JASaff 認定スキーム（認証機関）
改正後（第 3 版）
1 目的及び適用範囲【省略】

2 引用規格及び関連文書【省略】

3 スキームオーナー【省略】
4 認定スキーム
4.1 認定対象の認証区分
農林水産分野の基準に関する適合性評価活動を認定対象とする。
4.2 運用開始日【省略】
4.3 認定要求事項
4.3.1 認定基準
ISO/IEC17065（該当する場合）
ISO/IEC17021-1（該当する場合）【削る】
この認定業務において用いる国際規格は、これらの規格を翻訳し、技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本産業規格を用いることができる。なお、指定された場合を除き、用いる国際規格及び日本産業規格は最新版とする。
4.3.2 JASaff 文書
認定等手数料手順書(JASaff PC400)
内部統制システムを導入した認証スキームの評価に関する方針(JASaff PL300)
JASaff シンボルの使用に関する方針(JASaff PL200)
認証機関認定の手引き(JASaff PL500)
4.3.3 国際機関・地域機関文書
IAF MD1：IAF Mandatory Document for the Audit and Certification of a Management System
Operated by a Multi-Site Organization
APAC TEC4-002 Guidance on Application of ISO-IEC 17065 Organic Certification
IAF MD4： IAF Mandatory Document for the Use of Information and Communication Technology(ICT) for Auditing/Assessment Purposes
IAF MD7： Harmonisation of Sanctions
IAF PR1： Procedure for the Investigation and Resolution of Complaints
IAF Resolution 2018-13 － Non-Accredited Product Certification where the CAB is accredited for thesame scope

新旧対照表

改正前（第 2 版）
1 目的及び適用範囲
1.1 目的
当文書は、ISO/IEC17011 4.6.1 の要求事項に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センター認定センター（以下「JASaff」という。
）が運用する認定スキームについて記述したものである。
1.2 適用範囲
当文書は、JASaff の認証機関認定に適用する。
2 引用規格及び関連文書
2.1 引用規格なし
2.2 関連文書
認定センター認定業務マニュアル(JASaff QM100)
認証機関認定の手引き (JASaff PL500)
3 スキームオーナー
当認定スキームのオーナーは JASaff である。
4 認定スキーム
4.1 認定対象の認証区分
JAS 及びその他の農林水産分野の基準に関する適合性評価活動を認定対象とする。
4.2 運用開始日
当認定スキームは 2020 年 9 月 1 日から運用する。
4.3 認定要求事項
4.3.1 認定基準
ISO/IEC17065（該当する場合）
ISO/IEC17021-1（該当する場合）
ISO/IEC17024（該当する場合）
この認定業務において用いる国際規格は、これらの規格を翻訳し、技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本産業規格を用いることができる。なお、指定された場合を除き、用いる国際規格及び日本産業規格は最新版とする。
4.3.2 JASaff 文書
認定等手数料手順書（JASaff PC400）
内部統制システムを導入した認証スキームの評価に関する方針（JASaff PL300）
JASaff シンボルの使用に関する方針(JASaff PL200)
認証機関認定の手引き(JASaff PL500)
4.3.3 国際機関・地域機関文書
IAF MD1：IAF Mandatory Document for the Audit and Certification of a Management System
Operated by a Multi-Site Organization
APAC TEC4-002 Guidance on Application of ISO-IEC 17065 Organic Certification

4.4 適合性評価機関の義務「認証機関認定の手引き(JASaff PL500) 5 認証機関の権利と義務」に規定している。
4.5 認定の有効期間
認定の有効期間は、認定又は認定更新の発効日から 4 年間とする。なお、認定更新の場合で、認定の有効期間の満了の日までに認定更新の決定がされないときは、従前の認定の有効期間の満了後 6 ヶ月を限度として認定更新の決定がされるまでの間は認定を有効とする。この場合において、認定が更新されたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4.4 適合性評価機関の義務「認証機関認定の手引き 5 認証機関の権利と義務」に規定している。
4.5 認定の有効期間
認定の有効期間は、認定の発効日から 4 年間とする。認定更新の場合においては、有効期間の満了の日の翌日から 4 年間とする。

