【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第80期（自【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

髙橋至

平成26年３月31日）

進

柳井

柳井

正巳

正巳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高（千円）

8,322,202

9,132,289

15,356,745

9,500,421

9,994,992

経常利益

（千円）

510,722

470,346

1,327,535

502,5031,259,705

当期純利益

（千円）

278,337

235,344

707,919

288,223

719,853

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,003,125

1,003,125

1,003,125

1,003,125

1,003,125

発行済株式総数（千株）

10,821.7

10,821.7

10,821.7

10,821.7

10,821.7

純資産額

（千円）

8,137,659

8,249,432

8,993,605

9,220,257

9,894,788

総資産額

（千円）

13,096,438

14,392,386

17,123,038

14,283,821

16,038,382

１株当たり純資産額（円）

767.71778.39848.64870.07933.79

7.50

7.50

20.00

8.00

14.00

(2.50)(2.50)(4.00)(4.00)(4.00)

（円）

26.26

22.20

66.80

27.20

67.93

潜在株式調整後１株当たり当（円）
期純利益金額

－

－

－

－

－

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額（円）(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額

自己資本比率

（％）

62.1

57.3

52.5

64.6

61.7

自己資本利益率

（％）

3.4

2.9

8.2

3.2

7.5

株価収益率

（倍）

18.3

18.2

7.2

13.5

8.8

配当性向

（％）

28.6

33.8

29.9

29.4

20.6

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

943,342770,200

1,088,241△720,356

1,498,181（千円）△160,107△10,241△55,746△37,450△75,917（千円）△275,380△373,922

147,097△186,910△163,702

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高3,386,520

3,771,611

4,951,140

4,006,424

5,264,986

256

250

246

247

252

［－］

［－］

［－］

［－］

［－］

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載していますが、重要性がないため、記載していません。
６．第78期の１株当たり配当額には記念配当12円を含んでいます。
７．第80期の１株当たり配当額には記念配当６円を含んでいます。

- 1 -２【沿革】
明治45年６月

井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立

昭和７年５月

大阪市都島区に工場建設

昭和11年１月

資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組

昭和28年９月

資本金3,000千円に増資

昭和37年９月

資本金50,000千円に増資

昭和38年10月

大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始

昭和39年１月

大阪証券取引所の市場第２部に上場

昭和39年６月

滋賀工場を建設

昭和46年３月

資本金320,000千円に増資

昭和49年10月

建設大臣（国土交通大臣）登録

昭和52年９月

資本金400,000千円に増資

昭和53年９月

本社を大阪市西区に移転

昭和55年１月

資本金437,500千円に増資

昭和55年３月

資本金503,125千円に増資

平成３年11月

滋賀工場第３期工事完成

平成11年４月

本社を大阪市中央区博労町に移転

平成16年７月

本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転

平成18年７月

総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

平成18年12月

新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資

平成19年９月

滋賀工場内に第３組立工場を建設

平成22年５月

ISO9001及び14001を認証取得

平成24年６月

創業100周年を迎える

平成24年10月

社名を株式会社テクノスマートに変更

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場合資会社に改組

東京営業所を開設

第１期工事完成
滋賀工場第２期工事完成
機械器具設置工事業開始

東京支店開設３【事業の内容】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。
なお、当社には、関係会社グループは存在しません。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

- 2 -５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、部門別の従業員数を表わします。
平成26年３月31日現在
従業員数（人）平均年齢252（－）

平均勤続年数

39才３ヶ月平均年間給与（円）13年２ヶ月5,920,914

平成26年３月31日現在
部門別

従業員数（人）

技術部

82（－）

製造部

116（－）

資材部

16（－）

営業部

23（－）

管理部

15（－）
合計

252（－）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略
しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、テクノスマート労働組合と称し、滋賀工場に同組合本部が、また本社に支部が置かれ、平成26年３月31日現在における組合員数は179人で、他の上部団体には加盟していません。
なお、労使関係は安定しています。

- 3 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における経済環境は、国内では、政府の経済政策の効果による円安・株高が進行し、また消費増税前の駆け込み需要などもあり、景気の緩やかな回復が見られました。また米国では、株高や堅調な個人消費が見られ、欧州においても景気の持ち直しが見られましたが、アジアでは、中国経済の減速が韓国や台湾経済にも影響を及ぼし、弱含みで推移いたしました。
このような状況下において、当社の主要販売先でありますフラットパネルディスプレー(FPD)業界では、スマー
トフォンやタブレット端末用として光学フイルム関連塗工装置並びにタッチパネル用塗工装置が売上に寄与いたしました。また、今後の製品開発のためのテスト機であるスマートラボやパイロットコーターの受注も増加すると共に、新興国向けの衛生材用不織布製造装置や農業用フイルムの含浸装置も売上に寄与いたしました。モバイル機器としてのタブレット端末は、特に中国で低価格品が出始め、新興国を中心に普及が進んでおります。従いまして、
高機能携帯端末機器用フイルム業界、フイルム製膜などの化工機器業界並びにリチウムイオン電池などの二次電池関連や燃料電池関連のエネルギー業界において、さらなる販売の拡大が期待されます。
売上高は、9,994百万円(前期比5.2％増)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が61.8％(前期は38.3％)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が16.8％(前期は45.0％)、電子部品関連塗工機器が8.6％(前期は1.7％)となりました。売上高に占める輸出の割合は、45.8％(前期は36.9％)となりました。売上総利
益は、1,936百万円(前期比67.7％増)、売上総利益率は、19.4％(前期は12.2％)となりました。販売費及び一般管理費は、708百万円(前期比5.1％増)となりました。営業利益は、1,228百万円(前期比155.3％増)、経常利益は、
1,259百万円(前期比150.7％増)、当期純利益が719百万円(前期比149.8％増)となりました。
受注高は、11,274百万円(前期比40.7％増)、そのうち輸出受注高は、3,362百万円(前期比29.2％減)となりました。受注残高は6,202百万円(前期比26.0％増)、そのうち輸出受注残高は、2,501百万円(前期比32.7％減)となりました。
個別の受注金額については、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国や中国企業向けでは、国内外のメーカーの価格競争は大変厳しいものとなっております。品目別内訳は、スマートフォンやタブレッ
ト端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置ならび二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置、FPC関連の配線材料用塗工装置が大半を占めております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,258百万円増加
し、5,264百万円（前期末は4,006百万円）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、1,498百万円（前期は使用した資金720百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、75百万円（前期は37百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、163百万円（前期は186百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

