発電設備等の系統連系に関する契約要綱〔低圧〕

令和４年４月１日実施

沖縄電力株式会社

目
Ⅰ

総次則

１適２

要 綱 の 変 更 ·················································· 1３定４実Ⅱ

用 ·················································· 1
義 ·················································· 1
施

細目 ·················································· 2契約の申込み５

連系契約の申込み ················································ 2６連系契約の成立および契約期間 ···································· 2７電気方式，周波数等 ·············································· 2８契 約 の 単 位 ·················································· 3９連 系 の 開 始 ·················································· 310低圧電線路との連系にともなう発電者協力 ·························· 311承 諾 の 限 界 ·················································· 412

連系契約書の作成 ················································ 4Ⅲ

低圧電線路との連系

13

適正契約の保持 ·················································· 414

立入りによる業務の実施 ·········································· 415

低圧電線路との連系の停止，制限または中止 ························ 516出力抑制 ·················································· 517

損害賠

償 ·················································· 5

Ⅳ契約の変更および終了

18

連系契約の変更 ·················································· 619

名 義 の 変 更 ·················································· 620

連系契約の廃止 ·················································· 621

連系契約の解約等 ················································ 722連系契約消滅後の債権債務関係 ···································· 7

Ⅴ23
Ⅵ24
Ⅶ25
附

工事費の負担工 事 費 の 負 担 ·················································· 8
保安保安等に対する発電者の協力 ······································ 8
そその他の他 ·················································· 9

則 ························································ 10Ⅰ１適総則用

この発電設備等の系統連系に関する契約要綱〔低圧〕（以下「この要綱」といいます。）は，当社との接続供給契約における需要者または当社と電気需給契約を締結している者等が，当社が維持および運用する低圧電線路に発電設備等を連系する場合の契約（以下「連系契約」といいます。）の条件を定めたものです。
２

要 綱 の 変 更当社は，次の場合，この要綱を変更することがあります。この場合には，連系条件は，変更後の発電設備等の系統連系に関する契約要綱〔低圧〕によります。
なお，当社は，この要綱の変更について，当社ホームページ上でのお知らせ
等により，発電者にお知らせいたします。
(1) 電気事業法その他の関係法令等の制定もしくは改廃により変更が必要な場合(2) この要綱の適用対象が変更となる場合(3) 当社の電力系統への連系に必要な技術要件が変更となる場合(4) 連系契約に係る手続きもしくは運用上の取扱いについて変更が必要な場
合(5) その他，(1)～(4)に準じ，変更が必要だと当社が認める場合
３定義

次の言葉は，この要綱においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
なお，当社の特定小売供給約款および託送供給等約款等に定義のある言葉でこの要綱に定めのないものは，この要綱においても同様の意味で使用いたします。
(1) 発電者

この要綱にもとづいて当社と連系契約を締結する者をいいます。
(2) 発 電 設 備 等
発電者が設置した発電設備または二次電池等で放電時の電気的特性が発電設備と同等である設備をいいます。

- 1 -

４

実施細目

この要綱の実施上必要な細目的事項は，そのつど発電者と当社との協議によって定めます。

Ⅱ

５契約の申込み連系契約の申込み
発電者が新たに連系契約を希望される場合は，あらかじめこの要綱を承諾のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただ
きます。
(1) 発電場所および連系地点(2) 発電設備等の概要(3) 当社との接続供給契約等の内容(4) 連系希望日(5) その他必要な事項
６

連系契約の成立および契約期間(1) 連系契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
なお，託送供給等約款にもとづく発電量調整供給契約または再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱〔小売買取〕もしくは再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱〔送配電買取〕にもとづく受給契約（以下「受給契約等」といいます。）が成立した場合も，当該発電設備等に係る発電者との連系契約が成立したものといたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，連系契約が成立した日から，連系開始の日以降１年目の日までといたします。

ロ

契約期間満了に先だって発電者または当社から別段の意思表示がない場合は，連系契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ハイまたはロにかかわらず，当社との接続供給契約等が消滅した場合には，連系契約も同時に消滅するものといたします。

７

電気方式，周波数等- 2 -電気方式，周波数，標準電圧，責任分界点，財産分界点，および連系地点は，次のとおりといたします。
(1) 発電者が当社との接続供給契約に属している場合は，その接続供給契約と同一といたします。
(2) 発電者が当社と電気需給契約を締結している場合は，その電気需給契約と同一といたします。
８

契 約 の 単 位契約の単位は，原則として次のとおりといたします。

(1) 発電者が当社との接続供給契約に属している場合には，１発電場所につき１連系契約を結びます。
(2) 発電者が当社と電気需給契約を締結している場合には，その１電気需給契約に対応して１連系契約を結びます。
９連 系 の 開 始

(1) 当社は，発電者の連系契約の申込みを承諾したときには，発電者と協議のうえ連系開始日を定め，連系準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに連系を開始いたします。
(2) 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた連系開始日に連系できないことが明らかになった場
合には，その理由をお知らせし，あらためて発電者と協議のうえ，連系開始日を定めて連系いたします。
10

