中国ＩＣＴサポート企業・団体
登録要領

令和３年 8 月

１．背景
今後、我が国において生産年齢人口が減少することが予想されている中、建設分野において、生産性向上は避けられない課題である。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、平成２８年を「生産性革命元年」と位置づけ建設生産プロセス全体で生産性を向上させる i-Construction の取り組みを開始した。
i-Construction の「ＩＣＴの全面的な活用」、「全体の最適化」、「施工時期の平準化」の取り組みは、国土交通省のトップランナー施策として位置づけられている。
中国地方整備局においては、ＩＣＴ土工を平成２８年度に本格導入するとともに、現在までに１０数工種のＩＣＴ施工基準類を整備し、ＩＣＴの全面的な活用を推進しているところである。
ICT 施工は、起工測量（設計）、施工、出来形管理、検査、並びに工事完成図、施工管理の記録、関係書類について３次元データを一貫して活用することにより、建設現場に携わる一人一人の生産性を向上させるものである。
また、国土交通省だけでなく、地方自治体や特殊法人等の公共工事の発注機関への普及が今後の課題となっている。
２．本制度の目的「ＩＣＴの全面的な活用」を図るうえで受注者が、自主的な技術修得や能力向上への取り組みが可能となるように、ＩＣＴ施工関係熟達者を「中国ＩＣＴサポート企業・団体」として登録し、必要な時に実践的な支援等が受けられることにより、更なるＩＣＴ活用工事の普及促進を図るとともにＩＣＴの内製化を推進することを目的として、ＩＣＴの活用について、幅広く一般に導入できる状況を目指し、技術面においてサポートするものである。
３．「中国ＩＣＴサポート企業・団体」（１）制度概要
ＩＣＴ施工関係熟達者を「中国ＩＣＴサポート企業・団体」として、中国地方整備局
i-Construction サポートセンターに登録を行うとともにホームページに掲載・公表する。
ＩＣＴ施工等の支援を必要とする受注者（測量会社、建設コンサルタント会社、建設会社等。以下「受注者」という。）は、ホームページに掲載する「中国ＩＣＴサポート企業・団体登録名簿」のＩＣＴ能力区分等を参照し、条件に合う「中国ＩＣＴサポート企業・団体」に対し相談や助言、技術的指導を依頼することができる。
（２）活動内容
活動内容は次のとおりとする。
①「3 次元測量関係（測量から点群データ作成）」
UAV やレーザースキャナー等を活用した３次元測量の環境整備や作業に関する助言、技術的指導

②「3 次元設計データ作成関係」
施工や施工管理に必要な３次元設計データ作成の環境整備やデータ作成に関する助言、技術的指導③「ICT 建設機械による施工関係」
ICT 建設機械による施工の環境整備や施工に関する助言、技術的指導④「3 次元施工管理関係」
UAV やレーザースキャナー等を活用した出来高・品質等の管理に関する助言、技術的指導⑤「総合マネジメント（施工計画）」
ICT を活用する場合における施工計画書作成から測量、施工、管理、納品の一連に関する助言、技術的指導⑥

中国地方整備局及び地方自治体や特殊法人等が実施する講習会・研修会等に対する協力（３）依頼の方法【別紙－１「依頼から実施までのフロー」参照】
受注者は選定した「中国ＩＣＴサポート企業・団体」を発注者に「工事打合せ簿」にて報告するとともに、選定した「中国ＩＣＴサポート企業・団体」へ依頼を行うものとする。
〇留意事項
サポート実施までの対応については、別紙－１「依頼から実施までのフロー」に示す手順で行うものとする。
依頼にあたっては以下の条件を標準とする。
・各依頼についての支援の可否は、「中国ＩＣＴサポート企業・団体」が判断する。
・パソコンとソフトウェア等の手配は、原則、受注者が行うものとする。なお、使用するソフトウェアは、「中国ＩＣＴサポート企業・団体」と調整の上受注者が選定する。
・サポートが完了した場合は、「中国ＩＣＴサポート企業・団体」は受注者に対して、サポートに要した見積を提出すること。
・実施において、不利益等が生じた場合は、受注者と「中国ＩＣＴサポート企業・団体」間で解決するものとする。
４．公募（１）公募区分（ＩＣＴ能力区分）「中国ＩＣＴサポート企業・団体」の登録は、以下に示すⅠ～Ⅴの個々の区分、もしくは２区分以上の組み合わせによるＩＣＴ能力区分により行う。

