２０２１年度桃源の家拠点事業計画〔特別養護老人ホーム桃源の家〕

Ⅰ．事業方針・入居者の人格を尊重したサービスの提供に努めます。
・入院日数および退所後の空床日数を減らし、安定的な施設運営を目指します。
・職員一丸となったサービス提供に努めるとともに労働環境の改善も図ります。

Ⅱ．事業目標１．利用者サービスの充実
日常生活における介護を行う上で、入居者の能力に応じた自立支援介護を念頭に置き、自立した日常生活を営むことができることで、健康的な生活が送れるよう支援いたします。

KGI（重要最終

指標の名称

算出式

指標値

目標指標）

月平均稼働日数

年 35,770 日÷12 か月

2,980 日２．地域社会との関係性強化
25

地域の方々と包括的な社会形成を築いていくために、施設資源の活用やボランティアの受け入れなどを実施し、地域に理解される姿勢を強化するとともに、公益的事業の活動を積極的に実施、また活動内容を周知させていきます。

指標の名称

算出式

指標値

120 人÷12 か月

10 人

KGI（重要最終目
オレンジカフェ月の標指標）平均参加者

３．生産性の向上
１００床定員の回復と安定的な稼働率の確保、さらに新たな加算取得体制の構築により採算性アップに努めるとともに、多職種連携体制によりできる限り人員数を抑え収支の安定を図ります。

KGI（重要最終指標の名称

算出式

指標値

人時生産性

412,720 千円÷145,8462.83 千円

目標指標）

時間
労働生産性

412,720÷75.6 人

算出式：人時生産性＝付加価値額÷総所定労働時間
265,459 千円

総所定労働時間＝所定労働日数（238 日）×8H×総職員数（常勤換算数）
労働生産性＝付加価値額÷総職員数（常勤換算数）

Ⅲ．事業計画［サービス計画］
１．利用者（入所者）計画（１）利用率・稼働率計画（2021 年度末）
定員数

計画数

利用率・稼働率（KPI）

１００名

３５，７７０日

９８％（２）利用者構成計画（2021 年度末）
介護度別

計画数

構成割合

要介護度３

４０名

４１％

要介護度４３４名

３５％

要介護度５２４名

２４％

27

計

９８名

１００％

２．サービス実施計画（１）介護保険関係サービス
担当部門：嘱託医・看護・介護・業務・リハビリ・給食＜自立支援＞
実施内容（具体的内容）＜利用者の自立支援への対応＞

KPI
入院者数

入所時における嘱託医による自立支援のため 年間 30 名の医学的評価により、必要に応じて支援計画を作成し、利用者の自立を促していく。と多職種連携により特養機能を発揮することで利用者の自立度を高める。これにより、入院者および入院日数の減少を図る。
自立支援に向けた管理項目して以下の管理
28

自立支援促進加算
科学的介護推

入院日数

また、利用者の自立を促すために外部コンサル 年間 480 日
タントの技術指導を仰ぎ、自立に係る技術習得

取得加算

進体制加算
日常生活継続支援加算

を実施し、マネジメント・サイクルを転回していく。
＜水分管理＞

平均摂取量保

入居者ごとの最低摂取量を管理しつつ 1 日の 持率 70％
平均摂取量 1.000ml とし、心身状態の改善に繋げる。

＜運動管理＞

対象者 10％

適正な個別訓練を実施し、定期的に状態を加算管理し、内容の変更や継続などのアセスメントをADL 維持加算実施し状態の維持・改善に努める。

<入浴管理＞

入浴実施率

個浴槽・特殊浴槽にて状態に合わせた入浴を 90％
週 2 回確保することを前提に実施し、利用者の健康維持・増進を図る。（入浴不可の場合は清拭を行う。）＜排泄管理＞

終 日 オム ツ 装
29

個別機能訓練日中はできる限りオムツを使用せず過ごして頂く 着 者 30 ％ 未 排泄支援加算
ような支援を実施する。

満＜褥瘡管理＞
入所時に褥瘡リスク評価を実施し、発生リスクのある入所者に対して褥瘡ケア計画を作成し、褥瘡マネジメン発症リスクを低減させていく。

ト加算

実施方法：各ユニットへ看護師を配置し、介護職との連携を強化し入居者の状態把握を行い、それぞれの立場から KPI の達成を目指す。
リハビリ職は介護職への助言を行い生活リハビリを実施する。
関係委員会：介護部門委員会（1 回/3 か月開催）
自立支援介護サービスに係る水分・排泄管理等の実施状況を検証し、実施上の問題の原因分析及び課題解決を協議し、目標の達成に繋げる。

