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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月２日【事業年度】

第63期(自【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目７番９号【電話番号】

03(5476)9701(代表)

平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

曽 根 好 貞(注）平成24年７月17日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都港区芝浦四丁目６番８号
電話番号

03（5476）9701（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役

荻

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目７番９号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社 大阪支店

荻

野

野

哲

哲

司

司

(大阪府大阪市港区築港二丁目１番２号)
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1)連結経営指標等
営業収益
経常利益

第59期
平成20年３月

第60期
平成21年３月

第61期
平成22年３月

第62期
平成23年３月

第63期
平成24年３月(千円)(千円)

15,789,078
748,369

16,013,586
689,229

14,766,412
305,239

16,444,245
469,779

18,003,109
511,531

当期純利益

(千円)

14,813

387,123

113,987

230,092

250,726

包括利益
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益(円)
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)
金額
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高
従業員数
(名)
(2)提出会社の経営指標等
営業収益
(千円)
経常利益
(千円)

−
2,684,622
9,173,265
284.40−2,905,590
9,176,998
307.91−
2,994,622
8,831,847
319.03

212,645
3,141,562
9,261,440
334.69288,125
3,363,830
8,967,659
358.40

1.58

41.24

12.14

24.51

26.71

−

−

−

−

−

29.1
0.5
140.5

31.5
13.9
5.5

33.9
3.9
16.2

33.9
7.5
7.9

37.5
7.7
8.3

471,912578,926△216,683

262,596

267,502△80,633△19,426△2,141,455△35,902585,468△42,416△36,823△105,001△137,081△584,225

2,771,450

3,270,869

803,292

891,527

1,160,221

336

327

323

321

317

15,085,869
769,749

15,357,728
646,723

14,214,983
289,224

16,019,595
439,700

17,584,799
474,705

当期純利益

(千円)

97,189353,321

180,244214,747

222,408

資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

856,050
9,389,000
2,526,791
8,955,785
269.177.0

856,050
9,389,000
2,735,959
8,971,994
291.487.0

856,050
9,389,000
2,901,873
8,834,870
309.157.0

856,050
9,389,000
3,036,322
9,276,660
323.487.0

856,050
9,389,000
3,230,931
8,954,203
344.24
7.0

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

10.35

37.64

19.20

22.88

23.69

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)

28.2
3.8
21.4
67.6
262

30.5
13.4
6.0
18.6
257

32.8
6.4
10.3
36.5
261

32.7
7.2
8.5
30.6
267

36.1
7.1
9.4
29.6
274

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第59期・第60期・第61期・第62期・第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第59期の１株当たり配当額7円には、記念配当2円を含んでおります。

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大東港運株式会社(E04356)
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２ 【沿革】
年月事項

昭和32年12月

港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立

昭和36年１月

商号を大東港運株式会社に変更

昭和37年７月

東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転

昭和41年２月

東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)

昭和42年３月

東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転

昭和43年４月

東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得

昭和43年５月

港湾運送事業の業務拡充を図るため子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受し、一般港湾運送事業免許を取得

昭和43年９月
昭和44年３月
昭和44年７月

神奈川県川崎市に川崎支店を設置

昭和44年12月

運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得

昭和45年３月

株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受

昭和45年４月

東京都港区に東京支店(現本社)を設置

昭和50年２月

東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転

昭和52年10月

兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置

昭和54年５月

千葉県船橋市に京葉支店を設置

昭和57年１月

子会社大東陸運株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、貨物自動車運送業を開始(現・連結子会社)

昭和57年12月

大阪府大阪市に大阪支店を設置

昭和58年２月

大阪税関より通関業許可を取得

昭和59年６月

関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得

昭和59年７月

神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設

昭和59年８月

関東運輸局より倉庫業許可を取得

昭和61年６月

子会社大東プラント建設株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、プラント事業を拡充強化(現・連結子会社)

昭和61年12月

東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転

昭和62年11月

石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得

昭和64年１月

東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転

平成元年11月

東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転

平成５年12月

日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

平成６年２月

東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転

平成６年７月

東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合

平成８年１月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置

平成８年10月

大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得

平成８年12月

中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始(現・連結子会社)

平成10年１月

門司税関より通関業許可を取得

平成10年11月

大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設

平成16年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成24年２月

東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社５社で構成されており、事業は主に港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業を行っております。
事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

事業区分

港湾運
送事業
及び港
湾付帯
事業

会社名

港湾運送事業

大東港運株式会社

陸上運送事業

大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社
株式会社大東物流機工

倉庫業

大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社
大東港運(江陰)儲運有限公司、株式会社ダイトウサービス

その他
事業

通関業

大東港運株式会社

海運代理店業

大東港運株式会社

構内作業

大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス

損害保険代理業

大東港運株式会社、有限会社ダイトウ保険センター

その他

大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
当社書類の倉庫保管
当社土地の一部を賃貸
役員の兼任１名
当社陸上運送事業の下請け
当社事務所の一部を賃貸
役員の兼任３名

大東運輸倉庫㈱神奈川県
相模原市

42,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

1000㈱大東物流機工

千葉県
船橋市

300,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

1000

大東港運(江陰)
儲運有限公司中国
江蘇省
江陰市

185,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業1000

役員の兼任３名㈱ダイトウサービス千葉県
船橋市

20,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

1000

当社港湾運送事業の下請け
役員の兼任３名(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ㈱大東物流機工、大東港運(江陰)儲運有限公司は、特定子会社に該当します。
３ 上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成24年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)港湾運送事業及び港湾付帯事業

268

その他事業

8

全社(共通)41
合計317(注) 従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成24年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)274

平均勤続年数(年)38.9

平均年間給与(円)14.5セグメントの名称

5,830,540

従業員数(名)港湾運送事業及び港湾付帯事業

234

その他事業

4

全社(共通)

36
合計274(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当企業集団の労働組合は、次の通りであります。
(平成24年３月31日現在)
会社名

所属組合

全日本港湾労働組合
大東港運㈱全日本港湾運輸
労働組合同盟㈱大東物流機工

全日本港湾労働組合

名称
関東地方東京支部
大東港運分会
関西地方大阪支部
大東港運分会
関東地方本部
大東港運労働組合
関東地方東京支部
大東物流機工分会

なお、労使関係は円満であります。

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組合員
3名
2名
5名
4名

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災ならびに福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染、タイの洪水被害等により、生産活動や消費活動は大きなショックを受けました。
その後、復旧が徐々に進むにつれ経済活動に穏やかな回復の兆候が見られますが、長引くデフレ環境、円
高水準の継続もあり、総じて厳しい経済環境が続きました。
海外においては、アジア経済は堅調に推移、米国も下半期は穏やかな成長となったものの、欧州債務問題による財政・金融不安は景気低迷要因として引続き全世界的に影響を及ぼしております。
かかる環境下、物流業界におきましては輸出は円高水準が及ぼす影響ならびに日本の放射能汚染問題に
より低調に推移、輸入に関してはエネルギー使用量・価格の上昇を中心に増加となりました。
食品については、水産物・畜産物ならびに野菜・果実ともに緩やかな輸入増加となりました。また国内の鋼材物流においては、東日本大震災による生産活動の低下もあり低迷しました。
こうした状況の中、当社企業集団は第４次中期経営計画『お客さま信頼度ナンバーワンを目指して』をスタートさせ全社を挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は特に海運貨物取扱収入が増加した為、前年同期間比9.5％
増の18,003,109千円となりました。経常利益は前年同期間比8.9％増の511,531千円、当期純利益は前年同期間比9.0％増の250,726千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比15.0％増の8,922,354千円となりました。
陸上運送事業は、トラック運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比8.9％増の3,115,248千円となりました。
倉庫業は、入出庫作業料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比11.1％増の3,233,235千円となりました。
通関業は、輸入食品衛生検査料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比5.6％減の2,397,397千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比10.0％増の17,668,235千円とな
り、セグメント利益は前年同期間比6.3％増の1,265,419千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、不動産付帯収入の減少により、営業収益は前年同期間比11.1％減の334,874千円となった
ものの、不動産修繕費の減少によりセグメント利益は30,056千円となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は財務活動により584,225千円
減少したものの、営業活動により267,502千円、投資活動により585,468千円増加したことから、前連結会
計年度末に比較し268,693千円増加し、当連結会計年度末には、1,160,221千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は267,502千円となりました。
これは売上債権の増加額189,757千円、法人税等の支払額270,205千円があった一方で、税金等調整前当期純利益が509,012千円、非資金項目である減価償却費212,322千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において増加した資金は585,468千円となりました。
これは定期預金の預入による支出560,000千円、投資有価証券の取得による支出130,348千円があった一方で、定期預金の払戻による収入1,340,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は584,225千円となりました。
これは借入金が488,328千円減少したことおよび、配当金の支払額65,610千円があったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主要事業は、港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業であるため、生産実績という概念を有しておりません。
(2) 受注実績
当企業集団が営んでいる物流事業においては、取引の殆どが固定客との年間を通じての日々の継続取引であるため、受注と販売との厳密な区分を行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

