公益社団法人大分県畜産協会定款
第１章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人大分県畜産協会（以下「協会」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 協会は、主たる事務所を大分県大分市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 協会は、畜産業を営む者及びその組織する団体の経営・運営指導、家畜の改良、畜産環境保全、家畜及び畜産物の価格安定対策、肉用子牛生産者補給金の交付、家畜の飼養管理及び保健衛生に関する技術指導、自衛防疫の推進その他畜産の発展に資するための事業を行い、畜産経営の安定的発展と畜産振興を促進し、もって国民への安全で安心な畜産物の安定供給の確保に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1） 畜産の経営及び技術の改善指導に関する事業（2） 畜産物の生産から流通・消費に係る総合的な指導に関する事業（3） 肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和 63 年法律第 98 号。以下「特別措置法」という。
）に基づく生産者補給金の交付に関する事業（4）畜産経営の安定のための肥育牛及び肥育豚に係る生産者積立金の積立て及び補てん金の交付に関する事業（5） 家畜及び畜産物の価格対策に関する事業（6） 家畜伝染性疾病の予防措置及び畜産物の衛生指導に関する事業（7） 家畜伝染病等の発生時における損失補てん及び清浄化推進に関する事業（8） 畜産の啓発及び情報提供に関する事業（9） 畜産に関する技術者及び指導員の教育及び養成に関する事業(10) 畜産に関する調査及び研究に関する事業(11) 会員である公益法人及び任意団体の畜産に関する業務及び経営の指導(12) 種畜精液の保管譲渡に関する事業(13) 種豚登録に関する事業(14) 職業紹介に関する事業(15) 前各号に掲げる事業に関連する補助事業及び受託事業
1

（16）その他協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、大分県内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第 5 条 協会の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員協会の目的に賛同して入会した団体又は個人（2）賛助会員 協会の事業を賛助するため入会した団体又は個人（会員の資格の取得）
第 6 条 協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
2 入会は理事会の承認を受けて決定するものとし、会長が入会申込者に通知するものとする。
（経費の負担）第 7 条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
2 賛助会員は、総会で別に定める会費を支払う義務を負う。
3 第 1 項の規定にかかわらず、会長が特に必要と認める会員にあっては、会費の納入を免除することができる。
4 協会は、独立行政法人農畜産業振興機構からの補助及び正会員、賛助会員からの資金の寄託を受けることができる。
（任意退会）
第 8 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して任意に退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（1）協会の定款又はその他の規則に違反したとき。
（2）協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
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（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費を引き続き 2 年以上納入しないとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
2 前項の規定にかかわらず、第７条第 4 項の規定により資金を拠出した者が協会を退会するときは、その者又はその者の権利義務を包括継承した者に返還する。
第４章

総会

（構 成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれら附属明細書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、3 月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
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（議 長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなくてはならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場
合には、過半数を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による決議）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席正会員の中からその総会において選任された議事録署名人 2名が記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）4

第 21 条 協会に、次の役員を置く。
（1）理事 12 名以上 14 名以内（2）監事 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長、1 名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法に定める代表理事とし、専務理事をもって法人法に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）5

第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事又は監事には、費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
第６章

理事会

（構 成）
第 28 条 協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び専務理事の選定及び解職
2 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（招 集）
第 30 条 理事会は会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

資産及び会計6

（財産の種別）
第 34 条 協会の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、協会の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 35 条 基本財産は、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
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やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を受けなければならない。

（財産の管理及び運用）
第 36 条 協会の、財産の管理及び運用は会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 37 条 協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、7定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員名簿(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 42 条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により協会が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

8第９章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

補則

（細 則）
第 46 条 この定款に定めるもののほか、協会の事務運営上必要な事項は、理事会又は総会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則（平成１３年１月９日）
１．

定款の変更は、大分県知事の認可のあった日（平成１３年１月９日）から施行する。
附 則（平成１３年７月２日）
１． この定款の変更の際現に役員であるものについては、第１６条第１項の規定にかかわらず、その任期は平成１３年６月３０日までに開催される総会の日までとする。
２． この定款の変更は、大分県知事の認可のあった日（平成１３年７月２日）から施行する。
附 則（平成１４年６月２８日）
１． この定款の変更は、平成１４年７月１日から施行する。
附 則（平成１６年４月１日）
１． この定款の変更は、大分県知事の認可のあった日（平成１６日４月１日）から施行する。
附 則（平成１６年７月２７日）
１．この定款の変更は、大分県知事の認可のあった日（平成１６日７月２７日）から施行する。
附 則（平成１８年４月１日）
１．この定款の変更は、大分県知事の認可のあった日（平成１８日４月１日）から施行する。
附 則（平成２０年４月１４日）
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１． この定款の変更は、平成２０年４月１４日から施行する。
附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
２．協会の最初の会長は近藤和義 専務理事は久保田竹次とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．この定款は平成２５年３月１９日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
５．この定款は平成２８年３月２２日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

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