違法伐採対策の推進について
平成23年9月1日

小澤 眞虎人
林野庁木材貿易対策室長

本日のテーマ違法伐採問題
違法伐採とは､一般的にそれぞれの国の法律に反して行われる伐採を指すが､貧困､政府の腐敗等背景は複雑
影響
影響zzz

対応
対応

生産国における持続可能な森林経営の阻害､森林減少･劣化
正当なコストを支払っていない､違法伐採木材､木材製品が国際市場で流通することによって輸入国の持続可能な森林経営を阻害
本来､環境にやさしい資材である木材への信頼性の低下､他資材への転換

木材生産国・加工国・消費国の各取組・協力
・国内法の整備
政府調達制度／違法伐採木材製品等を市場から排除する法的措置・途上国（生産国）支援・協力

我が国の基本的な考え方と主な取組
基本的な考え方:違法に伐採された木材は使用しない

合法木材に関する取り組み
グリーン購入法国等による環境物品等の調達の推進に関する法律（2000年法律第100号）- 環境負荷の低減に資する物品・役務（環境物品等）について国等の公的部門における調達の推進、情報提供等により、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築

基本方針 （閣議決定）- 環境物品リスト- 環境物品の要件（判断の基準、配慮事項）の決定- 調達方針作成のための基本的事項
義務的に実施２００６年から、合法性等の証明された木材・木材製品を環境物品（紙類、文具、ベッドフレーム、オフィス家具、公共工事資材）に位置づけ

努力義務、一般的責務

国会、裁判所、各省庁、独立行政法人等-調達方針の作成、公表-調達実績の公表※基本方針や各省等の調達方針の中でガイドラインに基づく合法木材の優先調達を明記「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」で示した証明方法

これまでの成果（主な実績）
z 合法木材の供給に取り組む事業体及び供給量の拡大(2006→

9 認定団体数2010)

108→

中央団体
地方団体

9 認定事業体数140
19 → 2289 → 118

4,906 →
中央団体
地方団体

9 国産の素材生産に占める割合

40%

9 輸入合板に占める割合（2009）

8,114

1,030 → 1,380
3,876 → 6,734

→66%

75%

合法木材供給量の推移
素材生産

木材加工

合法木材供給割合の推移
素材生産

木材加工

出展：社団法人全国木材組合連合会の要請に基づいて実績報告を提出した117団体5436認定事業体の数値を集計したもの（平成22年9月調査）
注：（国内*）は、国内における加工流通業にかかるもので、一部輸入材を含む

二国間協力・対話の拡大○ 中国との連携

・中国は我が国の木材輸入額で第一位
計(Total)８,１１９億円

・中国は原木を輸入して製品を輸出する加工貿易国

第３回日中ハイレベル経済対話（2010年8月）

日中の違法伐採等の協力に関する覚書について実質合意

平成23年8月署名

インドネシアとの協力
二次元バーコードを活用した木材追跡システムの開発（平成17年度～平成22年度）
合法証明書の根拠書類

運送管理用書類

貯蔵量の報告書

山土場

合法運送証明書類
添付書類

貯木場

伐採箇所
ラベルの例
DEPARTEMEN KEHUTANAN
PT. ABCD Plywood
RKTt2007K28
601
LEI JLIRA

輸出合法運送証明書類
添付書類

現在、インドネシア政府が活用方法について検討中

工場貯木場

国際シンポジウムの開催（林野庁平成22年度補助事業）
・平成22年12月10日～11日 TFTホール（東京都江東区有明）
・日本のみならずインドネシア、マレーシア、米国、中国、EU等世界各地から150名以上の参加
・我が国の取組を海外にアピールするとともに、世界の違法伐採対策の中における合法木材の意義を確認

参考：諸外国の違法伐採対策の取組
米国
・ 違法に捕獲、採取された野生動植物の 輸出入、移送、売買を禁（改正レイシ－法）止するもの。
・ 輸入時に、木材・木材製品の「学術名」 と「原産地」等の申告を義務づけ。（※合法性証明は求めない）
・ 違法伐採木材と知りつつ取引した場合のみならず、過失にたいしても適用・ 対象品目は、現在は丸太、製材、合板、家具、楽器、美術品等に拡大。
ＥＵ・生産国で合法性が証明された木材しかEU内に輸入させないなど（ＦＬＥＧＴ：ＶＰＡ＆の包括的な違法伐採対策を定めた「FLEGT（Forest Law木材法）
Enforcement Governance and Trade）行動計画」に基づき、途上国との自主的な二国間協定「VPA(Voluntary PartnershipAgreement)」締結。
・ VPA締結国以外の国には、実質的な水際措置として、輸入業者等に輸入木材・木材製品の合法性を示す文書等への情報把握を義務づけ。（「適切な配慮」：Due Diligence ）・Due Diligence法で、木材製品、パルプ・紙製品等幅広い品目を対象に定めるとともに、VPAの有利性を担保。2010年10月に欧州議会で成立し、2013年3月施行予定。

今後の課題と取り組み方向（１）公的機関によるグリーン購入の徹底

公共建築物等木材利用促進法
・ 平成22年10月1日施行
・ 国は公共建築物における木材利用の促進の基本方針を策定し、「可能な限り木造化、木質化」を進めるという方向性を明確化。地方公共団体や民間の事業者等の主体的な取組を促進
・合法木材の供給・利用の促進

（２）民間企業・一般消費者等への普及（３）合法性証明の信頼性向上

まとめ：我が国の違法伐採対策のスタンス

特色

方向：合法性の証明された木材の①「供給・需要の拡大」、②「質的向上」を通じ木材市場を満たす① 合法木材の供給・需要両面での拡大
供給の拡大

1. 国内供給者を対象とした働きかけ、研修等
2. 海外
中国との覚書締結
生産国における技術協力

需要の拡大
1. 公共建築物等への木材利用促進
2. 消費者の認知度向上を目的としたPR

3. 合法性を製品に表示することによる選択の促進
平成23年度補助事業による実証事業
24年度以降、表示の拡大

海外
トレーサビリティ技術の開発と普及

国内供給者のデータベース作成
証明のモニタリング

森林・林業基本計画（平成23年7月26日閣議決定）における合法木材に関する記述
第３ 森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
１ 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策（１）面的なまとまりをもった森林経営の確立② 適切な森林施業の確保
国・都道府県・市町村の各段階において・・（省略）・・運用する。さらに、伐採に係る手続が適正になされた木材の証明等の普及を図り、適切な森林施業の推進に資する。
（９）国際的な協調及び貢献② 違法伐採対策の推進
持続可能な森林経営を推進し、地球規模での環境保全を図るため、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づき、違法伐採及び関連する貿易に関する国際的な対話へ積極的に参画するとともに、開発途上国における人材育成等のプロジェクトへの支援等を推進する。
また、我が国において、合法性証明や伐採地等の表示など木材のトレーサビリティの確保等に取り組むとともに、消費者、民間事業者等への合法木材の普及拡大・信頼性向上に向けた取組を強化する。
３ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策（４）消費者等の理解の醸成
木材の良さに対する・・(省略)・・に推進する。
さらに、適正な伐採により生産された木材・木材製品に合法性証明・伐採地等を表示することにより、消費者による合法木材・木材製品の選択を促進する。

最後に：団体の皆様にお願い合法木材を流通させることによって違法伐採木材を国内、そして世界のマーケットから排除します。

ありがとうございました。