- 4 -

２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。
(1）生産実績
品目別

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前年同期比（％）

塗工機械（千円）

8,753,301

95.3

化工機械（千円）

809,948367.1

その他（千円）

195,170101.7

9,758,419

101.7

合計（千円）（注）１．上記金額は販売価額によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2）受注状況

（自
至

品目別

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

塗工機械

9,724,458

132.9

5,363,456

116.5

化工機械

1.353,992

264.3

821,694

275.8

その他

196,011106.4

17,762

85.1

11,274,462

140.7

6,202,913

126.0

合計

（注）１．上記金額は販売価格によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

- 5 -(3）販売実績
品目別

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

前年同期比（％）

塗工機械（千円）

8,965,681

98.6

化工機械（千円）

830,183374.3

その他（千円）

199,126107.9

9,994,992

105.2

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。
（自至
相手先
椿本興業株式会社
丸紅テクマテックス株式会社

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

3,219,890

33.8

1,289,157

13.5

相手先
椿本興業株式会社

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

3,313,740

33.1

３【対処すべき課題】
最近の国内外の変化の激しい経済情勢の中、安定した経営基盤を確立するためには、より一層の新規応用分野への製品開発とコスト競争力の強化が必要と考えております。
新規応用分野への製品開発は、当社が蓄積してきた技術力を背景に、日々の営業活動から新規顧客の要望に応える
ビジネスを積極的に取り込むと共に、常設しているテスト機で顧客との共同研究開発を一層展開してまいります。
コスト競争力の強化については、装置の各部機器の標準化や生産品目別にラインの標準化を図ると共に、グローバ
ル展開をさらに進めて収益に結び付ける仕組み作りを推進してまいります。

- 6 -４【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）当社の販売形態について
当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備等を販売しています。そのため、販売先の設備投資動向や景気変動
により、経営成績が大きく影響を受ける体質を潜在的に保有しています。
(2）為替相場の変動について
輸出売上高が45.8％となっている現状では、外国為替において円高になった場合、競争力の低下や収益の圧迫要因となる可能性があります。
(3）大規模災害による影響について
当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀工場のみで、この地区に大規模災害が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。しかし、主要な製作外注先については、数箇所の府県に分散しています。

５【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助等を受けている契約
相手先の名称
アルフセン・オグ・
グンダーソン・アク
チーセルスカブ

国名

契約内容

ノルウェー

フェルト熱処理機並びに
網目状合成繊維布の熱処理機に関する技術指導

契約対象

契約期間

ロイヤリティ

昭和52年１月24日から

販売価格の一定率

１年間の自動更新

６【研究開発活動】
スマートフォンやタブレット端末などに必要なハードコートフイルム、反射防止フイルム、導電性透明フイルムなどに使用される薄膜塗工が可能なFKGコーター、ナノコーター及びスロットダイコーター、またリチウムイオン二次電池電極製造用の両面同時塗工装置、燃料電池用塗工装置、高速間欠塗工装置など生産効率の向上を目指した開発を行っており、また、省エネ対策やメンテナンスシステム開発にも取り組んでおります。さらに、最新のカセットチェ
ンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発も行っております。
なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額67,060千円となりました。

- 7 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務
諸表の作成において見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。この財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 重要な会計方針」に記載しています。
(2）当事業年度の財政状態の分析
総資産は、16,038百万円(前期末比12.3％増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。負債は、6,143百万円（前期末比21.3％増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、9,894百万円(前期末比7.3％増)となりました。自己資本比率は、61.7％(前期末は64.6％)となりました。
(3）当事業年度の経営成績の分析①売上高
売上高は、前事業年度に比べ5.2％増の9,994百万円となりました。売上機種については、液晶用光学フイルム、
機能性紙・フイルムの塗工乾燥設備が主なものです。最終製品別売上構成比率でみますと機能性紙・フイルム関連
塗工機器は16.8％（前期は45.0％）へと減少いたしましたが、薄型表示部品関連機器は61.8％（前期は38.3％）へと伸長しました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前事業年度の8,345百万円から8,058百万円となり、売上原価率は87.8％から80.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、673百万円から708百万円に増加しました。これは主として人件費の増加によるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度の7.1％とほぼ同じでした。
③営業外収益（費用）
営業外収益は、前事業年度の34百万円から45百万円に増加しました。これは受取賃貸料の増加によるものです。
また、営業外費用は前事業年度の13百万円から14百万円に増加しました。
④特別利益（損失）
特別損失は、前事業年度の32百万円から当事業年度は、発生しておりません。これは100周年記念行事費用がなくなったことによるものです。
⑤税引前当期純利益
税引前当期純利益は、利益率の改善により、前事業年度より168.0％増加の1,259百万円となりました。
⑥当期純利益
当期純利益は、前事業年度の288百万円に対して、149.8％増加し、719百万円となりました。売上高当期純利益率も、前事業年度の3.0％から当事業年度は7.2％に増加しました。