＜認知症ケア＞
実施内容（具体的内容）

30

KPI

取得加算

認知症専門ケ＜認知症利用者への対応＞
認知症状のある利用者に対応するために専門職

ア加算を育成、配置し、職員の全体的な認知症に係るケ
ア技能の高めることによって、特養としての施設機能を高めていきます。
実施方法：認知症介護実践リーダー研修修了者、又は認知症介護指導者養成研修修了者を配置するとともに、認知症に係る会議、研修を通じて職員全体の対応レベルを向上させていく。

関係委員会：介護部門委員会（毎月）
医療部門委員会（毎月）31＜給食・栄養摂取支援＞
実施内容（具体的内容）

32

KPI

取得加算

＜家庭的雰囲気＞

食堂での摂取寝食分離を基本とし可能な限り食堂での実施に 率 90％
努める。身体状況及び嗜好により主食はご飯・パン・お粥とし、副食は普通食・キザミ食・ミキサー
食・特別食を提供する。

＜栄養管理＞

栄養マネジメン

個別栄養計画を作成し、利用者の低栄養リスクト強化加算を管理し、健康維持・増進を図る。また医師の指療養食加算示に基づいて治療食の提供を行う。

＜口腔衛生管理＞
歯科医師・歯科衛生士の指導および助言を仰経口維持加算ぎ、入居者ごとの口腔状態を管理し食事摂取の改善（誤嚥防止）に繋げるとともに、口腔衛生管理

口腔内の衛生管理による健康維持・増進を図加算る。

33

実施方法：入居者個々の食事形態の摂取状況について介護職と管理栄養士間で情報共有を行い定期的な見直しを行う。
邑智病院歯科衛生士の指導により個々の口腔状態にあった管理を実施する。
関係委員会：給食委員会（1 回/3 か月）
介護部門委員会（口腔）毎月実施＜体調維持支援＞実施内容（具体的内容）

34

KPI

取得加算

＜健康管理＞

毎月の入院日日々の健康チェックを行い体調管理に努め入院 数 40 日未満

精神科療養指日数の減少に努める。

導加算

嘱託医の定期診察を行う。
・内科診察

週2回

・精神科診察

月1回

・健康診断及び結核検診

年1回＜看取りケア＞

実施率 30％

死が避けられないとされた方に対し、身体的・精10 人/30 人退 看取り加算

神的苦痛の緩和または軽減を図り人生の最期 所者まで尊厳ある生活支援を行う。
実施方法：医師・家族との協議のうえ、実施内容を確認いただき医師の指示のもと対応する。
関係員会：医療部門委員会（看取り）
1 回/3 か月、看取り実施の心得や実施方法について定期的な研修を実施する。

35

＜入退所サービス＞
実施内容（具体的内容）＜入所者への対応＞

KPI

取得加算

退所後空床日 初期加算

ご利用希望者の個別事情に配慮しながら、速 数 8 日以内外泊時・入院やかな入所手続きを実施することにより、ご利用者時加算の入所ニーズに適切に対応していく。

認知症行動・心理症状緊急対応加算
若年性認知症
入居者受入加算

実施方法：入所予定者（待機者）を一定数確保するために関係諸機関への訪問活動等を実施するとともに、待機者の中から一定数を入所調整済み者として維持していく。

関係委員会：入所判定委員会（1 回/2 か月または随時）

36

＜退所者への対応＞

退所前後訪問利用者の退所後の在宅等での生活に支障が相談援助加算

出ないよう各関係機関との調整、連絡等の相談退所時相談支支援を実施する。また、在宅・入所相互利用制

援加算

度を利用者のニーズに応じて実施していく。

退所前連携加算
在宅復帰支援機能加算
在宅・入所相互利用加算

実施方法：生活相談員及びケアマネが中心となってご利用者及びご家族等の意向確認を行いつつ、退所に向けた手続き等を進めていく。

＜安全対策実施＞
実施内容（具体的内容）

KPI

取得加算

実施方法：施設内研修による事故防止対報告義務に該 安全対策体制

策と、ヒヤリハット事例に基づくリスク

当 する 事 例 発の排除を徹底し事故を未然に防ぐ。

生件数を年間37加算

身体拘束については、実施の必要性がある場 5 件未満とする

合は取り決めに基づいた実施とする。虐待については、虐待防止チェックを定期的に実施し虐待に繋がりうる行為の排除に努める。
関係委員会：安全管理部門委員会
事故（毎月実施）
身体拘束・虐待（1 回/3 か月）（２）介護保険外サービス
担当：看護・介護・リハビリ＜公益事業＞
実施内容（具体的内容）

