事故 原子炉建屋二次格納施設内及びその他の建屋内の重大事故等対処設備
等時における環境条件を考慮する。また，地震における荷重を考慮して，機 は，重大事故等時におけるそれぞれの場所の環境条件を考慮した設計とす⑤類型化区分に能を損なわない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設備は，必要に る。また,地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とするとともに,合わせて記載を
可搬型重大事故等対処設備は，必要により当該設備の落下防止，転倒防より当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置をとる。操作は，中央制御
分割止，固縛の措置をとる。操作は，中央制御室,
異なる区画（フロア）若しくは離室，異なる区画若しくは離れた場所又は設置場所で可能な設計とする。
れた場所又は設置場所で可能な設計とする。

1/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

6

43-1-1共2-1

7

843-1-143-1-1

共2-1

共2-2

9

43-1-1

共2-2

1043-1-1

共2-3

1143-1-1共2-3

1243-1-1

共2-4

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

原子炉建屋内の原子炉区域外及びその他の建屋内の重大事故等対処設備 原子炉建屋二次格納施設内及びその他の建屋内の重大事故等対処設備
は，重大事故等時におけるそれぞれの場所の環境条件を考慮した設計とす は，重大事故等時におけるそれぞれの場所の環境条件を考慮した設計とする。
る。
操作は，中央制御室，離れた場所又は設置場所で可能な設計とする。また， 操作は，離れた場所又は設置箇所から可能な設計とする。また，地震，風地震，風（台風）及び積雪の影響による荷重を考慮し，機能を損なわない設 （台風），積雪の影響による荷重を考慮し，機能を損なわない設計とするとと計とするとともに，可搬型重大事故等対処設備については，必要により当該 もに，可搬型重大事故等対処設備については，必要により当該設備の転倒
設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置をとる。
防止，固縛の措置をとる。
発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性 電磁波による影響に対しては，重大事故等対処設備は，重大事故等が発生を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものの選定に した場合においても電磁波により，その機能が損なわない設計とする。
当たっては，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として選定する電磁的障害⑤に対しては，重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

変更理由⑤②GTGの遠隔起動化に伴う修正⑤6条における
事象選定との記載の統一に伴う修正

重大事故等対処設備は，事故対応のために配置・配備している自主対策設 重大事故等対処設備は，事故対応のために配置・配備している自主対策設
備を含む周辺機器等からの悪影響⑥により機能を損なわない設計とする。 備を含む周辺機器等からの悪影響⑥により機能を損なうことのない設計とす
周辺機器等からの悪影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響を考 る。周辺機器等からの悪影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響⑤
慮する。溢水に対しては，重大事故等対処設備は，想定される溢水により機 を考慮する。溢水に対しては，重大事故等対処設備は，想定される溢水によ能を損なわないように，重大事故等対処設備の設置区画の止水対策等を実 りその機能を喪失しないように，重大事故等対処設備の設置区画（フロア）の施する。
止水対策等を実施する。
・①〜③の項目については，Ａ:原子炉格納容器内，Ｂ：原子炉建屋原子炉区 ・①〜③の項目については，Ａ:原子炉格納容器内，Ｂ：二次格納施設内，Ｃ：
域内，Ｃ：その他の建屋内（原子炉建屋内の原子炉区域外含む），Ｄ:屋外に 原子炉建屋の二次格納施設外及びその他の建屋内，Ｄ:屋外に分類するとと ⑤類型化区分に分類するとともに，それぞれの場所の重大事故等時における環境条件を考 もに，原子炉格納容器内及び原子炉建屋二次格納施設外については，重大 合わせて記載を分割慮したものとする。
事故等時における環境条件を考慮したものとする。
・④海水を通水する系統については，Ⅰ：常時海水を通水又は海で使用する ・④海水を通水する系統については，Ⅰ：通常時に海水を通水する系統，Ⅱ：系統，Ⅱ：使用時海水を通水又は淡水だけでなく海水も使用できる系統で分 淡水又は海水から選択できる系統で分類する。
類する。
＜図へも上記の修正を反映＞
・類型化区分と考慮事項の対応【表】
上記海水通水に係る文言の修正の反映，二次格納施設⇒原子炉建屋原子
炉区域内

⑤

⑤

2/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
設備分類

13

43-1-1Ａ

原子炉格納容器内設
備

Ｂ

原子炉建屋原子炉区
域内設備

共2-5
Ｃ その他の建屋内設備

Ｄ 屋外設備1415

43-1-143-1-1

共2-6
共2-6

設計方針
・原子炉格納容器内の重大事故等対処設備は，その機能を期待される重大事故等時における原子炉格納容器内の環境条件を考慮した設計とする。
・中央制御室から操作が可能な設計とする。
・地震による荷重を考慮し，機能を損なうことのない設計とする。
・原子炉建屋原子炉区域内の重大事故等対処設備
は，その機能を期待される重大事故等時における原子炉建屋原子炉区域内の環境条件を考慮した設計とする。
・使用済燃料プール冷却機能喪失時の原子炉建屋
原子炉区域内において，使用済燃料プール水の温度上昇及び蒸発の影響を考慮する。
・中央制御室, 異なる区画若しくは離れた場所又は設置場所から操作可能な設計とする。
・地震による荷重を考慮し，機能を損なうことのない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設
備については，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置をとる。
・重大事故等対処設備は，重大事故等時におけるそれぞれの場所（原子炉建屋内の原子炉区域外，タービン建屋内，廃棄物処理建屋内，コントロール
建屋内，中央制御室内及び緊急時対策所内）の環
境条件を考慮した設計とする。
・中央制御室, 異なる区画若しくは離れた場所又は設置場所から操作可能な設計とする。
・地震による荷重を考慮し，機能を損なうことのない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設
備については，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置をとる。
・屋外の重大事故等対処設備は，重大事故等時における屋外の環境条件を考慮した設計とする。
・中央制御室，離れた場所又は設置場所から操作可能な設計とする。
・地震，風（台風）及び積雪の影響による荷重を考
慮し，機能を損なわない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設備については，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置をとる。
・降水及び低温（凍結）により機能を損なうことのないよう防水対策及び凍結対策を行うことが可能な設計とする。

(2) ④海水を通水する系統への影響【表】(3) ⑥荷重【表】③評価進捗による変更・修正

変更前
設備分類

関連資料

Ａ 格納容器内設備

Ｂ 二次格納施設内

配置図
接続図
保管場所図
(健全性説明書)(強度計算書)原子炉建屋の二次格
Ｃ 納施設外及びその他の建屋内(耐震計算書)

Ｄ 屋外

設計方針
・原子炉格納容器内の重大事故等対処設備は，その機能を期待される重大事故等時の原子炉格納容
器内の環境条件を考慮した設計とする。
・中央制御室から操作可能な設計とする。
・地震による荷重を考慮し，機能を損なうことのない設計とする。
・二次格納施設内の重大事故等対処設備は，その機能を期待される重大事故等時における二次格納施設内の環境条件を考慮した設計とする。
・使用済燃料プール冷却機能喪失時の二次格納施
設内において，使用済燃料プール水の温度上昇
及び蒸発の影響を考慮する。
・中央制御室, 異なる区画若しくは離れた場所又は設置場所から操作可能な設計とする。
・地震による荷重を考慮し，機能を損なうことのない設計とする。
・重大事故等対処設備は，重大事故等時におけるそれぞれの場所（原子炉建屋の二次格納施設外，タービン建屋内，廃棄物処理建屋内，フィルターベ
ント地下ピット，中央制御室内及び緊急時対策所内）の環境条件を考慮した設計とする。
・中央制御室, 異なる区画若しくは離れた場所又は設置場所から操作可能な設計とする。
・地震による荷重を考慮し，機能を損なうことのない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設
備については，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置をとる。
・屋外の重大事故等対処設備は，重大事故等時における屋外の環境条件を考慮した設計とする。
・離れた場所又は設置場所から操作可能な設計とする。
・地震，風（台風），積雪，の影響による荷重を考
慮し，機能を損なうことのない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設備については，必要により当該設備の転倒防止，固縛の措置をとる。
・降水及び凍結により機能を損なうことのないよう防水対策及び凍結対策を行える設計とする。

変更理由
関連資料

配置図
接続図
保管場所図
健全性説明書
強度計算書
耐震計算書⑤可搬型SA設備の固縛との考慮
事項を明記

⑤
⑤

3/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

16

43-1-1

共2-7

1743-1-1

共2-8

18

43-1-2

共2-9

19

43-1-2共2-10

20

43-1-2

共2-11

21

43-1-3変更後③評価進捗による変更・修正

変更前(4) ⑤電磁波による影響／⑦周辺機器等からの悪影響【表】
重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度，放射線の最大値【表】
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても 重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作が可 操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作が可能な設計とする（「重大事故等時の環境条件における健全性について」）。操 能な設計とする。（「2.3.1.1 環境条件等」）操作する全ての設備に対し，十分作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作 な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，可搬型照明 足場を設置する。また，防護具，可搬照明等は重大事故等時に迅速に使用等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
できる場所に配備する。
b. 類型化【表】について，a.考慮事項との整合を図った。
2. 設計方針について【表】について，引用タイトルの修正，関連資料の追加，誤記訂正を行った。

変更理由
⑤
⑤

⑤

⑤
⑤

共2-13

重大事故等対処設備は，健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の 重大事故等対処設備は，健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の運転中又は停止中に必要な箇所の保守点検，試験又は検査を実施できるよ 運転中又は停止中に必要な箇所の保守点検，試験又は検査（「発電用原子う，機能・性能の確認，漏えいの有無の確認，分解点検等ができる構造とす 力設備における破壊を引き起こすき裂その他の欠陥の解釈について」に準じる。
た検査を含む。）を実施できるよう，機能・性能の確認，漏えいの有無の確認，分解点検等ができる構造とする。

⑤(1) 各設備区分における試験又は検査項目の抽出について【表】
・熱交換器に対する溶接事業者検査の記載を修正
・流路に対する運転時保全プログラムの項目を修正
・その他，試験・検査項目の充実及び記載の適正化⑤代替循環冷却系，RHR系（DB拡張）のRHRHx関す
る記載の追記②SGTSのSA設備化に伴う修正⑤記載の適正化22

43-1-3共2-15

23

43-1-3共2-16(2) 設備区分ごとの設計方針の整理【表】

⑤

4/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

24

25

章番号

43-1-343-1-3

ページ番号変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

共2-16

・機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とするとともに，これらは ・機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とするとともに，これらは他の系統へ悪影響を及ぼさず試験可能な設計とする。
他の系統へ悪影響を及ぼさず試験可能な設計とする。
・内部確認が可能なよう，マンホール等を設ける，又は外観の確認が可能な ・ボンベを除き，内部確認が可能なよう，マンホール等を設ける。
設計とする。
・ボンベは規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
・原子炉格納容器は，全体漏えい率試験が可能な設計とする。
・ほう酸水注入系貯蔵タンクは，ほう酸濃度及びタンク水位を確認できる設計 ⑤SLC系貯蔵タン・ボンベは規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
とする。
ク，原子炉格納容・ほう酸水注入系貯蔵タンクは，ほう酸濃度及びタンク水位を確認できる設計 ・よう素フィルタは銀ゼオライトの性能試験が可能な設計とする。
器に関する記載とする。
・地下軽油タンクは油量を確認できる設計とする。
の追記
・よう素フィルタは銀ゼオライトの性能試験が可能な設計とする。
・タンクローリーは車両としての運転状態の確認及び外観の確認が可能な設・地下軽油タンクは油量を確認できる設計とする。
計とする。
・タンクローリは車両としての運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計
とする。

共2-16

・機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とするとともに，これらは ・機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とするとともに，これらは他の系統へ悪影響を及ぼさず試験可能な設計とする。
他の系統へ悪影響を及ぼさず試験可能な設計とする。
②SGTSのSA設・熱交換器を流路とするものは，熱交換器の設計方針に従う。
・熱交換器を流路とするものは，熱交換器の設計方針に従う。
備化に伴う追記
・フィルタを設置するものは，差圧確認が可能な設計とする。また内部確認が可能なように，点検口を設ける設計とする。

2643-2-1

共2-22

27

43-2-1

共2-22

常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系統及び機器を使用 常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系統及び機器を使用するもので，重大事故等時に設計基準対象施設の容量等を補う必要がある するもので，重大事故時に設計基準対象施設の容量等を補う必要があるもものについては，その後の事故対応手段と合わせて，系統の目的に応じて のについては，その後の事故対応手段と合わせて，系統の目的に応じて必必要となる容量等を有する設計とする。
要となる容量等を有する設計とする。
なお，「容量等」とは，ポンプ流量，タンク容量，伝熱容量，弁吹出量，発電機 なお，「容量等」とは，ポンプ流量，タンク容量，伝熱容量，弁吹出量，発電機
容量，蓄電池容量，計装設備の計測範囲，作動信号の設定値等とする。
容量及び蓄電池容量並びに計装設備の計測範囲及び作動信号の設定値とする。
・その他，設備ごとの考慮事項があれば，必要により個別設備の設計方針に ・その他，設備毎の考慮事項があれば，必要により個別設備の設計方針に
加える。
加える。

28

43-2-1共2-22

・常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系統及び機器を使用 ・常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系統及び機器を使用するもので，設計基準対象施設の容量等の仕様が，系統の目的に応じて必 するもので，設計基準対象施設の容量等の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量等に対して十分であるものについては，「Ｂ」，重大事故等時に 要となる容量等に対して十分であるものについては，「Ｂ」，重大事故時に設設計基準対象施設の容量等を補う必要があるものについては，「Ｃ」に分類 計基準対象施設の容量等を補う必要があるものについては，「Ｃ」に分類す
する。
る。

29

43-2-1共2-23

2. 設計方針について【表】について，関連資料列を追加⑤

リスト化しない

リスト化しない

リスト化しない5/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

30

31

章番号

43-2-243-2-2

ページ番号

共2-24

共2-24

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

常設重大事故等対処設備の各機器については，2以上の発電用原子炉施設 常設重大事故等対処設備の各機器については，2以上の原子炉施設においにおいて共用しない設計とする。ただし，共用対象の施設ごとに要求される て共用しない設計とする。ただし，共用対象の施設毎に要求される技術的要
技術的要件（重大事故等に対処するために必要な機能）を満たしつつ，2以 件（安全機能）を満たしつつ，2以上の原子炉施設と共用することにより安全上の発電用原子炉施設と共用することにより安全性が向上し，かつ，同一の 性が向上し，かつ，同一の発電所内の他の原子炉施設に対して悪影響を及発電所内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，共 ぼさない場合は，共用できる設計とする。
用できる設計とする。

33

34

43-2-243-2-243-2-3

共2-24

共2-25

共2-26

⑤

共用する設備は，防火水槽に移送するための海水取水箇所（海水貯留堰， 共用する設備は，防火水槽に移送するための海水取水箇所（海水貯留堰，
スクリーン室，取水路），第一ガスタービン発電機，第一ガスタービン発電機 スクリーン室，取水路），ガスタービン発電機，ガスタービン発電機用燃料移用燃料移送ポンプ，緊急用断路器，第一ガスタービン発電機用燃料タンク， 送ポンプ，緊急用高圧母線，緊急用断路器，ガスタービン発電機用燃料タン
軽油タンク，号炉間電力融通ケーブル（常設），中央制御室遮蔽，中央制御 ク，軽油タンク，号炉間電力融通ケーブル，中央制御室遮蔽，中央制御室待室待避室遮蔽，モニタリング・ポスト用発電機， 5号炉原子炉建屋内緊急時 避室遮蔽，中央制御室待避室空気ボンベ陽圧化装置，モニタリング・ポスト
対策所（対策本部）遮蔽，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二 用発電機，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所関連設備（5号炉原子炉建屋
酸化炭素吸収装置，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽，5 内緊急時対策所遮蔽，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収 ②共用するSA設号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽，負荷変圧器，交流 装置，負荷変圧器，交流分電盤），免震重要棟内緊急時対策所関連設備（免 備の変更に伴う
分電盤，5号炉屋外緊急連絡用インターフォン，無線連絡設備(常設)，衛星電 震重要棟内緊急時対策所遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所（待避室）遮修正
話設備（常設），統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，データ 蔽，地震観測装置，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機，免伝送設備，安全パラメータ表示システム（SPDS）である。
震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク，免震重
要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ，免震重要棟
内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤，免震重要棟内緊急時対策
所用ガスタービン発電機−電源車切替断路器），通信連絡設備である。
個別の設備に対する共用可能理由を削除

32

変更理由

共用対象の施設ごとに要求される技術的要件（重大事故等に対処するための必要な機能）を満たしつつ，2以上の発電用原子炉施設と共用することによって，安全性が向上するよう配慮した上で，共用により同一の発電所内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない設計とする。

共用対象の施設毎に要求される技術的要件（安全機能）を満たしつつ，2以上の発電用原子炉施設と共用することによって，安全性が向上するよう配慮した上で，共用によりそれぞれの号炉の機能が喪失するような悪影響を及ぼさない設計とする。

⑤各設備においてそれぞれ記載するため，本項目から削除⑤

共通要因としては，環境条件，自然現象，発電所敷地又はその周辺におい 共通要因としては，環境条件，自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損⑤6条におけるて想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれが なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（以下「外部人事象選定とのある事象であって人為によるもの，溢水，火災及びサポート系の故障を考慮 為事象」という。），溢水，火災及びサポート系の故障を考慮する。
記載の統一に
する。
伴う修正

6/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

35

章番号

43-2-3

ページ番号

共2-26

36

43-2-3

共2-26

37

43-2-3

共2-26

38

43-2-3

共2-26

39

43-2-3共2-26

40

43-2-3

共2-27

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

発電所敷地で想定される自然現象については，網羅的に抽出するために， 発電所敷地で想定される自然現象（地震及び津波を除く。）については，網羅
地震，津波に加え，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わら 的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結， らず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した洪水，風（台風），竜
降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の事象 巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能 災等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する 発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進⑤6条における
時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事 展に対する時間余裕の観点から，重大事故対処設備に影響を与えるおそれ
事象選定との象として，地震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地 がある事象として，風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑記載の統一に滑り，火山の影響及び生物学的事象を選定する。また，設計基準事故対処 り，火山の影響，生物学的事象を考慮する。また，設計基準事故対処設備と伴う修正設備等と重大事故等対処設備に対する共通要因としては，地震，津波，風 重大事故等対処設備に対する共通要因としては，地震，津波，風（台風），竜（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響及び生 巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響及び生物学的事象
物学的事象を選定する。 なお，森林火災の出火原因となるのは，たき火やタ を選定する。
バコ等の人為によるものが大半であることを考慮し，森林火災については，
人為によるもの（火災・爆発）として選定する。
発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性 発電所敷地又はその周辺において想定される外部人為事象については，網を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものについて 羅的に抽出するために，は，網羅的に抽出するために，
重大事故緩和設備についても，可能な限り多様性を考慮する。

重大事故等対処設備についても，可能な限り多様性を考慮する。

環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度， 環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，
放射線，荷重及びその他の使用条件において，常設重大事故防止設備がそ 放射線，荷重及びその他の使用条件において，常設重大事故防止設備がその機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における の機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における健全性については「重大事故等時の環境条件における健全性について」に 健全性については「2.3.3 環境条件等」に記載する。風（台風），低温(凍結)，記載する。
降水，積雪及び電磁的障害に対して常設重大事故防止設備は，環境条件にて考慮し，機能が損なわれない設計とする。
常設重大事故防止設備は，「原子炉建屋等の基礎地盤及び周辺斜面の安 常設重大事故防止設備は，「2.1.1 発電用原子炉施設の位置」に基づく地盤定性について」に示す地盤上に設置するとともに，地震，津波及び火災に対 上に設置するとともに，地震，津波及び火災に対しては，「2.1.2 耐震設計のして，「重大事故等対処設備について 2.1.2 耐震設計の基本方針」，「重大 基本方針」，「2.1.3 耐津波設計の基本方針」及び「2.2 火災による損傷の防事故等対処設備について 2.1.3 津波による損傷の防止」及び「重大事故等 止」に基づく設計とする。
対処設備について 2.2 火災による損傷の防止」に基づく設計とする。
風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生 風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下 物学的事象，火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下
火災等），有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，常設重大事故防 火災），有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，常設重大事故防止止設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に設置する 設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に設置する
か，又は設計基準事故対処設備等と同時に機能が損なわれないように，設 か，又は設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないよう計基準事故対処設備等と位置的分散を図り，屋外に設置する。
に，位置的分散を図り，屋外に設置する。

⑤6条における
事象選定との
記載の統一
⑤

⑤

⑤

⑤

7/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

41

43-2-3

共2-27

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

生物学的事象のうちネズミ等齧歯類の小動物に対して屋外の常設重大事故 生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して屋外の常設重大事故防止設
防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するために必要な機能 備は，侵入防止対策により安全機能が損なわれるおそれのない設計とする。
が損なわれるおそれのない設計とする。
※設計基準対象設備の機能喪失を想定して設置する重大事故等対処設備 ※設計基準対象設備の機能喪失を想定して設置する重大事故等対処設備
だけでなく，重大事故等時に設計基準事故対処設備としての機能を期待する だけでなく，重大事故等時に設計基準対象施設としての機能を期待する設備
設備についても重大事故等対処設備（設計基準拡張）と位置づけている。こ についても重大事故等対処設備（設計基準拡張）と位置づけている。これら
れら設備については，共通要因故障を考慮すべき代替の対象となる設計基 設備については，共通要因故障を考慮すべき代替の対象となる設計基準対
準対象施設がない。
象施設がない。

変更理由⑤6条における
事象選定との記載の統一

42

43-2-3共2-28

43

43-2-3

共2-29

44

43-2-3共2-29

45

43-2-3共2-30

46

43-2-3共2-30

47

43-2-3共2-31

各区分における設計方針のまとめ表について，43-2-3における説明と整合
を図った。

⑤

48

43-3-1

共2-32

なお，「容量等」とは，ポンプ流量，タンク容量，伝熱容量，発電機容量，蓄電 なお，「容量等」とは，必要となる機器のポンプ流量，タンク容量，発電機容
池容量，ボンベ容量，計測器の計測範囲等とする。
量，蓄電池容量及びボンベ容量並びに計測器の計測範囲とする。

⑤

49

43-3-1

共2-32

故障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップとして， 故障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップを発電
発電所全体で予備を確保する。
所全体で確保する。

⑤

50

43-3-1

共2-34(2) 数量の表について，Aの対象設備として大容量送水車（海水取水用）を追
加51

43-3-1

共2-34

52

43-3-2共2-35①環境条件，自然現象，外部人為事象，溢水，火災①環境条件，地震，津波，その他自然現象，外部事象

設計方針の環境条件ほかに対する表について，・設計基準事故対処施設⇒設計基準事故対処施設等・事象として有毒ガスをを追加⑤⑤②考慮事項に有毒ガスを追加電源の多様性［常設代替交流電源設備，常設代替直流電源設備（⇔非常用 電源の多重性［常設代替交流電源設備，常設代替直流電源設備（⇔非常用ディーゼル発電機）］
ディーゼル発電機）］
位置的分散［第一ガスタービン発電機用燃料タンク（⇔軽油タンク）］⑤

位置的分散［地下軽油タンク（⇔軽油タンク）］⑤⑤②2N+α設備の追加に伴う修正※1:代替原子炉補機冷却系については，同様の機能を有する格納容器圧力逃がし装置との間で多様性を備えていることから，1基当たり2セット確保す②代替熱交換器※1:高圧窒素ガスボンベについては，原子炉建屋内に配置することから，る。
ユニット等の保有バックアップについても建屋毎に設置することが適切であるため，1負荷当た ※2:高圧窒素ガスボンベについては，原子炉建屋内に配置することから，数変更に伴う修り1セット（5本）に加え，予備を1基あたり5本以上確保する
バックアップについても建屋毎に設置することが適切であるため，1負荷当た
正り1セット（5本）に加え，予備を1基あたり5本以上確保する。
(2) 類型化の考え方の図について，接続規格⇒接続方式

⑤

8/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

53

43-3-2

共2-36

各区分における設計方針のまとめ表について，関連資料の追加，備考欄に記載の設備名の修正及び表現の見直し。

54

55

56

57

43-3-343-3-343-3-343-3-3

共2-37

共2-37

共2-37

共2-37

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由
⑤

原子炉建屋の外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設備と 原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋の外から水又は電力を供給 ⑤前段に基準要常設設備との接続口は，共通要因によって接続することができなくなることを する可搬型重大事故等対処設備と常設設備との接続口は，共通要因によっ 求の対する設計防止するため，それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。 て接続することができなくなることを防止するため，建屋の異なる面の隣接し 方針を記載。自
共通要因としては，環境条件，自然現象，発電所敷地又はその周辺におい ない位置又は屋内に適切な離隔距離をもって複数箇所設置する。
然現象等について想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれが 自然現象については，地震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積 ては，選定についある事象であって人為によるもの，溢水及び火災を考慮する。
雪，落雷，地滑り，火山の影響及び生物学的事象を考慮する。また，自然現 て後述するため，
象の組合せについては，地震，積雪及び火山の影響を考慮する。
まとめて記載発電所敷地で想定される自然現象については，網羅的に抽出するために， 自然現象については，地震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積
地震，津波に加え，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わら 雪，落雷，地滑り，火山の影響及び生物学的事象を考慮する。また，自然現ず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結， 象の組合せについては，地震，積雪及び火山の影響を考慮する。
降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事
象として，地震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響及び生物学的事象を選定する。なお，森林火災の出火原因となるのは，たき火やタバコ等の人為によるものが大半であることを考慮
し，森林火災については，人為によるもの（火災・爆発）として選定する。
発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性 外部人為事象については，飛来物（航空機落下等），火災・爆発（森林火災，を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものについて 近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災），有毒ガス，船舶の衝突，電磁は，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有 的障害及び故意による大型航空機の衝突その他テロリズムを考慮する。
無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，
重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等），有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムを選定する。
建屋の異なる面の隣接しない位置又は屋内及び建屋面の適切な離隔距離 屋内又は異なる建屋面の隣接しない位置に複数箇所設置する。重大事故等をもった位置に複数箇所設置する。重大事故等時の環境条件における健全 時の環境条件における健全性については「2.3.3 環境条件等」に記載する。
性については「重大事故等時の環境条件における健全性について」に記載する。

⑤6条における
事象選定との記載の統一に伴う修正⑤6条における
事象選定との記載の統一に
伴う修正

⑤

9/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

58

43-3-3

共2-37

59

43-3-3共2-37

60

43-3-3

共2-37

61

43-3-3

共2-37

62

43-3-3

共2-39以降

63

43-3-3

共2-41

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

地震に対して接続口は，「原子炉建屋等の基礎地盤及び周辺斜面の安定性 地震に対して接続口は，「2.1.1 発電用原子炉施設の位置」に基づく地盤上について」に示す地盤上の屋内又は建屋面に設置する。
の屋内又は建屋面に複数箇所設置する。
地震，津波及び火災に対しては，「重大事故等対処設備について 2.1.2 耐 地震，津波及び火災に対しては，「2.1.2 耐震設計の基本方針」「2.1.3 耐津 ⑤引用資料名を
震設計の基本方針」「重大事故等対処設備について 2.1.3 津波による損傷 波設計の基本方針」及び「2.2 火災による損傷の防止」に基づく設計とする。 最新の名称に修正の防止」及び「重大事故等対処設備について 2.2 火災による損傷の防止」 溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置に基づく設計とする。
する。
建屋の異なる面の隣接しない位置又は屋内及び建屋面の適切な離隔距離をもった位置に複数箇所設置する。

屋内及び建屋面又は建屋面の隣接しない位置に複数箇所設置する。

生物学的事象のうちネズミ等齧歯類の小動物に対して，屋外に設置する場
合は，開口部の閉止により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれのない設計とする。
また，一つの接続口で複数の機能を兼用して使用する場合には，それぞれの機能に必要な容量が確保できる接続口を設ける設計とする。

生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して屋外に設置する場合は，開口部の閉止により安全機能が損なわれるおそれのない設計とする。

また，一つの接続口で複数の機能を兼用して使用する場合には，それぞれの機能に必要な容量が確保できる接続口を設ける設計とする。

また，電源車の接続については，一つの接続口で可搬型代替交流電源設備⑤接続口の兼用と可搬型代替直流電源設備の二つの機能を兼用して使用することから，それについて，一般的
ぞれの機能に必要な容量が確保できる接続口を設けるな記載に修正⑤記載の適正化⑤接続口の兼用
また，電源車の接続については，一つの接続口で可搬型代替交流電源設備 について，一般的と可搬型代替直流電源設備の二つの機能を兼用して使用することから，それ な記載に修正
ぞれの機能に必要な容量が確保できる接続口を設ける

考慮事項に対する設計方針の表について，・低温，降水，積雪，火山，電磁的障害に対して，機能を確保する設計方針に変更
各区分における設計方針のまとめ表について，43-3-3における説明と整合を図った。

②有毒ガスを追加⑤

10/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

64

章番号

43-3-5

ページ番号

共2-43

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意に 可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍結），よる大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事故対処設備等及び 降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，飛来物（航空機落重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等 下等），火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
災），有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害，故意による大型航空機衝突その発電所敷地で想定される自然現象については，網羅的に抽出するために， 他のテロリズム，設計基準事故対処設備等及び重大事故等対処設備の配地震，津波に加え，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わら 置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所
ず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結， に保管する。
降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，可搬型重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，可搬型重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積
雪，落雷，地滑り，火山の影響及び生物学的事象を選定する。 なお，森林火⑤6条における
災の出火原因となるのは，たき火やタバコ等の人為によるものが大半である
事象選定とのことを考慮し，森林火災については，人為によるもの（火災・爆発）として選定
記載の統一にする。
伴う修正
発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものについては，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有
無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，
可搬型重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，可搬型重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機
落下火災等），有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空
機の衝突その他のテロリズムを選定する。

11/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

65

43-3-5

共2-43

66

43-3-5

共2-43

67

43-3-5

共2-45

68

43-3-5

共2-45

69

43-3-5

共2-46

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

重大事故等時の環境条件における健全性については「重大事故等時の環境 重大事故等時の環境条件における健全性については「2.3.3 環境条件等」に
条件における健全性について」に記載する。
記載する。風（台風），低温（凍結），降水，積雪及び電磁的障害に対して可地震に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，「原子炉建屋等の基礎 搬型重大事故等対処設備は，環境条件にて考慮し，機能が損なわれない設
地盤及び周辺斜面の安定性について 」に示す地盤上に設置する建屋内に 計とする。
保管する。屋外の可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認す 地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，原子炉建屋等の頑健な屋内る，又は必要により固縛等の処置をするとともに，地震により生ずる敷地下 に保管する，又は屋外に保管する場合は，共通要因によりすべての設備が ⑤引用資料名を
斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上が 同時に機能を喪失しないよう転倒しないことを確認する又は必要により固縛 最新の名称に修正り，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響により必要な機能 等の処置をするとともに，地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化及を喪失しない位置に保管する設計とする。
び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊⑤記載の適正化
地震及び津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，「重大事故等対処設 等の影響により必要な機能を喪失しないよう複数の位置に分散して保管す
備について 2.1.2 耐震設計の基本方針 」，「重大事故等対処設備について る。
2.1.3 津波による損傷の防止 」にて考慮された設計とする。
地震及び津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，「2.1.2 耐震設計の基火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，「重大事故等対処設備につい 本方針」，「2.1.3 津波による損傷の防止」にて考慮された設計とする。
て 2.2 火災による損傷の防止 」に基づく火災防護を行う。
火災に対して，可搬型重大事故対処設備は「2.2 火災による損傷の防止」に基づく火災防護を行う。
地震，津波，溢水及び火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基 地震，津波，溢水及び火災に対して可搬型重大事故防止設備は，設計基準
準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそ 事故対処設備等及び常設重大事故防止設備と同時に機能を損なうおそれがれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等 ないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故防止設⑤
対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管する設計とする。
備と位置的分散を図り複数箇所に保管する。
地震，津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他の 地震，津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備の テロリズムによる影響，設計基準事故対処設備の配置その他の条件を考慮
配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場 した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること所に保管すること。
各考慮事項に対する設計方針まとめ表について，・事象として有毒ガスを追加
・43-3-5における説明と整合を図った。
各区分における設計方針まとめ表について，
・43-3-5における説明と整合を図った。

