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平成25年(東)第175号、同第1490号

申立人^外、^外被申立人東京電カホールディングス株式会社

和解案提示理由書(補足)頭書事件について、和解の成立が困難な状況となっていることを踏まえ、改めて和解案提示理由及び審理経過等を示し、最終的な意見を求めることとする。
第1 中間指針第3の6 (1雛÷) D に規定する精神的苦痛に文すする見嬬i料の増額
1 内容

当パネルは、飯餅す蕨平地区(以下「蕨平」という。)の住民である申立人ら(34世帯111名)の頭書事件(以下「本件」という。)において、本件事故発生後、50msv/年超の地区が混在する等、旧警戒区域ないし1勗量困難区域に比肩する高い放射線量であった蕨平に留まり続けた申立人ら(27世帯'89名)にっいて、中間
指針第3の6 (キ識÷) D に規定する精神的苦痛に対する晃橘t料の増額として、次の金額のR割賞を認める和解案(以下「本件和解案」という。)を提示した。
・妊婦又は子供

1人 100万円

・それ以外の者

1人 50万円

2 理由(D 本件和解案の齡是事実
本件和解案の盲幌となる事実は、和解身是示理由書御」添1。以下「理由書」と.

いう。)及び和解熟是示理由補充書(別添2。以下「補充書」という。)記載のとおりであるが、概要は、以下のとおりである。なお、とれらの事実は、証拠及てⅣ公
表されている資料等により容易に認められるものまたは被申立人においてとれを争っていないものである。

ア蕨平は、西側を飯舘村長泥地区(以下「長泥」という。)、南側を浪江町、東側を南相馬市と、三方の大半を帰還困難区域に囲まれている地区である促畍氏参照)。蕨平に水道はなく、飲料用及び農業用の水は井戸水や沢7kで賄われてぃた。

イ本件原発事故後、飯舘村において極めて高い放射線量が初めて検出された、
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平成23年3月15日以降、次の(ア)ないし(エ)の事実からも明らかなとおり、蕨平の生活圏錨斐にわたって、旧警戒区域ないし1吊還困難区域に比肩する高線量の地点が多数存在していた。
(ア)福島県による緊急時環境放射線等モニタリング実施結果1(7頁。採取年月日は平成23年3月28日。地上lmでの測定値)によれば、以下のとおり、

蕨平において、長泥に比肩する極めて高い放射線量が検出されている。
【蕨平】

【長泥】

①測定地点名蕨平字蕨平長泥字曲田

毎H緜勺33.5μSV②測定地点名蕨平字木戸

毎時約28.0μ SV
長泥字長泥

毎H詠勺26.0 μ S V

毎H緜勺29.0 μ S V(イ)飯舘キす役場による放射線量測定結果(甲共第8号証一1、甲共第8号証一
2、甲共第11号証一1及び甲共第11号証一2。地上lmでの測定値)によれぱ、以下のとおり、蕨平において、長泥に比肩する極めて高い放射線量が検出されている。
【蕨平】【長泥】①平成23年4月5日測定分
宅地

毎n緜勺1 7.80 μ S V

毎時約13.80μ SV

農地

毎B緜勺1 6.60 μ S V

毎時約25.10μ SV②平成23年4月5日から平成24年6月21日までの平均値
宅地

毎時約11.57μSV

毎H寺糸勺 9.54 μ S V

農地毎H緜勺 9.29 μ S V

毎時約11.5 3 μ S V

なお、毎Π緜り17.80μSV(上記①)は追力畔島まく線量換算年間約93
msV超に、毎時約11.57μSV(上記②)は通U被ばく線量換算年間約60msV超に相当する放射線量である岬共第8号証一3参照)。

1 東日本プ^闘車1青報放射線モニタリング測定佶果等 1原子力規指1委員会>モニタリング結果>環境モニタリン
グ→1跨>空r飼線量率等>空問線量案積姉線量>福島県による緊急ヨ寺環境放射線等モニタリング実加輔果>福島県による緊急■キ環境撫,線等モニタリング実加軸果(平成23年03月)

伍如:ι地戯oacdvi切.1胤即.jP6anisV209nist・201103.hb口D「福島第一原子力発電所20k血P嗹における福島県による緊創寺環境放射線等モニタリング実施佶果(平成器年3月30日測定)」伍如:ノんadi02C巨Ⅵ竝nsl.即.jP6WcontentW5000/4022/241306973̲0330.pdD
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6153(ウ)蕨平の中心部にある集会所徹平字蕨平)敷地内士壊の平成25年2月13日時点のを謝線量は、'毎時9.54μSV (甲共第17号証)であり、・倍βの申立人らの自宅付近でも、平成25年8月4日時点で毎時12.26μSV
等、極めて高い放射線量が検出されており岬B1第13号斎吸び同20号
証、甲D1第37号証、補充書2頁参照)、蕨平の飲料用の水源である沢フkからも相当量の放射性セシウムが検出されている。
(エ)飯舘キ殿場は、蕨平は、平成24年6月時点において、「行政区の一部に高線騨也区(50msv/年超がある地國が混在する」(ネ甫充書別紙1)地区であると認定し、このことから、財物R音償を1吊還困難区域と差が生じないよう酉礁するととを原子力災害対策本部に通知し、同本部は、蕨平の避莫僻旨示
解除見込時期を、周主制限区域として最長の平成28年3月10日と決定した。

ウ本件和解案のヌ橡となる申立人らは、ヨリ確な情報も得られないまま、平成23
年3月15日以降、申立書等に記載の日数、結果的に蕨平に留まってしまうこととなり、旧警戒区域ないしj吊i量困難区域と同程度の放射線量であった同地区において、放射線に対する特別な晦董措置も講じずに本件事故前とほぼ同じ生活をしていた。

工本件和解案の刻象となる申立人らはいずれも、下記のように、放射線被曝への具体的な恐怖や不安を覚えている(補充書9頁及び10頁参照町年齢はいずれも本件事故時のものである。)

0(ア)申立人A (11歳、小学5年生の女子)「事故があってから色々放難をの話を聞きましたが、今後どんな影響が出てく
るか、不安な気持ちでいっぱいです。」(甲G1第30号証2頁)(イ)申立人B (13歳、中学1年生の女子)「私も、将来は結婚して子どもが欲しいと思っています。そのときに放射能の影響があったらと思、うと、とても怖いです。放射能の影響は何年もたってから出ることもあると聞いているので、実際に子どもを産むまでずっと不安に思いながら生活じなければならないかと思うと、本当に辛いです。」(甲G1第29号証2頁及ぴ3頁)

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(ウ)申立人C (10代の子t此を3人持つ46歳の男幽味"才、・ー(長男)に瓦の片づけイ乍業をやってもらいました。ところが蕨平の線量が高いことが後でわかり、外での長時間の作業をやらせたことに対して、
ひどく文句を言われました。『お父さんが外でイ乍業させたから線量を浴びた』とよく言われます。 3人の子どもたちには、将来に向けて10年・20年と不安な日々を送らせてしまうことを、ひどく悲しく思います。」(甲F2第49号
証3頁)、(エ)申立人D (20代の息子を3人持つ54歳の男'幽「私たちの家族は、比較的遅くまで蕨平に残っていたので、息子たちの体が心配です。息、子は、、『もう沢山吸ったからマスクなんていまさらいらない』などとやけになっています。」(甲F1第49号ぎ正3頁及び4頁)(オ)申立人E (17歳の長女を持つ45歳の男性)「長女を自宅に戻さなかった判断は、振り返って正解だったと思いますが、私たち夫婦や高齢の両親は、放射線量の高い飯諭寸蕨平地区に長期間沸在し、相当程度の被ばくをしてしまったと思います。このことが、今後、ガンなどの病気という形であらわれるのではないかと、不安は拭えません。」(甲A1第137号証5頁)

仂)申立人F (23歳の長男を持つ53歳の男性)「牛の処分の関係で、私たち一家は避難が遅れ、撫"泉量の高い蕨平地区に長くとどまりました。私も、牛を売却するまでの間、牛の世話を続けており、ほとんど一日中屋外にいたので、相当ネ呈度被ぱくしてしまったと思います。長男も、起擬するまで、蕨平の自宅から仕事に通っていました。そうした影響が後で体に現れてくるのではないかと心配です。」(甲A4第84号証2頁)(キ)申立人G (70代の両親を持つ51歳の男性)
b 「もし放射線量が高かったととを知っていたら、もっと早く避難していたのにと悔やまれてなりません。」「健康への不安は今でも尽きません。ー・放射線は目に見えないので、両親昊孝厶の健康状態について、今でもとても不安に思ってぃます。」岬E3第34号証3頁)(ク)申立人H (フ7歳の男性)「私たちは、放射線量の高い蕨平地区に・・・1帯在してしまったことになります。
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・・・滞在により、私たちは今でも放射線被曝への累M布や不安を抱いて生活するととを余儀なくされています。」(甲E1第20号証1頁)(2)理由の概要

