平成２４年度

事 業 報 告 書
第６期事業年度

自
至

平成
平成

公立大学法人

２４年４月 １日
２５年３月３１日

奈良県立医科大学

目

次

公立大学法人奈良県立医科大学の公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．事業所等の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６．職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７．学部等の構成及び学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．設立の根拠となる法律名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
９．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
10．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
11．経営審議会・教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６事業の事業の実施状況Ⅰ 教育・研究・診療等の質の向上に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・７
１ 教育に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(１) 教育の成果及び内容に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・・７(２) 教育の実施体制に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・１０(３) 学生への支援に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

２ 研究に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(１) 研究水準及び研究の成果に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・１１(２) 研究の実施体制に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

３ 診療に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４ 社会との連携、国際交流に関する取組みの状況

・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 運営体制の改善に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 教育・研究・診療組織の見直しに関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・１５
３ 教員及び職員の人事の適正化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・１５
４ 事務等の効率化･合理化に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅲ 財務内容の改善に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１ 自己収入の増加に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 経費の抑制に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３ 資産の運用管理の改善に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・１８
１ 評価の充実に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２ 情報公開等の推進に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅴ 施設設備の整備・活用等に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅵ 安全管理等に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

公立大学法人奈良県立医科大学の公立大学法人奈良県立医科大学の概要

１．目標（中期目標より）
奈良県は、都市近郊型の地域と過疎化が進む地域が共存する県である。
このような奈良県各地域それぞれの多様なニーズに対応し、県民の生命・健康を守る
ため、進歩著しい医療に応じた最新の医学教育、看護学教育を積極的に取り入れ、心優しい医師・看護職者、研究者の育成に努める。また、医学・看護学の発展に貢献する情報を大和の地から広く世界に発信するとともに、高度先進医療を提供し、県民の誇りとなる大学を目指す。
これらを実現するために、以下の事項に重点をおいて取り組む。

(1)人間性豊かな高い倫理観を有し、生涯にわたって自ら学び、高い実践能力を備えた
医療人の育成に努める。
(2)世界に通用する医学教育、医科学研究、医療を目指し努力する。
(3)地域性と国際性のバランスをとるとともに、生命科学と社会科学の調和を図る。
(4)社会に貢献する研究開発の基となる萌芽的で独創的な研究を大切にする。
(5)県民の生命・健康を守る奈良県の中核病院として高度先進医療の提供に努め、医療・福祉の向上に貢献する。
(6)大学構成員それぞれが尊重され、その個性が生かされるよう配慮し、適切な競争と協調性が共存する組織運営を行う。
(7)大学の個性や特色を明確にするため、柔軟な対応を講じる。
(8)優秀な人材を広く求め、適切に人材を登用し、大学構成員の意欲を高める方策を講
じる。

２．業務
（中期計画より）
Ⅰ 大学の教育・研究・診療等の質の向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
Ⅴ 施設設備の整備・活用等
Ⅵ 安全管理等

３．事業所等の事業所等の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地

４．資本金の資本金の状況
２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資）-1-

５．役員の
役員の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）

氏名

役職担当・略歴等

理事長

吉岡

章

副理事長

橋本 弘隆

理事

喜多 英二

教育・研究担当、医学部長

理事

古家

医療担当、附属病院長

理事

大西 峰夫

総務・経営担当

理事

細井 裕司

広報・渉外担当

監事（非常勤）

伊藤 一博

公認会計士

監事（非常勤）

山田 陽彦

弁護士

学長

仁

（注）監事 伊藤 一博は平成 25 年 3 月 31 日をもって退任。
平成 25 年 4 月 1 日より監事に岸 秀隆が就任している。

６．職員の職員の状況 平成２４
平成２４年
２４年５月１日現在
教員

３４８名

職員

１，１９７名７．学部等の学部等の構成及び構成及び学生の学生の状況 平成２４
平成２４年
２４年５月１日現在
医学部 医学科

６４５名

看護学科

３４８名

大学院 医学研究科 （博士課程） ９０名（修士課程） １９名
大学院 看護学研究科（修士課程） １２名

８．設立の設立の根拠となる根拠となる法律名となる法律名地方独立行政法人法９．設立団体
奈良県

10．
10．沿革
昭和２０年 ４月

奈良県立医学専門学校設立､附属病院（２１５床）設置

昭和２２年 ７月

奈良県立医科大学（旧制）予科開校

昭和２２年 ９月

附属厚生女学部開設

昭和２６年 ３月

学制改革により予科､医学専門学校廃止

昭和２７年 ４月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和２８年 ４月

附属准看護学校開校-2-昭和３０年 ４月

附属高等看護学校開設

昭和３２年 ４月

県立橿原診療所､県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併（６４２床）となる。

昭和３３年 ４月

学校教育法の改正に伴い､医学進学課程（修業年限２年）設置

昭和３４年１１月

旧制学位審査権を認可される｡

昭和３４年１２月

基礎医学校舎完成（鉄筋４階建､5,277.24 ㎡）

昭和３５年 １月

大学の住所表示を橿原市四条町８４０番地に変更

昭和３５年 ４月

奈良県立医科大学大学院設置､入学定員２３人､総定員９２人

昭和３６年 ３月

旧制医科大学廃止

昭和３６年 ９月

大学本館（鉄筋３階建）及び図書館（同 ２階建）竣工

昭和３８年 ８月

臨床研究棟（鉄筋３階建､1,589.40 ㎡）､塵埃焼却場竣工

昭和３９年 ４月

学生入学定員を４０人から６０人に変更、大学院の入学定員を２４人に､総定員を９６人に変更

昭和３９年

８月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋３階建､1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建､階段作､２１４㎡）竣工

