認知症グループホーム〔介護予防認知症グループホーム〕

大地

運営規程

（事業目的）
第１条

社会福祉法人 幸世会が設置する指定認知症対応型グループホーム〔指定介護予防認知症対応型グループホーム〕大地（以下「事業所」という。）において実施する指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供を確保することを目的とする。
（運営方針）
第２条 指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症である利用者が可能な限
り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助するものである。
指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症である利用者が可
能な限り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２ 事業所は、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。また、常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。
３ 事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう利用者の心身状況を踏まえて、妥当適切に介護技術を持ってサービスを提供する。また利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。
４ 事業の実施に当たっては、利用者の所在する高根沢町、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努めるものとする。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 事業所は、指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕を提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７ 指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供の終了に際しては利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、医療機関、介護支援事業者等へ情報の提供を行うものとする。
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（事業の運営）
第３条 認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称 認知症グループホーム 大地〔介護予防認知症グループホーム大地〕（２）住所 栃木県塩谷郡高根沢町宝積寺２４２４－１８（職員の種類、員数及び職務内容）
第５条 事業所に職務する従業員種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤・兼務）
管理者は従業者及び業務の実施状況の把握その他の業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項において指揮命令を行う。
（２）計画作成担当者 ２名（非常勤・兼務）
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう第８条の介護計画を作成するとともに、必要に応じて介護保健施設、医療機関等との連絡・調整を行う。
（３）介護従業者 ３名以上（常勤・専従職員５名、非常勤・専従職員３名）
介護従事者は、利用者に対し必要な介護及び支援を行う。また、夜勤者を１名以上配置する。
（利用定員）
第６条 事業所における利用定員は９名とする。
内訳 １ユニット ９名（認知症対応型共同生活介護の内容）
第７条 認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の内容は、次のとおりとする。
（１）第８条の介護計画の作成（２）日常生活上の世話
日常生活動作の能力に応じて必要な援助を行う。
ア 食事の提供および介助
イ 週 2 回の入浴の提供および介助
ウ 排泄介助エ 離床・着替え・整容などの介助
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オ 移動・移乗介助
カ 服薬介助（２）健康管理
血圧測定、利用者の全身状態の把握等を行う。
（３）機能訓練
利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練及び利用者の心身の活性化を図るための各種訓練を行う。
ア 日常生活動作を通じた訓練
イ レクリエーションを通じた訓練（４）食事
ア 朝食 午前 8 時

昼食 午後 12 時

おやつ 午後 3 時

夕食 午後 5 時 45 分に提供を行う。
イ 身体状況・嗜好・栄養バランスに配慮して作成した献立とする。

ウ 可能な限り離床して食堂で食事をとることを支援する。
エ 利用者と職員が出来る限りの範囲で食事の準備・後片付けを行う。
（５）相談、援助等
利用者又はその家族に対して日常生活における介護等に関する次の相談、援助等を行う。
ア 日常生活に関する相談、助言
イ 認知症有病者である利用者の家族に対する相談、助言
ウ 医療系サービスの利用についての相談、助言
エ 日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続き
オ 家族や地域との交流支援
カ その他必要な相談、助言（認知症対応型共同生活介護計画の作成）
第８条 計画作成担当者は認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕
サービスの提供開始時に、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、地域における活動への参加の機会の確保等、他の介護事業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画を作成する。
２ 計画作成担当者は、それぞれの利用者に応じて作成した介護計画について、利用者及びその家族に対して、その内容について説明し同意を得るものとする。
３ 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画を利用者に交付するものとする。
４ 認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応
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型共同生活介護〕計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行うものとする。
（認知症対応型共同生活介護の利用料等）
第９条

認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕を提供した場

合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 家賃については、月額４０，０００円を徴収する。
３ 入居一時金については、入居時に１００，０００円を預かる。
なお、入居一時金については、壁紙の張替え、ルームクリーニングを差し引いて退去時に残額を返金する。ただし、利用者の故意・過失、善管注意義務違反、その他使用による損耗・毀損があった場合は、復旧する際の原状回復費用と退去時に利用料の滞納がある場合は、入居一時金から差し引ものとする。
４ 食事の提供に要する費用については、次の額を徴収する。
朝食 ３９０円

昼食 ５６０円 夕食 ４９０円 おやつ １７０円

食事キャンセルの連絡が朝食前日午後４時、昼食当日午前８時、夕食当日１２時、おやつ当日午後１２時を過ぎた場合には利用がなくても支払いを受けるものとする。
５ 水道光熱費については、月額２２，０００円を徴収する。居室エアコンの保守管理料込み。ただし、取扱説明書の規定以外の警告となる方法で使用した場合の故障、破損時の修理、交換費用は別途請求することがある。
６ 電気料については居室に持ち込む電化製品１台につき月額１，０００円を徴収する。
７ 大人用紙おむつ代は実費。
８ 娯楽費 月額３，０００円
９ 受診介助料
やむを得ず家族が受診介助できず、看護師が受診介助する場合は 1 時間２，５００円の支払いを受けるものとする。
１０ その他日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担することが適当と認められる費用は実費。
１１ 利用料の支払いは、現金、銀行振込、預金口座振替（自動振替）により指定期日までに受けるものとする。
１２ 月の途中における入退居について日割り計算とする（入退居に当たっての留意事項）
第１０条 認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の対象者は、要介護者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。

① 要支援２、要介護１～５の認定者であり、かつ認知症の状態であると医師からの診断があること。
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② 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
③ 自傷他害のおそれがないこと。
④ 常時医療機関において治療をする必要がないこと。
⑤ 「重症化した場合における対応に関する指針」の内容に準じる状況であること。
⑥ 重要事項説明書に記載する事業所の運営方針に賛同した上で、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕契約条項を承認できること。
ただし、次のいずれかに該当する者は利用対象から除かれる。
①