増減
金額(千円)

増減比(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業

16,067,411

97.7

17,668,235

98.1

1,600,823

10.0

港湾運送事業7,757,768

47.2

8,922,354

49.6

1,164,586

15.0

陸上運送事業2,861,334

17.4

3,115,248

17.3

253,9148.9

倉庫業

2,909,795

17.7

3,233,235

17.9

323,43911.1

通関業

2,538,513

15.4

2,397,397

13.3△141,116

△5.6

その他事業

376,833

2.3

334,874

1.9△41,959△11.1

合計

16,444,245

100.0

18,003,109

100.0

1,558,864

9.5

その他事業

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当企業集団を取り巻く環境は食品の輸入において個人可処分所得と消費マインドの向上は難しく、依然厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと当企業集団は平成24年３月期を初年度とした３カ年の「第４次中期経営計画」（お客さま信頼度ナンバーワンを目指して）の２年目に入りました。この中期経営計画に則り以下の諸施策を着実に実現し、更なる発展に努めてまいります。
[第４次中期経営計画の骨子]
当社のコーポレートフィロソフィーは「『ありがとう』にありがとう」です。
わたしたちはお客さまからの「ありがとう」を目指します。
（1） ＡＥＯ通関業者の認定取得（2） 派生業務の拡大（3） 効率性の追求とお客さまへのサービス力の向上（4） 健全な財務内容の維持（5） 人材の育成
なお当社は、中期経営計画の骨子のとおり平成24年２月９日にＡＥＯ認定通関業者の認定を取得いたしました。これを機に更なる業務の効率化、正確性をもってお客さまへより一層のサービス力の向上に努めてまいります。
そして、たくさんの「ありがとう」を頂けるよう信頼度を高めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当企業集団の事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は有価証
券報告書提出日現在において判断したものであります。
①景気・市場の動向の影響
当企業集団は港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
当企業集団が主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格高騰の影響
当企業集団では原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先などについて
当企業集団の取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。
⑤自然災害、事故災害等について
当企業集団が拠点とする京浜港、大阪港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥停電等について
当企業集団は本社を始め各拠点において停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦訴訟について
当企業集団は、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております
が、今後の事業活動を遂行するうえで、当企業集団の法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧株価下落による影響について
当企業集団は、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のな
い株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析（資 産）
当連結会計年度末の資産は8,967,659千円となり、前連結会計年度に比べ293,781千円減少いたしました。主な要因は現金及び預金が511,306千円、関税等立替金他（流動資産・その他）が57,907千円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が188,955千円、投資有価証券が145,547千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負 債）
負債は5,603,828千円となり、前連結会計年度に比べ516,048千円減少いたしました。主な要因は支払手
形及び営業未払金が27,858千円、短期借入金が251,649千円、長期借入金が236,679千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）
純資産は3,363,830千円となり、前連結会計年度に比べ222,267千円増加いたしました。主な要因は利益剰余金が前連結会計年度の剰余金処分により65,705千円が減少した一方、当期純利益の計上により250,726千円、その他有価証券評価差額金が11,316千円、土地再評価差額金が25,964千円増加したことによるものであります。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析＜営業収益及び事業別の概要＞
第２［事業の状況］１［業績等の概要］（1）業績を参照下さい。
＜営業原価・販売費及び一般管理費＞
営業原価は営業収益の増加に伴い、前連結会計年度より1,377,795千円増加し、14,200,491千円となりました。営業原価率は港湾施設諸料金の増加により前連結会計年度より0.9％増加し、78.9％となりました。
販売費及び一般管理費については前連結会計年度より166,313千円増加し、3,280,924千円となりました。主な要因は給料等の人件費が96,906千円、基幹系システムの償却負担により減価償却費が85,149千円
増加したことによるものであります。

＜営業外収益・営業外費用＞
営業外収益については前連結会計年度より1,542千円減少し、30,064千円となりました。
主な要因は複合金融商品評価益が4,323千円増加した一方、受取保険金が2,198千円、負ののれん償却額が3,720千円減少したことによるものであります。
営業外費用については前連結会計年度より28,539千円減少し、40,226千円となりました。
主な要因は支払利息が7,815千円、複合金融商品評価損が8,427千円、その他雑損失が12,297千円減少した
ことによるものであります。
＜特別利益・特別損失＞
特別利益については前連結会計年度より872千円減少し、976千円となりました。主な要因は投資有価証
券売却益が1,550千円減少したことによるものであります。
特別損失については前連結会計年度より49,615千円減少し、3,494千円となりました。主な要因は投資有価証券評価損が35,739千円、災害による損失が6,674千円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が6,720千円減少したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第２［事業の状況］１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況を参照下さい。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は港湾運送事業及び港湾付帯事業として会計等のシステム更新に36,931
千円、車両・事務機等の経常的設備更新に24,218千円、その他事業として倉庫設備更新に646千円であり、全体として64,232千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

京葉支店事務所(千葉県船橋
市)

港湾運送
事業及び
港湾付帯
事業

川崎支店東扇島倉庫
その他( 神 奈 川 県 川 事業
崎市川崎区)
大阪支店サントリー
その他
物流センター
事業(大阪府大阪
市港区)

事務所
連結会社
以外への
賃貸設備
（普通
倉庫)
連結会社
以外への
賃貸設備
（定温
倉庫)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
24,404―34,511
(238)

1,874

50,610152

1,056,004(6,600)[6,600]305,606

1,306<1,886>

その他

従業員数
(名)

合計

184

60,97511756

837 1,108,361

―

―

36

―

306,949(注) １ ［ ］内の数値は( )内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。
２ ＜ ＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。
３ 無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。

提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額
(千円)
ソフトウェア

港湾運送事業及び港湾付帯事業

基幹系システム

321,550

４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)セグメントの名称
港湾運送事業及び港湾付帯事業

設備の内容
事務所ビル

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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賃借料
(千円)
年間賃借料
73,191EDINET提出書類
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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000

計

37,589,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成24年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年７月２日)

普通株式9,389,000

9,389,000

大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

計

9,389,000

9,389,000―

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数は1,000株であります。
―

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成10年４月１日
から△11,000
9,389,000―
856,050
平成11年３月31日（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

625,295(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
5
25
1
1
405
440
―
(人)
所有株式数
―
1,057
9
4,363
4
1
3,953
9,387
2,000
(単元)
所有株式数
―
11.26
0.10
46.48
0.04
0.01
42.11
100
―
の割合(％)(注) １ 当社所有の自己株式3,202株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に202株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