4.6 審査4.6.1 認定審査
認定の申請があったときは、JASaff は、全ての書類がそろっているか申請書類のレビューを行い、不足があった場合は、申請者に必要な書類の提出を要求する。
申請書類のレビュー終了後、JASaff 所長は、JASaff の能力（認定を実施する力量、要員等の資源などによる審査の能力）をレビューする。
当該申請の審査を速やかに実施できると判断したときは、申請書を受理し、手数料を請求し、また認定に係る契約を締結する。手数料の納入確認及び契約締結の後、審査を開始する。
当該申請の審査を速やかに実施できないと判断した場合は、その旨を申請者に通知する。
審査は次の方法により、認定要求事項（4.3）のすべての要求事項への適合状況を確認する。認定のプロセスの概要は別紙のとおり。
a) 書類審査b) 実地審査（認証業務の観察（立会い）を含む。
）
4.6.1.1 審査の打ち切り
審査の途中で次の事項が認められたときは、審査の打ち切りを検討する。
a) 不正な方法で申請を行った場合、申請内容に重大な虚偽があった場合又は重要な情報を隠蔽したことが確認された場合
b) 審査において是正要求を行った場合であって、期日までに是正されない場合又は督促を行っても回答が提出されない場合
c) JASaff の審査に必要な手配等を行わない場合、質問に対し督促を行っても回答がなかった場合などその他の契約書の定めに反した場合【削る】

4.6 審査4.6.1 認定審査
認定の申請があったときは、JASaff は、全ての書類がそろっているか申請書類のレビューを行い、不足があった場合は、申請者に必要な書類の提出を要求する。
申請書類のレビュー終了後、JASaff 所長は、JASaff の能力（認定を実施する力量、要員等の資源などによる審査の能力）をレビューする。
当該申請の審査を速やかに実施できると判断したときは、申請書を受理し、手数料を請求し、また認定に係る契約を締結する。手数料の納入確認及び契約締結の後、審査を開始する。
当該申請の審査を速やかに実施できないと判断した場合は、その旨を申請者に通知する。
審査は次の方法により、認定要求事項（4.3）のすべての要求事項への適合状況を確認する。認定のプロセスの概要は別紙のとおり。
a) 書類審査b) 実地審査（認証業務の観察（立会い）を含む。
）
4.6.1.1 審査の打ち切り
審査の途中で次の事項が認められたときは、審査の打ち切りを検討する。
a) 不正な方法で申請を行った場合、申請内容に重大な虚偽があった場合又は重要な情報を隠蔽したことが確認された場合
b) 審査において是正要求を行った場合であって、再是正まで行っても是正されない場合又は督促を行っても回答が提出されない場合
c) JASaff の審査に必要な手配等を行わない場合、質問に対し督促を行っても回答がなかった場合などその他の契約書の定めに反した場合
なお、認定申請の審査の場合であって、是正処置に 90 日を超える日数が必要な場合、JASaff に申請することにより最長 6 か月まで是正報告の期限を延長することが可能。申請があった場合、JASaff 所長は申請内容を勘案し、延長期限を決定する。
4.6.2 中間審査
認定の有効期間中に 1 回以上、次のいずれかの方法により、認定要求事項（4.3）のすべて又は一部の要求事項への適合状況を確認する。

