資料編

研究会において委員及びオブザーバー（厚生労働省）から提供された資料を掲載する。

33

高齢者施策の現状

今後の介護保険をとりまく状況について① 75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。
75歳以上高齢者の割合

2010年

2015年

2025年

2055年

11.1%

13.0%

18.1%

26.1%

② 65歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者が増加していく。
（万人）

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

③ 世帯主が65歳以上の世帯のうち、単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく。

「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数の推計（括弧内は65歳以上人口対比）

280万人（9.5％）

2010年

345万人
（10.2％）

2015年

410万人
（11.3％）

2020年

（万世帯）

高齢世帯の推計（括弧内は高齢世帯のうち単独世帯及び夫婦のみ世帯の割合）

2000
18001600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

470万人
（12.8％）

1355万
1161万（64.4％）

1267万（66.6％）

851万（62.8％）

2005年
世帯主が65歳以上

2025年

1901万1803万

2015年
2025年
単独世帯及び夫婦のみ世帯④ 首都圏をはじめとする都市部において、今後急速に高齢化が進む。
埼玉県

千葉県

2005年時点での高齢者人口

116万人

106万人

149万人

31万人

31万人

44万人

2015年時点での高齢者人口179万人（+55％）

160万人（+50％）

218万人（+47％）

34万人（+11％）

34万人（+10％）

48万人（+10％）（括弧内は増加率）

35

神奈川県

秋田県

山形県

鹿児島県

「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」（平成 25 年度から 29 年度までの計画）

１．標準的な認知症ケアパスの作成・普及○「認知症ケアパス」（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）の作成・普及・平成 24～25 年度

調査・研究を実施

・平成 25～26 年度

各市町村において、「認知症ケアパス」の作成を推進

・平成 27 年度以降

介護保険事業計画（市町村）に反映

２．早期診断・早期対応○

かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数（累計）
平成２４年度末見込

３５，０００人→

平成２９年度末

５０，０００人【考え方】高齢者人口約 600 人（認知症高齢者約 60 人）に対して、１人のかかりつけ医が受講。
※○

後述の「認知症の薬物治療に関するガイドライン」も活用して研修を実施

認知症サポート医養成研修の受講者数（累計）
平成２４年度末見込

２，５００人

→

平成２９年度末4，0００人【考え方】一般診療所（約 10 万）２5 か所に対して、１人のサポート医を配置。

○「認知症初期集中支援チーム」の設置
・平成 24 年度

モデル事業のスキームを検討

・平成 25 年度

全国 10 か所程度でモデル事業を実施

・平成 26 年度

全国 20 か所程度でモデル事業を実施

・平成 27 年度以降

モデル事業の実施状況等を検証し、全国普及のための制度化を検討※ 「認知症初期集中支援チーム」は、地域包括支援センター等に配置し、家庭訪問を行い、アセスメント、家族支援等を行うもの。

○

早期診断等を担う医療機関の数
・平成 24～29 年度

認知症の早期診断等を行う医療機関を、約 500 か所整備する。

【考え方】認知症疾患医療センターを含めて、二次医療圏に１か所以上。
※ いわゆる「身近型認知症疾患医療センター」の機能（早期診断・早期支援、危機回避支援）については、平成 25 年度までに、認知症サポート医の活動状況等も含めた調査を行い、それを踏まえて検証する。

36

○

地域包括支援センターにおける包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の一環として多職種協働で実施される「地域ケア会議」の普及・定着
・平成 24 年度「地域ケア会議運営マニュアル」作成、「地域ケア多職種協働推進等事業」による「地域ケア会議」の推進
・平成 27 年度以降

すべての市町村で実施

３．地域での生活を支える医療サービスの構築○「認知症の薬物治療に関するガイドライン」の策定
・平成 24 年度

ガイドラインの策定

・平成 25 年度以降○

精神科病院に入院が必要な状態像の明確化
・平成 24 年度～○

医師向けの研修等で活用調査・研究を実施「退院支援・地域連携クリティカルパス（退院に向けての診療計画）」の作成
・平成 24 年度

クリティカルパスの作成

・平成 25～２６年度

クリティカルパスについて、医療従事者向けの研修会等を通じて普及。あわせて、退院見込者に必要となる介護サービスの整備を介護保険事業計画に反映する方法を検討

・平成２７年度以降

介護保険事業計画に反映

４．地域での生活を支える介護サービスの構築○認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくために、必要な介護サービスの整備を進める。（別紙参照）

