資料１

令和５年６月第４３５回大野市議会定例会の結果について（教育委員会関係分）〇議案等の審査結果について（教育委員会関係分）
議案番号

議 案 名

結果

備考

議案第４１号

令和５年度大野市一般会計補正予算（第２号）案

全会一致で可決

6/26 可決

議案第４４号

開成中学校長寿命化改良（統合）工事請負契約の締結

全会一致で可決

6/5 可決議案第４５号

陽明中学校長寿命化改良（統合）工事請負契約の締結

全会一致で可決

6/5 可決議案第４６号

下庄小学校大規模改造（統合）工事請負契約の締結

全会一致で可決

6/5 可決陳情１号

保育士配置の最低基準の引き上げと、保育予算の大幅な増額を求める意見書 全会一致で趣旨採択の採択を求める陳情

６/２６趣旨採択〇R５.６.２６総文厚生常任委員会委員長報告（教育委員会関係分要約）
項目

報告内容（要約）「学童保育かんたん連絡ツール導入事業」と「保育サービス向上支援システム導入事業」についてこれらのシステム導入により維持費等が恒常的に発生することから、経費に見合う活用を行うとともに、情報漏えいを防止するためのセキュリティ管理を徹底するよう求めておく。

「屋内型子どもの遊び場整備事業」について

市民の期待が大きい施設であり、利用者に楽しんでもらえるよう、また、安心・安全な施設となるように、受託者等の選定に当たっては、応募された提案をしっかり審査されたい。
越前おおのまちなか交流センターを利用していたスポーツ団体等に対し、代替施設についての丁寧な対応と、結ステーションエリアには各部署が所管する複数の施設があるので、利用者が利用しやすく、また、施設間の相乗効果につながるよう、関係団体を含めた連携をしっかり取ること。
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「長期休業中の子どもの居場所づくり」について多くの要望に応えて実施される本事業が、 参加する児童とその保護者の実情に寄り沿った、参加してよかったと思ってもらえるものとなることを期待する。

「生涯学習講座手帳」について受講者の増加に向けて、新たに作製された生涯学習講座手帳を有効に活用されるとともに、高校生を含めた若者が市内で働きたいとの思いにつながるような講座などの実施も検討されたい。

「小中学校の大規模改修」について児童・生徒の学習への影響が出ないよう配慮することや、タイトな工事スケジュールとなっているた
め、受注者にとって過度に負担となるような、夜間や休日の作業を指示することのないよう留意された
いとの意見があったので、適正な工期管理を行うよう求めておく。

陳情１号 保育士配置の最低基準の引き上げと、保育予算の大幅な増額を求める意見書の採択を求める陳情書について

本陳情は、保育士配置の最低基準の見直しが長年行われておらず、現基準は、子どもが亡くなる痛ましい事故や保育士による事件発生の遠因となっているとの指摘もあり、 保育士配置の最低基準の引き上げと引き上げに要する保育予算の増額を求める意見書を国へ提出するよう求めるものである。
「先に開催された全国市議会議長会定期総会で、保育士等職員の配置基準の見直しと、国の支援拡充を要望する議案が提出され、全会一致で可決された」との発言があり、「陳情の趣旨に反対するものではないが、国や全国市議会議長会の動向を見守りたい」との意見が述べられた。慎重に審査した結果、本陳情については、全会一致で趣旨採択と決し、意見書提出は見送るものとした。

〇R５.６.２６こども政策・公共施設等改革特別委員会委員長報告（教育委員会関係分要約）
項目

報告内容（要約）

屋内型こどもの遊び場整備に実施設計に指定管理予定者の意見を取り入れることにより、適切な管理と、魅力ある自主事業によるついてサービスの提供に期待する。
実施設計においては、実際に利用する子どもや子育て世代、また教育委員会などの意見も十分に聞き、多くの来館がある施設にされたい。

こども家庭センターについて

こども家庭センターの主担当は、こども支援課となるが、健康長寿課の業務も関わることから、統括支援員が、組織のマネジメントや関係機関との調整ができるよう、活動しやすい環境を整えられたい。
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〇令和５年６月第４３５回大野市議会定例会一般質問（教育委員会関係分）
質問
議員

質問内容

答弁内容（要約）【答弁者】

６／１２ （１）屋内型子どもの遊び場整備について【行政経営部長】（月） ②指定管理者の選定の基〇民間のノウハウを活用した管理や利用促進に加え、自主事業の実施によりサービス向上につな
白準、どのような業種を想定
げ、賑わう施設となることを目指して、指定管理者制度による運営を行う。
﨑
しているか〇施設の管理運営に関する基本事項やサービス向上、中心市街地の賑わい創出、経費の節減、貴危機管理などを評価項目とし、プロポーザル方式にて事業者を募集し選定したい。
之〇民間の保育所や認定こども園などの社会福祉法人、子どもの健全育成や子育て支援を目的と議するＮＰＯ法人、企業内託児所や清掃業務を請け負う企業などの単体又は共同企業体を想定
員し、これに市内の各種団体や事業者が協力者として参画することを期待している。
③指定管理予定者が実施設計業務にどのように関わる予定か④指定管理料の積算の根拠となる経費はどのようなものがあるか〇実施設計を作成する各工程において、市と実施設計者、指定管理予定者の三者が打ち合わせを行い、管理運営方針を決定する。
〇人件費や光熱水費、遊具や電気設備の法定点検費などを想定している。

