１号炉 維持管理計画
作業方法

作業人数 9人
作業時間 24時間

維 受入時の廃棄 性状の分析・・・自社分析機器にて性状を把握する
物の性状の分 計量方法・・・・トラックスケールによる計量
持 析・計量方法
異常事態時の 平常より緊急事態の対応措置を徹底する(異常事態対処法及び連絡等)
管 措
置
定期的点検
理

方法 取扱説明書による
回数 1日/1回点検

機能検査の飛散・流出方法 密閉容器等に破損がないか点検する
回数 1回/日

悪臭の防止
計

画

衛生害虫等の 方法 薬剤散布による消毒発生防正騒音・振動防音対策(サイレンサー等)、防振対策(低振動機器)を設置する。
粉じんについては適宜散水を行う。

粉じんの防止検水の採取方法及び分析項目

共分

析頻度

放流水なし
通放流水事

項
点検、検査の 記録内容 施設の維持管理に関する点検・検査、その他の措置の記録
保存
3年間
記録及び保存
可燃物の取扱及び消火器の設置を徹底する
火災発生防止維大気汚染の排ガス処理方法 バグフィルタ、消石灰噴霧装置、活性炭噴霧装置を防設置する

止その他施設の種類ごとの維持管理に関する計画

持

燃焼ガス温度 燃焼ガスの温度低下時は補助燃焼バーナーが自動着火し、800.℃以上に保つ様制御する
管低下時の措置
理の計画

個
別事
項,

施股の維持管理基準

維 持 管 理 基 準基 準 へ の 対 応

1 受け入れる産業廃棄物の種類及び量が当該施設の処理能力に見合った適正なものとなるよう、受け入れる際に、必要な当該産業廃棄物の性状の分析又は計量を行うこと。

受入れる際に取扱廃棄物以外の産業廃棄物が含まれていないかマニフェスト及び目視にて確認します。

2 施設への廃棄物の投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。

焼却炉内への投入は炉内温度の制御により、適正量の投入を行い能力を越えることのない様にします。
万一施設に異常が生じた場合、直ちに運転を停止し、生活環境の保全上必要な措置を購じます。

共3 産業廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が生じたときは、直ちに施設の運転を停止し、流出した産業廃棄物の回収その他の生活保全上必要な装置を講ずること。

通

4 施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の点検及び機能検査を行うこと。

始業点検及び点検項目に基づき日常点検を行う、その他必要な排ガス測定を実施します。

5 廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な装置を講ずること。

産業廃棄物の飛散流出には十分注意し、産業廃棄物、燃えがら及びばいじんについては適正な保管施設に保管する。

6 蚊、はえ等の発生防止に努め、構内の清掃を保持すること。

適正量の保管を行う事とし、廃棄物の長期保管を行わないものとします。

7 著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な装置を講ずること。

防音対策(サイレンサー等)、防振対策(低振動機器)を行い、生活環境を損なわない様に措置を講じます。

8 施設から排水を放流する場合には、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするとともに、定期的に放流水の水質検査を行うこと。

焼却施設から排水は発生しない

9 施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、3年間保存すること。

施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、3年間保存します。

基準

施設の維持管理基準

維 持 管 理 基 準

1 焼却施設にあっては、次の通りとする。
ｲ) ピット・クレーン方式によって燃焼室にごみを投入する場合には、常時、ごみを均一に混合すること。

基 準 へ の 対 応

廃棄物を燃焼室に投入する場合,常時廃棄物を均一に混合調整を行います。

廃棄物の投入は自動投入機を使用し、燃ﾛ) 燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断した状態で、定量ずつ連続的に行うこと。
焼室の投入は自動投入機の上蓋を閉じてただし、ガス化燃焼方式又は一時間当たりの処理能力が 外気と遮断した状態で定量ずつ行いま2㌧未満の焼却施設にあっては、この限りではない。
す。
ﾊ) 燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏800度以上に保つこと。

燃焼ガスの温度低下時は補助燃焼バーナーが自動着火し、800℃以上に保つ様制御します。

ﾆ) 焼却灰の熱灼減量が10%以下になるように焼却すること。

燃焼室内のエアー撹拌を十分に行い、燃焼効率を上げ熱灼減量が10%以下になる様にします。

ﾎ) 運転を開始する場合には、助燃装置を作動'させる等により、炉温を速やかに上昇させること。

運転開始時は助燃装置を作動させ、炉温を速やかに上昇させます。

ﾍ) 運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、ごみを燃焼し尽くすこと。

運転停止時は助燃装置を作動させ、廃棄物を燃焼し尽くした後停止させます。

ﾄ) 燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

燃焼ガスの温度は指示及び記録計により連続的に記録します。

個別基準

施設の維持管理基準

維 持 管 理 基 準

基 準 へ の 対 応

排ガス冷却設備を設置し、燃焼ガス温度ﾁ) 集塵器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね摂氏200度以下に冷却すること。
を200℃以下に急冷します。
だたし、集塵器内で燃焼ガスの温度をすみやかにおおむ
ね摂氏200度以下に冷却することができる場合にあっては、この限りではない。

個ﾘ) 集塵器に流入する燃焼ガスの温度(チのただし書きの場合にあっては、集塵器内で冷却された燃焼ガスの温度)を連続的に測定し、かつ、記録すること。

集塵機入口に温度センサーを設置し、連続的に指示、記録します。

ﾇ) 冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したぱいじんを除去すること。

排ガス処理設備にたい積したぱいじんは定期的に除去致します。

ﾙ) 排ガス中の一酸化炭素の濃度が1,000,000分の100以下となるようにごみを焼却すること。

排ガス中のCO濃度が100ppm以下になる様燃焼効率を高め適正な運転を行います。

ｦ) 排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

CO濃度計を設置し、連続的に記録します。

ﾜ) 排ガス中のダイオキシン類の濃度が以下に定める濃度以下となるようにごみを焼却すること。

排ガス中のダイオキシン類濃度を規制値以下なる様、適正な運転を行います。

別基準(新 設)3・ 一時間当たり焼却能力が4㌧以上0.1ng/m
3・ 一時聞当たり焼却能力が2㌧以上4㌧未満 1ng/m
3
・ 一時間当たり焼却能力が2㌧未満
5ng/m

施設の維持管理基準

維 持 管 理 基 準基 準 へ の 対 応ｶ) 排ガス中のダイオキシン類の濃度を年1回以上測定し、かつ、記録すること。

排ガス中のダイオキシン類の濃度を年1回以上測定、記録します。

ﾖ) 排ガスによる生活環境保全上の支隙が生じないようにすること。

排ガスは規制値以下にし生活環境保全上支障ないよう必要な措置を講じます。

ﾀ) ぱいじんを焼却灰として分離して排出し、貯留すること。
ただし、厚生大臣が定める方法で併せて処理する場合にあっては、この限りではない。

ばいじんと焼却灰は分離して排出、貯留する設備となっています。

火災防止に必要な措置を購ずるとともに、消火設備を設置します。

別ﾂ) 火災の発生を防止するために必要な措置を購ずるとともに、消火器その他の消火設備をそなえること。

基

2個

準

廃油の焼却施設にあっては、廃油が地下に浸透しないように必要な措置を購ずるとともに、流出防止堤その他設備を定期的に点検し、異常を認めた場台には速やかに必要な措置を講ずること。

廃油受入れ施設については防油堤を設け廃油の流出防止に努める、又当該施設が設置される床面等については、廃油が浸透しないコンクリート材料で施工されております。流出防止堤その他設備を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講じ生活環境を損なわないようにします。