第３章

産業界との協働により高齢者の生活支援の拠点を創出する活動事例

113

Ⅰ

自治体と民間企業との連携の実装化に関するアクションリサーチの概要

1.1．事業の周知と応募状況
令和 3 年度の産業界との協働に関する先行研究において、全国の SC から高齢者の買物ニーズや地域の小売業の好事例を収集し、スーパーマーケット向けの新サービスを提案する
冊子を作成している（図 3-1）。
この冊子について、WEB サイト「SC カフェ」や同メーリングリストを活用して全国の SC等を対象に紹介し、地域への実装について興味がある場合には事業の説明を行うことについて周知を行った結果、問い合わせは 8 件あり、それぞれに事業に関する説明を行った。
その結果、千葉県浦安市と愛知県日進市が事業を実施することとなった。

出典：令和 3 年度老健事業「地域包括ケアシステムの構築を起点にした多様な産業との連携がもたらす地域づくりの展開に向けた調査研究」
図 3-1 スーパーマーケット向けの新サービス提案冊子
スーパーマーケット側からの応募については、令和 4 年 2 月 16 日～18 日、千葉市・幕張メッセにて開催された全国スーパーマーケット協会主催「第 56 回スーパーマーケット・ト
レードショー2022／デリカテッセン・トレードショー2022」を通じて上記パンフレットを配布した結果、2 社からの問い合わせがあり、それぞれの企業に対して事業説明を行い、さらには実施を検討する店舗の自治体職員および SC 等に同様の説明を行った結果、株式会社
ヒバリヤが静岡県島田市で、株式会社サニーマートが高知県南国市で事業を実施すること
になった。

114

1.2．事業説明の内容
自治体及び企業に対する協働事業の説明では、超高齢社会において高齢者支援を互助・共助・公助で行うには財政的にも介護人材の確保という側面でも厳しい状況に置かれている中、地域を構成するビジネスセクターとの間で一方的な企業による支援ではなく、CSV 的
経営の発想で win-win の関係を築く「協働」は、持続可能な地域づくりを進めるうえで重要であるという産業界との協働に関する先行研究を紹介したうえで、次の内容で説明を行った。
① スーパーマーケット拠点化事業を実施する背景
高齢者の生活支援の拠点化事業としてスーパーマーケットに着目した理由として、スーパーマーケットは、コロナ禍においてサロンや介護予防教室による人的交流や社会参加の場が開かれない状況のなか、地域の高齢者が生活の中で外出先としてなくてはならない存在であったこと、地域の交流・社会参加が行われる場所となっていること、外出
して買い物をするという行為の中で活動量が確保できる場であること、さらには自身の意志で買い物をするという自分らしい生活の実現ができる場所であることから、フレイル予防の効果が高い場所であることを示した。

出典：事務局
図 3-2 高齢者の拠点化事業としてスーパーに着目した理由

115

さらには全国ほとんどの地域にスーパーマーケットが存在することや、チェーン展開を行う事業形態が多いことも、この事業で着目した理由であることを説明した。
また、産業界との協働に関する先行研究において、WEB サイトや商談展示会を活用して、自治体福祉部局と民間企業・産業界をつなぐプラットホームを創出する事業の中で冊子を作成したことを説明した（図 3-2）。
② 高齢者のニーズとスーパーマーケットを取りまく環境
昨今の高齢者のニーズとして、スーパーマーケットやコンビニエンスストアのレジがセルフレジ等になったため操作がわからなくなる、店員と話す機会が減少するなど、買い物を楽しめなくなっているという声を紹介した。また、スーパーマーケットまで買い物に行っても、重いものが持てなくなったり、持って帰れなくなったりしたことで少量のものしか買えず、そのことで買い物に行く頻度が逆に減ってしまった、極力買い物に行かなくなった、という声を伝えた。
これはスーパーマーケットとしても顧客減少という課題であると同時に、地域にとっても「買い物に行く」というフレイル予防・介護予防の機会を失うという意味で課題であり、双方が同じ課題を持っていることを確認した。

出典：事務局
図 3-3 スーパーマーケット業界の商談展示会にてまた、スーパーマーケット業界の商談展示会において、決済システムなどがよりハイテク化している中、高齢者の利用についての懸念がないかを、POS システムや店舗機器メ116

ーカーの担当者に尋ねたところ、「最近はスマートフォンを使える高齢者が増えてきているので、大きな問題ではなくなるのではないか」という意見や、メーカーは高齢者等が使いやすいシステムづくりを意識していることを紹介したうえで「高齢者の利用促進について検討するのは、導入する店舗側の役割であると考えている」とのメーカーの意見を紹介した。
このことから、日頃からスーパーマーケットと連携している福祉職がいる地域とそうでない地域では、高齢者の生活のしやすさに違いが出る可能性があることを指摘し、高齢者の使いやすさをメーカー頼りにするのではなく、店舗で一緒に検討できることで、より高齢者のニーズに沿ったサービスが提供できるのではないかと提案した（図 3-3）。
③ フレイルという新たなマーケットの提示
令和 3 年度の産業界との協働に関する先行研究における「フレイル」という新たなマーケットの提示についての意見を紹介した（図 3-4）。

出典：令和 3 年度老人保健事業推進費等補助金「地域包括ケアシステムの構築を起点にした多様な産業との連携がもたらす地域づくりの展開に向けた調査研究」
図 3-4 「フレイル」という新たなマーケットの提示
多くの企業活動において高齢者は「アクティブシニア」と「要介護もしくは認知症」
117

とに二分されており、アクティブシニア向けには全世代型の商品の高齢者版と言える商品（例として高齢者向けスマートフォンや高齢者向け旅行商品、健康食品など）が一般的な対応であり、要介護・認知症の高齢者向けには自費ヘルパーや見守りグッズ・介護用おむつなど、介護保険外サービスの提供という形となる。これらはいずれも利用者自らが購入するもの（自助）であるため、自治体がこうした商品の販売を促すという支援は不可能である。また、特定の企業の商品を自治体が活用（購入）するという関りは、実現に向けてのハードルは高い。そもそも地域課題の解決に向けた自治体と民間企業・産業界の「目指すべき協働の形」とは言えないのではないだろうか。
また、実際の高齢者の心身の状態像は二分されるべきものではなく、フレイルやプレフレイルと言われる状態など、グラデーションがかかっている状態である。生活のしづらさに関しても人それぞれであり、しかも変化を伴うものである。フレイルやプレフレ
イルという状態の高齢者の比率が最も高いことを考えると、自治体と民間企業が協働して取り組むべき地域の課題はここにあると考えるのが自然である。
高齢者が買い物をしづらくなるということは、スーパーマーケットと地域の双方にとっての課題であることはすでに述べているが、これは特に生活のしづらさが表れ始める
フレイル・プレフレイル高齢者の課題である。この層がスーパーマーケットなどの店舗を利用するかしないかは、顧客数への影響が大きく、地域にとってもこの層の介護予防と生活支援の充実を進める必要があるため、両者が win-win の関係で協働するには「フレイル予防・介護予防」という視点で持つことが重要であることを、「フレイルという新たなマーケット」として伝えた。
スーパーマーケットは、地域の活性化が自社の利益に直結すると考えやすい業界である。社会問題解決への取り組みを行いたいという意志を持つ企業が、フレイル高齢者への対策という「地域課題の解決」に向けて自治体に手を差し伸べ、自治体側は「フレイル高齢者が出かけたくなるまち」「フレイル高齢者が安心して買い物に行けるまち」というコンセプトで企業の力を借りて生活支援・介護予防事業を推進する意欲を持てば、企業との協働は進めやすいのではないかと提案した。
④ 高齢者の生活支援の拠点化事業の概要
実際の活動内容については、図 3-5 のとおり、双方の実施負担・コストを考慮し、週に 1 回や月に数回の実施で 1 回あたりの開催時間も数時間のモデル実施から始めることを前提に、拠点化の活動について提案を行った。
活動のイメージとしては、近年行われている選挙の投票所をショッピングモールや駅などの人の集まる場所に設置する取り組みと同様に、福祉サービスを高齢者が集まる場
所で行うというもので、投票所という先例があるために、スーパーマーケットにも福祉部局にも伝わりやすいものとなった。
118

出典：事務局
図 3-5 高齢者の生活支援の拠点創出
まず、スーパーマーケットは「場を提供」する役割として、高齢者の生活支援に資するサービスを提供することで、生活しづらさを感じ始めている高齢者にアプローチする。
具体的には、スローレジや高齢者向け総菜（小分け商品・栄養指導的商品）の提供、交流スペース等の提供やチラシを活用して自治体の取り組みを周知するなど、スーパーマーケット側の意向に合うものを実施する。
対して自治体側は「人材を提供」する役割として、地域包括支援センターのボランチ的な活動としての「困りごと相談窓口」の設置や、買い物ボランティアの提供、リハ職
や管理栄養士の派遣など、自治体側の行いたい取り組みを集客力のあるスーパーマーケットを間借りして行う。
この取り組みにより、スーパーマーケットには次のメリットがあることを説明した。
一つ目は、自治体の人材を使って店舗内サービスが向上することである。高齢者の困りごと相談窓口や専門職によるサービス、買い物客に対する声がけや袋詰めなどを、新119