- 8 -(4）キャッシュ・フローの状況について
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,258百万円増加
し、5,264百万円（前期末は4,006百万円）となりました。営業活動の結果得られた資金は、1,498百万円（前期は使用した資金720百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。投資活動の結果使用した資金は、75百万円（前期は37百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動の結果使用した資金は、163百万円（前期は186百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の機械で生産する光学フイルムは、スマートフォン向け高機能携帯端末などの薄型表示部品用やタッチパネ
ル用ハードコートフイルムに最も多く使用されるため、今後の国内外の消費者動向が、業績に大きく影響する可能性があります。さらに、海外需要を考えると、国外の政治経済や為替にも大きな影響を受けやすい構造となっています。
(6）経営戦略の現状と見通し
国内景気は、東日本大震災の復興需要を背景として経済は一部で緩やかに回復の兆しが見られましたが、成長著
しい新興国への輸出売上増大が最重要と考えられます。しかし、大幅な為替変動は、受注先への大きな負担となることも考えられ、より一層のコスト削減努力が必要となります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、1,498百万円の資金を得ています。取引銀行とは各々当座貸越契約の枠を十分に設定し、さらに売掛債権の流動化も随時実施可能な状態となっています。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
今後は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする高機能携帯端末機器用フイルムや二次電池用電極製造装置が当社の売上構成比率をあげてくると考えています。また、新しい事業分野としては、太陽光発電、逆浸透膜及び経皮薬剤の関係にも進出していきたいと考えています。さらに、研究用のテスト機として、当社の従来機より更に小型の高精度塗工機「スマートラボ」を低価格で提供することにより、受注の間口を広げていくことが今後の営業活動に必要であると考えています。

- 9 -第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資の総額は、55百万円で、主なものは機械装置の購入によるものです。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社以外に工場１ヶ所及び営業所を１ヶ所保有し、その明細は下記のとおりです。
平成26年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（大阪市中央区）
東京支店（東京都中央区）

設備の内容

建物
(千円)

構築物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

本社

23,200

－

－

216

販売設備

2,530

－

－

－

835,294

56,681

276,242

7,074

滋賀工場

設計設備及び（滋賀県野洲市）

製造設備

土地
(千円)
(面積㎡)
95,946（1,035）－（196）
1,740,884(48,079)

工具器具
備品
(千円)
3,125

122,489

24(－)

707

3,237

14(－)

8,168

2,924,344

214(－)（注）１．本社土地（面積㎡）には賃借中のもの649㎡が含まれています。
２．東京支店土地（面積㎡）には賃借中のもの196㎡が含まれています。
３．滋賀工場土地（面積㎡）には賃貸中のもの364㎡が含まれています。
４．投下資本の金額は、有形固定資産の期末帳簿価額で、消費税等は含まれていません。
５．現在休止中の設備はありません。
６．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数ですが、重要性がないため、記載していません。
７．リース契約による主な賃借設備はありません。
８．上記内容に建設仮勘定は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 10 -

合計
(千円)

従業
員数
(人)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成26年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成26年６月27日）

普通株式

10,821,720

10,821,720

計10,821,720

10,821,720

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

759

10,821500,000

1,003,125

500,000

515,858

平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注）（注）

新株予約権の行使による増加です。

（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

13

12

36

13

－

872

946

－

－

1,660

216

1,952

1,528

－

5,419

10,77546,720

－

15.41

2.00

18.12

14.18

－

50.29

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式225,309株は、「個人その他」に225単元及び「単元未満株式の状況」に309株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

- 11 -

（７）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称
テクノスマート取引先持株会

住所
大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,288

11.90

1,055

9.74

ビービーエイチ フォー フ
イデリテイ ロー プライスドストック ファンド（プリン82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS

シパル オール セクター サ
ブポートフオリオ）

02109360582（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
富士火災海上保険株式会社

大阪市中央区南船場１丁目18－11

402

3.71

テクノスマート従業員持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

333

3.07

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

321

2.97

東京産業株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２－１

301

2.78

椿本興業株式会社

大阪市北区梅田３丁目３番20号

278

2.57

株式会社立花エレテック

大阪市西区西本町１丁目13－25

238

2.19

株式会社池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18－14

213

1.96

エス エルテイーデイー（常任代理人 株式会社三菱

BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTENSWITZERLAND

213

1.96

東京ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
4,643

42.90

エスアイエツクス

計
（注）

エスアイ

－

上記のほか、自己株式が225千株あります。

- 12 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

225,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,550,000

単元未満株式普通株式

46,720－－

発行済株式総数

10,821,720－－

総株主の議決権－（注）10,55010,550－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社テクノス
マート
計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号

225,000－

225,000

2.07－

225,000－

225,000

2.07（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 13 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

721

313,240

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

225,309－

225,309

－

その他
(

－

)

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

- 14 -

３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、安定的な継続配当を目指し、内部留保については、今後高成長が見込める高付加価値製品の研究開発や既存事業の効率化等に投資をしていく予定です。
当期の配当につきましては、第２四半期末４円、期末は10円（普通配当４円、株式上場50周年による記念配当６円）とし、合計で年間配当金14円となりました。この結果、当期の配当性向は、20.6％となりました。
配当金につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年11月８日
取締役会決議42,3874.00

平成26年６月26日
定時株主総会決議

105,96410.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

525

573

500

479

613

最低（円）

370

277

323

245

340

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部によるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高（円）

408

478

465

515

515

613

最低（円）

348

370

399

411

404

492

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部によるものです。

- 15 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

128

(注)２

10

(注)２

7

(注)２

9

(注)２

1

(注)３

38

(注)４

－

(注)４

－

昭和46年４月 当社入社
平成９年１月 機械技術部統括部長
取締役社長

髙橋

(代表取締役)進

昭和23年８月７日生

平成９年６月 取締役就任

機械技術部統括部長

平成11年６月 常務取締役就任
平成12年12月 代表取締役専務就任
平成19年６月 代表取締役社長就任（現在）
平成14年４月 当社入社
平成16年４月 総務・人事・法務部次長
平成18年４月 監査室長
平成19年６月 取締役就任

