＜様式 1＞

平成 24 年 １１ 月 ９ 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： かながわｅ家 （カナガワイーイエ）

グループの名称：

設計事務所と工務店のコラボで創る「新しいいえづくり応援団」（グループ代表者）

代表者名：

上原 伸一

代表者所属先：㈲上原建築設計事務所

印

代表者構成員番号： Ⅴ-27

代表者住所：

川崎市川崎区榎町1-1-201

電話番号：

044-233-7880（グループ事務局）

事務局事業者名： (社)神奈川県建築士事務所協会
事務局構成員番号： Ⅷ-2

事務局担当者名： 磯部 崇
事務局住所：

横浜市中区不老長3-12-2F

事務局電話番号： 045-228-0755
事務局ＦＡＸ：045-212-3807

事務局担当者E-mail： info@j-kana.or.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわｅ家 （カナガワイーイエ）

神奈川県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 設計事務所と工務店のコラボで創る「新しいいえづくり応援団」 平成24年5月
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

４．グループ代表者名（必須）

(名称）

（産地）

かながわブランド県産木材（地域認証・品質認証）等

神奈川県（隣接地域材） 産地認証・品質認証制度・合法木材

上原 伸一

６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅴ-27

（認証制度等）

５．グループ代表者の所属先（必須） ㈲上原建築設計事務所

Ⅷ-2
８．グループ事務局事業者名（必須） (社)神奈川県建築士事務所協会 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 横浜市中区不老長3-12-2F
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 045-228-0755
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 045-212-3807
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@j-kana.or.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 磯部 崇
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4静岡県浜松市天竜区船明880
20,000 ㎥
Ⅰ- 1
株式会社 フジイチ
静岡県静岡市葵区追手町9-6-9F
静岡県森林組合連合会
Ⅰ- 2
19,304 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 7静岡県浜松市天竜区船明880
15,000 ㎥
15,000 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社 フジイチ
静岡県浜松市天竜区山東2252
Ⅱ- 2
双竜木材株式会社
4,480 ㎥
4,370 ㎥
厚木市七沢305
Ⅱ- 3
株式会社 市川屋
2,000 ㎥
2,000 ㎥
静岡県浜松市天竜区神沢397
有限会社 山西製材所
Ⅱ- 4
1,650 ㎥
1,500 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 7横浜市都筑区川向町835-1
15,000 ㎥
250 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 梅津商店
静岡県浜松市天竜区二俣町南鹿島63
Ⅲ- 2
鹿島木材株式会社
8,100 ㎥
900 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 7ハイビックエンジニアリング株式会社
栃木県小山市城山町2-9-19
3711 戸
5戸Ⅳ- 1
静岡県伊豆市本柿木306-1
Ⅳ- 2
伊豆木器株式会社
1404 戸4戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 55
海老名市国分南1-3-1-102
合同会社ウッドワークス
42 戸
2戸
Ⅴ- 1
小田原市下新田220-3
Ⅴ- 2
株式会社 秋山設計
29 戸
1戸
神奈川エコハウス株式会社
藤沢市辻堂太平台2-11-5
Ⅴ- 3
26 戸
23 戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
22
Ⅵ．施工
７．グループ事務局の構成員番号（必須）

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

神奈川エコハウス株式会社
藤沢市辻堂太平台2-11-5
Ⅵ- 1
26 戸 28 戸 23 戸
24 戸株式会社 ウィズハウスプランニング
横浜市青葉区さつきが丘5-1
Ⅵ- 2
25 戸 25 戸
1 戸
戸
川崎市中原区今井仲町375-3
Ⅵ- 3
株式会社 興建21 戸 15 戸
3 戸
1 戸
秦野市曽屋89-1
Ⅵ- 4
株式会社 アイ．創建
16 戸 15 戸
3 戸
2 戸有限会社 ベスト・プランニング海老名市東柏ヶ谷6-23-12
Ⅵ- 5
11 戸 14 戸
戸 0.3 戸横浜市南区永田北2-54-24
Ⅵ- 6
静和建物株式会社
8 戸
9 戸
戸
戸
株式会社 エフプランニング相模原市南区相模台2-27-7
Ⅵ- 7
3 戸
3 戸
戸
戸
鎌倉市扇ガ谷4-5-8
Ⅵ- 8
株式会社 斉藤建設
3 戸
2 戸
戸
戸
藤沢市善行坂1-1-31
有限会社 ダイトク建設
Ⅵ- 9
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
横浜市港北区日吉1-10-13
Ⅵ- 10 株式会社 星野土建
2 戸
2 戸
戸
戸
伊勢原市岡崎6682-1
Ⅵ- 11 有限会社 内田工務店
2 戸
2 戸
戸
戸
海老名市杉久保北4-6-15
Ⅵ- 12 株式会社 杉久保デザイン社
1 戸
2 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： 2
神奈川県木材業協同組合連合会
横浜市中区長者町9-149
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県 構成員
番号 番号