たなサービスとして自社の人件費で行うことは負担が大きいが、それを自治体が行うことはメリットである。
二つ目は、マーケティング支援や店舗環境整備支援である。これは自治体との協働により、高齢者のニーズやサービス提供に繋がる支援を受けることが出来るということである。高齢者の生活上の課題や嗜好などの情報を店舗側が自治体側から聞けることは、地域内のマーケティングへの支援を受けることになる。また、店舗内で高齢者が買い物をしやすい環境（商品の陳列方法等）や接客方法についての助言（もしくは研修）などを行うことができるため、店舗運営上のメリットとなる。
三つ目は、プロモーション支援である。特に生活のしづらさを感じ始めている高齢者の支援者（地域包括支援センター、ケアマネジャーなど）が、こうした取り組みを高齢者に伝えることは、店舗側にとっては大きなメリットである。
また、自治体側には、地域における高齢者の生活支援の向上と介護予防につながる活動量の確保というメリットがあり、さらには地域活動を集客力のある場で行えるという大きなメリットがある。人が集まる場所での活動は、情報が集まる場所でもあることか
ら、地域の様々な情報を収集することで、地域課題の解決や様々な活動の拠点となりうることが期待できる。
さらには、この活動はモデル実施を経て継続的に行うことでさらなる展開が期待できるということを説明した。
一つ目は、定期的な開催が定着することで、買い物支援（移動支援）が実施しやすくなることである。移動支援を課題と考える地域は多いが、買い物支援を「高齢者が行きたいときに行きたい場所に」という形で行うには大きなコストがかかる。高齢者の買い物を支援する特定の日ができることで、その日限定で移動支援を行うのであれば、人材や車両に関するコストは下がり、取り組みやすくなる。
二つ目は、異業種との連携が期待できる点である。スーパーマーケットには数多くの企業等が出入りしている。地域において社会問題解決への取り組みを行う企業は増えてきており、社会的な価値と自社の利益を両立した「CSV 経営」も注目されているが、その窓口となる機関や機会は多いとはいえない。そうしたなか、企業活動の中で日常的に関わっているスーパーマーケットが自治体とつながり地域貢献活動を行うことで、こうした機会を得たいと考えている異業種が取り込めれば、新たな高齢者支援のネットワーク
ができると考えられ、まさにスーパーマーケットが地域の多様な主体を活用した支援、地域づくりの拠点となり得る。
この取り組みは、「いかに地域の高齢者のニーズを集約し、コストを地域の多様な主体で分散して支援しながら、win-win の関係を構築するか」という活動であり、地域の拠点としてスーパーマーケットはその資質を持つ存在であるため、まずはモデル事業を実施
し、自治体との協働により活動を作り上げることから始めるべきではないかと説明を行
った。
120

Ⅱ

民間企業店舗の拠点化に関する実装支援の手法

1.自治体（SC 等）が協働を提案した事例「Ⅰ 自治体と民間企業との連携の実装化に関するアクションリサーチの概要」の内容については、WEB サイトなどから実装支援についての問い合わせがあった 8 市に対して説明会を行い、そのうち千葉県浦安市と愛知県日進市を支援することになった。両市とも SC から
問い合わせ後に、SC が担当課を交えた説明会を設定し、説明会後に正式に実装支援を受ける旨の連絡があった。
事務局は主に企業等に対する事業説明を担い、自治体が持つ課題感を優先に活動内容については提案等を行っていない。
浦安市は、協議体ごとにスーパーマーケットにおけるボランティア活動を検討・展開し、買い物支援を行っている。この支援対象者は高齢者に限らず、子育て世代を含む全世代を対象とした。ボランティア活動を行う高齢者が店頭及び店内で積極的に声がけを行っている。また、店内において「地域支えあいガイド」や栄養士によるレシピ紹介、介護予防に関するリーフレット、出張相談会の案内チラシ等を配布した。
日進市は、市内 4 店舗と意見交換を行う場を設定することから取り組みを開始し、双方の地域における課題の共有を行った。それぞれの店舗の状況や地域の課題を検討するなど、丁寧に事業を進めていった。

121

1.1．千葉県浦安市協議体と企業の連携「お買い物サポートデー」●活動に関わった組織・企業
浦安市福祉部高齢者包括支援課高齢対策係
浦安市社会福祉協議会
浦安市元町・中町北部・中町南部・新町地域支え合い会議
ヤオコー新浦安店
ワイズマート浦安本店
ユニデザインワークス（本事業に賛同されたデザイン会社）●活動の経過8/8

生活支援体制整備事業定例会（担当者打ち合わせ）

8 月中

市内スーパー訪問（「シニアデー」実証実験説明）

8/31

市内スーパー訪問（「シニアデー」実証実験説明）

9/7

ヤオコー新浦安店訪問

9/21

中町南部地域支え合い会議開催（「シニアデー」主旨説明、進捗報告）

10/5

ワイズマート本社訪問

10/19

事務局と打ち合わせ

10/24

開催に向けて担当者打ち合わせ（市・社協）

11/2

ヤオコー新浦安店訪問

11/18

新町地域支え合い会議開催（「シニアデー」実証実験の説明、実施にあたり企画案や構成員が協力できることについてグループワークの実施）

12/7

ワイズマート本社訪問

12/13

了徳寺大学訪問（「シニアデー」説明、測定会実施と学生ボランティアの打診）

12/14

ヤオコー新浦安店訪問

1/6

助け合い活動団体と打ち合わせ（買い物サポート時の注意事項等情報共有）

1/11

4 圏域合同地域支え合い会議開催（企画の主旨説明、想定されるボランティア
支援ニーズ、名称（企画名、スローレジ、ボランティア）

1/16

ユニデザインワークスと打ち合わせ（「シニアデー」主旨説明、チラシ・のぼり等デザイン関係について）

1/16

ニューコースト訪問（デベロッパー担当者との打ち合わせ）
スーパー単独ではなく、「ショッピングモール」で行う場合の課題も把握できた。

1/18

元町地域支え合い会議開催（合同会議の開催報告、本事業に期待することなど意見交換）

1/18

支部社協海浜 2 支部訪問（本事業趣旨説明、ボランティア募集）122

1 月後半 地域情報誌・行政番組等への周知
1/24・1/26・1/27 開催に向けた打ち合わせ（準備品やアンケート内容、ボランティアの当日の動き等）（市・社協）
2/8

ヤオコー新浦安店訪問

2/13-2/17 ヤオコー新浦安店にて実施
2/20

ワイズマート本社訪問

2/27、3/2、3/3 ワイズマート浦安本店にて実施
市広報誌・地域情報紙での開催予告、地域情報誌（ミニコミ誌）での記
事掲載・ケーブルテレビでの開催情報発信（報告と予告）
・浦安に住みたい web：https://sumitai.ne.jp/urayasu/2023-02-27/116215.html

・浦安に住みたい web（facebook 版）
https://www.facebook.com/u.sumitai?__cft__[0]=AZXD_pFIxo_xkFatw_dB8YJvk1xgC6
759SXeLS1J5wUuE_SGpqfKXYJBpgiOnA_lHmcNJu77dSuk3TMzmR-FdWdyfic7ITSv
KZfdjeSdOvRF6lFk7Ij2B_8R-yTdVYKZptGRUYgHjqNnw3MEfVCLS5L5OveFgmJJY3X
Lk2FugVV7Utv3j4V2D8mdHcKFV2x3O4w&__tn__=-UC%2CP-R

・ゆうゆう手帳（浦安に住みたい シニア向け）facebook:https://www.facebook.com/yu2urayasu?__cft__[0]=AZXYAv9U5mBscOXmeWPC_6Sn
nOARzkjMwDyNnzV-v_DIwmG-GPqcVaf-f6v2wghO9FyNwuvNQpb0G
zSzmPgvmQaHi46QlBQF1uAHQVdzRRLONzgkTNTcE_QpEoUI309cFX
xWLhqkxAWpCYIlvsjCV7Zgi2y_oouSpgEbihWmQutx4Vl2aLlWT9N11F5
hFOyGGfQ&__tn__=-UC%2CP-R・こちら浦安情報局（j-com ケーブルテレビ）＃755 25 分 15 秒前後から

https://youtu.be/s_R_r-dcVcU（YouTube）

123

●活動の詳細
市内 2 か所のスーパーマーケット（ヤオコー新浦安店、ワイズマート浦安本店）にて、「お買い物サポートデー」をテスト開催【実施内容】
1．スローレジの設置
2．お買い物フレンズ（ボランティア）※の配置（各日２名～3 名）
3．管理栄養士作成レシピや地域活動情報などのチラシ配布
4．取り組みについてのアンケート実施※お買い物フレンズは、第 2 層協議体構成員（民生委員や支部社協推進委員）、認知症地域支援推進員等が担い手となり実施。
店頭入口付近の受付で待機したり、店内をラウンドしたりしながら、希望される方へ買い物サポートを行った（サポート内容：売り場を一緒に回る、カゴやカートを持つ、スロ
ーレジのご案内、献立・日頃の生活など話をしながらお買い物（話し相手）、商品の袋詰め、駐車場・駐輪場まで同行など）。

●今後の活動の見込み
今回の実施期間では「スローレジ」「お買い物フレンズ」について、必要な方へ周知・理解して利用していただくことが十分にできなかった。元気な高齢者が買い物しているため、支援ニーズが想定より少なかった。定期的に継続して実施していかないと必要な方（閉じ
こもり傾向にある方、フレイル傾向にある方）に安心してお買い物していただくこと（外出・交流機会の創出）につながらない。未利用の方を含むアンケートでは、「よい取り組み、将来的に必要」という回答が多く、継続に向けた検討を行っていきたい。

●民間企業と協働して活動する上で必要な要素についての意見・お互いにとってメリットがある取り組みであること。
・負担なく始められる内容（時間、経費、マンパワー）。
・企業利益に直結する（人件費削減など）でもなく、企業利益を圧迫する（買い物客の減
少や人件費の上乗せ）でもない、あくまで CSR 的観点の取り組みとして捉えていただいた上で、長い目で見てそれが企業イメージの向上や新規顧客の開拓につながるような取り組みとなっていくこと。
・まず、協議体や地域ケア会議等であがる地域からの困りごとをスーパーの方と共有する場を持つことで、押付け感なく、やってみたいと思ってもらえる。
・現時点で高齢化率が低いこともあり、「ご高齢の方への支援」といった狭い対象に絞るより、「障害のある方」「小さなお子さん連れの方」など、幅広い世代・対象の方を支援する取り組みであると協働しやすくなると感じた。
124