協友商事株式会社

千葉県船橋市本町７丁目５番14号

株式会社住友倉庫

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,275

13.57

大阪府大阪市西区川口２丁目１番５号

796

8.47

富士火災海上保険株式会社

大阪府大阪市中央区南船場１丁目18番11号

700

7.45

曽 根 好 貞千葉県船橋市

604

6.43

神鋼物流株式会社

兵庫県神戸市中央区脇浜町２丁目11番14号

600

6.39

横浜冷凍株式会社

神奈川県横浜市神奈川区守屋町１丁目１番地７

438

4.66

大東港運社員持株会

東京都港区芝浦３丁目７番９号

426

4.54

田 中 孝 一

東京都世田谷区300

3.19

日塩株式会社

東京都港区海岸３丁目19番８号

294

3.13

大東港運取引先持株会

東京都港区芝浦３丁目７番９号

235

2.50

5,668

60.37

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 3,000
普通株式
9,384,000
普通株式

9,384

―

2,000

―

―

発行済株式総数

9,389,000――

総株主の議決権

―

9,384

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）
大東港運株式会社

所有者の住所

東京都港区芝浦3‑7‑9

計―

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する数の合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,000

―

3,000

0.0

3,000

―

3,000

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度中における取得自己株式

709

152

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（ ― ）

―

―

―

―

保有自己株式数

3,202

―

3,202

―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、取締役会で決議することとしております。
前事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金７円の配当を行いました。当事業年度の剰余金の配当につきましても今後の安定した配当を勘案して１株当たり普通配当金７円の配当を実施することを平成24年５月18日開催の取締役会にて決議いたしました。
内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることといたします。
なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成24年５月18日 取締役会決議

１株当たり配当額（円）65,7007

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

328

235

255

228

223

最低(円)

170

115

190

170

186

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年
４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年
10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年
10月

11月

平成24年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

208

194

213

215

220

223

最低(円)

190

190

193

201

214

219

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和57年４月

当社入社

平成６年６月

当社取締役

平成９年４月

当社常務取締役

平成10年６月

当社代表取締役副社長

平成11年６月

当社代表取締役社長(現任)

業務部門

昭和50年３月

当社入社

通関部門

平成11年10月

当社営業本部営業第一部長

社長
内部監査室
代表取締役

略歴

法令監査
室 通関総括曽 根 好 貞昭和34年10月４日生

管理室
管掌

常務取締役 横浜支店

川敦 賀 照 光昭和27年３月５日生 平成15年４月

当社大阪支店長

崎支店

京葉

平成17年６月

当社取締役

支店

管掌

平成23年６月

当社常務取締役（現任）昭和54年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱

任期

所有株式数
(千株)

（注）3

605

（注）3

27

（注）3

42

（注）3

34

（注）3

―

（注）3

15

（注）4

32

東京UFJ銀行）入行
常務取締役

常務取締役

管理部門
管掌

営業部門
管掌

荻 野 哲 司小野寺 哲男

昭和31年７月１日生 平成21年４月

当社入社社長室長

平成21年６月

当社取締役

平成23年６月

当社常務取締役（現任）昭和46年４月

当社入社

平成15年４月

当社営業第二部長

昭和27年７月20日生 平成20年４月

当社営業第四部長

平成20年６月
平成24年６月

当社取締役
当社常務取締役（現任）昭和52年４月

株式会社神戸製鋼所入社

平成４年１月同社鉄鋼事業本部販売本部
線材条鋼販売部線材室長

平成６年１月同社鉄鋼事業本部生産本部運輸管理部東京運輸管理室長

取締役―

相 島 正 宏昭和27年７月13日生

平成７年10月

同社鉄鋼事業本部企画管理部
物流企画室長平成16年１月

同社北海道支店長

平成19年６月

神鋼物流株式会社取締役

平成19年６月

当社取締役（現任）

平成23年６月

神鋼物流株式会社常勤監査役(現
任）

取締役

大阪支店
管掌

昭和56年２月
持 田 哲 夫

昭和28年６月６日生 平成15年４月

当社入社
当社営業第三部長

平成23年６月

当社取締役（現任）昭和45年４月

当社入社
ジェネラル インターナショナル

平成７年７月フレイト フォワーダーズ イン
コーポレイテッド代表取締役社長

常勤監査役

―

高 橋 康 秀昭和23年１月20日生

平成８年４月

当社営業第三部長

平成10年４月

当社営業本部開発部長

平成11年６月

当社取締役

平成18年６月

当社常務取締役

平成20年６月

当社常務取締役開発部担当

平成22年６月

当社相談役

平成24年６月

当社常勤監査役（現任）20/93

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和28年４月

任期

所有株式数
(千株)

（注）5

10

（注）5

3

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

監査役

―

福 田

忠

昭和４年12月10日生

昭和56年９月

同行香港支店長

昭和58年６月

野村貿易株式会社専務取締役

昭和60年７月

同社代表取締役副社長

平成３年６月野村オートリース株式会社取締役
社長

平成６年６月同社取締役相談役

平成７年７月YWK国際商事有限公司顧問

平成16年６月

当社監査役(現任)昭和38年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

昭和58年10月

同行戸塚支店長

昭和60年５月

菱光証券株式会社（現三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社）法人部長（出向）監査役―

宮 本 朝 夫

昭和15年３月18日生

昭和61年９月

同行検査部検査役

平成３年３月株式会社林建設経理部長（出向）平成４年５月

同行経営相談所所長代理

平成５年５月文化産業信用組合理事（出向）

平成11年６月

同信用組合常務理事

平成13年６月

同信用組合専務理事

平成16年１月

サムカワフードプランニング株式会社常勤監査役

平成17年６月

当社監査役(現任)計768(注) １ 取締役相島 正宏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役福田 忠及び宮本 朝夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役全員の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役高橋 康秀の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役福田 忠および宮本 朝夫の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名の選任をしております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

花 田 富 夫

生年月日

昭和20年６月13日生

略歴
昭和39年４月

札幌国税局総務部総務課入局

平成５年７月神奈川税務署総務課長

平成10年７月

日野税務署副署長

平成15年７月

麻布税務署副署長

平成16年９月

花田富夫税理士事務所開設

平成17年１月

当社顧問税理士（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)
当企業集団は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立すること
を重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。

(コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況)
１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明
・当社は監査役制度を採用しております。
・社外取締役は、平成24年６月29日現在において、取締役６名のうち１名、社外監査役は監査役３名のうち２名を選任しております。
・当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。
② 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況
・取締役会は平成24年６月29日現在において取締役６名で構成し、「取締役会規定」に基づき、定時
取締役会を３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営方針及び経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。
・経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体
制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。
③ リスク管理体制の整備の状況
・「コンプライアンス・リスク委員会」において全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署の対応
状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。

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有価証券報告書④ 監査役監査および内部監査の状況
・ 監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議への出席、業務の内容及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、代表取締役との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。
・ 内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し１名で実施しております。内部監査課は内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として会計監査人と連携して内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を図っております。
・ 会計監査人は第三者としての立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善等の提言を受けております。
⑤ 社外取締役および社外監査役との関係
・社外取締役の相島正宏氏は神鋼物流株式会社の常勤監査役であります。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払について取引があります。
・社外監査役の福田 忠氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないと判断したため、大阪証券取引所へ独立役員としての届出をしております。
・社外監査役の宮本朝夫氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないと判断したため、大阪証券取引所へ独立役員としての届出をしております。
・当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定
めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役については高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかど
うか、また、社外監査役については財務面における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。

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有価証券報告書

⑥模式図

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有価証券報告書⑦役員の報酬等
1.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
(千円）