⑤②6条の資料変更に伴い，有毒ガス
を追加
⑤

12/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

70

71

章番号

43-3-643-3-6

ページ番号

共2-49

共2-49

変更後

43-3-6

共2-49

73

43-3-6

共2-49

変更前

屋外及び屋内アクセスルートに対する自然現象については，網羅的に抽出 屋外及び屋内アクセスルートに対して，自然現象として，地震，津波，風（台するために，地震，津波に加え，発電所敷地及びその周辺での発生実績の 風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台事象を考慮し，外部人為事象として，飛来物（航空機落下等），火災・爆発風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象， （森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災），有毒ガス及び故森林火災等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその 意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。
周辺での発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影響を与える
おそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，
積雪及び火山の影響を選定する。なお，森林火災の出火原因となるのは，たき火やタバコ等の人為によるものが大半であることを考慮し，森林火災については，人為によるもの（火災・爆発）として選定する。また，地滑りについて
は，地震による影響に包絡される。
屋外及び屋内アクセスルートに対する発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものについては，網羅的に抽出するために，発電所
敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発電所
敷地及びその周辺での発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として選定する火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）及び有毒ガスに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜 屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び 面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（台風及び竜巻
竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）を想定し，複数のアクセスルー による飛来物，積雪，火山）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況をトの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確保するため， 確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可
障害物を除去可能なホイールローダを4台（予備1台） 保管，使用する。
能なホイールローダを2台（予備2台）保管，使用する。
削除

72③評価進捗による変更・修正

火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災），有毒ガ
スに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
落雷に対しては道路面が直接影響を受けることはなく，生物学的事象に対しては容易に排除可能なため，アクセスルートへの影響はない。

不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策 不等沈下及び地中構造物の損壊に伴う段差の発生が想定される箇所にお等を行う，迂回する，又は砕石による段差解消対策により対処する設計とす いて，想定を上回る段差が発生した場合は，迂回する又は砕石による段差る。
解消対策により対処する設計とする。

変更理由⑤6条における
事象選定との記載の統一に伴う修正②⑤6条における
事象選定との記載の統一に
伴う修正

⑤

13/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

74

43-3-6

共2-49

75

43-3-6

共2-49

76

43-3-6

共2-49

77

43-3-6

共2-50

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43-3-6

共2-50

79

43-3-6

共2-53

80

81

43-3-743-3-7

共2-54

共2-54

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

⑤6条における
事象選定との記載の統一に伴う修正
削除
なお，屋外アクセスルートに加えて，更なるアクセス性の向上を図るため，自 ②アクセスルート
主対策設備として緊急時対策所から保管場所，原子炉建屋へ移動可能な複 の審査内容の反映数のルートを確保する。
屋内アクセスルートは，自然現象として選定する津波，風（台風），竜巻，低 屋内アクセスルートは，自然現象として考慮する津波，風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象による影響に対し 温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象による影て，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計と 響及び外部人為事象として考慮する火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火する。なお，森林火災の出火原因となるのは，たき火やタバコ等の人為によ 災・爆発，航空機落下火災），有毒ガスに対して，外部からの衝撃による損傷⑤6条における
るものが大半であることを考慮し，森林火災については，人為によるもの（火 の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。
事象選定との災・爆発）として選定する。
記載の統一にまた，発電所敷地又はその周辺における発電用原子炉施設の安全性を損な伴う修正わせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものとして選定する
火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）及び有毒ガスに対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。
屋外アクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち，低温（凍結）及び積雪に 屋外アクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち，凍結及び積雪に対し対して，道路については融雪剤を配備し，車両については走行可能なタイヤ て，道路については融雪剤を配備し，車両については走行可能なタイヤを装を装着することにより通行性を確保できる設計とする。
着することにより通行性を確保できる設計とする。

屋内アクセスルートにおいては，機器からの溢水に対して適切な防護具を着 屋内アクセスルートにおいては，溢水等に対して，アクセスルートでの被ばく用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルート上の資機 を考慮した放射線防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないよ
材の固縛，転倒防止対策及び火災の発生防止対策を実施する。万一通行が うに，アクセスルート上の資機材の固縛，転倒防止対策及び火災の発生防阻害される場合は迂回する，又は乗り越える。
止対策を実施する。万一通行が阻害される場合は迂回する又は乗り越える。
夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明設備を配備する。

夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明装置を配備する。

(2) 各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。【表】
共通要因としては，環境条件，自然現象，発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの，溢水，火災及びサポート系の故障を考慮する。
発電所敷地で想定される自然現象については，網羅的に抽出するために， 発電所敷地で想定される自然現象（地震及び津波を除く。）については，網羅
地震，津波に加え，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わら 的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結， らず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した洪水，風（台風），竜
降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の事象 巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火を考慮する。
災等の事象を考慮する。

⑤⑤⑤⑤6条における
事象選定との記載の統一に
伴う修正

⑤

14/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

82

83

84

85

86

87

章番号

43-3-743-3-743-3-743-3-743-3-743-3-7

ページ番号

共2-54

共2-54

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事 これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の 故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地 観点から，重大事故対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，風震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の （台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物
影響及び生物学的事象を選定する。また，設計基準事故対処設備等と重大 学的事象を考慮する。また，設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備
事故等対処設備に対する共通要因としては，地震，津波，風（台風），竜巻， に対する共通要因としては，地震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍結），降低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響及び生物学的事象を選 水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響及び生物学的事象を考慮する。
定する。
なお，森林火災の出火原因となるのは，たき火やタバコ等の人為によるものが大半であることを考慮し，森林火災については，人為によるもの（火災・爆発）として選定する。

変更理由

⑤

⑤6条における
事象選定との記載の統一に伴う修正

共2-54

発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性 発電所敷地又はその周辺において想定される外部人為事象については，網を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものについて 羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関は，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有 わらず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した飛来物（航空機落無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した飛来物（航空機落 下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電 磁的障害，故意による大型航空機衝突その他のテロリズム等の事象を考慮
磁的障害，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム等の事象を考 する。
慮する。

⑤

共2-54

これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事 これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生可能性，重大事故
故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の 等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，火 点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，飛来災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等），有毒ガ 物（航空機落下等），火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空ス，船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝突その他のテ 機落下火災），有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空
ロリズムを選定する。
機衝突その他のテロリズムを考慮する。

⑤

共2-54

共2-54

また，設計基準事故対処設備等と重大事故等対処設備に対する共通要因と また，設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備に対する共通要因とししては，火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災 ては，火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災）有等），有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝突 毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝突その他
その他のテロリズムを選定する。
のテロリズムを考慮する。
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大 故意による大型航空機衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事
事故等対処設備による対策を講じることとする。
故等対処設備による対策を講じることとする。
建屋については，地震，津波，火災及び外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
重大事故緩和設備についても，可能な限り多様性を考慮する。
重大事故等対処設備についても，可能な限り多様性を考慮する。

⑤⑤43条本体資料との記載の統一

15/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

90

91

92

93

94

95

章番号

43-3-743-3-743-3-743-3-743-3-743-3-7

ページ番号

共2-54

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

重大事故等時の環境条件における健全性については「重大事故等時の環境 重大事故等時の環境条件における健全性については「2.3.3 環境条件等」に
条件における健全性について」に記載する。
記載する。風（台風），低温（凍結），降水，積雪及び電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，環境条件にて考慮し，機能が損なわれない設
計とする。

変更理由

⑤

共2-54

地震に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，「原子炉建屋等の基礎 地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，原子炉建屋等の頑健な建屋
地盤及び周辺斜面の安定性について 」に示す地盤上に設置する建屋内に 内に保管する，又は屋外に保管する場合は，共通要因によりすべての設備保管する。屋外の可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認す が同時に機能を喪失しないよう転倒しないことを確認する，又は必要によりる，又は必要により固縛等の処置をするとともに，地震により生ずる敷地下 固縛等の処置をするとともに，地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状
斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上が 化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足，地中埋設構造物のり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響により必要な機能 損壊等の影響により必要な機能を喪失しないよう複数の位置に分散して保を喪失しない位置に保管する設計とする。
管する設計とする。

⑤

共2-54

地震及び津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，「重大事故等対処設 地震及び津波に対して可搬型重大事故対処設備は，「2.1.2 耐震設計の基本備について 2.1.2 耐震設計の基本方針 」，「重大事故等対処設備について 方針」，「2.1.3 津波による損傷の防止」にて考慮された設計とする。火災に対
2.1.3 津波による損傷の防止 」にて考慮された設計とする。火災に対して可 して可搬型重大事故防止設備は「2.2 火災による損傷の防止」に基づく火災
搬型重大事故等対処設備は「重大事故等対処設備について 2.2 火災によ 防護を行う。
る損傷の防止 」に基づく火災防護を行う。

⑤

共2-55

地震，津波，溢水及び火災に対して可搬型重大事故防止設備は，設計基準 地震，津波，溢水及び火災に対して可搬型重大事故対処設備は，設計基準
事故対処設備等及び常設重大事故防止設備と同時に機能を損なうおそれが 事故対処設備等及び常設重大事故防止設備と同時に機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故防止設 ないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故防止設
備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管する設計とする。
備と位置的分散を図り複数箇所に保管する。

⑤

共2-55

風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生 風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下 物学的事象，火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機墜落
火災等），有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，可搬型重大事故 火災），有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，可搬型重大事故防防止設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に保管す 止設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に保管する
るか，又は設計基準事故対処設備等及び常設重大事故防止設備と同時に か，又は設計基準事故対処設備等及び常設重大事故防止設備と同時に必必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置 要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備の配置も含も含めて常設重大事故防止設備と位置的分散を図り，防火帯の内側の複数 めて常設重大事故防止設備と位置的分散を図り，防火帯の内側の複数箇所
箇所に分散して保管する設計とする。
に分散して保管する設計とする。

⑤

共2-55

クラゲ等の海生生物の影響により可搬型重大事故等対処設備の取水ライン クラゲ等の海生生物の影響により可搬型重大事故等対処設備の取水ラインが閉塞する場合には，予備の可搬型重大事故等対処設備によって取水を継 が閉塞する場合には，他の可搬型重大事故等対処設備によって取水を継続
続し，閉塞箇所の清掃を行うことで対応できるよう，クラゲ等の海生生物から し，閉塞箇所の清掃を行うことで対応できるよう，クラゲ等の海生生物から影影響を受けるおそれのある屋外の可搬型重大事故等対処設備は，予備を有 響を受けるおそれのある屋外の可搬型重大事故等対処設備は，複数を有すする設計とする。
る設計とする。

⑤

16/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

96

章番号

43-3-7

ページ番号

共2-55

97

43-3-7

共2-55

98

43-3-7

共2-59

99

43-3-7

共2-60

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

飛来物（航空機落下）及び故意による大型航空機の衝突その他テロリズムに 飛来物（航空機落下等）及び故意による大型航空機の衝突その他テロリズム
対して，屋内の可搬型重大事故防止設備は，可能な限り設計基準事故対処 に対して，屋内の可搬型重大事故防止設備は，可能な限り設計基準事故対設備等の配置も含めて常設重大事故防止設備と位置的分散を図り複数箇 処設備の配置も含めて常設重大事故防止設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管する設計とする。
所に分散して保管する。
屋外に保管する可搬型重大事故防止設備は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から100m以上の離隔距離を確保するとともに，当該可搬型重大事故防止設備がその機能を代替する屋外の設計基準事故対処設備
等及び常設重大事故防止設備から100m以上の離隔距離を確保した上で，複数箇所に分散して保管する設計とする。
②サポート系【表】(2) 各区分における設計方針については，以下の表にまとめた【表】

屋外に保管する可搬型重大事故防止設備は，原子炉建屋，タービン建屋及び廃棄物処理建屋から100m以上の離隔距離を確保するとともに，当該可搬型重大事故等対処設備がその機能を代替する屋外の設計基準対象施設及び常設重大事故等対処設備から100m以上の離隔距離を確保した上で，複数箇所に分散して保管する。

変更理由

⑤

⑤

⑤
⑤本文側の記載の修正を反映17/17

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処設備について（補足説明資料）
共-3 重大事故対処設備の環境条件について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

表2

共3-2

2

表2

共3-2

3

表2

共3-2

4

表2

共3-3

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

No.15「高温」 評価基準 C
No.16「低温（凍結）」 環境条件設定値 10-1/y値：-10.4℃

No.15「高温」 評価基準 B
No.16「低温（凍結）」 環境条件設定値 10-1/y値：-10.3℃

No.17「高温水（海水温高）」 評価基準 C
No.37「森林火災」
設計基準規模の森林火災を想定した場合でも防火帯があることから設備に影響を及ぼさないため，環境条件の対象外とする。

No.17「高温水（海水温高）」 評価基準 B
No.37「森林火災」
設計基準規模の森林火災を想定した場合でも防火帯があることから設備に影響を及ぼさないため，環境条件の対象外とする。

変更理由⑤（記載の適正⑤（数値の誤記
修正）⑤（記載の適正⑤（記載の適正化）

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処設備について
43条 共-4 可搬型重大事故等対処設備の必要数，予備数及び保有数について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

代替循環冷却系（熱交換器ユニット）への電源供給は可搬型代替交流電源
設備（電源車）によって実施する。

代替原子炉補機冷却系への電源供給は可搬型代替交流電源設備（電源車）
によって実施する。

⑤

1

2

共4-4

2

2

共4-4

3

2

共4-6

4

2

共4-6

⑤

図3 重大事故等対策の有効性評価における給電対象
図3 重大事故等対策の有効性評価における給電対象
重大事故等対策の有効性評価において，本設備が担う機能を要求するの重大事故等対策の有効性評価において，本設備が担う機能を要求するの③（50条においては，注水機能を有する設計基準対象施設が機能喪失している状態，設計基 は，注水機能を有する設計基準対象施設が機能喪失している状態，設計基 スクラバ水補給準対象施設が有していない注水機能が必要な状態，もしくは水源を補給する 準対象施設が有していない注水機能が必要な状態，水源を補給する必要の が7日間不要と必要のある状態である。
ある状態，もしくは重大事故等対処設備に給水する必要のある状態である。 なったことに伴う変更）
格納容器内への注水のうち設計基準対象施設が有していない機能である格 格納容器内への注水のうち設計基準対象施設が有していない機能である格
納容器下部への注水が必要な状態に対しては，事象進展によっては早期の 納容器下部への注水が必要な状態に対しては，早期の対応が必要ではない
対応が必要であることから，格納容器下部注水系（常設）による注水によって ことから，可搬型代替注水ポンプ（消防車）による注水を待つことが可能であ対応する。従って，本設備に期待するのは更なる安全性向上のためにバック る。従って，格納容器下部への注水については，本設備を期待する。このと⑤アップとして待機する場合，もしくは事象進展が遅く可搬型代替注水ポンプ
き，間欠使用による対応も可能ではあるが，1基あたり4台が必要となる。
（消防車）による注水を待つことが可能な場合である。このとき，間欠使用による対応も可能ではあるが，1基あたり4台が必要となる。
このとき，一時中断も可能ではあるが，1基あたり4台が必要となる。

5

2③評価進捗による変更・修正

共4-7

このとき，一時中断も可能ではあるが，1基あたり4台が必要となる。
重大事故等対処設備に給水する必要のある状態に対しては，早期の対応が ③（50条において必要となる設備がないことから，可搬型代替注水ポンプ（消防車）による給水 スクラバ水補給を待つことが可能である。従って，格納容器圧力逃がし装置への給水につい が7日間不要とては，本設備を期待する。このとき，間欠使用による対応も可能ではあるが， なったことに伴う1基あたり1台（防火水槽を水源として使用）が必要となる。
変更）

1/8

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

6

章番号

2

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

③（50条において
スクラバ水補給が7日間不要となったことに伴う変更）

共4-7

図5 重大事故等対策の有効性評価における給水対象

図5 重大事故等対策の有効性評価における給水対象

2/8

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

7

章番号

2

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

③（単位換算時
水温の見直しに伴うSA有効性評
価の変更，及び記載の適正化）共4-8

図6 復水貯蔵槽の水量変化（格納容器過圧・過温シナリオ（代替循環冷却を使用しない場合））

図6 復水貯蔵槽の水量変化（格納容器過圧・過温シナリオ（代替循環冷却を使用しない場合））

3/8

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

8

章番号

2

ページ番号

変更後

2

共4-9

10

2

共4-9

共4-9

変更理由

③（コリウムシー
ルドのSA化・単位
換算時水温の見直しに伴うSA有効性評価の変更，及び記載の適正化）

図7 復水貯蔵槽の水量変化（DCH，FCI，MCCIシナリオ）
図7 復水貯蔵槽の水量変化（DCH，FCI，MCCIシナリオ）
可搬型代替注水ポンプ（消防車）を用いた格納容器下部への注水は間欠使 可搬型代替注水ポンプ（消防車）を用いた格納容器下部への注水，格納容 ③（50条において用による対応が可能なものであり，かつ，180m3相当と十分余裕のできる使 器圧力逃がし装置への給水はいずれも間欠使用による対応が可能なもので スクラバ水補給が7日間不要と用量である。
あり，かつ，いずれも数100m3程度と十分余裕のできる使用量である。
なったことに伴う変更）
従って，前述の通り，復水貯蔵槽に十分な淡水が貯蔵でき，炉心注水・格納 従って，前述の通り，復水貯蔵槽に十分な淡水が貯蔵できた段階で淡水補容器スプレイのための常設設備の復旧ができた段階で淡水補給等を一時中 給を一時中断することでいずれも対応可能である。
⑤
断することでいずれも対応可能である。
一方，設置許可基準規則第三章（重大事故等対処施設）において，代替注
水等設備を要求しているのは表2に示す5条文である。

2

変更前

共4-9

9

11

③評価進捗による変更・修正

一方，設置許可基準規則第三章（重大事故等対処施設）において，代替注
水等設備を要求しているのは表2に示す6条文である。

③（50条において
スクラバ水補給が7日間不要となったことに伴う変更）

4/8

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

12

13

章番号

2

2

ページ番号

変更後

変更前

表2 代替注水等設備を要求している条文

表2 代替注水等設備を要求している条文

共4-10

共4-10

2

従って，6号及び7号炉のいずれか1基で当該状態になった場合の必要数1
従って，必要数1セットに加えて設備の信頼度等を考慮して6号及び7号炉合セットに加えて設備の信頼度等を考慮して6号及び7号炉合計で1台の予備を 計で1台の予備を確保することとし，「2n＋α」の対象施設としての必要数算確保することとし，「2n＋α」の対象施設としての必要数算出においては，総 出においては，総数として包含されることを確認する。
数として包含されることを確認する。

この必要数は54条の可搬型スプレイ設備の必要数及び予備の6号及び7号
炉合計で9台を総数として包含するものである。

共4-11

15

2

共4-11

16

2

共4-12

17

2

共4-15

変更理由

③（50条において
スクラバ水補給が7日間不要となったことに伴う変更）

この必要数は54条の可搬型スプレイ設備の必要数及び予備の6号及び7号
炉合計で5台を総数として包含するものである。
14③評価進捗による変更・修正

代替原子炉補機冷却系（代替循環冷却系の熱交換器ユニット等を含む）につ 代替原子炉補機冷却系（代替循環冷却系の熱交換器ユニット等を含む）については，タービン建屋の外側もしくは建屋内に設置した接続口を通じて原子 いては，タービン建屋の外側もしくは建屋内に設置した接続口を通じて原子炉建屋内の残留熱除去系熱交換器及び燃料プール冷却浄化系熱交換器と 炉建屋内の残留熱除去系熱交換器との間で淡水を循環させるとともに，取の間で淡水を循環させるとともに，取水した海水を使用して車載熱交換器に 水した海水を使用して車載熱交換器によって除熱を行うための可搬型重大よって除熱を行うための可搬型重大事故等対処設備であり，重大事故の防 事故等対処設備であり，重大事故の防止及び影響緩和の観点から故障時
止及び影響緩和の観点から故障時の影響が大きい重要な設備であることか の影響が大きい重要な設備であることから，1.(1)に示す「2n＋α」の対象施ら，1.(1)に示す「2n＋α」の対象施設と考える。本設備の台数を表8(1)に示設と考えるす。
上述の通り，事象収束に必要な淡水は確保しており，それでも淡水が不足す 上述の通り，淡水が必要な量を確保できない場合において使用する設備でる場合において使用する設備であることから，条文上要求されているもので あることから，条文上要求されているものではあるが，更なる安全性向上のはあるが，更なる安全性向上のためのバックアップという位置付けとなる。
ためのバックアップという位置付けとなる。
しかしながら，早期機能回復は困難であることから，遠隔空気駆動弁の操作 しかしながら，早期機能回復は困難であることから，遠隔空気駆動弁の操作
機能の多様性・頑健性確保による機能喪失回避が必須である。
減圧機能の多重性・頑健性確保による機能喪失回避が必須である。

④（大規模損壊時のSFPスプレイが必要となるプラ
ント数の再整理結果による変更）④（大規模損壊時のSFPスプレイが必要となるプラ
ント数の再整理結果による変更）

⑤

⑤

⑤

5/8

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

18

章番号

4

ページ番号

共4-20

変更後

変更前

表8 主要可搬型設備

表8 主要可搬型設備③評価進捗による変更・修正

変更理由②（可搬型代替注水ポンプ（A-2級消防車）に用いるホース本数の見直し）

6/8

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

19

章番号

4

ページ番号

共4-23

変更後

変更前

表8 主要可搬型設備

表8 主要可搬型設備③評価進捗による変更・修正

変更理由②（可搬型代替注水ポンプ（A-1級消防車）に用いるホース本数の見直し，記載するSA設備の追加，
及び記載の適正化）

7/8

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

20

章番号

4

ページ番号

共4-24

変更後

変更前

表8 主要可搬型設備

表8 主要可搬型設備③評価進捗による変更・修正

変更理由②（5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所可搬型電源
設備の可搬ケー
ブルの追加，及び記載の拡充）

8/8

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処設備について
共-6 「重大事故等対処設備の外部事象に対する防護方針について」【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

③評価進捗による変更・修正

総点検前

重大事故等対処設備の多様性，位置的分散等の設計に際し考慮する外部 重大事故等対処設備の多様性，位置的分散等の設計に際し考慮する外部
事象は，第6条での安全施設への検討を踏まえ抽出する。
事象は，6条での設計基準事故対処設備への検討を踏まえ抽出する。
1

2

2.

4. ①

変更理由

共6-1

⑤
（用語の適正化）

共6-2

設計基準事故対処設備は，航空機落下確率が十分低いことから，設計基準 設計基準事故対処設備は，航空機落下確率が十分低いことから，設計基準⑤
事故対処設備と重大事故等対処設備が同時に機能喪失することはない。ま 事故対処設備と重大事故等対処設備が同時に機能喪失することはない。ま （用語の適正化）
た，可搬型重大事故等対処設備については，可能な限り分散配置して保管 た，可搬型設備については，可能な限り分散配置して保管する。
※他同様に修正
する。

3

5.

共6-2

4

5. (1)

共6-2

5

5. (3)

共6-3

第43条の要求を踏まえ，設計基準事象によって，設計基準対象施設の安全機能と重大事故等対処設備の機能が同時に損なわれることがないことを確認するとともに，重大事故等対処設備の機能が喪失した場合においても，位置的分散又は頑健性のある外郭となる建屋による防護に期待できる代替手
段等により必要な機能を維持できることを確認する。

設計基準事象に対して耐性を確保する必要があるのは設計基準事故対処⑤
設備であり，重大事故等対処設備ではないが，第四十三条の要求を踏まえ， （用語の適正化）
設計基準事象によって，設計基準事故対処設備の安全機能と重大事故等対処設備が同時にその機能が損なわれることがないことを確認するとともに，重大事故等対処設備の機能が喪失した場合においても，位置的分散又は頑健性のある外殻となる建屋による防護に期待できるといった観点から，代替手段により必要な機能を維持できることを確認する。
重大事故防止設備は，外部事象によって設計基準対象施設の安全機能と同 重大事故等防止設備は，外部事象によって設計基準設備の安全機能と同時⑤
時にその機能が損なわれるおそれのないことにその機能が損なわれるおそれのないこと（用語の適正化）※他同様に修正
外部事象による重大事故等対処設備への影響評価フロー並びに方針（１）及 外部事象による重大事故等対処施設への評価フローおよび，評価結果につ⑤び（２）に対する評価結果をそれぞれ図1，表1に示す。方針（３）に示した，プ いて，図1，表1に示す。
（外部事象に対しラント安全性に関する主要な機能は，以下に例示するとおり重大事故等対処
プラント安全性に設備により維持される。
関する主要な機能が維持される・ 未臨界移行機能：代替制御棒挿入機能及び代替冷却材再循環ポンプ停止
重大事等対処設備の例示を追記）
・ 燃料冷却機能：高圧代替注水系
・ 格納容器除熱機能：耐圧強化ベント系
・ 使用済燃料プール注水機能：燃料プール代替注水系（可搬型）による常設
スプレイヘッダを使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ

1/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（記載の適正化）6

5. (3)

共6-4

図 1 外部事象による重大事故等対処設備への影響評価フロー

図 1 共通要因故障に対する評価フロー

2/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（１／５）（風（台風）～積雪）
響評価（１／５）（風（台風）～積雪）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

7

5. (3)

共6-5

3/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（１／５）（落雷～生物学的事象）
響評価（１／５）（落雷～生物学的事象）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

8

5. (3)

共6-5

4/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（１／５）（火災・爆発～電磁的障害）
響評価（１／５）（火災・爆発～電磁的障害）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

9

5. (3)

共6-5

5/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（２／５）（風（台風）～積雪）響評価（２／５）（風（台風）～積雪）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

10

5. (3)

共6-6

6/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（２／５）（落雷～生物学的事象）
響評価（２／５）（落雷～生物学的事象）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

11

5. (3)

共6-6

7/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（２／５）（火災・爆発～電磁的障害）
響評価（２／５）（火災・爆発～電磁的障害）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

12

5. (3)

共6-6

8/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（３／５）（風（台風）～積雪）
響評価（３／５）（風（台風）～積雪）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

13

5. (3)

共6-7

9/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（３／５）（落雷～生物学的事象）
響評価（３／５）（落雷～生物学的事象）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

14

5. (3)

共6-7

10/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（３／５）（火災・爆発～電磁的障害）
響評価（３／５）（火災・爆発～電磁的障害）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

15

5. (3)

共6-7

11/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（４／５）（風（台風）～積雪）
響評価（４／５）（風（台風）～積雪）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

16

5. (3)

共6-8

12/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（４／５）（落雷～生物学的事象）
響評価（４／５）（落雷～生物学的事象）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

17

5. (3)

共6-8

13/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（４／５）（火災・爆発～電磁的障害）
響評価（４／５）（火災・爆発～電磁的障害）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

18

5. (3)

共6-8

14/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（５／５）（風（台風）～積雪）
響評価（５／５）（風（台風）～積雪）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

19

5. (3)

共6-9

15/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（５／５）（落雷～生物学的事象）
響評価（５／５）（落雷～生物学的事象）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

20

5. (3)

共6-9

16/17

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 表1 外部事象に対する重大事故等に対処するための機能を有する設備の影 （1）②（43条共1
響評価（５／５）（火災・爆発～電磁的障害）
響評価（５／５）（火災・爆発～電磁的障害）にあわせ重大事
故等対処設備を修正）（2）③（追加した
重大事故等対処
設備に対する評価を追記）

21

5. (3)

共6-9

17/17

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処施設について
４３条共７【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前
可搬型重大事故防止設備
系統機能
逃がし安全弁用可搬型
蓄電池による減圧

主要設備

関連
条文

作動窒素ガス確保

可搬型代替注水ポンプ（A-2 級）による原子炉の冷却ホース・接続口[流路]による除熱＊水源は海を使用

1

3.1.1.

共7-6系（可搬型）による原子炉格
納容器内の冷却

125V 蓄電池 B

残留熱除去系（低圧注水モード）

熱交換器ユニット
大容量送水車（熱交換器ユニット用）

原子炉補機冷却系

代替原子炉補機冷却海水ストレーナ
ホース[流路]48
残留熱除去系（格納容器

遠隔空気駆動弁操作用ボンベ

スプレイ冷却モード），

除熱
代替格納容器スプレイ冷却

設計基準対象施設（アキュムレータ）

47

耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び代替する機能を有する

125V 蓄電池 A-2，直流

高圧窒素ガスボンベ

低圧代替注水系（可搬型）

代替原子炉補機冷却系

変更理由

直流 125V 蓄電池 A，直流逃がし安全弁用可搬型蓄電池
46

高圧窒素ガス供給系による③評価進捗による変更・修正

原子炉補機冷却系
可搬型代替注水ポンプ（A-2 級）

49

ホース・接続口[流路]残留熱除去系（格納容器
スプレイ冷却モード）②（SA設備の見直しに伴う変更）

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減遠隔空気駆動弁操作用ボンベ

50

-

圧及び除熱
燃料プール代替注水系（可搬可搬型代替注水ポンプ（A-1 級）型）による常設スプレイヘッ

可搬型代替注水ポンプ（A-2 級）

ダを使用した使用済燃料プール注水及びスプレイ

ホース・接続口[流路]燃料プール代替注水系（可搬可搬型代替注水ポンプ（A-1 級）型）による可搬型スプレイヘ

可搬型代替注水ポンプ（A-2 級）ッダを使用した使用済燃料

可搬型スプレイヘッダ

プール注水及びスプレイ

ホース・接続口[流路]残留熱除去系（燃料プー54

ル水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

熱交換器ユニット
重大事故等時における大容量送水車（熱交換器ユニット用）

使用済燃料プールの除熱

代替原子炉補機冷却海水ストレーナ
ホース[流路]1/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前
可搬 型重 大事故防止設備
系統機能

主要設備

関連

代替する機 能を 有す る

条文

設計基準対象施設

56－③評価進捗による変更・修正

変更理由

可搬 型代 替注水ポンプ（A-2 級）
ホー ス・ 接続口[流路 ]水の供給

大容 量送 水車（海水取水用）
ホー ス[流路]

常設代替交 流電 源設 備

タン クロ ーリ（16kL）による給電

ホー ス[燃料流路]
電源 車
タン クロ ーリ（4kL）

可搬型代替 交流 電源 設備による給電

ホー ス[燃料流路]
電 源 車 ～緊 急 用 電 源切 替 箱接 続 装 置

非 常用交流電源設備

電路 [電路]電源 車～ 動力変圧器 C 系電路[電路]
電源 車～ AM 用動 力変圧器電路[電 路]2

3.1.1.

共7-７

可搬型代替 交流 電源 設備

電源 車による代替 原子 炉補 機

電 源 車 ～代 替 原 子 炉補 機 冷却 系 電 路

冷却系への 給電

[電路]
号炉 間電 力融通ケーブル（可搬型）号炉間電力 融通 ケー ブル に号炉 間電 力融通ケーブル（可搬型）～

よる給電

緊 急 用電 源 切 替 箱接 続 装 置 電 路[電②（SA設備の見直しに伴う変更）

57
非 常用所内電気設備

路]
電源 車
タン クロ ーリ（4kL）
可搬型直流 電源 設備

ホー ス[燃料流路]による給電

電 源 車 ～緊 急 用 電 源切 替 箱接 続 装 置

非 常用直流電源設備

電路 [電路]電源 車～ AM 用動 力変圧器電路[電 路]タン クロ ーリ（4kL）

燃料補給設 備

（軽油タンク）ホー ス[燃料流路]
電源 車電 圧その他

電源 車周 波数

58

－

59

中央制御室 換気 空調 系

中央 制御 室可搬型陽圧化空調機
居住性の確 保中央 制御 室可搬型陽圧化
空調 機用 仮設ダクト[流路 ]可搬型重大事故防止設備
系統機能

主要設備

関連

代替する機能を有する

条文

設計基準対象施設

該当無し

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機
居住性の確保（対策本部）

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機用仮設
ダクト[流路]－5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機
居住性の確保（待機場所）

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機用仮設

3

3.1.1.

ダクト[流路]共7-８
通信連絡（5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所）②（SA設備の見直しに伴う変更）

61
送受話器，

無線連絡設備（可搬型）

電力保安通信用電話設備
携帯型音声呼出電話設備-

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用
電源の確保（5 号炉原子炉建

可搬型電源設備

屋内緊急時対策所）

可搬ケーブル

非常用所内電気設備

タンクローリ（4kL）（軽油タンク）
送受話器，

携帯型音声呼出電話設備
発電所内の通信連絡

62
無線連絡設備（可搬型）

4

3.1.1.

共7-9

電力保安通信用電話設備-

可搬ケーブル，タンクローリ，ホース[燃料流路]，号炉間電力融通ケーブル（可搬型）は，

タンクローリー，号炉間電力融通ケーブルは，②（SA設備の見直しに伴う変更）

2/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

5

6

7

8

ページ番号

共7-9

3.1.1.