５．地域での日常生活・家族の支援の強化○

認知症地域支援推進員の人数
平成２４年度末見込

１７５人→

平成２９年度末

７００人【考え方】５つの中学校区当たり１人配置（合計約 2,200 人）、当面５年間で 700 人配置。
※

各市町村で地域の実情に応じて、認知症地域支援推進員を中心として、認知症の人やその家族を支援するための各種事業を実施○

認知症サポーターの人数（累計）
平成２４年度末見込

３５０万人

→

平成２９年度末

37

６００万人

○

市民後見人の育成・支援組織の体制を整備している市町村数
平成２４年度見込 ４０市町村
将来的に、すべての市町村(約 1,700)での体制整備○

認知症の人やその家族等に対する支援
・平成 24 年度

調査・研究を実施

・平成 25 年度以降

「認知症カフェ」（認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場）の普及などにより、認知症の人やその家族等に対する支援を推進

６．若年性認知症施策の強化○

若年性認知症支援のハンドブックの作成
・平成 24 年度～

ハンドブックの作成。医療機関、市町村窓口等で若年性認知症と診断された人とその家族に配付○

若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業実施都道府県数
平成２４年度見込

１7 都道府県 → 平成２９年度

４７都道府県

７．医療・介護サービスを担う人材の育成○「認知症ライフサポートモデル」（認知症ケアモデル）の策定
・平成 24 年度

前年度に引き続き調査・研究を実施

・平成 25 年度以降○

認知症ケアに携わる従事者向けの多職種協働研修等で活用

認知症介護実践リーダー研修の受講者数（累計）
平成２４年度末見込

２．６万人

→

平成２９年度末

４万人【考え方】すべての介護保険施設（約 15,000）とグループホーム（約 14,000）の職員１人ずつが受講。加えて、小規模多機能型居宅介護事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所等の職員については、すべての中学校区（約 11,000）内で１人ずつが受講○

認知症介護指導者養成研修の受講者数（累計）
平成２４年度末見込

１，６００人

→

平成２９年度末

２，２００人【考え方】５つの中学校区当たり１人が受講。

○

一般病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修の受講者数（累計）新規→

平成２９年度末

８７，０００人【考え方】病院（約 8,700）１か所当たり 10 人（医師 2 人、看護師８人）の医療従事者が受講。

3839(2017)37318614344192510558463828111789484138

居住系サービス
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

介護施設
介護老人福祉施設
介護老人保健施設等（介護療養型医療施設を 含む。）

（注）医療機関の内訳（一般病院、精神科病院等）の認知症者数については、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数データがないことから推計ができない。
なお、精神科病院に入院している認知症患者数は、平成２０年約５万人（患者調査）となっている。認知症高齢者が同割合で精神科病院に入院すると仮定すれば、平成２９年は約７万人と推計される。今回の推計では、介護サービスの整備拡充等による精神科病院からの退院者の受入増分を約２万人と見込んでいるので、精神科病院の認知症患者数は平成２９年約５万人と推計される。

〔推計の考え方〕
１．各年度の「認知症高齢者数」については、将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所：H24.1推計。死亡中位出生中位）に、平成22年9月末現在の「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の認知症高齢者割合を性別年齢階級別に乗じて推計。
２．平成22年9月末現在の「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の認知症高齢者の居場所別内訳を基に、「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）」（以下、「一体改革試算」という。）における各サービスごとの利用者増加率等（※）を乗じて推計した。
（※）増加率等には、平成22年度に対する各サービス別利用者数増加率に次の要素を含めて補正している。
［平成24年度］介護施設の入所者に占める認知症者割合を増加。
［平成29年度］認知症高齢者数の増加（平成22年度：208万人→280万人）及び精神科病院からの退院者の受入増に対応するため、以下の①～③の整備等を行う。
①認知症対応型共同生活介護及び特定施設入居者生活介護については一体改革試算より更に整備を促進。
②特定施設入居者生活介護及び介護施設の入所者に占める認知症割合を増加。
③在宅介護においても、小規模多機能型居宅介護の整備を更に促進するなど、認知症に対応可能なサービスを整備する。
３．「医療機関」の認知症高齢者数は、副傷病名に認知症がある者を含む。