注3

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
431-3306
22 Ⅰ - 1 株式会社 フジイチ
静岡県森林組合連合会
Ⅰ
420-0853- 2
22
14 Ⅰ - 3 神奈川県森林組合連合会
243-0014
431-3803
22 Ⅰ - 4 龍山森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
431-3306
22 Ⅱ - 1 株式会社 フジイチ
431-3303
22 Ⅱ - 2 双竜木材株式会社
14 Ⅱ - 3 株式会社 市川屋
243-0121431-3643
22 Ⅱ - 4 有限会社 山西製材所
431-3803
22 Ⅱ - 5 龍山森林組合
14 Ⅱ - 6 石田木材株式会社
258-0003
14 Ⅱ - 7 吉岡木材株式会社
243-0213
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
224-0044
14 Ⅲ - 1 株式会社 梅津商店
431-3312
22 Ⅲ - 2 鹿島木材株式会社
Ⅲ
株式会社
市川屋
14
3
243-0121437-0226
22 Ⅲ - 4 有限会社 アマノ
14 Ⅲ - 5 吉岡木材株式会社
243-0213
246-0001
14 Ⅲ - 6 マルキュウ林業株式会社
14 Ⅲ - 7 石田木材株式会社
258-0003
Ⅳ． プレカット
323-0025
9 Ⅳ - 1 ハイビックエンジニアリング株式会社
410-3212
22 Ⅳ - 2 伊豆木器株式会社
431-3306
22 Ⅳ - 3 天竜プレカット事業協同組合
979-3115
7 Ⅳ - 4 株式会社 ダイテック
224-0044
14 Ⅳ - 5 株式会社 梅津商店
14 Ⅳ - 6 株式会社 市川屋
243-0121437-0604
22 Ⅳ - 7 コーチ株式会社
Ⅴ． 設計
243-0405
14 Ⅴ - 1 合同会社ウッドワークス
250-0878
14 Ⅴ - 2 株式会社 秋山設計
251-0044
14 Ⅴ - 3 神奈川エコハウス株式会社
株式会社
興建一級建築士事務所
Ⅴ
211-0062
144Ⅴ
やご・設計工房
243-0303145247-0072
14 Ⅴ - 6 株式会社 悟工房二級建築士事務所
257-0031
14 Ⅴ - 7 株式会社 アイ．創建
222-0033
14 Ⅴ - 8
243-0401
14 Ⅴ - 9 有限会社 ベスト・プランニング
238-0034
14 Ⅴ - 10 TAMA設計一級建築士事務所
251-0037
14 Ⅴ - 11 三村邦彦建築設計事務所
238-0032
14 Ⅴ - 12 KAZ設計一級建築士事務所
242-0022
14 Ⅴ - 13 有限会社 田辺住建建築設計事務所
250-0857
14 Ⅴ - 14 有限会社 渡部一級建築士事務所
250-0404
14 Ⅴ - 15
231-0033
14 Ⅴ - 16 株式会社 テリトプラン一級建築士事務所
243-0014
14 Ⅴ - 17 株式会社 住建設計一級建築士事務所
226-0011
14 Ⅴ - 18 株式会社 ナトリ建築設計事務所
243-0303
14 Ⅴ - 19 有限会社 林建築設計事務所
252-0321
14 Ⅴ - 20
232-0071
14 Ⅴ - 21 静和建物株式会社 一級建築士事務所
株式会社
アスデック建築事務所
Ⅴ
238-0022- 22
14
DAITOC一級建築士事務所
Ⅴ
251-0876- 23
14231-0023
14 Ⅴ - 24 有限会社 折笠幸男建築設計事務所
223-0061
14 Ⅴ - 25 株式会社 星野土建一級建築士事務所
252-0304
14 Ⅴ - 26 一級建築士事務所ひとみ設計工房
252-0001
14 Ⅴ - 27
210-0002
14 Ⅴ - 28 有限会社 上原建築設計事務所
259-0112
14 Ⅴ - 29 2級建築士事務所北野建築工房
223-0061
14 Ⅴ - 30
213-0023
14 Ⅴ - 31 株式会社 鈴徳一級建築士事務所
247-0051
14 Ⅴ - 32 有限会社 建都
245-0021
14 Ⅴ - 33 竹内二級建築士事務所
243-0410
14 Ⅴ - 34
230-0038
14 Ⅴ - 35 株式会社 成田組一級建築士事務所
243-0306
14 Ⅴ - 36 荻田建築
232-0056
14 Ⅴ - 37 株式会社 じつ建築設計事務所
Ⅴ
株式会社
湘南設計
252-0206
14
38
有限会社
小林設計事務所
Ⅴ
252-0321- 39
14
一級建築士事務所アトリエアンドエス
Ⅴ
211-0064- 40
14233-0002
14 Ⅴ - 41 株式会社 A&A設計室
252-0244
14 Ⅴ - 42 ユリ建築設計事務所
226-0018
14 Ⅴ - 43
259-1142
14 Ⅴ - 44
227-0053
14 Ⅴ - 45 株式会社 ウィズハウスプランニング215-0021
14 Ⅴ - 46 株式会社 ポロスデザインシステム
226-0027
14 Ⅴ - 47
248-0013
14 Ⅴ - 48 アトリエ空庵
242-0018
14 Ⅴ - 49 有限会社 徳豊設計
252-0001
14 Ⅴ - 50 有限会社 椋一級建築士事務所
246-0031
14 Ⅴ - 51 有限会社 木村設計室
243-0301
14 Ⅴ - 52 和田木材株式会社 一級建築士事務所
248-0011
14 Ⅴ - 53 株式会社 斉藤建設設計事務所
株式会社
アミック一級建築士事務所
Ⅴ
230-0051
14
54
Ⅴ
259-1135- 55
14
有限会社 システムデザイン一級建築士事務所

