- シャプラニールのオピニオン誌 -もうひとつ の南の風

認定 NPO 法人
シャプラニール＝市民による海外協力の会

Vol.25 2023.03

目次
バングラデシュのプラスチック・リサイクルの現状・・・・・・・・・3
シャプラニール 理事／静岡文化芸術大学 教授 下澤嶽

日本バングラデシュ外交関係樹立 50 周年と日本バングラデシュ協会・・8
シャプラニール 評議員／一般社団法人 日本バングラデシュ協会 会長

渡辺正人

危機的な SDGs の現状
新型コロナウイルス感染症とウクライナ侵攻で悪化する世界の状況と、軍拡・孤立に向かう日本・・・・・・・・・・12
シャプラニール シニアアドバイザー／
一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 共同代表理事 大橋正明

バングラデシュ出張報告 - 地域における教育の現状と課題 -・・・・17
シャプラニール 国内活動グループ チーフ 髙階悠輔

バングラデシュの
プラスチック・リサイクルの現状
シャプラニール 理事／静岡文化芸術大学 教授 下澤嶽

1. プラスチックがもたらす地球規模の課題
1835 年に塩化ビニルとポリ塩化ビニル粉末が発見されたのが、プラスチックの起源である。商業化されたのは、1869 年、アメリカで開発されたセルロイドだが、燃えやすく、劣化しやすいため普及にはいたらなかった。戦後、石油を原料とする多様な合成樹脂が作られ、1950 年代に急速に日用品や食品包装に拡大し、1960 年代には建設現場、工業用品への転用も進んでいった。
令和元年の環境省環境再生・資源循環局は、資料『プラスチックを取り巻く国内外の状況』(2020) の中で、1950 年以降、世界で生産されたプラスチックは 83 億トンを超え、63 億トンがごみとして廃棄され、回収されたプラスチックごみの 79％が埋立あるいは海洋等へ投棄されていると報告している。リサイクルされているプラスチックは 9％で、現状のペースでは、2050 年までに 120 億トン以上のプラスチックが埋立・自然投棄される 1、と危機感を伝えている。
プラスチックの中で生産量が一番多いのは容器包装プラスチックで全体の 36％を占めている 2。
また回収が難しいのも容器包装プラスチックだ。安いプラスチック容器は、保存や輸送に便利で、今後も製造と消費が拡大する見込みだ。リサイクル・システムが事前に考えられていなかったため、今では海洋プラスチックごみとなり大きな問題を引き起こしている。
これまで日本は大量のプラスチックごみを中国に転売していたが、中国政府は 2017 年に輸入を禁止し、タイやマレーシアも輸入制限や課税の検討を進めている。2019 年にバ－ゼル条約第14 回締結国会議（COP14）でリサイクルに適さない汚れたプラスチックごみを規制対象とする案を採択し、汚れたプラスチックごみを輸出する際に、相手国の同意が必要となった。
日本もプラスチックのリサイクシステムの合理化に力を入れているものの、850 万トンのプラ
スチックごみのうち、60％がサーマルリサイクル（燃やして熱利用する）だ。そしてマテリアル
リサイクル（再生樹脂素材＝ペレットに戻す）が 22%、ケミカルリサイクル（科学的に分解して原料に戻す）3％となっており、残り 15％は未回収としている。一見 85％の回収率と見えるが、サーマルリサイクルを本来のリサイクルと判断することには反発も多く、実態は 25％程度と言えるのではないだろうか。

海洋プラスチックまたはマイクロプラスチックが人体に与える問題は非常に複雑で深刻である。
その問題を簡単に整理すると次の 4 つになる。
1） プラスチックは紫外線で劣化し細かくなるが、そのものは分解せず半永久的に存在する。5ミリ以下のマイクロプラスチックに、さらに 1 千分の 1 ミリ以下のナノプラスチックになって拡散している。これらは海だけでなく北極、南極でも発見されている。
2） プラスチックを酸化防止、紫外線吸収、燃えにくくするための添加剤に危険性の高いものが含まれている 3。プラスチックがバラバラに細分化されると添加剤が外部へ溶出しやすくなる 4。
3） マイクロプラスチックは疎水性の高い汚染物質を吸着しやすく、海水のポリ塩化ビフェニル（PCBs）や有機塩素系殺虫剤（OCPs）など発がん性の高い残留性有機汚染物質（POPs）を、最大で 100 万倍高く付着することが発見されている 5。マイクロプラスチックは環境ホルモン（生物の本来のホルモン作用をかく乱する物質）などの有害物質の運び屋と言われている。
4） 人体からの便、血液からプラスチックが発見されたという報告がされており、血流によってプラスチック粒子が臓器に運ばれる可能性が指摘されている。特に環境ホルモンの影響が指摘されており、乳がん、子宮内膜症の増加、男性の生殖機能低下、胎児の発育異常・知能への影響が指摘されている。

もうひとつの南の風

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コストが安いというだけで、プラスチックのリサイクル・システムを考えずに使い続けたツケが、自分たちの体に跳ね返っていることが日々明らかになってきている。先進国の生み出した大きな地球課題である。

5. 途上国が海洋プラスチック大量排出国に ― バングラデシュの事例 ―途上国は、これまでの先進国的経済社会をモデルにひたすら経済活動を拡大している。人口が先進国の 4 倍近くになる途上国のプラスチックの排出量はこれから飛躍的に伸びていくことは明確だ。

拡大図
図 1：Maphoto/Riccardo Pravettoni「Plastic waste produced and mismanaged」
https://www.grida.no/resources/6931（参照 2023/2/8）※円グラフの色の濃いところは不適切な廃棄量を表している

もうひとつの南の風 2023.03
4図 1（P4）は、プラスチックごみの誤った処理を行っている国の状態を表している 6 。円の黒い部分が誤った処理の割合にあたる。こうみるとアジアの国々の課題が大きく、バングラデシュ
もプラスチック廃棄に問題を抱えていることがわかる。今後のバングラデシュの経済発展と消費力の成長を考えると、大量に海洋プラスチックごみが海に吐き出されることは容易にわかる。
途上国の人々は先進国から支援を受けるだけの対象者ではなくなり、プラスチック汚染を引き起こす加害者であり、自らの体に汚染を受ける被害者にもなる。これは、かれらも先進国と同じ立ち位置に入ってくることを意味する。
では、バングラデシュのプラスチックごみの処理工程はどうなっているのだろう。2022 年、プラスチックごみやリサイクル状況を現地コンサルタントに協力してもらい大枠を調べた。
プラスチックは最終処分場にトラックで他のごみと一緒に廃棄されることが一般的だ。換金できる金属、プラスチック、紙などは、貧困層の女性や子どもらの手で回収され、取引業者で換金されるのが一般的だ。プラスチックだとキロ 20 タカ程度（約 25 円、2023 年 1 月時点）で買い取られている（2021 年現在）。しかし大量に増え続けるプラスチックを、こうした方法だけで処理できないのが現実である。
集められたプラスチックはどうなるのだろうか？
貧困層の人々が集めた資源は、民間の買い取り業者に持っていかれる。プラスチックはキロ 20
タカほどで買い取られる。さらにこれらは首都ダッカにある旧市街、オールドダッカの再生加工工場にキロ 30 ～ 40 タカで卸される。オールドダッカのブリガンガ川の対岸のカラニゴンジに再生加工工場が集中しており、ここで洗浄、分別（色分けする）され、融解したのち冷却して樹脂（ペレット）に再生される。工場ではほとんどマスクもつけずに作業しており、化学薬品のにおいが充満していた。
この工場周辺でも樹脂を売っている店が並んでいた。価格は、薄緑色のものが安く 25 キロ