上記(1)の事実を踏まえ、当パネルは、以下の理由で本件和"礫を提示した(理由書2頁、第2及て畔甫充書8頁参照)

0ア本件事故発生後、的確な情報及び政府の避難殆ビ示がないまま、蕨平に留まり続けた申立人らは、各自において放射線被曝への恐怖や不安を抱き、また、今後も抱き続けるであろうと認められ、とれらの申立人ら各自の精神的苦痛はいずれも
中間キ旨針第3の6 (指針) D に規定する精神的苦痛に対する晃揃す料の目安額では評価し尽くされていない。そうすると、これらの申立人らについては、中間指
針第3の6 (キ識÷)1)に規定する精神的苦痛に対する慰鶚畔斗を増額すべきであり、その金額は子供・妊婦以外の者で50万円が相当である。また、子供又は妊婦の場合は、放射線への感受性が高い可お獣生があることが一般に認識されて浦り、その他の者に比してより大きな放射線量による放射線被曝への恐怖や不安を抱き、今後も抱き続けるであろうと認められるから、子供又1蝕壬婦につぃては100万円が相当である。

イわが国では、過去の原爆被害等の国民的経験により、放射線による影響に対して敏感に反応する人が多く、放射線による健康被害のおそれが僅かでも懸念される場合であれば、現実に健康被害を生じる力否かにかかわらず、放射線ネ皮曝への不安や恐怖を生じ得ることは一般に認められる。まして、蕨平に結果的に留まることとなった申立人らは、旧警戒区域ないし帰還困難区域と同ネ呈度の放射線量であった同地区において、放射線に対する特別な晦萎措置も講じずに本件事故前とほぽ同じ生活をしていたのであるから、放射線被曝への現在及び{寺来にわたる恐怖や不安を感じるのは無理からぬことである。この恐怖や不安は、蕨平と同チ呈度
ないしより低い放射線量の地域の住民が本イ牛事故から数日以内に低線量ナ也域へ避難することができたことと対比すれば、他の避難等対象者一般の受けた恐怖や不安と比べて量的にも質的にも異なるというべきである。
これらのととから、結果として蕨平に留まり続けた申立人らについては、中間
指針第3の6(指針) D に規定する精神的苦痛に対する慰誘排斗の増額を認めるべきである。
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3 被申立人の拒否理由等

被申立人の本件和"臻の拒否理由は、概ね一貫し、概略以下のとおり主張されてぃるが、その核心部分は下記仕)のとおりと理色早される。また、中間キ旨針との関係上、下記(2)についても主張している(平成26年4月4日付け「上申書」、平成26
年12月25日付け「回答書(A世帯について)」、平成27年3月9日付け「回答書(全世帯について)」等)。
(1)低線量榔暴に関する科学的知見やデータに照らせば、本件和解案の刻象となる申立人らの抱いた不安感は科学的根拠のない漠然としたものでしかなく、損害1音償を基礎付ける程度の具体的な権禾1」侵害が生じているということはできない。したがって、現時点で、これらの申立人らの精神0垪員害を一律に増額することは、個別
具体的な事情を斜酌することのない増額であり、応諾できない。
(2)被申立人は、直接請求の手続において、申立人らを含む蕨平の居住者に対して、
平成23年3月以降、計画的避難区域の指定時期及び避莫隹時期の以前の期間も含
めて月額10万円を基礎とした金額の支払をしており、計画的避莫隹区域に指定された同地区の実情も踏まえた対応をしている。
精神的損害に対する1割賞については、ホ分争審査会において、客観的資*斗等に基づき、有1哉者による公開の場での議論の上で中間キ哉+が策定されている。飯舘村にっいても、避難の期限まで留まった周主者が存在したことを含め被害状況にっいての具体的説明が審議の中でされており、こういった過程を踏まえて中間指針が定められている。

4 和解案提示理由の補足(1)被申立人は、本件和解案の対象となる申立人らの個別具体的な精神的苦痛を正視していない。

ア当パネノレは、希望のあった世帯全てについて、当センター福島事務所県北支所
開催の口頭審理期日において、双方代理人同席のもと申立人ら本人に直接話を闘いており、その余の世帯についても詳細な陳述書が提出されている。
これらによれぱ、本件和解案の文橡となる申立人らはいずれも、放射線被曝への具体的な恐怖や不安を覚えており、特に、本イ牛事故当時子供であった申立人らは、自分の将来への影響や将来自分に子イ共が生まれた際の影響について、その親である申立人らは自分の子供達の将来の影響について、恐怖や不安を覚えている
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(補充書9頁及ぴ10頁)# 10/ 430イ上記2 (1)言識のとおり、本件和解案の対象となる申立人らが、蕨平において、放射線に対する特別な隣萎措置も講じずに本イ牛事故前とほぽ同じ生活をしていた、という具体的状況下において、蕨平の放射線量が旧警戒区域ないしj吊還困難区域と同程度であることが明らかとなった後に、子t北やその親が受けた衝撃や後悔、これらの申立人らの恐怖や不安による苦痛が、筆舌に尽くしがたいものであろうことは、通常人においても容易に理角¥できるはずのものである。これらの申立人らの精神的苦痛をもって、具体的な権禾リ侵害が生じているとはいえないだ
とか、科学的根拠もなく漠然としたものであるなどとは到底いえない。
ウ被申立人は、低線量被曝に関する科学的知見やデータを指摘するが、低線量被曝の健康影響については、被申立人が援用する「低線量被ばくのりスク管理に関.、.,するワーキンググループ報告書」(乙第5号証)が前提とする科学的知見によっても、そもそも10omsV以下の被曝線量では、他の要因による発がんの影響に隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんりスクの明らかな増加を証明することは難しいとされるに留まっており(乙第5号証4頁)、健康影響がな
いととが明らかにされているとはいえない。

また、放射線晦董や放射線管理の立場からも、しきい値がなく、直線的にりス
クが増加するという考え方が採用されており(乙第5号証8頁)、科軸り知見に基づいて一定量の放射線被曝は許容されるという考え方ではなく、できるだけ放射線榔暴は避ける、ないV少なくするという考え方が採られており、法規制がされている(糊勧剛線障害防止規則第4条及び第6条、実用発電原子炉の設置、運車云等に関する規貝1」第2条第6号、実用発電原子炉の設置、越云等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示第3条割0

このような科学的知見に関する状況やこれを踏まえた放射線隣萎や放射線管理の考え方及び国内法令の規制は、仮に、これらの申立人らの榔暴線量が低いものであったとしても、恐怖や不安を抱くことが合理的であるとの評価につながるものであって、被申立人はこれらの実態を正視すべきである。
(2)被申立人は、本件手吹臻が考慮した精神的苦痛について、中間撒+で考慮済みである、と主張するようである(上記3 (2))。
中間1詮卜第一次追補は、「特に本イ牛事故発生当初において、大量の放射性物質の7

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1、

放出による放射性被曝への恐怖や不安を抱くことは、年齢等を問わず一定の合理性を認めることができる。」ことを理由に、蕨平よりも圧伊伯誠こイ氏線量であったと考えられる自主的避葵ま等刻象区域に生活の本拠があった者等について、「放射線榔暴への恐怖や不安を抱きながら自主的避難等対象区域内に1帯在を続けた場合における、放射線被曝への副布や不安、これに伴う行動の自由の制限等により、正常な日常生活のネ隹持・継続が相当チ呈度阻害されたために生じた精神的苦痛」を本件事故によって1割賞司一べき損害と認める。