一級建築士事務所株式会社 アーキテクトホンダ

株式会社 エフプランニング一級建築士事務所

花田茂建築設計事務所一級建築士事務所

株式会社 神永工務店一級建築士事務所

株式会社 杉久保デザイン社一級建築士事務所

株式会社 小渡建築設計室一級建築士事務所

三橋建設産業株式会社 一級建築士事務所

株式会社 汎綜合都市研究所横浜事務所

一級建築士事務所有限会社 内田工務店＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 4静岡県浜松市天竜区船明880
0539261232
静岡県静岡市葵区追手町9-6-9F 0542530195

厚木市旭町1-8-14

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）20,000 ㎥
19,304 ㎥
19,000 ㎥
3,950 ㎥

0462281774

静岡県浜松市天竜区龍山町戸倉233-3 0539690331

構成員数： 7静岡県浜松市天竜区船明880
0539261232
静岡県浜松市天竜区山東2252
0539253621

厚木市七沢305

0462480231

静岡県浜松市天竜区神沢397

0539290731
静岡県浜松市天竜区龍山町戸倉233-3 0539690331

足柄上郡松田町惣領1516
厚木市飯山278

0465822221
0462411834

構成員数： 7横浜市都筑区川向町835-1
0454783150
静岡県浜松市天竜区二俣町南鹿島63 0539261121

厚木市七沢305

0462480231

静岡県周智郡森町一宮1750538897521

厚木市飯山278

0462411834

横浜市瀬谷区卸本町9279-45

0459211452

足柄上郡松田町惣領1516

0465822221

構成員数： 7栃木県小山市城山町2-9-190285254785
静岡県伊豆市本柿木306-1
0558871700
静岡県浜松市天竜区船明2661
0539256311
福島県いわき市小川町下字広畑167 0246832525
横浜市都筑区川向町835-1
0454783150

厚木市七沢305

0462480231

静岡県浜松市天竜区春野町宮川1879 0539850311

生産量

うち該当地域材

15,000 ㎥
4,480 ㎥
2,000 ㎥
1,650 ㎥
1,570 ㎥
800 ㎥
500 ㎥
木材供給量

15,000 ㎥
8,100 ㎥
6,000 ㎥
2,300 ㎥
2,000 ㎥
1,511 ㎥
100 ㎥
プレカット戸数3711 戸
1404 戸
1053 戸
720 戸
570 戸
500 戸
60 戸