1,200 ～ 2,500 タカ、黄色と白はやや高めで 25 キロ 3,000 タカになる。ここでは、中国から輸入されたバージン・プラスチック（リサイクル素材でない）も販売されており、これらは 25 キロ
4,200 タカだった。バングラデシュのリサイクル樹脂は、バングラデシュの業者がプラスチック製造に使うこともあるが、多くは中国に輸出されている。地方都市で似たような再生工場が存在しているか確認はできなかったが、全国のプラスチックがダッカに集まっているという証言がい
くつか聞かれた。
増え続けるごみ対策と有効な分別事業として、ダッカ市は Garbage Station Dhaka という回収拠点を設けて、民間業者と協働しながら、現金化できるものを分別する場を 12 箇所（2022 年現在）設けている。しかし、この方法が試みられているのは、まだダッカ市だけのようで、テストケー
スとして進められているようだ。ここでプラスチックも分別される。
ごみの中でもプラスチック廃棄量や、リサイクル率を割り出すことはかなり難しいと考えられるが、図 2（P6）からもわかるが、ある研究機関の推定では、バングラデシュで廃棄されるプラ
スチックの推定量は 1 年で 33 万トンとなり、そのうち 69％が貧困層の安い人件費で回収されていると言う 7。民間団体による回収システムが、安い人件費を基盤につくられていることが推定できる。ただ、行政側の管理や回収システムが現在も弱いことや、人々のプラスチックの問題意識が低いため、居住地区にはごみがあふれる状態が続き、民間リサイクル・システムからもこぼれ

もうひとつの南の風

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てしまい、海洋に流れ出るプラスチックの量は看過できない状態ではないかと危惧する。これからますます増加すると思われるプラスチック廃棄量、そしてそれが海洋に流れ込む可能性も極めて高い状態であることは明確であり、貧困層の回収作業が、なんとか防波堤のような役割を果たしているのが現状ではないだろうか。今後国内雇用が増加した場合、これらの人々はこうした作業から離れていくことは確実で、早急に合理的なリサイクル・システムを考えていく必要がある。

図 2：回収されるプラスチックの流れと推定量
出所：「Waste Database of Bangladesh, Waste concern consultants」を参考に筆者作成

6. NGO に何ができるのか？
国際協力 NGO の多くは、貧困や人権差別の問題に取り組んできた。消費構造に組み込まれた
プラスチックの問題は、すべての人の参加がなければ問題解決にはたどりつかない。すべての人が加害と被害の両方を意識しなければならないテーマに、どう取り組めばいいのだろうか。民間
企業に任せる現状でいいのだろうか。
こうした問題にいくつかの現地 NGO の動きがみられるが、まだわずかである。オンライン上で確認したものでは、NGO がプラスチックの買い物バッグの使用禁止または控えるアピールや環境教育活動が多くみられる一方、具体的にプラスチックの回収システム、リサイクル化を具体的なビジネスモデルとして NGO Forum for Public Health がプラスチック製のトイレ・スラブ（トイレの土台となる床部分）を製造利用した事例だけがみつかった。プラスチックごみのビジネス
は貧困層が深くかかわるものであるならば、NGO がとりくむ意味は十分あるのではないだろうか。
これから来る海洋プラスチック大汚染時代を考えるとき、途上国での取り組みは必須であり、バングラデシュも例外ではない。そのうえで以下の視点を提示して、この文章を終えたい。
1） 大前提として、法規制、ごみ回収システムの効率化と全国展開、リサイクル活動への取り組み、プラスチック廃棄の規制など、政府の包括的な取り組みと改善が必要である。
2） 現在、民間で成立している既存のプラスチック・リサイクル・システムを活性化し、ダッ
カに集中している現在のシステムを全国に拡大させるための支援が必要である。民間とのもうひとつの南の風 2023.03
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連携がバングラデシュの独自性ではないだろうか。その際、回収作業を行う貧困層の手当改善、安全確保のための支援、再生工場の労働者の安全確保などが重要である。
3） 河や海洋に流れ出るプラスチックの定期的調査を行い、対策を更新・改善していく必要性がある。
4） 一般市民の理解と協力が重要なため、学校教育等でのプラスチックごみの課題や、回収作業を体験させ、意識改革を向上させる取り組みが必要になる。
5） 日本でもすでに実施されているように、上記のプラスチック・リサイクル・システムに、住民が参加し、回収ボックスなどを設置し、回収業者に渡すなど、市民参加型のシステム化の可能性を検討すべきである。
経済発展や社会参加の機会から取り残された人々の問題はまだ長く続くが、プラスチック問
題のように、新たなカテゴリーのグローバル問題に NGO が取り組むことの意義は大きいと考える。
筆者プロフィール
下澤嶽（しもさわ たかし） 大学卒業後、英国の CSV（Community Service Volunteers）の 1 年間ボランティアに参加。
帰国後、日本青年奉仕協会、世田谷ボランティア協会を経て、1988 年にはシャプラニールの駐在員としてバングラデシ
ュへ。帰国後、1998 年に同会事務局長。2002 年 7 月に退職し、同時にジュマ・ネットを友人たちと設立。2006 年 7 月から 2010 年 3 月まで国際協力 NGO センター（JANIC）事務局長。2010 年 4 月より静岡文化芸術大学教員。平和構築
NGO ジュマ・ネット共同代表。

【註】
1.

Geyer, R., Jambeck, J. R., & Law, K. L. (2017). Production, use, and fate of all plastics ever made. Science advances, 3(7),e1700782.

2.

UNEP “SINGLE-USE PLASTICS” (2018)3.

ビスフェノール A（BPA）や可塑剤として使われるフラル酸系の添加剤は低温度でも発がん性や生殖機能を損なわせる内分泌攪乱作

4.

北海道大学と東京工業大学の研究チームが 2022 年、世界で初めて魚類がマイクロプラスチックの接種により添加剤を体組織に蓄積用があるとされている。臭素系の難燃剤、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDEs）は、甲状腺攪乱作用や神経毒性があるとされている。

することを発見しており、添加剤が食物連鎖を通じて人間を含む多数の動物に影響を与える可能性を指摘した。
5.

Frias JP, Sobral P, Ferreira AM. Organic pollutants in microplastics from two beaches of the Portuguese coast. Mar. Pollut. Bull.
60, 1988-1992 (2010)

6.

Jambeck,J., R.,et al., Plastic waste input from land into the ocean, Science, 2015; Neumann B., et al., Future Coastal Population
Growth and Exposure to Sea-Level Rise and Coastal Flooding – A Global Assessment. PLoS ONE, 2015.

7.

Bangladesh Waste Database 2014, http://wasteconcern.org/wp-content/uploads/2016/05/Waste-Data-Base_2014_Draft-Final.pdf

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日本バングラデシュ外交関係樹立 50 周年と日本バングラデシュ協会
シャプラニール 評議員／一般社団法人 日本バングラデシュ協会 会長

渡辺正人

2022 年は、認定 NPO 法人シャプラニール＝市民による海外協力の会の創立 50 周年の年であり、また、日本とバングラデシュとの外交関係樹立 50 周年の年でもあった。
昨年 9 月のシャプラニール創立 50 周年式典および 12 月の「シャプラニール大交流会」への出席を通じ、シャプラニールの創設者の方々や先達達が、半世紀に及ぶ日本とバングラデシュとの交流の中で、どのようにして現地の人々に溶け込み、どのような苦楽を味わいながら実績を積み上げてこられたかを改めて学ぶ貴重な体験を得ることができた。

1. 日本バングラデシュ協会について
私は、2020 年 7 月より一般社団法人日本バングラデシュ協会（以下日バ協会）の会長を務めているが、日バ協会は 2014 年創設の若い組織である。大橋正明副会長（前会長）を始め 2014 年の創設にかかわった人々は、日本とバングラデシュとの間の外交関係樹立直後の 1972 年に設立され、10 数年に亘り両国関係をさまざまな形で牽引し、その後、活動を停止した旧日本バングラデシュ
協会の精神を受け継ぐべく、新しい日バ協会を立ち上げた。以来、日バ協会は、バングラデシュに関連する各種のテーマについての講演会の開催、月刊メールマガジンの編集発刊、バングラデ
シュにかかわる企業・団体間で情報交換を行う企業情報交換会の活動を通じ、日本国内におけるバングラデシュへの理解を広めるべく取り組んでいる。2022 年 10 月時点での日バ協会の会員数
は個人会員 120 数名、法人会員 73 社・団体である。
2019 年以降、シャプラニールには法人会員として日バ協会に参加いただいており、日バ協会もシャプラニールに団体賛助会員として加入している。