昭和４１年 ９月

精神病棟新館完成（鉄筋４階建､2,032 ㎡）

昭和４３年 ３月

中央臨床検査棟竣工

昭和４４年 ７月

大講堂（６００人収容）竣工

昭和４５年 ４月

附属高等看護学校第一部学生定員を２０人から４０人に変更

昭和４５年 ７月

附属高等看護学校校舎竣工（2,293.60 ㎡）

昭和４５年 ８月

附属がんセンター増築（1,619.50 ㎡）

昭和４７年 ８月

附属病院看護婦宿舎竣工（3,517.52 ㎡）

昭和４９年 １月

体育館竣工

昭和４９年１１月

附属がんセンター増築（190.9 ㎡）

昭和５２年 ４月

学生入学定員を６０人から１００人に変更
附属高等看護学校を、専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称変
更昭和５３年 ３月

基礎医学校舎竣工（鉄筋５階建､8,500.75 ㎡）

昭和５４年 ３月

図書館竣工（鉄筋３階建､1,303.18 ㎡）

昭和５６年 １月

第１臨床講義室竣工（460.46 ㎡）

昭和５６年 ４月

附属看護専門学校､１部の入学定員を４０人から７０人に変更

昭和５６年 ９月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

昭和５７年 ９月

附属病院許可病床数８５０床（一般 710, 結核 60, 精神 80）となる。

昭和５９年１２月

学生クラブ棟増築（260.98 ㎡）

昭和６０年 ３月

独身住宅竣工（橿原市南妙法寺町､鉄筋４階建､1,140.48 ㎡）

昭和６０年 ４月

附属看護専門学校に助産学科（定員１５人）を設置

昭和６２年 ２月

ＭＲ－ＣＴ棟竣工（227.42 ㎡）､昭和６２年５月より診断開始

昭和６３年 ３月

附属病院中央手術場を９室から１１室に改修

昭和６３年 ４月

附属病院新生児病室１０床から１５床に増床､全８５５床となる｡

平成 ２年 ３月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）､集中治療室５床､救急病室１５床設置により全８７０床｡-3-

平成 ２年 ６月

第１駐車場整備（8,077 ㎡）

平成 ４年 ４月

第二本館建設推進本部及び同事務局設置

平成 ５年 ３月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成 ６年 ３月

サービス棟竣工（1,340.85 ㎡）

平成 ８年 ２月

特定機能病院承認

平成 ８年 ４月

看護短期大学部開学､附属看護専門学校看護学科の募集を停止

平成 ８年１１月

災害拠点病院選定

平成 ９年 ３月

附属病院Ｂ棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）
竣工

平成

９年

４月

学生入学定員を１００人から９５人に変更、附属病院内に救命救急センターを設置

平成 ９年 ９月

ゲストハウス竣工（171.38 ㎡）

平成１１年 ３月

附属看護専門学校閉校

平成１１年 ４月

看護短期大学部に専攻科助産学専攻設置
附属病院感染症病棟１０床設置により全８８０床となる｡

平成１３年 ３月

附属病院感染症病棟（１０床）廃止により全８７０床となる｡

平成１３年 ４月

オーダリングシステム（医療情報システム）全面稼働

平成１３年 ７月

附属病院内に精神科救命医療情報センターを設置

平成１４年１２月

附属病院内に周産期医療センターを設置

平成１５年 ９月

附属病院内の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

平成１５年１０月

附属病院内に感染症センターを設置
附属病院Ｃ棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96㎡）竣工

平成１６年 ４月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止
教育開発センターを設置、先端医学研究機構を設置（総合研究施設部を吸収）

平成１６年 ６月

附属病院Ｃ棟完全供用開始により全９００床となる｡

平成１６年１２月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）（130.13 ㎡増築）竣工

平成１７年 １月

地域がん診療拠点病院の指定

平成１８年 ４月

住居医学講座（寄附講座）を設置

平成１８年 ７月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成１８年１１月

精神医療センター供用開始により全 930 床となる。

平成１９年 ３月

看護短期大学部閉学

平成１９年 ４月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
総合医療情報システム（電子カルテシステム）運用開始

平成１９年 ６月

同志社女子大学と学術交流に関する包括協定を締結

平成２０年 ２月

都道府県がん診療連携拠点病院指定

平成２０年 ４月

大学院医学研究科修士課程（医学科専攻：定員５人）設置
推薦選抜試験（緊急医師確保特別入学試験）の実施により医学科の入学定員を９５人から１００人に変更
英国オックスフォード大学と学術交流協定を締結-4-