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

取 締 役
（社外取締役を除く）

130,150130,150

―

6

監 査 役
（社外監査役を除く）

―

―

―

―

20,59820,598―4

社外役員（注）社外役員１名は無報酬であります。
2.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
4.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、「役員規定」をもとに平成５年６月29日開催の株主総会において決議された取締役報酬限度額270,000千円（年額）の範囲内で、世間水準および従業員給与とのバ
ランスを考慮して決定しております。
監査役の報酬等は、上記同日開催の株主総会において決議された監査役報酬限度額81,000
千円（年額）の範囲内で監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑧株式の保有状況
1.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

24銘柄

貸借対照表計上額の合計額

424,556千円

2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式銘

貸借対照表計上額（千円）

柄

株式数（株）

山陽特殊製鋼㈱185,089

82,179

継続的な取引関係の維持、発展

横浜冷凍㈱114,986

64,967同 上

日本電工㈱30,203

15,192

同 上

丸紅㈱21,171

12,681

同 上兼松㈱143,828

11,937

同 上

東洋水産㈱

6,000

10,836

同 上

豊田通商㈱

6,400

8,780

同 上

阪和興業㈱

17,632

6,488

同 上

㈱住友倉庫

10,600

4,261

同 上

㈱ニチレイ

10,250

3,638

同 上

タカセ㈱

9,420

2,110

同 上

5,835

2,018

同 上

10,000

1,480

同 上

1,200

1,231

同 上

7

878

同 上

J.フロントリ
テイリング㈱OUGホールディングス㈱フジッコ㈱第一生命保険㈱26/93

保 有 目 的

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

太洋物産㈱

貸借対照表計上額（千円）

保 有 目 的1,429,000

98,601

山陽特殊製鋼㈱187,807

84,325

同 上

横浜冷凍㈱114,986

74,050

同 上タカセ㈱109,420

22,212

同 上兼松㈱159,305

15,771

同 上

丸紅㈱23,576

14,075同 上

日本電工㈱34,555

13,994

同 上

東洋水産㈱

6,000

12,894

同 上

豊田通商㈱

6,400

10,784

同 上

阪和興業㈱21,120

7,941

同 上

㈱住友倉庫

10,600

4,526

同 上

㈱ニチレイ

10,250

3,977

同 上

7,529

3,478

同 上

10,000

1,770

同 上

1,200

1,213

同 上

7

800

同 上

J.フロントリ
テイリング㈱OUGホールディングス㈱フジッコ㈱第一生命保険㈱

継続的な取引関係の維持、発展

3.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑨会計監査の状況
1.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

湯 浅 信 好新日本有限責任監査法人

有 川

新日本有限責任監査法人

勉

2.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

５名
６名

２．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております

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３．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項①自己株式の取得
当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第４２６条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
③剰余金の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第４５９条第１項及び第４５４条
第５項の規定に基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月３１日、中間配当の基準日は毎年９月３０日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。

４．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

５. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当企業集団は、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。
管理部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,0001,500

29,000

1,200

連結子会社

―

―

―

―

30,0001,500

29,0001,200

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「新システムの本番稼動における全般統制の助言業務」であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「新システム稼動に伴う内部統制プロセスに関する助言業務」であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は提示された監査報酬に対し、提示内容、監査日数および人数の実績、類似会社の同報酬額等の情報を基に検討、交渉を行い、最終的に代表取締役が監査役会の同意を得て社内決裁の上、適正と判断される金額で契約することを決定方針としておりま
す。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務
諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、会計基準等の変更および新設について早期に情報を得、適時に対応できる体制をとって
おります。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産

※1

2,001,527
2,593,450
185,597

当連結会計年度(平成24年３月31日)※1

1,490,221
2,782,406
236,154

前払費用
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金

34,512
3,365
121,968
320,013△17,244

71,277
4,306
111,353
262,105△18,697

流動資産合計5,243,191

4,939,128

1,120,654△676,131
444,522

1,123,141△717,308
405,833

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※4

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地※3, ※4

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）※4

151,258△144,066

108,384△101,910

7,191
1,412,637

6,473
1,412,637※3, ※4

120,549△45,149

123,824△64,92975,40058,894

その他
減価償却累計額

140,929△84,161

143,513△108,163

その他（純額）56,76835,349有形固定資産合計

1,996,520

1,919,189

421,612
10,820187,812364,745
10,820177,290620,245552,856

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2, ※4

386,691※2, ※4532,238

長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

41,461
167,955
14,510360,736
593,493△163,365

35,235
169,296
11,782354,172
621,133△167,374

投資その他の資産合計

1,401,482

1,556,484

4,018,248

4,028,530

9,261,440

8,967,659

固定資産合計資産合計

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金

当連結会計年度(平成24年３月31日)※4

1,622,725
1,164,663※4

1,594,867
913,014

リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

27,637
163,825
173,470−219,173
201,336

28,258156,071
136,878
41,588
227,711
186,217

流動負債合計

3,572,833

3,284,608

固定負債
長期借入金

1,206,018

※4

リース債務
再評価に係る繰延税金負債

51,613
213,666※3

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計969,339※4

33,637
187,701※3

938,886
1,590
92,99042,279992,454
1,879
92,99041,2172,547,044

2,319,220

負債合計

6,119,877

5,603,828

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

856,050625,295
1,656,562△909

856,050625,295
1,841,583△1,062

3,136,997

3,321,866

△811
3,885

10,50529,849

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

為替換算調整勘定

1,490

その他の包括利益累計額合計

※3

1,608

4,564

41,963

純資産合計

3,141,562

3,363,830

負債純資産合計

9,261,440

8,967,659

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

営業収益
港湾運送収入陸上運送収入倉庫収入
通関収入
その他の収入7,757,768
2,861,334
2,909,795
2,538,513
376,833

8,922,354
3,115,248
3,233,235
2,397,397
334,874

営業収益合計16,444,245

18,003,109

営業原価
港湾運送原価陸上運送原価
倉庫原価
通関原価
その他の原価5,084,181
3,663,468
2,695,207
1,017,720
362,118

6,095,453
3,942,944
3,004,779
867,094
290,218

営業原価合計12,822,696

14,200,491

3,621,548
3,114,610

3,802,618
3,280,924

営業総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

506,938

521,693

営業外収益
受取利息
受取配当金
複合金融商品評価益
受取保険金
受取地代家賃負ののれん償却額
その他

6,204
6,028
−
2,927
3,974
3,720
8,751

4,595
6,772
4,323
728
4,324
−
9,320

営業外収益合計

31,60730,064

営業外費用支払利息
複合金融商品評価損
その他

46,911
8,427
13,42839,095−1,130

営業外費用合計
経常利益

33/93

68,76640,226

469,779

511,531EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

※2

297

※2

976

投資有価証券売却益

1,550

−

特別利益合計

1,848

976

特別損失
固定資産除却損

※3

1,301

※3

169

投資有価証券評価損
災害による損失
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

35,739
8,000
1,350
6,720

−
1,325
2,000
−

特別損失合計53,1103,494

税金等調整前当期純利益

418,516

509,012

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

227,493△39,068

240,675
17,610

法人税等合計188,424

258,285

少数株主損益調整前当期純利益

230,092

250,726

当期純利益

230,092

250,726

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

230,092

250,726△13,959−△3,487

その他の包括利益合計△17,447

11,31625,964
118
37,398※1

包括利益

212,645

288,125（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

212,645−

288,125−

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

856,050
−

−

当期末残高

856,050

856,050625,295

625,295

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

36/93

856,050−−625,295

625,295

1,492,175

1,656,562△65,705
230,092△65,705
250,726

164,387

185,021

1,656,562

1,841,583

△909

△909

−

△152

−

△152

△909

△1,062

2,972,610

3,136,997△65,705
230,092−△65,705
250,726△152

164,387

184,868

3,136,997

3,321,866

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/93

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

13,148△811△13,959

11,316△13,959

11,316△811

10,505

3,885

3,885

−

25,964−25,964

3,885

29,849

4,978

1,490

△3,487

118△3,487

118

1,490

1,608

22,011

4,564△17,447

37,398△17,447

37,3984,564

41,963

2,994,622

3,141,562△65,705
230,092−△17,447△65,705
250,726△152
37,398146,940

222,267

3,141,562

3,363,830

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
災害損失
負ののれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

