金融情報システム監査等協議会（FISAC）

2023年11月21日

金融機関と犯罪対策中崎 隆（株式会社 DEGICA 取締役、弁護士）

小職の所属する組織の見解では、ありません。
法的アドバイスではございません。

自己紹介
経歴
大手法律事務所
経済産業省に出向 － 割賦販売法改正等の立法、監督の基本方針の作成等大手インターネットサービス業者 広告・データ事業法務部の責任者等
現在、株式会社DEGICA 取締役／VP Legal （決済の会社で、法務・コンプライアンスの責任者）
専門 ― 金融、ネット・広告分野や、外国企業との提携等が専門
英語 ― 英検1級 TOEFL 113/120 TOEIC 975/990
書籍 －『詳説犯罪収益移転防止法』『詳説外為法・貿易関係法』『逐条解説FATF勧告』『キャッシュレス決済』など多数

2

総論
発表前の注記：

本日の発表分野の前提知識のある方と、ない方と両方いらっしゃるかと思います。

そこで、前提知識のない方でも、ある程度分かるように、丁寧目に、長めに、資料を作っています。ブレットポイントだ
けにした方が資料を作る方としては楽なのですが、後からお読みいただいても、ある程度、内容を思いだしていただけ
るように、文章として、パワポを書いています。要は、意図的に、資料を長く作っています。
一方、前提知識のある方もいらっしゃるので、応用の話も、色々とちりばめています。この辺りは、前提知識のない方には、理解が困難な内容もあるかもしれません。
ただ、参考文献も入れていますので、学びたい方は、後からキャッチアップして、理解できるようにしているつもりです。
理解不能な部分もあるかもしれませんが、読み飛ばして、重要なポイントだけ抑えていただければ幸甚です。
なお、質疑の時間をあまり確保できないかもしれません。末尾に、質問のための電子メールも入れています。
本資料が、皆様の業務に、多少なりともお役に立てば幸いです。

金融機関における犯罪対策の重要性〇 毎年、犯罪組織により何兆円もの詐欺等の犯罪被害が生じている。
日本の社会／国民／企業を守る必要 （そうでないと日本がどんどん貧しい国に）自社を守る必要 （Ransom攻撃、詐欺等の被害者とならないように）〇 各国が集まって、組織犯罪対策のための条約（パレルモ条約）を締結したり、組織犯罪対策等のために各国が取り組むべき事項（例：FATF勧告）を明確にしている。

〇 日本政府も、犯収法、組織犯罪法、振込詐欺救済法、金融庁「マネロンガイドライン」などを設けて、金融機関における犯罪対策を強力に推進している。

犯罪対策のための法令等遵守体制
金融機関としては、犯罪対策のための
法令等遵守体制が必要になっている。

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与
対策 に関するガイドライン」の目的
体制整備（監査を含む。）をする前に、まずは、目的を抑える。
→ 組織犯罪及び重大犯罪の対策が実質的な目的。

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与
対策 に関するガイドライン」の機能
機能： グローバルスタンダードと日本の法令のずれをカバー

グローバルスタンダード： FATF勧告↕ 大きなずれ

日本の法令:「犯罪収益の移転防止に関する法律」（犯収法）

等日本の法律では、グローバルスタンダードに追いつけておらず、欠陥だらけ。

金融分野だけでも、グローバルスタンダードとできる限り整合的なルールにしよう。

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策 に関するガイドライン」についての注意点
第１： 犯収法・外為法等の法令の内容をきちんと抑えるべき。

法律は、非金融分野も含めた最低限のライン。

第２： 背後にあるＦＡＴＦ勧告やＦＡＴＦの最新の議論等の理解が重要。

第３： 犯罪組織の手口も、ＦＡＴＦのルールもどんどん変わっている。
COSO、及び、ＲＢＡに基づく機動的な対応が重要。

FATF勧告と金融機関

犯罪対策とFATF

犯罪組織、テロ組織等が世界的に暗躍。
⇩
世界の各国が協力して対応する必要。
⇩
各国が協力して犯罪等に対応する組織を設置。
（平成元年、Financial Action Task Force (FATF)の設置。）⇩
犯罪等の対応のために各国で実施すべき措置について合意。
（平成２年、「FATF勧告」を発出。その後、数次にわたり改定。）⇩
各国法（日本の犯収法など）等を通じて、FATF勧告を履践。
1010

FATF勧告FATF勧告の目的◦ 主に、ML（マネロン）、TF（テロ資金供与）、PF（拡散金融）の対策◦ ML対策 ⇒ 金銭面を通じ、間接的に犯罪対策
FATF勧告の位置づけ◦ Name & Shame◦ 遵守しないとハイリスク国等として指定され、日本の金融機関や法人が、他国と取引をしずらく◦ 犯罪対策のバイブルのようなもの
11