3.1.1.

3.1.1.

共7-9

共7-10

共7-10

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

遠隔空気駆動弁操作用ボンベについては，不燃性材料で構成され過圧防止の安全弁を設ける等，火災により影響を受けることは考えにくく，また代替する機能を有する設計基準対象施設である残留熱除去系（原子炉建屋原子炉区域内），原子炉補機冷却系（タービン建屋）とは別の原子炉建屋原子炉区 記載なし
域外に分散配置する設計とする。すなわち，2.2．(1)①並びに②において安
全機能が同時に喪失しないと判断する。
したがって，高圧窒素ガスボンベと圧縮空気供給機能（駆動用窒素源）は分 したがって，火災によって高圧窒素ガスボンベと圧縮空気供給機能（駆動用散配置されており，火災により同時に機能喪失することはない。また，逃がし 窒素源）が同時に機能喪失することはない。また，逃がし安全弁用可搬型蓄
安全弁用可搬型蓄電池が代替する機能を有する設計基準対処設備である 電池が代替する機能を有する設計基準対処設備である蓄電池A,A-2,B はコ
直流125V蓄電池A,A-2,Bはコントロール建屋（6号炉及び7 ントロール建屋 に設置されている。したがって、火災によって逃がし安全弁号炉）に設置されている。したがって,火災によって逃がし安全弁用可搬型蓄 用可搬型蓄電池と電池A,A-2,B が同時に機能喪失することはない。また，消電池と直流125V蓄電池A,A-2,Bが同時に機能喪失することはない。また，消 火設備についてもそれぞれ分散して設置している。すなわち，2.2．(1)②にお火設備についてもそれぞれ分散して設置している。すなわち，2.2．(1)②にお いて安全機能が同時に喪失しないと判断する。（図１）
いて安全機能が同時に喪失しないと判断する。（第１図）

変更理由②（SA設備の見直しに伴う変更）⑤

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の可搬型陽圧化空調機(対策本部，待機 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の可搬型陽圧化空調機(対策本部，待機場所)及び可搬型陽圧化空調機用仮設ダクトについては，5号炉原子炉建屋 場所)及び可搬型外気取入送風機（対策本部）については，5 号炉原子炉建内緊急時対策所（対策本部，待機場所）が6号及び7号炉の原子炉建屋・コン 屋内緊急時対策所（対策本部，待機場所）が6 号及び7 号炉の原子炉建屋・トロール建屋等と位置的に分散して設置されていることから，当該空調機の コントロール建屋等と位置的に分散して設置されていることから，当該空調
単一の火災によっても6号及び7号炉の原子炉及び使用済燃料プールに影 機の単一の火災によっても6 号及び7 号炉の原子炉及び使用済燃料プール
響を及ぼすおそれはない。なお，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の可搬 に影響を及ぼすおそれはない。なお，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の ②（SA設備の見型陽圧化空調機（対策本部，待機場所）及び可搬型陽圧化空調機用仮設ダ 可搬型陽圧化空調機（対策本部，待機場所）及び可搬型外気取入送風機
直しに伴う変更）
クトは単一の火災に対して予備機を分散配備することから，火災によって5号 （対策本部）の単一の火災に対して予備機を分散配備することから，火災に炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部，待機場所）の居住性を確保する よって5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部，待機場所）の居住性を機能が喪失することはない。また，消火設備についてもそれぞれ分散して設 確保する機能が喪失することはない。また，消火設備についてもそれぞれ分置している。すなわち，2.2．(1)②において安全機能が同時に喪失しないと判 散して設置している。すなわち，2.2．(1)②において安全機能が同時に喪失し断する。（第３図）
ないと判断する。（図３）
携帯型音声呼出電話設備は6号及び7号炉の中央制御室と5号炉原子炉建 携帯型音声呼出電話設備は中央制御室内に設置しているが，当該設備が屋内緊急時対策所内に設置しているが，当該設備が代替する機能を有する 代替する機能を有する設計基準対象施設である送受話器（ページング），電設計基準対象施設である送受話器，電力保安通信用電話設備は廃棄物処 力保安通信用電話設備は廃棄物処理建屋・コントロール建屋に設置してお
理建屋・コントロール建屋に設置しており，位置的分散が図られていることか り，位置的分散が図られていることから，火災によって発電所内の通信連絡
ら，火災によって発電所内の通信連絡機能が喪失することはない。また，無 機能が喪失することはない。また，無線連絡設備（可搬型）については，中央線連絡設備（可搬型）については， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設 制御室と緊急時対策所にそれぞれ設置されているが，当該設備が代替する
置されているが，当該設備が代替する機能を有する設計基準対象施設であ 機能を有する設計基準対象施設である送受話器（ページング），電力保安通 ②（SA設備の見る送受話器，電力保安通信用電話設備は廃棄物処理建屋・コントロール建 信用電話設備は廃棄物処理建屋・コントロール建屋に設置しており，位置的 直しに伴う変更）
屋に設置しており，位置的分散が図られていることから，火災によって発電 分散が図られていることから，火災によって発電所内の通信連絡機能が喪所内の通信連絡機能が喪失することはない。また，消火設備についてもそれ 失することはない。また，消火設備についてもそれぞれ分散して設置していぞれ分散して設置している。すなわち，2.2．(1)②において安全機能が同時に る。すなわち，2.2．(1)②において安全機能が同時に喪失しないと判断する。
喪失しないと判断する。（第４図）
（図４）

3/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

9

3.1.1.

共7-14

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（SA設備の見直しに伴う変更）

第2図：中央制御室可搬型陽圧化空調機と中央制御室換気空調系の配置

図２：中央制御室可搬型空調機と中央制御室換気空調系の配置

4/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

10

3.1.1.

共7-16

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（SA設備の見直しに伴う変更）

第4-1図：通信連絡設備の配置

図5-1：通信連絡設備の配置

5/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

11

3.1.1.

共7-17

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（62条資料と記載合わせ）

図5-2：通信連絡設備の配置

6/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前
第２表：常設重大事故防止設備（１／１４）
常設重大事故防止設備※設計基準拡張
主要設備

系統機能

関連条文

変更理由
表２：常設重大事故防止設備（１／１０）

代替する機能を有する
設計基準対象施設

ATWS 緩和設備（代替制御棒挿入機能）
代替制御棒挿入機能による制御棒緊急挿入

原子炉冷却材再循環ポンプ
停止による原子炉出力抑制

制御棒
制御棒駆動機構（水圧駆動）
制御棒駆動系

水圧制御ユニット

制御棒駆動系

配管［流路］ATWS 緩和設備（代替冷却材再循環
ポンプ・トリップ機能）44

原子炉緊急停止系

ほう酸水注入系貯蔵タンク
ほう酸水注入系ポンプ
ほう酸水注入

ほう酸水注入系

配管・弁［流路］

高圧炉心注水系
配管・弁・スパージャ［流路］
出力急上昇の防止

自動減圧系の起動阻止スイッチ

自動減圧系

高圧代替注水系ポンプ

123.1.2.

共7-18②（SA設備の見直しに伴う変更）

高圧代替注水系（蒸気系）
配管・弁[流路]
主蒸気系

配管・弁[流路]

原子炉隔離時冷却系（蒸気系）
配管・弁[流路]
高圧代替注水系による原子炉の冷却

高圧代替注水系（注水系）
配管・弁[流路]
復水補給水系
高圧炉心注水系45

配管・弁[流路]

高圧炉心注水系，
原子炉隔離時冷却系

配管・弁[流路]

残留熱除去系 配管・弁
（7 号炉のみ）[流路]
給水系
配管・弁・スパージャ［流路］
原子炉圧力容器[注水先]45,47

高圧炉心注水系ポンプ※
高圧炉心注水系による原子炉の冷却

高圧炉心注水系 配管・弁・ストレーナ・スパージャ［流路］※
復水補給水系45（高圧炉心注水系），
原子炉隔離時冷却系

配管［流路］※

7/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前
第２表：常設重大事故防止設備（２／１４）
常設重大事故防止設備
系統機能

原子炉隔離 時冷 却系に よる
原子炉の冷却

逃がし安全弁原子炉減圧の自動化＊自動減圧 機能 付き逃 がし
安全弁のみ

13

3.1.2.

共7-19③評価進捗による変更・修正

可搬型直流 電源 設備に よる
減圧

高圧窒素ガ ス供 給系 による作動窒素ガス確保※設計基準拡張
主要設備

原子炉隔離時冷却系ポンプ※
原子炉隔離時冷却系（蒸気系）
配管・弁[流路]※
主蒸気系 配管・弁[流路]※
原子炉隔離時冷却系（注水系）
配管・弁・ストレーナ[流路]※
復水補給水系 配管・弁[流路]※
高圧炉心注水系
配管・弁[流路] ※
給水系
配管・弁・スパージャ［流路］※
逃がし安全弁[操作対象弁]
逃がし弁機能用アキュムレータ

関連条文

45

変更理由
表２：常設重大事故防止設備（２／１０）

代替する機能を有する
設計基準対象施設（原子炉隔離時冷却系）
高圧炉心注水系(逃がし安全弁)（アキュムレータ）

自動減圧機能用アキュムレータ
主蒸気系配管・クエンチャ[流路]（逃がし安全弁排気管）

代替自動減圧ロジック（代替自動減圧機能）

自動減圧系

自動減圧系の起動阻止スイッチ
AM 用切替装置（SRV）
46
高圧窒素ガス供給系
配管・弁［流路］
自動 減圧機能 用アキュ ムレ ータ[流路]

直流 125V 蓄電池 A, 直流
125V 蓄電池 A-2, 直流
125V 蓄電池 B②（SA設備の見直しに伴う変更）（アキュムレータ）

逃が し弁機能 用アキュ ムレ ータ[流路]
インターフ ェイ スシス テム
LOCA 隔離弁

高圧炉心注水系注入隔離弁※（高圧炉心注水系
注入隔離弁）

ブローアウトパネル

原子炉建屋ブローアウトパネル-

復水移送ポンプ

低圧代替注水系（常設）による原子炉の冷却

低圧代替注水系（可搬型）による原子炉の冷却復水補給水系 配管・弁［流路］
残留熱除去系
配管・弁・スパージャ［流路］
給水系
配管・弁・スパージャ［流路］
高圧炉心注水系 配管・弁［流路］
復水補給水系

配管・弁［流路］

残留熱除去系
ャ［流路］

配管・弁・スパージ

47

残留熱除去系（低圧注水モード）

給水系
配管・弁・スパージャ［流路］

8/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前
第２表：常設重大事故防止設備（３／１４）
常設重大事故防止設備

代替する機能を有する※設計基準拡張
主要設備

系統機能

変更理由
表２：常設重大事故防止設備（３／１０）

関連条文

設計基準対象施設

残留熱除去系ポンプ※
低圧注水

原子炉停止時冷却

非常用取水設備

代替原子炉補機冷却系による除熱＊水源は海を使用

143.1.2.

共7-20

耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱残留熱除去系 配管・弁・ストレー
ナ・スパージャ［流路］※
給水系 配管・弁・スパージャ［流路］※
残留熱除去系ポンプ※
残留熱除去系熱交換器※
残留熱除去系 配管・弁・スパージ
ャ［流路］※
給水系 配管・弁・スパージャ［流路］※（残留熱除去系（低圧注水モード））

47（残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード））

海水貯留堰

47,48,(海水貯留堰)

スクリーン室

49,50,(スクリーン室）

取水路

54,56

(取水路)

補機冷却用海水取水路※

47,48,(補機冷却用海水取水路)

補機冷却用海水取水槽※

49(補機冷却用海水取水槽)

原子炉補機冷却系 配管・弁・
サージタンク［流路］
残留熱除去系熱交換器［流路］
遠隔手動弁操作設備
遠隔空気駆動弁操作設備配管・弁[流路]
不活性ガス系 配管・弁［流路］
耐圧強化ベント系（W/W）
配管・弁[流路]
耐圧強化ベント系（D/W）
配管・弁[流路]

原子炉補機冷却系

48②（SA設備の見直しに伴う変更）

残留熱除去系（格納容器
スプレイ冷却モード），
原子炉補機冷却系

非常用ガス処理系
配管・弁［流路］
主排気筒（内筒）[流路]
原子炉格納容器（サプレッション・
チェンバ，真空破壊弁を含む）[排出元]

48,49,
50,52（原子炉格納容器）

原子炉停止時冷却

残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）※

残留熱除去系（原子炉停

格納容器スプレイ冷却

残留熱除去系（格納容器スプレイ
冷却モード）※

残留熱除去系（格納容器

サプレッション・チェンバ・プール水冷却

残留熱除去系（サプレッション・チ
ェンバ・プール水冷却モード）※

止時冷却モード）48

スプレイ冷却モード）
残留熱除去系（サプレッション・チェンバ・プー
ル水冷却モード）

9/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前
第２表：常設重大事故防止設備（４／１４）
常設重大事故防止設備

代替する機能を有する※設計基準拡張
関連条文

系統機能

変更理由
表２：常設重大事故防止設備（４／１０）

主要設備

設計基準対象施設

フィルタ装置よう素フィルタ
ラプチャーディスク
ドレン移送ポンプ
ドレンタンク遠隔手動弁操作設備
格納容器圧力逃がし装置
による原子炉格納容器内の減圧及び除熱遠隔空気駆動弁操作設備

配管・

弁[流路]

残留熱除去系（格納容器
48

フィルタベント遮蔽壁

スプレイ冷却モード），
原子炉補機冷却系

配管遮蔽
淡水貯水池［水源］
不活性ガス系

配管・弁［流路］

耐圧強化ベント系
配管・弁［流路］
格納容器圧力逃がし装置
配管・弁［流路］
原子炉補機冷却水ポンプ※

15

共7-21

原子炉補機冷却海水ポンプ※
原子炉補機冷却系＊水源は海を使用

原子炉補機冷却水系
原子炉補機冷却系

熱交換器※
配管・弁・

48,49

（原子炉補機冷却系）②（SA設備の見直しに伴う変更）

海水ストレーナ[流路]※原子炉補機冷却系
サージタンク[流路]※復水移送ポンプ
代替格納容器スプレイ冷却

復水補給水系

配管・弁［流路］

残留熱除去系

系（常設）による原子炉格納残留熱除去系

配管・弁［流路］（格納容器スプレイ冷却

容器内の冷却

格納容器スプレイ・ヘッダ[流路]高圧炉心注水系配管・弁［流路］

代替格納容器スプレイ冷却

復水補給水系配管・弁[流路]残留熱除去系

系（可搬型）による原子炉格

残留熱除去系配管・弁 [流路]（格納容器スプレイ冷却

納容器内の冷却格納容器スプレイ・ヘッダ[流路]残留熱除去系ポンプ※

格納容器スプレイ冷却系に残留除去系熱交換器※

よる原子炉格納容器内の冷残留熱除去系 配管・弁・ストレー
ナ［流路］※
格納容器スプレイ・ヘッダ[流路]却

サプレッション・チェンバ・
プール水の冷却残留熱除去系ポンプ※
残留熱除去系熱交換器※
残留熱除去系配管・弁・ストレーナ
［流路]※

モード）

モード）
49
（残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード））（残留熱除去系(サプレッション・チェンバ・プ
ール水冷却モード)）

10/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前
第２表：常設重大事故防止設備（５／１４）
常設重大事故防止設備

代替する機能を有する※設計基準拡張
主要設備

系統機能

変更理由
表２：常設重大事故防止設備（５／１０）

関連条文

設計基準対象施設

50－

フィルタ装置よう素フィルタ
ラプチャーディスク
ドレン移送ポンプ
ドレンタンク遠隔手動弁操作設備
格納容器圧力逃がし装置

遠隔空気駆動弁操作設備によ る原 子炉格納容器内の弁[流路]減圧及び除熱フィルタベント遮蔽壁

配管・

配管遮蔽
不活性ガス系

配管・弁［流路］

耐圧強化ベント系
配管・弁［流路］
格納容器圧力逃がし装置

163.1.2.

配管・弁［流路］

共7-22
燃料プール代替注水系（可搬型）による常設スプレイヘッ
ダを 使用 した使用済燃料プール注水及びスプレイ

常設スプレイヘッダ
燃料プール代替注水系

残留熱除去系（燃料プー
ル水の冷却及び補給）

配管・弁

［流路］

燃料プール冷却浄化系

使用済燃料プール（サイフォン防止機能含む）[注水先]（使用済燃料プール）

燃料プール代替注水系（可搬型）による可搬型スプレイヘ
ッダ を使 用した使用済燃料

燃料プール代替注水系［流路］

残留熱除去系（燃料プー

配管・弁

ル水の冷却及び補給）
燃料プール冷却浄化系

プール注水及びスプレイ
使用済燃料貯蔵プール水位・温度(SA 広域)
使用済燃料貯蔵プール水位・温度(SA)
使用済燃料プールの監視
使用済燃料貯蔵プール放射線
モニタ（高レンジ・低レンジ）②（SA設備の見直しに伴う変更）

54

使 用済 燃料 貯蔵プ ール 水
位 ,燃 料 プー ル 冷却 浄 化
系 ポ ンプ 入 口 温度 ,使 用済燃料貯蔵プール温度
燃料貯蔵プールエリア
放射線モニタ
燃料取替エリア排気放射線モニタ
原子炉区域換気空調系
排気放射線モニタ11/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前
第２表：常設重大事故防止設備（６／１４）
常設重大事故防止設備※設計基準拡張
主要設備

系統機能

関連条文

変更理由
表２：常設重大事故防止設備（６／１０）

代替する機能を有する
設計基準対象施設

燃料プール冷却浄化系ポンプ
燃料プール冷却浄化系熱交換器

重大事故等時における使用済燃料プールの除熱

原子炉補機冷却系配管・弁・サージタンク[流路]
燃料プール冷却浄化系
配管・弁［流路］
燃料プール冷却浄化系
スキマサージタンク［流路］
燃料プール冷却浄化系
ディフューザ［流路］

残留熱除去系（燃料プー54※水源としては海も使用可

復水貯蔵槽

49，56

（サプレッション・チェンバ）（復水貯蔵槽）

能
水の供給（燃料プール冷却浄化系）

重大事故等収束のための水源

ル水の冷却及び補給）

CSP 外部補給配管・弁[流路]56－

第一ガスタービン発電機
軽油タンク

17

共7-23

②（SA設備の見直しに伴う変更）

第一ガスタービン発電機用
燃料タンク
第一ガスタービン発電機用
燃料移送ポンプ
常設代替交流電源設備による給電

軽油タンク出口ノズル・弁
非常用交流電源設備[燃料流路]
第一ガスタービン発電機用
燃料移送系配管・弁[燃料流路]
第一ガスタービン発電機～非常用
高圧母線 C 系及び D 系電路

57

[電路]
第 一 ガ ス タ ー ビ ン 発 電 機 ～ AM 用
MCC 電路[電路]号炉間電力融通ケーブル（常設）号炉間電力融通ケーブル（常設）～号炉間電力融通ケーブルによる給電

非常用高圧母線 C 系及び D 系電路[電路]

非常用所内電気設備

緊急用電源切替箱接続装置～非常用高圧母線 C 系及び D 系電路[電
路]

12/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前
第２表：常設重大事故防止設備（７／１４）
常設重大事故防止設備※設計基準拡張

系統機能

主要設備

関連条文

変更理由
表２：常設重大事故防止設備（７／１０）

代替する機能を有する
設計基準対象施設

軽油タンク
軽油タンク出口ノズル・弁[燃料流路]
緊急用電源切替箱接続装置～非常用高圧母線 C 系及び D 系電路[電
可搬 型代替 交流電源設 備に

路]

よる給電

動力変圧器 C 系～非常用高圧母線

非常用交流電源設備

C 系及び D 系電路[電路]
緊急用電源切替箱接続装置～AM 用
MCC 電路[電路]AM 用動力変圧器～AM 用 MCC 電路[電路]
直流 125V 蓄電池 A
直流 125V 蓄電池 A-2
AM 用直流 125V 蓄電池
直流 125V 充電器 A

18

共7-24

直流 125V 充電器 A-2
所内 蓄電式 直流電源設 備にAM 用直流 125V 充電器

よる給電

直流 125V 蓄電池及び充電器 A～直57

非常用直流電源設備（B系,C 系及び D 系）②（SA設備の見直しに伴う変更）

流母線電路[電路]直流 125V 蓄電池及び充電器 A-2～
直流母線電路[電路]AM 用直流 125V 蓄電池及び充電器～直流母線電路[電路]AM 用直流 125V 蓄電池
常設 代替直 流電源設備 によAM 用直流 125V 充電器

る給電

AM 用直流 125V 蓄電池及び充電器

非常用直流電源設備～直流母線電路[電路]AM 用直流 125V 充電器
軽油タンク
軽油タンク出口ノズル・弁[燃料流可搬 型直流 電源設備に よる

路]

給電

緊急用電源切替箱接続装置～直流

非常用直流電源設備-

母線電路[電路]
AM 用 動 力 変 圧 器 ～ 直 流 母 線 電 路
[電路]

13/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前
第２表：常設重大事故防止設備（８／１４）
常設重大事故防止設備※設計基準拡張
主要設備

系統機能

関連条文

変更理由
表２：常設重大事故防止設備（８／１０）

代替する機能を有する
設計基準対象施設

緊急用断路器
緊急用電源切替箱断路器
緊急用電源切替箱接続装置

非常用所内電気設備

AM 用動力変圧器
代替所内電気設備によるAM 用 MCC

給電

AM 用操作盤
AM 用切替盤
非常用所内電気設備

非常用高圧母線 C 系（E 系）
非常用高圧母線 D 系
直流 125V 蓄電池 A

直流 125V 蓄電池 B，
直流 125V 蓄電池 C，

直流 125V 蓄電池 A-2

19

3.1.2.

共7-25

直流 125V 蓄電池 D

直流 125V 蓄電池 B※（直流 125V 蓄電池 B）

直流 125V 蓄電池 C※（直流 125V 蓄電池 C）

直流 125V 蓄電池 D※（直流 125V 蓄電池 D）

直流 125V 充電器 A

直流 125V 充電器 B，
直流 125V 充電器 C，

直流 125V 充電器 A-2
直流 125V 充電器 B※
直流 125V 充電器 C※

非常用直流電源設備

直流 125V 充電器 D
57（直流 125V 充電器 B）（直流 125V 充電器 C）

直流 125V 充電器 D※（直流 125V 充電器 D）

直流 125V 蓄電池及び充電器 A～直直流 125V 蓄電池及び充流母線電路[電路]②（SA設備の見直しに伴う変更）

電器 B～直流母線電路,
直流 125V 蓄電池及び充直流 125V 蓄電池及び充電器 A-2～

電器 C～直流母線電路,

直流母線電路[電路]直流 125V 蓄電池及び充電器 D～直流母線電路

直流 125V 蓄電池及び充電器 B～直流母線電路[電路]直流 125V 蓄電池及び充電器 C～直流母線電路[電路]※直流 125V 蓄電池及び充電器 D～直流母線電路[電路]※
燃料補給設備軽油タンク
軽油タンク出口ノズル・弁[流路]（直流 125V 蓄電池及び充電器 B～直流母線電路）（直流 125V 蓄電池及び充電器 C～直流母線電路）（直流 125V 蓄電池及び充電器 D～直流母線電路）（軽油タンク）14/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前
第２表：常設重大事故防止設備（９／１４）
常設重大事故防止設備※設計基準拡張
主要設備

系統機能

関連条文

（燃料移送ポンプ）

軽油タンク
非 常用ディーゼル発電機燃料移 送

設計基準対象施設 ※ 1発電機）

燃料移送ポンプ※
燃料ディタンク※

代替する機能を有する（非常用ディーゼル

非常用ディーゼル発電機※

非常用交流電源設備

変更理由
表２：常設重大事故防止設備（９／１０）（軽油タンク）57

系配管・弁[燃料流路]※（燃料ディタンク）（非常用ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁）(非常用ディーゼル発電

非 常用ディーゼル発電機～非常 用機～非常用高圧母線電

高圧母線電路[電路]※路）
主要パラメータの原子炉圧力容器内の圧力

原子炉圧力

他チャンネル
原子炉圧力（SA） ※2
原子炉圧力 ※ 2

原子炉圧力（SA）

主要パラメータの原子炉水位（広帯域）

他チャンネル

原子炉水位（燃料域）

20

3.1.2.

共7-26

原子炉水位（SA） ※3

原子炉圧力容器内の水位

原子炉水位（広帯域）

原子炉水位（SA）

原子炉水位（燃料域）

高圧代替注水系系統流量

（SA）

水流量）
水流量）
原子炉隔離時冷却系系統流量※
原子炉圧力容器への注水量

高圧炉心注水系系統流量※②（SA設備の見直しに伴う変更）

復水貯蔵槽水位

復水補給水系流量（RHRA 系代替注
復水補給水系流量（RHRB 系代替注※

原子炉水位（広帯58域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（SA）
サプレッション・
チェンバ・プール水位
原子炉水位（広帯

残留熱除去系系統流量※域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（SA）

原子炉格納容器への注水量

復水補給水系流量（RHRB 系代替注水流量）

復水貯蔵槽水位（SA）
格納容器内圧力（D/W）
格納容器内圧力（S/C）

15/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

21

章番号

3.1.2.

ページ番号

共7-26

変更後
※1：主要設備の計測が困難となった場合の代替監視パラメータ※2：「原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域），原子炉水位（SA），原子炉圧力容器温度」を含む※3：「高圧代替注水系系統流量，復水補給水系流量(RHR A系代替注水流量)，復水補給水系流量(RHR B系代替注水流量)，原子炉隔離時冷却系系
統流量，高圧炉心注水系系統流量，残留熱除去系系統流量，原子炉圧力，
原子炉圧力（SA），格納容器圧力（S/C）」を含む

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由―②（SA設備の見直しに伴う変更）

16/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前
第２表：常設重大事故防止設備（１０／１４）
常設重大事故防止設備※設計基準拡張
主要設備

系統機能

関連条文

変更理由
表２：常設重大事故防止設備（１０／１０）

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※1
主要パラメータの他チャンネル

ドライウェル雰囲気温度

格納容器内圧力（D/W）
格納容器内圧力（S/C）

原子炉格納容器内の温度

サプレッション・

サプレッション・チェンバチェンバ・プール水温度

気体温度

格納容器内圧力（S/C）
主要パラメータのサプレッション・

他チャンネル

チェンバ・プール水温度

サプレッション・
チェンバ気体温度
格納容器内圧力（S/C）

格納容器内圧力（D/W）

ドライウェル雰囲気温度

原子炉格納容器内の圧力格納容器内圧力（D/W）
格納容器内圧力（S/C）

サプ レッ ショ ン・ チ ェン
バ気体温度
復水補給水系流量223.1.2.

共7-27

原子炉格納容器内の水位（RHRB 系代替注水流量）

サプレッション・
チェンバ・プール水位

復水貯蔵槽水位（SA）
58

格納容器内圧力（D/W）②（SA設備の見直しに伴う変更）

格納容器内圧力（S/C）
格納容器内雰囲気放射線レベル
原子炉格納容器内の

（D/W）

放射線量率

格納容器内雰囲気放射線レベル（S/C）

主要パラメータの他チャンネル主要パラメータの他チャンネル主要パラメータの起動領域モニタ

他チャンネル
平均出力領域モニタ

未臨界の維持又は監視

主要パラメータの
平均出力領域モニタ

他チャンネル
起動領域モニタ
主要パラメータのサプレッション・
チェンバ･プール水温度

他チャンネルサプレッション・
チェンバ気体温度

最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）

原子炉水位（広帯域）
復水補給水系流量（RHRA 系代替注水流量）

原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（SA）
原子炉圧力容器温度

17/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

第２表：常設重大事故防止設備（１１／１４）
常設重大事故防止設備※設計基準拡張
主要設備

系統機能

関連条文

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※1
復水補給水系流量（RHRA
系代替注水流量）
復水補給水系流量（格納容器下部注水流量）
復水移送ポンプ吐出圧力

最終ヒートシンクの確保

復水補給水系流量（RHRB 系代替注

（代替循環冷却系）

水流量）

格納容器内圧力(S/C)
サプレッション・チェン
バ・プール水位
サプレッション・チェン
バ・プール水温度
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・チェン
バ気体温度
主要パラメータの他チャフィルタ装置水位

ンネル
格納容器内圧力(D/W)

フィルタ装置入口圧力23

3.1.2.

共7-28

最終ヒートシンクの確保

格納容器内圧力(S/C)
主要パラメータの他チャフィルタ装置出口放射線モニタ（格納容器圧力逃がし装置）
フィルタ装置水素濃度

ンネル
58

主要パラメータの他チャ②（SA設備の見直しに伴う変更）ンネル
格納容器内水素濃度(SA)フィルタ装置金属フィルタ差圧
フィルタ装置スクラバ水 pH
最終ヒートシンクの確保

耐圧強化ベント系放射線モニタ

主要パラメータの他チャンネル
フィルタ装置水位
主要パラメータの他チャ
ンネル（耐圧強化ベント系）
フィルタ装置水素濃度

格納容器水素濃度（SA）

残留熱除去系熱交換器入口温度※

サプレッション・チェン

原子炉圧力容器温度
バ・プール水温度
残留熱除去系熱交換器
入口温度

最終ヒートシンクの確保（残留熱除去系）

残留熱除去系熱交換器出口温度※

原子炉補機冷却水系
系統流量
残留熱除去系熱交換器
入口冷却水流量

残留熱除去系系統流量※

残留熱除去系ポンプ吐出
圧力

18/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

第２表：常設重大事故防止設備（１２／１４）
常設重大事故防止設備※設計基準拡張
主要設備

系統機能

関連条文

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※1
使用 済燃 料 貯蔵 プー ル水
位・温度(SA)
使用済燃料貯蔵プール放

使用済燃料貯蔵プール水位・温度

射線モニタ（高レンジ・(SA 広域)

低レンジ）
使用 済燃 料 貯蔵 プー ル監
視カメラ
使用 済燃 料 貯蔵 プー ル水
位・温度(SA 広域)

使用済燃料プールの監視

使用済燃料貯蔵プール放

使用済燃料貯蔵プール水位・温度

射線モニタ（高レンジ・

(SA)

低レンジ）
使用 済燃 料 貯蔵 プー ル監
視カメラ
使用 済燃 料 貯蔵 プー ル水

24

3.1.2.

共7-29

位・温度(SA 広域)
使用済燃料貯蔵プール放射線
モニタ（高レンジ・低レンジ）

58

使用 済燃 料 貯蔵 プー ル水②（SA設備の見直しに伴う変更）

位・温度(SA)
使用 済燃 料 貯蔵 プー ル監
視カメラ

原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
格納容器バイパスの監視

原子炉水位（SA）（原子炉圧力容器内の状態）

主要パラメータの他チャンネル
原子炉水位(SA)
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
主要パラメータの

原子炉圧力他チャンネル
原子炉圧力(SA) ※2

原子炉圧力（SA）

原子炉圧力 ※2
主要パラメータの格納容器バイパスの監視

ドライウェル雰囲気温度

他チャンネル
格納容器内圧力(D/W)（原子炉格納容器内の状態）
格納容器内圧力（D/W）

格納容器内圧力(S/C)
ドライウェル雰囲気温度

19/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

第２表：常設重大事故防止設備（１３／１４）
常設重大事故防止設備※設計基準拡張
主要設備

系統機能

関連条文

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※1
高圧代替注水系系統流量
復水補給水系流量（RHRA 系代替注水流量），復水補給水系流量（RHRB 系代替注水流量），原子炉隔離時
冷却系系統流量，高復水貯蔵槽水位（SA）

圧炉心注水系系統流量復水補給水系流量（格納容器下部注水流量），原子炉水位

水源の確認（広帯域），原子炉水位（燃料域），原子炉
水位（SA），復水移送
ポンプ吐出圧力
復水補給水系流量（RHRA
系代替注水流量），復水
補給水系流量（RHRB 系代

サプレッション・

替注水流量），残留熱除チェンバ・プール水位

25

3.1.2.