KPI＜オレンジカフェ＞
町の委託を受け、認知症の方およびその家族をはじめ地域の方々が気軽に集うことができる場を提供し、ミニ体操の実施や相談事などを一緒に考えることで不安等を解消する目的に月 138

回実施する。（石見地域対象）
内容は以下のとおりとする。
・認知症の方及びその家族に対する支援。
・認知症に関する勉強会・相談会の開催。
・認知症の啓発や支え合いの推進。

＜ひだまりサロン＞
地域の高齢者団体が行うサロン活動の場の借用料や活動費用等を助成する。活動の場へ職員を派遣し活動のサポートを行う。

＜苦情解決・相談＞
町からの介護相談員派遣を受け入れ、入居者の不満や疑問等を聞き取り迅速かつ的確に対応し、サービスの質向上に努める。円滑な解決を図るために第三者委員を置く。

39

３．組織及び人員体制計画（１）組織体制計画
施設長

副施設長

40

厨房課長

介護課長

調理員

介護課長

係長

係長

係長

係長

介護員

介護員

介護員

介護員

業務課長

係長

介護員

ケアマネ

看護員

相談員

訓練員

事務員

（２）人員体制計画（2021 年度末）
役職名

（単位：人）

2020 年度実績
正職

非正職

2021 年度計画
正職

非正職

施設長

1

1（0.9）

副施設長

1

1（0.5）課長

4

4（2.0）

看護師

3

生活相談員

1

1

2（1.5）

2

介護支援専門員4（2.5）

41

34（2.0）

介護員

30

23（15.8）30（31）

理学療法士

2（1.5）

2（1.8）

管理栄養士

1

1

栄養士

1

1（0.9）

調理員

45（2.9）

事務員
環境・夜警員計50（49）19（4.2）9（4.2）

カッコ内常勤換算数
施設長はショート兼務（0.1 人分）
副施設長は看護課長兼務（0.5 人分）
介護課長 2 名は現業との兼務（1.0 人分）
業務課長はショート生活相談員兼務（0.5 人分）