※端数処理の関係で積み上げは一致しない。

医療機関

認知症高齢者数
在宅介護
うち小規模多機能型居宅介護
うち定期巡回・随時対応型サービス認知症高齢者数の居場所別内訳(2012)
305
149
50（単位：万人）

平成29年度（５年後の推計）

認知症高齢者の介護サービス利用について
平成24年度（別紙）

介護予防事業について介護予防（予防給付・介護予防事業）の全体像○ 要介護認定により要支援１・要支援２と認定された方に予防給付を提供。
○ 要介護状態等ではない高齢者に対しては、介護予防事業を提供。

高齢要支援・要介護者と思われる者

介護予防のためのスクリーニング〈要介護認定要介護認定〉〉

介護の手間に係る審査＋非該当者

要支援・要介護状態となるおそれのある者

状態の維持または改善可能性の審査

要支援者

要介護者

（要支援1（要支援1･2）（要介護１～５）

地域包括支援センター

居宅介護支援事業所（介護予防ケアマネジメント）（ケアマネジメント）

地域支援事業

介護給付予防給付
予防給付（介護予防事業）（介護予防事業）

非該当者者

×

要支援者

重度化防止

要支援・要介護状態になることの防止

×

要介護者

重度化防止

40

介護予防事業の概要○ 介護予防事業は介護保険法第１１５条の４５の規定により、市町村に実施が義務付けられている。
○ 要介護状態等ではない高齢者に対して、心身の機能や生活機能の低下の予防又は悪化の防止のために必要な事業として、各市町村が実施。
○ 介護予防事業は介護給付見込み額の２％以内の額で実施（介護保険法施行令第３７条の１３）

一次予防事業【対象者】高齢者全般【事業内容】○ 介護予防普及啓発事業、講演会 介護予防教室等の開催 啓発資材等の作成 配布等
講演会、介護予防教室等の開催、啓発資材等の作成、配布等○ 地域介護予防支援事業
ボランティア育成、自主グループ活動支援 等第２号保険料（４０～６４歳）
２９％

都道府県
１２．５％
第１号保険料（６５歳以上）２１％

二次予防事業

国２５％

市町村
１２．５％

【対象者 】要介護状態等となるおそれのある高齢者（生活機能の低下等がみられる高齢者）【事業内容】○ 通所型介護予防事業
運動器の機能向上プログラム 複合型（栄養改善 口腔機能向上等）のプログラム 等
運動器の機能向上プログラム、複合型（栄養改善、口腔機能向上等）のプログラム○ 訪問型介護予防事業
閉じこもり、うつ、認知機能低下への対応、通所が困難な高齢者への対応 等

介護予防のためのスクリーニング方法
配布対象・配布方法

基本チェックリスト○基本チェックリストの配布把握事業の全対象者に郵送等により配布・回収
ただし、地域の実情に応じた対応が可能
・3年間に分けて配布
・日常生活圏域ニーズ調査を活用等○他部局からの情報提供等
下記の方法等で把握した者に対して基本チェックリストを実施
・要介護認定等の担当部局との連携
・保健部局との連携
・医療機関からの情報提供
・地域住民からの情報提供
・地域包括支援センターの総合相談支援業務との連携
・本人、家族等からの相談
・特定健康診査等の担当部局との連携
・その他市町村が適当と認める方法
そ 他市 村が適当と め 方法

二次予防事業の対象者の判別方法
次のⅰからⅳまでのいずれかに該当する者を、要介
次のⅰからⅳまでのいずれかに該当する者を 要介
護・要支援状態となるおそれの高い状態にあると認められる者として二次予防事業対象者とする
ⅰ １から２０までの項目のうち10項目以上該当する者
ⅱ ６から１０までの項目のうち３項目以上該当する者→運動器の機能が低下
ⅲ １１から１２までの項目のうち２項目該当する者→低栄養状態ⅳ １３から１５までの項目のうち２項目以上該当する者→口腔機能が低下
なお 上
なお、上記に該当する者のうち、１６の項目に該当する者、１８該当す 者
ち該当す 者から２０のいずれかに該当する者、２１から２５までの項目のうち２項目以上に該当する者については、うつ・閉じこもり・認知機能の低下予防や支援にも考慮する必要がある