15,000 ㎥
4,370 ㎥
2,000 ㎥
1,500 ㎥
1,570 ㎥
600 ㎥
500 ㎥
うち該当地域材

250 ㎥
900 ㎥
2,000 ㎥
2,300 ㎥
500 ㎥
367 ㎥
100 ㎥
うち長期優良住宅

5戸
4戸
0戸
70 戸
3戸
50 戸
10 戸

木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
構成員数： 55
海老名市国分南1-3-1-102
0462361941
2戸
42 戸
小田原市下新田220-3
0465489955
29 戸
1戸
藤沢市辻堂太平台2-11-5
0466335311
26 戸
23 戸
川崎市中原区今井仲町375-3
0447332325
19 戸
1戸
愛川町中津3895
0462859511
18 戸
0戸
鎌倉市岡本2-16-34-B101
0467433846
18 戸
0戸
秦野市曽屋89-1
0463753633
16 戸
3戸
横浜市港北区新横浜2-3-3-5F
0454725552
15 戸
3戸
海老名市東柏ヶ谷6-23-12
0462342206
11 戸
0戸
横須賀市金谷1-11-9-3F
0468527647
10 戸
1戸
藤沢市鵠沼海岸7-12-13
0466311770
6戸
3戸
6戸
0戸
横須賀市平作5-25-11
0468531939
6戸
0戸
大和市柳橋2-4-170462695480
小田原市柳新田42-50465361930
5戸
0戸
足柄下郡箱根町宮ノ下111-5
0460825437
5戸
0戸
横浜市中区長者町5-75-1-503
0452312089
5戸
1戸
厚木市旭町3-8-21
0462280831
0戸
5戸
横浜市緑区中山町113
0459330110
4戸
0戸
4戸
1戸
愛甲郡愛川町中津5638-4
0462853114
相模原市南区相模台2-27-7
0427010780
3戸
0戸
横浜市南区永田北2-54-24
0457305277
3戸
0戸
3戸
0戸
横須賀市公郷町2-10-1F
0468012340
藤沢市善行坂1-1-31
3戸
1戸
0466821203
横浜市中区山下町161-1-704
0456711344
3戸
0戸
横浜市港北区日吉1-10-130455632121
2戸
0戸
相模原市南区旭町6-17-102
0427677610
2戸
0戸
座間市相模が丘1-25-14
0427017030
2戸
0戸
川崎市川崎区榎町1-1-201
0442337880
2戸
0戸
高座郡寒川町宮山75
0463706108
2戸
0戸
横浜市港北区日吉4-4-13
0455612774
1戸
0戸
川崎市高津区子母口1004-3
0447513057
1戸
0戸
鎌倉市岩瀬1-5-20-201
0467441452
1戸
0戸
横浜市泉区下和泉町3-12-60458019514
1戸
0戸
海老名市杉久保北4-6-15
0462385000
1戸
0戸
横浜市鶴見区栄町通4-48-1
0455028011
1戸
0戸
愛甲郡愛川町田代1944
0462814469
1戸
0戸
横浜市南区通町3-50-1
0457214331
1戸
0戸
相模原市中央区淵野辺4-12-70427531627
1戸
0戸
相模原市南区相模台3-3-120427424109
1戸
0戸
1戸
川崎市中原区今井南町398-305 0447229795
1戸
横浜市上大岡西2-14-12-101
0458452600
1戸
1戸
相模原市中央区田名8288-3
0427773974
1戸
0戸
横浜市緑区長津田みなみ台5-10-21 0459813047
1戸
0戸
伊勢原市田中975
0463951133
0戸
0戸
横浜市青葉区さつきが丘5-1
0459791122
0戸
0戸
川崎市麻生区上麻生1-7-11-201 0449513451
0戸
0戸
横浜市緑区長津田1-6-1
0459896031
0戸
0戸
鎌倉市材木座6-12-28-C
0467621033
0戸
0戸
大和市深見西6-3-220462638377
0戸
0戸
座間市相模が丘2-31-38
0427421618
0戸
0戸
0戸
0戸
横浜市瀬谷区瀬谷6-20-5-205
0453044810
0戸
0戸
愛甲郡愛川町角田2506
0462810347
0戸
0戸
鎌倉市扇ガ谷4-5-80467250567
横浜市鶴見区鶴見中央4-36-1
0455104317
0戸
0戸
0戸
0戸
伊勢原市岡崎6682-1
0463936590

Ｐ－1

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
14 Ⅵ - 1 神奈川エコハウス株式会社
14 Ⅵ - 2 株式会社 ウィズハウスプランニング
14 Ⅵ - 3 株式会社 興建
14 Ⅵ - 4 株式会社 アイ．創建
14 Ⅵ - 5 有限会社 ベスト・プランニング
14 Ⅵ - 6 静和建物株式会社
14 Ⅵ - 7 株式会社 エフプランニング
14 Ⅵ - 8 株式会社 斉藤建設
14 Ⅵ - 9 有限会社 ダイトク建設
14 Ⅵ - 10 株式会社 星野土建
14 Ⅵ - 11 有限会社 内田工務店
14 Ⅵ - 12 株式会社 杉久保デザイン社
14 Ⅵ - 13 三橋建設産業株式会社
14 Ⅵ - 14 株式会社 住建設計
14 Ⅵ - 15 株式会社 神永工務店
14 Ⅵ - 16 株式会社 成田組
14 Ⅵ - 17 有限会社 金子信工務店
14 Ⅵ - 18 有限会社 桑田工務店
14 Ⅵ - 19 有限会社 建都
14 Ⅵ - 20 荻田建築
14 Ⅵ - 21 和田木材株式会社
14 Ⅵ - 22 株式会社 鈴徳
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
14 Ⅷ - 1 神奈川県木材業協同組合連合会
14 Ⅷ - 2 社団法人 神奈川県建築士事務所協会
Ⅷ - 3
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

