令和4年度

健全化判断比率等審査意見書

健全化判断比率審査
資金不足比率審査

令 和 5年 （ 2023年 ） 9月 12日

枚 方 市 監 査 委 員

枚監

査

第8 3 5 8号

令 和 5 年 （ 2023 年 ） 9 月 12 日

枚伏

方見市長隆

様

枚方市監査委員

勝山

武

彦

同分

林

義

一同

泉

大介

同田優

子

中

令和 4 年度健全化判断比率等審査意見書の提出について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 3 条第 1 項及び第 22 条第 1 項の規定により審査に付された令和 4 年度健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、次のとおり意見を提出する。

目

次

第１．審査の対象……………………………………………………………………… 1

第２．審査の方法……………………………………………………………………… 2第３．審査の期間……………………………………………………………………… 2第４．審査の結果及び状況

１．審査の結果…………………………………………………………… 2………………………………………………………………………… 2２．健全化判断比率の状況…………………………………………………………… 2⑴

実質赤字比率…………………………………………………………………… 3⑵連結実質赤字比率……………………………………………………………… 5⑶実質公債費比率………………………………………………………………… 7⑷

将来負担比率…………………………………………………………………… 8３．資金不足比率の状況

第５．意見………………………………………………………………11………………………………………………………………………………12

第１．審査の対象

・令和 4 年度

健全化判断比率⑴実質赤字比率、⑵連結実質赤字比率、⑶実質公債費比率、⑷将来負担比率
・令和 4 年度

資金不足比率それぞれの比率の審査の対象となる本市の会計区分を図式化すると、以下のとおりとなる。
法健区全分化一般会
計等

本 市 会 計 区 分

一般会

実
質
赤字
比率

計

土地取得特別会計
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
特公営別国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

事会

業会

公営
企業会
計

実
質
公債

水道事業会計比 資率 金不足

法 適 用 病院事業会計

※

計

計

自動車駐車場特別会計

連
結実質
赤字
比率

下水道事業会計※公営企業
会計ごとに算定枚方寝屋川消防組合

将
来負費
比担率

比率

大阪府都市競艇企業団
淀川左岸水防事務組合
一部事務組合・ 広域連合等

北河内4市リサイクル施設組合
大阪広域水道企業団
大阪府後期高齢者医療広域連合
枚方京田辺環境施設組合

地方公社
・第3セクター

枚方市土地開発公社（注） 「地方公社・第3セクター」については、損失補償や借入金保証をしている団体のみが対象。
（注）地方公共団体の財政の健全化に関する法律においては、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業を法適用企業、地方財政法第6条の規定により、特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業であって法適用企業以外のものを法非適用企業と定義されている。

- 1 -第２．審査の方法

審査は、健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類
が、地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令に従い適正に作成されているか、計数が正確であるかを関係書類等を照合審査するとともに関係職員から説明を聴取するなど、一般に公正妥当と認められる審査手続により実施した。

第３．審査の期間

令和 5 年（2023 年）7 月 21 日から令和 5 年（2023 年）9 月 11 日まで（水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計に係る資金不足比率審査については、令和5 年（2023 年）6 月 26 日から令和 5 年（2023 年）9 月 11 日まで）

第４．審査の結果及び状況

１．審査の結果審査に付された、健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも関係法令等に従い適正に作成されており、算定対象となる会計等はすべて網羅され、計数も正確であると認める。

２．健全化判断比率の状況

健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の 4 つの財政指標の総称である。
地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに、「財政健全化計画」を定めなければならない。
また、健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた 3 つの指標のいずれかが財政再生基- 2 -準以上である場合には、公表した年度の末日までに、「財政再生計画」を定めなければならない。
健全化判断比率は、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するものであるとともに、他団体と比較することなどにより、当該団体の財政状況を客観的に表す意義を持つものである。

本市の令和 4 年度の健全化判断比率の状況は、次表のとおりである。
（単位：％）
令和4年度

早期健全化基準

財政再生基準率－11.2520.00

連 結 実 質 赤 字 比 率－16.2530.00

実 質 公 債 費 比 率0.625.00

35.00

将－350.00

実質来区分

赤字負担比比率

実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、実質収支額及び連結実質収支額が赤字ではないため、「－」で表示している。また、将来負担比率についても、算定値が負の値となるため、「－」で表示している。
実質公債費比率は 0.6％で、早期健全化基準（25.0％）、財政再生基準（35.0％）を下回っている。
その結果、本市の比率はいずれも国の示す基準からみて、健全な財政の範囲にある。

⑴

実質赤字比率

実質赤字比率は当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率であり、地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標である。

