平成30年７月豪雨を踏まえた
実効性のある避難を確保するための土砂災害対策
国土交通省 水管理 ・ 国土保全局砂防部砂防計画課

１徹底等を進めてきました。

はじめにしかしながら、平成 30 年７月豪雨では、平成 30 年７月豪雨により、広島県、愛土砂災害警戒区域の指定などによる土砂媛県を中心に広域にわたって多数の土砂災害の危険性の周知や、土砂災害警戒情災害が発生しました。その数は年平均発報を受けた避難勧告等が概ねなされてい生件数の約 2.3 倍に相当する 2,581 件にたにもかかわらず、多数の犠牲者を出すも及んでおります。これによる死者数は結果となりました。

119 名を数え、豪雨に伴う土砂災害としこのため、平成 30 年８月に国土交通省ては平成最大となりました。

水管理・国土保全局に「実効性のある避これまで国土交通省では、砂防堰堤等難を確保するための土砂災害対策検討委の整備とともに、土砂災害防止法に基づ員会」（写真１）を設置し、平成 30 年７き土砂災害警戒区域等の指定、土砂災害月豪雨における被害実態とこれまでの土ハザードマップの作成、警戒避難体制の砂災害の防止・軽減に関する取組の検証強化等を進めてきました。特に平成 26 年を行うとともに、実効性のある避難を確の広島災害を受けて土砂災害防止法を改保するための基本的考え方と実施すべき正し、住民に対しできるだけ早期に土砂施策について検討し、昨年５月末に６つ災害の危険性を周知するため、土砂災害の施策として取りまとめられました。本

警戒区域等の指定に先立って基礎調査結稿では、それらの施策について具他的な果の公表を義務付けるとともに、避難勧取組事例を交えて紹介します。

告等の判断の目安となる土砂災害警戒情２

報を法律で位置づけ、その通知・周知の実効性のある避難を確保するために取り組む６つの施策

平成 30 年７月豪雨における被害実態とこれまでの土砂災害の防止・軽減に関する取組の検証結果を踏まえ、委員会においては、これまでの取組の方向性は正しいものの、住民等の理解が十分ではなかったことが大きな課題であるとした上
写真１

で、これまでの取組をより強力に推進す委員会の状況

116

ることに加え、住民それぞれがどのような施策について、取組事例を交え、主なに避難をすれば良いのかを地区単位で取ものを以下に紹介します。

りまとめ、それを市町村が「地区防災計画」（１）土砂災害警戒情報の精度向上等として地域防災計画に位置づけることを

平成 30 年７月豪雨では、土砂災害警戒通じて、「地域防災計画」の歯車と「地区情報を発表した 505 市町村の内、約 208

防災計画」の歯車を噛み合わせ、より大市町村で土砂災害が発生しました注１）。一

きく力強い防災力を確保することの重要方で、過去３か年に発表された土砂災害性が指摘されました（図１）。

警戒情報を調査したところ、多いところ今後取り組むべき事項として、以下のでは１出水期に 10 回以上発表されたもの６つの柱からなる施策提言がとりまとめの、土砂災害が発生していない事例が複られました。

数見受けられました。
このため、住民避難を呼びかける主体①土砂災害警戒情報の精度向上等②土砂災害警戒区域等の認知度の向上等

で あ る 市 町 村 長 が 避 難 勧 告 を 適 時・ 適③市町村の防災力向上の支援体制の構築

切に発令できるように、土砂災害警戒情④地区防災計画に基づく警戒避難体制の報の精度向上や土砂災害警戒情報を補う情報の改善などが重要であり、これらの構築技術開発・支援体制の強化を進めてまい⑤地区防災計画と連携した砂防施設のります。また、土砂災害に関する防災情整備報については、適切なリードタイムを確⑥その他、平成 30 年７月豪雨の土砂災害の特徴を踏まえた対策のあり方保して発表し、市町村の防災対応に活用

上記提言にかかる取り組むべき具体的さ れ る よ う に す る た め に、 土 砂 災 害 発
生 危 険 基 準 線（CriticalLine） 注 ２） に お け る 土 壌
雨量指数の下限値の適切な設定等、気象庁とも連携しながら土砂災害警戒情報の発表基準の改善を検討します。
さらに、土砂災害の切迫性の高さを認識しやすくするため、レーダー雨量計の有効活用による線状降水帯形成の早期検知（図２）や、土砂災害の危

図１

地区防災計画による防災行動促進のイメージ

17

険性の高まりが連続的に写真２
図２ 市町村支援のための土砂災害警戒情報を補う情報を表示するシステム開発
注３）

標識等の設置による土砂災害リスクの認知度の向上

認識していたのは約２割程であり、住民をに対する土砂災害リスクの周知・啓発等公表するなど、仮に土砂災害が発生しなにかかる取組のさらなる徹底が不可欠なかったとしても、どの程度の危険性が高状況であると認識されました。

