一般社団法人 東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)
Monthly Market Report vol.1 – November 2020

日本におけるFintech市場
a.市場概況（市場規模、市場環境）
他国ではFinTech市場の成長が安定期に入る中、日本のFinTech市場は今後も高い成長率が期待されている。本レポートでは、まず日本のFinTech市場を概観した後、FinTech市場に、どのような領域(サブセグメント)があり、どのような技術が用いられているか等に触れる。
（Contents）
a. 市場概況（市場規模、市場環境）
a-1. 日本のFinTech市場規模
a-2. 日本のFinTech市場環境
a-3. FinTechの応用される領域と技術
b.個別の市場の概況
b-1. 領域別にみた日本のFinTech市場
b-2.技術別にみた日本のFinTech市場

特に、成長率に着目すると、他の主要な地域
では、2015年頃をピークに成長率（前年対比でのFinTech投資件数）が減少傾向にあるのに対して、日本は2016年以降も、一貫して投資率が増加傾向にあります。
FinTech投資の成長率の時系列推移2（国際比較：2014年-2018年）
前年対比での投資件数の増加率 (%)

200
日本

150

a-1.日本のFinTech市場規模
日本のFinTech市場規模は、2018年度以降急激に増加しており、2022年までには約110憶米ドルに達すると予測されており、今後も高い成長率が期待されています（CAGR=51％） 。
日本のFinTech市場規模の時系列推移１（2017年-2022年）(百万米ドル)12,00010,00011,002

CAGR=51％(2017年～2022年)
7,863

8,000

アジア太平洋

50

北米

02014

欧州

2015

2016

2017

2018

また、COVID-19を契機に、日本社会はデジタル化が急速に後押しされており、これによるニーズもFinTechへの需要を後押ししています。
COVID-19に伴うデジタル化の実施状況*3
100%
62%

5,206

6,00050%

3,273

4,000
2,000

100

1,367

1,950

19%

13%

31%0%

0

2017 2018 2019 2020 2021 2022
実績値

33%

25%

予測値

リモートワークの導入
リモートワーク

営業活動のオンライン化
営業活動のの導入

オンライン化

コロナ前

販売チャネルの販売チャネルのオンライン化
オンライン化

コロナ後

出所：
1. 矢野経済研究所. 2019 FinTech市場の実態と展望
2. CB Insight. FinTech Report
3. ITR、コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査, 2020/5/12

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November 9th 2020

一般社団法人 東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)
Monthly Market Report vol.1 – November 2020

日本におけるFintech市場
a.市場概況（市場規模、市場環境）
a-2 日本のFinTech市場環境
日本政府は、国家戦略の一環としてFinTechを位置づけ、イノベーション促進による経済の発展と社会課題の解決に向けた市場の環境整備を推進しています。以下、規制緩和の例示を記載します。

業態横断的な規制体系への見直し
これまでの複雑なライセンス体系と規制対応コストの高さが異業種からの新規参入の障壁となっていましたが、複雑な規制体系を排除し、公正な競争条件を実現しました。

FinTech企業への出資の容易化
銀行は5%、保険会社は10%以上の他業種への出資を禁止という厳格な出資規制を緩和し、銀行・保険会社ともに出資規制の上限を超えた出資が可能にしました。

金融仲介領域のライセンスの新設
金融サービス仲介業のライセンスだけで、銀行・証券・保険すべての分野での仲介を許容(従来は銀行・証券・保険のそれぞれの分野で、仲介業のライセンス取得が必要)
日本企業のFinTech企業との協業ニーズ
日本企業はFinTech企業への出資、提携、実証実験など精力的に取り組んでいます。(以下一例)〈銀行〉オープンAPIを通じた決済代行業者との協業推進やAI・チャッドボッド等による業務効率化等〈証券〉セキュリティー・トークンによるデジタル証券等〈保険〉ウェアラブル・デバイスを通じた健康情報の収集等

情報利活用の推進
個人情報の保護やセキュリティ対策を重視するあまり、データ利活用が進展しなかったが、個人情報保護法が許容する範囲での事業者間のデータ流通が可能となり、新サービスの開発や情報銀行の取組も加速しました。