FATF勧告の考え方

犯罪組織が犯罪を行う動機の大部分は違法な収益を得ること⇩
政府が犯罪収益を剥奪（没収・追徴）することで、犯罪が割にあわない（Crime does not pay）と犯罪組織に示し、犯罪を抑制しよう。
⇩
剥奪するためには、犯罪収益等を政府が見つける必要。
⇩① 犯罪収益の仮装・隠匿・移転・保管等をマネロンとして犯罪化。
② 金融機関等をゲートキーパーとし、疑わしい取引の届出義務等を課す。
⇩
政府が、疑わしい取引を即時に停止できる権限、剥奪できる権限。
12

金融機関とFATF勧告
FATF勧告における特定事業者（金融機関等）の位置づけ ＝ ゲートキーパー◦ 特定事業者については、参入規制を設ける。
◦ 特定事業者の参入規制において、犯罪組織等の関係者が役員となったり、実質的支配者となることを排除。
◦ 犯罪の疑いがあれば、政府に疑わしい取引の届出を行う義務。
◦ 取引開始前・開始後の顧客調査義務（CDD）と、その記録の作成・保存義務。
◦ 顧客調査を完了できない場合に、顧客との取引を、停止・解消し、又は行わない義務。

13

金融機関とFATF勧告〔続き〕◦ 犯罪資金と分かって預かったり、マネロンを助けたりすれば、マネロン罪として処罰し、又は行政処分（制裁金を含むべきとされる。）。
◦ トラベルルール（勧告16）◦ 内部管理体制の整備義務 [グループとしての体制整備を含む。] （勧告18）◦ リスクベースアプローチに基づく措置義務 （勧告1）14

マネーロンダリング罪

顧客にマネロン罪の疑いがあれば、疑わしい取引の届出義務が生じます。
マネロン罪を、理解していないと、犯収法が理解できません。

マネーロンダリング概念を理解しているか
問１：

事案： 詐欺グループが、そのグループメンバーと関係のない者（本国に既に帰国した外国人技能実習生）の名義の邦銀口座を取得し、被害者にその口座に振り込ませた。
まだ、資産を他に移していない段階で警察に発覚し、口座が凍結された。
この段階で、マネーロンダリングにあたるか。
（手元で、「はい」または「いいえ」とご記載ください。）

マネーロンダリングとは警察庁の説明では、「一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、 捜査機関による収益の発見や検挙[等]を逃れようとする行為」を意味する（「犯罪収益移転危険度調査書[令和２年11月]」１頁）。
もっとも、犯収法にも、金融庁マネロンガイドラインにも定義は見当たらない。マネロンとは何なのか。
17

詐欺で振込先として指定した口座に詐欺により振り込まれた資金をそのままにしておくと？

口座の凍結財産の差押え

判決等による被害
回復・没収

画像引用元：いらすとや

引用元：預金保険機構HP

資金が使えず、取り戻されてしまう。

引用元：裁判所HP

例えば、海外へ
・日本の犯罪捜査が及ばない国・税金が安い国（タックスヘイブン国）
旧五菱会系の資金洗浄、外銀名義で６０億円海外送金
2004年2月6日毎日新聞 見出し

2016年4月13日日刊ゲンダイ

著名なタックスヘイブン国
アイルランド、ケイマン諸島、バージン諸島、
シンガポール、スイス、オランダ、ルクセンブ
ルグ、プエルトリコ、バーミューダ＜Zucman 2018＞
参考： EUが租税調査に協力的でないと認定した国（ブラックリスト）
パナマ、米領サモア、ドミニカ、フィジー、グアム、パラオ、トリニダードトバゴ、バージン諸島、
バヌアツ、セーシェル、アンギラ
https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/en/TXT/PDF/?uri=uriserv:OJ.C_.2021.066.01.0040.01.ENG

21

犯罪者によるマネロンの主要な目的：
犯罪収益等について、責任追及（没収・追徴／被害者・課税庁からの差押え等）を免れることマネーロンダリングとはFATF勧告にはマネロンの定義はありません。
↓
マネロン罪について、パレルモ条約等に基づき犯罪化するということがFATF勧告に記載。（パレルモ条約等でマネロン罪の要件を記載）↓
これを受け欧州マネロン罪指令、日本-組犯法等でマネロン罪を規定。
↓
欧州AML指令では、マネロン罪に該当するような行為がマネーロンダリ
ングと定義（AML指令3条1項）。日本との関係でも、法令に明文規定はないが、日本のマネロン罪に該当する行為を基本的に指すと解される（犯収法8条参照）。
23