低圧電線路との連系にともなう発電者の協力
発電者は，発電者の発電設備等と当社の低圧電線路との連系にあたり，電気設備に関する技術基準を定める省令，電気設備の技術基準の解釈，電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン，送配電等業務指針，系統連系技術要件（託送供給等約款別冊），系統アクセス検討に関する通達のほか，監督官庁，業界団体または当社が定める系統連系に関係する業務の取扱いや技術要件に関する規程等を遵守するものといたします。
なお，係る規程等に変更がある場合には，変更後の扱いを遵守するものといたします。ただし，係る規程等とこの要綱の規定に齟齬が生じた場合には，適用法令（発電者もしくは当社またはこの要綱にもとづく取引きについて適用される条約，法律，政令，省令，規則，告示，通達および関係当局により公表されたガイドライン・解釈指針等をいいます。）に抵触しない限り，この要綱の規定が優先するものといたします。

- 3 -

11

承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，用地事情，発電者の当社に対する債務の支払状況その他によってやむをえない場合には，連系契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
12

連系契約書の作成
特別の事情がある場合で，発電者または当社が必要とするときは，連系契約に関する必要な事項について，連系契約書を作成いたします。

Ⅲ

13

低圧電線路との連系適正契約の保持
当社は，発電者との連系契約の申込内容と低圧電線路との連系の状態が相違しており，不適当と認められる場合には，法令上必要な国への手続きを行なっていただき，当社との連系契約の内容について，当社と協議のうえ，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
14

立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，発電者の承諾をえて発電設備等の設置場所に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，発電者のお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(1) 需要場所内の当社の供給設備または当社の電気工作物の設計，施工，改修または検査(2) 24（保安等に対する発電者の協力）によって必要な発電者の電気工作物の検査等の業務(3) 不正な連系の防止等に必要な発電者の発電設備等またはその他電気工作物の確認または検査(4) 15（低圧電線路との連系の停止，制限または中止）(1)，20（連系契約の廃止）または21（連系契約の解約等）により必要な処置(5) その他この要綱によって，連系契約の成立，変更もしくは終了等に必要な
業務

- 4 -

15

低圧電線路との連系の停止，制限または中止(1) 当社は，当社との接続供給契約または発電量調整供給契約もしくは電気需給契約の契約上の債務不履行により接続供給または発電量調整供給もしくは電気の供給を停止する場合には，低圧電線路との連系を停止いたします。
この場合，当社は，当社の供給設備または発電者の電気設備において，連系停止のための適当な処置を行なうこととし，必要に応じて発電者に協力をしていただきます。
(2) 当社は，当社との接続供給契約または発電量調整供給契約もしくは電気需給契約により接続供給または発電量調整供給もしくは電気の供給を中止し，または発電者に電気の使用を制限し，もしくは中止していただく場合には，低圧電線路との連系を制限または中止することがあります。
16

出力

抑制

当社は，託送供給等約款における給電指令の実施等および託送供給等の停止に係る規定に準じ，または電力広域的運営推進機関が定める送配電等業務指針
および再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」といいます。）その他関連法令等に基づき，発電設備等の出力の抑制を行なう場合があります。
なお，出力抑制に確実に応じていただくために必要な機器の設置および費用の負担その他必要な措置を当社が要請した場合は，発電者は，系統連系後の追加の機器設置や追加費用負担を含めて，これに応じていただきます。
17損

害賠償

(1) 発電者または当社が，この系統連系にともない，その相手方または第三者に対し，自らの責めに帰すべき事由により損害を与えた場合は，損害の責めを負うものといたします。
(2) ９（連系の開始）(2)によって連系開始日を変更した場合または15（低圧電線路との連系の停止，制限または中止）(2)によって連系を制限または中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，発電者の受けた損害についての賠償等の責めを負いません。
(3) 15（低圧電線路との連系の停止，制限または中止）(1)によって連系を停止した場合または21（連系契約の解約等）によって連系契約を解約した場合には，当社は，発電者の受けた損害についての賠償等の責めを負いません。
(4) 16（出力抑制）によって発電設備等の出力を抑制した場合には，受給契約等で定めがある場合を除き，当社は，当該出力の抑制により生じた損害につ- 5 -いて賠償の責めを負いません。
(5) 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，発電者の受けた損害についての賠償等の責めを負いません。
(6) 発電者の発電設備の電圧上昇制御機能等の動作によって発電電力量が減少した場合には，当社は，その減少した発電電力量について補償の責めを負いません。

Ⅳ

18

契約の変更および終了

連系契約の変更(1) 発電者が，発電設備等の全部もしくは一部の変更を希望される場合，または当該発電設備等の制御方法もしくは配線の変更を希望される場合は，あらかじめその旨を当社に申し出ていただきます。
(2) 発電者が連系契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める方法に準じて申込みをしていただきます。
19