●高齢者の介護予防・生活支援を民間企業と協働する意義についてのメッセージ・スーパーマーケットで実施することにより、日頃関わることができない高齢者の方と関わる機会が持てる。
・買い物支援の活動ではあるが、「介護予防」や「健康づくり」にも通じる活動。
・お買い物フレンズを見て「このボランティアの募集はいつからか？」「やってみたい」という声をもらった。ボランティアに対するハードルが下がり、福祉が身近なものと感じられ、「ちょっとだけボラ」活動の一つ、就労的活動の場の一つになり得る。
・民間企業に SC が定点的に張り付ける貴重な時間となった。協議体などで出る地域課題についての検証ができる。今回は、「買い物」という課題であったが、高齢者のお買い物を自身で継続して行う事に対する様々な工夫を知ることができた。また、お買い物フレン
ズ利用希望制に手をあげる人は少なかった分、こちらからのスムーズな支援方法(寄り添い方)を都度、試行錯誤できた事で課題の精査につなげられた。また高齢者だけでなく子
育てママなど多世代の課題が把握でき、そこに高齢者ボランティアが寄り添える機会があることも掴めた。
（買い物支援については子育て世代の方が、直接支援・心の支援とも
ニーズは高い）。
・協力民間企業の管理部門、店舗側の対応、個々の店員さんの考え方を知ることができる
貴重な機会。人的社会資源をたくさん見つけることができた。
・関わってくださる民間企業の考え方を地域ボランティア・行政・SC が理解し、また民間企業側も地域ボランティアの力や、協働の立場で行政側の考え方を知っていただく機会となった。
・企業の方にとっては、社員教育の良い機会となる（社員の接客スキルの向上にもつながる、社員が福祉的な視点を持つ機会となる）、企業イメージの向上につながるのではないかと考える。

125

（上・左）ヤオコー新浦安店
配布された資料等、お買い物
サポートデー・後ろを気にしないレジののぼり（左・右）
ワイズマート浦安本店
・スローレジ・ボランティアによる積極的な声がけ126

1.2．愛知県日進市●活動に関わった組織・企業
・日進市地域福祉課地域支援係
・日進市社会福祉協議会
・市内スーパーマーケットスーパーマーケット（1）MEGA ドン・キホーテ UNY 香久山店
（2）D-MARKET（3）マックスバリュ米野木店（4）コープあいち コープ日進店●活動の経過
No

日付

活動の概要

1

10/3～

市内全スーパーに事業概要を FAX

2

10/4

架電：①フィール日進店
訪問：②フェルナ赤池店③D-MARKET④カネスエ浅田店

3

10/5

訪問：⑤MEGA ドン・キホーテ UNY 香久山店⑥旬楽膳

4

10/6

訪問：⑦バロー日進岩崎店⑧アオキスーパー日進店

5

10/15

訪問：⑨マックスバリュ米野木店

6

11/11

③D-MARKET 説明会の日程調整

7

11/21

FAX：各スーパーへオンライン説明会のお知らせ

8

11/30

電話：③D-MARKET⑤MEGA ドン・キホーテ UNY 香久山店⑨マックス
バリュ米野木店 再日程調整

-

12/8

⑩コープあいち：事業説明

9

12/12

電話：⑨マックスバリュ米野木店 1 月希望

10

12/13

FAX：⑤MEGA ドン・キホーテ UNY 香久山 1 月希望

11

12/16

メール：⑩コープあいち 集会室見学日調整

12

12/16

FAX：③D-MARKET 年内中止の連絡

13

12/26

訪問：⑩コープあいち 集会室見学日調整

14

12/27

訪問：⑩コープあいち 集会室見学日調整

15

1/10

FAX：3 社の日程調整

16

1/13

電話：⑨マックスバリュ米野木店 日程調整

17

1/17

FAX：3 社の日程調整（再）

18

1/18

⑨マックスバリュ米野木店

19

1/18

電話：③D-MARKET

20

1/19

⑨マックスバリュ米野木店
127

日程決定→担当 2 層 SC に連絡
日程変更依頼の連絡有

21

1/20

⑨マックスバリュ米野木店

説明会と今後の打合せ

22

1/26

⑤MEGA ドン・キホーテ UNY 香久山 説明会と今後の打合せ

23

1/26

③D-MARKET 説明会と今後の打合せ【No21】マックスバリュ米野木店との打合せ④ 上記活動の詳細について紹介してください
参加者：1 マックスバリュ東海株式会社 経営企画統括部 CSR 推進グループ マネージャー
2〃

3 東部地区

米野木店

店長

SC、第 1 層 SC

内容：・地域のニーズを聞いてみたいのでその機会がほしい。
・第 2 層協議体に出席してみたい。
※店長は異動があるため、異動がなく地域ニーズを把握している「パート会」のメンバーに出席させたい。
・栄養指導してくれる学生ボランティアを採用してみたい。
（第 1 層提案）⑤ 今後の活動の見込みについてご記入ください
SC が提案、コーディネートできることを FAX にてメニュー表として提示し、選択していただいた事業について協働で検討していく。
（例）スーパー内での、栄養指導ボランティア（市内大学生）の設置
第 2 層協議体への出席（地域住民、地域の総合病院 2 か所、ヤクルトも同席予定）【No22】MEGA ドン・キホーテ UNY 香久山との打合せ④ 上記活動の詳細について紹介してください
参加者：1 MEGA ドン・キホーテ UNY 香久山店長
2 日進市地域福祉課 地域支援係 係長
3 西部地区 SC、第１層 SC
内容：・店舗特性上高齢者に特化したサービスは考えていない。

・属性問わず参加できるようなイベントを実施したい。単発イベントがいい。
・レシピ紹介と特売等を実施したこともあり、そのようなイベントにしたい。
⑤ 今後の活動の見込みについてご記入ください
行政が今後どのようにしていきたいのか求める傾向が強く、西部地区 SC と第 1
層 SC で整理が必要。
単発イベントを望んでいるため、地域づくりへの展開が困難な状況。

【No23】③D-MARKET との打合せ④ 上記活動の詳細について紹介してください
参加者：1 D-MARKET

人事・総務・営業 部長

2 日進市地域福祉課 地域支援係 係長
3 西部地区 SC、第 1 層 SC128

内容：・客との対話を重要視しており、店先等を座って話せるようなつどいの場に活用してほしい。
・高齢者の話し相手やセルフレジの手伝い等、買い物コンシェルジュのようなボランティアを配置したい。
・試食等を通じて栄養指導をしてほしい。
・体操教室やコーヒーの淹れ方教室等のイベントをしたい。
・13-15 時のアイドルタイムが狙い時。
⑤ 今後の活動の見込みについてご記入ください
・試食と栄養指導の学生のコラボレーション企画の提案。
・認知症サポーターステップアップ講座（市認知症地域支援推進員実施）修了者との協働企画の提案。
・つどいの場を開催したいボランティアの発掘と会場として D-MARKET を紹介するコーディネート。

●民間企業と協働して活動する上で必要な要素についての意見・ 対象企業の企業理念の理解と配慮（企業理念に沿わない提案をしても意味がないため）。
・ win-win になる内容を協議で共有するスピード感（どこがイメージアップにつながるか、
結果利益につながるか共有できると打合せが進むため）。
・ 民間企業は多忙なため、一度の打合せで社会資源を複数提案できる情報量（互いに見通しが立たないと協働事業に対する期待を感じていただけないため）。

●高齢者の介護予防・生活支援を民間企業と協働する意義についてのメッセージ・「元気な高齢者」と「要支援高齢者」の間のプレフレイル高齢者数が多いことを共有することで、民間企業はターゲットの見直しが可能になり、企業が元気になることで、市内の福祉だけでなく、産業分野も活性化すると期待できる。

・ プレフレイル層にとって便利なサービスは、誰にとっても便利なサービスとなり得る。
・ プレフレイル層をはじめ、その配偶者、友人、近隣住民も外出先や楽しみが増える。
・ プレフレイル層が元気になると、介護保険費・医療費が下がり、民間企業の利益につながると法人税も増え、介護予防等の福祉施策に公費を充てることができるという新しい
循環システムを創ることが可能。自治体が小規模な体操教室を企画運営するより、職員の人件費も削減でき、大きな成果につながる可能性がある。

129

2.企業（スーパーマーケット）が協働を提案した事例
企業が本事業への参加と自治体への協働を提案した事例については、2 社からの問い合わ
せに対し、実装支援の内容について説明した。2 社とも実施の意向があったため、実施する店舗の検討を行った。
株式会社ヒバリヤは、地域貢献活動においてつながりのあった島田市の店舗を希望し、島田市や島田市社会福祉協議会との検討会の調整も企業側が行った。株式会社ヒバリヤでは店舗におけるスローレジや高齢者向け総菜の販売、地域包括支援センターや社会福祉協
議会による相談窓口の設置や体操教室の体験会などを計４回開催した。
株式会社サニーマートは、店舗のある自治体のうち、今年度短期集中予防サービスに関する取り組みを行っている南国市での実施を事務局が提案し、事務局から南国市に実装支援に関する説明を行ったところ、本事業を実施することになった。株式会社サニーマート
では、介護予防教室の参加者や短期集中予防サービスの利用者の活躍の場として、店内で買物支援等を行う活動を行った。
（参加企業）
株式会社ヒバリヤ（静岡県静岡市）
設立年月日 昭和 52 年 8 月 8 日
資本金3,000 万円