マネーロンダリング罪

日本基準①「犯罪収益等の取得[・帰属]若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿」
する行為
及び、②「情を知って、犯罪収益等を収受」する行為を処罰（組織犯罪法10条・11条、麻薬特例法
６条・７条）。 knowingly receive24マネーロンダリング罪
共通の要件

日本基準

「犯罪収益等」 ＝ 「前提犯罪」に係る犯罪収益、これに由来する財産（売却代金、利息等）又はこれらが他の財産と混ざった財産（組対法2条2項、4項） 」「前提犯罪」 ＝ 重大犯罪（長期4年以上の犯罪） ＋ 法定
列挙された犯罪（マネロン罪、テロ計画罪等） ※脱税も含む。
⇒ 前提犯罪から生じる収益収益等がないといけない。
軽微な犯罪からの収益は含まれない。
25

マネーロンダリング罪
1番目の類型

日本基準取得につき事実を仮装 ⇒ (i) 取引内容、取引主体について銀行へ虚偽説明、(ii)借名口座、ペーパーカンパニー口座に振込など。
処分につき事実を仮装 ⇒ (i)資金を被害者に返金した等と銀行へ虚偽説明、(ii)借名口座に振込、(iii)財産の仮装譲渡など。
隠匿 ⇒ (i)物理的に隠す行為、(ii)海外の借名口座への移転など。
26

１つ目の類型：
犯罪収益の取得[原因]の仮装（銀行への虚偽説明）

事案：振込詐欺被害者救済法に基づく銀行からの預金
口座解約の要請に対し、その解約を阻止する意向の下に，約1億7000万円の送金は機械代金で正当な事業収益の取得であった旨の従前の虚偽の説明を維持した上，当該代金については、その後の取引の解除により相手に返還したとの虚偽の説明を重ねた。（犯罪収益はナイ
ジェリア人に引渡し）（東京高裁平成23年4月26日判決）

１つ目の類型：
犯罪収益の取得[原因]の仮装（銀行への虚偽説明）
事案：アメリカでの詐欺の加害者（氏名不詳者）から依頼を受けて、詐欺からの犯罪収益資金を日本の預金口座にて保管するため、1口座120万円などと依頼を受けて、実際には自己の事業に用いない予定であるにもかかわらず、「甲[屋号] 乙」などと自己名義の預金口座を開設させ、現金２１６１万７５９２円の振り込みを受け、電話で銀行の行員から送金理由について質問され、虚偽の説明を行った。また、5日後に、送金元から返金要求があった旨の電話を行員が行った際も虚偽の説明を繰り返した （さいたま地裁平成２０年２月１４日判決）。

１つ目の類型：
犯罪収益の取得[者]の仮装 （借名口座）事案： 振込詐欺グループが、そのグループメンバーと関係のない者の名義の口座に、多数被害者にお金を振り込ませた（令和元年９月１３日東京高裁判決）
事案：児童ポルノDVDの販売益を借名口座に振り込ませた（平成20年11月4日
最高裁決定）⇒ 要は、借名口座等の事案は、マネロン。振り込ませた時点で既遂。
犯罪収益が他の口座に動いていなくても成立。
振込詐欺で詐欺罪でも、マネロン罪が成立しなくなる訳ではない。

１つ目の類型：
犯罪収益の取得[者]の仮装 （架空人名義口座）
事案：雇用保険に基づく求職者給付名下に金銭を騙し取る意図の下に，実在しない架空の合計10名に及ぶ他人名義の預金口座を開設した上，各公共職業安定所長やその出張所長を欺いて，それらの預金口座に上記給付
名下に現金合計1931万5700円を振込入金させた事案（詐欺）。
組織犯罪法10条違反（東京高裁平成16年6月16日判決）。

１つ目の類型：
犯罪収益の取得[者]の仮装 （なりすまし取引）

事案：デビットカード・クレジットカードの名義人になりす
ましてカードを利用。
事案：銀行預金の名義人になりすまして銀行送金。
⇒ 米国でも、日本でも、疑わしい取引の届出が多い類型の一つ。

１つ目の類型：
犯罪収益の取得[者][又は処分]の仮装（家族口座）事案：ヤミ金（貸金業無登録営業）で稼いだお金を自分の口座から娘の口座に移転し、犯罪収益等があたかも同女に帰属するかのように装った。
組織犯罪法10条違反（平成15年10月22日福岡高裁判決）。弁護人が組織的でないから無罪と争ったが、「組織的な犯罪を要件としていないことは明らか」と判示し、有罪に。