専務取締役

営業統括兼
東京支店長

高橋

史郎

昭和22年８月３日生

総務、人事、経理、原価管理部長平成20年４月 取締役

管理本部長

平成23年６月 取締役

資材本部長

平成24年６月 常務取締役就任
平成26年６月 専務取締役就任

営業統括兼東京支店長（現在）昭和42年４月 当社入社
平成18年４月 技術本部電気計装部部長
技術兼製造統括部長兼情報取締役

システム部部

平成21年６月 取締役就任
福井信夫

昭和23年５月23日生

技術本部統括部長兼

情報システム部部長
平成25年４月 取締役長

技術統括部長兼情報シス

テム部部長
平成26年６月 取締役

技術兼製造統括部長兼情報システム部部長（現在）
昭和57年６月 当社入社
平成21年４月 管理本部経理部部長兼総務・取締役

資材統括部長杉野博昭

昭和30年６月19日生

人事部部長
平成23年６月 取締役就任

管理本部長

平成25年４月 取締役

管理統括部長平成26年６月 取締役

資材統括部長（現在）昭和47年４月 当社入社
平成16年４月 技術本部機械技術部次長
平成19年４月 資材本部外注管理部次長

管理統括部長取締役

兼機械技術統柳井正巳

昭和28年12月26日生

括部長

平成20年４月 資材本部部長代理
平成22年４月 資材本部部長
平成25年10月 理事資材部部長
平成26年６月 取締役就任

管理統括部長兼機械技術統括部長（現在）
昭和38年４月 当社入社
平成11年６月 取締役就任
平成13年６月 取締役
常勤監査役

中川

昌宏

昭和17年９月24日生

機械技術部長

技術本部長

平成15年６月 常務取締役

技術本部長

平成18年６月 専務取締役就任
平成24年６月 専務取締役退任
平成24年６月 常勤監査役就任（現在）
平成12年６月 日本興亜損害保険株式会社（旧
監査役

桜井

征三郎

日本火災海上保険株式会社）監査昭和18年８月23日生

役
平成17年６月 当社監査役就任（現在）

監査役

工藤

隆幸

昭和19年２月１日生

平成14年５月 兼松都市開発株式会社監査役
平成17年６月 当社監査役就任（現在）計（注）１．監査役 桜井 征三郎、工藤 隆幸は、社外監査役です。
２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 16 -

193

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

増市

生年月日

徹

略歴

昭和32年８月14日生

昭和59年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

平成10年４月

共栄法律事務所パートナー（現在）- 17 -

所有株式数
（千株）

－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＜経営機構図の概要＞（注）

コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。

①企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制を採用する理由
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。
また、現在の体制を採用している理由は、社外チェック機能として、社外監査役による監査を実施することにより、経営の監査機能が十分機能していると考えています。また、２名の社外監査役が財務等の十分な知見をすでに持ち、客観性及び中立性が監査において確保されていると考えています。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等［会社の機関の内容］
取締役会は、任期１年の取締役で構成され、法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、日々発生する経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議をしています。原則として毎月１回、本社で開催しており、取締役に対する十分な監督機能は有していると考えています。
監査役制度を採用している当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されています。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめ、常務会等社内重要会議への出席
並びに滋賀工場、東京支店への往査を実施するなど、取締役の職務執行監査を行っており、経営に対するチェック
機能は十分果たしていると考えています。
他の部門より独立した位置付けで、社長直轄である監査室は、内部統制システムをよりよく機能させるため、各部門に、業務フロー及びリスクコントロールの見直しを常時行ない、内部監査が十分機能するようにウォークスル
ー、運用テストを実施しています。
常務会は、常務取締役以上で構成され、原則として週１回滋賀工場において開催しています。受注動向をはじめ、経営全般に渡る諸問題に迅速に対処するための経営判断を行っています。
当社では、社外取締役及び執行役員制度は現在採用しておりません。また、会社法に基づく社外監査役は２名就任していますが、監査役会の要請により使用人１名を専従スタッフとして配しています。

- 18 -

［内部統制システムの整備の状況］
内部統制システム専属の部門である監査室を設置し、各部門の監査を３名のスタッフで年間監査計画に基づき随時実施しています。
［リスク管理体制］
経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識し、評価する仕組みを構築しており、リスク管理の実効性を確保するためコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、再発防止策等リスク管理規程・コンプライアンス規程を策定しています。
コンプライアンスについて、会計以外の業務全般における法律に関する諸々の問題については、法律事務所と顧問契約を結び、社外向け書類はもとより法律により定められた社内文書に関しても厳正なリーガルチェックを受けています。
ハ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査を担当する監査室と監査役及び会計監査人は、決算監査日には必ず情報交換及び意見交換を実施し、監査役、会計監査人と会社との間において十分な情報の共有は実現していると考えています。また、内部統制部門とも常勤監査役を中心に情報交換及び意見交換を実施しています。
当社における会計監査は、暁監査法人に依頼し、業務執行する公認会計士松島秀典氏及び公認会計士高木亮太郎
氏をはじめ、その補助者として公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名により実施されています。
なお、監査役桜井征三郎及び監査役工藤隆幸は、他社において財務部等に在籍した経験があることから、財務及び会計に関する知見を有しているものと認識しています。
ニ．社外監査役
当社の社外監査役は２名となっています。
監査役桜井征三郎は、日本興亜損害保険株式会社（旧 日本火災海上保険株式会社）の監査役でありましたが、当社と日本興亜損害保険株式会社（旧 日本火災海上保険株式会社）との間には特別な関係はありません。
監査役工藤隆幸は、兼松都市開発株式会社の監査役でありましたが、当社と兼松都市開発株式会社との間には特別な関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。なお、桜井征三郎及び工藤隆幸
は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。
社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割として、経営の監査機能に対する客観性及び中立性があり、それを充足するために財務及び会計に知見のある社外監査役２名となっています。
当社は社外取締役を選任していません。社外チェック機能として、監査役や財務部等の経験を持つ社外監査役による監査を実施し、経営の監査機能や客観性及び中立性は十分確保されているため、現状の体制となっています。
ホ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
取締役会
12回
監査役会