オンラインでの取引の完結
オンラインで口座開設などの取引を行った場
合、オンラインでの登録に加え、郵送による本人確認手続からスマートフォンやアプリの利用によるオンラインでの本人確認手続きの完了させることが可能になりました。

*「日本企業」との協業(実証実験)に成功した外国企業

a-3.FinTechの応用される領域と技術
以下本論では、FinTechの応用される産業の領域（サブセグメント）として、銀行、保険及び証券に分類して、各市場別の市場規模やトレンドを概観します。また、技術面に着目すると、Fintechに活用されている技術の例として、ブロックチェーン、AI、APIやBig Dataなど様々な技術が挙げられます。
技術
ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ

決済領域のライセンスの簡素化
資金移動業のライセンスで100万円超の送金取扱を許容(従来は銀行業のライセンスが必要)。数万円以下の送金のみを取扱う場合は、1,000万円の供託が不要** 但し、顧客資産の分別管理を行う必要あり

サ領ブ域セ（グ産メ業ン内トの）

AIAPIBigData・・・

銀行（決済、送金、融資）保険証券（資産運用等を含む）

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November 9th 2020

一般社団法人 東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)
Monthly Market Report vol.1 – November 2020

日本におけるFintech市場
b.個別の市場の概況
b-1.領域別にみた日本のFinTech市場
最も大きな市場は、銀行領域でのFinTech市場であり、スマホやタブレットを活用した決済、ブロックチェーンの活用等今後も市場の拡大が期待できます。保険、証券関連のFinTechは、市場規模として銀行領域より小さいものの、同様に今後の市場の拡大が期待されています。
市場規模(百万米＄)
銀行（決済、送金、融資）保険証券（資産運用等を含む）

トレンド（例）

1,400

✓
✓

スマホやタブレットを利用したモバイル決済
ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨取引第2号(12月)
レポートで詳述

900✓

ビックデータ/AIによる保険加入時のリスク判定

第3号(1月)レポートで詳述350✓

ロボアドバイザーによる投資時のアドバイス第4号(2月)レポートで詳述

出所: IDC Japan 国際金融機関「Fintech」関連支出予測 2019
METI Fintech Visionについて

b-2.技術別にみた日本のFinTech市場
ブロックチェーン、AI（人工知能）、API及びBig Dataといった代表的な技術例での、FinTech分
野での活用内容（トレンド）は下記の通りで、今後も（例示以外の技術も含めて）FinTech分野に活用されていくことが予想されます。
AI（人工知能）

APIBig Data

・2019年：171.5
・2022年：1235.9１

・2019年：818.4
・2022年：3,458.82

・2019年：8878
・2022年：206443

・2019年：8848
・2022年：5,617.34

(市市
百万場場
米規
規＄）
模
模

ブロックチェーン

＊2019年実績、2022年予測値

・有価証券の管理・生
産・国際送金や決済シス
テム等の銀行間システ
ムへの応用
・キャッシュレス決済の普及

トレ
ン
ド5

・ニュース/市場データの解析による株価予測
・文書の自動作成・コールセンター応答等による業務効率化
・不正取引の検知・企業買収時の財務分析や承認取得時のプロセス最適化

・モバイルバンキングと他業種（保険購入等）のリアルタイム連携・クラウド会計サービス
QRコード決済サービス

・ニュース解析により株価を瞬時に予測・オンライン取引の利用パターンから不正利用の検知
・経理処理データ解析
しルール化、自動処理化
・顧客データの分析による顧客サービスカスタマ
イズ

本シリーズのレポートでは、技術分野のなかでも、特にブロックチェーンが商用活用の拡大や、暗号資産関連分野での引尾続きの伸びが期待されることから、第5号(3月)のレポートで詳述します
出所:

1. 矢野経済研究所 ブロックチェーン活用サービスに関する市場調査を実施
2. IDC 国内AIシステム市場予測を発表
3. IDC 国内市場クラウド予測を発表
4. IDC 国内ビックデータ/アナリティクスソフトウェア市場予測を発表
5. METI 産業・金融・IT融合（FinTech)に関する参考データ集

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November 9th 2020