２つ目の類型：
犯罪収益と知りつつ収受事案：ヤミ金による犯罪収益を含む資金により購入された、興銀債（無記名債券）を受け取り、その償還として5,000万円をみずほ銀行から受領（五稜会事件）。
組犯法11条違反（平成16年12月24日東京地裁判決）。

国際基準との比較
世界基準 （英国等）

日本基準 （組織犯罪法）① 犯罪収益と知りつつ[又は知りうべき状況での]、犯罪 犯罪収益等の取得[・帰属]若しくは処分につき収益の違法性、収益源、所在、処分・移転・帰属の秘 事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿（予備、未遂も処罰可）。「隠匿」は、単なる資金の移匿・偽装 [秘匿・偽装型]
転だけでは足りず、隠す要素が必要。
② ☑ 犯罪収益と知りつつ[又は知りうべき状況での]犯罪収益の形態変更もしくは移転であって、当該財産が犯罪収益であることを秘匿・偽装し、又は正犯者が責任追及を免れることを助けるもの [移転・換価型]☑ 犯罪収益の収受、保管又は費消（受領時に犯罪収益であったと知っていた場合に限る。）[前提犯罪の正犯／共同正犯以外の者が]情を知って犯罪収益等を収受(予備/未遂は不可罰）⇒起訴したのに、前提犯罪の共同正犯であると被告人が主張し無罪判決が出ている。

③ 上記①又は②の共同正犯（participation in）、共謀・共同正犯、幇助、教唆は、日本法でもカバー。一方、未遂は、①のみ処罰可能。共謀・共同計画は、既遂／未遂／予備罪成立の場合のみ処罰可。

共同計画、未遂、幇助・援助、教唆・指南（counselling）。 ※マネロン指南も、マネロン罪。

欧米では、willful blindnessの概念を用いたりして、[重大な]過失によるマネロンについても、マネロン罪として処罰。
マネロン概念がかなり広い。このため、海外の顧客もいる金融機関は、海外のマネロン概念にも、留意する必要。
34

マネーロンダリングとは （まとめ）☑ まず、前提犯罪がないと、マネーロンダリングにあたらない。詐欺、横領、背任、脱税、貸金業法違反等多数の類型が該当。
☑ 次に、犯罪収益等との関係で、①銀行送金等との関係での主体や取引内容の偽装、又は、②隠匿行為（資産を隠すような移転等）が基本的に必要。①では、主体・取引内容等に係る形式／実体のずれが特に重要。
②との関係では、資金の流れ（収益の移転元・移転先・移転ルート）が重要。
☑ 偽装行為は、犯罪行為前であってもよい。このため、詐欺、脱税のような偽装行為が含まれる犯罪では、ほぼ全件で、マネロン罪も、成立。

☑ 複雑な事例を想定し、Placement、Layering、Integrationの３要素で説明されたりするが、この３要素は、FATF勧告（パレルモ条約）/欧州指令/組犯法等のマネロン罪の要件とはなっていない。
35

マネーロンダリングの定義から考えるマネロン発見法☑ 前提犯罪が必要⇒顧客・実質的支配者が犯罪をしていそうかが大事（例：テロ・反社・違法業者リスト、振込詐欺救済法公告、前科、ネット等の評
判、顧客HPの詐欺的記載等）。次に、犯罪者のマネロンを手伝っていそうか。
☑ 主体の偽装 偽り取引型（架空人名義等）は、取引時確認をしっかりし、
偽造文書に注意。なりすまし取引型は、本人認証とモニタリングによる不正検知が重要。名義貸し型は、顧客の属性を理解し（Know Your Customer）、取引との整合性等を見て、顧客の裏に、顧客と別の受益者がいないかを見る。
☑ 取引内容の偽装との関係では、取引の目的・内容・資金源[とこれらの適法性]等の申告を受けた上で、顧客の申告内容と実体との間に齟齬がないかを確認することが重要。
☑ 隠匿型（FATF勧告では移転・換価型）は、責任追及を免れるためのものなので、資金の流れ（入金先・送金チャネル等）の不透明性・不審さが重要。
36

問２： FATF勧告によれば、「マネーロンダリングでは、Placing, Layering,
Integrationの３要素が揃わないとマネーロンダリングに該当しない。

問３： 日本では、どんな類型の犯罪であっても、どんな軽微な類型の犯罪であっても、マネーロンダリング規制の対象となる。
問４： 犯罪組織の者だけでなく、金融機関のスタッフも、誰でも、マネー
ロンダリング罪の対象となりうる。