栄養士はショート兼務（0.1 人分）
医師は嘱託のため人員体制に換算せず

425（2.9）

142（26.4）

リハビリ職 1 名はショート兼務（0.2 人分）

424（17.4）50（48.1）

43（27.5）

［人材育成計画（研修計画）］（１）事業所内計画
研修名
事故防止研修

対象職員

予定人員

研修目的

全職員

４０名

事故事例からの発生原因の究明や予防策などを検討し事故防止に繋げると共に、発生時および事故後の対応について研鑽を深める。

感染症研修

全職員

４０名

感染症に関する知識の習得と感染防止策の実施および手順などの認識を深める。

身体拘束

全職員

４０名

虐待防止研修身体拘束・虐待に関する取り決めや、その行為になりうる介護についての認識を図り、適切な介護に努める。

認知症研修

全職員４０名認知症状や行動のメカニズムを習得し、それに対する対応方法などについて事例を基に考え日々の業務に生かす。

43

排泄研修

看護職

３５名

介護職

残存機能を生かした介助方法と、できる限りトイレでの排泄を促す方法の習得を学ぶ。
排泄業者の訪問指導による適切な排泄物品の使用を目指す。

（２）事業所外研修（外部派遣研修）
研修名
中国老施協研修

対象職位

予定人員

研修目的

管理監督職

３名

中国地区の高齢者施設における一般職
県老施協研修取組や実践事例を学ぶ。

管理監督職

３名

一般職

県内の高齢者施設における取組や実践事例を学び、施設内に取り入れる。

認知症ケア研修

係長

２名

一般職

加算取得要件に必要な研修やその他自己研鑽を図る目的の研修に参加する。

メンタルヘルス研修

係長

１名
44

ストレスをため込まないための環境

一般職作りや、職場環境整備について学ぶ。

権利擁護研修一般職

１名

権 利 擁 護に つ い て 知識 を習 得
し、利用者権利を踏まえたサービス提供を実践する。

＊資格有しない者を対象に認知症介護基礎研修を受講する。

［地域との関係強化計画］
実施事項
公益事業の推進

実施内容（具体的内容）
地域貢献を目的とした「認知症カフェ」

KPI
年間参加者 120 人「ひだまりサロン」事業をより拡大させるための広報活動を行い活動内容の周知に努め、参加者の増員を図る。
ボランティア交流

ボランティアの方々によるお茶会の実施や音 毎月 1 回実施
楽活動を実施する。
学生の職場体験や保育所との交流も積極的に行う。

45

［生産性向上計画］（１）事業規模拡大計画
2017 年度からサービスの質と安全で安心な環境改善のため、定員を１０床削減いたしておりましたが、2021 年度から体制を整え１０床回復とし、さらに新規加算取得のための取得条件整備にも取り組んでいきます。
（２）稼働率向上計画
2021 年度
定員数

１００人

稼働率９８％（３）新規加算取得
取得加算（実績）

取得加算（計画）46

看護体制加算Ⅰ

看護体制加算Ⅰ（既存）

看護体制加算Ⅱ

看護体制加算Ⅱ（既存）

栄養マネジメント加算

療養食加算（既存）

療養食加算

看取り介護体制加算Ⅰ（既存）

看取り介護体制加算Ⅰ

サービス提供体制加算（既存）

サービス提供体制強化加算Ⅰ

介護職員処遇改善加算Ⅰ（既存）

介護職員処遇改善加算Ⅰ

介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ（既存）

介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ

口腔衛生管理加算（既存）

口腔衛生管理体制加算

初期加算（既存）

初期加算

外泊時・入院時加算（既存）

外泊時・入院時加算

個別機能訓練加算Ⅰ（新規）
栄養マネジメント強化加算（新規）
経口維持加算（新規）認知症専門ケア加算Ⅰ（新規）
生活機能向上連携加算Ⅰ（新規）
科学的介護推進体制加算Ⅰ（新規）
ADL 維持等加算Ⅰ（新規）
自立支援推進加算（新規）47褥瘡マネジメント加算Ⅰ（新規）
排泄支援加算Ⅰ（新規）
日常生活継続支援加算Ⅰ（新規）
安全対策体制加算（新規）
夜勤配置職員加算（新規）
若年性認知症受入加算（新規）
精神科療養指導加算（新規）退所前後訪問相談援助加算（新規）退所前連携加算（新規）退所時相談支援加算（新規）
在宅復帰支援機能加算（新規）在宅・入所相互利用加算（新規）
認知症行動・心理症状緊急対応加算 （新規）新規加算取得により年間 2,053 千円増加を図る。

48

（４）業務見直し計画
業務見直し計画〇人員配置の整備期待される成果〇職種間の連携・協力をより強固にし（看護師のユニット固定化や多職種の短時間の業務支援など）必要最低限での人員体制の整備に努めます。

［施設等整備計画］
整備分類
施設備品

実施内容
・食洗器購入実施目的

各ユニットへ 1 台ずつ設置し業 6 月までに実務負担の軽減を図る。

・介護ソフト入れ替え

実施時期

施

法人統一の介護ソフトへ入れ 6 月までに実替えることで、事業所間の情 施報提供や、事業所異動後も記録入力作業等が円滑に実施できる。

49

・無線環境整備

現在の無線環境(Wi-Fi)をよ

12 月末まで（補助金対応）り強化するために増設及び整 に実施備を行う。

居室内に転倒防止のための 上 期 と 下 期
・居室内手すりの設置

手すりを 20 か所設置する。に分けて実施修繕が必要となった場合の予 7 月までに備として 1 台購入する。

実施

・介護用ベッド褥瘡予防のために 5 台購入する。

7 月までに実施・低反発マット
車輌

福祉車両（軽）新規購入

現在所有している軽福祉車両 11 月 ま で に（平成 18 年度購入）が令和 3 年度末に車検満了となるため、廃車予定とし50

実施

新規購入する。

職員用住 昨 年 度 購 入 し た 土 地 （ 宅 地域外からの職員確保を図る 8 月 以 降宅整備地）について、職員用住宅をために、住宅を整備する。

（変更社会建設するための宅地整備を実福祉充実計

施し、住宅を建設する。予定

画承認後）

戸数は 1 戸。（総建築予定
戸数 4 戸）［積立計画］（単位：千円）
積立目的

積立額

再建設

35,000

大規模修繕

5,000

その他

4,000

計

44,00051

［感染症・災害への対応力強化計画］
感染症・災害への対応力を強化するため、BCP の基づくシミュレーションや訓練を実施します。

［特記事項］なし。

以上52