平成２０年 ５月

附属病院内に総合周産期母子医療センターを設置

平成２０年１２月

早稲田大学と連携協力に関する協定を締結

平成２１年 ３月

奈良先端科学技術大学院大学と相互協力に関する包括協定を締結

平成２１年 ４月

医学科の入学定員を１００人から１０５人に変更
国際交流センターを設置
血栓制御医学講座（寄附講座）を設置
大学知的財産アドバイザーの設置（受入）平成２１年 ６月

附属病院夜間救急玄関改修工事竣工（総合相談窓口設置、入退院・救急窓口移設）

平成２１年１０月

附属病院に緩和ケアセンターを設置
附属病院全診療科において初診紹介患者の予約診療を開始

平成２１年１１月

機関リポジトリ GINMU（ｼﾞﾝﾑ：Global Institutional repository of
Nara Medical University）を公開

平成２２年 ４月

医学科の入学定員を１０５人から１１３人に変更
血圧制御学講座（寄附講座）を設置
ドイツ国ルール大学と学生交流協定を締結
附属病院の一般病棟に看護職員を７：１配置
附属病院に治験センター及び移植細胞培養センターを設置
地域基盤型医療教育コースを設置

平成２２年１０月

地域医療学講座（県補助金講座）を設置

平成２２年１２月

附属病院に小児センター及びメディカルバースセンターを設置

平成２３年 ２月

女性研究者支援センターを設置

平成２３年 ３月

（仮称）中央手術棟の整備工事に着手

平成２３年 ４月

産学官連携推進センター及び健康管理センターを設置
人工関節・骨軟骨再生医学講座（寄附講座）を設置
広域大学知的財産アドバイザーの設置（受入）附属病院にペインセンター、リウマチセンター、糖尿病センター及び医療技術センターを設置

平成２３年 ５月

附属病院に糖尿病外来を設置
病院機能評価（Ver6.0）認定を取得

平成２４年 ４月

医学科に研究医養成コースを設置
大学院看護学研究科（看護学専攻）設置
附属病院に形成外科センターを設置｢なかよし保育園｣を建て替え、規模を拡大し、法人の組織として設置

平成２４年 ６月

研究者情報データベース公開

平成２４年 ８月

教育研修棟に自習室（１８室 約１８０人利用）を設置

平成２５年 ４月

危機管理室、医療メディエーション室を設置
スポーツ医学講座（寄附講座）を設置
教務事務システム運用開始

-5-

11．
11．経営審議会・経営審議会・教育研究審議会（１）経営審議会（平成 25 年 3 月 31 日現在）

氏

名

理事長

吉岡

章

副理事長

橋本 弘隆

理事

喜多 英二

教育・研究担当、医学部長

理事

古家

医療担当、附属病院長

理事

大西 峰夫

総務・経営担当

理事

細井 裕司

広報・渉外担当(学外委員)

相田 俊夫

倉敷中央病院副理事長

川副 浩平

聖路加国際病院心血管センター長澤田

関西医科大学常務理事

仁敏

担当・略歴等学 長

白井 克彦

早稲田大学学事顧問、同大学前総長

田中 郁子

株式会社柿の葉すし本舗たなか代表取締役社長

松村 理司

洛和会音羽病院院長（２）教育研究審議会（平成 25 年 3 月 31 日現在）

氏

名

学長

吉岡

章

副理事長

橋本 弘隆

副学長

喜多 英二

教育・研究担当、医学部長

副学長

古家

仁

医療担当、附属病院長

木村弘

附属図書館長

小西

登

研究部長

(学外委員)

担当・略歴等
理事長

飯田 順三

看護学科長

平井 國友

一般教育部長車谷 典男

基礎教育部長福井博

臨床教育部長

軸丸 清子

看護教育部長細井 裕司

広報・渉外担当理事

藤本 眞一

教育開発センター教授

池田 康夫

早稲田大学教授-6-

事業の事業の実施状況

平成２４年度は、初の中期計画（６年間）の最終年度であり、計画の達成に向け、５年目までに推進した取組みの実績を踏まえて、各取組に所定の見直しを加え、計画を設定した。その結果、概ね予定した成果を得ることができた。主な取組み状況は、以下のとおり
である。

Ⅰ 教育・
教育・研究・
研究・診療等の診療等の質の向上に向上に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況
１ 教育に教育に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況(１)教育の成果及び内容に関する取組みの状況〔学士課程〕○医学科において、ＥＣＦＭＧに対応するため、カリキュラムの改正を策定。臨床実習時間を確保するため、一般教育、基礎教育、臨床教育の全般的なカリキュラム編成の見直しを実施。
※

ＥＣＦＭＧ（Educational Commission for Foreign Medical Graduates）は、外国の医科大学卒業生のための教育委員会。２０２３年から、米国外の医科大学のうち、ECFMG の認証を受けた医科大学の卒業生だけが ECFMG の受験が可能になる。試験の合格者は米国内での勤務が可能となる。ECFMG の認証を受けるためには、大学のカリキュラムにおいて臨床実習
期間７２週が必要である。

○早稲田大学、関西医科大学との連携による｢研究医養成コース｣（第２年次への編入：
定員２名）を開設し、以下の取組みを行った。
・同コースを円滑に運営するため、５月に「研究医養成コース運営委員会」を設置、連携大学である関西医科大学、早稲田大学からも委員を選任。
・同委員会内に「入学者選抜部会」を設け、６月２３日に第２年次編入学試験を実施（６名出願→６名受験→２名合格)。平成２５年度生として学内生 1 名を選抜・確保。
・合格者に対して、研究医養成コース修学資金貸与手続きを進めるとともに、本学２年次カリキュラムにスムーズに入ることができるよう、基礎医学関係教授との面談を実施。