38/93

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

418,516
129,862
8,000△3,7206,720
1,350
16,472
69,379283△12,232
46,911
218
35,7398,427△1,550△297
1,301△211,802△119,295
85,778△1,100△3,041△2,964

509,012212,322
1,325
−
−
2,000
5,461
53,557288△11,367
39,095△571−△4,323−△976
169△189,757△50,557△27,858
39,3003,070△6,674472,953

573,518

12,699△55,247−△141,274△26,535

11,614△38,899△8,525△270,205−

262,596

267,502

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△2,320,000
2,970,000
200,000△344,869
12,004△89,768−400△352,942△119,800
3,195△12,900
18,777△560,000
1,340,000−△32,755−△11,491△130
1,677△27,710△130,348−△12,600
18,825△35,902585,468

550,000△550,000
740,000△782,813−△28,386△65,881300,000△550,000
410,000△648,328△152△30,134△65,610△137,081△584,225

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,376△51

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

88,235

268,693

現金及び現金同等物の期首残高

803,292
891,527

891,527
1,160,221

現金及び現金同等物の期末残高

※1

39/93

※1

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数４社
連結子会社の名称
大東運輸倉庫㈱㈱大東物流機工
大東港運(江陰)儲運有限公司㈱ダイトウサービス(2) 非連結子会社名㈲ダイトウ保険センター
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数―社(2) 持分法を適用した関連会社数―社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社等の名称㈲ダイトウ保険センター
持分法を適用しない理由
当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産イ 仕掛作業支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟に属する有形固定資産および平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3〜40年②無形固定資産（リース資産を除く）
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,022,835千円)については15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
ニ 役員退職慰労引当金
子会社の役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【会計上の見積りの変更】
当社が保有する建物及び工具、器具及び備品（その他）は、平成24年7月17日付で本社移転を予定していることから、当連結会計年度において、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を本社移転の意思決定日（平成24年3月8日）から5ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しております。 また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務についても、本社移転の予定により、上記のとおり、償却に係る合理的期間を5ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ4,924千円減少しております。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

（退職給付引当金）
当社及び国内連結子会社は、従来より税制適格年金制度及び退職一時金制度を採用しておりました
が、平成23年６月１日より税制適格年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。 この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。
この移行に伴い、負の過去勤務債務が158,425千円発生し、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により償却しております。これにより当連結会計年度においては、退職給付費用が13,202千円減額され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。
【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳

仕掛作業支出金
貯蔵品

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

181,917千円

233,050千円

3,680千円

3,104千円※２ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,000千円

3,000千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書※３ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)
平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)△616,424千円△636,415千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

338,994千円

321,841千円

1,412,512千円

1,412,512千円

51,667千円

54,898千円

1,803,173千円

1,789,251千円※４ 担保に供している資産

建物及び構築物
土地
投資有価証券計

上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

短期借入金

918,500千円

783,496千円

長期借入金

1,115,000千円

877,839千円

計2,033,500千円

1,661,335千円

５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

６

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)― 千円

4,778千円

当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

500,000千円

500,000千円

― 千円

― 千円

500,000千円

500,000千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
給料賞与

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,561,617千円

1,598,707千円

賞与引当金繰入額

203,436千円

212,132千円

退職給付費用

233,082千円

218,973千円※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
機械装置及び運搬具

297千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
976千円※３ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物及び構築物

607千円

111千円

機械装置及び運搬具

39千円

0千円

その他

653千円

58千円

1,301千円

169千円

計(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

10,882千円

組替調整額

―千円

税効果調整前

10,882千円
433千円

税効果額
その他有価証券評価差額金

11,316千円

土地再評価差額金
当期発生額

―千円

組替調整額

―千円

税効果調整前―千円

税効果額

25,964千円

土地再評価差額金

25,964千円

為替換算調整勘定
当期発生額

118千円

組替調整額

―千円

税効果調整前

118千円

税効果額

―千円

為替換算調整勘定

118千円

その他の包括利益合計

37,398千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

9,389,000

当連結会計年度末――

9,389,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

2,493

当連結会計年度末

―

―

2,493

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年５月19日
取締役会

普通株式

65,705

7.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

65,705

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

9,389,000

当連結会計年度末――

9,389,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

2,493

当連結会計年度末

709

―

3,202

(増加事由の概要）

単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年５月19日
取締役会

普通株式

65,705

7.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

65,700

46/93

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間３ヵ月超の定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,001,527千円

1,490,221千円△1,110,000千円△330,000千円

891,527千円

1,160,221千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
港湾運送事業及び港湾付帯事業における車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産その他(工具器具
及び備品)

無形固定資産(ソフトウエア)取得価額相当額

49,726千円

645千円

76,200千円

126,571千円

減価償却累計額相当額

47,406千円

537千円

70,823千円

118,768千円

期末残高相当額

2,319千円

107千円

5,376千円

7,803千円

機械装置
及び運搬具

合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)
当連結会計年度において該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年内7,803千円

― 千円

１年超

― 千円

― 千円

合計
7,803千円― 千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額に重要性がないため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

27,736千円

7,803千円

減価償却費相当額

27,736千円

7,803千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当企業集団は、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達し、資金運用については、安全性の高い定期預金等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であり、金利変動リスクに晒されておりますが一部の長期借入金についてはデリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理
当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワッ
プ取引を利用し、支払利息の固定化を実施しております。
当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照してください。）。

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,001,527

2,001,527―(2) 受取手形及び営業未収入金

2,593,450

2,593,450―

329,451

329,451―

4,924,429

4,924,429―

1,622,725

1,622,725―(5) 短期借入金

550,000

550,000―(6) 長期借入金

1,820,681

1,826,007

5,326

負債 計

3,993,406

3,998,733

5,326

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券(*1)
資産 計(4) 支払手形及び営業未払金

デリバティブ取引

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

―

時価
（千円）

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,490,221

1,490,221―(2) 受取手形及び営業未収入金

2,782,406

2,782,406―

474,998474,998―

4,747,625

4,747,625―

1,594,867

1,594,867―(5) 短期借入金

300,000

300,000―(6) 長期借入金

1,582,353

1,586,446

4,093

負債 計

3,477,220

3,481,313

4,093

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券(*1)
資産 計(4) 支払手形及び営業未払金

デリバティブ取引―(*1)デリバティブを組み込んだ複合金融商品を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、当社はデリバティブを組み込んだ複合金融商品をその他有価証券に含めて表示しておりますが、当該複合金融商品は組み込まれたデリバティブを合理的に区分して測定することができないため、全体を取引先金融機関から提示された価格により評価しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。
負 債(4)支払手形及び営業未払金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金 （一年以内返済長期借入金を含んでおります。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される
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有価証券報告書

利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成23年３月31日

非上場株式

平成24年３月31日
57,24057,240

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５
５年超
10年 １０年超 （千年以内 （千以内 （千円）
円）
円）

現金及び預金1,994,516―――

受取手形及び営業未収入金

2,593,450

―

―

―

―

100,000――

4,587,967

100,000――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５
５年超
10年 １０年超 （千年以内 （千以内 （千円）
円）
円）

現金及び預金1,485,684―――

受取手形及び営業未収入金

2,782,406

―

―

―

―

100,000――

4,268,090

100,000――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）合計（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
第５[経理の状況] ⑤[連結附属明細表] [借入金等明細表]を参照ください。

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有価証券報告書(有価証券関係)(1) その他有価証券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式