去系系統流量，復水移送
ポンプ吐出，残留熱除去

共7-30

系ポンプ吐出圧力
高圧窒素ガス供給系 ADS 入口圧力58②（SA設備の見直しに伴う変更）

高圧窒素ガス供給系窒素ガスボン
ベ出口圧力
RCW サージタンク水位※
原子炉補機冷却水系熱交換器出口
冷却水温度※
ドレンタンク水位
M/C

C 電圧

M/C

D 電圧

第一 GTG 発電機電圧
その他

非常用 D/G 発電機電圧
非常用 D/G 発電機電力－

非常用 D/G 発電機周波数
非常用 D/G 発電機電圧（他号炉）
非常用 D/G 発電機電力（他号炉）
非常用 D/G 発電機周波数（他号炉）
P/C C-1 電圧
P/C D-1 電圧
P/C C-1 電圧（他号炉）
P/C D-1 電圧（他号炉）
直流 125V 主母線盤 A 電圧

20/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

第２表：常設重大事故防止設備（１４／１４）
常設重大事故防止設備※設計基準拡張
主要設備

系統機能

関連条文

代替する機能を有する
設計基準対象施設 ※ 1

直流 125V 主母線盤 B 電圧
直流 125V 充電器盤 A-2 蓄電池電圧
AM 用直流 125V 充電器盤蓄電池電その他

圧
第一 GTG 発電機周波数58-

M/C E 電圧※P/C E-1 電圧※
直流 125V 主母線盤 C 電圧※
中央制御室遮蔽（中央制御室遮蔽）

中央制御室換気空調系給排気隔離弁（MCR 外気取入ダンパ，MCR 非常
居住性の確保用外気取入ダンパ，MCR 排気ダンパ）[流路]

59

中央制御室換気空調系

中央制御室換気空調系ダクト（MCR
外気取入ダクト，MCR 排気ダクト）

26

3.1.2.

②（SA設備の見直しに伴う変更）[流路]
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）高気密室

共7-31
居住性の確保（対策本部）

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所-（対策本部）遮蔽
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

61（待機場所）遮蔽
居住性の確保（待機場所）-

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽

通信連絡（5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所）

送受話器，

無線連絡設備（常設）

電源の確保（5 号炉原子炉建

負荷変圧器

屋内緊急時対策所）

交流分電盤

電力保安通信用電話設備
非常用所内電気設備

無線連絡設備（常設）
発電所内の通信連絡

無線連絡設備（屋外アンテナ）

62

送受話器，
電力保安通信用電話設備

[伝送路]

27

3.1.2.

共7-32

第２表の設備のうち，配管，手動弁，逆止弁，海水ストレーナ，ストレーナ，ス 表２の設備のうち，配管，手動弁，逆止弁，海水ストレーナ，ストレーナ，スパージャ，海水貯留堰，スクリーン室，取水路，補機冷却用海水取水路，補 パージャ，海水貯留堰，スクリーン室，取水路，補機冷却用海水取水路，補機冷却用海水取水槽，スプレイヘッダ，クエンチャ，ディフューザ，熱交換器， 機冷却用海水取水槽，スプレイヘッダ，クエンチャ，サイフォンブレーク孔，熱発火性・引火性物質を内包しないタンク，復水貯蔵槽，サプレッション・チェン 交換器，発火性・引火性物質を内包しないタンク，復水貯蔵槽，サプレッショ
バ，防火水槽，淡水貯水池，海水取水箇所，原子炉圧力容器，原子炉格納 ン・チェンバ，海水取水箇所，原子炉圧力容器，原子炉格納容器，使用済燃 ②（SA設備の見容器，ラプチャーディスク，使用済燃料プール，遮蔽，遠隔手動弁操作設備， 料貯蔵プール，遮蔽，遠隔手動弁操作設備は金属等の不燃性材料で構築さ 直しに伴う変更）
ダクト，ダンパ，アキュムレータ，原子炉建屋ブローアウトパネル，主排気筒 れていること，（内筒）は金属等の不燃性材料で構築されていること，

21/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前
機能
－
ポンプ

重大事故等対処設備
・低圧代替注水系（常設）・復水移送ポンプ③評価進捗による変更・修正

変更理由

対応する設計基準対象施設
・残留熱除去系（低圧注水モード）・残留熱除去系ポンプ

・残留熱除去系注入弁（例：E11-MO-F005B）

28

3.1.2.

共7-45

電動弁・タービン建屋負荷遮断弁（状態表示を含む） （例：P13-MO-F029 ）・残留熱除去系注入弁（例：E11-MO-F005A ）②（SA設備の見直しに伴う変更）・残留熱除去系洗浄水弁(B)（例：E11-MO-F032B）

・復水補給水系流量（RHR A 系代替注水流量）
監視計器（RHR B 系代替注水流量）・復水移送ポンプ吐出圧力・残留熱除去系流量・残留熱除去系ポンプ吐出圧力・原子炉水位（ＳＡ）

22/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

F015

F038
MO

MO

MO

MO

MO

F005B

MO

F032B
廃棄物処理建屋
MO

MO

F051A
F032C

北

F008B

MO

MO

RCW系

残留熱除去系ポンプ(C)

MO

MO

F003C

F013B

F080

残留熱除去系
熱交換器(C)

F004A

RCW系

F043B

残留熱除去系
ポンプ(B)

残留熱除去系ポンプ(A)

F013A
MO

RCW系

②（SA設備の見直しに伴う変更）MO

復水移送
ポンプ（C）

MO

MO

MO

MO

MO

F013C

RCW系

F029B
試料
採取系へ

P13-F133

F004C
F001C

F001A

MO

復水移送
ポンプ（B）

F008C MO

S/C

S/C
F001B

F008A

W/W

MO

F004B

使用済燃料
貯蔵プール

F032A
MO
F060A

F019C MO
W/W

復水移送
ポンプ（A）

P13- P13F019 F020

共7-47

F005A

AO

F019B

FCS系へ
F010B

3.1.2.

F006A

AO

MO
MO

F094

MO

29

MO

MO

F005C

F095

F083

復水貯蔵槽

F018C F017C

AO

AO

原子炉圧力容器P13-F137

ドラ イ ウェ ル

MO

MO

F032

スキマサージタンク

F017B F018B

F014A
スキマサージタンク

南

F014C

MO

原子炉格納容器

MO

F014B

RCW系

F003A
残留熱除去系
熱交換器(B)

F003B

RCW系

残留熱除去系
熱交換器(A)MO

T/B 各負 荷へ
P13-MO-F029

7号炉 低圧代替注入系（常設）による原子炉注水（残留熱除去系（Ｂ）注入配管使用時）の例

第13図 低圧代替注水系（常設）と残留熱除去系（低圧注水モード）の系統
概略図

東

図14：低圧代替注水系と残留熱除去系（低圧注水モード）の系統概略図

23/69

非常用所内電気設備
【区分Ⅰ】

MCC
6C-1-1

R/B 3F

C/B
B1F

R/B 4F

収納
箱

(予備)

AM用直流
125V充電器

AM用直流
125V充電器

直流
125V充電器

第15-1図 単線結線図（6号炉）
R/B 4F

代替所内電気設備

AM用MCC 6B

AM用動力変圧器

C/B
B1F

MCC
6D-1-5

R/B 3F

直流125V分電盤

MCC
6D-1-7

非常用低圧
母線 6D-1

動力変圧器

AM用切替盤6B

C/B
B1F

非常用所内電気設備【区分Ⅱ】
非常用高圧母線 6D

R/B 1F

(6B)

D/G

MCC
6D-1-1

R/B 3FR/B B1F

R/B B1F

緊急用電源切替箱
接続装置6B

常設代替
交流電源設備

直流125V主母線盤

GTG

直流
125V充電器

直流125V分電盤

C/B
MB2F

MCC
6C-1-5

R/B 3FR/B 4F

緊急用電源切替箱
断路器

C/B 2F

緊急用
断路器

GTG

非常用ディーゼル発電機

MCC 6E-1-3

直流125V分電盤：非常用ディーゼル発電機
D/G

MCC 6E-1-1

非常用低圧
母線 6E-1

動力変圧器

MCC：モータ・コントロール・センタ

C/B：コントロール建屋

R/B：原子炉建屋（略語）

R/B B1F【色分け】
赤色：非常用系（区分Ⅰ）
緑色：非常用系（区分Ⅱ）
青色：非常用系（区分Ⅲ）
水色：重大事故等対処設備
黒色：常用系：AM用直流125V蓄電池

：切替装置

：接続装置

：配線用遮断器

：断路器

：遮断器

：ガスタービン発電機
GTG

【凡例】

非常用所内電気設備
非常用高圧
【区分Ⅲ】
母線 6E

R/B 1F(6C)

D/G

非常用ディーゼル発電機

直流125V主母線盤

直流
125V充電器

直流125V主母線盤

AM用
切替盤6A

MCC
6C-1-2MCC
6C-1-7非常用高圧母線 6C

緊急用電源切替箱
接続装置6AR/B B1F

R/B B1F

非常用低圧
母線 6C-1

動力変圧器

R/B 1F(6A)

共7-49
７号炉タービン建屋南側

3.1.2.
ページ番号

D/G

30
章番号

第一ガスタービン発電機

No.

非常用ディーゼル発電機

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前
変更理由

残留熱除去系注入弁（Ｃ）

残留熱除去系ポンプ（Ｃ）

計装設備

残留熱除去系ポンプ（Ｂ）

残留熱除去系注入弁（Ｂ）

計装設備

タービン建屋負荷遮断弁
残留熱除去系
洗浄水弁（Ｂ）②（SA設備の見直しに伴う変更）

復水移送ポンプ（Ｂ）

復水移送ポンプ（Ｃ）

計装設備

復水移送ポンプ（Ａ）

計装設備

残留熱除去系注入弁（Ａ）
残留熱除去系
洗浄水弁（Ａ）

残留熱除去系ポンプ（Ａ）

図16-1：単線結線図（6 号炉）

24/69

非常用所内電気設備
【区分Ⅰ】

MCC
7C-1-1

R/B 3F

C/B
B1F

収納
箱

AM用直流
125V充電器

AM用直流
125V充電器

直流
125V充電器

第15-2図 単線結線図（7号炉）
R/B 4F

AM用MCC 7B(予備)

AM用動力変圧器

C/B
B1F

R/B 3FMCC
7D-1-4直流125V分電盤

MCC 7D-1-7

MCC 7D-1-1

非常用低圧
母線 7D-1

動力変圧器

AM用切替盤7B

R/B 3F
C/B
B1F

D/G

直流125V分電盤：非常用ディーゼル発電機
D/G

MCC 7E-1-1A

非常用低圧
母線 7E-1

動力変圧器

MCC：モータ・コントロール・センタ

C/B：コントロール建屋

R/B：原子炉建屋（略語）

非常用所内電気設備 R/B B1F
【区分Ⅲ】

【色分け】
赤色：非常用系（区分Ⅰ）
緑色：非常用系（区分Ⅱ）
青色：非常用系（区分Ⅲ）
水色：重大事故等対処設備
黒色：常用系：AM用直流125V蓄電池

：切替装置

：接続装置

：配線用遮断器

：断路器

：遮断器

：ガスタービン発電機
GTG

【凡例】

非常用高圧母線 7E

R/B 1F(7C)

非常用ディーゼル発電機

直流125V主母線盤

非常用所内電気設備【区分Ⅱ】
非常用高圧母線 7D

R/B 1F(7B)

D/G

非常用ディーゼル発電機

R/B B1F

R/B B1F

緊急用電源切替箱
接続装置7B

直流125V主母線盤

代替所内電気設備

直流
125V充電器

直流125V分電盤

C/B
MB2F

MCC
7C-1-4

R/B 4FR/B 3F

緊急用電源切替箱
断路器

C/B 2F

緊急用
断路器

GTG

常設代替
交流電源設備

直流
125V充電器

直流125V主母線盤

AM用
切替盤7A

MCC
7C-1-7R/B B1F

R/B 3F

緊急用電源切替箱
接続装置7AR/B 2F

非常用高圧母線 7C

非常用低圧
母線 7C-1

動力変圧器

R/B 1F

GTG

第一ガスタービン発電機

共7-50

(7A)

3.1.2.
ページ番号

D/G

31
章番号

７号炉タービン
建屋南側

No.

非常用ディーゼル発電機

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前
変更理由

残留熱除去系ポンプ（Ｃ）

残留熱除去系注入弁（Ｃ）

計装設備

残留熱除去系ポンプ（Ｂ）

残留熱除去系注入弁（Ｂ）

計装設備

タービン建屋負荷遮断弁

残留熱除去系
洗浄水弁（Ｂ）②（SA設備の見直しに伴う変更）

復水移送ポンプ（Ｃ）

計装設備

復水移送ポンプ（Ｂ）

復水移送ポンプ（Ａ）

計装設備

残留熱除去系
洗浄水弁（Ａ）

残留熱除去系ポンプ（Ａ）
残留熱除去系注入弁（Ａ）

図16-2：単線結線図（7 号炉）

25/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前
機能

3.1.2.

共7-51

33

3.1.2.

共7-51

34

3.1.2.

共7-52

重大事故等対処設備

変更理由

対応する設計基準対象施設

・代替原子炉補機冷却系

・原子炉補機冷却系
・原子炉補機冷却海水系

ポンプ

・熱交換器ユニット（代替原子炉補機
冷却水ポンプ）
・大容量送水車（熱交換器ユニット用）

・原子炉補機冷却水ポンプ
・原子炉補機冷却海水ポンプ

熱交換器

・熱交換器ユニット

・原子炉補機冷却水系熱交換器－

32③評価進捗による変更・修正

また，代替原子炉補機冷却系は，可搬型の熱交換器ユニット，大容量送水車（熱交換器ユニット用）で構成しており，車輌で原子炉施設の近傍に運搬し，同時に運搬する電源車から電源を供給する設計としていることから，原
子炉補機冷却系，原子炉補機冷却海水系の機器の電路へ影響を及ぼさない設計とする。

②（SA設備の見直しに伴う変更）

また，代替原子炉補機冷却系は，可搬型の熱交換器ユニット，代替原子炉
補機冷却海水ポンプで構成しており，車輌で原子炉施設の近傍に運搬し，同時に運搬する電源車から電源を供給する設計としていることから，原子炉 ②（SA設備の見補機冷却系，原子炉補機冷却海水系の機器の電路へ影響を及ぼさない設 直しに伴う変更）計とする。

②（SA設備の見直しに伴う変更）

第16図：代替原子炉補機冷却系 系統概要図

図17 代替原子炉補機冷却系 系統概要図

26/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

35

章番号

3.1.2.

ページ番号

共7-55

変更後

変更前

重大事故等対処設備

対応する設計基準対象施設

・耐圧強化ベント系
・フィルタ装置・耐圧強化ベント系
・よう素フィルタ
・格納容器圧力・ドレン移送ポンプ
逃がし装置
・遠隔手動弁操作設備
・遠隔空気駆動弁操作設備

・格納容器スプレイ冷却系（残留熱除去系（格納容器
スプレイ冷却モード））
・原子炉補機冷却系

・二次隔離弁バイパス弁（例：T31-MO-F072）
・D/W ベント弁操作用空気供給
電動弁

弁（状態表示を含む） （例：T31-MO-F082）

3.1.2.

変更理由

耐圧強化ベント系，格納容器圧力逃がし装置は重大事故等時に原子炉格納 耐圧強化ベント系，格納容器圧力逃がし装置，代替格納容器圧力逃がし装
容器内を冷却するための常設設備であり，当該設備が代替する機能を有す 置は重大事故時に原子炉格納容器内を冷却するための常設設備であり，当る設計基準対象施設は「残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード）」及び 該設備が代替する機能を有する設計基準対象施設は「残留熱除去系（格納「原子炉補機冷却系」である。
容器スプレイ冷却モード）」である。
②（SA設備の見（第18,19図）（図19，20，21）
直しに伴う変更）
耐圧強化ベント系，格納容器圧力逃がし装置の主要設備を第５表に示す。 耐圧強化ベント系，格納容器圧力逃がし装置，代替格納容器圧力逃がし装置の主要設備を表５に示す。

機能36③評価進捗による変更・修正

・S/C ベント弁操作用空気供給

共7-55

弁
（例：T31-MO-F092）

・残留熱除去系格納容器
冷却流量調整弁（例：E11-MO-F017C）
・残留熱除去系格納容器
冷却ライン隔離弁（例：E11-MO-F018C）
・残留熱除去系サプレッション
・チェンバ スプレイ注入弁（例：E11-MO-F019C）②（SA設備の見直しに伴う変更）

・フィルタ装置入口圧力・フィルタ装置水位・フィルタ装置水素濃度・フィルタ装置出口放射線
モニタ

監視計器

・フィルタ装置金属フィルタ差圧・フィルタ装置スクラバ水 pH

・残留熱除去系流量・残留熱除去系ポンプ吐出圧力・ドライウェル雰囲気温度
・サプレッション・チェンバ
気体温度
・格納容器内圧力(D/W)
・格納容器内圧力(S/C)

27/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

37

38

章番号

3.1.2.

3.1.2.

ページ番号

共7-55
～
共7-56

共7-56

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

耐圧強化ベント系，格納容器圧力逃がし装置，残留熱除去系（格納容器スプ 耐圧強化ベント系，格納容器圧力逃がし装置，代替格納容器圧力逃がし装レイ冷却モード）及び原子炉補機冷却系とも，火災の発生防止対策として難 置，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード）とも，火災の発生防止対
燃ケーブルの使用，過電流による過熱防止対策を講じる。また，感知・消火 策として難燃ケーブルの使用，過電流による過熱防止対策を講じる。また， ②（SA設備の見対策として異なる２種類の感知器及び煙の充満により消火困難となる場所に 感知・消火対策として異なる２種類の感知器及び煙の充満により消火困難と 直しに伴う変更）
は固定式ガス消火設備を設置する。
なる場所には固定式ガス消火設備を設置する。
耐圧強化ベント系，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード）は原子炉 耐圧強化ベント系，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード）は原子炉
建屋に設置，原子炉補機冷却系はタービン建屋に設置，格納容器圧力逃が 建屋に設置，格納容器圧力逃がし装置，代替格納容器圧力逃がし装置は屋
し装置は屋外に設置されており，位置的分散を図るとともに，格納容器圧力 外に設置されており，位置的分散を図るとともに，格納容器圧力逃がし装置
逃がし装置のケーブルは電線管に敷設しており，他の系統のケーブルと分 のケーブルは電線管に布設しており，他の系統のケーブルと分離している。
離している。（第20,21図）（図22,23,24）
耐圧強化ベント系，格納容器圧力逃がし装置の電動弁は，第一ガスタービン 耐圧強化ベント系，格納容器圧力逃がし装置，代替格納容器圧力逃がし装発電機から非常用所内電気設備または代替所内電気設備を経由し電源を 置の電動弁及び電磁弁は，ガスタービン発電機から非常用所内電気設備を受電している。一方，電源が喪失した場合を想定し，人力の遠隔手動弁操作 経由し電源を受電している。一方，電源が喪失した場合を想定し，動作原理
設備にて開閉操作が可能な設計とする。操作は原子炉建屋原子炉区域外で の異なる多様性を有した駆動方式である人力にて開閉操作が可能な設計と ②（SA設備の見実施可能な設計とし，原子炉建屋原子炉区域内に設置した電動弁とは位置 する。耐圧強化ベント系，格納容器圧力逃がし装置，代替格納容器圧力逃 直しに伴う変更）
的分散を図る。また，電磁弁については第一ガスタービン発電機から代替所 がし装置のドレンポンプ及び監視計器は,屋外に設置するガスタービン発電
内電気設備を経由し電源を受電している。一方，原子炉建屋原子炉区域外 機から代替所内電気設備を経由し，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却に遠隔空気作動弁操作設備を設け，中央制御室からの遠隔もしくは手動に モード）は，図25 のとおり原子炉建屋１階に設置する非常用ディーゼル発電
よる開閉操作が可能な設計とし，位置的分散を図る。
機から非常用所内電気設備を経由して電力を受電できる設計としており，ガスタービン発電機と非常用ディーゼル発電機，代替所内電気設備と非常用
所内電気設備とは，それぞれ位置的分散を図っている。

28/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

39

3.1.2.

共7-57

変更後

変更前

3.1.2.

変更理由②（SA設備の見直しに伴う変更）

第18図：耐圧強化ベント系 系統概要図

40③評価進捗による変更・修正

図19 耐圧強化ベント系 系統概要図②（SA設備の見直しに伴う変更）

共7-58

第19図：格納容器圧力逃がし装置 系統概要図

図20 格納容器圧力逃がし装置 系統概要図

29/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

41

3.1.2.

共7-59

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（SA設備の見直しに伴う変更）

第20-1図 残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード），
耐圧強化ベント系の配置（6号炉）（１／２）

図22-1 残留熱除去系（原子炉格納容器スプレイモード），
耐圧強化ベント系の配置（６号炉）（１／２）

30/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

42

3.1.2.

共7-60

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（SA設備の見直しに伴う変更）

第20-2図 残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード），
耐圧強化ベント系の配置（6号炉）（２／２）

図22-2 残留熱除去系（原子炉格納容器スプレイモード），
耐圧強化ベント系の配置（６号炉）（２／２）

31/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

43

3.1.2.

共7-61

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（SA設備の見直しに伴う変更）

第21-1図 残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード），
耐圧強化ベント系の配置（7号炉）（１／２）

図23-1 残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード），
耐圧強化ベント系の配置（７号炉）（１／２）

32/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

44

3.1.2.

共7-62

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（SA設備の見直しに伴う変更）

第21-2図 残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード），
耐圧強化ベント系の配置（7号炉）（２／２）

図23-2 残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード），
耐圧強化ベント系の配置（７号炉）（２／２）

33/69非常用電気設備【区分Ⅰ】
R/B B1F

C/B
B1F

MCC
6C-1-7(予備)

AM用直流125V充電器

AM用直流
125V充電器

直流
125V充電器

第23-1図：単線結線図（6号炉 ）
計装設備
交流120Vフィルタベント
無停電電源装置

R/B 4F

AM用MCC 6B

AM用動力変圧器

C/B
B1F

代替所内電気設備

直流125V分電盤

MCC
6D-1-5

R/B 3FR/B B1F

MCC
6D-1-1

非常用低圧
母線 6D-1

動力変圧器

C/B
B1F

直流125V分電盤

直流125V主母線盤：AM用直流125V蓄電池

：切替装置

：接続装置

：配線用遮断器

：断路器

：遮断器

：非常用ディーゼル発電機：ガスタービン発電機

非常用電気設備
R/B B1F【区分Ⅲ】

MCC 6E-1-1

非常用低圧
母線 6E-1

動力変圧器

MCC：モータ・コントロール・センタ

C/B：コントロール建屋

R/B：原子炉建屋

（略語）

【色分け】
赤色：非常用系（区分Ⅰ）
緑色：非常用系（区分Ⅱ）
青色：非常用系（区分Ⅲ）
水色：重大事故等対処設備
黒色：常用系

D/G

GTG

【凡例】

非常用高圧母線 6E

R/B 1F(6C)

MCC 6E-1-3

D/G

非常用ディーゼル発電機

非常用電気設備【区分Ⅱ】
非常用高圧母線 6D

R/B 1F(6B)

D/G

非常用ディーゼル発電機

AM用切替盤6B

R/B 3FMCC
6D-1-7R/B B1F

緊急用電源切替箱
接続装置6B

直流125V主母線盤

直流
125V充電器

直流125V分電盤

C/B
MB2F

R/B 4FR/B 4F

緊急用電源切替箱
断路器

C/B 2F

緊急用
断路器

GTG

常設代替
交流電源設備

直流
125V充電器

直流125V主母線盤

MCC
6C-1-5

R/B 3F

緊急用電源切替箱
接続装置6AR/B B1F

非常用高圧母線 6C

MCC
6C-1-3

非常用低圧
母線 6C-1

動力変圧器

R/B 1F

(6A)

GTG

共7-64

D/G

3.1.2.
ページ番号

第一ガスタービン発電機

45
章番号

７号炉タービン
建屋南側

No.

非常用ディーゼル発電機

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

残留熱除去系格納容器
冷却ライン隔離弁（Ｃ）
残留熱除去系格納容器
冷却流量調節弁（Ｃ）

残留熱除去系ポンプ（Ｃ）

残留熱除去系 ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ･ﾁｪﾝﾊﾞ･ﾌﾟｰﾙｽﾌﾟﾚｲ
注入隔離弁（Ｃ）

計装設備

残留熱除去系ポンプ（Ｂ）
残留熱除去系格納容器
冷却ライン隔離弁（Ｂ）
残留熱除去系格納容器
冷却流量調節弁（Ｂ）

残留熱除去系 ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ･ﾁｪﾝﾊﾞ･ﾌﾟｰﾙｽﾌﾟﾚｲ
注入隔離弁（Ｂ）

計装設備②（SA設備の見直しに伴う変更）

二次隔離弁バイパス弁

耐圧強化ベント系 PCV
ベントライン
フィルタベント側隔離弁
ベント用出口隔離弁
S/C

計装設備

耐圧強化ベント用
PCV
連絡配管隔離弁計装設備

図25-1 単線結線図（６号炉）

34/69

非常用電気設備【区分Ⅰ】

MCC
7C-1-1

R/B 2F

MCC
7C-1-3R/B B1F

第23-2図：単線結線図（7号炉 ）(予備)

直流125V充電器

直流125V分電盤

MCC
7D-1-4

R/B 3FR/B B1F

D/G

MCC
7D-1-1

非常用低圧
母線 7D-1

動力変圧器

非常用高圧母線 7D

R/B 1F(7B)

非常用ディーゼル発電機

AM用切替盤7B

R/B 3FMCC
7D-1-7R/B B1F

緊急用電源切替箱
接続装置7B

直流125V主母線盤

C/B
B1F
直流
125V充電器

計装設備

AM用直流
125V充電器

交流120Vフィルタベント
無停電電源装置

R/B 4F

AM用MCC 7B

AM用動力変圧器

代替所内電気設備

GTG

常設代替
交流電源設備

直流125V分電盤

直流125V主母線盤

C/B
B1F

非常用電気設備【区分Ⅱ】

D/G

MCC 7E-1-3

非常用高圧
母線 7E

R/B 1F(7C)

非常用ディーゼル発電機

直流
125V充電器

直流125V分電盤

C/B
MB2F

R/B 4FR/B 3F

緊急用電源切替箱
断路器

C/B 2F

緊急用
断路器

AM用直流
125V充電器

直流125V主母線盤

C/B
B1F

MCC
MCC
7C-1-7 7C-1-4

R/B 3F

緊急用電源切替箱
接続装置7A

非常用高母線 7C

非常用低圧
母線 7C-1

動力変圧器

R/B 1F

GTG

第一ガスタービン発電機

共7-65

(7A)

3.1.2.
(9) (10) (11)MCC 7E-1-1A

非常用低圧
母線 7E-1

動力変圧器

(8)

非常用電気設備
R/B B1F【区分Ⅲ】

MCC：モータ・コントロール・センタ

C/B：コントロール建屋

R/B：原子炉建屋（略語）：AM用直流125V蓄電池

：切替装置

：接続装置

：配線用遮断器

：断路器

：遮断器

：非常用ディーゼル発電機：ガスタービン発電機【色分け】
赤色：非常用系（区分Ⅰ）
緑色：非常用系（区分Ⅱ）
青色：非常用系（区分Ⅲ）
水色：重大事故等対処設備
黒色：常用系

D/G

GTG

【凡例】

ページ番号

D/G

46
章番号

７号炉タービン
建屋南側

No.

非常用ディーゼル発電機

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

残留熱除去系ポンプ（Ｃ）
残留熱除去系格納容器
冷却ライン隔離弁（Ｃ）
残留熱除去系格納容器
冷却流量調節弁（Ｃ）

残留熱除去系 ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ･ﾁｪﾝﾊﾞ･ﾌﾟｰﾙｽﾌﾟﾚｲ
注入隔離弁（Ｃ）

計装設備

残留熱除去系ポンプ（Ｂ）
残留熱除去系格納容器
冷却ライン隔離弁（Ｂ）

残留熱除去系格納容器
冷却流量調節弁（Ｂ）

残留熱除去系 ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ･ﾁｪﾝﾊﾞ･ﾌﾟｰﾙｽﾌﾟﾚｲ
注入隔離弁（Ｂ）

計装設備②（SA設備の見直しに伴う変更）

二次隔離弁バイパス弁

耐圧強化ベント系 PCV
ベントライン
フィルタベント側隔離弁
ベント用出口隔離弁
S/C

計装設備

耐圧強化ベント用
PCV
連絡配管隔離弁計装設備

図25-2 単線結線図（7 号炉）

35/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

第６表 代替格納容器スプレイ冷却系（常設）の主要設備（例：7号炉）
機能重大事故等対処設備

対応する設計基準対象施設－

・代替格納容器スプレイ冷却系

・残留熱除去系（格納容器スプレ
イ冷却モード）・復水移送ポンプ・残留熱除去系ポンプ

・残留熱除去系格納容器
冷却流量調整弁（例：E11-MO-F017B）
・残留熱除去系格納容器
冷却ライン隔離弁（例：E11-MO-F018B）
・残留熱除去系サプレッショ
ン・チェンバ・プールスプ
レイ注入隔離弁（例：E11-MO-F019B）
・タービン建屋負荷遮断弁（例：P13-MO-F029 ）・残留熱除去系洗浄水弁（例：E11-MO-F032B）

・残留熱除去系格納容器
冷却流量調整弁（例：E11-MO-F017C）
・残留熱除去系格納容器
冷却ライン隔離弁（例：E11-MO-F018C）
・残留熱除去系サプレッション・
チェンバ・プールスプレイ注
入隔離弁（例：E11-MO-F019C）

・復水補給水系流量・復水移送ポンプ吐出圧力・ドライウェル雰囲気温度
・サプレッション・チェンバ
気体温度
・格納容器内圧力(D/W)
・格納容器内圧力(S/C)
・サプレッション・チェン
バ・プール水位・残留熱除去系流量・残留熱除去系ポンプ吐出圧力

ポンプ

電動弁

47

3.1.2.

共7-66③評価進捗による変更・修正（状態表示を含む）

監視計器

変更理由
表６ 代替格納容器スプレイ冷却系の主要設備について②（SA設備の見直しに伴う変更）

36/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
凡例：

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

代替格納容器スプレイ冷却系（常設）【重大事故等対処設備】
ＭＯ

水の移送設備【重大事故等対処設備】

ＭＯ

ＭＯ

ＭＯ

RPV

ＭＯ

RPV

＜常設代替交流電源設備＞

ＭＯＭＯ

破線はホースを示す。

ＭＯ※１

残留熱除去系ポンプ（A）

ＭＯ

第一ガスタービン発電機

D/W
ＭＯ

ＭＯ

W/W
残留熱除去系
熱交換器（A）

残留熱除去系ポンプ（C）

W/W
残留熱除去系
ポンプ（B）＜可搬型代替交流電源設備＞

残留熱除去系
熱交換器（B）

電源車

※１

海水

3.1.2.

共7-68

MUWC接続口（北）CSP大容量接続口

残留熱除去系
熱交換器（C）

ＭＯ

復水
貯蔵槽

ＭＯ

各負荷へ
各負荷へ

復水移送ポンプ

大容量送水車(海水取水用)ＭＯMUWC可搬式接続口
（東）

ＭＯ

48

防火水槽
または
淡水貯水池

ＭＯ

使用済燃料
プール
スキマサー
ジタンクへ

MUWC接続口（南）②（SA設備の見直しに伴う変更）

T/B
各負荷へ

可搬型代替注水ポンプ（A-2級）

第24図：代替格納容器スプレイ冷却系（常設）と残留熱除去系（格納容器ス 図26 代替格納容器スプレイ冷却系と残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却
プレイ冷却モード）の系統概略図
モード）の系統概略図

37/69

非常用所内電気設備【区分Ⅰ】

第26-1図：単線結線図（6号炉）
C/B
B1F

MCC
6C-1-2収納箱(予備)

AM用MCC 6B

AM用動力変圧器

AM用直流
125V充電器

AM用直流
125V充電器

直流
125V充電器

R/B 4F

C/B
B1F

直流125V分電盤

直流125V主母線盤

直流
125V充電器

直流125V分電盤

C/B
MB2F

MCC
6C-1-5

R/B 3FR/B 4FR/B 4F

代替所内電気設備

GTG

R/B 3FR/B 3F

非常用低圧
母線 6D-1

動力変圧器

C/B
B1F

直流125V分電盤

直流125V主母線盤

MCC 6E-1-3：非常用ディーゼル発電機
D/G

非常用所内電気設備
R/B B1F【区分Ⅲ】

MCC 6E-1-1

非常用低圧
母線 6E-1

動力変圧器

MCC：モータ・コントロール・センタ

C/B：コントロール建屋

R/B：原子炉建屋

（略語）

【色分け】
赤色：非常用系（区分Ⅰ）
緑色：非常用系（区分Ⅱ）
青色：非常用系（区分Ⅲ）
水色：重大事故等対処設備
黒色：常用系：AM用直流125V蓄電池

：切替装置

：接続装置

：配線用遮断器

：断路器

：遮断器

：ガスタービン発電機
GTG

【凡例】

非常用高圧母線 6E

R/B 1F(6C)

D/G

非常用ディーゼル発電機

非常用所内電気設備【区分Ⅱ】
非常用高圧母線 6D

MCC 6D-1-1

R/B B1F

R/B 1F(6B)

D/G

非常用ディーゼル発電機

MCC
6D-1-7

AM用切替盤6B

MCC
6D-1-5R/B B1F

緊急用電源切替箱
接続装置6B

常設代替
交流電源設備

直流
125V充電器

直流125V主母線盤

MCC
6C-1-7R/B B1F

非常用高圧母線 6C

緊急用電源切替箱
接続装置6AR/B B1F

緊急用電源切替箱
断路器

C/B 2F

緊急用
断路器

GTG

共7-71

非常用低圧母線 6C-1

動力変圧器

R/B 1F(6A)

D/G

3.1.2.
ページ番号

第一ガスタービン発電機

49
章番号

７号炉タービン
建屋南側

No.