○「基礎医学系教室研究紹介マガジン２０１２」を作成し、各講座・教室の先端･最新研究を紹介。

○京都大学、神戸大学、三重大学とで行う、学生自主研究活動発表会を本学で開催。

-7-

○学生有志(ＮＡＲＡ ＷＩＬＬ：学生災害ボランティアグループ)が福島県立医科大学
生、和歌山県立医科大学生と共に大阪で東日本大震災追悼イベントを３月に開催。

○早稲田大学で実施したコンソーシアム事業に本学学生１７名、教授２名が参加。また、
同志社女子大学と連携講座を実施し、両大学の学生が参加。

○海外派遣研修に赴いた学生（１０名）に対して助成を実施。
・ルール大学（ドイツ）、インペリアルカレッジロンドン（イギリス）
メイヨークリニック、ハーバードメディカルスクール（アメリカ）
チェンマイ大学(タイ)○「ＭＤプログラム奈良２００６」に基づき、医学科における６年一貫教育を着実に進めていくために、次の取組みを実施。
※「ＭＤプログラム奈良２００６」：
平成１８年度医学科入学生から導入している６年一貫教育の理念に沿った新しいカリキュ
ラム（ＭＤ(Medical Doctor)：医師）。

・第１学年及び第２学年において「医学特別講義」を実施。「医学特別講義」では第１学年後期に奈良の医学・薬学に関連した講義として正倉院薬物や古典文学の医学関係記事の講義を実施。
・第１学年において「医学特別実習」「社会体験実習」を実施。
・医学科第３学年でグループに分かれてのＳＧＬ（small group learning）方式の授業を実施。
・医学科第４学年において早稲田大学連携講座を実施。
・第４学年において医学科「実践的医療倫理教育」を実施。
・第４学年において共用試験（ＣＢＴ、ＯＳＣＥ）を実施。 第４学年から第５学年への進級要件に共用試験の合格を明記。
※※

ＣＢＴ（Computer-Based Testing）は、臨床実習開始前までに修得しておくべき必要不可欠な医学的知識を総合的に理解しているかどうかを評価する試験
ＯＳＣＥ（Objective Structured Clinical Examination：客観的臨床能力試験）は、医療
面接、身体診察、応急処置といった医師に求められる基本的臨床能力を評価する実技試験。

・第５学年及び第６学年において附属病院内での臨床実習を実施。その能力を最終的に評価するため、医学科第６学年にアドバンストＯＳＣＥを実施。
・地域医療に貢献できる医療人の育成を目指して平成２０年度から「地域基盤型医療
教育カリキュラム」（第１学年～第６学年）を設定済であり、第３学年及び第６学
年に「地域医療実習」を実施。第６学年に地域医療に取り組んでいる医師をメンターとして指導を受ける「キャリアパス・メンター実習」を実施。
※

キャリアパス・メンター実習：
医学科第６学年の４～１２月において、本学の臨床部門の教授がキャリアパス・メンターとなって指導する実習（メンター(Mentor):良き助言者、指導者、顧問）。

-8-

・医学科第５学年において「臨床医学ＴＢＬ」を実施※

ＴＢＬ（Team-Based Learning)チーム基盤型学習：
設問に対するグループ内およびグループ間の討論を主体とした学習方法

・医学科第６学年に学外クラークシップを実施。
・医学科第６学年前期のクリニカルクラークシップでイギリス・インペリアルカレッ
ジロンドンに２名、ドイツ・ルール大学で２名が研修。
※

クリニカルクラークシップ：診療参加型臨床実習○看護学科第１学年前期に「基礎看護学概論」、第２学年前期に各看護学概論を実施。
第２学年前期に「看護技術学Ⅱ」及び「基礎看護学実習Ⅱ」を実施。

○看護学科第４学年の「チーム医療論」において、看護学科学生が医学科第２学年の「医学特別講義Ⅲ」に参加、「緩和医療」をテーマに授業を実施。
○地域医療を担う優秀な人材を確保するために、次の取組みを実施。
・オープンキャンパスを学科別に開催。
参加者数 医学科：約５００名、看護学科：約４００名、合計：約９００名。
・本学 PR のため母校等に赴いた学生に対して旅費等の助成を実施(延べ１３名)。
・平成２５年度入試制度の変更に伴い、全ての試験区分において学科試験を実施
特に推薦選抜、一般選抜(前期日程)では、一試験時間で数学、英語、理科の試験問
題を解答する「トリアージによる奈良医大入試方式」を実施。また、面接試験実施
方法を変更。

○看護学科入学定員を８０名から８５名に増員するとともに、８月３１日付けで文部科学省から看護学科第３年次編入学の１０名定員減(15 名→5 名)の承認を得た。８月２３日に編入学試験を実施、９月３日に５名の合格発表を行った。