2. シャプラニールとの連携を通じた日バ協会の取り組み
日バ協会にとり昨年の日バ外交関係樹立 50 周年は初めて迎える周年であった。COVID-19 感染拡大の下という制約がある中、バングラデシュ独立 50 周年の年である前年の 2021 年からの 2 年間に亘り、独立 50 周年と外交関係樹立 50 周年にちなんだ企画を続けてきた。その中には、シャプラ
ニールとの連携、あるいはシャプラニールからのご協力なしには実現できなかった企画があった。
周年関連行事の皮切りとなったもののひとつとして、一昨年の 5 月、シャプラニールの福澤郁
文シニアアドバイザーを講師にお迎えし開催されたオンライン講演会「1972 年のバングラデシュ～フォークソング（バウル）とシャプラニール～」がある。このイベントでは、福澤さんからバ
ングラデシュ復興農業奉仕団 1 の一員として両国間の国交樹立直後に現地で活動された頃のお話をうかがい、また、福澤さんが魅せられたバングラデシュのフォークソング（バウル）を含む音楽についてご紹介いただいた。この講演会はシャプラニールと日バ協会の共催イベントとして開催された。メールマガジン上でも、2022 年 4 月特別号（100 号）「バングラデシュの独立に寄り添う ― 日本と日本人の復興・国造り支援 ―」において、「回顧 :『遥かなるバングラデシュ、「援助」のその先に』- バングラデシュ復興農業奉仕団とシャプラニールのはじまり -」との標題にて、復興農業奉仕団とシャプラニールの創立にかかわった福澤郁文さんと徳永和理さんとの対談をまとめたご寄稿を事務局職員の長瀬桃子さんからいただいた。
50 周年に関連する行事ではないものの、昨年 6 月に開催された定例の企業情報交換会では、シャプラニールの小松豊明事務局長に、バングラデシュにおける SGDs 達成に向けた企業と NGOの協働に関しプレゼンをお願いし、翌 7 月には、シャプラニール主催 / 日バ協会の協力のもと、企業を対象にしたオンラインセミナー「企業と NGO の協働による SDGs 達成への取り組みを考

もうひとつの南の風 2023.03
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える」が開催された。近年、バングラデシュへの進出企業数が伸びる中、日バ協会に法人会員として入会する企業が増えているが、企業活動を通じた SDGs への貢献、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスなどに関する NGO や国際機関からのインプットは有益である。

去る 12 月 11 日には、シャプラニール評議員の日下部尚徳立教大学異文化コミュニケーション学部准教授による講演会「コロナ禍のバングラデシュ ― 貧困・児童労働・難民の視点から」において、
シャプラニールの内山智子バングラデシュ事務所長にコメンテーターとしてオンラインでご登壇いただいた。そして、12 月 14 日には、日バ協会は 50 周年記念交流会を開催したが、シャプラニールのご厚意により、日本とバングラデシュとの絆の深さを示す一連の写真を会場に展示できた。おかげさまで交流会には 120 数名が参加し 50 周年のフィナーレを飾るに相応しいイベントとなった。
日バ協会の一連のイベントや取り組みに際し、シャプラニールよりご協力いただいたことに改めて感謝の念を表明したい。

3. 5 年ぶりとなったダッカ訪問
50 周年記念交流会の直後の 12 月後半にバングラデシュの首都ダッカを訪問する機会があった。
12 月 20 日、21 日に開催されたダッカ大学主催、ハッカソンコンテスト “Code Samurai 2022” の式典に参列するための訪問であった。ご存知の方も多いと思うが、ハッカソンとはハック（hack）とマラソン（marathon）の造語であり、ソフトウエア開発者などが、一定期間集中的にプログラムの開発やサービスの考案などの共同作業を行い、技能やアイデアを競う催しである。20 日、21
日両日の “Code Samurai 2022” には、バングラデシュ全土の大学から予選を通じ選抜された 32
大学の 50 チームが参加した。各チーム 3 名なので 150 名の大学生が参加したことになる。このイベントはダッカ大学創設 100 周年記念行事として実施されたが、日本大使館よりは外交関係樹立 50 周年行事としての認定を受け、JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）および JICA（国際協力機構）も後援した。日バ協会としても後援を決めた。
私にとりダッカ滞在は 5 年 4 カ月振りであった。私のバングラデシュとのかかわりは、2015 年
7 月から 2017 年 8 月までの間、駐在の大使として現地で勤務したことに始まる。当時、ダッカに到着した頃の雰囲気は、前年の 2014 年における日バ両国首脳による相互訪問もあり、二国間の関係は飛躍的に発展していくのではないかとの期待感に包まれていたと思う。たいへん痛ましい

ことに、2015 年 10 月にはインド国境に近い北西部において日本人 1 名がテロの犠牲になり、翌2016 年 7 月には日本人 7 名を含む多数の人命が失われたダッカ襲撃テロ事件が起きた。
当時、日本大使館は現地で活動する NGO 諸団体の皆様に対し、きめ細かな情報の提供を行い、行動には十分注意するようお願いするなどの働きかけを行った。その頃のシャプラニールの藤﨑文子バングラデシュ事務所長や日本から出張で来訪された皆様とは幾度か話し合いを持ったことを覚えている。ダッカ管区の危険度レベルが以前の水準に戻されたのは 2021 年 11 月である。今回の滞在中、ダッカ襲撃テロ事件のあった現場を再訪しテロの犠牲者の皆様のご冥福を改めてお祈りした。

4. 変貌を遂げる大都市ダッカと開発の諸課題
昨年は、日本とバングラデシュ双方において、COVID-19 関連の出入国規制が段階的に緩和されたことから、両国間で人々の往来が再び活性化する方向に向かった。今回、ダッカとの間を往復しもうひとつの南の風

2023.039

た際にも、空港や機内において、日バ協会の法人会員の皆さんを含め結構な数の日本のビジネス関
係者をお見掛けした。
昨年 12 月だけでも、上旬にはバングラデシュ経済特区庁および JICA が主導し日本の商社がかかわる工業団地がダッカ近郊にオープンし、下旬には日本製の車両が走るバングラデシュ最初の
都市高速鉄道「ダッカ MRT 6 号線」が部分開業するという、日本とバングラデシュとの関係にとり明るい出来事があった。今回の滞在は数日間だけであり、ダッカの中心部しか見ていないが、勤務していた５年余り前との比較において、交通渋滞は以前と同じか更にひどくなっている印象がある一方で、以前は街のあちらこちらに放置されていたゴミなどの廃棄物が少なくなっている
印象がある。滞在中に訪問した JICA 事務所の関係者より、廃棄物関連のプロジェクトの導入に
より大都市におけるゴミ収集に改善が見られると聞き納得した。相変わらずの人混みと渋滞が見られるハズラット・シャージャラル空港だが、その周囲では日本の協力による国際線ターミナルの建設が進んでおり、近い将来、バングラデシュの空の玄関の様子も一変するかもしれない。
昨年来のロシア・ウクライナ紛争がエネルギー資源や食糧の輸入依存度の高い開発途上国に及ぼす中長期的な影響については注視が必要だが、バングラデシュは、2- ３年前から、1 人あたりの名目
GDP( 米ドルベース ) の数値において、インドに迫りインドを追い抜いたと言われるなど COVID-19
感染拡大の下にあっても堅調な経済成長を遂げている。ただ、その経済は依然として縫製業分野における旺盛な輸出と海外で働くバングラデシュ人からの送金に支えられており、欧米諸国等の景気に左右されることから脆弱な面があるとの指摘がある。バングラデシュは 2026 年における後発開発途上国（LDC）からの卒業が決定しているが、教育、保健分野、貧困の格差、災害対策など開発の諸課
題に依然として直面している。経済インフラの開発により大都市を中心に大きな変貌を遂げつつある
バングラデシュだが、成長にとり残された人々への支援のため、今後ともシャプラニールを始めとする NGO 諸団体によるきめ細やかな支援を含む国際社会からの援助が重要であると考える。

