火力設備に対する溶接自主検査ガイドの改正要請、民間規格の改定及び廃止、民間規格のリスト化等に関する意見募集について

日電規委 2023 第 0037 号
令和 5 年 12 月 15 日
日本電気技術規格委員会

日本電気技術規格委員会では、標記について令和 5 年 12 月 11 日の委員会で評価いたしました。以下の内容をご確認いただき、本件についてご意見のある方は理由を付して文書でご提出ください。
1．件名(1) 「電気事業法第 52 条に基づく火力設備に対する溶接自主検査ガイド」の改正要請について(2) 「高調波抑制対策技術指針」（JESC Z0002）の改定について(3) 「電気工作物の溶接の技術規格」（JESC W0001）の廃止について(4) 電気設備の技術基準の解釈に関連付ける民間規格の評価について

2．案件の趣旨、目的、内容等について(1) 「電気事業法第 52 条に基づく火力設備に対する溶接自主検査ガイド」の改正要請について
a．民間規格等作成機関
発電用火力設備溶接事業部会（事務局：一般社団法人火力原子力発電技術協会）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等「電気事業法第 52 条に基づく火力設備に対する溶接自主検査ガイド」（以下、「検査ガイド」という。
）とは、設置者の自主保安活動の下に実施する溶接自主検査が円滑かつ確実に実施されるよう、溶接自主検査の取組のための参考として、法令の解説及び例示を示したものです。
検査ガイドの中で、電気事業法の溶接自主検査に関わる溶接施工法および溶接士資格の新規取得・更新について、信頼性を向上させるため、第三者認証機関が確認を行うことで、溶接自主検査の客観性・透明性を向上させることについて、改正の提案を行うものです。
(2) 「高調波抑制対策技術指針」（JESC Z0002）の改定について
a．民間規格等作成機関
高調波抑制対策専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
本規格は、1994 年に資源エネルギー庁により「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」が制定されたことを受け、これを解説、補完するための民間自主規格です。
今回の改定は、前回改定（2018 年 11 月）から約 5 年が経過するため、改定要望を検討し、見直し等を行うものです。
(3) 「電気工作物の溶接の技術規格」（JESC W0001）の廃止についてa．要請した民間規格等作成機関
溶接専門部会（事務局：一般財団法人発電設備技術検査協会）
b．趣旨・目的・内容等
本規格は、旧「電気工作物の溶接の技術基準」において特殊な方法による溶接として実績のあるもの、確性試験によって実証されたもの等について規定していますが、以下の①～④の理由により、本規格を廃止するものです。
なお、廃止後に規格の購入希望等があった場合は、コピーサービスとして対応します。
理由：①制定から 20 年以上が経過し、類似する内容が国の基準や他の民間規格等に記載されている。②行政手続等では、類似内容の記載規格等が使われている。③直近 10 年程度において、販売実績やお問い合わせがない。④他規格等で引用されていない。
(4) 電気設備の技術基準の解釈に関連付ける民間規格の評価についてa．要請した民間規格等作成機関
電気設備技術基準関連規格等調査委員会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術調査室）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
本件は、令和 5 年度の日本電気協会の委託事業（電技解釈が引用している民間規格を最新の民間規格に更新した上で引き続き電技解釈に引用できるか妥当性を確認する事業）の結果を活用し、電気設備技術基準関連規格等調査委員会から日本電気技術規格委員会へ電気設備の技術基準（以下、「電技省令」という。）の適合性評価について要請があったものです。

この要請を踏まえ、日本電気技術規格委員会では、8 件の JIS 及び 1 件の JEC について電技省令の適合性評価を行い、国の第 16 回電力安全小委員会で示された技術基準の体系（以下、「民間規格等のリスト化」という。）に則った要請を国へ行うため、規格の技術評価を実施しました。（技術評価書は、https://www.jesc.gr.jp//public-comment/publiccomment.html に掲載。
）
今後、民間規格等のリスト化に当たり、電技解釈の改正と本規格との関連付けについて国へ要請を行います。なお、今回評価した民間規格の概要は以下のとおりです。
①JIS C 3503(2020)「CATV 用（給電兼用）アルミニウムパイプ形同軸ケーブル」：周波数帯域が 70MHz～770MHz の CATV システムに使用するケーブルで、増幅器などに給電するための電力を重畳して使用する場合の同軸ケーブルについて規定。電技解釈第 9 条に当該 JIS を引用。
②JIS C 1736-1(2021)「計器用変成器（電力需給用）－第１部：一般仕様」：商用周波数において電力量計、無効電力計又は最大需要電力計と組み合わせて使用する電力需給用の計器用変成器について規定。電技解釈第 16 条に当該 JIS を引用。
③JEC-2374:2020「酸化亜鉛形避雷器」：3.3kV～500kV のがいし形避雷器、ガス絶縁タンク形避雷器及びポリマー形避雷器の定格、構造、試験について規定。電技解釈第 16 条に当該 JEC を引用。
④JIS C 8201-4-1(2023)「低圧開閉装置及び制御装置－第４－１部：接触器及びモータスタータ：電気機械式接触器及びモータスタータ」：定格電圧が交流 1000V 以下又は直流 1500V 以下の配電回路及びモータ回路に接続する電気機械式接触器及びスタータ、接触器形リレーの操作部、接触器又は接触器形リレーのコイル専用回路に用いる接点などについて規定。電技解釈第 33 条に当該 JIS を引用。
⑤JIS A 1108(2018)「コンクリートの圧縮強度試験方法」：硬化コンクリート供試体を用いた圧縮強度試験の方法について規定。電技解釈第 56 条に当該 JIS を引用。
⑥JIS G 3114(2022)「溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材」：橋梁、建築及びその他の構造物に用いる溶接性を考慮した耐候性熱間圧延鋼材について規定。電技解釈第 79 条に当該 JIS を引用。
⑦JIS C 3005(2014)「ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法」：各種ゴム材料又はプラスチック材料で絶縁又はシースを施した電線・ケーブル・コードの一般的試験方法について規定。電技解釈第 79 条に当該 JIS を引用。

3．規格の発行予定及び国への要請予定
令和 6 年 1 月以降

4．問い合わせ先・意見提出先
以下に示す問い合わせ先で､関連資料の閲覧が可能です。また､郵送や電子メールによる資料の送付も行っていますので､その際はお問い合わせください。ただし､郵送をご希望の場合､コピー代及び郵送代については実費のご負担をお願いいたします。
（問い合わせ先・意見提出先）
日本電気技術規格委員会 事務局（一般社団法人日本電気協会 電気規格室）
住 所：〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル北館 4 階
電 話：03-6629-9197
電子メール：委員会ホームページ（https://www.jesc.gr.jp）の「お問い合わせ」フォームからお願いいたします。

5．意見提出期間
受付開始日：令和 5 年 12 月 15 日（金）

受付終了日：令和 6 年 1 月 13 日（土）6．注意事項
ご意見は、氏名・連絡先（住所､電話番号､電子メールアドレス）を明記の上、書面又は電子メールにてご提出ください。いただきましたご意見等につきましては、連絡先を除き、ご意見の要約又は全てが公開される可能性があることをご了承ください。
備考：日本電気技術規格委員会は、電気事業法の審査基準に引用されるような民間規格・基準等を審議、承認する公正・中立な民間規格評価機関として、平成 9 年に設立された委員会で、上記案件は、委員会の規約に基づいて公表するものです。