○看護実践能力習得のため、第１学年から基礎看護学実習を実施し、第２学年後期及び第３学年前期の各看護学援助論を経て、第３学年後期から各看護学領域別実習を実施。

○教員から図書の寄贈を受け、看護学科棟学生ホールに「華橿文庫｣を新設。

〔大学院課程〕○大学院の早期履修制度及び長期履修制度を平成２５年度募集要項に記載し、冊子配布
およびホームページ掲載により、広く周知。また、学内掲示、大学院生からの問合せへの対応等授業料減免制度のＰＲを実施。

○大学院生が附属病院の非常勤医員として勤務できることを制度化。
-9-

○総合研究棟に設置されている老朽化している大型オートクレーブ(平成５年設置)について本年度特別予算の措置により更新が必要な５基のうち、２基を更新実施。

○DNA の塩基配列を読み取るシーケンサーについて、ソフトウェアのアップグレードによる機能向上を実施。

○最新の共焦点レーザー正立顕微鏡を設置。また、設置後２０年以上経過していた透過型電子顕微鏡について最新機種に更新。

(２)教育の実施体制に関する取組みの状況○平成２４年４月、学生支援、教員支援など教育支援事務の所管課という観点から学務課を教育支援課に改称。

○産学官連携推進センターに特任教授を配置。

○第二生理学教授の選考にあたり戦略的な獲得をするため優遇制度として新たな助教枠の確保や起動特別資金を初適用。

○本学の研究者情報データベースと機関リポジトリＧＩＭＮＵとの相互リンク体制を開始。
※

奈良県立医科大学機関リポジトリ GINMU（ジンム：Global Institutional repository of
Nara Medical University）とは、大学内にサーバーを設置し、 本学所属の構成員が発表した学術論文などの研究成果物を、全世界にインターネットを通じ、無料で公開するもの。

○視聴覚室(図書館)のＡＶ設備を全面更新。
○医学科の一般・基礎・臨床教育及び看護学科で学生による教員の授業評価を実施。
また、平成２３年度実施の基礎・臨床教育の授業評価結果を集計し、各教員にフィードバック。

(３)学生への支援に関する取組みの状況○基礎医学校舎、大学本館の学生ロッカーの更新や看護教育校舎の学生ロッカー床面の補修等、平成２２年度に実施した｢学生生活実態調査｣の結果に基づいた修学環境の改善を実施。

○「学生カウンセリングルーム」を設け（平成２１年度から継続）、臨床心理士及び医学部教員によるカウンセリングを実施。６月からは、臨床心理士対応日の受付時間を
１３時～１８時（５月までは１６時３０分～１８時３０分）と拡大し、きめ細かな対応を実施。（平成２４年度相談実績：延べ１３９件）- 10 -

○医学科において、トライアルとして５月から第１学年対象に担任制を開始。
実施概要 対象：第１学年全員
担任：医学科教授、准教授、生活部会員（教員）の希望者３３名。担任
１名につき学生３～４名を割当。
年度末まで合計４回程度の面談を実施。
担任教員、医学科第１学年への担任制に関するアンケート調査から、概ね賛同の結果が得られたため、平成２５年度も担任制実施を決定。
○医学科・看護学科の全学生および全教員が使用可能となる「教務事務システム」を導入。入試業務について、稼働。教務については２５年度当初から本格稼働を決定。
※

教務事務システム：
学生はシステム上で履修登録、成績確認、教員や教育支援課からの連絡をパソコン等で確認することができるようになり、教育環境が向上する。

２ 研究に研究に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況(１)研究水準及び研究の成果に関する取組みの状況○産学官連携推進に向けた基盤づくりのため、次の取組みを実施。
・平成２４年４月に産学官連携推進センターに特任教授を採用。
・シーズ集を改訂し、連携実績機関に配布するとともに本学ホームページで公開。
・近畿経済局にシーズ情報を提供し、近畿地域における大学等研究者技術シーズホー
ムページで公開。
・オックスフォード大学学術協定セレモニー＆記念講演会を開催。
・漢方薬シンポジウムを奈良県と共催により実施。
・寄附講座「血圧制御学講座」の設置期間を延長。（平成２８年３月３１日まで３年間延長）○研究意欲の醸成を図るため、第１９回中島佐一学術研究奨励賞の授賞式及び受賞者講演会を実施。第２０回中島佐一学術研究奨励賞の公募・選考を実施し、受賞者を決定。

○女性研究者学術研究奨励賞の公募・選考を実施し、受賞者を決定。

○若手研究者国際学会発表助成事業の公募を上期、下期で実施し、それぞれ２名(計４名)に各１０万円を助成。

○「基礎医学系教室研究紹介マガジン２０１２」を作成し、各講座・教室の先端・最新研究を紹介。（再掲）○本学の研究シーズ・ニーズを情報発信し、国内外との共同研究を推進
平成２４年度 共同研究契約件数：４６件(うち国内４５件、国外１件)
新規共同研究契約件数：２８件(国内のみ)- 11 -

○関西ＴＬＯ（株）による企業等との共同研究プロジェクト等の協議・交渉支援、大学
発明案件の連携企業の探索支援を実施。
※

関西ＴＬＯ（株）(Technology Licensing Organization)：
関西を中心に、大学の研究成果を特許化し、それを企業へ技術移転する機関。大学発の新規事業の創出を支援し、そこから得られた収益の一部を研究者に還元することで、研究活動のさらなる活性化をもたらす。