しかしながら、中間指針第一次追補と異なり、平成23年8月5日に策定された
中間キ識÷において、旧警戒区域ないし,吊還困難区域と同ネ呈度の放射線量であった蕨
平に1帯在を続けるとととなった申立人ら特有の個別具体的な事情まで考慮したと認めるに足る記載はなく、本件和解案が認めた精神的苦痛を考慮済みであると評価することはできない。むしろ、中間キ識+では、「年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難等対象者が現実に被った精神的苦痛の程度には個人差がある
ことは否定できないものの、中間キ訟+においては、全員に共通する精神的苦痛にっ
きR音償刻象とされるのが妥当と解されるとと・ーから、年齡等により金額1こ差は設けないこととした。」仲間指針第3 [損害項副 6 (備考) 2))、「その他の本件事故による精神的苦痛についても、個別の事情によっては1割賞のヌ豫と認められ得る。」(同(備考) 11))とされていることからすると、中間キ旨針は、これらの申立人らの本件の個別具体的な事情に基づく精神的苦痛について、a割賞の刻象とさ才鴫るとしているのである。

(3)蕨平に隣妾する長泥の集団申立てにおいて、本件と同内容・同理由の和解案が提示され、和解が成立しているところ(和解事例9602。全蛎鯛¥契約書の調印日は平成26年4月14日等)、被申立人はその受諾理由について、「長泥地区集団案件においては、『旧警戒区域と同程度の放射線量であった』ゆえに、飯舘村内において唯一その後『1吊還困難区域』に指定されている行政区である長泥地区の特2 原子力損害1音瓣分争解決センター>原子力損害1脊{賞紛,"郡Vセンター和解実例の公開にっいて>事窯慨要一覧表>
手朋¥事伊4960

珂吊還威を区域(飯舘村長t眉也区)の申立ノ＼らについて、放射謝疫ぱくへの恐怖や不安に係る精神的損害のほか、不動産等の財物員害、論鱗費用等が1纖された事仔'仕記申立人らを含t喋団申立て0)1聾誇において、^財員害項目についての手焔¥方針が示されている、)。」

伍如:ノ/WW、V.血e}比.即.如/mmpononva̲men11/sden舵/detaiv̲icS団eya6e1迦d2015/OV16/1331335̲960.pdD
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別かつ固有の事情に着目して、慰,附料の増額を含む和解案が示されたものとの理
解の下、専ら当該案件を迅速かつ円滑に解決するという観点から受諾し」たと述べている(平成26年4月4日付け「上申書」、平成27年3月9日付け「回答書(全世帯について)」等)

0

しかし、当パネルが、上記2ぢ識のとおり、個々の申立人らの被った精神的苦痛の具体的内容を明らかにし、それが中間キ雛+では考慮されていない事情による慰謝料増額の根拠となり得べきものであることの説明をしたのに対し、被申立人は、「本事案は、居住制限区域に指定されている蕨平地区に関するものであり、長泥地区の集団申立て案件とは基礎事情が異な」る旨をいうだけで(平成27年3月9日付け「回答書(全世帯について)」及ぴ平成26年5月27日付け「回答書(A3及びE3))、結局、本件と長泥の集団申立てとの差異について阿吊還困難区域に指定された」点以外に具体的に明らかにしていないことからすれば、被申立人は、蕨平
が「j吊還困難区域に指定された」地区ではないという一事をもって拒否回答をする
もので、本件の個別具体的な事情を嵩酌していないと考えざるを得ない。
5 d寸舌

このように、本件和解案は、旧警戒区域ないしj吊1量困難区域に比肩する高い放射線量であった蕨平に留まり続けた申立人らが、放射線に文村、る特別な隣蔓措置も講じずに本イ牛事故前とほぽ同じ生活をし、放射線被曝への恐怖や不安を覚えているという争いのない崩是事実を踏まえ、当パネル、申立人イ北理人及て欺皮申立人代理人の両当事者が、申立人本人達の具体的な声を聴き、審理を尽くした上で、「中間キ旨針第3の6(指針) Dに規定する精神的苦痛に対する駄謝料の増観として提示したものであって、十分合理的である。
第2 本件の審理経過等

1 和解案の提示及び当事者の回答等
当パネルは、本件について、当事者双方に対し、平成26年3月20日、理由書を提示し、同日以降、順次和解案を提示した。これに対し、申立人らは、これらを受諾した一方、被申立人は、当パネルの提示した手吹臻の一部については受諾したものの、①「中間キ詮÷第3の6 (キ識÷) D に規定する精神的筈痛に対,、る見橘排斗の増額」(上記第1、本件和解案)②沖間キ識+第二次追補第2の1(1)(撒+)卿②の精神的損害として、平成
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28年4月から平成29年3月までの期間について、ブ人月額10万円姻安絢
のR音償」
等について受諾を拒否した。
2 矛哨礫提示後の繩母

(1)当パネルが、再三にわたり手吹臻の提示理由を説明し、受諾を促したにもかかわらず、被申立人は、補充書の提示後も上記1の①及て買②について拒否回答を維持
し、上記1の①については、なお拒否回答を維持し続けている。
(2)被申立人は、上記1の②について、平成27年9月になって、従前の拒否回答を撤回しこれを応諾する、と回答した(平成27年9月8日付け「矛吹¥案に関する上申書」)

0

当パネルが、上記1の②について和解案を提示した理由は、陳述書等に基づき認定した本件の申立人らの個別具体的な生活状況(補充書3頁ないし6頁、第2、4)を踏まえ、「本ADRの申立てをした申立人らが平成29年3月までに1識量して従前の生活に復することは困難であり、同時期までの精神的損害は現時点においてR割賞されるべきである」(補充書7頁、第2、 6 (2))というものである。
しかしながら、被申立人は、「被申立人が避眼音償を行う旨の上申をするに至ったのは、手吹¥案提示理由書(補充書を含む。)の提示後に生じた、平成27年6月の閣議決定3に基づく1音償方針の変更4に基づくものであり、従前の貴パネルの和解案の考え方である、『蕨平地区の個別事情に基づいて、同地の住民に刻する精神的損害のR割賞対象期間を鵬妾する長泥地区(j吊還困難区域)と同等のものとする』という考え方を、不当に遅延して、今となって受け入れた、というものでは全くな」い旨主張しており(平成27年12月25日付け「回答書(A世帯ないしJ世帯)」
5頁)、申立人らの個別具体的な事情を樹酌した当パネルの考え方を最後まで正解
せず、これを受け入れられないことを明らかにしたと理"¥せざるを得ない。
中間キ詮+においては、第四次追補に至るまで全ての冒頭(第1)において、「中3

経済産業省'>東日本大震災関連情報>原子力被災者支援>原子力被災者生活支援チームからのお知らせく平成
27年度>伍如://WWW.血e廿.go.加/ealthq岫kelnude田ゾ0S1血!ase̲田dlives̲M7.h訂nD「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」

伍如:ガ凱机V、皿e伍.印.jp/e祉thquakdnudeal!ιd111W、vpdg2015/0612̲02.pdo
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東京電カホールディングス枳貳会ネ士トップページ>りりース・お知らせ一覧>プレスリリース>2015年>

n眼沓影雨瓣雄備1西域・居住制限区域における精神的損害等に係る具得珀々なお取り扱いにっいて」
住如S:ノ加WW4.tepco.Φ.加/m/P工郎y2015/1258474̲6818.hh田)
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間指針で対象とされなかったものが直ちに1割賞の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る」(中間キ旨針、第1、 4)旨、必ず明記されているのであって、被申立人には、との点を踏まえた真塾な検討が求められることはいうまでもない。
第3 本件の状況及び紛,解決の意思確認
1 本件の状況(1)被申立人は一方で、本件事故が発生した平成23年から現在に至るまで、ウェブサイトにおいて、本件事故による被災者及び国民に対し、当センターから提示された和解仲介案を尊重する意思を自ら表明している。

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しかしながら、上記第2、 2 (2)の回答等からすると、被申立人の、当パネルが提示した和解案に対する拒否の姿勢及び本ADR手続にヌすする姿勢は既に明らかであって、本件和解案についても被申立人の回答が変わる見込みは乏しく、被申立人の回答が変わらない場合、本件は、和解の成立が困難な状況、つまり、「仲介委員が和解仲介手続の実施が困難であると認める」(原子力損害a割鮒分争解決セン
ター手吹¥仲介業務規程第34条第1項第4号)状況となり、陣立てに係るホ分争が解決される見込みがない」(業務規程第34条第1項柱書)として手続を打ち切らざるを得ない。
(2)本件和解案の内容及て財艮拠は、上記第1に記載のとおりである。当パネルは、本件和解案に対する被申立人の拒否に、何らの合理的理由を見出すことはできないと考えるところである。また、上記第1、 4並びに補充書9頁及び10頁記載のとおり、本件和解案の対象となる申立人らに通常人において容易に理解できる苦痛が生じていることからすれば、本件は、個別具イ梯りな事情について審理を尽くした
本手続において和解によって紛争を解決すべきものであることは明らかである。
5