251-0044
227-0053
211-0065
257-0031
243-0401
232-0071
252-0321
248-0011
251-0876
223-0061
259-1135
243-0410259-1142
243-0014
223-0061
230-0038
243-0422
252-0021
247-0051
243-0306
243-0301
213-0023

Ｐ－2＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 22藤沢市辻堂太平台2-11-5
0466335311
横浜市青葉区さつきが丘5-1
0459791122
川崎市中原区今井仲町375-3
0447332325
秦野市曽屋89-1
0463753633
海老名市東柏ヶ谷6-23-12
0462342206
横浜市南区永田北2-54-24
0457305277
相模原市南区相模台2-27-7
0427010780
鎌倉市扇ガ谷4-5-80467250567
藤沢市善行坂1-1-31
0466821203
横浜市港北区日吉1-10-130455632121
伊勢原市岡崎6682-1
0463936590
海老名市杉久保北4-6-15
0462385000
伊勢原市田中975
0463951133
厚木市旭町3-8-21
0462280831
横浜市港北区日吉4-4-13
0455612774
横浜市鶴見区栄町通4-48-1
0455028011
海老名市中新田3-29-1
0462320953
座間市緑ヶ丘3-3-30462581504
鎌倉市岩瀬1-5-20-201
0467441452
愛甲郡愛川町田代1944
0462814469
愛甲郡愛川町角田2506
0462810347
川崎市高津区子母口1004-3
0447513057
構成員数： ○○

平成23年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

26 戸
25 戸
21 戸
16 戸
11 戸
8 戸
3 戸
3 戸

3戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

28 戸
25 戸
15 戸
15 戸
14 戸
9戸
3戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
14 戸
1.7 戸
1戸
2戸
3戸
0戸
1戸
1戸

平成23年実績 直近3年平均

23 戸
0戸
3戸
3戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

24 戸
1戸
1戸
2戸
0.3 戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0.7 戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

構成員数： 2231-0033 横浜市中区長者町9-149
231-0032 横浜市中区不老町3-120452613731
0452280755

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

かながわ県産木材産地認証制度 かながわブランド県産木材品質認証制度

Ⅰ． 原木供給
22 Ⅰ ー 1 株式会社 フジイチ
22 Ⅰ ー 2 静岡県森林組合連合会
14 Ⅰ ー 3 神奈川県森林組合連合会 ○22 Ⅰ ー 4 龍山森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
22 Ⅱ ｰ 1 株式会社 フジイチ
22 Ⅱ ｰ 2 双竜木材株式会社○
14 Ⅱ ｰ 3 株式会社 市川屋
22 Ⅱ ｰ 4 有限会社 山西製材所
22 Ⅱ ｰ 5 龍山森林組合○
14 Ⅱ ｰ 6 石田木材株式会社
Ⅱｰ
吉岡木材株式会社○
14
7
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
14 Ⅲ ー 1 株式会社 梅津商店
22 Ⅲ ー 2 鹿島木材株式会社
14 Ⅲ ー 3 株式会社 市川屋
22 Ⅲ ー 4 有限会社 アマノ
14 Ⅲ ー 5 吉岡木材株式会社
14 Ⅲ ー 6 マルキュウ林業株式会社
14 Ⅲ ー 7 石田木材株式会社
Ⅳ． プレカット
9 Ⅳ ー 1 ハイビックエンジニアリング株式会社
22 Ⅳ ー 2 伊豆木器株式会社
22 Ⅳ ー 3 天竜プレカット事業協同組合
7 Ⅳ ー 4 株式会社 ダイテック
14 Ⅳ ー 5 株式会社 梅津商店
14 Ⅳ ー 6 株式会社 市川屋
22 Ⅳ ー 7 コーチ株式会社
Ⅴ． 設計
14 Ⅴ ー 1 合同会社ウッドワークス
14 Ⅴ ー 2 株式会社 秋山設計
14 Ⅴ ー 3 神奈川エコハウス株式会社
14 Ⅴ ー 4 株式会社 興建一級建築士事務所
14 Ⅴ ー 5 やご・設計工房
14 Ⅴ ー 6 株式会社 悟工房二級建築士事務所
14 Ⅴ ー 7 株式会社 アイ．創建
14 Ⅴ ー 8 有限会社 システムデザイン一級建築士事務所
14 Ⅴ ー 9 有限会社 ベスト・プランニング
14 Ⅴ ー 10 TAMA設計一級建築士事務所
14 Ⅴ ー 11 三村邦彦建築設計事務所
14 Ⅴ ー 12 KAZ設計一級建築士事務所
14 Ⅴ ー 13 有限会社 田辺住建建築設計事務所
14 Ⅴ ー 14 有限会社 渡部一級建築士事務所
14 Ⅴ ー 15 一級建築士事務所株式会社 アーキテクトホンダ
14 Ⅴ ー 16 株式会社 テリトプラン一級建築士事務所