12回

常務会

36回

- 19 -

ヘ．役員報酬等(イ)役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

83,10055,41027,6905

監査役（社外監査役を除く）

10,80010,800－1

社外役員

10,80010,800－2

104,700

77,01027,6908計（注）支給額には使用人兼務役員の使用人給与・賞与は含まれていません。
(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていません。

- 20 -

ト．株式の保有状況(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
18銘柄 978,584千円(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（数）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社瑞光34,600221,786

取引関係維持強化目的

株式会社滋賀銀行

265,000

170,130

取引関係維持強化目的

株式会社立花エレテック

94,50085,711

取引関係維持強化目的

株式会社りそなホールディングス

127,400

62,171

取引関係維持強化目的

椿本興業株式会社

192,000

48,768

取引関係維持強化目的

株式会社池田泉州ホールディングス

91,60048,548

取引関係維持強化目的

小林産業株式会社

180,000

41,760

取引関係維持強化目的

株式会社紀陽ホールディングス

252,000

37,548

取引関係維持強化目的

株式会社日阪製作所

40,00035,320

取引関係維持強化目的

因幡電機産業株式会社

11,90033,224

取引関係維持強化目的

前田金属工業株式会社

114,000

32,148

取引関係維持強化目的

ダイトーケミックス株式会社

180,000

28,800

取引関係維持強化目的

兵機海運株式会社

140,000

19,740

取引関係維持強化目的

東京産業株式会社

57,00017,385

取引関係維持強化目的

新日本理化株式会社

52,00013,468

取引関係維持強化目的

株式会社南都銀行

25,000

11,150

取引関係維持強化目的

4,000

2,232

取引関係維持強化目的

5,440

1,082

取引関係維持強化目的

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社みずほフィナンシャルグループ- 21 -

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（数）

貸借対照表計上額

保有目的

（千円）

株式会社瑞光34,600213,136

取引関係維持強化目的

株式会社立花エレテック

109,300

152,254

取引関係維持強化目的

株式会社滋賀銀行

265,000

148,400

取引関係維持強化目的

株式会社りそなホールディングス

127,400

63,572

取引関係維持強化目的

小林産業株式会社

180,000

56,520

取引関係維持強化目的

椿本興業株式会社

192,000

54,720

取引関係維持強化目的

株式会社池田泉州ホールディングス

91,60043,143

取引関係維持強化目的

株式会社日阪製作所

40,00039,960

取引関係維持強化目的

因幡電機産業株式会社

11,90039,508

取引関係維持強化目的

株式会社紀陽銀行

25,20033,314

取引関係維持強化目的

TONE株式会社

114,000

33,174

取引関係維持強化目的

ダイトーケミックス株式会社

180,000

32,940

取引関係維持強化目的

東京産業株式会社

57,00022,914

取引関係維持強化目的

兵機海運株式会社

140,000

19,600

取引関係維持強化目的

新日本理化株式会社

52,00012,324

取引関係維持強化目的

株式会社南都銀行

25,0009,725

取引関係維持強化目的

株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ

4,000

2,268

取引関係維持強化目的

株式会社みずほフィナンシャルグル
ープ

5,440

1,109

取引関係維持強化目的(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

非上場株式
上記以外の株式

当事業年度（千円）

貸借対照表

貸借対照表

計上額の合計額

計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益の

評価損益の

合計額

合計額

800

800

37

－

90,627100,121

2,380

34

（注）
34,619(－)（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額です。

- 22 -

チ．取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めています。
リ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
ヌ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。
ル．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ヲ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,240－18,240－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定については、当社に対する監査内容を基に、監査法人が監査人員、日数等を算出した見積を作成し、監査役会の了承後、取締役会で承認しています。

- 23 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。

- 24 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収消費税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,106,424
4,556,535
297,21449,951
13,023
20,60980,241
12,8379,802,726

5,364,986
732,701
5,277,089
127,064
53,9393,204
95,873
16,394
11,671,254※１ 1,875,338※１ 1,870,400△967,135
908,202234,248△167,241
67,007※１ 1,410,607△1,046,415
364,191
51,235△46,951
4,284
125,345△113,980
11,365※１,※２ 1,836,867
959
3,192,879△1,009,376
861,024
234,248△177,567
56,681※１ 1,300,443△1,024,201
276,242
55,627△48,3367,290
129,333△117,331
12,001※１,※２ 1,836,830
9,659
3,059,731

7,174
6,166
13,340

3,214
5,522
8,737

※１ 1,002,401※１ 1,079,505

26,950501
132,956
114,365△2,3001,274,874
4,481,094
14,283,821

26,950412
75,226
118,865△2,3001,298,660
4,367,128
16,038,382※３ 665,888- 25 -

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 26 -

当事業年度(平成26年３月31日)

1,528,911
1,004,379
250,000※１ 350,768
63,741
50,684
171,116
131,852
102,183
29,7893,683,428

1,869,193
1,269,664
250,000※１ 290,803
37,89591,659449,048
16,360329,880
114,677
52,151
4,771,331※１ 257,275※１ 238,561