名 義 の 変 更(1) 相続その他の原因によって，新たな発電者が，それまで当社の低圧電線路に発電設備等の連系を行なっていた発電者の当社に対する連系についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き連系を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。
(2) 発電者が連系契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める方法に準じて申込みをしていただきます。
20

連系契約の廃止(1) 発電者が，連系契約を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
なお，当社との接続供給契約または発電量調整供給契約もしくは電気需給契約を廃止した場合（需要者または発電者が小売電気事業者を変更する場合を除きます。）は，連系契約も同時に消滅するものといたします。
発電者は，発電者から通知された廃止期日に，発電者の電気設備において，連系を終了させるための適当な処置を行なっていただきます。

- 6 -また，この場合には，必要に応じて発電者に協力をしていただきます。
(2) 連系契約は，21（連系契約の解約等）の場合を除き，発電者が当社に通知された廃止期日に消滅いたします。ただし，当社が発電者の廃止通知を廃止
期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に連系契約が消滅したものといたします。
21

連系契約の解約等(1) 当社は，次の場合には，連系契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨を発電者にお知らせいたします。
イ15（低圧電線路との連系の停止，制限または中止）(1)によって低圧電線路との連系を停止された発電者が当社の定めた期日（当社が解約の原因となる事実の是正を求めた時点から起算され，その際に是正を求める期間を通知いたします。以下「当社の定めた期日」といいます。）までにその理由となった事実を解消されない場合
ロ

発電者が次のいずれかに該当する場合で，当社の定めた期日までにその事実を解消されないとき(ｲ) 発電者がこの要綱によって支払いを要することとなった債務を支払われない場合(ﾛ) 連系された発電設備等の更新について申込みをされない等，13（適正契約の保持）に定める適正契約への変更に応じていただけない場合(ﾊ) 14（立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合(ﾆ) 10（低圧電線路との連系にともなう発電者の協力）によって必要となる措置を講じられない場合(ﾎ) 発電者が，16（出力抑制）に定める出力抑制指示に従わない場合(ﾍ) その他この要綱に反した場合(2) 発電者が，20（連系契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転される等，当社の低圧電線路との連系が不要であることが明らかな場合には，当社が連系を終了させるための処置を行なった日に連系契約は消滅するものといたします。
(3) 当社との接続供給契約または発電量調整供給契約もしくは電気需給契約が消滅した場合は，連系契約も同時に消滅するものといたします。
22

連系契約消滅後の債権債務関係
連系契約期間中の債権債務は，連系契約の消滅によっては消滅いたしません。

- 7 -

Ⅴ

23

工事費の負担工事費の負担(1) 低圧電線路との連系の開始または連系契約の変更等にともない，当社の供給設備を新たに施設または変更する場合は，当社は，当社の接続供給契約または電気需給契約に定めるところにより算定した工事費負担金を，工事着手前に発電者から申し受けます。
(2) 工事費に差異が生じた場合は，接続供給契約または電気需給契約にもとづき工事完了後すみやかに精算いたします。

Ⅵ

24

保安

保安等に対する発電者の協力(1) 次の場合には，発電者からすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

発電者が，引込線等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

発電者が，発電者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) 発電者が当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，発電者にその内容の変更をしていただくことがあります。

- 8 -

Ⅶ

25

そのその他

他

(1) この要綱に関する権利義務は，日本法に準拠し，これに従って解釈されるものといたします。
(2) 連系契約に関する訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所は，那覇地方裁判所といたします。
(3) その他この要綱に定めのない事項，またはこの要綱により難い特別な事情が生じた場合は，発電者および当社は誠意をもって協議し，その処理にあたるものといたします。

- 9 -

附

１

実施期

則

日

この要綱は，令和４年４月１日から実施いたします。
２

再生可能エネルギー発電設備の連系に係る特別措置(1) 低圧電線路に連系され，再エネ特措法第２条第５項に定められた特定契約（以下「特定契約」といいます。）に係る電気を発電している発電設備等について，同法により定められた調達期間の満了に伴う特定契約の満了以降，発電者が，当社を含む電気事業者等との電力の受給に関する契約等を締結されないことにより，当社との発電量調整供給契約に属さないこととなった場
合で，当該発電設備等に係る電気設備の変更や運転状態の変更を希望しないときは，原則として，当社との発電量調整供給契約等に属さないことを前提とした当社との協議を省略できるものとし，当面の間，従前通り発電を継続することができるものといたします。この場合，発電者が当社の系統に供給した電力について，発電者は当社に補償を求めないものといたします。
(2) (1)により従前通り発電を継続する場合であっても，発電者は，いずれかの電気事業者等と電力の受給に関する契約等を締結するなどにより，適正な契約状態とするよう努めることとし，当社が必要と認めた場合は，当社の求めに応じ，必要となる措置として，発電設備が発電した電気が当社の系統に供給されないようにするための措置を講じるものといたします。
(3) 当社に故意または過失がある場合を除き，(1)による従前通りの発電が継続できなくなったことにより発電者に生じた損害について，当社は賠償の責めを負いません。

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