６／１２ （２）小中学校のトイレに生理用品を配置することについて【教育総務課長】
（月）
野村勝
人
議

①生理は女性にとって重要な問題であると思うが、どう考えるか〇学校教育で、女性の生理を含め、心身の健康教育や性教育は大変重要である。
〇小 1 から発達段階に応じた性教育を実施し、男女の体の違いや生命の誕生の仕組み、心身の発育などについての学習を通して、生命の尊さや自他の生命を大切にする態度を育てている。
〇男女や個人の違いを知り、男女が互いに認め合うことの大切さも指導している。
〇女子児童には生理用品を配付し、月経の仕組みや対処の仕方を説明したり、児童の質問や相談に答える機会を設け、不安軽減や自身の体をより大切にしようとする心情を育てている。
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員②小中学校のトイレに生理用品を設置しない理由は〇保健室に生理用品を配置し、児童生徒からの相談に応じ、無償で配付している。
〇養護教諭が直接手渡すことで、児童生徒の体調を確認し、適切なアドバイスをするとともに、小さな変化や抱えている悩みに気づくことができるため、発達段階にある児童生徒には対面での配付が大変有効である。
〇児童生徒が生理用品を持参できないのは、経済的理由だけでなく、ネグレクトや性知識の不足が要因となっている場合もあるので、対話を通して実態を把握し、児童生徒の気持ちに寄り添った相談支援に努めることが重要である。

③小中学校のトイレに生理用品を設置する考えはな
いのか〇対面で渡すことの有効性から、新たに女子トイレに設置することは考えていない。
〇「必要と感じたときは、遠慮なく申し出ることで生理用品を必要なだけもらうことができる」ことを改めて児童生徒に周知するとともに、定期的にアンケートや面談の実施を継続し、児童生徒が不安や悩みを発信できるようにしていく。
〇本年度からタブレット端末による毎日の健康チェックを通して、心と体の状態について相談できる体制を整えていく。
〇すべての児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、信頼関係づくりに努めていく。

６／１２ （１）保育所等における使用済みおむつの処分について【こども支援課長】（月） ①市内の保育所・認定こど〇公立・民間の計１４施設のうち、民間の５施設で処分を引き受けており、残りの９施設では、保護伊も園の使用済みおむつの者が持ち帰っている。
東処分の状況、民間と公立〇処分を引き受けている施設は、使用済みおむつを一時的に保管し、保育士等が地域のゴミステ
由の保育所で違いはあるのーションに搬出している。
起か〇処分を引き受けていない施設においては、一時的に保管する設備の導入、最寄りのゴミステー
恵ションへの搬出に対する地域の理解、保育士等の作業負担の増加、衛生面での不安などの課議題があり、この点に関しては、民間と公立で違いはない。
員②令和５年１月に厚生労働〇国は、令和５年１月に「保育所等における使用済みおむつの処分」について事務連絡を発出し省から出された使用済みており、多くの自治体がここ数年の間に、保育所等で処分する方針であるとの調査結果が示さ
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おむつの処分を保育所等で行うことを推奨するとの通達について、本市はどのように考えているかれている。保護者や保育士などの負担軽減のため、保育所等において処分することを推奨し、また財政支援として、保管用ゴミ箱を購入するための補助制度の活用を促している。
〇処分を引き受ける上での課題を整理し、国県の財政支援の内容を十分確認して、未実施の民間保育所の協力も得ながら、保護者と保育士等の両方、負担軽減されるよう取り組んでいく。