従業員数

社員 110 名・パート 170 名

静岡県内 8 店舗
株式会社サニーマート（高知県高知市）
創業

昭和 36 年 11 月 19 日

資本金5,000 万円

従業員数

2,200 名（社員・パートナー社員・アルバイト）

営業所

スーパーマーケット：高知・愛媛に直営 23 店（FC 9 店）

130

2.1．静岡県島田市「Go to マーケット（出張相談会）」●活動に関わった組織・企業
株式会社ヒバリヤ
島田市（包括ケア推進課、国保年金課）
第一中学校区地域包括支援センター
島田市社会福祉協議会●活動の経過
日付

活動の概要

1

11 月 4 日

事業説明を聞いた後、具体的な取り組みについて打合せ

2

11 月 29 日

第 1 回出張相談会

3

12 月 2 日

関係者打合せ（事業の振り返り、今後の取り組み）4

12 月 20 日

第 2 回出張相談会

5

1 月 17 日

第 3 回出張相談会

6

2月3日

関係者打合せ（事業の振り返り、今後の取り組み）7

2 月 21 日

第 4 回出張相談会●活動の詳細
県中部地域でスーパーマーケットを運営するヒバリヤと島田市、第一中学校区地域包括支援センター、島田市社会福祉協議会が連携し、高齢者向けの「買い物支援」と「出張相談」を実施。
買い物支援については、店内で時間をかけて慌てずに支払いができる『スローレジ』を設置した他、総菜商品を通常より小分けにするなどの工夫を行っている。
出張相談については、ヒバリヤの店頭スペースをお借りし、市の管理栄養士、地域包括支援センターの保健師が介護や食事などの様々な相談対応を行う他、介護予防体操「しまトレ」の体験、社会福祉協議会の職員による買い物・生活支援に係る情報提供や聞き取り調
査などを行っている。
131

活動後、感じた課題などについて関係者が意見交換・情報共有し、良い事業につながる
よう話し合いを実施している。

●今後の活動の見込み
3 月までは月 1 回同じスタイルで実施する予定。4 月以降については、やり方や内容などを見直していく。

●民間企業と協働して活動する上で必要な要素についての意見
事業目的や目指す事業イメージの共有が大事であり、難しいと感じている。

●高齢者の介護予防・生活支援を民間企業と協働する意義についてのメッセージ
民間企業が福祉、介護などについてどのように考えているか、知る機会となる。ひとつの事業を「協働」することで、お互いに知らない情報を伝え合うことができ、新たな仕組
みづくりに繋がる。
具体的な意義としては、今回の事業では、公の施設ではなくスーパーで事業を実施することで、通いの場に参加しない方への情報提供や事業周知、相談対応ができている。また、スーパー周辺在住の高齢者の生活支援サービスの必要性等について聞き取りができること
は、第 2 層協議体等のデータとして有効活用ができている。

132

【ニュースサイト掲載記事】「しまトレ」体験やスローレジ設置で高齢者をサポート～静岡のスーパー「ヒバリヤ」が高齢者支援の拠点に
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/252353

133

2.2．高知県南国市「高齢者買い物支援～ 元気ハツラツお買い物デー」●活動に関わった組織・企業
株式会社サニーマート
南国市地域包括支援センター
南国市長寿支援課●活動の経過および活動の見込み等※第 4 章「Ⅱ短期集中予防サービスと連携した就労的活動支援の実施事例と手法」に掲載。

●活動の詳細①C 型サービス修了者による活動
個別面談により本人が希望する店内活動を実施。
その他の店内活動（セルフレジ支援・清掃・施設保全など）。
②市介護予防教室参加者による活動
・セルフレジ支援。
・買物支援（声がけ・付き添い等）。
③よろず相談コーナーの設置
地域包括支援センターが窓口を設置し、相談受付や高齢者支援に関する情報提供を行う。

※ボランティアスタッフの皆さん

134

C 型サービス修了者によるセルフレジ支援

よろず相談コーナー

買物支援（付き添い）

135

2.3．産業界の視点
株式会社ヒバリヤと島田市の協働活動
株式会社ヒバリヤ 山岸達也氏
今回は「スーパーマーケットを高齢者の生活支援の拠点とする取組に」へ参加させていただきありがとうございます。
今回の活動を実施して思ったことはスーパーの思いと、その他の企業の思い、行政等の思いが上手にかみ合わない所にこの取り組みの難しさがあると考えます。
思いというのか利益というのか、行動そのものというものが相手に頼るものだけになってしまい、各自の行動に関しての出来ることに対しての掘り起こしが不足しているように
思えここに全体をコントロールしていただける方、もしくはパッケージになったものが最終的にあると全国での展開が今以上に可能になるかと思います。
まずはメリット、とデメリットと参加事業部ごと持ち出してそれに対しての共有とやるべきことの目的を明確にする必要があると思います。
例えば、スーパーマーケット側から見た場合
メリット・・・集客効果（購買）、事業価値の向上、顧客の囲い込み（アクティブシニア）
デメリット・・売り場の確保、人員の確保だからこそスーパーマーケットとしてはメリットを最大化にしていただけるために、デメリットである、場所の確保を実施し、人員を出来る限り共有しているのです。
商品を置けば少しでも売上確保できる場所を貸し出し、準備等に人員を割くので、メリットである集客効果を最大になるように各事業所で協力することが必要だと考えます。
スーパーとしての集客効果として、事前告知であったり、チラシの掲載であったりは実施しますが、各事業者様での集客効果が見えてこないのが現状です。
効果検証をしてのトライ＆エラーが続いていない。スーパーの集客を頼りにイベントをやっているように思えてしまいます。
同時に通常のスーパーではできない集客方法なども、今回の活動で実施できないか他のエリアでの成功例が聞けると効果につながると思います。
各事業所でのメリットデメリットの考察
メリット・・・新規顧客の掘り出し、買い物支援でのアクティブシニアの創造
デメリット・・出張作業の人員、計画作り、費用対効果？
※特に行政の方の費用の捻出方法が難しいように思えます。

136だからこそ各事業所はメリットの最大化の新規顧客の掘り出しの為に告知の最大化を図ると同時に、集客できる企画のブラッシュアップが必要。同時に一部事業所かもしれませんがアクティブシニアの創造を視野に、今のシニア方の行動範囲を広げ行動する場所を作るというものへの取組が必要かと思います。そのために人員の確保、企画づくりが必要になるのではないでしょうか？
結果として、冒頭に述べたように各参加事業者様が思い（メリット）を共有しそれぞれの事業所ですべてのメリットの最大化に対して何ができるのか、目的と取組事項を明確にする必要があると思います。出来ることと出来ないことを洗い出し、出来ることより始め（全体を見える事務局の助言込みでの出来ること）、目的の達成度に合わせて出来ることを広げていくことが出来れば、取組としてはもっと効果のあるものになるのだと思います。
同時に大きな目標のアクティブシニアを増やす活動として、現状のアクティブシニアと言われる年齢帯の上下の方へのアプローチの意見出しがもっとあるといいかと思います。
今回活動をして、弊社も含めて各事業所の固定観念、今までの取組あるあるで固執してしまっている部分が多いということを改めて思いました。ミーティングなどでは、民間だからということで民間は決断が速い等々と言われるケースも多く、自分としてはそんなこともないのにそう言われることに違和感もありました。
この活動を通して各事業所で出来ることの最大化、出来ることのケースの多様化が共有できてくるともっと活動への判断が早くなると思います。またそのようなパッケージが出来ると他エリアでの汎用が可能になると思います。
分からない部分としては・スーパー以外の市、社会福祉協議会、地域包括支援センターの管轄、縦割り等が見えに
くい、誰にどこまでいっていいのかが分からない（勉強不足）
・アクティブシニアがどこにいるのか？どうしたいのか？
（現状と、その人たちをどうしたいのか？ 具体的にどこにいる人をどうするのか？）・市、国等での補助金が出る内容と費用感
・地域包括ケアシステムとは？
（理想形と、現状のギャップの明確化→やる事、改善事項の明確化）
以上が見えた中でのミーティングと、現状実施事項のトライ＆エラーの繰り返しで、他でも出来るパッケージを作る（実施フロー出来ることの見える化）ところまで上げていかれれば、全国でも横展開できるようになるのかと思います。
以上、簡単ではありますがご報告いたします。