合法木材証明制度 静岡県産材証明制度 しずおか優良木材認証

○
○

○

○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○
○
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
かながわ県産木材産地認証制度 かながわブランド県産木材品質認証制度

合法木材証明制度 静岡県産材証明制度 しずおか優良木材認証

17 株式会社 住建設計一級建築士事務所
18 株式会社 ナトリ建築設計事務所
Ⅴ ー 19 有限会社 林建築設計事務所
Ⅴ ー 20 株式会社 エフプランニング一級建築士事務所
Ⅴ ー 21 静和建物株式会社 一級建築士事務所
Ⅴ ー 22 株式会社 アスデック建築事務所
Ⅴ ー 23 DAITOC一級建築士事務所
Ⅴ ー 24 有限会社 折笠幸男建築設計事務所
Ⅴ ー 25 株式会社 星野土建一級建築士事務所
Ⅴ ー 26 一級建築士事務所ひとみ設計工房
Ⅴ ー 27 花田茂建築設計事務所一級建築士事務所
Ⅴ ー 28 有限会社 上原建築設計事務所
Ⅴ ー 29 2級建築士事務所北野建築工房
Ⅴ ー 30 株式会社 神永工務店一級建築士事務所
Ⅴ ー 31 株式会社 鈴徳一級建築士事務所
Ⅴ ー 32 有限会社 建都
Ⅴ ー 33 竹内二級建築士事務所
Ⅴ ー 34 株式会社 杉久保デザイン社一級建築士事務所
Ⅴ ー 35 株式会社 成田組一級建築士事務所
Ⅴ ー 36 荻田建築
Ⅴ ー 37 株式会社 じつ建築設計事務所
Ⅴ ー 38 株式会社 湘南設計
Ⅴ ー 39 有限会社 小林設計事務所
Ⅴ ー 40 一級建築士事務所アトリエアンドエス
Ⅴ ー 41 株式会社 A&A設計室
Ⅴ ー 42 ユリ建築設計事務所
Ⅴ ー 43 株式会社 小渡建築設計室一級建築士事務所
Ⅴ ー 44 三橋建設産業株式会社 一級建築士事務所
Ⅴ ー 45 株式会社 ウィズハウスプランニングⅤ ー 46 株式会社 ポロスデザインシステム
Ⅴ ー 47 株式会社 汎綜合都市研究所横浜事務所
Ⅴ ー 48 アトリエ空庵
Ⅴ ー 49 有限会社 徳豊設計
Ⅴ ー 50 有限会社 椋一級建築士事務所
Ⅴ ー 51 有限会社 木村設計室
Ⅴ ー 52 和田木材株式会社 一級建築士事務所
Ⅴ ー 53 株式会社 斉藤建設設計事務所
Ⅴ ー 54 株式会社 アミック一級建築士事務所
Ⅴ ー 55 一級建築士事務所有限会社 内田工務店
Ⅴ ー
Ⅴ ー（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14

1 神奈川エコハウス株式会社
2 株式会社 ウィズハウスプランニングⅥ - 3 株式会社 興建
Ⅵ - 4 株式会社 アイ．創建
Ⅵ - 5 有限会社 ベスト・プランニングⅥ - 6 静和建物株式会社
Ⅵ - 7 株式会社 エフプランニングⅥ - 8 株式会社 斉藤建設
Ⅵ - 9 有限会社 ダイトク建設
Ⅵ - 10 株式会社 星野土建
Ⅵ - 11 有限会社 内田工務店
Ⅵ - 12 株式会社 杉久保デザイン社
Ⅵ - 13 三橋建設産業株式会社
Ⅵ - 14 株式会社 住建設計
Ⅵ Ⅵ -

