－巻頭言－

土地改良の測量と設計 vol.97
目＜巻頭エッセイ＞
				
＜技 術 研 究＞
				次◇ 改良復旧のススメ～ニューノーマルへの対応～… ……………………………………………………… 2
農林水産省農村振興局整備部

防災課災害対策室長

能

見

智

人

◇ ため池への豪雨に伴う土砂流入時の被災事例と要因－平成 30 年 7 月豪雨と平成 29 年 7 月九州北部豪雨での事例検討―…………… 4
農研機構

農村工学研究部門

上級研究員

正

田

大

輔

◇ コンクリート水利施設で発生している骨材の溶脱について… ……………………10		

岩手県土地改良事業団体連合会＜行 政 情 報＞◇ 農業農村整備の概要と展開方向

企画支援専門員

金

平

修

祐

			 （令和５年７月 20 日開催 令和５年度農業土木技術管理士研修会
			 （東京会場）講演）………………………………………………………………………19		

農林水産省関東農政局農村振興部

設計課長

竹

中

一

行

		 ◇ 東北農政局における権利保全対策の取組みについて… ……………………………46
				＜技 術 講 座＞
		

東北農政局農村振興部用地課◇ 令和５年度 土地改良補償業務管理者・同補資格試験問題と解答… ……………53
公益社団法人 土地改良測量設計技術協会

用

地

部

		 ◇ 令和５年度 農業土木技術管理士第一次資格試験問題と解答… …………………82
		＜会 計 検 査＞
		

公益社団法人 土地改良測量設計技術協会

技

術

部

◇ 会計検査の動向… …………………………………………………………………… 102
一般財団法人 経済調査会

参

与		

芳

賀

昭

彦

＜資 格 ･ 研 修＞ ◇ 令和５年度 農業農村 Web カレッジ研修についてのご紹介… ………………… 113		 ◇ 令和５年度 農業用ため池管理保全研修会の開催………………………………… 115＜協 会 だ よ り＞

１．協会の動き（令和５年３月～ 11 月まで）
… …………………………………… 118

		 ２．協会の組織… ……………………………………………………………………… 120
		 ３．図書の出版案内… ………………………………………………………………… １21＜編 集 後 記＞… ………………………………………………………………………………………………… １23＜会 員 名 簿＞… ………………………………………………………………………………………………… １25

─1─

－巻頭エッセイ－

巻頭エッセイ

改良復旧のススメ～ニューノーマルへの対応～
農林水産省農村振興局整備部 防災課災害対策室長

１

能 見 智 人に基づいて、農地及び農業用施設等の災害復旧事

はじめに業を実施していますので、その概念等を簡単に紹

近年、台風や線状降水帯等の大規模自然災害が介させていただきます。

立て続けに発生しているほか、猛暑による熱中症

災害復旧事業は、被災を受けた農地等を“原形なども多く、社会経済に大きな影響が生じていまに復旧すること”が基本ですが、これを文字通す。世界的に見ても、世界気象機関（WMO）等

り、頑なに原形復旧しなければ災害査定では認による「2023 年７月の世界平均気温は、観測史

められないと認識している方もいると思います。

上最も暑い１か月となる見込み」との発表や、国しかし、暫定法や負担法においては、原形に復連のグテーレス事務総長が、「地球温暖化の時代

旧することが不可能な場合には、従前の効用を復は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警鐘旧することを原形復旧としているように、実はあを鳴らすなど、単なる異常気象というだけでは、る程度の融通が認められております。例えば、たもはや片づけられないと感じる方も多いのではなめ池が豪雨で決壊してしまい、新たに造成しなけいでしょうか。こうした異常気象は、一過性のもればいけないという復旧では、現行の設計基準等のではなく、これからは、“ニューノーマル”とでため池を復旧すること（堤体、洪水吐等は従前考えるべきとの報道等も見受けられます。

のものよりも性能が向上することもあるなど、文いずれにしても、一度災害が起こると、農地や字通りの原形復旧ではありません。）ができます。

農業用施設（水路、農道、ため池等）には、少な

災害復旧は、原形復旧というイメージが強いのはからず被害が生じるため、これらを復旧する災害否めませんが、目的を一言で言うならば、「効用復旧事業等の役割は、益々重要になってきておりの回復（被災前の機能を復旧）」なのです。
一方、災害関連事業は、災害復旧事業のみではます。

２

復旧した施設が将来再度災害を被るおそれがある

災害復旧事業と災害関連事業

場合に、復旧対象施設又はこれに関連する施設を

農村振興局整備部防災課災害対策室では、「農改良するために災害復旧事業と併せ行うもので

林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置す。これは暫定法及び負担法によって補助されるに関する法律」（通称「暫定法」）、「公共土木施設

ものではなく、制度としては別スキームで予算措

災害復旧事業費国庫負担法」（通称「負担法」）等

置されるものですが、「激甚災害に対処するため─2─

－巻頭エッセイ－の特別の財政援助等に関する法律」（通称「激甚実施することは合理的であり、工事実施の面から法」）に基づいて、激甚災害に指定された際には、見ても、災害復旧のタイミングで一体的に行うこ国の補助率の嵩上げ措置があります。激甚災害にとは効率的・効果的だと言えます。

対しては、災害復旧事業の国の補助率が大幅に嵩しかしながら、こうした取組はまだまだ数少な上げされることはよく知られていると思います

いのが実態です。「発災直後は、災害復旧を優先が、実は災害関連事業にも特別な措置がなされるするため、災害関連事業の活用に向けた合意形成のです（ただし、農地災害関連区画整備事業は農が難しい」、「災害復旧事業と比較して農家負担が業用施設に限られます。）。

大きいため活用することができない」といった指災害復旧に当たっては、一日も早い復旧が望ま

摘もあり、改良復旧を円滑に進めていくには課題

れますが、近年の災害の頻発化・激甚化等から、もあると感じます。こうした課題に対しては、や

こうした事業を活用し、より強靭な復旧や生産性

はり平常時における農家間の意向調整や、災害時向上等の機能面の改良も求められることが多くの関連事業も含めた行政負担のルール化等が重要なっています。

と考えますが、こうした調整の主役を担うのは、

３

やはり農業土木技術者ではないでしょうか。

改良復旧の推進

気候変動はもとより、高齢化や人口減少に伴う

平成 30 年７月豪雨災害で多くの被害が発生し担い手不足、災害を契機とした離農など地域の課た愛媛県では、①できるだけ早期に復旧を行う原

題は山積しておりますが、地域のニーズを踏ま形復旧（被災した範囲のみ）、②被災していない

え、時代の変化に合わせた農業農村整備事業等を範囲も取り込み災害関連事業を活用する改良復着実に推進していくことが、我々農業土木技術者

旧、③周辺の被災していない範囲も含め、通常のの責務であり、“ニューノーマル”へ対応する最農業農村整備事業により災害に強く生産性の高い適解と考えます。

農地として再生する再編復旧の三つに区分した復関係者、関係機関等が一体となって、災害復旧

旧・復興が行われています。これは災害の状況や事業を実施する際には、災害関連事業や既存土地

地形条件、地域の意向等を踏まえ、被災した農家改良事業等を組み合わせ、積極的に改良復旧の取が復旧を断念することなく、一人でも多くの農家組を推進いただくことを期待します。農水省のが前向きに取り組めるようにとの考えで実施されホームページでは近年の改良復旧の取組を紹介した非常に素晴らしい事例だと思います。頻発化・ておりますので、ご参照下さい。

激甚化する災害に対し、災害復旧の際、原形復旧（https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_とするだけではなく、再度災害の防止、生産性及

saigai/b_hukkyuu/attach/pdf/index-32.pdf）

び防災機能の向上等に向けた取組（改良復旧）を

─3─

－技術研究－技術研究

ため池への豪雨に伴う土砂流入時の被災事例と要因－平成 30 年 7 月豪雨と平成 29 年 7 月九州北部
豪雨での事例検討―
農研機構 農村工学研究部門 上級研究員

正 田 大 輔なるため池は検討を要するが、土砂災害警戒区域

１．はじめに内にある防災重点ため池等については、土砂災害

豪雨時の土砂災害により、ため池での被災事例に対しても堤体の被災リスクを評価する手法の構がある。平成 30 年７月豪雨や平成 29 年７月九州

築が必要と考えられる。土砂災害によるため池の北部豪雨では、土砂流入に伴うため池の被災が多被災発生を推定するためには、①堤体越流の発生くみられた。本報告では、筆者らが以前に報告しを評価するためのピーク水位や、②砂防設備の計た平成 30 年７月豪雨時の被災内容１） を中心に、画時に評価される、土石流の流入に伴い堤体に作

ため池の土砂流入時の被災事例と要因について記

用する流体力の評価が重要と考えられる。
本報告では、ため池の土砂災害による被災リス載する。
土砂災害時のため池の被災要因として、ため池

クの評価手法確立に向けて、砂防基本計画策定指堤体に対して土砂流入による外力が生じると想定

針（土石流・流木対策編）解説 ６） に基づき、たされ、ため池管理マニュアル２） でもため池の被め池へ流入する土砂量と流入土砂の流速、土砂に災要因として土砂流入が示されている。ため池はよる流体力を算出・推定した。検討対象は、平成

多面的機能の一つとして土石流時等の土砂流出の30 年７月豪雨と平成 29 年７月九州北部豪雨によ防止３） があり、災害後の調査においてもため池

る、土砂の流入で被災したため池について、上記が土砂を捕捉して下流に対する減災効果を発揮し外力値の算出結果と、既往の文献や現地踏査等で４）把握した現場の被災状況を踏まえて、課題についで、ため池は大部分の築造年代が江戸時代以前のて考察した。

、農村地域の防災・減災に寄与している。一方

農業水利施設であり、砂防や治山事業等の要件に被害防止の対象として含まれており５）、砂防や治山設備のように土砂の流出を抑止するための施設

２．対象とした災害とため池
２．１

対象とした災害ではない。このため、大災害時には、土砂を受け対象とした平成 30 年７月豪雨では、7/5 ～７

止めることができずに決壊する危険性がある。

にかけて広島県では断続的に豪雨となった。雨量

土砂災害が頻発する中で、ため池においても土が 7/6 に最も多く、大雨特別警報も発令された。

砂災害に対する安全性を照査する取組は必要であ

特に、呉市では総雨量が 600mm を超えたほか、ると考えるが、箇所数も多く、豪雨災害と比較し県南部で降雨量が顕著に多かった。7/3 ～ 7/8 まて頻度は高くない等のため、安全性照査の対象とでの呉・東広島・府中など広島県南部のため池近─4─

－技術研究－傍でのアメダス観測データは、いずれも総雨量がある。

400mm を超えていた。また、ため池に対する土

平成 29 年九州北部豪雨では、朝倉市内の被災

砂災害として顕著な事例であった平成 29 年７月

ため池のうち、著者らが調査した奈良ヶ谷流域の

九州北部豪雨では梅雨前線の影響で 7／5 ～ 6 にか

16 山の神ため池、17 山の神２ため池、18 鎌塚たけて西日本に停滞し、この影響で九州北部地方をめ池と、梅ケ谷流域の 19 梅ケ谷ため池の２流域

中心に大雨となった。この大雨により福岡県朝倉市で１時間降水量 129.5 mm を観測したほか、最大 24 時間降水量 545.5 mm となり統計開始以来１位の値を更新した７）。
２．２

対象としたため池

広島県では平成 30 年７月豪雨で決壊したため
池 48 か所のうち 17 か所（うち 13 か所が土石流）のため池で、土砂の流入があったと報告８） している。これらのため池の位置を図－１に示す。ため池が広域に分布しているため、ここでは背景図に白地図を利用している。また、ため池の諸元が不明であった２箇所については図中から除いた。
５ 勝負迫上池、６ 勝負迫下池と７ 山田古池１、８ 山田古池２、９ 山田上池は重ね（親子）池で

図－２

図－１

平成 30 年７月豪雨で土砂災害を受けた
広島県のため池の位置図（背景図は国土地理院 白地図使用）

平成 29 年７月九州北部豪雨で土砂災害を受けた福岡県のため池の位置図（背景図は国土地理院 標準地図使用）
─5─

－技術研究－表－１

ため池への土砂流入時の定数と算定土砂量、総貯水量

No.

①ため池
名称

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

向田
新池
山下 1号
祝詞谷奥池
勝負迫上池
勝負迫下池
山田古池 1
山田古池 2
山田上池
坂本池 2号
松子迫池
重迫下池
上池
今岡
大城池

②計画規模
の年超過確
率の降雨量
Pp (mm)
190.5
173.0
196.5
216.5
181.5
181.5
181.5
181.5
181.5
196.5
244.0
196.5
196.5
196.5
190.5

16 山の神ため池③流域
面積( km2 )

④土石流
濃度

⑤土石流
の径深 (m)

0.080
0.136
0.005
0.010
0.030
0.030
0.074
－
0.057
3.000
0.040
0.040
0.003
0.014
0.176

0.45
0.32
0.54
0.30
0.30
－
－
0.30
－
0.38
0.33
0.30
0.30
0.54
0.30

1.4
－
0.9
－
－
－
－
－
－
－
1.6
3.8
－
－
－

516

2.032

0.30

17 山の神 2 ため池

516

0.143

0.31

18 鎌塚ため池

516

2.77

0.30

19 梅ケ谷ため池

516

0.362

0.31

⑥渓床
勾配
θ（°）

⑦計画規模の土石流によって運搬できる
土砂量 ( m3 )

25.1
10.8
24.4
9.9

10,496
8,541
961
773

10.2

1,945

9.0

4,797

12.1
10.9
8.2
7.3
17.4
5.8

99,189
3,919
2,807
211
2,634
10,283

160
2,350
120
512
999
3,200
1,130
－
2,030
400
1,566
540
300
30
2,000

−
−
−
−

⑧総貯水量
( m3 )

9.9

374,469

70,00010.5

27,5974,000

2.2

510,471

99,00010.5

69,461

20,000について検討を行った。これらのため池の位置をで算出し推定することとした。また、流体力は同

図－２に示す。対象ため池数が少なく近接してい箇所を流速と土石流径深により算出し推定するこるため、ここでは背景図に標準地図を利用してい

ととした。

る。
検討は、これら被災前の諸元が明らかな 19 か３．１

所（平成 30 年７月豪雨 No. １～ 15、平成 29 年
九州北部豪雨 No.16 ～ 19）を対象として行った。

流入土砂量

計画規模の土石流によって運搬できる土砂量

V d y 2 は、式（1）で求めた。

表－１にため池の諸元等を示す。
Vdy2=

３．土砂流入時の被災要因についての検討

103× Pp × A
1 － KvCd
1 － CdKf2（1）

被災要因を検討するための３つの算出値は、た

計画規模の年超過確率の降雨量 P p （mm）、集め池へ流入する土砂量と流入土砂の流速、土砂に水面積（流域面積）A （km2）、流動中の土石流

よる流体力である。ため池へ流入する土砂量は、濃度 C d 、空隙率 K v 、流出補正率 K f 2 である。計式（1）に示す、計画規模の年超過確率の降雨量

画規模の年超過確率の降雨量 P p は、原則としてに伴って発生する可能性の高いと判断される土

24 時間雨量又は 100 年超過確率の日雨量６） とし石流（以下、計画規模の土石流）によって運搬でており、ここでは被災した当日の日雨量を用いた。

きる土砂量（表－１中の⑦）を目安として算出す

集水面積はため池台帳の値を用いた。土石流濃度ることとした。流入土砂の流速は、マニング式６）は、礫と水の密度については一般値６）を用いた。

─6─

－技術研究－３．２

流入流速が、流入土砂量は被災状況等から判断して、いずれのため池でも式（1）による算定結果と同じく、

式（2）に流速 U の算出式を示す。

総貯水量を上回る土砂流入があったと推定され

（2）

る。

U ：土石流の流速（ｍ /s）、D r ：土石流の径深1/3（ｍ）、K n ：粗度係数（s･m － ）、θ ：渓床勾配（°）

４．２

流入流速と流体力の算定

土石流径深を調査により算出できたため池の、である。
渓床勾配は、国土地理院 基盤地図情報 数値標

流速と流体力の算出結果を表－２に示す。また、

高モデル５ｍ or 10 ｍメッシュ（以下、数値標高

図－３に、現地踏査を行った１ 向田・３ 山下１モデル）により、ため池上流端から 200 ｍまで

号と９ 山田上池・12 重迫下池・17 山の神２たの区間を対象に、全てのため池について平均勾配

め池の決壊断面を示す。流速については、いずを算出した。数値標高モデルを用いた算出渓床勾れのため池についても６ｍ /s 以上の流入流速と配を、表－１中⑥に示す。

なっており、堤体が決壊している。このことか
ら、本検討では、約６ｍ /s 以上の流入流速の場

３．３

流体力

合には被災のリスクが高くなると考えられた。また、17 山の神２ため池については、流速が約６式（3）に流体力 F の算出式を示す。
F = Kh

γd
g

Dd U2

ｍ /s となっており検討した中で最も小さい流速（3）となっている。このため、土砂の流入により堤長

F ：流体力（kN/m）で、U ：流速（m/s）、D r ：方向の大部分が決壊することは図－３（ａ）に示

土石流の径深（ｍ）（ここでは、D r = D d （土石流

すようになかったと考えられる。

水深））、K h は係数（1.0）
、γd ：土石流の単位体

また、流体力について、本検討で得られた表－

積重量（kN/m ）、g：重力加速度（m/s ）である。

２に示す値は、砂防堰堤の安定計算を実施する上

流速は、前項で求めた値を用いた。土石流径深でのレベル II 荷重８）に相当する値もあった。こは、調査により算出できた１ 向田、３ 山下１号、の荷重がため池決壊時に実際に作用し、決壊の主

11 松子迫池、12 重迫下池と平成 29 年７月九州要因であったか不明であるものの、土地改良事業

北部豪雨時に流体力が作用したと想定される 17設計指針「ため池整備」で示されている土砂（堆山の神２ため池を対象に算出した。

砂）による荷重より大きな外力が、決壊ため池

3

2

堤体に土砂の流入により作用したものと推察され

４．算定結果と考察
４．１

た。

流入土砂量の算定

また、表－１に示す渓床勾配が大きい図－３

土砂量算出時に用いた定数と計画規模の土石流によって運搬できる土砂量、ならびにため池台帳
記載の総貯水量を表－１に示す。表－１中の、⑦算出土砂量と、⑧総貯水量を比較すると、３箇所を除き前者が後者を上回る結果となっている。豪雨に伴って実際に流入した土砂量は不明である
─7─

表－２

流速と流体力の算定結果

土石流流速 流体力
U (m/s)F (kN/m)
1
向田
12.6
698
3
山下1号
9.2
279
11 松子迫池
8.8
375
12 重迫下池
9.7622
17 山の神ため池2
6.4160

－技術研究－

９１ 向田

山田上池（上流側から撮影）

堤体付近（下流側から撮影）

決壊断面
決壊断面

12
３ 山下１号

重迫下池（下流側から撮影）

決壊断面
決壊断面

堤体の状況（下流側から撮影）
決壊断面

決壊断面

（ｂ）勾配 10°未満のため池
図－３

17

山の神２ため池

被災ため池の写真

渓床

堤体の状況（下流側から撮影）
2°10°
1/30程度 1/6程度

渓床勾配
区間の
呼び名

堆積区間
掃流区間

図－４

決壊断面
（ａ）勾配 10°以上のため池
図－３

20°
15°
1/4程度 1/3程度

流下区間

発生区間

土石流区間

土砂移動の形態の渓床勾配の目安６）

るため、外力のみでは損傷の危険度を判断するこ

被災ため池の写真とはできないが、本事例においては 10°以上の渓（ａ）の１ 向田・３ 山下１号では、勾配が小さ

床勾配を有するため池について土砂災害時の土砂い図－３（ｂ）に示す９ 山田上池・12 重迫下池

流入により堤体が損傷する傾向が見られた。

よりも、堤体の損傷が大きい傾向が見られた。図－４に土砂移動の形態の渓床勾配による目安 ６）

５．お わ り にを示す。土砂移動の形態の渓床勾配による目安と

本報告では、平成 30 年７月豪雨と、平成 29 年

して、渓床勾配 10°以上である場合、流下区間と７月九州北部豪雨による、土砂の流入で被災したしている。堤体の被災は堤体自体の強度も関係す

ため池について、被災リスクの評価としてため池

─8─

－技術研究－へ流入する土砂量と流入土砂の流速ならびに流体

引用文献

力について算出した。前述の通り、豪雨時に流入

1）正田大輔、吉迫宏、小嶋創（2021）：平成３０

した土砂を受け止めるため池がある一方で、受け年７月豪雨によるため池への土砂流入時の被災要

止めることができずに決壊したため池がある。今因、農業農村工学会誌、89（8）.15 － 18.

後もこのような豪雨災害は発生すると考えられる
ため、被害を小さくするための対策が必要である。

2） 農 林 水 産 省 農 村 振 興 局 整 備 部（2020）（ 参 照2023.09.01）：ため池管理マニュアル、（オンライン）、
入 手 先 ＜ https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/
bousai_saigai/b_tameike/attach/pdf/index － 102.

貯水池内は渓流と比較して緩勾配であるた

pdf ＞

め、流入土砂の流速は表－２の上流渓流を対象

3） たとえば、農林水産省農村振興局整備部（2023）に算出した流速と比べて減勢しているものと推察（ 参 照 2023.09.01）： た め 池、 入 手 先 ＜ https://

されるが、既往の調査４） からも小規模ため池のwww.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_

上流渓床勾配が 10°以上になると被災の程度が大きかった。このため、堤体の補修補強や洪水吐の改修といった従来の減災対策に加えて、本調査結

tameike/ ＞
4）正田大輔、吉迫 宏、紺野道昭、井上敬資、鈴木尚登（2016）：平成 26 年 8 月豪雨被災ため池での流入土砂の実態、農村工学研究所技報、218、65 － 76.

果からの推察であるが、貯水池内での堆積土砂を5）たとえば、林野庁（2022）（参照 2023.09.08 ）：民有取除き、貯水池内に空き容量を増やし、平たんな林補助治山事業の範囲について、（オンライン）、入面を増やすことは決壊リスクの低減に寄与すると手 先 ＜ https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/

考えられる。

attach/pdf/con_3 － 5.pdf ＞

ため池に対する土砂災害による被災リスクを評価するためには、前述したように、①堤体越流の

6）国土交通省国土技術政策総合研究所（2016）：国土技術政策総合研究所資料

砂防基本計画策定指針（土石流・流木対策編）解説、7 － 51．

発生を評価するためのピーク水位、②砂防設備の7） 気 象 庁（2017）（ 参 照 2023.09.01）： 平 成 29 年 7 月

計画時に評価されるような流体力の把握が重要で

九州北部豪雨の気象概況、入手先＜ http://www.

ある。①の堤体越流については、本報告で示した

bousai.go.jp/fusuigai/kyusyu_hinan/pdf/dai1kai/

流入土砂量を算出した上で、ため池上流からの流

siryo1.pdf ＞

入を想定して貯水位の変動を評価すること、また②の流体力については、土砂の流入時の流体力つまり堤体に対する作用荷重を対象とした評価手法を確立することが今後の課題である。

8）広島県（2019）（参照 2023.09.08）：ため池の整備・
廃止・管理等に関する方針、（オンライン）、入手
先＜ https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/506616.pdf ＞
9）嶋 丈示、松澤 遼、石川信隆、水山高久（2018）：②の土砂の流入に伴う流体力については、谷筋に近接する規模が小さくかつ、下流に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれがある
ため池については、貯水を介して堤体に作用する荷重についても、堤体に対する安全性を照査する上で考慮すべき外力と考えられる。

─9─

大規模土石流に対する鋼製透過型砂防堰堤の安全性照査法、砂防学会誌 71（1）、15 － 22.

－技術研究－コンクリート水利施設で発生している
骨材の溶脱について
岩手県土地改良事業団体連合会 企画支援専門員

金 平 修 祐１．はじめに
わが国の農業水利施設の維持管理・補修は、安定的な農業用水の確保の観点から重要な取り組み
であり、ストックマネジメント手法による機能診断により長寿命化対策が施されている。特に北海
道や東北地方では気象条件が厳しい上、摩耗、凍害、塩害などの劣化が原因となり、農業水利施設の維持管理・補修には、多大な労力と費用を要し

写真 1

標準的な水路側面状況

写真 2

特異な水路側面状況ている。
コンクリート開水路の変状については、農林水
産省関東農政局調べから、平成 19 ～ 23 年に実施された国営造成水利施設のコンクリート開水路（鉄筋・無筋）を対象とした機能診断の変状実態分析より、中でも最も多いのが摩耗で、半数以上であることが述べられている１）。
摩耗については、頭首工のエプロン部とコンク
リート水路などに多く見られ、前者はコンクリー
トの骨材とモルタル部分がほぼ一様に摩耗し、後ものである。

者はコンクリート側壁および底版の表面が凹凸の
２）

一方、東北地方で実施された機能診断で撮影さ形状で摩耗することが報告されている 。最新のれた写真により、特定地域において特定の骨材を摩耗の研究報告では、コンクリート水路から採取用いたコンクリート水路では、特異な劣化が起きしたコアの EPMA の面分析結果より、コンクリーていることが確認できた。写真１は標準的な水路

ト水路側面や底面などの通水面でカルシウム成分

側面で見られる摩耗である。モルタル部分が先行の溶脱によるコンクリート表面の脆弱化と同時にして欠損しているのに対し粗骨材が凸となってい水流などの作用による複合劣化が提唱されているる状況である。突出している骨材は丸みを帯びた３）。つまり摩耗は、物質が水に溶け出す化学的作

川砂利が使用されている。それに対し写真２は、用と流速などの物理的な作用が働いているという表面のセメントペースト部の欠損後に、モルタル

─ 10 ─

－技術研究－部分の剥落よりも先に粗骨材が欠落し、多数のク

ト骨材の国内生産量の 25％を占めるとともに、レータ状のくぼみが発生していた。くぼみが起き2000 年以降におけるコンクリート骨材の総需要ていた骨材の表面はなだらかで、化学的な作用が量（国内生産量＋輸入量）が減少傾向である中で、働いたような形跡が見られた。そのため、建設当総需要量に対し８％以上の出荷量を占める割合は時のプレキャストコンクリート水路の材料承諾書

増加傾向にある（石灰石鉱業協会、2005）８）。そ類より、粗骨材が石灰石（以下 LS）であることのような重要な骨材である LS 骨材で異常発生でを確認した。このようにコンクリート水路で粗骨の影響は大きい。

材が先行して溶脱する変状は、「農業水利施設のLS 骨材溶脱の原因解明は、コンクリート水利

機能保全の手引き（参考資料編）」（農林水産省農施設において劣化予測や効果的な対策につながる村振興局、2015） ４） にも記載されていない極めことから、水利構造物の長寿命化を図る上で重要て特異な劣化であった。水路の機能診断を実施しである。そこで、特異な劣化の広がりを確認する

た調査機関では「著しい摩耗」との評価となってために東北地方、北海道地方および九州地方のコいた。他にも機能診断で同じような評価をしていンクリート水利施設の現地調査を行った。また溶る調査機関があるのではと思っている。

脱の原因解明のために、劣化が発生している現地

ところで LS 骨材は、近年注目されている骨材

コンクリート水路のコアより採取した骨材の岩種である。LS 骨材を用いたコンクリートの乾燥収確認試験、水質の違いによる LS 骨材の質量変化

縮が小さいことから収縮低減として有効であるこの把握および骨材試験を実施した。本稿では、そとが報告されている（田中・橋田、2009；小山れらの研究内容を報告するものである。

田 ら、2010；八木ら、2010） ５～７）。また、アル
カリ骨材反応（以下 ASR）においても「無害化」となることから需要が増加したことが記されてい２．調査および試験
１）現地調査８）る（石灰石鉱業協会、2005） 。LS は、わが国事前調査では、施工書類、機能診断結果や施設では海外に頼らず国産で賄うことができるほど賦管理者、コンクリート製造者からの聞取りにより存量がある上、図１のように、わが国のコンクリー

コンクリート水利施設の LS 粗骨材の溶脱が起きている可能性のある施設を特定し、コンクリート

7%
2%

石灰岩

25%

4% 3%
花こう岩

砂岩

所、重力式コンクリートダム１ヶ所について調査を行った。その調査位置を図２に示す。本稿では、

33%

その中でもコンクリート橋脚Ａ、頭首工ＣおよびＫ、コンクリート水路ＢおよびＨ、重力式コンク

3%
3%
3%

リートダムＦの調査状況を記載する。現地調査で

17%

は、目視による外観を評価し、経過年数、水利施設の LS 粗骨材の溶脱深さ（くぼみ）、水質を確

安山岩

認した。

日本の骨材砕石原料岩石の生産比率（2017）

コンクリート橋脚Ａの施工 17 年後の外観を写

平成 29 年砕石等統計年報 経済産業省製造産業局

真３に示す。橋脚下部工流水面で、粗骨材が溶脱

図１
出典

橋脚１ヶ所、頭首工２ヶ所、コンクリート水路７ヶ─ 11 ─

－技術研究－（凡例）

水利施設で洪水吐背面で粗骨材の溶脱が見られた。溶脱深さは、洪水吐側面水路底から 1.1 ｍ高水利施設

さ で 13.08mm、0.8 ｍ 高 さ で は 12.83mm、0.5 ｍ
高さで 10.08mm、0.2 ｍ高さで 9.55mm であった。
これまでに実施した調査結果から水路において下層ほど溶脱深さが大きくなるが、逆に上層ほど大きな値を示していた。この地区の幹線用水路も粗骨材の溶脱が確認された。秋の河川の水質は、
pH が 6.4 で全硬度が 30mg/L、水温が 17.0℃を示

B
K

していた。
D

C

頭首工Ｋの施工 11 年後の外観を写真５に示す。

F

県営事業で造成され、最大取水量が 3.1m3/sec でE

J

施設更新した補修済みの固定堰で粗骨材の溶脱がG発生していた。その他幹線用水路でも粗骨材のHI溶脱が確認された。頭首工付近の河川の水質は、
pH は 7.8 で全硬度が 37mg/L、水温が 24.0℃を示
していた。

図２

写真３

現地調査位置図

コンクリート橋脚Ａしていた。流水面は全体的に白く溶脱深さは 4.20
～ 10.24mm であり、冬および秋の水質は、pH は
5.7 ～ 7.2、 全 硬 度 は 62 ～ 70mg/L、 水 温 3.0 ～20.8℃であった。また幹線用水路でも骨材の溶脱が確認された。
頭首工Ｃの施工 21 年後の外観を写真４に示す。
県営事業で設置され、最大取水量 0.46m3/sec の─ 12 ─

写真４

頭首工Ｃ

－技術研究－写真５
頭首工Ｋ
写真 5 頭首工K

写真６
コンクリート水路（現場打）Ｂ
写真
7 コンクリート水路
H（プレキャスト製）

写真７
写真コンクリート水路Ｈ（プレキャスト製）
6 コンクリート水路（現場打）B

写真８
写真 8 重力式コンクリートＦ
重力式コンクリート F

─ 13 ─

－技術研究－コンクリート水路Ｂの施工 24 年後の外観を写真６に示す。一部に水路内面にコケが生えている区間も確認され、年間を通して湿度が高く中性化が進んでいることが示唆された。しかし、寒冷地で積雪が多く凍害の発生が懸念されたが、確認されなかった。
現場打コンクリート水路は幅 2.5 ｍ×高さ 1.8ｍの無筋３分勾配の台形水路で、粗骨材の溶脱深さは最大 12.7mm で骨材の最大寸法は 40mm であった。
また、この地区ではプレキャストコンクリート水路でも同じように粗骨材の溶脱が見られた。
コンクリート水路Ｈの施工 29 年後の外観を写真７に示す。プレキャスト製品（以下 PCa）水路 で、 幅 3.0m × 高 さ 1.8m の Ｌ 型 水 路 で あ る。
工事施工境と思われるケ所では、左側では白色系の粗骨材のくぼみが右側では黒色の粗骨材の露出が見られた。粗骨材の溶脱深さは、8.56 ～24.13mm であった。鉄筋かぶりを超えるものがあり、中性化による腐食が懸念された。
次に重力式コンクリートダムの施工 37 年後の外観を写真８に示す。洪水対策および水道水確保
目的の多目的ダムで、放流設備を通して下流維持
流量、水道用水、ダム流入量調節のため常に水を放流している。洪水吐きの粗骨材の最大寸法は
写真９80mm である。放流水が直接当たるコンクリート

骨材岩種確認試験結果

表面では全体的に 20mm すりへり、さらに粗骨粉末 X 線回折では、CaCO3 の振れが大きく大半

材では数 mm の溶脱深さが確認された。

が CaCO3 で構成されている岩種と思われる。採取された粗骨材は、承諾書類の示すように LS 粗２）現地コンクリート水路の骨材岩種確認試験

骨材であることが推察された。以上のことから、劣化が確認された水路側面のコアを採取し、コア表面ではモルタル部分の CaO（Ca）濃度がEPMA 面分析の他、粉末Ｘ線回折で構成される

低く、水に接触することで Ca の溶脱が起きてい鉱物を特定することで、骨材の岩種を判定した。

ることが明らかとなった。

写真 ９に示すように EPMA 面分析から CaO（Ca）の濃度が高い。写真が白黒で分かりにくい

３）水質の違いによる LS 粗骨材溶解試験が、矢印で示した範囲は濃度が低いところを示す。
─ 14 ─

コンクリートの溶脱は、水の全硬度が影響する

－技術研究－水質項目

４種類の水質（pH 、全硬度）

盛岡市

北海道

欧州産

欧州産

産の水

産ミネ

ミネラ

ミネラ

道水

ラル水

ル水 A

ル水 B

7.4

7.9

7.2

7.4

23

105

304

1468

pH
全硬度
(mg/L)

LS2 粗骨材質量 (g)

表１

0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
-0.1 0
-0.2
-0.3
-0.4

盛岡市産の水道水
北海道産ミネラル水
欧州産ミネラル水A
欧州産ミネラル水B

経過日数

200

400

600

注意）水道水は試験開始時と 28 日後の平均値，それ以外はカタログ値を記載．

図３ ４種類の水による石灰石粗骨材 LS の質量変化との報告がある 9）10）。また、ダム施設において、測定する方法とした。使用する LS 石粗骨材の初カルシウム分を多く含んだグラウト水が影響し、期の質量は、写真 10 に示す通りである。

排水設備のスケール（遊離石灰）が付着して操作不良を起こしている事例

11）

注入水の 1/100 と設定し 10g 程度とした。質も報告されている。

量測定毎に水を交換し、水温は取り出す前の値と水が及ぼす影響を確認するため、LS 粗骨材の水した。質量測定では、事前に取り出した粗骨材のの違いによる骨材の質量変化を求めた。使用した水分はウエスで拭き取った。試験に当たって経過

水は、表１に示すように水道水の他 pH がほぼ同日数に伴って質量測定値に多少のブレが生じたこ様で全硬度の異なるミネラルウォーターとした。

とから、質量の継続性を見据えて質量の値を定

全硬度の違いによる質量変化を捉えるのが目的でめた。試験の結果を図３に示す。この試験のようある。選定した水は、盛岡市産の水道水、北海道に静水状態下では石灰石粗骨材は、水道水で 0.1g

産ミネラル水、欧州産ミネラル水Ａ、Ｂの２種での質量減少するまで 56 日、北海道産ミネラル水ある。全硬度は WTO 基準によれば、60mg/L 以

では 224 日を要した。本試験は 393 日まで実施し下の水が軟水、60 ～ 120mg/L の水が中硬水であたが、石灰石粗骨材は盛岡市の水道水で 0.4g、北り、120 ～ 180mg/L の水が硬水、180mg/L 以上

海道産ミネラル水で 0.1g の質量減少したのに対の水が超硬水と区分されている。２種類の国産のし、欧州産のミネラル水Ａで 0.1g、ミネラル水Ｂ

水は軟水、中硬水、欧州産は超硬水が該当する

で 0.2g の質量増加した。また、水道水を除いて12）。骨材溶脱試験は、容量１Ｌのビーカー４個に

水交換時にビーカーには白い析出物の付着が確認

水を注ぎ、LS 粗骨材を投入し、４週毎に質量をされたが、全硬度の高いものほど顕著であった。

①

②

③

④

４）骨材試験
骨材試験では、宮城県産安山岩粗骨材（以下AS 粗骨材）、異なる２種類の産地（岐阜県、青森県）の LS1、LS2 粗骨材（写真 11 ～ 13 参照）

①盛岡市産
の水道水
③欧州産
ミネラル水 A

写真 10

②北海道産
ミネラル水

で①骨材の組成分析及び②骨材の物性試験を行④欧州産
ミネラル水 B

①骨材の組成分析なった。結果は以下の通りである。
組成分析では、写真 14 に示す蛍光Ｘ線分析装

試験開始前 LS 粗骨材
─ 15 ─

－技術研究－

写真 13
写真 11

青森県産の LS2 粗骨材

宮城県産の AS 粗骨材

写真 14 蛍光Ｘ線分析装置
写真 12

岐阜県産の LS1 粗骨材

表２ 粗骨材組成分析結果

置（2SXPrimus Ⅳ 4kw 型 ） を 用 い た。 測 定 で

成分名は、骨材は 300 μｍ以下に粉砕し、骨材と結合しやすいようにホウ酸を混ぜた。その結果を表２に示す。AS 粗骨材の場合カルシウム酸化物の CaO
は 30% なのに対し、LS １および LS2 粗骨材は組成成分（mass%）
AS

LS1

LS2

N

0.91

3.05

2.24

Na2 O

3.11

0.08

0.05

MgO

2.53

2.66

1.00

Al2 O3

12.70

0.56

0.50

２種類とも 90％以上で、高純度の骨材であった。

SiO2

37.50

2.17

0.67

P2O5

0.27

0.26

0.03

CaO は CaCO3 を加熱することで CO2 と同時に生

SO2

0.37

0.04

0.04

成される。CaCO3 は、二酸化炭素を含むことで

K2O

0.60

0.05

0.02

CaO

30.90

90.00

94.20

酸性となった水（炭酸水）に溶脱する。そのため

Cr2 O3

0.00

0.02

0.00

LS 骨材は CaO3 の含有率が大きいため溶脱作用

MnO

0.20

0.13

0.03

Fe2 O3

10.20

0.87

1.03

ZnO

0.02

0.01

0.00

を受けやすい。また、ガラス質の SiO2 は LS 骨
材は AS 骨材に比べ含有率が低く、すりへり量が大きくなることが示された。骨材の組成の中でも験、粗骨材の密度および吸水率試験、ロサンゼル

CO と SiO2 に LS 骨材の特性が影響している可能ス試験機による粗骨材のすりへり試験、硫酸ナト

性が高いことが示唆された。

リウムによる骨材の安定試験である。その結果を②骨材の物性試験

表３に示す。いずれも JIS 規格を満たしており良

試験項目は、骨材のふるい分け試験、骨材の微質と判断された。しかし吸水率は、２種類の LS

粒分量試験、骨材の単位容積質量および実績率試

粗骨材で 3.6 倍および 4.9 倍と低いため、膨張作

─ 16 ─

－技術研究－

表３

同されている可能性がある。

粗骨材の物性試験結果

試 験 項 目粗粒率（FM）
微粒分量（%）
単位容積質量実積率（%）
表乾密度（g/cm3）

AS
6.68
0.20
1.55
61.7
2.74

絶乾密度（g/cm3） 2.69
吸水率（%）
1.92
すりへり減量（%） 8.6
3.4
安定性（%）
粒形判定実積率（%） 61.0

LS1
7.16
0.50
1.71
59.7
2.69

LS2
6.58
0.43
1.56
58.4
2.70

JIS 規格値
3.0 以上1.55 以上
56 以上
-

2.68

2.69

2.50 以上

0.53
24.9
1.9
58.3

0.39
19.0
0.3
59.3

3.0 以下
40 以下
12 以下
55 以下

また、石灰石の溶解は水の溶解特性が関係し、溶媒および溶質の物質移動過程が存在するとの報
告（高屋ら、2006）13） があり、今回の検討の中で確かめられたと思っている。
今後は、水槽とポンプによる実験装置使用による流速環境下の LS 粗骨材の溶脱の再現試験やLS 細骨材および LS 粗骨材による再現試験結果

用が起こりにくく、コンクリートのひび割れが発および溶脱予測式の成果も得られており、それら生しにくい。また、すりへり試験において LS 粗についても報告したい。
このようにコンクリート水利施設において、骨材は、いずれも２倍以上の大きな値で、物理的LS 骨材を用いた場合の溶脱の研究は緒についたに摩耗に弱いことが確認された。

ばかりであり、解決すべき課題に向けて今後も研３．ま と め究を進めていく予定である。

本稿では、水利施設で起きている LS 粗骨材の溶脱現象解明のために現地調査、水質の違いによ

最後に、本稿の参考とした公立宮城大学大学院

る粗骨材溶解試験、骨材の組成分析、骨材の物性

在籍中に作成した論文（参考２）が 2023 年度農試験を行なった。その得られた内容は次の通りで

業農村工学会賞（優秀論文賞）を受賞しました。

ある。

論文連名著者の北辻政文教授をはじめ、建設環境（１）現地調査より、コンクリート水利施設にお材料学研究室の学生のお陰です。厚く御礼申し上

いて、LS 粗骨材の溶脱は全国的に起きていげます。

る可能性がある。
（２）水質が影響し、水質の違いによる LS 粗骨

引用文献参考文献

材溶解試験により、軟水で粗骨材の質量は（1) 農林水産省農村振興局整備部設計課（2015）：農業水利施設の長寿命化のための手引き、農業土木事業

減少し、硬水では増大する。
（３）骨材の組成分析より、LS 粗骨材は AS 粗骨材より CaO の割合が高く、SiO2 の割合が小さいという特性を持っていた。

協会、第３章（2） 渡嘉敷勝（2013）：農業用コンクリート水路における摩耗機構および促進摩耗試験に関する研究、農工研報、Vol.2、1－57（４）試験に用いた２種類の LS 粗骨材は、コン
ク リ ー ト 骨 材 の JIS 規 格 を 満 足 す る も のの、AS 粗骨材よりすりへり減量が大きかっ
た。

(3) 森

充 広、 渡 嘉 敷

勝、 山 﨑 大 輔、 加 藤 智 丈（2009）：長期供用された農業用水路のコンクリー
ト通水断面の変質、コンクリート工学年次論文集、Vol.32、No.1、919－924(4) 農林水産省農村振興局整備部水資源課施設管理室（2015）：農業水利施設の機能保全の手引き（参考資

４．おわりに料編）、農業土木事業協会

機能診断において、LS 粗骨材を使用したコンクリート水利施設では、粗骨材の溶脱と摩耗が混─ 17 ─

(5) 田中博一、橋田浩（2009）：骨材の種類がコンク

リートの乾燥収縮に及ぼす影響、コンクリート工学
年次論文集集、Vol.31、No.1、553－558

－技術研究－信、 藤 原 忠 司(13) 高屋康彦、廣瀬孝、青木久、松倉公憲（2006）：（2010）： コ ン ク リ ー ト 工 学 年 次 論 文 集 、Vol.32、

室内実験における石灰岩の溶解特性に関する一考(6) 小 山 田 哲 也、 小 田 島 悠 弥、 越 谷

察、地学雑誌、Vol.115、No.2、136－148．

No.1、359－364(7) 八 木 翔 吾、Aquino、C．、 井 上 真 澄、 岡 本 享 久（参 1） 金平修祐、北辻政文（2017）：プレキャスト（2010）：石灰石骨材の収縮特性とコンクリートの乾水路における石灰質粗骨材の欠落箇所に関する対

燥収縮に関する研究 、土木学会第 65 回年次学術講策について、農業農村工学東北支部講演要旨集、演会講演概要集、573－574

44－45(8) 石灰石鉱業協会（2005）：石灰石骨材とコンクリー
トンクリート水利施設における石灰石粗骨材の溶増補・改定版、7．

(9) 日本コンクリート工学協会（2013）：コンクリート
診断技術‘13

脱に関する基礎的研究、農業農村工学会論文集、No.313、I_387 － I_396

基礎編、62－63．

(10) 門井守夫（1997）：水道水による腐食、防蝕技術、（参 3）金平修祐（2022）：コンクリート水利施設における石灰石粗骨材の溶脱に関する基礎的研究、

Vol.21、No.2、51－61．
(11) 植松宇之助、福田守男（2007）：コンクリートダ
ム排水設備の遊離石灰付着防止工法、農業農村工学

宮城大、博士論文、1 － 134（参 4）金平修祐[ 金平 1]、北辻政文（2022）：コン
クリート水利施設の石灰石骨材溶脱に関する研会誌、Vol.75、No.11、23－26．
(12)World Health Organization（2011）：hardness
in Drinking-water（参 2）金平修祐、北辻政文（2021）：東北地方のコ

Background document fordevelopment of WHO Guidelines for Drinkingwater Quality、1－2．

─ 18 ─

究、コンクリート工学年次論文集、Vol.44、No.1、628－633

－行政情報－行 政 情 報農業農村整備の概要と展開方向（令和５年７月 20 日開催 令和５年度農業土木技術管理士研修会（東京会場）講演）

農林水産省関東農政局農村振興部設計課長【R5.7.20

竹

中

一

行

農業土木技術管理士研修会】

農業農村整備の概要と展開方向

１．令和５年度農業農村整備の予算

１．令和５年度農業農村整備の予算

２．我が国の食料・農業・農村をめぐる状況
３．農業農村整備事業の概要
４．農業農村整備事業の展開方向
５．関東の農業農村整備

農林水産省（ＭＡＦＦ）
関東農政局農村振興部設計課
竹中 一行

0【令和５年７月版】

2

関東農政局設計課の竹中と申します。本日はよろしくお願いします。皆様には日頃より関東農政

まず、令和５年度農業農村整備の予算についてです。

局管内における農業農村整備事業の推進にお力添えをいただき心から感謝申し上げます。

１-1 令和５年度 農業農村整備の予算

では、農業農村整備の概要と展開方向と題し、
令和５年度の農業農村整備事業の予算、我が国の食料・農業・農村を巡る状況、農業農村整備事業の概要、農業農村整備事業の展開方向、関東の農業農村整備の５項目について説明いたします。
3