41

介護予防事業((二次予防事業＜旧・特定高齢者施策＞
介護予防事業
二次予防事業＜旧・特定高齢者施策＞))の実施状況
高齢者人口に対する割合
年度

高齢者人口
（人）

基本チェックリスト
配布者*1（配布者数）

基本チェックリスト
回収者*2（回収者数）

基本チェックリスト
回収率【回収者数／配布者数（%）】

特定高齢者
候補者*３
（候補者数）

H18

26,761,472

－

－－

－

H19

27,487,395

－

－

－－

H20

28,291,360

H21

28,933,063

H22

29,066,130

H23

29,748,674

52.4%

30.7％

（14,827,663人）（ 8,694,702人）

52.2%

30.1％

（15,098,378人）（ 8,715,167人）

54.2%

29.7%

（15,754,629人）（ 8,627,751人）

55.8%

34.9%

（16,586,054人）（10,391,259人）

58.6%
57.7%

二次予防事業
対象者*４（対象者数）

二次予防事業
参加者（参加者数）

0.6%

0.2%（ 157,518人）（50,965人）

3.3%

0.4%

（ 898,404人）（109,356人）

7.7%

3.7%

0.5%

（2,178,952人）（1,052,195人）（128,253人）

7.1%

3.4％

0.5％

（2,067,441人）（ 984,795人）（143,205人）

54.8%－62.6%

－4.2％

0.5％

（1,227,956人）（155,044人）

9.4%

0.8%

（2,806,685人）（225,667人）*1,2 基本チェックリスト配布者、回収者：平成18年度、19年度については調査なし*3 特定高齢者候補者：平成18年度、19年度については調査なし
平成18～21年度は、基本チェックリストを用いて特定高齢者の候補者を選定し、生活機能評価の結果等をふまえて特定高齢者を決定平成22年度以降は、基本チェックリストの結果のみで二次予防事業対象者を決定*4 二次予防事業対象者：当該年度に新たに決定した二次予防事業の対象者と前年度より継続している二次予防事業対象者の総数

運動器の機能向上プログラムの内容と効果○運動プログラムの実施期間 頻度○運動プログラムの実施期間・頻度3ヶ月程度を1クールとし、週１～２回程度の頻度で実施○運動プログラムの実施者
理学療法士、作業療法士、保健師など○運動プ グラム 実施場所
○運動プログラムの実施場所
市町村保健センター、老人福祉センター、公民館など

プログラムの具体例○ウォーミングアップ
ストレッチング、バランス運動↓○主運動
筋力向上運動↓○クーリングダウン
ストレッチング

期待される効果○生活機能の向上○筋力増強○転倒・骨折予防○膝痛予防・腰痛予防○主観的健康観の改善

科学的根拠の１例
転倒率(%)
60
比較群
較群55
50
介入群
45
40
35
30
25
16.7
20
14.3
151050
開始時

P<0.05

54.5
40.9

13.6

13.6

14ヶ月後

26ヶ月後

自宅で生活する高齢者を対象としたRCT(ランダム化比較試験)
において、6ヶ月間の運動プログラムに参加することで、26ヶ月後の転倒率を統計学的有位（ P<0.05 ）に抑えることが証明された。など(Suzuki T et al. JBMM, 22, 602-611, 2004)42

地域における互助の取組の推進

介護予防ボランティアによる介護予防と日常生活支援（長崎県佐々町）○ 「介護予防ボランティア養成研修」を受けた65歳以上の高齢者が、①介護予防事業でのボランティアや、②地域の集会所などでの自主的な介護予防活動、③要支援者の自宅を訪問して行う掃除・ゴミ出し等の訪問型生活支援サービスを行うことを支援。
○ 平成20年度から実施し、平成24年12月現在45名が登録・活動中。
○ 平成24年度からは介護保険法改正により導入した介護予防・日常生活支援総合事業で実施。
介護予防・日常生活支援総合事業で実施

佐々町の介護予防ボランティア組織図
介護予防ボランティア養成研修（介護予防事業）『佐々町介護予防ボランティア』登録①通所型介護予防推進活動②地域型介護予防推進活動③訪問型介護予防推進活動※介護予防推進連絡会【各地区の情報交換 ・ 活動報告、新規メニュー紹介等】※平成24年度より43