近未来金融システム創造プログラム最終講義レポート
第三期近未来金融システム創造プログラムも最終講義となった。最終パネルはモデレーターを本プログラム統括責任者であり、株式会社ナウキャスト会長の赤井厚雄、パネリストに大阪大学准教授の安田洋祐氏、blockhive Group co-founder, CEO の日下光氏、一橋大学院客員教授で前金融庁総合政策局長の佐々木清隆氏、そして衆議院議員で前内閣府大臣政務官・金融担当の村井英樹氏を迎えた。。受講生が提出した課題を基にシナリオを作成し、各パネリストから「近未来の金融システム」について各々の見地から語っていただいた。

講義を振り返って安田氏(以下敬称略)
今年度に関して「資本主義と金融」では、過去(産業革命、資本主義・金融の勃興、物質面と金融面の進歩)と現在(グローバリゼーションと格差の拡大)と未来(資本主義の仕組みをどうアップデートできるのか)に分けて考えた。資本主義とは私的所有、利潤動機、市場経済の 3 つに要因分解できるが、この 3 つのみで成り立っている市場は存在せず、多様性がある。来期のテーマは資本主義が抱えている課題である、低成長・格差・気候変動の 3 つについてどうブレイクスルーすればいいかなどを話す予定だ。
日下「社会経済のデジタライゼーションと金融」というタイトルで、エストニアがどのように電子政府としてデータを活用した国づくりをしていったのかを話した。エストニアがデジタル社会を推進させた背景には X-Road（分散型データ連携基盤）
・KSI ブロックチェーン（ブロックチェーンのタイムスタンプ機能）
・デジタル ID（日本でいうマイナンバーカード）の存在が大きい。これらは非対面での行政サービスの基盤であるし、様々な民間サービスと行政サービスに間でシームレスな情報共有が可能となる。日本もデジタル社会になるためにエストニアから学ぶことや独自でできることがある。
佐々木
ここ数年、金融行政の課題は 98 年の金融危機以降の金融行政とは全く変わってきており、現在の課題はマイナス金利や非金融プレーヤーの参入などのデジタライゼーションに対応できていないことである。金融そのものが大きく変わりうる時代であり、３Ds(Data, Diversification, Disruption)に対してどう対応するのか。FinTech・RegTech・SupTech といった概念が生まれる中で、行政側は検査する権限はあってもそれを担保するシステムが追いついていなかった。従来の金融機能を抜本的に変えるものに対してどう取り組んでいくのかが金融や監督当局にとってチャレンジになる。

役に立つ金融になるための条件
佐々木
銀行法第 1 条にもある通り、金融を円滑にすることにより国民経済の健全な発展、国民の富の増大といった大義があることを忘れないことが大事である。金融機関は顧客のために存在しており、顧客本位の業務運営を行うべきなのだが、実際は金融機関は金融庁を見て仕事をしていた。それがデジタライゼーションによって顧客重視の運営が加速しているし、そうせざるを得なくなっている。
村井
これからは役に立つ金融しか残らない。結局 FinTech が進めば顧客本位ではない企業・サービスは淘汰される流れになる。例えば医療保険の分野では、実は公的保険がかなりの部分をカバーしているのに、そのことを多くの消費者が知らないこともあり、個々人にとってあまり必要でない民間保険が販売されている実態がある。技術革新によって、簡便な保険の乗り換えサービスが普及すれば、こうした医療保険は淘汰されていく。
安田
金融は様々な業務の集合体である。銀行の収益性が落ちたときにインフラ機能が悪化すると、システムとしての安全性が担保されないといった問題がある。斎藤邦史さんは“都市問題”にて「決済サービスは一見すると便利だが、ある種のリスクが見過ごされているのではないか。現状のゼロ金利から金利が上がると機会費用が上がってしまう。
実際に経済が回復したら金利は引き上がるかもしれないし、その際に顧客が機会費用の上がった決済アプリを使わなくなることで決済事業者は倒産するかもしれない。何かしら局面が変わって収益が悪化した時に連鎖倒産の可能性がある」と語っている。