公共事業については、当初予算は、令和４年度
当初の 4,234 億円から令和５年度は 4,226 億円で農業農村整備す。令和４年度の補正予算 1,942 億円と合わせて6,168 億円です。その内訳は、農業農村整備事業
が 3,321 億円から 3,323 億円に微増という状況で、補正予算と合わせると 5,000 億円となります。
1

─ 19 ─

非公共の方は微減ですが、補正予算と合わせる

－行政情報－と 1,582 億円、トータルで 7,750 億円です。地元

これは農業農村整備事業関連予算を整理していの方々の要望に応える予算が確保できている状況ます。令和４年度補正予算と合わせ、さらに非公です。

共の農業農村整備事業関連予算を合わせて 6,134
億円と、当初予算微増プラス必要な補正予算を確（スライド１－２（次ページ）参照）

保しています。

１-４ もう少し細かく農業農村整備の予算をみると、
令和５年度 農業農村整備の予算
国営かんがい排水事業が若干減、国営総合農地防

１-４

令和５年度

農業農村整備の予算

災事業が若干減です。その他の項目をみると、農業競争力強化の基盤整備や農村地域防災減災事業などが若干増となって、地元の要望を踏まえた形での予算措置としてほ場整備、防災減災、ため池の対策に集中的に配分している状況です。
近年、左の一番下の方、災害復旧事業 337 億円となっており、毎年どこかの地域で大きな災害が6発生し、補正予算でかなりの部分を予算措置して農村振興局予算の重点事項です。

います。
続いて右の方、非公共事業です。耕作条件改善事業は 248 から 200 億円と減少しています。これに対して農業水路等長寿命化・防災減災事業は小規模な水利施設の整備やため池の廃止等々を行う
ような事業のニーズの高まりが大きい状況です。
また畑地化を促進するため、新しく畑作等促進整
備事業という制度を作り 20 億円を措置していま6

す。非公共予算 1,582 億円と補正予算を合わせ必要な額を確保しているところです。

右下の小さな文字のところ、農業農村整備事業の関連政策として特徴的な内容を示しています。
一つ目が畑作物の本作化対策です。また水田農

１-３ 令和５年度 農業農村整備の予算

業の高収益化の推進には引き続き力を入れているところです。
さらに小麦、大豆の国産化の推進に必要な予算措置しています。

5

─ 20 ─

－行政情報－１-２ 令和５年度 農業農村整備の予算

4

山間地域のデジタル技術活用の推進については、人が減ってくるという中でいかにして労働力を確

１-５ 令和５年度 農業農村整備の予算保し補っていくかという課題に対し、デジタル技術の導入、定着を後押しすることを進めています。
中山間に限らずデジタル技術をベースにしていかに労力の補完をしていくということに取り組んでいます。

１-６ 令和５年度 農業農村整備の予算
7

続いて、デジタル技術による地域資源を活用した農山漁村の課題解決についてです。農山漁村振興交付金の中でデジタル化を重点的に推進しています。
近年、農林水産省では最適土地利用総合対策を推進しています。補正予算で制度を見直しており、地域計画の作成に活用でき、ほ場整備の地元の合意形成などに使える予算になっています。中─ 21 ─

8

－行政情報－（スライド１－７（スライド１－８（次ページ）参照）

参照）

続いて、関係省庁との連携プロジェクトをいく

ここからは農業農村整備事業の PR 版を使って説明します。農業農村整備事業全体について、上

つかトピック的に説明します。
まず、流域治水の取組があげられます。４年ほ段の事業目標が重要との認識の下で進める必要がど前から流域治水対策を国交省と連携しながら進あります。
一つは、全農地面積に占める担い手が利用する

めています。農地、農業水利施設の多面的な機能

面積の割合の増加です。令和５年度までに８割とを活用して流域治水に貢献できる整理がされていいうことですが、まだまだ全国的に取組を進めてます。
農業用のダムの活用の部分については水系ごといかなければなりません。
もう一つは、更新が早期に必要と判明しているに取組が整理されています。また排水施設の活用

基幹的水利施設における対策着手の割合を令和７も位置づけています。取組の可能性の余地がある

年度までに 10 割ということです。今の施設の状ものとして、水田の活用・田んぼダムやため池の況からみると、既に判明しているものは着手でき活用があります。制度上多面的機能支払交付金なますが、施設の老朽化が進んでくる状況をしっかども活用して推進できますが、取組をさらに充実

り確認、判断しながら、適切な対策を行っていく

できるよう、一層の活用を進めていきます。

ことが重要と認識しています。

１-７ 令和５年度 農業農村整備の予算

9─ 22 ─

－行政情報－１-８ 令和５年度 農業農村整備の予算 「関係府省庁との連携プロジェクト」

10
１-９ 令和５年度 農業農村整備の予算 「関係府省庁との連携プロジェクト」の事業は、このような取組が計画でできるようになっています。
田んぼダムの効果発現に向けた支援では、基幹から末端水利施設を一体的に整備できる水利施設
整備事業を使ってその推進に取り組んでいます。
（スライド１－ 10（次ページ）参照）
水田農業の高収益化の推進ついては、水田にお11ける高収益作物への転換と水田の畑地化、汎用化
田んぼダムの具体的な取組の推進では、落水口に向けた基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、に流出量を抑制する堰板を設けることなどで対応

販路の確保等に向けて計画的な支援ができる体制します。水田に降った雨を一時的に貯留して下流を整理しています。
推進計画の策定では、アウトプットを考えながの河川や水路における水位の急上昇を抑えること

らいろいろな制度を活用して高収益作物が導入でで、田んぼダムを推進します。
田んぼダムの取組に対する支援として畦畔を再きるよう進めています。

構築する直接的な金額助成のほか、定額で事業を行う競争力強化農地整備事業や中間管理機構事業、耕作条件改善事業などほ場に手を付ける全て
─ 23 ─

－行政情報－１-10 令和５年度 農業農村整備の予算 「関係府省庁との連携プロジェクト」

12

２-1 穀物等の国際価格の動向と見通し○

とうもろこし、大豆が史上最高値を記録した2012年以降、世界的な豊作等から穀物等価格は低下。2020年後半から
南米の乾燥、中国の輸入需要の増加、2021年の北米の北部の高温乾燥等により上昇。2022年、ロシアのウクライナ侵攻により、小麦は史上最高値を更新も４者協議による黒海からの輸出再開などもあり低下。一方で、とうもろこし、
大豆は、アルゼンチンの干ばつから依然として高水準。コメは、2013年以降低下も、2020年ベトナムの輸出枠設定等で一時的に上昇。2022年９月以降、インドの輸出規制やインドネシアの需要増等から上昇。
○ 穀物等価格は、新興国の畜産物消費の増加を背景とした堅調な需要やエネルギー向け需要に加え、ウクライナ情勢
により、2008年以前を上回る水準で推移。

２．我が国の食料・農業・農村をめぐる状況

13

14

次に、我が国の食料・農業・農村を巡る状況を

まず穀物の国際価格の動向と見通しです。昨年

説明いたします。

来、ロシアのウクライナ侵攻により小麦の市場価格が非常に大きく変動しています。大豆などは、アルゼンチンの干ばつなどいろいろな気象条件に伴って不作が生じると、価格が非常に大きく変動します。
新興国の畜産物消費の増加を背景とした需要やエネルギー向けの需要等も加わって非常に大きな─ 24 ─

－行政情報－日本は１億 2600 万人で、全体の 11 番目です。

変動を起こしている状況です。

世界の人口は、2010 年から 2050 年には 1.4 倍増の 97 億人になると予測されており、いかに食料

２-２ 世界の穀物の収穫面積、単収等の推移○○

人口の増加に伴い、穀物消費量が増加。穀物生産量は、主に単収を伸ばすことで、これに対応。
収穫面積は、過去60年間、ほぼ一定となっている。

を確保していくのか大きな課題です。

２-４ 農業・食料関連産業の位置づけと農業総産出額の推移○○

令和２年における我が国の第１次産業（農林漁業）、第２次産業（関連製造業）、第３次産業（流通・飲食業）を含めた農業・食料関連産業の国内生産額は、令和元年から7.9%減少し109.5兆億円となった。
これは全産業の国内生産額の11.1％を占め我が国の重要な分野の一つ。

我が国の国内生産額（11001.6兆円）
農業・食料関連産業の国内生産額

109.5兆円（我が国の国内生産額の111.1％）

関連製造業 38.7兆円 35.5%

農林漁業
12.4兆円
11.4%

食品製造業
36.6兆円
33.6%

関連投資
2.4兆円
2.2%

資材供給産業
2.1兆円
1.9%

関連流通業
34.9兆円
32.0%

外食産業
20.6兆円18.9%

資料：平成24年度
農林水産省大臣官房統計部「農業・食料関連産業の経済計算(速報)」
資料：令和２年
農林水産省大臣官房統計部「農業・食料関連産業の経済計算(概算)R4.3.29公表」を編集○

平成28年の農業総産出額は9.2兆円であり、最近10年間では最高値。しかし、20年前に比べると約1.1兆円（12％）
減少。米の割合が低下する一方で、野菜及び畜産の割合が増加。

15

その他
611
1%

世界の穀物の需要及び単収等の推移をみると、その他
13,634
13%

乳用牛
7,483
9%
肉用牛
4,781
6%

耕種
76,42374%
野菜22,986
22%

果実
9,263
9%

況です。

豚
4,980
6%
畜産
24,52529%

米30,54030%

その他
11,797
14%

その他
657
1%

加工農産物
618
1%

鶏
6,583
8%

平成８年
10兆3,166億円(100%)

4,310
4%

収穫面積は 1960 年から大きく変わっていない状

その他
698
1%

加工農産物
860
1%

鶏
豚 7,527
5,418 7%
乳用牛 5%畜産
8,016 25,882
8%
25%
肉用牛

米
18,14722%

平成18年
８兆3,322億円(100%)

豚
6,122
7%
畜産
乳用牛 31,626
平成28年
34%
8,703
９兆2,025億円
9%

米16,54918%(100%)

耕種
58,179
野菜70%
20,508
25%

肉用牛
7,391
8%
その他
9353
10%

果実
7,727
9%

単位：億円

加工農産物
598
1%

鶏
8,754
10%

資料：農林水産省「生産農業所
得統計」
注１：耕種のその他は、麦類、雑穀、豆類、いも類、花き、工芸農作物及びその他作物の合計である。
注２：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵及びブロイラーを含む。
注３：四捨五入の関係で内訳と計が一致しない場合がある。

耕種
野菜
59,801
25,567
65%
28%

果実
8,333
9%

17

それに対して消費量は非常に上がってきていま

農業・食料関連産業の位置づけと、農業総産出

す。一方で生産量も上がってきています。あくま

額の推移では、我が国の国内生産額がおおよそでも単収を伸ばすことだけで対応してきていま

1,000 兆円です。

す。

その中で農業・食料関連産業、国内生産額は従って、単収の伸びは非常に大きな課題です。
人口の増加に合わせて消費量は上がっていくが面

109.5 兆円、全体の 11.1% を占めており、非常に重要な産業分野の一つです。

積は増えない中で生産量をどのように確保していくのか、世界的な課題です。

平成 28 年の農業総産出額は 9.2 兆円で、最近10 年間では最高値ですが、20 年前に比べると減少しています。

２-3 世界の人口○○

世界の人口は2050年に97億人に達する見通し。
近年、経済成長がめざましいブラジル、ロシア、インド、中国等の新興国は、大きな人口を擁している。

２-５ 農業生産額・農業所得○○○【世界人口の変化】
（億人）

１．４倍増

100
80

【農業経営体の農業所得の推移(全国･一経営体当たり)】
（万円）

12.0

150

11.5
農業総産出額

10.3

10.0

20

8.9

8.5

8.3

9.2

8.8

8.4

R2
8.9

1950
昭和25年

1960

35年

1970

45年

1980

55年

1990
平成2年

2000

12年

2010

22年

2020

32年

2030

42年

2040
52年

2050

6.0

62年

3.5

3.1

2.9

2.8

108

104

20
(2008)

21(2009)

100

122

120

22
(2010)

23(2011)

135

132

3.3

3.8

0

24
(2012)

25(2013)

2位

3位

4位

5位

6位

7位

8位

9位

10位

11位

国名

中国

インド

アメリカ

インド
ネシア

パキスタン

ナイジェリ
ア

ブラジル

バングラデ
シュ

ロシア

メキシコ

日本

総人口
（億人）

14.49

14.07

3.35

2.79

2.30

2.17

2.15

1.68

1.46

1.32

1.26

平成19年
(2007)

27(2015)（単位：千戸）平成3年(1991)

8(1996)

13(2001)

18(2006)

25(2013)

26(2014)

27(2015)

28(2016)

資料：農林水産省「生産農業所得統計」
注：農業所得（生産農業所得）とは、農業総産出額から物的経費（肥料、農薬、光熱動力費等）を控除し、経常補助金を加えたもの。
参考：平成25年における農業所得から雇用賃金相当額、支払利子・地代相当額、経常補助金等を控除した労働
農業所得（家族）は1.4兆円で、そのうち経営主に帰属する部分である労働農業所得（経営主）は1.0兆円と試算される。

世界の人口の推移です。2050 年には 97 億人に26(2014)

28(2016)

資料：農林水産省「農業経営統計調査 経営形態別経営統計（個別経営）」

区 分

0

16

153
119

【農産物販売金額規模別農家数(平成27年)】

2.0

1位

資料：UNFPA(国際人口基金)」資料より

R2
3.3

農業所得
4.4

【世界の人口大国ランキング（2022）】
順位

5.0

4.0

120

50

8.0

0

185

200

（兆円）
14.0

37億人

40

農業所得（生産農業所得）は平成３年（5.0兆円）から、平成28年（3.8兆円）に減少。
一経営体当たり農業所得は平成28年で185万円。
販売農家のうち、販売金額が500万円以上の農家が占める割合は16.9％。

【農業総産出額と農業所得（生産農業所得）の推移】

69億人

１．９倍増

60

97億
億人

販売農家
水田作経営
畑作経営
野菜作経営
果樹作経営
花き作経営
酪農経営
複合経営
上記以外

計

300
万円未満

300
～500

500万円
以上

1,208.9

920.4

83.7

620.1

581.7

18.4

500
～1,000

万円以上

204.9

94.6

110.2

29.9

12.6

1,000

7.4

500万円
以上の
経営体
の割合
(％)

16.9
4.8

41.2

30.0

3.1

8.2

4.0

4.2

19.9

115.2

53.8

13.5

47.9

20.7

27.2

41.6

114.8

75.6

15.1

24.0

16.1

7.9

20.9

22.2

9.2

2.5

10.5

4.0

6.5

47.3

13.1

0.6

0.3

12.2

0.9

11.3

93.1

247.8

154.1

26.9

66.8

31.6

35.2

27.0

34.6

15.4

3.9

15.3

4.8

10.6

44.2

資料：農林水産省「農林業センサス」

18

達する見通しで、経済成長が目覚ましいブラジル、

農業生産額と農業所得をみると、農業所得（生ロシア、インド、中国の新興国は御承知の通り、産農業所得）は平成３年の５兆円から平成 28 年

大きな人口です。

の 3.85 兆円に減少しています。
─ 25 ─

－行政情報－一経営体当たりの農業所得は、毎年変動がある
ものの伸びている状況で平成 28 年に 185 万円で２-７ 農林水産業就業者の状況○ 農林水産業就業者数は年々減少し、平成30年で235万人。
○ 基幹的農業従事者は年々高齢化が進行（平成31年の基幹的農業従事者は140万人※ 、平均年齢66.8歳※）。
※農業構造動態調査より【農林水産業就業者数の推移】

す。

【基幹的農業従事者の年齢構成】（万人）

販売農家のうち販売金額が 500 万円以上の経営

全産業就業者数
4,436万人の30.2％

万人 1,600
1,400

70

平成７年 256万人 59.6歳

50

1,200

体が占める割合は 16.9% ですが、さらに農家数が

1,000

430

400

294

20
267

255 235万人

18

22

200

めながら販売農家の中で販売金額 500 万円以上の

0
昭35

45

55

平3

13

平成22年 205万人 66.1歳

30

577

600

平成17年 224万人 64.2歳

40

全産業就業者数
6,698万人の3.5％

886

800

減るような状況にあって、農地の集積、集約を進

昭和一桁世代基幹的農業従事者数 平均年齢

60

1340

平成27年 175万人 67.0歳

10

30 年

0

資料：総務省「労働力調査」

農家が占める割合を伸ばしていくことが必要で資料：農林水産省「農林業センサス」
基幹的農業従事者：ふだん仕事として主に自営農業に従事した者。（家事や育児が主体の主婦や学生等をは含まない。）

す。

20

続いて、農林水産業就業者の状況です。昭和30 年の 1,340 万人から平成 30 年に 235 万人とか２-６ 米をめぐる状況○米の販売価格は長期的には低下傾向で推移。なお、平成15年産は作況指数が「90」（著しい不良）となり価格が高騰。
○米の１人当たりの年間消費量(精米)は、昭和37年の118kgをピークに一貫して減少傾向。

【米の販売価格の推移】
kg (精米)118.3（単位：円/玄米60kg、包装代・税込み）

120

26,00024,000

コメ価格センター
相対取引22,00019,64590（作況98）

21,017
18,717（作況102）

16,00095.1（作況90）（作況105）18,00017,961

16,660（作況101）（作況98）

17,293（作況103）17,096（作況104）

17,171（作況101）（作況98）

15,731 16,099
15,61015,075

15,203

14,47015,146

74.6
69.9（作況100）70

14,287

60

ています。

67.3
63.6

14,341

15,215 （作況102）（作況98）（作況101）

61.0

57.8
54.4

（作況103）

14,164（作況102）

13,175（作況99）

12,000R2年
50.7kg78.9

15,560（作況102）

高齢化が進み、高齢者の割合がどんどん高くなっ

88.0

80

16,501

16,408（作況96）

14,000100

22,296

20,751（作況102）20,000構成では、平成７年から 10 年ごとに整理すると、

111.7

110

なり減少し、全体の就業者数に占める割合は 3.5%と小さくなっています。基幹的農業従事者の年齢【米の一人当たりの年間消費量の推移】

12,711（作況98）（作況100）11,96750（作況103）

10,000

7年産 8年産 9年産 10年産11年産12年産13年産14年産15年産16年産17年産18年産19年産20年産21年産22年産23年産24年産25年産26年産27年産28年産29年産

資料：（財）全国米穀取引・価格形成センター入札結果、農林水産省「米穀の取引に関する報告」。
注１：センター価格は、17年産までは銘柄ごとの落札数量で加重平均した価格であり、18年
産から21年産は銘柄ごとの前年産検査数量ウェイトで加重平均した価格である。
注２：相対取引価格は、銘柄ごとの前年産検査数量ウェイトで加重平均した価格である。

40

昭和40

45

50

55

60

平成
3

8

13

18

23

28

２-８ 耕地面積と荒廃農地の推移
年平均
減少量▲2.2kg／年▲1.3kg／年（昭和40年代）（昭和50年代） （昭和60～平成6年度） （平成7～16年度）（平成17～28年度）▲0.8kg／年▲0.6kg／年

資料：農林水産省「食料需給表」▲0.6kg／年

19○○

耕地面積は、ピーク時（昭和36年）からこの61年間で173.7万ｈａ（約28.5％）減少。
一方、荒廃農地の面積は、令和２年時点で28.2万ha。
このうち、再生利用可能なものが9.0万ha、再生利用困難なものが19.2万haとなっている。
【荒廃農地面積の推移】【耕地面積の推移】

米をめぐる状況では、米の販売価格は長期的に608.6(計)(S36 最大値)

万ha

低下の傾向で推移しています。米の１人当たりの
年間消費量は、昭和 37 年の 118 キロをピークに

再生可能

35

R３時点
28.5% 減（S36比）

畑

434.9（計）

28.7

29.2

13.7

14.4

26.5% 減(S36比)

27.3

27.6

13

12.5

13.5

14.4

16

R2
28.1 28.2

20

18.3

19.2

9.8

9.0

10

田

15.1

14.8

14.8

14.7

13.8

13.2

12.4

平成21年

22

23

24

25

26

27

0

236.6
30.2% 減(S36比)

さらに下落していくことになりますので、水田を

28.4

27.2

25

5

これまでと同様に稲作を進めていくと、米価が

再生困難

27.8

15

198.3

減少の一途で令和２年では 50.7 キロです。

30

28

資料：農林水産省農村振興局「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」
R3

活用した高収益作物の導入、汎用化に力を入れて

荒廃農地：現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地。

21

いく必要があります。

耕地面積と荒廃農地の推移です。耕地面積は
61 年間で 173.7 万 ha 減少し、現在 434.9 万 ha となっています。一方、荒廃農地の面積は令和２年度時点で 28.2 万 ha あります。再生可能な荒廃農地は、ほ場整備に合わせて一緒に整理をしつつ担い手農家に利用してもらえるよう整備を進めています。

─ 26 ─

－行政情報－２-９ 自然災害リスクの高まり

２-11 食料自給力の低下○○豪雨災害リスクの高まり「食料自給力」とは、我が国における食料を生産する潜在的な力。農産物では、農地・農業用水等の農業資源、農業
技術、農業就業者が構成要素。
近年、食料自給率は横ばいで推移しているのに対し、食料自給力指標は低下傾向で推移しており、食料供給能力の低下が危惧される状況。

○地震災害リスクの高まり○

 30年以内にマグニチュード8〜9クラスの南海トラフ地震が発⽣する
確率は70〜80％

 時間降⽔量50mm以上の豪⾬の発⽣頻度は近年増加傾向

食料自給力

国内生産力

備

蓄

【食料自給力指標の推移】
水産物

輸 入 力

農産物

食料供給力

：期間にわたる変化傾向

農地・農業用水等の農業資源

潜在的生産量

農業技術

漁業就業者

農業就業者

増加傾向

【食料自給力指標（平成28年度）】
震度分布

該当面積

震度６弱以上約7.1万km2

震度６強以上

約2.9万km2

震度７

約0.4万km2

出典：内閣府 南海トラフの巨大地震モデル検討会 資料
出典：気象庁HP

 豪⾬の際には、農地だけでなく、住宅、公共施設等へ被害が発⽣するおそれ 南海トラフ地震の被害想定エリアには、全国の基幹的⽔利施設の３割が存在
全国 7,582箇所
全国 51,154km

小学校
幹線道

豪⾬によって排⽔路から溢⽔（年度）

全国 19.3兆円

農村地域の湛⽔被害状況■ 南海トラフ巨大地震の被害想定範囲内の基幹的水利施設■ それ以外のエリアの基幹的水利施設

資料：農林水産省作成

地震によるパイプラインの破損（東日本大震災）（kcal/人・日）

22

資料：農林水産省作成

24

自然災害のリスクの高まりを見ると、時間降水

食料自給力も同様に下がってきているので、低量 50 ミリ以上の豪雨の発生回数は増加傾向にあ下が危惧される供給能力を上げていく必要がありります。日本の年間降水量がおおよそ 1,600m と、ます。

全国の平均は近年でもやはり同じぐらいです。
しかし、降っているところと降っていないところが非常に極端になってきています。先週も大き２-12 国内外マーケットの変化○人口減少や高齢化に伴い、国内の市場規模は減少の可能性。一方、世界の農産物マーケットは拡大する可能性。
○国内外のマーケットの変化にかんがみれば、農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した強い農林水産業の構築が急務。

な災害が発生していますが、湛水被害が非常に大

現在
1億2,671万人

１億190万人（1995年）（2017年）（2050年）

高齢化率

14.5％

27.7％

（65歳以上の割合）（1995年）（2017年）

人口きくなってきているなどリスクは年々高まる傾向にあります。地震災害リスクの高まりも同じとい

飲食料のマーケット規模

83兆円(1995年)（2011年）

農業総産出額10.4兆円

9.3兆円（1995年）（2017年）

4.6兆円（1995年）（2017年）

えます。南海トラフ地震の発生確率は、30 年以

農業就業人口

414万人

175万人

（1995年）（2018年）

耕地面積504万ha442万ha（1995年）（2018年）

内に 70 から 80% の確率で非常に大きな地震が起

世界
人口
飲食料の
マーケット規模

人口減少、高齢化に伴い、国内の市場規模は縮小の可能性

3.8兆円

＋32％
98億人

57億人

74億人

（1995年）（2015年）

1,360兆円（2015年）（2030年）－

890兆円

4,400億ドル（約42兆円）

1兆4,000億ドル（約136兆円）（1995年）（2013年）（主要国）

農産物貿易額

2050年

76兆円

生産農業所得こる可能性があります。

▲20％

20年前
1億2,600万人

国内（2050年）

世界の農産物マーケットは拡大の可能性
・ 日本の農林水産業GDP（2016年）
世界10位
・ 日本の農産物輸出額（2016年）
世界52位

25

国内外マーケットの変化ですが、上が国内、下が２-10 食料自給率の推移○

食料自給率は、米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類の消費が増大する等の食生活の変化により、長期的には低下傾向が続いてたが、2000年代に入ってからは概ね横ばい傾向で推移。

世界です。国内の人口は現在の１億 2,671 万人か

資料：農林水産省「令和２年度食料自給率・食料自給力指標について（令和３年８月）

ら 2050 年には 20% 減少して１億 190 万人になると推定されています。マーケットや農業産出額も人口減少に伴って小さくなっていく可能性が高いです。これに対して、世界は、現在の人口 74 億・Ｒ７の目標値は、平成27年食料・農業・農村基本計画の目標値。最新の「食料・農業・農村基本計画（令和２年３月）」の目標値はＲ12で、生産額ベースで75％、カロリーベースで45％

注）①食料自給率とは、国内の食料消費が、国内の食料生産でどの程度賄えるかを示す指標。
・平成30年度の生産額ベース食料自給率＝食料の国内生産額（10.6兆円）／食料の国内消費仕向額（16.2兆円）＝66％
・平成30年度のカロリーベース食料自給率＝１人1日当たり国産供給熱量（912kcal）／１人１日当たり供給熱量（2,443kcal）＝37％②主食用穀物自給率は、米、麦、大・はだか麦の合計について、国内生産量から国内産の飼料仕向量を、国内消費仕向量から飼料仕向量全体をそれぞれ控除して算出

人が 2050 年には 97 ～ 98 億人規模になります。
飲食料のマーケットの規模は大きく、890 兆円
23現在の食料自給率は、37.8% です。米の消費がが 10 年後に 1,360 兆円、2050 年にはさらに拡大する可能性があります。

減少する一方であったころから長期的に低下の傾向になっており、横ばいから少しずつ上げていくというのがこれからの目標です。

─ 27 ─

－行政情報－行っていくといった取組を行いながら、日本の農２-13 輸出拡大の必要性
人口減少下で、国内の食品市場規模は縮小する見込み。一方、人口増加や経済成長に伴い、世界の食料需要は2015年の890兆円から2030年には1,360兆円に増加する見込み。
〇 我が国の農林水産業が発展するためには、更なる輸出拡大が不可欠。

業が持続的に発展できるように農業農村整備事業

１ 農林⽔産物・⾷品の輸出実績を進めて行くことが重要な役割です。

〇

２ 国内の⾷料⽀出総額の変化（指数）
2030年

2010年

97

100

出典︓農林⽔産政策研究所「⼈⼝減少局⾯における⾷料消費の将来推計」（2014年６⽉）

2019年の目標＝１兆円

３ 世界の飲⾷料市場規模（推計）
1,400

兆円

1,200
1,000
800

1.5倍
南⽶・
オセアニア

600
400
200

890
30

1,360
40

1.4倍

240

1.1倍

280

1.3倍

ヨーロッパ
210
北⽶
220

800

1.9倍

アジア
420

0
2015年

2030年

26

出典︓農林⽔産政策研究所「世界の飲⾷料市場規模の推計」（2019年３⽉）

３．農業農村整備事業の概要

そのような状況にあって、日本の輸出の拡大が必要になってきます。国内の食品市場規模が縮小する中で、世界は逆に大きくなっていきます。我が国の農林水産業が発展するには、更なる輸出の

28

拡大が不可欠です。

続いて、農業農村整備事業の概要について説明

有事を考えれば、国民の皆様に安定して食料をいたします。

供給する観点から、現状の農地自体はしっかりと確保して可能な限り国内の生産ができる体制でもって、海外に輸出することによって日本国内の３-1 土地改良の歴史○○

我が国では、二千年以上の永きにわたり、人間の生存にとって不可欠な食料生産の基盤である農地と水に連綿と手をかけてきた。これは、太古の時代から時々の政府等が取り組んできた農地と水の開発の歴史。
農地と水利施設が概成した現在、この歴史的な仕事は「保全管理」の段階に至っており、これらを良好な状態で次の世代に引き継ぐ必要。

農地、農業を維持していくことが大切です。

人口、耕地面積の変遷

1 4
1 2

1 5 00

1 7 000

1 9 00明治

2 0 0 0平成

1 8 00昭和

1 6 00

江戸室町

1 4 00・畑442万 ha199万ha※令和２年現在

安積疏水

土地改良法

制定

明治用水

新田開発の

奨励

角洲の耕地

整備

扇状地・
三

これまで連綿と手を掛けてきた結果

1 3 00

戦国立・
牛馬耕

国は、生産者には農地等の最大限の活用、地方公共団体には地域の更なる振興と農地や農業就業者等の確保を働き掛けること等により、食料の安定供給の確保に向けた取組を
推進

二毛作の確

食料の輸入については、異常気象等により海外の収穫量が減少する、諸外国の経済事情や輸送インフラ等の障害により輸入ができなくなる、長期的にみれば、世界的な人口増加等に伴い需給の逼迫の懸念がある等の不安要素がある
仮に輸入食料の大幅な減少といった不測の事態が生じた場合は、国内において最大限の食料供給を確保する必要

1 2 00

始まる

食料自給力の低下

1 1 00水
基幹的施設
・貯水池 1,300箇所
・取水堰 2,000箇所
・ポンプ場 3,000箇所
・水路 ５万km※受益面積100ha以上の施設※平成30年現在●国家による農地・水利の強力な整備拡充
・今日にも残る条里制●近世の用排水システム確立●近代的土地改良制度確立

・関東平野の大開発

・地域農業振興に大きな寄与

これらの貴重なストックの機能を効率的に維持し、有効に活用

農業農村整備事業
良好な営農条件を備えた農地や農業用水等を確保するための農業生産基盤の保全
管理・整備

垂柳遺跡（青森県）

周防国府跡（山口県）

見沼代用水（埼玉県・東京都）

安積疏水（福島県）

29

土地改良の歴史を簡単に言いますと、2000 年

効率的な利用が可能な農地や安定的な農業用水の供給、水管理の省力化等、良好な営農条件の整備が不可欠

④

2 0 0

鎌倉

担い手の確保・育成や耕作放棄地の発生防止・解消が重要

1 0 00

鉄製農具の

誕生・
土地

農地面積の減少

9 0 0

普及

律令国家の

農業始まる

かんがい

農業就業者の減少・高齢化

h a

3 0 0

平安

8 0 0

律令

6 0 0

の公有化

農 業
土 木
年 表

0

古墳

時 代
区 分

・弥生時代中期に東北地方まで北進した稲作農業総産出額・農業所得の減少

③

4 0 0

小 河 川 利 用

●稲作の登場②

5 0 0

荘 園 制 に お け る 比 較 的
小 規 模 な 水 利 用

弥生

0

担い手への農地集積・集約化や生産コストの削減を進めるとともに、地域の営農戦略に即した収益性の高い農業経営の実現を図る必要

6 0 0

・水田 238万ha

1 0 0

西 暦 年

○ 農業総産出額や農業所得の減少、農業就業者の減少・高齢化の進行、農地面積の減少、食料自給力の低下など、農業･農村をめぐる課題への早急な対応が不可欠。
○ 我が国の食料の安定供給と農業・農村の持続的な発展を図るため、良好な営農条件を備えた農地や農業用水等を確保する農業農村整備事業を推進する必要。

生産コストの削減や農業の高付加価値化に向けた取組が重要

7 0 0

2

２-14 農業・農村の持続的な発展と食料の安定供給のために

①

8 0 0

耕地面積（
万 ）

4

工 事 困 難 で あ っ た
土 地 の 開 墾 、 戦 国 大 名に よ る 治 水 事 業

天水、ため池

6

農地

9 0 0

大 河 川 利 用

治 水 ・利 水 の 一 体 化
大 規 模 土 木 事 業

中 河 川 利 用による水田農業

推計人口（
千 万人 ）

8

1 0 00

都 市 用 水 の 台 頭

大 規 模 水 資 源 開 発 、
利 水 シ ス テ ム の 整 備

耕 地 面 積 （万 h a）
推 計 人 口 （千 万 人 ）1 0

前から必要な食料を確保するために農地と水を先農業・農村の
持続的発展と食料の安定供給

人の方々がいろいろ工夫をしながら確保してき27た、という流れです。近年では、人口の増加に合農業農村の持続的な発展と食料の安定供給のた

わせて水の利用に係る技術力が進歩してきたのめには、農業総産出額や農業所得の減少、農業就

で、用水の確保、水利施設の整備が進み、現在の業者の減少・高齢化が進んでいく中で、生産コス

農業、農地の整備に至ってきたという流れです。

トの削減、農業の高付加価値化に向けた取組により所得を上げていき、農業者の減少・高齢化による労働力不足に対しては ICT 技術を取り入れた
自動走行農機が走れるようしっかりとほ場整備を─ 28 ─

－行政情報－３-4 農業農村整備事業の概要

３-2 農業政策の変遷と農地・農業水利施設の整備

区 分

農業政策の目的

農地・農業用水に関する制度

近世迄

租税徴収
治安維持

公地公民・班田収受法
墾田永年私財法・荘園制
封建制・太閤検地・幕藩体制

・湧水・湿地の利用、ため池造成の始まり
・小河川利用の水田開発
・中大河川利用の水田開発（御普請・自普請）

近 代

士族授産
租税徴収
治安維持
食糧増産

地租改正(1872)、農商務省(81)
旧河川法(96)、耕地整理法(99)、開墾助成法(1919)、用排水改良事業補助要項(23)、農地開発法(41)・農業土木学の体系化
・水利整備、区画整理
・開墾・開拓・干拓
・農業土木の祖 上野英三郎教授（忠犬ハチ公
飼主）が東京帝国大学にて農業土木学を開講○○

農地・農業水利施設の整備

農業農村整備事業の概要

良好な営農条件を備えた農地や農業水利施設は、我が国の農業生産を支える重要なインフラ
このため、農林水産省では農業農村整備事業により、農地・農業水利施設の整備を実施

課題

事業内容（規模により国営、県営、市町村・土地改良区営）○

農地の大区画化・汎用化、畑地かんがい施設の整備

１ 農地整備事業

自作農創設
食糧増産

緊急開拓実施要領(45)
農地改革(45～)、土地改良法(49)、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法(51)

農工所得均衡・構造改善
生産調整

特ダム法(57)、農業基本法(61)、河川法(64)、生産調整(70～)、農振法(75）、農用地利用増進法(80)・大規模水源開発
・区画整理（30ａ程度区画）、暗渠排水

農業経営基盤強化促進法（認定農業者制度）、ＵＲ合意(93)、食料・農業・農村基本法(99)【農地】
・ほ場整備（１ha程度区画）、地下水位制御等→集積・集約、経営複合化、スマート農業と今 後

経営所得安定対策(2007～)、国土強靱化基本法(13)、農地中間管理事業推進法（14）、農業競争力強化プログラム【水利】
・新設からストマネへ、自然災害対策の強化→ストックの最適化、管理の省力化・高度化

食料の安定供給の確保
多面的機能の発揮
農業の持続的な発展
農村の振興○ 大区画化・汎用化により生産コストの大幅削減と収量の増大○

農業水利施設（ダム、堰、水路、機場等）の整備

２ 農業水利事業※受益面積100ha以上の農業水利施設○

農地の湛水防止、ため池の改修、地すべり対策等○

農業集落排水施設、農道、情報通信環境等の整備

４ 農村整備事業

昭和36年

平成４年

基本的課題

基本法農政

○ 再編・強靭化や管理の省力化が必要①生産性、所得の農工間格差の是正②米麦中心の生産から、畜産、
野菜、果樹等の需要が拡大する作物への生産転換（選択的拡大）

Ｈ11 食料・農業・農村基本法制定①「農業」に加え「食料」「農村」という視点から施策を構築②効率的、安定的経営体育成③市場原理の一層の導入

整備、水利施設の整備、農地の防災、農村整備の①食料の安定供給の確保②多面的機能の十分な発揮③農業の持続的な発展④農村の振興⇒食料自給率目標の導入

土地改良事業 農(業農村整備事業 の)流れ

昭和38年
ほ場整備事業創設

平成13年
土地改良法の改正

農業基盤の整備に対する基本制度を確立

区画整理や水路、農道等の整備を一体的に実施環境との調和への 農用地の利用集積 土地改良区の組合
配慮が事業実施の の促進、防災・減災 員資格や体制について見直し
原則として位置づけ 対策の強化等に資するよう、土地改良制度を見直し

食糧増産対策事業（～S34）

四つの事業があります。

平成30年
平成29年
土地改良法の改正 土地改良法の改正

昭和24年
土地改良法の制定

効率的な食糧増産に向け、耕地の拡大と既耕地の改良を推進いたします。事業種別として大きく分けて、農地

新基本法農政Ｓ36 農業基本法制定
農村の貧困追放と都市への食料供給（スライド３－５－①（次ページ）参照）

農村の生活環境の整備や農地等の保全管理の重要性の高まり→ 生産基盤整備だけでなく、農村空間の環境整備などの広範かつ多面的な分野をカバー

農地整備事業は、農業生産性の向上を図るため

昭和39年 土地改良法改正「土地改良長期計画」の策定が義務づけられる（昭和41年に最初の長期計画が策定）
農業基盤整備（S35～H２）

農 業 農 村 整 備 事 業
（Ｈ３～）
31

に、水田の大区画化、汎用化の整備を行うとともに、同時に担い手に農地を集積、集約化するよう（参考） 世界かんがい施設遺産
国際かんがい排水委員会(ICID)は、かんがいの歴史・発展を明らかにし、理解醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に資することを目的として、建設から100年以上経過し、かんがい農業の発展に貢献したもの、卓越した技術により建設されたもの等、歴史的・技術的・社会的価値のあるかんがい施設を登録・表彰するために、世界かんがい施設遺産制度を創設しました。
登録により、かんがい施設の持続的な活用・保全方法の蓄積、研究者・一般市民への教育機会の提供、かんがい施設の維持管理に関する意識向上に寄与するとともに、かんがい施設を核とした地域づくりに活用されることが期待されています。

○ 農村インフラは老朽化が進行、自然災害に脆弱

ここから農業農村整備事業の概要について説明

平成11年

新農政

集中豪雨の多発化33

３-3 戦後の土地改良事業の変遷

戦後農政

○

○ 全国に約16万箇所あるため池の約７割が江戸時代以前に築造されており、豪雨や地震に対して脆弱

３ 農地防災事業

30

昭和20年

○ 基幹的水利施設※の３割が耐用年数を超過○ 点検・補修による長寿命化の推進

・開墾・開拓・干拓
・区画整理（10ａ程度区画）

現 代

現 在

○ 狭小・不整形の農地は作業効率が悪く、担い手農家も敬遠進めています。

世界かんがい施設遺産の登録施設（2021年迄）水田整備のイメージ写真では、実施前と実施後が綺麗に見比べることができます。まさにこのような整備を進める事業です。

■関東農政局管内の登録地区（15地区）

３-５-② 近代以降の農地整備○ 近代に入り、土地の私有化と地租改正によって大地主が出現し、小作料増徴を目的とする地主主体の水田整備が進展○ 戦後、農地改革が行われ、食糧増産と自作農の生産性向上を目的とした水田整備が展開。また、労働生産性の向上により都市労働力を供給するとともに、暗渠排水等による水田汎用化により生産調整に対応○ 現在は、農地の集積・集約、園芸作物への転換による経営の複合化、スマート農業の実装のための水田の大区画化や地下水位制御システムの整備等を推進：関東管内登録15地区

https://www.maff.go.jp/kanto/nouson/sekkei/sekaikanngaishisestuisann/201211.html

32

70,000

年度当たり水田整備面積の推移（ha）

49年 土地改良法施行
ドッジライン予算60,000

そうした歴史的背景があって、国際かんがい排05年 法改正（潅漑排水等の追加）
09年 法改正（耕地整理組合、開墾等の追加）

40,000

水委員会 ICID の世界かんがい遺産にかなり多く

63年 ほ場整備事業創設

51年 積雪寒冷単作
地帯振興臨時措置法

89年 耕地整理法施行（区画整理、交換分合）

50,00014年 法改正（埋立・干拓の追加）

93年 UR合意

30,000の施設が登録されています。関東管内では 15 地

大区画ほ場整備20,00010,000

区あります。時間が許せば、インターネットで検

データ
欠 損

0
1900
M33

1910
M43

1920
T9

1930
S5

1940
S15

1950
S25

1960
S35

1970
S45

1980
S55

1990
H2

2000
H12

資料：農林省農政局「耕地拡張改良事業要覧」（1900～39年）、農林省農地局「農地行政白書」（46～57年）、農林水産省農村振興局「農業基盤整備基礎調査」（65～2008年）

索いただくと Web 動画などがありますので、是

地租改正、耕地整理法を受けて、大規模地主が小作料を増徴することを目的に区画の整形や開田、水利施設整備等を実施

農地改革。牛馬耕から耕耘機への移行期
で10～20aの区画整理等を実施

農業機械の普及に対応し30a程度の区画整理、生産調整に対応し汎用化のため暗渠整備等を実施

農地集積・集約化、経営複合化のための大区画化、地下水位制御施設整備

35

非御覧いただければと思います。
（スライド３－５－③（次ページ）参照）
農地整備の進捗の状況ですが、水田では担い手への農地集積、集約を図る大区画化、水管理の省力化を図る水路のパイプライン化やスマート農業
─ 29 ─

－行政情報－３-５-① 農地整備事業○

農業生産性を向上させるため、水田の大区画化・汎用化や畑地の整備を行い、農地を担い手に集積・集約化
畑地整備のイメージ

水田整備のイメージ

事業実施前

事業実施後

スプリンクラーによる散水
水稲

大区画化された水田

タマネギ

汎用田で作付けされた野菜

多孔管方式による散水

傾斜の緩和と区画整理

34

３-５-③ 農地整備の進捗状況（水田）○ 担い手への農地の集積・集約化を図る水田の大区画化、水管理の省力化を図る水路のパイプライン化やスマート農業の推進等整備済み農地の更なる高度利用が必要█ 水田整備率と稲作労働時間█ 水田整備のニーズ（％）（hr/10a）

70

200

60

66.4％
(H31)

水田整備率

146時間
(S38)

稲作労働時間

50

95万ha
(H27)

30

0

60

58万ha
(H17)

2.4％
(S39)
23万ha
(S55)

26万ha
(S60)

31万ha
(H2)

S38 S43 S48 S53 S58 S63

37万ha
(H7)

43万ha
(H12)

100
80

82万ha
(H22)

20

120

稲作労働時間水田整備率5ha以以上の水田農業経営体の経営耕地面積

18万ha
(S50)

160
140

40

10

180

23時間
(H31)

40
20
0

H5

R元
H10 H15 H20 H25 H30（H31）

資料：「農業基盤情報基礎調査」、「農業経営統計調査」、「農林業センサス」
経営耕地面積の調査対象： S50～S60 農家、 H2～H12 販売農家、 Ｈ17～ 農業経営体

36

─ 30 ─

－行政情報－の推進等の更なる高度利用が必要です。現在の水３-５-⑤ 農地整備の効果○○

田の整備率は 66.4%、５ヘクタール以上の水田の水田の大区画化等により担い手へ農地が集積されるとともに、効率的な生産が可能。
水田の汎用化や畑地かんがい施設の整備により、高付加価値農業への転換が可能。
水田の大区画化や用水路のパイプライン化による担い手への農地集積の推進

経営耕地面積もまだ多くない状況にあって、引き事業実施前（H9））

6321

大規模経営体

6

272

45

245

0.7

小規模農家

55

36

0.7

担い手への農地集積率（
％）

10

17%

0

事業実施前

平成21年現在

経営規模が
３倍に拡大

平成21年現在

事業前
事 業前

60

施工後

施工前

＜畑地かんがい＞

6万円

13時

20
0

整備済
整備後

未整備
未整備

▲59% ▲

13万円

40

事
業後
事業後
事事
業
後
事
業
後
区
画
事
区画
） （に
主
に）1ha区
区
） に業
（主
30
区画
）画
（主
1

麦

0

事業前
事 業前

6

事業 後
事業後
事
業業
後後
事
事
区
画1ha区
） 区画）
） （主
に

レタスへのかん水

注：１ha以上の大区画化地区（H21完了地区）の平均

無かん水

かん水

38

畑地かんがい施設の整備状況の推移
整備率

参考（H31.3）

199.3

200.4

－

－

156.2

156.0

78.4

77.9

78.4 %

参考（H31.3）（％）

畑かん施設整備済

49.0

48.9

24.6

24.4

区画整備済

128.5

128.3

64.5

64.0

３-５-⑦ 国営事業地区における効果事例

64.5 %

夏の冷涼な気候を利用した夏秋キャ
ベツの栽培が盛んな嬬恋村は、国営
農地開発事業を契機に経営規模拡大のほか、加工・業務用キャベツの販
売、輸出、「つまごい高原キャベツ」の商標登録の新たな取組にもつながり、全国有数の高原キャベツの生産地に発展。

24.6 %

資料：農林水産省統計部「耕地及び作付面積統計」（令和２年７月15日時点）、
農林水産省農村振興局「農業基盤情報基礎調査」（令和２年３月31日時点）
注１）末端農道整備済とは、幅員３ｍ以上の農道に接している畑。
注２）区画整備済とは、区画の形状が原則として方形に整形されている畑。