問５： マネーロンダリングでの偽装は国に向けられたものである必要があり、銀行の行員への嘘（偽装）は、マネーロンダリングにあたらない。

問６： 日本におけるマネロン罪の類型は、偽装型と隠匿型のみである。
はい、いいえでご回答ください。

（記載例：２ーいいえ、３ーいいえ、４ーはい、５ーいいえ、６－いいえ）
37

コラム： 「マネーロンダリング対策」との用語の適否〇マネーロンダリングというと、犯罪収益の移転がないと、マネロンにならないと誤解している方が多数。誤解され、矮小化。
〇マネーロンダリングといっても、一般人には理解されにくい。
↓
ー 顧客等に対して協力を求める場合、「金融犯罪対策」などと説明した方が協力を得やすいのではないか。
― 部署名にしても、「マネロン対策部」という名称よりは、「金融犯罪対策部」という名称の方がよいのではないか。

犯収法と金融機関

犯収法の基本的な内容は、ご存じの方が多い可能性もあり、かつ、書籍等を読めば、色々と書いてありますので、当日は、本セクションは、大幅にはしょって説明する予定です。

ご容赦ください。

犯罪収益移転防止法とは
正式名称は、「犯罪収益の移転防止に関する法律」。

同法の目的は、基本的に、マネーロンダリング、テロ資金供与（TF）の防止。
究極的には、組織犯罪／重大犯罪の防止と評価可。

40

誰に適用があるのか － 金融関連業者• 銀行• 信用金庫、労働金庫、信用協同組合• 保険会社• 信託会社• 金融商品取引業者• 不動産特定共同事業者• 貸金業者• 暗号資産（仮想通貨）交換業者• 資金移動業者• 商品先物取引業者• 外貨両替業者など
41

誰に適用があるのか

それ以外の特定事業者• ファイナンスリース業者• 郵便転送業者、電話転送業者• クレジットカード発行会社• 貴金属等取扱業者• 宅建業者

• カジノ

• 士業者
クレジットカードのアクワイヤリング、電子マネー（前払式支払手段）は、対象外

42

グループ内のどの部門に関係があるのか• 経営陣• 営業部門、事業戦略部門• システム部門• 法務・コンプライアンス・グループ会社管理・総務・経理部門• 内部統制部門• 監査役、外部監査法人など、様々な部門に関係。

43

社内のどの事業に関係があるのか（特定事業）
特定事業者の類型

特定事業の範囲

銀行、保険会社、第一種金融商品取引業
者、信用金庫、労働金庫、信託会社など

全事業

農業協同組合、漁業協同組合

信用事業、共済事業

第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業

第二種金融商品取引業、投資助言・代理業

貸金業者
資金移動業者
暗号資産交換業者

貸金業
資金移動業
暗号資産交換業

商品先物取引業者

商品先物取引業

外貨両替業者

外貨両替業
44

社内のどの事業に関係があるのか（特定事業）
特定事業者の類型

特定事業の範囲

ファイナンスリース業者
クレジットカード業者

ファイナンスリース事業
クレジットカードの発行業（法人カードを含む）

カジノ事業者
宅地建物取引業者

カジノ業務
宅建業のうち、宅地又は建物の売買又はその代理・媒介

貴金属等売買業者
貴金属等の売買の業務
郵便物転送業者、電話転送業者等 郵便物転送業者、電話転送業者等の業務
弁護士
日弁連の規程にて定める業務
その他の士業者

特定受任行為の代理等

複数の類型にあたる場合は、いずれについても、遵守が必要。
45

犯収法（日本法）と金融機関の義務① 取引時確認義務 （犯収法4条）② 確認記録・取引記録の保存義務 （犯収法6条・７条）
確認記録の記載事項を最新の内容に保つための措置を講ずる義務（犯収法11条）③ 疑わしい取引の届出義務 （犯収法8条）

ハイリスクの取引の場合の追加調査義務（規則27条1項3号）④ 体制整備の努力義務 （犯収法11条）⑤ 〔銀行・資金移動業者等] コルレス契約時の確認義務と、国際送金時の通知義務(トラベルルール)

取引時確認のイメージ その１
銀行預金や口座の開設時「申込書に氏名・住所・取引目的等の必要事項をご記載ください。」「免許証をご提示ください。」「コピーを取らせていただいてもよいでしょうか」
画像引用元：イラスト屋

47

取引時確認のイメージ その２
一定額以上の外貨両替時「申込書に氏名・住所等の必要事項をご記載ください。」「免許証をご提示ください。」「コピーを取らせていただいてもよいで
しょうか」
画像引用元：イラスト屋