確認できるよう、スネークラインまっていたのかが分かるようにする等、このため、実効性のある地区防災計画

土砂災害警戒情報を補足する情報の充実を検討する前提となる土砂災害警戒区域につながる技術開発を進めます。

等の認知度を向上させるため、土砂災害

注１)

都道府県から「土石流」または「がけ崩れ」とし警戒区域等を明示する看板等を現地に設て報告があった災害を対象とした。
注２)

置するなど（写真２）、住民が常日頃から土砂災害発生危険基準線（Critical Line）とは、過去の土砂災害発生・非発生の雨量データ

リスクを意識できる取組について呼びかをもとに地域毎に設定される、土砂災害警戒情けるとともに、予算面の支援を通じて促報の発表の判断に用いる基準線のこと。短期降進をはかっています。

雨指標（60分積算雨量）と長期降雨指標（土壌また、土砂災害警戒区域等の指定とあ雨量指数）の組合せを用い、過去に土砂災害が発生しなかったときの降雨を用いて設定した土わせて、住民の警戒避難体制の強化に資

砂災害の危険性が低いと想定される降雨の発現する自主防災組織の活動を活発にする方する確率の高い領域と、土砂災害の危険性が相策の検討や土砂災害の危険性の啓発に、対的に高いと想定される降雨の発現する確率のなお一層取り組むこととしており、取組高い領域の境界として設定される。
注３)の一環として、各機関の防災教育ツール

スネークラインとは、刻々と変化する60分間積算
雨量と土壌雨量指数の状態を一定時間毎につなを広く共有すべく、国土交通省 HP 上に一いだ線のこと。スネークラインがCritical Line

元的に掲載し閲覧できるようにしていま（土砂災害発生危険基準線）を超えると土砂災す。

害の危険性が非常に高まっていることを示す。

（３）市町村の防災力向上の支援体制の構築（２）土砂災害警戒区域等の認知度の向上等

地域の防災力の向上のためには、市町

平成 30 年７月豪雨後に行われたアン

村の防災担当者や自主防災組織等の防災ケート調査結果によると、自宅が土砂災リーダーが土砂災害に関する知識等の取害警戒区域に含まれていることを正しく得を支援する体制を強化する事が重要で118

■平成 30 年７月豪雨を踏まえた実効性のある避難を確保するための土砂災害対策■

図３ 住民が防災行動を行えるようにするため地域内での声かけにより避難する取組あり、ハザードマップの作成支援やそのからなる連絡会を開催することとしてい活用に関する地域の取組に対して支援をます。
また、毎年６月の土砂災害防止月間に行うこととしています。
例えば、市町村の防災担当者や自主防おいては全国各地で避難訓練を行って頂

災組織等の防災リーダーの土砂災害に関いていますが、令和元年は「避難の声かけ、する知識の習得等を支援するため、防災安全の確認」をキャッチフレーズに全国体制・防災意識の啓発・避難訓練等につで避難訓練のキャンペーンを張り、多数いて、先進的な自治体・地区の取組事例の自治体から声かけ避難訓練を実施したなどを共有し、それらの情報を他自治体旨の報告を頂きました（図３、写真３）。などで利活用する動きを促進するための平成 30 年７月豪雨後にＮＨＫが実施した体制整備として、都道府県毎に関係機関調査によると、避難行動を取った人々が行動を起こしたきっかけの約１／３は、消防団や近所の人たち、家族からの声かけであったとされています。声かけ避難訓練を未実施の市町村においても、引き続き様々な機会を捉えて実施いただくようお願いしています。
さらに、土砂災害警戒区域等の指定の進捗を踏まえたハザードマップの改定の推進や、住民が実際にハザードマップや写真３

土砂災害警戒情報等を利用して避難等の声かけ避難の実施状況

19

防災行動に移れるようにしていくため、害警戒区域内の相対的な土砂災害の被害

国や地方自治体による判断支援体制の強リスクの評価手法について検討を進めて化策として、住民避難の取組支援の実績います。検討にあたっては、人命に係るを有する専門家のリストを整理し、上記ことから慎重に進めることとしています。

連絡会等を通じて関係機関への共有を進（５）地区防災計画と連携した砂防施設の整備
地区や個人の実情を踏まえた地区防災めています。
このほか、住民自らが避難計画を準備計画の策定を推奨するとともに、それをして確実な避難が行われるよう、地区毎活かして避難路や避難場所の安全度を向のハザードマップ作成や実践的な避難訓上させるための砂防施設等の整備を積極練を推進するためガイドライン等につい的に進めることとしています。現在、「防て検討を進めています。

