ＡＮＤＯＯＦＦＩＣＥＮＥＷＳ
2022年（秋号）

札幌新聞

2022年（令和4年）10月発行《四条大橋》

四条大橋は京都市を流れる鴨川に架かる四条通の橋で、1142年、僧侶の布教活動の一環として架けられたということです。
以後、度々流失して架け直され、江戸時代には三条、五条とともに公儀橋として幕府が管理するようになりました。
現在の橋は1942年に完成、1965年に高欄部分が新設されました。
四条通の東の先は祇園、八坂神社、鴨川西岸には先斗町、四条河原町があります。
京都を代表する繁華街を結ぶ橋であることから、人通りが多く賑やかです。
夏は鴨川沿いに料理店や茶屋が納涼床を作り、さまざまな料理を提供しています。

写真スペース

北海道最低賃金 （効力発生年月日 令和4年10月2日）
時間額 ９２０ 円 時間額８８９円から時間額９２０円に引上げとなりました
次》《目1

1ヵ月60時間を超える時間外労働の法定割増率の引上げ

2

相続の基礎

《業務案内》◎人事・賃金制度の策定・相談◎雇用保険・労災保険行政機関等に提出する書類等の作成

健康保険・厚生年金及び提出代行、電子申請◎給与計算代行業務◎労務管理の企画・立案・指導◎中小事業主、建設業一人親方の労災特別加入◎各種助成金の申請◎変形労働時間制、３６協定の作成◎就業規則、諸規程の作成◎会社設立◎建設業許可申請◎相続・遺言（起案）手続◎経営事項審査申請・指名願◎各種営業許認可◎公正証書（起案）・各種契約書・内容証明書作成

事務手続･ 経営労務コ ンサ ルタ ント〒063‐0814 札幌市西区琴似4条4丁目1番20号

安 藤 行 政 事 務 所

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行政書士 安藤行政事務所

社会保 険労 務士 法人 安藤行政事務所
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1ヵ月60時間を超える時間外労働の法定割増率の引上げ（中小企業対象2023年4月施行）
1．改正内容月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％になります。
今回の改正労基法によって時間外労働（原則として1週40時間、1日8時間を超える法定時間外労働）については、その時間の区分によって3種類の割増賃金制度が存在することになります（図-1参照）。
図-1

3種類の割増賃金率と不払い

2．1ヵ月60時間を超える時間外労働の対象となる労働時間とは労基法上の労働時間は実労働時間であるため、年休取得時間など、企業において「通常の労働をした時間とみなす」旨を定めた時間であっても、労基法上は時間外労働時間の中には算入されず、1ヵ月60時間の時間外労働の対象にもなりません（図-2）。
図-2

1ヵ月60時間は実労働時間

3．加算割増賃金の支払に代わる休暇とは1ヵ月60時間を超える50％増となった部分の時間についてのみ、割増賃金の支払いに代わり有給の休暇（代替休暇）を与えることができます。
対象となるのは、60時間超過の加算された25％（60時間超過の割増賃金率50％とそれ以下の時間の割増賃金率25％の差）で換算した時間相当分です（図-3）。
例）60時間を4時間超えたときに、代替休暇が1時間分となる（4時間×25％＝1時間）
60時間を32時間超えたときに、代替休暇が8時間分（＝1日分）となる（32時間×25％＝8時間）→92時間の時間外労働があった時、1日の代替休暇となる

・60時間を超えた時間外労働であっても、60時間以下の時間外労働に対する割増賃金率にかかる部分（25％または25％＋α）は、割増賃金を支払わなければならず、代替休暇の付与に代えることはできません。
・代替休暇は「1日または半日単位」（規則19条の2第1項2号）とされています。

1図-3

割増賃金率と代替休暇

時間外労働時間
60 時間超60 時間以内

割増賃金

45 時間超労使協定率25％超の努力義務(通常割増)

賃金

この部分(25％以上)に代替休暇適用例:4H×25％＝1H加算割増率 50％(加算 25％以上)(法定内時間)