137

株式会社サニーマートと南国市の協働活動
株式会社サニーマート 資産財務本部

通所介護事業部

担当マネージャー 曾我部 敏一氏
この度は、全国でも先進的な取り組みに参加協力させて頂きました事、ありがとうございました。あらためて高齢者の生活支援に対し、どのようなアプローチをしていく必要があるのか？いろいろと勉強をさせて頂きました。高齢化社会が進む中、自治体が抱える課
題とスーパーマーケットが抱える課題、視点は違っても想いは同じ。地域で生活されている高齢者の方々が元気に活き活きと暮らせる為に何ができるのか？想いが同じであれば、自治体と民間事業者が一緒に協働して考えていきましょう、という取組みはとても新鮮でありました。
当初は自治体の専門職の方がスーパーマーケットに入り、高齢のお客様の買い物支援等のサポートに入る形を単純に想像していましたが、今回の取り組み先である南国市が、高齢者の介護予防事業として、短期集中予防サービスを鋭意準備中という事を知り、先ずはそのサービスの卒業生の社会参加の場として、生活のプラットホームの一つとなるスーパ
ーマーケットが協力できる事は何か？を考える事につながりました。さらに介護予防教室に日頃から積極的に参加されている、意識の高い高齢者の方々も多いと伺い、これらの方も一緒に自らの活躍の場をスーパーに設ける事ができないか？というアイデアも生まれました。
参加される方にどのような買い物のサポートをして頂くのか？どのような作業をして頂くのか？話はドンドン進んでいきましたが、ここで参加を検討しているボランティアの方へのヒアリングから、とても大切な事に気づかされます。それはこの話が南国市（自治体）の想いと、スーパーマーケット（企業側）の想いのみが先行して進んでおり、先ずは活躍されるボランティアの方々にこの取り組みに対し、しっかりと目的や内容を理解して頂く事。そして私たちの想いを共有して頂ける事が、一番重要であるという事です。
どんなに良い企画を実施しても、参加されている方が、自身への意義と目的をしっかり認識して動いて頂かないと、効果が薄れるとともに、ボランティアサービスを受けるお客様に対しても、不快な思いをさせる恐れがあります。そこであらためて、参加される短期集中予防サービスの卒業生、介護予防教室のグループ別に、ボランティアの目的と意義、そして作業内容と何故この作業を行って頂くのか？を定め、参加者には生活支援コーディ
ネーター様より説明頂き、共有を図りました。
具体的には、短期集中予防サービス卒業生は、主体を卒業生本人とし社会参加する事で自信をつける活躍の場として、スーパーマーケットの仕事に参加して頂く事。
介護予防教室のグループは、主体をスーパーマーケットに買い物に来た地域の高齢者とし、セルフレジへの誘導のお手伝いや、買い物中の付き添い等、高齢のお客様の困りごと
138

に対するお手伝いをする事を、目的としました。
これらを共有できたことで、私たち自身も目的が整理され、頭の中がスッキリした事を覚えています。
当日参加されたボランティアの方は、短期集中予防サービスから男性 1 名、介護予防教室より女性 4 名、男性 2 名の計 7 名。最初に店舗従業員より 1 時間ほどのレクチャーを受け、接客挨拶からセルフレジの操作方法等の練習を行いました。正直セルフレジの操作を短時間で習得できるのか？不安はありましたが、良い意味で予想を裏切り、20 分程で一通りの操作を習得され、本番を迎えました。
グループにわかれ、ご来店頂いたサポートを必要とされる高齢のお客様と一緒に買い回りを付き添われたり、セルフレジを使ったことない方にお声がけし、一緒に操作や袋詰めをサポートしたりと、もともと接客業をご経験されている方もいらっしゃったせいか、とてもスムーズにコミュニケーションをとられ、サポートを受けたお客様も笑顔でお買い物を楽しんでおられました。短期集中予防サービス卒業生の方も、高齢のお客様の重たい荷物運びや、買い物かごの整理、袋詰め台の消毒清掃等、様々な業務をしっかりとこなされていました。
高齢のボランティアが、高齢のお客様のサポートを行うことに、本番前まで不安はありましたが、参加された皆様のハツラツとした仕事ぶりには正直驚かされました。高齢者の方が自信を持って社会活動に参加する姿は、元気のプラス連鎖としてサポートを受けたお客様をはじめ、店舗従業員、そして私たちもパワーを頂く事ができました。
最後に課題についてです。大小問題はございますが、私からは 2 点ございます。先ずはサポートを受ける高齢のお客様についてです。今回サポートを受けた高齢のお客様は、日ごろも自力で来店する事が出来、日常のお買い物も実施されている方々です。本来であれ
ば、店舗に来る事もできない買い物弱者となる高齢者を、店舗に来て頂き買い物をサポートする事ができれば、更に一歩踏み込んだ取り組みができると思います。送迎車を動かす、
コミュニティーバスを利用する、民間タクシー事業者と協働する。何らかの理由で自宅に閉じこもっている高齢者に外出する機会を提供する方法については、今後の協働課題の要になると考えます。もう一つはボランティアの場を提供するスーパーマーケットや、民間事業者のリスクについてです。今回は南国市（自治体）が派遣するボランティアが、スーパーという場所で活動する形で実施をいたしましたが、その店舗へご来店頂いている一般のお客様に対しサポートを行う以上、お客様から見れば店舗が実施するサービスともとらえられます。
万が一何か事故やトラブルが起きた場合、どのような対応を行うか？双方で事前に決めておく必要があるとともに、不測のリスクが隠れている事を認識しなければならないと考えます。
今回の取り組みについては、先ずはやってみようと、小規模な形でのスタートとなりま139

したが、初めての取り組みが動き出した事は、とても大きな一歩を踏み出せたのでは？と思います。さらに 2 歩、3 歩を進みだす為に、今後どのような取り組みが必要か？さらにはアクシス南国店だけでなく、他のスーパーマーケットや民間事業者に広がり、南国市各地
で様々な取り組みが実施されるようになれば、とても素晴らしい事だと思います。
今回の取り組みに際し、南国市はじめ南国市社会福祉協議会、国際長寿センターより多くのご協力を頂きました事、大変感謝しております。ありがとうございました。

140

Ⅲ

千葉県松戸市における企業連携ネットワーク

千葉県松戸市においては民間企業と協働した活動が数多く存在するが、ここでは産官学
民で実装調査を行って 2022 年度に実装されたグリーンスローモビリティとヤマトグループのネコサポステーションについて報告する。
3.1．グリーンスローモビリティ地域推進事業
本事業は地域のソーシャル・キャピタルと連携して互助を支える「松戸モデル」であり、多機能で付加価値の高い移動支援事業である。
運転手は無償で活動し、利用者は無料で利用できるため、道路運送法上では許可・登録不要で実施できる事業で、この取り組みを多様な主体によって実現させている。ここでは「住民が立ち上がり」「研究機関が多角的に助言」「企業が車両と機能を提供」「地域のソーシャル・キャピタルが協力」「警察署と連携」「松戸市が財政負担と総合調整」という役割分担でこの事業を実現させている。
現在、河原塚地域（4 町会）と小金原地区（18 町会）の 2 地区で実施されており、車両を無償で貸し出し、実装運行を行う地域を募集するなど、事業の拡大を目指している。
① グリーンスローモビリティとその役割
2019 年に国土交通省のグリーンスローモビリティの実証調査に参加した松戸市は、2021
年に千葉大学とヤマハ発動機のグリーンスローモビリティ実証調査を経て、2022 年度から地域に実装している。

141

グリーンスローモビリティとは、GREEN（電動車を活用したエコな移動サービス）、SLOW（時速 20km で公道を走ることができる、景色を楽しむ、生活道路に向く、重大な事故発生を抑制）、小型で開放感があり、乗降しやすい車両を用いた小さな移動サービスである。このサービスの領域は、輸送量と輸送距離が限定されており、少量輸送で短距離の輸送に適しているが、一般車両では困難な狭隘道路でも通行が可能であり、乗降場所を柔軟に設定できることから、乗り合いタクシーやコミュニティバスでもサービスが困難な領域をカバーする、住宅等から最寄りの生活拠点や、バス停・鉄道駅を連絡するファーストワンマイ
ル・ラストワンマイルのサービスに適している。
こうした特性を持つグリーンスローモビリティの導入について松戸市は、従来の公共交
通が、「はやく・時間通りに・遠くまで」を実現するものであるのに対し、グリーンスロー
モビリティは「ゆっくりと・余裕をもって・近くまで」を実現するものであり、これを「社会参加の促進：健康寿命の延伸・孤立化防止」「コミュニケーションツール：地域活性化」「住民が自ら課題解決：手段の提供」を実現するもので、公共交通とは役割が異なるものと位置付けている。

142

② 実装に向けた取り組み～実証調査
グリーンスローモビリティの実装に向けた実装実験については、2019 年 10 月に国土交通
省の実証調査の際に、千葉大チームが利用者に GPS をつけて行動範囲について調査を行っており、その結果、特に自宅周辺に傾斜がある参加者に注目すると、日常行動範囲が導入前に比べ 1.5 倍に増えていることが確認された。また 2021 年の千葉大とヤマハ発動機の実証調査においては、電動カート利用者には望ましい心理・行動がポジティブな方向に動いていく割合が増えているという効果が表れている。

こうした 2 回の調査から、松戸市はグリーンスローモビリティについて以下の効果を期待するものと考えている。
小さな移動

社会参加の促進、介護予防、代替サービス

コミュニケーション

活躍の機会と場（役割・生きがい）、互助の活性化、地域の連帯（孤立化対策）

住環境の向上脱炭素、ソーシャル・キャピタルとの連携、安心・安全の向上

実証調査の結果から見込める効果により予算化するとともに、ソーシャル・キャピタル（商店街や社会福祉法人、スーパーなど 10 社以上）の協力を得ながら準備を進めている。
143

