特 集 平成 30 年７月豪雨災害の対応

岡山県における災害対応について
岡山県危機管理課
この度の平成 30 年７月豪雨によりお亡くは小田川やその支流の決壊により、真備町なりになられた方々のご冥福をお祈り申し

内だけで 51 名の死者を出すなど、本県とし上げますとともに、被災された方々に心よては、経験したことのない大災害に対応しりお見舞い申し上げます。ていくことになりました。

また、発災以来、様々にお力添えを賜っ～初動期（発災から３日間）～た皆様に心からお礼申し上げます。

２ 岡山県災害対策本部の対応

１ 平成 30 年７月豪雨の概要（岡山県）

本県では、大雨特別警報が発表される前

梅雨前線や台風第７号の影響により日本日の７月５日、19 時に「特別警戒体制」を付近に暖かく非常に湿った空気が供給され執り、防災・危機管理センターに約 40 名の続けた結果、岡山県では、初めてとなる大職員を配置するなど初期の応急対応の体制

雨特別警報が発表され、断続的な大雨によを整えました。

り河川氾濫や土砂災害などが発生する大規

７月６日 16 時 30 分には「非常体制」に模災害に見舞われました。人的被害は死者移行し、災害対策本部を設置しました。ま66 名（うち災害関連死５名）、行方不明者

た、17 時 30 分には、第１回の災害対策本３名、住家被害は全壊 4,822 棟、半壊 3,282

部会議を開催し、市町村から入ってくる被棟（11 月９日現在）となりました。また、害や対応準備の状況を確認し、今後の対応電気や水道、電話回線など県民の生活を支方針を決定しました。また、災害対策本部

えるライフラインも甚大な被害を受けましでは危機管理監や災害対応のノウハウを有た（電気 7,350 戸、水道３万 1,100 戸、電した職員の指示のもと、初期の応急対応に話 3,100 回線）。県内各所で避難指示や勧告臨みました。災害対応職員は、危機管理部が発令され、最大で約 4,000 人が避難する

門の職員を中心に各部局から人員を招集し、事態となりました。また、倉敷市真備町でそれぞれが統括班、情報班、応急対応班、倉敷市真備町箭田上空より災害対策本部会議の様子

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庶務班、報道班に分かれて業務を行いまし

上で、大きく役立ちました。ヘリからの映た。業務内容については、各班ごとのマニュ像はリアルタイムで災害対策本部内の大型アルに基づいて、役割を明確に分けており、モニターに映し出され、最新の被害状況や招集された職員が各班の担う業務にあたり浸水状況を確認することができ、対応方針ました。の決定に役立ちました。
７月７日には、県災害医療本部及びＤＭ３ 人命救助活動

ＡＴ県調整本部を設置し、医療関係者等と７月６日 22 時 00 分に総社市の日羽駅周ともに対応にあたりました。主な活動とし辺で、通行止め措置を行っていた警備員がて、被災地での医療救護活動や避難所での増水により流されたと通報があり、以後、公衆衛生活動を行いました。避難所では保続々と被害情報が入ってきました。

健師による見回り活動も行われ、避難所で22 時 19 分には、高梁市広瀬駅周辺及び暮らす方々の身体面や精神面でのケアに努高梁川対岸で孤立している住民がいるとのめました。

通報が入りました。広瀬駅周辺の情報を再

これらの救助活動の結果、７月豪雨全体確認し、知事と危機管理監が協議を行い、の救助者数は、約 3,280 名にのぼり、倉敷直ちに自衛隊の派遣要請が必要と判断し、市真備町だけで約 2,350 名の方が救助され災害対策本部内に派遣されている自衛隊職ました。

員を通じて、県から派遣要請を行い、自衛人命救助を行う上で、各機関へ迅速に要隊による救助活動が開始されました。

請を行い、活動してもらうことが重要にな

また、発災後、災害対策本部には、多くりますが、今回の災害時では、災害対策本の被害情報が入ってきました。本県では「岡部内に派遣された自衛隊、消防、警察をは山県総合防災情報システム」を通じて市町じめ、国の各省庁からの情報連絡員等と連村から被害等が報告される仕組みになって携しながら円滑に救助活動を行うことがでいます。この報告や電話の情報等をもとに、きたと考えています。