5. 国内各地に広がるバングラデシュとの関係
私のダッカ訪問の目的であったハッカソンコンテスト “Code Samurai 2022” は、COVID-19 感
染拡大前の 2019 年に開催された “Code Samurai 2019” に引き続き日本企業との連携の下で実施された。この取り組みは、バングラデシュの工科系の大学生の更なる能力向上に寄与するだけではなく、高度な IT スキルを持つ海外人材の獲得に熱心な日本企業および地方の行政、大学関係者との交流の機会を提供する場として注目されてきた。今回の “Code Samurai 2022” にあわせ、東京、大阪の企業関係者だけでなく、宮崎および長野の関係者もハッカソン参加のバングラデシュ人学
生との接触の機会を得るためにダッカを訪問した。宮崎からは、JICA が実施する技術協力の事業
である B-JET プログラム 2（2017 年～ 2020 年まで実施）を通じ 200 名規模のバングラデシュ人

IT エンジニアの宮崎への受け入れおよび地元企業等への就職に協力してきた宮崎大学他の関係者
が、そして、長野からは、長野県庁、長野県経営者協会、長野 IT コラボレーションプラットフォーム（略称：ニコラップ）の代表者がダッカを訪問した。精密機械工業が盛んな長野県だが、同県は、将来を睨み、2019 年に信州 IT バレー構想を立ち上げ、既に地元では数名のバングラデシュ人 IT
エンジニアを受け入れておりバングラデシュからの IT 人材の受け入れに熱心である。
バングラデシュとの関係構築に積極的な地方都市として徳島県鳴門市を忘れるわけにはいかない。
鳴門市は既に阿波踊りにバングラデシュの舞踊団を招き交流を始めている。2009 年より、鳴門市にもうひとつの南の風 2023.03
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本社のある丸久株式会社がダッカ近郊のナラヤンゴンジ市にある輸出加工区（EPZ）内に縫製業工場を開設して以来のご縁から、鳴門市とナラヤンゴンジ市の間で友好都市関係を結ぶ話し合いが進展している。両市が友好都市となれば、日本とバングラデシュとの間で初めての友好都市となる。
2021 年 2 月、愛媛県今治市において、来日中のバングラデシュ人船員 10 数名他に COVID-19のクラスターが発生し、船長を含むバングラデシュ人船員が病院やホテルに収容・隔離された。
その時、異国の地で言葉も通じず食事も口に合わない船員たちの世話に名乗りを上げたのは、バングラデシュにおいて NGO での活動経験を有する地元の医師であった。その医師は大橋正明副会長がシャプラニールの現地事務所長であった頃からのご縁から、大橋副会長に協力をお願いす
る一報を入れた。大橋副会長が地元のシャプラニール関係者および JICA ボランティア OB/OG（JICA 海外協力隊）に相談し、救援のネットワークが立ち上がった。日バ協会もささやかな資金的な支援をさせていただいたが、JICA ボランティア OB/OG が複数回にわたりハラール食を差し入れ、船員たちから感謝されたとのことである。
昨年 7 月に「2030/40 年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書」と題する報
告書を JICA が公表し、外国人との共生社会のあり方について提言を行った。この報告書が公表される以
前より、シャプラニールは在住外国人にかかわる取り組みを打ち出していた。将来、日本の各地において、今治市におけるバングラデシュ人船員救援のケースに見られるように、言語や文化の異なる人々の間の橋渡し役を担えるシャプラニールのような組織に期待される役割が増えていくのではないかと考える。

6. 終わりに
昨年 12 月、日本とバングラデシュ両国は、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）
に関する共同研究を立ち上げることで一致した。これは、2026 年にバングラデシュが後発開発途
上国（LDC）を卒業することを視野に入れた取り組みだが、将来に向け、両国間の貿易経済関係の発展と双方向における人々の交流の拡大を予感させるものがある。
バングラデシュおよびネパールの人々に寄り添う活動を展開する認定 NPO 法人シャプラニー
ル＝市民による海外協力の会と、日本とバングラデシュ間の相互理解、友好親善およびビジネス
経済関係の増進を目的とする日本バングラデシュ協会は、それぞれの組織の特徴を踏まえ、今後とも相互に連携し協力し合っていく意義があると考える。
筆者プロフィール
渡辺正人（わたなべ まさと ) 2021 年よりシャプラニール評議員。2020 年まで外務省に勤務（2009 年から 4 年間 JICA 出向）。バングラデシュに 2015 年から 2017 年まで勤務。2020 年に日本バングラデシュ協会会長に選任。2022 年より政策研
究大学院大学政策研究院シニア・フェロー。

【註】
1. 1972 年、日本の青年ボランティア 50 数名が「バングラデシュ復興農業奉仕団」とし独立間もないバングラデシュに派遣され、耕運機を使った農村開発が始まった。4 カ月の活動を終え、継続した活動するために「HBC( ヘルプ・バングラデシュ・コミティ）」を結成。
これが現在のシャプラニールの前身となる。
2. B-JET（ビージェット :Bangladesh-Japan ICT Engineers’ Training Program の略 ) は、JICA（独立行政法人国際協力機構）とバング
ラデシュ政府機関が 2017 年から 2020 年に実施した JICA 技術協力事業。バングラデシュの IT 人材がダッカにて日本語、IT、ビジネス
マナーを学び、宮崎大学、宮崎市役所の協力と支援を得て、宮崎の地元企業を含む日本企業への就職を支援した研修プログラム。

もうひとつの南の風

2023.0311危機的な SDGs の現状
新型コロナウイルス感染症とウクライナ侵攻で悪化する世界の状況と、軍拡・孤立に向かう日本
シャプラニール シニアアドバイザー／
一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク共同代表理事

大橋正明

1. 折り返し年を迎える SDGs
主に途上国の貧困や教育、保健などの社会開発分野の遅れを取り戻すことが目的だった「ミレニアム開発目標 (MDGs）」が 2015 年に終わり、その年の 9 月の国連総会で、すべての国を対象にした経済・社会・環境の三分野に渡る「持続可能な目標 (SDGs)」が採択され、2016 年から2030 年までの 15 年間でその達成を目指すことになった。2023 年はその 8 年目、残りが 7 年余りの折り返しを迎えることになる。
国連総会は、4 年ごとに SDGs の見直しを行っている。前回、つまり 4 年前の 2019 年の国連総会では、SDGs 達成のための「行動の 10 年（Decade of Action）」として 2020 年 1 月から、あらゆる場所のすべての人が参加して、SDGs 達成のための行動と解決策を促進することが呼びかけられた。しかしその直後に新型コロナウイルス感染症（以下 COVID-19）の世界的大流行が始
まり、さらにその 1 年後にはロシアによるウクライナ侵攻が始まった。これらのために、世界のSDGs の進捗状況は、後述するように好ましくない状態に陥っており、2023 年の国連総会での決定が注目される。
また日本政府はこれと時期を合わせて、国内外において SDGs を達成するための国家戦略としての「SDGs 実施指針」の二度目の見直しを行うことにしている。この指針の改定は、政府のSDGs 推進本部（本部長：総理大臣、構成員：全閣僚）が決定する。ちなみにこの本部には、各セクターや有識者の意見を聞くことを目的に 2016 年より SDGs 推進円卓会議」が設置されている。
この円卓会議には、民間構成員として NPO/NGO、ユース団体、民間セクター、国際機関など 15
名の民間構成員が参加しており、2022 年後半にはこの円卓会議の構成員を軸に、翌 2023 年の指針大綱見直しに向けた意見の集約が盛んに行われた。