135,898

71,936

63,962

5,629

4,574

1,054

141,528

76,51065,017①株式

96,349144,825△48,475②債券

91,573100,000△8,427

小 計

187,922244,825△56,902329,451

321,336

8,114

②投資信託
小 計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合 計(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式

133,818

65,01768,800

5,900

4,568

1,332

139,719

69,586

70,133①株式

239,382

282,091△42,708②債券

95,896

100,000△4,104

小 計

335,278

382,091△46,812474,998

451,677

23,320

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

3,188

1,550

―

3,188

1,550

―

②投資信託
小 計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合 計(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

（2）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
区 分
株式
合

計

売却額（千円）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（3）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
有価証券について1,330千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変
動

長期借入金

契約額等
（千円）
742,500

契約額のうち１年超（千円）
478,500

時 価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変
動

長期借入金

契約額等
（千円）
586,500

契約額のうち１年超（千円）
339,500

時 価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
提出会社大東港運㈱については昭和43年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成４年に完了しております。

２ 退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)(単位：千円)イ 退職給付債務△1,972,734
ロ 年金資産580,206
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△1,392,528
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
275,509
ホ 未認識数理計算上の差異
167,921
ヘ 未認識過去勤務債務
10,210
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)△938,886
チ 前払年金費用―
リ 退職給付引当金(ト−チ)△938,886(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)イ 勤務費用
109,983
ロ 利息費用
27,439ハ 期待運用収益―
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
68,878
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
45,572ヘ 過去勤務債務の費用処理額
1,458
ト 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
253,331(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ロ 割引率
ハ 期待運用収益率
ニ 過去勤務債務の額の処理年数

ホ 数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準1.5％―％
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年の定額法により費用処理しております。)
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年の定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

ヘ 会計基準変更時差異の処理年数

15年

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
（平成23年６月１日に適格退職年金制度より確定給付企業年金制度に移行いたしました。）

２ 退職給付債務に関する事項(平成24年３月31日)(単位：千円)イ 退職給付債務△1,901,134
ロ 年金資産685,469
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△1,215,664
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
206,631
ホ 未認識数理計算上の差異
153,050
ヘ 未認識過去勤務債務（債務の減額）△136,471
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)△992,454
チ 前払年金費用―
リ 退職給付引当金(ト−チ)△992,454(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)イ 勤務費用
113,858
ロ 利息費用
27,925
ハ 期待運用収益―
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
68,878
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
37,635ヘ 過去勤務債務の費用の減額処理額△11,743
ト 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
236,553(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ロ 割引率
ハ 期待運用収益率
ニ 過去勤務債務の額の処理年数

ホ 数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準1.5％―％
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年の定額法により費用処理しております。)
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年の定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

ヘ 会計基準変更時差異の処理年数

15年

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金

14,684千円

8,602千円

投資有価証券評価損

19,813千円

15,979千円

貸倒引当金

43,850千円

36,005千円

賞与引当金

88,851千円

86,564千円

退職給付引当金

379,092千円

364,844千円

長期未払金

38,338千円

33,514千円

未払法定福利費

12,250千円

12,654千円

ゴルフ会員権評価損

45,049千円

40,326千円

未払事業税

14,155千円

10,846千円

15,740千円

11,536千円

671,825千円

620,875千円△171,833千円△138,494千円

499,992千円

482,381千円△17,353千円△16,919千円

繰延税金負債合計△17,353千円△16,919千円

繰延税金資産の純額

482,639千円

465,462千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金(注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

121,968千円

111,353千円

固定資産―繰延税金資産360,736千円

354,172千円

△65千円

△63千円

固定負債（その他）―繰延税金負債

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成24年３月31日)

40.5％

40.5％

3.1％

2.8％

（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割税効果を適用していない一時差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.3％

1.9％

△0.6％

△2.9％

― ％

8.5％

その他

△0.3％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.0％

50.7％

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23
年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.53％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.01％、平成27年4月1日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が40,999千円、再評価に係る
繰延税金負債が25,964千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が43,312千円、その他有価証券評価差額金が2,321千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。
平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,238千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,955千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

期首残高

1,740,178

1,730,171

期中増減額△10,006△33,959

期末残高

1,730,171

1,696,212

1,406,614

1,361,300

期末時価(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の改築等22,092千円であり、減少は、減価償却31,567千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の改築等646千円であり、減少は、減価償却34,605千円
であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は港湾運送事業及び港湾付帯事業を中心にその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「港湾運送事業及び港湾付帯事業」を主
要セグメントに、海運代理店業等の港湾周辺事業を営む「その他事業」を加えた２つを報告セグメントとしております。
（各セグメントの主な業務）
１．港湾運送事業及び港湾付帯作業・・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、運送取次事業、倉庫業、通関業
２．その他事業・・・・・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業

調整額
その他事業

合計

計

営業収益
外部顧客への営業収益

16,067,411

376,833

16,444,245―

16,444,245―

38,72738,727△38,727―

16,067,411

415,561

16,482,973△38,727

16,444,245

1,190,407△36,171

1,154,236△647,298

506,938

4,087,331

1,977,111

6,064,442

3,196,997

9,261,440

減価償却費

95,29634,566

129,862―

129,862

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

462,659

28,713491,372―

491,372

セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益又は（△）
セグメント資産損失

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△647,298千円には、セグメント間取引消去△38,727千円、各報告
セグメントに配分できない全社費用608,570千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,196,997千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業

調整額
その他事業

合計

計

営業収益
外部顧客への営業収益

17,668,235

334,874

18,003,109―

18,003,109―

69,84869,848△69,848―

計

17,668,235

404,722

18,072,958△69,848

18,003,109

セグメント利益

1,265,419

30,056

1,295,475△773,781

521,693

セグメント資産4,283,820

1,876,956

6,160,776

2,806,882

8,967,659

減価償却費

175,659

36,662

212,322―

212,322有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61,1493,083

64,232―64,232セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用773,781千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産2,806,882千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

334.69円

358.40円

１株当たり当期純利益金額

24.51円26.71円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
当期純利益(千円)

230,092

250,726

普通株式に係る当期純利益(千円)

230,092

250,726

普通株式の期中平均株式数(株)9,386,507

9,386,330(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

550,000

300,000

1.475―

１年以内に返済予定の長期借入金

614,663

613,0141.913―

１年以内に返済予定のリース債務

27,63728,258――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,206,018

969,339

1.747

平成25年〜平成28年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

51,613

33,637―平成25年〜平成29年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,449,931

1,944,248――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金(千円)

455,496

304,996

160,496

48,351

リース債務(千円)

19,340

9,961

3,488

809

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益
税金等調整前半期（当期）
利 益 金 額四純四半期（当期）利 益 金 額

純

１株当たり
期（当期）
益 金 額

四半
純 利

第１四半期

四半

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,451,988

9,066,342

13,820,210

18,003,109(千円)

103,081

218,893405,968

509,012(千円)

56,314

123,308

192,015

250,726

(円)

6.00

13.14

20.46

26.71

（会計期間）
１株当たり期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

6.00

7.14

62/93

第３四半期
7.32

第４四半期
6.25

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
仕掛作業支出金
貯蔵品
前払費用
関税等立替金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※2

当事業年度(平成24年３月31日)

1,689,859
45,4002,512,663
181,917
3,110
23,626
310,738
3,369
119,652
15,252△17,268

1,141,362
39,524
2,716,627
233,022
2,641
58,439252,390
3,768
109,797
13,888△18,469