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 3

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
かながわ県産木材産地認証制度 かながわブランド県産木材品質認証制度

合法木材証明制度 静岡県産材証明制度 しずおか優良木材認証

14 Ⅵ - 15 株式会社 神永工務店
14 Ⅵ - 16 株式会社 成田組
14 Ⅵ - 17 有限会社 金子信工務店
14 Ⅵ - 18 有限会社 桑田工務店
14 Ⅵ - 19 有限会社 建都
14 Ⅵ - 20 荻田建築
14 Ⅵ - 21 和田木材株式会社
14 Ⅵ - 22 株式会社 鈴徳
Ⅶ．木材を扱わない流通
0 Ⅶ- 1 0
Ⅷ． カテゴリー８
14 Ⅷ - 1 神奈川県木材業協同組合連合会
14 Ⅷ - 2 社団法人 神奈川県建築士事務所協会
0 Ⅷ- 3 0
Ⅸ． カテゴリー９
0 Ⅸ- 1 0
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

かながわｅ家 （カナガワイーイエ）

神奈川県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 設計事務所と工務店のコラボで創る「新しいいえづくり応援団」
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

かながわブランド県産木材（地域認証・品質認証）等

神奈川県（隣接地域材） 産地認証・品質認証制度・合法木材対象となる地域材の名称

かながわ県産木材（認証制度等）

地域材の産地

神奈川県
かながわブランド県産木材品質認証材 神奈川県
合法木材
日本国産
４．使用する地域材に関する事項（必須）
静岡県産材
静岡県
しずおか優良木材
静岡県

認証制度等の名称

かながわ県産木材産地認証制度
かながわブランド県産木材品質認証制度

合法木材証明制度
静岡県産材証明制度
しずおか優良木材認証

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）○神奈川県産木材は、平成２４年２月１７日「西湘・足柄地域の森林・林業の再生に向けて」報告書に記述があるように新築に耐える柱材等構造材が材質・コスト等を勘案すれば量的に確保されているとは言い難いが、神奈川県の林業の活性化、環境保全、
森林循環を鑑みると第一にかながわブランド品質認証材を使用することが望ましいと考える。ただし、資材が不足した場合は、
ウッドマイレージ等を考慮し、他県（隣接県の静岡等）認証地域材を使用する。
また、消費者へのPR活動として設計時における提案（県産材使用によるメリット・コスト等の情報提供を含む）は必須とする。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

かながわｅ家 （カナガワイーイエ）

神奈川県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 設計事務所と工務店のコラボで創る「新しいいえづくり応援団」
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわブランド県産木材（地域認証・品質認証）等

神奈川県（隣接地域材） 産地認証・品質認証制度・合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像○県北西部の一部地域を除き、本県は「Ⅳｂ地域」に区分される比較的穏やかな気候帯にある。
○本県は、近代都市・新興都市としての東部地域と農村地帯・山林地域が残る西部地域に分類できる。更に(1) 地域の気候・風土、歴史、 横浜
川崎・湘南・三浦半島・県央・県西など特性の異なる地域が多数存在し、独自の町並み景観がある。

文化、街並み景観等の特徴 ○本県は流入人口も多く、国立社会保障人口問題研究所の推計によると、世帯数は2025年のピークまで増
（必須）
加する見

込みと言われている。首都圏に位置し、多様な地域があり選択性が高いことが一因であると容易に想像できる。その反面、いわゆる県民性については県民のルーツが多岐にわたるため、一定の特性を見極めることは困難である○平成23年度よりＪＡＳ製品相当材である「かながわブランド県産木材」は、ヒノキ土台、ヒノキ柱、ヒノキ梁
桁、スギ梁桁が中心である。強度については、全国平均並みである。