咲涼電カホールテ'イングス杉試会ネ士トップページ>プレスリリース・お知らせ>プレスリリース 2017年>
2017年5月玲日>「粥1」甘洪ヨ+画の変更の認定について」

仏t如WWW、V.tepm.m.iP加ess/leleasd2017/1426901̲8706.h伽1)「新々・1念合特牙リ事業☆+画住分鮪三次ヨ+面」(平成29年7月26日変更認、向価如WWWW.tepco.CO.jP加舶Sy1目eaSず2017mdfV17051剖0501.pdD
啄子餅員害1音餅分争審査会の定める中間1訟第四洲旦補においては、東電に対して、中間1識卜で賠償対象と明記されていなし韻害についても、その趣旨を踏まえ、合理的力¥つ柔軟な対応と被害者の方々のL情にも^張てした誠実な対応を求めている。東電としては、中間キ診+の考え方を踏まえ、原子力損害R割賞紛鮎¥決センターから提示された

ネ略¥仲介案を尊重する。また、被害者の方との間に認識の☆晦がある場合でも;皮害者の方の立場を慮り、真塾に対応するとともに、手続の迂聴化等に引き続き取り組む。」(同11頁)
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したがって、本件がこのまま打ち切りとなることは、当パネルとしても極めて不本意である。.
2 紛当・解決の意思確認
よって、当パネルは本書面をもって、被申立人に対し、第1、 1記載の本件和解案の諾否について最終回答を求めることとする。被申立人は、本書面記載の事案の性質
及び解決の必要性等を考慮の上、本件和"礫の諾否について再度検討の上、回答されたい。

平成30年4月18日

仲介委員丸
仲介委員蓑

12

久司子

安

武裕誠

仲介委員長

藤山毛

原子力損害賠償紛争解決センタ# 1 5ノノ 43

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伊達市

16/ 43
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18‑04‑18;17

別紙
^

相馬市

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6153# 1フノ' 43

別添1

平成25年(東)第17 5号、同第1490号

゛立八^外、^被申立人東京電力株式会社

和解案提示理由書
本和解案提示理由書は、申立人らが請求している損害項目の一部にっいてのみ、理由を示すものである。
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第1 精神的損害(中間指針第二次追補)及び財物損害

1(1)中間指鉛第二次追補第2の1(D (キ寵羽瓜)②の精神的損害として、
平成29年3月までの期間について、一人月額10万円姻安額)の賠償を認める。

(2)財物損害に関する価値減少率は、全損と評価する。

(3)飯舘村蕨平地区に居住していた申立人らのうち、移住を選択している者
ついては、不動産の財物損害について、移住先での住居の取得が必要であることを考慮して賠償額を提示する。

2 飯舘村蕨平地区(以下「蕨平」という。)の避難指示解除見込時期は、居住/︑︑制限区域として最長の平成28年3月10日とされた。しかしながら、蕨平には高線量地区が混在し、飯舘村にょる放射線量測定結果によれば、区内の宅地からは、帰還困難区域に指定された飯舘村長泥地区(以下「長泥」という。)の宅地よりも高い放射線量が検出されている。このように、蕨平では高い放射線量が検出されているにもかかわらず、現時点で除染は着手すらされておらず、地区の総面積の9割以上を占める山林も含めた蕨平全域について除染が終了する見通しは全く.立っていない。また、田畑は新たな開墾が必要なほだに荒廃していることから当面作付けもできず、飼育していた牛は全て手放されており、飲料用及び農業用の水源である菅沼の沢水からも放射性セシウムが検出されている。申立人らが利用していた村内の医療機関、各商店及び小中学校も、再1

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6153

開の見通しが立っていない。これらの事実からすれぱ、仮に平成28年3月10日に蕨平の避難指示が解除されたとしても1年以上、.申立人らが蕨平に帰還
して社会生活を営むことは困難であるといわざるを得ない。

3 蕨平に居住していた申立人らは蕨平から移住する意思を示しているところ、
上記2の事実に加え、蕨平にっいて風評被害が相当長期間続くことが容易に想.
像できることからすれば、申立人らの大半が営む農業等の第一次産業の再開及び継続は困難であり、第一次産業に従事する住民が戻らなければ、事故前と同様の社会生活は成り立たず、商業等も成り立たない。したがって、仮に平成2(8年.3月10日に蕨平の避難指示が解除されたとしても1年以上、申立人らの生計が成り立つ見込みがないことは明らかである。

4 以上の事実からすれぱ、申立人らは少なくとも、平成29年3月までに蕨平に帰還することは困難と判断せざるをえない。したがって、少なくとも避難を継続せざるをえない同年同月まで、一人月額10万円(目安額)の精神的損害の賠償を認めるべきであり、原発事故から6年以上使用できないことは明らかであることから.、財物損害に関する価値減少率は全損と訶q西すべきである。また、申立人らが蕨平に帰還しても原発事故前の職業にょって生計を立てることは困難であることから、移住の選択も合理的な判断といえる。
よって、上記1のとおり和解案を提示する。

(

第2 精神的損害(中間指針第3の6)の増額

1 本件事故発生後、蕨平に留まり続けた申立人にっいては、中間指針第3の6(指針) D に規定する精神的苦痛に対する慰謝料の増額として、次の金額の賠償を認める。
・妊婦又は子供

1人 100万円

・それ以外の者

1人 50万円

2 本件事故発生後、政府の避難指示がないまま、蕨平に留まり続けた申立人らは、放射線被曝への恐怖や不安を抱き、また、今後も抱き続けるであろうと認められ、その精神的苦痛は中間指針第3の6 (指針) D に規定する精神的苦痛に対する慰謝料の目安額では測西し尽くされていないというべきである。そ
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18/

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うすると、'申立人らにっいては、中間指針第3の6 (指剣・) D に規定する精神的苦痛に対する慰謝料を増額すべきであり、その金額は子供.妊婦以外の者で50万円が相当である。また、子供又は妊婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されており、その他の者に比してより大きな放射線量による放射線被曝への恐怖や不安を抱き、今後も抱き続けるであろうと認められるから、子供又は妊婦にっいては100万円が相当である。

3 わが国では、過去の原爆被害等の国民的経験にょり、放射線による影響に対して敏感に反応する人が多く、放射線にょる健康被害のおそれが僅かでも懸念(される場合であれぱ、現実に健康被害を生じるか否かにかかわらず、放射線被曝への不安や恐怖を生じ得ることは一般に認められる。まして、蕨平に結果的に留まることとなった申立人らは、旧警戒区域と同程度の放射線量であった同地区において、放射線に対する特別な防護措置も講じずに本件事故前とほぼ同じ生活をしていたのであるから、放射線被曝への現在及て刈評来にわたる恐怖や不安を感じるのは無理からぬことである。この恐怖や不安は、蕨平と同程度ないしより低い放射線量の地域の住民が本件事故から数日以内に低線量地域へ避難することができたことと対比すれば、他の避難等対象者一般と比べて量的にも質的にも異なるというべきである。

これらのことから、結果として蕨平に留まり続けた申立人らにっいては、中(間指針第3の6 (指針) D に規定する精神的苦痛に対する慰謝料の増額を認めるべきである。

よって、上記1のとおり和解案を提示する。

平成26年3月20日

、

仲介委員丸
仲介委員蓑

3

久司子

安

武裕誠

仲介委員長

藤山毛

原子力損害賠償紛争解決セン ター

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18‑04‑18・17:49;6153# 20/' 43

別添2

平成25年(東)第17 5号、 同第1490号

申立人^外、 ^外被申立人東京電力株式会社

和解案提示理由補充書
第1 被申立人による全部和解案の拒否

1 飯舘村蕨平地区(以下「蕨平」という。)の住民である申立人らの頭書事件に関し、当仲介パネルが平成26年3月20日から順次提示した全部和解案(以下「本和解案」という。)にっいて、被申立人は、 A3世帯及びB3世帯に関しては下記①ないし③を、その余の世帯に関しては、下記①及び②を拒否している。なお、そもそも遅延損害金を付して和解案を提示していないF世帯、 G
世帯及び1'世帯についても、'③を拒否している。