出典：持続可能な目標 (SDGs) の 17 の目標のアイコン（国際連合広報センター（UNIC）公式サイトより）

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また筆者が共同代表理事を務める一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク（以下 SDGs ジャパン）も、政党や議員に向けた SDGs 勉強会を国会議員会館で何度か行い、行政府だけでなく立法府も SDGs 推進に積極的に動くことを呼び掛けている。こうした活動を通じて、SDGs ジャパ
ンは、「誰一人取り残さない」SDGs の実現を強く求めている。

2. 悪化を続ける世界の状況
国連が 2022 年 7 月に発表した「SDGs 報告 20221 」によると、COVID-19 の流行とウクライナなどで続く紛争のせいで、SDGs のすべての目標達成が危機に瀕している。その主な内容は以下の通りだが、サハラ以南アフリカ、そしてシャプラニールの活動地であるバングラデシュやネ
パールでは、多くの人々がこうした危機に直面している。同様に日本でも、これらの危機の影響で生活困窮者が増加している。
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複合的な危機によって、2022 年には、COVID-19 の世界的大流行（パンデミック）前の予測よりもさらに 7,500 万から 9,500 万多い人々が極度の貧困の中で暮らすことになるおそれがある。
世界の約 10 人に 1 人が飢餓に苦しんでおり、ほぼ 3 人に 1 人が十分な食料を定期的に入手できていない。
予防接種率がこの 10 年で初めて低下し、結核とマラリアによる死者数が増加した。
2020 年には、世界における不安症とうつ病の患者数が推計で 25% 増加し、若者と女性が最も影響を受けた。
2021 年には、推計 1,700 万トンのプラスチックが世界の海に流れ込み、海に流入するプラ
スチック汚染の量は 2040 年までにその 2 倍から 3 倍に増加すると予測されている。
就学前から大学レベルまでの学習者の約 2,400 万人が、復学できないリスクに直面している。
低所得国の輸出に対する公的債務・公的保証債務返済総額の比率は、2011 年の平均 3.1%から 2020 年の 8.8% に上昇した。

さらに国際 NGO のオックスファムは、2022 年 1 月にこの間に大きく拡大する世界の貧富の格差について、驚くべき事実を発表している。
その報道 2 によると、COVID-19 の感染が拡大して以来の 2 年間で、世界の富豪 10 人の保有資産が日本円にしておよそ 80 兆円からおよそ 170 兆円、つまり 2 倍以上に増えた。その 10 人には、
アメリカ米国の電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスク CEO（最高経営責任者）、ア
マゾン・ドット・コムの創業者のジェフ・ベゾス、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグ CEO などで、米国の IT 大手の経営者が多数を占めている。これに対して、世界人口の 99％に当たる人の収入が減少した。
オックスファムはこのような格差を「経済的な暴力」と名付け、必要な医療を受けられなかったり、飢餓に直面したりして毎日少なくとも 2 万 1000 人が命を落としている、と推定している。
さらに、COVID-19 の感染拡大で 1 億 6,000 万人以上が新たに貧困に陥り、とりわけマイノリテ
ィーや女性が深刻な影響を受けている。

3. 日本政府の取り組み
先にも述べたように、日本の行政府は 2016 年 5 月に開催された G7 伊勢志摩サミットの直前に「SDGs 推進本部 3 」を官邸に設置し、国内実施と国際協力の両面で取り組む体制を整えた。

もうひとつの南の風

2023.0313この推進本部では年に 2 回、総理大臣の本部長が参加する短時間の会議が開催される。またそれに先立って行政、民間セクター、NGO・NPO、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広い
ステークホルダーによって構成される「SDGs 推進円卓会議」も、原則年 2 回開催されている。
これらの会議は、4 年ごとに見直しを行う「SDGs 実施指針」や毎年作成する SDGs アクション
プランの検討や承認、そして毎年企業・団体を表彰する「ジャパン SDGs アワード」の審査などを行っている。さらに推進本部は、国連の社会経済理事会が例年７月に開催している SDGs に関する国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）での「自発的国家レビュー (VNR)」で、日本のSDGs の進捗状況をほぼ 4 年ごとに報告している。

しかし毎年発表されるアクションプラン（行動計画）は、ある野党系の国会議員が「各省庁がこれならやれています、と報告してきたものをホッチキス止めしただけ」と表現するように、全体にまとまりが見えにくく、さらにその上位の実施指針との一体性もあまり感じられない。さらにこの推進本部は官邸に置かれているものの、この本部や円卓会議に関するとりまとめの大半を外務省が行っている。環境省や文部科学省などは SDGs に熱心に取り組んでいるが、省庁間にはかなりの温度差が感じられる。SDGs が、外務省が管轄する国際合意だからなのだろう。
日本政府の SDGs への積極性を疑わせるもう一つの例は、総務省が担当している SDGs の進捗状況を示す指標の扱い方だ。SDGs で一番大事な目標は、ゴール 1「貧困を無くそう」だ。その目標の２番目の指標「2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる」に関する日本のデータは、「現在、提供できるデー
タはありません」と表示されている 4 。日本政府は国際機関である OECD( 経済協力開発機構 ) の定義を使って相対的貧困層の数を数年ごとに調査・発表しているので、それを掲載すればよいのではと筆者は考える。しかし日本政府は、「日本独自の貧困定義をしていない」という姿勢を保っているので、このような表示になっている。日本政府は、増加する国内の貧困層を真剣に見るつもりがあるのだろうか？
SDGs では「マルチステークホルダー・パートナーシップ」、つまり多くの関係者が協力し合って実施することが求めている。ところが肝心の日本政府の省庁は、一枚岩になっているようにはとても見えないし、政府自身の SDGs に対する取り組みも積極性を疑いたくなる。
さらに冒頭にも述べたように、
SDGs は政府開発援助 ( 以下 ODA）と同じく行政府が扱っており、立法府の積極的な関与には限界がある。これは SDGs や ODA に関する法律がないためだ。SDGs推進実施本部の円卓会議の民間構成員で慶應義塾大学大学院の蟹江憲史教授は、SDGs 基本法の制定をすべきだと主張している。SDGs ジャパンも、立法府の国会議員や政党が SDGs 実施に積極的に関与する根拠を作るべきだ、と主張している。
さらに日本の SDGs を国際的に推進するための手段として極めて重要な ODA についても、その政府の基本方針を定めた「開発協力大綱」の改定のために 2022 年後半に開催された有識者会
議の報告書が、外務大臣に提出されたている。その報告書 5 は「SDGs の実現に寄与」と語りながらも、短期的な国益と一層の経済成長を目指す戦略的な性格を一層強めることを求めており、「誰
一人取り残さない」SDGs の途上国での実現には一層後ろ向きになるように見える。
さらに日本では、ロシアによるウクライナ侵攻によって偏狭なナショナリズムが高まり、政府
与党はこの機会に敵基地反撃能力を含めた防衛力強化のために防衛予算を 5 年間で倍増させ、日本の GDP（国内総生産）の 2％程度の 10 〜 11 兆円とすることが、2022 年後半の大きな政策転換だった。ちなみに 2020 年の ODA の実績（支出純額）は、GNI（国民総所得）比僅か 0.26％、金額で 1 兆 4,556 億円で、目標 17 に掲げられたターゲットの 0.7％に遠く及んでいない。日本国憲

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法が保持しないと明記する「軍備」や、自衛隊の「自衛」が一体何を指すのか、大きな疑問と無力感を感じざるを得ない状況だ。
日本に暮らす一市民としてはこのような果てしない軍拡よりも、国内向けの社会保障費や南の国々の社会開発を目的とした ODA の大幅な増額を通じた内外の貧困者の支援と、格差縮小のための労働者の賃金の大幅な引き上げと累進課税の強化こそが、誰一人取り残さないとする SDGsを実現するために必須だと主張したい。
このように ODA での国益優先と軍拡を一層進める日本は、多くの途上国の民衆から見放されることが危惧される。