非常用ディーゼル発電機

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

残留熱除去系ポンプ（Ｃ）

残留熱除去系格納容器
冷却ライン隔離弁（Ｃ）
残留熱除去系格納容器
冷却流量調節弁（Ｃ）

残留熱除去系 ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ･・ ﾌﾟｰﾙｽﾌﾟﾚｲ
ﾁｪﾝﾊﾞ
注入隔離弁（Ｃ）

計装設備

残留熱除去系ポンプ（Ｂ）

残留熱除去系格納容器
冷却ライン隔離弁（Ｂ）
残留熱除去系格納容器
冷却流量調節弁（Ｂ）

残留熱除去系 ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ･・ ﾌﾟｰﾙｽﾌﾟﾚｲ
ﾁｪﾝﾊﾞ
注入隔離弁（Ｂ）

計装設備②（SA設備の見直しに伴う変更）

タービン 建屋負荷遮断弁
残留熱除去系
洗浄水弁（Ｂ）

復水移送ポンプ（Ｂ）

計装設備

復水移送ポンプ（Ｃ）

復水移送ポンプ（Ａ）

計装設備

図28-1 単線結線図（6 号炉）

38/69

非常用所内電気設備【区分Ⅰ】
R/B B1F

MCC
7C-1-4

R/B 3F

収納箱

R/B 4F(予備)

AM用MCC 7B

AM用動力変圧器

AM用直流
125V充電器

AM用直流
125V充電器

直流
125V充電器

第26-2図：単線結線図（7号炉）
R/B 4F

直流125V分電盤

直流125V主母線盤

C/B
B1F

代替所内電気設備

直流
125V充電器

直流125V分電盤

C/B
MB2F

MCC
7C-1-1

R/B 3F

緊急用電源切替箱
断路器

C/B 2F

緊急用
断路器

GTG

AM用切替盤7B

MCC 7D-1-1

非常用低圧
母線 7D-1

動力変圧器

直流125V分電盤

直流125V主母線盤

C/B
B1F

：非常用ディーゼル発電機
D/G

MCC
7E-1-3

MCC 7E-1-1A

非常用低圧
母線 7E-1

動力変圧器

MCC：モータ・コントロール・センタ

C/B：コントロール建屋

R/B：原子炉建屋（略語）

非常用所内電気設備
R/B B1F
【区分Ⅲ】

【色分け】
赤色：非常用系（区分Ⅰ）
緑色：非常用系（区分Ⅱ）
青色：非常用系（区分Ⅲ）
水色：重大事故等対処設備
黒色：常用系：AM用直流125V蓄電池

：切替装置

：接続装置

：配線用遮断器

：断路器

：遮断器

：ガスタービン発電機
GTG

【凡例】

非常用高圧母線 7E

R/B 1F(7C)

D/G

非常用ディーゼル発電機

非常用所内電気設備【区分Ⅱ】
非常用高圧母線 7D

R/B 1F(7B)

D/G

非常用ディーゼル発電機

R/B B1F

MCC 7D-1-7

R/B 3FR/B 3FMCC
7D-1-4R/B B1F

緊急用電源切替箱
接続装置7B

常設代替
交流電源設備

直流
125V充電器

直流125V主母線盤

C/B
B1F

非常用低圧
母線 7C-1

MCC
7C-1-7

緊急用電源切替箱
接続装置7AR/B 2F

非常用高圧母線 7C

動力変圧器

R/B 1F

GTG

第一ガスタービン発電機

共7-72

(7A)

3.1.2.
ページ番号

D/G

50
章番号

７号炉タービン
建屋南側

No.

非常用ディーゼル発電機

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

タービン建屋負荷遮断弁
残留熱除去系
洗浄水弁（Ｂ）③評価進捗による変更・修正

変更理由

残留熱除去系格納容器
冷却ライン隔離弁（Ｃ）
残留熱除去系格納容器
冷却流量調節弁（Ｃ）

残留熱除去系ポンプ（Ｃ）

残留熱除去系 ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ･・ ﾌﾟｰﾙｽﾌﾟﾚｲ
ﾁｪﾝﾊﾞ
注入隔離弁（Ｃ）

計装設備

残留熱除去系ポンプ（Ｂ）
残留熱除去系格納容器
冷却ライン隔離弁（Ｂ）
残留熱除去系格納容器
冷却流量調節弁（Ｂ）

残留熱除去系 ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ
・・ ﾌﾟｰﾙｽﾌﾟﾚｲ
ﾁｪﾝﾊﾞ
注入隔離弁（Ｂ）

計装設備②（SA設備の見直しに伴う変更）

復水移送ポンプ（Ｂ）

計装設備

復水移送ポンプ（Ｃ）

復水移送ポンプ（Ａ）

計装設備

図28-2 単線結線図（7 号炉）

39/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

51

3.1.2.

共7-74

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（SA設備の見直しに伴う変更）

第27-1図：燃料プール代替注水系（常設スプレイヘッダによる注水の場合）の系統概略図図29：燃料プール代替注水系と残留熱除去系（燃料プール水の冷却及び補給）の系統概略図

40/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由（記載なし）

52

3.1.2.

②（SA設備の見直しに伴う変更）

共7-74

第27-2図：燃料プール代替注水系（常設スプレイヘッダによるスプレイの場
合）の系統概略図

41/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由（記載なし）

53

3.1.2.

②（SA設備の見直しに伴う変更）

共7-75

第27-3図：燃料プール代替注水系（可搬スプレイヘッダによる注水の場合）の系統概略図（記載なし）

54

3.1.2.

②（SA設備の見直しに伴う変更）

共7-75

第27-4図：燃料プール代替注水系（可搬スプレイヘッダによるスプレイの場
合）の系統概略図

42/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由（記載なし）
燃料プール冷却浄化系

使用済燃料貯蔵プール

RHR(B)

電源B
（区分Ⅱ）

55

3.1.2.

スキマサージタンク

RHR(C)

電源A（区分Ⅲ）②（SA設備の見直しに伴う変更）

FPC

共7-76
MO

MO

RHR(B) RHR(C)RHR(A)ポンプ
電源C
（区分Ⅲ）

MO

MO

電源B
（区分Ⅱ）

MO

原子炉格納容器

RHR(A)熱交換器

MO

S/C

第27-5図：残留熱除去系（燃料プール水の冷却及び補給）の系統概略図
監視パラメータ水位
水温56

3.1.2.

共7-80
放射線

評価
・使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA 広域）と使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA），使用済燃料貯蔵プール水位とは約 12m の離隔距離。
・使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA 広域）と使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA），使用済燃料貯蔵プール温度とは約 12m の離隔距離。
・上記の計器の設置場所が原子炉建屋地上 4 階に対して，燃料プール冷却浄化系ポンプ入口温度は原子炉建屋地上 2 階に設置。
・「使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）」，「燃料貯蔵プールエリア放射線モニタ」，「燃料取替エリア排気放射線モニタ」の設置場
所が原子炉建屋地上 4 階に対して，「原子炉区域換気空調系排気放射線モニタ」は原子炉建屋地上中 4 階（6 号炉），原子炉建屋地上 3 階（7 号炉）に設
置。

②（SA設備の見直しに伴う変更）

43/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

57

3.1.2.

共7-84

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（SA設備の見直しに伴う変更）

第31-3図：使用済燃料貯蔵プール水位計・温度計・放射線モニタの検出器の配置

図33-3：使用済燃料貯蔵プール水位計・温度計・放射線モニタの検出器の
配置

44/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

58

3.1.2.

共7-86

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（SA設備の見直しに伴う変更）

第32-1図：単線結線図（6号炉）

図34-1：単線結線図（6 号炉）

45/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

59

3.1.2.

共7-87

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（SA設備の見直しに伴う変更）

第32-2図：単線結線図（7号炉）

図34-2：単線結線図（7 号炉）

46/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

60

61

62

章番号

3.1.2.

3.1.2.

3.1.2.

ページ番号

共7-88

共7-88

共7-88

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由（11）常設代替交流電源設備[57条]（10）常設代替交流電源 [57 条]
常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機，第一ガスタービン発電機 常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機，第一ガスタービン発電機
用燃料タンク，第一ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ）は重大事故等時 用燃料タンク，第一ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ，第二ガスタービに交流電源を供給するための常設設備であり，当該設備が代替する機能を ン発電機，第二ガスタービン発電機用燃料タンク，第二ガスタービン発電機 ②（SA設備の見有する設計基準対象施設は「非常用交流電源設備」（非常用ディーゼル発電 用燃料移送ポンプ）は重大事故時に交流電源を供給するための常設設備で 直しに伴う変更）
機，燃料ディタンク）である。
あり，当該設備が代替する機能を有する設計基準対象施設は「非常用ディーゼル発電機」である。
第一ガスタービン発電機，第一ガスタービン発電機用燃料タンク，第一ガス ガスタービン発電機，ガスタービン発電機用燃料タンク，ガスタービン発電機
タービン発電機用燃料移送ポンプ，非常用ディーゼル発電機，非常用高圧 用燃料移送ポンプ，緊急用断路器，緊急用高圧母線，非常用ディーゼル発
母線並びにこれらの電路は，火災の発生防止対策として難燃ケーブルの使 電機，非常用高圧母線とも，火災の発生防止対策として難燃ケーブルの使用，過電流による過熱防止対策等を講じており，燃料タンクについては火災 用，過電流による過熱防止対策等を講じる。また，感知・消火対策として異な ②（SA設備の見の発生防止対策として主要な構造材に不燃性材料を使用している。また，感 る２種類の感知器，及び非常用ディーゼル発電機室には固定式ガス消火設 直しに伴う変更）
知・消火対策として異なる２種類の感知器，及び非常用ディーゼル発電機室 備を設置している。
には全域自動放出方式の二酸化炭素消火設備を設置している。
さらに，第一ガスタービン発電機，第一ガスタービン発電機用燃料タンク，第 さらに，ガスタービン発電機，ガスタービン発電機用燃料タンク，ガスタービン
一ガスタービン発電機用燃料移送ポンプは屋外設置，非常用ディーゼル発 発電機用燃料移送ポンプ，緊急用断路器は屋外設置，緊急用高圧母線は電機，燃料ディタンクは原子炉建屋内に設置しており，位置的分散を図る。 原子炉建屋と異なる荒浜側緊急用電気品室内設置，非常用ディーゼル発電
加えて，非常用ディーゼル発電機に接続する非常用高圧母線には遮断器及 機は原子炉建屋内に設置しており，位置的分散を図る。加えて，緊急用高圧
び保護継電器を設置し，電気的にも分離を図る。（第33図）
母線，及び非常用ディーゼル発電機に接続する非常用高圧母線には遮断器 ②（SA設備の見以上より，単一の火災によって常設代替交流電源設備，非常用交流電源設 及び保護継電器を設置し，電気的にも分離を図る。（図35）
直しに伴う変更）
備の安全機能は同時に喪失することなく確保できる。
以上より，単一の火災によって常設代替交流電源，非常用ディーゼル発電機の安全機能は同時に喪失することなく確保できる。

47/69

M

AM用MCC

第33-1図：交流電源系統図（１／２）
AM用切替盤6A
AM用直流
125V充電器

AM用切替盤
6B
M

MCC 6D系
非常用所内
電気設備
【区分Ⅱ】

MCC 6C系
代替所内
電気設備

非常用低圧
母線 6D-1

非常用低圧
母線 6C-1

動力変圧器

非常用高圧
母線 6D

動力変圧器

AM用
動力変圧器

D/G

号炉間電力
融通ケーブル
（常設）

非常用高圧
母線 6C

緊急用
電源切替箱
接続装置

ケーブルの
収納盤

(6B)

緊急用
電源切替箱
断路器

(6A)

D/G

非常用所内
電気設備
【区分Ⅰ】

6号炉

荒浜側
緊急用高圧母線

M

AM用MCC

AM用切替盤7A
AM用直流
125V充電器

AM用切替盤
7B
M

MCC 7D系
非常用所内
電気設備
【区分Ⅱ】

MCC 7C系

代替所内
電気設備

非常用低圧
母線 7D-1

動力変圧器
非常用低圧
母線 7C-1

AM用
動力変圧器

非常用高圧
母線 7D
動力変圧器

非常用高圧
母線 7C

D/G
(7B)

緊急用
電源切替箱
接続装置

大湊側緊急用
高圧母線

(7A)

D/G

緊急用電源切替箱
断路器

ケーブルの収納盤

非常用所内
電気設備
【区分Ⅰ】

7号炉

緊急用断路器

GTG

共7-89
GTG

3.1.2.
第一
ガスタービン
発電機

63：非常用ディーゼル発電機
D/G：号炉間電力融通ケーブル(常設)（手動で接続する箇所）：号炉間電力融通ケーブル(常設)（あらかじめ敷設する箇所）【凡例】

MCC：モータ・コントロール・
センタ

：切替装置

：接続装置

：配線用遮断器

：断路器

：遮断器

：ガスタービン発電機
GTG

【凡例】

ページ番号

GTG

章番号

GTG

No.

第二ガスタービン発電機

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（SA設備の見直しに伴う変更）

図35：交流電源系統図

48/69

M

AM用MCC

AM用切替盤6A
AM用直流
125V充電器

AM用切替盤
6B
M

MCC 6D系
非常用所内
電気設備
【区分Ⅱ】

MCC 6C系
代替所内
電気設備

非常用低圧
母線 6D-1

非常用低圧
母線 6C-1

動力変圧器

非常用高圧
母線 6D

動力変圧器

AM用
動力変圧器

D/G

非常用高圧
母線 6C

緊急用
電源切替箱
接続装置

号炉間電力
融通ケーブル
（可搬型）

(6B)

緊急用
電源切替箱
断路器

(6A)

D/G

非常用所内
電気設備
【区分Ⅰ】

6号炉

荒浜側
緊急用高圧母線

緊急用電源切替箱
断路器

M

AM用MCC

AM用切替盤7A
AM用直流
125V充電器

AM用切替盤
7B
M

MCC 7D系
非常用所内
電気設備
【区分Ⅱ】

MCC 7C系

代替所内
電気設備

非常用低圧
母線 7D-1

動力変圧器
非常用低圧
母線 7C-1

AM用
動力変圧器

非常用高圧
母線 7D
動力変圧器

非常用高圧
母線 7C

D/G
(7B)

緊急用
電源切替箱
接続装置

大湊側緊急用
高圧母線

(7A)

D/G

非常用所内
電気設備
【区分Ⅰ】

7号炉

緊急用断路器

GTG

共7-90
GTG

3.1.2.
第一
ガスタービン
発電機

64：非常用ディーゼル発電機
D/G：号炉間電力融通ケーブル
(可搬型）

【凡例】

MCC：モータ・コントロール・
センタ

：切替装置

：接続装置

：配線用遮断器

：断路器

：遮断器

：ガスタービン発電機
GTG

【凡例】

ページ番号

GTG

章番号

GTG

No.

第二ガスタービン発電機

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後
変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（SA設備の見直しに伴う変更）

第33-2図：交流電源系統図（２／２）

49/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

65

66

67

68

章番号

3.1.2.

3.1.2.

3.1.2.

3.1.2.

ページ番号

共7-91

共7-91

共7-91

共7-91

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

（12）所内蓄電式直流電源設備（常設代替直流電源設備）[57条]
AM用直流125V蓄電池及び充電器，直流125V蓄電池及び充電器A，直流
125V蓄電池及び充電器A-2は重大事故等時に直流電源を供給するための常設設備であり，当該設備が代替する機能を有する設計基準対象施設は，「直流125V蓄電池及び充電器B，直流125V蓄電池及び充電器C，直流125V
蓄電池及び充電器D」である。

（11）蓄電池A 系，蓄電池A-2 系，AM 用直流125V 蓄電池，AM 用直流125V
充電器 [57 条]AM 用直流125V 蓄電池，AM 用直流125V 充電器は重大事故時に直流電源を供給するための常設設備であり，当該設備が代替する機能を有する設計 ②（SA設備の見基準対象施設は，「蓄電池A 系，蓄電池A-2 系，AM 用直流125V 蓄電池」 直しに伴う変更）については「蓄電池B 系，蓄電池C 系，蓄電池D 系」，「AM 用直流125V 充
電器」については「蓄電池A 系，蓄電池A-2 系」である。

変更理由

AM用直流125V蓄電池及び充電器，直流125V蓄電池及び充電器A，直流
125V蓄電池及び充電器A-2，直流125V蓄電池及び充電器B，直流125V蓄
電池及び充電器C，直流125V蓄電池及び充電器D並びにこれらの電路は，AM 用直流125V 蓄電池，AM 用直流125V 充電器，蓄電池A 系，蓄電池A-2系，蓄電池B 系，蓄電池C 系，蓄電池D 系とも，②（SA設備の見直しに伴う変更）

さらに，AM用直流125V蓄電池及び充電器と，直流125V蓄電池及び充電器 さらに，AM 用直流125V蓄電池，AM 用直流125V 充電器は原子炉建屋に設
A，直流125V蓄電池及び充電器A-2，直流125V蓄電池及び充電器B，直流 置，蓄電池A 系，A-2 系，B 系，C 系，D 系はコントロール建屋内に設置，蓄
125V蓄電池及び充電器C，直流125V蓄電池及び充電器Dはそれぞれ異なる 電池A 系・A-2 系と蓄電池B 系，蓄電池C 系，蓄電池D 系はそれぞれ異な ②（SA設備の見火災区域に配置しており，位置的分散を図っている。加えて，各蓄電池に接 る火災区域に配置しており，位置的分散を図っている。加えて，AM 用直流 直しに伴う変更）
続する充電器には遮断器を設置し，電気的にも分離を図る。（第34,35図）
125V 充電器，及び各蓄電池に接続する充電器には遮断器を設置し，電気的にも分離を図る。（図36,37）
以上より，単一の火災によってAM用直流125V蓄電池及び充電器と，直流
以上より，単一の火災によってAM 用直流125V 蓄電池，AM 用直流125V充
125V蓄電池及び充電器A，直流125V蓄電池及び充電器A-2，直流125V蓄 電器と蓄電池A 系，A-2 系，B 系，C 系，D 系の安全機能は同時に喪失す
電池及び充電器B，直流125V蓄電池及び充電器C，直流125V蓄電池及び充 ることなく確保できる。
電器Dの安全機能はそれぞれ同時に喪失することなく確保できる。

②（SA設備の見直しに伴う変更）

50/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

常 設 代替直流電源設備（ 蓄 電池）（区分Ⅰ）
480V母線

AM用MCC（区分Ⅰ）
480V母線

非 常用直流電源設備（ 蓄 電池）区分Ⅰ（区分Ⅰ）
480V母線（区分Ⅱ）
480V母線（区分Ⅰ）
480V母線

直流125V
蓄電池A-2AM用直流
125V蓄電池
充電器

非 常用直流電源設備（ 蓄 電池）区分Ⅱ（区分Ⅱ）
480V母線（区分Ⅰ）
480V母線（区分Ⅱ）
480V母線（区分Ⅲ）
480V母線

直流125V
蓄電池Ａ

直流125V
蓄電池B

充
電
器

充
電
器

充
電
器

充
電
器

変更理由

非 常 用直流電源設備（ 蓄 電池）区分Ⅳ

非常 用直流電源設備（ 蓄電池）区分Ⅲ（区分Ⅱ）
480V母線

③評価進捗による変更・修正（区分Ⅲ）
480V母線（区分Ⅰ）
480V母線（区分Ⅰ）
480V母線

直流125V
蓄電池C

直流125V
蓄電池D

充
電
器

充
電
器

充
電
器

充
電
器

※
（区分Ⅰ）

AM用直流125V主母線盤（区分Ⅰ）

直流125V主母線盤A

※
（区分Ⅱ）

（区分Ⅲ）

直流125V主母線盤B

125V DC分電盤

125V DC分電盤

計
装
設
備

バ
イ
タ
ル
交
流
電
源
Ａ

非
常
用
照
明

逃
が
し
安
全
弁

逃
が
し
安
全
弁

Ｄ
／
Ｇ
系
Ａ

遮
断
器
操
作
回
路

（

非
常
用
ガ
ス
処
理
系
Ａ

Ｄ
／
Ｇ
系
Ｂ

遮
断
器
操
作
回
路

非
常
用
ガ
ス
処
理
系
Ｂ

残
留
熱
除
去
系
Ｂ

逃
が
し
安
全
弁

）

）

自
動
減
圧
機
能
付
き

3.1.2.

高
圧
炉
心
注
水
系
Ｂ

原
子
炉
緊
急
停
止
系
作
動
回
路

タ

ビ
ン
制
御
系

バ
イ
タ
ル
交
流
電
源
Ｃ

Ｄ
／
Ｇ
系
Ｃ

遮
断
器
操
作
回
路

残
留
熱
除
去
系
Ｃ

非
常
用
照
明

高
圧
炉
心
注
水
系
Ｃ

バ
イ
タ
ル
交
流
電
源
Ｄ

原
子
炉
緊
急
停
止
系
作
動
回
路

（凡例）
ＭＣＣＢ

蓄電池

区分Ⅲ

区分Ⅱ

区分Ⅰ
設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備を兼用している設備

重大事故等
対処設備

125V DC分電盤

非
常
用
照
明

逃
が
し
安
全
弁

）

自
動
減
圧
機
能
付
き

電
動
機

69

直流125V主母線盤D

125V DC分電盤
バ
イ
タ
ル
交
流
電
源
Ｂ

残
留
熱
除
去
系
Ａ

（

原
子
炉
隔
離
時
冷
却
系

原
子
炉
隔
離
時
冷
却
系

（

格
納
容
器
圧
力
逃
が
し
装
置

ー

高
圧
代
替
注
水
系

（区分Ⅳ）

直流125V主母線盤C

直流母線（分電盤側）

直流母線（MCC側）

区分Ⅳ

設計基準事故対処設備②（SA設備の見直しに伴う変更）（a）6号炉共7-94
常 設 代替直流電源設備（ 蓄 電池）（区分Ⅰ）
480V母線

AM用MCC（区分Ⅰ）
480V母線

非 常用直流電源設備（ 蓄 電池）区分Ⅰ（区分Ⅰ）
480V母線（区分Ⅱ）
480V母線

非 常用直流電源設備（ 蓄 電池）区分Ⅱ（区分Ⅰ）
480V母線

直流125V
蓄電池A-2AM用直流
125V蓄電池
充
電
器

（区分Ⅱ）
480V母線（区分Ⅰ）
480V母線（区分Ⅱ）
480V母線

直流125V
蓄電池Ａ
充
電
器

充
電
器

非 常用直流電源設備（ 蓄 電池）区分Ⅲ（区分Ⅱ）
480V母線

直流125V
蓄電池B
充
電
器

充
電
器

非 常 用直流電源設備（ 蓄 電池）区分Ⅳ（区分Ⅲ）
480V母線（区分Ⅲ）
480V母線（区分Ⅰ）
480V母線（区分Ⅰ）
480V母線

直流125V
蓄電池C

充電器

直流125V
蓄電池D
充
電
器

充
電
器

充
電
器

※
※
（区分Ⅰ）

（区分Ⅰ）

直流125V主母線盤A

直流母線

125V DC分電盤

）

電
動
機

原
子
炉
隔
離
時
冷
却
系

計
装
設
備

125V DC分電盤

逃
が
し
安
全
弁

逃
が
し
安
全
弁

非
常
用
照
明

バ
イ
タ
ル
交
流
電
源
Ａ

Ｄ
／
Ｇ
系
Ａ

遮
断
器
操
作
回
路

残
留
熱
除
去
系
Ａ

125V DC分電盤
バ
イ
タ
ル
交
流
電
源
Ｂ

Ｄ
／
Ｇ
系
Ｂ

遮
断
器
操
作
回
路

非
常
用
ガ
ス
処
理
系
Ｂ

残
留
熱
除
去
系
Ｂ

）

区分Ⅰ
重大事故等
対処設備

（区分Ⅳ）

直流125V主母線盤D

逃
が
し
安
全
弁
自
動
減
圧
機
能
付
き

非
常
用
照
明

125V DC分電盤

高
圧
炉
心
注
水
系
Ｂ

原
子
炉
緊
急
停
止
系
作
動
回
路

タ

ビ
ン
制
御
系

バ
イ
タ
ル
交
流
電
源
Ｃ

Ｄ
／
Ｇ
系
Ｃ

遮
断
器
操
作
回
路

残
留
熱
除
去
系
Ｃ

非
常
用
照
明

高
圧
炉
心
注
水
系
Ｃ

原
子
炉
緊
急
停
止
系
作
動
回
路

バ
イ
タ
ル
交
流
電
源
Ｄ

（凡例）
ＭＣＣＢ

）

自
動
減
圧
機
能
付
き

非
常
用
ガ
ス
処
理
系
Ａ

（

（

原
子
炉
隔
離
時
冷
却
系

（

格
納
容
器
圧
力
逃
が
し
装
置

（区分Ⅲ）

直流125V主母線盤C

ー

高
圧
代
替
注
水
系

（区分Ⅱ）

直流125V主母線盤B

設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備を兼用している設備

区分Ⅱ

区分Ⅲ

区分Ⅳ

蓄電池

設計基準事故対処設備（b）7号炉第35図：直流電源系統図

図37：直流電源系統図

51/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

70

章番号

3.1.2.

ページ番号

共7-95

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

さらに，代替所内電気設備のうち緊急用断路器，緊急用電源切替箱断路
さらに，代替所内電気設備のうちAM 用切替盤に給電するために必要な機器，緊急用電源切替箱接続装置，AM用動力変圧器，AM用MCC，AM用操作 器である緊急用断路器は屋外設置，代替所内電気設備のうち緊急用高圧
盤は，非常用所内電気設備と米国電気電子工学学会（IEEE）規格384（1992 母線は原子炉建屋と異なる荒浜側緊急用電気品室内設置，代替所内電気年版）の分離距離を確保することにより独立性を有する設計とする。号炉間 設備のうち緊急用電源切替箱断路器はコントロール建屋内に設置，代替所
電力融通ケーブル（常設）は，非常用所内電気設備とは別の火災区域であ 内電気設備のうちAM 用動力変圧器，AM 用切替盤，AM 用操作盤は非常るコントロール建屋２階に設置しており，位置的分散を図っている。（第36図） 用MCC（C,D,E）と原子炉建屋内の別の火災区域に設置しており，位置的分 ②（SA設備の見一方，非常用高圧母線についてはC,D,E系でそれぞれ分散配置している。加 散を図っている。号炉間電力融通ケーブルは，非常用所内電気設備とは別 直しに伴う変更）
えて，代替所内電気設備，非常用所内電気設備とも遮断器を設置し，の火災区域であるコントロール建屋 に設置しており，位置的分散を図っている。（図38）
一方，非常用高圧母線についてはC,D,E 系でそれぞれ分散されて布設している。加えて，代替所内電気設備，非常用MCC とも遮断器を設置し，

52/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

71

3.1.2.

共7-96

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（SA設備の見直しに伴う変更）

第36-1図：代替所内電気設備，非常用MCC（C,D,E）,号炉間電力融通ケーブ 図38-1：代替所内電気設備，非常用MCC（C,D,E）,号炉間電力融通ケーブル
ル（常設）の配置（１／２）の配置（１／２）

53/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

72

章番号

3.1.2.

ページ番号

共7-98

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由（14）計装設備 [58条]（13）計装設備 [58 条]
重大事故等対処設備のうち計装設備は重大事故等時に原子炉圧力容器， 重大事故等対処設備のうち計装設備は重大事故時に原子炉圧力容器，原原子炉格納容器の状態，最終ヒートシンクによる冷却状態等を把握するため 子炉格納容器の状態，最終ヒートシンクによる冷却状態等を把握するためのの常設設備であり，これらの設備による計測が困難となった場合の代替監 常設設備であり，これらの設備による計測が困難となった場合の代替監視
視パラメータについては，第8表に記載のとおりである。重大事故等対処設 パラメータについては，表７に記載のとおりである。重大事故等対処設備のう
備のうち，計装設備は，火災の発生防止対策として難燃ケーブルの使用等 ち，計装設備は，火災の発生防止対策として難燃ケーブルの使用等の対策の対策等を講じている。また，感知・消火対策として異なる２種類の感知器及 等を講じている。また，感知・消火対策として異なる２種類の感知器及び煙のび煙の充満により消火困難となる場所に固定式ガス消火設備を設置してい 充満により消火困難となる場所に固定式ガス消火設備を設置している。さらる。さらに，重大事故等対処設備の計装設備を，代替する機能を有する設計 に，各計器のケーブルは電線管に布設しており，他の系統のケーブルと分離
基準対象施設の計装設備とは異なる系統として設計し，検出器・伝送器等の しているとともに，重大事故等対処設備の計装設備の検出器・伝送器等は，位置的分散を図るとともにケーブルを電線管に敷設することによって，単一 当該設備の計測が困難となった場合の代替パラメータの検出器・伝送器とはの火災によって重大事故等対処設備と設計基準対象施設の安全機能が同 位置的に分散して設置している。（表8-1～2，図39-1～21，図40-1～2）時に喪失しないように設計している。また，重大事故等対処設備の計装設備②（SA設備の見は，当該設備の主要パラメータでの計測が困難となった場合，少なくとも一つ直しに伴う変更）の代替パラメータで計測が可能となるように，検出器・伝送器を位置的に分散して設置している。ただし，重大事故等対処設備の計装設備の主要パラ
メータと代替パラメータが同一の系統となる場合は，検出器・伝送器の位置的分散を図ることができないが，上記の通り，重大事故等対処設備と，代替する機能を有する設計基準対象施設の計装設備を異なる系統として設計していることから，単一の火災によって重大事故等対処設備と設計基準対象
施設の安全機能が同時に喪失することはない。なお，重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いる補助パラメータが単一火災によって機能喪失しても，上記の理由から，重大事故等対処設備と，代替する機能を有する設計基準対象施設の安全機能が同時に喪失することはない。（第8-1～2表，第38-1～21図，第39-1～2図）

54/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

73

章番号

3.1.2.

ページ番号

共7-99,113

変更後

74

3.1.2.