①中間指針第二次追補第2の1(D (指針)Ⅲ)②の精神的損害として、平成29年3月までの期闘にっいて、一人月額10方円(目安額)の賠償②本件事故発生後、蕨平に留まり続けた申立人にっいて、精神的損害(中間指針第3の田の増額敬激吊または子供にっき1人100万円、それ以外の者につき1人50万円)③遅延損害金2 当仲介パネルが本和解案を提示した理由は、平成26年3月20日付け和解案提示理由書に記載のとおりであり、本和解案の内容は、妥当・合埋的である。
しかしながら、被申立人は、本和解案は個別具体的な事情を倒酌してし.、ない、などと主張し、上記のとおりネ剛霽案の一部を拒否する。
そこで、以下のとおり、本和解案にっいて上記和解案提示理由書を補充する。
第2
1

①について
蕨平の地理的特性等

蕨平は、西側を飯舘村長泥地区、南側を浪江町、東側の大半を南相馬市と三1ι

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方を帰還困難区域に囲まれている地区であり、.その総面積の約91.8%を国有林及び山林が占めている典型的な中山間地域であって(甲共第12号証、甲共第31号証)、住宅は、県道62号線及び街道に沿った山裾に集中している。

蕨平に水道はなく、飲料用及び農業用の水は井戸水や沢水で賄われていた。
2 蕨平の放射線量(D 飯舗村役場によれば、平成24年6月時点において、蕨平は「行政区のー部に高線量地区(50msv/年超がある地因が混在する」(別紙1)。

(2)また、飯舘村役場による放射線量測定結果(甲共第8号証一1、甲共第8号証一2、甲共第11号証一1及び甲共第11‑2)では、蕨平の宅地からは平成23年4月5日から平成24年6月21日までの平均で毎時約11.
57μSV (年間被曝線量換算約60msV超)と、同測定結果による長泥の宅地の同期間平均毎時約9.54μSVよりも高く、同測定結果による長泥の農地の同期間平均毎時約11.53μSVに比肩する極めて高い放射線量が検出されている。蕨平の農地からも同期間平均で毎時9.29μSVと、極めて高い放射線量が検出されている。なお、平成24年1月26日ないし
同年3月22日までは、同測定結果による蕨平の線量は一時的に低下しているが、同年1月21日ころから蕨平で積雪があったこと(甲共第16号証)が埋由であると考えられる。

((3)地区の中心部にある蕨平多目的集会所(蕨平字蕨平)敷地内では、平成2
5年2月13日時点で、毎時9.54μSV (年間被曝線量換算約48ms

V超)と極めて高い放射線量が検出され、士壌からはlk合あたり214,
00OBqの放射性セシウムが検出されている(甲共第17号証)。

蕨平字菅沼所在の申立人の自宅付近では、平成25年8月4日時点で、自宅西側で毎時12.26μSV、自宅裏で毎時5.93μSV、自宅内でも毎時2.99μSV、と極めて高い放射線量が検出された、とのことである(甲B 1第13号証及び同20号証)。
4蕨平字木戸所在の申立人の自宅付近では、用水路で毎時約30 40μS
V、雨が降った際の自宅前道路付近で毎時約30μSV、自宅裏の酒屋で毎2

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時約13 14μSV、自宅内でも毎時2μSV以上、と極めて高い放射線量が検出された、とのことである(甲D1第37号証)。

蕨平の水源である^の沢水からも放射性セシウムが検出されている岬
共第28号証一 9、同28号証一 10)。

(4)以上の事実によれば、蕨平の生活圏全般にわたって、帰還困難区域に比戸する高線量の地点が多数存在したものと推認される。
3 蕨平の除染状況等(1)環境省の「特別地域内除染実施計画(飯舘村')」(平成25年12月一邦改訂のもの)によれば、飯舘村の除染に関し、「住居、事業所、公共施設等の建物等及び建物等近隣の農用地・森林」にっいては、平成26年度内の.了を目途に、「残りの農用地;道路及びそれらの近隣の森林」にっいては、平成28年度内(平成29年3月)の完了を目途に除染等の措置を実施するとされている。

しかし、平成26年12月現在においても、蕨平の除染が着手されたことは認められるものの(環境省「除染情報サイト」>除染特別地域の概要.進捗>福島県飯鎗村:htt ://ioS飢. e脚.0.i /area/details/iitate. htmD、
蕨平地区の総面積の約91.8%を占める森林のうち、上述した葆林以外の除染を行う見通しは立っていない。

(2)また、飯舘村村長が復興大臣に送った平成26年9月22日付け「飯r村の復興'再生に関わる要望書」には、飯鐺村の除染の大炉な遅れに伴い、同村の復興'再生は大分遅れている、帰村の時期が具体的に示せないでいる、との事実が記載されている(別紙2頁目第1段落及び同3頁目5)。

(3)以上のとおり、蕨平において除染が着手された面積は極めて限定されており、かつ除染は大幅に遅れている。
4 申立人らの生活(1)申立人ら世帯のうち、本件事故時、蕨平に居住していたA司・30、世・山の小なくとも約6割にあたる17世帯の世帯主が、農業、畜産業等の第一次産業に従事しており、その余の世帯も米または野菜を自家消費している。
3# 22/ 43

18‑04‑18・17:49; 6 1 53(2)このような申立人らの生活に不可欠な田畑は長期の避難生活や獣害等によつて、新たな入植・開墾が必要なほどに荒廃しており(甲共第2号証、甲共第29号証一1及び甲共第29号証一2)、畜産業を営んでいた申立人らが飼育していた牛は全て手放されてしまっているため(甲共第32号証)、農畜産業の再開には相当の年月を要する。

(3)蕨平では、これまで強固な地域コミュニティーが形成されてきたことから、農畜産業に従事する大多数の住民力礁平で生活を再開できる目途が立たな
い限り、・その余の住民も生活を再開することができない。(4)申立人らも、(

以下のように述べている。

ア「このように、まさにこれからというところで本件原発事故に見舞われ、長期間の避難を余儀なくされて、妻も大変に大きな失望を感じています。
自宅に一時立入したとき、手入れをしていたプルーベリー畑や、酸素を入れて品質を高め、きれいに積んでいた堆肥などがイノシシにやられてひっくり返され、無惨な姿になっているのを見て、妻はこれまでやってきたことが全て無駄になってしまったと目に涙を浮かべていました。」「私も、 55歳まで勤めたら会社を辞めて、農業で生計を立てようと計画を立てていました。仕事勤めをしながら、朝晩や休日に農作業をしていました。農業機械類も比較的多く所有しており、退職したらより本格(的.大規模に農業をやろうと思っていました。しかし、本件原発事故により、そのような将来の計画もご破算になりました。」(本件事故時45歳の男性、 A1世帯申立人1、甲A1第137号証3頁)。

イ味"き本件原発事故当時、親牛13頭、仔牛9頭を飼っていました。愛情をもって育てていたので、全頭売却処分で手放すときは、断腸の思いでした。牛たちも、別れるとき、トラックになかなか乗ろうとせず、促されて乗るときには私たちの方を見て涙を流していました。」「蕨平の自宅に帰りたいのはやまやまですが、現実には、蕨平地区が相当深刻に放射性物質に汚染されており、・・相当長期間、蕨平の自宅には戻れないものと言わざるを得ません。」(本件事故時53歳の男性、 A4世帯申立人
4

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23/

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1、甲A4第84号証2頁及び4頁)。
ウ「私たちは、生まれた時から蕨平で生活し、畑も田んぼも父と一緒になって自分たちの手で開拓して作り、豊かな自然の中で子どもを育ててきました。いっになったら蕨平の自宅に戻れるのか、まったく分かりません。放射能が高くて孫らも蕨平に遊びに来ることはできません。仮に私たちだけが戻っても、部落の他の人達が戻らなければ今までのような生活は出来ません。買い物も、行商が来なければ、南相馬にまで行かなければなりません。子供や孫も来れず、自然の水も飲めない、部落の人もいないような蕨
平での生活は考えられません。」(本件事故時80歳の男性、 B2世帯申立(