4. 日本の SDGs 実施状況についての国際的評価
最後に日本の SDGs の実施状況に関する国際的評価について、触れておこう。例年６月に、ドイツの民間の「ベルテルスマン財団（Bertelsmann Stiftung）」と国連事務総長の呼びかけで作られた「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（Sustainable Development Solutions」が、「持続可能な開発報告書（Sustainable Development Report6 、以下Network、以下 SDSN）」を作成・公表している。2022 年 6 月に発表公表された報告書は、193 の国連加盟
SDGs 報告書）
国の最新の SDGs 進捗状況を評価し、データが揃う国々の達成状況を採点・ランク付けした。それによると、日本は 2021 年報告書で 79.8 点 (165 カ国中 18 位 ) だったが、2022 年報告書では 79.6
点に減少し、順位も 163 カ国中 19 位に下落し、過去最低になった。
例年このランキングで成績が良いのは欧米諸国、良くないのがサハラ以南のアフリカ諸国だ。
北欧 3 カ国が 2020・2021 年度でトップを占め、日本はクロアチアとポーランドに抜かされた。
2016 年に SDGs が始まってから初めて、2020 年の世界平均の SDGs 達成成績は前年より悪化し、その状態が継続している。もちろんその主な原因は、COVID-19 の大流行がもたらした貧困と失業者数の悪化である。ただこの 2022 年報告書で用いられたデータは 2021 年かその前のものであり、2022 年の状況はさらに悪化していること、加えて 2022 年 2 月から始まったロシアによるウ
クライナ侵攻とその長期化が、この年のデータに更なる悪影響を与えるのは必至なので、2023 年に発行されるこの報告書は SDGs の後退がさらに進んだ、と残念な内容になるだろう。

5. まとめ今後、SDGs が日本や世界でどのように進んでいくのかは、この年次報告書でモニターすることができるが、その方向転換は容易にはできない。日本については、上に述べた国内での SDGsの不十分な推進状況、ODA での一層の国益優先や軍備拡大などを合わせて考慮すると、「誰一人取り残さない」SDGs の実現には、一層ネガティブな状況に向かうことが予測される。
誰一人取り残されない「続く世界」を 2030 年までに築くためには、私たちの前にはこのように数多くの困難が広がっている。しかしここで諦めてしまうことは、グローバル社会の一市民としてはとてもできない相談だ。
繰り返しておこう、世界の市民は、軍事費の増大より貧困の根絶、格差の縮小を第一優先に望んでいる。

もうひとつの南の風

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筆者プロフィール
大橋正明（おおはし まさあき ) 1980 〜 87 年、当時任意団体のシャプラニールのバングラデシュ駐在員及び／事務局長、

1990 〜 93 年には国際赤十字・赤新月社連盟兼日本赤十字社バングラデシュバングラ駐在員を務めた後、1993 〜 2023
年まで大学の専任教員。その間の 1993 ～ 2001 年はシャプラニールの運営委員、および 2001 ～ 07 年は認定 NPO 法人
シャプラニールの代表理事、2007 〜 15 年には JANIC 理事長を歴任したほか、2019 年から SDGs 市民社会ネットワー
ク ( 略称：SDGs ジャパン）共同代表理事、2022 年からシャプラニールのシニア・アドバイザーを務めている。

【註】
1.

「SDGs 報告 2022」：https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/

2.

NHK: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013437881000.html、OXFAM"INEQUALITY KILLS":

https://oxfamilibrary.openrepository.com/bitstream/handle/10546/621341/bp-inequality-kills-170122-en.pdf
3.

SDGs 推進本部：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/index.html

4.

総務省「SDG グローバル指標 (SDG Indicators)」：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/goal1.html

5.

開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会報告書 :https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100432142.pdf

6.

Sustainable Development Report 2022: https://dashboards.sdgindex.org/

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バングラデシュ出張報告－地域における教育の現状と課題－
シャプラニール

国内活動グループ チーフ

髙階悠輔

1. はじめに
筆者は 2022 年 12 月 10 日～ 23 日にかけて、バングラデシュへの出張を行った。2016 年のダッカ襲撃事件、ならびに 2020 年以降現在まで続く COVID-19 の影響もあり、事業モニタリングや事業評
価以外で東京事務所の職員が現地に赴き、その現状を伝えるということが難しい状況となっていた。
今回の出張では、活動地域の文化的背景や人々の暮らしを知ることで、日本国内での知的貢献やファンドレイジングに活かすことを目的とした。本稿では、筆者の視点から見た活動地域の現状についてルポルタージュの形でお伝えする。出張中は首都ダッカの他、ディナジプール県、ノルシン
ディ県の各事業地などを訪れた。今回は主に「すべての子どもたちが学校に通うためのプロジェク
ト（以下初等教育支援プロジェクト 1）」の事業地での見聞録を中心とした。なお、本稿で紹介する
社会制度、歴史、文化など、その多くについて専門的な先行研究が発表されていることは既知の事実である。そのため、まずは活動地の抱える現状や課題を概略の形で取りまとめている。
今回の出張は以下の日程で実施した。
12 月 10 日（土）ダッカ・シャージャラル国際空港

12 月 11 日（日）バングラデシュ事務所にて業務

着12 月 12 日（月）～ 15 日（木） ディナジプール県・初等教育支援の活動地訪問
12 月 16 日（金）／ 17 日（土） ダッカ市内・ホテルにて業務／ダッカ市内・近郊散策
12 月 18 日（日）～ 19 日（月） ノルシンディ県・初等教育支援の活動地訪問
12 月 20 日（火）～ 21 日（水） ダッカ市内・家事使用人の少女たちの支援活動地訪問
12 月 22 日（木）ダッカ・シャージャラル国際空港

発

図 1：バングラデシュでの初等教育支援の事業地の地図

もうひとつの南の風

2023.0317

2022 年 12 月半ば、首都ダッカ近郊にあるシャージャラル国際空港に到着した。到着日は最大
野党バングラデシュ民族主義党（Bangladesh Nationalist Party、以下 BNP）による大規模デモが予定されており、交通規制の影響かダッカ市内の道路は非常に空いていた。「ダッカはとにかく渋滞がすごい」と聞いていたが、肩透かしをくらった気分だった。
バングラデシュは 1971 年の独立以降、軍政期を挟みつつ、現与党であるアワミ連盟（Awami
League）と BNP の二大政党が交互に政権を担っている 2 。2018 年に行われた国政選挙では、
BNP の総裁が汚職の罪で拘束中ということもあり、アワミ連盟が単独で 7 割以上の議席を獲得し圧勝した。現在アワミ連盟を率いるのはシェイク・ハシナ首相。独立の父と呼ばれる初代大統領
ムジブル・ラーマンの娘だ。滞在中、このハシナ首相の顔を街中で見かけない日はなかった。街中に貼られたムジブル・ラーマン生誕 100 周年記念ロゴにはハシナ首相の顔写真が共に載せられ、訪問した公立学校でも父の写真と共にハシナ首相の顔写真が並列で掲げられていた。
積極的な経済政策を押し進めるハシナ首相は、2041 年にはバングラデシュの先進国入りを目指すことを公言 3 し、国民から一定の支持を集めている。目に見えるインフラだけでも、大都市に建設されている高架幹線道路、12 月にダッカで新規開通した都市高速鉄道（ダッカメトロ）、現在の国際空港の隣に建設されている巨大な新ターミナル、そしてロシアとの共同建設がおこなわれているルプール原子力発電所など、多くの先進設備が続々と建設されている。しかし、この強力すぎるリーダーシップのもとで進む経済開発が行きつく先は、果たして「幸せな先進国」なのだ
ろうか。この 2 週間弱、ダッカと地方都市・農村を行き来する中で、この問いが私の頭の中でぐ
るぐると回り続けたのだった。