48

取引時確認とは
i. 顧客との継続的な取引関係の開始、ii. 一定額以上の一見（いちげん）取引、又はiii. 不審な取引などに際して顧客（※１）に関係する事項を確認（調査）することをいいます。
※１ 信託の場合は、信託の受益者についても、取引時確認の対象となりえます。
顧客と信託の受益者をあわせて「顧客等」といいます。
49

取引時確認の種類☑ 通常の取引時確認☑ 厳格な取引時確認
２種類があります。
リスクが高い一定の取引では、厳格な取引時確認が必要となります。
50

取引時確認での確認対象事項は？
法令で確認が義務付けられている事項。

☑ 第１に、顧客についての本人特定事項の確認 （「本人確認」）。
☑ 第２に、顧客の代表者等（例：代表取締役）についての本人確認。

☑ 第３に、取引目的、職業・事業の内容、実質的支配者等の確認が必要。
☑ 第４に、外国PEPS等への該当性等の確認が必要。
☑ 第５に、金融庁マネロンガイドライン等に基づき、確認が求められる事項（リスクベースアプローチ）。

51

「通常の」取引時確認で必ず確認すべき事項
自然人

法人（※）
顧客の本人特定事項

代表者等がいる場合は 代表者等（代表者・取引担当者、代表者等の本人特定事項
代理人）の本人特定事項
代表者等の取引権限
職業取引を行う目的
事業の内容
実質的支配者があるときは、その実質的支配者の本人特定事項

確認方法
免許証等による
本人確認
同上登記、委任状等による
申告
申告
申告

※ 国、地方公共団体、上場企業等（「国等」）の場合については、顧客の本人特定事項の確認は不要です。

52

「厳格な」取引時確認で必ず確認すべき事項
自然人

法人（※）
顧客の本人特定事項

代表者等がいる場合は 代表者等（代表者・取引担当者、代表者等の本人特定事項
代理人）の本人特定事項
代表者等の取引権限

代表者等の取引権限取引を行う目的
職業事業の内容
実質的支配者があるときは、その実質的支配者の本人特定事項
資産および収入の状況（200万円超の財産の移転を伴う場合に限ります。）

確認方法
免許証等による
本人確認
同上登記、委任状等による申告
申告
免許証等による
本人確認
関係書類による確認

53

なぜ取引時確認をするのか☑ 身元の確認☑ 他人・架空人へのなりすましの防止☑ 無権限者による取引の防止☑ 犯罪の防止・摘発、疑わしい取引の発見☑ 背後に犯罪組織（暴力団・テロ組織）・制裁対象者等がいないかの確認54通常の取引時確認において記録すべき事項 １
記録事項（主なもの）
取引時確認を行った確認者及び作成者の氏名（・社員番号）等考えられるカバー法
システム上記録（又は確認票に記載）
確 本人確認書類／補完書類（又は本人確認用画像情報・ICチップ
同上
認
格納情報・登記情報等）の提示／送付／送信を受けた日時
日
取引関係文書の送付日同上
国税庁法人番号サイトを用いて確認を行った場合の確認日
同上
実質的支配者、資産・収入等の確認日（該当する場合）
同上
取引の種類
申込書等に記載
行った本人確認の方法
システム上記録
本人確認書類／補完書類の番号・符号等
スキャンファイル等55

通常の取引時確認において記録すべき事項 ２
記録事項(主なもの)考えられるカバー法

顧客等・代表者等・実質的支配者の本人特定事項、実質的支配者と顧客等の関係申込書等に記載

実質的支配者の本人特定事項・関係の確認を行った方法

システム上記録（又は確認票に記載）

取引目的

申込書等に記載

職業・事業の内容及びその確認を行った方法及び書類の名称等

申込書等に記載

自己の氏名・名称と異なる名義（“通称”）を用いる場合の当該名称と、通称を用いる理由

システム上記録

取引記録を検索するための口座番号等
外国PEPs等に該当するときは、その旨、及び、そのように認めた理由

申込書等に記載

なりすまし取引、偽り取引については、基本契約に係る確認記録を検索するための事項（口座番号等）

申込書等に記載

短期滞留者についての特例により取引時確認を行った場合は、確認に用いたパス
ポート番号等

申込等に記載56

確認記録の内容を最新の内容に☑ 法令に基づき、確認記録に係る情報を最新の内容に保つための措置を講じる必要。
☑ 結婚・養子等による名字の変更、住所変更等を把握した場合は、確認記録に付記／追記する必要がある。
☑ 過去の住所等を削除するのは、NG。
☑ また、当初の取引時に取引時確認を行った場合、その後の取引において取引時確認を省略するためには、確認記録が現存していることを確認する必要がある。
☑ このため、電子的な形で確認記録を保存することが重要。
☑ グループ単位、企業単位で、顧客に係る属性情報等のデータベースを統合した方が、犯収法対応の観点からはベター。（むしろ、統合が当たり前の時代になるか）☑ 顧客から、電話等で住所、電話番号が変わったといわれて、「支店にいらしていた
だいて変更届出をしないとDBに反映されません」などという対応が法令遵守等の姿勢として適切かは疑問なしとしない。
57