③ 実装に向けた取り組み～地域の関わり
松戸市の実装に向けた取り組みの特徴は、交通不便地域に移動支援を実装するのではな
く、地域住民が必要だと思った地域に対して導入を支援しているという点である。
きっかけは 2019 年、河原塚地区のシニアクラブの会長の地域に対する課題意識を市が把握したところから始まっている。会長は地域活動に出てこられなくなっている高齢者が増えていることから、地域におけるフレイル高齢者や認知症高齢者の増加を危惧しており、それを松戸市が把握し、高齢者の移動支援について議論するなかで、グリーンスローモビ
リティの実証調査を持ち掛けている。
実証に向けた動きは地域住民とともに行われている。過去 2 回の調査の中では、例えばゴルフ場にあるカートと同様の車両で実施したところ、車両内に風が吹き抜けることなどが不評であったため、松戸市はバス型の電動車を開発する会社を探してだしている。さらにその会社の車両が本来、自動運転用に作られたテスト車両であったため、人が運転する車両へと改良し、乗りやすさや風の問題などに関しても、地域住民とともに静岡県の会社に赴いて改修を重ねるなど、地域住民とともに事業の準備を行っている。
活動費に関する市の補助は、初年度初期導入で 10 万円と各月 4 万円で、この運営費は電気代や駐車場代などに活用されている。補助は重層的支援体制整備事業の地域づくり事業（社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項第 3 号）を活用して行われ、地域側は複数の町会で運営委員会を設置して、これを運用している。
民間企業からの金銭的な支援も行われている。支援を行った企業は車両にステッカーを貼る仕組みになっていて、企業は地域に対する寄付ではなく宣伝広告費として直接提供を受けている。また運営委員会は、補助金や企業の支援金を自主財源として自由に運用しているが、こうしたことも住民団体の持つ課題意識や実証調査を協働で行ったことで生まれた動きであるといえる。なお、民間企業からの支援は金銭だけではなく、人的協力や場所や物品の提供という形でも受け付けている。
現在実証している地域は実証調査を実施した地域だが、今後の他地域での導入に向けては、実際にこの取り組み実施してみないと運用の難しさなどが理解しづらいので、松戸市
は貸出用に車両を一台所有するという対応をとっている。
④ 実装に向けた取り組み～仕組みの構築
・地域ドライバーの育成
車両の運転手の育成については、当初の実装調査を行った企業には運転者に対するラ
イセンス制度が存在したが、実装した車両の開発会社にはそうした制度がなかったため、松戸市の担当者がメーカーの安全運転講習を受け、公道で 50 時間以上の運転を行うこと
でインストラクターの資格を得て、さらには同様の講習を受けた 3 名がアシスタントとなっている。さらにはメーカー提供資料を参考に、独自の講習用のテキストを作って講習を行い、受講者には松戸市オリジナルのライセンスカードを交付するなど、地域ドラ
144

イバーの育成対応を行っている。
現在、運転者は 92 名おり、平均年齢は 62.9 歳だが、最も多いのは 70 歳代で最高齢者
は 85 歳となっている。

区分
20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60-64歳 65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85歳以上
女性
2
3
1
河原塚 男性
1
2
1
1
2
3
4
1
小計
3
2
4
2
2
3
4
1
女性
1
3
2
2
1
小金原 男性
1
3
9
6
2
10
13
14
3
1
小計
1
4
12
8
4
11
13
14
3
1
女性
2
1
3
5
3
1
計 男性
2
3
11
7
3
12
16
18
4
1
合計
4
4
14
12
6
13
16
18
4
1

計
6
15
21
9
62
71
15
77
92

令和 4 年 11 月に事故が発生したため、現在は運転者だけでなく補助者も同乗している。
活動は、半日単位で行われていて、65 歳の人は介護支援ボランティアポイントを付与
し、補助者にも介護支援ボランティアポイントを付与している。
・ 公共交通事業者との協議
走行するのは、主に半径 1 キロ程度の区域であるが、松戸市内ではタクシー料金は初乗り料金 2 キロ制度しかなく、ワンコイン料金や初乗り 1 キロという制度はないためタクシーとは競合しないということを各事業者に対して説明している。
・ 走行経路と運行管理システム
走行経路は地域によって、その実情に合わせて定められている。河原塚の取り組みでは買い物に行くとスーパーで 40 分待機することになっている。そのためスーパーから車、車から玄関まで運転者や補助者が荷物を持ってくれるという支援も可能になっている。
小金原地域は広い地域で、この地域では買い物は待機しないで次の便を活用できるよう車両が地域を巡回している。
地域の様々なことを地域にまかせることを当然のこととしながらも、松戸市が管理すべきこととして、走行距離や走行時間、平均ス
ピードなど、走行ルートについてのデータが取れるよう仕組みは必要なものであるとしている。これ
らについては、車両にスマートフ
145

ォンを搭載して対応し、同時に位置情報を把握、メッセージの発信も可能となっている。
バスを走らせると停留所の問題が出るが、停まる場所を厳密に定めていない。事前予約してルート上で手をあげればその場で停まる仕組み「フリーライド」となっている。
時刻表も厳密ではなく、位置情報により車両の位置が分かることで対応できている。
現在、予約システムの準備も進めており、ここに地域の意見も寄せられるようにしていくことで、例えば「明日植木の剪定をやるけど、誰か手伝ってくれる人はいませんか」のようなボランティア募集ができるような仕組みを検討している。

・ 事業費用に関する考え方
実装にかかる費用については、車両（新車の耐用年数は 6 年）を 3 台購入し、2 年次以降の維持費は、補助を含め 2,000 千円程度である。初年度の 10,000 千円と 2 年次以降の維持費の 5 年分をあわせ 6 年間で 20,000 千円となる。6 年で計算すると 3,333 千円/年、10 年で計算すると 2,000 千円/年となる。
介護給付費は全国平均で 210 万弱であるため、採算という点では、導入した地域で一人の高齢者の介護予防が実現すれば、社会保障費としては採算が合うと言う理屈でこの事業を進めている。

146

147

・ 波及効果
車両の活用方法として、朝は交通安全学童の通学路で交通安全の取り組み、昼間はグリーンスローモビリティとして稼働し、夕方も交通案内、夜は防犯活動で動くなど、地域の様々な活動に利用し、広く地域づくりに活用されることを見込んでいる。

148

3.2．ヤマトグループとの協働「ネコサポステーション」① ネコサポステーション
ヤマトグループは、地域住民が集い、暮らしのサポートと情報をご提供するサービス拠点として「ネコサポステーション」を全国 9 か所で運営している。松戸市にはネコサポス
テーション テラスモール松戸（商業施設型：2019 年 10 月～：月平均来店数 2,000 名）と、
ネコサポステーション三ヶ月（営業所併設型：2020 年 11 月～：月平均来店数 3,000 名）の2 か所がある。
ア. 暮らしのご相談 窓口スタッフ「コンシェルジュ」
認知症サポーターや各種資格を持つスタッフが 1～4 名常駐し、暮らし全般の相談を受け付け、最適な情報やサービスの案内を行う。
イ. ラストワンマイルを担う「キャスト」
買い物系サービスのお届けや家事サポートを提供するスタッフが各エリアに数名配置され、コンシェルジュやコールセンタースタッフ、セールスドライバーと連携しながらサービス提供を行う。
このうち家事サポートサービスは「何でも頼める暮らしの便利屋」として提供されており、お買い物便については商業施設内のスーパーマーケットと連携して提供されている。
ウ. 地域交流・イベント
ネコサポステーション内のコミュニティスペース等を活用し、地域住民に交流や休憩のスペースを提供。高齢者や子育て世代など多様な世代に繋がる地域コミュニティの活性化や生きがい創出に寄与することを目的にしている。
自前イベント

子ども宅急便職業体験
スマホ教室 など

地域団体の活動の場

華道教室（地域の華道の先生による）栄養士相談会認知症カフェリースづくりイベント など

事業者連携のイベント

相談会・セミナーの会場として② 警察を加えた三者による包括連携協定（2020 年 1 月）
松戸市と警察署、ヤマトグループは地域共創社会に向けた包括協定を締結している。
具体的な活動としては、ネコサポステーション テラスモール松戸店にて、市政情報や防犯情報をチラシやサイネージで発信。子ども向け・子育て支援、高齢者の認知症等の介護予防、交通安全に関するイベント・講座等の開催などに繋がっている。
149

③ 松戸市「電話 de 詐欺撃退機器普及促進事業」への参入（2021 年 4 月～）
電話 de 詐欺撃退機器の申込受付・機器保管・設置作業・報告業務を松戸市から受託し実施している。ネコサポの「キャスト」がサービスを提供し、家事サポートその他のサービ
ス受注のきっかけになるなど、win-win の関係が構築されている。
④ 新型コロナウイルス感染症 妊婦分娩監視装置発送業務委託（2022 年 1 月～）
新型コロナウイルスの蔓延に伴い課題となっていた、陽性判定を受けた臨月妊婦の分娩状況の監視について、ネコサポ「キャスト」を中心に通常の宅急便とは異なるスキームで実施している。
（松戸市立病院と松戸市から受託）⑤ クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プランと松戸市の連携
独居高齢者や地域コミュニティの希薄化、高齢者等の見守り人材の高齢化やリソース不足という社会課題に対応し、ヤマトグループが持つ拠点や車両・社員などのネットワークと IoT 技術を組み合わせた見守りサービスをネコサポエリアでの実証実験を経て、全国に展開している。
このサービスは、トイレや廊下などの毎日使用する電球を「ハローライト」に交換し、点灯/消灯の動きを 24 時間計測、動きがない場合に異常を検知して、事前に設定した通知
先にメールする仕組みである。
メールの受信者が設置先に訪問できない場合には、依頼に応じてスタッフが訪問して状況を確認するほか、必要に応じて地域包括支援センターなどの地域の窓口に通報する仕組
みで、松戸市はこのサービスから通報を受ける窓口となっている。

150

3.3．
【産業界の視点：特別寄稿】ネコサポステーションと自治体との協働
ヤマト運輸株式会社 地域共創部① ネコサポステーションについて
ヤマト運輸株式会社（以下、当社）は、経営理念として「豊かな社会の実現に貢献する」ことを掲げ、従来宅急便事業などを通じお客様や社会からのニーズ・期待に向き合い、地域の社会課題の解決・緩和に持続的に取り組んできた。
2016 年からは当社の経営資源をベースにした、暮らし全般に関わる総合的な生活サー
ビス：暮らしのサポートサービス「ネコサポ」を開始している。これは、団地内や商業施設等に開設したコミュニティ拠点「ネコサポステーション」において、コンシェルジ
ュによる生活相談窓口機能の提供や地域情報の発信、イベント開催を行うとともに、家事サポートサービスや買物当日配送サービスなど生活支援サービスを提供しているものであり、2023 年 2 月の時点で、東京都多摩市 (3 店舗)をはじめ、
千葉県松戸市 (2 店舗)、
千葉県千葉市 (1 店舗)、神奈川県藤沢市 (1 店舗)、宮城県仙台市 (1 店舗)、広島県福山市（1 店舗）の 6 地域において、合計 9 店舗のネコサポステーションを展開している。
なお、独自の会員制度である「ネコサポ会員」（入会費・年会費無料）の会員数は全地域
合計で 2 万名超である。