６／１２ （１）令和６年の中学校の再編に向けて【教育委員会事務局長】【教育総務課長】（月） ①制服と体操服の選定の現 〇令和６年４月の新入生から新デザインの制服と体操服を着用するとし、ＰＴＡ部会で選定したデ廣在の状況はザイン候補から、各学校での展示最終日に小学校５・６年生、中学校全生徒が投票を行った。
瀬〇４月２４日から６月１日まで、制服はブレザー型３点、体操服は４点をデザイン候補として、全小
浩中学校において、それぞれ４日間、実物のサンプルを展示し、児童生徒、保護者に見てもらった。
司〇児童生徒が保護者と相談の上、投票することが出来るように、保護者の方にはスマートフォンや議パソコンからデザイン候補の詳細や画像を閲覧できるよう配慮した。
員〇今後は、集計した投票結果を基に、今月１５日に開催するＰＴＡ部会で最終選定を行い、２０日に開催する再編準備委員会に報告する。
②スクールバスの正式ルート 〇上庄、尚徳中学校区の保護者や学校による、運行ルートや停留所などの協議結果を基に、本日決定の現在の状況は夜開催の新陽明中学校と明日夜開催の新開成中学校の通学安全部会にて運行ルートなどを決定し、２０日開催の再編準備委員会に報告する。
〇和泉中学校区については、本市が進めている市内公共交通ネットワーク再構築の方針に合わせ、保護者や学校、和泉地区の住民と協議した。
〇その結果、新たな市営バス路線を運行し、中学校のスクールバスとしての機能に合わせ、高校の通学の便にも供するように検討を進めている。
〇引き続き、再編準備委員会での協議を基に、準備を整えていく。

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③通学区域審議会事務経費 〇本年２月に、有終西小学校ＰＴＡから全保護者を対象とした中学校区見直しアンケートの結果の補正予算の詳しい説明が、教育委員会に提出された。
を〇アンケートの結果を、有終西小学校を卒業する児童のより良い教育の実現のため、校区見直しの検討材料とするよう求められた。
〇教育委員会は、現在、総合的な教育環境の整備に取り組んでおり、アンケート結果を３月定例
教育委員会で報告し、４月定例教育委員会で大野市通学区域審議会へ諮問することの方向性を確認、５月定例教育委員会で正式決定した。
〇その中で、「有終西小学校を卒業する児童が進学する中学校区に限定して検討する」、「令和６年度入学に間に合うように検討する」、「総合的かつ持続可能な教育環境の整備をふまえ検討する」この３つの観点から、有終西小学校を卒業する児童が進学する中学校の通学区域の考え方について、その実現のための具体的な方策を審議会へ諮問するとした。
〇大野市通学区域審議会条例では、本市の小中学校の通学区域の適正を期するため審議会を設置し、教育委員会の諮問に応じ、小学校及び中学校の通学区域の設定等を調査審議して教育委員会に答申するとしている。
〇条例で審議会の委員の定数は２５名以内とされ、市議会議員・ＰＴＡ・校長・区長の代表、学識経験者のうちから教育委員会が委嘱すると定められている。
〇今回、有終西小学校を卒業する児童が進学する中学校の通学区域について調査審議するため、必要な委員を８名とし、７月から３回開催する予定で、その開催経費を補正予算に計上した。
〇令和６年４月から児童や保護者が迷いなく中学校へ進学する見通しがもてるよう、少なくとも半年前の９月までに答申をお受けし、結論をお示しできるように、慎重に丁寧に審議を進めていく。
（２）中学校の部活動について【教育総務課長】①今年入学した中 1 の部活 〇令和５年度の中１、市内５中学校の総数２１２名中、１７１名が学校部活動に入部している。
動への参加状況は。入ら
〇残りの４１名のうち、３３名がサッカー、硬式野球、相撲、柔道、空手などの地域スポーツクラブ
なかった生徒はどのようなや、スイミング、習字、アートなどの習い事に参加しており、８名は、学習に力を入れたいと考えて活動に参加しているのかいる生徒のほか個人的な理由によるものである。
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②文化部についての現在の状況は〇本市の文化部活動のうち、休日に活動を行っているのは吹奏楽部のみであり、その部員数は開成中学校２７名、陽明中学校３９名、上庄中学校２４名である。
〇吹奏楽部の休日の地域移行は、大野市民吹奏楽団にその趣旨を説明し、協力を依頼した。
〇今後、大野市民吹奏楽団と中学校吹奏楽部顧問による協議を行い、練習場所や練習方法などの課題を整理し、検討を進める予定である。

③中体連の夏の大会の指導〇本年度の夏季大会は、部活動の休日の地域移行に取り組む軟式野球、サッカー、バスケットボ

者は部活動の指導者か地域の指導者かールの３競技は、それぞれ学校単位での参加予定で、引率指導は学校の部活動顧問が担う。
〇地域スポーツクラブで活動している女子バレーボールクラブが、学校部活動とは別に今年の夏季大会への参加が認められており、引率指導は、地域スポーツクラブの指導者が担う。
〇女子バレーボールは、学校部活動と地域スポーツクラブが混在した大会となり、生徒はどちらかのチームで大会に臨むことになる。
〇１・２年生だけで臨む秋季新人大会は、各競技で学校部活動として参加するか、地域スポーツクラブとして参加するかの検討をしている段階である。
〇今後とも、休日における部活動の地域移行の取組みを着実に進めていく。