認知症の症状に伴う著しい精神症状を伴う者②

認知症の症状に伴う著しい行動異常がある者③

認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者

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入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合、または次の各号を満たす場合は退居してもらう場合がある。

① 利用者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
② 利用者によるサービス利用料金の支払が３ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれを支払われない場合。
③ 利用者が、故意又は重大な過失により事業所又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行う事等によって本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
④ 利用者が病院に入院し、２ヶ月以上経過した場合、又は明らかに２ヶ月以内に退院できる見込みがない場合。
⑤ 利用者が介護保健施設もしくは介護サービス提供施設に入居した場合。
３ 退居に際しては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。
（苦情処理）
第１１条 事業所は、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕に関し、介護保険法第２３条の規定により栃木県、高根沢町が行う文書、その他の物件の提出、もしくは提示の求め又は栃木県、高根沢町からの質問、もしくは照会に応じ、及び栃木県、高根沢町が行う調査に協力するとともに、栃木県、高根沢町からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
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３ 事業所は、提供した認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（秘密の保持）第１２条

事業所は、利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業所及び事業所の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者又はその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしてはならない。
３ 事業所の従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を厳守するため、従業者でなくなった後も秘密を漏らすことのないよう、就業規則に記載するとともに損害賠償などを含める内容の誓約書を提出しなければならない。
（個人情報の保護）第１３条 事業所は、自らが作成または取得し、保存している利用者等の個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関連法規及び、事業所の諸規則に則り、適正な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者またはその家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得るものとする。
（身体拘束廃止について）
第１４条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２ 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

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（虐待防止に関する事項）
第１５条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備。
（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを高根沢町に通報するものとする。
（衛生管理等）第１６条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じる。
２ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
。
（事故発生時の対応）
第１７条 事業所は、利用者に対する認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供により事故が発生した場合は、利用者の家族、高根沢町に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
３ 当事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、事業所が加入している損害賠償保険及び自動車保険により、速やかに損害賠償を行う。
（非常災害対策）第１８条 認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供中に天災7その他の災害が発生した場合には、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。管理者
は日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、非常災害時には避難等の指揮を執る。
２ 非常災害に備え、年６回以上の避難訓練を行う。また、消防署指導による実地指導訓練を年２回行う。訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１９条 従業者は、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。
２ 主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。

（協力医療機関等）
第２０条 事業所は、主治医との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めるものとする。
２ 事業所は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるよう努めるものとする。
（１）利用者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を確保していること。
（２）事業所から診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を確保していること。
３ 事業所は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、高根沢町に届け出るものとする。
４ 事業所は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び施設に速やかに入居させることができるように努めるものとする。
５ 事業所は、あらかじめ、協力歯科医療連携機関を定めておくよう努めるものとする。
（重度化した場合における対応および見取りに関する指針）
第２１条 事業所は利用者の身体状況が変化し、重度化した場合には次の対応を講じる。

（１）急性期における医師や医療機関との連携体制① 利用者に体調の急変などが発生した場合には、協力医療機関または 24 時間
オンコール体制の事業所看護師の対応により、速やかに適切な処置を行う。
② 利用者が体調の急変などにより、入院を伴う医療処置が必要とされる状況になった場合には、家族などに速やかに連絡し、対応を検討する。
③ 受診した医療機関の医師により、経口より栄養摂取ができ、当事業所での8対応が可能であると判断された場合には事業所にて支援継続する。ただし、医師により事業所に居住した状態での看護、介護が困難と判断された場合、または利用者、利用者代理人が医療機関への入院を希望する場合には医療機関への入院調整を支援する。
（２）入院期間中は次の利用料金の金額を利用者の負担とする。
家賃定額請求。

水道光熱費

利用日数の日額請求 1 日 800 円。

電気料 利用日数の日額請求
食費

電化製品一台につき 1 日 40 円

提供分の請求。

利用者の入院期間中の体制加算（246 単位/日）（月 6 日まで）
（３）事業所における看取り期の対応は次のとおりとする。
① 利用者が医療機関の医師により、終末期の状態であると診断され、常時もしくは事業所での対応が困難な医療的措置が必要とされるまでは、終末期の介護を行う。
② 上記医療的措置が必要、または経口による栄養摂取が出来なくなった場
合は速やかに医療機関への入院調整対応とする。
③ また、病気により耐えられない苦痛を伴う場合や利用者本人もしくは家族が利用者の症状により、病院の搬送を希望された場合には速やかに対応行う。
（業務継続計画の策定等）
第２２条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保等）

第２３条 事業所は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び従業者の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するものとする。
（情報の公表）第２４条 事業所において実施する事業内容、サービス内容については下記の方法におい9

て公開する。
（１）インターネット上に開設する事業所のホームページ（２）事業所が発行する広報誌など（３）栃木県介護サービス情報公表システム（地域との連携など）
第２５条 事業所は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努める。
２ 事業所は、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。
）を設置し、おおむね２月に１回以上、運営推進会議に対し提供している本事業所のサービス内容及び活動状況等を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
３ 事業所は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに当該記録を公表するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第２６条 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を定期的に設けるものとし、年間研修計画を策定し、従業者に周知する。
２ 事業所は、全ての認知症対応型共同生活介護の従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者
その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の新規採用時には採用後 1 年間は採用時研修を行うものとする。
３ 事業所は、適切な認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
４ 事業所は、指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕に関する記録を整備し、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画の記録については、当該計画に基づく指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕サービスの提供を終了した日から、その他の記録については当該記録を作成し、又は取得した日から５年間は保存するものとする。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人幸世会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

10この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、理事長が定めるものとする。

附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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