25％

25％

25％

100％

100％

100％

100％

半一
日日
単ま位たは

半日休暇は、
16H×25％＝4H
1 日休暇は、
32H×25％＝8H

4．代替休暇の労使協定とは代替休暇制度は、特に長い時間外労働をさせた労働者に休息の機会を与えることを目的として、法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を与えることができることとしたものです。この制度を実施する場合は、事業場において労使協定を締結する必要があります（労働基準監督署に届け出は不要）。
労使協定は個々の労働者に対して代替休暇の取得を義務付けるものではなく、実際に代替休暇を取得するか否かは労働者の意思によります。
〜協定すべき事項〜（1）〔代替休暇の算定方法―換算率は〕代替休暇として与えることができる時間の時間数

換算率＝＝1 ヵ月の時間外労働時間数

労働者が代替休暇を取得しなかった場合に支払うこととされて －いる割増賃金率(50％以上)－60 時間×換算率

労働者が代替休暇を取得した場合に支払うこととされている割増賃金率(25％以上)

例えば、1ヵ月の時間外が76時間の場合（76時間－60時間＝16時間）①

割増賃金率が法定どおりのとき
換算率＝50％－25％＝25％
代替休暇時間＝（76時間－60時間）×25％＝4時間（半日）②

割増賃金率を、60時間超は50％、60時間以下を30％と加算しているとき
換算率＝50％－30％＝20％
代替休暇時間＝（76時間－60時間）×20％＝3.2時間（2）〔代替休暇の単位―半日・1日とは〕（規則第19条の2第1項第2号）☆ まとまった単位で与える目的から、「1日または半日」とされています。
「1日」…労働者の1日の所定労働時間「半日」…必ずしも厳密に1日の所定労働時間の2分の1とする必要はないが、その場合は労使協定で当該事業場における「半日」の定義を定める。
労使協定で定めるときは、「代替休暇以外の通常の労働時間の賃金が支払われる休暇」と合わせて1日または半日の休暇を与えることができます。
（3）〔代替休暇の付与期間―2ヵ月とは〕（規則第19条の2第1項第3号）☆ 一定の近接した期間に与える目的から、時間外労働が1ヵ月について60時間を超えた当該1ヵ月の末日の翌日から2ヵ月以内とされています。
労使協定で1ヵ月を超える期間が定められている場合には、2ヵ月分を合算して取得することができます（加算割増賃金の支払期日も2または3ヵ月後となる）
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相続の基礎家族が亡くなったとき、遺された土地や預貯金を引き継ぐことを「相続」といいます
亡くなった方は「被相続人」、受け取る方々は「相続人」と呼ばれます
土地の名義を移したり、銀行の預金を引き出すためには、遺言書がある場合を除き、「遺産分割協議」が成立している必要があります「遺産分割協議書」には法定相続人全員の署名押印が必要です

相続税の申告（亡くなった日の翌日から１０か月以内）

主な相続財産相続財産には、土地・建物や預貯金のほかにも、次のようなものがあります【相続財産にならないもの】【相続財産になるもの】
・ 国債、株・ 未払金

・生命保険金、死亡退職金

・ 自動車

・ 暗号資産（みなし相続財産）

・ ゴルフ会員権

・ 著作権

・祭祀に関する権利

・ 借金、債務・ 絵画、宝石など

・一身専属的な権利※※ 扶養請求権、生活保護受給権、被相続人への精神的苦痛に対する慰謝料請求権など、一身専属的な権利は、相続財産には含まれません
法定相続人と相続分被相続人の財産を相続できる人のことを「法定相続人」といいます
法定相続人になれるのは、「被相続人の配偶者」および「被相続人の血族」です
具体的には、下記の方々です
・直系卑属（子・孫）次の場合は、法定相続人に該当しません

・直系尊属（親・祖父母）・内縁の夫、妻 ・元配偶者 ・配偶者の連れ子・傍系血族（兄弟姉妹）
叔父、叔母は「傍系尊属」

甥、姪は「傍系卑属」といいます

相続手続の不安を減らすために

次回はかしこい相続の仕方✓ 自分が遺したい財産について、エンディングノート等をまとめてみましょう✓ 所有している土地や建物については、家族で話し合い、現地を確認したり、相続時精算課税制度を利用して、生前の処分（名義変更など）を検討しましょう✓ デジタル遺産については、暗証番号や換金方法を残しておきましょう✓ 法定相続人以外に財産を残したいときは、遺言書の作成を検討しましょう3