565,966
20,100527,896
8,898
1,380,135
5,063,564

566,220
20,100538,483
8,898
1,372,263
6,143,594

1,003,125

1,003,125

515,858
515,858

515,858
515,858

109,922

109,9225,700,000
762,469
6,572,391△108,383
7,982,991

5,900,000
1,197,087
7,207,009△108,697
8,617,296

212,992

252,758※２ 1,024,273※２ 1,024,733

1,237,266
9,220,257
14,283,821

1,277,491
9,894,788
16,038,382

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
100周年記念行事費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 27 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

9,500,421

9,994,992※２,※３ 8,345,236※２ 8,058,259

1,155,184※１ 673,983※１ 708,065

481,201

1,228,666

864
18,335
2,719
12,84834,767

1,699
20,113
13,746
9,654
45,214

6,560
1,975
4,930
13,465502,503

8,747
2,331
3,095
14,175
1,259,705

32,42232,422470,081
168,577
13,280181,857
288,223

1,259,705
519,473
20,378539,852
719,853

1,936,732

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,702,524

32.1

2,649,630

33.7

Ⅱ

労務費

1,447,518

17.2

1,543,569

19.6

Ⅲ

経費

4,273,317

50.7

3,672,085

46.7

8,423,360

100.0

7,865,286

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高257,575

297,214－

63,137

合計

8,680,936

8,225,638

期末仕掛品たな卸高297,214127,064

38,48540,314

8,345,236

8,058,259

他勘定受入高他勘定振替高※２※３

当期製品製造原価
原価計算の方法

原価計算の方法

実際個別原価計算

同左（注）※１主な内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

外注加工費（千円）

3,611,551

3,032,017

減価償却費（千円）

145,401

118,884※２他勘定受入高の内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

機械及び装置（千円）
合計（千円）（自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）－

63,137－

63,137※３他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

機械及び装置（千円）
建設仮勘定（千円）
その他（千円）
合計（千円）- 28 -（自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

34,29529,565729

10,7483,460－

38,48540,314

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,003,125

利益準備金

515,858

109,922

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,400,000

986,198

300,000△300,000

利益剰余金
合計
6,496,121

自己株式

株主資本合
計

△108,233

7,906,871

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△211,953△211,953△211,953

当期純利益

288,223

288,223

288,223

自己株式の取得

△150

△150

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

300,000△223,729

76,270△150

76,1201,003,125

515,858

109,9225,700,000

762,469

6,572,391△108,383

7,982,991

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

62,4601,024,273

1,086,734

純資産合計

8,993,605

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△211,953

当期純利益

288,223

自己株式の取得△150

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

150,531－

150,531

150,531

当期変動額合計

150,531－

150,531226,651

当期末残高

212,992

1,024,273

1,237,266

9,220,257- 29 -

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△108,383

7,982,991

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,700,000

762,469

6,572,391

200,000△200,000--

剰余金の配当△84,775△84,775△84,775

当期純利益

719,853

719,853

719,853

当期首残高

1,003,125

515,858

109,922

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△313

土地再評価差額金の取崩

△459

△459

△313
△459

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

200,000

434,618

634,618△313

634,304

1,003,125

515,858

109,9225,900,000

1,197,087

7,207,009△108,697

8,617,296

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

212,992

1,024,273

1,237,266

純資産合計

9,220,257

当期変動額
別途積立金の積立-

剰余金の配当△84,775

当期純利益

719,853

自己株式の取得△313

土地再評価差額金の取崩△459

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

39,766459

40,22540,225

当期変動額合計

39,766459

40,225674,530

当期末残高

252,758

1,024,733

1,277,491

9,894,788- 30 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
未収入金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 31 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

470,081
159,717△19,199
6,560
1,857,196△47,514
2,128
32,29917,005△2,636,518
23,400△11,659△4,547
9,984
5,402△27,405
14,284△148,784
19,199△6,560△584,210△720,356

1,259,705
128,113△21,8138,747△787,367
166,161
9,819
20,60916,360△4,079607,664△25,846
40,975
198,028
12,493
10,587
20,27981,004
1,741,442
21,813△8,747△256,326
1,498,181

88,010△113,965△1,211
107△318△10,072△37,450△54,121500△15,386
56△1,697△5,268△75,917300,000△275,713△150△211,047△186,910
0△944,716
4,951,140※ 4,006,424

400,000△478,679△313△84,709△163,702
01,258,562
4,006,424※ 5,264,986

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
機械及び装置

７～50年
２～12年

(2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を採用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

- 32 -

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
針」（企業会計基準適用指針第25号（1）概要

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指平成24年５月17日）

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）（2）適用予定日
平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定（3）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。
（表示方法の変更）（損益計算書）１. 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の10を超えたため独立掲記することとしました。また、前事業年度まで独立掲記していた営業外収益の「仕入割引」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,182千円は、「受取賃貸料」2,719千円、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた6,386千円は、「その他」12,848千円として組み替えています。
２.

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,905千円は、「固定資産除却損」1,975千円、「その他」4,930千円として組み替えています。

（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。
（有形固定資産等明細表）
財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６.により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

- 33 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

投資有価証券建物
機械及び装置土地計

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

352,172千円
743,092

391,349千円
710,716(－千円)(743,092)(－千円)(710,716)

5,923
1,621,406(5,923(1,621,406

)
)

3,790
1,615,061(3,790(1,615,061))

2,722,594(2,370,422)

2,720,918(2,329,569)

担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

350,768千円(216,724千円)

290,803千円

長期借入金

257,275(250,470)

238,561(99,960)

608,043(467,194)

529,364(250,470)

計
上記のうち、（※２(150,510千円)）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…平成13年３月31日
前事業年度（平成25年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
※３

当事業年度
（平成26年３月31日）△757,915千円△762,365千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、前期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前事業年度（平成25年３月31日）

受取手形
４

当事業年度
（平成26年３月31日）

67,979千円－千円

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（平成25年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメン
トの総額

当事業年度
（平成26年３月31日）

1,900,000千円

借入実行残高差引額- 34 -

1,900,000千円－－

1,900,000

1,900,000

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％です。
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