（対象会計）

一般会計等（一般会計、土地取得特別会計、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計）- 3 -実質赤字比率等の推移は、次表のとおりである。
（単位：千円、％）
区

分

令和4年度

① 一般会計

2,437,277

17,496－－－36,177

20,29915,8782,490,950

2,457,576

33,37481,083,765

82,493,466△ 1,409,701

率－－－値△ 3.07△ 2.97△ 0.10③ 母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
計 Ａ(①＋②＋③)

標準財政規模Ｂ

実質赤字比率比(Ａ/Ｂ)×100

算

定

増減

2,454,773② 土地取得特別会計

合

令和3年度

早期健全化基準

11.25

財政再生基準20.00(注) ①一般会計、②土地取得特別会計、③母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計の数値は「実質収支額」を示す。
(注) 実質収支が黒字である場合、「実質赤字比率」の算定値は、負の値で示される。
(注) 一般会計実質収支額は、延滞金及び還付加算金を除いたものであり、歳入歳出決算書の金額とは異なる。
(注) 土地取得特別会計は、予算計上がないため「－」としている。

令和 4 年度の実質収支額は 24 億 9,095 万円の黒字であり、実質赤字比率（算定値）は負の値である。その結果、令和 4 年度の実質赤字比率は早期健全化基準を下回っている。また、算定値が負の値となるため比率としては「－」で表示している。
なお、実質赤字比率（算定値）は△3.07％で、前年度（△2.97％）に比べ 0.10 ポイント低下している。

標準財政規模1の推移は、次表のとおりである。

1

標準財政規模は、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額を加算した額であり、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）の算定に使用される。

- 4 -（単位：千円）

標

準区分

財

政

令和4年度

増減額

模81,083,765

82,493,466△ 1,409,701

標 準 税 収 入 額 等

62,209,022

59,590,185

2,618,837

普 通 交 付 税 額15,610,131

14,886,480

723,651

臨
発3,264,612

8,016,801△ 4,752,189時

財行政可規

令和3年度

対策
能債額

令和 4 年度の標準財政規模は 810 億 8,376 万 5 千円で、前年度に比べて、14 億 970 万 1 千円（△1.7％）の減少となっている。
これは、標準税収入額等が 26 億 1,883 万 7 千円（4.4％）、普通交付税額が 7 億 2,365 万1 千円（4.9％）増加したものの、臨時財政対策債発行可能額が 47 億 5,218 万 9 千円（△59.3％）減少したためである。

⑵

連結実質赤字比率

連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金不足額の標準財政規模に対する比率であり、すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標である。

（対象会計）

一般会計等に公営事業会計（各特別会計「財産区特別会計を除く」、法適用企業「水道事業会計、病院事業会計及び下水道事業会計」）を加えたもの。

連結実質赤字比率等の推移は、次表のとおりである。

- 5 -（単位：千円、％）
区
① 一会
一計
般等

般分会

令和4年度

計

特 一般会計等以外の
公 別特別会計
営 会
事 計業
公会
営
計
企
法適用業会
計企業

合

増 減

2,454,773

2,437,277

17,496－－－③ 母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計36,177

20,29915,878④ 国民健康保険特別会計

407,496476,810△ 69,314⑤ 介護保険特別会計

976,153

953,189

22,964⑥ 後期高齢者医療特別会計

79,523

71,6287,895⑦ 自動車駐車場特別会計△ 64,019△ 109,483

45,464⑧ 水道事業会計

8,917,585

8,027,749

889,836⑨ 病院事業会計

6,174,438

4,766,686

1,407,752⑩ 下水道事業会計

2,730,886

2,316,925

413,961

Ａ（①～⑩の合計）

21,713,012

18,961,080

2,751,932

81,083,765

82,493,466△ 1,409,701

率－－－

算 定 値

△ 26.77△ 22.98△ 3.79② 土地取得特別会計
一般会計等に属する特別会計

令和3年度

計

標準財政規模Ｂ

連結実質赤字比率(Ａ/Ｂ)×100

比

早期健全化基準

16.25

財政再生基準

30.00(注) ①一般会計～⑦自動車駐車場特別会計については「実質収支額」を、⑧水道事業会計～⑩下水道事業会計については「資金不足額・剰余額」を示す。
(注) 連結実質収支が黒字である場合、「連結実質赤字比率」の算定値は負の値で示される。
(注) 実質収支額は、一般会計では延滞金及び還付加算金を、各特別会計では還付未済額をそれぞれ除いているため、歳入歳出決算書の金額とは異なる。
(注) 土地取得特別会計は、予算計上がないため「－」としている。