人 1、、甲B 2第15号証3頁)。
工呼"才30年来、冬場・・は猟人として猪やキジ、カモ、ヤマドリなどの狩猟生活を送り、それ以外の季節は農業を営んで生計を立てていました。」「私は、近隣の部落民や村以外の住民らとの間で、これらの肉と魚や卵などを物々交換することで食料・を調達していました。農業をやっていましたから、米.野菜などは自給自足で賄っていました。」「30年来このような生活を続けていましたが、本件事故により、生活基盤や人生の生きがいを完全に奪われてしまいました。猪やキジ・カモ、ヤマドリなどの動物は放射能汚染の危険性から狩猟禁止になりましたし、農作物も放射能にょり出
荷不能となってしまったからです。」「40年来住み慣れた自宅を手放すことは相当辛く心苦しいですが、残念ながらもう戻れないと思っています。」(本件事故時68歳の男性、 C1世帯申立人1、甲C1第18号証1頁及び5頁)。
オ「たとえ私たちが蕨平に帰還しても、野菜を作って食べられませんし、店を開いても野菜が売れないので、生活できません。ですから、蕨平に帰還する意思はありません。」(本件事故時74歳の女性、 D5世帯申立人2、甲D 5第36号証2頁)。

力「4年後、 5年後に村に戻れるとしても、その頃には私たちはもう80歳を過ぎています。また、畑を耕し、同じょうな生活ができるとは到底照え
5# 24/ 43

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#

ません。」(本イ牛事故時77歳の男性、 E 1世帯申立人1、甲E 1第14号
証2頁)。

キ「たとえ、除染が終わって蕨平の自宅に戻ることができたとしても、家も住むことができるような状態ではありません。何より部落全体がその機能を回復しなければ、蕨平に戻ることはできません。」「私の家の敷地には山林があり、木の手入れをしていましたので、その木を使って新しく家を建てることも考えていましたし、私が定年になったら、所有している農機具と農地で、自家消費用だけではなく、販売用の農作物を作って生活したいと考えていました。しかし、本件原発事故が発生したことで、放射能に汚染されてしまい、蕨平の木を使って家を建てたり、蕨平の士地で農業を行つたりすることはできません。」「私たちの生活設計が本件事故のために狂つてしまいました。」(本件事故時52歳の男性、 G3世帯申立人1、甲G
3第19号証6頁)。

(5)このような申立人らの生活状況に鑑みれば、申立人らが蕨平に帰還しても、直ちに従前の生活に戻れないことは明らかである。
5 糸吉言兪

上記1ないし4の事実及び蕨平にっいて風評被害が相当長期間続くであろうことに鑑みれば、蕨平の避難指示j昇除見込時期は、居住制限区域として最長(の平成28年3月10日とされているが、少なくとも蕨平地区の現状からすれば、見込みどおりの時期に避難指示が解除されたとしても、蕨平に居住していた申立人らにおいて、平成29年3月以前に、申立人ら各自が従前に営んでいた生活に戻ることが可能であるということはできない。

したがって、平成29年3月まで一人月額10万円姻安額)の精神的損生の賠償を認めるべきである。
6 被申立人の主張につぃて(1)被申立人は、「居住制眼区域に指定されている蕨平地区に関し、実際にいつ帰還可能となるかにっいては、今後の放射線量の推移、除染の進行具合
避難指示の解除に係る各行政機関の政策的判断や帰還に向けての具体的な取
6

、

25/

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#

り組みによっても影響されるものであるところ、現時点の状況を踏まえても、

蕨平地区において、本件事故後6年間が経過する平成29年3月まで住民の帰還が困難である、などとは断定することができないというべきです。」と主張する。

(2)当仲介パネルは、蕨平は本件事故後6年が経過する平成29年3月まで住民の帰還が困難な地域である、と判断したのではない。

当仲介パネルの判断は、上記のとおり、本ADRの申立てをした申立人らが平成29年3月までに帰還して従前の生活に復することは困難であり、同(時期までの精神的損害は現時点において賠償されるべきであるというものである。

被申立人の主張は、本和解案の趣旨を正確に埋解していないものである、といわざるをえない。

(3)被印立人は、「本件事故後6年間経過するまでに帰還が可能かどぅか不明
確である現時点において、申立人各世帯の個別具体的な事情を倒.酌することなく、蕨平地区において、一律に帰還困難区域と同等の精神的損害の貯償を実施することは、中間指針第二次追補等に基づき、賠償金の算定方法に差異を設けている現行の賠償実務に混乱を生じさせる」とも主張する。

(4)しかし、当パネルは申立人各世帯の個別具体的な事情を倒酌したうぇで本和解案を提示しているのであり、また、本和解案の内容に本件事故の加害者側である被申立人の行っている直接賠償の基準及ぴ実務に反する部分があるとしても、そのことによって本和解案の相当性・妥当性が損なわれるわけではない。

(5)なお、被申立人が、平成26年3月26日付けプレスリリースにおいて、避難指励早除後1年間は精神的損害その他実費等にっいて賠償することを表明し、将来分にっいても賠償することが確実であることも勘案すれば、本和解案において、被申立人が平成29年3月まで一人月額10万円姻安額)の精神的損害を賠償するとしても、「現行のa剖賞実務」に混乱が生じるおそれ
は無い。
气

7

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6153

第3 ②について
1 理由(1)上記第2で認定したとおり、三方を帰還困難区域に囲まれ、帰還困難区域に比肩する高線量の地点が多数存在した蕨平の住民である申立人らにっいて、②を認める理由は、平成26年3月20日付け和解案提示理由書第2の3に記載のとおりであるが、以下再述する。

(2)わが国では、過去の原爆被害等の国民的経験により、放射線による影縛に(対して敏感に反応する人が多く、放射線による健康被害のおそれが僅かでも懸念される場合であれば、現実に健康被害を生じるか否かにかかわらず、放射線被曝への不安や恐怖を生じ得ることは一般に認められる。まして、蕨平に結果的に留まることとなった申立人らは、旧警戒区域と同程度の放射線量であった同地区において、放射線に対する特別な防護措置も講じずに本イ4事
故前とほぼ同じ生活をしていたのであるから、放射線被曝への現在及び将来にわたる恐怖や不安を感じるのは無埋からぬことである。この恐怖や不安は、
蕨平と同程度ないしょり低い放射線量の地域の住民が本件事故から数日以内に低線量地域へ避難することができたことと対比すれば、他の避難等対象者
一般と比べて量的にも質的にも異なるというべきである。

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これらのことから、結果として蕨平に留まり続けた申立人らにっいては、中間指針第3の6 (指針) D に規定する精神的苦痛に対する慰謝料の増額を認めるべきである。

2 被申立人の主張につぃて(1)これに対し、被申立人は、「低線量被ばくに関する科学的知見や実際のデー
タに照らせぱ、申立人らにかかる損害賠償を基礎付けるだけの具体的な権利侵害があったとはいうことができず、現時点で、個別具体的な事情を副酌することなく、かかる精神的損害の一律に増額をすることにっいては、互譲の精神に基づく当事者間の和解の範囲を超える」と主張する。

(2)しかし、本和解案は低線量被曝にょる損害賠償を認めているのではなく、本8# 2フノ、 43

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6153

件の具体的状況下において、申立人らが放射線被曝への不安や恐怖を覚えたことに対する損害賠償を認めたものである。

当仲介パネルは、次のとおり申立人らの個別具体的事情を樹酌している。
ア「事故があってから色々放射能の話を聞きましたが、今後どんな影響が出てくるか、不安な気持ちでいっぱいです。」(本件事故時11歳.小学5年生の女子、' G1世帯申立人4、甲G1第30号証2頁)

イ「私も、将来は結婚して子どもが欲しいと思っています。そのときに放射能の影響があったらと思うと、とても怖いです。放射能の影響は何年もた(つてから出ることもあると聞いているので、実際に子どもを産むまでずっと不安に思いながら生活しなければならないかと思うと、本当に辛いです。」(本件事故時13歳・中学1年生の女子、 G1世帯申立人3、甲G1第29号証2頁ないし3頁)

ウ「私たちの家族は、比較的遅くまで蕨平に残っていたので、息子たちの体が心配です。息子は、『もう沢山吸ったからマスクなんていまさらいらない』などとやけになっています。」(本件事故時54歳の男性、 F1世帯
申立人1、息子はいずれも本件事故時20代、甲F1第49号証3頁ないし4頁)

工味"よ、平成23年3月12日、(長男)に瓦の片づけ作業をやってもら(いました。ところが蕨平の線量が高いことが後でわかり、外での長時間の作業をやらせたことに対して、ひどく文句を言われました。『お父さんが外で作業させたから線量を浴びた』とよく言われます。 3人の子どもたちには、将来に向けて10年・20年と不安な日々を送らせてしまうことを、ひどく悲しく思います。」(本件事故時46歳の男性、 F2世帯申立人1、子どもはいずれも10代、甲F2第49号証3頁)
オ「長女を自宅に戻さなかった判断は、振り返って正解だったと思いますが、私たち夫婦や高齢の両親は、放射線量の高い飯舘村蕨平地区に長期間滞在し、相当程度の被ばくをしてしまったと思います。このことが今後、ガンなどの病気という形であらわれるのではないかと、不安は拭えません。」
9# 28/ 43