支払手数料
旅費交通費

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

82,449千円
44,125

81,150千円
44,821

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

給料

252,568千円

248,751千円

賞与
賞与引当金繰入額

35,20916,81272,456
19,409

退職給付費用その他の報酬

14,16735,023

12,68631,009

法定福利費
賃借料

45,11039,43349,42737,784

減価償却費

3,274

2,928

※２

研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期製造費用に含まれる研究開発費

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

83,367千円

67,060千円※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当期製品製造原価には、たな卸資産評価損が含まれています。
（自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至38,377千円- 35 -

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）－千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

10,821－－

10,821

合計

10,821－－

10,821

普通株式（注）

224

0

－

224

合計

224

0

－

224

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会
平成24年11月９日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

169,562

16.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日

普通株式42,3904.00 平成24年９月30日 平成24年12月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

42,388

利益剰余金- 36 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

10,821－－

10,821

合計

10,821－－

10,821

普通株式（注）

224

0

－

225

合計

224

0

－

225

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

42,3884.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日

普通株式42,3874.00 平成25年９月30日 平成25年12月10日

平成25年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

105,964

利益剰余金

平成26年６月26日
定時株主総会

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

4,106,424千円

5,364,986千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金△100,000△100,000

現金及び現金同等物

4,006,424

5,264,986（リース取引関係）
該当事項はありません。

- 37 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年です。また、
金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理③

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 38 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成25年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

4,106,424

4,106,424－(2）受取手形665,888665,888－(3）売掛金4,556,535

4,556,535－(4）投資有価証券

1,001,601

1,001,601－

資産計10,330,449

10,330,449－(1）支払手形

1,528,911

1,528,911－(2）買掛金1,004,379

1,004,379－(3）短期借入金

250,000

250,000－(4）1年内返済予定の長期借入金

350,768

351,411643(5）長期借入金

257,275

255,489△1,785(6）未払法人税等

171,116

171,116－

3,562,451

3,561,308△1,142

負債計
当事業年度（平成26年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

5,364,986

5,364,986－(2）受取手形732,701

732,701－(3）売掛金5,277,089

5,277,089－(4）投資有価証券

1,078,705

1,078,705－

資産計

12,453,483

12,453,483－(1）支払手形

1,869,193

1,869,193－(2）買掛金1,269,664

1,269,664－(3）短期借入金

250,000

250,000－(4）1年内返済予定の長期借入金

290,803

291,592789(5）長期借入金

238,561

237,675△885(6）未払法人税等

449,048

449,048－

4,367,269

4,367,173

△95

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債

負(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4）1年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

- 39 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（平成25年３月31日）

区分
非上場株式

当事業年度
（平成26年３月31日）

800千円

800千円

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,106,424

－

－

－

受取手形

665,888

－

－

－

売掛金

4,556,535－－－

9,328,848

－

－

－

合計
当事業年度（平成26年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

5,364,986

－

－

－

受取手形

732,701

－

－

－

売掛金

5,277,089－－－

11,374,778

－

－

－

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

合計
４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

250,000

－

－

－

－

－

長期借入金

350,768

157,315

99,960－－－600,768

157,315

99,960

－

－

－

合計

当事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

250,000

－

－

－

－

－

長期借入金

290,803

233,756

4,805

－

－

－

540,803

233,756

4,805

－

－

－

合計

- 40 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成25年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

860,042

510,459

349,582(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

860,042

510,459

349,582

141,558

160,459△18,900(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

141,558

160,459△18,900

1,001,601

670,918

330,682

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

927,965

516,158

411,806(3）その他
小計
合計
当事業年度（平成26年３月31日）
種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

927,965

516,158

411,806

150,740

170,125△19,384(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

150,740

170,125△19,384

1,078,705

686,283

392,421(3）その他
小計
合計- 41 -

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当事業年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

種類

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

56

34

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

56

34

－

(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当事業年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 42 -

（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

平成25年３月31日）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．退職給付債務に関する事項（1）退職給付債務（千円）△572,278（2）年金資産（千円）－（3）未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）△572,278（4）未認識数理計算上の差異（千円）

44,382（5）貸借対照表計上額純額(3)＋(4)（千円）△527,896（6）退職給付引当金(5)（千円）△527,896

３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（千円）

37,679(2）利息費用（千円）

8,823(3）期待運用収益（千円）－(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

19,418(5）その他（千円）

36,494(6）退職給付費用（千円）(1)+(2)+(3)+(4)+(5)102,415（注）「（5）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率1.5％(3）期待運用収益率－％(4）数理計算上の差異の処理年数
９年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。）- 43 -

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

572,278千円

勤務費用

37,305

利息費用

8,584

数理計算上の差異の発生額

12,009

退職給付の支払額△45,782

退職給付債務の期末残高

584,394（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
非積立型制度の退職給付債務

584,394千円

未積立退職給付債務

584,394

未認識数理計算上の差異△45,910

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

538,483

退職給付引当金

538,483

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

538,483（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

37,305千円

利息費用

8,584

期待運用収益－

数理計算上の差異の費用処理額

10,480

確定給付制度に係る退職給付費用

56,369（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、36,897千円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 44 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
未払金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額再評価にかかる繰延税金負債計

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

38,788千円
13,99842,481
187,878
818
7,153
8,184
52,369351,673△20,785
330,887

40,813千円
31,10842,481
191,646
818
7,153
8,184
51,823374,030△63,267
310,762△117,689
213,198△139,662
171,100

565,966千円

566,220千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効（調整）
果会計適用後の法人交際費等永久に損金に算入されない項目
税等の負担率との間受取配当金等永久に益金に算入されない項目 の差異が法定実効税
法人税額の特別控除額等率の100分の５以下
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 であるため注記を省略しています。
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成26年３月31日）
38.0％
0.7
△0.3
△0.4
0.5
3.3
1.1
42.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は、軽微であります。
（持分法損益関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