令和 4 年度の連結実質収支額は 217 億 1,301 万 2 千円の黒字であるため、連結実質赤字比率（算定値）は負の値である。その結果、令和 4 年度の連結実質赤字比率は早期健全化基準を下回っている。また、算定値が負の値となるため比率としては「－」で表示している。
なお、連結実質赤字比率（算定値）は△26.77％で、前年度の△22.98％に比べ 3.79 ポイント低下している。

- 6 -

⑶

実質公債費比率

実質公債費比率は、当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額2に対する比率であり、借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標である。
また、実質公債費比率は、健全化判断比率のひとつであると同時に、地方債の協議に係る財政指標でもある。この実質公債費比率について、（審査を行う年度を含めた）過去 3 年度の平均数値が 18％以上になると公債費負担適正化計画の策定を前提に起債が許可、25％以上で財政健全化計画の策定を前提に起債が許可、35％以上となると財政再生計画策定及び同意がなければ災害復旧事業等を除く起債が制限されることとなる。

（対象会計）

連結実質赤字比率対象会計に、一部事務組合・広域連合等（枚方寝屋川消防組合、大阪府都市競艇企業団、淀川左岸水防事務組合、北河内 4 市リサイクル施設組合、大阪広域水道企業団、大阪府後期高齢者医療広域連合、枚方京田辺環境施設組合）を加えたもの。

実質公債費比率の推移は、次表のとおりである。

（単位：％）
区分

令和4年度

令和2年度

令和元年度

0.6

実質公債費比率(3か年平均)実 質 公 債費 比率（ 単 年 度 ）

令和3年度

前年度比較
(令和4年度令和3年度)

0.6
0.00.99648

0.76799

0.05618

早期健全化基準25.0財政再生基準

35.0△ 1.06254

0.22849

実質公債費比率は、審査の対象年度を含めた 3 か年平均の数値であり、令和 4 年度の実質公債費比率は 0.6％で、早期健全化基準を下回っている。また、前年度（0.0％）に比べ 0.6ポイント上昇している。

2

標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額（将来負担比率において同じ。）。

- 7 -本年度数値が上昇しているのは、入れ替わりとなる令和 4 年度・令和元年度比率比較において、令和元年度は△1.06254％、令和 4 年度は 0.99648％で、その差である 2.05902 ポイン
ト上昇していることによるものである。
また、単年度で比較すると、令和 4 年度は 0.99648％となっており、前年度に比べ 0.22849ポイント上昇している。

⑷

将来負担比率

将来負担比率は、地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標である。

（対象会計） 実質公債費比率対象会計に、地方公社・第 3 セクター（枚方市土地開発公社3）を加えたもの。

将来負担比率等の推移は、次表のとおりである。

3

対象となる地方公社・第 3 セクターは、損失補償・債務保証を行っている団体のみとされており、本市においては、枚方市土地開発公社が対象団体となっている。

- 8 -（単位：千円、％）
区分

令和4年度

令和3年度

増 減

Ａ

将来負担額

157,223,519

161,167,867△ 3,944,348

Ｂ

充当可能財源等（基金・特定収入等）

181,110,422

180,015,209

1,095,213

Ｃ

標準財政規模81,083,765

82,493,466△ 1,409,701Ｄ

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

9,963,570

9,900,46863,102

比 率－－算定値△ 33.5△ 25.9将来負担比率{（Ａ－Ｂ）/（Ｃ－Ｄ）}×100

早期健全化基準△ 7.6350.0

令和 4 年度の将来負担比率（算定値）は負の値である。その結果、令和 4 年度の将来負担比率は早期健全化基準を下回っている。また、算定値が負の値となるため比率としては「－」で表示している。
なお、将来負担比率（算定値）△33.5％は、前年度と比較すると、7.6 ポイント低下している。これは主に、将来負担額が前年度に比べて 39 億 4,434 万 8 千円（△2.4％）減少し、将来負担額から控除することができる充当可能財源等が、前年度に比べて 10 億 9,521 万 3千円（0.6％）増加したことによるものである。