（千葉県松戸市のネコサポステーション）
介護保険適用外の自費サービスとしての生活支援サービスの提供を通じて、地域住民
が安心・快適に暮らし続けられることをサポートするとともに、スタッフとしての地域雇用創出や高齢者や子育て世帯など、多様な世代がつながるコミュニティイベントの開催を通じて、生きがい創出や地域コミュニティの活性化にも取り組んでいる。また、社151

会貢献としての側面だけではなく、ネコサポでの実証を経て全国展開している「クロネコ見守りサービス－ハローライト訪問プラン－」の創出や、都市部ではこの生活支援サービス・コンシェルジュ機能と商業施設等の物流管理業務とを組み合わせ、インフォメーション業務の受託など多分野での一気通貫の価値提供を行っている。さらに本取り組
みは暮らし全般の多分野に関わるため、従来当社との関係性の低かった法人顧客とのパートナーシップ強化と拡充につながり、新規物流案件の獲得に結び付いている。また、当社に対する顧客ロイヤルティ（NPS）の向上、さらには体力的に集配業務への従事が難しくなった地域事情に精通しているベテラン社員の新たな活躍の場の創出など、本業にも還元される取り組みとなっている。
② 自治体との協働関係と課題
上記のような生活支援分野の取組みを進めるのにあたり、極めて重要なのが地域のその他の事業者・団体や該当自治体との連携、協働である。特に自治体からは、マーケテ
ィング活動に繋がる地域ニーズや住民特性の適切な開示はもとより、円滑運営の鍵である地域のステークホルダーのご紹介・引き合わせ、公平性を担保した上でのプロモーション支援、連携協定の締結など、民間事業者が地域に根差して持続的に事業活動を行い安心・快適な生活実現及び地域活性化を図るにあたり、自治体の果たす役割は非常に大きい。当社では、ネコサポの展開に際して開業約半年以上前に該当自治体との接点を持ち始め、企画政策・高齢福祉・子育て支援関係等の部門と上述の視点で協議を重ね、地域から求められているサービス等の実装を準備することとしている。自治体とこのような連携を通じて具体的には、「電話 de 詐欺撃退機器普及促進事業」（千葉県松戸市）、「新型コロナウイルスに罹患した臨月妊婦の分娩監視装置配送」（千葉県松戸市 ※市立医療センターからの受託）、「認知症カフェ開催場所提供」（東京都多摩市）、「マイナンバーカード出張登録場所提供」（宮城県仙台市）、「新型コロナウイルス予防接種 WEB 予約支援」（千葉県千葉市）、その他にも地域包括支援センターとの相互情報連携など公益性の高い取り組みやサービス提供の一端を担っている。

152

（千葉県松戸市のネコサポ受託事業。自動通話録音機設置の申込受付・設置を実施）
一方、各展開地域での協働推進を行うにあたり、大きく 2 点の気づきを感じている。
一つは、部門間での連携を図るために庁内でリーダーシップを執る実務人材の重要性である。月並みであるが自治体の中で各部門の担当・責任範囲が明確化されており、一つの取り組みを行うにあたっても、例えば「移動支援」であれば交通戦略のみならず通院等の手段確保という点で高齢福祉分野や、買い物支援・商店活性の側面で経済振興分野など多面的なアプローチが必要であるが、なかなか横串が刺さらず課題の取りこぼしが生じ、本質的な解決に結び付かないことが多い。その点では東京都多摩市では企画政策部が、千葉県松戸市では庁内での円滑連携を図って頂ける人材（福祉長寿部）に恵まれたことで、検討座組が明瞭になり両市ともに連携協定締結に結び付き（多摩市：見守り
連携協定、松戸市：包括連携協定）、地域住民からの安心感や信頼感の醸成へと繋がり様々な施策実装に至ったと考える。
二つめは、民間事業者の公益性の高い取り組みに対する経済的支援の在り方である。
日本の少子高齢化の進展に伴い、世帯構成比の中で単身高齢者や高齢者のみ夫婦の占める割合が高まっており、日常の買い物や家事などを公助・互助・共助のみで解決することが困難になりつつある。また地域包括ケアシステムの構築が推進される中で、行政だ
けでなく地域リソースとして民間事業者の果たす役割に期待が寄せられる一方、アクティブシニア～要介護認定手前の生活支援領域は経済性（収益性）を鑑みると民間事業者
単独での持続的な供給や運営に課題を残しており、（1）宅急便事業を通じて地域住民の生活パターンを把握している、（2）全国ネットワークや車両、ヒト、財務基盤を持つ、という大きく 2 点の優位性のもと展開をしている当社のネコサポステーションでも例外
153

ではない。社会的価値の定性評価だけでなく、生活支援サービスや地域コミュニティを活用し自立した生活を継続することを通じた健康寿命の延伸・社会保障費の抑制効果などを鑑み、例えば介護保険の総合事業や自治体独自事業の適用範囲や対象事業者条件の拡充・緩和などが民間事業者の本分野での収益性を高め、結果として地域住民への質と量を担保した途切れのないサービス提供に繋がると考える。合わせて、本分野での民間事業者への公費拠出のための論拠となる事業形態や取り組み評価の在り方の検討・指標策定も官民連携で進めていく必要性がある。
生活利便の向上や介護予防・地域コミュニティの活性化に寄与する取り組みは、担い手不足などにより生活基盤が脆弱になりつつある地方郊外部だけでなく、都市部でも今後益々地域から求められる分野である。各地域の課題に応じた民間事業者の取り組みを自治体との協働でさらに高次化していく在り方を本稿で提起した内容も含め、当社では現場で引き続き模索し発信していきたい。
以上

154

Ⅳ

民間企業を活用した生活支援コーディネーターの活動事例

1．WEB セミナー「SC カフェ」における情報共有
SC カフェは、SC への情報提供を目的とした WEB セミナーとして、令和 3 年度から開催している。YouTube 生配信で視聴が可能（後日視聴可）で、参加費は無料。令和 5 年 1 月までに参加者メーリングリストは 1,200 件を超えている。
SC カフェは 8 月から計 5 回開催し、それぞれの事例発表において、民間企業の活用を含む SC の活動を紹介した。なお、本調査研究事業の成果報告会も 3 月 17 日に SC カフェ内で開催した。
① 第 5 回 SC カフェ
令和 4 年 8 月 5 日（金）13:30
テーマ「移動支援」
・全国移動サービスネットワーク
・静岡県函南町社会福祉協議会
・奈良県葛城市社会福祉協議会
・群馬県渋川市社会福祉協議会
・横浜市六角橋地域ケアプラザ
開催の様子
https://youtu.be/vOl1BtxQeEs② 第 6 回 SC カフェ
令和 4 年 10 月 20 日（木）13:30
テーマ「SC が活動しやすい職場環境」
横浜市泉区アクションプランについて
・横浜市泉区内 地域ケアプラザ
・横浜市泉区社会福祉協議会
・横浜市泉区役所 高齢・障害支援課
開催の様子
https://youtu.be/SZjDfC8ra-Y155

③ 第７回 SC カフェ
令和 4 年 10 月 28 日（金）13:30
テーマ「居場所・通いの場」
多様な居場所、就労的活動支援について
・東京都健康長寿医療センター研究所
・（公財）ダイヤ高齢社会研究財団 主任研究員
澤岡詩野氏・（福）京都福祉サービス協会 高齢者福祉施設西院
・山口県防府市 防府北地域包括支援センター
開催の様子
https://youtu.be/X2OglAKlXEs④ 第 8 回 SC カフェ
令和 4 年 12 月 21 日（水）13:30
テーマ「地域とつながる」
・岡山県倉敷市社会福祉協議会
・静岡県函南町社会福祉協議会
・北海道北広島市にし高齢者支援センター
・千葉市あんしんケアセンター土気・山口県防府市 防府北地域包括支援センター

開催の様子
https://youtu.be/vO7JALEqsMA

156

⑤ 第９回 SC カフェ（兼本事業成果報告会）
令和 5 年 3 月 17 日（金）14:00
テーマ「意思決定支援」「就労的活動支援」「スーパーマーケットとの協働」
・東京都八王子市
・山口県防府市
・高知県南国市