災・減災、国土強靱化のための３か年緊（４）地区防災計画に基づく警戒避難体制の構築

急対策」の一環として、円滑な避難が阻

平成 30 年７月豪雨においては、土砂災害される危険性が高い箇所の施設整備を害に備え避難計画を準備していた地区に推進しています。

おいて円滑な避難がなされていた事例が（６）その他、平成 30 年７月豪雨の土砂災害の特徴を踏まえた対策見られました。これに鑑み、要配慮者への対応も含め、地区の住民自らが地区や平成 30 年７月豪雨においては、土石流個人の実情を踏まえた上で、ハザードマッや土砂・洪水氾濫等によりインフラ・ラプや地区防災計画の作成・見直しを通じイフラインや市街地における甚大な被害て警戒避難体制の強化を図り、実効性のが生じたことを踏まえ、これらを予防すある避難の確保を図ることとしています。

るための施設整備を「防災・減災、国土具体的な取組については、例えば（３）強靱化のための３か年緊急対策」の一環で紹介した各種取組が通じるものとしてとして推進しています。
このほか、流域面積が小さい渓流は常あげられます。
このほか、指定緊急避難場所への避難時の流水がなく、谷出口に住家等が近接が困難になった際に備え、急傾斜地からしている場合が多く、土石流が発生するできるだけ離れている場所や、土石流がと人的被害が発生する可能性が高いこと流れてくると予想される主流路を避け、から、このような渓流の効果的・効率的できるだけ高い場所、あるいは堅牢な建な対策について検討を進めているほか、物の上層階などの比較的危険度の低い避気候変動等による豪雨の増加に伴い、土難場所を確保することなど、“次善の策”

砂・洪水氾濫が起きやすい場の条件の検としての避難路・避難場所を考えた柔軟

討、生産土砂量が増大する素因環境を有性のある計画をあらかじめ策定することする地域の把握等、生産土砂量の推定手を原則とすべく、比較的危険度の低い避法、影響範囲の推定手法の高度化につい難場所の確保等を支援するため、土砂災て検討を進めています。

120

■平成 30 年７月豪雨を踏まえた実効性のある避難を確保するための土砂災害対策■

３等を踏まえ、土砂災害における警戒避難おわりに体制作りをさらに促進するため、必要な
平成 30 年７月豪雨に伴う土砂災害によ具体的方策の検討及び土砂災害防止法にり甚大な被害が発生したことに鑑み、委基づき定める土砂災害防止対策基本指針

員会を設置し今後の対策のあり方についの変更について審議することとしており、て検討を進め、６つの施策として提言さ今年度内のとりまとめを目途に議論が進れました。これらの施策の一部についてめられています。さらに、気候変動によは、先に具体の取組事例として示したよる降雨特性の変化を踏まえた適応策の検うに既に実行に移してきているところで討・実施を視野に、別途「気候変動を踏す。

まえた砂防技術検討会」を設置し（令和

一方、委員会の中では、実効性のある元年 12 月）、将来顕在化・頻発化が懸念避難を確保していくにあたり、土砂災害される地域毎の土砂移動現象のほか、降のリスクをどのようにとらえ、リスクの雨特性の変化を踏まえた対策の検討・実程度に応じた避難のあり方をどう考えて施に必要となる土砂量等の調査・評価手いくかについて大きな論点となりました。

法の高度化等について検討を進めていま

この点については、リスクの評価方法のす。検討会においては、昨年の台風第 19開発等を含め、今後の議論を深めねばな

号の際に群馬県富岡市で発生した明瞭ならない課題と認識するところです。

地すべり地形を呈していない斜面におけ以下、実効性のある避難の確保策に関る崩壊性地すべりなど、土砂災害警戒区連した直近の動きに関して紹介します。

域の指定基準に満たない現象についても、

平成 30 年７月豪雨に引き続き、昨年今後適切な対策を講じていくため危険度10 月には台風第 19 号に伴う豪雨によりの評価手法について検討すべきとの意見

952 件（12/24 時点）もの土砂災害が発生もあり、メカニズムの解明などについてし、17 名もの人的被害（死者・行方不明議論が及んでいるところです。引き続き者）が生じました。これまで比較的土砂これらの検討を進めてまいります。

災害の少なかった東日本及び北日本を中最後に、これまでの提言等を踏まえた

心に 20 都県もの広域に被害が発生し、一実効性のある避難を確保するための土砂つの台風により発生した土砂災害として災害対策を着実に推進し、さらなる強化は記録の残る昭和 57 年以降最大の発生を図っていくにあたっては、関係皆様と件数となりました。これらの災害を踏まのさらなる情報交換・連携が必要です。

え、社会資本整備審議会河川分科会の下引き続きご支援・ご協力の程宜しくお願に「土砂災害防止対策小委員会」が設置いします。

されました（令和元年 12 月）。平成 30 年
７月豪雨及び令和元年台風第 19 号災害等における課題、さらには気候変動の影響

21