将来負担額の内訳は、次表のとおりである。
（単位：千円、％）
区分

令和4年度

令和3年度

157,223,519

161,167,867△ 3,944,348△2.4

112,892,881

113,684,951△ 792,070△0.7

債務負担行為に基づく支出予定額

3,916,930

4,424,965△ 508,035△11.5

公営企業債等繰入見込額

25,207,451

27,460,583△ 2,253,132△8.2

組合負担等見込額

1,223,224

1,481,586△ 258,362△17.4

退職手当負担見込額

13,076,804

13,040,558

36,2460.3

906,229

1,075,224△ 168,995

△15.7

将来負担額
地方債の現在高設立法人の負債額等負担見込額- 9 -増減額

増減率充当可能財源等（基金・特定歳入等）の内訳は、次表のとおりである。
（単位：千円、％）
区分

令和4年度

令和3年度

増減額

増減率

1．充当可能基金額

40,626,165

36,881,274

3,744,891

10.2

財政調整基金

15,499,405

13,602,431

1,896,974

13.9

減債基金

5,896,942

5,396,896

500,046

9.3

職員退職手当基金

969,333

969,325

8

0.0

福祉基金

276,053

267,340

8,713

3.3

地域福祉推進基金

138,552

179,000△ 40,448

△22.6

お達者基金

90,14790,08364

0.1

2,927,029

2,972,072△ 45,043△1.5

大気質等測定局管理基金

181,473

189,585△ 8,112△4.3

東部地域里山保全基金

21,253

19,434

1,819

9.4

こども夢基金398,227

402,700△ 4,473△1.1

安心安全基金

838,377

516,016322,361

62.5

6,628,371

6,128,319

500,052

8.2

NPO活動応援基金

4,360

2,276

2,084

91.6

地域経済活性化基金

30,69230,745△ 53△0.2

施設保全整備基金

5,223,798

4,723,118

500,680

10.6

災害復興支援基金

15,587

15,58700.0

枚方市環境基金

180,977

145,198

35,77924.6

花と緑のまちづくり基金

182,316

179,728

2,588

1.4

植村猛アート基金

84,03684,03510.0

子どもに本を届ける基金

13,896

7,219

6,677

92.5

くらしの資金貸付基金

34,07732,6311,446

4.4

土地開発基金0

0

0－

動物愛護基金

19,99813,533

6,465

47.8

大東清四美術品管理基金

98,94998,94810.0

文化財保存活用基金

35,19933,1762,023

6.1

森林環境基金56,774

54,1242,650

4.9

国民健康保険財政調整基金

727,761

727,755

6

0.0

新型コロナウイルス感染症対策応援基金

14,716

0

14,716皆増

まち・ひと・しごと創生基金

35,412－35,412

皆増

ひらかた万博推進基金

2,455

－

2,455

皆増

2．特定財源見込額（都市計画税含む）

26,705,874

26,294,106

411,768

1.6

3．地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

113,778,383

116,839,829△ 3,061,446△2.6

181,110,422

180,015,209

1,095,213

0.6

介護給付費準備基金

枚方市駅周辺再整備推進基金

合計（注） 充当可能基金額は、出納整理期間内に行った繰入れ及び繰出しを含む。
（注） 枚方市駅周辺再整備推進基金は新庁舎及び総合文化施設整備事業基金から、枚方市環境基金はスマートライフ推進基金から、基金の名称及び設置目的を変更した。

- 10 -

３．資金不足比率の状況

資金不足比率は、当該地方公共団体の公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率であり、公営企業の資金不足額を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標である。
資金不足額とは、一般会計等の実質赤字に相当するものとして公営企業会計ごとに算定した額のことをいい、連結実質赤字比率に算入する資金不足額と同額である。
資金不足比率が経営健全化基準（早期健全化基準に相当する基準）以上となった場合には、企業ごとに当該資金不足比率を公表した年度の末日までに、「経営健全化計画」を策定し、経営の健全化を図らなければならないことになる。

（対象会計）

水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計

各会計の資金不足比率の推移は、次表のとおりである。
（法適用企業）

水病

下道院

水

（単位：％）

事

事

道区分

業会

業事会

業会

令和4年度

令和3年度増 減

比 率－－－

算 定値△ 186.6△ 139.8△ 46.8

比 率－－－

算 定値△ 65.3△ 52.5△ 12.8

比 率－－－

算 定値△ 36.1△ 30.5△ 5.6計計

計

経営健全化基準

20.0（注） 資金剰余額が生じている場合、「資金不足比率」の算定値は、負の値で示される。

令和 4 年度の資金不足比率（算定値）は、各会計とも資金不足額が発生していないため、負の値である。その結果、令和 4 年度の資金不足比率は経営健全化基準を下回っている。
また、算定値が負の値となるため比率としては「－」で表示している。
本市の公営企業会計は、国の示す基準からみて、いずれも健全な範囲を維持している。

- 11 -

第５．意見
令和 4 年度の本市の健全化判断比率、資金不足比率とも、国の示す基準からみて、引き続き健全な範囲で推移している。
令和 3 年度の比率の算定値と比較した場合、実質公債費比率は若干悪化しているものの、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は改善しており、いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回っている。
しかしながら、健全化指標の算出に影響のある標準財政規模の算出方法は国の制度改革等に左右されるという要素があることから、他の財政指標（公債費負担比率等）にも十分注意を払いながら一層の計画的な財政運営を行うよう要望する。

- 12 -