畑地かんがい施設の事例
地区の諸元○位置 あがつまぐん つまごいむら
群馬県吾妻郡嬬恋村（過疎、振興山村）
資料：農林水産省統計部「耕地及び作付面積統計」（令和２年７月15日時点）、
農林水産省農村振興局「農業基盤情報基礎調査」（令和２年３月31日時点）＜整備前の状況＞
本地区は、浅間山、白根山、四阿山の麓に広がる高原であり、昭和41
年に産地指定された夏
秋キャベツの生産を経営の柱として発展してきたが、経営規模の拡大によるキャベツの安定供給と品質向上が課題となっていた。

＜整備後の状況＞
未墾地を活用した農地造成による経営規模の拡大を通じ、キャベツの安定的な生産と計画的な出荷が可能となり、ブランド品「つまごい高原キャベツ」により全国有数のキャベツ生産地を形成。
※収穫量全国シェア：４７％（H25夏秋キャベツ）

基盤整備（H元年～H13年）＜産地形成＞
高原の冷涼な気候を活かし、野菜の端境期に計画出荷す
ることにより農産物の安定供
給、市場価格の安定に寄与。

37（他産地とのリレー出荷を実施）

畑地の整備の進捗の状況では、畑地かんがい施

収穫作業

造成されたキャベツ畑

群馬県
散水チューブによるかん水（にんじん）

国営嬬恋地区

これまでの経緯

地区の概要

嬬恋地区

経営規模拡大による農業所得の向上

東京中央卸売市場のキャベツ取扱状況

○栽培作物
・キャベツ
○主な支援施策
・国営農地開発事業(H元年～H13年)
・県営農地開発事業(S46年～S57年)
・多面的機能支払交付金(H19～)

設の整備が全体で 25% ですので、引き続き実施
していくことが重要です。

大型機械による管理作業

キャベツ畑の造成により、経営規模が拡大するとともに（経営面積2.56ha/戸→5.36ha/戸）に、高原の冷涼な気候と標高差を活かした計画
的な出荷（全国の生産量が少ない時期の出荷）により、農業所得の向上を実現。市場への安定供給にも貢献。
⼾当たり経営⾯積（嬬恋村）
事業着手
Ｈ元年

⼾当たり農業所得（嬬恋村）

8,000

事業完了
Ｈ13年

約2
2倍増

実施後

実施前

農業所得(千円/戸)（万ﾍｸﾀｰﾙ）

スプリンクラーによるかん水（キャベツ）

0

100

キャベツ

80

10
13時間

事業実施前

200

整備済
整備後

100

▲60%

5
0

300

大豆
未整備
未整備

注：国・県等の研究機関の試験成績（Ｈ17～20、大豆のべ22ほ場、小麦のべ11ほ場）（千円/10a）

31時間

注：平成15～17年度にほ場整備事業を完了
した全国319地区の平均

400

120
20

7.1ha

500

0

140

19.1ha

600

100

担い手の
稲作生産費

30

25

15

担い手の
稲作労働時間（時間/10a）（ha/経営体）担い手の経営規模（ ha）

畑の末端農道が整備された面積は156万haで、畑全体の78％と着実に向上。一方、畑地かんがい施設が整備された面積は49万haで、畑全体の25％が整備されている状況。
○ 区画が整形されている畑面積は129万haで、畑全体の64％を占めている。

担い手の経営規模

20

10

○

末端農道整備済

700

200

戸当面積
（ha/戸）

3

57%

20

面積
（ha）

339

30

３-５-④ 農地整備の進捗状況（畑地）

戸数
（戸）

小規模農家

受益地の６割が担い手に集積40戸当面積（ha/戸）

大規模経営体

農地集積率

50

面積
（ha）

平均増収率
＋42％
％

800

＋40％
％

300

はくさい

60

耕地面積

500

暗渠排水の施工

戸数
（戸）

要です。

畑

（kg/10a）（kg/10a） 平均増収率

事業実施後（H19））400

大区画化、省力化の整備を実施していくことが重面積＜大豆・麦の増収効果＞＜水田の汎用化＞

新潟県 川通北地区（受益面積：308ha））

続き高齢化による労働力の減少に対応する水田の全国の畑の整備状況

水田の汎用化、畑地かんがい等による高付加価値農業の推進

かわどおりきた

2,000

7,408

5,241
実施後

4,000
実施前

S60

資料：農林業センサス

4,967

4,265

0

資料：東京中央卸売市場
青果物流通年報野菜編（H27）7,487

約775％増

6,000

事業着手
Ｈ元年

H7

事業完了
Ｈ13年

H12

H18

資料 S60～H18：群馬農林水産統計年報
H27：「嬬恋南部地区」経営計画から試算

H27

(試算値)

40

３-５-⑥ 基盤整備を契機とした高収益農業の展開○ 将来の地域農業に向けた合意形成に基づき、地域の営農戦略の実現に必要な農地整備を実施。
○ 農地整備の実施に合わせ、担い手への農地の集積・集約化、農業経営の戦略的な展開を図り、競争力ある大規模経
営・地域農業を実現。
将来の地域農業に向けた合意形成

農地整備を契機とした地域農業の発展○担い手の育成・確保

地域の営農戦略に即した農地整備の実施
整 備 前

10a×10筆・ 大規模法人経営・ 認定農業者
・ 企業参入整 備 後

1ha×1筆

水橋常願寺
地区例

等

○農地の集積・集約化○スマート農業の導入

平均区画10a

農地中間管理機構と連携した農地の集積・集約化○農業生産の低コスト化
・高付加価値化

農地整備に合わせた農業経営の戦略的な展開○高収益作物への転換○６次産業化の展開
地域の営農戦略の実現に必要な農地整備

平均区画1.0hａ

低コスト栽培技術の導入

高収益作物の導入・拡大

直播栽培○農地の大区画化、排水改善・汎用化○営農の変化に応じた用水供給
多収性品種・新規作物導入への対応 等○水管理の省力化、水利用の高度化

先進的な生産技術の導入
GPSトラクター

加工・直売等による６次産業化

競競 争争 力力 ああ るる 大大規規模模農農業業 経経 営営 ・・地地 域域 農農 業業 のの 発発展展

地域の営農戦略↑GPSアンテナ

地下水位制御システムの導入、ICTによる省力化 等↑モニター

─ 31 ─

農林水産省農村振興
局資料をもとに作成

39

－行政情報－（スライド３－５－⑤、⑥、⑦（前ページ）参照）
農地整備事業の効果として嬬恋地区の状況を紹介します。

３-６-② 戦後の農業水利事業○ 土地改良法の制定（昭和24年）により、土地改良事業の実施や施設の維持管理に関する法的枠組みが整備○ 農業用水の安定供給と効率的な水利用のため、取水口の統合と水路の整備、ダムなど水源開発、排水施設の整備等を実施○ 新たな農業水利施設を適切に管理するため、明治時代に法人として設立した水利組合※などを土地改良区に再編※ 水利組合とは、農業水利施設の管理や水害防止事業の実施を目的として、水利組合法に基づき設立された団体

群馬県嬬恋村のキャベツは皆さんよく御承知と

事
業
実
施
前

思います。国営農地開発事業や県営事業を活用して一大産地整備されました。経営規模の拡大によダムによる水源開発

低平地の排水改良

多数の井堰、取水口による取水

河川自流のみの取水排水不良な低平地の営農①不安定な取水②上下流間の不公平（上流優位）③施設補修など多大な維持管理労力

木製堰の築造風景

る農業所得の向上をみると、一戸当りの経営面積

事
業
実
施
後

が事業実施前後で倍以上になっていて、これを背景に、一戸当りの農業所得は約 75% 増加しています。産地形成が非常に重要ですが、大規模に行取水口の統合・水路の整備

草堰による小さく不安定な取水①渇水期における用水不足②下流の取水口は取水困難（水争い）③渇水が頻発し、節水に多大な管理労力が必要①極めて厳しい労働条件②低い生産性③頻発する湛水被害

代掻き期の川と見張り役

胸まで沈む湛水田での田植え

干ばつで枯渇する稲

水争いの舞台となった神社

近代的な頭首工、水路を利用した取水ダムによる新規水源の確保①安定的用水供給による農業生産性向上②地域全体への公平な水配分③施設の管理労力の大幅な削減①ダムからの補給による安定取水②地域全体への公平な水配分③営農変化に対応した用水の安定供給

遠方監視・制御システ
ムによる管理通水を待つ人々

洪水時に神社へ避難

排水改良による穀倉地帯形成①排水改良による乾田化やほ場整備により、機械化営農が展開②麦、大豆など新たな水田営農の展開③湛水被害の解消と生活条件の改善

受益地風景
農地のみならず、都市部も守る排水機場

昭和27年完成の山王海ダム

頭首工による安定・公平な取水

大区画ほ場における営農風景

42

３-６-③ 日本水土図

うことによって産地が形成しやすくなっており、こうした優良事例を踏まえて農地整備を進めてい凡 例

くことが重要と考えています。

用水施設
排水施設

基幹的農業水利施設
・貯 水 池 約1,300箇所（スライド３－６－①・取 水 堰 約2,000箇所

参照）

・ ポ ン プ 場 約3,000箇所
・用排水路 約５万km※受益面積100ha以上の施設
農林水産省調べ（平成31年）

続いて農業水利事業です。農業用水の安定供給、

国営造成施設の管理主体
ダム、取水堰、ポンプ場等

排水改良を行うためのダム等農業水利施設の整備を行う事業です。

農林水産省調べ（令和２年３月）

用排水路

43

３-６-① 農業水利事業○○

農業用水の安定供給と農地の排水改良を図るため、ダム、取水堰、用排水路、用排水機場等を整備
施設の規模等に応じて、国、県、市町村、土地改良区（農家団体）が分担して整備・管理
ダム

末端用水路

支線用水路

(基幹的施設)

取水堰

維持管理

田・畑

支 線 用 水路

【用水操作】(末端施設)
末 端 用 水路
(支線施設)

幹線用水路

幹線用水路

末 端 用 水路幹 線 排 水路

支 線 排 水路

排水機場

末端排水路

【水路の補修】

田・畑
末端排水路【ポンプの補修】

完了後

支線用水路

41

─ 32 ─

－行政情報－設を将来にわたって安定的に機能発揮させること（スライド３－６－②、③（前ページ）参照）
現在基幹的農業水利施設は貯水池約 1,300 ヶ所、が重要です。施設の長寿命化、ライフサイクルコ

取水堰 2,000 ヶ所、ポンプ 3,000 ヶ所、用排水路

ストの低減を図りながら機能保全を進めていきま

約５万 km という状況です。管理主体は土地改良す。

区と市町村が大半を占めています。
３-６-⑥ 国営事業地区における効果事例

農業水利

３-６-④ 今後の農業水利事業○ 全国の基幹的農業水利施設は、ダム、取水堰等の点的な基幹的施設が7.7千箇所、基幹的水路が５万ｋｍ整備されており、その資産価値は20兆円に達している状況。
○ それら基幹的農業水利施設の多くでは老朽化が進行しており、用排水機場で８割、水路で４割が標準耐用年数を超過している状況。
○ 現在は、予防保全と事後保全を組み合わせたストックマネジメントが中心となっており、今後は、施設の集約や再編、統廃合等によるストック適正化やICTによる管理の省力化・高度化、省エネ化・再エネ利用を推進

 農業水利ストックの整備状況

うち基幹的水路年数超過

基幹的施設（箇所）貯水池

約7.7千箇所

（兆円）

40
32兆円

30
20

基幹施設

10

14兆円

18兆円

19兆円

H21.3

H27.3

7兆円

H14.3

7,656

4,227

55%

7,632

4,129

54%

1,292

129

10%

1,290

128

10%

1,953

780

40%

1,952

738

38%

用排水機場

2,982

2,282

77%

2,968

2,240

75%

1,134

809

71%

1,133

802

71%

管理設備

295

227

77%

289

221

76%

51,472

22,19643%

51,45421,081

41%

0
S62.3

割合

ダム

頭首工

施設栽培（雨よけホウレンソウ）【整備後】
頭首工や用水路等の整備や関連事業
による区画整理等により、農業生産性が向上するとともに農業経営が安定。
基盤整備された農地○位置
群馬県沼田市他（特定農山村等）

群馬県
赤城西麓地区【事業の効果】
桑畑から普通畑への転換が図られ、レタスやホウレンソウの作付面積が増加。大規模経営農家の割合が増加。また、農業所得の向上を実現。

散水状況（ショウガ）担い手への集積
経営耕地面積規模別農家数（昭和村）

作付面積の増加
栽培作物の作付け面積の推移（昭和村）

全体 約２倍に増加○栽培作物
・レタス 等○主な支援施策
・国営かんがい排水事業（S56～H12）
・県営畑地帯総合土地改良事業
・中山間地域等直接支払交付金
等

資料：農業基盤情報基礎調査（R2.3時点）
注１） 「基幹的農業水利施設」とは、農業用用排水のための利用に供される施設であって、その受益面積が100ha以上のもの。
注２） 試算に用いた各施設の標準耐用年数は、「土地改良事業の費用対効果分析に必要な諸係数について」による標準耐用年数を利用しており、概ね以下のとおり。
貯水池：80年、取水堰（頭首工）：50年、水門：30年、機場：20年、水路：40年 など

その他施設

15兆円

うち耐用
年数超過

基幹的水路（ｋｍ）

33兆円

25兆円

割合

施設数・
延長
（H31.3）水門等

取水堰

 基幹的農業水利施設の資産価値【整備前】
降水量が少なく、水利に恵まれないため
常に干ばつ被害を受ける不安定な農業経営を余儀なくされていた。

地区の諸元
（参考）

基幹的農業水利施設 施設数・
施設区分
延長（R2.3） うち耐用約５万ｋｍ

ダム、取水堰、用排水機場等

国営事業により農業用水を確保
するとともに関連事業により畑地
かんがい、区画整理等を実施することで干ばつ被害の大幅な軽減や農作業の省力化を実現。
農業生産性の向上と農業経営の安定化により経営規模の拡大が進
み、農業所得の向上を実現。

 標準耐用年数超過状況

約40万ｋｍ以上（地球約10周分）

農業用用排水路

国営赤城西麓地区

これまでの経緯

地区の概要

農業所得の増加
戸当たり農業所得（昭和村）

用水路

46

注１） 再建設費ベースによる評価算定。
注２） 基幹的水利施設は、受益面積100ha以上の農業水利施設。

44

農業水利事業の効果として群馬県の国営赤城西基幹的農業水利施設の資産価値は 20 兆円に達麓地区を紹介します。事業実施は当初事業が昭和しています。基幹的農業水利施設の多くは老朽化

56 年から平成 12 年、現在は更新整備を行っていが進んでおり、用排水機場で８割、水路で４割がて、今年度完了予定の地区です。

標準耐用年数を超過しています。ストックマネジ

桑畑から普通畑に転換が進められて、レタス、メントが非常に重要な取組となっています。そう

ほうれん草などの作付面積が増えてきました。事した中、地域農業の現状を捉え、担い手の数が減業効果としては、一つは農業所得が大きく増加

少している状況など全体を見ながら、施設の集し、もう一つは担い手への農地集積が進んでいま

約、再編、統廃合を行い施設の更新を行っていくす。非常に頑張っていらっしゃる農家ではレタスことが重要と認識しています。

栽培で 3,000 万円という大きな収益を上げています。

３-６-⑤ 農業水利施設の長寿命化対策○ 老朽化が進行する農業水利施設については、財政の健全化にも留意しつつ、機能を将来にわたって安定的に発揮させることが必要であり、農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図る、農業水利施設の戦略的な保全管理を推進。
○ 近年の国営土地改良実施地区は、更新・長寿命化対策の地区が大部分。
従来

現在施設の機能が低下した段階で全面更新

全面更新

施設が老朽化するにつれて維持管理の負担が増えるし、施設が急に壊れるかもしれな
いから心配だ。

ダム（スライド３－７－①（次ページ）参照）

全国各地を小規模事業でカバーし、補修・補強等を機動的に実施

続いて農地防災事業についてです。大きくわけ

部分的な更新、補修の実施：更新：補修する部分

ダム：補強工事により更新までの期間を延長

Ｖ
用水路

用水路

て、ため池の整備、地すべりの防止、農村地域の：簡易な工事で施設機能を回復し継続使用
：継続使用

頭首工

頭首工

農家

湛水防止の事業を行っています。ため池につい

老朽化進行

国営かんがい排水事業の体系

パイプラインの破裂

側壁が倒壊した水路

事業名

創設年度

国 営 か ん が い 排 水 事 業

昭和24年度

施設の新設、全面更新、機能向上等を実施

国営施設機能保全事業

平成23年度施設の機能診断に基づき、初期段階での補修・補強を実施

点検・補修による長寿命化

長
寿
命
化
対
策

特

別

監

視

制

事業概要

度

平成23年度

老朽化が進行した施設を監視しつつ、補修・補強等を実施

国営施設応急対策事業

平成24年度

不測の突発事故に対応するための補修・補強等を実施ては、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づいて防災工事等のＶ【平成元年】
管内の点検

更新主体地区（41地区）
23％

更新主体地区（47地区）
33％
新設主体地区（140地区）77％

補修【平成10年】

水路の機能診断

補修【平成25年】
長寿命化
対策地区（21地区）
21％

新設主体地区（97地区）
67％

実施を各県で計画的に推進しているところです。

新設主体地区（26地区）
26％

更新主体地区（53地区）
53％

45

農業水利施設の長寿命化対策をみると、財政の健全化を考慮しつつ、老朽化している農業水利施
─ 33 ─

－行政情報－３-７-① 農地防災事業○

農地･農業水利施設等の災害を未然に防止するため、ため池の防災・減災対策、農村地域の湛水防止対策等を実施
ため池の整備○豪雨災害が頻発化・激甚化し、大規模地震のリスクが高まっているため、ため池の改修や農村地域の湛水防止対策等を加速して推進「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき、防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図る。

（回）（参考）1時間降水量50mm以上の降雨の年間発生回数
年間の観測回数は増加傾向（1976年
年から1986年
年と直近10年
年間とでは1.4倍
倍増）

農村地域の湛水防止
流域開発等によって、雨水の流出状況に変化が生じ、湛水被害が頻発している地域において、排水施設を整備することにより、農用地の被害を防止するとともに、宅地等の浸水も防止。

：期間にわたる変化傾向

整備前のため池

台風による農地の湛水状況

年
劣化状況評価等

地すべりの防止排水機場の整備

アンカー工
水抜ボーリング工

承水路工
排水路工
集水井工

地すべりの発生整備後のため池

排水トンネル工
杭打工

地すべり防止対策工法イメージ図

地すべり対策工事の完了

排水路の整備47

いては、管理体制を整備するほか、防災重点農業用ため池に位置づけられたものは点検等を行いな

３-７-② 農業用ため池の分布等○ 農業用ため池の総数は約16万箇所で、瀬戸内等の降水量が少なく大きな河川のない地域に多く分布○ ７割が江戸時代以前に築造されたものであり、９割を農家団体、集落、個人等が管理
分布がら必要に応じて防災工事等を進めています。

管理者の内訳

北海道
１％

不明 ３％

九州・ 太平洋
沖縄
沿岸
10％
16％
内陸部
７％
日本海
瀬戸内
沿岸
53％
13％

行政 13％

土地改良区 ８％
1,380

（参考）ため池の種類と構造
水利組合 18％
集落・個人等 59％

1,706

24,4002,758
18,938

1,925
4,472

築造年代

1,097
8,638

14,614
9,760
5,011

2,747

992

4,808

4,678
1,502

2,668

1,908 496
470

2,073

3,147
391

2,324
642

649 2,172

1,483

2,134
3,239

548

4,381

2,331
1,829

4,309
3,309
5,065

641

大正
(4％)

昭和
以降
(11％)

510
1,284

123 15
20 1,228

明治(16％)

95,756
箇所

江戸時代以前
及び不明
(69％)

660
68
農林水産省調べ（H25～27抽出調査結果）

48

農業用ため池の分布をみると、総数は毎年精査されていて現在は約 16 万ヶ所です。瀬戸内等の降水量が少なく大きな河川がない地域に多くが分49布し、中国四国や近畿が非常に大きな分布になっ御承知のようにため池には、谷池、皿池、重ねています。

池があります。

築造年代をみると、７割が江戸時代に築造され、実際の管理者は集落や個人、農家団体などが管理しており、十分な管理ができていないため池につ─ 34 ─

－行政情報－３-７-③ 過去10カ年のため池の被災状況

３-７-⑤ 施設補強等のハード対策の概要○ 近年の自然災害による被害は、10回にわたる台風の上陸があった平成16年と、東日本大震災があった平成23年で顕著○ 被災原因の79％は豪雨によるもので、地震によるものは21％
（箇所）

5,000
4,000

ため 池の被害の推移
新潟中越地震10回の台風上陸

3,000

平成30年７月豪雨ほか

2,000

ため 池の被災件数

ため 池の決壊件数500（平成22～令和元年）（平成22～令和元年）

400

0%
（22件）

2％
（6件）

被害額（億円）■被害箇所数■被害額（億円）

東日本大震災

熊本地震ほか

1,000

79%（8,320件）

200
100

0

21%
（2,202件）

300

0

98％
（411件）

■ 豪雨
■ 地震
■ その他

地震対策

豪雨対策

老朽化対策

ため池の廃止地震に対しても損傷が発生しないよ
う補強する

洪水吐を拡幅するなどして、洪水を安全に下流に流す

経年変化等に伴う堤体の漏水や浸食の防止対策を行う

堤体を開削し、貯水機能を喪失させる

改修前

改修前

改修前

堤体の一部撤去（下流側より）

■ 豪雨
■ 地震

※ 東日本大震災による被災を含む。

※ 東日本大震災による被災を含む。

過去10年間では、豪雨による被災が79％、地震による被災は21％となっている。

年ごとにバラつきはあるが、平均して年間40件程度の決壊が発生している。

年災

豪雨によって た め池が決壊した事例
押盛土

堤体のすべりを盛土で押さえる

流木等で閉塞しないよう1.0m以上確保

改修後（堤体の押盛土による補強） 改修後（洪水流下能力の増加）
平成16年10月の台風による決壊（兵庫県）

平成25年７月の豪雨による決壊（山口県）

平成26年８月の豪雨による決壊（京都府）

改修後（法面保護による侵食防止） 堤体のＶ字カット（下流側より）

平成29年７月の豪雨による決壊
50
（福岡県）

52

過去 10 年間のため池の被害状況を見てみます。

ハード対策としては、地震対策、豪雨対策、老10 回にわたる台風の上陸と新潟中越地震が発生

朽化対策などがあげられます。洪水吐の拡張や洪した平成 16 年と東日本大震災に見舞われた平成

水吐のないため池に新たに洪水吐を整備すること23 年に被害の箇所数、被害額ともに大きくなっが非常に重要な豪雨対策になります。私が島根県ています。

に出向した際に見聞した事例として、使っていな

ため池被害の原因は、多くは豪雨に因っており、

くてそのまま放置されているため池が非常に多く地震に因る被害は雨に比べると少ない状況です。

あったことから、ため池の廃止も力を入れて実施

被災件数には平成 22 年から令和元年までの 10 年

しないといけないと感じています。近年では、た間に１万件を超えていて、豪雨に因る被災が非常

め池の下流に水路を設置できる制度拡充等も活用に多くなってきています。

したため池の対策が進められています。
（スライド３－８（次ページ）参照）

３-７-④ 避難行動につなげるソフト対策の概要

ため池マップの作成

浸水想定区域図、ハザードマップの作成

ため池マップのイメージ

浸水想定区域図のイメージ○○市のため池マップ

続いて農村整備事業の概要です。
集落排水施設の整備や農道の再編整備があげら

浸水想定区域図れます。近年、特に力を入れているのが情報通信
浸水想定区域ため池（対策の進捗状況）（対策の進捗状況）

全ての防災重点ため池について完了

・浸水想定区域図
R元年度末時点：約48,000か所 （作成率 76% ）・ハザードマップ（浸水想定区域図に避難経路や避難場所を記載したもの）
R元年度末時点：約13,000か所

環境の整備です。光ファイバー網を整えて地域内に無線設備を整備することによって、自動走行農機の利用や用水の利用状況の確認などに活用する事業制度ができています。

51

ため池対策は、全てが耐震対策等も含めたハード対策を進めていくのは難しい中で、ソフト対策として、ため池マップの作成や浸水想定区域図、ハザードマップの作成を市町村が進めてきて、これらを公表しています。

─ 35 ─

－行政情報－３-８ 農村整備事業の概要○

農村地域の生活を支える集落排水施設や農道等の再編・強靱化、情報通信環境の整備など、農村に人が安心して住み続けられる条件を整備
農道・集落道
頭首工

直売所

集落防災安全施設
光ファイバー

ため池

無線
基地局

営農飲雑用⽔施設

公衆無線
LAN

⽔位・流量

ハウス環境計測
パイプライン

無線
基地局

集落

無線
基地局

分⽔ゲート
無線
基地局

⾃動⾛⾏農機（VRS利⽤）

給⽔栓・落⽔⼝
排⽔路
排⽔機場

農業集落排⽔施設

地域資源利活用施設

P

53

３-９

３-10 土地改良区の概要

事業の原則と手続き○ 土地改良区は地域の耕作者や農地の所有者を組合員として設立される団体であり、主な業務は農業水利施設の維持管理○ 農業水利施設の維持管理等を通じて、良好な営農環境を確保○ 土地改良事業は、農家からの申請と受益農家の３分の２以上の同意があって実施することが原則。
○ 都道府県、市町村との協議・調整や第三者である学識経験者等の調査報告、地域住民からの意見聴取等も必要。

＜土地改良区の現状＞
土地改良法の原則（１）申請・同意主義
土地改良事業は、原則として、受益農業者の申請、同意を基本要件として実施。
社会資本の形成を行うものであるが、農業者の私的財産である農用地の利用関係等に影響を及ぼし、農業者の負担もあるため

土地改良法に基づく手続フロー

組合員数

面積

350万人

250万ha

地域の農農業者（申請人）が計画概要等を策定

ダムの操作､点検（３分の２以上）申請人から国又は県へ事事業実施の申請

土地・水系のつながりにより一定の地域内の土地を事業受益地に取り込む必要があるため国又は県が事業主体となり事事業計画を策定

維持管理に加え建設事業を実施
21％

維持管理を実施
64％

水路敷地の除草
水路の整備補修

(地区数)
15000
13,041

事業計画の公
公告・縦覧

土地改良区の地区数と地区当たり面積の推移
551

12,557484

11,664

10,238

国県営事業の計画概要について、市町村長と協議するとともに、地域住民を含め広く意見を聴取する仕組み。

10,186

10000

計画確定

344

5000 270（４）事業計画の見直し

242

271

9,031

396

380

8,476

400

0

54

S30

S35

S40

411

301

7,681

S50

S55

(面積ha)
600
500

組合員による水路浚渫

300
5,040

地区当たり面積
S60

567

7,004
5,853

S45

532

430

400
8,132

地区数

事業実施

土地改良事業の手続きはここでは割愛いたします。

取水堰の操作､点検

約85％の土地改良区が農業水利施設の維維持管理を実施

負担金償還等
７％
建設事業を実施
８％

地区内受益農業者の同同意取得

土地改良事業は、事業参加資格者（受益農業者）の３分の２以上の同意があれば、強制的に事業を実施し、費用負担させることが可能。

計画を見直す必要が生じた場合にも、当初計画の決定と同様な手続を経て計画を変更。

土地改良区は、国、県等が造成した農業水利施設の維持管理を行うほか、小規模な農業水利施設の整備等を実施＜土地改良区の事業態様＞（２）３分の２強制（３）地域の意向を踏まえた事業計画の策定

 土地改良区の業務

地区数
4,403地区（国・県営事業の場合）

H2

H7

H12

H17

H22

200
4,646

4,403

H27

R1

100
0

農林水産省調べ（令和２年３月）

55

土地改良区の現状をみると、地区数は 4,403 地区、組合員数 350 万人、面積 250 万 ha です。地区数
は統合が進んで減少し、地区当たりの面積が増加している状況です。

─ 36 ─

－行政情報－保障の確立を図るという見直し、検証が進められていますので、ホームページを御覧ください。

４-3-① 土地改良長期計画の変遷

４．農業農村整備の新たな展開方向○ 土地改良長期計画は、昭和40年以降、その時々の社会経済情勢の変化に応じて、これまで８回策定○ 平成15年以降の長期計画については、事業量重視から成果重視に転換するとともに、時代の変化に即応した計画になるよう、計画期間を10年から５年に短縮

56

続いて農業農村整備の新たな展開方向を説明い
たします。
59

（スライド４－３－②（次ページ）参照）

４-1 食料・農業・農村基本法が目指すもの（平成11年法律第106号）

現在の土地改良長期計画は、目指すべき姿とし旧農業基本法のポイント○農業の生産性の向上○農業生産の選択的拡大と農業総生産の増大○農産物の価格の安定○農産物の流通の合理化等○家族農業経営の発展と自立経営の育成○協業の助長て、人口減少下で持続的に発展する農業と、多様な人々が住み続けられる農村の二つを掲げて、政策課題を大きく三つ設けています。

食料・農業・農村基本法のポイント

政策課題の一つ目が生産基盤の強化による農業○基本計画の策定～食料自給率の目標設定○消費者重視の食料政策の展開○望ましい農業構造の確立と経営施策の展開○市場評価を適切に反映した価格形成と経営
安定対策○自然循環機能の維持増進○中山間地域等の生産条件の不利補正の成長産業化。二つ目が多様な人が住み続けられる農村の振興。三つ目が農業・農村の強靱化とい・農業基本法（昭和36年法律第127号）・・・食料・農業・農村基本法の施行により廃止
・食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）最終改正：平成20年法律第38号

57

現在、食料・農業・農村基本法の新たな制定にうことです。これらを農村協働力によって進めることとしています。

向けた検討が進められているということは御承知（スライド４－３－③（次ページ）参照）と思います。

生産基盤の強化では、ほ場整備等を使ってス
４-2 食料・農業・農村基本計画（令和２年３月）
基本的な方針「産業政策」と「地域政策」を⾞の両輪として推進し、将来にわたって国⺠⽣活に不可⽋な⾷料を安定的に供給し、⾷料⾃給率の向上と⾷料安全保障を確⽴

施策推進の基本的な視点
 消費者や実需者のニーズに即した施策
 ⾷料安全保障の確⽴と農業・農村の重要性についての国⺠的合意の形成
 農業の持続性確保に向けた⼈材の育成・確保と⽣産基盤の強化に向けた施策の展開
 スマート農業の加速化と農業のデジタルトランスフォー
メーションの推進
 地域政策の総合化と多⾯的機能の維持・発揮
 災害や家畜疾病等、気候変動といった農業の持続性を脅かすリスクへの対応強化
 農業・農村の所得の増大に向けた施策の推進
 SDGsを契機とした持続可能な取組を後押しする施策

⾷料・農業・農村をめぐる情勢
農政改革の着実な進展
農林⽔産物・⾷品輸出額
4,497億円(2012) → 9,121億円(2019)
⽣産農業所得 2.8兆円(2014) → 3.5兆円(2018)
若者の新規就農
18,800⼈/年(09〜13平均）→ 21,400⼈/年(14〜18平均)

・⼈⼝減少、消費者ニーズの多様化②TPP11、日⽶貿易協定等の新たな国際環境③頻発する大規模⾃然災害、新たな感染症④CSF(豚熱)の発⽣・ASF(アフリカ豚熱)への対応
⽣産基盤の脆弱化
農業就業者数や農地⾯積の大幅な減少

これまでの⾷料・農業・農村基本計画○ ⾷料・農業・農村基本法（平成11年7⽉制定）に基づき策定○ 今後10年程度先までの施策の⽅向性等を示す、農政の中⻑期的な
ビジョン
平成12年

平成17年

【基本計画と併せて策定】

⾷料⾃給率の目標【カロリーベース】 37％ (2018) → 45％ (2030)(⾷料安全保障の状況を評価)

平成22年※ おおむね5年ごとに⾒直し

平成27年

農地の⾒通しと確保

58(2019)
439.7万ha【⽣産額ベース】 66％ (2018) → 75％ (2030)(経済活動の状況を評価)【飼料⾃給率】 25％ (2018) → 34％ (2030)【⾷料国産率】 飼料⾃給率を反映せず、国内⽣産の状況を評価するため新たに設定<カロリーベース> 46％(2018) → 53％(2030) ＜⽣産額ベース＞69％(2018)→79％ (2030)

⾷料⾃給⼒指標（⾷料の潜在⽣産能⼒）(2030)
⾒通し︓414万ha
すう勢︓392万ha※施策を講じない場合

め、また高収益作物が導入できるような基盤整備

農業構造の展望＜⽣産努⼒目標＞
課題が解決された場合に、主要品目ごとに2030年における実現可能な国内の農業⽣産の⽔準を設定（農業労働⼒の⾒通し）(2015)
208万⼈(2030)
展 望︓140万⼈
すう勢︓131万⼈※これまでの傾向が続いた場合

農業経営の展望農地⾯積に加え、労働⼒も考慮した指標を提示。また、新たに2030年の⾒通しも提示① 37の経営モデルを提示② 小規模でも安定的な経営を⾏い農地維持等に寄与する事例を提示を行っていきます。
多様な人々が住み続けられる農村振興では、再講ずべき施策１. ⾷料の安定供給の確保○ 新たな価値の創出による需要の開拓○ グローバルマーケットの戦略的な開拓（農林⽔産物・⾷品の輸出額︓5兆円を目指す(2030))○ 消費者と⾷・農とのつながりの深化○ ⾷品の安全確保と消費者の信頼の確保○ ⾷料供給のリスクを⾒据えた総合的な⾷料安全保障の確⽴○ TPP等新たな国際環境への対応、今後の国際交渉への戦略的な対応３. 農村の振興○ 地域資源を活用した所得と雇用機会の確保（複合経営、地域資源の高付加価値化、地域経済循環 等）

国内外の環境変化①国内市場の縮小と海外市場の拡大

マート農業を実装化できるような基盤整備を進～ 我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために ～目標・展望等○ 中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備２. 農業の持続的な発展○ 担い手の育成・確保（法人化の加速化、経営基盤の強化、経営継承、新規就農と定着促進 等）○ 多様な人材や主体の活躍（中小・家族経営、農業支援サービス 等）○ 農地集積・集約化と農地の確保（人・農地プランの実質化、農地中間管理機構のフル稼働 等）（収⼊保険制度や経営所得安定対策等の着実な推進 等）

施設の維持管理などを進めていきます。

○ 農業生産基盤整備（農業の成⻑産業化と国⼟強靱化に向けた基盤整備）○ 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加⼯構造の合理化（品目別対策、農作業等安全対策の展開 等）○ 農業生産・流通現場のイノベーションの促進（スマート農業の加速化、デジタル技術の活用推進 等）（ビジョンづくり、多⾯的機能の発揮、鳥獣被害対策 等）○ 環境政策の推進（地域運営組織、関係人口、半農半Ｘ等のライフスタイル 等）

４. 東⽇本⼤震災からの復旧・復興と⼤規模⾃然災害への対応○ 農村を支える新たな動きや活⼒の創出○ 上記施策を継続的に進めるための関係府省で連携した
仕組みづくり６. ⾷と農に関する国⺠運動の展開等を通じた国⺠的
合意の形成

生可能エネルギーの導入や地域の共同活動による○ 農業経営の安定化（気候変動への対応、有機農業の推進、自然循環機能の維持増進 等）

５. 団体に関する施策
7. 新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応施策の推進に必要な事項①国⺠視点・現場主義に⽴脚、②EBPMの推進・「プロジェクト⽅式」による進捗管理、③効果的・効率的な施策の推進、 ④⾏政⼿続のデジタルトランスフォーメーション、⑤幅広い関係者・関係府省との連携、⑥SDGsに貢献する環境に配慮した施策の推進、⑦財政措置の効率的・重点的運⽤

58

基本的な方針としては、産業政策と地域政策の両輪を推進する中で食料自給率の向上と食料安全─ 37 ─

－行政情報－４-3-② 土地改良長期計画（令和３～７年度）の概要（令和３年３月23日 閣議決定）
農業・農村が目指すべき姿

農業・農村をめぐる情勢の変化○ 人口減少下で持続的に発展する農業○ 新型コロナウイルス感染症の拡大

・デジタル化やオンライン化の流れ
・都市過密、一極集中の危険性
・リモートサービスの活用
・新しい技術を活用できる人材の不⾜等
・都市と農村の往来の停滞○ Society5.0※1 の実現に向けた取組

・農業のデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術の活用による農業の変革）の推進
・スマート農業の加速化○ 農業・農村の抱える課題と農村の再評価

・少子高齢化・人口減少による農業者の減少と農村集落機能の低下
・農業生産基盤の脆弱化
・⽥園回帰による人の流れが継続するなど農村の持つ価値や魅⼒の再評価○ 大規模自然災害の頻発化・激甚化○ TPP、日EU・EPA、日⽶貿易協定、RCEP
協定等新たな国際環境

・農林⽔産物・⾷品輸出の戦略的推進→2030年の農林⽔産物・⾷品の輸出額５兆円
目標の達成を目指す○ SDGs（持続可能な開発目標）に対する関心の高まり農業・農村に関わる政府の方針
⾷料・農業・農村基本計画
・⾷料自給率の向上と⾷料安全保障の確⽴、農業生
産基盤整備の効率的な推進、事前防災の推進、災害対応体制の強化、農業⽔利施設の耐震化、ため池の適正な維持管理

国⼟強靱化基本計画
・ハード対策とソフト対策を組合せた防災・減災対策強化、地域コミュニティ等による地域資源の保全
管理

経済財政運営と改革の基本方針
・インフラ⽼朽化対策の加速、ため池の整備、利⽔ダムを含む既存ダムの洪⽔調節機能の強化、国⼟強
靱化の取組の加速化・深化、農林⽔産業を成⻑産業にするため、⼟地改良事業を推進

成⻑戦略フォローアップ
・農地の⼤区画化や汎用化など農業競争⼒の強化、
ため池や農業⽔利施設等の強靱化対策、スマート農
業の推進○ 多様な人々が住み続けられる農村

新しい時代が到来する中での⼟地改良事業○ コロナの時代の「新たな日常」の実現

・デジタル化・オンライン化の推進
・一局集中の是正、地⽅移住の機運増加を踏まえた
⽥園回帰や関係人口の創出・拡⼤○ Society5.0※1 の実現

・農業のデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術の活用による農業の変革）の推進
・スマート農業の加速化○ SDGs（持続可能な開発目標）への貢献

・SDGsの達成への貢献を通じた国⺠理解の醸成
・⾷料・農林⽔産業の生産⼒向上と持続性の両⽴をイ
ノベーション（技術革新）で実現させる「みどりの⾷料システム戦略」の推進

⼟地改良事業の推進に当たり踏まえるべき事項○ 中山間地域を含めた農村地域
におけるスマート農業の実装

・スマート農業に対応した基盤整備
・施設の保全管理の省⼒化・高度化○ 農業者の高齢化・減少 ○ 農業・農村の多様性への配慮
・多様な地域条件、営農形態、輸への対応
出を含む国内外の需要に応じた事業の推進
・地域資源の保全と活用

・農作業の省⼒化
・農業⽔利施設のストック（量と規模）適正化

産業政策の視点○ 防災・減災対策の強化

・ハード、ソフト対策による事
前防災の徹底・農地、農業⽔利施設を活用した「流域治⽔」の取組の推進○ 気候変動、SDGsなど地球規模の課題への対応

・気候変動への対応強化
・SDGsの達成に資する取組の推進

地域政策の視点

政策課題１︓
⽣産基盤の強化による農業の成⻑産業化

政策課題２︓
多様な人が住み続けられる農村の振興

担い手への農地の集積・集約化、スマート農業の推進による⽣産コスト削減を通じた農業競争⼒の強化【政策目標１】

所得と雇用機会の確保、農村に人が住み続けるための条件整備、農村を⽀える新たな動きや活⼒の創出【政策目標３】・担い手への農地の集積・集約化や生産コストの削減を図る農地の⼤区画化等の基盤整備の推進
・⽔⽥の⼤区画化、畑地・樹園地の区画整理や緩傾斜化等、自動⾛⾏農機・⽔需要の多様化に対応可能なICT（情報通信技術）⽔管理等によるスマー
ト農業の推進・中山間地域等の地域の特色を活かした基盤整備と生産・販売施設等の整備との一体的推進、施設等の整備を通じた省⼒化により多様な働き⽅を実現す
る農村の働き⽅改革の推進
・農業集落排⽔施設の省エネルギー化、集落道の強靱化、情報通信環
境の整備等、農村の生活インフラを確保することにより、リモート
ワークや農泊などによる⽥園回帰や関係人口の創出・拡⼤の促進

高収益作物への転換、産地形成を通じた産地収益⼒の強化【政策目標２】・⽔⽥の汎用化や畑地化を推進し、野菜や果樹などの高収益作物に転換するとともに、関連施策と連携した輸出の促進。

政策課題３︓農業・農村の強靱化

農村協働⼒

・農業・農村を支える⼟地改良区等の多様な人材の参画による組織運
営体制の強化農村に住む多様な人々による農業用⽔の利用・管理等を通じ形成され、農村の潜在⼒を高めるもの

両政策を支える視点

頻発化・激甚化する災害に対応した排水施設整備・ため池対策や流域治水の取組等による農業・農村の強靱化【政策目標４】・防災重点農業用ため池に係る劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価、防災⼯事の集中的かつ計画的な推進
・農業⽔利施設の耐震対策、排⽔機場の整備・改修及び既存ダムの洪⽔調節機能強化、⽔⽥の活用（⽥んぼダム）による流域治⽔の推進

ICTなどの新技術を活用した農業水利施設の戦略的保全管理と柔軟な水管理の推進【政策目標５】・ロボットやICT等も活用した施設の計画的かつ効率的な補修・更新等による戦略的な保全管理の徹底、柔軟な⽔管理を可能とする整備等の推進

計画の円滑かつ効率的な実施に当たって必要な事項（横断的事項）

大規模自然災害への対応

１．⼟地改良区の運営体制の強化
２．関連施策や関係団体との連携強化
３．技術開発の促進と普及、スマート農業
への対応

１．東⽇本⼤震災からの復旧・復興
２．⼤規模自然災害への備え

４．人材の育成
５．⼊札契約の透明性、公平性及び競争性の向上と品質確保の促進
６．国⺠の理解促進

60※1 第5期科学技術基本計画において提唱された、情報社会（Society4.0）に続く人⼯知能等を活用した新たな社会４-3-③ 土地改良長期計画の政策課題１及び２

61

─ 38 ─

－行政情報－４-3-④ 土地改良長期計画の政策課題３62

４-４ 農業の成長産業化に資する農業生産基盤整備

63

農林水産省農村振興局資料

─ 39 ─

63

－行政情報－進しています。

（スライド４－３－④（前ページ）参照）
農業・農村の強靱化については、ため池の整備や流域治水など頻発化・激甚化する災害に対する

４-５-③ 農業農村整備事業等による小水力発電の整備状況（整備完了）R3.3月現在

取組と、農業水利施設の戦略的な保全管理の推進があります。
（スライド４－４（前ページ）参照）
スマート農業の実装に向けた基盤整備では、人口減少や高齢化に対応する農作業の省力化、高度化に資する基盤整備を進めるとともに、情報ネッ
農林水産省農村振興局資料

トワーク環境の整備が必要です。

66

４-５-④ 関東農政局管内事例「国営神流川沿岸土地改良事業」

４-５-① 再生可能エネルギーとは○ 再生可能エネルギーの定義（※国際再生可能エネルギー機関（IRENA）における定義）
再生することが可能な資源から持続可能な⽅法で生産されるあらゆる形態のエネルギー。
特にバイオマス、太陽光、⽔⼒、風⼒、地熱、海洋（潮⼒、波⼒、
温度差）など。
太陽光

風⼒

バイオマス

小⽔⼒

地熱

農林水産省農村振興局資料を加工

67

４-５-⑤ 農業水利事業における低炭素社会に向けた取組
64

再生可能エネルギーには、バイオマス、太陽光、〇 2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現に向けて、農業農村整備事業においても省エネ化や再生可能エネルギー利用などの取組を推進〇 農業水利施設（かんがい排水施設）において使用している総電力量は年間約8.3億kWh（約27万世帯の年間消費電力量に相当※1 ）で、旧式の施設も多く、省エネルギー化の余地は大きい〇 小水力発電施設の整備により年間約2.5億kWh （約7万世帯の年間消費電力量に相当※1 ）の発電が可能となっており、低炭素社会実現にも貢献
施設利用の効率化〇 施設の統廃合やポンプの吸出し水位を調整する等により、効率的な施設利用を実現し、省エネ化を推進。
・ A地区では重力エネルギーを活用したかんがい方式に用水計画を再編することで、地区内約６割の用水機を廃止する計画。

水力、風力、地熱などがあります。

◆重力エネルギーを活用したかんがい方式への用水再編◆ 電動機の制御⽅式を変更したポンプ場

電気設備の効率化

インバーターを内蔵〇 電動機の制御方式の変更や高効率電気設備への施設更新により、省エネ化を推進。

４-５-② 小水力発電の推進

・ B地区では電動機を回転数制御に変更することで年間約250MWh削減。
この年間削減量は140 t-CO2 ※2 （約70人分の排出量※3 ）に相当。

○ 農業水利施設の維持管理費の軽減等による農業農村の活性化等を目的に、農業水利施設への小水力発電の導入を推進。
○ 農業水利施設との一体的な小水力発電施設の整備や、適地選定をはじめとする調査設計等への支援にも取り組んでいるところ。

小水力発電は、建設時の環境負荷が小さく、発電時のCO2排出量も極端に少ないクリーンなエネルギー。
全国の農業水利施設には、落差など未利用の包蔵水力エネルギーが多く存在。

◆ ⽔路の落差を利用した小⽔⼒発電施設

小水力発電施設の設置〇 農業用水路の落差等に小水力発電施設を設置することで、再生可能エネルギーを創出
・ C地区では用水路の落差を利用して小水力発電施設を設置し、最大出力630kW、年間発電可能量3,994MWhを創出。
この年間発電可能量は2,200 t-CO2 ※2 （約1,100人分の排出量※3 ）に相当。

小水力発電とは【参考URL】
農業水利施設の省エネルギー化対策の手引き：
https://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/sutomane/attach/pdf/index-36.pdf
小水力等再生可能エネルギー導入の推進：
https://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/shousuiryoku/rikatuyousokushinn_teikosuto.html