4,888,320

4,552,992

996,309△565,864
430,445996,924△606,421
390,502※2

構築物
減価償却累計額

74,048△68,031

74,367△69,521

構築物（純額）

6,017

4,846

機械及び装置
減価償却累計額

76,889△74,195

47,989△46,529

2,693

1,459

490
△485

−
−

4

−

128,450△72,878

130,397△96,581

55,572
1,412,637

33,815
1,412,637

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

リース資産
減価償却累計額※1, ※2

109,557△41,168

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計

109,706△58,439

68,38851,267

1,975,759

1,894,529

421,612
9,094
147,076364,745
9,094
137,551

577,783

511,391

投資その他の資産投資有価証券※2

関係会社株式

380,025
386,601

63/93※2

526,352
386,601

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

出資金関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金

4,890
78,79841,461
16,95162,546
14,409116,043
28,634
415,735
349,463△60,764

4,990
78,79834,958
16,951
67,594
11,673112,197
26,634448,490345,819△65,772

投資その他の資産合計

1,834,796

1,995,290

4,388,339

4,401,211

9,276,660

8,954,203

93,555
1,781,358

94,345
1,744,708

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金

※3

短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2550,000
614,663※3※2※2

300,000
613,014

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
関税等預り金
賞与引当金
その他

25,43870,928143,919
160,126−
29,501
24,143
209,260
71,03725,40355,949135,568
136,985
37,112
27,81731,228
218,464
58,008

流動負債合計

3,773,933

3,478,606

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
再評価に係る繰延税金負債※1

1,206,018
46,449213,666※2※1969,339
28,484
187,701

退職給付引当金
長期未払金
その他

889,32192,99017,959948,491
92,99017,659

固定負債合計2,466,404

2,244,665

6,240,338

5,723,272

負債合計

64/93

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

856,050

856,050625,295

625,295

625,295

625,295

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

140,000

140,000

1,100,000
312,827

1,250,000
319,530

利益剰余金合計

1,552,827

1,709,530

自己株式
株主資本合計△909△1,062

3,033,262

3,189,813

△825
3,885

11,26829,849

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1

評価・換算差額等合計

※1

3,059

41,118

純資産合計

3,036,322

3,230,931

負債純資産合計

9,276,660

8,954,203

65/93

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

営業収益
港湾運送収入陸上運送収入倉庫収入
通関収入
その他の収入7,757,768
2,751,788
2,689,606
2,538,513
281,917

8,922,354
2,994,475
2,950,867
2,397,397
319,704

営業収益合計16,019,595

17,584,799

営業原価
港湾運送原価陸上運送原価
倉庫原価
通関原価
その他の原価6,311,768
2,443,520
2,519,053
1,017,828
234,510

7,309,034
2,703,699
2,808,163
867,503
219,071

営業原価合計12,526,680

13,907,472

営業総利益

3,492,914

3,677,327

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
消耗品費
交際費
保険料
賃借料
減価償却費
その他

248
1,252
135,477
1,501,610
242,620
32,851
200,384
371
232,703
54,94924,983
9,892
196,888
78,354
299,582651
6,209
150,748
1,542,124
264,148
54,969210,286291
220,163
51,96629,945
10,510185,430
163,567
299,178

3,012,170

3,190,191

480,744487,135

販売費及び一般管理費合計
営業利益

66/93

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
複合金融商品評価益
受取保険金
受取地代家賃
その他

6,043
5,943
−
2,927
1,974
8,995

4,357
6,677
4,323
537
2,796
9,094

営業外収益合計

25,88327,785

営業外費用支払利息
複合金融商品評価損
その他

46,911
8,427
11,58939,095−1,120

営業外費用合計

66,927

40,216

439,700

474,705

経常利益
特別利益
固定資産売却益

−

117

※1

投資有価証券売却益

1,550

−

特別利益合計

1,550

117

特別損失
固定資産除却損※2

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,549
35,739
1,350
8,000
6,720

※2

58

−
2,000
1,325
−

特別損失合計53,3593,383

税引前当期純利益

387,892

471,438

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

213,580△40,435

235,100
13,930

法人税等合計173,144

249,030

当期純利益

214,747

222,408

67/93

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【営業原価明細書】

区分
外注作業費
労務費
通関諸掛
減価償却費
賃借料
その他
合計

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
11,119,861
88.8
212,505
1.7
1,017,828
8.1
37,7550.3
63,6420.5
75,0870.6
12,526,680

68/93

100.0

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
12,698,550
91.3
210,7441.5
867,503
6.2
39,6560.3
56,226
0.4
34,791
0.3
13,907,472

100.0

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

856,050
−

−

当期末残高

856,050

856,050

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

625,295

625,295

−

−

当期末残高

625,295

625,295

625,295

625,295

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

856,050

−

−

当期末残高

625,295

625,295

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

140,000

140,000

−

−

当期末残高

140,000

140,000

950,000

1,100,000

150,000

150,000

150,000

150,000

1,100,000

1,250,000

313,784

312,827△65,705
214,747△150,000△65,705
222,408△150,000

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

69/93

△957

6,702

312,827

319,530

1,403,784

1,552,827△65,705
214,747−△65,705
222,408−

149,042

156,702

1,552,827

1,709,530

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70/93

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

△909

△909

−

△152

−

△152

△909

△1,0622,884,220

3,033,262△65,705
214,747−△65,705
222,408△152

149,042

156,550

3,033,262

3,189,813

13,767△825△14,593

12,094△14,593

12,094△825

11,268

3,885

3,885

−

25,964−25,964

3,885

29,84917,653

3,059△14,593

38,058△14,593

38,058

3,059

41,1182,901,873

3,036,322△65,705
214,747−△14,593△65,705
222,408△152
38,058134,448

194,609

3,036,322

3,230,931

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛作業支出金
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟に属する有形固定資産および平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

3〜38年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(4) 長期前払費用
定額法

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(868,893千円)については15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジにするために金利スワップを利用しております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【会計上の見積りの変更】
当社が保有する建物及び工具、器具及び備品は、平成24年7月17日付で本社移転を予定していることから、当事業年度において、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を本社移転の意思決定日（平成24年3月8日）から5ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しております。 また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務についても、本社移転の予定により、上記のとおり、償却に係る合理的期間を5ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ4,924千円減少しております。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

（退職給付引当金）
当社は、従来より税制適格年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成23年６月１日より税制適格年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。 この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。
この移行に伴い、負の過去勤務債務が152,131千円発生し、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により償却しております。これにより当事業年度においては、退職給付費用が12,677
千円減額され、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額増加しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)
平成12年３月31日
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)△616,424千円△636,415千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

建物

338,994千円

321,841千円

土地

1,412,512千円

1,412,512千円

51,667千円

54,898千円

1,803,173千円

1,789,251千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

450,000千円

250,000千円

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※２ 担保に供している資産

投資有価証券計

上記に対応する債務は次の通りであります。

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金

468,500千円

533,496千円

長期借入金

1,115,000千円

877,839千円

計2,033,500千円

1,661,335千円※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

営業未払金

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

865,272千円

807,747千円

４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)― 千円

4,778千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

500,000千円

500,000千円

― 千円

― 千円

500,000千円

500,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額(損益計算書関係)※１ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
機械装置

― 千円

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
117千円※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建 物

895千円

車両運搬具

― 千円

0千円

工具、器具及び備品

653千円

58千円

1,549千円

58千円

計

次へ

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― 千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

2,493

当事業年度末

―

―

2,493

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

2,493

減少

当事業年度末

709

―

3,202

（増加事由の概要）
単元未満株式の買取によるものであります。

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
港湾運送事業及び港湾付帯事業における車両（車両運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)

取得価額相当額

工具器具及び備品
49,726千円

ソフトウエア

車両運搬具

合計

645千円

14,892千円

65,263千円

減価償却累計額相当額

47,406千円

537千円

13,154千円

61,099千円

期末残高相当額

2,319千円

107千円

1,737千円

4,164千円

当事業年度(平成24年３月31日)
当事業年度において該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年内4,164千円

― 千円

１年超

―千円

― 千円

合計
4,164千円― 千円(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額に重要性がないため、支払利子込み法により算定しており
ます。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