ＩＣＴ能力区分Ⅰ ・・・ ３次元起工測量（測量から点群データ作成）
ＩＣＴ能力区分Ⅱ ・・・ ３次元設計データ作成
ＩＣＴ能力区分Ⅲ ・・・ ICT 建設機械による施工
ＩＣＴ能力区分Ⅳ ・・・ ３次元出来形管理等の施工管理
ＩＣＴ能力区分Ⅴ ・・・ 総合マネジメント（施工計画）※Ⅰ～Ⅳの区分は、「ＩＣＴの全面的な活用」おいて、より専門的なアドバイス等が実施可能なものする。
※Ⅴの区分の総合マネジメントは「ＩＣＴの全面的な活用」の技術・費用・工期等の生産性向上についての施工計画などの工事全体的なマネジメントの支援を行うものである。
（２）応募資格
登録できる企業・団体は、ＩＣＴ技術に関する専門知識を持ち、４（１）に示す内容の支援を実施できる者として、以下の条件を満たす者とする。
（１）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）（以下「予決令」という。）
第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者。
（３）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（４）工事及び業務（発注機関は問わない）において、平成２７年度以降に以下に示す実績を有すること。
・ＩＣＴ工事におけるⅠ～ⅤのＩＣＴ能力区分における実績（元請又は下請）（３）提出資料「登録申請書」と「実績を確認できる資料（TECRIS・CORINS 又は契約書又は仕様書等の写し）」「活動の実施体制」を８．
「中国地方整備局 i-Construction サポートセンター」事務局まで郵送（書留に限る）もしくは持参にて提出すること。
５．受付及び登録【別紙－２「中国ＩＣＴサポート企業・団体手続きフロー」参照】（１）公募受付
公募受付は、登録手続きを行う４月２０日、７月２０日、１０月２０日、１月２０日を締め切り（ただし、土日・祝日の場合はその翌日とする。）とする。
なお、登録手続き期限を超えて受け付けた場合は、次回の公募受付として取り扱うこととする。
（２）登録方法
提出された資料は、中国地方整備局 i-Construction サポートセンター事務局で内容の確認を行い、当要領におけるＩＣＴ活動実績が確認できた場合は「中国ＩＣＴサポート企業・団体」として登録する。
（３）登録通知
応募者に対し、各締切月翌月に登録・非登録の通知を申請書の連絡先へ郵送により行う。非登録の通知を受けた者は、通知のした日の翌日から起算して５日（土曜日、日曜日及び休日を含まない）以内に、非登録理由について説明を求めることができる。
（４）中国地整整備局 i-Construction HP への掲載
登録された「中国ＩＣＴサポート企業・団体」は、「中国ＩＣＴサポート企業・団体登録名簿」にとりまとめ、登録した翌月から、中国地方整備局 i-Construction HP に掲載する。
（ただし、土日・祝日の場合はその翌日とする。）
掲載ＵＲＬ：http://www.cgr.mlit.go.jp/icon/index.html（５）登録期間
登録通知の日からから登録解除の申し出があった日までとする。
６．「中国ＩＣＴサポートトップランナー」（１）制度概要
ＩＣＴ施工関係熟達者、かつ、３（２）⑥の活動を主体としたＩＣＴ活用未経験企業へのＩＣＴ活用工事の普及の一翼を積極的・協力的に担う企業・団体を「中国ＩＣＴサポートトップランナー」として選任し、「中国地方整備局

i-Construction サポートセンター」事務局とともにＩＣＴ活用啓発等に取り組む。
（２）選任基準
選任基準は以下のとおりとする。
１）「中国ＩＣＴサポート企業・団体」に登録されている者。
２）４（１）に示す能力区分全ての支援が実施できる者
原則、１）と２）を満たす者。
１）と２）を満たさない場合において、その他、i-Construction 大賞、中国 iConstruction 表彰受賞企業・団体など、ＩＣＴにおける先進的な取組み等の内容を考慮する場合がある。