(2) 地域材の特徴、地域材供○かながわ県産木材は、ヒノキ、スギが中心である。
給の現状（必須）○生産量、需要とも現在は少なく、需要増に伴う生産増を図っていく。
○(社)神奈川県建築士事務所協会は、全県を網羅した組織であり、８ブロック（横浜・川崎・横須賀・湘南・中・県央・相模原・県西）にそれぞれ地域特性を理解した設計事務所があるため、多様な地域性や消費者ニーズ(3) 上記を踏まえた地域型住にも対応した住まいづくりが可能。
宅の特徴、具体像等（必須）○部材や仕様の限定は最小限に留め、技術的根拠を明確にした自由度の高い住まいづくり。
○消費者サイドに立った費用対効果を「見える化」した住まいづくり。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「長期優良住宅仕様」及び「性能評価仕様」とし、耐震は等級2以 申請資料準備段階で図面及び計算書等をサポートセンターにて仕様のチェック及び(1) 地域型住宅の規格・仕様 上とし、等級3を推奨する。耐風については、等級2とする。
評価。
に関する共通ルール（必須） 性能評価の省エネ対策等級4をベースとして、断熱・気密・空調・換気を関連付けた仕様とする。
良質な住生活を送るための室内環境等を配慮した仕様とする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
原則として、地域認証材を50％以上使用し、プレカットは、登録 木拾い表、納入伝票（出荷証明）、木材認の供給・加工・利用に関する共業者が責任を持って加工、出荷し納入する。
証材証明書または合法性能証明書等
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 原則として、土台は県産ヒノキとし、その他は静岡県等の認証材
台）における地域材使用の を50％以上使用する。
同上
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材等は、地域認証材を推奨する。
ける地域材使用のルール
同上（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）内訳書は、共通書式とし、標準化を図る。

(4) 地域型住宅で用いる資材 なし（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）原則として、施工マニュアルによる施工確認を行う。

・住宅履歴は推進協議会会員の情報サービスを利用(6) 地域型住宅の維持管理に ・部材の耐用年数に基づく長期修繕計画の作成
関する共通ルール(必須）・設計事務所と工務店チームによる定期点検(7) 地域型住宅に関するその(社)神奈川県建築士事務所協会との連携
他の共通ルール（任意）仕様書、内訳書の確認なし

マニュアル確認

維持保全計画書の添付
維持保全計画書の添付
各種委員会

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

かながわｅ家 （カナガワイーイエ）

神奈川県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 設計事務所と工務店のコラボで創る「新しいいえづくり応援団」
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわブランド県産木材（地域認証・品質認証）等

神奈川県（隣接地域材） 産地認証・品質認証制度・合法木材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○各種性能値について、技術的根拠を提示する。

◎◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 ○各種性能値について、費用対効果を提示する。
保するための具体的取組（必○(社)神奈川県建築士事務所協会の「家づくりセカンドオピニオン特別委
須）◎員会」と連携し、第三者的チェック体制を構築。
○定性的要素について、メリット＆デメリットを提示する。
○仕様部材の耐用年数に基づく長期修繕計画の作成、計画の活用。
(2) 地域型住宅の適切な維持 ○設計事務所と工務店のチームによる定期点検の実施。（Ｗチェック）
管理のための具体的取組（必 ○定型様式の工事写真（新築時＋改修時）を整備及び第三者的チェックが可能なシステムの構築。
須）○住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会会員の情報システムを利用する○地域圏単位で消費者に向けた勉強会、相談会、見学会等を実施。

◎◎
◎◎
◎◎
◎

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ○県全域単位でITを活用した情報提供システムを構築。
須）○(社)神奈川県建築士事務所協会の各種委員会と連携し、広報活動を実施。
○（仮称）サポートセンターによる各種スキルアップセミナーの企画・運(4) 地域の住宅生産技術の継営。

承に関する具体的取組(任
意）

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◎

◎◎

◎
◎

○会員の研修実績の公開（研鑽意欲の向上を図る。）

○○

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○

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○○

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○○

◎

○○

◎

○○

◎

○サポートセンターにおいてデータ（維持管理、技術根拠等）をストック(5) 新しい住宅生産技術の導 し、検証、更新をし、技術研修会等でスキルアップを図り、新技術の導入入に関する具体的取組（任 に結びつける。
意）○神奈川森林循環フェアにて消費者に向け、地域材利用の意義を啓発(6) 資源の循環利用に関する し、継続的に講習会、フェア、県産材利用の「住･緑･家」コンペシステム等 ○ ○ ○により地域材の供給、需要を増大させることにより森林の循環を図る。
具体的取組（任意）○(社)神奈川県建築士事務所協会において、平成23年度神奈川県より(7) 災害時の応急仮設住宅の 応急仮設住宅の調査を受託し、被災3県の現状把握をすると共に神奈川供給に関する具体的取組（任 県における応急仮設住宅の提案をした。この組織と連携を図る。
意）○森林循環を熟知する県産ブランド認証委員による技術講習、現地見(8) 地域型住宅の生産に関す学、体験によって人材の育成を図る。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

様式2-1-1に基づき登録施工者に確認した数字である。

12 戸
6戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

90 ㎥

45 ㎥

様式2-1-1に基づき登録施工者に確認した数字である。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工あらかじめグループ内で希望棟数について聞き取りをし、それに基づき補助金枠を分配する。ま
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
た、枠が決まり次第グループ内で協議をする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。