可
変
速
度
で
運
転

発電地点（設置前）

発電施設（設置後）※１ １世帯の年間電力使用量約3,000kWh/年として算出※２ 0.00055 t-CO2/kWhとして算出※３ １人当たりの年間二酸化炭素排出量を2,000kgとして算出

農林水産省農村振興局資料

68

農業水利施設が使用する総電力量は、省エネル
ギー化の余地が大きく、小水力発電施設の整備による低炭素社会の実現に貢献できます。

農林水産省農村振興局資料65

65

農業農村整備の分野では、農業水利施設への小水力の導入がもっとも一般的です。施設の維持管
理費の軽減等による農業農村の活性化を目的に推─ 40 ─

－行政情報－５-１ 農業産出額〈① 平成30年の農業産出額〉

４-６ 日本型直越支払制度（地域の共同活動による農地・農業用水等の保全管理）○

農業・農村は、国土保全、水源かん養、自然環境保全、景観形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民全体が享受。
○ 一方、近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障。
○ また、地域の共同活動の困難化に伴い、水路、農道等の地域資源の維持管理に対する担い手の負担が増大し、担い手の規模拡大が阻害されることも懸念される状況。
○ このため、平成27年度から｢農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律｣に基づき、農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続等に対して支援を行い、多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにするとともに、担い手の育成等構造改革を後押し。
多面的機能支払○ 関東農政局管内（以下「関東局」という。）の農業生産額（令和元年）は２兆1,397億円で、全国の４分の１を占める○ 関東局の部門別構成割合をみると、全国に比べ畜産及び米の割合が低く、野菜の割合が高い

中山間地域等直接支払

農地維持支払多面的機能を支える共同活動を支援

中山間地域等の条件不利地域の農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続を支援※担い手に集中する水路・農道等の管理を地域で支え、農地集積を後押し

支援対象
・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動
・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成
等

農地法面の草刈り

水路の泥上げ環境保全型農業直接支払

資源向上支払自然環境の保全に資する農業
生産活動の実施に伴う追加的コストを支援地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援
支援対象
・水路、農道、ため池の軽微な補修
・植栽による景観形成、ビオトープづくり
・施設の長寿命化のための活動 等

中山間地域

水路のひび割れ補修

植栽活動

資料：関東農政局「関東食料・農業・農村をめぐる事情（令和3年7月） 」

緑肥の作付け農林水産省農村振興局資料

69

84

69

日本型直接支払制度には、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払が関東農政局管内は、農業生産額が全国の４分の１を占める非常に重要な位置づけにあります。

あります。法律に基づき、農村地域の高齢化、人口減少に伴って生ずる多面的機能の発揮への支障

５-２ 農業産出額〈② 農業算出額の全国順位、部門別構成割合〉に対応し、担い手等の構造改革を果たしながら進○ 都道府県別にみると、関東局では全国の上位10位以内に３県がランクインしており、茨城県が4,302億円（全国３位）で最も多く、次いで千葉県が3,859億円（同４位）、栃木県が2,859億円（同９位）○ 関東局各都県の部門別構成割合をみると、群馬県及び栃木県は「畜産」が、山梨県は「果実」が、その他の７都県は野菜が最も高いめていく重要な取組です。地域の実情に応じた活農業算出額（都道府県別）

部門別構成割合（関東各都県）用が期待されます。
以下、これまでの説明と重複するスライドの説
明はいくつか割愛させていただきます。
資料：関東農政局「関東食料・農業・農村をめぐる事情（令和3年7月） 」

85

都道府県別でみると、上位には３県がランクイ
ンをし、茨城、千葉が３位、４位、栃木県が９位です。大きな消費地が近いことによるメリットと潜在能力があると言えます。
５．関東の農業農村整備
５-３ 農業産出額〈③ 農業産出額の推移〉○ 関東局における農業産出額の平成年間の推移をみると、平成３年の２兆8,284億円をピークに13年までは減少傾向、その後は27年まで２兆１千～２千億円台で推移し、28年、29年と２兆３千億円台となったものの、30年以降は再び減少傾向○ 全国も同様の傾向で推移

令和元年
２兆1,397億円

83

最後に関東の農業農村整備を説明いたします。

資料：関東農政局管内の農業算出額（関東農政局統計部 R3.3）

86

関東管内における農業産出額の平成年間の推移
を見ると、平成３年をピークに 13 年まで減少し、
─ 41 ─

－行政情報－そこから 27 年まで２兆 1,000、2,000 億円台で推５-５ 農業産出額〈参考：関東局各都県の主要な品目（平成30年）〉

移して、２兆 3,000 億円に一時回復して再び減少
しています。これは全国的な傾向と同じであり、引き続き関東農業の推進は重要な位置づけにあると考えています。

５-４ 農業産出額〈④ 市町村別農業産出額（推計）（平成30年）〉○ 関東局の市町村別農業算出額（平成30年）をみると、茨城県鉾田市が708.4億円（全国３位）で最も多く、次いで千葉県旭市が522.9億円（同６位）、静岡県浜松市が486.7億円（同７位）
88

資料：関東農政局「関東食料・農業・農村をめぐる事情（令和3年7月） 」（スライド５－６

参照）

次に農地の整備状況です。30 アール程度以上の区画に整備された水田は全国平均とほぼ同じ約65% です。50 アール程度以上の大区画化に整備
資料：関東農政局管内の農業算出額（関東農政局統計部 R3.3）

87

関東管内の市町村別農業産出額をみると、鉾田
市はじめ旭市、浜松市などが大きな産出額を有し、された水田面積は全国平均よりは少し低い状況です。畑地の方は末端農道、畑地かんがい、区画整理のいずれも全国平均より低い状況です。

上位にあります。

５-６ 農地の整備状況（全国及び関東管内）○ 30a程度以上の区画に整備された田の割合は約65%で全国平均と同じであるが、50a程度以上の大区画に整備された面積の割合は関東管内が全国平均より低い状況○ 畑の整備状況（末端農道、畑地かんがい施設、区画整備）の割合は関東管内が全国平均より低い状況○ 農地の整備状況（全国及び関東管内）
都県別の田畑整備状況（平成29年）

推計値

田面積

畑面積
30a程度以上区画整備済面積

末端農道整備済面積

畑地かんがい施設
整備済面積

50a程度以上区画整備済面積

①
［ha］

割合
③=②/①
［%］

②
［ha］

割合
⑤=④/①
［%］

④
［ha］

⑥
［ha］

⑦
［ha］

割合
⑧=⑦/⑥
［%］

区画整備済面積

割合
⑩=⑨/⑥
［%］

⑨
［ha］

割合
⑫=⑪/⑥
［%］

⑪
［ha］

423,700

275,03464.9

25,876

6.1

361,700

206,32557.0

73,02620.2

117,053

32.4

茨城県

97,40077,305

79.4

4,912

5.0

70,10024,953

35.6

3,373

4.8

10,39714.8

栃木県

96,80062,670

64.7

9,983

10.3

27,10012,845

47.4

2,483

9.2

8,257

30.5

群馬県

26,40015,515

58.8

368

1.4

43,10027,275

63.3

11,56526.8

26,341

61.1

埼玉県

41,60021,636

52.0

2,832

6.8

33,50020,746

61.9

8,292

24.8

13,20239.4

千葉県

74,00047,081

63.6

5,972

8.1

51,70030,734

59.4

7,468

14.4

15,503

30.0

東京都

259

0

0.0

0

0.0

6,640

1,638

24.7

562

8.5

25

0.4

神奈川県

3,760

124

3.3

15

0.4

15,500

5,319

34.3

1,251

8.1

3,798

24.5

関東農政局

山梨県

7,920

3,700

46.7

121

1.5

15,90013,870

87.2

6,559

41.3

3,381

21.3

長野県

53,10036,238

68.2

591

1.1

54,20031,07657.3

15,881

29.3

18,85434.8

静岡県

22,40010,766

48.1

1,082

4.8

44,00037,86986.1

15,602

35.5

17,29639.3

2,418,000

1,577,799

65.3

245,83710.2

2,026,000

1,558,613

76.9

487,70924.1

1,280,135

63.2

全国計

資料：農林水産省統計部「耕地及び作付面積統計」、農林水産省農村振興局「農業基盤情報基礎調査」

農林水産省農村振興局資料

─ 42 ─

89

－行政情報－（スライド５－９（次ページ）参照）（スライド５－７参照）
担い手への農地集積・集約化では、昨年度から関東管内における国営事業の実施状況は、関東

5,500ha ほど増えて 28 万 ha が担い手に集積され平野を中心に現在実施中の地区は 13 地区です。

ていますが、集積率は全国と比べて下回っている
ものの、農地中間管理事業の活用の進展により年

５-10 関東農政局管内の国営事業実施状況（令和５年度）
総事業費

R4 補正

R5 当初

（ 億円）

（ 億円）

（ 億円）

895

-

42.0

ダム１か所(新設)、頭首工１か所（改修）、揚水機場５ヶ所（新設・改修）、用水路L=123km（新設・改修）

H28～R7

150

6.0

11.0

区画整理 675ha

R2～R1059-

5.0

揚水機場２か所（改修）、用水路L=3.5km（改修）栃木南部

H28～R7

150

0.7

22.0

排水機場２か所（新設・改修）、排水路L=9.1km（改修）

施設応急対策事業

赤城西麓

H28～R518-

1.7

頭首工１か所（改修）、調整池４か所（改修）、揚水機場２ヶ所（改修）、用水路L=1.3km（改修）

集約化は整備の進捗と相まって進んでいると認識

埼玉

かんがい排水事業

荒川中部

H26～R7

125

0.8

9.4

頭首工１か所（改修）、揚水機場１か所（改修）、用水路
L=57km（改修）埼玉

かんがい排水事業（施設整備事業）

利根中央

R5～R7

9.7

－

0.4

水管理施設１式（改修）

しています。

千葉

かんがい排水事業

印旛沼二期

H22～R6

440

3.8

17.9

揚・用排水機場６か所（改修）、用水路L=53km（改修）、排水路L=1.1km（改修）千葉

施設機能保全事業

大利根用水

H26～R544－2.6

揚・用排水機場３か所（改修）、用水路L=9.3km（改修）、排水路L=0.2km（改修）千葉

農地防災事業手賀沼

R3～R14

427

－

7.5

揚・排水機場５か所（改修）、排水路L=2.5km（改修）、水管
理施設１式（改修）長野

施設応急対策事業

竜西

H27～R640-

1.7幹線用水路L=1.9km（改修）静岡

かんがい排水事業

三方原用水二期

H27～R8

184

0.2

14.5

取水口１か所（改修）、用水路L=39km（改修・新設）

静岡

施設応急対策事業

天竜川下流

R3～R6

21

-

11.4

揚水機場１か所（改修）

県名

事業名

茨城

かんがい排水事業

茨城
茨城
栃木

地区名

工期

那珂川沿岸
（一期）（二期）

H4～R6

緊急農地再編整備事業

茨城中部

施設応急対策事業

鬼怒川南部

げ易い状況においても、農業者数は減少しており、

栃木

かんがい排水事業

群馬間の達成率は少し高い状況です。
関東管内は、消費地が近くて、比較的利益を上（スライド５－８（次ページ）参照）

主要工事計画

関東管内の水利ストックは、資産価値が３兆円

93

関東農政局資料ですが、全国同様に農業水利施設の老朽化が進行

ほとんどの地区が令和の１桁台の年に完了するしており、用排水機場で８割、基幹的水路で５割見通しなので、新規地区の着手に向けた調査等をの施設が標準対応年数を超過しています。基幹的

進めています。

農業水利施設の機能の維持を図っていくことが重要です。

５-７ 担い手への農地集積・集約化（全国及び関東管内）○ 関東農政局管内の令和２年３月末時点の担い手への集積面積は、昨年度から約5.5千ha増の約28万ha（集積率36.1％）であり、全国平均（57.1％）と比べ21.0ポイント下回っているが、農地中間管理事業の活用の進展により年間集積目標の達成率は17％と、全国平均（15％）を2ポイント上回る担い手への集積面積の状況
年間集積
目標面積
(ha)
(①)

都県名

茨

城

県

6,130

担い手への
集積面積(ha)【R2年3月末】
58,325

過去１年間の集積
増加面積
(ha）
(③)

集積率
(②)
35.4%

1,601

達成率
(④=③÷①)

過去６年間の集積増加面積
(ha)
(⑤)

達成率
(⑥=⑤÷
①)

26.0%

17,522

48.0%

栃

木

県

6,230

64,669

52.7%

235

4.0%

13,971

37.0%

群

馬

県

3,240

26,212

38.8%

739

23.0%

5,018

26.0%

埼

玉

県

2,590

22,415

30.1%

471

18.0%

5,539

36.0%

千

葉

県

3,980

31,439

25.2%

1,570

39.0%

6,053

25.0%

東

京

都

240

1,636

24.3%

18

9.0%

94

7.0%

県

600

3,765

20.0%

38

6.0%

▲ 125

-3.0%

神

奈

川

山

梨

県

750

5,692

24.2%

202

27.0%

1,848

41.0%

長

野

県

5,010

39,906

37.6%

108

2.0%

7,112

24.0%

静

岡

県

3,580

24,956

38.9%

526

15.0%

▲ 1,564

-7.0%

管

内

計

32,350279,015

36.1%

5,508

17.0%

55,468

28.6%

全

国

計

149,210

2,508,560

57.1%

22,85315.0%

300,30234.0%

出展 ： https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/

資料：農林水産省調べ、関東農政局調べ

─ 43 ─

90

－行政情報－５-８ 農業水利ストックの状況（全国及び関東管内）○ 関東管内で整備された基幹的な農業水利施設（受益面積100ha以上）は、用水路・排水路が約１万km、頭首工・用排水機場などの点施設が約１千６百か所であり、その資産価値は約３兆円○ 関東管内の農業水利施設は、年々老朽化が進行し、用排水機場で約８割、基幹的水路で約５割が耐用年数を超過しており、全国割合と比較して関東管内の耐用年数超過した施設の割合が高い○ 農業水利ストックと資産価値（全国及び関東管内）
施 設 区 分農業用用排水路

全国

関 東 管 内

資産価値
約40万km（地球10周分）

うち基幹的施設約５万km

ダム・取水口・揚水機場等

約７千７百か所

資産価値
約７万km
約１万km

約20兆円

約３兆円
約１千６百か所

資料：農林水産省農村振興局「農業基盤情報基礎調査」○ 耐用年数の超過状況（全国及び関東管内）
基幹的農業水利施設
施設区分

全国（施設数・延長）

関東管内（施設数・延長）

うち耐用年数超過

うち耐用年数
超過割合

割合

基幹的施設（箇所）

7,700

4,324

56%

1,682

1,116

66%

貯水池

1,295

131

10%

162

18

11%

取水堰

1,962

810

41%

389

203

52%

用排水機場

3,002

2,323

77%

677

532

79%

水門等

1,138

826

73%

397

324

82%

管理施設

303

234

77%

57

39

68%

51,831

23,206

45%

9,824

5,600

57%

基幹的水路（km）

資料：農業基盤情報基礎調査（R3.3時点）を用いて試算
注１） 「基幹的水利施設」とは、農業用用排水のための利用に供される施設であって、その受益面積が100ha以上のも。
注２） 「標準耐用年数」は、所得税法等の減価償却資産の償却期間を定めた財務省令を基に農林水産省が定めたものであり、主なものは次のとおり。貯水池：80年、取水堰：50年、水門：30年、機場：20年、水路：40年 など

網目状に張り巡らされた用排水路
農林水産省農村振興局資料91

関東農政局資料92

５-９ 関東農政局管内の国営事業実施位置図（令和５年度）

─ 44 ─

－行政情報－５-11 関東管内国営事業地区における効果①

農業農村整備事業の実施による効果や地域経済

国営赤城西麓地区への波及は様々な地区で発現しています。

これまでの経緯

地区の概要
国営事業により農業用水を確保
するとともに関連事業により畑地
かんがい、区画整理等を実施することで干ばつ被害の大幅な軽減や農作業の省力化を実現。
農業生産性の向上と農業経営の安定化により経営規模の拡大が進
み、農業所得の向上を実現。

【整備前】
降水量が少なく、水利に恵まれないため
常に干ばつ被害を受ける不安定な農業経営を余儀なくされていた。
施設栽培（雨よけホウレンソウ）【整備後】
頭首工や用水路等の整備や関連事業
による区画整理等により、農業生産性が向上するとともに農業経営が安定。
基盤整備された農地

地区の諸元
○位置
群馬県沼田市他（特定農山村等）

群馬県【事業の効果】
桑畑から普通畑への転換が図られ、レタスやホウレンソウの作付面積が増加。大規模経営農家の割合が増加。また、農業所得の向上を実現。

赤城西麓地区

最後に今日の講義をまとめますと、予算の状況

散水状況（ショウガ）

としては農業農村整備事業の全体で地元の方々の担い手への集積
経営耕地面積規模別農家数（昭和村）

作付面積の増加要望に沿えるような額が確保できていますが、物

栽培作物の作付け面積の推移（昭和村）

全体 約２倍に増加

価の高騰などによって、実質的には想定した内容

農業所得の増加○栽培作物
・レタス 等○主な支援施策
・国営かんがい排水事業（S56～H12）
・県営畑地帯総合土地改良事業
・中山間地域等直接支払交付金
等

戸当たり農業所得（昭和村）

以上の取組が十分にできていない状況です。

５-12 関東管内国営事業地区における効果②

国営嬬恋地区

農村整備事業の実施による効果を明確に打ち出し

これまでの経緯

地区の概要
夏の冷涼な気候を利用した夏秋キャ
ベツの栽培が盛んな嬬恋村は、国営
農地開発事業を契機に経営規模拡大のほか、加工・業務用キャベツの販
売、輸出、「つまごい高原キャベツ」の商標登録の新たな取組にもつながり、全国有数の高原キャベツの生産地に発展。
地区の諸元○位置 あがつまぐん つまごいむら
群馬県吾妻郡嬬恋村（過疎、振興山村）＜整備前の状況＞
本地区は、浅間山、白根山、四阿山の麓に広がる高原であり、昭和41
年に産地指定された夏
秋キャベツの生産を経営の柱として発展してきたが、経営規模の拡大によるキャベツの安定供給と品質向上が課題となっていた。

＜整備後の状況＞
未墾地を活用した農地造成による経営規模の拡大を通じ、キャベツの安定的な生産と計画的な出荷が可能となり、ブランド品「つまごい高原キャベツ」により全国有数のキャベツ生産地を形成。

（他産地とのリレー出荷を実施）

嬬恋地区
東京中央卸売市場のキャベツ取扱状況

今回紹介した事業地区の効果とか事業実施中の収穫作業

大型機械による管理作業地区も含めてその事業効果をしっかりと PR しな

経営規模拡大による農業所得の向上
キャベツ畑の造成により、経営規模が拡大するとともに（経営面積2.56ha/戸→5.36ha/戸）に、高原の冷涼な気候と標高差を活かした計画
的な出荷（全国の生産量が少ない時期の出荷）により、農業所得の向上を実現。市場への安定供給にも貢献。
⼾当たり経営⾯積（嬬恋村）
事業着手
Ｈ元年

約2
2倍増

がら、必要な予算を確保し、必要な事業を実施す

⼾当たり農業所得（嬬恋村）

8,000

事業完了
Ｈ13年

実施後

実施前

農業所得(千円/戸)高原の冷涼な気候を活かし、野菜の端境期に計画出荷す
ることにより農産物の安定供
給、市場価格の安定に寄与。

○栽培作物
・キャベツ
○主な支援施策
・国営農地開発事業(H元年～H13年)
・県営農地開発事業(S46年～S57年)
・多面的機能支払交付金(H19～)

あります。

基盤整備
（H元年～H13年）造成されたキャベツ畑

群馬県

ながら必要な予算を今後とも確保していく必要が※収穫量全国シェア：４７％（H25夏秋キャベツ）＜産地形成＞

最近の防衛費等の需要の高まりに合わせて農業

94

関東農政局資料

6,000

4,967

4,265

7,408

実施後

実施前

2,000

S60

事業着手
Ｈ元年

H7

事業完了
Ｈ13年

H12

H18

H27

(試算値)

資料 S60～H18：群馬農林水産統計年報
H27：「嬬恋南部地区」経営計画から試算

資料：農林業センサス

るとともに、地元のニーズに応じた制度を作りな

5,241

4,000

0

資料：東京中央卸売市場
青果物流通年報野菜編（H27）

7,487

約7
75％増

95

関東農政局資料

５-13 関東管内国営事業地区における効果③

がら農業農村整備事業の推進に力を入れていきます。

国営笛吹川地区

これまでの経緯

地区の概要
国営事業及び関連事業によって安定した用水供給が可能となり、ぶどう、もも等の果樹の収穫量及び品質が向上。
特にぶどう、ももは生産量日本一
で、醸造用ぶどうの生産も行い、地域ワイン産業を支えている。

【整備前】〇降水量が少なく、恒常的な用水不足をきたしている状況で、気象条件に左右される不安定な農業経営が行なわれていた。
【整備後】〇水源となるダムから、導水路、加圧機場、調整池、用水路等を整備し、関連事業によりスプリンクラーなどの末端畑地かんがい施設を整備。農業用水の安定供給が可能に。

土地改良事業を契機とした農村振興優良事例
基盤整備（S46～S63）

・中山間地域における優良事例集（vol.1）（平成28年６月）
・高収益な農業の実現に向けた取組事例集（vol.2）（平成28年12月）

スプリンクラーによるかん水

地区の諸元【事業の効果】〇畑地かんがいの効果により品質及び収穫量が向上。 ⇒ 関係市の果実生産額は2.9倍に増大。

○位置 こうふ山梨県甲府市他

・高収益な農業の実現に向けた取組事例集（vol.3）（平成29年8月）
・高収益な農業の実現に向けた取組事例集（vol.4）（平成30年3月）
・活力あふれる農村地域の発展事例集（vol.5）（平成31年3月）

もも：高単価が得られる大玉率の割合が増加
ぶどう：果粒の肥大が揃い、秀品率・大房率の割合が増加

山梨県

平均単価の増大

471

収穫量の増加411

ふえふきがわ・活力あふれる農村地域の発展事例集（vol.6）（令和元年12月）
・活力あふれる農村地域の発展事例集（vol.7）（令和３年３月）

2.9倍

笛吹川地区

140

1.3倍
1.5倍

○栽培作物
・もも、ぶどう

事業着手
S46
出典：平成13年度山梨県調べ○主な支援施策
・国営かんがい排水事業（S46～S63）
・県営畑地帯総合土地改良事業（S48～H13）

・多面的機能支払交付金（実施中）

事業完了
S63

出典：平成13年度山梨県調べ

出典：農業センサス【笛吹川沿岸事業（国営施設機能保全事業：Ｈ24～）】〇 経年劣化等による施設機能が低下したことで維持管理費が増大。
〇 早期段階での長寿命化対策により、施設更新費の平準化と農業用水の安定供給を図り地域の更なる発展を目指す。
関東農政局資料

バックナンバーについても、農林水産省HPで公表しています！
（公表先URL）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/kousyueki-zirei.html

96（補足１）笛吹川沿岸地区における地域経済等への波及効果（ストック効果）

99

土地改良事業を契機とした様々な優良事例集を公表しています。これらを参考にしていただきな
がら、事業の推進にお力添えをいただきますようお願いいたします。
（編集 註）
本記事に掲載の図表は、次の URL から閲覧できま
出典：平成27年度 第１回 農業農村振興整備部会 参考資料4「農業農村整備事業が果たしてきた役割等について」より97

す。
https://www.sderd.or.jp/html2017/pdf/c54sderd/sderd97/gyoseijoho1_ppt.pdf

─ 45 ─

－行政情報－東北農政局における権利保全対策の取組みについて
東北農政局農村振興部用地課の約 43％が標準耐用年数を超過しており、既存

１．はじめに施設を有効活用するため、予防保全対策による施国営土地改良事業において造成された農業水利
施設の長寿命化、適切な時期での更新及び適正な管理を実現するためには、その施設用地が安定的設の長寿命化や計画的な更新を推進しています。

４．東北農政局における権利保全対策の取組みについてに確保されていることが前提となるところです。
その施設用地の安定的利用を確保する取組みを（１）無権原用地「土地改良施設権利保全対策」と呼んでおり、用地業務の課題の一つとして注力しています。

設用地を確保したうえで実施しますが、諸事情にこのことについて、東北農政局における取組みを紹介いたします。

２．東北農政局管内

国営土地改良施設の造成にあたっては、その施よりその事業実施時に権原取得できなかったことによる無権原用地が多数存在します。
東北農政局管内では、29 地区で 2,194 筆の無権

農業の概要

原用地が判明しているほか、図面等の資料不足に

東北農政局管内は、６県（青森県、岩手県、宮より埋設施設の位置が特定されていない箇所があ城県、秋田県、山形県、福島県）で構成され、そるなど、新たな調査が必要な地区もあります。

の総耕地面積は、820,500ha と、全国の耕地面積（4,325,000ha）の約 19％を占めており、特に田の（２）区分地上権の期間更新
区分地上権設定については、現在は設定期間を耕地面積に限ると、591,100ha で全国の田の面積「工作物の存続する期間」として登記を行うこと（2,352,000ha）の約 25％を占めています。
また、都道府県毎の食料自給率（カロリーベーが認められていますが、平成８年以前は、工作物

ス）は東北管内６県中４県が 100％を超えるなど、の耐用年数を基に設定期間を 50 年または 60 年な

食料供給基地としての役割を担っています。

どと定めたものがあります。これらについては、施設は長寿命化対策の実施により存続するもの

３．東北農政局管内農業農村整備事業の概要の、設定期間が満了を迎えてしまうため、期間更農業農村整備事業により造成された基幹的農業

新の手続きを行わなければなりません。

水路の総延長は約 51,000㎞で、このうち、東北管

東北農政局管内では、28 地区計 3,170 筆におい内は約 8,800㎞と全国の約 17％を占めています。

て、有期限の区分地上権が設定されており、期間東北管内における頭首工・機場等の約 52％、水路

満了日前までに更新手続きを行う必要があります。

─ 46 ─

－行政情報－【「東北農業農村整備の概要 2023」から抜粋】- 2 -─ 47 ─

－行政情報－【権利保全対策が必要な土地】
全国に占める東北農政局の割合
令和５年３月 31 日現在（１）無権原用地筆数

その他の局
10,944 筆80%

東北局
2,194 筆20%（２）区分地上権の期間更新筆数

その他の局
28,736 筆89%

力により処理の促進が図られてきています。

５．事例紹介１

東北局
3,170 筆11%

区分地上権の期間更新を４年間で 368 筆処理した事例（会津北部地区）（１）事例の概要
前述した４（２）の区分地上権の期間更新につ（３）権利保全対策の取り組みについて

いては、対象筆数が多いことが課題となっていま

これらの事態に対応するため、東北農政局では、す。

①精査による現状把握と情報共有、②アクション
プラン策定による計画的な処理、③処理体制の構

これらを更新事業において集中的に処理した会
津北部地区の事例を紹介します。

築及び強化に取り組んでいます。
このうち、③については、マンパワー不足に対（２）事業の概要

応するため、東北農政局職員が管理受託者を定期

会津北部地区は、福島県の北西部に位置し、喜的に訪問し、現状及び問題点を相互に確認のうえ

多方市、耶麻郡北塩原村及び河沼郡会津坂下町に処理促進に向けて作業分担を行っています。

またがる 4,558ha の農業地帯です。

管理受託者による契約交渉により処理した実績

本地区のかんがい用水は、昭和 48 年度から平は、令和４年度までの直近３か年で 29 件あり、成３年度に行われた国営会津北部土地改良事業

この他にも処理に向けた管理受託者からの積極的（以下、本事例において「前歴事業」という。）でな問い合わせが増えるなど着実な進捗を見せてい整備された日中ダム等を水源とし、４つの頭首工ます。

と５つの幹線用水路により供給されていますが、この他にも、国営更新事業における用地事務を行いながら繁閑差を捉えて多くの地上権更新手続

施設の老朽化等により維持管理に多大な費用と労力を要していました。

きを処理するなど、関係機関の協力及び職員の努─ 48 ─

このため、平成 28 年度から令和６年度の事業

－行政情報－これらの権利保全に係る予算を、更新事業の事業費に計上し、会津北部農業水利事業建設所（以下、「建設所」という。）において、その事務を行うこととしました。
更新事業の開始直後は、幹線用水路の補修工事に係る用地業務の繁忙期であったことから、権利保全対策は思うように実施できませんでしたが、
令和６年度末の事業完了までに権利保全対策を完了させるため、事業が軌道に乗った令和元年度から本格的な取組みを開始したものです。
（４）課題とその対応
権利保全対策に係る会津北部地区の主な課題【会津北部地区

受益農地を南から望む】

は、以下のとおりです。
＜課〇

題＞
権利保全対策を要する筆数が 648 筆と多く、権利者には高齢の方が多い〇

対応する用地職員が係長と行政専門員の２名と少人数〇

測量予算のひっ迫
これらの状況を踏まえ、建設所は以下の対応方

工期で、国営会津北部土地改良事業（以下、本事針としました。

例において「更新事業」という。）により施設の改修等を行い、併せて小水力発電施設による維持＜対応方針＞

管理費用の軽減を図るなど、安定的な農業生産基〇

測量が不要な「区分地上権の期間更新」の処
理を優先

盤の構築を目的とし事業実施しています。
〇（３）会津北部地区の権利保全対策について

対象筆数を速やかに減らすため、水路路線等
で実施年度を区分せず、１筆当たりの作業量の小さい次のものから対応

会津北部地区では、前歴事業における無権原用地が 99 筆、区分地上権の期間更新が 549 筆あり、・権利保全が必要な筆数の多い権利者を優先

その処理は、当該施設の管理受託者である会津北・相続手続き未了など、関連する調整がない筆を優先

部土地改良区、当該地域を管轄する阿武隈土地改・権利者が事業区域内に居住している筆を優先

良調査管理事務所及び東北農政局農村振興部用地課が対応してきましたが、更新事業において集中〇的に処理をすべく、その事業計画段階において、
─ 49 ─

用地交渉は、調整を伴う説明会や団体交渉を行わず、契約準備が整った権利者から随時、

－行政情報－個別訪問で対応

権利保全対策の推進状況【 【別表】会津北部地区
別表 】会津北部地区 権利保全対策の推進状況
令和5年４月１日時点

上記方針を実行するため、以下の簡潔な手順で種別推移

期間更新手続きを進めました。

（１）無権原用地 （２）区分地上権の
筆数

契約件数

担当する
期間更新
筆数
契約件数 職員数

（筆）

（件）

（筆）

権利保全対策

＜手

対象数

順＞

(平成28年度)①登記全部事項証明書と住民票等により権利者と処
理

その居住先を確認②事業地区内に居住している権利者への期間更新

件
数

手続きを優先した契約誘引の準備及びアポイ
ント③個別訪問により土地所有者へ期間更新手続きの

99

−

5

平成30年度

549

（件）

−

1

2名

令和元年度

23

18

令和２年度

97

22

2名

令和３年度

138

39

2名

令和４年度

110

56

2名

368

135

処理総数

5

残

94

数

1
−

181

2名

−

※契約件数は変動する場合があるため、契約済みの数量のみ記載｡

説明、更新契約の締結及び登記※この手順を繰り返し行う。

今後は、遠方居住者や、相続手続きを伴う案件（５）これまでの成果と今後の取組みなどの割合が高まりますが、更新事業完了の令和

この手法により、期間更新手続きについて、令６年度までの処理完了に向け、残り 181 筆の更新

和元年度から令和４年度までの間に 368 筆の処理

処理及び無権原用地の処理促進を図っていきまを達成することができました。（【別表】を参照）

す。

当該件数を処理できた要因として、〇当該地区の権利者の多くが農業者であり、国６．事例紹介２
分筆困難用地を処理した事例（屏風山地区）

営事業への理解が浸透していることから、権利者及び関係行政機関とも非常に協力的であっ（１）事例の概要

たこと、
〇

〇

権利者には事業地区内に居住する高齢の方が前述した４（１）の無権原用地の処理について、

多く、平日の日中に複数件の用地交渉が行え分筆困難な無権原用地を処理した屏風山地区の事たこと、例を紹介します。

建設所が期間更新手続きを進めていることが、クチコミ等により地域で広まっており、（２）地区の概要

用地交渉においても各権利者の事情理解が早かったこと

屏風山地区は、青森県の北西部に位置し、西津軽郡木造町及び車力村（現つがる市）の 1,066haの農地を受益地に持つ地区であり、日本海沿いになど、処理促進において好条件もありました

標高 20 ～ 30 ｍの平坦な湿性砂丘地帯が大部分をが、事業立ち上げから今日まで担当した各職員の占める地域で、長らく山林原野のままでした。昭気概によるものが推進の最も大きい要因と考えて

和 47 年度から平成２年度、開畑及び農業用排水います。

路の整備により農業生産性を高めることを目的と─ 50 ─

－行政情報－課、同用地課及び北奥羽土地改良調査管理事務所の連携により処理を進めています。
（４）課題とその対応
令和４年度において分筆を伴う区分地上権設定を計画した１筆について、屏風山土地改良区が測量業務を発注し、権利関係を調査した結果、「土地境界の相違」及び「隣接地の土地所有者の所在が不明」であることが判明しました。
分筆に必要な土地境界確定に難航が予想されたため、関係者で協議を行った結果、地役権設定地【屏風山地区

畑団地（承役地）の使用制限※を区分地上権と同等に設現在の状況】定したうえで、分筆を要しない地役権の設定により施設存置の権原を確保することとしました。
＜※地役権の使用制限（特約）本件の例＞
１．この土地の地役権設定範囲のうち、東京湾平均海面の上〇ｍから上〇ｍの間を掘削し、又は形質を変更しないものとする。
２．地下工作物の保全のために、この地役権設定範囲の地表面に１平方メートル当した国営屏風山開拓建設事業（以下、この事例にたり〇トン以上の荷重をかけないものとおいて「前歴事業」という。）により開発されまする。
３．この土地の地役権設定範囲の地表面にした。

建物及び堅固な工作物を設置しようとす（３）屏風山地区の権利保全対策についてるときは、事前に甲の同意を得るものとする。

屏風山地区では、前歴事業において、相続未了等の諸事情により農林水産省所有施設に係る無権

なお、過年度において土地境界確定不能によ原用地が４筆発生していました。
また、前歴事業にて設定した区分地上権は、設り処理できなかった無権原用地についても、同様

定期間が 30 ～ 40 年の有期によるものであったこに地役権設定に切り替えて処理することとしましとから、期間更新が必要な土地が 117 筆あります。

た。
このことにより、分筆困難用地２筆の処理が完

これらの処理については、前歴事業財産の管理受託者であり、地元事情に精通する屏風山土地改了しました。

良区を中心とし、東北農政局農村振興部水利整備
─ 51 ─

－行政情報－ある屏風山土地改良区と北奥羽土地改良調査管理＜地役権の選択について＞事務所の皆様には大変感謝をしております。

国営土地改良事業において、他人の所有残る無権原用地１筆、期間更新 28 筆、この他

地の地下等にて国の工作物を所有する場合に譲与財産に係る無権原用地、期間更新もあるこは、区分地上権を設定することとしていまとから、引き続き、関係者の連携を強化し処理をす。これは、区分地上権が、土地を直接に進めていきます。

支配し、土地所有者とは相隣関係が適用さ

７．今後の権利保全対策についてれるなど、強力な権利であり、設定の目的とも整合しているからです。

東北農政局における権利保全対策については、

一方、地役権は、通行地役権に代表され多くの課題があるものの、管理受託者、関係行政

るように、その目的の範囲内で他人の土地機関及び担当する職員の気概と創意工夫により進を自己の便益に供する権利で、非排他的・

めてきているところです。

共用的性格の権利です。土地所有者に課せ更なる推進のため、東北農政局用地課では、課られるのは容認義務・不作為義務となりま

題である「精査による現状把握と情報共有」を進す。

めるべく、権利保全調書の改良・精査を実施する

地役権は、区分地上権に比べ土地の支配とともに、同一の情報を局と事業所等が共有でき力の点で劣りますが、速やかな無権原状態

るようなデータ管理に取り組みます。

の解消を優先するため、地役権設定地（承また、「処理体制の構築及び強化」にあたり、役地）の使用制限を区分地上権と同等に設管理受託者と東北農政局職員との面談により、管定したうえで、次善の策として行ったもの

轄地区内の無権原用地等の現状及び問題点の共有です。

と処理促進の働きかけを行います。加えて、体制強化のための権利保全対策官のポスト要求及び権（５）これまでの成果と今後の取組み

利保全対策の作業に携わることで若手職員にもそこのような取組みにより、令和２年 10 月から
令和５年６月末までの処理件数は、無権原用地３の重要性を認識させるなど、原動力たる気概を継続させるよう取り組んでいきます。

筆、期間更新 89 筆となっており、この原動力で─ 52 ─

－技術講座－技術講座

令和 5 年度 土地改良補償業務管理者・同補資格試験問題と解答
公益社団法人 土地改良測量設計技術協会 用 地 部

問題１

土地改良事業の基本的事項に関する以下の問に対して、正しい答えの番号を答案用紙に記入してください。
（問１）農業農村整備事業に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

農業農村整備事業は農業を支援するため、農業用水の確保、営農条件の改善、農村の環境整備などを行っている事業の総称である。
【適当】		 標準テキスト

２

１．１農業農村整備事業の位置付け

農業農村整備事業で実現を図る「農業の持続的発展」「農村の振興」「食料の安定供給」「多面的機能の発揮」は、食料・農業・農村基本法で基本理念として掲げられている。
【適当】		 標準テキスト③

１．１農業農村整備事業の位置付け

農業農村整備事業は、大規模自然災害に備えた国土の全域にわたる国づくりを推進することを目的としている。
【不適当】		 標準テキスト

１．１農業農村整備事業の位置付け「国土の全域にわたる国づくり」は農業農村整備事業が目的とするところではな
く不適当。
４

農業農村整備事業のうちの農業生産基盤整備に係る事業について、土地改良長期計画で計画
期間内の目標及び事業量を定めている。
【適当】		 標準テキスト

１．１

農業農村整備事業の位置付け（問２）食料・農業・農村基本計画に関する記述のうち、（Ａ）～（Ｄ）に当てはまる組合せとして、適当なものはどれか。
（Ａ）と（Ｂ）を引き続き車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、（Ｃ）と（Ｄ）を図ることが、基本計画の課題である。
１

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

食料政策

地域政策

農業生産性の向上

食料安全保障の確立

地域政策

食料自給率の向上

食料安全保障の確立

【不適当】
②

産業政策

─ 53 ─

－技術講座－【適当】		 標準テキスト

１．２．３ 食料・農業・農村基本計画

食料・農業・農村基本計画において、基本計画の課題として示されている。
３

産業政策

農業政策

農業生産性の向上

望ましい農業構造の確立

農業政策

食料自給率の向上

望ましい農業構造の確立

【不適当】
４

食料政策
【不適当】

（問３）土地改良事業の効果に関する記述のうち、適当なものはどれか。
①

食料の安定供給の確保に関する効果として、作物生産効果が挙げられる。
【適当】		 標準テキスト

１．３．３ 土地改良事業の効果「作物生産効果」は食料の安定供給の確保に関する効果であり適当。
２

農業の持続的発展に関する効果として、都市、農村交流促進効果が挙げられる。
【不適当】		 標準テキスト

１．３．３ 土地改良事業の効果「都市、農村交流効果」は多面的機能の発揮に関する効果であり不適当。
３

農村の振興に関する効果として、品質向上効果が挙げられる。
【不適当】		 標準テキスト

１．３．３ 土地改良事業の効果「品質向上効果」は食料の安定供給の確保に関する効果であり不適当。
４

多面的機能の発揮に関する効果として、耕作放棄防止効果が挙げられる。
【不適当】		 標準テキスト

１．３．３ 土地改良事業の効果「耕作放棄防止効果」は農業の持続的発展に関する効果であり不適当。
（問４）農業水利施設に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

水田地帯でのかんがい施設の整備では、水利用の再編整備などにより、安定的な用水供給と地域全体への公平な用水配分が図られる。
【適当】		 標準テキスト １．５．１

農業水利施設水田地帯での整備
２

水田地帯でのかんがい施設の整備では、水源施設の整備により、必要な用水量が安定的に確保され用水不足が解消される。
【適当】		 標準テキスト

１．５．１

農業水利施設水田地帯での整備
３

畑地帯でのかんがい施設の整備では、必要な用水を供給することにより、土地生産性及び労働生産性の向上に資することを目的とする。
【適当】		 標準テキスト

１．５．１

農業水利施設畑地帯での整備④

畑地帯でのかんがい施設の整備では、農作物を湿害から守り、災害の未然防止又は軽減により農業生産の維持及び農業経営の安定が図られる。
─ 54 ─

－技術講座－【不適当】		 標準テキスト

１．５．１

農業水利施設「農作物を湿害から守り、災害の未然防止又は軽減」は、排水施設整備の目的であり不適当。
（問５）農地防災事業に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

機能低下したため池を整備することにより、決壊や崩壊を防ぎ、下流の農地を守るとともに、宅地や公共用施設の被害も防止する。
【適当】		 標準テキスト

②

１．７．３

農地防災事業の役割

作物の生育に必要な用水などを貯留・取水・分水する施設を整備することにより、農用地の被害を防止するとともに、宅地等の浸水も防止する。
【不適当】		 標準テキスト

１．７．３

農地防災事業の役割「作物の生育に必要な用水などを貯留・取水・分水施設を整備することにより」はかんがい施設に関する記述であり不適当。
３

地すべりによる農地等の被害を防止することにより、国土の保全と安全な生活環境の実現を図る。
【適当】		 標準テキスト

４

１．７．３

農地防災事業の役割

農業水路の用排分離や水質浄化施設の整備等を行うことにより、水質汚濁による農業被害を防止するとともに、地域の生活環境を保全する。
【適当】		 標準テキスト

１．７．３

農地防災事業の役割（問６）農業水利施設のストックマネジメントに関する記述のうち、適当なものはどれか。
①

ストックマネジメントとは、施設の機能保全を適切に実施し施設の有効活用や長寿命化を図ることである。
【適当】		 標準テキスト

２

１．９．３

ストックマネジメントの取組

ストックマネジメントによるライフサイクルコストの低減は、標準耐用年数を念頭に損傷した箇所が増加した時点において、地区全体を更新することで可能となる。
【不適当】		 標準テキスト

１．９．４施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減

ライフサイクルコストの低減は、施設の有効活用や長寿命化を図ることで可能となるため不適当。
３

ストックマネジメントとは、施設の供用年数により計画的に対策を実施することであり、施設の機能診断を行う必要はない。
【不適当】		 標準テキスト

１．９．４施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減

ストックマネジメントとは、施設の機能診断に基づき機能保全計画を策定し適切な対策を行うことであり不適当。
４

ストックマネジメントとは、地区全体を一体的に更新整備することにより、効率的な施設の機能保全を図ることである。
─ 55 ─

－技術講座－【不適当】		 標準テキスト

１．９．４施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減

地区全体の一体的な更新整備からストックマネジメントへの転換であり不適当。
（問７）土地改良事業の種類に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

農業用用排水施設の新設、管理又は変更は土地改良事業であるが、農業用用排水施設の廃止
は、農業生産性の向上とはならないことから土地改良事業ではない。
【不適当】		 標準テキスト

３土地改良事業（２）土地改良事業の種類①

農業用用排水施設の廃止も土地改良事業である。
（土地改良法第２条第２項第１号）②

区画整理では、土地の区画形質を変更する事業とこれに附帯する農用地の造成の工事の施行とを一体として実施することができる。
【適当】		 標準テキスト

３

３土地改良事業（２）土地改良事業の種類②

災害復旧は、農用地や土地改良施設を被災前の現状に復する事業であることから、津波による海水の浸入のために農用地が受けた塩害の除去のための事業は含まれない。
【不適当】		 標準テキスト

３土地改良事業（２）土地改良事業の種類⑤注２

災害復旧に塩害の除去のための土地改良事業も含まれる。
（土地改良法第２条第２項第５号）
４

客土、暗渠排水のような農用地の改良又は保全のために必要な事業は、土地改良施設を対象としていないので土地改良事業ではない。
【不適当】		 標準テキスト

３土地改良事業（２）土地改良事業の種類⑦

客土、暗渠排水は農用地の改良又は保全のために必要な土地改良事業となっている。（土地改良法第２条第２項第７号）（問８）土地改良事業の基本的要件に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
①

土地改良事業の施行に係る地域の生活環境の改善を図るため、その土地改良事業が必要であること。
【不適当】		 標準テキスト

１０基本的要件（２）①

土地改良事業の必要性は、農業生産性の向上、農業総生産の拡大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資するために行われる。
（土地改良法施行令第２条第１項第１号）
２

土地改良事業の全ての効用がその全ての費用を償うこと。
【適当】		 標準テキスト

３

１０基本的要件（２）③

土地改良事業の受益者負担金が、農業経営の状況からみて相当と認められる負担能力の限度を超えないこと。
【適当】		 標準テキスト

４

１０基本的要件（２）④

土地改良事業が環境との調和に配慮したものであること。
─ 56 ─

－技術講座－【適当】		 標準テキスト

１０基本的要件（２）⑤（問９）土地改良区に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

土地改良区は、都道府県知事の認可によって設立し、法人格を取得するが、当該都道府県知事の公告があるまでは、第三者に対抗することができない。
【適当】		 標準テキスト

２

５事業主体（２）

土地改良区は、定款の定めるところにより、貸借地の所有者又は耕作者で事業参加資格がな
いものを准組合員とすることができる。
【適当】		 標準テキスト

３

５事業主体（２）

施設管理准組合員は、議決権や選挙権を有しないが、総会又は総代会に出席して意見を述べることができる。
【適当】		 標準テキスト④

５事業主体（２）

土地改良区は、地区内の土地改良事業と有機的関連のある附帯事業を行う場合には、総会又は総代会の議決を経ることにより定款に記載する必要はない。
【不適当】		 標準テキスト

５事業主体（２）③

附帯事業は、土地改良事業と同様に定款に記載しなければならない。
（土地改良法第 15 条、第 30 条）（問 10）土地改良事業の実施手続等に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