６／１３ （１）小中学校の不登校児童・生徒への対策について【教育長】（火） ①令和 4 年度の本市の不〇本市の令和４年度の不登校児童・生徒数の割合は、小中学校で１，０００人当たり１９．９人とな木
登校児童生徒数はっている。令和３年度に比べてわずかの減少に留まり、学校への支援が欠かせない。
戸②不登校児童生徒の増加に 〇「不登校児童・生徒の増加に対する学校への支援」について、日常的な支援と総合的な支援の屋
対して教育委員会はどの２つの側面からお答えする。
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ように学校現場を支援し〇日常的な支援について、児童・生徒の不安や悩み、ＳＯＳを受け止めやすい体制づくりとして、一代ているのか
人一台貸与されているタブレット端末を用いて、心と体の調子を教職員に伝えることができる仕実
組みを本年度より新たに作成し学校に提案した。
議〇これは、毎日、タブレット端末の画面上でその日の心と体の調子を選ぶもので、相談やちょっと員話を聞いてほしいといった希望も気軽に出せるようになっている。
〇これにより、不安や悩みのサインを教職員に伝えやすくなる。担任や関係者は児童・生徒の心と7

体の状況を心に留めながら見守ることができ、相談のサインがあれば大人から声かけができる。
〇従来から、結の故郷教育相談員や教育支援員、スクールカウンセラーを配置し、児童・生徒や保護者の不安や悩みの解消に努めている。
〇長期欠席となっている児童・生徒には、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問の中でカウンセリングや自立に向けた支援を行っている。
〇青少年教育センター内の適応指導教室「フレッシュハウス」には、指導員と臨床心理士を配置し、学習指導やカウンセリングなどを行いながら、集団復帰に向けた自立支援を行っている。また、保護者に対しても、継続的な支援を行っている。
〇総合的な支援は２つの観点から申し上げる。１つ目は、不登校防止に向けた魅力ある学校づくりのための最新の情報提供と具体的な取組みの提案である。
〇本市は、令和２年度から２年間、国立教育政策研究所の委託を受けて、「魅力ある学校づくり調査研究事業」に取り組んだ。
〇不登校やいじめの未然防止のため、全ての児童・生徒が安心して通え、授業や行事に主体的に参加し、活躍できる魅力ある学校づくりを進めていくもの。１学期に一度、定期的に児童・生徒に意識調査を実施し、その結果を基に常に改善を図りながら、全市をあげて取組みを進めた。
〇委託終了後もこの取組みを全校で継続し、本年度で４年目となる。
〇令和４年１２月に生徒指導提要が１２年ぶりに改訂され、現在の社会情勢に適合するよう不登校等の未然防止を目指し、児童・生徒の成長を支える生徒指導のさらなる充実が求められた。
〇令和２年度から本市が実践している取組みそのもので、調査研究事業から得た最新の知見である居場所づくりと絆づくりをキーワードに、今後も現在の取組みを研究・発展させて、児童・生徒も教職員も、嬉々として通える学校づくりを進める。
〇２つ目として、機構改革による家庭を含めた学校支援について、本市は２年前の機構改革により、子ども子育て部門を教育委員会部局とした。
〇子ども子育て部門に配置されている社会福祉士や保健師、家庭児童相談員、母子・父子自立支援員などの専門職員が、教員やスクールソーシャルワーカーとタイアップしながら、ケース会議
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や継続的な家庭訪問などで、学校と家庭をつなぐ支えになっている。
〇教育委員会と関係機関による「いじめ・不登校防止対策連携会議」や「要保護児童対策地域協議会実務者会議」を定期的に開催している。これらの会議を通して、複雑な環境におかれた児童・生徒の情報を共有し、対応を協議している。
〇コロナ禍により、不登校児童・生徒が全国的に増加し、その大きな原因の一つが経済状況の悪化や家族関係の変化など家庭内の問題にあると言われており、本市も同様な傾向が見られる。
〇家庭と学校の間に入り、関係者が一体となって必要な支援を行う取組みは、そのような状況におかれた児童・生徒にとって、大きなサポートになっていると考える。
③外部組織や専門機関との 〇不登校をはじめ児童・生徒の問題行動の背景が複雑化し、学校だけで対応していくことは大変
連携強化について教育委困難になっており、学校と教育委員会、外部組織、専門機関が連携し、チームとして児童・生徒員会はどのように考えていや家庭を支えていくことの重要度が増している。
るか〇子ども子育て部門を教育委員会部局としたことにより、学校教育部門と一体となって児童・生徒や家庭の支援ができる体制がつくられた。
〇家庭や学校からの相談に、各部門の専門職員が、県教育委員会や総合福祉相談所、健康福祉センター、小児科医といった教育、福祉、医療などの専門機関と速やかな連携を図り、家庭や学校が必要とするニーズに的確に対応できている。
〇この体制の強みを最大限発揮し、今後も、学校や児童・生徒、家庭への支援充実に全力で取り組んでいく。

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