1 8 ‑04 ‑1 8 ・ 1 7:49

; 6 1 53

(事故時45歳の男性ゞ A1世帯申立人1、甲A1第137号証5頁)
カ「牛の処分の関係で、私たち一家は避難が遅れ、放射線量の高い蕨平地区に長くとどまりました。私も、牛を売却するまでの間、牛の世話を続けており、ほとんど一日中屋外にいたので、相当程度被ばくしてしまったと思います。長男も、避難するまで、蕨平の自宅から仕事に通っていました。
そうした影響が後で体に現れてくるのではないかと心配です。」(事故時53歳の男性、長男は事故時23歳、 A4世帯申立人1、甲A4第84号
証2頁)(

キ「もし放射線量力塙かったことを知っていたら、もっと早く避難していたのにと晦やまれてなりません。」「健康への不安は今でも尽きません。

放射線は目に見えないので、両親や私の健康状態にっいて、今でもとても不安に思っています。」(事故時51歳の男性、 E3世帯申立人3、両親はいずれも事故時70代、甲E3第34号証3頁)

ク「私たちは、放射線量の高い蕨平地区に・・・滞在してしまったことになります。'・滞在にょり、私たちは今でも放射線被曝への恐怖や不安を抱いて生活することを余儀なくされています。」(事故時77歳の男性、 E1世帯
申立人1、甲E 1第2Q号証1頁)(3)上記のとおり、結果として旧警戒区域・帰還困難区域に比肩する高線量の地点が生活圏全般にわたって多数存在した蕨平に留まり続けた申立人らが、放射線被曝への現在及び将来にわたる恐怖や不安を感じているのは無理からぬことであって、これは他の避難等対象者一般と比べて量的にも質的にも異なるというべきであり、法的保護に値する、すなわち具体的な権利侵害となることは当然である。

被申立人の主張は、この点においても本和解案の趣旨を正確に理解していないものである、といわざるをえない。また、「互譲の精神に基づく当事者間の和解の範囲を超える」との被申立人の主張は、新・総合特別事業計画において自ら誓約した当センターの和解案の尊重を放棄するというに等しいも
のである。

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第4 結語

以上のとおり、当仲介パネルは、申立人らの提出した主張書面及び証拠圭面を精査し、当センター福島事務所県北支所において、申立人らから直接に話をお聞きし
たうえ、申立人らの職業、世帯構成、本件事故前の居住地である蕨平の地域的特性を考慮し、申立人らの個別具体的な事情を樹酌し、本和解案を提示している。

(

当仲介パネルは、被申立人に対し、申立人らの生活基盤を根こそぎ奪った本件事
故の当事者として、新'・総合特別事業計画において自ら誓約した当センターの和解案の尊重を改めて認識し、また、本書に記載の点を踏まえて本和解案の趣旨を正確に理解し、再考の上、受諾するよう強く求めるものである。
平成26年12月10日

仲介委員丸
仲介委,員蓑

11

久司子

安

武裕誠

仲介委員長

藤山毛

原子力損害賠償紛争解決セン.タ

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30/

43

18‑04‑18・17:49; 61 53# 31/' 43(別紙1)

24飯総第157号
平成24年6月・11日

原子力災害対策本部
本部長野田佳彦 様
飯舘村長菅野典雄「避難指示区域の見直し」に係る飯舘村の方針決定にっいて(通知)(このことについて、飯舘村議会より同意を得、下記のとおり決定しましたので通知します。

なお、併せて付帯事項も付記させていただきますので、実現に向け特段のご配慮をお願いします。
記1.

「避難指示区域の見直し」に係る飯舘村の方針(1)区域の見直しは、行政区単位とした。
(2)「帰還困難区域」今,0長泥行政区(3)「居住制限区域」才0草野行政区0深谷行政区0伊丹沢行政区
0関沢行政区0小宮行政区0宮内行政区
0飯樋町行政区0前田・八和木行政区
0大久保・外内行政区0上飯樋行政区
0比曽行政区0蕨平行政区0関根・松塚行政区
0臼石行政区0前田行政区(4)「避難指示解除準備区域」→0八木沢・芦原行政区0大倉行政区
0佐須行政区0二枚橋・須萱行政区
2.付帯事項(D 行政区の一部に高線量地区(50msv/年超がある地区)が混在する、「比曽行政区」、「蕨平行政区」、「前田・八和木行政区」の3行政区については、財物(不動産・動産)賠償を、「帰還困難区域」と差が生じな

18‑04‑18・17:49

6153

いよう配慮のこと。

(2)精神的損害賠償にっいては、避難指示解除後においても生活環境等が整うまで十分な猶予期間を認めること。

(3)仮設住宅及び借り上げ住宅の入居者の補助支援にっいては、避難指示が継続される限り認めること。

また、避難指示解除後においても、諸事情があって「すぐには戻れない人」、「戻らない人」の心に寄り添い、一定の猶予期間を設け支援を継続すること。

((4)「帰還困難区域」に対するバリケードの設置にあたっては、区域住民のことに配慮し、極力簡易なものとすること。

(5)除染にあたっては、住民が安心して帰村できるよう徹底した除染を実施するとともに、除染後20msv/年以下であっても、住環境周辺の立木(居久根・裏山の立木)の求めに応じた伐採及び補償を行うこと。

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6153

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偶11紙 2 ) 1
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復興大臣竹下(様

飯舘村の復興・再生に関わる要望書(

平成26年9月22日

福島県相馬郡飯舘村長.菅野典'雄

43

18‑04‑18・17:49

6153

飯舘村の復興・再生に関わる要望書
あの忌わしい原発事故から早くも3年半が経過した。国による直轄除染の大幅な遅れに伴い、本村の復興・再生は大分遅れているのが現状である。村としては一日も早く帰村できる環境(除染.イン(

フラ整備など)を整え、村民に帰村の時期を示し帰村後の不安を少しでも解消させなければならない。

そのためには、将来の生活設計が立てられるような産業振興施策をはじめ、放射線に対する不安を取り除くための健康対策など、具体的かつ実効ある施策を講ずることが喫緊の課題である。

現在村の復興計画(第5版)を策定中であり、村の復興・再生に(ついて、村民にできるだけ先行きが見透せるよう、雇用を含めた新
たな産業振興策やインフラ整備、暮らしや教育環境などにっいて、精力的に取り組んでいるところである。
ついては、村の復興・再生を加速化させるため、下記事項にっいて要望いたしますので、国にょる支援について特段のご配慮を賜りますようぉ願い申し上げます。

#

34/

43

18‑04‑18;17:49;6153# 35/ 43記

1.「深谷地区」復興拠点エリア整備事業の支援につぃて復興にあたって、新たな村づくりの拠点(シンボル)として、道の駅や同駅に併設する情報交流施設「までい館」、「花弄展示栽培施設」、「コンビニエ
ンスストア」、「メガソーラー施設」、「復興住宅」などを計画しており、各事
業に対する国の支援を行うこと。(各事業内容は、別紙のとおり)(

2.仮設・借上げ住宅の一定年度の継続支援にっいて
現行の制度ですと、避難指示が解除された場合、解除後1年間に限って支援されることになっているが、1年間であると将来の身の振り方の判断ができかねるため、 3年程度の猶予期間を設けること。

3.農地の保全管理に対する支援について
除染後の農地は、地力が落ち直ちに作物が栽培できる環境にはない。したがって、肥培管理などによって地力がつくまでの期間、農地を荒廃させないための「農地管理会社」的な組織に対する支援を行うこと。

4.里山再生のための長期的な支援について
国においては森林の除染は考えていないようであるが、村民の多くは帰村
しても裏山の放射線量が高いことが不安で、帰村を跨踏している。少なくとも裏山の「里山」といわれる範囲は、除染を兼ねた森林の再生整備は欠かせない。

このことが村民の不安解消にもつながると思われるので、里山整備のために中長期的な財政支援(例えば10年 20年間程度の地方交付税にょる財源措置)を行うこと。

5.除染の迅速化について
除染が大幅に遅れており、帰村の時期を具体的に示せないでいる。これ以上避難生活が長引くことは、村民の健康面で大変心配されるため、早期の除染完了に向け、最大限の取り組みをすること。