共7-100～125

変更前

計装設備名称
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・チェンバ気体温度
サプレッション・チェンバ・プール水温度
起動領域モニタ
平均出力領域モニタ
原子炉圧力容器温度
格納容器下部水位
格納容器内水素濃度(SA)残留熱除去系系統流量（設計基準拡張）
原子炉隔離時冷却系系統流量（設計基準拡張）
高圧炉心注水系系統流量（設計基準拡張）
高圧炉心注水系ポンプ吐出圧力（設計基準拡張）
原子炉圧力
原子炉圧力(SA)
原子炉水位（広帯域，燃料域）
原子炉水位(SA)
高圧代替注水系系統流量

設置場所
原子炉格納容器内
原子炉格納容器内
原子炉格納容器内
原子炉格納容器内
原子炉格納容器内
原子炉格納容器内
原子炉格納容器内
原子炉格納容器内
原子炉建屋地下 3 階
原子炉建屋地下 3 階
原子炉建屋地下 3 階
原子炉建屋地下 3 階
原子炉建屋地下 1 階
原子炉建屋地下 1 階
原子炉建屋地下 1,3 階
原子炉建屋地下 1,3 階
原子炉建屋地下 2 階

復水補給水系流量（RHR A/B 系代替注水流量）
復水補給水系流量（格納容器下部注水流量）
格納容器内圧力(D/W)
格納容器内圧力(S/C)
サプレッション・チェンバ・プール水位
格納容器内雰囲気放射線レベル(D/W)
格納容器内雰囲気放射線レベル(S/C)
残留熱除去系熱交換器入口温度（設計基準拡張）
残留熱除去系熱交換器出口温度（設計基準拡張）
復水補給水系温度（代替循環冷却）
復水移送ポンプ吐出圧力復水貯蔵槽水位(SA)フィルタ装置水位
フィルタ装置入口圧力
フィルタ装置出口放射線モニタ
フィルタ装置水素濃度
フィルタ装置金属フィルタ差圧
フィルタ装置スクラバ水 pH
使用済燃料貯蔵プール水位・温度(SA 広域）
使用済燃料貯蔵プール水位・温度(SA)
使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

原子炉建屋地下 1 階
原子炉建屋地下 2 階
原子炉建屋地上中 3 階
原子炉建屋地上 1 階
原子炉建屋地下 3 階
原子炉建屋地上 1 階
原子炉建屋地下 1 階
原子炉建屋地下 3 階
原子炉建屋地下 2 階
原子炉建屋地下 3 階
廃棄物処理建屋地下 3 階
廃棄物処理建屋地下 3 階
屋外（フィルタベント遮蔽壁内）
原子炉建屋地上 3 階
屋外（原子炉建屋屋上）
原子炉建屋地上 3 階
屋外（フィルタベント遮蔽壁内）
屋外（フィルタベント遮蔽壁内）
原子炉建屋地上 4 階
原子炉建屋地上 4 階
原子炉建屋地上 4 階

原子炉補機冷却水系系統流量（設計基準拡張）③評価進捗による変更・修正

変更理由②（SA設備の見直しに伴う変更）

原子炉建屋地下 3 階
タービン建屋地下 2 階

残留熱除去系熱交換器入口冷却水流量（設計基準拡張）

原子炉建屋地下 2,3 階

残留熱除去系ポンプ吐出圧力（設計基準拡張）

原子炉建屋地下 3 階

第8-1表:重大事故等対処設備 計装設備一覧（6号炉） ※7号も同様
第37-○図：重大事故等発生時の計装（重大事故防止）と事故時監視計器の配置

表8-1:重大事故防止設備パラメータ一覧（６号炉）
図39-1：重大事故等発生時の計装と事故時監視計器の配置（1／26）②（SA設備の見直しに伴う変更）（図についてSA設備の追加並びに58条配置図との記載合わせ）

55/69

※1

交流120V
バイタル
電源装置

計装設備

C/B
B1F

直流125V分電盤

計装設備

C/B
MB2F

MCC 6C-1-5

計装設備

R/B
4F

(予備)

AM用MCC 6B

AM用
動力変圧器

計装設備

可搬型計器

計装設備

直流125V分電盤

AM用直流125V
主母線盤

C/B
B1F

MCC 6D-1-5

R/B 3F

直流
125V充電器

計装設備

直流125V充電器

直流125V
主母線盤

C/B
B1F

※2 ※3

MCC 6C-1-8

R/B 3FR/B 4F

代替所内電気設備

AM用直流
125V充電器

交流120V
バイタル
分電盤

C/B
B1F

MCC 6C-1-7

C/B B1F

電源
車

直流125V
主母線盤

交流120V
バイタル
電源装置

計装設備

交流120V
バイタル
分電盤

C/B
B1F

MCC 6D-1-7

C/B B1F

R/B B1F

D/G

７号炉へ

常設代替
交流電源設備

計装設備

交流120V中央
制御室計測用
分電盤

中央制御室
計測用電源
切替盤

C/B
B1F

R/B B1F：非常用ディーゼル発電機：ガスタービン発電機

C/B B1F

計装設備

計装設備

C/B
B1F

直流125V分電盤

計装設備

C/B B1F

動力変圧器

非常用電気設備
【区分Ⅲ】

(6C)

MCC 6E-1-3

D/G

直流125V
主母線盤

非常用低圧母線 6E-1

MCC 6E-1-4

C/B B1F

交流120V
バイタル
電源装置

交流120V
バイタル
分電盤

C/B
B1F

MCC 6D-1-2

R/B B1F

非常用高圧
母線 6E

：直流125V蓄電池

：切替装置

：接続装置

：配線用遮断器

：断路器

D/G

：遮断器

GTG

MCC：モータ・コントロール・センタ

MCC 6D-1-8

非常用低圧母線 6D-1

動力変圧器

非常用電気設備
非常用低圧母線 6D 【区分Ⅱ】

(6B)

GTG

直流
125V充電器

交流120V中央
制御室計測用
分電盤

中央制御室
計測用電源
切替盤

C/B
B1F

C/B B1F

非常用電気設備【区分Ⅰ】

非常用低圧母線 6C-1

動力変圧器

非常用高圧母線 6C

(6A)

緊急用
断路器

GTG

【凡例】

C/B：コントロール建屋

R/B：原子炉建屋

C/B
B1F

※2
非常用電気設備【区分Ⅳ】

直流125V
主母線盤

直流
125V充電器

計装設備

MCC 6C-1-2

R/B B1F

R/B B1F

電源
車

D/G

緊急用
電源切替箱
接続装置6BR/B B1F

共7-126

緊急用
電源切替箱
接続装置6AR/B B1F

緊急用電源切替箱断路器

3.1.2.
C/B
B1F

※3

※1

計装設備

交流120V
バイタル
分電盤

交流120V
バイタル
電源装置

ページ番号

C/B 2F

75
章番号

（略語）

No.

第一ガスタービン発電機

７号炉タービン建屋南側

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

第38-1図:重大事故等発生時の計装と事故時監視計器の電源の概略系統図（1／2）③評価進捗による変更・修正

変更前
変更理由

②（SA設備の見直しに伴う変更）

AM用直流
125V充電器

直流
125V充電器

図40-1：重大事故等発生時の計装と事故時監視計器の電源の概略系統図（1／2）

56/69

77
3.1.2.
共7-128
交流120V
バイタル
電源装置

C/B
B1F

※2

直流125V分電盤

計装設備

※3

直流
125V充電器

計装設備

C/B
MB2F

MCC 7C-1-6

MCC 7C-1-4

R/B 3F

R/B
4F

計装設備

R/B 4F

計装設備

AM用MCC 7B

AM用
動力変圧器

C/B
B1F

可搬型計器

計装設備

直流125V分電盤(予備)

MCC 7D-1-4

R/B 3F

直流
125V充電器

計装設備

直流125V分電盤

直流125V
主母線盤

C/B
B1F
直流
125V充電器

交流120V
バイタル
分電盤

C/B
B1F

MCC 7C-1-7

C/B B1F

R/B 3F

直流125V
主母線盤

交流120V
バイタル
電源装置

MCC 7D-1-6

計装設備

交流120V
バイタル分電盤

C/B
B1F

C/B B1F

計装設備

交流120V中央
制御室計測用
分電盤

交流120V中央
制御室計測用主母線盤

C/B B1F

C/B B1F

非常用低圧母線 7D-1

動力変圧器

計装設備

MCC 7D-1-3

R/B B1F

交流120V
バイタル
電源装置

MCC 7E-1-1A

計装設備

(7C)

MCC 7E-1-3

直流125V分電盤

計装設備

C/B B1F

非常用低圧
母線 7E-1

動力変圧器

非常用高圧母線 7E

直流125V
主母線盤

C/B B1F

非常用電気設備【区分Ⅲ】

D/G：直流125V蓄電池

：切替装置

：接続装置

：配線用遮断器

：断路器

：遮断器

：非常用ディーゼル発電機：ガスタービン発電機

R/B B1F

D/G

GTG

【凡例】

R/B B1F

交流120V
バイタル
分電盤

C/B
B1F

MCC：モータ・コントロール・センタ

C/B：コントロール建屋

R/B：原子炉建屋（略語）

非常用高圧母線 7D

(7B)

D/G

常設代替
交流電源設備MCC 7D-1-7

非常用電気設備【区分Ⅱ】

R/B B1FGTG

直流125V充電器

計装設備

交流120V中央
制御室計測用
分電盤

交流120V中央
制御室計測用
主母線盤

C/B
B1F

※1

C/B B1F

電源
車

代替所内電気設備

緊急用
電源切替箱
接続装置7BR/B B1F

緊急用
断路器

GTG

C/B
B1F

※2
非常用電気設備【区分Ⅳ】

直流125V
主母線盤

直流
125V充電器

計装設備

MCC 7C-1-3

R/B B1F

非常用電気設備【区分Ⅰ】

非常用低圧母線 7C-1

動力変圧器

非常用高圧母線 7C

(7A)

緊急用
電源切替箱
接続装置7A

６号炉へ

共7-127R/B B1F

電源
車

D/G

R/B 2F3.1.2.
C/B
B1F

※3

※1

計装設備

交流120V
バイタル
分電盤

交流120V
バイタル
電源装置

ページ番号

緊急用電源切替箱断路器

C/B 2F

76
章番号

第一ガスタービン発電機

No.

７号炉タービン建屋南側

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

第38-2図:重大事故等発生時の計装と事故時監視計器の図40-2：重大事故等発生時の計装と事故時監視計器の電源の概略系統図（2／2）
電源の概略系統図（2／2）
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部及び待機場所）は，重大事故 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）（遮蔽,二酸化炭素吸収装等に対処するために必要な指示を行い，要員を収容するための常設設備で 置）については，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）が6 号及びあり，常設重大事故防止設備には高気密室，遮蔽，二酸化炭素吸収装置が 7 号炉の原子炉建屋・コントロール建屋等と位置的に分散して設置されてい該当する。そのうち高気密室，遮蔽は不燃性材料で構築されていることかることから，当該対策所における単一の火災によっても6 号及び7 号炉の原ら，火災発生のおそれはない。
子炉及び使用済燃料プールに影響を及ぼすおそれはない。

変更理由②（SA設備の見直しに伴う変更）

AM用直流
125V充電器

AM用直流
125V充電器②（SA設備の見直しに伴う変更）

57/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

78

章番号

3.1.2.

変更前③評価進捗による変更・修正

ページ番号

変更後

変更理由

共7-134

無線連絡設備（常設）,無線連絡設備（屋外アンテナ）[伝送路]は重大事故等時に発電所内の通信連絡を行うための常設設備であり，当該設備を代替する機能を有する設計基準対象施設は「送受話器」，「電力保安通信用電話設 発電所内の通信連絡設備である無線連絡設備（常設）は重大事故時に通信備」である。
連絡を行うための常設設備であり，当該設備を代替する機能を有する設計
無線連絡設備（常設），無線連絡設備（屋外アンテナ）[伝送路]は，火災の発 基準対象施設は「送受話器（ページング）」，「電力保安通信用電話設備非常生防止対策として難燃ケーブルの使用等の対策を講じている。また，建屋内 用所内電源系」である。
においては感知・消火対策として異なる２種類の感知器及び煙の充満により 無線連絡設備（常設）は，火災の発生防止対策として難燃ケーブルの使用等消火困難となる場所に固定式ガス消火設備を設置している。屋外に設置す の対策を講じている。また，感知・消火対策として異なる２種類の感知器及びる無線連絡設備（屋外アンテナ）[伝送路]は，通電電流が微弱であることから 煙の充満により消火困難となる場所に固定式ガス消火設備を設置している。 ②（SA設備の見自己発火するおそれがなく，ケーブルを電線管で敷設するとともに周辺に可 さらに，無線連絡設備（常設）と送受話器（ページング），電力保安通信用電 直しに伴う変更）
燃物を設置せず火災の影響を受けない設計とする。さらに，無線連絡設備 話設備はそれぞれ別の火災区域に設置しており，位置的分散を図っている。
（常設），無線連絡設備（屋外アンテナ）と送受話器，電力保安通信用電話設 （図46）
備はそれぞれ別の火災区域に設置しており，位置的分散を図っている。（第 以上より，単一の火災によって無線連絡設備（常設），送受話器（ページング
42図）
用），電力保安通信用電話設備の安全機能は同時に喪失することなく確保で以上より，単一の火災によって無線連絡設備（常設），無線連絡設備（屋外ア きる。すなわち，2.2．(1)②において安全機能が同時に喪失しないと判断すンテナ）と送受話器，電力保安通信用電話設備の安全機能は同時に喪失す る。
ることなく確保できる。すなわち，2.2．(1)②において安全機能が同時に喪失しないと判断する。

58/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

79

3.1.2.

共7-135

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（SA設備の見直しに伴う変更）（6/7号炉）第42-1図：無線連絡設備（常設）と送受話器，
電力保安通信用電話設備の配置（１／２）

59/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

80

3.1.2.

共7-136

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（62条資料と記
載合わせ）

（6号炉）
（7号炉）
第42-2図：無線連絡設備（常設）と送受話器，通信用電話設備の配置（２／２）

60/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

常設重大事故等対処設備
関連条文

分類

50

緩和

51

緩和

（不活性ガス系）

52（設計基準対象施設）

サプレッション・チェンバ

52

緩和

52

緩和

53

緩和

54,58

防止でも緩和でもない

主要設備

系統機能

復水移送ポンプ
残留熱除去系熱交換器
原子炉補機冷却系

配管・弁・サージタンク［流路］
代替循環冷却系による残留熱除去系

原子炉格納容器内の

ナ［流路］

減圧及び除熱高圧炉心注水系
復水補給水系

配管・弁・ストレー
配管・弁［流路］
配管・弁［流路］

給水系
配管・弁・スパージャ［流路］
格納容器スプレイ・ヘッダ[流路]格納容器下部注水系（常設）による原子炉格納容器下部
への注水
格納容器下部注水系（可搬復水移送ポンプ
コリウムシールド
復水補給水系

配管・弁[流路］

高圧炉心注水系
復水補給水系

配管・弁［流路］
配管・弁［流路］型）による原子炉格納容器下部への注水

コリウムシールド

原子炉格納容器内不活性化

813.2.1.

共7-138による原子炉格納容器水素爆発防止
耐圧強化ベント系による原②（SA設備の見直しに伴う変更）

子炉格納容器内の水素ガス
及び酸素ガスの排出（代替循
環冷却系実施時の格納容器
内の可燃性ガスの排出を含む）
格納容器内水素濃度（SA）
水素濃度及び酸素濃度の監視

格納容器内水素濃度
格納容器内酸素濃度

静的触媒式水素再結合器による水素濃度抑制
原子炉建屋内の水素濃度監視静的触媒式水素再結合器
静的触媒式水素再結合器
動作監視装置
原子炉建屋水素濃度
使用済燃料貯蔵プール監視カメラ

使用済燃料プールの監視（使用済燃料貯蔵プール監視カメ
ラ用空冷装置を含む）

61/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前
常設重大事故等対処設備
系統機能

主要設備

関連条文

③評価進捗による変更・修正

変更理由

分類

47,49
,

サプレッション・チェンバ

50,5

緩和

6
-（代替淡水源）重大事故等収束のための水源[常設重大事故等対処設備で防火水槽はなく代替淡水源（措置）※水源としては海もであるが,本条文において必使用可能

50,51,

要なため記載]54,56-（代替淡水源）[常設重大事故等対処設備で淡水貯水池はなく代替淡水源（措置）であるが,本条文において必要なため記載]82

3.2.1.

共7-139原子炉圧力容器内の温度

原子炉圧力容器温度

原子炉格納容器への注水量

復水補給水系流量（格納容器下部
注水流量）

原子炉格納容器内の水位

格納容器下部水位

原子炉格納容器内の水素濃格納容器内水素濃度（SA）

度

格納容器内水素濃度

原子炉格納容器内の酸素濃度
原子炉建屋内の水素濃度
最終ヒートシンクの確保（代替循環冷却系）
最終ヒートシンクの確保（耐圧強化ベント系）
発電所内の通信連絡

緩和

格納容器内酸素濃度58
原子炉建屋水素濃度
復水補給水系温度（代替循環冷却）復水補給水系流量（格納容器下部
注水流量）
耐圧強化ベント系放射線モニタ
フィルタ装置水素濃度
安全パラメータ表示システム（SPDS）
中央制御室

防止でも緩和でもない（重大事故等対処施設）

中央制御室待避室
居住性の確保

中央制御室待避室遮蔽（常設）中央制御室待避室陽圧化装置（配管・弁）[流路]
データ表示装置（待避室）
非常用ガス処理系フィルタ装置[流路]
非常用ガス処理系乾燥装置[流路]被ばく線量の低減②（SA設備の見直しに伴う変更）

非常用ガス処理系排風機
非 常 用 ガ ス 処 理 系 配 管 ・ 弁 [流路]
原子炉建屋原子炉区域[流路]

緩和

59

緩和

主排気筒（内筒）[流路]62/69まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

常設重大事故等対処設備
系統機能
放射線量の代替測定

データ処理装置[伝送路]

気象観測設備の代替測定

データ処理装置[伝送路]放射線量の測定

データ処理装置[伝送路]モニタリング・ポストの代替
交流電源からの給電

居住性の確保（対策本部）

居住性の確保（待機場所）

必要な情報の把握

83

3.2.1.

主要設備

共7-140
通信連絡（5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所）

発電所内の通信連絡

関連条文

分類

60

防止でも緩和でもない

モニタリング・ポスト用発電機
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（配管・弁）[流路]
5 号炉屋外緊急連絡用インターフ
ォン
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（配管・弁）[流路]
安全パラメータ表示システム（SPDS）
衛星電話設備（常設）
総合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
データ伝送設備
無線通信装置[伝送路]衛星電話設備（屋外アンテナ）[伝送路]
衛星無線通信装置[伝送路]有線（建屋内）[伝送路]衛星電話設備（常設）
安全パラメータ表示システム（SPDS）
衛星電話設備（屋外アンテナ）[伝送路]
無線通信装置[伝送路]（重大事故等対処施設）
緩和
防止でも緩和でもない（重大事故等対処施設）
緩和
61
防止でも緩和でもない(記載なし）②（SA設備の見直しに伴う変更）防止でも緩和でもない

有線（建屋内）[伝送路]

発電所外の通信連絡

衛星電話設備（常設）
総合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
データ伝送設備
衛星電話設備（屋外アンテナ）[伝送路]

62

防止でも緩和でもない

衛星無線通信装置[伝送路]有線（建屋内）[伝送路]63/69まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

84

章番号

3.2.1.

ページ番号

共7-141

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

第９表の設備のうち，ラプチャーディスク，配管，手動弁，サージタンク，熱交 表９の設備のうち，圧力開放板，配管，手動弁，サージタンク，熱交換器，ス換器，ストレーナ，スプレイ・ヘッダ，コリウムシールド，原子炉圧力容器，原 プレイヘッダ，原子炉圧力容器，原子炉格納容器，中央制御室待避室室陽子炉格納容器，中央制御室待避室陽圧化装置（配管・弁），サプレッション・ 圧化装置（配管・弁），原子炉ウェル，サプレッション・チェンバについては，金チェンバ，防火水槽，淡水貯水池，原子炉建屋原子炉区域，主排気筒（内属等の不燃性材料で構築されていること，内部の液体の漏えいを防止する筒）については，金属等の不燃性材料で構築されていること，内部の液体の ためのパッキンが装着されている場合でもパッキン類のシート面は機器内の漏えいを防止するためのパッキンが装着されている場合でもパッキン類の液体と接触しており大幅な温度上昇は考えにくいことから，火災発生のおそ
シート面は機器内の液体と接触しており大幅な温度上昇は考えにくいことか れはない。すなわち，2.2．(2)①において安全機能が喪失しないと判断する。
ら，火災発生のおそれはない。また，屋外に設置する衛星電話設備（屋外ア 上記以外の常設重大事故緩和設備及び常設重大事故等対処設備のうち ②（SA設備の見ンテナ）[伝送路]は，通電電流が微弱であることから自己発火するおそれが 防止で直しに伴う変更）なく，ケーブルを電線管で敷設するとともに周辺に可燃物を設置せず火災の も緩和でもないものについては，火災防護に係る審査基準にしたがい，火災影響を受けない設計とする。すなわち，2.2．(2)①において安全機能が喪失し の発生防止対策及び火災の感知・消火対策を実施する。（資料10）ないと判断する。
上記以外の常設重大事故緩和設備及び常設重大事故等対処設備のうち防止でも緩和でもないものについては，火災防護に係る審査基準にしたがい，火災の発生防止対策及び火災の感知・消火対策を実施する（41-2）。

64/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

変更理由
可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備
主要設備

系統機能
アクセスルート確保
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱格納容器下部注水系（可搬型）による原子炉格納容器下部への注水
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の水素ガス
及び酸素ガスの排出（代替循
環冷却系実施時の格納容器
内可燃性ガスの排出を含む）

85

3.2.2.

共7-142③評価進捗による変更・修正

大気への放射性物質の拡散抑制※水源は海を使用
海洋への放射性物質の拡散抑制

航空機燃料火災への泡消火※水源は海を使用

ホイールローダ

関連条文

分類

43

防止でも緩和でもない

50,52

緩和

系統機能
放射線量の代替測定

スクラバ水 pH 制御設備
ホース・接続口[流路]熱交換器ユニット
大容量送水車（熱交換器ユニット用）
代替原子炉補機冷却
海水ストレーナ
可搬型代替注水ポンプ（A-2 級）
ホース[流路]可搬型代替注水ポンプ（A-2 級）

50

60

防止でも緩和でもない

可搬型モニタリングポスト

GM 汚染サーベイメータ
NaI シンチレーション
サーベイメータ

GM 汚染サーベイメータ
放射性物質濃度（空気中・水中・土壌中）及び海上モニタ
リング
51

緩和

ホース・接続口[流路]NaI シンチレーションサーベイ
メータ
ZnS シンチレーションサーベイ
メータ
小型船舶（海上モニタリング用）

可搬型窒素供給装置

可搬型モニタリングポスト
50,52

緩和

ホース・接続口[流路]放射線量の測定

電離箱サーベイメータ
小型船舶（海上モニタリング用）

大容量送水車（原子炉建屋放水設備用）
放水砲
ホース[流路]放射性物質吸着材
汚濁防止膜
小型船舶（汚濁防止膜設置用）
大容量送水車（原子炉建屋放水設備用）

55

緩和

気象観測設備の代替測定

可搬型気象観測装置

居住性の確保（対策本部）

酸素濃度計（対策本部）
二酸化炭素濃度計（対策本部）
差圧計（対策本部）
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
陽圧化装置（空気ボンベ）

泡原液搬送車

可搬型計測器58

防止でも緩和でもない

居住性の確保（待機場所）
中央制御室待避室
陽圧化装置（空気ボンベ）
差圧計
酸素濃度・二酸化炭素濃度計
可搬型蓄電池内蔵型照明②（SA設備の見直しに伴う変更）防止でも緩和でもない

可搬型エリアモニタ（対策本部）

放水砲

中央制御室待避室遮蔽（可搬型）

照明の確保

分類

可搬型ダスト・よう素サンプラ

緩和

ホース[流路]居住性の確保

関連条文

可搬型ダスト・よう素サンプラ
放射能観測車の代替測定装置

泡原液混合装置

温度,圧力,水位,注水量の計測・監視

主要設備

緩和
緩和

緩和

61
防止でも緩和でもない

緩和

可搬型エリアモニタ（待機場所）

59
防止でも緩和でもない

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型外気取入送風機
酸素濃度計（待機場所）
二酸化炭素濃度計（待機場所）
差圧計（待機場所）
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）

通信連絡（5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所）
発電所内の通信連絡
発電所外の通信連絡

衛星電話設備（可搬型）
衛星電話設備（可搬型）
衛星電話設備（可搬型）防止でも緩和でもない
62

65/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

86

3.2.2.

共7-14387.4.2.

共7-147

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

第１０表の設備のうち，中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央制御室待避 表１０の設備のうち，中央制御室待避室空気ボンベ陽圧化装置は金属等の室陽圧化装置（空気ボンベ），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部 不燃性材料で構築されていることから，火災発生のおそれはない。また，ホ並びに待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）は金属等の不燃性材料で構築さ イールローダ，可搬型窒素供給装置，可搬型代替注水ポンプ，大容量放水れていることから，火災発生のおそれはない。また，ホイールローダ，可搬型 車，放水砲，汚濁防止膜，放射性物質吸着材，泡原液搬送車，泡原液混合
窒素供給装置，可搬型代替注水ポンプ（A-2級），大容量送水車（熱交換器 装置，可搬型モニタリングポスト，可搬型ダスト・よう素サンプラ，GM 汚染
ユニット用及び原子炉建屋放水設備用），放水砲，汚濁防止膜，放射性物質 サーベイメータ，NaI シンチレーションサーベイメータ，ZnS シンチレーション②（SA設備追加
吸着材，泡原液搬送車，泡原液混合装置，可搬型モニタリングポスト，可搬 サーベイメータ，電離箱サーベイメータ，小型船舶（海上モニタリング用），可に伴う変更）
型ダスト・よう素サンプラ，GM汚染サーベイメータ，NaIシンチレーションサー 搬型気象観測装置については，荒浜側，大湊側の双方に保管することから，
ベイメータ，ZnSシンチレーションサーベイメータ，電離箱サーベイメータ，小 単一の火災によっても同時にすべての機能を喪失するおそれはない。
型船舶（海上モニタリング用），可搬型気象観測装置については，荒浜側，大湊側の双方に保管することから，単一の火災によっても同時にすべての機能を喪失するおそれはない。

②（SA設備追加に伴う変更）

第44図：燃料冷却機能の系統概略図

図48：燃料冷却機能の系統概略図

66/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

88

4.3.

共7-149変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②（SA設備追加に伴う変更）

第45図：耐圧強化ベント系 系統概略図

図49：耐圧強化ベント系 系統概略図

67/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

89

4.3.

共7-15090

4.4.

共7-151

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（SA設備追加に伴う変更）

第46図：格納容器圧力逃がし装置の系統概略図
図50：格納容器圧力逃がし装置の系統概略図
使用済燃料プール注水機能を有する設計基準対象施設である残留熱除去 使用済燃料プール注水機能を有する設計基準対象施設である残留熱除去
系（燃料プール水の冷却及び補給），燃料プール冷却浄化系が機能喪失し 系（燃料プール水の冷却及び補給）が機能喪失した場合，使用済燃料プーた場合，使用済燃料プールの冷却等のための可搬型重大事故防止設備で ルの冷却等のための可搬型重大事故防止設備である可搬型代替注水ポン
ある可搬型代替注水ポンプ（A-1級）及び（A-2級）によって使用済燃料プー プによって使用済燃料プール注水機能を維持することが可能である。
ル注水機能を維持することが可能である。
ここで，可搬型代替注水ポンプに火災が発生した場合，当該ポンプは荒浜②（SA設備追加
ここで，可搬型代替注水ポンプ（A-1級）及び（A-2級）に火災が発生した場 型，大湊側にそれぞれ位置的に分散して設置していることから，すべての可に伴う変更）
合，当該ポンプは荒浜側，大湊側にそれぞれ位置的に分散して設置してい 搬型代替注水ポンプが火災によって機能喪失することはなく，使用済燃料ることから，すべての可搬型代替注水ポンプ（A-1級）及び（A-2級）が火災に プール注水機能を維持することができる。（図52）
よって機能喪失することはなく，使用済燃料プール注水機能を維持することができる。（第47図）

68/69

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前
外部注水配管

建屋内

屋外

建屋内

屋外

変更理由

常設スプレイヘッダ
燃料プール冷却浄化系

スキマせきサイフォンブレーク孔

使用済燃料貯蔵プール

スキマサージタンク

燃料プール冷却浄化系

可搬型スプレイヘッダ

接続口②（SA設備追加に伴う変更）

ホース

91

4.4.

共7-151
建屋扉

可搬型代替
注水ポンプ
（A-1級）及び(A-2級)：重大事故等対処設備

可搬型代替
注水ポンプ
(A-1級）及び（A-2級)

淡水貯水池

大容量送水車海水取水ポンプ
海防火水槽

第47図：使用済燃料プール注水機能の系統概略図

図52：使用済燃料プール注水機能の系統概略図

69/69

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：重大事故等対処施設について
章/項番号：43条:共8【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

1

共8-12

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の追加）

1/6

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：重大事故等対処施設について
章/項番号：43条:共8【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

2

共8-19

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（汚染物の持ち込み防止の追加）

2/6

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：重大事故等対処施設について
章/項番号：43条:共8【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

3

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（免震重要棟の削除及び5号炉
原子炉建屋内緊
急時対策所への変更）

共8-20

3 スロッシングに伴う溢水による重大事故等対処設備への影響につい
て

4

共8-24

スロッシングが発生した場合の重大事故等対処設備への影響について評価し，安全機能に影響のないことを確認する。
スロッシングは原子炉建屋4階燃料取替床で発生し，当該エリアで約0.80mの溢水水位となる。その後の伝播の流れとしては，当該エリアの3 スロッシングに伴う溢水による重大事故等対処設備への影響につい
床貫通部や機器ハッチは下階への溢水の伝播を防止しており，それらを⑤（スロッシンて介した一階層下のフロア（中4階）への伝播は発生しないものの，床グによる溢水影ファンネルや階段室，エレベータ室への止水処置は実施していないこと
響に関する記載
スロッシングが発生した場合の重大事故等対処設備への影響についてから，それらを介した最地下階（地下3階）への直接的な溢水の伝播がの拡充）評価し，安全機能に影響のないことを確認する。（第3-1表参照）
発生することとなる。床ファンネル，階段室及びエレベータ室を介した伝播の場合，最地下階の通路部に伝播することとなり，更にその周囲の各ECCS室へは水密扉等により止水処置を施していることから伝播はせず，通路部が最終的な滞留区画となる。この場合の通路部における溢水
水位は約1.20mである。
以上の影響範囲を考慮した場合の重大事故等対処設備への影響について第3-1表に示す。

3/6

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：重大事故等対処施設について
章/項番号：43条:共8【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

5

共8-25

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の追加）

4/6

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：重大事故等対処施設について
章/項番号：43条:共8【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

ページ番号

6

共8-27

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（汚染物の持ち込み防止の追加）

5/6

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：重大事故等対処施設について
章/項番号：43条:共8【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No．

7

ページ番号

共8-28

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑥（免震重要棟の削除及び5号炉
原子炉建屋内緊
急時対策所への変更）

6/6

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処設備について（補足説明資料）
44条 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。
【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

44-1

44-1-1

2

44-1

44-1-2

3

44-1

44-1-3

4

44-1

44-1-4

5

44-1

44-1-5

6

44-1

44-1-6

7

44-1

44-1-7

8

44-2

44-2-1

944-2

44-2-2

10

44-3

11

44-3

12

44-5

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
図1 6号炉 単線結線図

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
図1 6号炉 単線結線図

図2 7号炉 単線結線図

図2 7号炉 単線結線図

44-3-1

図1 ATWS緩和設備（計器）の配置図（6号炉 原子炉建屋地下1階）

図1 ATWS緩和設備（計器）の配置図（6号炉 原子炉建屋地下1階）⑤

44-3-8

図8 ATWS緩和設備（計器）の配置図（7号炉 原子炉建屋地下1階）

図8 ATWS緩和設備（計器）の配置図（7号炉 原子炉建屋地下1階）⑤

44-5-4

ATWS緩和設備は，安全保護系設備による原子炉緊急停止機能が喪失した時に期待される設備である。ATWS緩和設備に関する信頼性評価においては，試験頻度を定期検査ごととして評価し，ATWSが発生し，かつATWS緩和
設備の故障により緩和機能が動作しない状態が発生する頻度＊は，

ATWS緩和設備は，安全保護系設備による原子炉緊急停止機能が喪失した時に期待される設備である。ATWS緩和設備に関する信頼性評価においては，試験頻度を定期検査毎として評価し，ATWSが発生し，かつATWS緩和設
備の故障により緩和機能が動作しない状態が発生する頻度＊は，

⑤

⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤

と十分に低いことを確認しており，定期検査ごとの試験頻度としても信と十分に低いことを確認しており，定期検査毎の試験頻度としても信頼
頼性は十分確保できる。
性は十分確保できる。
13

44-6

44-6-8

ほう酸水注入系ポンプは，運転時の異常な過渡変化発生後，原子炉停止機能が喪失した場合に，炉心へのほう酸水注入によって発電用原子炉を停止するための設備として設置する。
ほう酸水注入系ポンプは，炉1基あたり1台（予備1台）設置する。

ほう酸水注入系ポンプは，運転時の異常な過渡変化発生後，原子炉停止機能が喪失した場合に，炉心へのほう酸水注入によって原子炉を停止するための設備として設置する。
ほう酸水注入系ポンプは，炉1基あたり2台（予備1台）設置する。