犯収法（CDD）と金融機関の留意点
顧客の本人確認記録の内容を最新の内容に保つための措置が必要→ 電子メール等の連絡手段が特に重要。
また、マネロンガイドラインに基づく継続的顧客調査として、はがき等で連絡を行っているケースもあると聞くが、翌年以降も、毎年、多額の費用をかけて、はがきを送るのか。
グローバルスタンダード（FATF勧告10）では、返答がなければ、取引停止又は取引拒絶が義務付け。数年内に、金融庁も、FATF基準にあわせるのではないか。

犯収法（CDD）と金融機関の留意点
顧客のCDDについて、何のためのCDDかを意識しているか。
FATF勧告、犯収法、マネロンガイドライン等との関係では、
犯罪リスクを評価し、疑わしい取引を検出するためのもの
継続管理のはがきにしても、単に出せばよいというものではない。
FATF勧告10では、顧客のリスクの高低に影響する要素のCDDでの確認を義務付け（nature of transaction）。
金融庁ガイドラインでも、顧客毎のリスクの評価を求めており、リスクの大小に影響するような事項は確認することが重要。

犯収法（CDD）と金融機関の留意点
確認記録に記録された本人との同一性を合理的に確認できていないケースでは、本人確認のやり直しが必要↓
確認記録の存在の確認が必要なので、紙の記録では運用が無理。
↓
電子システムが事実上マスト。

犯収法（CDD）と金融機関の留意点
犯収法に基づき求められる本人確認にプラスアルファしたCDDが求められている所。 （例：外国籍の場合、在留期間内か等）〇 法人・個人事業主はHPの申告を受けることが有用。
〇 インターネット等での検索はかなり有用。

〇 その他、リスクを大きく左右する要因については確認をしておくことが有用。

Ongoing CDD
疑わしい取引や、特別の注意を要する取引（＝疑わしい取引に準ずるような取引）については、①過去に本人確認済みであっても、本人確認のし直しが必要となり（犯収法4条3項）、かつ、②疑わしい取引にあたるかを判定するための追加の調査が必要（規則27条1項3号）。

☑ 偽造本人確認書類で、口座を作っているものでないか☑ 口座の売買がなされていないか☑ 背後の実質的支配者が、犯罪組織であったり、制裁対象者であったりしないか。
☑ 事業の内容などの申告事項に虚偽がないか。

☑ 犯罪を行っていないか。

疑わしい取引の届出が必要になる場合〇 特定業務において収受した財産が犯罪収益である疑いがある場合〇 顧客が自社との取引に関し、マネロン罪（組織犯罪法10条・麻薬特例法6条）を行っている疑いがある場合※ 特定業務の範囲内の取引が対象。
取引には、「支払取引」(payment transaction)も含まれる。このため、例
えば、保険会社が、保険代理店・自動車修理工場（例：ビッグモーター）等に支払いを行う場合も、「疑わしい取引」かどうかの精査は必要。

犯収法（うたとり）と金融機関の留意点
疑わしい取引の概念が理解されていない。
疑わしい取引の届出が十分になされていない。
疑わしい取引の届出の精度をあげる必要。

疑わしい取引の件数が不十分？
特定事業者が、疑わしい取引の届出義務違反なのではないかと疑われるケースも散見
例： ビッグモーター事件 （全国の消費者に対する詐欺）
積水ハウス事件 （55億円の詐欺被害）

疑わしい取引の届出で特に留意すべき犯罪
重大犯罪については、注意する必要があるが、政府が公表する犯罪収益移転防止報告書（令和4年度）によれば、疑わしい取引の届出により、最も、摘発につながった圧倒的１位が詐欺罪

画像引用元：イラスト屋

67

反社（犯罪組織）の排除義務
反社会的勢力とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

ルフィー事件などを経て、組織犯罪の主体として新しい対象類型が追加された。
匿名・流動型犯罪グループ

詐欺を常習的に行っている組織についても、反社に該当する可能性が十分にありうる。
反社会的勢力にあたるのであれば、取引を原則として、遮断する必要があるとされる（監督指針等）。