14,990千円

4,164千円

減価償却費相当額

14,990千円

4,164千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

子会社株式
計

77/93

平成24年３月31日

386,601

386,601

386,601

386,601

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

投資有価証券評価損

19,670千円

15,853千円

貸倒引当金

18,560千円

17,364千円

未払事業税

13,209千円

10,758千円

賞与引当金

84,813千円

83,038千円(繰延税金資産)

未払法定福利費

11,689千円

12,179千円

退職給付引当金

360,442千円

350,383千円

長期未払金

37,688千円

33,514千円

関係会社出資金評価損

43,043千円

37,850千円

ゴルフ会員権評価損

45,049千円

40,326千円

15,670千円

10,705千円

649,837千円

611,975千円△163,433千円△139,502千円

486,403千円

472,473千円△17,287千円△16,855千円

繰延税金負債合計△17,287千円△16,855千円

繰延税金資産の純額

469,115千円

455,617千円(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

流動資産―繰延税金資産

119,652千円

109,797千円

固定資産―繰延税金資産349,463千円

345,819千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

当事業年度(平成24年３月31日)

40.5％

40.5％

3.1％

2.7％

△0.2％

△0.2％

2.2％

1.8％

― ％

8.9％

△1.2％

△1.0％

その他

0.2％

0.1％

税効果適用後の法人税等の負担率

44.6％

52.8％

税効果を適用していない一時差異

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23
年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平
成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.53％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.01％、平成
27年4月1日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が39,821千円、再評価に係る
繰延税金負債が25,964千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42,134千円、その他有価証券評価差額金が2,312千円それぞれ増加しております。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

323.48円

344.24円

１株当たり当期純利益金額

22.88円23.69円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
当期純利益(千円)

214,747

222,408

普通株式に係る当期純利益(千円)

214,747

222,408

普通株式の期中平均株式数(株)9,386,507

9,386,330(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)
太洋物産㈱

貸借対照表計上額(千円)1,429,000

98,601

山陽特殊製鋼㈱187,807

84,325横浜冷凍㈱114,986

74,0501,344

33,550タカセ㈱109,420

22,212兼松㈱159,305

15,771

投資有価証券 その他有価証券 丸紅㈱23,576

14,075日本電工㈱34,555

13,994

東洋水産㈱

6,000

12,894250

12,500

豊田通商㈱

6,400

10,784

その他13銘柄

163,535

31,7962,236,180

424,556

2,236,180

424,556㈱横浜港国際流通センター

ジェットエイト㈱

小計
計

【債券】
銘柄

投資有価証券 その他有価証券

券面総額（千円） 貸借対照表計上額（千円）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株価連動債

100,000

95,896

小計

100,000

95,896

100,000

95,896

計【その他】
種類及び銘柄

投資口数

貸借対照表計上額（千円）（証券投資信託の受益証券）
投資有価証券 その他有価証券 ストックインデックスファンド225
小計
計

80/93

13,152,980

5,900

13,152,980

5,900

13,152,980

5,900

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

996,309615―

996,924

606,42140,557

390,502

構築物

74,048319―

74,367

69,521

1,489

4,846

機械及び装置76,889―28,90047,98946,529

1,065

1,459

490

―

490

―

―

4

―

128,450

4,204

2,258

130,397

96,581

25,90333,815

1,412,637――

1,412,637――

1,412,637

109,557

9,045

8,896

109,706

58,43926,16751,2672,798,382

14,18440,5452,772,022

877,493

95,1881,894,529

ソフトウエア

447,197

37,570―484,767

120,021

94,436364,745

電話加入権

9,094

―

―

9,094

―

―

9,094

施設利用権

285,216――

285,216

147,664

9,524

137,551

741,508

37,570―779,078

267,686

103,961

511,391

18,128611―

18,739

7,066

3,346

11,673

車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア
財務会計システム
22,760千円
基幹システム更新
14,810千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置
倉庫内クレーン設備 28,000千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

78,03324,735―

18,526

84,242

賞与引当金

209,260

218,464

209,260―

218,464(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額17,619千円、回収額907千円であり
ます。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
Ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,791

預金
当座預金

540,149

普通預金

266,992

定期預金

330,000

別段預金

428
預金計

1,137,570

合計

1,141,362

Ｂ 受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

太洋物産㈱18,978

三井物産㈱

6,241

伊藤忠丸紅特殊鋼㈱

3,582

港湾冷蔵㈱

3,056

㈱青木固研究所

2,700

その他

4,965
合計

39,524(注) その他…兵庫県貿易㈱他(b) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年４月満期

15,770平成24年５月満期

12,769平成24年６月満期

10,161

平成24年７月満期822
合計

39,52482/93

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

Ｃ 営業未収入金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

神鋼物流㈱402,001

ジャパンフード㈱178,000

住金物産㈱127,695

ラクトジャパン㈱125,623

伊藤忠ロジスティクス㈱98,400その他

1,784,905
合計

2,716,627(注) その他…ニチレイ・ロジスティクス関東㈱他(b) 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,512,663

17,853,688

17,649,723

2,716,627

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

86.7

53.6

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

Ｄ 仕掛作業支出金
相手先金額(千円)㈱大東物流機工

28,465

東洋水産㈱19,152

その他

185,404
合計

233,022(注) その他…Ａ.Ｐ.モラー・マースクＡＳ他

Ｅ 貯蔵品
区分

金額(千円)

雑貨品

439

収入印紙

332

その他

1,870
合計

2,641

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

Ｆ 保険積立金
相手先名

金額(千円)

日本生命保険相互会社

260,834

第一生命保険㈱115,604

プルデンシャル生命保険㈱72,051

合計

448,490

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有価証券報告書② 負債の部
Ａ 支払手形(a) 相手先別内訳
相手先名

金額(千円)

日本通運㈱54,954松岡冷蔵㈱14,280丸田運輸倉庫㈱13,974

㈱日新起業

5,057

（社）日本貨物検数協会

3,392

その他

2,684
合計

94,345(注) その他…㈱三国屋他(b) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年４月満期

26,937

平成24年５月満期

24,327

平成24年６月満期

24,674

平成24年７月満期

18,404
合計

94,345

Ｂ 営業未払金
相手先金額(千円)㈱大東物流機工

799,010五十嵐冷蔵㈱73,277㈱ホウスイ

33,341横浜冷凍㈱29,852㈱村山商店

28,821

その他

780,404
合計

1,744,708(注) その他…㈱ロジスティクス・ネットワーク他

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有価証券報告書

Ｃ 短期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

100,000㈱みずほ銀行

100,000㈱りそな銀行

50,000㈱横浜銀行

50,000
合計

300,000

Ｄ １年以内返済予定の長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

184,000㈱みずほ銀行

164,000㈱三井住友銀行

162,000㈱りそな銀行

51,996㈱横浜銀行

29,018日本生命保険相互会社

22,000
合計

613,014Ｅ 長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

277,000㈱三井住友銀行

266,500㈱みずほ銀行240,500㈱りそな銀行

93,839㈱横浜銀行

46,000日本生命保険相互会社

45,500
合計

969,339

Ｆ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

1,853,553

未認識過去勤務債務（債務の減額）

130,701

未認識数理計算上の差異△192,210

会計基準変更時差異の未処理額△173,781

年金資産△669,772
合計

948,491

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り(特別口座）
５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番

取扱場所（特別口座）
５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番

株主名簿管理人
取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第62期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)平成23年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度 第62期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)平成23年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第63期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月12日関東財務局長に提出。
第63期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成23年11月11日関東財務局長に提出。
第63期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年７月４日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月29日

大 東 港 運 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 信 好
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 川
業務執行社員勉＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東港運株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大東港運株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年６月29日

大 東 港 運 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 信 好
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 川
業務執行社員勉

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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