土地改良区を設立して土地改良事業を実施しようとするときは、あらかじめ計画の概要を公告し縦覧に供して地域住民の意見聴取を行わなければならない。
【不適当】		 標準テキスト

６土地改良事業の実施手続（２）①

地域住民の意見聴取は、国営及び都道府県営土地改良事業に限られる。
（土地改良法第５条、第 85 条第７項）
２

国又は都道府県は、土地改良事業の申請があったときは、当該土地改良事業の適否を決定して、その旨を公告しなければならない。
【不適当】		 標準テキスト

６土地改良事業の実施手続（２）①

国又は都道府県は、適否を決定したときは、その旨を申請人に通知する。
（土地改良法第 86 条）
３

土地改良区は、農業振興地域整備計画に定める土地改良事業を国又は都道府県が行うこととして申請することができる。
【不適当】		 標準テキスト

６土地改良事業の実施手続（２）①ア

農業振興地域整備計画に定める土地改良事業の申請は市町村である。
（土地改良法第 85 条の２）④

埋立て又は干拓事業については、申請によらないで国又は都道府県の発議によって事業を行うことができる。
─ 57 ─

－技術講座－【適当】		 標準テキスト

６土地改良事業の実施手続（２）②（問 11）土地改良事業の費用負担に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
①

国営土地改良事業の農業者負担分は、土地改良区に支払う方法のほか、都道府県に直接支払う方法に限られている。
【不適当】		 標準テキスト

７土地改良事業の費用負担（１）◎

農業者負担分は、土地改良区ルート、直接ルート、市町村ルートの３ルートがある。（土地改良法第 90 条）
２

国営土地改良事業の農業者負担分は、事業完了後年賦償還することとされていることから、
株式会社日本政策金融公庫の融資対象としていない。
【適当】		 標準テキスト

３

７土地改良事業の費用負担（１）◎

都道府県営土地改良事業の農業者負担分は、株式会社日本政策金融公庫の融資対象となっている。
【適当】		 標準テキスト

７土地改良事業の費用負担（２）◎（株式会社日本政策金融公庫貸付基準等）
４

農地中間管理機構が農地中間管理権を有する農用地を対象に行われる都道府県土地改良事業については、農業者の負担はない。
【適当】		 標準テキスト

７土地改良事業の費用負担（１）（問 12）土地改良財産の定義等に関する記述のうち、適当なものはどれか。
①

国営土地改良事業で造成されたダム、頭首工、水路等の工作物その他の物件は、土地改良財産である。
【適当】		 標準テキスト

２

１土地改良財産の概要（１）ア

国営土地改良事業のために取得した土地及び権利は土地改良財産となるが、立木及び工作物は滅失することから土地改良財産とはならない。
【不適当】		 標準テキスト１

土地改良財産の概要（１）ウ

国営土地改良事業のために取得した立木、工作物は土地改良財産である。
（土地改良法第 94 条）
３

国営土地改良事業で取得した土取場、土捨場、資材置場及び工事用道路は、土地改良財産であり公共用財産である。
【不適当】		 標準テキスト

１土地改良財産の概要（１）エなお書き

国営土地改良事業で取得した土取場などは公用財産であり、土地改良財産とはならない。（国営土地改良事業の用に供するため取得する土取場、土捨場等の事務処理について（昭和 42 年４月 15 日付け 42 農地Ｄ第 304 号（設）農地局長通知））４

国の補助事業として行われる都道府県営土地改良事業及び団体営土地改良事業で造成された工作物その他の物件は、土地改良財産となる。
─ 58 ─

－技術講座－【不適当】		 標準テキスト

１土地改良財産の概要

都道府県営土地改良事業で造成された土地改良施設等は都道府県の公用財産であり、団体営土地改良事業で造成された土地改良施設等は当該団体の財産となる。
（都道府県条例等）（問 13）土地改良財産の管理及び処分に係る関係法令等に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

土地改良財産の管理及び処分について、土地改良法及び土地改良法施行令に定めがないもの
は国有財産法の定めるところによる。
【適当】		 標準テキスト

２

１土地改良財産の概要（２）①

土地改良財産を管理又は処分するため、農林水産大臣は国営土地改良事業の施行に係る地域ごとに土地改良財産台帳を備えることとされている。
【適当】		 標準テキスト③

１土地改良財産の概要（２）⑤

土地改良財産について、公共用財産は農林水産大臣が管理又は処分するが、普通財産は財務大臣と協議して管理又は処分することとされている。
【不適当】		 標準テキスト

１土地改良財産の概要（２）②

土地改良財産である公共用財産及び普通財産は農林水産大臣が管理又は処分する。（土地改良法第 94 条）
４

土地改良財産の管理及び処分に係る農林水産大臣の権限の一部について、土地改良法等に基づき地方農政局長等に分掌されている。
【適当】		 標準テキスト

１土地改良財産の概要（２）④（問 14）土地改良財産の他の法令による管理との関係に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

土地改良財産である農業用用排水施設について、河川管理施設との兼用工作物となる場合には、管理の方法、費用負担の方法等を河川管理者と協議する必要がある。
【適当】		 標準テキスト （２）維持管理形態④イ（イ）（土地改良財産の管理及び処分に関する基本通知（昭和 60 年４月１日付け 60 構
改Ｂ第 499 号構造改善農村振興局長通知）４－土８の２－１）②

土地改良財産である干拓堤防について、海岸法に基づく海岸保全区域の指定により海岸保全
施設となった場合には、原則として総務大臣に所管換する。
【不適当】		 標準テキスト （２）維持管理形態④ウ
海岸法による海岸管理者の管理権による規制があるが、土地改良財産であることには変わりはない。（土地改良財産の管理及び処分に関する基本通知４－土９－１）

３

土地改良財産である水路、堤防等の施設について、河川法による河川の指定が行われた場合には、原則として国土交通大臣に所管換する。
【適当】		 標準テキスト （２）維持管理形態④イ（ア）（土地改良財産の管理及び処分に関する基本通知４－土８－１）
─ 59 ─

－技術講座－４

土地改良財産である農業用道路について、道路法による路線の認定を受けた場合には、原則として道路法に基づき道路管理者に譲与する。
【適当】		 標準テキスト （２）維持管理形態④ア（イ）（土地改良財産の管理及び処分に関する基本通知７－土 22 の２の２）（問 15）国営造成施設の維持管理形態に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

直轄管理は、国営造成施設のうち大規模なダムその他のえん堤等の施設で、高度な公共性を有するとして農林水産大臣が指定したものに限られる。
【不適当】		 標準テキスト （２）国営造成施設の維持管理形態③
直轄管理は、施設又はその操作による利害が２都府県以上にわたるなど一定の要件の下で国営土地改良事業として法手続きを経て行われる。（土地改良法第 85 条、
土地改良財産の管理及び処分に関する基本通知３－土５－１）

２

基幹的な国営造成施設以外の施設については、用途を廃止したときは国に返還することを条
件に、土地改良区、地縁団体に譲与することができる。
【不適当】		 標準テキスト （２）国営造成施設の維持管理形態②
国営造成施設の譲与の相手先は、土地改良区、市町村その他農林水産大臣の指定する者（農協、農協連合会）である。（土地改良法第 93 条の３）③

国営造成施設の管理受託者は、受託に係る施設を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない義務がある。
【適当】		 標準テキスト （２）国営造成施設の維持管理形態①オ

４

国営造成施設の管理受託者は、受託に係る施設の管理に必要な費用を負担するが、管理によって生ずる収入は国に帰属することとされている。
【不適当】		 標標準テキスト （２）国営造成施設の維持管理形態①オ
受託に係る施設の管理によって生ずる収入は管理受託者に帰属する。
（土地改良法施行令第 63 条）

─ 60 ─

－技術講座－問題２

土地改良補償要網、公共補償基準要網及び事業損失の基本的事項に関する以下の問に対して、正しい答えの番号を答案用紙に記入してください。
（問１）土地改良補償要綱第２条に規定する土地等の語句の定義等に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

土地等とは、土地、土地収用法第５条に掲げる権利、同法第６条に掲げる立木、建物その他
土地に定着する物件及び同法第７条に掲げる土石砂れきをいう。
【適当】		 標準テキスト

２

土地改良補償要綱第２条第１項の条文。

土地等の取得とは、土地、土地に定着する物件等の取得及び土地収用法第５条に掲げる権利を消滅する場合も含まれる。
【適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第２条第２項の解説。

権利の消滅も取得に含まれる。
③

土地収用法第７条に掲げる土石砂れきには、採掘により土地から分離され動産の形態をなしているものも含まれる。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第２条第４項の解説。

土地から分離され動産の形態をなしているものは、含まれない。
記述は不適当。
４

権利とは、民法その他の法律により権利として認められているもののほか、永年にわたって反復継続して営まれている実態から社会通念上権利として認められる程度までに成熟した慣習上の利益を含むが、単なる反射的利益を享受している場合は含まれない。
【適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第２条第５項の解説。

単なる反射的利益を享受している場合は含まれない。
（問２）土地改良補償要綱第８条に規定する土地の補償額算定の基本原則及び同第９条に規定する土地の正常な取引価格に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
①

取得する土地に建物その他の物件があるときは、当該土地と当該建物その他の物件を一体評価した正常な取引価格で補償する。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第８条第２項の条文。

建物その他の物件がない更地価格としての正常な取引価格となる。
記述は不適当。
２

土地を取得する事業の施行が予想されることによって当該土地の取引価格が低下したと認められるときは、当該事業の影響がないものとしての当該土地の正常な取引価格によって補償する。
【適当】		 標準テキスト

３

土地改良補償要綱第８条第３項の条文。

正常な取引価格を定める場合においては、土地所有者がその土地に対して有する主観的な感情価値及び土地所有者又は特定の第三者がその土地を特別の用途に用いることを前提として
─ 61 ─

－技術講座－生ずる価値は考慮しない。
【適当】		 標準テキスト
４

土地改良補償要綱第９条第４項の条文。

取得する土地の正常な取引価格は、近傍類地の取引価格を基準とし、これらの土地の価格形
成上の諸要素を総合的に比較考量して算定する。
【適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第９条第１項の条文。

（問３）土地改良補償要綱第１１条から同第１４条に規定する土地に関する所有権以外の権利の消滅に係る補償に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

使用貸借による権利に対する補償は、当該権利が賃借権であるものとして算定した正常な取引価格と同程度とする。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第１３条及び運用方針第４。

通常の場合は、賃借権の正常な取引価格の３分の１程度。
２

占有権に対しては、その占有期間が２０年を超える長期のものについては補償の対象とする。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第１４条の条文及び解説。

占有権自体は長期間占有を継続しても本権を有しないため補償する必要がない。
３

補償の対象となる所有権以外の権利の種類としては、地上権、永小作権、地役権の他抵当権及び質権等の権利であるが、入会権は権利者の特定が不明確なため補償の対象にはならない。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第１１条の解説。

入会権も補償の対象。
④

取得する土地に地上権、永小作権又は地役権が設定されている場合は、当該権利を消滅させるものとして、その補償額は近傍類地の同種の権利の正常な取引価格を基準として算定する。
【適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第１１条第１項の条文及び解説。

（問４）土地改良補償要綱第１８条に規定する漁業権等の消滅に係る補償に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

漁業権等の消滅とは、事業の施行により当該権利等に係る漁場の全部又は一部について漁業権等の行使ができなくなることをいう。
【適当】		 標準テキスト

２

運用方針第７第１項（１）の本文。

消滅させる漁業権等に対しては、当該権利を行使することによって得られる平年の純収益を資本還元した額を基準として、当該権利に係る水産資源の将来性等を考慮して算定した額を補償する。
【適当】		 標準テキスト③

土地改良補償要綱第１８条の条文。

平均年間純収益は、豊凶の著しい年を除いた評価時前３か年ないし５か年の平均魚種別漁獲量に魚価を乗じて得た平均年間総漁獲額から、平均年間自家消費額を控除して得た額とする。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第１８条運用方針第７第３項の本文。

平均年間経営費を控除。
─ 62 ─

－技術講座－４

平均魚種別漁獲量には、漁業権等を消滅させる地域における実情を調査して、統計及び税務申告書等の資料を参酌して定めるものとし、自家消費に当てられたものを含む。
【適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第１８条運用方針第７第３項の本文。

（問５）土地改良補償要綱第２２条、同第２３条及び同第２３条の２に規定する土地等の使用に係る補償に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

土地を使用する権利としては、土地の使用貸借契約に基づく権利及び土地の賃貸借契約に基づく権利等があり、地役権は土地を使用する権利ではない。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第２２条の解説。

地役権も含まれる。
２

施設の設置に伴い、土地の空間又は地下の一部を長期間使用する場合の補償方法は、当該土地の正常な取引価格に使用料率を乗じて得た額を一時払いとして補償する。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第２３条第２項の条文。

使用料率ではなく、土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合となる。
３

土地を使用する場合において、その使用期間が５年を超えるときは、当該土地の所有者から取得の請求がなくても当該土地を取得しなければならない。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第２３条の２第１項第１号の条文。

土地所有者からの取得請求等が必要。
④

正常な地代又は借賃は、使用する土地及び近傍類地の地代又は借賃に、これらの土地の使用に関する契約が締結された事情、時期等を考慮して適正な補正を加えた額を基準とする。
【適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第２２条第３項の条文。

（問６）土地改良補償要綱第２６条に規定する建物等の移転料に関する記述のうち、適当なものはど
れか。
１

建物等の移転に伴い木造の建築物に代えて耐火建築物を建築する等の建築基準法その他の法令の規定に基づき必要とされる既設の施設の改善に要する費用は、当該建物所有者の請求により移転料に加えて補償する。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第２６条第２項の条文。

既設の施設の改善に要する費用は補償しない。
２

建物の移転工法における改造工法は、建物の一部を切り取っても従前の機能にほとんど影響を与えないと認められる場合又は建物を再現する必要がないと認められる場合に認定する工法である。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第２６条運用方針第１５第１項第２号。

本工法は除却工法。
③

建物の移転工法における再築工法に構内再築工法があるが、この工法は、残地に従前の建物
─ 63 ─

－技術講座－と同種同等の建物又は従前の建物に照応する建物を建築することが合理的と認められる場合に採用する工法である。
【適当】		 標準テキスト
４

土地改良補償要綱第２６条運用方針第１５第１項第５号ア。

建物の移転工法としては、再築工法、曳家工法、改造工法、復元工法及び除却工法があるが、建物の構造及び用途により移転工法が異なるので、当該建物に最適な移転工法を認定し、次に通常妥当と認められる移転先を選定する。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第２６条運用方針第１５第１項第１号。

通常妥当と認められる移転先を認定し、通常妥当と認められる移転工法を認定する。
（問７）土地改良補償要綱第２９条に規定する動産移転料に関する記述のうち、適当なものはどれか。
①

土地等の取得又は使用に伴い移転する動産の移転料については、通常妥当と認められる移転先に通常妥当と認められる移転方法によって移転に要する費用を補償するものであるが、取扱いの困難な動産については特殊経費を加算することができる。
【適当】		 標準テキスト

２

土地改良補償要綱第２９条運用方針第１６第３項。

移転対象となる動産は、屋内動産と一般動産に分けられ、屋内動産は、品目、形状、寸法、容量、重量等を調査し、一般動産は建物の占有面積及びその収容状況を調査して、一般貨物自動車の運賃により算定する。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第２９条の解説。

屋内動産は、建物の占有面積・・・、一般動産は、品目、形状・・・
３

屋内動産とは、居住用家財、店頭商品、事務用什器、据付けをしていない機械器具又は金庫
その他の動産で普通引越荷物として取り扱うことが適当なものをいう。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第２９条運用方針第１６第１項、第２項

据付けをしていない機械器具又は金庫は、一般動産である。
４

土地等を使用する場合で、使用終了後に従前地に移転する動産に対する補償の額は、当該土地等の使用前に補償した動産の移転料と同額として、当該土地等の使用終了後に契約を締結して補償する。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第２９条運用方針第１６第４項。

土地等の使用開始時において補償する。
（問８）土地改良補償要綱第３５条に規定する移転雑費に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

土地等の取得に伴い建物を移転する場合で、当該建物について表示登記及び保存登記がなされているときは、移転後の建物に係る表示登記及び保存登記に要する費用を補償する。
【適当】		 標準テキスト

２

土地改良補償要綱第３５条運用方針第２２第３項第３号。

土地等の取得に伴い建物を移転する場合で、当該建物について表示登記はされているが保存登記がされていないときは、移転後の建物に係る表示登記に要する費用を補償する。
─ 64 ─

－技術講座－【適当】		 標準テキスト
３

土地改良補償要綱第３５条運用方針第２２第３項第２号。

土地等の取得に伴い建物を移転する場合で、当該建物について表示登記がされていないとき
は、移転後の建物の登記に要する費用は補償しない。
【適当】		 標準テキスト④

土地改良補償要綱第３５条運用方針第２２第３項第３号。

土地等の取得に伴い建物を移転する場合で、移転後の建物に係る登記費用は補償対象となるが登録免許税額は補償の対象としない。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第３５条運用方針第２２第３項第２号。

登録免許税も補償の対象。
（問９）土地改良補償要綱第３７条に規定する用材林及び薪炭林の立木の伐採補償に関する記述のう
ち、不適当なものはどれか。
１

薪炭林の台木については、将来の各伐期における推定純収益の前価合計額を補償する。
【適当】		 標準テキスト

２

土地改良補償要綱第３７条第１項第３号の条文。

伐期未到達立木であって、市場価格のない天然生林については、伐期における当該立木の価格の前価額に伐採除却に通常要する費用相当額を加算した額から伐採により発生した材料の価格を控除した額を補償する。
【適当】		 標準テキスト

３

土地改良補償要綱第３７条第１項第２号ロの条文。

伐期未到達立木であって、市場価格のない人工林については、現在までに要した経費の後価合計額から、現在までの収益の後価合計額を控除した額に伐採除却に通常要する費用相当額を加算した額から伐採により発生した材料の価格を控除した額を補償する。
【適当】		 標準テキスト④

土地改良補償要綱第３７条第１項第２号イの条文。

伐期未到達立木であって、市場価格のあるものについては、伐期における当該立木の価格の前価額と現在から伐期までの純収益の前価合計額との合計額から、当該立木の現在価格を控除した額に伐採除却に通常要する費用相当額を加算した額を補償する。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第３７条第１項第１号の条文。

市場価値のある立木には、伐採除却に要する費用は加算しない。
（問 10）土地改良補償要綱第３８条に規定する果樹等の収穫樹の伐採補償に関する記述のうち、適当なものはどれか。
①

果樹等の収穫樹を伐採するときは、当該立木の正常な取引価格と伐採除却に通常要する費用相当額との合計額から、伐採により発生した材料の価格を控除した額を補償する。
【適当】		 標準テキスト

２

土地改良補償要綱第３８条の条文。

取引事例がない果樹等の収穫樹で未収益樹を伐採するときは、伐採後の残存効用年数に対する純収益の前価合計額に伐採除却に通常要する費用相当額を加算した額から、伐採により発生した材料の価格を控除した額を補償する。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第３８条の第１号の条文。
─ 65 ─

－技術講座－未収益樹は、現在までに要した経費の後価合計額。
３

取引事例がない果樹等の収穫樹で収益樹を伐採するときは、現在までに要した経費の後価合計額に伐採除却に通常要する費用相当額を加算した額から、伐採により発生した材料の価格を控除した額を補償する。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第３８条の第２号の条文。

収益樹は、伐採後の残存効用年数に対する純収益の前価合計額。
４

果樹等の収穫樹を伐採するときは、伐採した果樹等の収穫樹を廃材として処分する費用は補償しない。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第３８条の解説。

廃材の処分に要する費用を含む。
（問 11）土地改良補償要綱第３９条に規定する竹林の補償及び第３９条の２に規定する庭木等の補償に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
①

取引事例のない竹林を伐採するときの補償は、当該竹林の残存効用年数に対する純収益の前価合計額と伐採除却に通常要する費用相当額との合計額から伐採により発生する材料の価格を控除した額とする。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第３９条第２項。

平均年間純収益の資本還元。
２

鑑賞上の価値又は防風、防雪その他の効用があると認められる庭木等を伐採するときの補償は、当該庭木等の正常な取引価格と伐採除却に要する費用相当額との合計額から伐採により発生する材料の価格を控除した額とする。
【適当】		 標準テキスト

３

土地改良補償要綱第３９条の２第１項。

建物等敷地の取得により残地に庭木等が存することとなる場合において、建物等の移転に伴い当該庭木等を移転することが相当であると認められるときは、当該庭木等を移転するのに要する費用を補償する。
【適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第３９条の２第２項。

─ 66 ─

－技術講座－４

防風、防雪等の効用を有する庭木等を伐採するときの補償は、当該庭木等の正常な取引価格に代えて、当該効用を代替する工作物の設置に通常要すると認められる費用相当額とすることができる。
【適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第３９条の２運用方針第２５－２第３項。

（問 12）土地改良補償要綱第４４条に規定する農業休止の補償に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

土地等の使用に伴い通常農業を一時休止する必要があると認められるときは、休止期間中の固定的経費と休止期間中の所得減を補償する。
【適当】		 標準テキスト②

土地改良補償要綱第４４条の条文及び解説。

農業休止の補償における休止期間中の固定的な経費とは、公租公課、施設の減価償却費等であり、公租公課には固定資産税、自動車税のほか所得税及び登録免許税も含まれる。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第４４条運用方針第３０第２項第４号の準用第２７第１項第２号アの本文。
所得税及び登録免許税は含まれない。
３

農業休止の補償における休止期間中の所得減の算定方法は、休止前の所得相当額から休止後においても得られる予想所得相当額を控除する。
【適当】		 標準テキスト

４

土地改良補償要綱第４４条運用方針第３０第３項第１号。

所得相当額は、農業粗収入から農業経営費を控除した額となるが、農業経営費には自家労働の評価額は含まれない。
【適当】		 標準テキスト

運土地改良補償要綱第４４条運用方針第３０第３項第２号の準用第２９第４項第２号の本文。
（問 13）土地改良補償要綱第５２条に規定する土地等の返還に伴う補償に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

使用する農地を原状に回復することが必要と認められる場合において原状回復に通常要する
費用は、水利施設の復旧費、客土費及び一定期間の肥料費等であるが、収益が回復するまでの収益減少額は補償しない。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第５２条の解説本文。

収益回復までの一定期間の収益減少額も補償の対象となる。
２

使用する農地の原状回復に通常要する費用は、水利施設の復旧費、客土費及び一定期間の肥料費等従前と同程度の生産能力を有する農地に復するための費用合計額となるため、当該農地の正常な取引価格を超えることもある。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第５２条運用方針第３６－４解説。

土地価格が上限である。
③

使用する農地を原状に回復することが必要と認められる場合において原状回復に通常要する
─ 67 ─

－技術講座－

期間は、水利施設の復旧工事及び客土工事に要する期間に加え、施肥等による地味の回復及び作付適期に作付けできないことを考慮した期間とする。
【適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第５２条運用方針第３６－４第１項第２号本文。
４

使用する農地を原状に回復することが困難として返還時の現状のまま引き渡すときは、当該農地の形質変更等によって生ずる損失を適正に算定することとなるため、使用終了後の返還時に算定し形質変更に伴う補償契約を締結して補償する。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第５２条の解説本文。

使用開始時に算定し、開始時に補償する。
（問 14）土地改良補償要綱第５３条に規定する立毛補償に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

使用に係る農地に農作物の立毛があるときは、当該立毛の粗収入見込額から当該農地の引渡時までに投下した農業経営費を控除した額を補償する。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第５３条第１項の条文。

引渡時以後に通常投下される農業経営費を控除した額。
２

粗収入見込額は、豊凶の著しい年を除いた当該立毛の評価時前３か年間の平均収穫量に当該立毛の市場価格を乗じて得た額とする。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第５３条運用方針第３７第１項。

市場価格ではなく生産者価格。副産物価格も含む。
３

農業経営費は、肥料費、諸材料費、防除費、建物費、農具費、労働費、公租公課、借入資本
利子及びその他の経費となり、労働費には雇用労働費と自家労働費があるが雇用労働費のみ計上される。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第５３条運用方針第３７第２項、第４項

自家労働費も含む。
④

使用する農地に立毛がない場合で、農作物を作付けするために既に費用を投下したときは、投下した種苗費、肥料費、耕うん、整地その他の労働費を補償の対象とする。
【適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第５３条運用方針第３７第４項。

（問 15）土地改良補償要綱第５７条に規定する隣接土地に関する工事費の補償に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

隣接土地に関する工事とは、事業の施行により隣接する土地を従前の用法による利用価値を維持するために必要となる通路、みぞ、かき、さく等を設置する工事をいう。
【適当】		 標準テキスト②

土地改良補償要綱第５７条の条文。

隣接土地とは、土地の一部を事業の用に供することにより従前の利用が不可能となった残地も含まれる。
【不適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第５７条の本文。
─ 68 ─

－技術講座－残地以外の土地に関して・・・。
３

隣接土地に関する工事費については、当該工事を必要とする者の要求により、その費用の全部又は一部を補償する。
【適当】		 標準テキスト

４

土地改良補償要綱第５７条本文。

事業の施行により生ずる騒音等を防止するための工事は、本条の隣接土地に関する工事からは除かれる。
【適当】		 標準テキスト

土地改良補償要綱第５０条の本文ただし書き。

日陰、臭気、騒音その他これに類するものによる不利益又は損失は補償しない。
（問 16）公共補償基準要綱第４条に規定する補償の方法に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

法令の規定により現物補償とすることが命ぜられた場合とは、道路法第２２条及び河川法第１８条等の規定により工事の施行を命ぜられた場合等をいう。
【適当】		 標準テキスト

２

公共補償基準要綱運用申し合せ第３第１項第１号。

公共補償は、金銭をもってするのが原則であるが、公共事業に係る工事の施行上現物補償とすることが技術的、経済的に合理的と認められる場合は、現物補償によることができる。
【適当】		 標準テキスト③

公共補償基準要綱運用申し合せ第３第３項。

既存公共施設等の機能回復に当たって、工事等を請負に付し入札手続をとる場合においては、機能回復に要する工事等の設計額と請負額に差金が生じたとしても、金銭渡し切り補償の原則に基づき精算は行わない。
【不適当】		 標準テキスト

運用申し合せ第２第１項「機能回復に要する工事等の設計額と請負額に差金が生じる場合には、当該請負代金を適切に反映した額をもって精算する」と規定しており、不適当。
４

現物補償の場合において、公共事業の起業者は、現物補償に係る工事を完了したときは、直ちに当該工事に係る公共施設等をその管理者となるべき者に引き渡さなければならない。
【適当】		 標準テキスト

公共補償基準要綱第４条第３項（問 17）公共補償基準要綱第７条に規定する土地代に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

建物等の公共施設等の合理的な建設地点又は合理的な移転先については、廃止又は休止する
敷地の総価額を標準として、当該施設の有する収益性を考慮して、従前地と同等と認められる地点を選定する。
【不適当】		 標準テキスト

公共補償基準要綱

運用申し合せ第６第１項第２号。

「当該施設の有する公共性、公益性及び地縁性等を総合的に考慮して」と規定。
２

公共施設等を合理的な建設地点に建設し、又は合理的な移転先に移転するために必要な土地を取得するために要する費用を補償するときは、公共補償基準要綱に基づいて算定した正常な取引価格をもってする。
─ 69 ─

－技術講座－【不適当】		 標準テキスト

公共補償基準要綱

運用申し合せ第６第２項。

「一般補償基準に基づいて算定した正常な取引価格」と規定。
３

既存公共施設等の機能回復を行なう場合で道路又は鉄道の公共施設の建設地点又は移転先については、当該施設の利用者の利便性を考慮して、技術的に可能と認められる地点を選定する。
【不適当】		 標準テキスト

公共補償基準要綱

運用申し合せ第６第１項第２号。

「延長、幅員、構造及び工費等を総合的に考慮して、技術的、経済的に合理的と認められる地点」と規定。
④

既存公共施設等が土地に関する所有権以外の権利に基づき設置されている場合において、所
有権以外の権利で同種又は類似の権利を取得することがきわめて困難な場合には、所有権の取得に要する費用を補償することができる。
【適当】		 標準テキスト

公共補償基準要綱

運用申し合せ第６第５項。

（問 18）公共補償基準要綱第１８条に規定する工事の施行に伴う一時的な行政需要の増大に対する費用の負担に関する記述のうち、適当なものはどれか。
①

行政需要の増大に対する費用の負担ができるための必要な要件の一つとして、財政支出は、
当該行政需要を充足するために必要な公共施設の建設等の費用に限定される。
【適当】		 標準テキスト

２

公共補償基準要綱第１８条の解説③。

一時的な行政需要の増大に対する費用を負担することができる場合とは、公共事業の工事期間中に限り、当該工事により流入する労務者等の一時的な人口増加に伴い、小中学校、診療所等を充足するための費用を負担する場合等をいう。
【不適当】		 標準テキスト

公共補償基準要綱

運用申し合せ第 17 第１項「当該公共事業の工事期間中及びその残務整理期間中に」と規定。
３

公共事業の施行に当たり地方公共団体が積極的に協力し、用地取得が著しく早められると認められる場合には、それらに要する用地取得費、会議費、会場借上費等の費用を負担することができる。
【不適当】		 標準テキスト

公共補償基準要綱

運用申し合せ第１７第２項。

「それらに要する会議費、会場借上費等の費用」と規定。
４

公共事業の起業者は、地方公共団体が当該公共事業の行政需要を充足するために必要な公共施設を建設する等の財政支出をするときは、これらの措置をとるために必要な費用の全てを負担することができる。
【不適当】		 標準テキスト

公共補償基準要綱第１８条「公共事業の起業者は、これらの措置をとるために必要な最小限度の費用を、起業者が直接間接に利益を受ける限度において負担することができる」と規定。

─ 70 ─

－技術講座－（問 19）事業損失の類型に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
①

侵害の性質による類型には、積極的侵害によるものとして、相手が享受していたものを享受できないようにしたときと、消極的侵害によるものとして、与えるべきでないのに与えたときとがある。
【不適当】		 標準テキスト

４事業損失の類型（３）侵害の性質による類型①積極的侵害と②消極的侵害の例えが逆であり、不適当である。
不法行為が成立する場合には、工事の完了から１年を経過した後において一般の損害賠償として請求することは、何ら妨げるものではない。
２

原因による類型には、当該事業の性格が社会的に好まれないもの、建設工事がもたらすことによるもの及び当該事業の活動や施設の形状によって生ずるものがある。
【適当】		 標準テキスト

３

４事業損失の類型（１）原因による類型。

結果による類型には、土地、家屋等の物件の損傷又は交換価値の低落、営業収益等の得べか
りし利益の喪失、肉体的又は精神的な苦痛、障害による損害等がある。
【適当】		 標準テキスト

４４事業損失の類型（２）結果による類型。

発生状況による類型には、例えば、交通騒音、日照阻害等のように継続的に発生するものと、工事中に生ずる騒音、振動、水質汚濁等のように一時的に発生するものがある。
【適当】		 標準テキスト

４

事業損失の類型（４）発生状態による類型。

（問 20）事業損失の受忍限度の判定に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

公共施設の建設工事の施行又は設置そのものが建築基準法等による規制又は騒音条例による規制等に合致しているか否かは、費用負担の判定要素とならない。
【不適当】		 標準テキスト

３事業損失の受忍限度の判定（３）④公法的規制との関係。

「費用負担の判定要素となる」と規定②

損害等の発生を防止するため最善の措置を講じたならば、損害等の発生を回避又は軽減できたであろうと認められる場合で、最善の努力をしなかったため損害等が生じたときは、当該損害等は、受忍限度を超えると推定されている例がある。
【適当】		 標準テキスト

３

３事業損失の受忍限度の判定（３）⑤損害等回避の措置。

事業損失に係る費用負担の必要性の判定基準が定型化されているもの（中央用地対策連絡協
議会理事会決定）として、日照阻害、電波障害、水枯渇、地盤変動による建物等の損害等及び騒音・振動による養鶏の産卵率低下がある。
【不適当】		 標準テキスト

３事業損失の受忍限度の判定（２）①～⑩「騒音・振動による養鶏の産卵率低下」は、判断基準が定型化されたものではない。
４

損害等を受ける者が当該場所に住み始めた時期と事業の実施時期との先後関係は受忍限度の判定に重要な要素とならない。
【不適当】		 標準テキスト

３事業損失の受忍限度の判定（３）③土地利用の先後関係。

「先後関係は、受忍限度の判定に当たっての重要な要素となっている」と規定。
─ 71 ─

－技術講座－問題３

土地収用制度及び用地調査等請負業務の基本的事項に関する以下の問に対して、正しい

答えの番号を答案用紙に記入してください。
（問１）土地収用法の目的及び土地を収用し、又は使用することができる事業に関する記述のうち、適当なものはどれか。
①

土地収用法は、公共の利益となる事業に必要な土地等について収用又は使用する場合の要件、手続、効果及び損失の補償等を定め、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする。
【適当】		 標準テキスト

第１総説

１土地収用法の概要（１）土地収用法の目的の規定に明記されている。（土地収用法第１条）
２

土地等の強制取得に関する法律制度としては、土地収用法のほか、特別法として土地改良法、道路法、河川法、都市計画法、住宅地区改良法、鉱業法、採石法及び森林法等がある。
【不適当】		 第１総説では、「土地改良法、道路法、河川法」の文言は記載されていない。

３

事業を施行する上で必要不可欠な工事用道路、土捨場及び資材置場等の設置に関する事業であっても収用適格事業ではない。
【不適当】		 標準テキスト第１総説

１土地収用法の概要（２）土地を収用し、又は使用することができる事業の規定で、これらを付帯事業と呼んでおり、収用適格事業としている。（土地収用法第３条３５号）
４

事業主体は、国や地方公共団体に限定されている。なお、営利を目的とする電力会社が行う事業は、その事業の用に供する場合であっても、収用権が認められていない。
【不適当】		 標準テキスト

第１総説

１土地収用法の概要（２）土地を収用し、又は使用することができる事業の規定で、「事業主体は、国や地方公共団体に限定されている
わけではない」と明記されている。
（土地収用法第３条７号、同条第１７号、同条第１７号の２）（問２）事業認定の効果に関する記述のうち、適当なものはどれか。
1

事業の認定の告示があった後において新たに権利を取得した者は、既存の権利を承継したものであっても、関係人に含まれない。
【不適当】		 標準テキスト

２事業の認定５事業認定の効果①の規定で、「既存の権利を承継したものを除き」とされている。
（土地収用法第８条３項ただし書き）
２

収用し、若しくは使用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額
は、権利取得裁決の時における相当な価格をもとに算定される。
【不適当】		 標準テキスト

２事業の認定５事業認定の効果⑨の規定で、「事業認定の告示の時」とされている。
（土地収用法第７２条）
─ 72 ─

－技術講座－③

起業者は、土地所有者及び関係人が受けることができる補償等について、土地所有者及び関係人に周知させるため必要な措置を講じなければならない。
【適当】		 標準テキスト

２事業の認定５事業認定の効果②の規定に明記されている。

（土地収用法第２８条の２）
４

起業者は、事業の準備のため又は土地調書及び物件調書作成のために、土地等に立ち入って測量又は調査をする場合は、関係市町村長の許可を受けなければならない。
【不適当】		 標準テキスト

２事業の認定５事業認定の効果④の規定で、「関係市町村長の許可を受けなければならない」とはされていない。
（土地収用法第３５条）（問３）事業説明会の留意事項に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

事業説明会は、事業予定地内の土地の登記記録で調査の上、その登記上の権利者に対し通知すれば足りる。
【不適当】		 標準テキスト

第２事業の認定

２事業認定申請における事業説明会（４）説明会の留意事項②通知を要する相手で、「登記上の権利者で、かつ、その土地上に現
実に住所がある者を可能な範囲内で調査の上、通知するよう努める」とされている。
（土地収用法第１５条の１４、同施行規則第１条の２ほか）②

事業の施行を予定する土地と異なる土地の区域によって事業認定の申請をすることは、事前説明会を実施していない事業についての事業認定申請を行うこととなり許されない。
【適当】		 標準テキスト

第２事業の認定

２事業認定申請における事業説明会（４）説明会の留意事項④説明会の規定に明記されている。
（土地収用法第１５条の１４、同施行規則第１条の２ほか）
３

事業説明会においては、事業の反対活動が暴力化することがあっても、関係権利者からの承諾がなければ説明会を打ち切ることはできない。
【不適当】		 標準テキスト

第２事業の認定

２事業認定申請における事業説明会（４）説明会の留意事項④説明会の規定で、「反対運動が暴力化するなど一定の場合には説明会を打ち切ることができる」とされている。
（土地収用法第１５条の１４、同施行規則第１条の３）
４起工を承諾したということは、権利提供の同意があったものとみなされるため、事業説明会の開催案内について通知を行う必要がない。
【不適当】		 標準テキスト

第第２事業の認定

２事業認定申請における事業説明会（４）説明会の留意事項②通知を要する相手の規定で、「起工承諾をしたというだけでは権利提供の同意があったとは言えないため、起工承諾者にも通知が必要である」とされている。
（土地収用法第１５条の１４、同施行規則第１条の２ほか）

─ 73 ─

－技術講座－（問４）収用又は使用の手続に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

土地所有者及び関係人（過失なくして知ることができない者を除く。以下同じ。）が著しく多数となり、かつ、権利者一人当たりの補償金が僅少であるような通常の想定を超える場合において、起業者は公告縦覧方式により土地調書及び物件調書を作成することができる。
【適当】		 標準テキスト

第３収用又は使用の手続

１裁決申請（２）調書の作成④調書の作成手続の特例に関する規定で、「起業者は、公告縦覧方式により土地調書及び物件調書を作成することができる。」とされている。
（土地収用法第３６条第２項）
２

土地所有者及び関係人のうち、土地調書及び物件調書の記載事項が真実でない旨の意義を有する者は、その内容を当該調書に附記して署名押印することができる。
【適当】		 標準テキスト

第３収用又は使用の手続

１裁決申請（２）①調書作成に関する規定に明記されている。（土地収用法第３６条第３項）
３

土地所有者及び関係人のうちに署名押印を拒んだ者又は署名押印をすることができない者があるときは、起業者は、市町村長の立会い及び署名押印を求めなければならない。
【適当】		 標準テキスト

第３収用又は使用の手続

１裁決申請（２）②調書作成に関する規定に明記されている。（土地収用法第３６条第４項）④

起業者は、土地所有者及び関係人並びに関係市町村長を立ち会わせた上、土地調書及び物件調書に署名押印させなければならない。
【不適当】		 標準テキスト

第３収用又は使用の手続

１裁決申請（２）①調書作成に関する規定で、「関係市町村長」は含まれない。（土地収用法第３６条の２）（問５）収用又は使用の効果に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

土地を使用するときは、起業者は、権利取得裁決により定められた権利取得の時期において、裁決で定められたところにより、当該土地を使用する権利を取得する。
【適当】		 標準テキスト

収用又は使用の効果（２）権利取得②の規定に明記されている。

（土地収用法第１０１条第２項）
２

明渡裁決があったときは、土地及び土地にある物件の占有者は、裁決に定められた明渡しの期限までに、起業者に土地若しくは物件を引渡し、又は物件を移転しなければならない。
【適当】		 標準テキスト

収用又は使用の効果（３）明渡しに関する規定に明記されている。

（土地収用法第１０２条）③

起業者は、裁決において定められた権利取得の時期又は明渡しの期限までに裁決に係る補償金等の払渡し等をしなかった場合であっても、権利取得裁決はその効力を失わない。
【不適当】		 標準テキスト

収用又は使用の効果（１）補償金の払渡しに関する規定で、「払い渡し等をしなかったときは、裁決はその効力を失う」とされている。
（土地収用法第１００条）
４

土地を収用するときは、権利取得裁決により定められた権利取得の時期において、起業者は
─ 74 ─

－技術講座－

当該土地の所有権を取得し、その土地に関するその他の権利は消滅し、差押え等の効力は失われる。
【適当】		 標準テキスト

収用又は使用の効果（２）権利取得①の規定に明記されている。

（土地収用法第１０１条第１項）（問６）管理技術者及び照査技術者に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

管理技術者とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行なう者で、用地調査等業務の履行に当たり土地改良補償士、土地改良補償業務管理者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であり、日本語に堪能でなければならない。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第 1 章総則

第２条（用語の定義）（５）及び第８条（管理技術者）第３項の規定に明記されている。
２

管理技術者は、監督職員が指示する関連のある用地調査等業務の受注者と十分協議の上、相互に協力し、業務を実施しなければならない。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第 1 章総則第８条（管理技術者）

第５項の規定に明記されている。
③

照査技術者とは、成果物の内容について技術上の照査を行う者で、用地調査等業務の履行に当たり土地改良補償士、土地改良補償業務管理者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であり、日本語に堪能でなければならない。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第 1 章総則

第２条（用語の定義）（６）及び第９条（照査技術者及び照査の実施）第２項の規定で「土地改良補償士
又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であり、日本語に堪能でなければならない」とされており、「土地改良補償業務管理者」の文言は含まれない。
４

照査技術者は、設計図書に定める、又は監督職員が指示する業務の節目ごとにその成果の確認を行うとともに、成果の内容については、受注者の責において照査技術者自身による照査を行わなければならない。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第 1 章総則

第９条（照査技術者及び照査の実施）第４項の規定に明記されている。
（問７）個人情報の取扱いに関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第１章総則

第３５条（個人情報の取扱い）第１項の規定に明記されている。
②

受注者は、業務で知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ又は不当な目的に使用してはならないが、業務請負契約が終了し、又は解除された後においては、その責務を免─ 75 ─

－技術講座－れる。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第１章総則

第３５条（個人情報の取扱い）第２項の規定で、「・・この契約が終了し又は解除された後においても同様とする・・」とされている。
３

個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対してその利用目的を明示し、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により個人情報を取得しなければならない。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第１章総則

第３５条（個人情報の取扱い）第３項の規定に明記されている。
４

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第１章総則

第３５条（個人情報の取扱い）第４項の規定に明記されている。
（問８）行政情報流出防止対策の強化に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

受注者は、自らの判断により業務の履行に関して取り扱う行政情報を業務の目的以外に使用することができる。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等請負業務共通仕様書

第１章総則

第３６条（行政情報流出防止対策の強化）第２項第２号の規定で、「・・発注者の許可なく業務の履行に関して取り扱う行政情報を業務の目的以外に使用してはならない」とされている。
２

受注者は、発注者が再委託を認めた業務について再委託する場合において、再委託先業者に対しては、行政情報の流出防止対策に関する指導を行うことを免除される。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等請負業務共通仕様書

第１章総則

第３６条（行政情報流出防止対策の強化）第２項第３号③の規定で、「・・再委託先業者に対し行政情報の流出防止対策に関する確認・指導を行う・・」とされている。
３

受注者は、業務の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速やかに監督職員に対し報告し、発注者が事故の再発防止措置を講ずる。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等請負業務共通仕様書

第１章総則

第３６条（行政情報流出防止対策の強化）第２項第７号①②の規定で、「・・受注者は、何らかの事
由により情報流出事故があった場合には、速やかに発注者に届け出る。この場合において、速やかに事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり事故の再発防止の措置を講じる・・」とされている。
④

受注者は、業務の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報については、業務の実施完了
後又は実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直接発注者に返却する。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等請負業務共通仕様書

第１章総則

第３６条（行政情報流出防止対策の強化）第２項第４号の規定に、明記されている。
─ 76 ─

－技術講座－（問９）公共用地境界の打合せ並びに資料の作成及び立会いに関する記述のうち、不適当なものはど
れか。
①

調査区域内に公共物管理者等が管理する土地が存するときは、公共物管理者等と公共用地境
界確定の方法について管轄する登記所の登記官の指示に基づき打合せを行う。
【不適当】		 標準テキスト
確認

用地調査等請負業務共通仕様書

第４章用地測量第１節境界第５８条（公共用地境界の打合せ）の規定で、「・・監督職員の指示・・・」とされている。
２

公共用地管理者等との打合せが完了したときは、公共用地境界の打合せ結果を監督職員に報告し、その指示に基づき公共用地境界確定のための手続又は現況測量等に必要となる資料の収集及び作成を行う。
【適当】		 標準テキスト
確認

３

用地調査等請負業務共通仕様書

第４章用地測量第１節境界第５９条（資料の作成及び立会い）第１項の規定に、明記されている。

転写連続図その他資料を基に現況測量等を行なうことによって、公共物管理者等が公共用地
境界の確定とみなすとした場合には、これに必要な作業を行う。
【適当】		 標準テキスト
確認

４

用地調査等請負業務共通仕様書

第４章用地測量第１節境界第５９条（資料の作成及び立会い）第３項の規定に、明記されている。

公共物管理者等が現地において公共用地境界確定作業を行うときは、それらの作業を補助する。
【適当】		 標準テキスト
確認

用地調査等請負業務共通仕様書

第４章用地測量第１節境界第５９条（資料の作成及び立会い）第２項の規定に、明記されている。

（問 10）境界測量及び用地測量の基準点に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
① 各境界点の測量を行うに当たっては、土地所在図又は用地平面図の作成に必要となる建物及び主要な工作物の位置を併せて観測する。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第４章用地測量

第２節境界測量第６５条（境界測量）第１項の規定で、「・・・用地実測図の作成・・・」とされている。
２

用地測量に使用する基準点について基準点測量が完了しているときは、別途監督職員が指示する基準点測量の成果を基に検測して使用する。
【適当】		 標準テキスト[ 用地調査等業務共通仕様書

第４章用地測量

第２節境界測量第６４条（用地測量の基準点）第１項の規定に、明記されている。
３

基準点測量の成果を検測した結果、滅失、位置移転又は毀損等が生じているときには、監督職員と協議しなければならない。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書（現地踏査用地調査等業務共通仕様書

第１２章

第４章用地測量（用地測量の基準点）第２項の規定に、明記されている。
─ 77 ─

土地評価

第１４２条

第２節境界測量第６４条

－技術講座－４

基準点測量が実施されていないものについては、基準点の設置及び座標値の設定方法等について監督職員と協議し、その指示を受ける。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第４章用地測量