4.6.2 サーベイランス
認定の有効期間中に 1 回以上、次のいずれかの方法により、認定要求事項（4.3）のすべて又は一部の要求事項への適合状況を確認する。なお、新規認定の場合、認定付与後 1 年以内に実地審査を実施する。
a) 実地審査（認証業務の観察（立会い）を含む。
）
b) 認証された事業者への訪問審査
4.6.3 再審査
認定の更新が申請された場合、認定の有効期間が満了するまでに、認定要求事項（4.3）のすべての要求事項への適合状況を確認する。審査方法は認定審査の方法を準用する。
再審査の申請は、有効期間満了の 6 ヶ月前までに行う必要がある。
4.6.4 臨時審査
必要に応じて、書類審査又は実地審査により、認定要求事項（4.3）のすべて又は一a) 実地審査（認証業務の観察（立会い）を含む。
）
b) 認証された事業者への訪問審査
4.6.3 再認定（更新）審査
認定の有効期間が満了するまでに、認定要求事項（4.3）のすべての要求事項への適合状況を確認する。審査方法は認定審査の方法を準用する。
再認定審査の申請は、遅くとも有効期間満了の 6 ヶ月前までに行う必要がある。
4.6.4 臨時審査
必要に応じて、書類審査又は実地審査により、認定要求事項（4.3）のすべて又は一部の要求事項への適合状況を確認する。臨時審査は次の場合等に行い抜き打ちで行う場合もある。
a) 重大な不適合のおそれがある場合
b) 認証機関が、認定要求事項に関わる変更を行い、変更後の認定要求事項への適合状況を実地で確認する必要がある場合
c) 認証機関が行った是正処置の履行状況を、実地で確認する必要がある場合
d) 認証機関から承継の届け出があり、承継先の機関の能力を実地で確認する必要がある場合e) その他、速やかに認証業務の適合性を確認する必要がある場合
4.6.5 審査工数
工数は、申請された適合性評価活動の種類、事業所の規模などを考慮して決定する。標準的な工数を、「認定等手数料手順書(JASaff PC400)」 別表に記載した。
4.6.6 審査チーム
JASaff は、審査に必要な力量及び利害関係を考慮して、審査チームを編成し、審査開始前に申請者に通知する。申請者は、審査チームと利害衝突がある等の正当な理由がある場合は、異議を申し立てることができる。
4.7 認定等費用
審査その他の認定等にかかる費用は「認定等手数料手順書(JASaff PC400)」の規定に基づき算出し、請求する。
4.8 認定等の決定【省略】
4.9 認定シンボルのライセンス
認定シンボルの使用方法は、「JASaff シンボルの使用に関する方針(JASaff PC200)」の規定による。
4.10 苦情及び異議申立て
認定に関する苦情及び異議申立ては、「苦情及び異議申立て処理手順書(JASaff PC600)」の規定により処理する。
4.11 情報公開【省略】

5 認定スキームの審議
5.1 認定の開発及び範囲の拡大【省略】

5.2 認定スキームの改正、廃止
【省略】

6

報告事項

部の要求事項への適合状況を確認する。臨時審査は次の場合等に行い抜き打ちで行う場合もある。
a) 重大な不適合のおそれがある場合
b) 認証機関が、認定要求事項に関わる変更を行い、変更後の認定要求事項への適合状況を実地で確認する必要がある場合
c) 認証機関が行った是正処置の履行状況を、実地で確認する必要がある場合
d) 認証機関から承継の届け出があり、承継先の機関の能力を実地で確認する必要がある場合e) その他、速やかに認証業務の適合性を確認する必要がある場合
4.6.5 審査工数
工数は、申請された適合性評価活動の種類、事業所の規模などを考慮して決定する。標準的な工数を、「認定等手数料手順書」 別表に記載した。
4.6.6 審査チーム
JASaff は、審査に必要な力量及び利害関係を考慮して、審査チームを編成し、審査開始前に申請者に通知する。申請者は、審査チームと利害衝突がある等の正当な理由がある場合は、異議を申し立てることができる。
4.7 認定等費用
審査その他の認定等にかかる費用は「認定等手数料手順書」の規定に基づき算出し、請求する。
4.8 認定等の決定
認定、認定の更新、認定範囲の拡大及び縮小、認定の一時停止並びに認定の取り消しについて、技術委員会において審査結果をレビューし、決定し、JASaff 所長が承認する。
4.9 認定シンボルのライセンス
認定シンボルの使用方法は、「JASaff シンボルの使用に関する方針」の規定による。
4.10 苦情及び異議申立て
認定に関する苦情及び異議申立ては、「苦情及び異議申立て処理手順書（JASaff PC600）」の規定により処理する。
4.11 情報公開
JASaff は、次の情報をホームページで公表する。
a) 認証機関に関する名称、所在地、認定番号その他の認定に関する情報
b) この文書で引用した JASaff 文書c) その他認定申請に必要な情報
5 認定スキームの審議
5.1 認定の開発及び範囲の拡大
JASaff 所長は、新たな分野の認定等業務を実施しようとするとき又は既存の認定範囲を拡大しようとするときは計画書を作成し、利害関係者の意見を適切に反映し、技術委員会の承認を得る。
なお、利害関係者からの意見照会は、ホームページで行うことができる。その場合において、意見照会の期限は 30 日以上とし、提出された意見を整理し、適切に反映させる。
JASaff 所長は、承認された計画書を基に、必要に応じて、認定業務マニュアル、認定スキーム、手順書、方針又は手引きの改正又は制定を行い、速やかに公開した情報を更新する。
5.2 認定スキームの改正、廃止
この文書を改正、廃止しようとするときは、技術委員会で審議する。ただし、改正が技術的な内容であって、大幅なものであるときは、審議に際し、利害関係者の意見を反映して行う。当該意見照会は、ホームページで行うことができる。
6 報告事項