(２)研究の実施体制に関する取組みの状況○産学官連携推進センターによる研究者面談及び競争的資金獲得支援を実施。(５４件)○講座研究費及び教員研究費の配分について、大学院生の受入状況、文部科学省科学研
究費補助金の応募状況による加算等を行い配分。
○医学科同窓会による厳橿学術奨励賞（海外留学助成金）の表彰式実施。
○平成２５年度からの無給休職による海外留学制度について教員２名の適用を決定。
○慶応義塾大学漢方医学センター副センター長を客員教授に招聘。学内研究者等への漢方に対する理解促進を図るため、「大和漢方医学薬学講演会」を開催。
○同志社女子大学との連携推進のため同大学との共催によるシンポジウム開催及び同大学学生による院内コンサートの実施。
○早稲田大学との連携推進のため共同研究契約を締結し、共同研究成果報告会を開催（住居医学講座）及びコンソーシアム事業を早稲田大学理工学部で実施。（本学学生
１７名参加）○総合研究棟に設置している大型オートクレープ２基の更新、共焦点レーザー正立顕微鏡及び透過型電子顕微鏡等、研究用備品を整備。
○治験経費受入についての出来高制の導入、治験コーディネーターの１名増員(５名)等、新規治験件数の増加に努めるとともに、医師主導型治験（新規２件、継続１件:
平成２３～）についても実施。
新規治験件数 平成２４年度：３１件

３ 診療に診療に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○患者の視点に立った取組みを次のとおり実施。
・外来診察室のドア５８カ所をスライドドア化
・形成外科センター、総合診療科、小児科、整形外科・リウマチセンターの外来の改修工事を施工。
・新生児外来授乳室の防音工事を施工。
・玄関ホール･会計エリアのリニューアル工事を施工。
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・外来サインの充実及び院内緑化の推進。
・総合相談窓口における相談実績 平成２４年度：１８，１６６件○医療安全の徹底を次のとおり図った。
・医療安全推進室に専任の病院教授(室長)を配置。
・院内安全ラウンドの実施と部署へのフィードバックを実施。
・インシデント・アクシデントについて、報告事例を利用して、ＲＣＡ(Root Cause
Analysis:根本原因分析)ツールによる Morbidity and Mortality conference（事例から発生要因・留意点を探り今後の対策・発生予防を目的とした検討会）を 2 回開催。発生予防対策として自動呼吸モニターの導入、医療安全管理委員会の下部組織に肺塞栓症・深部静脈血栓症予防対策専門部会を設置。
・医療安全推進室内に院内人工呼吸器装着患者の安全管理を目的にした呼吸サポート
チームを設置。
・周術期における手術安全管理の向上のための「手術安全チェックリスト」を導入。
・医療安全研修会を概ね月１回開催。８月に集中セミナー開催。
（年間参加実績：延べ４,１０１名）※

インシデント(Incident):
医療の過程において､エラーが発生したか､あるいは発生しかけたが､患者に傷害を及ぼすことなく､医療事故には至らなかったものを指す｡｢ヒヤリ･ハット事例｣とも言われる｡○新たに２件の先進医療等の認可を受けた。
・光トポグラフィー検査を用いたうつ症状の識別診断補助・硬膜外自家血注入療法○治験経費受入についての出来高制の導入、治験コーディネーターの１名増員(５名)等、新規治験件数の増加に努めるとともに、医師主導型治験（新規２件、継続１件:
Ｈ２３～）についても実施。 （再掲）
新規治験件数 平成２４年度：３１件○総合周産期母子医療センターの整備を推進
・産婦人科における連携登録医制度を実施。
・メディカルバースセンターの安定的な運営に向け、平成２５年度以降の採用者に対し支度金制度(看護師含む)の導入による助産師の確保に努めた。

○平成２４年４月より形成外科センターを開設。

○地域医療を支える医師養成のため、臨床研修医及び医員の研修及び処遇等を充実。
・診療科体制の充実のため、給与を助教並みとした診療助教制度を創設し、各診療科等に配置した。(平成２５年３月:２６名）
・臨床研修センター附近に電子掲示板を設置し、研修医や指導医に対する研修会・
カンファレンス等の情報の周知を図った。
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・臨床研修センタ－に大型スクリ－ンを設置する等、施設整備に努めた。
○中央手術部等の中央部門の充実を図るため、超音波診断装置、Ｘ線変換装置、麻酔器、ＩＣＵベッド等を導入。

○看護師・コメディカルの資質の向上を図るため、研修を充実。
※

コメディカル（comedical）：
医師・歯科医師及び看護師以外の医療従事者。薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、臨床心理士、管理栄養士等が該当する。

・認定看護師教育課程へ３名を派遣。
・高度医療技術修得者養成認定制度に基づき２名を認定。
・臨床研究コーディネーター養成研修へ薬剤部職員２名を派遣。
○地域医療学講座において医師の適正配置について研究。
・地域医療総合支援センターにおいて医師確保枠２名(産婦人科､麻酔科)を奈良県立病院に配置。
・「医学部・大学病院の教育・研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保」の文部科学省補助金を獲得しへき地へ医師 4 名を派遣。
○地域医療連携の推進方策として、地域医療連携連絡協議会、地域医療連携懇話会を開催するとともに、地域医療連携パスの拡大、連携医療機関及び運用件数の増加に努めた。
（地域連携パス：１５種類、１３２件）※