開催の様子
https://youtu.be/csu3FXkpqKc

それぞれの講演資料については右 QR コードの WEB サイトに掲載

157

2．佐倉市宮前地区の取り組み「10 年後の買い物難民を減らすためのネットスーパー講習プロジェクト」
佐倉地域包括支援センター

生活支援コーディネーター

鯉渕

百合子

2.1 発端は地域の会議でのおしゃべりだった2023 年、年明けすぐのある寒い日のこと。地域の集会所にミセスが 4 人、集まった。高齢化率があっさり 50％を超えた、ここ、佐倉市の宮前ローズタウン自治会内の有志で活動する、ローズクラブの役員会だ。
「ねえねえ、寺崎北のベイシアが、ネットスーパーを始めたんですって」「家に届けてくれるの？ もう何年かして、免許返納したあとに使えたら便利よね」「登録が大変そうじゃない？ スマホでクレジットカード登録するのは、抵抗あるわ」「そもそも、スマホは電話と LINE しか使ったことないし、何だか難しそう。お店に買いに行っちゃった方が早くない？」「でも、お店に行けなくなる日も、そう遠くない将来、来るのよ。いまから慣れておくと、先々の買物の選択肢がひとつ増えるかもね」「コイちゃん、何とかならない？」というわけで、本企画ははじまった。名付けて、「10 年後の買い物難民を減らすためのネットスーパー講習プロジェクト」だ。
2.2 「お家に届く」は世代を超えて価値がある
そもそも、ネットスーパーとは何か。自宅にいながらパソコンやスマートフォンで、スーパーの取扱商品を注文、自宅で受け取ることができるサービスだ。車を手放したシニア
世代はもちろん、小さな子どものいる人や、仕事などで忙しい人、体調の悪いときにも便利そうだ。ベイシアネットスーパー担当の鵜沼さんによると、利用者は、30 代、40 代の女性が多いが、60 代以上も一定数いるという。市外に住む子どもが、高齢の親のために注文することもあるそうだ。
私の自宅からも近いベイシアのネットスーパーは、朝 10 時から 20 時の間の 2 時間間隔
で指定、最短 4 時間で届けてくれる。送料は 440 円（5500 円以上の購入で 220 円）。仕事帰り、自宅で家族を待たせてスーパーを走り回る 20 分間を節約できると思えば、さして大きな負担ではないと感じた。
まずは、私が注文してみた。思った以上に便利だった。登録ができていれば（実はこれが曲者）、スマホでブラウザーを開いて、ポチポチ。必要なものをピックアップするだけな
ら、15 分もあれば十分だ。前の晩に注文して、次の日の帰宅後の時間帯を指定すれば、常温品、野菜（常温）、野菜（冷蔵）、生鮮食品、冷凍食品と、温度管理をしっかりした上で、細かく仕分けして玄関に届けられる。ミネラルウォーター24 本入りは、車からの移動も大158

変だから、玄関まで運んでもらえて助かった。3 度ほど利用したら、配達の女性ともすっかり顔なじみになった。
2.3 本社ネットスーパー室からの連絡に大喜び
これなら安心して、担当地区の高齢者にも紹介できる。よし、ベイシアにネットスーパ
ー利用の説明に来てもらえないか、相談してみよう。
店舗にじかに電話をしようかとも思ったが、忙しいだろうし、ご担当がつかまらないかもしれない。少し考えて、思い切ってホームページの問い合わせフォームを送ってみた。
生活支援コーディネーターが地域の高齢者の毎日がもっと暮らしやすくなるよう、さまざ
まな資源をつなげていること。それから、冒頭のやりとりの内容を、フォームに熱く書き込んだ。
相手にしてもらえないかもしれない。
という不安は、杞憂に終わった。何と、フォームを送ってものの 30 分ほどで、本社のネットスーパー室の山形さんが電話をくださったのだ。宮前地区の様子や、こちらの意図、説明会を開いてもらいたい集会所の場所や様子などを伝えると、とんとん拍子に日程調整の話になった。何とすばらしい！スーパーと、地域住民と、生活支援コーディネーターのコラボのはじまりだ。
2.4 ネットスーパー利用までの３つのハードル
ネットスーパー利用までの流れは、
https://netsuper.rakuten.co.jp/beisia/info/register/?l-id=bei_info_guide_button_
register のとおりだ。私たちは 3 つのハードルを想定した。
一つ目は、楽天アカウントの登録。ベイシアのネットスーパーは、「楽天全国スーパー」のサイトを使っている。楽天はクレジットカードの登録も必要なため、手間はもちろん、心理的なハードルも高い。ここで心が折れたシニアも、少なくないだろう。
二つ目は、ベイシアアプリをインストールして、必要な登録を済ませること。こちらは、アプリを落として必要事項を入力するだけだから、比較的乗り越えやすいと思われる。
三つ目は、楽天アカウントとベイシアアプリの紐づけだ。ここで引っかかるのが、「パスワードがわからない」問題だ。楽天もベイシアアプリも、すでにスマホに入れていると、
パスワードは覚えていないことが多い。パスワードのリセット、再設定も含め、寄り添う人が必要だ。
講習に先立ち、ローズクラブ役員 7 人に、スマホの活用状況やネットショッピングの利用状況などを聞いてみた（図 3-6）
。いったいどのくらいデジタルデバイスを活用している
人なら、ネットスーパー利用に結び付くのかも、検証してみたい。
事前に鵜沼さん、ベイシア広報担当の松田さんと私で、何度もメールでやり取りを重ね、
ローズクラブ役員との打ち合わせも兼ねたお試し講習会当日、2 月 13 日を迎えた。何と、
159松田さんは本社のある前橋から来てくれるという。ネット弱者の高齢者にも真摯に寄り添ってくれる姿勢が、本当に心強い。
ローズクラブ役員のスマホ、ネットなどの利用状況
NZ（男）
パソコン

T（女）

A（女）

NM（男）

O（女）

W（女）

S（男）

×

〇

〇

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×（タブレットあ

スマホ

〇

〇

文字入力

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

〇

×

×

〇

〇

×

×

〇

×

×

〇

〇

×

×

×（紙カードあ×（ベイシアカー

り）

ドあり）

×

〇（PW忘れ）×

×（妻所有）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ネット検
索
ネット
ショップ
楽天
ベイシア
アプリ
クレジッ
トカード

り）

2/13欠席

2/13欠席

2/13欠席＊年齢は70～70代半ばくらい

出典：佐倉地域包括支援センター鯉渕氏
図 3-6 ローズクラブ役員のスマホ・ネットなどの利用状況
当日、来てくれたのは、ベイシア佐倉店店長の櫻井さん、鵜沼さん、松田さんの 3 人。
本日の目標は、「参加者全員が登録を済ませ、何らかの注文をすること」だ。ちょうど翌 2
月 14 日まで 2,750 円以上の注文で送料無料。ありがたい。
ローズクラブ役員 4 人のうち、男性 2 人は様子見。
「うっかり自分のクレジットカードを登録してしまうと、食料品の買い物まで自分のお小遣いで払わなくてはならなくなってしまうから」という理由だ。なるほど、妻が家計を管理しているなら、家計費管理用のクレ
ジットカードの登録が現実的。夫婦での話し合いが必要だろう。
2.5 立ちはだかる「パスワードがわからない」問題
登録に挑んだのは、ローズクラブ役員の女性 A さんと、W さん、それから包括の S ケアマ
ネジャーだ。A さんはスマホを持たない主義で、手持ちのタブレットでの登録を希望したが、ベイシアアプリはスマホのみ対応だったため、今日のところは断念した。
70 代前半の W さん、60 代半ばの S ケアマネはともに、ふだんから楽天や Amazon などのネットショッピングを使いこなしており、かつベイシアアプリの登録も済んでいる。両方のアカウントをひもづければ、あっという間に注文にたどりつけるかと思いきや、思わぬカベがあった。W さんがベイシアアプリの、S ケアマネが楽天のパスワードがそれぞれわからなかったことだ。
パスワードがわからないと、再設定をすることになる。W さんには鵜沼さん、S ケアマネ160

には松田さんが急きょ張りついて、パスワードの再設定。「パスワードを忘れた人」から手続きをしていると、あっという間に時間がすぎてしまう。ふたりが無事にパスワードを設定しなおし、楽天とベイシアアプリのひもづけを終えるまでに、小一時間。想像以上に時間がかかった、というのが正直な感想だ。
2.6 楽天アカウントがある人なら利用しやすい
ここで、利用のハードルを越えられそうなのはどんな人か、考えてみよう。楽天のアカウントを持っていない人は、アカウント作成に加えてクレジットカードの登録も必要になる。ベイシアアプリのダウンロードに必要なパスワードがわからない、ということも想定される。持っているスマホの機種によって操作が違うし、小さな画面への入力があることを考えれば、一対一の支援が必要だろう。この場合、集合形式での講習にはなじまないと思われる。
集合形式での講習なら、最低でも楽天アカウントがあり、かつパスワードがわかっていることが必要、と言えそうだ。
個人情報がたくさん入っているクレジットカードの登録は、ご近所や友人は手伝いにくい。ネットの強みは、離れたところからでも手続きができることだ。ここさえクリアしておけば、注文だけの応援なら、身近な人にも頼みやすい。離れて暮らす家族がネットで注文したものを受け取る方法もある。
2.7 地域で注文、地域で受け取り交流の場に講習の最後、A さんが目をキラキラさせながら言った。
「ねえ、これ、ローズクラブや地区社協（地区社会福祉協議会）でまとめて注文することはできないかしら？担当の人がまとめて注文して、発注して、集会所に届けてもらって、みんなに取りに来てもらうの。お茶とお菓子を用意したら、交流の場にもなるわよね？」
注文と受け取りは、地域でわかりやすく、顔が見える形に。発注や配達は、手間を省いてオンラインでお願いする。まさに、ネットとリアル、いいとこ取りだ。しかし、ここで支払い問題が立ちはだかる。クレジットカード以外の、たとえば月末締めの請求払いなどが可能なら、実現できそうに思える。ネットスーパーは、5 年後、10 年後の買い物難民を防ぐだけではなく、いま目の前で買い物に困っている人を、あたたかい人の手を介して、解決することができるかもしれない。
この日、登録を済ませた W さんは、難なく注文をクリア。翌日の夕方、めでたく注文した商品を受け取ることができたそうだ。注文に要した時間は約 20 分。スーパーを歩き回る
時間を費やすことなく買い物を済ませて感動していたが、「でももうしばらくは私、お店に行けるかな？」と、話していた。
スーパーと地域と生活支援コーディネーター、三者での買い物問題解決作戦は、はじまったばかりだ。
161