第２節境界測量第６４条（用地測量の基準点）第３項の規定に、明記されている。
（問 11）境界立会いの手順に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

境界標識が設置されている境界点については、市町村及び監督職員の同意を得る。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第４章用地測量

第１節境界確認第６３条（境界立会い）第１項第１号の規定で、「・・関連する権利者全員の同意を得ること」とされている。
２

境界点が表示されていないため、各権利者が保有する図面等によって、現地に境界点の表示等の作業が必要と認められる場合には、図面等を保有する権利者の立場を優先的に作業を行う。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第４章用地測量

第１節境界確認第６３条（境界立会い）第１項第２号規定で、「・・いずれの側にも片寄ることなく中立の立場で行う」とされている。
③

表示した境界点について関連する権利者全員の同意が得られたときには、木杭（プラスチッ
ク杭を含む）又は金属鋲（頭部径 15㎜）等容易に移動できない標識を設置する。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第４章用地測量

第１節境界確認第６３条（境界立会い）第１項第３号の規定に、明記されている。
４

確認した境界点については、原則として、赤色のペイントを着色する。なお、境界石標等が埋設されているときは、黄色のペイントで着色する。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第４章用地測量

第１節境界確認第６３条（境界立会い）第１項第４号規定で、「・・原則として、黄色のペイン
トを着色する。ただし、境界石標が埋設されていて、その必要がないものについてはこの限りではない」とされている。
（問 12）建物等の移転先の検討に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

建物等を移転する必要があり、かつ、相当程度の残地が生ずるため、残地を当該建物等の移転先地とすることの検討を行う場合には、残地が建物等の移転先地としての要件に該当するか否かの検討を行う。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第６章建物等の調査

第３節算定

第１０１条（移転先の検討）第１項の規定に、明記されている。
②

残地に従前の建物に照応する建物を再現するための当該照応建物の推定再建築費は、純工事費によるものとし、配置図、平面図、立面図、屋根伏図及び建築設備位置図を作成する。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書
─ 78 ─

第６章建物等の調査

第３節算定

－技術講座－第１０１条（移転先の検討）第２項の規定で、「・・当該照応建物の推定再建築費は概算額により積算するものとし、平面図及び立面図等はこのための必要最小限度のものを作成する・・」とされており、純工事費・・・配置図、屋根伏図及び建築
設備位置図は該当しない。
３

残地を当該建物等の移転先地とすることの検討に当たり、当該請負契約の対象とされていな
い補償項目に係わる見積額は、監督職員から指示を受ける。
【適当】		 標準テキスト

調査等業務共通仕様書

第６章建物等の調査

第３節算定第１０１条（移転先の検討）第３項の規定に、明記されている。
４

残地を当該建物等の移転先地とすることの検討に当たり、移転を必要とする残地内の建物等については、建物等の配置図に対象となるものを明示する。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第６章建物等の調査

第３節算定

第１０１条（移転先の検討）第４項の規定に、明記されている。
（問 13）消費税等の調査に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の調査は、権利者が国の機関及び地方公共団体等であっても、消費税等相当額の補償の要否については、調査を行う必要がある。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第８章消費税等調査

第１１９条（消費税等に関する調査等）の規定のただし書きで「・・・権利者が国の機関、地方公共団体・・・消費税法第２条第７号に定める人格のない社団等であるときは、適用しない」とされている。
２

土地等の権利者等が個人事業者であるときは、消費税等が非課税であるため、補償の要否を判定等するために必要な資料を収集する必要はない。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第８章消費税等調査

第１２０条（調査）第１項の規定で、「土地等の権利者等が個人事業者及び法人であるときの調
査は、消費税等の額又は消費税等相当額の補償の要否を判定等するために必要な資料を収集することにより行う」とされている。
３

過去５か年度の「消費税及び地方消費税確定申告書（控）」等の資料が存しない等の理由により必要な資料の調査ができないときは、所轄税務署又は関係市町村役場税務担当課の職員の指示を受ける。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第８章消費税等調査

第１２０条（調査）第２項の規定で、「前項に掲げる資料が存しない等の理由により必要な資料の調査ができないときは、速やかに監督職員に報告し、指示を受ける」とされている。
④

消費税等に関する調査等とは、土地等の権利者等の補償額の算定に当たり消費税等の額の補償額への加算の要否又は消費税等相当額の補償の要否の調査及び判定等を行うことをいう。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書
─ 79 ─

第８章消費税等調査第１１９条

－技術講座－（消費税等に関する調査等）第１項の規定に、明記されている。
（問 14）保安林解除等申請図書の作成に関する記述のうち、適当なものはどれか。
１

保安林解除等申請図書の作成とは、土地改良事業計画の概要図、公共用地境界確定図書、保安林解除申請図書及び国有林野の使用申請図書の作成をいう。
【不適当】		 標準テキスト
作成

用地調査等業務共通仕様書

第１９章保安林解除等申請図書の第１７９条（保安林解除等申請図書の作成）第１項の規定で、「土地改良事

業計画の概要図及び公共用地境界確定図書」は含まれない。
２

保安林解除申請図書の作成とは、土地改良法、砂防法、森林法及び同法施行規則に規定する保安林解除の手続に要する関係書面を作成することをいう。
【不適当】		 標準テキスト
作成

用地調査等業務共通仕様書

第１９章保安林解除等申請図書の第１７９条（保安林解除等申請図書の作成）第２項の規定で、「土地改良法、砂防法」は含まれない。
③

国有林野の使用申請図書の作成とは、国有林野の管理経営に関する法律及び同法施行規則に規定する国有林野の使用申請手続に要する関係書面を作成することをいう。
【適当】		 標準テキスト
作成

用地調査等業務共通仕様書

第１９章保安林解除等申請図書の第１７９条（保安林解除等申請図書の作成）第３項の規定に、明記されている。
４

保安林解除等申請図書は、土地改良法、砂防法、森林法及び同法施行規則並びに国有林野の管理経営に関する法律及び同法施行規則に定めるところに従うほか、保安林解除等申請図書作成要領及び林野庁職員の指示により行う。
【不適当】		 標準テキスト
作成

用地調査等業務共通仕様書

第１９章保安林解除等申請図書の第１８２条（保安林解除等申請図書の作成方法）の規定で、「森林法及び同法施行規則に定めるところに従うほか、保安林解除等申請図書作成要領及び監督職
員の指示により行う」とされている。
（問 15）土地評価に関する記述のうち、不適当なものはどれか。
１

土地評価とは、取得する土地の更地としての正常な取引価格を算定する業務をいい、不動産の鑑定評価に関する法律で定める不動産の鑑定評価は含まない。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第１２章土地調査第１４０条（土地評価）の規定に、明記されている。
２

土地評価は、監督職員から特に指示された場合を除き、土地評価事務処理要領に定めるところに基づき実施する。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第１２章土地調査第１４１条（土地評価の基準）の規定に、明記されている。
３

土地評価に当たっては、あらかじめ、調査区域及びその周辺区域を踏査し、当該区域の用途
─ 80 ─

－技術講座－的特性を調査するとともに、土地評価に必要となる同一状況地域区分図、取引事例地調査表等の資料を作成する。
【適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第１２章土地調査第１４２条（現地踏査及び資料の作成）第１号及び第２号の規定に、明記されている。
④

取引事例比較法に用いる取引事例は、同一需給圏内において１標準地につき１事例地を収集し、起業地の範囲、同一状況地域の範囲を整理の上調査表を作成する。
【不適当】		 標準テキスト

用地調査等業務共通仕様書

第１２章土地調査第１４２条（現地踏査及び資料の作成）第２号の規定で、「・・取引事例比較法に用いる取引事例は、近隣地域又は類似地域において１標準地につき３事例程度を収集し、概ね次の事項を整理の上調査表を作成する」とされている。

─ 81 ─

－技術講座－

令和 5 年度
農業土木技術管理士第一次資格試験問題と解答
公益社団法人 土地改良測量設計技術協会 技 術 部

１．農業土木分野の応用技術・知識を問う問題〔問１〕水田の用水量に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．水田における１日当たりの減水量（減水深）は、蒸発散量と浸透量の和である。
２．代かき期の日最大用水量は同一地区であれば、一般的に代かき日数が長いほど大きくなる。
３．純用水量は、ほ場で必要な水量から降雨により補給される水量を差し引いた、ほ場へかんが
いすべき水量のことである。
４．施設管理用水量は、送水損失水量、配水管理用水量および施設機能維持用水量のことである。
【正答番号】２〔問２〕水田かんがい計画に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ほ場整備が実施されると、実施後の水理、土壌条件などが変わり、一般に用水量は減少する。
２．湛水直播栽培では、代かきを行うため一般の移植栽培と比べて用水量に大きな差は生じない。
３．寒冷地帯における深水かんがいは、分げつ期における水稲の保護を目的とするもので、水深15 ㎝以上で効果が著しい。
４．用水計画の基準年は、原則として 30 年に１回程度発生する渇水年を対象として採用する。
【正答番号】２〔問３〕畑地かんがい計画に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．スプリンクラーかんがいの適用効率は、一般に 50% 程度とされている。
２．配水槽の主な機能は、ポンプの運転時間および停止時間の間の送配水調整を行うことである。
３．かんがいブロックとは、複数のローテーションブロックからなり、それらを 1 つの配水組織によってかんがいする範囲をいう。
４．ファームポンドの機能は、送水施設の施設容量と配水施設の施設容量との不連続性を吸収さ─ 82 ─

－技術講座－せるものである。
【正答番号】１〔問４〕農地の排水施設に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ポンプの据付高さは、既往最高湛水位または計画基準降雨時におけるポンプ無稼働状態での湛水位に基づき設定する最高吸込水位を考慮して決定する。
２．排水路の勾配は、排水区域内の地形や排水口の位置に制約されるが、一般的には最大許容流速内で急勾配ほど有利である。
３．常時排水を行う場合、排水機に用いられる原動機の種類は、内燃機関を原則とする。
４．排水機場は、鉄筋コンクリートやそのほかこれに類する水密性の構造とし、樋門、樋管などと絶縁した構造とする。
【正答番号】３〔問５〕農地の排水計画に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．排水計画では、少なくとも 1.0 ｍ間隔程度の等高線が描かれた地形図を用いて、排水解析に必要な湛水深と洪水量の関係等を検討することが一般的である。
２．水稲の許容湛水深 30 ㎝を超える場合の湛水の許容継続時間は 2 日以内とする。
３．湛水防除を目的とする場合の計画基準降雨は、湛水が生じる区域に集落が存在し、かつ公共施設の被害が解消されない場合は、30 年に１回程度の降雨規模としてよい。
４．機械排水を行う低平地における排水計画では、時間雨量について確率計算を行って確率雨量を定める。
【正答番号】３〔問６〕次の文は、開水路の水面形の計算法に関する記述である。（Ａ）～（Ｃ）に当てはまる用語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
不等流の水面形は、既知の支配断面などを始点として、常流の場合は（Ａ）へ、射流の場
合は（Ｂ）に向かって、それぞれ計算を進める。水路を適当な計算区間に分割して、境界条件が与えられた地点から、区間ごとに（Ｃ）が成立するように順次水面形を求めていく逐次計算法で求めるのが一般的である。
（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

１． 上流

下流

ベルヌーイの定理

２． 上流

下流

パスカルの原理

３． 下流

上流

ベルヌーイの定理

４． 下流

上流

パスカルの原理【正答番号】１

─ 83 ─

－技術講座－〔問７〕開水路の揚圧力軽減対策に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．アンダードレーンとして、ライニングの下にパイプを埋設して地下水位を下げる。
２．サイドドレーンとして、４～５ｍ間隔に粒度の良い砂礫を法面を掘削していれ、水路底のドレーンに接続して法面の地下水を処理する。
３．ウイープホールを側壁または床版コンクリートに設ける。
４．水路内の流水がウイープホールから漏水するようなところでは、ウイープホールを設けることは避ける。
【正答番号】４〔問８〕パイプラインに関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．パイプラインの許容最小流速は、浮遊土砂の沈殿を避けるため、設計流量時で 0.3 ｍ /s 以上とする。
２．パイプラインでは、施設の安全性と経済性の観点から、一般的に、静水圧が１MPa 以下となるように設計する。自然圧式パイプラインの場合、与えられた設計流量と水頭をもとに定常
流水理計算を行い、摩擦損失水頭はヘーゼン・ウィリアムス公式により求める。
３．上り勾配のパイプライン路線に制水弁を設ける場合、制水弁の直上流に通気施設を設置することが望ましい。
４． 一般に、需要主導型の水管理方式には、オープンタイプ形式が対応し、供給主導型の水管理方式には、クローズドタイプ形式が対応する。
【正答番号】４〔問９〕ダムに関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ダムの越流式洪水吐は、流入部に越流堰を用いる形式で、側水路型と正面越流型に分けられ、コンクリートダムでは側水路型が一般的である。
２．フィルダムでは、ゾーン型（中心遮水式）が比較的安定性の高い形式であり、高さ 30 ｍ以上のダムにおいては最も多く採用されている。
３．農業用ダムでは死水容量として堆砂容量を考え、原則として 100 年間の堆砂量を推定して定める。
４．フィルダムにおける浸透水量の監視では、堤体からの浸透水と基礎の浅い部分を流れる浸透水の計測がダムの安全上重要である。
【正答番号】１〔問 10〕ため池に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．傾斜遮水ゾーン型の堤体改修形式は、土質材料が遮水性材料と半透水性または不透水性材料からなる形式で、遮水性ゾーンが下流側へ傾斜したものである。
２．ため池堤体の耐震性能の照査は重要度区分に応じて行い、重要度Ａ種のため池の場合はレベ─ 84 ─

－技術講座－ル２地震動に対する耐震性能を保持することを基本としている。
３．レベル１地震動に対しては、｢限定された損傷にとどめる｣ 耐震性能を保持することを基本としている。
４．堤体の下流法面に浸透水が浸出するような場合は、ドレーンを下流部分に設けて浸潤面が斜面表面に現れないような対策が必要となる。
【正答番号】４〔問 11〕調整池に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．調整池は、用水計画上生じる需給の変動など、流量または水位の時間的変動に対して水利機能を弾力的に調整するために水路組織中に設置する。
２．需要量と供給量の不均衡を調整するための容量は、１日以内の用水の需給水量差を調整するもので、末端水利用における自由度をもたせる機能がある。
３．ファームポンドのように配水槽として使用する場合は、水深があまり大きくなると給水圧力に変化を生じ、灌水に支障をきたすので浅く広い水槽とすることが望ましい。
４．調整池の配置によっては、計画基準年を上回る洪水に対する排水計画上の放水工としての機能をもたせることもできる。
【正答番号】４〔問 12〕頭首工の計画、設計に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．取入口は、蛇行河川の湾曲部凹岸側の頂点直下流付近の、みお筋が最も岸に接近するところに設けることが望ましい。
２．取水堰は、すべて可動堰として治水上の機能を確保しなければならない。
３．仮締切り基準流量は、施工期間が非洪水期となるので、この期間中に流出する過去 10 年の流量記録の第１位の洪水量とするのが一般的である。
４．頭首工は河川に設けられる重要構造物であるので、すべてについてレベル２地震動に対する耐震性能を照査しなければならない。
【正答番号】１〔問 13〕農道の計画に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．農道とは、土地改良事業で造成され、農道台帳により管理されている幅員 1.8 ｍ以上の、主として農業用の利用に供される道路である。
２．農道は、一般に、その機能や路線配置から、基幹的農道と圃場内農道に分類され、そのうち
圃場内農道は、幹線農道、支線農道、耕作道に分類される。
３．設計交通量とは、農道の計画目標時の日交通量を表すもので、幅員などの決定に当たっては
大型車換算、舗装厚さの決定に当たっては乗用車換算の計画交通量を用いる。
４．農道の交通量調査では、農業機械の通行、通作のための交通、農業用資材の運搬のための交─ 85 ─

－技術講座－通、農産物の輸送のための交通等の農業交通量と、それ以外の一般交通量に分けて調査をする。
【正答番号】３〔問 14〕ほ場整備の調査・計画立案過程の特徴に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ほ場整備は広がりを持った農地を対象とするため、公的機関や民間事業者が管理する土地や施設の扱いについて調整を要することはない。
２．工事計画と換地計画とに関係し、ほ場整備計画の基本となるのは、区画のレイアウトを定めた計画平面図である。
３． 一般道路、河川、公園、工場等の非農用地の創出は、地域の合理的な土地利用の実現だけ
でなく、農家の事業費負担の軽減につながる場合もある。
４．ほ場整備においては、担い手農家への農地の利用集積が重視されているので、これを盛り込んだ換地計画が重要になっている。
【正答番号】１〔問 15〕水田のほ場整備における用水計画に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ほ場整備では、用水路と排水路は完全に分離し、それぞれ機能の専用化を図るのが原則となっている。
２． 一つの小用水路では、30a 標準区画（100 ｍ× 30 ｍ）の耕区数が 10 ～ 20 枚程度（延長で300 ～ 600 ｍ）なら適切な水管理ができる。
３．適正用水量は 50 ～ 60㎜ /d が標準で、用水量を多く使う代かきでは、整備された乾田の用
水量は 120 ～ 180mm が標準である。
４．水口の構造は、管水路の場合にはバルブ方式とし、圧力水頭は 2 ～ 5 ｍ（19.6 ～ 49kPa）程度に収めるものとする。
【正答番号】３〔問 16〕暗渠排水に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．暗渠排水は、用排水のコントロールをよくして、農作物の品質を高めるが、肥料・農薬の使用量の増大を招き、環境への悪影響と収量の減少をもたらすのが一般的である。
２．水田の地表に残留し、あるいは作土層中に滞水する過剰水を排除するには、暗渠溝内の鉛直方向の通水機能の確保が重要であり、1.2 ｍ以上の暗渠の埋設深とするのが標準である。
３．暗渠排水の機能低下の主要な要因は、耕盤の形成、パイプの目詰まりやパイプ内の泥土の堆積、パイプの変形などである。
４．畑地および水田の畑利用の場合の計画基準雨量は、10 年確率の 24 時間雨量とし、これを 24
時間で排除することを目標とする。
【正答番号】３

─ 86 ─

－技術講座－〔問 17〕農業農村の防災対策に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．自然災害による被害を軽減するためには、減災を主眼としたソフト対策ではなく、時間と費用はかかるがハード的な対策を重点的に推進すればよい。
２．ハザードマップは、災害を避けるために危険個所と危険程度を地図に表現した災害予測図であり、危険回避の情報等をわかりやすく示したものである。
３．災害が発生した場合に被る損失の可能性をできるだけ小さくするように、普段から実施する行動を危険予知活動という。
４．災害応急対策に関しては、都道府県知事に大きな責任と権限が与えられており、都道府県知事は避難のための立ち退きを住民に勧告、指示することが出来る。
【正答番号】２〔問 18〕ため池の改修の必要性を判断するための目安に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．堤体、基礎地盤などからの許容漏水量は、60ℓ /min/100 ｍである。
２．洪水吐は、100 年確率の洪水流量の 1.2 倍を流下させる能力が必要である。
３．斜面浸食などによる堤体断面の変形は、堤体断面が当初に比して面積率で 10％以上変形していることを目安とする。
４．底樋は、取水・緊急放流時の制水機能が確保されていれば、底樋周辺からの漏水量に注意す
る必要はない。
【正答番号】１〔問 19〕地すべり防止計画作成に当たっての留意点に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．地すべりを発生させる要因については、地すべりブロックだけでなく、その周辺部についても検討を行う必要がある。
２．地すべりブロックごとの危険度および保全すべき対象物件などの重要度を考慮のうえ、地す
べり防止対策を検討する。
３．地すべりブロックの安定解析を行う際には、一般的に二次元断面の標準スライスによる円弧すべりの計算で安全率を求める。
４．地すべり防止計画では適切な地すべり対策工法を選定しているので、施設設置後の施設効果調査は実施する必要はない。
【正答番号】４〔問 20〕農村自然環境および農村景観の保全に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．農村自然生態系は、耕作放棄などにより人手が加わらなければ、その維持は容易になる。
２．生物の保全には、良好な生息・生育環境と利用する環境の移動経路から構成される生物の─ 87 ─

－技術講座－ネットワークを確保することが重要である。
３．ミティゲーションに関する検討は、主に事業の実施段階において行われ、景観に対して、除去・遮蔽、修景・美化、保全、創造の検討を行う。
４．ビオトープは、水田の畔や道路の法面などの生き物の移動空間を連続させるための通路をいう。
【正答番号】２〔問 21〕水質の指標に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）は、水中の有機物が、好気性細菌などによって分解、安定化されるまでに消費される酸素量で表し、値が大きいほど水質が悪い。
２．化学的酸素要求量（ＣＯＤ）は、水中の有機物が、酸化剤により化学的に酸化されるときに消費される酸素量で表し、湖沼や海域の環境基準に使用される。
３．浮遊物質（ＳＳ）は、粘土粒子を除く、水中に融解せず懸濁している物質である。
４．溶存酸素量（ＤＯ）は、水中に溶解している酸素の量であり、有機汚濁した水域では溶存酸
素濃度が低くなる。
【正答番号】３〔問 22〕農業用ポンプ場の計画、設計に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ポンプの実揚程は、吐出し水位と吸込水位の水位差である全揚程に諸損失水頭を加えたものである。
２．ポンプの設置台数は、操作の容易性、設備費、据え付け面積の最小化、維持管理費の節減等を考慮し、可能なら単独が望ましい。
３．ポンプの形式は、軸形式（立軸・横軸）、機種形式（渦巻・斜流・軸流）、据付形式（吸い上げ・押込み）などの組合せの中から、建設費が最も安価なものを選定する。
４．ポンプ場の洪水、高潮、津波等への対策として、建屋の止水化・耐水化と機器の高所化・耐水化が効果的である。
【正答番号】４〔問 23〕ゲートに関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ローラゲートは、水圧に対して両側に配置された主ローラによって巻き上げ力を減少する構造のゲートであり、シェル構造ローラゲートがあげられる。
２．ヒンジ形ゲートは、扉体は支承ピンを介してダムまたは堰に取り付け、ピンを中心に回転して開閉動作を行うゲートであり、ラジアルゲートがあげられる。
３．スライドゲートは、構造が簡単で、大きな巻上げ力を必要とせず、大型ゲートにも適しており、ジェットフローゲート、角落しがあげられる。
４．リング形ゲートは、リング状の扉体が上下する形式のゲートであり表面取水または選択取水─ 88 ─

－技術講座－用に使用される多段式シリンダゲートがあげられる。
【正答番号】３〔問 24〕農業用水源としての地下水利用に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．地下水を用水源として利用するにあたっては、いずれの場所においても河川法に基づく水利権を取得する必要がある。
２．平野部などでは受益地に近いところで地下水が得られる場合が多く、大がかりな取水施設を必要とせず、導水費もかさまないことから、比較的安い費用で取水できる。
３．地下水汚染が進行しているため水質が悪化しており、気候変動による水温の季別変化も大きい。
４．ポンプ能力が向上し、１井戸当たりの水の供給能力が増大していることから、大規模かんがいに適している。
【正答番号】２〔問 25〕地域エネルギーに関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．地熱は、火山の多いわが国には比較的豊富にあり、地域的なかたよりもない。
２．太陽光、風力、小水力等の地域エネルギーは、化石エネルギーに比べて、地域に広く薄く分布しており、季節や気候による変動がある。
３．太陽光、風力、小水力等の地域エネルギーは、化石エネルギーに比べ、カーボンニュートラ
ルである。
４．バイオガス発電を目的にメタン発酵を行った際に生じるメタン発酵消化液は、液肥として利用されることがある。
【正答番号】１〔問 26〕農業水利施設を利用した小水力発電に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．小水力発電施設とは、普遍的な定義はないものの、今日では固定価格買取制度の分類などから、おおむね 1,000 ｋＷ以下の発電設備をいう。
２．水が水車に作用する理論上の水車出力Ｐ（ｋＷ）は、Ｐ＝ 0.163 ×Ｑ×Ｈ×ηで表される。
ここで、Ｑは流量（ｍ３/s）、Ｈは有効落差（ｍ）、ηは水車効率である。
３．ダムを除く農業水利施設に出力 20 ｋＷ未満の小水力発電所を建設する場合、電気事業法に基づく主任技術者や工事計画の届出は不要である。
４．かんがい目的で許可を受けている農業用水を利用し、その範囲内で小水力発電を行う場合は、発電に係る水利使用について河川管理者の登録を受けなければならない。
【正答番号】２

─ 89 ─

－技術講座－〔問 27〕農地の管理・利用に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．農業経営基盤強化促進法では、市町村は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、農業上の利用が行われる農用地等の区域について地域計画を定めるものとしている。
２．農地中間管理機構が所有者等から借受け、担い手等へ貸付を行い、農地の集積・集約化を進める際には、所有者不明農地、遊休農地を含めることはできない。
３．市町村は、農山漁村活性化法に基づき農用地の保全等に関する事業を記載した活性化計画を策定し、農用地の粗放的な利用等への支援を実施することができる。
４．多面的機能支払交付金による農地維持活動では、遊休農地等の草刈りや害虫駆除等を適正に行い、農用地を耕作可能な状態に保全管理することができる。
【正答番号】２〔問 28〕農業水利システムの水利用機能診断に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．水利用機能の低下は構造機能の低下に伴うものであることから、農業水利システム全体の視点での水利用機能診断は、農業水利施設の構造機能診断に合わせて実施する。
２．農業水利施設の機能保全とは、農業水利システムの一要素としての農業水利施設の機能に要求される性能が発揮されるように実施する、機能の維持または回復のための取組である。
３．農業水利システム全体の視点での水利用機能診断とは、現行の農業水利システムの送水・配水能力、配水管理、施設管理等の観点から課題がないか評価、検証を行うことである。
４．施設管理者から水利用機能について問診票などを活用した聞き取り調査を行い、必要があれば現地踏査や調査をシミュレーション技術も活用するなどして実施する。
【正答番号】１〔問 29〕頭首工の安定性に影響を及ぼす変状に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．固定堰の摩耗は、砂礫を含む流水や転石が堰体表面を移動することによって生じ、変状が進行すると設計洪水量の流下を妨げるおそれがある。
２．フィックスドタイプの固定堰においては、堰体基礎面のパイピングや越流水による下流河床の洗掘によって不同沈下が生じやすい。
３．取付部の護岸や高水敷保護工は、背面土砂の地下水位上昇に伴う土圧の増大による変形やひび割れ変状が生じやすい。
４．護床工の不同沈下や流出は、エプロン下流側の洗掘を生じ、ひいては堰本体の安定性にも影響してくるため、早期に発見する必要がある。
【正答番号】４〔問 30〕管水路の機能診断に関する記述のうち、最も適切なものはどれか
１．水張り試験による漏水量調査は、保圧試験と異なり自由水面を有する水槽等がない区間においても、締切区間内に圧力計を設置できる附帯施設があれば調査可能である。
─ 90 ─

－技術講座－

２．ひずみ調査は、埋設管路の内径をデジタルゲージ等で縦横二ヶ所計測し、基準口径と埋設管の内径の差により算出される。
３．継手間隔は、管路内部からジョイント間隔、ゴム輪の位置を管路の継手部にスケール、フィラーゲージを当てて計測し、継手間隔の経年変化を記録する。
４．テストバンドを用いた継目試験は、継手に対し、管の外面からテストバンドをセットして静水圧まで加圧し、５分間放置した後の水圧が 80％以下に低下すれば水密性不良と判定する。
【正答番号】３〔問 31〕仮設計画に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．仮設計画を含む施工計画の手順は、事前調査、仮設計画、施工技術計画、工費積算、安全管
理計画となる。
２．工事進度、工期などの関係で仮設計画の内容が制限される場合は、指定仮設としない。
３． 一般的に、指定仮設として当初契約上特定するとは、発注者側と受注者とで協議の上、仮設工の規模などを契約条件として合意することである。
４．任意仮設の場合は、受注者の予測に反したとしても、一般的には請負代金額の変更の対象とはならない。
【正答番号】４〔問 32〕出来形管理に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．出来形管理に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用することにより、従来の施工技術と比べ高い生産性と施工品質の実現が期待される。
２．撮影記録による出来形管理は、とくに地中埋設物など施工終了後に確認できない箇所の出来形、数量などを写真により確認するものである。
３．直接測定による出来形管理は、管理基準値に対するバラツキの度合いを管理するものではな
く、管理基準値を超えない管理を求めるものである。
４．３次元座標を面的に取得し管理する出来形管理技術には、ＵＡＶ空中写真測量出来形管理技術、ＴＬＳ出来形管理技術、ＵＡＶレーザー出来形管理技術などがある。
【正答番号】３〔問 33〕工事の監督と検査に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．監督職員の一般的な職務として、仕様書および設計図書に基づく契約の履行に必要な細部設
計図などの作成および受注者が作成した設計図書など書類の検査がある。
２．工事完成検査において、検査職員は、工事目的物を対象として契約図書と対比し、形状、寸法、精度、数量、品質および出来ばえについてのみ検査を行う。
３．特別仕様書、共通仕様書および図面の間に相違がある場合、受注者は、修正を行った後に監督職員に報告することができる。
─ 91 ─

－技術講座－４．工事完成検査において、検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて修補の指示を行うことができる。
【正答番号】４〔問 34〕地山（砂質土）を掘削押土する作業で、現場条件が普通、平均掘削押土距離が 50 ｍの場合、
普通 32t 級ブルドーザの「運転１時間当たり作業量（地山土量）」として、適切なものはどれか。
ただし、１サイクル当たり作業量は 4.26 ｍ 3、土量換算係数は 1.0、作業効率は 0.80 であるとする。
また、１サイクル当たり所要時間Ｃ m（分）、平均掘削押土距離をＬ（ｍ）としたとき、
Ｃ m ＝ 0.027 Ｌ＋ 0.78 であるとする。
１．

72 ｍ 3

２．

96 ｍ 3

３． 120 ｍ 3
４． 150 ｍ 3【正答番号】２

２．農業土木分野の基礎技術・知識を問う問題〔問 35〕水文に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．豪雨が数日程度以上続くと、降り始めからの総降水量は増加し、降水量のピークも複数となる。
２．水文量は、確率的要素を含む確率変量であり、その性質の把握に統計的解析を要しない。
３．水田は畦畔で囲まれた広大な人工の凹地であり、降水を落水口の敷高になるまで貯留する。
４．流出解析に用いる流量の時間変化を表す図をハイドログラフという。
【正答番号】２〔問 36〕流域面積 1,200ha に豪雨があり、その降雨強度（洪水到達時間中の平均降雨強度）は30mm/h、流出係数は 0.40 であった。合理式（ラショナル式）により求めた洪水のピーク流量として、適切なものはどれか。
ただし合理式は

Ｑ＝1×f×r×Ａ
3.6
─ 92 ─

－技術講座－なお、f は流出係数、r は降雨強度、Ａは流域面積である。
１．4,000 ｍ 3/s
２．400 ｍ 3/s
３．40 ｍ 3/s
４．4 ｍ 3/s
【正答番号】３〔問 37〕図のように、一様な長方形断面の水路を一定の水深で水が流れているとき、以下のマニン
グの平均流速公式を用いて求められる平均流速として、適切なものはどれか。
Ⅴ＝

１
2/3
1/2
ｎ ×Ｒ ×ｉ

ここに、水面勾配は 1/1600、底面および側面の粗度係数は 0.020、底面の幅は 6.0 ｍ、水深は 2.0 ｍである。
計算数値として必要なものは次の数表から適切なものを選ぶこと。
Ｘ

1.2

1.3

1.4

Ｘ 2/3

1.13

1.19

1.25

１．

1.13 ｍ /s

２．

1.19 ｍ /s

３．

1.25 ｍ /s

４．

1.41 ｍ /s【正答番号】４〔問 38〕図のように、水面差のある二つの水槽を結ぶ円形の送水管内を水が流れている。管内流速が 2 ｍ /s であるとき、以下のダルシー・ワイスバッハの式を用いて求められる摩擦損失水頭として、適切なものはどれか。
ｈ＝ｆ ×

Ｌ
Ｖ2
×
d
2g

ここに、送水管長は１k ｍ、管径は 0.5 ｍ、摩擦損失係数は 0.02 である。ただし、摩擦損
─ 93 ─

－技術講座－

మ

ＬＬ
ＶＶమ
ｈ＝ｆ
×
×
ｈ＝ｆ ×ｄ × ଶ୥ଶ୥ｄ

ここに、送水管長は１kｍ、管径は0.50.02である。ただし、
ここに、送水管長は１kｍ、管径は0.5ｍ、摩擦損失係数はｍ、摩擦損失係数は0.02である。ただし、
摩擦損失以外のエネルギー損失はないものとし、重力加速度は1010ｍ/s²とする。
失以外のエネルギー損失はないものとし、重力加速度は10 ｍ /s² とする。
摩擦損失以外のエネルギー損失はないものとし、重力加速度はｍ/s²とする。

１.
１. 5 5ｍｍ
２.
２. 8 8ｍｍ
１． 5 ｍ
３．10
３．10ｍｍ
２． 8 ｍ４.
４.1515ｍｍ
３．10 ｍｈｈ４．15 ｍ
流速：2
流速：2m/s
m/s〔問３９〕水理に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
〔問３９〕水理に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

【正答番号】２

１．水流の各点で流速・圧力などが時間的に変化しない流れを等流、変化する流れを不１．水流の各点で流速・圧力などが時間的に変化しない流れを等流、変化する流れを不〔問 39〕水理に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
等流という。
等流という。
１．水流の各点で流速・圧力などが時間的に変化しない流れを等流、変化する流れを不等流と
２．レイノルズ数は、慣性力と粘性力の比を表す無次元量で、管路の場合はレイノルズ
いう。 ２．レイノルズ数は、慣性力と粘性力の比を表す無次元量で、管路の場合はレイノルズ
数が4,000以上では乱流、2,000以下では層流となる。
数が4,000以上では乱流、2,000以下では層流となる。
２．レイノルズ数は、慣性力と粘性力の比を表す無次元量で、管路の場合はレイノルズ数が4,000
３．開水路中に断面狭さく部を設け、その上下流水深から流量を求める施設をパーシャ
３．開水路中に断面狭さく部を設け、その上下流水深から流量を求める施設をパーシャ
以上では乱流、2,000 以下では層流となる。
ルフリュームという。
ルフリュームという。
３．開水路中に断面狭さく部を設け、その上下流水深から流量を求める施設をパーシャルフ
４．管水路で連結された複数の貯水槽で、各水槽の流入・流出量を弁などの操作により
４．管水路で連結された複数の貯水槽で、各水槽の流入・流出量を弁などの操作によりリュームという。
変更すると、水槽の水面が揺動する。この現象をサージングという。
変更すると、水槽の水面が揺動する。この現象をサージングという。
４．管水路で連結された複数の貯水槽で、各水槽の流入・流出量を弁などの操作により変更すると、水槽の水面が揺動する。この現象をサージングという。
【正答番号】１〔問 40〕基礎に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．支持杭は、下部に存在する堅い地盤にある程度貫入させ、主として杭先端の支持力に頼って上部荷重を支えるものである。
２．摩擦杭は、地盤中に打ち込まれた杭の全長またはほとんど全長にわたる周面摩擦により上部構造を支持するものである。
- -1616- ３．フーチング基礎は、上部構造の荷重を地盤または基礎工に伝えるためのものである。
４．オープンケーソンは、基礎または岸壁に用いる中空状の構造物で、底も蓋もない筒状の枠の内部を掘削しながら杭打機の打撃力で所定の位置に沈下させるものである。
【正答番号】４

─ 94 ─

－技術講座－〔問 41〕浸透流に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、土は間隙水で飽和されているとする。
１．動水勾配ｉは、土中の浸透方向にΔ s だけ離れた距離の２点間の損失水頭ΔｈをΔｓで除したもの、即ち ｉ＝Δｈ／Δｓである。
２．ダルシーの法則では、単位時間の浸透流量Ｑは、土中の断面積Ａと動水勾配ｉに比例する。
即ち Ｑ＝Ａ×ｋ×ｉである。（ｋは比例係数）
３．ダルシーの法則では、浸透流速ｖは動水勾配ｉに比例する。
即ち ｖ＝ｋ×ｉである。（ｋは比例係数）
４．比例係数ｋは透水係数とよばれ、土の粒子が小さいほど大きい値となる。
【正答番号】４〔問 42〕次の文は、土のせん断試験に関する記述である。（Ａ）～（Ｃ）に当てはまる用語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
せん断試験は、せん断時の排水条件によって次の３つがある。
（Ａ）は、粘土地盤上に盛土荷重そのほかにより比較的急速に荷重が作用する場合のような短期的安定問題の解析に適用される。（Ｂ）は、粘土地盤をプレローディング工法などにより圧密強化し、これに比較的急激な載荷をするときのように、圧密による強度増加を問題にする場合に適用される。（Ｃ）は、砂地盤の通常の安定問題や、粘土地盤の切取り掘削あるいは大きい圧密降伏応力を有する粘土などの長期にわたる安定問題に適用される。
（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

１．

非圧密非排水試験

圧密非排水試験

圧密排水試験

２．

非圧密排水試験

圧密排水試験

圧密非排水試験３．

非圧密排水試験

圧密非排水試験

圧密排水試験

４．

非圧密非排水試験

圧密排水試験

圧密非排水試験【正答番号】１〔問 43〕コンクリートの配合に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．コンクリート標準示方書では、配合は体積で表すことを原則としている。
２．経済的なコンクリートを造るという点からは、粗骨材最大寸法（Gmax）が大きなものを用いるのが一般的に有利である。
３．スランプは、運搬、打込み、締固めなどの作業に適する範囲内で、できるだけ大きく定めるのがよい。
４．水セメント比（Ｗ／Ｃ）は、コンクリートに要求される強度、耐久性、水密性およびひび割
れ抵抗性などを考慮して、これらから定まるなかで最大の値を設定する。
【正答番号】２

─ 95 ─

－技術講座－〔問 44〕コンクリート構造物の補修に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．補修材料のうち、樹脂系材料は施工性に優れ、セメント系材料は接着性に優れている。
２．クラック幅 0.3㎜を超えるクラックは、一般的に補修が必要とされている。
３．ひび割れの補修工法には、表面処理工法、注入工法、充填工法などがある。
４．補修材料には、レジンモルタルなどの樹脂系材料とポリマーセメントなどのセメント系材料がある。
【正答番号】１〔問４５〕構造力学に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
〔問 45〕構造力学に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．力の作用は、①力の作用点、②力の大きさ、③力の作用方向によって表すことがで
１．力の作用は、①力の作用点、②力の大きさ、③力の作用方向によって表すことができ、これ
き、これらを力の三要素という。
らを力の三要素という。
２．物体に作用する力の合計がゼロになり、運動しない状態（静止状態または等速直線
２．物体に作用する力の合計がゼロになり、運動しない状態（静止状態または等速直線運動の状運動の状態）を静力学における釣合い状態という。
態）を静力学における釣合い状態という。
３．ある点に対する力のモーメントとは、力の大きさとその点から力の作用線におろし
３．ある点に対する力のモーメントとは、力の大きさとその点から力の作用線におろした垂線のた垂線の長さの積をいう。
長さの積をいう。
４．互いに平行な作用線をもち、大きさが等しく方向が反対な２つの力を遠心力とよび、物体を回転させる作用をもつ。
４．互いに平行な作用線をもち、大きさが等しく方向が反対な２つの力を遠心力とよび、物体を回転させる作用をもつ。
【正答番号】４〔問４６〕下図のような等分布荷重を受ける単純梁の（Ａ）せん断力図、および（Ｂ）曲げモーメント図の組み合わせのうち、最も適切なものはどれか。
〔問 46〕下図のような等分布荷重を受ける単純梁の（Ａ）せん断力図、および（Ｂ）曲げモーメン
ト図の組み合わせのうち、最も適切なものはどれか。

（Ａ）せん断力図（Ｂ）曲げモーメント図

１．

２．

３．

４．

─ 96 ─

－技術講座－【正答番号】２〔問 47〕トラスに関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．直線部材どうしを摩擦のないヒンジで結合して形成される三角形骨組を基本とした骨組構造をトラスという。
２．トラスでは、部材に軸方向力だけが発生するような工夫をしている。
３．一般にトラスは立体構造物なので、設計計算では、これを平面トラスに分解して取り扱うことはできない。
４．トラスは、鉄橋や送電鉄塔、クレーンのブームなどに用いられている。
【正答番号】３〔問 48〕測量に使われるトータルステーションに関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．トータルステーションは、光波測距儀の測距装置を有している。
２．トータルステーションは、角度の読取りの機構を電子化させたセオドライトを有している。
３．トータルステーションは、機械高と視準点の高さを自動的に測定することができる。
４．トータルステーションは、水平距離と高低差を算定できる。
【正答番号】３〔問 49〕地理情報システムに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．地理情報システムは GPS とよばれ、位置情報と属性情報の管理、検索、解析、表示ができる。
２．地理情報システムは、標高図や行政区画図、施設図などをコンピュータ上で重ね合わせて、
空間的検索と空間的解析などの処理を行う。
３．地理情報システムは、人工衛星や航空機などに搭載された観測装置により、地表面を観測する技術である。
４．地理情報システムは、地球を周回する人工衛星の電波を利用して地上の絶対位置や相対位置を測定するシステムである。
【正答番号】２〔問 50〕初項 a、公比 r の等比数列で初項から第ｎ項までの和（S ｎ）は、次式となる。
S ｎ＝ a ＋ ar ＋ ar2 ＋ ar3 ＋・・・・＋ arn-1
a は１、r は 0.5、n は∞（無限大）の時、S ｎの値として、適切なものはどれか。

─ 97 ─

－技術講座－１． 7.5２． 5
３． 2.5
４． 2【正答番号】４〔問 51〕土地改良事業の実施手続きに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
１．土地改良施設の更新事業のうち機能維持を図るものについては、事業参加資格者の 3 分の 2以上の同意に代え、土地改良区の総（代）会の議決で事業の実施が可能な場合がある。
２．平成 29 年に行われた土地改良法の改正において、国または都道府県が行う土地改良事業の申請人数要件（15 人以上）が廃止された。
３．土地改良事業計画が確定した後、当該土地改良事業に同意しなかった者を強制的に事業に参加させることができる。
４．農地中間管理権の設定された一定のまとまりのある農地において、都道府県が農地中間管理機構の同意により実施し、事業参加資格者の費用負担を求めない基盤整備事業の対象には、農業用用排水施設の整備は含まれない。
【正答番号】４〔問 52〕土地改良事業の費用対効果分析に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．土地改良事業では、費用対効果分析の評価期間は、造成施設の耐用年数を考慮して、事業実施期間に加えて事業完了後の 40 年間としている。
２．国民経済的な視点から、すべての費用とすべての効用を比較するため、総費用総便益比を算定し、この比が 1.2 を上回る事業を実施することとなっている。
３．公益的効果の大きいかんがい排水事業については、農業生産者の私経済的な視点から効果を捉えるための所得償還率を算定する必要はない。
４．多面的機能発揮に関する効果のうち景観・環境保全効果は、トラベルコスト法により定量化する。
【正答番号】１〔問 53〕農業用ため池に関する法令の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」は、農業用ため池を適正に管理および保全す
ることにより、農業用水の供給機能を確保しつつ、決壊による被害を防止することを目的としている。
２．「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」において、「農業用ため池」とは農業用水の供
給の用に供されるすべての貯水施設を対象としており、土地改良法等に基づく施設管理規程に
─ 98 ─

－技術講座－基づき管理されているダムも含まれる。
３．「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」において、防災重点
農業用ため池は都道府県知事が指定する。
４．「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」において、防災重点
農業用ため池には、貯水容量が 5,000㎥以上であり、かつ、ため池の決壊により浸水等が想定される住宅等があるため池が含まれる。
【正答番号】２

３．業務関連法制度等の知識を問う問題〔問 54〕我が国の農業構造の近年の変化に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．経営形態別の経営耕地面積の割合を見ると、主業経営体と法人経営体の合計が減少傾向で推移している。
２．農地面積は減少傾向にあり、都道府県別に見ると、北海道、九州において比較的減少率が大きくなっている。
３．農業経営体の規模拡大の状況を見ると、１農業経営体当たりの経営耕地面積は、借入耕地面
積の増加もあり、拡大している。
４．農業総産出額の品目別の割合について見ると、米は長期的に増加傾向で推移している一方で、畜産や野菜は長期的に減少傾向で推移している。
【正答番号】３〔問 55〕土地改良長期計画（令和 3 年 3 月 23 日閣議決定）における土地改良事業の方向性に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．生産コスト削減のための農地の大区画化、高収益作物を中心とした営農体系への転換のための水田の汎用化・畑地化を推進する必要がある。
２．地域を支える開かれた農村協働力を発揮するため、土地改良区や多面的機能支払の活動組織
等の体制整備・強化を推進していく必要がある。
３．農業水利施設の継承を適切に図るため、老朽化した農業水利施設の戦略的な保全管理を推進していく必要がある。
４．食料自給率を高め、食料安全保障を確保するため、大規模な新規の農地造成を進める必要がある。
【正答番号】４

─ 99 ─

－技術講座－〔問 56〕次の文は、農業農村工学会が定めている農業農村工学に係わる技術者の倫理規程に関する記述である。（Ａ）～（Ｃ）に当てはまる用語の組み合わせとして、最も適切なものはど
れか。
農業農村工学に係わる技術者は、技術専門職としての業務を遂行するにあたり、農業農村工学に係わる技術が人類の持続可能な（Ａ）の維持形成に密接に関連することを深く認識するとともに、自らの良心に従う自律ある行動が、（Ｂ）とその成果の（Ｃ）に不可欠であることを自覚し、以下に定める項目を尊重しなければならない。
		