地域医療連携パス：
疾患別に、疾病の発生から診断、治療、リハビリまでを、診療ガイドラインに沿って作成する一連の地域診療計画のこと。

４ 社会との社会との連携との連携、連携、国際交流に
国際交流に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○公開講座(年２回)及び健康教育講座（腎臓病教室、糖尿病教室及びリウマチ講座）を継続して開催するとともに、一般市民に公開可能な講座等をホームページで情報発信。
○女性研究者支援センター主催による女子中高生の医理系進路選択支援のための「医理系の研究って、すっごくおもしろい」を実施。(２回開催：参加者 23 人・33 人)○生物学教室が高校２年生２１名に模擬講義（講義・実習）を実施。
○海外大学との学術交流協定に基づく国際交流を実施。
・オックスフォード大学との学術交流協定更新、記念セレモニーと講演会を開催。
・ルール大学との交流協定に基づき学生を２名受け入れ、学生を２名派遣。
・チェンマイ大学との学術交流協定に基づき研究員１名及び学生４名を受け入れ、学生を４名派遣。
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Ⅱ 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況
１ 運営体制の運営体制の改善に改善に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○理事長がリーダーシップを発揮し効率的な法人運営ができる体制づくりを行った。
・広報・渉外担当理事を配置。
・平成２４年４月広報室の設置、情報推進のための係を設置、出納部門と財務・監査部門を分離、企画のための係を設置。
・危機管理室及び医療メディエーション室の設置を検討し、決定。

○高度医療専門委員会を廃止するとともにその機能を新たに設立する先進医療等審査委員会に統合。

２ 教育・教育・研究・
研究・診療組織の診療組織の見直しに見直しに関しに関する取組する取組みの取組みの状況
みの状況○病院教授の称号を１名に付与。

３ 教員及び
教員及び職員の職員の人事の
人事の適正化に適正化に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○再任審査の方法の見直しを行い、平成２４年度末で任期満了を迎える教員のうち申し出のあった１５０名の再任審査を実施。任期制未同意の教員については自己点検評価を実施。（平成２５年４月１日時点同意率：９４．９％）○ワークライフバランス推進のため次世代育成支援のための一般事業主行動計画を策定。

○学内保育園の定員増を実施(６０名)。併せて、保育士を増員。
(平成２４年３月：６名→平成２５年３月：９名)○医師・看護師の業務負担の軽減のための取組みを次のとおり実施。
・周術期における看護業務等の負担軽減を図るため、臨床工学士を７名採用。
・診療科体制の充実のため、給与を助教並みとした診療助教制度を創設し、各診療科等に配置した。(平成２５年３月現在２６名）(再掲）

・中央手術部における看護師の負担軽減・業務の効率化等のため、平成２５年度からの洗浄・滅菌業務等の外部委託化を決定。
○看護師確保を図るため、次のとおり採用方策等を充実。
平成２４年度途中採用

１３名

平成２５年４月新規採用 ９０名（本学看護学科卒業生で就職した者のうち附属病院への就職率４３．２％）
・募集ＰＲ活動（パンフレット・ポスター作成、学校訪問、就職説明会等)。
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・就職支度金の導入。
・新４年生を対象とした就職説明会を開催。理事長講話を実施。
・卒業生による就職相談会を開催。
・学内保育園の定員増を実施(６０名)。(再掲)
学内保育園の周知のためホームページの作成、園だよりやリーフレットを配付、活動紹介のためパンフレットを作成。早期復職の一策として学内保育園での育児サー
クルの実施。

４ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○平成２４年４月広報室の設置、情報推進のための係を設置、出納部門と財務・監査部
門を分離、企画のための係を設置。 (再掲)
・危機管理室及び医療メディエーション室の設置を検討し、決定。 (再掲)
○教務事務システム、ＷＥＢメールシステム、研究者情報システムを導入。現給与シス
テムの更新に併せ、新たな人事給与システムの整備を予算化。

Ⅲ 財務内容の
財務内容の改善に改善に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況
下記のとおり自己収入の確保及び経費の抑制に努めた結果、平成２２年度から３期連
続の黒字決算となった。

１ 自己収入の
自己収入の増加に増加に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○文部科学省科学研究費補助金の応募前説明会を開催、講座・教員研究費の配分に当たって同補助金の応募状況による加算措置を実施。
対平成１８年度増加率 採択件数：６１．５％ 採択額：５１％（間接経費含む）○看護師の確保による７：１看護体制の維持、施設基準届の促進等を図り、病院収入を確保。
また、病院収入の確保を図るため、次の取組みを併せて実施。
・経営コンサルタントを活用し、DPC コード別の平均在院日数及び減収要因の分析結果
を各診療科に提示。
・地域医療連携を推進し、患者の円滑な入院・転退院を促進するため、虚血性心疾患
地域連携パス（１１件）、５大がん（肺・胃・大腸・肝・乳）地域連携パス運用を推進（１件）するとともに、連携医療機関の拡大及び連携件数の増加を図った。
地域連携パスの数： 平成２３年度：１３
退院支援件数：→ 平成２４年度：１５