デジタライゼーションは本気か？
日下
実際にブロックチェーンの時代は来ている。仮想通貨にフォーカスされてしまっているが、レギュレーションとイノベーションは切って離せない。唯一インターネットにないものは相手の存在を担保できるアイデンティティレイヤー、と人の信用であるトラストレイヤーが挙げられる。ブロックチェーンの良いところは、トラストレイヤーの「信用を何が担保するのか」という部分を根本的に変えることができることである。インターネットではコピーアンドペーストできることが画期的であったが、ブロックチェーンはそのコピーアンドペーストができないものをデジタル化できるという点で画期的である。中国は技術革新と規制がうまく手を取り合ってきたことでデジタライゼーション

が発展してきているが、日本においては時間がかかってしまう。現状ではまだブロックチェーンがゲームや仮想通貨と切り離せていないし、海外と比べてビッグプレーヤーが本気で取り組めていないといった課題が存在している。
村井
ブロックチェーン技術の実装は日本でも進んでいく。
キャッシュレス決済の次の段階は、楽天やヤフーなどのオンラインモールと決済機能を持つ企業がポイント経済圏を作り上げていくこと。ペイロールも、制度改正は多少時間はかかるかもしれないが、一定の額で認められるようになるだろう。つまり、これからは銀行口座を介さないまま取引が終わるようになる。その際、そうしたポイント経済圏の取引が現在のインターネットベースだとハッキングや改竄に耐えられない可能性が高く、非改竄性の高いブロックチェーンベースの決済が進む可能性が高い。

金融の解体と FinTech
安田
価値経済（評価経済）ではお金を基準とした通常の市場経済とは異なる基準でワークする経済圏ができる。そこではある種のセーフティネットは期待できるが評価経済は相対的な価値尺度である信用に依存しており、絶対的な価値尺度から切り離されると本来の消費から得られる効用と関係なく、あくまでも相対的に評価されるように行動するようになってしまう点が潜在的なマイナス点である。
佐々木
金融は元々バーチャルなものである。今でも銀行が昔ほどにはないにせよ力を持っているのは、お金の流れを見ることができるからだ。昔はお金が価値を生んだが、今日では貨幣以外が価値を生み出し、データそのものに価値が生まれている。そういったデータをどう活用していくかが金融にかかわらず様々な分野で disruption に繋がってくる。
村井
アマゾン銀行に関してはできないと思う。日本の法律上は可能で、事業会社が銀行を持つことは可能だが、アマゾンの世界戦略を見ていると、必ずしも日本の煩わしい規制をかいくぐってまで銀行を作らないのではないか。一方で金融の中の機能で、融資や決済など良いとこ取りをしていくのではないか。

近未来の金融リテラシーとは？
安田
従来型の議論は金融や資産形成に詳しくなると人は投資に向かうというものが中心

であったが、実際には、先に行動が変わっていくことで外的な選択フレームが変わるのではないか。ナッジをはじめとした行動経済学によってそれを可能にできるか。個人の視点だけではなく、社会全体で考えることが必要で、クラウドファンディングのような従来の利潤動機から違う形で人々の行動が変わっていくものも取り挙げて考えて行こうと思っている。