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

１．		 生存基盤

技術の研鑽

社会への還元２．		 生産基盤

技術の発展

公平性の確保３．		 生産基盤

技術の研鑽

公平性の確保４．		 生存基盤

技術の発展

社会への還元【正答番号】４〔問 57〕農業土木技術管理士に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
１. 農業土木技術管理士の資格登録の有効期間は登録証書が交付された日から 5 年間であるが、その登録者名簿は公表されることはない。
２. 農業土木技術管理士は、農業土木関係のコンサルタント等業務の技術上の事項を管理、または照査する専門的応用能力を有する者である。
３．農業土木技術管理士は、住所、氏名、所属機関の名称、所在地等の変更の届出を怠った場合
は、登録が取り消されることがある。
４．農業土木技術管理士は、正当な理由がなく農業土木技術管理士の業務に関し知り得た秘密を他に漏らせば登録が取り消されることがある。
【正答番号】１〔問 58〕農林水産省が定める業務請負契約書および設計業務共通仕様書に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．管理技術者は、照査計画を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定め、照査技術者に提示しなければならない。
２．管理技術者は、業務の管理および統括を行うほか、履行期間の変更を除き、契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３．照査技術者は、照査報告毎に照査結果を照査報告書として取りまとめ、照査技術者の責において署名のうえ管理技術者に提出しなければならない。
４．照査技術者は、技術士、農業土木技術管理士等のいずれかの資格を有するもの、またはこれと同等の能力と経験を有する技術者であり、管理技術者を兼ねることができる。
【正答番号】３
─ 100 ─

－技術講座－〔問 59〕農林水産省が定める設計業務共通仕様書に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．受注者は、契約締結後 14 日以内に実施方針、業務工程、打合せ計画等を記載した業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。
２．受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義がある場合には、監督職員に書面により報告
し、その指示を受けなければならない。
３．管理技術者等と監督職員は、業務等着手時および設計図書で定める業務の区切りにおいて打合せを行い、その結果を発注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。
４．受注者は、屋外で行う設計業務等の実施に当たっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督職員の承諾を得てから行わなければならない。
【正答番号】３〔問 60〕公共工事の品質確保および入札契約方式に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．公共工事の品質は、工事等の受注者の技術的能力に負うところが大きいこと等の特性を有することに鑑み、価格および品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。
２．コンサルタント業務にかかる総合評価落札方式は、入札者が示す価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する方式で、その配点の比率は、１：１が原則である。
３．公共工事の品質確保に当たっては、調査等の業務に必要な知識または技術を有する者の能力が資格等により適切に評価され、それらの者が十分に活用されなければならない。
４．プロポーザル方式は、同種または類似業務の実施状況、技術職員の経験等を勘案し、技術提案書の提出者を選定し、最も優れた提案書を提出した者と随意契約する契約方式である。
【正答番号】２

─ 101 ─－会計検査－会 計 検 査会計検査の動向

一般財団法人 経済調査会 参 与１

芳 賀 昭 彦

震性能を確保することとされています。また、コはじめにンクリート構造物のレベル２地震動時における耐今回は、農業土木にも関係すると思われる事例

震設計においては、限界状態（注３）を超える曲として国土交通省関係の補助事業等によるポンプ

げモーメント（注４）が部材に作用する状態とゲート等設置工事に係る設計不適切、ガードレー

なっても、直ちに構造物全体の倒壊・崩壊につなルの設置に係る設計不適切、水路底版コンクリー

がる致命的な損傷が生ずることをできる限り避け

トに係る設計不適切、多段ブロック積擁壁構造にる必要があることとされています。このことから、係る設計不適切、防雪柵の基礎に係る設計不適切

そのような損傷に至るせん断破壊（注５）が生ずの計５事例を紹介します。

る前に曲げ破壊（注４）が生ずるよう設計するこ２とが望ましいとして、躯体を構成する主要な部材

レベル２地震動時の照査を行っていないにおいて、曲げ破壊とせん断破壊のどちらが先に

これらの交付金事業（社会資本整備交付金（都生ずるのかの確認を行うことなどとされています

市再生整備計画）及び防災・安全交付金（下水（以下、この確認を「破壊モードの確認」といい、道））は、Ｏ県Ｔ市が、平成 26 年度から 28 年度

曲げ破壊が生ずる前にせん断破壊が生ずることを及び平成 30 年度に、Ｔ市Ｎ地内及びＫ地内にお「せん断破壊モード」という。）。そして、せん断

いて、ポンプゲート２基の躯体（鉄筋コンクリー

破壊モードであることなどが確認された部材につト造）の築造、函渠内の雨水を河川へ排出するた

いては、せん断力に対して十分なせん断耐力を確めのポンプ、河川から堤内地（注１）への逆流を保するために、設計せん断力（注５）を設計せん防止するためのゲート並びにポンプ及びゲートの断耐力（注５）で除した値が 0.45 未満となるよ

操作盤の設置等を事業費計 192,275 千円（国庫補

うに設計することとされています。

助金等交付額計 84,375 千円）で実施したものです。
同市は、本件ポンプゲート２基の躯体に係る耐（注１）堤内地

震設計を「下水道施設の耐震対策指針と解説」（公益社団法人日本下水道協会編。以下「下水道耐震指針」という。）等に基づき行うこととしていま堤防によって洪水から守られている宅地や農地等がある区域（注２）レベル１地震動・レベル２地震動

した。下水道耐震指針等によれば、下水道施設における躯体等の土木構造物は、レベル１地震動（注２）とレベル２地震動（注２）に対し、必要な耐─ 102 ─「レベル１地震動」 とは、 施設の供用期間内に１～２度発生する確率を有する地震動をいい、「レベル２地震動」 とは、 施設の供用期間内に発生する確率は低いが大きな強度を有する地震動をいう。

－会計検査－（注３）限界状態
構 造 物 又 は 部 材 が 破 壊 す る な ど し て、 そ の機 能 を 果 た さ な く な り、 設 計 の 目 的 を 満 足 しに、これに対する検査が十分でなかったことなどによるとされています。
前記の事態について、事例を示すと次のとおり

なくなる状態（注４）曲げモーメント・曲げ破壊
材を曲げようとする力の大きさを「曲げモーメント」、 曲げモーメントを受ける部材断面に

です。
＜事

例＞

Ｔ市は、平成 30 年度に、Ｔ市Ｎ地内において、生ずる破壊を「曲げ破壊」という。
（注５）せん断破壊・せん断力・せん断耐力
材を切断しようとする力を「せん断力」、 せポンプゲート１基の躯体（鉄筋コンクリート造、ん 断 力 を 受 け る 部 材 断 面 に 生 ず る 破 壊 を「 せ幅 5.8 ｍ、長さ 4.9 ｍ、高さ 6.0 ｍ）の築造、ポンプ、ん断破壊」、 せん断破壊に対する耐荷力を「せゲート並びにポンプ及びゲートの操作盤の設置をん断耐力」という。

行う２工事を事業費計 88,026,480 円（交付対象事

同市は、本件ポンプゲート２基の工事に係る設計業務について、仕様書にレベル１地震動時及び業費計 85,374,333 円、交付金交付額計 42,687,166円）で実施していました。

レベル２地震動時における照査を行うことを明記

同市は、本件ポンプゲート１基の設計業務に係して設計コンサルタントに委託し、設計図面、設る仕様書において、レベル１地震動時及びレベル

計計算書等の成果品を検査して受領した上で、こ２地震動時における照査を行うこととして当該設の成果品に基づき施工することとしていました。

計業務を設計コンサルタントに委託し、設計図

しかし、上記の成果品では、レベル１地震動時面、設計計算書等の成果品を検査して受領した上における照査のみを行って耐震設計計算上安全でで、この成果品に基づき施工することとしていまあるとしていて、レベル２地震動時における照査した。
しかし、上記の成果品では、レベル１地震動時を行っていませんでした。
そこで、本件ポンプゲート２基の躯体に係るレにおける照査のみを行って耐震設計計算上安全でベル２地震動時における照査を行ったところ、破あるとしていて、レベル２地震動時における照査

壊モードの確認において、躯体を構成する主要なを行っていませんでした。

部材がせん断破壊モードとなることが確認されま

そこで、躯体に係るレベル２地震動時におけるした。そして、これらの部材について、設計せん

照査を行ったところ、破壊モードの確認において断力を設計せん断耐力で除した値を確認したとこ

躯体を構成する主要な部材である底版等についろ、底版等の部材において 0.45 を大幅に上回って、せん断破壊モードとなることが確認されましていて、耐震設計計算上安全とされる範囲に収た。そして、底版について、設計せん断力を設まっていませんでした。

計せん断耐力で除した値が 0.851 となるなどしてしたがって、本件ポンプゲート２基は躯体の設計が適切でなかったため、躯体等（これらに係る0.45 を大幅に上回っていて、耐震設計計算上安全とされる範囲に収まっていませんでした。

工事費相当額計 150,347,861 円）は、所要の安全したがって、本件ポンプゲート１基は躯体の設度が確保されておらず、これに係る交付金相当額計が適切でなかったため、躯体等（これらに係

計 67,538,157 円が不当と指摘されました。

る工事費相当額計 74,066,422 円、交付金相当額計

このような事態が生じていたのは、同市において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったの

37,033,211 円）は、所要の安全度が確保されていない状態になっていました。

─ 103 ─－会計検査－（参 考 図）（参考図）

ポンプゲートの概念図
ポンプゲートの概念図
ポンプ及びゲートの
操作盤

第
3
章

堤内地側

第
1
節

堤防

第
11

かんきょ

ゲート正面図

函渠

国
土
交
通
省

河川流下方向
雨水の
排出方向

く

躯体

函渠

ゲート側面図ゲート

堤外地側(河川)水位

堤外地側
(河川)

堤内地側
(函渠内)水位ポンプ

底版

雨水の排出方向耐震設計計算上安全とされる範囲に収まっていなかった部材

本件の担当調査官の話を聞きますと、ポンプ保護するために、ブロック積擁壁（高さ 1.7 ｍ～ 3.9

ゲートに設置されていた電気設備については、耐ｍ、延長計 86.5 ｍ）を築造するなどしたもので震設計においてレベル２地震動時の照査が行われあり、防護柵工は、車両が道路路肩部分から法面ていましたが、ポンプゲートの躯体についてはこへ転落するのを防止するために、延長 122.1 ｍにの照査が行われていないことを発見したことが本わたって、支柱を土中に埋め込む構造等のガード件の端緒になったとのことでした。やはり「話のレールを設置するなどしたものです（参考図１及筋が通っているか」の確認が必要です。

び２参照）。そして、同県は、本件工事の設計業

３

務を設計コンサルタントに委託し、設計図面、設支柱の支持力不足で擁壁の安全度も不足

計計算書等の成果品を検査して受領した上で、ここの補助事業（河川等災害復旧）は、Ｋ県が、の成果品に基づき施工することとしていました。

平成 29 年度から令和元年度の間に、平成 28 年Ｋ

同県は、ブロック積擁壁の設計を「道路土工地震により被災した一般県道Ｉ線等の道路路肩部

擁壁工指針」（社団法人日本道路協会編。以下「指分、法面等を復旧するために、石・ブロック積（張）針」という。）等に基づいて行うこととしており、工、防護柵工等を事業費 51,868 千円（国庫補助

指針等によれば、擁壁の設計に当たっては、自金等交付額 36,807 千円）で実施したものです。

重、土圧等の荷重に加えて、設置箇所の状況等のこのうち、石・ブロック積（張）工は、法面を― 306 ―

条件によっては、特に考慮しなければならない荷─ 104 ─－会計検査－重として衝突荷重等の荷重を考慮することとされ柱がブロック積擁壁に近接した位置に設置等されていて、これらの荷重について擁壁自体の安定性ていたことから、同支柱の背面土質量は、必要との照査及び部材の安全性の照査（以下「応力計算される背面土質量 0.82t を大幅に下回る 0.25t 又等」という。）を行うこととされています。ただし、は 0.34t となっていて、同支柱は所要の支持力がブロック積擁壁については、土圧が小さい場合等得られていませんでした。このため、当該区間のには、応力計算等を行うことなく指針に示されたガードレールに車両が衝突した場合、ブロック積

擁壁の直高と背面勾配等の関係表等に基づく設計

擁壁には、設計時には想定していなかった衝突荷により施工することができるとされています。ま重が作用することとなります。

た、ガードレールを擁壁の頂部に直接設ける場合

また、上記の延長計 9.2 ｍの区間とは別の既設には、車両がガードレールに衝突する際の衝突荷のガードレールを頂部に直接設けていたブロック

重を考慮して応力計算等を行うこととされていま

積擁壁の延長 1.3 ｍの区間（参考図２参照）につす。

いて、ガードレールをブロック積擁壁の頂部に直また、同県は、ガードレールの設計を「車両用接設けていたのに、ブロック積擁壁の設計におい防護柵標準仕様・同解説」（社団法人日本道路協て、衝突荷重を考慮した応力計算等を行っていま

会編）等に基づいて行うこととしており、同解説せんでした。

によれば、衝突荷重に対するガードレールの支柱

そこで、これらのブロック積擁壁の延長計 10.5の支持力は、支柱を土中に埋め込む場合には、支ｍについて、指針等に基づき衝突荷重を考慮して柱の背面土が反力として抵抗するため、支柱１本

応力計算等を行ったところ、ブロック積擁壁のコが関与する背面土の質量（以下「背面土質量」とンクリートに生ずる曲げ引張応力度（注）は、延いう。）を算出するなどして評価することとされ

長計 9.2 ｍの区間においては最大で 0.52N/m㎡、ています。

延長 1.3 ｍの区間においては 1.74N/m㎡となり、そして、同県は、本件工事のブロック積擁壁のいずれも許容曲げ引張応力度（注）0.33N/m㎡を設計において、前記の関係表等に基づき、ブロッ

大幅に上回っていて、設計計算上安全とされる範ク積擁壁の安全性の検討を行ったところ、擁壁の囲に収まっていませんでした。

直高等が安全とされる範囲内に収まっていたことしたがって、前記の延長計 9.2 ｍの区間のうちなどから、設計上安全であるとしていました。

本件工事で設置した 3.5 ｍの区間に係るガード

しかし、同県は、ガードレールが近接して設置

レール、上記の延長 9.2 ｍ及び 1.3 ｍの計 10.5 ｍ

等されたブロック積擁壁の延長計 9.2 ｍの区間（うの区間に係るブロック積擁壁等（工事費相当額

ち本件工事でガードレールを設置した区間 3.5 ｍ、2,623,724 円）は、設計が適切でなかったため、既設のガードレールを存置した区間 5.7 ｍ。参考

所要の安全度が確保されていない状態になってお図１参照）について、その背面の地盤に設置等しり、これに係る国庫補助金相当額 2,084,528 円がたガードレールの設計において、支柱の支持力についての検討を行っていませんでした。

（注）曲げ引張応力度・許容曲げ引張応力度「 曲 げ 引 張 応 力 度 」 と は、 材 の 外 か ら 曲 げ よ

そこで、上記の延長計 9.2 ｍの区間におけるガードレールの支柱の支持力について、背面土質
量により評価するなどして確認したところ、同支
─ 105 ─うとする力がかかったとき、 そのために材の内部に生ずる力のうち引張側に生ずる力の単位面積当たりの大きさをいう。 その数値が設計上許される上限を許容曲げ引張応力度」という。

－会計検査－（参考図１）（参考図 1 ）（参考図 1 ）ガードレール、ブロック積擁壁等の概念図（延長計 9.2 ｍの区間）
ガードレール、ブロック積擁壁等の概念図（延長計 9.2ⅿの区間）
ガードレールの支柱がブロック

第
3
章
第
第
3
1
章
節
第
第
1
11
節

ガードレール、ブロック積擁壁等の概念図（延長計 9.2ⅿの区間）
積擁壁に近接した位置に設置等
ガードレール

されているため、必要とされる
ガードレールの支柱がブロック
背面土質量を下回っていた。
積擁壁に近接した位置に設置等されているため、必要とされる
ブロック積擁壁
背面土質量を下回っていた。

ガードレール
県道
県道

ブロック積擁壁

支柱が関与する
背面土質量

高さ
1.7 m～3.9 m

国
第
土
11
交
通
国
省
土
交
通
省

支柱が関与する
背面土質量

高さ
1.7 m～3.9 m
裏込め土
裏込め土

（参考図 2 ）（参考図２） ガードレール、ブロック積擁壁等の概念図（延長 1.3ⅿの区間）（参考図 2 ）ガードレール、ブロック積擁壁等の概念図（延長1.3 ｍの区間）
ガードレールがブロック積擁壁の頂ガードレール、ブロック積擁壁等の概念図（延長 1.3ⅿの区間）
部に直接設けられていたのに、衝突
(部分)
(部分)

荷重を考慮して応力計算等を行ってガードレールがブロック積擁壁の頂いなかった。
部に直接設けられていたのに、衝突荷重を考慮して応力計算等を行っていなかった。
県道県道る滑動）計２件が指摘され、連続して３年度報告

不当と指摘されました。
このような事態が生じていたのは、同県においにおいても２年度報告の事例に倣うかのような本て、委託した設計業務の成果品に誤りがあったの件の事態が指摘されていますので、今後も警戒すに、これに対する検査が十分でなかったことなどる必要があります。

によるとされています。
ガードレールの支柱の支持力に着眼した事例と４ 水路底版コンクリートの鉄筋の定着長が不足

しては、平成 28 年度報告における国土交通省関こ の 補 助 事 業（ 河 川 等 災 害 復 旧 ） は、 Ａ 市係の交付金事業に係る１件（ガードレールと水路が、平成 29 年度に、Ａ市地内の普通河川Ｉ川にに対する衝突荷重）が始まりで、その５年後の令おいて、平成 28 年度Ｋ地震により被災した護岸

和２年度報告において、農林水産省関係の交付金等を復旧するために、法面工、水路工等を事業

事業で１件（ガードレールと水路に対する衝突荷

費 12,233 千円（国庫補助金等交付額 11,046 千円）重）、国土交通省関係の補助金事業で１件（ガーで実施したものです。

ドレールとブロック積擁壁に対する衝突荷重によ─ 106 ─

このうち、水路工について、同市は、プレキャ― 311 ―
― 311 ―

－会計検査－

スト鉄筋コンクリート製のＵ型ブロック（以下「Ｕを求めることなく、設計内容の確認を十分に行わ型ブロック」という。）及びプレキャスト鉄筋コないまま、これを承諾していました。

ンクリート製のＬ型ブロック（以下「Ｌ型ブロッ

そこで、施工状況を確認したところ、請負人はク」という。）を用いた水路（内空断面の幅 1.4

当初、Ｕ型水路としていた 16.5 ｍの区間及び当ｍ～ 1.6 ｍ、高さ 1.2 ｍ、延長 96 ｍ。以下、Ｕ型

該区間に接するＬ型水路 2.5 ｍの区間、計 19.0 ｍ

ブロックを用いた水路を「Ｕ型水路」、Ｌ型ブロッについて、二つのＬ型ブロックを左右向かい合クを用いた水路を「Ｌ型水路」という。）を築造

わせに配置して側壁及び底版の一部とし、そのする設計としていました。

間（幅 80c ｍ）を鉄筋で連結した上でコンクリー

同市は、本件水路工の設計を「土地改良事業計

トを打設して底版の一部（以下「底版コンクリー

画設計基準・設計「水路工」」（農林水産省農村振ト」という。）とするなどしてＬ型水路を築造し興局制定。以下「設計基準」という。）等に基づていました。そして、底版コンクリートの鉄筋のき行っています。設計基準等によれば、鉄筋コン

配筋については、左右に設置するＬ型ブロックのクリートにおいては、土圧等の外力に対して鉄筋底版には、あらかじめ径 13mm の張出鉄筋が水とコンクリートとが一体となって働く必要があ

路の横断方向に 39cm 突出するように埋め込まれり、鉄筋端部を重ね合わせて接合する場合、重ねていることから、張出鉄筋に加えて別の鉄筋（径合わせる長さは、鉄筋の応力（注）を伝達するた

13mm、長さ 50cm。以下「底版鉄筋」という。）

めに必要な鉄筋の埋め込み長さとして所定の計算を底版コンクリートの中心に配置し、張出鉄筋と式により算出した基準となる長さ（以下「基本定底版鉄筋とを重ね合わせて接合しており、その重着長」という。）以上を基本とするとされていま

ね合わせ長さが 24cm となっていました（参考図す。そして、プレキャストコンクリート水路の設参照）。

計の詳細については、各メーカーの設計資料等を前記のとおり、水路工の鉄筋コンクリートにお参照することとされており、本件Ｌ型ブロックにいて鉄筋端部を重ね合わせて接合する場合に重ねついては、重ね合わせる長さは基本定着長以上と合わせる長さについては、基本定着長以上が必要

されています。

とされていることから、Ｌ型水路の底版コンク

また、同市では、請負人が、工事施工中等に、リートにおいて実際に施工されていた上記の重ね

設計図書等の契約図書で明示した事項の変更等を合わせ長さ 24cm は、設計基準等に基づき算出し申し出る場合は、請負人から同市の監督職員に対た基本定着長 39cm を下回っていて、Ｌ型水路

して、変更等の内容を明確に記入した書面に、必は土圧等の外力に対して鉄筋とコンクリートが要な関係書類を添付することとなっています。そ一体となって働くことができないものとなっていして、同市の監督職員は、これを確認した上で承ました。
したがって、本件水路工（工事費相当額 2,981,195

諾することとなっています。
しかし、同市の監督職員は、工事施工中に請負円）は、設計及び施工が適切でなかったため、所人から、契約図書においてＵ型水路としていた区

要の安全度が確保されていない状態となってお間についてＬ型水路に変更したい旨の申出を受けり、これに係る国庫補助金相当額 2,692,018 円がた際に、請負人が変更に伴う新たな設計を記した

不当と指摘されました。

書類を添付していなかったのに、当該書類の添付
─ 107 ─このような事態が生じていたのは、同市にお節したがって、本件水路工（工事費相当額 2,981,195 円）は、設計及び施工が適切でなかったため、所要

第11の安全度が確保されていない状態となっており、これに係る国庫補助金相当額 2,692,018 円が不当と認

国

められる。

土
－会計検査－
交通省

このような事態が生じていたのは、同市において、施工方法の変更に当たり新たな設計内容の確認が十分でなかったことなどによると認められる。
（注）
鉄筋の応力
（参 考
図）

（参

考

鉄筋に外から力がかかったとき、そのために鉄筋の内部に生ずる力図）

Ｌ型水路の底版コンクリートの配筋状況
L 型水路の底版コンクリートの配筋状況
幅 1.6 m
底版鉄筋(径 13 mm)
50 cm

高さ
1.2 m

底版コンクリート 80 cm
L 型ブロック
張出鉄筋(径 13 mm)
39 cm

L 型ブロック
張出鉄筋と底版鉄筋の重ね合わせ長さはいずれも 24 cm

張出鉄筋(径 13 mm)
39 cm

基本定着長 39 cm をいずれも下回っていた。

基本定着長 39 cm が確保されている場合の底版コンクリートの配筋状況
底版コンクリート 80 cm

張出鉄筋(径 13 mm)
39 cm

張出鉄筋と底版鉄筋の重ね合わせ長さはいずれも 39 cm

いて、施工方法の変更に当たり新たな設計内容

底版鉄筋(径 13 mm)
80 cm
張出鉄筋(径 13 mm)
39 cm

48,255 千円）で実施したものです。
このうち、擁壁工は、重力式擁壁の上部にブロッの確認が十分でなかったことなどによるとされています。

ク積擁壁を載せた既設の擁壁等（以下「下段既設（注）鉄筋の応力擁壁」という。）の上部に行った盛土の土留めな

鉄 筋 に 外 か ら 力 が か か っ た と き、 そ の た めに鉄筋の内部に生ずる力どを目的としてＬ型擁壁（延長 20.0 ｍ、高さ 2.25ｍ～ 2.5 ｍ）を設置するものです（参考図１参照）。
同県は、擁壁の設計を「道路土工本件と同様の事例は、平成 26 年度検査報告に

擁壁工指針」

も掲記されており、担当調査官は過去の指摘事例（社団法人日本道路協会編。以下「指針」という。）

を参考として検査を進めたようです。鉄筋の基本等に基づいて行うこととしています。そして、本― 324 ―
定着長に係る指摘ついては、橋りょうの耐震補強

件工事の設計業務を設計コンサルタントに委託の台座の設計でも出てきていますので、過去の指し、設計図面、設計計算書等の成果品を検査して摘事例についても目を配る必要があります。

受領した上で、この成果品に基づき施工すること

５

多段ブロック積擁壁構造に小段を確保せずとしていました。
指針によれば、擁壁の設計に当たっては、自重、

この交付金事業（社会資本整備総合交付金（道載荷重、土圧等の荷重を考慮することとされてお路））は、Ｓ県が、令和２、３両年度に、Ｋ市Ｎり、これらの荷重について滑動、転倒及び支持に地内において、一般県道Ｔ線の交通の安全性を確対して所定の安全率を確保するよう擁壁自体の安保し、利便性を向上させるために、擁壁工、舗装定性の照査並びに背面盛土及び基礎地盤を含む斜工等を事業費 84,658 千円（国庫補助金等交付額

面全体としての安定性等の検討を行うこととされ

─ 108 ─－会計検査－ています。そして、二段以上の多段ブロック積擁ついて確認したところ、次のとおりとなっていま

壁については、上段の擁壁の重量が下段の擁壁にした。

対して載荷重として作用することなどから、背面①

下段既設擁壁のうち、ブロック積擁壁は、6.1

盛土及び基礎地盤を含む斜面全体としての安定にｍの区間において、滑動に対する安定につい問題があるので、原則として避けなければならなて、安全率が常時で 0.98 から 1.10 まで、地震いこととされています。また、やむを得ず二段以時で 0.52 から 0.88 までとなっていて、許容値

上の多段ブロック積擁壁を用いる場合は、下段のである常時 1.50、地震時 1.20 をいずれも大幅

擁壁に悪影響が及ばないように上段の擁壁と下段に下回るなどしていました。

の擁壁の間に２ｍ以上の小段を設けるなどの対策②

下段既設擁壁のうち重力式擁壁は、①の区間を講ずる必要があるとされています。その上で、に含まれる 2.6 ｍの区間において、転倒に対す下段の擁壁に対して上段の擁壁からの荷重の影響

る安定について、地震時に擁壁に作用する擁が考えられるときは、その影響を考慮して、各段

壁背面の土圧等による水平荷重及び擁壁の自における擁壁自体の安定性の照査に加えて、斜面

重等による鉛直荷重の合力の作用位置が、擁全体としての安定性の検討を行うこととされてい壁の底版（幅 1.649 ｍ）中央から前面側に最大ます。

で 0.925、最小で 0.807 ｍの位置となり、転倒に対して安全であるとされる範囲 0.550 ｍを大しかし、同県は、本件工事の設計において、下幅に逸脱するなどしていました。

段既設擁壁の上段に新たにＬ型擁壁を設置することにより、斜面全体が多段ブロック積擁壁と同じ③

上段に新たに設置したＬ型擁壁と下段既設擁構造となり、上段の擁壁の重量が下段既設擁壁に壁を一体とした斜面全体については、②と同対して載荷重として作用することになるにもかか

じ区間において、すべりに対する安定についわらず、下段既設擁壁と上段に新設するＬ型擁壁て、安全率が常時で 0.861 から 0.876 まで、地との間に２ｍ以上の小段を設けるなどの検討を震時で 0.764 から 0.844 までとなっていて、許行っていませんでした。そして、現地の状況を容値である常時 1.20、地震時 1.00 をいずれも確認したところ、新たにＬ型擁壁を設置した延大幅に下回っていました。

長 20.0 ｍのうち 10.0 ｍの区間については２ｍ以以上のとおり、上段に新たにＬ型擁壁を設置し上の小段が確保されておらず、最も狭い小段幅はたことにより、6.1 ｍの区間に係る下段既設擁壁

1.15 ｍとなっていて、下段既設擁壁に対して、上の安定性及び同区間中の 2.6 ｍの区間に係る斜面段に新設したＬ型擁壁等からの荷重の悪影響が及全体としての安定性がそれぞれ確保されない状態

ぶおそれがある状況となっていました。また、ことなっていて、この 6.1 ｍの区間と一体的な構造

れ以外の区間については、下段の擁壁に対して、となっている下段既設擁壁の延長 13.68 ｍの区間

上段の擁壁からの荷重の影響が考えられるかどうについては、下段既設擁壁が滑動等したり、斜面かの検討を行っていませんでした。

全体が滑ったりするおそれがあります。そして、

そこで、検査院が、上段に新たにＬ型擁壁を設

この区間の下段既設擁壁が滑動等したり、斜面全

置した 20.0 ｍの区間において、Ｌ型擁壁を設置

体として滑ったりした場合には、この区間の上段したことによる載荷重の増加を考慮して、各段にに新たに設置したＬ型擁壁（延長 14.0 ｍ）もそおける擁壁自体の安定性及び斜面全体の安定性にの影響を受けて滑動等することとなります（参考─ 109 ─－会計検査－本件については、担当調査官によれば、現地の図２参照）。
したがって、本件Ｌ型擁壁（延長 14.0 ｍ）等

検査の前に指定して送付させた設計図書で、指針（工事費相当額計 2,898,050 円）は、設計が適切で等の定めとは異なる設計となっていることを発見なかったため、所要の安全度が確保されていない

し検査を進めたようで、設計コンサルタントの成状態となっており、これに係る交付金相当額計

果品の確認には十分な注意を払ってください。

1,651,888 円が不当と指摘されました。
このような事態が生じていたのは、同県において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったこと、指針等の理解が十分でなかったことなどによるとされています。
に、これに対する検査が十分でなかったこと、指針等の理解が十分でなかったことなどによると認めに、これに対する検査が十分でなかったこと、指針等の理解が十分でなかったことなどによると認められる。
（参考図１）
られる。
（参考図 1 ）各擁壁の断面図（概念図）（参考図 1 ）各擁壁の断面図（概念図）
各擁壁の断面図（概念図）
上段
上段
L 型擁壁
L(新設)
型擁壁
(新設)

最も狭い小段幅
1.15 m
最も狭い小段幅
1.15 m

舗装工
舗装工
盛土工
盛土工

L 型擁壁の自重、載荷重等
L 型擁壁の自重、載荷重等

下段擁壁
下段擁壁
(既設)
(既設)

（参考図 2 ）（参考図（参考図２）
2）

上段
上段
L 型擁壁
L(新設)
型擁壁
(新設)

下段擁壁
下段擁壁
(既設)
(既設)

土圧等
土圧等
下段既設擁壁のうちブロック積擁壁
下段既設擁壁のうちブロック積擁壁
下段既設擁壁のうち重力式擁壁
下段既設擁壁のうち
重力式擁壁
推定岩盤線
推定岩盤線

L 型擁壁
L 型擁壁
高さ
2.25 m～2.5
高さ m
2.25 m～2.5 m

高さ
6.0
m
高さ
6.0 m

前面側
前面側

高さ 2.5 m
高さ 2.5 m
底版幅
m
1.649
底版幅
1.649 m擁壁に作用する水平荷重及び鉛直荷重の擁壁に作用する水平最大の合力の作用位置
荷重及び鉛直荷重の最大の合力の作用位置

各擁壁の縦断図（概念図）
各擁壁の縦断図（概念図）
各擁壁の縦断図（概念図）

L 型擁壁等について、所要の安全度が確保されていない区間 14.0 m
L 型擁壁等について、所要の安全度が確保されていない区間 14.0 m

一体的な構造となっていて、滑動等したり、斜面全体が滑ったりするおそれがある区間 13.68 m
一体的な構造となっていて、滑動等したり、斜面全体が滑ったりするおそれがある区間 13.68 m
上段に新たに L 型擁壁が設置されたことから、上段に新たに L①滑動に対する型擁壁が設置さ
安定について、れたことから、安全率が許容値①滑動に対する
以下となっていた区間
6.1 m
安定について、安全率が許容値(②及び③はこの区間に含まれる｡)
以下となっていた区間
6.1 m(②及び③はこの区間に含まれる｡)

─ 110 ─

第
3
第
章
3
章
第
1
第
節
1
節
第
11
第
11
国
土
国
交
土
通
交
省
通
省

－会計検査－６

立行政法人土木研究所寒地土木研究所編。以下「マ

防雪柵の基礎の断面図を縦断図と認識

ニュアル」という。）に基づいた設計計算書及びこの交付金事業（社会資本整備総合交付金（道

標準的な図面の提出を受けて、これを参考に、4.0

路））は、Ｉ県が、道の駅「ＨＮ」（以下「道のｍ間隔で建てた支柱の間に設置する高さ 3.7 ｍの駅」という。）において、冬期に発生する吹雪か防雪ネット（以下、支柱と防雪ネットを合わせて

ら道の駅の利用者等を保護するための防雪柵（延「上部構造」という。）が受ける風荷重に対して、

長 68.0 ｍ）を設置するなどしたものです。

奥行き 0.5 ｍ、高さ 0.9 ｍから 1.0 ｍまでの断面のそして、道の駅は、駐車場等の道路管理施設にコンクリート製の基礎を防雪柵の全延長にわたっ

ついては道路管理者である同県が、また、地域振て設置すれば構造上安全であるとしていました。

興施設等についてはＨ市が、それぞれ管理していそして、防雪柵を延長方向に側面から見た図であます。そして、両者の施設管理において共通してる断面図やこれに対して直角に正面から見た図で必要な防雪柵の設置等に当たっては、両者で協定ある縦断図等の図面、工事施工に関する材料の形を締結した上で共同で実施することとし、工事の状、寸法、設計数量等を示した工事数量総括表（以設計及び施工については同市が実施して、同県は、下、これらを合わせて「設計図書」という。）等

この設計及び施工について確認した上で、同市にを作成し、工事を発注していました。

対して協定で定めた負担割合に基づく工事費（以しかし、同市は、上記の図面において、コンク

下「工事費負担金」という。）29,109,980 円（交リート製の基礎を防雪柵の全延長にわたって設置付対象事業費同額、交付金交付額 16,447,138 円）

することとしていた一方で、工事数量総括表の作を支払っています。

成に当たって、誤って、断面図を縦断図と認識し同市は、本件防雪柵の設計に当たり、防雪柵のたり、縦断図を防雪柵の上部構造のみを示した図

製造メーカーから「道路吹雪対策マニュアル」（独であって基礎の構造を示したものではないと認識

このような事態が生じていたのは、同市において設計図書を作成する際の確認が十分でなかったことにもよるが、同県において同市が作成した設計図書及び同市が実施した施工の確認が十分でなかったことなどによると認められる。
（参 考 図）

（参

考

図）

第
3
章

設計図書に基づく防雪柵の概念図（１スパン部分の抜粋）

設計図書に基づく防雪柵の概念図（ 1 スパン部分の抜粋）
図面等に基づく防雪柵

支柱
防雪ネット

高さ
0.9 m～
1.0 m

第
1
節

誤った工事数量総括表に基づいて施工された
防雪柵

4.0 m

第
11

4.0 m
3.7 m

コンクリート製の基礎

3.7 m

高さ 0.9 m
又は 1.0 m

幅
防雪柵を正面
奥行き 0.5 m
奥行きから見た図で0.5 m
0.5 m
ある縦断図は防雪柵を側面から見た この方向から図である断面図はこの 見た図である。
方向から見た図である。

─ 111 ─プレキャストコンクリート
製の基礎

国
土
交
通
省

－会計検査－したりしたことから、図面とは異なり、全 18 本

り、これに係る交付金相当額 2,500,893 円が不当の支柱の根元部分のみに幅 0.5 ｍ、奥行き 0.5 ｍ、と指摘されました。

高さ 0.9 ｍ又は 1.0 ｍのプレキャストコンクリー

このような事態が生じていたのは、同市におい

ト製の基礎を計 18 基設置することとしていまして設計図書を作成する際の確認が十分でなかった

た。そして、工事は、この誤った工事数量総括表

ことにもよりますが、同県において同市が作成しに基づいて施工されていました（参考図）。

た設計図書及び同市が実施した施工の確認が十分

また、同県は、本件防雪柵の基礎について、工でなかったことなどによるとされています。

事数量総括表の記載内容が図面と異なっていて、誤った工事数量総括表に基づいて施工されていた

本件については、設計図書と工事数量総括表とのに、これらの確認が十分でなかったことから、の整合性がとれていないことが発見の端緒だった工事が設計図書どおりに完了したとして、市に対ようで、確認に当たっては、可能な限り担当とはして工事費負担金を支払っていました。

無関係な人に見てもらうことが有効な確認手段に

そこで、実際に設置されたプレキャストコンク
リート製の基礎の形状及び寸法を用いて、改めてマニュアルに基づいて設計計算を行ったところ、なると思います。

７

おわりに転倒に対する安全率は、高さ 0.9 ｍの基礎の場合

この事例が紹介される頃には、令和４年度検査

は 0.200, 高さ 1.0 ｍの基礎の場合は 0.248 となり、報告が公表されているかも知れません。一方、調いずれも設計計算上安全とされる安全率 1.2 を大査官達は、例年、この公表を待たずに、次の会計幅に下回っていました。

実地検査で全国に展開しているはずです。読者のしたがって、本件防雪柵（工事費負担金相当

皆様におかれましては、今回の農業土木以外の会

額 4,426,361 円）は、設計が適切でなかったため、計検査の動向なども参考とし受検対策や業務のお所要の安全度が確保されていない状態となってお役に立てて頂ければ幸いです。

─ 112 ─

－資格・研修－● 資格・研修

令和５年度
農業農村 Web カレッジ研修についてのご紹介
令和５年度は、昨年度から継続して開講している講座に、新たに 20 講座（番号；161 ～ 180）を加えるとともに、諸事情から 38 講座をやむなく閉講するなどして、現在は 142 講座を開講しています。
分野分類では、設計・施工、防災、管理、環境・自然エネルギー及びその他と多岐にわたっています。
■令和５年度新規開講講座
講座番号

講

義

名

講師名
（敬称略）

分

講座 161

農地集積進展による農村共同体の変化とその影響

矢挽 尚貴

その他

講座 162

西部開発農産の土地利用型農業における持続可能な農業への
挑戦

清水 一孝

その他

講座 163東日本大震災における１０年間の復旧･復興の成果と課題

郷古 雅春

設計・施工

講座 164

土地改良区職員による水利施設管理の労力について

人見 忠良

管理

渡邉 智

防災

岩田 幸良

管理

講座 165
講座 166

利水ダムの事前放流がもたらす洪水調節効果と解決すべき課題
等についてFOEAS 等の地下灌漑システムと組み合わせ暗渠－水田転換畑の土壌物理性と土壌水分移動の関係－

類講座 167豪雨に伴う土石流によるため池の被災事例について

正田 大輔

防災

講座 168山腹用水路は用水路と何が違うのか

竹下 伸一

環境・自然エネルギー講座 169バイオ炭を用いた土壌・土層改良について～CO2 を削減しながら農地の生産性を向上～

亀山 幸司

環境・自然エネルギー講座 170

技術者倫理

國枝 正

その他

講座 171

土地改良工事の積算に係る考え方～制度と実践・前半初級編

寺村 伸一

設計・施工

講座 172

日本は食糧危機にどう備えるか

大串 和紀

その他

講座 173

地域未来を見据えた農業農村工学

勝山 達郎

その他

藤井 睦

設計・施工

藤井 睦

設計・施工

講座 174
講座 175

農業用ため池の調査の留意点（安全性評価を行うための調査）
農業用ため池堤体の安定計算について（耐震性能照査）

講座 176

実践技術者倫理（その１）

鮫島 信行

その他

講座 177

実践技術者倫理（その２）

鮫島 信行

その他

講座 178地下ダムの保全管理と最新の学術的話題

井上 一哉

設計・施工

講座 179地域の資源循環実現とエネルギー生産に貢献するメタン発酵技術 中村 真人

環境・自然エネルギー講座 180通潤用水の変遷と現在にも通じる技術的工夫について管理─ 113 ─島 武男

－資格・研修－

Web カレッジ研修のご利用は、次の URL からアクセスして下さい。
URL：

https://www.sderd.or.jp/html2017/c49webc.html

開講中の全講座情報は、こちら↓
URL： https://www.sderd.or.jp/html2017/pdf/c49webc/c49webc_6_kouzanaiyou20231001.pdf■令和５年度技術士試験対策講座
技術士第二次試験（農業部門）の受験対策講座です。
選択科目（記述式）の概要、試験科目と問題の種類、農業農村工学分野の問題の解答作成のポイン
ト・出題傾向と対策について学習できます。こちら↓
URL：

https://www.sderd.or.jp/html2017/c47gijutsushi.php■ご意見ご要望は、ＨＰ上（次のＵＲＬ）記載のメールアドレスまでお寄せ下さい。
URL：

https://www.sderd.or.jp/html2017/a7otoiawase.html

─ 114 ─

－資格・研修－

令和５年度
農業用ため池管理保全研修会の開催
本年度から農業用ため池管理保全研修会を開催します。
どなたでもご参加いただけます。特に、農業用ため池管理保全技士登録者様には、登録更新の要件となる研修会の修了を得ることができます。
プログラムには、農業用ため池の管理保全、改修に係る先進的な事例を組み込みました。申込期間は 12 月 10 日（予定）までです。協会ホームページからお申し込みください。皆様のご参加をお待ちしております。

≪農業用ため池管理保全研修会実施要領（抄）≫１．目

的

農業用ため池（以下「ため池」という。）に関する最新の管理技術や政策・予算等の動向を提供する機会を設けて、農業農村整備事業に従事する技術者に対しため池に関する知識・技術を提供し、ため池防災・減災対策の実施の裾野を拡げ、もってその推進に寄与する。
２．参加要件
農業用ため池管理保全技士資格登録者及び農業農村整備事業に従事する技術者（一般参加可能）
３．日

程

令和５年 12 月 19 日（火） 午前 10 時～午後４時 30 分
４．開催形式１）Web（オンライン・リアルタイム）形式
２）講師の講義、参加者の受講は全て Zoom を利用して行う。Zoom の入室用 URL は受講申込者に通知する。
５．参加募集（１）募集期間
令和５年 11 月 16 日（木）～令和５年 12 月 10 日（日）─ 115 ─

－資格・研修－（２）募集・申込方法及び定員
１）協会ホームページに参加募集を掲載する。
（https://www.sderd.or.jp/html2017/index.html）
２）受講希望者は協会ホームページから参加を申し込む。
３）定員は定めない。
（３）受 講 料
会員及び賛助会員：5,500 円、非会員 11,000 円（いずれも税込み）＊会員、非会員の区分は協会ホームページに掲載する「会員名簿」参照（https://www.sderd.or.jp/html2017/c50kaiinmeibo.html）
６．プログラム時

間講義タイトル（仮題）及び講師

10:00～10:10

10分

受

10:10～10:20

10分

開会挨拶

10:20～10:30

10分

オリエンテーション

10:30～11:30

60分

ため池関連予算及び事業制度の動向〔農林水産省農村振興局整備部防災課〕

11:30～12:00

30 分

ため池管理保全の事例

12:00～13:15

75 分

休 憩（昼食）13:15～13:45

30 分

ため池管理保全の事例〔長野県農地整備課〕

13:45～14:15

30 分

ため池管理保全の事例〔三重県農業基盤整備課〕

14:15～14:45

30分

ため池改修の事例

14:45～15:00

休

付（参加者は適宜入室）〔（公社）土地改良測量設計技術協会〕〔岐阜県土地改良事業団体連合会〕

憩

15:00～15:30

30 分

ため池改修の事例

15:30～16:00

30 分

ため池中小流域の洪水流出と予測

16:00
16:00～16:30

閉〔（株）広測コンサルタント〕〔アジアプランニング（株）〕〔（株）ユニオン〕

会

研修会アンケート（Web）

７．そ の 他
（１）農業用ため池管理保全技士の資格登録更新
農業用ため池管理保全技士資格登録者が研修会を受講修了した場合は、農業用ため池管理保全
技士養成事業実施規程第９条２項に規定する登録更新要件（農業用ため池管理保全技士研修会（規程第８条２項）の修了）と認める。

─ 116 ─

－資格・研修－（２）CPD と受講証明の取扱
１）本研修会は、（公社）農業農村工学会技術者継続教育機構 CPD 認定プログラムに申請中である。受講者の CPD 付与申請は、研修会開催後に協会事務局が受講者の受講状況に応じて、一括してこれを行う。
２）受講修了者には、協会会長から受講証明書（修了証）を交付する。

─ 117 ─－協会だより－

協 会 だ よ り

協 会 だ よ り

１．協会の動き
（令和５年３～ 11 月まで）

①

令和４年度

第２回理事会（令和５年３月 15 日）

②

令和４年度

技術普及委員会

資格試験・研修推進部会（令和５年３月 16 日）
③

令和５年度

農業農村 Web カレッジ研修（Web）（令和５年４月 17 日～令和６年３月 31 日）
④

令和５年度

技術士試験対策講座（Web）（令和５年４月 27 日～令和６年３月 31 日）
⑤

令和５年度

農業農村 Web カレッジ公開講座（第一回）（令和５年 5 月８日）

⑥

令和５年度

農業土木技術管理士研修会（令和５年５月 19 日（那覇）から７月 20 日（東京）まで）
⑦

令和５年度

第１回理事会（令和５年５月 23 日）

⑧

令和５年度

土地改良補償業務研修会（令和５年６月２日（鹿児島）から７月４日（札幌）まで）
⑨

令和５年度

定時総会（令和５年６月 20 日）

─ 118 ─－協会だより－⑩

令和５年度

農業農村 Web カレッジ研修

11 講座の追加（令和５年７月１日～令和６年３月 31 日）
⑪

令和５年度

農業用ため池管理保全技士講習会及び認定試験（令和５年７月５～６日（講習会）、８日（認定試験））
⑫

令和５年度

農業土木技術管理士講習会（地方ブロック等主催）（令和５年７月 13 日（那覇）から８月３日（東京）まで）
⑬

令和５年度

土地改良補償業務管理者等講習会（地方ブロック主催）（令和５年７月 25 日（東京）から８月８日（京都）まで）
⑭

令和５年度

農業農村 Web カレッジ公開講座（第二回）（令和５年８月 10 日）

⑮

令和５年度

農業農村地理情報システム技士基礎講習（Web）（令和５年９月１日～ 10 月 31 日）
⑯

令和５年度

農業農村地理情報システム技士研修会（Web）（令和５年９月１日～令和６年３月 31 日）
⑰

令和５年度

農業農村 Web カレッジ研修

９講座の追加

（令和５年９月１日～令和６年３月 31 日）
⑱

令和５年度

土地改良補償士総合用地補償業務講習会 （令和５年９月６日）

⑲

令和５年度

土地改良補償業務管理者資格試験及び農業土木技術管理士資格試験（令和５年９月９日）
⑳

令和５年度

土地改良補償士 Web 講習会 （令和５年 10 月２日～ 31 日）

㉑

令和５年度

農業農村地理情報システム技士実技講習及び認定試験（令和５年 11 月８～９日）
㉒

令和５年度

㉓

創立 50 周年記念式典及び祝賀会（令和５年 11 月 16 日）

土地改良補償士資格試験（令和５年 11 月８日）

─ 119 ─－協会だより－

２．協 会 の 組 織● 協会組織図
会員

専門委員会

監事

○技術研究委員会（測量部会、調査設計部会、用地補償部会）○技術普及委員会（資格試験・研修推進部会、広報・機関誌部会）

理事会

総会

技術資格認定事業○農業土木技術管理士資格試験事業顧問（運営委員会、試験委員会、研修委員会）

会長
副会長
専務理事

○農業農村地理情報システム技士養成事業（運営委員会、講習委員会、試験委員会）○農業用ため池管理保全技士資格試験事業（運営委員会、講習委員会、試験委員会）○土地改良補償士試験事業（運営委員会、試験委員会）○土地改良補償業務管理者資格試験事業