応急対応班が昼夜を分かたず救助に取り組本県としても、今回の豪雨災害を機に、む自衛隊、消防、警察の活動を調整しました。

救助にあたる各機関が円滑に業務を行える

また、全国各県から派遣された消防防災ヘ

よう、県自ら被災市町村へ情報収集に向かリが７月７日から投入され、救助・救援活動が行われました。県庁内の消防応援活動
調整本部では、被災した市町村に対し派遣された消防隊や防災ヘリの広域調整を行い、救助活動の支援を行いました。
特に倉敷市真備町では、河川の破堤、越水により陸上からの救助が困難な状況であったため、自衛隊、消防、警察等のヘリは人命救助に大きく貢献をしました。
ヘリからの映像は、災害現場を把握するヘリでの救助活動の様子

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図りました。

う職員（リエゾン）派遣の体制構築に取りさらに、ボランティアによる支援として組んでいく所存です。

は８万 3,929 人の方々が県内被災地で活動をされました。県では、災害ボランティアセンターに発電機、スポットクーラー等の資機材を整備するなど、ボランティアの方々への支援を実施しました。また、避難所運営を応援するために各避難所への職員派遣も行いました。

５ 物的支援
自衛隊ボートでの救助活動の様子

発災直後の段階では、被災地のニーズを～応急期（発災後２か月間）～正確に把握することが困難なため、避難生

４ 人的支援活に必要不可欠な物資などを送り込む「プッシュ型支援」が国により行われました。今

今回の災害では、他の自治体、団体から回の災害では、発災時期が夏場ということ約 9,145 人という多くの職員が派遣されまもあり、猛暑の中、避難所生活に不可欠なした。そうした派遣職員の調整を行ったの業務用クーラーや冷蔵庫等が設置されましが、「受援調整部」です。受援調整部は、平た。

成 28 年に発生した熊本地震の教訓を生か

県では、国や協定締結企業等から運び込し、本県においても昨年度末に策定した「災まれた食料や飲料水などを被災地へ配送す

害時広域受援・市町村支援計画」に基づくるために、受援調整部に「物資支援班」をもので、７月９日に設置しました。

設置し、市町村からの物資支援要請に対応しました。

受援調整部には、総括・部局調整班や市町村支援班などを置き、被災市町村のニーまた、国からの物資は、一次物資拠点とズを把握し、人的支援の調整を行いました。

して開設した県総合展示場「コンベックス

また、定期的に受援調整部内での会議を開岡山」へ運び込まれ、トラック協会等と連くことで、各班、機関の間での情報共有を携を図りながら市町村の二次物資拠点等へ受援調整部の様子

一次物資拠点への物資搬入

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●岡山県における災害対応について●送り込みました。

８ 最 後に

本県では平成 29 年度から「物資オペレーション訓練」として、国から一次物資拠点発災直後から、自衛隊、消防、警察などに運ばれた物資を市町村の二次物資拠点にの関係機関からご協力をいただき、迅速か搬送することを想定し、訓練を行っていたつ適切な人命救助活動を行うことができまことが、この度の物資・物流支援の中で実した。
しかし、今回の災害で浮かび上がった、を結んだと考えています。

応急対応の課題、改善点があると考えてお

６ 被災者生活支援活動

り、本県では、その課題を解決するために、県では、被災された方々の生活再建を支第三者委員会である「平成 30 年７月豪雨災援するために、８月６日に保健福祉部内に害検証委員会」を設置し、委員の方々から被災者生活支援室を立ち上げました。同室

初動期の災害対応や改善に関する意見をいでは、災害弔慰金や生活再建支援制度に関ただいています。この意見を参考にして、する業務を行っています。

本県の防災体制をより良いものにしていきたいと考えています。

８月 21 日には、産業労働部内に事業者復興支援室を設置し、被災した中小企業等の倉敷市真備町をはじめとする県内の被災施設・設備の復旧整備を支援するため、経者の方々が、一日でも早く元の生活に戻れ費の一部を補助する「グループ補助金」にるよう、引き続き、県として生活再建や復関する業務を実施しています。

旧復興支援の取り組みを推進してまいります。

災害ゴミに関しては、倉敷市真備町を中心に大きな問題となりました。災害対策本

また、今回の災害での経験を生かして、部では、環境文化部を中心に、国や市と調県民の命を守ることのできる防災体制の構整を行うとともに自衛隊の災害ゴミ撤去活築に取り組みたいと考えています。

動と連携して、被災者の生活環境を整えました。８月 29 日には、災害廃棄物対策室を立ち上げ、今後も続くであろう災害廃棄物の処理に向けた業務を行っています。

７ 復旧復興本部の立ち上げ
８月 30 日の災害対策本部会議において、県災害対策本部を廃止し、新たに平成 30 年７月豪雨災害復旧・復興推進本部を設置し第１回検証委員会の様子ました。
復旧・復興推進本部では、復興ロードマッ
プを作成し、総合的かつ迅速に復興を図るための道筋を示しています。

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