、

18‑04‑18・17:49;6153# 36/、 43「深谷地区復興拠点エリア整備事業」にかかる要望内容

飯舘村は、阿武隈山系の高原に開けた自然豊かな美しい村である。村の総合振興計
画では、人と人とが「お互いさま」の心を持って接しあう飯舘流スローライフ「まで'いライフ」を推進し、この村の取組はこれまで幾度も全国表彰を受けている。
しかしながら、この度の福島第一原子力発電所における原子力災害により、村は、

放射能汚染による危険にさらされた上、全村避難を強いられ、避難生活は4年目を迎え長期化し、現在においても、帰村時期の目途すら見定められない。このような現状の中で、村民の不安と心労にっいては計り知れず、将来に渡っても、様々な風評被害が生じる可能性にっいては、今後の帰村、復興・再生に関わり、村'が強く憂慮するものである。

村では、全村避難直後から、村民や外部有識者を交え、「村民一人ひとりの復興を目指す」復興計画を取りまとめ、日々直面する課題から中長期的な復興事業まで、定期的に見直しを行ってきた。復興計画第4版では、重点施策のーつとして、村内における復興拠点エリア計画の検討を行っており、平成26年7月に着手した復興計画第5版では、復興拠点エリア整備に係る具体的な進捗状況を取りまとめる予定である。
「深谷地区復興拠点工りア整備事業」は、復興計画推進委員会に加えて、村議会及び村民懇談会での議論を重ねて取りまとめた事業である。この度、村では、村民が細やかに築いてきた村での生活を奪われ、不自由な遜難生活を強いられてぃるという甚大な原災被害までも、未来に続く「村づくり」のーつの士台にするという新たな発想(、を持って取り組む復興・再生の出発点として、深谷地区に復興拠点エリアを整備するものである。

「深谷地区復興拠点工りア」にっいては、新たな「村づくり」を中心的に担う産業用地として整備し、官民連携による事業形態を取り入れ、地域交流の活性化及び地域産業の振興を推進する。震災以前より村の主要産業は農業であったことから、農業関連事業に携わる企業や研究機関と協力連携し、この「深谷地区復興拠点エリア」を、村の気候等に根付く農産業の拡充を図る「農業産業用地」として、整備を進めていきたいと考えている。

第一段階として、復興のシンボルとなる花をテーマとした道の駅「までい館」及びこれに隣接する商業施設を整備し、村内外との交流人口を増やし、地域経済の活性化
を図る。

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18‑04‑18・17:49

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37/

また、民問企業と協力体制を組み、風評被害を受けにくぃ花弁栽培事業や営農再開を支援するための土壌改良開発生産事業等を導入し、村の主要産業である農業を、復興'再生のための村の産業振興の基軸として、農業関連産業の充実及び多様な雇用の機会、働きの場の創出を図る。

さらに、拠点エリアの各施設の維持管理及び今後の復興・再生事業の実施にっいては、太陽光発電施設を整備し、売電収益を活用することにより、雇用機会の創出を図るとともに、村の財政負担の軽減化、効率化に努めるものである。

加えて、深谷地区拠点エリアには、帰村後自宅に戻っても一人暮らしが困難な高齢者、高線量地区の村民、拠点エリアで就業する村外からの中・高年、若者等のため、村営住宅を整備し、商業施設や職場に近接した暮らしやすぃ環境を整えていくものである。

村営住宅周辺には、深谷地区や周辺地区の村民や事業者が利用できる共用集会所及(び緑化公園を設置し、地域コミュニティによる高齢者や子育て世代への支援が充実す
るよう環境を整備していく。

「深谷地区復興拠点エリア」は、飯鎬村から発信する「新たな日本の農風景」の提案であり、未曽有の原災被害により長期間全村避難を強いられた自治体の復興.再生モデルとして、各種の災害復興に資する知的財産となるものと考えている。
この度の原災被害を経験したからこそ、新しい発想をもって創造できる活力と魅力ある「村づくり」を推進するため、「深谷地区復興拠点エリア整備事業」にっいて、
福島再生加速化交付金にょる支援を強く要望するものである。

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想定される雇用創出効果「までい館」には、手工芸品や特産物等を販売する村民や事業者にスペースを貸与し、働きの場を設ける。また、トイレ、駐車場を含む施設の清掃、・警備等の維持管理に関する雇用を創出する。

10 13人/年

花升展示栽培施設の運営については、民間企業が行い、花并等の栽
培、展示・管理及び販売に関する従業員として、高齢者を含めた幅

3 5人/年

広い世代の雇用創出を見込む。

村の新たな主要産業とすべく、復興をイメージする花并等の開発、育苗.栽培を行う。栽培等の指導、販売ルート確保等の経営については、民間企業の協力を仰ぎ、従業員としての雇用を見込むことに加え、花弃栽培農家との委託栽培を進め、農産業の充実を図る。

10 20人/年(委託栽培農家を含む)村内で栽培された花升等を委託先又は販売先に発送する施設として整備し、民間企業が運営を行う。発送等の事務職に関わる雇用を見

3 5人ノ年込む。

土壊改良開発生産施設

ストアー

10 15人/年

コンビニエンスストアーを誘致し、村内の商業サービスの再開を図る。帰村後の高齢者世帯の増加を見込み、宅配サービスも行う。販
売店員や宅配員として、働き方を選べる雇用の機会を創出する。

15 20人/年

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コンビニエンス

脆弱化した農地の地力を回復させ、村内外の営農再開支援のため、
士壊改良肥料の開発生産工場施設を整備する。民間企業が運営し、必要な従業員として、若年層の.雇用の場の創出を見込む。

太陽光発電施設の警備、施設周辺の維持管理を行う作業員として、

太陽光発電施設

村民の雇用を見込む。また、太陽光発電施設の売電収益により、施設の維持管理及び復興事業の一部を担い、産業の充実及び雇用創3 5人/年出を図ることに資する。
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深谷地区復興拠点エリアの県道原町川俣線の北側約1611aについては、 4つのエリアに分けて段階的に整備し、復興・再生を目指します。

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原子力災害被災地においては、上下水道やガス等の産業インフラが未だ完全には復旧していない中、12市町村への企‑ m10゛1 一 m 二司一 bΦ

福島再生加速化交付金

業の帰還や新規立地を促進していくことが必要。避難企業の帰還や企業誘致の加速に向け、既存の産業団地等の再整備に加え、新規の産業団地等の整備が急務の課題。このため、りスクの高い産業団地等の整備等にっいて、被災慮治体が整備する際の支援を行い、早期に産業団地等を整備・再編し、企業の帰還・新規立地を加速させていく。

齒治体が撤退企業等からの用地買収・借り上げ等による産業団地'(工業団地や産業用地)の再整備や新たな産業団地の整備により、帰還企業又は新規立地企業に対して産業団地の賃貸を行う事業(※)に要する以下の経費.産業団地の整備に係る調査設計費・用地取得、土地造成費・施設改修,・解体・撤去費・土壌汚染対策費.関連インフラ整備費(上下水道、電気・ガス、排フK処理、道路、防災調整池、公園・緑地、放射線モニタリングポスト等),附帯施設,設備整備費(共用集会所等),企業誘致事業費(ニーズ調査、ホームページの整備、説明会開催等)^※自治体が企業等に対して整備した産業団地・工業団地等の売却(譲渡)を行う場合は、国庫返納の対象となる。
.,賃貸料は、団地内の施設維持経費及ぴそれに類するものに充当するものとする0 ※別途、震災復興特別交イ艝見による地方負担軽減措置を講じる。
可

福島県・市町村

12市町村※補助率は本交イ寸金による地方公共団体負担分

団の5側の追加支援を含む。

国:3/4、県・市町村:1/4【工業団地造成の仰a!,、叫り:.,ーーん^、..ー.▲..,........ーー、..、、,.:'、'.

娯楽営業、風俗営業、投機的営・●'.;^"{r、'・ 1風、'・i・異 1 ..、」、.'"'ー、晶,'む'"t5:;1の一伊ω

再生加速化事業計画の申請項目(※)に加えて、市町村が作成する復興整備計画との整合を図ること。

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業等の不適切な業種が入居しな
いように制限する。

※再生加速化事業計画の申請項目.①計画の区域、再壯厶ω＼ 0ω

生加速化の目標、③事業概要及ぴ地域の再生加速化との関係、④要する費用、⑤実施主休、⑥その他