（３）選任の方法「中国地方整備局 i-Construction サポートセンター」事務局が、６（２）に基づき選任候補企業・団体を選定し、選定した企業・団体へ本制度の趣旨を踏まえ選任承諾意向を伺うものとする。承諾意向を示された企業・団体に対し、選任の通知を郵送により行い、５（４）の取扱いを併せて行う。
なお、選任承諾されない場合においても、「令和３年度中国ＩＣＴサポート企業・団体登録要領」に基づく運用において不利益を被ることは無い。
７．実施状況報告
「中国ＩＣＴサポート企業・団体」は支援実施後、「実施報告書」により実施状況のとりまとめを行い、発注者を通して「中国地方整備局 i-Construction サポートセンター」事務局まで報告するものとする。
８．内容についての質問
本制度の質問は、９．
「中国地方整備局 i-Construction サポートセンター事務局までとする。
９．「中国地方整備局 i-Construction サポートセンター」事務局〒７３０－８５３０ 広島市中区上八丁堀６－３０
中国地方整備局 企画部 技術管理課（入札・契約、積算、監督・検査、業務）
施工企画課（ICT 建機による施工）
電 話：０８２－２２１－９２３１
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：iconchuugoku@cgr.mlit.go.jp

別紙－１「依頼から実施までのフロー」
中国地⽅整備局i-Construction

発注者

サポートセンター事務局

⼯事受注者

※必要に応
ICTサポートに関するアドバイス

じて相談

ICTサポートに関する相談※必要に応じて相談

ICTサポート企業・団体

ICT⼯事受注※必要に応じて相談
無⼯事実施

サポート必
要有無判断

閲覧

ICTサポート

有企業・団体登録名簿

サポート不可能選定
ICTサポート

連絡サポートの企業・団体選定

可否判断
サポート可能提出
⼯事打合せ簿受理

ICTサポート企業・団体決定

⽇程調整

ICT⼯事施⼯

ICT⼯事サポート※１

提出
サポート分の⾒積受理

サポート分の⾒積受理

報告書確認

報告書確認

提出

ICT⼯事サポート終了

報告書作成

終了

※１：内容により期間中何度でも⽀援可能別紙－２「中国ＩＣＴサポート企業・団体手続きフロー」
ICTサポート企業・団体 公募者

中国地⽅整備局i-Constructionサポートセンター事務局

公募受付記者発表（受付時毎）

提出（４⽉、７⽉、１０⽉、１⽉の２０⽇〆）

公募資料受付

公募資料作成通知（５⽉、８⽉、１１⽉、２⽉）
確認結果

内容確認

登録の場合

⾮登録の場合登録⼿続き理由説明要求ホームページ更新
中国ＩＣＴサポート企業・団体登録名簿」
更新⽉（５⽉、８⽉、１１⽉、２⽉）

別紙－３
中国ＩＣＴサポート企業・団体登録名簿」
令和元年●●⽉●●⽇時点
ブロック

会社名

連絡者情報

ICT能⼒区分
メールアドレス

備考

電話番号

住所

連絡先

⿃取県

●●

Ⅰ000-000-0000

⿃取市●●

●● 太郎

島根県

●●

Ⅱ000-000-0000

松江市●●

●● 次郎

岡⼭県

●●

Ⅲ

000-000-0000

岡⼭市●●

●● ●●

広島県

●●

Ⅳ000-000-0000

広島市●●

●● ●●

⼭⼝県

●●

Ⅴ000-000-0000

⼭⼝市●●

●● ●●

ＩＣＴ能⼒区分Ⅰ ・・・ ３次元起⼯測量（測量から点群データ作成）
ＩＣＴ能⼒区分Ⅱ ・・・ ３次元設計データ作成
ＩＣＴ能⼒区分Ⅲ ・・・ ICT建設機械による施⼯
ＩＣＴ能⼒区分Ⅳ ・・・ ３次元出来形管理等の施⼯管理
ＩＣＴ能⼒区分Ⅴ ・・・ 総合マネジメント（施⼯計画）