⑤

1/4

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

14

44-6

44-6-8

15

44-7

44-7-1

変更後

17

18

19

44-7

44-7

44-7

44-8

44-7-244-7-344-7-444-8-1

変更前

変更理由

⑤

(4) 原子炉緊急停止系電源スイッチ(4) スクラムソレノイドヒューズ
原子炉緊急停止系電源スイッチを操作することでスクラムパイロット弁電磁コ 現場に設置してあるスクラムソレノイドヒューズを引き抜くことでスクラムパイ
イルの電源を遮断し，制御棒のスクラム動作が可能であることから，原子炉 ロット弁電磁コイルの電源を遮断し，制御棒のスクラム動作が可能であること
緊急停止系電源スイッチを整備している。
から，スクラムソレノイドヒューズを整備している。
図1 配置図（自主対策設備）（6/7号炉 コントロール建屋地上2階）

16③評価進捗による変更・修正

図1 配置図（自主対策設備）（6号炉 原子炉建屋地下2階）
図2 配置図（自主対策設備）（7号炉 原子炉建屋地下2階）

制御棒駆動機構は，原子炉圧力容器下部の制御棒駆動機構ハウジング内 制御棒駆動機構は，原子炉圧力容器下部の制御棒駆動機構ハウジング内に据え付けられており，スクラムテストスイッチ又は原子炉緊急停止系電源 に据え付けられており，スクラムテストスイッチ又はスクラムソレノイドヒュー
スイッチの操作完了までの間，若しくはこれらの操作が実施できない場合に， ズの操作完了までの間，もしくはこれらの操作が実施できない場合に，制御
制御棒を自動若しくは手動にて電動駆動で挿入する手段として有効である。 棒を自動若しくは手動にて電動駆動で挿入する手段として有効である。
(6) 給水制御系，給水系（原子炉給水ポンプ），原子炉隔離時冷却系，高圧 (6) 給水制御系，給水系（電動駆動原子炉給水ポンプ），原子炉隔離時冷却
炉心注水系
系，高圧炉心注水系
給水系（原子炉給水ポンプ），原子炉隔離時冷却系，高圧炉心注水系による 給水系（電動駆動原子炉給水ポンプ），原子炉隔離時冷却系，高圧炉心注
原子炉への給水量の調整により，原子炉水位を低下でき，発電用原子炉の 水系による原子炉への給水量の調整により，原子炉水位を低下でき，原子出力抑制を行えることから，給水制御系，給水系（原子炉給水ポンプ），原子 炉の出力抑制を行えることから，給水制御系，給水系（電動駆動原子炉給水
炉隔離時冷却系，高圧炉心注水系を整備している。
ポンプ），原子炉隔離時冷却系，高圧炉心注水系を整備している。
電動駆動原子炉給水ポンプの原子炉への給水流量制御は，ポンプ出口側に設置している流量調節弁の開度を制御することにより行う。
ATWS緩和設備は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁又は原子炉 ATWS緩和設備は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁又は原子炉
冷却材再循環ポンプ可変周波数電源装置（停止に必要な部位）まで設計基 冷却材再循環ポンプ可変周波数電源装置（停止に必要な部位）まで設計基準事故対処設備である多重化された原子炉緊急停止系とは独立した構成と 準事故対処設備である多重化された原子炉緊急停止系とは独立した構成となっており，多重化された原子炉緊急停止系に悪影響を及ぼさない設計とす なっており，原子炉緊急停止系に悪影響を与えない設計とする。
る。
原子炉緊急停止系とATWS緩和設備の電源は，遮断器又はヒューズによる多重化された原子炉緊急停止系とATWS緩和設備の電源は，遮断器又は 電気的な分離をすることで原子炉緊急停止系に悪影響を与えない設計とすヒューズによる電気的な分離をすることで多重化された原子炉緊急停止系に る。
悪影響を及ぼさない設計とする。

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

2/4

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

20

44-8

21

44-8

22

44-9

23

44-9

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

ATWS緩和設備は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁又は原子炉 ATWS緩和設備は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁又は原子炉
冷却材再循環ポンプ可変周波数電源装置（停止に必要な部位）まで多重化 冷却材再循環ポンプ可変周波数電源装置（停止に必要な部位）まで原子炉された原子炉緊急停止系とは独立した構成となっており，地震，火災，溢水 緊急停止系とは独立した構成となっており，地震，火災，溢水等の主要な共44-8-2 等の主要な共通要因によって同時に機能が損なわない設計とする。
通要因故障によって同時に機能が損なわれない設計とする。
ATWS緩和設備の論理回路はアナログ回路であるが，多重化された原子炉
ATWS緩和設備の論理回路はアナログ回路であるが，原子炉緊急停止系
緊急停止系の論理回路はディジタル回路で構築されており，多様性を有する の論理回路はディジタル回路で構築されており，多様性を有する設計とす設計とする。
る。
ATWS緩和設備は，共通要因によって多重化された原子炉緊急停止系と同 ATWS緩和設備は，共通要因故障によって原子炉緊急停止系と同時に機能時に機能が損なわれないよう以下の措置を講じる設計とする。
が損なわれないよう以下の措置を講じる設計とする。
ATWS緩和設備を構成する，検出器，論理回路，代替制御棒挿入機能用電 ATWS緩和設備を構成する，検出器，論理回路，代替制御棒挿入機能用電磁弁又は原子炉冷却材再循環ポンプ可変周波数電源装置（停止に必要な 磁弁又は原子炉冷却材再循環ポンプ可変周波数電源装置（停止に必要な部位）は，難燃ケーブルを使用し，制御盤は耐震性を有した独立の金属筐体 部位）は，難燃ケーブルを使用し，制御盤は耐震性を有した独立の金属筐体に収納した自立盤で構成し，火災の発生を防止する設計とする。
に収納した自立盤で構成し，火災の発生を防止する設計とする。
仮に，ATWS／RPT盤で火災が発生した場合，複数の感知器で火災を検知 仮に，ATWS／RPT盤で火災が発生した場合，複数の感知器で火災を検知
し，二酸化炭素消火器にて運転員により初期消火を行うことから，多重化さ し，二酸化炭素消火器にて運転員により初期消火を行うことから，原子炉緊れた原子炉緊急停止系に対して内部火災及び内部溢水による悪影響は及 急停止系に対して内部火災及び内部溢水による影響は与えない（なお，中ぼさない（なお，中央制御室には溢水源は存在しないことを確認している）。 央制御室には溢水源は存在しないことを確認している）。
ATWS緩和設備は図1のとおり，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁 ATWS緩和設備は図1のとおり，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁又又は原子炉冷却材再循環ポンプ可変周波数電源装置（停止に必要な部位） は原子炉冷却材再循環ポンプ可変周波数電源装置（停止に必要な部位）ま44-8-2,3
まで，多重化された原子炉緊急停止系から独立した構成となっており，ATWS で，原子炉緊急停止系から独立した構成となっており，ATWS緩和設備が起緩和設備が起因による火災により多重化された原子炉緊急停止系に悪影響 因による火災により原子炉緊急停止系に影響を与えない設計とする。
を及ぼさない設計とする。
なお，原子炉緊急停止系はフェイルセーフ設計であり，火災によって電磁弁
なお，原子炉緊急停止系はフェイルセーフ設計であり，火災によって電磁 のケーブルが損傷した場合，あるいはスクラム弁・スクラムパイロット弁のダ
弁のケーブルが損傷した場合，あるいはスクラム弁・スクラムパイロット弁の イヤフラム等が機能喪失した場合，スクラム弁が作動する。また，溢水によっ
ダイヤフラム等が機能喪失した場合，スクラム弁が作動する。また，溢水に てスクラム弁が没水した場合でも，端子部に水分が侵入した時点で電源が遮よってスクラム弁が没水した場合でも，端子部に水分が侵入した時点で電源 断され，スクラム弁が作動する。そのため，火災・溢水等の共通要因故障にが遮断され，スクラム弁が作動する。そのため，火災・溢水等の共通要因に より原子炉緊急停止機能が喪失することはない。
より原子炉緊急停止機能が喪失することはない。
また，ATWS緩和設備の電源は，遮断器又はヒューズによる電気的な分離を
また，ATWS緩和設備の電源は，遮断器又はヒューズによる電気的な分離 することで，原子炉緊急停止系と同時に機能が損なわれない設計とする。
をすることで，多重化された原子炉緊急停止系と同時に機能が損なわない設
計とする。
出器信号から最終的な作動装置の入力までを多重化された原子炉緊急停 検出器信号から最終的な作動装置の入力までを原子炉緊急停止系から独
止系から独立した回路にて，制御棒を自動で挿入させる。本設備により，原 立した回路にて，制御棒を自動で挿入させる。本設備により，原子炉緊急停44-9-1
子炉緊急停止系の故障によるATWS事象発生時に発電用原子炉を未臨界に 止系の故障によるATWS事象発生時に原子炉を未臨界にする。
する。
また，ATWS緩和設備のうち，代替制御棒挿入機能による制御棒挿入が失 また，ATWS緩和設備のうち，代替制御棒挿入機能による制御棒挿入が失敗した場合に，ほう酸水を発電用原子炉に注入することで発電用原子炉を未 敗した場合に，ほう酸水を原子炉に注入することで原子炉を未臨界にするた
44-9-1 臨界にするためのほう酸水注入系を「実用発電用原子炉及びその附属施設 めのほう酸水注入系を第四十四条2(1)に従い設けている。
の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」の第四十四条2(1)に従い設けている。

変更理由

⑤

⑤

⑤

⑤

3/4

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

24

44-9

44-9-2

変更後
表1 ATWS緩和設備の信頼性評価結果③評価進捗による変更・修正

変更前
表1 ATWS緩和設備の信頼性評価結果

設備概要：多重化された原子炉緊急停止系に対し，多様性を備えた設備とし 設備概要：原子炉緊急停止系に対し，多様性を備えた設備として設置するもて設置するものであり，原子炉緊急停止機能喪失時に原子炉出力を抑制す のであり，原子炉緊急停止機能喪失時に原子炉出力を抑制するための設備
るための設備の作動信号を発信する設備である。ATWS緩和設備の機能は の作動信号を発信する設備である。ATWS緩和設備の機能は以下のとおり。
以下のとおり。
ATWS緩和設備は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁又は原子炉 ATWS緩和設備は，検出器から代替制御棒挿入機能用電磁弁又は原子炉
冷却材再循環ポンプ可変周波数電源装置（停止に必要な部位）まで，多重 冷却材再循環ポンプ可変周波数電源装置（停止に必要な部位）まで，原子化された原子炉緊急停止系から独立した構成となっており，多重化された原 炉緊急停止系から独立した構成となっており，原子炉緊急停止系に悪影響を
子炉緊急停止系に悪影響を与えない設計＊とする。
与えない設計＊とする。

変更理由
⑤

25

44-9

44-9-3

⑤

26

44-9

44-9-6

27

44-9

44-9-8

⑤

28

44-9

44-9-11

⑤

29

44-9

44-9-11

⑤

30

44-9

44-9-12⑤⑤4/4

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処設備について（補足説明資料）
45条 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

1

45-1

45-1-1

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）⑤

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）

⑤

2

45-1

45-1-2

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）

3

45-1

45-1-3

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）

⑤

4

45-2

45-2-1

図1 6号炉 高圧代替注水系 単線結線図

図1 6号炉 高圧代替注水系 単線結線図⑤

図2 6号炉 高圧代替注水系の機能回復（可搬型代替直流電源設備による給電）
単線結線図
図3 7号炉 高圧代替注水系 単線結線図

図2 6号炉 高圧代替注水系の機能回復（可搬型代替直流電源設備による給電）
単線結線図
図3 7号炉 高圧代替注水系 単線結線図

図4 7号炉 高圧代替注水系の機能回復（可搬型代替直流電源設備による給電）
単線結線図
図5 6号炉 ほう酸水注入系による進展抑制 単線結線図
図6 7号炉 ほう酸水注入系による進展抑制 単線結線図
図3 高圧代替注水系運転性能検査系統図（７号炉）

図4 7号炉 高圧代替注水系の機能回復（可搬型代替直流電源設備による給
電）
単線結線図
－
－
図3 高圧代替注水系運転性能検査系統図（７号炉）

図8 6号炉 原子炉隔離時冷却系 単線結線図（直流給電車による給電）

図8 6号炉 原子炉隔離時冷却系 単線結線図（直流給電車による給電）

図9 7号炉 原子炉隔離時冷却系 単線結線図（直流給電車による給電）

図9 7号炉 原子炉隔離時冷却系 単線結線図（直流給電車による給電）

5

45-2

45-2-2

645-2

45-2-3

745-2

45-2-4

8
9

45-2
45-2

45-2-545-2-6

1045-5

45-5-3

11

45-7

45-7-912

45-7

45-7-10

⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処設備について（補足説明資料）
46条 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。
【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

46-1

46-1-1

2

46-1

46-1-2

3

46-1

46-1-3

4

46-1

46-1-4

5

46-1

46-1-5

6

46-1

46-1-6

7

46-1

46-1-7

8

46-1

46-1-8

946-1

46-1-910

46-2

46-2-1

11

46-2

46-2-2

1246-2

46-2-3

13

46-2

46-2-4

14

46-3

46-3-4

15

46-3

46-3-5

16

46-3

46-3-6③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（可搬）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（可搬）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（可搬）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（可搬）－

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
図1 6号炉 直流電源単線結線図

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性 一覧表（常設）
図1 6号炉 直流電源単線結線図

図２ ７号炉 直流電源単線結線図

図２ ７号炉 直流電源単線結線図

図３ 6号炉 代替自動減圧機能の電源概要図

図３ 6号炉 代替自動減圧機能の電源概要図

図４ ７号炉 代替自動減圧機能の電源概要図

図４ ７号炉 代替自動減圧機能の電源概要図

図4 高圧窒素ガス供給系に係る機器（ボンベ）の配置図（6号炉 原子炉建屋地上4階）

図4 高圧窒素ガス供給系（非常用）に係る機器（ボンベ）の配置図（6号炉 原子炉建屋地上4階）

図5 高圧窒素ガス供給系に係る機器（高圧窒素ガスボンベラック）の配置図（6号炉 原子炉建屋地上4階）

図5 高圧窒素ガス供給系（非常用）に係る機器（高圧窒素ガスボンベラック）の配置図（6号炉 原子炉建屋地上4階）

図6 高圧窒素ガス供給系に係る機器（弁）の配置図（6号炉 原子炉建屋地上4階）

図6 高圧窒素ガス供給系（非常用）に係る機器（弁）の配置図（6号炉 原子炉建屋地上4階）

変更理由
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
②（ブローアウト
パネルのSA設備
化）
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤

⑤

⑤

1/13

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

17

46-3

46-3-16

18

46-3

46-3-17

19

46-3

20

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

図16 高圧窒素ガス供給系に係る機器（ボンベ）の配置図（7号炉 原子炉建屋地上4階）

図16 高圧窒素ガス供給系（非常用）に係る機器（ボンベ）の配置図（7号炉 原子炉建屋地上4階）

図17 高圧窒素ガス供給系に係る機器（高圧窒素ガスボンベラック）の配置図（7号炉 原子炉建屋地上4階）

図17 高圧窒素ガス供給系（非常用）に係る機器（高圧窒素ガスボンベラック）の配置図（7号炉 原子炉建屋地上4階）

46-3-18

図18 高圧窒素ガス供給系に係る機器（弁）の配置図（7号炉 原子炉建屋地上4階）

図18 高圧窒素ガス供給系（非常用）に係る機器（弁）の配置図（7号炉 原子炉建屋地上4階）

46-3-27

図27 原子炉建屋ブローアウトパネルの配置図（6号炉 原子炉建屋地上4階）

－

46-3
46-3

46-3-28

図28 原子炉建屋ブローアウトパネルの配置図（7号炉 原子炉建屋地上4階）

－

21
22

46-4

46-4-2

23

46-4

46-4-6

24

46-5

46-5-825

46-5

46-5-25

変更理由
⑤

⑤

⑤
②（ブローアウト
パネルのSA設備
化）②（ブローアウト
パネルのSA設備化）

図3 逃がし安全弁用可搬型蓄電池による逃がし安全弁(自動減圧機能付き) 図3 逃がし安全弁用可搬型蓄電池による逃がし安全弁(自動減圧機能付き)
開放
開放
⑤
概要図
概要図
図6 原子炉建屋ブローアウトパネルの概略系統図－②（ブローアウト（インターフェイスシステムLOCA発生時）
パネルのSA設備化）
図2 逃がし安全弁・安全弁機能検査系統図
図2 逃がし安全弁・安全弁機能検査系統図⑤
図11 ブローアウトパネルの試験及び検査－

逃がし安全弁用可搬型蓄電池は，24時間にわたり逃がし安全弁（2個）を連 －続開可能な容量を有するものを，6号及び7号炉にそれぞれ1セット1個使用する。保有数は6号，7号炉それぞれで1セット1個に，故障時及び保守点検による待機徐外時のバックアップ用として1個（6号及び7号炉共用）を分散して保管する。

②（ブローアウト
パネルのSA設備
化）

26

46-6

46-6-7

⑤

27

46-6

46-6-11

⑤

28

46-6

46-6-11⑤

2/13

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

29

46-8

46-8-1

図1 高圧窒素ガス供給系に係る機器（ボンベ）の配置図（6号炉 原子炉建屋地上4階）

図1 高圧窒素ガス供給系（非常用）に係る機器（ボンベ）の配置図（6号炉 原子炉建屋地上4階）

⑤

30

46-8

46-8-3

図3 高圧窒素ガス供給系に係る機器（ボンベ）の配置図（7号炉 原子炉建屋地上4階）

図3 高圧窒素ガス供給系（非常用）に係る機器（ボンベ）の配置図（7号炉 原子炉建屋地上4階）

⑤

31

46-9

46-9-1

図1 屋内アクセスルート ルート図（1/6）

図1 屋内アクセスルート ルート図（1/6）

図2 屋内アクセスルート ルート図（2/6）

図2 屋内アクセスルート ルート図（2/6）

図3 屋内アクセスルート ルート図（3/6）

図3 屋内アクセスルート ルート図（3/6）

図4 屋内アクセスルート ルート図（4/6）

図4 屋内アクセスルート ルート図（4/6）

図5 屋内アクセスルート ルート図（5/6）

図5 屋内アクセスルート ルート図（5/6）

図6 屋内アクセスルート ルート図（6/6）

図6 屋内アクセスルート ルート図（6/6）

図2 高圧窒素ガス供給系 概略系統図

図3 高圧窒素ガス供給系 概略系統図（1）環境条件
代替自動減圧機能は，中央制御室内及び原子炉建屋原子炉区域内に設置される設備であることから，想定される重大事故等時における，中央制御室
及び原子炉建屋原子炉区域内の環境条件及び荷重条件を考慮し，その機能を有効に発揮することができる設計とする（1）環境条件
代替自動減圧機能は，想定される重大事故（原子炉減圧機能喪失）が発生した場合における環境条件下（温度，圧力，放射線等）において，重大事故に必要な機能を有効に発揮できる設計とする。

32

46-9

46-9-2

33

46-9

46-9-3

34

46-9

46-9-435

46-9

46-9-5

3646-9

46-9-6

37

46-10

46-10-3

38

39

46-11

46-11

46-11-1

46-11-1

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前（2）操作性（2）操作性
代替自動減圧機能は，原子炉水位が設定値に達すること及び残留熱除去系 代替自動減圧機能は，原子炉水位が設定値に達すること及び残留熱除去系
ポンプ運転中で自動的にインターロックが動作する設計としており，操作性に ポンプ運転中で自動的にインターロックが動作する設計としており，操作性に関する設計上の考慮は不要である。
関する設計上の考慮は不要である。
自動減圧系の起動阻止スイッチは，中央制御室の制御盤の阻止スイッチ
自動減圧系回路と代替自動減圧機能回路の自動起動阻止回路は，中央制（ハードスイッチ）にて操作が可能な設計とする。中央制御室の阻止スイッチ 御室の制御盤の阻止スイッチ（ハードスイッチ）にて手動による操作が可能なを操作するに当たり，操作性を考慮して十分な操作空間を確保する。また， 設計とする。阻止スイッチは誤操作防止のために名称が明記され，操作者の誤操作防止のために銘板をつけることで識別可能とし，運転員の操作及び 操作及び監視性を考慮しており，確実に操作できる設計とする。
監視性を考慮して確実に操作できる設計とする。

変更理由

⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤

⑤

⑤

3/13

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

40

章番号

46-11

ページ番号

46-11-2

41

46-11

46-11-2

42

46-11

46-11-5

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

代替自動減圧機能のロジック回路は，多重化された自動減圧系の制御盤と －位置的分散を図ることで，地震，火災，溢水等の主要な共通要因によって同時に機能を損なわない設計とする。
代替自動減圧機能は，自動減圧系と共通要因によって同時に機能が損なわれないよう，ロジック回路をアナログ回路で構築することで，ロジック回路を
ディジタル回路で構築する自動減圧系に対して多様性を有する設計とする。
原子炉スクラム失敗時に自動減圧が自動起動すると，高圧炉心注水系及び 原子炉スクラム失敗時に自動減圧が自動起動すると，高圧炉心注水系及び低圧注水系から大量の冷水が注水され，出力の急激な上昇に繋がるため， 低圧注水系から大量の冷水が注水され，出力の急激な上昇に繋がるため，
自動減圧系の起動阻止スイッチを用いて，自動起動を阻止する設計とする。 自動減圧系及び代替自動減圧機能の自動起動阻止回路を用いて，自動起自動減圧系の起動阻止スイッチは，阻止スイッチ（ハードスイッチ）を共用して 動を阻止する設計とする。自動減圧系回路と代替自動減圧機能回路の自動いるが，ハードスイッチは単純な構造であり，スイッチ接点以降は分離してい 起動阻止回路は，手動阻止スイッチ（ハードスイッチ）を共用しているが，ることから，自動減圧系に悪影響を及ぼさない設計とする。
ハードスイッチは単純な構造であり，スイッチ接点以降は分離していることから，自動減圧系に悪影響を与えない設計とする。
図3 代替自動減圧機能及びESF盤の設置場所
図3 代替自動減圧機能及びESF盤の設置場所
図1 代替自動減圧機能（盤）設置場所

図1 代替自動減圧機能（盤）設置場所

変更理由

⑤

⑤

⑤

43

46-12

46-12-4

44

46-12

46-12-11

⑤

45

46-12

46-12-11

⑤

46

46-13

中表紙

46-13
原子炉建屋ブローアウトパネルについて－⑤②（ブローアウト
パネルのSA設備
化）

4/13

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No.

章番号

ページ番号

変更後
1. はじめに
原子炉建屋ブローアウトパネルについては，重大事故等発生時に機能を期待することから，重大事故等対処設備として取り扱うこととした。
以降，当該設備に期待する機能及び設計方針について説明する。

47

46-13

46-13-12. 原子炉建屋ブローアウトパネルに期待する機能(1) 開放機能
重大事故等対策の有効性評価のうち，格納容器バイパス（インターフェイス
システムLOCA）においては，原子炉格納容器外かつ原子炉建屋原子炉区域（以下，「原子炉区域」という。）で低圧設計配管が破断することを想定しているため，原子炉区域で瞬時に減圧沸騰して大量の水蒸気が発生する。このため，原子炉区域の圧力が急上昇するが，開放設定圧力3.4kPa[gage]に到達した時点で原子炉建屋オペレーティングフロアに設置した原子炉建屋ブ
ローアウトパネルが自動的に開放し，原子炉区域内を減圧する。
また，開放した原子炉建屋ブローアウトパネルの開口面（全面）を経由して外気と熱交換が行われることにより原子炉区域内でも人力での操作が可能となる。インターフェイスシステムLOCA発生時には，基本的には中央制御室で隔離弁を閉操作するが，万が一中央制御室から操作できない場合には，現場で隔離弁を操作することとしている。
なお，原子炉区域内の環境の観点からの本要件は，所定の時間内に必要な環境を整えることが可能であれば，ブローアウトパネル以外の設備で対応することも考えられる。

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

－

②（ブローアウト
パネルのSA設備
化）

5/13

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由(2) 閉じ込め機能－
重大事故等対策の有効性評価のうち，雰囲気圧力・温度による静的負荷（格
納容器過圧・過温破損）（以下，「大LOCAシナリオ」という。）においては，中央制御室の運転員等の被ばく低減のために非常用ガス処理系（以下，「SGTS」という。）によって原子炉区域内を負圧に維持するため，原子炉区域のバウンダリの一つである原子炉建屋ブローアウトパネルについても閉状態を維持し，放射性物質を閉じ込める。

48

46-13

46-13-1

3. 重大事故等対処設備としての原子炉建屋ブローアウトパネルの設計方針(1) 設置許可基準規則第46条
原子炉建屋ブローアウトパネルは「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下，「設置許可基準規則」という。）第46条（インターフェイスシステムLOCA隔離弁）に関連する『常設耐震重要重大事故防止設備』として位置付ける。
このとき，原子炉建屋ブローアウトパネルに要求される機能は2.(1)に示した
開放機能であるため，以下の2点を満足する設計とする。
① 原子炉区域の圧力が上昇した際に開放設定圧力3.4kPa[gage]で全パネ
ルが確実に開放し，かつ以後も原子炉区域の圧力上昇を抑制すること② 圧力上昇によって開放する際には所定の時間内に原子炉区域内での操作が可能となる環境条件を整えることが可能となる開口面積を満足すること②（ブローアウト
パネルのSA設備
化）

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由(2) 設置許可基準規則第59条－
原子炉建屋ブローアウトパネルは設置許可基準規則第59条（被ばく線量の低減）に関連する『常設重大事故緩和設備』として位置付ける。
このとき，原子炉建屋ブローアウトパネルに要求される機能は2.(2)に示した
閉じ込め機能であるため，以下の2点を満足する設計とする。
① 原子炉区域の圧力が上昇しない事象においては全パネルが閉状態を維持すること② SGTSによる負圧維持に期待している期間中に想定する重畳事象に対しても閉状態を維持すること，または開放状態になったとしても速やかに再閉
止すること

49

46-13

46-13-2(3) 設置許可基準規則第43条
原子炉建屋ブローアウトパネルは(1)(2)の通り常設重大事故等対処設備と位置付けることから，設置許可基準規則第43条第1項及び第2項に適合する設計とする。

②（ブローアウト
パネルのSA設備
化）

4. 結論
原子炉建屋ブローアウトパネルは，2.(1)(2)に示す機能を満たすよう，3.(1)(2)(3)で示した設計方針で設計する。
なお，詳細な設計及び手順等については，工事計画認可申請及び保安規定
変更認可申請の審査時に説明する。
以上
添付：柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉 原子炉建屋ブローアウトパネ
ル
添付－

柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉
原子炉建屋ブローアウトパネルに対する外部事象防護方針について

50

46-13

46-13-3

1. はじめに
原子炉建屋ブローアウトパネルについては，通常運転時においても原子炉
建屋と一体となり，原子炉建屋原子炉区域負圧維持のための閉じ込め機能に期待をするとともに，重大事故等である格納容器バイパス（インターフェイ
スシステムLOCA）時における原子炉建屋原子炉区域減圧のための開放機
能と，雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（大LOCAシナリオ）時における原子炉建屋原子炉区域負圧維持のための閉じ込
め機能に期待する重大事故等対処設備として取り扱うこととした。当該設備に対する外部事象防護方針について以下に示す。

②（ブローアウト
パネルのSA設備
化）

7/13

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No.

51

章番号

46-13

ページ番号

変更後

46-13-3

2. 通常運転時における考え方－
設計基準規模の外部事象として，例えば，設計竜巻（最大瞬間風速92m/s）を想定した場合，竜巻の気圧差荷重による原子炉建屋ブローアウトパネルの開放が考えられるが，原子炉建屋内の安全系等の防護対象施設には影響はない。
また，竜巻による飛来物に対しては，原子炉建屋ブローアウトパネル内側に，例えば竜巻防護ネットを設置する等，建屋開口部からの飛来物の侵入を防止することで，使用済燃料プール内の燃料等にも影響はない。
そのため，設計基準規模の外部事象により設計基準事故には至らない。
また，第6条において選定した竜巻以外の外部事象（風（台風），低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，火災・爆発，
有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害）についても同様に，風（台風）であれば竜巻の影響に包絡される，火山（降下火砕物）の影響や積雪等であれば原
子炉建屋ブローアウトパネルの閉じ込め機能には影響しない等により，設計基準規模の外部事象によって設計基準事故には至らない。

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（ブローアウト
パネルのSA設備
化）

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No.

52

章番号

46-13

ページ番号

46-13-3,4

変更後

変更前

3. 重大事故等発生時における考え方－(1)考慮すべきシナリオ等の前提の整理
重大事故等と外部事象の重畳については，以下を念頭に組み合わせを考慮する。
・重大事故等の発生頻度としては，炉心損傷頻度の性能目標※1,※2である
10-4/炉年・重大事故等と外部事象の重畳の判断目安は，航空機落下の判断基準※3,※4や設計
基準対象施設の耐震設計のスクリーニング基準※5の10-7/年に保守性をもたせた10-8/炉年
また，考慮すべきシナリオは図1に示す「①外部事象を起因とした重大事故等が発生する場合」と「②重大事故等発生後に外部事象が発生する場合」に分けて整理する。①は重大事故等対処設備の保管時，②は重大事故等対処設備の機能要求時に該当することから，その際に考慮すべき外部事象については，第43条第1項及び第2項において選定した自然現象11事象（地震，津波，風（台風），竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，
生物学的事象）及び外部人為事象4事象（火災・爆発，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害）とする。
外部事象
（起因）

重大事故等

重大事故等

外部事象

（従属）

（独立）

①外部事象を起因とした重大事故等が発生する場合②重大事故等発生後に外部事象が発生する場合③評価進捗による変更・修正

変更理由②（ブローアウト
パネルのSA設備化）

図 1 重大事故等と外部事象重畳の考慮すべきシナリオ※1： Regulatory Guide 1.174 Rev.1,2002, An Approach for Using
Probabilistic Risk Assessment in Risk-Informed Decisions on Plant-Specific
Changes to the Licensing Basis※2： 第1回 原子力規制委員会（平成25年4月3日）資料6-2「放射性物質放出量と発生頻度との関係（概念図）」※3： STANDARD REVIEW PLAN 3.5.1.6 AIRCRAFT HAZARDS※4： 実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（平成21・06・25原院第1号。平成21年6月30日原子力安全・保安院制定）※5： JEAG4601・補-1984「原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・
許容応力編」

9/13

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No.