- 45 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

平成25年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

韓国

5,992,236

1,713,296

1,618,133

その他
176,755

合計
9,500,421(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

椿本興業株式会社

3,219,890

丸紅テクマテックス株式会社

1,289,157

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

韓国

中国

5,413,903

2,494,946

1,655,493

その他
430,650

合計
9,994,992(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

- 46 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

椿本興業株式会社

3,313,740【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当事業年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

前事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当事業年度（自至平成26年３月31日）【関連当事者情報】

平成25年４月１日

該当事項はありません。

- 47 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

870.7円

933.79円

１株当たり当期純利益金額

27.20円67.93円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度(平成26年３月31日)

9,220,257

9,894,788－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

9,220,257

9,894,788

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

10,597

10,596

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

288,223

719,853

普通株式に係る当期純利益（千円）

288,223

719,853

期中平均株式数（千株）

10,597

10,596（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 48 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,875,338

1,765

6,702

1,870,400

1,009,376

44,033861,024

構築物

234,248－－234,248

177,567

10,326

56,681

1,410,607

33,184

143,347

1,300,443

1,024,201

60,573

276,242

車両運搬具

51,235

6,171

1,780

55,627

48,336

3,148

7,290

工具、器具及び備品

125,345

4,367

380

129,333

117,331

3,731

12,00136

1,836,830

－

－

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

1,836,867

土地（1,024,273）

建設仮勘定

－

(△459） （1,024,733）

1,836,830（1,024,733）

959

9,659

959

9,659

－

－

9,659

5,534,603

55,148153,2075,436,544

2,376,813

121,8123,059,731

ソフトウェア－－－

96,91493,700

5,656

3,214

その他

－

－

－

13,131

7,608

643

5,522

－

－

－

110,045

101,308

6,300

8,737

長期前払費用

850

444

782

512

99

532

412

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下ですので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。
２.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（「当期減少額」欄の（によるものです。

）内は内書きで、土地再評価差額金の計上額であり、）内は内書きで、土地の一部を売却し、土地再評価差額金を計上したこと【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

250,000

250,000

0.61－

１年以内に返済予定の長期借入金

350,768

290,8030.75－

１年以内に返済予定のリース債務－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

257,275

238,561

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

858,043779,364

－

－

区分

合計

返済期限

－

－

0.74

平成27年～28年（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

233,756

4,805

－

－

- 49 -

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,300

－

－

－

2,300

賞与引当金

102,183

114,677

102,183－

114,677【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

- 50 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

5,177

預金の種類
当座預金

4,044,570

普通預金

15,236

定期預金

1,300,000

外貨預金

2
小計

5,359,809

合計

5,364,986

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

椿本興業株式会社

669,257

Ｎ社

36,645

ダイヤモンドエンジニアリング株式会社

5,937

株式会社サンリッツ

4,379

東京産業株式会社

3,580

その他

12,901
合計（注）

732,701

当社とＮ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成26年４月

136,606

５月

447,970

６月

42,969７月

61,586

８月

6,499

９月

37,070
合計

732,701- 51 -

ハ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

椿本興業株式会社

1,802,389

Ｎ社

458,850

Ｎ社

422,887

中和商事株式会社

338,511

Ｋ社

320,457

その他

1,933,993
合計（注）

5,277,089

当社とＮ社及びＫ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

(A)

(B)

4,556,535
（注）

当期発生高
（千円）

10,417,727

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(C)

(D)

(C)
× 100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

9,697,173

5,277,089

64.8

172.3

当期発生高には消費税等が含まれています。
ニ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
ステンレス鋼材

34,742

一般鋼材

5,193

予備部品

11,847

その他

2,156
合計

53,939ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

１２－０１８０35,042

１３－０１５３

16,155

１３－０１５８

15,056

１３－００１９

11,674

その他

49,136
合計

127,064- 52 -

②

固定資産の部
投資有価証券
銘柄

金額（千円）

株式会社瑞光213,136

株式会社立花エレテック

152,254

株式会社滋賀銀行

148,400

株式会社りそなホールディングス

63,572小林産業株式会社

56,520その他

445,621合計③

1,079,505

流動負債の部
イ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

三島鐵工株式会社

134,097

ヘレウスノーブルライトフュージョンユーブイ株式会

129,812

社
住友重機械メカトロニクス株式会社

88,757

株式会社和泉工業

88,659ヘレウス株式会社

86,887

その他

1,340,977
合計

1,869,193(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成26年４月

271,762５月

363,305

６月

501,488７月

455,691

８月

103,084

９月以降

173,861
合計

1,869,193- 53 -

ロ．買掛金
相手先金額（千円）

株式会社和泉工業

106,221

井澤金属株式会社

78,193

住友重機械メカトロニクス株式会社

76,033

株式会社大機産業

65,911

三島鐵工株式会社

64,808

その他

878,496
合計

1,269,664（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

2,314,828

4,164,106

6,256,533

9,994,992

291,606

468,118

765,186

1,259,705

177,205

280,418

459,777

719,853

16.72

26.46

43.39

67.93

第１四半期

第２四半期

16.72

9.74

- 54 -

第３四半期
16.93

第４四半期
24.54

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

公告掲載方法株主に対する特典──────
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.technosmart.co.jp
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。

- 55 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第80期第１四半期）（自（第80期第２四半期）（自平成25年４月１日
平成25年７月１日

至至

平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出
平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出（第80期第３四半期）（自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
平成25年７月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日
株式会社テクノスマート
取締役会

御中
暁監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

松島

秀典

印

業務執行社員

公認会計士

高木亮太郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマートの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクノスマートの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスマートの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社テクノスマートが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。