反社と取引を行えば、行政処分の可能性

海外： 詐欺組織に金融サービスを提供すれば、ほう助罪として刑事訴追／民事損害賠償 等

捜査照会・弁護士照会への対応〇 捜査照会（刑事訴訟法197条2項）、弁護士照会（弁護士法23条の2）については、対応義務（監督指針）。
〇 一方、無制限に対応すれば、プライバシー侵害等のおそれも。 （CCC事件）〇 犯罪の嫌疑、自社の顧客が被疑者なのか被害者側なのか等も伺った上で、照会されている事実について照会に応じることが妥当か等を判断。
参考： 情報法制研究所「捜査関係事項照会対応ガイドライン 」〇 また、捜査照会を受けた場合は、疑わしい取引の届出を検討する必要があるとされる。（そのためにも、警察が、自社の顧客について被疑者と扱っているかを聞いておくことは重要）〇 弁護士照会については、被害者側の証拠（SNS等）を収集しておくことが有用。疑わしい取引の届出や、振込詐欺救済法に基づく凍結の検討も有用。
〇 将来的には、両者とも、電子化をすることが有用。（米国では、FinCENのSecure Information Sharing Systemとの電子システムを通じて、金融機関に対して捜査照会）

犯罪対策のための情報の共有〇 個人情報保護法27条との関係がよく問題になる。
① 同意構成犯罪対策のために、第三者提供を行う場合があることについて同意を得る。

② 共同利用 グループ内の情報共有については、FATF勧告やマネロンガイドラインに基づいて求められる所であり、手当しておくことが有用。特定事業者間での情報共有も今後は推進していく必要あり。

③ 法令に基づく場合 ― 捜査照会・弁護士照会等に応じる場合④ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（保護法27条1項2号） ー 反社情報の共有等の場合

特定事業者間の情報共有
非個人情報（例：攻撃者のIPアドレス等）の共有や、個人情報保護法27条1項2号に基づく情報共有もありうる。

クレジットカード業界では、違法加盟店（個人事業主を含む。）の情報を日本クレジット協会が運営する加盟店
情報交換制度を通じて共有（割賦販売法35条の20、35条の21）。

米国 愛国者法314条(b)や、英国 2017年犯罪財政法339ZB条等で、他国では、情報共有が認められている。

FATFも、犯罪対策のための情報共有を強く推奨。
日本でも、情報の共有が、喫緊の課題。

振込詐欺救済法の対応（被害者の振込先口座）
金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等に係る取引の停止等の措置を適切に講ずるものとする（同法3条1項）。
〇 判断のためには、証拠の収集が重要。
〇 インターネット等での検索（犯罪が潜在化しているが、依然として貴重な情報源）〇 被害者からの情報提供 （SNS等の詐欺の実行行為を示す証拠が重要）〇 被疑者名義の他金融機関による口座凍結の有無の確認〇 IPアドレス等の情報

振込詐欺救済法の対応（振込先口座からの移転先口座）口座を凍結する際は、当該口座から他の預金口座に資金が実質的に移転している場合は、当該他の預金口座のある金融機関に対する情報提供が必要（同法3条2項）。
情報提供先は、預金口座の凍結を行うかを検討。

FATF勧告と世界的な趨勢2023年11月16日公表のFATF勧告の改正。 犯罪被害者救済により重点を置く改正☑ 政府が犯罪者による取引を即時に停止できるような法制の採用を各国に義務付け。
☑ 犯罪組織の保有する財産についての情報の交換を促進。
☑ 犯罪者の資産の没収・剥奪の強化 （Unexplained Wealth Order、判決によらない剥奪）
その他、日本が対応が十分でない点☑ 実質的支配者の把握のための制度の整備、信託の実質的支配者の本人確認義務☑ NPO対策の強化

最後に
金融犯罪対策の仕事は、目立たない仕事ですが、大変に重要な仕事です。

また、システムをどうするか等という点は、様々な要素を考慮して、会社内の調整等もしなければならず、高度なクリエイティビティが必要な仕事だと思います。

誇りをもって、この仕事に、一緒に携われれば幸いです。

発表者も、知らないことだらけですので、ぜひ、色々とご教示いただければ幸いです。

より深く学びたい方について
 さらに詳しい説明が欲しいという方は、以下の書籍等でより詳しい説明をしています。

その他、中崎の対外発表は下記で公表

www.nakasakilaw.com/FATF
疑問等は下記まで。
ryu@nakasaki-law.com
金融犯罪対策研究会も開催しています。
Facebookから申込可。
76