2. 先住民サンタルを取り巻く環境
到着後 1 日のダッカ滞在をはさみ、北部・ディナジプール県へと向かった（P17、図 1）。シャプラニールが取り組む初等教育支援プロジェクトの事業地のひとつだ。先住民であるサンタルの人々が暮らす地域でもある。
バングラデシュは人口の 90% 以上をベンガル人が占めているが、30 から 40 ほどの民族グループが存在し、約 200 万人の先住民の人々が生活しているとされている。先住民の数についてはさまざ
まな統計が発表 4 されているため正確な数値を把握することは困難だが、大きく 2 つの系統に分けることができる。ひとつは南東部のチッタゴン丘陵地帯に居住するグループ（「ジュマ」と呼ばれる）、もうひとつが北部 4 管区（ラジシャヒ、ロングプール、マイメンシン、シレット）の平地部に居住するグループである。訪問するディナジプール県は上記のロングプール管区に属しており、先住民の人々が比較的集住している地域だ。
初等教育支援プロジェクトでは、先住民の 1 グループであるサンタルの子どもたちの初等教育における課題の解決を目指して活動している。サンタルはバングラデシュとインドにまたがる地
域に居住する民族であり、バングラデシュの北部に住む先住民の中では最大の民族グループである。現在インド側に 600 万人前後、バングラデシュには 10 ～ 20 万人が居住していると言われている。このサンタルの人々の文化的・歴史的背景について、活動地を回りながら、初等教育支援
プロジェクトのパートナー団体 GBK（Gram Bikash Kendra）の職員からの説明を受けたほか、現地の人々に聞き取りを行った。
サンタルはアーリア系のベンガル人やインド人がベンガル地方に居住し始める前からこの地域に居住していたとされている。そのため、言語や宗教もバングラデシュでは多数派であるインド・
ヨーロッパ語族のベンガル語とは異なり、オーストロネシア語族であるサンタル語を用い、宗教

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もイスラーム（イスラム教）ではなくサンタル独自のアミニズムを信仰している。（ヒンドゥー教やキリスト教に改宗している者、それらの宗教と混在した形で信仰している者も多い。）現に活動
地の村で会った女性たちはヒンドゥーの装いをしている人が多かったが、村の広場に精霊信仰のモニュメントが置いてあることがほとんどだった。
村々を歩いていると、一面に網目やクラ（手箕・てみ）をかたどった模様が描かれたカラフルな土壁が現れる。サンタルの居住地域では家の内・外両面に絵を描き装飾する家庭が多く、乾いた色合いの家並みに彩りを与えていた。またキリスト教の教会や NGO がサンタルの地域には支援活動と宣教を兼ねて積極的に進出しており、実際に村々を歩いていても、土壁の家々の合間に、立派なレンガ調の教会が立っている姿を見かけることが何度かあった。
サンタルの歴史は、その時々の支配勢力によって左右されてきたと言える。長らくイギリスの支配下にあったベンガル地方において、サンタルの人々は鉄道敷設工事のために強制的に立ち退きや移住先での強制労働を余儀なくされたり、高利貸しや高い税金の徴収などによって抑圧された生活を送っていた。しかし 1855 年にはこの植民地支配に抵抗すべく「サンタル・フル（Santal Hul）」と呼ばれる大きな反乱を起こす。シドゥ・ムルムとカヌ・ムルムの兄弟が、東インド会社や大地主（ジョミンダール）に対しておよそ 6 万人のサンタルを率いて武装闘争を開始、自民族の権利向上を求めたのだ。しかしイギリスの持つ銃や大砲に対し、弓矢が主な武器だったサンタルは耐えきることができず敗戦。ムルム兄弟をはじめとした闘争の指導者も処刑され、反乱は終結した。現在ディナジプールの幹線道路沿いには、このムルム兄弟のほか、サンタルの民族運動を支えた先人たちを称えるためのモニュメントが設置されている。
その後植民地時代の終焉と共に、バングラデシュとインドにサンタルの集住地域は分かれることになる。バングラデシュではディナジプールなど主に北西部に居住しているが、村に集住している者のほかに、都市部に散在している家庭も多い。ベンガル人が圧倒的多数のバングラデシュでは、
サンタルの人々は依然として難しい状況に置かれている。子どもたちは、家庭ではサンタル語、学
校教育はベンガル語という異なる言語を用いるために、学校での教育についていくことができずに退学してしまったり、対して教員側はベンガル語しか分からないため子どもたちの理解浸透を図る
ことが難しいなどの問題がある。過去にはサンタルの子どもたちが学校で差別を受ける事例もあったという。初等教育支援プロジェクトの事業地では、学校のほか、地域の人々が共同して、サンタルとベンガルの人々双方をつなぎ、共に学校で学ぶための環境づくりや、サンタルの文化継承のための教育活動をおこなっている。
シャプラニールがこの地域で活動を始めた当初は、学校でサンタルの子どもたちが差別を受けたり、あるいはサンタルであることを子どもたちが誇ることができないような環境にあった。これはバングラデシュ独立以降、地主であるベンガル人豪農と、小作人であるサンタルという構造が固定化し、一種の差別につながってきたという経緯がある。しかし今では子どもたちのあいだにポジティブな行動変容が起きているという。サンタルとベンガル人、それぞれで分かれて席に座ったり遊んでいたりしたのが今では同じグループで行動するようになっていること、サンタルの子の家にベンガル人の子が遊びに行くような交流が生まれていることなどである。民族間で分断が生まれていたのが、同じ地域の仲間として接することができるようになっているようだ。
変化は子どもたちだけではない。学校の先生もサンタルの言葉を少しずつ覚えるようになってきたり、サンタル出身の親も公立学校に通わせることへの抵抗が少なくなってきたりと、周囲の大人にも変化が広がっている。コミュニティ・ラーニングセンターで学びを助ける役割（エデュケー
ション・ファシリテーター）にサンタル出身の若者が加わっていることで、子どもたちにより近い

もうひとつの南の風

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ロールモデルを示すこともできていた。地域の中でのサンタルに対する意識が、サンタルとベンガ

ル人双方にとって良い方向に変化していることが感じ取ることができた。
その一方で、最近は親と会話するときにサンタルの言葉で話すことができず、ベンガル語で会話をする子どもたちも少しずつ増えているという。サンタルの子どもたちの学校教育への統合は、教育水準や地位の向上につながるものではある反面、多数派であるベンガル文化への統合も意味する。学校教育や社会教育の場でサンタル語や文化、歴史、習慣を学ぶ機会は少なく、文字を持たないサンタルにとって、次の世代への文化継承は喫緊の課題であろう。どのように、ベンガル語での教育とサンタルの言葉・文化の継承を並行し共存させていくのか。これは日本で暮らす在住外国人の子どもたちの教育課題と、重なるような部分もあるのではないかと感じた一面だった。