事務局
総務部
用地部
技術部
研究部

（運営委員会、試験委員会）

技術研修事業○農業土木技術管理士研修会○農業農村地理情報システム技士研修会○土地改良補償業務研修会○農業農村Webカレッジ講座

図書刊行事業
受託研究事業● 協会事務局の業務執行体制(令和5年11月1日現在)（令和５年
11 月 1 日現在）

職名・氏名
専務理事

野原

弘彦

総務部長

野原

弘彦

主任

山口

陽子

用地部長

井出

定男

用地部次長

大宮

良人

技術部長

長井

薫

技術部次長

藤田

豊喜

研究部長

野原

弘彦

業務内容
事務局の統括庶務・経理・人事・図書総会・理事会 等

土地改良補償士資格試験事業
土地改良補償業務管理者資格試験事業
土地改良補償業務研修事業
用地補償受託研究事業 等
農業土木技術管理士資格試験事業
農業土木技術研修事業
農業農村地理情報システム技士養成事業
農業用農業用ため池管理保全技士養成事業
農業農村Webカレッジ事業 等
農業土木技術の研究
土地改良用地補償技術の研究
農業農村整備事業の測量、調査及びGIS技術の研究
研究成果等の公表、普及研修
─ 120 ─－協会だより－

３．図書の出版案内
図 書 名

監修・編集

発行年月日

価格(税込)

土地改良事業における用地補償基本必携

農林水産省農村振興局
整備部設計課

平成24年2月

定 価 2,610 円（税・送料込）土地改良事業等における用地管理関係質疑応答集

農林水産省農村振興局
整備部設計課

平成24年2月

定 価 2,610 円（税・送料込）土地改良事業の用地補償業務に携わる実務者必携の書
補償関係通知集－ 用地補償編 －(公社)土地改良測量設計技術協会

平成31年3月

定 価 7,700 円（税・送料込）(公社)土地改良測量設計技術協会

令和2年10月

定 価 7,700 円（税・送料込）(公社)土地改良測量設計技術協会

令和5年5月定 価 3,360 円（税・送料込）(公社)土地改良測量設計技術協会

令和5年6月

定 価 8,800 円（税・送料込）

全国農業土木技術士会

令和5年3月定 価 2,700 円（税・送料込）

全国農業土木技術士会

令和5年3月定 価 3,500 円（税・送料込）

全国農業土木技術士会

令和3年4月定 価 2,500 円（税・送料込）土地改良事業用地調査等請負業務事務処理要領
令和2年度版
農業土木技術管理士
試験問題の解説
令和5年度版

農業用ため池関連図書・手引集
令和5年度版
技術士第一次試験
受験の手引き（農業部門）
令和5年度版
技術士第二次試験
受験の手引き（農業農村工学）
令和5年度版

資格試験のための農業農村工学重要テーマ60選■

お申込先 ■
公益社団法人 土地改良測量設計技術協会〒105-0004
東京都港区新橋5丁目34番4号 農業土木会館１Ｆ
TEL 03-3436-6800 FAX 03-3436-4769 E-mail sderd@sderd.or.jp

─ 121 ─－協会だより－(公社)土地改良測量設計技術協会宛

MAIL: sderd@sderd.or.jp

図 書 購 入 申 込 書(定価は税、送料込み）

ご希望の出版物にチェックをつけ、右欄に必要部数をご記入ください。
□ 土地改良事業における用地補償基本必携

定価2,610円部□ 土地改良事業等における用地管理関係質疑応答集

定価2,610円部□ 土地改良事業の用地補償業務に携わる実務者必携の書 ―補償関係通知集―

定価7,700円部□ 土地改良事業用地調査等請負業務事務処理要領（令和2年10月発行）

定価7,700円部□ 農業土木技術管理士-試験問題の解説- (令和5年度版)

定価3,360円部□ 農業用ため池関連図書・手引集 (令和5年度版)

定価8,800円部□ 技術士第一次試験受験の手引き(農業部門) (令和5年度版)

定価2,700円部□ 技術士第二次試験受験の手引き(農業農村工学) (令和5年度版)

定価3,500円部□ 資格試験のための農業農村工学重要テーマ60選(令和3年4月発行)

定価2,500円部(個 人 で お 申 し 込 み ）
お名前
TEL
ご自宅住所
(送り先）
送り先が勤め先の場合
法人名もご記入下さい。

E-mailアドレス

FAX〒(法 人 で お 申 し 込 み ）企業・団体名
部

署

お名前
TEL
法人住所
(送り先）

E-mailアドレス

FAX〒

必要な書類に○をつけて下さい
見積書

納品書

請求書

領収書

○を付けた方は宛名をご記入下さい
ご要望等がございましたらご記入ください

備考（申込先）公益社団法人 土地改良測量設計技術協会
東京都港区新橋5-34-4 農業土木会館1F
E-mail : sderd@sderd.or.jp

─ 122 ─－編集部だより－

編 集 後 記協会運営に反映させるよう努めていきたいと考え

本年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づております。

けが５類相当への移行となり、人々の生活もやっと落ち着きを取り戻した感があります。協会があ公益社団法人土地改良測量設計協会は、昭和

る港区新橋では、これまでの活動制約を取り戻す

48 年 11 月に土地改良事業の調査・測量・設計等

かの如く、早朝から深夜まで若い方たちの活気でに係る技術の向上及び技術者の育成・確保と事業

賑わうようになりました。一方で、この夏は記録の推進を図ることを目的として設立され、本年、的猛暑で日本中が熱波に覆われるとともに、11

創立 50 周年を迎えることとなりました。これも月に入っては一日の気温差が大きく、体調を崩さひとえに、協会会員各位並びに農林水産省をはじれた方も多いと聞きます。

めとした関係機関の深いご理解とご支援の賜物と

今年も梅雨前線豪雨や台風２号等により、全国

深く感謝する次第であります。また、11 月 16 日

各地で大きな被害をもたらしました。本号では、には、ご来賓や関係機関の幹部の方々をお招き

災害復旧時における改良復旧及びため池の被災事し、創立 50 周年記念式典及び祝賀会を都内で開例等の寄稿を頂いております。本年６月に取りま

催いたしました。ここ数年、関係団体の記念式典

とめられた「食料・農業・農村政策の新たな展開

等が新型コロナウイルス感染拡大防止対策によ

方向」においては、農業生産基盤の整備について、り、やむなく中止になるということも聞いており

その重点項目の一つとして、防災・減災への対応

ましたが、多くの皆様にご参集いただき開催での強化といった方向が示されております。農村地

きましたことは、協会関係者一同、感激もひとし

域の防災・減災対策の推進は、食料安全保障におおです。次回の本紙において、記念式典等の様子

いて不可欠であり、今後、具体的な施策等が示さをご紹介したいと考えております。

れると思いますので、これら状況を的確に捉えて（専務理事

広報・機関誌編集部会
野

原

長

井

弘

彦
薫

（2023 年 11 月発行）

発行所

公益社団法人

土地改良測量設計技術協会

住〒 105-0004

東京都港区新橋５－ 34 －４
農業土木会館１Ｆ

所

TEL

03-3436-6800

FAX

03-3436-4769

h t t p s : / / w w w. s d e r d . o r. j p /─ 123 ─野原弘彦）

正 会 員 名 簿（令和５年…11…月１日現在…236…会員）

・北海道ブロック
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X
（011）668-8411㈹668-8422㈱アルト技研駒井明 北海道 〒063-0826 札幌市西区発寒6条11-1-1㈱イーエス総合研究所

常松哲 北海道 〒007-0895 札幌市東区中沼西5条1-8-1（011）791-1651
791-5241㈱香島コンサルタント

香

島

満

也 北海道 〒062-0021 札幌市豊平区月寒西1条2-1-28（011）856-1851
856-1862㈱ズコーシャ

高橋

宣之 北海道 〒080-0048 帯広市西18条北1丁目17（0155）33-4400
33-7100

東邦コンサルタント㈱橋俊之 北海道 〒084-0906 釧路市鳥取大通4-16-23（0154）51-6161
53-0665㈱フロンティア技研

蒲原

直之 北海道 〒060-0003㈱農土コンサル堀井健

次 北海道 〒060-0807 札幌市北区北7条西6丁目2-5

新道北口ビル

札幌市中央区北3条3丁目1-25
北三条ビルディング3階─ 125 ─（011）200-5560
242-3818
ＮＤビル（011）747-7321
758-5491

・東北ブロック ①
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

㈱アイテック

阿部

信孝 青森県 〒033-0022 三沢市大字三沢字南山11-25（0176）54-4011
54-4005㈱オオタ測量設計太

田一

雄 青森県 〒034-0094 十和田市西二十二番町28-6（0176）23-4814
23-4894

エイコウコンサルタンツ㈱

山

内

一

晃 青森県 〒039-1103 八戸市大字長苗代字下亀子谷地11番地の2（0178）21-1511
21-1512

エイト技術㈱佐藤富

一 青森県 〒031-0072 八戸市城下2-9-10（0178）47-2121
46-3939㈱しんとう計測小川乃里子 青森県 〒030-0844 青森市桂木4-6-23（017）774-4006
723-2649㈱そうほく設計小林

眞

一 青森県 〒039-3121 上北郡野辺地町字船橋9-169（0175）64-1174
64-1988西公之 青森県 〒036-8171 弘前市大字取上5-12-7（0172）33-2781
33-2723㈱大成コンサル
東信技術㈱

成

田

信

秀 青森県 〒038-3145 つがる市木造字千代町100-1（0173）42-5738
42-5766

東陽測量設計㈱中野慎

一 青森県 〒034-0015 十和田市東22番町22-41（0176）21-2151
22-0493

東北建設コンサルタント㈱ 溝江

裕 青森県 〒036-8095 弘前市大字城東5-7-5（0172）27-6621
27-6623

東北測量㈱

有

馬

宣

道 青森県 〒038-0003 青森市大字石江字三好167-3（017）718-3980
718-3983

㈱開発技研

小笠原

都

義 青森県 〒030-0962 青森市佃2-22-21（017）742-5256
742-5257㈱アクト技術開発

阿部

日出也 岩手県 〒023-0841 奥州市水沢区真城36-3（0197）25-5131
25-2233㈱中央測量設計及川

秀

一 岩手県 〒023-0035 奥州市水沢字赤土田9-7（0197）24-6600
24-6047

㈱東開技術

鈴

木

誠

弥 岩手県 〒023-0025 奥州市水沢字高網33（0197）24-1311
23-2817

東北エンジニアリング㈱ 土門

高大 岩手県 〒020-0121 盛岡市月が丘2丁目8番12号（019）656-0821
656-0822㈱東北プランニング浅倉

かつえ 岩手県 〒023-0003 奥州市水沢佐倉河字杉本124番地（0197）24-0455
24-0554

中井測量設計㈱中井昭

樹 岩手県 〒022-0102 大船渡市三陸町吉浜字上野29-1（0192）45-2341
45-2324㈱藤森測量設計

小倉

利之 岩手県 〒028-0012 久慈市新井田4-13-1（0194）52-1120
52-1045

岩倉測量設計㈱千葉

厚 宮城県 〒989-5351 栗原市栗駒中野上野原北38番地（0228）45-2285
45-5296㈱サトー技建加藤一也 宮城県 〒984-0816 仙台市若林区河原町1丁目6-1（022）262-3535
266-7271㈱渡工測量設計

後博

之 宮城県 〒987-2211 栗原市築館源光4番45-2号（0228）22-5253
23-6094㈱ウヌマ地域総研

鵜沼

順之 秋田県 〒010-0965 秋田市八橋新川向13番19号（018）863-5809
863-5022

興建エンジニアリング㈱

中

村

哲

夫 秋田県 〒010-1636 秋田市新屋比内町8番45号（018）853-9520
828-9010

小松測量設計㈱小松千秋 秋田県 〒015-0041 由利本荘市薬師堂字谷地124-2（0184）23-0370
24-5995㈱さくら技研佐藤修

身 秋田県 〒010-0941 秋田市川尻町字大川反170番地26（018）865-4109
865-2030

創和技術㈱

伊

藤

隆

喜 秋田県 〒010-0951 秋田市山王6丁目20-7（018）863-4545
863-4658

─ 126 ─・東北ブロック ②
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

㈱水建技術

宇佐見

昭

一 秋田県 〒010-1421 秋田市仁井田本町6丁目4番11号（018）829-2131
829-2133㈱矢留測量設計熊谷

精

孝 秋田県 〒010-0953 秋田市山王中園町10番46号（018）824-6636
824-6637

大江設計㈱

本

田

温

夫 山形県 〒992-0042 米沢市塩井町塩野674-2（0238）23-7735
23-7747㈱庄内測量設計舎

富樫

仁 山形県 〒999-7781 東田川郡庄内町余目字三人谷地69-9（0234）43-2459
43-3230

昭和技術設計㈱渡辺和明 福島県 〒963-0207 郡山市鳴神1-86（024）952-7200
952-7755

太陽測量設計㈱池邉久光 福島県 〒961-0047 白河市八竜神117番地4（0248）23-3802
23-3833

㈱大進精測

人

見

達

男 福島県 〒963-0232 郡山市静西2-51（024）961-5158
961-5145

日本精測㈱

佐

藤

光

信 福島県 〒965-0876 会津若松市山鹿町1-10（0242）26-3269
28-6428㈱日本測地コンサルタント 小池保

弘 福島県 〒963-8025 郡山市桑野2丁目17-12㈱東日本エンジニアリング 阿部

忠

宏 福島県 〒960-8073 福島市南中央3丁目13-3（024）535-7822
535-7823

㈱ふたば

遠

藤

秀

文 福島県 〒963-0107 郡山市安積3-157-2（024）954-3832
954-3835㈱北斗測量設計社

佐藤

宏 福島県 〒965-0009 会津若松市八角町11-6（0242）25-2266
32-2477

─ 127 ─J&Cビル内（024）923-0003
933-3872

・関東ブロック ①
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

清 茨城県 〒300-0051 土浦市真鍋5-16-26（029）824-4110
824-8895

一

明 茨城県 〒310-0066 水戸市金町1-2-46（029）226-6444㈹227-5802博

司 茨城県 〒300-0823 土浦市小松3-24-25（029）821-8750㈹823-7110

茂 茨城県 〒310-0804 水戸市白梅2-4-11（029）221-6011
227-5043

康

則 茨城県 〒311-3414 小美玉市外之内398-1（0299）54-0009
54-0043藤達

男 栃木県 〒320-0838 宇都宮市吉野1-8-6（028）636-5222㈹636-9375

大貫正明 栃木県 〒320-0831 宇都宮市新町2-7-5（028）635-1474㈹637-0644

第一測工㈱

小

堀

俊

明 栃木県 〒320-0831 宇都宮市新町2-6-10（028）633-0468㈹637-3097

那須測量㈱

斎

藤

勝

也 栃木県 〒325-0013 那須塩原市鍋掛1087-30（0287）63-3511㈹63-3514

日研測量㈱

鳰

原

聡 栃木県 〒329-3147 那須塩原市東小屋318（0287）65-3333㈹65-3003

パスキン工業㈱佐藤靖 栃木県 〒320-0071 宇都宮市野沢町640-4（028）665-1201㈹665-5880㈱八汐コンサルタント

大

山

正

雄 栃木県 〒320-0071 宇都宮市野沢町10-186（028）666-2212
665-7522㈱オウギ工設霜触和也 群馬県 〒371-0007 前橋市上泉町268番地（027）233-0561
234-2096㈱黒岩測量設計事務所

黒

岩

和

久 群馬県 〒371-0044 前橋市荒牧町1-40-24（027）234-6601
234-6607

藤和航測㈱

安

原

達

也 群馬県 〒379-2154 前橋市天川大島町97（027）263-3691㈹261-1513

プロファ設計㈱杉山

崇 群馬県 〒379-2214 伊勢崎市下触町629-1（0270）62-2111㈹62-2112

旭工榮㈱

古

澤

憲

雄 埼玉県 〒361-0073 行田市行田13番12号（048）555-6181
554-8561㈱アタル開発中田光

男 埼玉県 〒344-0067 春日部市中央四丁目7番地4（048）761-5051
761-9990

浦和測量設計㈱神田

晋 埼玉県 〒330-0045 さいたま市浦和区皇山町36-12（048）824-1214
824-1217㈲エスケイプランニング

坂

本

文

昭 埼玉県 〒369-1201 大里郡寄居町大字用土494（048）584-5985
584-5986㈱オーガニック国土計画 長谷部正

美 埼玉県 〒337-0051 さいたま市見沼区東大宮7丁目43番地の4（048）689-0131
689-0130㈱北武蔵調査測量設計事務所 今井鉄夫 埼玉県 〒360-0817 熊谷市新島413-5（048）521-1171
521-1182

共進調査設計㈱小林

武 埼玉県 〒339-0057 さいたま市岩槻区本町5-4-3（048）758-1905
756-1058

国内測量設計㈱本田潤也 埼玉県 〒343-0015 越谷市花田1丁目11番地8（048）966-1871
966-5916

埼玉コンサルタント㈱

澁

谷

英

樹 埼玉県 〒330-0062 さいたま市浦和区仲町二丁目19番11号（048）832-0432
832-8192

埼玉測量設計㈱小山

祥史 埼玉県 〒330-0061 さいたま市浦和区常盤9-5-8（048）831-9633
827-0588㈱坂田測量設計事務所

坂

田

昇

一 埼玉県 〒349-1127 久喜市伊坂中央二丁目4番地13（0480）52-0340
52-0392

常陽測量設計㈱

中

川

総合技研㈱

加

賀

㈱ジステック

山

口

常陸測工㈱

金

田

㈱明和技術コンサルタンツ 戸

塚宇都宮測量㈱佐国土測量設計㈱─ 128 ─・関東ブロック ②
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

三協測量設計㈱細沼英

一 埼玉県 〒354-0044 入間郡三芳町大字北永井391番地3（049）259-1911
258-2375

塩川設計測量㈱塩川和彦 埼玉県 〒336-0018 さいたま市南区南本町1-16-10（048）862-8171
864-3500㈱塩崎テクノブレイン

折

原

俊

昭 埼玉県 〒346-0005 久喜市本町4-5-37（0480）22-7891
22-1212㈱新日本エグザ日水正

敏 埼玉県 〒331-0812 さいたま市北区宮原町4丁目14番地10（048）788-3564
788-3574㈱セントラル測量石

上

実 埼玉県 〒350-0253 坂戸市北大塚490番地8（049）283-1048
289-2790

㈱大洋

高

野

洋 埼玉県 〒366-0827 深谷市栄町16-3（048）572-8086
572-8847

第一測量設計㈱富岡重孝 埼玉県 〒336-0042 さいたま市南区大字大谷口5586（048）885-2381
885-4421

巧建業㈱

飛

田

賢

一 埼玉県 〒331-0814 さいたま市北区東大成町二丁目522番地3（048）654-2011
654-2100

㈱中央測地

渡

邉

英

樹 埼玉県 〒336-0015 さいたま市南区太田窪2-13-2（048）885-1250
887-5791

東洋測地調査㈱松村裕樹 埼玉県 〒361-0056 行田市大字持田2417-5（048）554-2161
554-5038

㈱南建設

吉

田

順

一 埼玉県 〒369-1305 秩父郡長瀞町大字長瀞500-2（0494）66-3251
66-0849

武州測量㈱

笠

原

俊

也 埼玉県 〒355-0077 東松山市上唐子1494番地の21（0493）23-6802
24-5678

広 千葉県 〒260-0027 千葉市中央区新田町5-10（043）302-1777
302-1778

男 千葉県 〒286-0045 成田市並木町85（0476）22-1056㈹24-2873㈱国際創建コンサルタント 吉牟田
高木測量㈱

津

嶋

忠

アジア航測㈱小川紀一朗 東京都 〒160-0023

国際航業㈱

土

方

㈱栄設計

池

本

昭和㈱

本

大和測量設計㈱新宿区西新宿6-14-1
新宿グリーンタワービル15階（03）3348-2281
3348-2231

聡 東京都 〒169-0074 新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー（03）6362-5931㈹5656-8692

幸

一 東京都 〒168-0043 杉並区上荻3-24-13（03）3396-8141㈹3394-9318

島哲

也 東京都 〒102-0093 千代田区平河町1-7-21（03）5276-8777㈹5276-8787

瀬川

信

也 東京都 〒168-0081 杉並区宮前4-26-29（03）3334-3311㈹3334-3374㈱中央クリエイト

根岸政

夫 東京都 〒162-0042 新宿区早稲田町81番地（03）3207-6167
3207-6168

㈱パスコ

高

橋

識

光 東京都 〒153-0064

目黒区下目黒1丁目7番1号
パスコ目黒さくらビル（03）5722-7600㈹5722-7601

㈱八州

武

部

泰

三 東京都 〒135-0042

江東区木場5-8-40
東京パークサイドビル4F（03）5646-1901
5245-5061㈱ランド・コンサルタント 長尾圭

司 東京都 〒170-0004 豊島区北大塚2丁目27-3（03）5974-9744
5974-9750㈱川口測量設計

川口

友之 山梨県 〒400-0503 南巨摩郡富士川町天神中條696番地2（0556）22-5581
22-4606㈱峡東測量設計古屋

文

仁 山梨県 〒405-0006 山梨市小原西1145（0553）22-6137
22-6637

東洋測量設計㈱坂本真治 山梨県 〒400-0856 甲府市伊勢1丁目4番11号（055）232-5265
122-9660

㈱富士測量

田

中

秀

孝 山梨県 〒400-0072 甲府市大和町1番48号（055）253-1888
251-9235

─ 129 ─井口ビル3階・関東ブロック ③
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

㈱タイヨーエンジニヤ

佐

藤

芳

明 長野県 〒389-0512 東御市滋野乙1302（0268）62-1700㈹62-2721

㈱グリーン

浅

岡

諭

志 静岡県 〒427-0057 島田市元島田9608-7（0547）37-1217
37-1219

不二総合コンサルタント㈱ 牧田敏

明 静岡県 〒433-8112 浜松市北区初生町889-2（053）439-6111㈹439-6129

㈱フジヤマ

山

義

修 静岡県 〒430-0946 浜松市中区元城町216番地の19（053）454-5892
455-4619

藤─ 130 ─・東海ブロック
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

㈱興栄コンサルタント

小

野

慶

太 岐阜県 〒500-8288 岐阜市中鶉4-11（058）274-2332
274-2498㈱愛河調査設計山

本成

竜 愛知県 〒457-0074 名古屋市南区本地通6-8-1（052）819-6508
819-6509㈱葵エンジニアリング

角

田

安

史 愛知県 〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22-6（052）486-2200㈹483-5005

㈱拓工

青

木

拓

生 愛知県 〒456-0004 名古屋市熱田区桜田町15番22号（052）883-2711㈹883-2716

中部土地調査㈱上野英和 愛知県 〒451-0042 名古屋市西区那古野2-26-8（052）565-1881㈹565-1895

ＮＴＣコンサルタンツ㈱

大

村

㈱用地調査

筒

井

茂

充 愛知県 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-36-2㈱名邦テクノ山﨑武

男 愛知県 〒457-0048 名古屋市南区大磯通6丁目9番地2

若鈴コンサルタンツ㈱𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷 𠮷𠮷𠮷 〒452-0822 名古屋市西区中小田井五丁目450番地

仁 愛知県 〒460-0003

名古屋市中区錦2-4-15
ORE錦二丁目ビル4F

─ 131 ─（052）229-1701㈹229-1702
協和ビル6階（052）571-5261㈹571-3376（052）823-7111㈹823-7110（052）501-1361
502-1628

・北陸ブロック
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

堂

景

寿 新潟県 〒950-0994 新潟市中央区上所2丁目11番14号（025）283-0150
283-0152㈱ナルサワコンサルタント 佐々木大介 新潟県 〒950-0964 新潟市中央区網川原1-21-11（025）282-2070㈹284-7993

㈱協和

藪

内

克

義 富山県 〒933-0838 高岡市北島1406（0766）22-2100㈹22-7602

㈱上智

今

川

健

治 富山県 〒939-1351 砺波市千代176-1（0763）33-2085㈹33-2558㈱国土開発センター

新家

久

司 石川県 〒921-8033 金沢市寺町3-9-41（076）247-5080
247-5090

相互技術㈱高─ 132 ─・近畿ブロック社
キタイ設計㈱

名

代表者名
梶

雅

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

弘 滋賀県 〒521-1398 近江八幡市安土町上豊浦1030（0748）46-2336㈹46-4962

正 京都府 〒601-8213 京都市南区久世中久世町1-141（075）933-5111㈹931-5796（06）6376-0160
6378-3360

内外エンジニアリング㈱ 池田

日本施設管理㈱川端

正一 大阪府 〒564-0044 吹田市南金田2-18-11

日本振興㈱

伊

達

多

聞 大阪府 〒542-0076

大阪市中央区難波五丁目1番60号
なんばスカイオ20階

─ 133 ─（06）6648-5200
6648-5210

・中国四国ブロック ①
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

㈱アイテック井 上 一 貴 鳥取県 〒689-3514 米子市尾高1278-3（0859）27-3055
27-3085㈱エース・プラン紙 本 高 行 鳥取県 〒683-0035 米子市目久美町32-10（0859）23-0411
23-0415㈱広洋コンサルタント

岸 本

浩 鳥取県 〒683-0005 米子市中島2丁目1番60号（0859）22-5501
32-2905㈱エスジーズ今 出

上 鳥取県 〒683-0031 米子市東山町8番地1（0859）32-3308㈹34-4489

ダイニチ技研㈱新浩 薫 鳥取県 〒689-3205 西伯郡大山町西坪482（0859）54-2111㈹54-3040㈱ヒノコンサルタント

松 本 義 政 鳥取県 〒683-0035 米子市目久美町31-5（0859）33-5093㈹23-1559㈱ヨナゴ技研コンサルタント 大 西 幸 人 鳥取県 〒683-0854 米子市彦名町1460-4（0859）29-5321
29-4301㈱ワーパス

生 西 克 徳 鳥取県 〒683-0804 米子市米原8-2-23（0859）31-1581
31-1580

出雲グリーン㈱吾 郷 直 之 島根県 〒693-0058 出雲市矢野町810（0853）21-5151㈹21-5153

イズテック㈱高 橋 英 一 島根県 〒693-0054 出雲市浜町513-2（0853）22-5630㈹22-5079㈱カイハツ

三 代 幸 治 島根県 〒693-0021 出雲市塩冶町296-3（0853）25-3878
25-2198㈱コスモ建設コンサルタント 高 島 俊 司 島根県 〒699-0502 出雲市斐川町荘原2226-1（0853）72-1171㈹72-3817

山陰開発コンサルタント㈱ 陶 山

勤 島根県 〒690-0046 松江市乃木福富町383-1（0852）21-0364
21-0584㈱昭和測量設計事務所

田 原

毅 島根県 〒698-0041 益田市高津4-14-6（0856）23-6728
23-6573

島建コンサルタント㈱多久和豊 島根県 〒699-0732 出雲市大社町入南1307-45（0853）53-3251
53-5530㈱シマダ技術コンサルタント 美 谷 俊 二 島根県 〒692-0014 安来市飯島町228（0854）22-2271
23-2283㈱大建コンサルタント

繁 島根県 〒698-0012 益田市大谷町55（0856）22-1341
23-2505

晃 島根県 〒699-0403 松江市宍道町西来待2570-1（0852）66-3680
66-3342

村 木㈱日本海技術コンサルタンツ 浜 崎㈱日西テクノプラン

田 中 賢 一 島根県 〒690-0011 松江市東津田町1329-1（0852）22-1163
22-2113㈱ワールド測量設計

和 田 晶 夫 島根県 〒699-0631 出雲市斐川町直江4606-1（0853）72-0390
72-9130㈱トーワエンジニアリング 佐 藤

譲 島根県 〒693-0013 出雲市荻杼町420-1（0853）24-1102
24-2019㈱ウジョウ

廣 瀬 総一郎 岡山県 〒700-0983 岡山市北区東島田町1-5-20（086）222-7204㈹223-0547㈱エイト日本技術開発

金（086）252-8917
252-7509㈱高山測量設計

髙 山 吉 正 岡山県 〒700-0044 岡山市北区三門西町2-1（086）252-9360
252-9359

日進測量㈱松 枝 正 剛 岡山県 〒703-8243 岡山市中区清水366-2（086）275-4033㈹275-4075

声 漢 岡山県 〒700-0087 岡山市北区津島京町3-1-21㈱荒谷建設コンサルタント 荒 谷 悦 嗣 広島県 〒730-0833 広島市中区江波本町4-22（082）292-5481
294-3575㈱広測コンサルタント（082）422-2556㈹423-8291

瀬 尾 公 宏 広島県 〒739-0042 東広島市西条町大字西条東809-1

─ 134 ─・中国四国ブロック ②
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

復建調査設計㈱來 山 尚 義 広島県 〒732-0052 広島市東区光町2-10-11（082）506-1811㈹506-1890㈱ミネ技術

峯 岡 静 彦 広島県 〒722-0051 尾道市東尾道10-20（0848）20-2711
20-2714㈱リクチコンサルタント

平 田 洋 二 山口県 〒753-0031 山口市古熊2-7-61（083）922-1698
925-4142㈱環境防災

藤 好 一 男 徳島県 〒770-0046 徳島市鮎喰町1-57（088）632-0111㈹631-5438㈱エス・ビー・シー

木 村 充 宏 徳島県 〒779-3742 美馬市脇町字西赤谷1063-1（0883）52-1621
52-1685

光設計㈱大 串 博 之 徳島県 〒771-0134 徳島市川内町平石住吉189-2（088）665-6211
665-0038㈱フジみらい江 﨑 雅 章 徳島県 〒770-0873 徳島市東沖洲1-6-1（088）664-7077
664-7078㈱松本コンサルタント

松 本 祐 一 徳島県 〒770-0811 徳島市東吉野町2-24-6（088）626-0788㈹622-1768㈱アースコンサルタント

二 神 久 士 愛媛県 〒791-0243 松山市平井町甲2293-3（089）990-8852
970-8850㈱愛媛建設コンサルタント 神 野 邦 彦 愛媛県 〒790-0036 松山市小栗7-11-18
英 之 愛媛県 〒794-0825 今治市郷六ヶ内町2-4-50（089）947-1011
941-8606（0898）31-0733㈹23-8376㈱サンコー設計森

南海測量設計㈱藤 村 修 作 愛媛県 〒790-0964 松山市中村3-1-7（089）931-1212㈹931-7900㈱芙蓉コンサルタント

須 賀 幸 一 愛媛県 〒790-0063 松山市辻町2-38（089）924-1313㈹923-5717㈱ライト設計コンサルタント 松 本 清 作 愛媛県 〒790-0946 松山市市坪北1-16-10

─ 135 ─（089）957-6631㈹958-2827

・九州沖縄ブロック ①
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

大

曲

光

成 福岡県 〒815-0031 福岡市南区清水1-14-8（092）553-2800
553-8221（一財）九州環境管理協会 百島則

幸 福岡県 〒813-0004 福岡市東区松香台1丁目10-1（092）662-0410
662-0411㈱技術開発コンサルタント 木原泰

信 福岡県 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町12-8（092）271-2518㈹281-6149

大和コンサル㈱中嶋義和 福岡県 〒830-0022 久留米市城南町23-3（0942）33-8191
33-8194

大成ジオテック㈱横山

巌 福岡県 〒830-0038 久留米市西町1174-10（0942）34-5622㈹33-1771

祐介 福岡県 〒839-0809 久留米市東合川3-7-5（0942）44-8333㈹44-8838

アジアエンヂニアリング㈱㈱高崎総合コンサルタント 森
㈱テクノ

中

園

孝

一 福岡県 〒839-0809 久留米市東合川3-1-21（0942）44-8700㈹44-9070㈱日設コンサルタント

伊

藤

純

仁 福岡県 〒812-0035 福岡市博多区中呉服町1番22号（092）262-2377
262-2388㈱久栄綜合コンサルタント 髙木亮

一 福岡県 〒830-0061 久留米市津福今町349-18（0942）39-7826
37-2483

平和測量設計㈱野田隆

一 福岡県 〒839-0809 久留米市東合川7-10-11（0942）45-7820
45-8155

朝日テクノ㈱法村孝

樹 佐賀県 〒840-0203 佐賀市大和町大字梅野280番地（0952）37-9300
37-9301㈱建匠コンサルタント

西

村

博

文 佐賀県 〒840-0054 佐賀市水ヶ江5-8-11（0952）28-3736
28-0136

達也 佐賀県 〒849-0937 佐賀市久保田町大字新田3797番地3（0952）51-3711㈹51-3722

国際技術コンサルタント㈱ 岡

久栄ビル

精工Ｃ＆Ｃ㈱中村

宜彦 佐賀県 〒847-1211 唐津市北波多岸山611-16（0955）64-2237㈹64-3627㈱トップコンサルタント

詫

間

政

弘 佐賀県 〒849-0903 佐賀市久保泉町大字下和泉2713-3（0952）98-3700㈹98-2939

西日本総合コンサルタント㈱ 福島裕

充 佐賀県 〒849-0902 佐賀市久保泉町大字上和泉3114-3（0952）98-2141㈹98-3538

扇精光コンサルタンツ㈱ 安部

清美 長崎県 〒851-0134 長崎市田中町585-4（095）839-2114
839-2197

Ｅ－ｔ
ｅｃｓコンサルタント㈱ 森

山

洋次郎 長崎県 〒857-0136 佐世保市田原町9-15（0956）41-4333
41-4611㈱長崎測量設計森重孝

志 長崎県 〒850-0054 長崎市上町1番27号（095）823-6708
823-6761

橋口技術設計㈱橋口

龍

治 長崎県 〒854-0063 諫早市貝津町2962-2（0957）26-0134
26-4372

英幸 熊本県 〒861-8038 熊本市東区長嶺東2-26-6（096）389-3891
389-3892㈱旭技研コンサルタント 田
旭測量設計㈱吉田史

朗 熊本県 〒861-2101 熊本市東区桜木4-1-58（096）368-3074㈹367-8965

アジアプランニング㈱

本

口

晴

年 熊本県 〒862-0970 熊本市中央区渡鹿7-15-27-101（096）372-6440㈹363-6809㈱ARIAKE藤本

祐

二 熊本県 〒861-4108 熊本市南区幸田2丁目7番1号（096）381-4000㈹381-2204㈱オークスコンサルタント 田上泰

生 熊本県 〒861-8046 熊本市東区石原3-9-5（096）389-8111㈹389-6600

カンセイコンサルタント㈱西畑清志郎 熊本県 〒862-0941 熊本市中央区出水6丁目5番6号（096）378-0878
378-1456㈱九州開発エンジニヤリング 原田

卓 熊本県 〒862-0912 熊本市東区錦ヶ丘33-17（096）367-2133㈹367-2158

─ 136 ─・九州沖縄ブロック ②
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

㈱九州技研コンサルタント 山

下重

明 熊本県 〒861-2118 熊本市東区花立2-21-20（096）360-1191
360-0920㈱熊本建設コンサルタント 柴

田浩

史 熊本県 〒862-0917 熊本市東区榎町16-52（096）367-4111
367-4911㈱興和測量設計内田貴

士 熊本県 〒861-5501 熊本市北区改寄町2141-1（096）272-7711
272-7770

三共コンサルタント㈱松尾喜久男 熊本県 〒861-4115 熊本市南区川尻4丁目6番57号（096）358-6555
358-6604㈱十八測量設計冨永勝

也 熊本県 〒862-0972 熊本市中央区新大江3-9-48（096）383-1800
385-5352㈱新興測量設計石原健

二 熊本県 〒861-8010 熊本市東区上南部3丁目32番8号（096）380-9808
380-9810

㈱スペック

髙

宮

龍

二 熊本県 〒861-8002 熊本市北区龍田町弓削668-7（096）215-2133
215-2134㈱タイセイプラン笹路

和

弘 熊本県 〒862-0924 熊本市中央区帯山1-44-39（096）381-5665㈹383-7348

東和測量設計㈱今田

久仁生 熊本県 〒861-8039 熊本市東区長嶺南6丁目20-70（096）365-6745㈹365-6747

西日本測量設計㈱山下定

男 熊本県 〒862-0918 熊本市東区花立5丁目5-87（096）367-8900㈹367-8996㈱ヒライ・コンサルタント 平井清

隆 熊本県 〒861-8065 熊本市北区清水東町12番30号（096）344-0343
344-0349㈱富友測量設計片山

哲

次 熊本県 〒861-8038 熊本市東区長嶺東6丁目13-10（096）273-9870
273-9871㈱水野建設コンサルタント 椎葉晃

吉 熊本県 〒862-0933 熊本市東区小峯2丁目6-26（096）365-6565
367-6290㈱八千代コンサルタント

嶋崎

豊 熊本県 〒862-0913 熊本市東区尾ノ上一丁目25番21号（096）387-6350
387-6348

㈱ワコー

浦

上

善

穂 熊本県 〒861-4172 熊本市南区御幸笛田3丁目19-1（096）370-3333㈹373-2323

九州工営㈱

吉

田

一

路 宮崎県 〒880-0015 宮崎市大工2-117（0985）28-1122㈹28-1105㈱国土開発コンサルタント 志多充

吉 宮崎県 〒880-0015 宮崎市大工3-155（0985）24-6487㈹20-4722㈱白浜測量設計白浜

隆

寛 宮崎県 〒880-0917 宮崎市城ヶ崎2-6-3（0985）53-5984
51-8625

フェニックスコンサルタント㈱ 菊田真

志 宮崎県 〒880-0121 宮崎市大字島之内字境田6652（0985）39-2914
39-2194

朝日開発コンサルタンツ㈱

水

町

道

冶 鹿児島県 〒892-0847 鹿児島市西千石町5-1（099）226-6800
226-6090㈱アジア技術コンサルタンツ 塚田賢太郎 鹿児島県 〒890-0069 鹿児島市南郡元町25-1（099）251-2160
251-2126

鹿児島土木設計㈱篠原誠 鹿児島県 〒891-0115 鹿児島市東開町12-10（099）260-6262
260-7456

霧島エンジニアリング㈱中西修 鹿児島県 〒899-6507 霧島市牧園町宿窪田2178-2（0995）76-1781
76-1261㈱錦城岩満

俊一郎 鹿児島県 〒899-8605 曽於市末吉町二之方2972-3（0986）76-2261
76-1320㈱建設技術コンサルタンツ 土

川武

文 鹿児島県 〒890-0007 鹿児島市伊敷台1-22-1（099）229-2800
229-2828㈱国土技術コンサルタンツ 安

永信一郎 鹿児島県 〒890-0008 鹿児島市伊敷2-14-10（099）229-0030
229-0474

神田橋

孝 鹿児島県 〒890-0063 鹿児島市鴨池2-8-17（099）250-5755
250-5770

コスモコンサルタンツ㈱─ 137 ─・九州沖縄ブロック ③
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

住

所

電
話
F A X

朗 鹿児島県 〒890-0043 鹿児島市鷹師2-3-2（099）250-7360
250-7380

司 鹿児島県 〒890-0042 鹿児島市薬師1丁目6-7（099）285-0039
285-0002

竜哉 鹿児島県 〒890-0034 鹿児島市田上8-24-21（099）281-9143
281-2417

川晃

央 鹿児島県 〒890-0041 鹿児島市城西2-3-7（099）251-2111㈹251-2142山内康

功 鹿児島県 〒890-0016 鹿児島市新照院町21-7（099）239-2800
239-2801

大福コンサルタント㈱

福

田

真

也 鹿児島県 〒890-0068 鹿児島市東郡元町17-15（099）251-7075㈹256-8534

中央テクノ㈱上山秀満 鹿児島県 〒890-0066 鹿児島市真砂町23番4号（099）213-9123
213-9124

㈱日峰測地

室

屋

祐

介 鹿児島県 〒899-3401 南さつま市金峰町大野3616（0993）77-2176
77-1383

㈱萩原技研

萩

原

功一郎 鹿児島県 〒892-0816 鹿児島市山下町16-20（099）222-8700
222-6100㈱久永コンサルタント

福

留

三

郎 鹿児島県 〒890-0007 鹿児島市伊敷台1-22-2（099）228-6600㈹228-6601

新和技術コンサルタント㈱ 原田隆

男 鹿児島県 〒890-0008 鹿児島市伊敷4-12-13（099）218-3633
228-7911英雄 鹿児島県 〒890-0006 鹿児島市真砂町37-10㈱サタコンサルタンツ

重

中

三州技術コンサルタント㈱ 池

端㈱新日本技術コンサルタント 上

野

㈱大亜

西

㈱大進

㈱みともコンサルタント

東一峰山ビル2階（099）263-8837
263-8838㈱南日本技術コンサルタンツ 坪

内己喜男 鹿児島県 〒890-0034 鹿児島市田上3-18-20（099）258-4477
258-2829㈱コバルト技建中島順

一 鹿児島県 〒899-2701 鹿児島市石谷町1592-27（099）255-6619
255-6614

㈱大翔

西

山

伸一郎 鹿児島県 〒890-0001 鹿児島市千年2丁目1-1（099）218-3041
220-6201㈱翔土木設計米藏敏

博 沖縄県 〒901-0201 豊見城市字真玉橋521-2（098）850-1846
850-7483㈱田幸技建コンサルタント 湧川哲

雄 沖縄県 〒901-2103 浦添市仲間1-5-1（098）943-0200
943-0201㈱東邦建設コンサルタント 石

川

明 沖縄県 〒903-0814 那覇市首里崎山町4-53-10（098）886-8540
886-8630㈱ベストコンサルタント

保

剛 沖縄県 〒901-0205 豊見城市字根差部432番地

冝─ 138 ─1F（098）851-2255
851-1700

賛 助 会 員 名 簿
社

名

代表者名

本 社
郵便番号
所在地

（令和５年…11…月１日現在…18…会員）

住

所

電
話
F A X

青森県
土地改良事業団体連合会

野

上

憲

幸 青森県 〒030-0802 青森市本町2-6-19（017）723-2401
734-6239

秋田県
土地改良事業団体連合会

髙

貝

久

遠 秋田県 〒010-0967 秋田市高陽幸町3-37（018）888-2750
888-2834

宮城県
土地改良事業団体連合会

伊

藤

康

志 宮城県 〒980-0011 仙台市青葉区上杉2-2-8（022）263-5811
268-6390

栃木県
土地改良事業団体連合会

佐藤

勉 栃木県 〒321-0901 宇都宮市平出町1260（028）660-5701
660-5711

群馬県
土地改良事業団体連合会

熊川

栄 群馬県 〒371-0844 前橋市古市町2-6-4（027）251-4105
251-4139

埼玉県
土地改良事業団体連合会

三ツ林裕

巳 埼玉県 〒360-0847 熊谷市籠原南2-83（048）530-7340
530-7370

千葉県
土地改良事業団体連合会

森英介 千葉県 〒261-0002 千葉市美浜区新港249-5（043）241-1711
248-2563

山梨県
土地改良事業団体連合会

内

藤

久

夫 山梨県 〒400-8587 甲府市蓬沢1-15-35（055）235-3653
228-8174

長野県
土地改良事業団体連合会

藤

原

忠

彦 長野県 〒380-0838 長野市大字南長野字宮東452番地の1（026）233-4281
238-0497（一社）
農業農村整備
情報総合センター渡邉紹

裕 東京都 〒103-0006 中央区日本橋富沢町10-16（03）5695-7170
3664-2100（公財）愛知・豊川用水
振興協会

勝

又

久

幸 愛知県 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-6-1（052）961-8985
961-9255

愛知県
土地改良事業団体連合会

中

野

治

美 愛知県 〒451-0052 名古屋市西区栄生1-18-25（052）551-3611
551-3630

兵庫県
土地改良事業団体連合会

西

村

康

稔 兵庫県 〒650-0012 神戸市中央区北長狭通5-5-12（078）341-0500
341-0507

島根県
土地改良事業団体連合会

楫

野

弘

和 島根県 〒690-0876 松江市黒田町432-1（0852）32-4141
24-0848

熊本県
土地改良事業団体連合会

荒

木

泰

臣 熊本県 〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-15-1（096）348-8801
348-8011

大分県
土地改良事業団体連合会

義

経

賢

二 大分県 〒870-0045 大分市城崎町2丁目2番2号（097）536-6631
536-6080

鹿児島県
土地改良事業団体連合会

宮

路

高

光 鹿児島県 〒892-8543 鹿児島市名山町10-22（099）223-6111
223-6130

沖縄県
土地改良事業団体連合会

古

謝

景

春 沖縄県 〒901-1112 島尻郡南風原町字本部453-3（098）888-4511
835-6070

─ 139 ─－巻頭言－－ 141 －

－巻頭言－●技術者の資格試験

令和５年3月発行

対策図書●

令和５年３月発行

令和５年５月発行

令和３年5月発行●農
農 業 農 村 W e b カ レ ッ ジ 講 習●
技術・歴史・知識に係るさまざまな講座
農業農村工学等（約140講座）

２CPD
120分／1講座

１講座

全国どこにいても即！受講

公益社団法人

1,500円 (会員)1,600円～(非会員)

土地改良測量設計技術協会－ 142 －