平成２３年度：６１７件 → 平成２４年度：７２８件

・７：１看護体制を維持できるよう看護部による稼働状況の把握とベッドコントロー
ルの徹底。病院経営運営会議等において検証。
・手術室担当のＭＥを３名増員。

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・診療報酬制度の改正に伴い、３１件の施設基準を新規届出。

病床稼働率

平成２３年度：８１．５％ →平成２４年度：８０．７％（930 床ベース）

平成２３年度：８６．１％ →平成２４年度：８５．０％（稼働病床ベース）

平均在院日数（一般病床）
平成２３年度：１３．５６日→平成２４年度：１３．０２日○各種料金について導入、見直しを行い適正な料金設定を図った。
・新たに８件を料金設定。
家族性腫瘍関連遺伝子検査（FBOC）、家族性腫瘍関連遺伝子検査（MEN１・MEN2）
Sotos 症候群遺伝子検査、胎児感染症の出生前検査
紙おむつ、Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ（評価療養）
不活性ポリオワクチン(ｲﾓﾊﾞｯｸｽ)、４種混合ワクチン
・２件の料金を改正。
抗体検査、お産セット

２ 経費の経費の抑制に抑制に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○診療材料費について、定数の見直し、値引き交渉や品目切り替えにより削減。価格交
渉はＳＰＤ業者からの価格情報等を参考に行った。
医薬品費について、値引き交渉やジェネリック医薬品への切り替えにより削減。
医業収益に占める医薬・診療材料費比率
平成２３年度：４３．１％→平成２４年度:４２．６％※

ＳＰＤ（Supply Processing ＆Distribution）：
物品の供給、在庫などの物流管理を中央化及び外注化することにより、診療材料を柔軟か
つ円滑に管理する方法。

○医療機器購入について、導入計画書の作成に加えて、新たに購入評価表を導入するとともに、病院経営運営会議で審議する手続き(10,000 千円以上)とした。
○ＭＥ機器の一元管理のため、病棟配置機器の台数調査を実施。調査した機器には、バーコード貼付・ナンバリングを実施し、台帳を作成。
○中央手術部における看護師の業務を見直し、洗浄・滅菌業務等の平成 25 年度からの外部委託化を決定。 (再掲)

○医療用消耗品について、ＳＰＤ業者から各部署に対し、４か月ごとの定数見直し及び３か月ごとの不動在庫の状況報告を実施。

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３ 資産の資産の運用管理の運用管理の改善に改善に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○教育研修棟の研修室の改修を施工。

○看護師宿舎の改修内容を検討。

○看護師宿舎改修工事の設計業務委託を実施。

Ⅳ 自己点検・
自己点検・評価及び評価及び情報の情報の提供に提供に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況
１ 評価の評価の充実に充実に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○年度計画の取組み状況を役員会、教育研究審議会、経営審議会及び中長期計画推進委
員会において把握、第一期中期計画の最終年度にあたり、年度途中(１０月)に、最終
年度の実施見込みを含め、６年間(平成１９～２４年度）の取組み状況について自己評価を行った。

２ 情報公開等の情報公開等の推進に推進に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○平成２３年度業務実績報告書、平成２３年度決算に係る財務諸表、平成２４年度の予算の概要を作成し、ホームページに掲載、公表。

○平成２４年４月大学ホームページをリニューアル。
○シーズ集を改訂し、連携実績機関に配布するとともに本学ホームページに公開。
○学内ホームページに「学内特別講演・特別講義」を２８件掲載。
○県の情報公開条例及び個人情報保護条例の実施機関として、情報公開や個人情報保護の適正な取扱いを実施。

Ⅴ 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○平成２３年３月に着手した（仮称）中央手術棟の整備工事を引き続き実施。Ⅰ期工事
部分の基礎工事及び鉄骨建方工事を完了。
○看護師宿舎改修工事の設計業務委託を実施。
○アメニティ整備工事でのＬＥＤ照明器具の採用、省エネ型エアコンへの更新、外来診
療室等のドアのスライド式ドアへの改修、基礎医学校舎北玄関の自動ドアへの改修
等、省エネルギー、バリアフリーの実践に取り組んだ。

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Ⅵ 安全管理等に安全管理等に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○排水水質測定を毎月実施。ばい煙測定を８月・２月に実施。ホルムアルデヒド濃度測定を７月～８月及び１月～２月に実施。

○衛生委員会による職場巡視を月１回定例実施。

○天災・人災等、不測の事態への対応のため以下の取組みを行った。
・災害発生時の活動内容を示した防災センター（守衛室）編及びエネルギーセンター
編のマニュアルを作成し、マニュアルに基づき、訓練を実施。
・各病棟における災害発生時の活動内容を示したアクションカードを作成、それに基づき、各病棟で図上訓練を実施。
・大規模地震災害対策本部基本マニュアル、自衛消防・防災隊活動基本マニュアルを作成。
・防火・防災管理協議会を設置、避難通路等安全確保のため臨床医学研究棟の更衣室改修工事を実施し、更衣ロッカー等を撤去するなど環境整備を行った。

○構内の美化を推進するため、放置自転車等の撤去、職員及び学生による「構内一斉環
境美化活動」を実施。

○訪問地図及び案内板を設置。（大型５ヶ所、中型４か所）- 19 -