【省略】

7

届出事項
認証機関は、組織に関する主要な変更、承継、事業の一時停止、廃止、認定の辞退等が生じたときは、「認証機関認定の手引き(JASaff PL500)」の規定に従い、速やかに JASaff に届け出る必要がある。JASaff は届出の内容を確認し、必要な手続き等を行うとともに、一時停止等についてホームページにおいて公表する。
8 認定の一時停止、取消し等
8.1 認定の一時停止【省略】

8.2 認定の取り消し等
JASaff は、次の場合に認定の取消し又は認定範囲の縮小を請求することがある。
a) 一時停止請求に対し、JASaff が示す期間内に必要な是正を行わなかったときb) JASaff の審査等への対応を拒絶したときその他審査等へ協力しなかったときc) JASaff の信用が失われるような認定の使用その他の活動を実施しているときd) 不正な認証業務を実施していたとき、JASaff に虚偽の情報を提出したとき又は情報を隠蔽したときe) 審査等の手数料を督促しても支払わなかったとき
f) 再審査の場合にあって、認定の有効期間までに不適合が是正されないとき

8.3 一時停止の解除【省略】

認証機関は、毎年 3 月末までに、次の事項に係る前年（1 月～12 月）の実績を JASaff に文書で報告する必要がある。
a) 12 月末に有効な認証の数b) 12 月末現在の審査員の数c) 受け入れた他機関からの移転認証の数d) 計画した期間内に実施できなかった年次監査の数e) 認証審査及び年次監査のそれぞれの審査工数の平均値、最大値及び最小値
7 届出事項
認証機関は、組織に関する主要な変更、承継、事業の一時停止、廃止、認定の辞退等が生じたときは、「認証機関認定の手引き」の規定に従い、速やかに JASaff に届け出る必要がある。JASaffは届出の内容を確認し、必要な手続き等を行うとともに、一時停止等についてホームページにおいて公表する。
8 認定の一時停止、取消し等
8.1 認定の一時停止
JASaff は、次の場合に認定の一時停止を請求することがある。
a) 認証機関に再是正要求を行った場合であって、期限内に是正されないときb) 審査において検出された不適合が速やかな是正を要するものであったとき
c) その他、契約書、JASaff の定める手順等に適合していないとき
8.2 認定の取り消し等
JASaff は、次の場合に認定の取消し又は認定範囲の縮小を請求することがある。
a) 一時停止請求に対し、JASaff が示す期間内に必要な是正を行わなかったときb) JASaff の審査等への対応を拒絶したときその他審査等へ協力しなかったときc) JASaff の信用が失われるような認定の使用その他の活動を実施しているときd) 不正な認証業務を実施していたとき、JASaff に虚偽の情報を提出したとき又は情報を隠蔽したときe) 審査等の手数料を督促しても支払わなかったとき
更新審査の場合にあって、認定の有効期間までに是正されないときは、認定が取り消される。ただし、有効期間が終わる前に JASaff に申請した場合にあっては、有効期間後 6 ヶ月を限度として是正報告を行うことを認めることがある。申請があった場合、JASaff 所長は技術委員会に諮り、猶予期間を決定する。この場合にあっては、猶予期間中は認定を有効とする。
8.3 一時停止の解除
JASaff は、提出された是正報告を評価し、必要に応じて臨時審査を行い、不適合の状態が解消されたことを確認したときは、技術委員会において審議の上、一時停止を解除する。

別紙

認証機関認定のプロセスの概要

別紙 認証機関認定のプロセスの概要