規制 VS.利用者ニーズのバランスと金融システムの近未来
佐々木プラットフォーマーには金融機関以上にデータが蓄積されており、データの持つ意味そのものが根本的に変わってきている。これが金融の分野で最も先鋭的に起こっていると認識している。
安田
従来のモノ作りは大量生産大量消費でカスタマイゼーションが犠牲になっていたが、今後はデータによってプラットフォーマーは製品をカスタマイズして量と質のトレードオフがなくなっていくのではないか。また、従来は売り手独占が問題になっていたが、今起きているのは買い手独占でありそれがある意味で問題なのではないか。
マルクス経済学的「搾取」は埃をかぶった概念ではなくなってきている。そこを分析しないと格差の真の姿は見えないのではないか、という議論もにわかに盛り上がり始めている。
日下エストニアでは個人情報は個人に帰属する。日本では個人情報を過大・過小評価をしているのかもしれない。ビッグデータと個々人のデータ(マイデータ)とを分けて議論しなければならない。事業者の姿勢やべき論のようなものが行き着く先なのかもしれない。プライバシーと利益のトレードオフが起こっており、ここが根本的な問題だ。データを所有する権利、利用する権利、移転する権利を分けて見ていかなければならない。
村井
プラットフォーマーへの対応という意味では、今国会においても B toB 取引の透明化を進める「特定デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」の策定を進めている。また、BtoC においても、以前までは独禁法の適用範囲外とされてきたが、デジタルプラットフォーマーと消費者の間で優越的地位の濫用の規定が適用される場合をガイドラインを作成して示している。

安田Forbes の「GAFA 的超効率国家が未来を救う」にもあるように、累積した行政データを活用するべきなのではないか。具体的には個人に紐づいていないデータを一定の利用制限の下に行政サービスに利用できるようにすることが望ましい。
佐々木
第 1 にデータは金融だけのものではなく、またそれだけで価値を持っているため機能別の規制が求められる。法律による業界ごとの縦割りの規制を横断的に規制できるようにすることが求められる。第 2 には民間のプレーヤーのデータの蓄積に関して、行政は民間の後追いになるので、データに対してどう取り組むのかのエコシステムが必要なのではないか。

日本を金融先進国(近未来の金融リーダー)に飛躍させることは可能か？
村井
日本は個人の金融資産が大きいがそれが眠ったままであるという現状を見ると、フィンテックによって貯蓄から投資へ個人の金融資産が動き出せば潜在力は引き続き大きい。そのためにもフィンテックをはじめとした新しいサービスを提供する主体を伸ばしていかなければならないし、政策的手当ては必要だと思う。しかし、政策・規制はロビイングなどもあり既得権益に優位に向かいやすいのも現実。こうした永田町・霞が関の現実を乗り越えて、未来を見据えた政策決定を行うべき。

日下
ポテンシャルはある一方で中途半端に経済規模がでかい。競争領域と非競争領域を分けて考えなければいけない。今までの線引きと違う線引きをしないとガラパゴスが進んでしまうのではないか。
佐々木
金融の基本的な機能は今と根本的には変わらないが、ツールは変わる。最終的には国民経済の発展や国民の富の創造のためにあるという大義が変わらないとすれば、その大義に適っているかが重要になる。何のためのものなのかを絶えず意識する必要がある。

「近未来金融システム創造プログラム」への期待と注文！
日下
デジタル社会は非常に速い変化をしている。結局どういうサービスや社会を提供した

いのかといったべき論に戻り、自分の中で明文化することが大切。
村井
皆さんに新しい時代の金融の主役になってほしい。そのためにはいろんな分野を知り、未来を見通す力を養ってほしい。
佐々木金融システムを担うのは金融機関だけではなく、金融機能の育成が重要と金融庁は考えている。金融機能を国民のために低コストで提供し社会課題を解決するプレーヤーを対象に仕事をしていくことが金融庁の役割である。若い人にはこういう分野に入ってもらって新しい金融機能を創造することを期待したい。
安田
日本にとってのチャンスとデメリットは社会課題が目に見える形で出てきている。一方で既得権益者がいまだに多くいることが潜在的なマイナス要因である。大企業はきわめて合理的にふるまっていて全体としてドツボにはまっているのではないか。大企業が自社の既存事業とのカニバリゼーションを避けることでイノベーションが生まれない環境になっているのではないか。当事者意識とルール設計の視点を持ち合わせて来年度の講義を受講してほしい。