53

章番号

46-13

ページ番号

46-13-4

変更後(2)原子炉建屋ブローアウトパネルに対する外部事象防護方針－① 外部事象を起因とした重大事故等が発生する場合
外部事象を起因とした重大事故等の発生を考慮する場合には，起因事象となる外部事象の発生頻度と炉心損傷に至る確率を踏まえた上で，原子炉建屋ブローアウトパネルに対する防護方針を検討する必要がある。
具体的には，地震PRAにおいては，地震を起因とした場合の炉心損傷頻度は5.2✕10-6/年（6号炉），5.0✕10-6/年（7号炉）としているため，地震起因の重大事故等に対しては，原子炉建屋ブローアウトパネルの機能維持に対する考慮が必要となる。
一方，竜巻等の事象では，2.の通り非常用炉心冷却系等の機器については外殻となる建屋に防護されているため，炉心損傷の起因事象としては外部電源喪失が考えられ，外部電源喪失が考えられる竜巻の年超過頻度おおよそ
10-4/年（年超過頻度10-3/年以上の竜巻は最大瞬間風速10m/s以下のため）及び外部電源喪失が発生した場合の条件付炉心損傷確率7.6✕10-8（6号炉），7.9✕10-8（7号炉）を踏まえると，竜巻を起因とした場合の炉心損傷頻度は(1)の重大事故等と外部事象の重畳の判断目安に比べて十分低く，竜巻等の事象を起因とした重大事故等が発生し，原子炉建屋ブローアウトパネ
ルの機能が必要となる可能性は，十分低いものと考える。
また，津波や有毒ガス等については，原子炉建屋ブローアウトパネルの機能に直接影響する事象ではないことも考慮する必要がある。
以上を踏まえ，外部事象を起因とした重大事故等の発生に対する原子炉建屋ブローアウトパネルの防護方針は表1を示す通りとする。

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（ブローアウト
パネルのSA設備
化）

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由－
表1外部事象を起因とした重大事故等の発生に対する
原子炉建屋ブローアウトパネル（開放機能・閉じ込め機能※）防護方針
事

象

地震

津波
風（台風）
自然現象
竜巻
低温（凍結）

54

46-13

降水

46-13-5

積雪

自然現象

防護方針
地震起因の炉心損傷頻度は約10-6/年であり，地震による
原子炉建屋ブローアウトパネルの開放等が考えられることから，速やかに閉止又は地震により開放しない設計とする。
津波は原子炉建屋ブローアウトパネルの機能に影響する事象ではない。
風，竜巻，低温（凍結），降水，積雪の年超過頻度，及び外部電源喪失が発生した場合の条件付炉心損傷確率（7.6✕10-8（6号炉），7.9✕10-8（7号炉））を踏まえ
ると，風，竜巻，低温（凍結），降水，積雪を起因とした場合の炉心損傷頻度は，重大事故等と外部事象の重畳の 判断 目安 に比 べて 十分 低く ，風 ，竜 巻， 低温 （凍結），降水，積雪による重大事故等が発生し原子炉建屋
ブローアウトパネルの機能が必要となる可能性は十分低
い。

落雷
地滑り
火山の影響
生物学的事象
有毒ガス
船舶の衝突
電磁的障害

落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，有毒ガス，
船舶の衝突，電磁的障害は原子炉建屋ブローアウトパネ
ルの機能に影響する事象ではない。

火災・爆発

森林火災に対しては，原子炉建屋ブローアウトパネル
は，防火帯内側に設置をしていることから，原子炉建屋
ブローアウトパネルの機能に影響はない。
また，変圧器等や航空機落下による火災に対しては，非常用D/Gサイレンサにより輻射が遮られる，又は火災源との離隔があるため，原子炉建屋ブローアウトパネルの機能に影響はない。

外 部 人為事象②（ブローアウト
パネルのSA設備化）※：重大事故等発生前の想定であることから，開放機能及び閉じ込め機能の両方が対象。

55

46-13

46-13-5② 重大事故等発生後に外部事象が発生する場合－
重大事故等発生後において，外部事象が重畳して発生する場合には，重大事故等の発生頻度とその後に発生する外部事象の年超過頻度を踏まえた
上で，原子炉建屋ブローアウトパネルに対する防護方針を検討する必要がある。
(1)の重大事故等と外部事象の重畳の判断目安10-8/炉年及び原子炉建屋
ブローアウトパネルの機能に期待している重大事故等対処設備の有効性評
価や被ばく評価においては，重大事故等発生後7日迄の期間を評価していることを踏まえて，重大事故等発生後において重畳させる外部事象の規模としては，プラント寿命期間中に発生する規模の年超過発生頻度10-2/年を想定
し，原子炉建屋ブローアウトパネルの機能を損なわない方針とする。

②（ブローアウト
パネルのSA設備
化）

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No.

56

章番号

46-13

ページ番号

46-13-6

変更後
表2に重大事故等発生後における外部事象の発生に対する原子炉建屋ブ－
ローアウトパネル防護の考え方を示す。
重大事故等発生後7日以降については，原子炉建屋からの大気中への放射性物質（Cs-137）の累計の放出量には大きな増加はない。また，上記方針に基づき年超過発生頻度10-2/年規模の外部事象に対して，原子炉建屋ブ
ローアウトパネルの機能は維持される。
重大事故等発生後約60日以降については，設計基準規模の外部事象を想定し，外部事象により原子炉建屋ブローアウトパネルの開放や損傷等があった場合でも，現場作業について外部からの参集要員等に期待することができることから，原子炉建屋ブローアウトパネルの機能を復旧する方針とする。
なお，地震においては，上記方針に基づき，原子炉冷却材バウンダリや原子炉格納容器バウンダリを構成する設備等に対し，重大事故等発生後約3日
以降は弾性設計用地震動Sd，約60日以降は基準地震動Ssとの組み合わせを考慮している。
表2 重大事故等発生後における外部事象の発生に対する－
原子炉建屋ブローアウトパネル（閉じ込め機能※）防護方針
事

象

地震
津波

57

46-13

46-13-6

変更理由②（ブローアウト
パネルのSA設備化）

防護方針
地震荷重による原子炉建屋ブローアウトパネルの開放等が考えられることから，速やかに閉止又は地震により開放しない設計とする。
津波は原子炉建屋ブローアウトパネルの機能に影響する事象ではない。

風（台風）

年超過頻度10-2/年（最大風速27.9m/s）の風荷重に対し，原子炉建屋ブローアウ
トパネルの機能が喪失しない設計とする。
飛来物については，竜巻対策による資機材や屋根等の固縛・撤去等，及び設計飛来物である仮設足場については最大風速27.9m/sにより飛散しないことを確認し，原子炉建屋ブローアウトパネルが飛来物影響を受けない設計とする。

竜巻

年超過頻度10 /年の最大瞬間風速は10m/s以下であり，風（台風）の影響に包絡され，気圧差による原子炉建屋ブローアウトパネルの開放はない。
なお，竜巻事象の不確実性を踏まえ，年超過頻度10-3/年を参照した場合においても最大瞬間風速は10m/s以下である。

低温（凍結）
降水
積雪
落雷
地滑り
火山の影響
生物学的事象低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象は原子炉建屋ブローアウトパネルの機能に影響する事象ではない。

-2

自然現象

変更前

③評価進捗による変更・修正②（ブローアウト
パネルのSA設備
化）※：インターフェイスシステムLOCA時の開放機能は事象発生後すぐに期待するものであり，以降も開放維持のため対象外。従って，重大事故等発生後においては，原子炉建屋原子炉区域負圧維持のための閉じ込め機能が対
象。

12/13

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由－（表2続き）
事

58

59

46-13

46-13

46-13-7

46-13-7

象
防護方針
有毒ガス
有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害は原子炉建屋ブローアウ
船舶の衝突
トパネルの機能に影響する事象ではない。
電磁的障害
森林火災に対しては，原子炉建屋ブローアウトパネルは，防外 部 人為
火帯内側に設置をしていることから，原子炉建屋ブローアウ
事象
トパネルの機能に影響はない。
火災・爆発 また，変圧器等や航空機落下による火災に対しては，非常用
D/Gサイレンサにより輻射が遮られる，又は火災源との離隔があるため，原子炉建屋ブローアウトパネルの機能に影響はない。

②（ブローアウト
パネルのSA設備化）

4. まとめ－原子炉建屋ブローアウトパネルの外部事象防護方針については，2.及び3.に示す通りとし，詳細設計等については，工事計画認可申請及び保安規定変
更認可申請の審査時に説明する。

②（ブローアウト
パネルのSA設備
化）

以 上
60

46-14

中表紙

61

46-14

46-14-1

62

46-14

46-14-1

46-14
各号炉の弁名称及び弁番号－

条文適合性資料本文中の機器名称覧に記載の弁名称については，説明資 －料の構成上，略称等が用いられている場合がある。これらの記載名称と各号炉に設置されている弁の正式名称及び弁番号の関係について，下表のとおり整理する。
表1 機器名称覧に記載の弁名称と，正式名称・弁番号の関係について
－

⑤

⑤
⑤

13/13

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

重大事故等対処設備について（補足説明資料）
50条 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。
【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番
号

1

50-1

50-1-1

250-150-1-2

3

50-1

50-1-3

450-1

50-1-4

550-1

50-1-5

650-1

50-1-6

750-1

50-1-7

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（常設）

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（常設）

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（常設）

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（常設）

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（常設）

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（常設）

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（常設）

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（常設）

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（常設）

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（常設）

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（可搬型） 柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（可搬型）
柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（可搬型） 柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 SA設備基準適合性一覧（可搬型）

変更理由
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤

図50-2-1 格納容器圧力逃がし装置 単線結線図（６号炉）

8

50-2

50-2-1

950-2

50-2-2

1050-250-2-3

図50-2-1 格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置 単 ②（代替循環冷線結線図（６号炉）
却系設置に伴う代替格納容器圧
力逃がし装置の記載削除による
修正，第二ガスタービン発電機の自主化に伴う修正）
図50-2-2 格納容器圧力逃がし装置 単線結線図（7号炉）
図50-2-2 格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置 単 ②（代替循環冷線結線図（7号炉）
却系設置に伴う代替格納容器圧
力逃がし装置の記載削除による
修正，第二ガスタービン発電機の自主化に伴う修正）
図50-2-3 代替循環冷却の単線結線図（代替交流電源設備から非常用電気 図50-2-3 代替循環冷却の単線結線図（代替交流電源設備から非常用電気設備経由で電源供給時）
設備経由で電源供給時）
⑤

11

50-2

50-2-4

図50-2-4 代替循環冷却の単線結線図（代替交流電源設備から代替所内電 図50-2-4 代替循環冷却の単線結線図（代替交流電源設備から代替所内電
気設備経由で電源供給時）
気設備経由で電源供給時）⑤

1/9

まとめ資料変更箇所リスト
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【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.
12

章番号
50-2

ページ番
号
50-2-5

13

50-3

50-3-1

14

50-3

50-3-2

15

50-3

50-3-2

16

50-3

50-3-31750-350-3-31850-350-3-3

1950-350-3-32050-350-3-4

21

50-3

50-3-4

22

50-3

50-3-4

23

50-3

50-3-4

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

図50-2-5 代替原子炉補機冷却系 単線結線図（6号炉（7号炉も同じ））－

表50-3-1 格納容器逃がし装置 主要設備と計装設備の関係

表50-3-1 格納容器逃がし装置 主要設備と計装設備の関係

図50-3-1 格納容器圧力逃がし装置 計測制御系統図

図50-3-1 格納容器圧力逃がし装置 計測制御系統図

表50-3-2 格納容器逃がし装置の計測設備主要仕様
表50-3-2 格納容器逃がし装置の計測設備主要仕様
フィルタ装置水位は，重大事故等対処設備の機能を有しており，フィルタ装置
水位の検出信号は，差圧式水位検出器からの電流信号を，中央制御室の演 フィルタ装置水位は，重大事故等対処設備の機能を有しており，フィルタ装置
算装置を経由し，指示部にて水位信号へ変換する処理を行った後，フィルタ 水位の検出信号は，差圧式水位検出器にて差圧を検出し，演算装置にて電装置水位を中央制御室に指示し，記録する。（図50-3-2 「フィルタ装置水位 気信号へ変換する処理を行った後，フィルタ装置水位を中央制御室に指示の概略構成図」参照。）
し，記録する。（図50-3-3,4 「フィルタ装置水位の概略構成図」参照。）
図50-3-2 フィルタ装置水位の概略構成図

図50-3-3 フィルタ装置水位の概略構成図

フィルタ装置水位は，重大事故等対処設備の機能を有しており，フィルタ装置
水位の検出信号は，差圧式水位検出器からの電流信号を，中央制御室の指示部にて水位信号へ変換する処理を行った後，フィルタ装置水位を中央制御室に指示し，記録する。（図50-3-3 「フィルタ装置水位の概略構成図」参照。）
図50-3-3 フィルタ装置水位の概略構成図
図50-3-4 フィルタ装置水位の概略構成図
フィルタ装置入口圧力は，重大事故等対処設備の機能を有しており，フィルタ フィルタ装置入口圧力は，重大事故等対処設備の機能を有しており，フィルタ装置入口圧力の検出信号は，弾性圧力検出器からの電流信号を，中央制御 装置入口圧力の検出信号は，弾性圧力検出器にて圧力を検出し，演算装置室の指示部にて圧力信号へ変換する処理を行った後，フィルタ装置入口圧 にて電気信号へ変換する処理を行った後，フィルタ装置入口圧力を中央制御
力を中央制御室に指示し，記録する。（図50-3-4 「フィルタ装置入口圧力の 室に指示し，記録する。（図50-3-5 「フィルタ装置入口圧力の概略構成図」
概略構成図」参照。）
参照。）
図50-3-4 フィルタ装置入口圧力の概略構成図
図50-3-5 フィルタ装置入口圧力の概略構成図
フィルタ装置出口圧力の検出信号は，弾性圧力検出器からの電流信号を，フィルタ装置出口圧力の検出信号は，弾性圧力検出器にて圧力を検出し，演
中央制御室の指示部にて圧力信号へ変換する処理を行った後，フィルタ装算装置にて電気信号へ変換する処理を行った後，フィルタ装置出口圧力を中
置出口圧力を中央制御室に指示し，記録する。（図50-3-5 「フィルタ装置出央制御室に指示し，記録する。（図50-3-6 「フィルタ装置出口圧力の概略構
口圧力の概略構成図」参照。）
成図」参照。）
図50-3-5 フィルタ装置出口圧力の概略構成図

図50-3-6 フィルタ装置出口圧力の概略構成図

変更理由⑤①（遠隔空気駆
動弁操作用ボン
ベの追加）
⑤
⑤
⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

2/9

まとめ資料変更箇所リスト
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【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番
号

24

50-3

50-3-5

25

50-3

50-3-5

26

50-3

50-3-5

27

50-3

50-3-5

28

50-3

50-3-6

29

50-3

50-3-630

50-3

50-3-631

50-3

50-3-732

50-3

50-3-7

33

50-3

50-3-7

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

フィルタ装置出口配管圧力は，機械式圧力検出器にて圧力を検出し，フィル フィルタ装置出口配管圧力の検出信号は，機械式圧力検出器にて圧力を検タ装置出口配管圧力を現場（原子炉建屋4階屋上）に指示する。（図50-3-6 出し，フィルタ装置出口配管圧力を現場（原子炉建屋4階屋上）に指示する。
「フィルタ装置出口配管圧力の概略構成図」参照。）（図50-3-7 「フィルタ装置出口配管圧力の概略構成図」参照。）
図50-3-6 フィルタ装置出口配管圧力の概略構成図

図50-3-7 フィルタ装置出口配管圧力の概略構成図

フィルタ装置出口放射線モニタは，重大事故等対処設備の機能を有しておフィルタ装置出口放射線モニタは，重大事故等対処設備の機能を有しており，フィルタ装置出口放射線モニタの検出信号は，電離箱からの電流信号
り，フィルタ装置出口放射線モニタの検出信号は，電離箱にて線量当量率をを，前置増幅器で増幅し，中央制御室の指示部にて放射線量率信号に変換
電気信号に変換した後，前置増幅器で電気信号を増幅し，演算装置にて線する処理を行った後，放射線量率を中央制御室に指示し，記録する。（図50量当量率信号に変換する処理を行った後，線量当量率を中央制御室に指示
3-7 「フィルタ装置出口放射線モニタの概略構成図」参照。）
し，記録する。（図50-3-8 「フィルタ装置出口放射線モニタの概略構成図」参照。）
図50-3-7 フィルタ装置出口放射線モニタの概略構成図

図50-3-8 フィルタ装置出口放射線モニタの概略構成図

フィルタ装置水素濃度は，重大事故等対処設備の機能を有しており，フィルタ フィルタ装置水素濃度は，重大事故等対処設備の機能を有しており，フィルタ装置水素濃度の検出信号は，熱伝導式水素検出器からの電流信号を前置 装置水素濃度の検出信号は，熱伝導式水素検出器にて水素濃度を検出し，増幅器にて増幅し，中央制御室の指示部にて水素濃度信号へ変換する処理 演算装置にて電気信号へ変換する処理を行った後，フィルタ装置水素濃度をを行った後，フィルタ装置水素濃度を中央制御室に指示し，記録する。（図中央制御室に指示し，記録する。（図50-3-9 「フィルタ装置水素濃度 シス50-3-8 「フィルタ装置水素濃度 システム概要図」及び，図50-3-9 「フィル テム概要図」及び，図50-3-10 「フィルタ装置水素濃度の概略構成図」参タ装置水素濃度の概略構成図」参照。）
照。）
図50-3-8 フィルタ装置水素濃度 システム概要図（出口配管側も同様）

図50-3-9 フィルタ装置水素濃度 システム概要図（出口配管側も同様）

図50-3-9 フィルタ装置水素濃度の概略構成図

図50-3-10 フィルタ装置水素濃度の概略構成図

フィルタ装置ドレン流量の検出信号は，電磁流量検出器からの電気信号を，フィルタベント現場制御盤の指示部にて流量信号へ変換する処理を行った
後，フィルタ装置ドレン流量をフィルタベント現場制御盤（フィルタベント遮蔽壁附室内）に指示する。（図50-3-10 「フィルタ装置ドレン流量の概略構成図」参照。）
図50-3-10 フィルタ装置ドレン流量の概略構成図

フィルタ装置ドレン流量の検出信号は，電磁流量計検出器にて流量を検出し，演算装置にて電気信号へ変換する処理を行った後，フィルタ装置ドレン流量を現場（フィルタベント遮蔽壁附室内）に指示する。（図50-3-11 「フィルタ装置ドレン流量の概略構成図」参照。）

図50-3-11 フィルタ装置スクラバ水pH システム概要図

変更理由
⑤
⑤

⑤

⑤

⑤

⑤
⑤

⑤

図50-3-11 フィルタ装置ドレン流量の概略構成図⑤

図50-3-9 フィルタ装置水素濃度 システム概要図（出口配管側も同様）⑤

3/9

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【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番
号

34

50-3

50-3-7

35

50-3

50-3-7

36

50-3

50-3-837

50-3

50-3-838

50-3

50-3-839

50-3

50-3-840

50-4

50-4-7

41

50-4

50-4-842

50-4

50-4-943

50-4

50-4-1044

50-4

50-4-1145

50-4

50-4-1246

50-4

50-4-13

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

フィルタ装置スクラバ水pHは，重大事故等対処設備の機能を有しており，pH検出器からの電流信号を，中央制御室の指示部にてpH信号に変換する処 フィルタ装置スクラバ水pHは，重大事故等対処設備の機能を有しており，pH理を行った後，フィルタ装置スクラバ水pHを中央制御室に指示し，記録する。 検出器にてpHを検出し，演算装置にて電気信号に変換する処理を行った（図50-3-11 「フィルタ装置スクラバ水pHの概略構成図」及び，図50-3-12 後，フィルタ装置スクラバ水pHを中央制御室に指示し，記録する。（図50-3「フィルタ装置スクラバ水pHの概略構成図」参照。）
12 「フィルタ装置スクラバ水pHの概略構成図」及び，図50-3-13 「フィルタ装置スクラバ水pHの概略構成図」参照。）
図50-3-12 フィルタ装置スクラバ水pHの概略構成図

図50-3-13 フィルタ装置スクラバ水pHの概略構成図

フィルタ装置金属フィルタ差圧は，重大事故等対処設備の機能を有しており，フィルタ装置金属フィルタ差圧の検出信号は，差圧式圧力検出器からの電流 フィルタ装置金属フィルタ差圧は，重大事故等対処設備の機能を有しており，
信号を，中央制御室の指示部にて差圧信号へ変換する処理を行った後，フィ フィルタ装置金属フィルタ差圧の検出信号は，差圧式圧力検出器にてフィル
ルタ装置金属フィルタ差圧を中央制御室に指示し，記録する。（図50-3-13 タ装置金属フィルタ差圧を検出し，演算装置にて電気信号へ変換する処理を「フィルタ装置金属フィルタ差圧の概略構成図」参照。）
行った後，フィルタ装置金属フィルタ差圧を中央制御室に指示し，記録する。
（図50-3-14 「フィルタ装置金属フィルタ差圧の概略構成図」参照。）
図50-3-13 フィルタ装置金属フィルタ差圧の概略構成図

図50-3-14 フィルタ装置金属フィルタ差圧の概略構成図

ドレンタンク水位の検出信号は，フロート式水位検出器からの水位状態（ONドレンタンク水位の検出信号は，フロート式水位検出器にて所定の水位設定
OFF信号）を，中央制御室に指示し，記録する。（図50-3-14 「ドレンタンク水値に達した場合に，フロート式水位検出器の接点が動作することで水位を電位の概略構成図」参照。）
気信号へ変換し，中央制御室に表示し，記録する。（図50-3-15 「ドレンタン
ク水位の概略構成図」参照。）
図50-3-14 ドレンタンク水位の概略構成図

図50-3-15 ドレンタンク水位の概略構成図

図50-4-9 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（6号炉）1/4

図50-4-9 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（6号炉）1/3

図50-4-10 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（6号炉）2/4

図50-4-10 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（6号炉）2/3

図50-4-11 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（6号炉）3/4

図50-4-11 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（6号炉）3/3

図50-4-12 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（6号炉）4/4－

図50-4-13 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（７号炉）1/4

図50-4-12 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（7号炉） 1/3

図50-4-14 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（7号炉） 2/4

図50-4-12 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（7号炉） 1/3

図50-4-15 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（7号炉） 3/4

図50-4-13 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（7号炉） 2/3

変更理由

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤

4/9

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No.
47

章番号
50-4

ページ番
号
50-4-1448

50-4

50-4-1949

50-4

50-4-3450

50-4

50-4-3951

50-5

50-5-1

52

50-5

50-5-3

53

50-5

50-5-55450-550-5-855

50-5

50-5-1056

50-6

50-6-557

50-6

50-6-858

50-6

50-6-959

50-6

50-6-1160

50-6

50-6-1261

50-6

50-6-1462

50-6

50-6-1563

50-6

50-6-1664

50-6

50-6-17

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

図50-4-16 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（7号炉） 4/4

図50-4-14 格納容器圧力逃がし装置の弁操作位置図（7号炉） 3/3

図50-4-21 機器配置図（7号炉原子炉建屋地下3階）

図50-4-19 機器配置図（7号炉原子炉建屋地下3階）

図50-4-36 機器配置図（6号炉タービン建屋地上1階）

図50-4-35 機器配置図（6号炉タービン建屋地下1階）

図50-4-41 機器配置図（6/7号炉コントロール建屋地下2階）－

図50-5-1 格納容器圧力逃がし装置 概略構成図

図50-5-1 格納容器圧力逃がし装置 概略構成図

図50-5-2 代替循環冷却系 系統概要図（6号炉）

図50-5-3 代替循環冷却系 系統概要図（6号炉）

図50-5-3 代替循環冷却系 系統概要図（7号炉）

図50-5-4 代替循環冷却系 系統概要図（7号炉）

表50-5-4 代替原子炉補機冷却系 機器リスト（6号炉）

表50-5-5 代替原子炉補機冷却系 機器リスト（6号炉）

表50-5-5 代替原子炉補機冷却系 機器リスト（7号炉）

表50-5-6 代替原子炉補機冷却系 機器リスト（7号炉）

図50-6-10 可搬型窒素供給装置構造図

図50-6-10 可搬型窒素供給装置構造図

図50-6-13 代替原子炉補機冷却系熱交換器図(熱交換器ユニット(その1))

図50-6-13 代替原子炉補機冷却系熱交換器図（6号炉）

図50-6-14 代替原子炉補機冷却水ポンプ図（その1）

図50-6-14 代替原子炉補機冷却水ポンプ図（6号炉）

図50-6-16 代替原子炉補機冷却系熱交換器図(熱交換器ユニット(その2))

図50-6-16 代替原子炉補機冷却系熱交換器図（7号炉）

図50-6-17 代替原子炉補機冷却水ポンプ図（その2）

図50-6-17 代替原子炉補機冷却水ポンプ図（7号炉）

図50-6-19 代替循環冷却系 弁動作試験

図50-6-19 代替循環冷却系 弁動作試験

図50-6-20 代替循環冷却系 系統性能検査（6号炉）

図50-6-20 代替原子炉補機冷却系 系統性能検査（6号炉）

図50-6-21 代替循環冷却系 系統性能検査（7号炉）

図50-6-21 代替原子炉補機冷却系 系統性能検査（7号炉）

図50-6-22 代替原子炉補機冷却系 系統性能検査（6号炉）

－

変更理由
⑤
⑤
⑤
⑤
①（二次隔離弁
バイパス弁の電動化，遠隔空気駆動弁操作設備のＳＡ設備化）
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤
⑤

5/9

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【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.
65

章番号
50-6

ページ番
号
50-6-18

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

図50-6-23 代替原子炉補機冷却系 系統性能検査（7号炉）－

今，フィルタ装置に流入する無機よう素量は，0.53[mol]※2と評価している。
そのため，この無機よう素を捕捉するため，水酸化物イオン1.06[mol]が消費される。
③ ベントガスに含まれる水蒸気の凝縮によるスクラバ水量の増加に伴う希釈
待機時のフィルタ装置には，スクラバノズル上端から1[m]まで水を張っており，水量は23766[l]である。ベントガスの凝縮により，スクラバ水の最大水位はスクラバノズル上端から2.2[m]であることから，水量は38846[l]へ増加する。そのため，スクラバの薬液濃度は23766/38846=0.61倍に希釈される。

今，フィルタ装置に流入する無機よう素量は，5.22[mol]※2と評価している。
そのため，この無機よう素を捕捉するため，水酸化物イオン10.44[mol]が消費される。
③ ベントガスに含まれる水蒸気の凝縮によるスクラバ水量の増加に伴う希釈
待機時のフィルタ装置には，スクラバノズル上端から1[m]まで水を張っており，水量は23670[l]である。ベントガスの凝縮により，スクラバ水の最大水位はスクラバノズル上端から2.2[m]であることから，水量は38750[l]へ増加する。そのため，スクラバの薬液濃度は23670/38750=0.61倍に希釈される。

③（無機よう素量変更に伴う再評
価）

⑤

66

50-7

50-7-5

67

50-7

50-7-5

68

50-7

50-7-5

⑤

69

50-7

50-7-5③（無機よう素量変更に伴う再評
価）

70

50-7

50-7-77150-750-7-872

50-7

50-7-973

50-7

50-7-1174

50-7

50-7-1275

50-7

50-7-18

表50-7-1 エアロゾル流入量

表50-7-1 エアロゾル流入量

表50-7-2 水スクラバオーバーオールDF

表50-7-2 水スクラバオーバーオールDF

表50-7-3 フィルタ装置金属フィルタに流入するエアロゾル量

表50-7-3 フィルタ装置金属フィルタに流入するエアロゾル量

表50-7-5 実機運転範囲

表50-7-5 実機運転範囲⑤③（Te2,UO2放出
量評価の変更に伴う量再評価）③（Te2,UO2放出
量評価の変更に伴う量再評価）③（Te2,UO2放出
量評価の変更に伴う量再評価）⑤⑤以上より，代替循環冷却系として使用する復水移送ポンプの原動機出力の 以上より，設計基準対象施設として使用する復水移送ポンプの原動機出力
軸動力は，設計基準対象施設として使用する復水移送ポンプの原動機出力 の公称値は55kWであり，代替循環冷却系として使用する復水移送ポンプのの公称値55kW/台以下であることから，代替循環冷却系として使用する場合 揚程はこの内数であることから同様の55kWとする。
の原動機出力は，設計基準対象施設として使用する場合と同様の55kW/台
とする。

⑤

6/9

まとめ資料変更箇所リスト
枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。
【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番
号

変更後
容量（設計熱交換量） MW 約8.1（注1，2）③評価進捗による変更・修正

変更前
容量（設計熱交換量） MW 約8（注1，2）

変更理由

76

50-7

50-7-1977

50-7

50-7-19

⑤

78

50-7

50-7-26

⑤

79

50-7

50-7-27

⑤

80

50-7

50-7-28

⑤

81

50-7

50-7-30

⑤

82

50-7

50-7-31

⑤

83

50-7

50-7-3384

50-7

50-7-3485

50-7

50-7-3486

50-7

50-7-34

吐出圧力 MPa[gage] 0.46以上（注1）（1.25（注2））

吐出圧力 MPa[gage] 0.47以上（注1）（1.25（注2））

⑤

⑤

⑤

上記から，大容量送水車（熱交換器ユニット用）の必要吐出圧力は0.46MPa[gage]以上とし，1.25MPa[gage]とする。

上記から，大容量送水車（熱交換器ユニット用）の必要吐出圧力は0.47MPa[gage]以上とし，1.25MPa[gage]とする。

図50-7-19 大容量送水車（熱交換器ユニット用）送水ポンプ性能曲線

図50-7-19 大容量送水車（熱交換器ユニット用）送水ポンプ性能曲線

⑤
⑤

7/9

まとめ資料変更箇所リスト
枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。
【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番
号

87

50-7

50-7-35

88

50-7

50-7-35

89

50-8

50-8-1

9050-9

50-9-1

91

50-9

50-9-292

50-10

50-10-1

93

50-10

50-10-2

94

50-10

50-10-3

95

50-10

50-10-4

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

大容量送水車（熱交換器ユニット用）は,取水路に投入した取水ポンプにより, 大容量送水車（熱交換器ユニット用）は,取水路に投入した取水ポンプにより,取水される海水を送水ポンプを用いて送水する構造となっている。使用状態 取水される海水を送水ポンプを用いて送水する構造となっている。取水ポン
での各機器の配置イメージを図50-7-20に示す。この場合における海面は， プは,送水ポンプ設置高さより約17.6m下の取水路から取水し,吐出揚程20m
通常時の平均海面では送水ポンプの約13.4m下位，津波時の引き波と干潮 以上で送水ポンプに送水可能であり,送水ポンプは十分に吸込み揚程を確保との重畳を考慮した海面では送水ポンプの約17.2m下位となる。また，取水ポ 可能であることからキャビテーションが発生する恐れはない。
ンプは，キャビテーションの発生を防止するために，海面から0.5m以上水没させて使用する必要がある。
〈取水ポンプのNPSH評価〉
これを踏まえ，取水ポンプの吐出部のホースの長さが23mであることから，
取水ポンプは空気を吸い込まない水位まで投入して水を押上げる構造の①（大容量送水
ホースを最も伸ばした状態で取水ポンプを海中に設置する。これにより，海 水中ポンプであり,必要NPSHの代替として,運転必要最低水位を確保するよう 車の海水取水性面が最も低い状態になった場合（大容量送水車から約17.2m下位）でも，ポン に投入することで,キャビテーションを防止する設計となっている。取水ポンプ能について）
プ位置を調整することなく海水を取水することが可能である。
の運転必要最低水位は水面から-0.5mであり,海水取水時には水面から上記の設置状況に基づき，必要流量840 m3/hを確保した場合における揚程 1.0m程度の位置まで取水ポンプを吊り下げることからキャビテーションが発である31mに対し，必要揚程が約19mであること，また，取水ポンプの吐出部 生する恐れはない。
のホース長が23mであるのに対し，最も海面が低い状態になった場合の高低差が約17.2mであることから，吐出部のホースを最も伸ばした状態で取水ポンプを設置することにより，設置高さを調整することなく，必要な揚程を確保することが可能である。
図50-7-20 大容量送水車（熱交換器ユニット用）概要図
図50-7-20 大容量送水車（熱交換器ユニット用）概要図⑤
図50-8-1 格納容器圧力逃がし装置の可搬設備配置図

図50-8-1 格納容器圧力逃がし装置の可搬設備配置図

図50-9-1 屋外保管場所配置図（代替循環冷却系）

図50-9-1 屋外保管場所配置図（代替循環冷却系）

図50-9-2 屋外保管場所配置図（格納容器圧力逃がし装置）

図50-9-2 屋外保管場所配置図（格納容器圧力逃がし装置）

図50-10-1 保管場所及びアクセルルート図

図50-10-1 保管場所及びアクセルルート図

図50-10-2 地震・津波発生時のアクセスルート図

図50-10-2 地震・津波発生時のアクセスルート図

図50-10-3 森林火災発生時のアクセスルート図

図50-10-3 森林火災発生時のアクセスルート図

図50-10-4 中央交差点が通行不能時のアクセスルート図

図50-10-4 中央交差点が通行不能時のアクセスルート図⑤⑤⑤②（3号緊対から5号緊対への変更）②（3号緊対から5号緊対への変更）②（3号緊対から5号緊対への変更）②（3号緊対から5号緊対への変更）8/9

まとめ資料変更箇所リスト
枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。
【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番
号

96

50-11

50-11-2

97

50-11

50-11-8

98

50-11

50-11-11

99

50-11

50-12-4

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

⑤

代替循環冷却系の使用開始は事故後約22.5時間後であり，LOCA後のブ
代替循環冷却の使用開始は事故後約20時間後であり，LOCA後のブローダ
ローダウン等の事故発生直後のサプレッション・チェンバ内の攪拌は十分に ウン等の事故発生直後のサプレッション・プール内の攪拌は十分に静定して静定しており，大部分の粒子状異物は底部に沈着している状態であると考え おり，大部分の粒子状異物は底部に沈着している状態であると考える。
る。
図50-11-10 残留熱除去系吸込ストレーナ逆洗操作の系統構成について
図50-11-10 残留熱除去系吸込ストレーナ逆洗操作の系統構成について
表50-12-2 機器名称覧に記載の弁名称と，正式名称・弁番号の関係につい 表50-12-2 機器名称覧に記載の弁名称と，正式名称・弁番号の関係についてて（代替循環冷却）（代替循環冷却）③（作業時間積
み上げの変更）⑤⑤

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