3. 大河の中洲（チョール）にてディナジプールへの訪問を終え次に向かったのが、ダッカから北西に位置するノルシンディ県である（P17、
図 1）。ここは先述の初等教育支援プロジェクトのもうひとつの事業地、川の中洲（チョール）の地域がある。中洲とはいえ、日本の急峻な河川の砂利でできた中洲とは異なり、バングラデシュ 3
大河川のひとつであるメグナ川の真ん中におよそ島とでも呼ぶような広大な土地が広がっており、離島のような状況になっている。複数のチョールが点在しているため、移動にはボートが必須だ。ボートのエンジン音が響く中で川に沿って進んでいくと、稲刈りを終えた田んぼや、鮮やかな黄色い花を咲かせたカラシ菜の畑が一面に広がる風景が対岸のチョールに見えてくるのだった。
同じ初等教育支援プロジェクトの事業地とはいえ、その地域的特徴はディナジプールとは大きく異なっている。チョールに住んでいる世帯はその多くがイスラームを信仰するベンガル人であり、言語的、民族的な課題は散見されない。しかし、この地域の大きな課題のひとつが交通イン
フラの悪さに伴う、本土との隔絶である。学校の環境をとっても、①必要な人数の先生を行政が派遣していない、②派遣された先生も数年の任期が終わる前に本土への移動を希望してしまう、③行政の担当官がほとんど訪問してこないため学校の状況をきちんと把握されていない、といった問題が実際に発生している。
またイスラームの影響力が非常に強い地域ということもあり、公立学校ではなく私立の宗教学校であるコウミ・マドラサ 5 に子どもを通わせる親が少なくない。コウミ・マドラサでは宗教の授業が大半を占めるため、ベンガル語の読み書きや計算といった公立学校でおこなわれるようなカリキュラムが実施されていない。そのため、活動地を回っている中で 10 年生（15 歳）になっても自分の名前さえ書くことができないという男の子の話も耳にした。親としては、学費が安く
宗教的教育の義務を果たすことができるコウミ・マドラサに子どもを通わせることで安心してしまう面もあるのかもしれない。地域最大のコウミ・マドラサの校舎を外から見ることができた。
献金のおかげか 3 階建ての立派な校舎が建てられており、たくさんの子どもたちが通っている様子が見て取れた。
さらにこの地域には複数のチョールが点在しているが、チョールそれぞれの繋がりは薄く、各地域での課題を全体で共有することができていない。むしろその逆で、各チョールには有力者がおり、その覇権争いに注力しているといった様相である。現にこの覇権争いが集団暴力につながることもあり、チョールの住民間で死者が発生するほど大規模な乱闘が起こることもしばしばのようであった。
このように、ディナジプールとは異なる形でさまざまな課題を抱える地域ではあるものの、エデュケーション・ファシリテーターのように活動の前線に立つ人々が、教育に対しての意識を向

もうひとつの南の風 2023.03
20上させるべく丁寧に地域の中に入っていく姿がそこにはあった。バングラデシュでは学校に子どもを入学させるためには、その子の出生届を行政に提出してあることが前提条件となる。例えば、補助的な授業を行うラーニング・スポットに現在通っている子どもたち 30 人のうち、活動開始
時には半分の 15 人しか出生届を出しておらず、残り 15 人は学校にすぐには通わせることができない状況にあった。活動の中でその子どもたちの親と面談を重ね、出生届を提出するための手助けを行うことで、学校に通うことができていなかった 15 人のうち現在は 12 人が就学、残り 3 人
も次の年度から学校に通うことができるようになる見込みだという。親自身も学校に通ったことがなかったり、中退してしまった人が多い。そのため学校で教育を受けることの意義を感じたり、出生届をはじめとした必要手続きをきちんと踏むことが難しい家庭もある。学校に行くということの障壁をひとつずつ削っていくという活動は、すぐには効果がでないかもしれない。しかし学校で教育を受ける子どもたちが、自身の生活や、次の世代の生活を変えていくための大切な活動であると実感する場面だった。

4. おわりにサンタルの地域、そしてチョールと共通して、エデュケーション・ファシリテーターとして子どもたちとかかわっているのは 20 代の若い世代だ。それぞれの地域で生まれ育った若者たちがこの事業に関わることで、子どもたちの良いロールモデルとして将来の選択肢を広げる一助になっていると期待することができるだろう。また、双方の地域で学校の教員にはまだ地元出身者がいない状況だ。学校の中に地域特性をよく理解した教員が生まれることで、今後の教育環境の好循環が生まれていくはずだ。
この初等教育支援プロジェクト自体は「教育」を主眼としたものではあるものの、地域変革に大きな比重を置いたものだということを実感した。バングラデシュでは日本以上に地域の関与や意識が、学校の意義にもたらす力が大きい。教員や親、子どもたちといった直接的に教育に関わる者だけではなく、間接的に教育環境を作っていく地域住民の意識をいかに変えていくのかが非常に重要である。
各地域の訪問後、最後にダッカに戻った。近年バングラデシュでは学歴至上主義に拍車がかかっており、主要な通り沿いには大学受験のための進学塾や、海外の大学への留学対策を目的とした予備校の看板が所狭しと並んでいる。滞在先のホテルからは、道沿いの壁いっぱいに進学塾のポスターが貼られていた。幼少期からの教育投資にも熱心で、英語教育などに力を入れる学校は特に人気があるという。2010 年からは公立学校においても就学前教育が始まり、小学校入学前の 3 歳から文字や数字などを遊びながら覚える授業が行われている。実際にディナジプールの小学校を訪問した際にも、就学前教育のための部屋が設置されており、子どもたちの学ぶ教材やポスターなどが用意されていた。都市部ではより「学習」に重きを置いた就学前教育を行う幼稚園に入学者が殺到しており、決して安くはない授業料を親が工面している場面も少なくないそうだ。
これから経済成長が進むにつれ、学歴至上主義には拍車がかかっていくことだろう。その一方で、学校に通い学ぶという最低限の教育機会が担保されていない子どもたちが現に存在しているのもまた事実である。経済状況や地域にかかわらずに教育を受けることができる環境づくりを進めていくことが、より良い経済社会開発のためにも必要であり、今後のシャプラニールの活動でも重視していきたいと考えている。

もうひとつの南の風

2023.03
21

【註】
1.

2021 年 3 月から 2024 年 3 月の 3 年間で行っているプロジェクト。ディナジプール県・ディナジプールショドル郡、ノルシンディ
県ライプラ郡の 2 地域において、初等教育から取り残されている子どもが教育を受けるための支援のほか、周囲のおとなが教育環境の改善に取り組んだり、2 地域間の経験交流やアドボカシー（政策提言）活動など行っている。現地でのプロジェクト名は「ODHIKAR（オディカール：ベンガル語で “ 権利 ” の意味）」。

2.

1986 年から 1991 年の国民党（Jatiya Party）政権時代や、1991 年から 1996 年、1996 年から 2014 年までの選挙管理内閣時代なども含めると、2 大政党以外が政権運営を担った時期もあるが、これらの時期においても議会の第 1 党、第 2 党はアワミ連盟か BNPが握っていた期間が多くを占めている。詳細は次が詳しい。村山真弓（2019）「議会制民主主義の課題－暴力的な与野党対立か、独裁による安定か」－大橋正明・村山真弓・日下部尚徳・安達淳哉（編著）（2019）『バングラデシュを知るための 66 章』, 明石書店 ,pp.49-54

3.

ハシナ政権下で策定された「Vision 2041」では 2022 年から 2041 年の期間において、工業化の推進のほか、税収の増加、保健衛生や教育政策の促進などを通じて、経済・人的資源の成長による先進国入りを目指すとしている。

4.

バングラデシュ政府の統計においても国内に存在する民族の数は 27 から 50 と幅がある。なお、政府は少数民族の概念は認めているが、「先住民（アディバシ）」の存在は公には認めていない。「Minority Rights Group International」http://minorityrights.org/country/
bangladesh/（最終閲覧日：2023 年 1 月 24 日）

5.

バングラデシュではいわゆる「学校」とは別に、教育省マドラサ教育委員会が管轄し、宗教教育と同時に国の定める学校教育のカリ
キュラムも行う「アリア・マドラサ」と、無認可校であり宗教教育を主に行う「コウミ・マドラサ」の 2 種類の宗教学校が存在している。コウミ・マドラサは国から監督を受けない代わりに、国からの資金援助もない。そのため、地域住民や有力者からの献金を主な収入源として運営を行っている。詳細は次が詳しい。日下部達哉（2022）「イスラームの現代化とムスリムネス－バングラデシュのマドラサを中心に」－押川文子（監修）小原優貴・茶谷智之・安念真衣子・野沢恵美子（編著）（2022）『教育からみるアジア社会』,
玉川大学出版部 , pp204-211

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もうひとつの南の風 Vol.25
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